(57)【要約】【課題】  製造コストを低減しつつ燃焼効率を向上する燃料噴射弁を提供する。【解決手段】  可動コア３１の中心からサブ貫通孔２０２側にずれた位置に設けられる規制部材２４を介して可動コア３１に支持されている傾斜板２０は、メインニードル２１及びサブニードル２２に当接している。電磁吸引力によって可動コア３１が固定コア３３に吸引されると、傾斜板２０は、規制部材２４を支点としてサブニードル２２に当接している側が可動コア３１から離れるよう傾斜する。これにより、サブニードル２２は、サブ弁座１９６から離間する。傾斜板２０の傾きが一定となった後さらに可動コア３１が固定コア３３に吸引されると、メインニードル２１はメイン弁座１９５から離間する。これにより、サブニードル２２を作動する一組の可動コア３１、固定コア３３、及び、コイル３５によって時間差をもって二つの噴孔１９３、１９４を開閉することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸方向の一端に形成され燃料を噴射する複数の噴孔（１９３、１９４、７５０、７８０、８５５、８５６）、及び、前記噴孔の周囲に形成される複数の弁座（１９５、１９６、７５４、７８４、８５１、８５２）を有するハウジング（１５、７５、７８、８５）と、
前記ハウジングの中心軸方向に往復移動可能に前記ハウジングに収容され、複数の前記弁座の第１弁座（１９５、７５４、８５１）に離間または当接すると複数の前記噴孔の第１噴孔（１９３、７５０、８５５）を開閉する第１ニードル（２１、７１、９１）と、
前記第１ニードルを前記第１弁座に当接するよう付勢する第１スプリング（２７、７３、９３）と、
前記ハウジングの中心軸方向に往復移動可能に前記ハウジングに収容され、複数の前記弁座の前記第１弁座とは異なる第２弁座（１９６、７８４、８５２）に離間または当接すると複数の前記噴孔の前記第１噴孔とは異なる第２噴孔（１９４、７８０、８５６）を開閉する第２ニードル（２２、７２、９２）と、
前記第２ニードルを前記第２弁座に当接するよう付勢する第２スプリング（２８、７４、９４）と、
通電されると磁界を発生するコイル（３５、８２、９５）と、
前記ハウジング内で前記コイルが発生する磁界内に固定される固定コア（３３、８０、８８）と、
前記固定コアの前記弁座側に前記ハウジングの中心軸方向に往復移動可能に設けられ、前記コイルに通電されると前記固定コアの方向に吸引され前記第２ニードルを前記第２弁座から離間させる可動コア（３１、７９）と、
前記第２ニードルが前記第２弁座から離間した後、時間差をもって前記第１ニードルを前記第１弁座から離間させることが可能な時間差作動手段（２０、２４、４０、４４、４５、４５０、５０、５００、５５、５５０、７１５、７５５、７６、７６６、７８１、７８９、７９４、８３、８４３、８４６、８６６、８４８、８６６、８６７、８８３、９１６、９２６）と、
を備えることを特徴とする燃料噴射弁（１、６、７、８、９、１０）。
【請求項２】
前記時間差作動手段は、
前記第１ニードルが挿通される第１貫通孔（２０１、４０１、４５１、５０１、５５１）及び前記第２ニードルが挿通される第２貫通孔（２０２、４０２、４５２、５０２、５５２）を有し、前記第１弁座及び前記第２弁座とは反対側の端面が前記第１ニードルの前記第１弁座側の端面（２１６）及び前記第２ニードルの前記第２弁座側の端面（２２６）に当接する当接部材（２０、４０、４５、５０、５５）と、
前記可動コアと前記当接部材との間であって前記第１貫通孔に比べ前記第２貫通孔の近傍に設けられ、前記可動コアの前記当接部材側の端面（３１３）に形成されるコア窪み（３１４、４１４、４６４、５１４、５６４）及び前記当接部材の前記可動コア側の端面（２０３、４０３）に形成される当接部材窪み（２０４、４０４）の少なくとも一方に一部が収容され、前記第２貫通孔の近傍における前記当接部材の前記可動コア側の端面と前記可動コアの前記当接部材側の端面との間の距離を所定の距離とするよう規制する規制部材（２４、４４、４５０、５００、５５０）と、
を有し、
前記第１スプリングは、付勢力が前記第２スプリングの付勢力に比べ大きくなるよう形成され、
前記可動コアが前記固定コアに吸引されると、前記当接部材は前記第２貫通孔の近傍における前記当接部材の前記可動コア側の端面と前記可動コアの前記当接部材側の端面との間の距離を所定の距離としたまま前記第１貫通孔が形成されている側の部位が前記可動コアに当接するよう傾斜し、
前記当接部材の前記第２貫通孔が形成されている側の部位が前記可動コアから離れるよう傾斜すると、前記第２ニードルが前記第２弁座から離間することを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記第１ニードルと前記第１弁座とが当接する第１シート径は、前記第２ニードルと前記第２弁座とが当接する第２シート径より大きいことを特徴とする請求項２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記規制部材（２４）は、球状に形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記規制部材（４４）は、円柱状に形成され、
前記規制部材は、前記コア窪み及び前記当接部材窪みを形成する内壁と前記規制部材が有する曲面状の側面（４４２）とが当接するよう前記コア窪み及び前記当接部材窪みの少なくとも一方に一部が収容されることを特徴とする請求項２または３に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記規制部材は、前記当接部材と一体に形成されることを特徴とする請求項２または３に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記規制部材は、前記当接部材の前記可動コア側の傾斜面（５５３、５５４）によって形成される突起状の部位（５５０）であることを特徴とする請求項６に記載の燃料噴射弁。
【請求項８】
前記当接部材は、前記第１貫通孔の前記固定コア側の縁部に前記当接部材の径方向外側から前記当接部材の中心に向かって前記第１弁座の方向に傾斜する第１傾斜面（２０６、４０６、４５６、５０６、５５６）が形成されていることを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項９】
前記当接部材は、前記第２貫通孔の前記固定コア側の縁部に前記当接部材の中心から前記当接部材の径方向外側に向かって前記第２弁座の方向に傾斜する第２傾斜面（２０７）が形成されていることを特徴とする請求項２から８のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１０】
前記当接部材は、前記第１貫通孔が形成されている側の端部に前記第１弁座の方向に突出し前記当接部材が傾斜するとき前記可動コアと当接する突出部（２０５、４０５、４５５）を有することを特徴とする請求項２から９のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１１】
前記可動コアは、前記当接部材側に前記当接部材を収容可能な溝状の可動コア側収容空間（６１０）を有し、
前記固定コアの前記可動コア側には前記収容空間と同じ大きさに形成される溝状の固定コア側収容空間（６３０）を有することを特徴とする請求項２から１０のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１２】
前記第１ニードルは、前記第１弁座と当接可能な第１シール部（６６２）を有し、
前記第２ニードルは、前記第２弁座と当接可能な第２シール部（６７２）を有し、
前記第１シール部及び前記第２シール部は、球面を有するよう形成されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１３】
前記第２ニードルは、棒状に形成される第２軸部（７２１、９２１）、前記第２軸部の前記第２弁座側に設けられ前記第２弁座と当接または離間する第２シール部（７２２、９２２）、及び、前記第２軸部の前記シール部とは反対側に設けられ前記第２軸部の外径より大きい外径を有する第２大径部（７２３、９２３）を有し、
前記時間差作動手段は、
第１絞り流路（７６５、８６４）を有し、前記第１ニードル（７１、９１）が開閉する第１噴孔（７５０、８５５）から噴射される燃料が流れる燃料供給通路（７７１、８５９）に連通する連通路（７６２、８４２）を形成する連通路形成部材（７６、８４６、８６６）と、
前記連通路に連通し、前記第１ニードルの前記第１弁座側とは反対側に第１圧力室（７５２、８４０）を形成する第１圧力室形成部材（７１５、７５５、７６６、８４８、８６６、９１６）と、
前記第２大径部の前記第２弁座側に第２圧力室（７８２、８５０）を形成する第２圧力室形成部材（７８１、７８９、７９４、８６７、８８３、９２６）と、
前記第１圧力室と前記第２圧力室とを連通する制御用通路（８３１、８６５）を形成する制御用通路形成部材（８３、８４３、８６６）と、
から形成されることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項１４】
前記制御用通路形成部材は、前記第１圧力室と前記制御用通路とを連通、または、前記第２圧力室と前記制御用通路とを連通し、前記制御用通路の断面積に比べ小さい断面積を有する第２絞り流路（８６５）を有することを特徴とする請求項１３に記載の燃料噴射弁。
【請求項１５】
前記第２噴孔は、内燃機関が有する点火プラグとの距離が前記点火プラグと前記第１噴孔との間の距離に比べ短くなるよう形成されることを特徴とする請求項１３または１４に記載の燃料噴射弁。
【請求項１６】
前記第１噴孔は、断面積が前記第２噴孔の断面積より大きいことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関（以下、「エンジン」という）に燃料を噴射供給する燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウジングに形成される複数の噴孔の開閉を制御し、内燃機関が有する燃焼室における燃焼効率を向上する燃料噴射弁が知られている。例えば、特許文献１には、二つの噴孔を有するハウジング、ハウジングに往復移動可能に収容されている二つのニードルを備え、二つの噴孔の一の噴孔と他の噴孔とを異なる時刻に開閉する燃料噴射弁が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２４５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の燃料噴射弁では、二つのニードルの作動をそれぞれ制御する二つの作動回路を備えるため、部品点数が多くなり、製造コストが増大する。
【０００５】
本発明の目的は、製造コストを低減しつつ燃焼効率を向上する燃料噴射弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、燃料噴射弁であって、ハウジング、第１ニードル、第１スプリング、第２ニードル、第２スプリング、コイル、固定コア、可動コア、及び、時間差作動手段を備える。ハウジングは、中心軸方向の一端に形成され燃料を噴射する複数の噴孔、及び、噴孔の周囲に形成される複数の弁座を有する。第１ニードルは、ハウジングの中心軸方向に往復移動可能にハウジングに収容され、複数の弁座の第１弁座に離間または当接すると複数の噴孔の第１噴孔を開閉する。第１スプリングは、第１ニードルを第１弁座に当接するよう付勢する。第２ニードルは、ハウジングの中心軸方向に往復移動可能にハウジングに収容され、複数の弁座の第１弁座を除く第２弁座に離間または当接すると複数の噴孔の第１噴孔を除く第２噴孔を開閉する。第２スプリングは、第２ニードルを第２弁座に当接するよう付勢する。可動コアは、通電されたコイルによって発生する磁界内に固定される固定コアの弁座側にハウジングの中心軸方向に往復移動可能に設けられ、コイルに通電されると固定コアの方向に吸引され第２ニードルを第２弁座から離間させる。時間差作動手段は、第２ニードルが第２弁座から離間した後、時間差をもって第１ニードルを第１弁座から離間させることが可能であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の燃料噴射弁は、異なる噴孔の開閉を制御する二つのニードルを備えている。二つのニードルは、時間差作動手段によって第２ニードルが第２噴孔を開いた後、第１ニードルによって第１噴孔を開く。これにより、本発明の燃料噴射弁は、第２ニードルの作動を制御する一つの作動回路を備えることによって二つのニードルの作動を制御することができる。したがって、二つのニードルを作動するため二つの作動回路を備える場合に比べ製造コストを低減し、時間差をもって複数の噴孔を開閉し燃焼効率を向上するよう燃料を噴射することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による燃料噴射弁の要部断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による燃料噴射弁の時間差作動手段と可動コアとの位置関係を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態による燃料噴射弁における開弁動作を説明する模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態による燃料噴射弁における開弁時の可動コア、二つのニードルに作用する作用力の時間変化を示す特性図である。
【図６】本発明の第１実施形態による燃料噴射弁における開弁時の可動コア、二つのニードルの変位及び二つの噴孔の噴射率の時間変化を示す特性図である。
【図７】本発明の第１実施形態による燃料噴射弁における閉弁動作を説明する模式図である。
【図８】本発明の第１実施形態による燃料噴射弁における閉弁時の可動コア、二つのニードルの変位及び二つの噴孔の噴射率の時間変化を示す特性図である。
【図９】本発明の第２実施形態による燃料噴射弁の時間差作動手段と可動コアとの位置関係を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態による燃料噴射弁の時間差作動手段と可動コアとの位置関係を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第４実施形態による燃料噴射弁の時間差作動手段と可動コアとの位置関係を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第５実施形態による燃料噴射弁の時間差作動手段と可動コアとの位置関係を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第６実施形態による燃料噴射弁の要部断面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶａ−ＸＩＶａ線断面図及びＸＩＶｂ−ＸＩＶｂ線断面図である。
【図１５】本発明の第７実施形態による燃料噴射弁の要部断面図である。
【図１６】図１５のＸＶＩａ−ＸＶＩａ線断面図及びＸＶＩｂ−ＸＶＩｂ線断面図である。
【図１７】本発明の第８実施形態による燃料噴射弁の要部断面図である。
【図１８】本発明の第９実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図１９】本発明の第９実施形態による燃料噴射弁における開弁動作を説明する断面図である。
【図２０】本発明の第９実施形態による燃料噴射弁における開弁動作を説明する断面図であって、図１９とは異なる状態を説明する断面図である。
【図２１】本発明の第１０実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図２２】本発明の第１０実施形態による燃料噴射弁における開弁動作を説明する断面図である。
【図２３】本発明の第１０実施形態による燃料噴射弁における開弁動作を説明する断面図であって、図２２とは異なる状態を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の複数の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による燃料噴射弁１を図１〜３に示す。
燃料噴射弁１は、例えば図示しない直噴式ガソリンエンジンの燃料噴射装置に用いられ、燃料としてのガソリンをエンジンに噴射供給する。燃料噴射弁１は、ハウジング１５、「第１ニードル」としてのメインニードル２１、「第１スプリング」としてのメインスプリング２７、「第２ニードル」としてのサブニードル２２、「第２スプリング」としてのサブスプリング２８、可動コア３１、「当接部材」としての傾斜板２０、規制部材２４、固定コア３３、コイル３５、開弁用スプリング２６などを備える。なお、図１には、ハウジング１５が有する「第１弁座」としてのメイン弁座１９５及び「第２弁座」としてのサブ弁座１９６からメインニードル２１及びサブニードル２２が離間する方向である開弁方向、及び、メイン弁座１９５及びサブ弁座１９６にメインニードル２１及びサブニードル２２が当接する方向である閉弁方向を図示する。傾斜板２０及び規制部材２４は、特許請求の範囲記載の「時間差作動手段」に相当する。
【００１１】
ハウジング１５は、図１に示すように、第１筒部材１６、第２筒部材１７、第３筒部材１８、及び、噴射ノズル１９から構成されている。第１筒部材１６、第２筒部材１７、及び、第３筒部材１８は、いずれも略円筒状に形成され、第１筒部材１６、第２筒部材１７、第３筒部材１８の順に同軸となるよう配置され、互いに接続している。
【００１２】
第１筒部材１６および第３筒部材１８は、磁気安定化処理が施されている。第１筒部材１６および第３筒部材１８は、硬度が比較的低い。一方、第２筒部材１７は、硬度が第１筒部材１６および第３筒部材１８の硬度よりも高くなるよう形成されている。
【００１３】
噴射ノズル１９は、第１筒部材１６の第２筒部材１７とは反対側の端部に設けられている。噴射ノズル１９は、有底筒状に形成されており、第１筒部材１６に溶接されている。噴射ノズル１９は、所定の硬度を有するよう焼入れ処理が施されている。噴射ノズル１９は、メイン噴射部１９１及びサブ噴射部１９２から形成されている。噴射ノズル１９は、メイン噴射部１９１及びサブ噴射部１９２が形成されている側とは反対側の端部が第１筒部材１６に接続している。
【００１４】
メイン噴射部１９１は、ハウジング１５の中心軸Ｃ０に対してずれた位置に設けられる有底筒状の部位である。メイン噴射部１９１の底部には、ハウジング１５の内部と外部とを連通する「第１噴孔」としてのメイン噴孔１９３が形成されている。第１実施形態による燃料噴射弁１では、メイン噴孔１９３は比較的大きな断面積を有する。メイン噴孔１９３のハウジング１５の内部側の開口である内側開口の縁には環状のメイン弁座１９５が形成されている。
【００１５】
サブ噴射部１９２は、第１筒部材１６の中心軸に対してメイン噴射部１９１とは反対側にずれた位置に設けられる有底筒状の部位である。サブ噴射部１９２の底部には、ハウジング１５の内部と外部とを連通する「第２噴孔」としてのサブ噴孔１９４が形成されている。第１実施形態による燃料噴射弁１では、サブ噴孔１９４は、断面積がメイン噴孔１９３の断面積より小さくなるよう形成されている。サブ噴孔１９４のハウジング１５の内部側の開口である内側開口の縁には環状のサブ弁座１９６が形成されている。サブ弁座１９６とサブニードル２２とのシート径は、メイン弁座１９５とメインニードル２１とのシート径より小さい。
【００１６】
メインニードル２１は、ハウジング１５内に往復移動可能に収容されている。メインニードル２１は、所定の硬度を有するよう焼入れ処理が施されている。メインニードル２１の硬度は、噴射ノズル１９の硬度とほぼ同等に設定されている。メインニードル２１は、メイン軸部２１１、メインシール部２１２、及び、メイン大径部２１３などから形成されている。メイン軸部２１１、メインシール部２１２、及び、メイン大径部２１３は、一体に形成される。
【００１７】
メイン軸部２１１は、棒状に形成されている。メイン軸部２１１は、可動コア３１が有するガイド貫通孔３１１及び第１筒部材１６内に設けられるニードルガイド部１６０が有するガイド貫通孔１６１に挿通されている。
メインシール部２１２は、メイン軸部２１１のメイン弁座１９５側の端部に設けられる。メインシール部２１２は、メイン弁座１９５に当接可能である。メインニードル２１は、メインシール部２１２がメイン弁座１９５から離間またはメイン弁座１９５に当接するとメイン噴孔１９３を開閉し、ハウジング１５の内部と外部とを連通または遮断する。
【００１８】
メイン大径部２１３は、メイン軸部２１１のメインシール部２１２とは反対側に設けられている。メイン大径部２１３は、その外径がメイン軸部２１１の外径より大きくなるよう形成されている。メイン大径部２１３のメイン弁座１９５側の端面２１６は、傾斜板２０に当接している。メイン大径部２１３のメイン弁座１９５側とは反対側にはメインスプリング２７をガイドするメインスプリングガイド部２１４が設けられている。
【００１９】
メインニードル２１は、メイン軸部２１１がニードルガイド部１６０により支持されつつ、可動コア３１を介して第２筒部材１７の内壁により支持されている。これにより、メインニードル２１は、ハウジング１５の内部を中心軸Ｃ０の方向に往復移動する。
【００２０】
サブニードル２２は、メインニードル２１と隣り合うようにハウジング１５内に往復移動可能に収容されている。サブニードル２２は、所定の硬度を有するよう焼入れ処理が施されている。サブニードル２２の硬度は、噴射ノズル１９の硬度とほぼ同等に設定されている。サブニードル２２は、サブ軸部２２１、サブシール部２２２、及び、サブ大径部２２３などから形成されている。サブ軸部２２１、サブシール部２２２、及び、サブ大径部２２３は、一体に形成される。
【００２１】
サブ軸部２２１は、棒状に形成されている。サブ軸部２２１は、可動コア３１が有するガイド貫通孔３１２及びニードルガイド部１６０が有するガイド貫通孔１６２に挿通されている。
シール部２２１は、サブ軸部２２１のサブ弁座１９６側の端部に設けられる。シール部２２１は、サブ弁座１９６に当接可能である。サブニードル２２は、サブシール部２２２がサブ弁座１９６から離間またはサブ弁座１９６に当接するとサブ噴孔１９４を開閉し、ハウジング１５の内部と外部とを連通または遮断する。
【００２２】
サブ大径部２２３は、サブ軸部２２１のサブシール部２２２とは反対側に設けられている。サブ大径部２２３は、その外径がサブ軸部２２１の外径より大きくなるよう形成されている。サブ大径部２２３のサブ弁座１９６側の端面２２６は、傾斜板２０に当接している。サブ大径部２２３のサブ弁座１９６側とは反対側にはサブスプリング２８をガイドするサブスプリングガイド部２２４が設けられている。
【００２３】
サブニードル２２は、サブ軸部２２１がニードルガイド部１６０により支持されつつ、可動コア３１を介して第２筒部材１７の内壁により支持されている。これにより、サブニードル２２は、ハウジング１５の内部を中心軸Ｃ０の方向に往復移動する。
【００２４】
可動コア３１は、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材料により略円筒状に形成され、表面には例えばクロムめっきが施されている。可動コア３１は、磁気安定化処理が施されている。可動コア３１の硬度は比較的低く、ハウジング１５の第１筒部材１６および第３筒部材１８の硬度と概ね同等である。
【００２５】
固定コア３３は、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材料により略円筒状に形成されている。固定コア３３は、磁気安定化処理が施されている。固定コア３３の硬度は可動コア３１の硬度と概ね同等であるが、可動コア３１のストッパとしての機能を確保するために表面に例えばクロムめっきを施し、必要な硬度を確保している。固定コア３３は、ハウジング１５の第３筒部材１８と溶接され、ハウジング１５の内側に固定されるよう設けられている。固定コア３３の可動コア３１側の端部には略円柱状の空間が形成されている。当該空間には、メインスプリングガイド３３１及びサブスプリングガイド３３２が収容される。
【００２６】
コイル３５は、略円筒状に形成され、主に第２筒部材１７および第３筒部材１８の径方向外側を囲むよう設けられている。コイル３５は、電力が供給されると磁力を生じる。コイル３５に磁力が生じるとき、固定コア３３、可動コア３１、第１筒部材１６、及び、第３筒部材１８に磁気回路が形成される。これにより、固定コア３３と可動コア３１との間に磁気吸引力が発生し、可動コア３１は、固定コア３３に吸引される。
【００２７】
メインスプリング２７は、一端がメイン大径部２１３のメインスプリングガイド部２１４が設けられる側が有するスプリング当接面２１５に当接するよう設けられている。メインスプリング２７の他端は、メインスプリングガイド３３１に当接している。メインスプリング２７は、メインニードル２１を傾斜板２０、規制部材２４及び可動コア３１とともに、メイン弁座１９５の方向、すなわち、閉弁方向に付勢する付勢力を有している。
【００２８】
サブスプリング２８は、一端がサブ大径部２２３のサブスプリングガイド部２２４が設けられる側が有するスプリング当接面２２５に当接するよう設けられている。サブスプリング２８の他端は、サブスプリングガイド３３２に当接している。サブスプリング２８は、サブニードル２２を傾斜板２０、規制部材２４及び可動コア３１とともに、サブ弁座１９６の方向、すなわち、閉弁方向に付勢する付勢力を有している。サブスプリング２８が有する付勢力は、メインスプリング２７が有する付勢力に比べ比較的弱い。
【００２９】
開弁用スプリング２６は、一端が可動コア３１のメイン弁座１９５及びサブ弁座１９６側に当接するよう設けられている。開弁用スプリング２６の他端は、ニードルガイド部１６０の可動コア３１側に当接している。開弁用スプリング２６は、中心軸Ｃ０の方向に伸びる力を有している。開弁用スプリング２６の内部には、メインニードル２１及びサブニードル２２が挿通されている。これにより、開弁用スプリング２６は、可動コア３１をメイン弁座１９５及びサブ弁座１９６とは反対の方向、すなわち、開弁方向に付勢している。
本実施形態では、メインスプリング２７の付勢力及びサブスプリング２８の付勢力の合計は、開弁用スプリング２６の付勢力よりも大きく設定されている。これにより、コイル３５に電力が供給されていない状態では、メインニードル２１はメイン弁座１９５に当接し、サブニードル２２はサブ弁座１９６に当接している。
【００３０】
第３筒部材１８の第２筒部材１７とは反対側の端部には、略円筒状の燃料導入パイプ１２が圧入および溶接されている。
燃料導入パイプ１２および第３筒部材１８の径方向外側は、樹脂によりモールドされている。当該モールド部分にコネクタ１３が形成されている。コネクタ１３には、コイル３５へ電力を供給するための端子１３１がインサート成形されている。また、コイル３５の径方向外側には、コイル３５を覆うよう筒状のホルダ１４が設けられている。
【００３１】
燃料導入パイプ１２が有する開口１２１からハウジング１５の内部に流入する燃料は、固定コア３３の径内方向、可動コア３１のガイド貫通孔３１１、３１２、第１筒部材の内部、ニードルガイド部１６０に形成されている通路１６３を流通し、噴射ノズル１９の内部に導かれる。
【００３２】
第１実施形態による燃料噴射弁１では、メインニードル２１とサブニードル２２とを時間差をもって作動させる「時間差作動手段」として傾斜板２０及び規制部材２４を備えている点に特徴がある。ここでは、傾斜板２０及び規制部材２４の詳細な構成について可動コア３１との位置関係を含めて説明する。
【００３３】
図３に傾斜板２０、規制部材２４、可動コア３１の位置関係を示す斜視図を示す。図３は、互いの位置関係をわかりやすくするため、メインニードル２１の軸方向に分解した状態を示している。
【００３４】
傾斜板２０は、円板状の部材であって、可動コア３１の固定コア３３側に設けられる収容空間３１０に収容されている。傾斜板２０は、メインニードル２１が挿通される「第１貫通孔」としてのメイン貫通孔２０１、及び、サブニードル２２が挿通される「第２貫通孔」としてのサブ貫通孔２０２を有する。傾斜板２０の可動コア３１側の「当接部材の可動コア側の端面」としての端面２０３には、後述する規制部材２４の一部が収容される「当接部材窪み」としての窪み２０４が形成されている。窪み２０４は、メイン貫通孔２０１に比べサブ貫通孔２０２の近くに形成される。傾斜板２０のメイン貫通孔２０１の径方向外側の端部には可動コア３１の方向に突出する突出部２０５が形成されている。
【００３５】
傾斜板２０の固定コア３３側の端面には、二つの傾斜面２０６、２０７が形成されている。
「第１傾斜面」としての傾斜面２０６は、メイン貫通孔２０１の縁に形成され、傾斜板２０の径方向外側から中心に向かって可動コア３１側に傾斜している。傾斜面２０６は、メインニードル２１のメイン大径部２１３の傾斜板２０側の端面２１６と当接可能である。
「第２傾斜面」としての傾斜面２０７は、サブ貫通孔２０２の縁に形成され、傾斜板２０の中心から径方向外側に向かって可動コア３１側に傾斜している。傾斜面２０７の傾斜は、傾斜面２０６の傾斜より小さい。傾斜面２０７は、サブニードル２２のサブ大径部２２３の傾斜板２０側の端面２２６と当接可能である。
【００３６】
規制部材２４は、傾斜板２０と可動コア３１との間に設けられる球状の部材である。規制部材２４の一部は、可動コア３１の収容空間３１０を形成する内壁のうち端面２０３に対向する「可動コアの当接部材側の端面」としての内壁３１３に形成される「コア窪み」としての窪み３１４に収容されている。規制部材２４が窪み２０４、３１４に収容されると、規制部材２４の近傍における傾斜板２０の端面２０３と可動コア３１の内壁３１３との間の距離が一定となるよう規制される。規制部材２４は、内壁３１３と端面２０３とが略平行な状態であるとき、規制部材２４の近傍における傾斜板２０の端面２０３と可動コア３１の内壁３１３との距離が傾斜板２０の突出部２０５と可動コア３１の内壁３１３との間の距離より長くなるよう形成されている。
【００３７】
次に、第１実施形態による燃料噴射弁１の作用について図４〜８に基づいて説明する。
図４は、燃料噴射弁１の開弁時における傾斜板２０、規制部材２４、可動コア３１の位置関係を示す模式図である。図５は、燃料噴射弁１の開弁時における可動コア３１、メインニードル２１、サブニードル２２に作用する作用力の大きさの時間変化を示す特性図である。図６は、燃料噴射弁１の開弁時における可動コア３１、メインニードル２１、サブニードル２２の変位及びメイン噴孔１９３、１９４から噴射される燃料の噴射率の時間変化を示す特性図である。図７は、燃料噴射弁１の閉弁時における傾斜板２０、規制部材２４、可動コア３１の位置関係を示す模式図である。図８は、燃料噴射弁１の閉弁時における可動コア３１、メインニードル２１、サブニードル２２に作用する作用力の大きさの時間変化を示す特性図である。
【００３８】
最初に図４に基づいて燃料噴射弁１の開弁時を説明する。
コイル３５に電力が供給されていないとき、メインスプリング２７及びサブスプリング２８の付勢力に加え、噴射ノズル１９の内部の燃料の圧力によってメインニードル２１及びサブニードル２２は、それぞれメイン弁座１９５及びサブ弁座１９６に当接している。このときのメインニードル２１、サブニードル２２、傾斜板２０、規制部材２４、可動コア３１の位置関係は、図４（ａ）のようになる。図４（ａ）に示すように、規制部材２４の近傍において端面２０３と内壁３１３との間の距離は規制部材２４によって一定に保たれている。一方、突出部２０５と内壁３１３との間には隙間２００が形成されている。なお、図４（ａ）における可動コア３１のメイン弁座１９５及びサブ弁座１９６側の端面３１５の位置を二点鎖線Ｂ１で示す。また、図４（ａ）におけるメインニードル２１のメイン大径部２１３及びサブニードル２２のサブ大径部２２３の位置を二点鎖線Ｂ２で示す。図４において、図４（ａ）から（ｄ）に示す二点鎖線Ｂ１、Ｂ２はそれぞれの部材の高さの基準を示している。
【００３９】
コイル３５に電力が供給され、可動コア３１と固定コア３３との間に電磁吸引力が発生すると、可動コア３１は図４（ｂ）から（ｄ）に示す白抜き矢印Ｄ１の方向に移動する。このとき、規制部材２４の近傍における端面２０３と内壁３１３との間は、規制部材２４によって一定の距離が保たれており変化しない。
【００４０】
一方、メインスプリング２７の付勢力及びメイン噴射部１９１の内部の燃料の圧力とメイン噴射部１９１におけるシート径との積から算出される作用力の合計は、サブスプリング２８の付勢力及びサブ噴射部１９２の内部の燃料の圧力とサブ噴射部１９２におけるシート径との積から算出される作用力の合計に比べ大きいため、可動コア３１との間に隙間２００を形成している突出部２０５は、メインスプリング２７の付勢力及びメイン噴射部１９１の内部の燃料によって可動コア３１側に押し込まれる。これにより、図４（ｂ）に示すように、傾斜板２０は、規制部材２４と当接している部位を支点として、サブ貫通孔２０２を有している側の端部は可動コア３１から離れ、メイン貫通孔２０１を有している側の端部は可動コア３１に近づくよう傾斜する。
【００４１】
さらに可動コア３１が白抜き矢印Ｄ１の方向に移動すると、傾斜板２０の傾斜は大きくなる。傾斜板２０の傾斜が大きくなると、サブ貫通孔２０２を有している側の端部は可動コア３１からさらに離れる。これにより、図４（ｃ）に示すように、サブニードル２２の端面２２６が傾斜板２０の傾斜面２０７に当接する。端面２２６が傾斜面２０７に当接すると、可動コア３１の動きに応じてサブニードル２２がサブ弁座１９６から離間し、サブ噴孔１９４から燃料が噴射される。
【００４２】
さらに可動コア３１が図４に示す白抜き矢印Ｄ１の方向に移動すると、メインニードル２１の端面２１６が傾斜板２０の傾斜面２０６に当接する。端面２１６が傾斜面２０６に当接すると、可動コア３１の動きに応じてメインニードル２１がメイン弁座１９５から離間する。これにより、メイン噴孔１９３から燃料が噴射される。
【００４３】
図４に基づいて説明したメインニードル２１、サブニードル２２、及び、可動コア３１の動きにおけるそれぞれの作用力の変化を図５に基づいて説明する。なお、図５に示す特性図の縦軸に示す「上向き」とは、図４に示す白抜き矢印Ｄ１の方向と同じである。図５には、可動コア３１の作用力を点線Ｌ５０、メインニードル２１の作用力を一点鎖線Ｌ５１、サブニードル２２の作用力を実線Ｌ５２で示す。
【００４４】
コイル３５に電力が供給されていないとき、メインニードル２１にはメインスプリング２７の付勢力ＭＦ１１に加えメイン噴射部１９１の内部の燃料の圧力とメイン噴射部１９１におけるシート径との積から算出される作用力ＭＦ１２が下向き、すなわち、メインニードル２１がメイン弁座１９５に当接する方向に作用している。一方、サブニードル２２にはサブスプリング２８の付勢力ＭＦ２１に加えサブ噴射部１９２の内部の燃料の圧力とサブ噴射部１９２におけるシート径との積から算出される作用力ＭＦ２２が下向き、すなわち、サブニードル２２がサブ弁座１９６に当接する方向に作用している。このとき、メインニードル２１に作用する付勢力ＭＦ１１と作用力ＭＦ１２との合計は、サブニードル２２に作用する付勢力ＭＦ２１と作用力ＭＦ２２との合計より大きい。
【００４５】
コイル３５に電力が供給され始めると（図５の時刻Ｔ１０）、一定の時間経過後、可動コア３１と固定コア３３との間の電磁吸引力によって可動コア３１が上向き、すなわち、メイン弁座１９５及びサブ弁座１９６から離れる方向に移動する（図５の時刻Ｔ１１）。可動コア３１がメイン弁座１９５及びサブ弁座１９６から離れる方向に移動すると傾斜板２０が傾斜し、サブニードル２２には可動コア３１が上向きに移動するのと同時に上向きの作用力が作用する。また、メインニードル２１は、傾斜板２０の傾斜によって可動コア３１に近づく側の端部に当接しているため、サブニードル２２に比べ遅れて上向きの荷重が作用する（図５の時刻Ｔ１２）。
【００４６】
可動コア３１に作用する上向きの作用力がさらに大きくなると、傾斜板２０の傾斜はさらに大きくなる。具体的には、規制部材２４が当接している側の端部、すなわち、サブニードル２２が当接する側の端部は、可動コア３１からさらに離れ、規制部材２４が当接している側とは反対側の端部、すなわち、メインニードル２１が当接する側の端部は、可動コア３１にさらに近づく。このとき、可動コア３１は上向きに移動しているため、メインニードル２１及びサブニードル２２は上向きの力が作用し続ける。
【００４７】
傾斜板２０が傾斜を大きくする途中において、サブニードル２２に作用する作用力の合計が上向きとなり、サブ噴孔１９４が開く（図５の時刻Ｔ１３）。このとき、噴射ノズル１９の内部の燃料の圧力がサブ噴孔１９４からの噴射によって低下するため噴射ノズル１９の内部の燃料の圧力による作用力が減少し、メインニードル２１及びサブニードル２２ともに作用する作用力が大きく変化する。
【００４８】
さらに傾斜板２０の傾斜が大きくなり、傾斜板２０の突出部２０５が可動コア３１に当接すると、傾斜板２０の傾斜の変化が終了する（図５の時刻Ｔ１４）。すなわち、時刻Ｔ１１から時刻Ｔ１４までの間、傾斜板２０は傾斜し続けることとなる。時刻Ｔ１４において可動コア３１がさらに上向きに移動すると、メインニードル２１に作用する作用力の合計が上向きとなり、メイン噴孔１９３が開く。
【００４９】
図６に図４に示す開弁時の可動コア３１、メインニードル２１、及び、サブニードル２２の変位と、メイン噴孔１９３、１９４から噴射される燃料の噴射率の時間変化と、を示す。なお、図６に示す特性図の縦軸に示す「変位」は、図４に示す白抜き矢印Ｄ１の方向の変位をプラスとして示してある。図６（ａ）には、可動コア３１の変位を点線Ｌ６０、メインニードル２１の変位を一点鎖線Ｌ６１、サブニードル２２の変位を実線Ｌ６２で示す。また、図６（ｂ）には、メイン噴孔１９３の噴射率を一点鎖線Ｌ６６、サブ噴孔１９４の噴射率を実線Ｌ６７で示す。
【００５０】
図６に示すように、時刻Ｔ２０において可動コア３１がプラスに変位し始めると、図６上ではほぼ同時、図５では時刻Ｔ１１から時刻Ｔ１２の間の時間が経過して、サブニードル２２がプラスに変位し始める。サブニードル２２は、変位し始めのとき、可動コア３１の変位に加えて傾斜板２０の傾斜による変位が加わるため、単位時間当たりの変位量が可動コア３１の単位時間単位当たりの変位量より大きくなる。その後、傾斜板２０の傾斜の変化が終了しメインニードル２１が変位し始める（図６の時刻Ｔ２１）と、メインニードル２１、サブニードル２２、及び、可動コア３１は同じ速度で変位する。
【００５１】
メインニードル２１及びサブニードル２２が変位し続けると、先にサブ噴孔１９４が完全に開き、サブ噴孔１９４の大きさによって噴射率が決定される（図６の時刻Ｔ２２以降）。続いて、メイン噴孔１９３も完全に開き、メイン噴孔１９３の大きさによって噴射率が決定される（図６の時刻Ｔ２３以降）。その後、可動コア３１が固定コア３３に当接するまで移動し、可動コア３１、メインニードル２１、及び、サブニードル２２の変位が一定となる（図６の時刻Ｔ２４）。
【００５２】
次に、図７に基づいて燃料噴射弁１の閉弁時を説明する。
メインニードル２１及びサブニードル２２がメイン弁座１９５及びサブ弁座１９６から離間しメイン噴孔１９３、１９４から燃料が噴射されている状態（図７（ａ）参照）において、コイル３５への電力の供給が停止すると、可動コア３１が図７の白抜き矢印Ｄ２の方向に移動する。なお、図７（ｄ）における可動コア３１のメイン弁座１９５及びサブ弁座１９６側の端面３１５の位置を二点鎖線Ｂ１で示す。また、図７（ｄ）におけるメインニードル２１のメイン大径部２１３及びサブニードル２２のサブ大径部２２３の位置を二点鎖線Ｂ２で示す。図７において、図７（ａ）から（ｄ）に示す二点鎖線Ｂ１、Ｂ２はそれぞれの部材の高さの基準を示している。
【００５３】
可動コア３１が図７（ａ）の状態から図７の白抜き矢印Ｄ２の方向に移動し図７（ｂ）の状態になった後さらに可動コア３１が図７の白抜き矢印Ｄ２の方向に移動すると、傾斜板２０の傾斜が緩やかになり始める。このとき、メインニードル２１の端面２１６が傾斜板２０の傾斜面２０６から離間する。これにより、メインニードル２１がメイン弁座１９５に当接し、メイン噴孔１９３が閉じられる。
【００５４】
さらに可動コア３１が図７の白抜き矢印Ｄ２の方向に移動すると、さらに傾斜板２０の傾斜が緩やかになると、サブニードル２２の端面２２６が傾斜板２０の傾斜面２０７から離間する（図７（ｃ）参照）。これにより、サブニードル２２がサブ弁座１９６に当接し、サブ噴孔１９４が閉じられる。
【００５５】
さらに可動コア３１が図７の白抜き矢印Ｄ２の方向に移動すると、突出部２０５が可動コア３１の内壁３１３から離間し、図７（ｄ）に示すように、傾斜板２０は水平な状態となる。
【００５６】
図８に図７に示す閉弁時の可動コア３１、メインニードル２１、及び、サブニードル２２の変位と、メイン噴孔１９３、１９４から噴射される燃料の噴射率の時間変化と、を示す。なお、図８に示す特性図の縦軸に示す「変位」は、図７に示す白抜き矢印Ｄ３の方向の変位をプラスとして示してある。図８（ａ）には、可動コア３１の変位を点線Ｌ８０、メインニードル２１の変位を一点鎖線Ｌ８１、サブニードル２２の変位を実線Ｌ８２で示す。また、図８（ｂ）には、メイン噴孔１９３の噴射率を一点鎖線Ｌ８６、サブ噴孔１９４の噴射率を実線Ｌ８７で示す。
【００５７】
図８に示すように、時刻Ｔ３０において可動コア３１がマイナス方向に変位し始めると、同時にメインニードル２１及びサブニードル２２もマイナス方向に変位し始める。このとき、傾斜板２０の傾きは一定であるため、メインニードル２１、サブニードル２２、及び、可動コア３１は同じ速度で変位する。メインニードル２１及びサブニードル２２は、変位が小さくなるにつれて噴射率が小さくなる（時刻Ｔ３１、３２）。時刻Ｔ３３において、メインニードル２１の変位が０となると、メイン噴孔１９３が閉じられ、噴射率は０となる。
その後、サブニードル２２は、可動コア３１の変位に加えて傾斜板２０の傾斜による変位が加わるため、単位時間当たりの変位量が大きくなる。時刻Ｔ３４において、可動コア３１の変位が０となるとほぼ同時にサブニードル２２の変位も０となる。これにより、サブ噴孔１９４の噴射率が０となる。
【００５８】
第１実施形態による燃料噴射弁１では、可動コア３１の中心からずれた位置に当接する規制部材２４を介して可動コア３１に支持されている傾斜板２０は、メインニードル２１及びサブニードル２２に当接している。燃料噴射弁１が開弁するとき、可動コア３１が移動すると規制部材２４を支点として傾斜板２０が傾斜する。この傾斜によってメインスプリング２７に比べ付勢力が小さいサブスプリング２８によって付勢されているサブニードル２２はサブ噴孔１９４を開く。さらに、可動コア３１が移動すると、メインニードル２１はメインスプリング２７の付勢力に抗してメイン噴孔１９３を開く。このように、燃料噴射弁１は、サブニードル２２を作動する作動回路を構成する一組の可動コア３１、固定コア３３、及び、コイル３５によって、時間差をもって二つのメイン噴孔１９３、１９４を開くことができる。これにより、第１実施形態による燃料噴射弁１は、二つのニードルを作動するため二組の作動回路を備える場合に比べ製造コストを低減しつつ、エンジンが有する燃焼室の燃焼効率を向上するよう燃料を噴射することができる。
【００５９】
また、サブ弁座１９６とサブニードル２２とのシート径は、メイン弁座１９５とメインニードル２１とのシート径より小さい。これにより、メインニードル２１に閉弁方向に作用する燃料の圧力は、サブニードル２２に作用する閉弁方向に作用する燃料の圧力に比べ大きくなる。したがって、サブニードル２２の開弁時刻とメインニードル２１の開弁時刻との間に比較的大きな時間差をもつことができ、エンジンが有する燃焼室の燃焼効率をさらに向上するよう燃料を噴射することができる。
【００６０】
また、傾斜板２０が有する傾斜面２０６、２０７は、傾斜板２０が傾斜したときにメインニードル２１の端面２１６及びサブニードル２２の端面２２６に面で当接するよう形成されている。これにより、メイン噴孔１９３、１９４を開閉するとき、メインニードル２１及びサブニードル２２がメイン弁座１９５及びサブ弁座１９６に確実に当接する。したがって、メイン弁座１９５及びサブ弁座１９６におけるシール不良の発生を防止することができる。
【００６１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態による燃料噴射弁を図９に基づいて説明する。第２実施形態は、傾斜板の形状及び規制部材の形状が第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６２】
第２実施形態による燃料噴射弁では、「時間差作動手段」としての規制部材４４を備える。図９に、「当接部材」としての傾斜板４０、規制部材４４、可動コア３１の位置関係を示す斜視図を示す。図９は、互いの位置関係をわかりやすくするため、メインニードル２１の軸方向に分解した状態を示している。傾斜板４０及び規制部材４４は、特許請求の範囲記載の「時間差作動手段」に相当する。
【００６３】
傾斜板４０は、円板状の部材であって、可動コア３１の傾斜板４０側に設けられる収容空間３１０に収容されている。傾斜板４０は、メインニードル２１が挿通される「第１貫通孔」としてのメイン貫通孔４０１、及び、サブニードル２２が挿通される「第２貫通孔」としてのサブ貫通孔４０２を有する。傾斜板４０の可動コア３１側の「当接部材の可動コア側の端面」としての端面４０３には、規制部材４４の一部が収容される溝状の「当接部材窪み」としての窪み４０４が形成されている。窪み４０４は、メイン貫通孔４０１に比べサブ貫通孔４０２の近くに形成される。傾斜板４０のメイン貫通孔４０１の径方向外側には可動コア３１の方向に突出する突出部４０５が形成されている。
【００６４】
傾斜板４０の端面４０３とは反対側の端面には、「第１傾斜面」としての傾斜面４０６が形成されている。傾斜面４０６は、メイン貫通孔４０１の縁に形成され、傾斜板４０の径方向外側から中心に向かって可動コア３１側に傾斜する。傾斜面４０６は、メインニードル２１のメイン大径部２１３の傾斜板４０側の端面２１６と当接可能である。
【００６５】
規制部材４４は、傾斜板２０と可動コア３１との間に設けられる円柱状の部材である。規制部材４４は、円形の底面、当該底面に平行に設けられる円形の上面４４１、及び、底面の外周と上面４４１の外周とを接続する側面４４２とから形成される。規制部材４４の一部は、可動コア３１が有する内壁３１３に形成される溝状の「コア窪み」としての窪み４１４に収容されている。このとき、側面４４２は、窪み４１４を形成する内壁に当接する。また、窪み４１４に収容される規制部材４４の一部とは異なる一部の部位は、傾斜板２０の端面４０３に形成される溝状の窪み４０４に収容されている。
【００６６】
規制部材４４が窪み４０４、４１４に収容されると、規制部材４４の近傍における端面４０３と内壁３１３との間の距離が一定となるよう規制される。規制部材４４は、規制部材４４が窪み４０４、４１４に収容されたときの規制部材４４の近傍における端面４０３と内壁３１３との間の距離が突出部４０５と内壁３１３との間の距離より長くなるよう形成されている。
【００６７】
第２実施形態による燃料噴射弁では、可動コア３１の中心からサブ貫通孔４０２側にずれた位置に当接する規制部材４４を介して可動コア３１に支持されている傾斜板４０がメインニードル２１およびサブニードル２２に当接している。これにより、第２実施形態による燃料噴射弁は、第１実施形態と同じ効果を奏する。
【００６８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態による燃料噴射弁を図１０に基づいて説明する。第３実施形態は、傾斜板の形状が第２実施形態と異なる。なお、第２実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
第３実施形態による燃料噴射弁では、「当接部材」及び「時間差作動手段」としてのとしての傾斜板４５を備える。図１０に、傾斜板４５、可動コア３１の位置関係を示す斜視図を示す。図１０は、互いの位置関係をわかりやすくするため、メインニードル２１の軸方向に分解した状態を示している。
【００７０】
傾斜板４５は、円板状の部材であって、可動コア３１の傾斜板４５側に設けられる収容空間３１０に収容されている。傾斜板４５は、メインニードル２１が挿通されるメイン貫通孔４５１、及び、サブニードル２２が挿通される「第２貫通孔」としてのサブ貫通孔４５２を有する。傾斜板４５の可動コア３１側の端面４５３には、「規制部材」および「時間差作動手段」としての規制部４５０が形成されている。傾斜板４５のメイン貫通孔４５１の径方向外側には可動コア３１の方向に突出する突出部４５５が形成されている。
【００７１】
傾斜板４５の端面４５３とは反対側の端面には、「第１傾斜面」としての傾斜面４５６が形成されている。傾斜面４５６は、メイン貫通孔４５１の縁に形成され、傾斜板４５の径方向外側から中心に向かって可動コア３１側に傾斜する。傾斜面４５６は、メインニードル２１のメイン大径部２１３の傾斜板４５側の端面２１６と当接可能である。
【００７２】
規制部４５０は、図１０に示すように、可動コア３１の方向に突出するよう形成されている。規制部４５０は、可動コア３１に向かうに従って細くなるよう形成されている。規制部４５０の一部は、可動コア３１が有する内壁３１３に形成される溝状の「コア窪み」としての窪み４６４に収容されている。
【００７３】
規制部４５０が窪み４６４に収容されると、規制部４５０の近傍における端面４５３と内壁３１３との間の距離が一定となるよう規制される。規制部４５０は、規制部４５０が窪み４６４に収容されたときの規制部４５０の近傍における端面４５３と内壁３１３との間の距離が突出部４５５と内壁３１３との間の距離より長くなるよう形成されている。
【００７４】
第３実施形態による燃料噴射弁では、可動コア３１の中心からサブ貫通孔４５２側にずれた位置に当接する規制部４５０によって可動コア３１に当接する傾斜板４５がメインニードル２１およびサブニードル２２に当接している。これにより、第３実施形態による燃料噴射弁は、第１実施形態と同じ効果を奏する。
【００７５】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態による燃料噴射弁を図１１に基づいて説明する。第４実施形態は、傾斜板の形状が第３実施形態と異なる。なお、第３実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７６】
第４実施形態による燃料噴射弁では、「当接部材」及び「時間差作動手段」としての傾斜板５０を備える。図１１に、傾斜板５０、可動コア３１の位置関係を示す斜視図を示す。図１１は、互いの位置関係をわかりやすくするため、メインニードル２１の軸方向に分解した状態を示している。
【００７７】
傾斜板５０は、円板状の部材であって、可動コア３１の傾斜板５０側に設けられる収容空間３１０に収容されている。傾斜板５０は、メインニードル２１が挿通される「第１貫通孔」としてのメイン貫通孔５０１、及び、サブニードル２２が挿通される「第２貫通孔」としてのサブ貫通孔５０２を有する。傾斜板５０の可動コア３１側の端面５０３には、「規制部材」及び「時間差作動手段」としての規制部５００が形成されている。第４実施形態の傾斜板５０は、第３実施形態の傾斜板４５と異なり、メイン貫通孔５０１に近傍に可動コア３１の方向に突出する突起が形成されていない。
【００７８】
規制部５００は、可動コア３１の方向に突出するよう形成されている。規制部５００は、可動コア３１の方向に突出するよう形成されている。規制部５００は、可動コア３１の方向に向かうに従って細くなるよう形成されている。規制部５００の一部は、可動コア３１が有する内壁３１３に形成される溝状の「コア窪み」としての窪み５１４に収容されている。
【００７９】
傾斜板５０の端面５０３とは反対側の端面には、「第１傾斜面」としての傾斜面５０６が形成されている。傾斜面５０６は、メイン貫通孔５０１の縁に形成され、傾斜板５０の径方向外側から中心に向かって可動コア３１側に傾斜する。傾斜面５０６は、メインニードル２１のメイン大径部２１３の傾斜板５０側の端面２１６と当接可能である。
【００８０】
第４実施形態による燃料噴射弁では、可動コア３１の中心からサブ貫通孔５０２側にずれた位置当接する規制部５００によって可動コア３１に当接する傾斜板５０がメインニードル２１およびサブニードル２２に当接している。これにより、第４実施形態による燃料噴射弁は、第１実施形態と同じ効果を奏する。
【００８１】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態による燃料噴射弁を図１２に基づいて説明する。第５実施形態は、傾斜板の形状が第４実施形態と異なる。なお、第４実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８２】
第５実施形態による燃料噴射弁では、「当接部材」及び「時間差作動手段」としての傾斜板５５を備える。図１２に、傾斜板５５、可動コア３１の位置関係を示す斜視図を示す。図１２は、互いの位置関係をわかりやすくするため、メインニードル２１の軸方向に分解した状態を示している。
【００８３】
傾斜板５５は、円板状の部材であって、可動コア３１の傾斜板５５側に設けられる収容空間３１０に収容されている。傾斜板５５は、メインニードル２１が挿通される「第１貫通孔」としてのメイン貫通孔５５１、及び、サブニードル２２が挿通される「第２貫通孔」としてのサブ貫通孔５５２を有する。傾斜板５５の可動コア３１側は、二つの傾斜面５５３、５５４を有する。「当接部材の可動コア側の傾斜面」としての傾斜面５５３は、メイン貫通孔５５１側の端部から傾斜板５５の中心に向かうに従って可動コア３１に近づくよう形成されている。また、「当接部材の可動コア側の傾斜面」としての傾斜面５５４は、サブ貫通孔５５２側の端部から傾斜板５５の中心に向かうに従って可動コア３１に近づくよう形成されている。傾斜面５５３と傾斜面５５４とはサブ貫通孔５５２の近傍において接続する。これにより、傾斜面５５３と傾斜面５５４とが接続する「規制部材」および「時間差作動手段」としての部位５５０は、可動コア３１側に突起状に突出している。部位５５０の一部は、可動コア３１が有する内壁３１３に形成される溝状の「コア窪み」としての窪み５６４に収容されている。
【００８４】
傾斜板５５の端面５５３とは反対側の端面には、「第１傾斜面」としての傾斜面５５６が形成されている。傾斜面５５６は、メイン貫通孔５５１の縁に形成され、傾斜板５５の径方向外側から中心に向かって可動コア３１側に傾斜する。傾斜面５５６は、メインニードル２１のメイン大径部２１３の傾斜板５５側の端面２１６と当接可能である。
【００８５】
第５実施形態による燃料噴射弁では、可動コア３１の中心からサブ貫通孔５５２側にずれた位置に当接する部位５５０によって可動コア３１に当接する傾斜板５５がメインニードル２１およびサブニードル２２に当接している。これにより、第５実施形態による燃料噴射弁は、第１実施形態と同じ効果を奏する。
【００８６】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態による燃料噴射弁を図１３、１４に基づいて説明する。第６実施形態は、可動コアの形状及び固定コアの形状が第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８７】
第６実施形態による燃料噴射弁６では、可動コア６１は、固定コア６３側の端部に溝状の可動コア側収容空間６１０を有している。可動コア側収容空間６１０には、傾斜板２０が収容されている。可動コア側収容空間６１０を形成する内壁のうち傾斜板２０の端面２０３に向かい合う内壁６１３には、規制部材２４を収容する窪み６１４が形成されている。
また、可動コア６１は、中心軸Ｃ０の方向にメインニードル２１が挿通されるガイド貫通孔６１１、及び、中心軸Ｃ０の方向にサブニードル２２が挿通されるガイド貫通孔６１２を有している。
【００８８】
固定コア６３は、可動コア６１側の端部に溝状の固定コア側収容空間６３０を有している。固定コア側収容空間６３０は、可動コア側収容空間６１０と同じ大きさとなるよう形成され、メインスプリング２７及びサブスプリング２８が収容されている。固定コア側収容空間６３０を形成する内壁のうち傾斜板２０に対向する内壁６３１にはメインスプリング２７及びサブスプリング２８それぞれの一端が当接している。
【００８９】
第６実施形態による燃料噴射弁６では、可動コア６１及び固定コア６３は、互いに当接可能な面積が第１実施形態に比べ大きくなるよう形成されている。これにより、コイル３５に電力が供給されるとき内部に形成される磁気回路の断面積を大きくすることができる。したがって、第６実施形態による燃料噴射弁６は、第１実施形態の効果に加え、少ない電力で二つのニードルを制御することができる。
【００９０】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態による燃料噴射弁を図１５、１６に基づいて説明する。第７実施形態は、固定コアの可動コア側にガイド部材を備える点が第６実施形態と異なる。なお、第６実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９１】
第７実施形態による燃料噴射弁７では、固定コア６３の固定コア側収容空間６３０の両端にガイド部材６２、６４が設けられている。ガイド部材６２、６４は、往復移動するメインニードル２１及びサブニードル２２を案内する。
【００９２】
第７実施形態による燃料噴射弁７では、メインニードル２１及びサブニードル２２がガイド部材６２、６４によって案内されている。これにより、磁気回路の断面積を大きくしつつ、メインニードル２１及びサブニードル２２に確実に作動させることができる。したがって、第７実施形態は、第６実施形態の効果に加え、メイン噴孔１９３、１９４の開閉を確実に制御することができる。
【００９３】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態による燃料噴射弁を図１７に基づいて説明する。第８実施形態は、二つのニードルのシール部の形状が第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９４】
第８実施形態による燃料噴射弁８では、メインニードル２１の「第１シール部」としてのシール部６６２は、球面を有する半球状に形成されている。シール部６６２の外壁は、噴射ノズル１９内の燃料がスムーズにメイン噴射部１９１内の先端まで流れるよう一部面取りされている。
サブニードル２２の「第２シール部」としてのシール部６７２は、球面を有する半球状に形成されている。シール部６７２の外壁は、噴射ノズル１９内の燃料がスムーズにサブ噴射部１９２内の先端まで流れるよう一部面取りされている。
【００９５】
第８実施形態による燃料噴射弁８では、メインニードル２１及びサブニードル２２のシール部６６２、６７２の外壁を球面状とすることにより、ニードルが傾いてもシール部６６２、６７２がメイン弁座１９５及びサブ弁座１９６に確実に当接する。これにより、意図しないタイミングにおいてメイン噴孔１９３、１９４が開閉することを防止する。したがって、第８実施形態は、第１実施形態の効果に加え、メイン弁座１９５及びサブ弁座１９６におけるシール不良の発生を防止することができる。
【００９６】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態による燃料噴射弁を図１８〜２０に基づいて説明する。第９実施形態は、時間差作動手段の構成が第１実施形態と異なる。
【００９７】
図１８に第９実施形態による燃料噴射弁９の断面図を示す。燃料噴射弁９は、「ハウジング」メインハウジング７５、「連通路形成部材」としての中間部材７６、燃料導入部７７、「第１ニードル」としてのメインニードル７１、「第１スプリング」としてのメインスプリング７３、「ハウジング」としてのサブハウジング７８、「第２ニードル」としてのサブニードル７２、「第２スプリング」としてのサブスプリング７４、可動コア７９、固定コア８０、蓋部材８１、コイル８２、「制御用通路形成部材」としての連結部材８３などを備える。燃料噴射弁９は、図示しないエンジンが有する燃焼室に直接燃料を噴射する燃料噴射弁であって、サブハウジング７８は、メインハウジング７５に比べエンジンが有する図示しない点火プラグの近傍に設けられる。なお、図１８〜２０には、メインハウジング７５が有する「第１弁座」としてのメイン弁座７５４及びサブハウジング７８が有する「第２弁座」としてのサブ弁座７８４からメインニードル７１及びサブニードル７２が離間する方向である開弁方向、及び、メイン弁座７５４及びサブ弁座７８４にメインニードル７１及びサブニードル７２が当接する方向である閉弁方向を図示する。
【００９８】
メインハウジング７５は、有底筒状に形成されている。メインハウジング７５は、底部に相当する部位とは反対側に中間部材７６が設けられている。メインハウジング７５の底部に相当する部位には、メインハウジング７５の内部と外部とを連通する「第１噴孔」としてのメイン噴孔７５０が形成されている。第９実施形態による燃料噴射弁９では、メイン噴孔７５０は二つ形成されている。メイン噴孔７５０のメインハウジング７５の内部側の開口である内側開口の縁には環状のメイン弁座７５４が形成されている。
【００９９】
メインハウジング７５は、内部にメインニードル７１が往復移動可能な収容空間を有している。収容空間にメインニードル７１が収容されるとメインニードル７１が有するメイン大径部７１３のメイン弁座７５４側には、メイン噴孔７５０が燃焼室に噴射する燃料が流れる燃料室７５１が形成される。メインハウジング７５は、燃料室７５１と連通する燃料供給通路７５３を燃料室７５１の径外方向に有している。
【０１００】
中間部材７６は、メインハウジング７５と燃料導入部７７との間に設けられる金属部材である。中間部材７６は、燃料供給通路７５３に連通する燃料供給通路７６１、及び、メインニードル７１が有するメイン大径部７１３のメイン弁座７５４側とは反対側に形成される「第１圧力室」としてのメイン圧力室７５２に連通する連通路７６２を有している。中間部材７６は、連通路７６２とメイン圧力室７５２との間に断面積が連通路７６２の断面積に比べ小さい第１絞り流路７６５を有する。
【０１０１】
燃料導入部７７は、中間部材７６においてメインハウジング７５とは反対側に設けられる。燃料導入部７７は、中心軸上に図示しない外部の燃料レールの内部と連通する燃料供給通路７７１を有している。燃料供給通路７７１は、連通路７６２に連通している。中間部材７６側の端面には燃料供給通路７７１に連通する溝７７２を有している。溝７７２は、燃料導入部７７と中間部材７６とが組み付けられるとき中間部材７６の燃料導入部７７側の端面とともに燃料供給通路７６１と燃料供給通路７７１とを連通する燃料供給通路となる。燃料導入部７７は、燃料レールから供給される燃料を燃料室７５１及びメイン圧力室７５２に供給する。
メインホルダ７７３は、燃料導入部７７、中間部材７６、及び、メインハウジング７５の中間部材７６側の端部の径外方向に設けられる、メインホルダ７７３は、燃料導入部７７、中間部材７６、及び、メインハウジング７５それぞれの中心軸が重なるようそれぞれの位置を規制する。
【０１０２】
メインニードル７１は、メインハウジング７５内に往復移動可能に収容されている。メインニードル７１は、所定の硬度を有するよう焼入れ処理が施されている。メインニードル７１の硬度は、メインハウジング７５の硬度とほぼ同等に設定されている。メインニードル７１は、メイン軸部７１１、メインシール部７１２、及び、メイン大径部７１３などから形成されている。メイン軸部７１１、メインシール部７１２、及び、メイン大径部７１３は、一体に形成される。
【０１０３】
メイン軸部７１１は、棒状に形成されている。
メインシール部７１２は、メイン軸部７１１のメイン弁座７５４側の端部に設けられ、メイン弁座７５４に当接可能である。メインニードル７１は、メインシール部７１２がメイン弁座７５４から離間またはメイン弁座７５４に当接するとメイン噴孔７５０を開閉し、燃料室７５１と外部とを連通または遮断する。
【０１０４】
メイン大径部７１３は、メイン軸部７１１のメインシール部７１２とは反対側に設けられている。メイン大径部７１３は、その外径がメイン軸部７１１の外径より大きくなるよう形成されている。メイン大径部７１３のメイン軸部７１１と接合する側とは反対側にはメインスプリング７３が当接している。
【０１０５】
メインスプリング７３は、メイン圧力室７５２に収容されている。メインスプリング７３は、一端がメイン大径部７１３のメイン軸部７１１が接合する側とは反対側に設けられるメイン圧力室形成部材７１５が有するスプリング当接面７１４に当接するよう設けられている。メインスプリング７３の他端は、中間部材７６のメイン弁座７５４側に設けられるメイン圧力室形成部材７６６が有するスプリング当接面７６４に当接している。メインスプリング７３は、メインハウジング７５の中心軸Ｃ１の方向に伸びる力を有している。これにより、メインスプリング７３は、メインニードル７１をメイン弁座７５４の方向、すなわち閉弁方向に付勢している。
【０１０６】
メイン圧力室７５２は、メインニードル７１と中間部材７６との間に形成される。具体的には、メイン圧力室７５２は、メイン圧力室形成部材７１５が有するスプリング当接面７６４、メイン圧力室形成部材７６６が有するスプリング当接面７１４、及び、メインスプリング７３の径外方向に設けられるメイン圧力室形成部材７５５が有する内壁７５６とから形成される。第９実施形態では、メイン圧力室形成部材７１５はメインニードル７１と一体に形成され、メイン圧力室形成部材７６６は中間部材７６と一体に形成され、メイン圧力室形成部材７５５はメインハウジング７５と一体に形成されている。図１８〜２０には、便宜的にメイン圧力室形成部材７１５、７６６、７５５を仮想線ＶＬ１によって示す。メイン圧力室７５２は、メインニードル７１の往復移動によって体積が変更可能である。メイン圧力室形成部材７１５、７６６、７５５は、特許請求の範囲に記載の「第１圧力室形成部材」に相当する。
【０１０７】
サブハウジング７８は、有底筒状に形成されている。サブハウジング７８は、底部に相当する部位とは反対側にコイル８２及びサブホルダ８１１が設けられている。サブハウジング７８の底部に相当する部位には、サブハウジング７８の内部と外部とを連通する「第２噴孔」としてのサブ噴孔７８０が形成されている。第９実施形態による燃料噴射弁９では、サブ噴孔７８０は一つ形成されている。サブ噴孔７８０は、エンジンが有する点火プラグまでの距離がメイン噴孔７５０と点火プラグとの間の距離に比べ短くなる位置に形成されている。サブ噴孔７８０は、断面積がメイン噴孔７５０の断面積の合計より小さくなるよう形成されている。サブ噴孔７８０のサブハウジング７８の内部側の開口である内側開口の縁には環状のサブ弁座７８４が形成されている。サブ弁座７８４は、サブ弁座７８４とサブニードル７２とのシート径がメイン弁座７５４とメインニードル７１とのシート径より小さくなるよう形成されている。
【０１０８】
サブハウジング７８は、内部にサブニードル７２及び可動コア７９が往復移動可能な収容空間を有している。当該収容空間のサブ弁座７８４側には、サブニードル７２の往復移動を案内するニードルガイド７８６が設けられている。
【０１０９】
サブニードル７２は、サブハウジング７８内に往復移動可能に収容されている。サブニードル７２は、所定の硬度を有するよう焼入れ処理が施されている。サブニードル７２の硬度は、サブハウジング７８の硬度とほぼ同等に設定されている。サブニードル７２は、「第２軸部」としてのサブ軸部７２１、「第２シール部」としてのサブシール部７２２、及び、「第２大径部」としてのサブ大径部７２３などから形成されている。サブ軸部７２１、サブシール部７２２、及び、サブ大径部７２３は、一体に形成される。
【０１１０】
サブ軸部７２１は、棒状に形成されている。サブ軸部７２１は、可動コア７９が有する貫通孔７９１及びニードルガイド７８６が有する貫通孔７８７に挿通されている。
サブシール部７２２は、サブ軸部７２１のサブ弁座７８４側の端部に設けられ、サブ弁座７８４に当接可能である。サブニードル７２は、サブシール部７２２がサブ弁座７８４から離間またはサブ弁座７８４に当接するとサブ噴孔７８０を開閉し、サブハウジング７８の内部と外部とを連通または遮断する。
【０１１１】
サブ大径部７２３は、サブ軸部７２１のサブシール部７２２とは反対側に設けられている。サブ大径部７２３は、その外径がサブ軸部７２１の外径より大きくなるよう形成され、可動コア７９のサブ弁座７８４側とは反対側に位置する。サブ大径部７２３のサブ弁座７８４側とは反対側にはサブスプリング７４が当接している。
【０１１２】
サブスプリング７４は、一端がサブ大径部７２３に当接している。サブスプリング７４の他端は、蓋部材８１のサブ弁座７８４側の端面に当接している。サブスプリング７４は、サブハウジング７８の中心軸Ｃ２の方向に伸びる力を有している。これにより、サブスプリング７４は、サブニードル７２をサブ弁座７８４の方向、すなわち閉弁方向に付勢している。
【０１１３】
開弁用スプリング７４１は、サブ大径部７２３のサブ弁座７８４側に形成される「第２圧力室」としてのサブ圧力室７８２に収容されている。開弁用スプリング７４１は、一端が可動コア７９のサブ弁座７８４側に設けられるサブ圧力室形成部材７９４が有するスプリング当接面７９３に当接するよう設けられている。開弁用スプリング７４１の他端は、サブハウジング７８内に設けられるサブ圧力室形成部材７８９が有するスプリング当接面７８５に当接している。開弁用スプリング７４１は、サブハウジング７８の中心軸Ｃ２の方向に伸びる力を有している。これにより、開弁用スプリング７４１は、サブニードル７２をサブ弁座７８４から離間する方向、すなわち、開弁方向に付勢している。
【０１１４】
開弁用スプリング７４１は、その付勢力がサブスプリング７４の付勢力に比べ小さくなるよう形成されている。これにより、サブハウジング７８の内部に燃料が供給されておらず、かつ、コイル８２に電力が供給されていないとき、サブニードル７２はサブ弁座７８４に当接する。
【０１１５】
可動コア７９は、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材料により略円筒状に形成され、表面には例えばクロムめっきが施されている。可動コア７９は、磁気安定化処理が施されている。可動コア７９は、サブニードル７２が有するサブ大径部７２３のサブ弁座７８４側の端面７２４に当接している。可動コア７９は、固定コア８０との間に発生する電磁吸引力の大きさに応じてサブニードル７２と一体となって往復移動する。
可動コア７９には、サブニードル７２が有するサブ軸部７２１が挿通される貫通孔７９１、及び、サブ圧力室７８２の燃料が可動コア７９の固定コア８０側に流れることが可能な連通路７９２が形成されている。連通路７９２は、可動コア７９のサブ弁座７８４側の燃料の圧力と固定コア８０側の燃料の圧力とを同じにする。
【０１１６】
固定コア８０は、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材料により筒状に形成されている。固定コア８０は、磁気安定化処理が施されている。固定コア８０の硬度は可動コア７９の硬度と概ね同等であるが、可動コア７９のストッパとしての機能を確保するために表面に例えばクロムめっきを施し、必要な硬度を確保している。固定コア８０は、サブハウジング７８と接合され、サブハウジング７８の内側に固定されるよう設けられている。固定コア８０の略中央に形成されている柱状の空間には、サブスプリング７４及び蓋部材８１が収容される。
【０１１７】
コイル８２は、略円筒状に形成され、サブハウジング７８とサブホルダ８１１との間に設けられている。コイル８２は、電力が供給されると磁力を生じる。コイル８２に磁力が生じると、固定コア８０、可動コア７９、サブハウジング７８、サブホルダ８１１に磁気回路が形成される。これにより、固定コア８０と可動コア７９との間に磁気吸引力が発生し、可動コア７９は、固定コア８０に吸引される。
【０１１８】
サブ圧力室７８２は、可動コア７９とサブハウジング７８との間に形成される。具体的には、サブ圧力室７８２は、サブ圧力室形成部材７９４が有するスプリング当接面７９３、サブ圧力室形成部材７８９が有するスプリング当接面７８５、及び、開弁用スプリング７４１の径外方向に位置するサブ圧力室形成部材７８１が有する内壁７８８とから形成される。第９実施形態では、サブ圧力室形成部材７９４は可動コア７９と一体に形成され、サブ圧力室形成部材７８１、７８９はサブハウジング７８と一体に形成されている。図１８〜２０には、便宜的にサブ圧力室形成部材７８１、７８９、７９４を仮想線ＶＬ２によって示す。サブ圧力室７８２は、可動コア７９の往復移動によって体積が変更可能である。サブ圧力室形成部材７８１、７８９、７９４は、特許請求の範囲に記載の「第２圧力室形成部材」に相当する。
【０１１９】
連結部材８３は、メインハウジング７５とサブハウジング７８との間に設けられる。連結部材８３は、メイン圧力室７５２とサブ圧力室７８２とを連通する制御用通路８３１を形成する。制御用通路８３１がメイン圧力室７５２と接続する部位には、断面積が制御用通路８３１の断面積より小さい第２絞り流路８３２が形成されている。
【０１２０】
次に、第９実施形態による燃料噴射弁９の作用について説明する。
【０１２１】
コイル８２に電力が供給されていないとき、燃料供給通路７７１から供給された燃料の一部は、連通路７６２、第１絞り流路７６５、メイン圧力室７５２、第２絞り流路、制御用通路８３１、サブ圧力室７８２に供給されている。また、メイン圧力室７５２やサブ圧力室７８２に供給された燃料を除く燃料は、溝７７２、燃料供給通路７６１、７５３を通って燃料室７５１に供給されている。このとき、メイン圧力室７５２、サブ圧力室７８２、燃料室７５１の燃料の圧力は、全て同じになっている。
メインハウジング７５内では、メインニードル７１は、メインスプリング７３の付勢力とメインニードル７１に作用する燃料の圧力とのバランスによってメイン弁座７５４に当接している。また、サブハウジング７８内では、サブニードル７２は、開弁用スプリング７４１の付勢力とサブスプリング７４の付勢力とサブニードル７２に作用する燃料の圧力とのバランスによってサブ弁座７８４に当接している。これにより、メイン噴孔７５０、７８０は閉じられている。
【０１２２】
ここで、「メインニードル７１に作用する燃料の圧力」とは、燃料室７５１の燃料の圧力及びメイン圧力室７５２の燃料の圧力である。燃料室７５１の燃料の圧力がメインニードル７１に作用する作用力は、メイン大径部７１３の断面積からメインシール部７１２とメイン弁座７５４とのシート面積を除いた面積に燃料室７５１の燃料の圧力を掛け合わせた値であって、メインニードル７１をメイン弁座７５４から離間する方向に作用する。また、メイン圧力室７５２の燃料の圧力がメインニードル７１に作用する作用力は、メイン大径部７１３の断面積にメイン圧力室７５２の燃料の圧力を掛け合わせた値であって、メインニードル７１をメイン弁座７５４に当接する方向に作用する。
また、「サブニードル７２に作用する燃料の圧力」とは、サブ圧力室７８２の燃料の圧力である。サブ圧力室７８２の燃料の圧力がサブニードル７２に作用する作用力は、可動コア７９の断面積から貫通孔７９１及び連通路７９２の断面積を除いた面積にサブ圧力室７８２の燃料の圧力を掛け合わせた値であって、サブニードル７２をサブ弁座７８４から離間する方向に作用する。
【０１２３】
コイル８２に電力が供給されると、固定コア８０と可動コア７９との間に電磁吸引力が発生する。当該電磁吸引力によって可動コア７９が固定コア８０の方向に移動すると、可動コア７９に端面７２４で当接しているサブニードル７２は、図１９に示すように、白抜き矢印Ｄ４の方向に移動する。サブニードル７２が白抜き矢印Ｄ４の方向に移動すると、サブシール部７２２がサブ弁座７８４から離間し、サブ噴孔７８０が開く。これにより、サブハウジング７８内の燃料がサブ噴孔７８０から燃焼室に噴射される。
【０１２４】
サブ噴孔７８０からサブハウジング７８内の燃料が噴射されると、サブ圧力室７８２の燃料の圧力は低下する。これにより、メイン圧力室７５２の燃料が第２絞り流路８３２、制御用通路８３１を通ってサブ圧力室７８２に流れ込む。このとき、メイン圧力室７５２とサブ圧力室７８２との間には第２絞り流路８３２が設けられているため、メイン圧力室７５２の燃料が急激にサブ圧力室７８２に流れ込むことはない。
【０１２５】
メイン圧力室７５２の燃料がサブ圧力室７８２に流れ込むと、メイン圧力室７５２の燃料の圧力が低下する。このとき、メイン圧力室７５２と燃料供給通路７７１との間には第１絞り流路７６５が設けられているため、燃料供給通路７７１の燃料が急激にメイン圧力室７５２に流れ込むことはない。サブ圧力室７８２への燃料の流れ込みによってメイン圧力室７５２の燃料の圧力が低下すると、メインスプリング７３の付勢力とメインニードル７１に作用する燃料の圧力とのバランスが崩れ、メインニードル７１が、図２０に示すように、白抜き矢印Ｄ５の方向に移動する。メインニードル７１が白抜き矢印Ｄ５の方向に移動すると、メインシール部７１２がメイン弁座７５４から離間し、メイン噴孔７５０が開く。これにより、サブ噴孔７８０からの燃料の噴射開始からある程度の時間が経った後、燃料室７５１の燃料がメイン噴孔７５０から燃焼室に噴射される。
【０１２６】
第９実施形態による燃料噴射弁９では、サブニードル７２を作動する作動回路を構成する一組の可動コア７９、固定コア８０、及び、コイル８２を有する。当該作動回路によってサブニードル７２を作動すると、サブ圧力室７８２の圧力変化によってメインニードル７１を作動する。これにより、メインニードル７１とサブニードル７２とを時間差をもってメイン噴孔７５０、７８０を開くことができる。したがって、第９実施形態は、第１実施形態と同じ効果を奏する。
【０１２７】
また、燃料噴射弁９では、サブハウジング７８は、メインハウジング７５に比べエンジンが有する点火プラグの近傍に設けられる。これにより、比較的断面積が小さいサブ噴孔７８０によって燃料を点火プラグの近傍に噴射した後、燃焼室全体に拡散するようメイン噴孔７５０によって燃料を噴射することができる。したがって、燃焼室における燃焼効率を考慮して燃焼室に燃料を噴射することができ、燃焼効率をさらに向上することができる。
【０１２８】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態による燃料噴射弁を図２１〜２３に基づいて説明する。第１０実施形態は、メインニードル及びサブニードルを収容するハウジングの形状が第９実施形態と異なる。
【０１２９】
図２１に第１０実施形態による燃料噴射弁１０の断面図を示す。燃料噴射弁１０は、ハウジング８５、中間部材８６、「固定コア」としての蓋部材８８、「第１ニードル」としてのメインニードル９１、「第１スプリング」としてのメインスプリング９３、「第２ニードル」としてのサブニードル９２、「第２スプリング」としてのサブスプリング９４、コイル９５などを備える。なお、図２１〜２３には、ハウジング８５が有する「第１弁座」としてのメイン弁座８５１及び「第２弁座」としてのサブ弁座８５２からメインニードル９１及びサブニードル９２が離間する方向である開弁方向、及び、メイン弁座８５１及びサブ弁座８５２にメインニードル９１及びサブニードル９２が当接する方向である閉弁方向を図示する。
【０１３０】
ハウジング８５は、有底筒状に形成されている。ハウジング８５は、底部に相当する部位とは反対側に中間部材８６が設けられている。ハウジング８５には、柱状の二つの収容空間が隣り合うよう形成されている。二つの収容空間のうち、一つの収容空間８５３には、メインニードル９１が往復移動可能に収容される。もう一つの収容空間８５４には、サブニードル９２が往復移動可能に収容されている。
【０１３１】
収容空間８５３の底部に相当する部位には、収容空間８５３と外部とを連通する「第１噴孔」としてのメイン噴孔８５５が形成されている。第１０実施形態による燃料噴射弁１０では、メイン噴孔８５５は二つ形成されている。メイン噴孔８５５のハウジング８５の内部側の開口である内側開口の縁には環状のメイン弁座８５１が形成されている。
収容空間８５３にメインニードル９１が収容されるとメインニードル９１が有するメイン大径部９１３のメイン弁座８５１側には、メイン噴孔８５５が燃焼室に噴射する燃料が流れる燃料室８４１が形成される。ハウジング８５は、燃料室８４１と連通可能な燃料供給通路８５９を燃料室８４１の径外方向に有している。
【０１３２】
収容空間８５４の底部に相当する部位には、収容空間８５４と外部とを連通する「第２噴孔」としてのサブ噴孔８５６が形成されている。第１０実施形態による燃料噴射弁１０では、サブ噴孔８５６は一つ形成されている。サブ噴孔８５６は、メイン噴孔８５５に比べ点火プラグの近傍に設けられ、断面積がメイン噴孔８５５の断面積の合計より小さくなるよう形成されている。サブ噴孔８５６のハウジング８５の内部側の開口である内側開口の縁には環状のメイン弁座８５２が形成されている。サブ弁座８５２は、サブ弁座８５２とサブニードル９２とのシート径がメイン弁座８５１とメインニードル９１とのシート径より小さくなるよう形成されている。収容空間８５４のサブ弁座８５２側には、サブニードル９２の往復移動を案内するニードルガイド８４４が設けられている。
【０１３３】
また、ハウジング８５の中間部材８６側には、燃料供給通路８５９と連通する「連通路」としての第１溝８４２を形成する「連通路形成部材」としての第１溝形成部材８４６、及び、収容空間８５４と連通する「制御用通路形成部材」としての第２溝８４３を形成する第２溝形成部材８４７が設けられている。第１溝８４２は、中間部材８６のハウジング８５側に設けられる「連通路形成部材」及び「制御用通路形成部材」としての流路・圧力室形成部材８６６が有する端面８６１とともに第１絞り流路８６４を形成する。第２溝８４３は、端面８６１とともに「制御用通路」としての第２絞り流路８６５を形成する。
【０１３４】
中間部材８６は、ハウジング８５と蓋部材８８との間に設けられる金属部材である。中間部材８６は、貫通孔８６２及び燃料供給通路８６３を有している。貫通孔８６２は収容空間８５４と連通し、サブニードル９２が挿通される。また、燃料供給通路８６３は、貫通孔８６２とは異なる位置に形成され、燃料供給通路８５９に連通する。
【０１３５】
蓋部材８８は、中間部材８６においてハウジング８５とは反対側に設けられる。蓋部材８８は、磁気安定化処理が施されている。蓋部材８８は、燃料供給通路８６３に連通する燃料供給通路８８１を有している。また、蓋部材８８は、サブニードル９２のサブ大径部９２３やサブスプリングガイド部９２４などを収容可能な収容空間８８２を形成する収容空間形成部材８８３を内部に収容している。収容空間８８２は、サブニードル９２が有するサブ大径部９２３によって収容空間８５４と連通する側であるサブ圧力室８５０とサブスプリング９４が収容される側とに区画される。また、収容空間８８２のサブスプリング９４が収容される側の周囲にはコイル９５が収容されている。
蓋部材８８は、図示しない外部の燃料レールと接続している。蓋部材８８は、燃料レールが供給する燃料の一部を燃料室９６０などに供給する。
【０１３６】
ホルダ９０は、蓋部材８８、中間部材８６、及び、ハウジング８５の一部の径外方向に設けられる。ホルダ９０は、蓋部材８８、中間部材８６、及び、ハウジング８５それぞれの中心軸が重なるようそれぞれの位置を規制する。
【０１３７】
メインニードル９１は、収容空間８５３に往復移動可能に収容されている。メインニードル９１は、所定の硬度を有するよう焼入れ処理が施されている。メインニードル９１の硬度は、ハウジング８５の硬度とほぼ同等に設定されている。メインニードル９１は、メイン軸部９１１、メインシール部９１２、及び、メイン大径部９１３などから形成されている。メイン軸部９１１、メインシール部９１２、及び、メイン大径部９１３は、一体に形成される。
【０１３８】
メイン軸部９１１は、棒状に形成されている。
メインシール部９１２は、メイン軸部９１１のメイン弁座８５１側の端部に設けられ、メイン弁座８５１に当接可能である。メインニードル９１は、メインシール部９１２がメイン弁座８５１から離間またはメイン弁座８５１に当接するとメイン噴孔８５５を開閉し、燃料室８４１と外部とを連通または遮断する。
【０１３９】
メイン大径部９１３は、メイン軸部９１１のメインシール部９１２とは反対側に設けられている。メイン大径部９１３は、その外径がメイン軸部９１１の外径より大きくなるよう形成されている。メイン大径部９１３のメイン弁座８５１側とは反対側にはメインスプリング９３に当接している。
【０１４０】
メインスプリング９３は、第１絞り流路８６４及び第２絞り流路８６５に連通する「第一圧力室」としてのメイン圧力室８４０に収容されている。メインスプリング９３は、一端がメイン大径部９１３のメイン軸部９１１が接合している側とは反対側に設けられるメイン圧力室形成部材９１６が有するスプリング当接面９１５に当接するよう設けられている。メインスプリング９３の他端は、中間部材８６のハウジング８５側に設けられる流路・圧力室形成部材８６６が有する端面８６１に当接している。メインスプリング９３は、ハウジング８５の中心軸Ｃ３の方向に伸びる力を有している。これにより、メインスプリング９３は、メインニードル９１をメイン弁座８５１の方向、すなわち閉弁方向に付勢する。
【０１４１】
メイン圧力室８４０は、メインニードル９１と中間部材８６との間に形成される。具体的には、メイン圧力室８４０は、メイン圧力室形成部材９１６が有するスプリング当接面９１５、流路・圧力室形成部材８６６が有する端面８６１、及び、メインスプリング９３の径外方向に位置するメイン圧力室形成部材８４８が有する内壁８４９とから形成される。第１０実施形態では、メイン圧力室形成部材９１６はメインニードル９１と一体に形成され、流路・圧力室形成部材８６６は中間部材８６と一体に形成され、メイン圧力室形成部材８４８はハウジング８５と一体に形成されている。図２１〜２３には、便宜的にメイン圧力室形成部材８４８、９１６、及び、流路・圧力室形成部材８６６を仮想線ＶＬ３によって示す。メイン圧力室８４０は、メインニードル９１の往復移動によって体積が変更可能である。メイン圧力室形成部材８４８、９１６、及び、流路・圧力室形成部材８６６は、特許請求の範囲に記載の「第１圧力室形成部材」に相当する。
【０１４２】
サブニードル９２は、収容空間８５４、８８２及び貫通孔８６２に往復移動可能に収容されている。サブニードル９２は、所定の硬度を有するよう焼入れ処理が施されている。サブニードル９２の硬度は、ハウジング８５の硬度とほぼ同等に設定されている。サブニードル９２は、「第２軸部」としてのサブ軸部９２１、「第２シール部」としてのサブシール部９２２、及び、「第２大径部」としてのサブ大径部９２３などから形成されている。サブ軸部９２１、サブシール部９２２、及び、サブ大径部９２３は、一体に形成される。
【０１４３】
サブ軸部９２１は、棒状に形成されている。サブ軸部９２１は、ニードルガイド８４４が有する貫通孔８４５に挿通されている。貫通孔８４５に挿通されているサブ軸部９２１の部位は、燃料がスムーズに流れるよう一部面取りされている。
サブシール部９２２は、サブ軸部９２１のサブ弁座８５２側の端部に設けられ、サブ弁座８５２に当接可能である。サブニードル９２は、サブシール部９２２がサブ弁座８５２から離間またはサブ弁座８５２に当接するとサブ噴孔８５６を開閉し、収容空間８５４と外部とを連通または遮断する。
【０１４４】
サブ大径部９２３は、サブ軸部９２１のサブシール部９２２とは反対側に設けられている。サブ大径部９２３は、その外径がサブ軸部９２１の外径より大きくなるよう形成されている。サブ大径部９２３は、磁気安定化処理が施されている。サブ大径部９２３のサブ弁座８５２側とは反対側には、サブスプリング９４が当接している。
【０１４５】
サブスプリング９４は、一端がサブ大径部９２３のサブ軸部９２１と接合する側とは反対側に有しているスプリング当接面９２５に当接するよう設けられている。サブスプリング９４の他端は、収容空間８８２を形成する蓋部材８８の内壁に当接している。サブスプリング９４は、ハウジング８５の中心軸Ｃ３の方向に伸びる力を有している。これにより、サブスプリング９４は、サブニードル９２をサブ弁座８５２の方向、すなわち閉弁方向に付勢する。
【０１４６】
コイル９５は、略円筒状に形成されている。コイル９５は、電力が供給されると磁力を生じる。コイル９５に磁力が生じると、蓋部材８８とサブニードル９２との間に磁気回路が形成される。これにより、蓋部材８８とサブニードル９２との間に磁気吸引力が発生し、サブニードル９２は、蓋部材８８に吸引される。
【０１４７】
サブ圧力室８５０は、サブニードル９２と中間部材８６との間に形成される。具体的には、サブ圧力室８５０は、サブ大径部９２３のサブ弁座８５２側に設けられるサブ圧力室形成部材９２６が有する端面９２７、中間部材８６のサブスプリング９４側に設けられるサブ圧力室形成部材８６７が有する端面８６８、及び、収容空間形成部材８８３の一部が有する内壁８８４とから形成される。第１０実施形態では、サブ圧力室形成部材９２６はサブニードル９２と一体に形成され、サブ圧力室形成部材８６７は中間部材８６と一体に形成され、サブ圧力室形成部材８８３は蓋部材８８と一体に形成されている。図２１〜２３には、便宜的にサブ圧力室形成部材８６７、８８３、９２６を仮想線ＶＬ４によって示す。サブ圧力室８５０は、サブニードル９２の往復移動によって体積が変更可能である。サブ圧力室形成部材８６７、８８３、９２６は、特許請求の範囲に記載の「第２圧力室形成部材」に相当する。
【０１４８】
次に、第１０実施形態による燃料噴射弁１０の作用について説明する。
【０１４９】
コイル９５に電力が供給されていないとき、燃料供給通路８８１、８６３から供給された燃料の一部は、第１絞り流路８６４、メイン圧力室８４０、第２絞り流路８６５、サブ圧力室８５０などに供給されている。また、メイン圧力室８４０やサブ圧力室８５０に供給された燃料を除く燃料は、燃料供給通路８５９を通って燃料室８４１に供給されている。このとき、メイン圧力室８４０、サブ圧力室８５０、燃料室８４１の燃料の圧力は全て同じになっている。
ハウジング８５内では、メインニードル９１は、メインスプリング９３の付勢力とメインニードル９１に作用する燃料の圧力とのバランスによってメイン弁座８５１に当接している。また、サブニードル９２は、サブスプリング９４の付勢力とサブニードル９２に作用する燃料の圧力とのバランスによってサブ弁座８５２に当接している。これにより、メイン噴孔８５５、８５６は閉じられている。
【０１５０】
ここで、「メインニードル９１に作用する燃料の圧力」とは、燃料室８４１の燃料の圧力及びメイン圧力室８４０の燃料の圧力である。燃料室８４１の燃料の圧力がメインニードル９１に作用する作用力は、メイン大径部９１３の断面積からメインシール部９１２とメイン弁座８５１とのシート面積を除いた面積に燃料室８５１の燃料の圧力を掛け合わせた値であって、メインニードル９１をメイン弁座８５１から離間する方向に作用する。また、メイン圧力室８４０の燃料の圧力がメインニードル９１に作用する作用力は、メイン大径部９１３の断面積にメイン圧力室８４０の燃料の圧力を掛け合わせた値であって、メインニードル９１をメイン弁座８５１に当接する方向に作用する。
また、「サブニードル９２に作用する燃料の圧力」とは、サブ圧力室８５０の燃料の圧力である。サブ圧力室８５０の燃料の圧力がサブニードル９２に作用する作用力は、サブ大径部９２３の断面積からサブ軸部９２１の断面積を除いた面積にサブ圧力室８５０の燃料の圧力を掛け合わせた値であって、サブニードル９２をサブ弁座８５２から離間する方向に作用する。
【０１５１】
コイル９５に電力が供給されると、サブニードル９２と蓋部材８８との間に電磁吸引力が発生する。当該電磁吸引力によってサブニードル９２が、図２２に示すように、白抜き矢印Ｄ６の方向に移動すると、サブシール部９２２がサブ弁座８５２から離間し、サブ噴孔８５６が開く。これにより、収容空間８５４の燃料がサブ噴孔８５６から燃焼室に噴射される。
【０１５２】
サブ噴孔８５６から収容空間８５４の燃料が噴射されると、収容空間８５４と連通するサブ圧力室８５０の燃料の圧力は低下する。これにより、メイン圧力室８４０の燃料は、第２絞り流路８６５を通って収容空間８５４やサブ圧力室７８２に流れ込む。このとき、メイン圧力室８４０とサブ圧力室８５０との間には第２絞り流路８６５が設けられているため、メイン圧力室８４０の燃料が急激にサブ圧力室８５０に流れ込むことはない。
【０１５３】
メイン圧力室８４０の燃料がサブ圧力室８５０に流れ込むと、メイン圧力室８４０の燃料の圧力が低下する。このとき、メイン圧力室８４０と燃料供給通路８５９との間には第１絞り流路８６４が設けられているため、燃料供給通路８５９の燃料が急激にメイン圧力室８４０に流れ込むことはない。サブ圧力室８５０への燃料の流れ込みによってメイン圧力室８４０の燃料の圧力が低下すると、メインスプリング９３の付勢力とメインニードル９１に作用する燃料の圧力とのバランスが崩れ、メインニードル９１が、図２３に示すように、白抜き矢印Ｄ７の方向に移動する。メインニードル９１が白抜き矢印Ｄ７の方向に移動すると、メインシール部９１２がメイン弁座８５１から離間し、メイン噴孔８５５が開く。これにより、サブ噴孔８５６からの燃料の噴射開始からある程度の時間が経った後、燃料室８４１の燃料がメイン噴孔８５５から燃焼室に噴射される。
【０１５４】
第１０実施形態による燃料噴射弁１０では、サブニードル９２を作動する作動回路を構成するコイル９５を一つ有する。当該作動回路によってサブニードル９２を作動するときのサブ圧力室８５０の圧力変化によってメインニードル９１を作動する。これにより、メインニードル９１とサブニードル９２とを時間差をもってメイン噴孔８５５、８５６を開くことができる。したがって、第１０実施形態は、第１実施形態と同じ効果を奏する。
【０１５５】
（その他の実施形態）
（ア）上述の実施形態では、「第１ニードル」として比較的大量に燃料を噴射する噴孔を開閉するメインニードルとし、「第２ニードル」として比較的少量の燃料を噴射する噴孔を開閉するサブニードルとした。しかしながら。先に噴孔を開閉するニードルと燃料の噴射量との関係はこれに限定されない。先に噴孔を開くサブニードルが大量の燃料を噴射し、後に噴孔を開くメインニードルが少量の燃料を噴射してもよい。このとき、サブニードルによって開閉される噴孔の断面積は、メインニードルによって開閉される噴孔の断面積より大きくてもよい。
【０１５６】
（イ）上述の実施形態では、ハウジングの内部に形成される磁気回路による電磁吸引力によってサブニードルを先に開閉し、その後、メインニードル開閉するとした。しかしながら、メインニードルは開閉しなくてもよい。電磁吸引力が発生する時間を制御することによってサブニードルのみを作動させてもよく、この場合、サブニードルによって開閉される噴孔のみから燃料が噴射される。
【０１５７】
（ウ）上述の実施形態では、サブニードルのサブ軸部はニードルガイドが有する貫通孔に挿通され、サブニードルは往復移動を案内されるとした。しかしながら、メインニードルを含めたニードルの案内方法はこれに限定されない。ニードルの軸部に面取りされたスリーブを設けてもよい。これにより、面取りされた部位とハウジングの内壁との間に隙間が形成され、燃料をスムーズに流すことができる。
【０１５８】
（エ）第２、３、４、５実施形態では、傾斜板の固定コア側の端面にはメイン貫通孔の縁に形成される傾斜面を有するとした。しかしながら、第１、６、８、９実施形態のように、サブ貫通孔の縁に形成される傾斜面を有してもよい。
【０１５９】
（オ）第９、１０実施形態では、メイン圧力室を形成するメイン圧力室形成部材は、メインニードルや中間部材などと一体に形成されるとした。また、サブ圧力室を形成するサブ圧力室形成部材は、可動コアや蓋部材などと一体に形成されるとした。しかしながら、メイン圧力室形成部材やサブ圧力室形成部材は、これらと一体に形成されていなくてもよい。
【０１６０】
（カ）第９、１０実施形態では、制御用通路は、第２絞り流路と連通、または、第２絞り流路として形成されるとした。しかしながら、制御用通路は第２絞り流路を有していなくてもよい。
【０１６１】
（キ）第９実施形態では、サブハウジングは、メインハウジングに比べ点火プラグの近傍に設けられるとした。しかしながら、サブハウジングが設けられる位置はこれに限定されない。
【０１６２】
（ク）上述の実施形態では、メインニードルに開閉される噴孔は一つまたは二つとし、サブニードルに開閉される噴孔は一つとした。しかしながら、噴孔の数はこれに限定されない。それぞれ三つ以上あってもよい。
【０１６３】
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【０１６４】
１、６、７、８、９、１０・・・燃料噴射弁、
１５、８５          ・・・ハウジング、
１９３、１９４、７５０、７８０、８５５、８５６・・・噴孔、
１９５、１９６、７５４、７８４、８５１、８５２・・・弁座、
２０、４０，４５、５０、５５・・・傾斜板（時間差作動手段、規制部材）、
２１、７１、９１    ・・・メインニードル（第１ニードル）、
２２、７２、９２    ・・・サブニードル（第２ニードル）、
２４、４４          ・・・規制部材（時間差作動手段）、
２７、７３、９３    ・・・メインスプリング（第１スプリング）、
２８、７４、９４    ・・・サブスプリング（第２スプリング）、
３１、７９          ・・・可動コア、
３３、８０          ・・・固定コア、
３５、８２、９５    ・・・コイル、
４５０、５００      ・・・規制部（時間差作動手段）、
５５０              ・・・部位（時間差作動手段）、
７５                ・・・メインハウジング（ハウジング）、
７８                ・・・サブハウジング（ハウジング）、
８８                ・・・蓋部材（固定コア）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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