(57)【要約】【課題】  結露水の外部への水漏れを防止し、かつ、結露水を有効利用できる環境試験装置を提供することを目的とする。【解決手段】内側筐体の中に被試験物を配置する試験室３があり、試験室３の内部が温度調節されて所望の環境が作られ、内側筐体４１の外面又は冷却装置２５の一部の少なくともいずれかに結露水が生じるものであり、この結露水を回収する試験用回収部４６又は冷却用回収部３２を有し、試験用回収部４６又は冷却用回収部３２内に回収された結露水を環境試験装置で利用する構成とする。これにより、不要物であった結露水を利用できるとともに、水漏れ等を防止することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却装置と、内側筐体と外側筐体を有し、内側筐体の中に被試験物を配置する試験室があり、試験室の内部が温度調節されて所望の環境が作られる環境試験装置において、
内側筐体の外面又は冷却装置の一部の少なくともいずれかに生じた結露水を回収する回収部を有し、回収部内に回収された結露水を環境試験装置で利用することを特徴とする環境試験装置。
【請求項２】
加湿装置又は乾湿球式の湿度計を有し、
前記結露水を前記加湿装置又は乾湿球式の湿度計で使用することを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置。
【請求項３】
前記回収部は、内側筐体の下方に設けられた受け皿部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の環境試験装置。
【請求項４】
回収された結露水を浄化する浄化手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項５】
内側筐体の外面で凍結した結露水を溶かす融氷手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項６】
前記冷却装置は、蒸発装置、圧縮機、凝縮器、及び膨張弁を、それぞれ配管を介して環状に接続した冷凍サイクルを備えており、
前記回収部は、冷却用受け皿部材を有し、
当該冷却用受け皿部材は、膨張弁と蒸発装置を繋ぐ配管、蒸発装置と圧縮機を繋ぐ配管、及び圧縮機のうち、少なくとも１つの下方に配されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項７】
少なくとも前記圧縮機、前記蒸発装置と圧縮機を接続する配管、及び前記膨張弁と蒸発装置をつなぐ配管の少なくとも一つに融氷手段が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の環境試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験室内に所望の環境を形成する環境試験装置に関するものである。特に本発明は、冷却装置を内蔵した環境試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気機器等の製品や部品の性能や耐久性を調べる装置として、環境試験装置が知られている（例えば、特許文献１，２）。この環境試験装置は、試験室を内蔵しており、例えば、温度環境（例えば、高温や低温）や湿度環境（例えば、高湿度や低湿度）等の所定の環境をこの試験室内に人工的に作り出すものである。
【０００３】
代表的な環境試験装置としては、図１５に示されるような環境試験装置２００がある。
図１５に示される環境試験装置２００は、恒温恒湿槽２０１を有している。
恒温恒湿槽２０１は、断熱壁２０２によって覆われた空間である。断熱壁２０２は、内壁２０３と外壁２０４の２重構造となっており、内壁２０３と外壁２０４の間にグラスウール等の断熱材２０５が充填されている。すなわち、この２重構造によって、恒温恒湿槽２０１の内部環境を外部の環境から隔離しており、恒温恒湿槽２０１の内部環境を適切に形成及び維持することが可能となっている。
【０００４】
また、恒温恒湿槽２０１は、図１５に示されるように、試験室２０６と連通する空気流路２０７がある。この空気流路２０７には、空気の流れ方向上流側から下流側にかけて、加湿装置２１０、冷凍機２０８の蒸発器２１１、加熱装置２１２、及び送風機２１３が配されている。そして、空気流路２０７の出口側（空気の流れ方向下流側）には、温度センサー２１５と湿度センサー２１６が設けられている。
ここで、冷凍機２０８について説明すると、冷凍機２０８は、冷媒が状態変化を起こしながら循環することで、冷却機能を発揮するものである。冷凍機２０８は、冷媒の流れ方向に、圧縮機２１７、凝縮器２１８、膨張弁２１９、及び蒸発器２１１が配されたものであり、それぞれの部材が配管２２０によって環状に接続されている。
【０００５】
このように、環境試験装置２００では、空気流路２０７内に設けられた部材と、温度センサー２１５及び湿度センサー２１６によって、試験室２０６内の雰囲気を調整する空気調和装置が構成されている。
環境試験装置２００は、この空気調和装置によって、試験室２０６に所望の温度・湿度環境を作ることが可能となっている。
【０００６】
環境試験装置２００のレイアウトについて説明すると、環境試験装置２００は、図１５に示されるように恒温恒湿槽２０１に隣接する部位であって、その背面側（図１５では右側）に配管配置部２２１を有している。また、環境試験装置２００は、恒温恒湿槽２０１に隣接する部位であって、その下部に機械室２２２を有している。
機械室２２２は、主に冷凍機２０８の残部（圧縮機２１７、凝縮器２１８、及び膨張弁２１９）を配置する空間であり、配管配置部２２１は、主にこれら冷凍機２０８の残部と蒸発器２１１を接続する配管２２０を配置する空間である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−７２８１２号公報
【特許文献２】特開２０１３−７２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
環境試験装置は、低温環境における被試験物の性能試験を実施するにあたって使用される場合がある。例えば、性能試験の一つとして、低温耐久性試験がある。低温耐久性試験は、低温雰囲気下における被試験物の耐久性を測定するものである。
この低温耐久性試験の一例を挙げると、試験室２０６内を所定の雰囲気（例えば、２５℃程度）にして被試験物の特性を測定する。その後、試験室２０６内を低温雰囲気（例えば、−５℃から−２０℃程度）にして、被試験物を長時間低温下に晒す（以下、低温試験ともいう）。そして、再び試験室２０６内を所定の雰囲気（例えば、２５℃程度）に戻して被試験物の特性を測定することによって、長時間低温下での被試験物の耐久性についての知見を得る。
【０００９】
この低温耐久性試験を行うにあたって、低温試験中は、試験室２０６内が長時間低温雰囲気となる。そのため、試験室２０６の内壁２０３の外面には、試験室２０６の内外の温度差によって、空気中の水蒸気が結露して結露水（水滴）が生じる。
また、低温試験中の温度が氷点下である場合には、内壁２０３の外面の結露水が結氷して霜が形成される。そして、長時間の低温試験が終わって通常の雰囲気に戻したときに、前記した霜は、温められて液化し、まとまった量の水（以下、本明細書においては、霜が溶けたものも結露水という）が発生する。
このように、低温耐久性試験においては、内壁２０３の外面に結露水が発生し、内壁２０３を伝わって、自重により外壁２０４で覆われた領域の底部に溜まる。そのため、外壁２０４の繋ぎ目等から、機械室２２２や環境試験装置２００の外部に結露水が漏れ、あたかも故障による水漏れが発生したかのような誤解を与えるおそれがあった。
【００１０】
この問題に対する解決策として、外壁２０４側の気密性を確保して、内壁２０３と外壁２０４の隙間にある空気と、外気との置換を防止し、外気を内壁２０３と外壁２０４の隙間に進入させない方策が考えられる。
しかしながら、試験時等の温度変化によって内壁２０３と外壁２０４の隙間の空気が膨張・収縮を繰り返すため、気密性を確保することは容易ではない。また環境試験装置２００の製造工程が複雑となるという問題もあった。
【００１１】
上記した低温耐久性試験において、試験室２０６内の正確な環境（湿度や温度）を維持するために、冷凍機２０８は、適宜駆動しており、冷媒が循環している。
そのため、冷凍機２０８では、空気流路２０７上の蒸発器２１１を経由して、膨張弁２１９と圧縮機２１７を繋ぐ配管２２０の表面、及び、圧縮機２１７の表面は、周囲に比べて低温となり、これらの表面にも空気中の水分が凍結して霜が形成されることがある。なお、一般に配管２２０には、断熱材が巻き付けられるが、継ぎ手等の部分は、断熱材から露出することが多いので継ぎ手部分には結露が生じ、霜が形成されることが多い。
そして、低温耐久性試験が終了し、環境試験装置２００の動作が停止すると、上記した配管２２０及び圧縮機２１７の表面に生じた霜は、外気によって温められて融解し結露水が形成される。
この形成された結露水は、ある程度蓄積されると機械室２２２の底部に滴下し、環境試験装置２００の外部への水漏れが発生するおそれがあった。
【００１２】
この問題に対する解決策としては、圧縮機２１７や配管２２０の表面に隙間ができないように断熱施工を行い、外気が圧縮機２１７や配管２２０に接触しないようにする方策が考えられる。すなわち、配管２２０の継ぎ手等の表面においても外部に剥き出し部位が生じないようにする方策が考えられる。
しかしながら、この方策では、断熱施工に精度が要求され手間がかかる。また、圧縮機２１７の表面に断熱施工を行うことは困難である。
このように、従来の環境試験装置では、結露水によってもたらされる現象を防止することは困難であった。
【００１３】
そこで、本発明は、結露水による外部への水漏れを防止し、かつ、結露水を有効利用できる環境試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記した問題を解決するにあたって、結露水の処理について検討した。すなわち、上記したような低温耐久性試験を行う場合、結露水が発生する可能性があり、この結露水の発生を完全に防ぐことは困難である。また結露水は、試験室内の環境形成に不要であり、機器へ悪影響しか与えない。結露水は、いわば不要物である。
そこで、結露水が発生することを前提とした上で、適宜、この不要物である結露水を利用して内部で消費することができれば、水漏れの防止とともに、コストの低減にも繋がると考えた。
【００１５】
すなわち、請求項１に記載の発明は、冷却装置と、内側筐体と外側筐体を有し、内側筐体の中に被試験物を配置する試験室があり、試験室の内部が温度調節されて所望の環境が作られる環境試験装置において、内側筐体の外面又は冷却装置の一部の少なくともいずれかに生じた結露水を回収する回収部を有し、回収部内に回収された結露水を環境試験装置で利用することを特徴とする環境試験装置である。
【００１６】
ここでいう「結露水」とは、空気中の水蒸気が結露して水滴となったものに加えて、結露水が凍結して形成される霜や氷が溶けて水滴となったものも含む。すなわち、大気中の水蒸気が結露することによって形成される水滴を総称して結露水という。
【００１７】
本発明の構成によれば、回収部内に回収された結露水を環境試験装置内で消費するため、結露水が内部に溜まらず、環境試験装置から外部に水漏れすることを防止することができる。また、不要物たる結露水を有効利用できるので、運転時に使用する給水源からの水の量を削減することができる。
【００１８】
本発明者は、結露水を環境試験装置に利用するにあたって、運転時に水を消費していく機器について検討し、以下の観点から、一般的な環境試験装置の構成部材である加湿装置及び湿度センサーに着目した。
すなわち、加湿装置は、蒸発容器に水を入れ、ヒーターで水を加熱することによって、水を蒸発させて加湿するが多い。この蒸発容器内の水は、加湿動作によって消費されるため、蒸発容器内の水位が一定未満になれば、蒸発容器内に水が追加供給される構成とされている。つまり、加湿装置は、長時間の環境試験時には、多量の水が必要となり、適宜、蒸発容器内に水を供給することが必要となる。また他の方式の加湿装置も同様のことが生じる。
また、環境試験装置は、試験室内を所望の湿度環境に維持するために湿度センサーを用いて湿度を監視している。この湿度センサーは、試験室内の湿球温度を検知するものであり、いわゆる乾湿球式の湿度計が採用される場合が多い。
具体的には、この湿度センサーは、水を含ませた布（以下、ウィックという）で検温部位を覆い、その状態での試験室内の温度を検知するものである。すなわち、この湿度センサーは、ウィックを常に湿らせた状態に維持する必要があり、常時正確な湿度を計測するには、ウィックに水を供給する必要がある。
【００１９】
上記した背景から導き出された請求項２に記載の発明は、加湿装置又は乾湿球式の湿度計を有し、前記結露水を前記加湿装置又は乾湿球式の湿度計で使用することを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置である。
【００２０】
本発明の構成によれば、結露水を加湿装置又は乾湿球式の湿度計で使用するため、従来に比べて加湿装置や乾湿球式の湿度計への給水源からの給水量を低減させることができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、前記回収部が、内側筐体の下方に設けられた受け皿部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の環境試験装置である。
【００２２】
上記したように、結露水は、所定量蓄積されると、重力によって内側筐体の外面等を伝わり、天地方向の下方に向けて滴下される。
そこで、本発明の構成によれば、結露水の発生源の一つである内側筐体の下方に、回収部たる受け皿部材が設けられているから、自然法則を利用して結露水を回収することが可能である。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、回収された結露水を浄化する浄化手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の環境試験装置である。
【００２４】
本発明の構成によれば、浄化手段で結露水を浄化することによって、環境試験装置で発生した結露水を上水と同様に使用することができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、内側筐体の外面で凍結した結露水を溶かす融氷手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の環境試験装置である。
【００２６】
前記したように、内側筐体の外面に生じた結露水が凍結する場合がある。結露水が凍結すると、試験室内と凍結した結露水との間で熱交換が行われ、試験室内の温度を正確に制御できないおそれがある。
そこで本発明の構成によれば、融氷手段を備えているから、融氷手段によって凍結した結露水を溶かすことが可能である。そのため、内側筐体の外面に結露水が霜や氷などの固体として留まることを防止することができる。また、凍結した結露水も溶かすことによってまとまった量の水を得ることができるため、結露水をより有効利用することができる。
【００２７】
ここで、圧縮機、凝縮器、膨張弁、及び蒸発装置からなる冷凍サイクルを備えた冷却装置に着目すると、この冷凍サイクルにおいて、外気（例えば２５度）よりも低温になるのは、膨張弁から蒸発装置を経由して圧縮機に至るまでの間である。すなわち、結露が生じやすいのも、膨張弁から蒸発装置を挟んで圧縮機までの間の範囲であると言える。
【００２８】
そこで、請求項６に記載の発明は、前記冷却装置が、蒸発装置、圧縮機、凝縮器、及び膨張弁を、それぞれ配管を介して環状に接続した冷凍サイクルを備えており、前記回収部は、冷却用受け皿部材を有し、当該冷却用受け皿部材は、膨張弁と蒸発装置を繋ぐ配管、蒸発装置と圧縮機を繋ぐ配管、及び圧縮機のうち、少なくとも１つの下方に配されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の環境試験装置である。
【００２９】
本発明の構成によれば、結露が生じ易い箇所たる、膨張弁と蒸発装置を繋ぐ配管、蒸発装置と圧縮機を繋ぐ配管、及び圧縮機のうち、少なくとも１つの下方位置に冷却用受け皿部材が配されているので、効率良く結露水を回収できる。
【００３０】
請求項７に記載の発明は、少なくとも前記圧縮機、前記蒸発装置と圧縮機を接続する配管、及び前記膨張弁と蒸発装置をつなぐ配管の少なくとも一つに融氷手段が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の環境試験装置である。
【００３１】
本発明の構成によれば、圧縮機、蒸発装置と圧縮機を接続する配管、及び前記膨張弁と蒸発装置をつなぐ配管の少なくとも一つの表面に結露水が凍結し霜が形成している場合でも、融氷手段によって霜を溶かし結露水として回収することができる。そのため、より結露水を有効利用することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の環境試験装置によれば、結露水による外部への水漏れを防止し、かつ、結露水を有効利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る環境試験装置の斜視図である。
【図２】図１の環境試験装置のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２の室内湿球温度検知装置の斜視図である。
【図４】図３の室内湿球温度検知装置の分解斜視図である。
【図５】図３の室内湿球温度検知装置のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図２の試験用回収部の斜視図である。
【図７】図２の冷却用回収部の斜視図である。
【図８】図２の浄化手段を模式的に示した斜視図である。
【図９】図２の試験用回収系統の説明図であり、試験用回収系統を黒塗りで表している。
【図１０】図２の冷却用回収系統の説明図であり、冷却用回収系統を黒塗りで表している。
【図１１】図２の給水源供給系統の説明図であり、給水源供給系統を黒塗りで表している。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る環境試験装置の概念図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る環境試験装置の概念図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る環境試験装置の概念図である。
【図１５】従来の環境試験装置を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、本発明の第１実施形態に係る環境試験装置１について詳細に説明する。
なお、以下の説明において、特に断りがない限り、上下の位置関係は、通常の設置位置（図１）を基準に説明する。
【００３５】
本実施形態の環境試験装置１は、いわゆる恒温恒湿装置であり、図１，図２に示されるように、恒温恒湿槽２を有する。
【００３６】
恒温恒湿槽２は、図２のように、内部に仕切壁６がある。そして、恒温恒湿槽２は、仕切壁６によって前後に試験室３と空気流路５に区分されており、その仕切壁６の上下のそれぞれに、試験室３と空気流路５とを連通する開口７，８が設けられている。
【００３７】
試験室３は、環境試験を行う際に、試料となる機器や部品等の被試験物を配置し、所望の試験環境が形成される空間である。
試験室３には、当該空間の温度を検知する室内温度検知装置１０と、当該空間の湿球温度を検知する室内湿球温度検知装置１１が設けられている。
なお、本実施形態では、室内温度検知装置１０及び室内湿球温度検知装置１１は、図２のように試験室３の上部側（開口７の近傍）に配されている。
【００３８】
室内温度検知装置１０は、従来公知の熱電対やサーミスタ等の温度センサーであり、所謂乾球温度を検知するものである。
【００３９】
室内湿球温度検知装置１１は、所謂湿球温度を検知するものであり、乾湿球式の湿度センサーである。
室内湿球温度検知装置１１は、図３，図４のように、温度検知センサー１００と、その温度検知センサー１００の検知部を覆うウィック１０１と、水を溜めおく検知用貯留部１０２とを備えている。
【００４０】
環境試験装置１は、室内温度検知装置１０によって検知される乾球温度と、室内湿球温度検知装置１１によって検知される湿球温度とによって試験室３の湿度を算出することが可能となっている。
【００４１】
温度検知センサー１００は、公知の温度センサーである。
【００４２】
ウィック１０１は、水分を保持できる布やガーゼであり、雰囲気温度や雰囲気湿度等の環境に応じて、その保持された水分を気化し得るものであればその他のいかなるものでも構わない。
また、本実施形態に採用されたウィック１０１は、図３に示されるように、設置姿勢において、下端部に切欠き部１０５が形成された構成とされている。なお、切欠き部１０５は、後述する検知用貯留部１０２の堰部１０６をかわせる程度切り込んだ欠落部である。
【００４３】
さらに室内湿球温度検知装置１１は、水を溜めおく機能と、水を通過させる機能の双方を兼ね備えている。
すなわち、室内湿球温度検知装置１１は、図２，図３，図４から読み取れるように、温度検知センサー１００と、ウィック１０１の他に、後述する検知用供給配管７３から供給された水を溜めおく検知用貯留部１０２と、その検知用貯留部１０２から流出した水を加湿器１６側に案内する外郭部１０３と、を備えている。
【００４４】
検知用貯留部１０２は、図４に示すように、円筒状の管路の上部を開放した断面形状が半円状の開水路を有し、その開水路には水を溜めおく貯留空間１０７が設けられている。
より詳細には、検知用貯留部１０２は、給水方向下流側に給水された水を堰き止める堰部１０６が設けられており、その堰部１０６よりも上流側に貯留空間１０７が設けられている。すなわち、貯留空間１０７は、半円状の管路壁と堰部１０６とで囲まれ、上部が開放された空間である。
【００４５】
また、検知用貯留部１０２には、堰部１０６よりも下流側の位置において、下方に向けて開口した通過孔１０８が設けられている。すなわち、検知用貯留部１０２では、給水された水が勢い余って堰部１０６を越えた場合であっても、通過孔１０８から下方に向けて流すことができる。つまり、通過孔１０８は、通過した水を、後述する外郭部１０３側に流す孔である。
【００４６】
外郭部１０３は、図４に示すように、検知用貯留部１０２からオーバーフローした水を集水して下方に流す機能が備えられている。外郭部１０３は、検知用貯留部１０２から溢れた水を集水する集水部１１０を備えた構成である。
【００４７】
集水部１１０は、底面壁１１２とその底面壁１１２の縁端を囲むように立設した４つの側面壁１１３ａ〜１１３ｄにより形成された直方体状の部分であり、それらの壁１１２、１１３ａ〜１１３ｄに囲繞された内部空間１１５を有する。内部空間１１５は、上部が開放され、且つ、集水部１１０の長手方向一方の端部に向かって高さ方向に広がった空間である。
具体的には、集水部１１０は、図５に示されるように、底面壁１１２が側面壁１１３ｄから側面壁１１３ｂに向かって下り勾配で傾斜しており、それにより内部空間１１５が拡張されている。
また、集水部１１０には、図５に示されるように、検知用貯留部１０２が挿着される挿着口１１６と、下方に向けて水を排出する排出管路１１７が設けられている。
【００４８】
挿着口１１６は、図５に示されるように、前記外郭部１０３の長手方向一方の端部、具体的には側面壁１１３ｂに形成された長手方向に向けて開口した孔である。
すなわち、挿着口１１６は、図４，図５のように、集水部１１０の内外を、外郭部１０３の長手方向に向けて水平方向に連通している。
排出管路１１７は、図５に示されるように、前記外郭部１０３の長手方向一方の端部寄り、具体的には側面壁１１３ｂ寄りの位置に配され、底面壁１１２から下方に向けて突出するように設けられた通水路である。すなわち、排出管路１１７は、集水部１１０の内外を鉛直方向に連通している。
【００４９】
そして、室内湿球温度検知装置１１は、各部材同士が以下に示す位置関係で配されている。
すなわち、検知用貯留部１０２が、図３，図４，図５のように、貯留空間１０７の開放側を上に向けた状態で、外郭部１０３の挿着口１１６に挿着されている。そして、ウィック１０１の下端側が、その状態の検知用貯留部１０２の開放側から貯留空間１０７内に位置するように配されている。すなわち、ウィック１０１は、貯留空間１０７内に溜められた水を給水できる配置である。そして、温度検知センサー１００は、その検知部が、ウィック１０１に覆われるように配されている。
【００５０】
試験室３と仕切壁６を介して対向する空気流路５は、所望の温度や湿度の空気を生成する部分である。
空気流路５は、図２に示されるように、下部側（空気の流れ方向上流側）から順番に、加湿器１６（加湿装置）、冷却装置２５の蒸発器１７（蒸発装置）、加熱ヒーター１８、及び送風機２０が配されている。
【００５１】
加湿器１６は、図２に示されるように、所定の深さを有した蒸発皿２１と、従来公知の電気ヒーター２２を有し、電気ヒーター２２によって蒸発皿２１内に貯留された水を加熱して蒸発させるものである。
加湿器１６には、図示しない水位検知装置が設けられており、蒸発皿２１内の水位が監視されている。
なお、この水位検知装置は、公知のフロート式の水位センサーである。
【００５２】
冷却装置２５は、内部に相変化する冷媒が流通し、一連の冷凍サイクルを構成するものである。前記した冷媒は、蒸発器１７の一次側を流れ、蒸発器１７内で気化して周囲の熱を奪い、蒸発器１７の表面温度を低下させる。すなわち、蒸発器１７は、内部に相変化する冷媒が流通し、冷却能力と表面温度を変化させることができる。
【００５３】
蒸発器１７は、図２のように、冷却装置２５の一部であり、冷凍サイクルの一部を担うべく機能するものである。すなわち、冷却装置２５は、蒸発器１７の他、圧縮機２６、凝縮器２７、膨張弁２８を有し、これらが環状に配管３０で接続されている。
【００５４】
加熱ヒーター１８は、従来公知の電気ヒーターであり、空気流路５を通過する空気を加熱するものである。
送風機２０は、従来公知のファンであり、恒温恒湿槽２内に空気の循環流を形成するものである。
【００５５】
恒温恒湿槽２の骨格を形成する断熱壁４７は、内側筐体４１の外側を外側筐体４２で囲んだ二重構造となっている。
すなわち、環境試験装置１は、恒温恒湿槽２の内壁を構成する内側筐体４１があり、内側筐体４１の扉部材３１側を除く面を覆う断熱材４３と、断熱材４３の外側から恒温恒湿槽２を覆う外側筐体４２がある。
また環境試験装置１は、内側筐体４１と外側筐体４２の間に、断熱材４３と、第一融氷手段４５と、試験用回収部４６（回収部）を備えている。
【００５６】
内側筐体４１は、扉部材３１の内面と共に恒温恒湿槽２の内壁を形成するものであり、恒温恒湿槽２の内壁の五面を形成するものである。
すなわち、内側筐体４１は、図１，図２から読み取れるように、天面部５０と、底面部５１と、背面部５２と、右側面部５３と、左側面部５４を有している。
【００５７】
外側筐体４２は、外郭部材２４の一部を形成する部材であり、扉部材３１の外面と共に恒温恒湿槽２の外壁を形成するものである。
【００５８】
断熱材４３は、公知の断熱材であり、例えば、グラスウール等である。
【００５９】
第一融氷手段４５は、内側筐体４１の外面に形成された霜を溶かす部材であり、具体的には、加熱ヒーターである。
第一融氷手段４５の加熱温度は、比較的低温であり、具体的には摂氏２０度〜摂氏３０度程度である。すなわち、内側筐体４１の外面に結露水が凍結して形成された霜や氷をゆっくりと時間をかけて溶かすことが可能となっている。
【００６０】
試験用回収部４６は、環境試験等によって内側筐体４１の外面に発生した結露水を回収する部位である。
試験用回収部４６（受け皿部材）は、具体的には上方に向けて開放した受け皿であり、図６のように、底部５６と、底部５６から上方に向けて立設された立壁部５７，５８，５９，６０を有している。
また、試験用回収部４６の開口面積（立壁部５７，５８，５９，６０が形成する開口）は、内側筐体４１の底面部５１よりも大きい。
本実施形態では、試験用回収部４６は、外側筐体４２の底部の全面に敷設されている。
試験用回収部４６の底部５６には、試験用回収配管６１が接続されており、試験用回収部４６の底部５６は、当該試験用回収配管６１との接続部位に向けて下り傾斜している。すなわち、底部５６には、内側筐体４１の外面及び断熱材４３から発生した結露水を回収する流れ勾配が形成されている。
試験用回収配管６１は、図２に示されるように、試験用回収部４６と、後述する機械室３６内の浄化手段７１を結ぶ配管であり、試験用回収配管６１の中途に結露水を試験用回収部４６から浄化手段７１に供給するための供給ポンプ（図示しない）が設けられている。
【００６１】
ここで、恒温恒湿槽２の各部位の位置関係について説明する。
恒温恒湿槽２は、上記したように内側筐体４１の周りを外側筐体４２が覆っており、内側筐体４１と外側筐体４２との間には、断熱材４３がある。
第一融氷手段４５は、内側筐体４１と所定の間隔を空けて配されている。具体的には、融氷手段の加熱温度等が試験室３に実質的に影響を与えない程度に間隔を空けて配されている。
ここでいう「実質的に影響を与えない程度」とは、融氷手段からの熱伝導によって試験室３内の温度が変化しない状況をいう。具体的には「実質的に影響を与えない程度」とは、試験室３に対して±０．５℃（プラスマイナス摂氏０．５度）以内の温度変化を許容する程度である。
【００６２】
第一融氷手段４５は、内側筐体４１の天面部５０、底面部５１、背面部５２、右側面部５３、及び左側面部５４のそれぞれの面と対面するように配されている。
また、第一融氷手段４５は、天面部５０、底面部５１、背面部５２、右側面部５３、及び左側面部５４のそれぞれの面の全面を覆うように配されている。
試験用回収部４６は、図６に示されるように、内側筐体４１の下方であって、外側筐体４２の底部に配されている。すなわち、試験用回収部４６の底部５６は、内側筐体４１の底面部５１と対面するように配されており、内側筐体４１の天地方向の投影面上の全ての位置をカバーしている。
【００６３】
続いて、恒温恒湿槽２の周囲の構造について説明する。
【００６４】
環境試験装置１の外観形状は、従来の環境試験装置２００と同様であり、全体として直方体形状をしており、図１に示されるように、ステンレススチール等で作られた外郭部材２４を有している。
外郭部材２４の内部は、仕切り壁があり、大きく５つの領域に分かれている。すなわち、環境試験装置１の内部は、実質的に５区画に仕切られており、試験室配置部３５、機械室３６、操作機器設置部３７、電装品配置部３８及び配管配置部４０に分かれている。
【００６５】
各区画の配置レイアウトは、図１の通りであり、試験室配置部３５の下に機械室３６がある。
試験室配置部３５及び機械室３６を一塊と考え、その向かって右側面に操作機器設置部３７と電装品配置部３８がある。操作機器設置部３７と電装品配置部３８は、前後（手前・奥）に並んだ位置にあり、操作機器設置部３７は正面側（手前）、電装品配置部３８は奥側に位置している。配管配置部４０は、全体の裏面側にある。
【００６６】
試験室配置部３５は、図２に示されるように、恒温恒湿槽２が配される部位であり、正面側に向けて開放した内側筐体４１を内蔵し、かつその正面側に内側筐体４１の内部空間を塞ぐように扉部材３１が設けられたものである。すなわち、試験室配置部３５の正面には扉部材３１が設けられている。
【００６７】
機械室３６は、試験室３を所定の高さに保持する機能を持つものである。また、本実施形態では、機械室３６には、図２に示されるように、前記した冷却装置２５の圧縮機２６等が内蔵されている。
具体的には、機械室３６には、圧縮機２６、凝縮器２７、及び膨張弁２８と、これらを接続する配管３０などが配されている。
蒸発器１７と圧縮機２６は、配管３０ａによって接続されており、圧縮機２６と凝縮器２７は、配管３０ｂによって接続されている。また、凝縮器２７と膨張弁２８は、配管３０ｃによって接続されており、膨張弁２８と蒸発器１７は、配管３０ｄによって接続されている。
【００６８】
蒸発器１７と圧縮機２６を繋ぐ配管３０ａの表面及び圧縮機２６の表面には、第二融氷手段２９が設けられている。
第二融氷手段２９は、配管３０ａ及び圧縮機２６の表面に形成された霜を溶かす部材であり、具体的には、加熱ヒーターである。
第二融氷手段２９の加熱温度は、比較的低温であり、具体的には摂氏２０度〜摂氏３０度程度である。すなわち、配管３０ａ及び圧縮機２６の表面に形成された霜をゆっくりと時間をかけて溶かすことが可能となっている。
【００６９】
また、機械室３６は、これらの冷却装置２５の下方に冷却用回収部３２（回収部）を備えている。さらに機械室３６は、試験用回収部４６や冷却用回収部３２から回収した結露水を浄化する浄化手段７１を備えている。
【００７０】
冷却用回収部３２は、冷却装置２５の冷凍サイクルにおいて、配管３０の外面等に発生した結露を回収する部位である。
冷却用回収部３２（受け皿部材）は、具体的には試験用回収部４６と同様の形状をした受け皿であり、図７に示されているように、底部６５と、底部６５から上方に向けて立設された立壁部６６，６７，６８，６９を有している。
また、冷却用回収部３２の開口面積（立壁部６６，６７，６８，６９が形成する開口）は、図２に示されるように、冷却装置２５の残部（圧縮機２６、凝縮器２７、膨張弁２８、及びこれらを結ぶ配管３０ａ〜３０ｄ）の下方を全て覆う程度の大きさとなっている。
冷却用回収部３２の底部６５には、図７に示されるように、冷却用回収配管７０が接続されており、冷却用回収部３２の底部６５は、当該冷却用回収配管７０との接続部位に向けて下り傾斜している。すなわち、底部６５には、冷却装置２５から発生した結露水を回収する流れ勾配が形成されている。
冷却用回収配管７０は、冷却用回収部３２と浄化手段７１を結ぶ配管である。本実施形態では、冷却用回収配管７０は、その中途に冷却用回収部３２から浄化手段７１に結露水を流すために図示しない供給ポンプが設けられている。
【００７１】
浄化手段７１は、冷却用回収部３２や試験用回収部４６で回収された結露水から不純物等を除去し、浄化する部材である。
浄化手段７１は、図８のように、回収した結露水を貯留する浄化容器７４と、浄化容器７４内の結露水を浄化する浄化フィルター７５を備えている。
浄化容器７４は、図８の矢印のように結露水が上方から下方に向けて流れる浄化流路７６を備えている。
また、浄化容器７４は、底部７７を有しており、底部７７には、加湿用供給配管７２及び検知用供給配管７３が配されている。
浄化フィルター７５は、公知のイオン交換膜等によって形成されており、浄化流路７６を塞ぐように設けられている。
【００７２】
また、本実施形態の浄化手段７１は、図２に示されるように外部の給水源７８と給水配管７９によって接続されている。すなわち、浄化手段７１は、給水源７８から供給される水を貯留する貯留手段でもある。
【００７３】
ここで、浄化手段７１と配管６１，７０，７２，７３，７９との位置関係について説明する。
配管６１，７０，７９は、浄化フィルター７５に対して水の流れ方向上流側で浄化容器７４と接続されている。配管７２，７３は、浄化フィルター７５を通過して水の流れ方向下流側で浄化容器７４と接続されている。
具体的には、配管６１，７０，７９は、浄化容器７４の浄化フィルター７５よりも上部に接続されている。配管７２，７３は浄化容器７４の天面から下方に延びており、その先端部位は、浄化フィルター７５よりも下部であって浄化容器７４の底部７７の近傍に位置している。
【００７４】
試験室配置部３５の背面側に位置する配管配置部４０には、図２に示されるように、試験室配置部３５内の蒸発器１７と冷却装置２５の他の部材を接続する配管等が配されている。
また、配管配置部４０には、浄化手段７１から加湿器１６の蒸発皿２１に水を供給する加湿用供給配管７２や、浄化手段７１から室内湿球温度検知装置１１の検知用貯留部１０２に水を供給する検知用供給配管７３が配されている。
【００７５】
図１のように試験室配置部３５の右側に位置する操作機器設置部３７は、操作盤や表示画面が取り付けられる部位である。
【００７６】
操作機器設置部３７の奥側に位置する電装品配置部３８は、内部に電源回路や制御回路、リレー等の電装品が配されている。
【００７７】
本実施形態の環境試験装置１は、図２のように室内湿球温度検知装置１１から加湿器１６に水を導く湿球温度検知装置側配管９０を有している。
湿球温度検知装置側配管９０は、室内湿球温度検知装置１１の排出管路１１７と接続される配管である。湿球温度検知装置側配管９０は、加湿器１６の蒸発皿２１の上方に延びており、湿球温度検知装置側配管９０の端部から蒸発皿２１に水を供給することが可能となっている。
すなわち、環境試験装置１は、過剰に室内湿球温度検知装置１１に水が供給された場合に、水を室内湿球温度検知装置１１から流出させ、湿球温度検知装置側配管９０に通水させることで、加湿器１６への給水を行うことができる。なお、加湿器１６に給水された水は、蒸発皿２１に貯留される。
【００７８】
また、上記したように環境試験装置１は、加湿用供給配管７２と、検知用供給配管７３を有している。
加湿用供給配管７２は、浄化手段７１と加湿器１６の蒸発皿２１を接続する配管であり、浄化手段７１から加湿器１６の蒸発皿２１に水を供給することが可能である。
検知用供給配管７３は、浄化手段７１と室内湿球温度検知装置１１の検知用貯留部１０２を接続する配管であり、浄化手段７１から室内湿球温度検知装置１１の検知用貯留部１０２に水を供給することが可能である。
【００７９】
本実施形態の環境試験装置１は、試験用回収部４６から内側筐体４１の外面で発生した結露水を回収し再利用する試験用回収系統８０と、冷却用回収部３２から冷却装置２５の一部で発生した結露水を回収し再利用する冷却用回収系統８１と、給水源７８から供給される水を利用する給水源供給系統９２を構成している。
【００８０】
試験用回収系統８０は、図９の黒塗りで示されるように、試験用回収部４６と、試験用回収配管６１と、浄化手段７１と、加湿用供給配管７２と、検知用供給配管７３とによって構成されている。
すなわち、試験用回収系統８０は、試験用回収部４６で回収した結露水を、試験用回収配管６１を介して浄化手段７１に導入する。そして、浄化手段７１によって浄化された結露水を、必要に応じて加湿用供給配管７２を介して加湿器１６に供給したり、検知用供給配管７３を介して室内湿球温度検知装置１１に供給したりするものである。
【００８１】
試験用回収系統８０は、加湿用供給配管７２の中途に電磁弁８４及び供給ポンプ８５を備え、検知用供給配管７３の中途に電磁弁８８及び供給ポンプ８９を備えている。すなわち、環境試験装置１は、電磁弁８４，８８及び供給ポンプ８５，８９によって浄化手段７１によって浄化された結露水を加湿器１６と室内湿球温度検知装置１１に供給することが可能となっている。
【００８２】
冷却用回収系統８１は、図１０の黒塗りに示されるように、冷却用回収部３２と、冷却用回収配管７０と、浄化手段７１と、加湿用供給配管７２と、検知用供給配管７３とによって構成されている。すなわち、冷却用回収系統８１は、試験用回収系統８０に比べて、冷却用回収部３２及び冷却用回収配管７０が異なり、浄化手段７１及び浄化手段７１より下流側の配管は共通である。
冷却用回収系統８１は、冷却用回収部３２で回収した結露水を、冷却用回収配管７０を介して浄化手段７１に導入する。そして、浄化手段７１によって浄化された結露水を、必要に応じて加湿用供給配管７２を介して加湿器１６に供給したり、検知用供給配管７３を介して室内湿球温度検知装置１１に供給したりするものである。
【００８３】
給水源供給系統９２は、図１１の黒塗りに示されるように、給水源７８と、給水配管７９と、浄化手段７１と、加湿用供給配管７２と、検知用供給配管７３とによって構成されている。
すなわち、給水源供給系統９２は、試験用回収系統８０及び冷却用回収系統８１に比べて、浄化手段７１の上流側が給水源７８及び給水配管７９である点で異なり、浄化手段７１及び浄化手段７１より下流側の配管が共通である。つまり、浄化手段７１及び浄化手段７１より下流側の配管は、試験用回収系統８０、冷却用回収系統８１、及び給水源供給系統９２のいずれも共通のものを使用している。
給水源供給系統９２は、給水源７８から供給された水を、給水配管７９を介して浄化手段７１に導入する。そして、浄化手段７１によって浄化された水を、必要に応じて加湿用供給配管７２を介して加湿器１６に供給したり、検知用供給配管７３を介して室内湿球温度検知装置１１に供給したりするものである。
【００８４】
以上のように本実施形態の環境試験装置１は、通常時に加湿器１６や室内湿球温度検知装置１１に水を供給する給水源供給系統９２に加えて、発生した結露水を回収し利用するための試験用回収系統８０及び冷却用回収系統８１を補助的に備えている。
【００８５】
続いて、本実施形態の環境試験装置１の基本動作について説明する。
本実施形態の環境試験装置１では、送風機２０によって恒温恒湿槽２内の空気を循環して、試験室３内に所望の環境が作られる。すなわち、恒温恒湿槽２内の空気は、送風機２０によって仕切壁６の下部側の開口８から空気流路５側に吸入され、空気流路５を鉛直上方に向けて通過して、仕切壁６の上部側の開口７から試験室３側に吐出される。
【００８６】
より詳細に説明すると、送風機２０が起動されると、当該送風機２０から空気が吐出され、試験室３側に送風される。これにより、試験室３内の壁面に沿うように空気の流れが形成される。そして、仕切壁６の下部側の開口８に到達した空気が、再び空気流路５内に導入される。空気流路５には、上述したように、空気の流れ方向に沿って順番に加湿器１６、蒸発器１７、加熱ヒーター１８が配置されている。そのため、空気流路５に導入された空気は、加湿器１６で必要に応じて加湿され、蒸発器１７を通過してから、加熱ヒーター１８側に流れる。そして、試験室３内の雰囲気が、所望の温度や湿度となるように温度調節や湿度調節がされる。
なお、環境試験装置１は、室内温度検知装置１０と室内湿球温度検知装置１１によって、試験室３内の現状の温度（現状気温）と現状の相対湿度（現状相対湿度）が監視され、所定の設定条件に基づいて、各機器（加湿器１６、蒸発器１７、加熱ヒーター１８、送風機２０等）が制御される。
以上が、環境試験装置１の基本動作の説明である。
【００８７】
ところで、本実施形態の環境試験装置１は、試験室３内を外気よりも低温環境を形成する環境試験を行った場合、試験室３内の温度と外気との温度差により、内側筐体４１の外面に結露が生じることがある。この結露より生じる結露水が内側筐体４１の外面（具体的には、天面部５０、背面部５２、右側面部５３、及び左側面部５４）や断熱材４３を伝って、自重により下方に流れる。
そこで、本実施形態では、内側筐体４１の底面部５１の上下方向の投影面上全体に試験用回収部４６の底部５６が位置している。そのため、内側筐体４１の外面から滴下した結露水は試験用回収部４６で回収される。
【００８８】
また、上記した環境よりもさらに低温（氷点下以下）の環境を形成する環境試験を行った場合、試験室３内の温度と外気との温度差により、外気の水蒸気が内側筐体４１の外面で結露し、結露水が凍結して霜が生じることがある。この霜が成長していくと、試験室３内と霜との間で熱交換がなされる場合があり、試験室３内の温度雰囲気が正確に制御できなくなるおそれがある。
そこで、本実施形態の環境試験装置１には、内側筐体４１の各面に対面するように第一融氷手段４５が設けられている。そのため、第一融氷手段４５の熱により、霜の発生を防止したり、霜が形成されてもゆっくりと融氷し、水（上記したようにこれも含めて結露水という）とする。そして、霜が溶ける等して形成された結露水は、上記と同様、内側筐体４１の外面や断熱材４３を伝って、自重により下方に流れ、試験用回収部４６で回収される。
【００８９】
以上のように、本実施形態の環境試験装置１は、内側筐体４１と外側筐体４２との間の空気に含まれる水分が内側筐体４１の表面で結露することによって生じる結露水が内側筐体４１と外側筐体４２との間の空間内にほとんど留まらない。そのため、環境試験装置１から結露水が水漏れすることを防止することができる。また、本実施形態の環境試験装置１は、内側筐体４１の外面に霜が形成されにくいため、試験室３内の雰囲気を制御しやすい。
【００９０】
さらに、本実施形態の環境試験装置１では、上記したように、冷却装置２５に冷凍サイクルを有し、冷却装置２５が通常駆動している状態においては、膨張弁２８から蒸発器１７を介して圧縮機２６までの間の範囲では、外気よりも低温となる。そのため、外気と配管３０ａ，３０ｄ内や圧縮機２６内との温度差により、配管３０ａ，３０ｄの表面や圧縮機２６の表面に霜が形成される。この霜は、従来の環境試験装置では、通常の運転時において、配管３０ａ，３０ｄの表面や圧縮機２６の表面に形成したまま維持される。
そして、環境試験の終了等により、環境試験装置１が停止されると、外気によって、配管３０ａ，３０ｄの表面や圧縮機２６の表面に形成された霜が温められて溶け出し、結露水が発生する。
そこで、本実施形態の環境試験装置１では、このような結露水に対応するべく、冷却装置２５の配管３０ａ，３０ｄや圧縮機２６の上下方向の投影面上全体に冷却用回収部３２の底部６５が位置している。そのため、配管３０ａ，３０ｄの表面や圧縮機２６の表面で発生した結露水は冷却用回収部３２で回収される。
【００９１】
また、本実施形態の環境試験装置１では、配管３０ａの表面と圧縮機２６の表面に第二融氷手段２９が設けられている。すなわち、蒸発器１７の下流側の部位であって圧縮機２６までの配管３０ａの表面と、圧縮機２６の表面に第二融氷手段２９が設けられている。
そのため、通常の運転時において、配管３０ａの表面や圧縮機２６の表面に形成された霜を第二融氷手段２９によって融氷することが可能である。配管３０ａの表面や圧縮機２６の表面に霜が長時間留まらず、配管３０ａの表面や圧縮機２６の表面に形成される結露水が冷却用回収部３２で回収される。
なお、第二融氷手段２９により生じる熱は、蒸発器１７による空気流路５内の空気との熱交換に影響しにくいので、冷却装置２５が駆動中であっても、第二融氷手段２９を使用して霜を溶かして結露水として回収することができる。
【００９２】
以上のように、本実施形態の環境試験装置１では、結露により発生する結露水が冷却用回収部３２や試験用回収部４６によって回収される。そして、本実施形態の環境試験装置１では、この「回収された結露水」を環境試験装置１の一部で利用する。
具体的には、環境試験装置１は、試験用回収系統８０及び冷却用回収系統８１を利用する。すなわち、冷却用回収部３２や試験用回収部４６で回収した結露水を浄化手段７１に導入し、浄化フィルター７５を通過させて、不純物を取り除く。そして、不純物を取り除いた結露水を、状況に合わせて、加湿器１６や室内湿球温度検知装置１１として使用する。
例えば、図示しない水位検知装置が加湿器１６の蒸発皿２１内の水位が所定の水位を下回ることを検知すると、電磁弁８４が開状態となり、供給ポンプ８５によって、浄化手段７１内の不純物を取り除いた結露水が蒸発皿２１に導入される。
また、検知用貯留部１０２の貯留空間１０７内の水位が減少している場合には、電磁弁８８が開状態となり、供給ポンプ８９によって、浄化手段７１内の不純物を取り除いた結露水が検知用貯留部１０２の貯留空間１０７に導入される。
【００９３】
このように、本実施形態の環境試験装置１であれば、不要物である結露水を回収するとともに、この不要物である結露水を利用することができるので、結露水の発生による水漏れを解消できるとともに、給水源７８からの水の使用量を低減することができる。
【００９４】
本実施形態の環境試験装置１によれば、第二融氷手段２９や第一融氷手段４５によって加熱される温度は比較的低い温度であるため、試験室３内の雰囲気制御を行うにあたって、影響が少ない。
【００９５】
さらに本実施形態の環境試験装置１では、上記したように、検知用貯留部１０２には、堰部１０６よりも下流側の位置において、下方に向けて開口した通過孔１０８が設けられている。すなわち、検知用貯留部１０２では、給水された水が勢い余って堰部１０６を越えた場合や堰部１０６から溢れた場合であっても、水を通過孔１０８から下方に向けて流し、排出管路１１７から湿球温度検知装置側配管９０を介して加湿器１６に供給することができる。
堰部１０６から溢れた場合についてより詳細に説明すると、室内湿球温度検知装置１１の検知用貯留部１０２に既に十分な水量がある場合、給水によって水量が過剰となる。すなわち、検知用貯留部１０２における水位が一定水位を超える。これにより、検知用貯留部１０２に導入された水は、貯留空間１０７内に留まりきれず、通過孔１０８側に溢れる。
より詳細には、貯留空間１０７において一定水位を超えて導入された水は、貯留空間１０７から溢れる。そして、貯留空間１０７から溢れた水は、集水部１１０を介して、排出管路１１７に導入されて下方に向けて流れる。そして、排出管路１１７を通過した水は、湿球温度検知装置側配管９０を通じて加湿器１６に導入される。
【００９６】
本実施形態の環境試験装置１では、上記したように通常時の給水に使用される給水源供給系統９２は、給水源７８から浄化手段７１の浄化フィルター７５を通過して加湿用供給配管７２及び検知用供給配管７３に流れるため、給水源７８から給水される水が上水でなくても使用することができる。
また、環境試験装置１は、試験用回収系統８０、冷却用回収系統８１、及び給水源供給系統９２のいずれの系統も共通の加湿用供給配管７２及び検知用供給配管７３を利用して加湿器１６及び室内湿球温度検知装置１１に水を供給するため、環境試験装置１のコンパクト化が可能である。
【００９７】
上記した実施形態では、蒸発器１７と圧縮機２６を繋ぐ配管３０ａの表面及び圧縮機２６の表面に第二融氷手段２９を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１２に示されるように膨張弁２８と蒸発器１７を繋ぐ配管３０ｄに第二融氷手段２９を設けてもよい。また、蒸発器１７と圧縮機２６を繋ぐ配管３０ａの表面及び圧縮機２６の表面の双方に第二融氷手段２９を設ける必要はなく、片方のみでもよい。
要するに、膨張弁２８から圧縮機２６を繋ぐ配管３０ａ，３０ｄの表面及び圧縮機２６の表面のうち、いずれに第二融氷手段２９を設けてもよい。
また上記した実施形態では、蒸発器１７と圧縮機２６を繋ぐ配管３０ａ，３０ｄのうち、配管配置部４０内及び機械室３６内にある部分の表面の全部に第二融氷手段２９を設けていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、膨張弁２８から圧縮機２６を繋ぐ配管３０ａ，３０ｄの表面や圧縮機２６の表面の一部に第二融氷手段２９を設けてもよい。
さらに、上記した実施形態では、蒸発器１７と圧縮機２６を繋ぐ配管３０ａの表面及び圧縮機２６の表面に第二融氷手段２９を設けていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第二融氷手段２９は、配管等の表面ではなく、配管等の表面に対して間を空けて設けられていてもよい。
【００９８】
上記した実施形態では、内側筐体４１の下方に試験用回収部４６を配置し、冷却装置２５の下方に冷却用回収部３２を配置したが、本発明はこれに限定されるものではなく、冷却用回収部３２と試験用回収部４６のうち一方だけ備えていてもよい。
すなわち、図１３に示されるような試験用回収部４６のみを設けた構成としてもよいし、図１４に示されるような冷却用回収部３２のみを設けた構成としてもよい。
【００９９】
上記した実施形態では、凍結した結露水を溶かすために、第二融氷手段２９や第一融氷手段４５を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第二融氷手段２９及び第一融氷手段４５を設けなくてもよいし、第二融氷手段２９及び第一融氷手段４５のうち、片方のみを設けてもよい。
【０１００】
上記した実施形態では、浄化した結露水を加湿器１６及び室内湿球温度検知装置１１のそれぞれに独立して供給することができる構成としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、浄化した結露水を加湿器１６及び室内湿球温度検知装置１１に同時に供給できる構成としてもよい。
また、浄化した結露水を必ずしも加湿器１６及び室内湿球温度検知装置１１の両方に利用できる構成である必要はなく、加湿器１６及び室内湿球温度検知装置１１のうち片方のみに供給できる構成としてもよい。
【０１０１】
上記した実施形態では、浄化した結露水を加湿器１６及び室内湿球温度検知装置１１の水として利用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、浄化した結露水を環境試験装置の他の構成部材に用いる水として使用してもよい。
【０１０２】
上記実施形態では、環境試験装置の中でも、恒温恒湿装置を例に説明したが、本発明はこれに限定されず、加湿器及び／又は室内湿球温度検知装置を備えた冷熱衝撃試験装置等の別の環境試験装置であっても構わない。
【０１０３】
上記した実施形態では、第一融氷手段４５は、内側筐体４１の天面部５０、底面部５１、背面部５２、右側面部５３、及び左側面部５４の全ての面と対面するように配されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら全ての面と対面する必要はない。例えば、第一融氷手段４５は、底面部５１のみに対面するように配されていてもよい。
【０１０４】
上記した実施形態では、第一融氷手段４５は、内側筐体４１の天面部５０等の全面を覆うように配されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、内側筐体４１の天面部５０等の一部のみに配されていてもよい。
【０１０５】
上記した実施形態では、室内湿球温度検知装置１１から加湿器１６に水を供給する湿球温度検知装置側配管９０を有していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、湿球温度検知装置側配管９０を設けなくてもよい。
【０１０６】
上記した実施形態では、浄化手段７１に給水源７８から供給される水を貯留する構造であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、別途貯留タンクを設けて給水源７８から供給される水を当該貯留タンクに貯留する構造であってもよい。
また、この貯留タンクは、浄化手段７１の上流側に設けても、下流側に設けてもよい。
【０１０７】
上記した実施形態では、融氷手段２９，４５として、加熱ヒーターにより融氷する構成としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、超音波振動子等によって融氷してもよい。
【０１０８】
上記した実施形態では、第一融氷手段４５は、内側筐体４１に対して所定の間隔を空けて配されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第一融氷手段４５は、内側筐体の表面に接触するように設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１  環境試験装置
３  試験室
１１  室内湿球温度検知装置（乾湿球式湿度計）
１６  加湿器（加湿装置）
１７  蒸発器（蒸発装置）
２５  冷却装置
２６  圧縮機
２７  凝縮器
２８  膨張弁
２９  第二融氷手段（融氷手段）
３０  配管
３２  冷却用回収部（回収部，受け皿部材，冷却用受け皿部材）
４１  内側筐体
４２  外側筐体
４５  第一融氷手段（融氷手段）
４６  試験用回収部（回収部，受け皿部材）
７１  浄化手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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