(57)【要約】【課題】  優れた操作フィーリング性を低価格で実現できる回転型電子機器を提供する。【解決手段】  指等で第１の回転ノブ１１の回転操作が行われると、第１の回転ノブ１１がホルダー１９に対して相対的に固定して規定された第１の回転軸ＶＡを中心に回転する。第１のスイッチモジュール３１の第２の回転軸４１と第１の回転軸ＶＡとの間にズレがある場合には、第２の回転軸４１と第１の回転軸ＶＡとを同一直前上に位置させる向きの力が、延設部９１の保持穴９１ａを介して第２の回転軸４１に加えられる。これにより、第１のスイッチモジュール３１が全体として当該力が加えられた向きに付勢され、第１の付勢部７９Ｒ、第２の付勢部７９Ｌ及び第３の付勢部８５の少なくとも一つの弾性力に抗して第１のスイッチモジュール３１が変位する。【選択図】図７
2015213002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダーと、
仮想又は実在の第１の回転軸を中心に回転可能な状態で前記ホルダーに支持された回転ノブと、
前記回転ノブの前記回転に連動して回転する第２の回転軸を備え、当該第２の回転軸の回転に応じてスイッチング動作を行う回転型電子部品と、
前記回転型電子部品を保持し、前記第１の回転軸と前記第２の回転軸とを同一直線上に位置させる向きに移動可能な状態で前記ホルダーに支持された保持手段と
を有する回転型電子機器。
【請求項２】
前記回転ノブは、中空であり、前記回転型電子部品を内側に収容し、当該収容した状態で前記回転型電子部品の前記第２の回転軸と嵌合する嵌合部を有し、当該嵌合した状態で前記第２の回転軸と一体となって回転する
請求項１に記載の回転型電子機器。
【請求項３】
前記回転ノブは、前記第１の回転軸と前記ホルダーとの相対的な位置関係が固定されるように前記ホルダーに支持されている
請求項１または請求項２に記載の回転型電子機器。
【請求項４】
フレキシブル基板
をさらに有し、
前記回転型電子部品には、前記フレキシブル基板と電気的に接続される端子が設けられ、
前記ホルダーは、前記回転型電子部品と前記保持手段とを収容する収容空間を有し、
前記保持手段は、
前記フレキシブル基板の基板面に沿った方向且つ前記第２の回転軸と直交する方向の付勢力により、前記収容空間の内壁に押圧された状態で姿勢を保持する付勢手段
を有する請求項１〜３のいずれかに記載の回転型電子機器。
【請求項５】
前記保持手段は、前記第２の回転軸に対して略線対称に位置し、前記フレキシブル基板の基板面と略平行する方向において前記付勢力により前記収容空間の内壁に押圧される第１及び第２の前記付勢手段を有する請求項４に記載の回転型電子機器。
【請求項６】
前記保持手段は、
前記第２の回転軸と直交する第１のプレートを有し、
前記第１の付勢手段及び前記第２の付勢手段の少なくとも一方は、
前記第１のプレートと一体的に形成され、前記第２の回転軸と平行に延設された第２のプレートと、
前記第２のプレートと一体的に形成され、前記第２のプレートから前記収容空間の内壁に向けて突き出て当該内壁に当たる突起部と
を有する
請求項５に記載の回転型電子機器。
【請求項７】
前記保持手段は、前記第２の回転軸に対して前記端子と反対側に設けられ、前記フレキシブル基板の基板面と直交する方向の付勢力により前記収容空間の内壁に押圧される第３の前記付勢手段
を有する請求項４〜６のいずれかに記載の回転型電子機器。
【請求項８】
筒状の第１の前記回転ノブと、
前記第１の回転ノブの前記回転に応じてスイッチング動作を行う第１の前記回転型電子部品と、
先端に設けられた第２の前記回転ノブと、
前記第２の回転ノブの前記回転に応じてスイッチング動作を行う第２の前記回転型電子部品と、
を有する請求項１〜７のいずれかに記載の回転型電子機器。
【請求項９】
前記付勢手段は、板バネである
請求項４〜８のいずれかに記載の回転型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のコンビネーションスイッチや各種電子機器の入力操作等に使用可能な回転型電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の運転席等には、運転に関連した様々な操作入力を行うために、レバースイッチからなるコンビネーションスイッチが設けられている。
【０００３】
特許文献１の回転型電子機器は、ユーザの指等で回転操作される中空の回転ノブと、回転型電子部品とを有する。当該回転型電子部品は、回転ノブの中空内に配置され、回転ノブの回転と一体となって回転型電子部品の回転軸が回転する。
当該回転型電子機器では、回転ノブは所定の仮想回転軸を中心に回転するようにホルダーに支持されている。回転型電子部品も同様にホルダーに固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６７６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の回転型電子機器では、回転型電子部品の回転軸と、回転ノブの仮想回転軸との位置関係にズレがあると、回転ノブの回転に不具合が生じ、操作フィーリングが低下する。
そのため、回転ノブ及び回転型電子機器を高い位置精度及び角度精度でホルダーに対して支持及び固定する必要があり、製造コストが高くなるという問題がある。
一方、上述した位置決め精度及び角度決め精度が要求を緩和するために、回転ノブと回転型電子部品との間にガタを設けると、回転ノブと回転型電子部品との動きにガタ分のズレが生じ、操作フィーリングが低下するという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、優れた操作フィーリング性を低価格で実現できる回転型電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の回転型電子機器は、ホルダーと、仮想又は実在の第１の回転軸を中心に回転可能な状態で前記ホルダーに支持された回転ノブと、前記回転ノブの前記回転に連動して回転する第２の回転軸を備え、当該第２の回転軸の回転に応じてスイッチング動作を行う回転型電子部品と、前記回転型電子部品を保持し、前記第１の回転軸と前記第２の回転軸とを同一直線上に位置させる向きに移動可能な状態で前記ホルダーに支持された保持手段とを有する。
【０００８】
この構成によれば、前記回転ノブの回転の中心となる前記第１の回転軸と、前記回転型電子部品の第２の回転軸との間に位置ずれがあった場合でも、前記回転ノブから前記第２の回転軸に対して前記第１の回転軸と前記第２の回転軸とを同一直線上に位置させる向きに力が加えられ、当該力によって保持手段が移動する。これにより、前記第１の回転軸と前記第２の回転軸とが同一直線上に位置し、回転ノブが第１の回転軸を中心に滑らかに回転する。また、この構成によれば、ホルダーと、回転ノブと、回転型電子部品との間の位置決め精度の許容量が大きくなり、製造コストを低くできる。
【０００９】
好適には、本発明の回転型電子機器の前記回転ノブは、中空であり、前記回転型電子部品を内側に収容し、当該収容した状態で前記回転型電子部品の前記第２の回転軸と嵌合する嵌合部を有し、当該嵌合した状態で前記第２の回転軸と一体となって回転する。
この構成によれば、回転ノブの嵌合部と前記回転型電子部品の前記第２の回転軸とが嵌合により結合されるため、回転ノブの回転を安定して第２の回転軸に伝達できる。
【００１０】
好適には、本発明の回転型電子機器の前記回転ノブは、前記第１の回転軸と前記ホルダーとの相対的な位置関係が固定されるように前記ホルダーに支持されている。
【００１１】
好適には、本発明の回転型電子機器は、フレキシブル基板をさらに有し、前記回転型電子部品には、前記フレキシブル基板と電気的に接続される端子が設けられ、前記ホルダーは、前記回転型電子部品と前記保持手段とを収容する収容空間を有し、前記保持手段は、前記フレキシブル基板の基板面に沿った方向且つ前記第２の回転軸と直交する方向の付勢力により、前記収容空間の内壁に押圧された状態で姿勢を保持する付勢手段を有する。
【００１２】
この構成によれば、前記フレキシブル基板を用いた場合に、前記フレキシブル基板の基板面に沿った方向且つ前記第２の回転軸と直交する方向における、前記第１の回転軸と、前記回転型電子部品の第２の回転軸との間の位置ずれを保持手段で吸収することができる。
【００１３】
好適には、本発明の回転型電子機器の前記保持手段は、前記第２の回転軸に対して略線対称に位置し、前記フレキシブル基板の基板面と略平行する方向において前記付勢力により前記収容空間の内壁に押圧される第１及び第２の前記付勢手段を有する。
【００１４】
この構成によれば、第１及び第２の前記付勢手段が付勢力により、前記収容空間の内壁に押圧されることで、当該押圧力に応じた摩擦力によって第１及び第２の前記付勢手段を前記収容空間内に安定した状態で保持することができる。
【００１５】
好適には、本発明の回転型電子機器の前記保持手段は、前記第２の回転軸と直交する第１のプレートを有し、前記第１の付勢手段及び前記第２の付勢手段の少なくとも一方は、前記第１のプレートと一体的に形成され、前記第２の回転軸と平行に延設された第２のプレートと、前記第２のプレートと一体的に形成され、前記第２のプレートから前記収容空間の内壁に向けて突き出て当該内壁に当たる突起部とを有する。
【００１６】
この構成によれば、第２のプレートを板ばねとして機能させて、突起部を大きな押圧力で前記収容空間の前記内壁に押しつけることができる。また、前記第１のプレートと、前記第２のプレートと、前記突起部とを一体形成することで部品数を少なくできる。
【００１７】
好適には、本発明の回転型電子機器の前記保持手段は、前記第２の回転軸に対して前記端子と反対側に設けられ、前記フレキシブル基板の基板面と直交する方向の付勢力により前記収容空間の内壁に押圧される第３の前記付勢手段を有する。
【００１８】
好適には、本発明の回転型電子機器は、筒状の第１の前記回転ノブと、前記第１の回転ノブの前記回転に応じてスイッチング動作を行う第１の前記回転型電子部品と、先端に設けられた第２の前記回転ノブと、前記第２の回転ノブの前記回転に応じてスイッチング動作を行う第２の前記回転型電子部品とを有する。
好適には、本発明の回転型電子機器の前記付勢手段は、板バネである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、優れた操作フィーリング性を低価格で実現できる回転型電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るレバースイッチの外観斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すレバースイッチの主要な構成要素の分解斜視図である。
【図３】図３は、図２に示すＦＰＣ基板と第１のスイッチモジュール及び第２のスイッチモジュールとの位置関係を説明するための図である。
【図４】図４Ａは第１のスイッチモジュール及び第２のスイッチモジュールの斜視図であり、図４Ｂは第１のスイッチモジュール及び第２のスイッチモジュールの背面図である。
【図５】図５はＦＰＣ基板の側面方向から見たホルダー内における第１のスイッチモジュール及び第２のスイッチモジュールの収容状態を説明するための図である。
【図６】図６は、ＦＰＣ基板の平面方向から見たホルダー内における第１のスイッチモジュール及び第２のスイッチモジュールの収容状態を説明するための図である。
【図７】図７は、図６に示す断面線Ａ−Ａにおけるレバースイッチの断面図である。
【図８】図８は、第１のスイッチモジュール及び第２のスイッチモジュールを収容する前のホルダーの平面側の外観図である。
【図９】図９は、第１のスイッチモジュール及び第２のスイッチモジュールを収容した後のホルダーの底面側の外観図である。
【図１０】図１０は、ホルダー内における第１のスイッチモジュールの収容状態を説明するための図である。
【図１１】図１１は、第１のスイッチモジュールの第２の回転軸と、フロントワイパーの回転速度設定用の第１の回転ノブとの係合関係を説明するための図である。
【図１２】図１２は、第２のスイッチモジュールの第２の回転軸と、リアワイパーの回転設定用の第２の回転ノブとの係合関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係るレバースイッチについて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るレバースイッチ１の外観斜視図である。図２は、図１に示すレバースイッチ１の主要な構成要素の分解斜視図である。
レバースイッチ１は、車両の所定の操作入力に用いられ、カバー３内に設けられた所定の回転軸（図示せず）を中心に図１中矢印Ａの向きに回転させることで、フロントワイパーの回転を１倍速「１ｘ」、オフ「ＯＦＦ」、自動「ＡＵＴＯ」、低速「ＬＯ」、高速「ＨＩ」の間で設定可能である。
【００２２】
また、レバースイッチ１は、長手方向に延びる第１の回転軸ＶＡを中心に図１中矢印Ｂの向きに第１の回転ノブ１１を回転させることで、自動「ＡＵＴＯ」におけるフロントワイパーの回転速度を設定可能である。第１の回転軸ＶＡは、仮想回転軸と、実在の回転軸とのいずれもよい。
【００２３】
図２に示すように、レバースイッチ１は、カバー３側に配置されるカバー１５及びレバー１７を有し、これらを接合して形成される内部空間にホルダー１９及びＦＰＣ基板２１の一部が固定されて収容される。
カバー１５及びレバー１７のカバー３とは反対側には、ホルダー１９が貫通する開口部を備えた筒状の第１の回転ノブ１１が第１の回転軸ＶＡを中心に回転可能にホルダー１９に支持されている。第１の回転軸ＶＡが本発明の第１の回転軸の一例である。
また、第１の回転ノブ１１のカバー３とは反対側には、フレーム２３がホルダー１９に固定されて位置している。
また、フレーム２３のカバー３とは反対側には、第２の回転ノブ１３が第１の回転軸ＶＡを中心に回転可能にホルダー１９に支持されている。
【００２４】
レバースイッチ１では、カバー１５及びレバー１７にホルダー１９が固定されており、第１の回転ノブ１１及び第２の回転ノブ１３の回転中心となる第１の回転軸ＶＡとホルダー１９との相対的な位置関係は固定となる。
【００２５】
図３に示すように、ＦＰＣ基板２１の先端側には、第１のスイッチモジュール３１と第２のスイッチモジュール３３とが固定されている。
図５はＦＰＣ基板２１の側面方向から見たホルダー１９内における第１のスイッチモジュール３１及び第２のスイッチモジュール３３の収容状態を説明するための図である。
【００２６】
図４Ｂに示すように、第１のスイッチモジュール３１及び第２のスイッチモジュール３３は端子４５，４７を備えており、図５に示すように、端子４５，４７がＦＰＣ基板２１の所定の端子と接続されている。
【００２７】
図６は、ＦＰＣ基板２１の平面方向から見たホルダー１９内における第１のスイッチモジュール３１及び第２のスイッチモジュール３３の収容状態を説明するための図である。
図７は、図６に示す断面線Ａ−Ａにおけるレバースイッチ１の概略断面図である。図８は、第１のスイッチモジュール３１及び第２のスイッチモジュール３３を収容する前のホルダー１９の平面側の外観図である。図９は、第１のスイッチモジュール３１及び第２のスイッチモジュール３３を収容した後のホルダー１９の底面側の外観図である。
図８に示すように、ホルダー１９の平面側には、第１のスイッチモジュール３１を収容する収容空間６１と、第２のスイッチモジュール３３を収容する収容空間６３とが設けられている。
【００２８】
収容空間６１は開口部６１ａを備え、開口部６１ａから第１のスイッチモジュール３１が挿入されて収容される。収容空間６３は開口部６３ａを備え、開口部６３ａから第２のスイッチモジュール３３が挿入されて収容される。第１のスイッチモジュール３１及び第２のスイッチモジュール３３を収容空間６１及び収容空間６３に収容した状態では、図９に示すように、第１のスイッチモジュール３１及び第２のスイッチモジュール３３の端子４５，４７が外側に露出する。端子４５，４７は、前述したようにＦＰＣ基板２１の端子と接続される。
【００２９】
以下、第１のスイッチモジュール３１及び第２のスイッチモジュール３３について説明する。
第１のスイッチモジュール３１は、第１の回転軸ＶＡを中心とした図１に示す第１の回転ノブ１１の回転と連動して回転する第２の回転軸４１を有し、第２の回転軸４１の回転位置に応じて自動「ＡＵＴＯ」におけるフロントワイパーの回転速度を設定する。
また、第２のスイッチモジュール３３は、第１の回転軸ＶＡを中心とした図１に示す第２の回転ノブ１３の回転と連動して回転する第２の回転軸４３を有し、第２の回転軸４３の回転位置に応じてリアワイパーの回転のオン／オフを設定する。
【００３０】
図４Ａ，図４Ｂに示すように、第１のスイッチモジュール３１及び第２のスイッチモジュール３３は同一形状を有している。
図４Ａ，図４Ｂに示す保持カバー５５，５７が本発明の保持手段の一例であり、回転型電子部品５１，５３が本発明の回転型電子部品の一例であり、第２の回転軸４１，４３が本発明の第２の回転軸の一例である。
【００３１】
図４Ｂ及び図５に示すように、第１のスイッチモジュール３１及び第２のスイッチモジュール３３は、ＦＰＣ基板２１の所定の端子と電気的に接続される複数の端子４５，４７を有している。ＦＰＣ基板２１の端子と端子４５，４７とは、例えば、半田付け等で固定される。
【００３２】
図４Ａ，図４Ｂに示すように、第１のスイッチモジュール３１及び第２のスイッチモジュール３３は、それぞれ回転型電子部品５１，５３と、保持カバー５５，５７とを有する。
回転型電子部品５１，５３は、前述した第２の回転軸４１，４３をそれぞれ備え、その回転位置に応じた接続パターンを形成する。
【００３３】
保持カバー５５，５７は、それぞれ回転型電子部品５１，５３を固定して保持する。
また、保持カバー５５，５７は、回転型電子部品５１，５３を保持した状態でホルダー１９内の収容空間６１，６３に収容され、回転型電子部品５１，５３の第２の回転軸４１，４３を第１の回転軸ＶＡとを同一直前上に位置させるように収容空間６１，６３内において付勢力に抗して移動可能に支持されている。
【００３４】
図４Ａ，図４Ｂに示すように、保持カバー５５，５７は、それぞれ正面プレート７１，７３の中央に第２の回転軸４１，４３が貫通する開口部７１ａ，７３ａを有している。
正面プレート７１，７３の開口部７１ａ，７３ａのＸ方向の両側には第１の付勢部７９Ｒと第２の付勢部７９Ｌとが正面プレート７１，７３と一体となって形成されている。正面プレート７１，７３が本発明の第１のプレートの一例である。
正面プレート７１，７３と、第１の付勢部７９Ｒ及び第２の付勢部７９Ｌとは略９０°の角度を形成している。
また、正面プレート７１，７３には、回転型電子部品５１，５３を固定して保持する固定部７５Ｒ，７５Ｌ，７７Ｒ，７７Ｌが、正面プレート７１，７３と一体となって形成されている。
【００３５】
第１の付勢部７９Ｒは、ＹＺ平面に平行な側面プレート７９Ｒ０と、Ｙ方向に延びる突起部７９Ｒ１，７９Ｒ２とを有する。
ここで、側面プレート７９Ｒ０が本発明の第２のプレートの一例であり、突起部７９Ｒ１，７９Ｒ２が本発明の突起部の一例である。
側面プレート７９Ｒ０は、正面プレート７１と一体的に形成されている。突起部７９Ｒ１，７９Ｒ２は、側面プレート７９Ｒ０のＺ方向の両端部に、側面プレート７９Ｒ０と一体となってＹ方向に延びて形成されている。
側面プレート７９Ｒ０と突起部７９Ｒ１，７９Ｒ２とによって板バネが形成されている。
突起部７９Ｒ１，７９Ｒ２は、側面プレート７９Ｒ０からＸ方向外側に突き出ている。
【００３６】
図６、図７及び図９に示すように、突起部７９Ｒ１，７９Ｒ２は、第１のスイッチモジュール３１がホルダー１９の収容空間６１に収容された状態で、収容空間６１の内壁に押圧され、その押圧力に応じた摩擦力によって当該内壁に安定した状態で支持される。
以上、第１の付勢部７９Ｒについて説明したが、第２の付勢部７９Ｌも同様である。
第１の回転ノブ１１から第２の回転軸４１に図４Ａ中に示すＸ方向の外力が加えられると、第１のスイッチモジュール３１が全体としてＸ方向に付勢され、第１の付勢部７９Ｒ又は第２の付勢部７９Ｌの弾性力に抗して第１のスイッチモジュール３１がＸ方向に変位する。これにより、第２の回転軸４１と第１の回転軸ＶＡとが同一直前上に位置する。
【００３７】
また、正面プレート７１の第２の回転軸４１に対して端子４５と反体側には、第３の付勢部８５が正面プレート７１と一体となって形成されている。
図１０は、ホルダー１９内における第１のスイッチモジュール３１の収容状態を説明するための図である。
図７及び図１０に示すように、第３の付勢部８５は、第１のスイッチモジュール３１がホルダー１９の収容空間６１に収容された状態で、収容空間６１の内壁に押圧され、その押圧力に応じた摩擦力によって当該内壁に安定した状態で保持される。
【００３８】
以上、第１のスイッチモジュール３１について説明したが、第２のスイッチモジュール３３も同様な構造を有している。
すなわち、第２のスイッチモジュール３３は、前述したように収容空間６３内に収容される。突起部８１Ｒ１，８１Ｒ２は、第２のスイッチモジュール３３収容空間６３に収容された状態で、収容空間６３の内壁に押圧され、その押圧力に応じた摩擦力によって当該内壁に安定した状態で支持される。第２の付勢部８１Ｌも同様である。
第２の回転ノブ１３から第２の回転軸４３に図４Ａ中に示すＸ方向の外力が加えられると、第２のスイッチモジュール３３が全体としてＸ方向に付勢され、第１の付勢部８１Ｒ又は第２の付勢部８１Ｌの弾性力に抗して第２のスイッチモジュール３３がＸ方向に変位する。これにより、第２の回転軸４３と第１の回転軸ＶＡとが同一直前上に位置する。
【００３９】
図１１は、第１のスイッチモジュール３１の第２の回転軸４１と、第１の回転ノブ１１との係合関係を説明するための図である。図１１において、ホルダー１９は図示していない。
図１１に示すように、第１の回転ノブ１１は、筒状をしており、その内周の所定の位置に延設部９１が形成され、延設部９１の先端には保持穴９１ａが形成されている。保持穴９１ａが本発明の嵌合部の一例である。
保持穴９１ａには、第１のスイッチモジュール３１の第２の回転軸４１が挿入され、第１の回転ノブ１１が第１の回転軸ＶＡを中心として回転すると、延設部９１及び第２の回転軸４１も一体となって回転する。
なお、前述したように、第１の回転ノブ１１の回転中心となる第１の回転軸ＶＡとホルダー１９との相対的な位置関係は固定である。
【００４０】
ホルダー１９には、コイルバネ１２１の一端が固定されており、コイルバネ１２１の他端には球体１２３が固定されている。
また、第１の回転ノブ１１の内周には、その内周方向に沿って複数のクリック溝１２５が形成されている。クリック溝１２５には、球体１２３の一部が嵌め込まれる。第１の回転ノブ１１が回転すると、球体１２３が順に隣接するクリック溝１２５に移動し、その移動の過程でクリック振動が発生し、それがユーザの指等に伝達される。
【００４１】
図１２は、第２のスイッチモジュール３３の第２の回転軸４３と、第２の回転ノブ１３との係合関係を説明するための図である。図１２において、ホルダー１９は図示していない。
図１２に示すように、第２の回転ノブ１３は、中空であり、第１の回転軸ＶＡと平行に延びる延設部１８５が形成され、延設部１８５の第２のスイッチモジュール３３側の端部には保持穴（図示せず）が形成されている。
当該保持穴には、第２のスイッチモジュール３３の第２の回転軸４３が挿入され、第２の回転ノブ１３が第１の回転軸ＶＡを中心として回転すると、延設部１８５及び第２の回転軸４３も一体となって回転する。
なお、前述したように、第２の回転ノブ１３の回転中心となる第１の回転軸ＶＡとホルダー１９との相対的な位置関係は固定である。
【００４２】
ホルダー１９には、コイルバネ１３１の一端が固定されており、コイルバネ１３１の他端には球体１３３が固定されている。
また、第２の回転ノブ１３の内周には、その内周方向に沿って複数のクリック溝１３５が形成されている。クリック溝１３５には、球体１３３の一部が嵌め込まれる。第２の回転ノブ１３が回転すると、球体１３３が順に隣接するクリック溝１３５に移動し、その移動の過程でクリック振動が発生し、それがユーザの指等に伝達される。
【００４３】
以下、レバースイッチ１の作用について説明する。
レバースイッチ１では、指等で第１の回転ノブ１１の回転操作が行われると、第１の回転ノブ１１がホルダー１９に対して相対的に固定して規定された第１の回転軸ＶＡを中心に回転する。
このとき、第１のスイッチモジュール３１の第２の回転軸４１と第１の回転軸ＶＡとの間にズレがある場合には、第２の回転軸４１と第１の回転軸ＶＡとを同一直前上に位置させる向きの力が、図１１に示す延設部９１の保持穴９１ａを介して第２の回転軸４１に加えられる。これにより、第１のスイッチモジュール３１が全体として当該力が加えられた向きに付勢され、第１の付勢部７９Ｒ、第２の付勢部７９Ｌ及び第３の付勢部８５の少なくとも一つの弾性力に抗して第１のスイッチモジュール３１が変位する。これにより、第２の回転軸４１と第１の回転軸ＶＡとが同一直前上に位置する。
【００４４】
レバースイッチ１では、指等で第２の回転ノブ１３の回転操作が行われると、第２の回転ノブ１３がホルダー１９に対して相対的に固定して規定された第１の回転軸ＶＡを中心に回転する。
このとき、第２のスイッチモジュール３３の第２の回転軸４３と第１の回転軸ＶＡとの間にズレがある場合には、第２の回転軸４３と第１の回転軸ＶＡとを同一直前上に位置させる向きの力が、図１２に示す延設部１８５の保持穴（図示せず）を介して第２の回転軸４３に加えられる。これにより、第２のスイッチモジュール３３が全体として当該力が加えられた向きに付勢され、第１の付勢部８１Ｒ、第２の付勢部８１Ｌ及び第３の付勢部８７の少なくとも一つの弾性力に抗して第２のスイッチモジュール３３が変位する。これにより、第２の回転軸４３と第１の回転軸ＶＡとが同一直前上に位置する。
【００４５】
すなわち、レバースイッチ１では、第１のスイッチモジュール３１及び第２のスイッチモジュール３３を移動可能にしたことで、例えば、カバー１５及びレバー１７へのホルダー１９への固定、並びにホルダー１９への第１の回転ノブ１１及び第２の回転ノブ１３への固定の位置決め精度及び角度決め精度を、従来に比べて緩和しても、第１の回転ノブ１１，１３の回転時に第２の回転軸４１，４３と第１の回転軸ＶＡとを同一直前上に位置させ、第１の回転ノブ１１，１３を滑らかに回転させることができる。
【００４６】
以上説明したように、レバースイッチ１では、第１のスイッチモジュール３１の第２の回転軸４１を第１の回転ノブ１１の保持穴９１ａに挿入し、一体的に回転するようにしても、部品同士の位置ズレや角度ズレを、保持カバー５５の第１の付勢部７９Ｒ、第２の付勢部７９Ｌ及び第３の付勢部８５の付勢力に抗した移動によって吸収でき、部品に大きな負荷が加わることを防止できる。これにより、第１の回転ノブ１１の回転操作性を高めることができると共に、部品の形状及び位置決めの精度を落とすことができ、低価格化を図ることができる。
【００４７】
また、レバースイッチ１では、第２のスイッチモジュール３３の第２の回転軸４３を第２の回転ノブ１３の保持穴に挿入し、一体的に回転するようにしても、部品同士の位置ズレや角度ズレを、保持カバー５７の第１の付勢部８１Ｒ、第２の付勢部８１Ｌ及び第３の付勢部８７の付勢力に抗した移動によって吸収でき、部品に大きな負荷が加わることを防止できる。これにより、第２の回転ノブ１３の回転操作性を高めることができると共に、部品の形状及び位置決めの精度を落とすことができ、低価格化を図ることができる。
【００４８】
また、レバースイッチ１では、第１の付勢部７９Ｒ、第２の付勢部７９Ｌ及び第３の付勢部８５の付勢力によって第１のスイッチモジュール３１がホルダー１９の収容空間６１の内壁に安定して保持されるため、ガタツキによる異音や操作フィーリングの悪さを発生させない。
【００４９】
また、レバースイッチ１では、第１の付勢部８１Ｒ、第２の付勢部８１Ｌ及び第３の付勢部８７の付勢力によって第２のスイッチモジュール３３がホルダー１９の収容空間６３の内壁に安定して保持されるため、ガタツキによる異音や操作フィーリングの悪さを発生させない。
【００５０】
また、レバースイッチ１では、保持カバー５５，５７において、正面プレート７１，７３と第１の付勢部７９Ｒ及び第２の付勢部７９Ｌとを一体として成形しているため、部品手数を少なくでき、高い組み立て性を実現できる。
【００５１】
また、レバースイッチ１では、第１のスイッチモジュール３１がＦＰＣ基板２１上に固定されている。そのため、上述した保持カバー５５の第１の付勢部７９Ｒ、第２の付勢部７９Ｌ及び第３の付勢部８５の付勢力に抗した移動に対して高い追従性を発揮できる。その結果、半田付けされたＦＰＣ基板２１の端子と端子４５とに無理な負荷加わることを回避できる。
【００５２】
また、レバースイッチ１では、第２のスイッチモジュール３３がＦＰＣ基板２１上に固定されている。そのため、上述した保持カバー５７の第１の付勢部８１Ｒ、第２の付勢部８１Ｌ及び第３の付勢部８７の付勢力に抗した移動に対して高い追従性を発揮できる。その結果、半田付けされたＦＰＣ基板２１の端子と端子４７とに無理な負荷加わることを回避できる。
【００５３】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
上述した実施形態では、本発明を車両のワイパーの操作入力に用いられレバースイッチに適用した場合を例示したが、その他の回転型電子機器に本発明を適用してもよい。
【００５４】
また、上述した実施形態では、回転型電子部品として２つの第１のスイッチモジュール３１及び第２のスイッチモジュール３３を用いた場合を例示したが、いずれか一つを用いてもよい。また、３つ以上のスイッチモジュールを用いてもよい。
また、上述した実施形態では、本発明の付勢部として第１の付勢部７９Ｒ，８１Ｒ及び第２の付勢部７９Ｌ，８１Ｌ等の板バネを例示したが、これらの形状は特に限定されず、板バネ以外にゴムやコイル等の弾性部材を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、車両用のコンビネーションスイッチに適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…レバースイッチ、３…カバー、１１…第１の回転ノブ、１３…第２の回転ノブ、１５…カバー、１７…レバー、１９…ホルダー、２１…ＦＰＣ基板、２３…フレーム、３１…第１のスイッチモジュール、３３…第２のスイッチモジュール、４５，４７…端子、５１，５３…回転型電子部品、６１，６３…収容空間、７１，７３…正面プレート、７９Ｒ，８１Ｒ…第１の付勢部、７９Ｌ，８１Ｌ…第２の付勢部、８５，８７…第３の付勢部、９１…延設部、１２１，１３１…コイルバネ、１２３，１３３…球体、１２５，１３５…クリック溝
【図１】
2015213002.tif 000003
【図２】
2015213002.tif 000004
【図３】
2015213002.tif 000005
【図４】
2015213002.tif 000006
【図５】
2015213002.tif 000007
【図６】
2015213002.tif 000008
【図７】
2015213002.tif 000009
【図８】
2015213002.tif 000010
【図９】
2015213002.tif 000011
【図１０】
2015213002.tif 000012
【図１１】
2015213002.tif 000013
【図１２】
2015213002.tif 000014