(57)【要約】【課題】発熱体の設置パターンなどの制約を抑制し、安全装置に関してフレキシブルな設計を行うことができる暖房便座装置を提供することを目的とする。【解決手段】着座面を有する便座上板と、前記便座上板に取り付けられた便座下板と、発熱体本体であって、前記着座面とは反対の側の前記便座上板の第１の内面に設けられた金属の第１の箔体と、前記第１の箔体と接合された金属の第２の箔体と、に接着挟持された第１のコード状発熱体を有する発熱体本体と、前記発熱体本体とは別体として設けられ第２のコード状発熱体を有する検温部と、前記検温部に設けられ前記検温部が異常温度となると電源を遮断する安全装置と、を備えたことを特徴とする暖房便座装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座面を有する便座上板と、
前記便座上板に取り付けられた便座下板と、
発熱体本体であって、前記着座面とは反対の側の前記便座上板の第１の内面に設けられた金属の第１の箔体と、前記第１の箔体と接合された金属の第２の箔体と、に接着挟持された第１のコード状発熱体を有する発熱体本体と、
前記発熱体本体とは別体として設けられ第２のコード状発熱体を有する検温部と、
前記検温部に設けられ前記検温部が異常温度となると電源を遮断する安全装置と、
を備えたことを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記検温部は、前記発熱体本体と離隔して前記第１の内面に設けられたことを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【請求項３】
前記便座上板および前記便座下板を回動自在に軸支した本体をさらに備え、
前記本体は、前記第１のコード状発熱体の発熱動作および前記第２のコード状発熱体の発熱動作を制御する制御部を内部に有し、
前記検温部は、前記本体の第２の内面に設けられたことを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【請求項４】
前記検温部は、金属の第１の箔体と、金属の第２の箔体と、を有し、
前記第２のコード状発熱体は、前記検温部の前記第１の箔体と、前記検温部の前記第２の箔体と、に接着挟持され、
前記検温部の前記第１の箔体および前記検温部の前記第２の箔体のそれぞれの熱伝導率は、前記発熱体本体の前記第１の箔体の熱伝導率よりも高く、
前記検温部の前記第１の箔体および前記検温部の前記第２の箔体のそれぞれの熱伝導率は、前記発熱体本体の前記第２の箔体の熱伝導率よりも高いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の暖房便座装置。
【請求項５】
前記発熱体本体の前記第１の箔体および前記発熱体本体の前記第２の箔体は、アルミニウム箔であり、
前記検温部の前記第１の箔体および前記検温部の前記第２の箔体は、銅箔であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の暖房便座装置。
【請求項６】
前記第２のコード状発熱体の線密度は、前記第１のコード状発熱体の線密度よりも高いことを特徴とする請求項５記載の暖房便座装置。
【請求項７】
前記第２のコード状発熱体の線密度は、前記第１のコード状発熱体の線密度よりも低いことを特徴とする請求項５記載の暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費電力を抑制するために、使用しないときには低温で待機しておき、使用時には短時間で着座面を暖める瞬間式の暖房便座装置が知られている。瞬間式の暖房便座装置では、通常よりも大きい電力により短時間で便座を暖めるため、安全装置が切れる前に着座面の温度が異常となるおそれがある。そのため、瞬間式の暖房便座装置では、着座面の温度が異常となる前に、確実に電源を遮断する安全装置を設ける必要がある。
【０００３】
これに対して、コード状発熱体の一部を密蛇行させて線密度を高くした検温部の領域を有する暖房便座がある（特許文献１）。特許文献１に記載された暖房便座の検温部には、異常温度となると電源を遮断する安全装置が下箔体を介して設置されている。  
しかし、特許文献１に記載された暖房便座のような構造では、発熱体の設置パターンなどに制約があり、安全装置の設計思想として、フレキシブルな設計を行うことが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２７３２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、発熱体の設置パターンなどの制約を抑制し、安全装置に関してフレキシブルな設計を行うことができる暖房便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、着座面を有する便座上板と、前記便座上板に取り付けられた便座下板と、発熱体本体であって、前記着座面とは反対の側の前記便座上板の第１の内面に設けられた金属の第１の箔体と、前記第１の箔体と接合された金属の第２の箔体と、に接着挟持された第１のコード状発熱体を有する発熱体本体と、前記発熱体本体とは別体として設けられ第２のコード状発熱体を有する検温部と、前記検温部に設けられ前記検温部が異常温度となると電源を遮断する安全装置と、を備えたことを特徴とする暖房便座装置である。
【０００７】
この暖房便座装置によれば、検温部は、発熱体本体とは別体として設けられている。そのため、発熱体本体の動作と、検温部の動作と、を互いに独立して制御することができる。また、発熱体本体と、検温部と、を互いに独立して配置することができる。これにより、安全装置の特性に応じて、検温部をフレキシブルに構成することができる。つまり、安全装置に関して、フレキシブルな設計を行うことができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記検温部は、前記発熱体本体と離隔して前記第１の内面に設けられたことを特徴とする暖房便座装置である。
【０００９】
この暖房便座装置によれば、検温部を確実に便座上板の第１の内面に配設することができる。また、検温部の第２のコード状発熱体において発生する熱のうちの一部を着座面に伝えることができる。これにより、熱の省エネルギー化を実現することができる。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明において、前記便座上板および前記便座下板を回動自在に軸支した本体をさらに備え、前記本体は、前記第１のコード状発熱体の発熱動作および前記第２のコード状発熱体の発熱動作を制御する制御部を内部に有し、前記検温部は、前記本体の第２の内面に設けられたことを特徴とする暖房便座装置である。
【００１１】
この暖房便座装置によれば、検温部が本体の第２の内面に設けられ、便座上板の第１の内面には設けられないため、発熱体本体が着座面を加熱することができる。そのため、着座面をより安定的に加熱することができる。
【００１２】
第４の発明は、第１〜３のいずれか１つの発明において、前記検温部は、金属の第１の箔体と、金属の第２の箔体と、を有し、前記第２のコード状発熱体は、前記検温部の前記第１の箔体と、前記検温部の前記第２の箔体と、に接着挟持され、前記検温部の前記第１の箔体および前記検温部の前記第２の箔体のそれぞれの熱伝導率は、前記発熱体本体の前記第１の箔体の熱伝導率よりも高く、前記検温部の前記第１の箔体および前記検温部の前記第２の箔体のそれぞれの熱伝導率は、前記発熱体本体の前記第２の箔体の熱伝導率よりも高いことを特徴とする暖房便座装置である。
【００１３】
この暖房便座装置によれば、検温部の第２のコード状発熱体において発生する熱が安全装置に伝わるスピードは、発熱体本体の第１のコード状発熱体において発生する熱が着座面に伝わるスピードよりも速い。これにより、安全装置は、着座面の温度が異常となる前に検温部の異常温度を検知し、電源を確実に遮断することができる。
【００１４】
第５の発明は、第１〜４のいずれか１つの発明において、前記発熱体本体の前記第１の箔体および前記発熱体本体の前記第２の箔体は、アルミニウム箔であり、前記検温部の前記第１の箔体および前記検温部の前記第２の箔体は、銅箔であることを特徴とする暖房便座装置である。
【００１５】
この暖房便座装置によれば、銅箔の熱伝導率は、アルミニウム箔の熱伝導率よりも高い。そのため、発熱体本体の第１のコード状発熱体において発生する熱が着座面に伝わる場合と比較して、検温部の第２のコード状発熱体において発生する熱は、より早く安全装置に伝わる。これにより、安全装置を確実に作動させ、電源を確実に遮断することができる。
【００１６】
第６の発明は、第５の発明において、前記第２のコード状発熱体の線密度は、前記第１のコード状発熱体の線密度よりも高いことを特徴とする暖房便座装置である。
【００１７】
この暖房便座装置によれば、発熱体本体よりも早く検温部を加熱することができる。そのため、安全装置を確実に作動させ、電源を確実に遮断することができる。
【００１８】
第７の発明は、第５の発明において、前記第２のコード状発熱体の線密度は、前記第１のコード状発熱体の線密度よりも低いことを特徴とする暖房便座装置である。
【００１９】
この暖房便座装置によれば、銅箔の熱伝導率がアルミニウム箔の熱伝導率よりも高いため、発熱体本体の第１のコード状発熱体および検温部の第２のコード状発熱体のそれぞれの設計の自由度がより高くなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の態様によれば、発熱体の設置パターンなどの制約を抑制し、安全装置に関してフレキシブルな設計を行うことができる暖房便座装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する模式的斜視図である。
【図２】本実施形態の便座の断面を表す模式的断面図である。
【図３】本実施形態の発熱体本体を表す模式的平面図である。
【図４】図３に表したＢ−Ｂ切断面の一部を表す模式的断面図である。
【図５】本実施形態の検温部を例示する模式図である。
【図６】本実施形態のコード状発熱体を表す模式的平面図である。
【図７】図７は、本実施形態の他の検温部を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する模式的斜視図である。  
図２は、本実施形態の便座の断面を表す模式的断面図である。  
なお、図２は、図１に表したＡ−Ａ切断面を表す模式的断面図である。
【００２３】
図１に表したトイレ装置１０は、洋式腰掛便器（以下、説明の便宜上、単に「便器」と称する）８００と、便器８００の上に設けられた暖房便座装置１００と、を備える。暖房便座装置１００は、本体４００と、便座２００と、便蓋３００と、を有する。便座２００と便蓋３００とは、本体４００に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。なお、便蓋３００は、必ずしも設けられていなくともよい。
【００２４】
図２に表したように、便座２００は、便座下板２１０と、便座上板２２０と、を有する。便座上板２２０は、着座面２２１を有する。人は、着座面２２１に着座可能である。便座下板２１０は、便座上板２２０に取り付けられている。言い換えれば、便座下板２１０と便座上板２２０とは、互いに接合されている。
【００２５】
便座上板２２０は、例えば熱硬化性樹脂を有する材料により形成されている。便座上板２２０を形成する熱硬化性樹脂としては、例えば、ＳＭＣ（Sheet Molding Compound）が挙げられる。便座下板２１０は、例えば熱可塑性樹脂を有する材料により形成されている。便座下板２１０を形成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＡＢＳ（アクリロニトリル、ブタジエンおよびスチレンの共重合合成樹脂）、および、ポリカーボネート（ＰＣ）などが挙げられる。なお、便座下板２１０は、便座上板２２０の材料と同様の材料により形成されていてもよく、便座上板２２０が熱可塑性樹脂を有する材料により形成されていてもよい。
【００２６】
着座面２２１とは反対側の面（内面）２２３（第１の内面）には、発熱体本体２３０が設けられている。発熱体本体２３０の詳細については、後述する。
【００２７】
図１に表したように、便座上板２２０の内面２２３には、検温部２４０が設けられている。検温部２４０は、発熱体本体２３０とは別体として設けられている。検温部２４０は、発熱体本体２３０と重なっていてもよいし、発熱体本体２３０とは離隔していてもよい。検温部２４０は、便座上板２２０の内面２２３に設けられていることに限定されず、例えば図１に表した二点鎖線の検温部２４０ａのように、暖房便座装置１００の本体４００の内面（第２の内面）に設けられていてもよい。そこで、図２に表した検温部２４０は、便座上板２２０の内面２２３ではなく、便座２００の外部に設けられた例を表している。
【００２８】
図１に表した暖房便座装置１００は、便座上板２２０の内面２２３に設けられた検温部２４０と、本体４００の内面に設けられた検温部２４０ａと、の両方を有することに限定されず、検温部２４０および検温部２４０ａの少なくともいずれかを有していればよい。つまり、暖房便座装置１００は、１つの検温部２４０を有していてもよいし、複数の検温部２４０を有していてもよい。
【００２９】
図２に表したように、安全装置２５０が検温部２４０に設けられている。安全装置２５０は、検温部２４０が異常温度になると、電源を遮断する。安全装置２５０としては、例えば、温度ヒューズなどが用いられる。温度ヒューズは、周囲の温度上昇により内部の部材が溶断し、回路を遮断させる。但し、安全装置２５０は、温度ヒューズには限定されない。
【００３０】
本体４００の内部には、制御部４１０が設けられている。発熱体本体２３０は、制御部４１０に接続されている。検温部２４０は、発熱体本体２３０とは別の系統で制御部４１０に接続されている。これにより、制御部４１０は、発熱体本体２３０の動作（コード状発熱体２３５（図３参照）の発熱動作）と、検温部２４０の動作（コード状発熱体２４５（図５参照）の発熱動作）と、を互いに独立して制御することができる。
【００３１】
本体４００の内部には、衛生洗浄装置としての機能部が設けられていてもよい。すなわち、本体４００は、便座２００に座った使用者の「おしり」などに向けて水を噴出する図示しない吐水ノズルを有する衛生洗浄機能部などを適宜有していてもよい。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。
【００３２】
図３は、本実施形態の発熱体本体を表す模式的平面図である。  
図４は、図３に表したＢ−Ｂ切断面の一部を表す模式的断面図である。  
図５は、本実施形態の検温部を例示する模式図である。  
図６は、本実施形態のコード状発熱体を表す模式的平面図である。
【００３３】
図４は、本実施形態の発熱体本体２３０が便座上板２２０の内面２２３に設けられた状態を表している。  
図５（ａ）は、本実施形態の検温部の箔体を開いた状態を表す模式的斜視図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に表したＣ−Ｃ切断面を表す模式的断面図である。
【００３４】
図３および図４に表したように、本実施形態の発熱体本体２３０は、第１の箔体２３１と、第２の箔体２３２と、コード状発熱体２３５（第１のコード状発熱体）と、を有する。コード状発熱体２３５は、第１の箔体２３１と、第２の箔体２３２と、の間に設けられている。第２の箔体２３２とコード状発熱体２３５との間、および第１の箔体２３１と第２の箔体２３２との間には、第１の接着剤２３７が設けられている。第１の接着剤２３７は、第２の箔体２３２とコード状発熱体２３５とを接合する。第１の接着剤２３７は、第１の箔体２３１と第２の箔体２３２とを接合する。このように、コード状発熱体２３５は、第１の箔体２３１と第２の箔体２３２とに接着挟持されている。
【００３５】
第１の箔体２３１と、便座上板２２０の内面２２３と、の間には、第２の接着剤２３８が設けられている。第２の接着剤２３８は、第１の箔体２３１と、便座上板２２０の内面２２３と、を接合する。これにより、発熱体本体２３０は、便座上板２２０の内面２２３に設置される。
【００３６】
第１の箔体２３１および第２の箔体２３２のそれぞれは、金属箔である。金属箔の熱伝導率は、便座上板２２０の熱伝導率よりも高い。第１の箔体２３１としては、例えばアルミニウム箔や銅箔などが挙げられる。第２の箔体２３２としては、例えばアルミニウム箔や銅箔などが挙げられる。
【００３７】
図３に表したように、コード状発熱体２３５は、第１の箔体２３１と第２の箔体２３２との間において蛇行し、第１の箔体２３１および第２の箔体２３２の全体にわたって配設されている。また、図１に表したように、発熱体本体２３０は、便座上板２２０の内面２２３において、着座面２２１の全体にわたって設けられている。そのため、コード状発熱体２３５は、着座面２２１の下において蛇行し、着座面２２１の全体にわたって配設されている。なお、コード状発熱体２３５の配置パターンは、図３に表した例に限定されず、例えば渦巻き状に配設されていてもよい。
【００３８】
図５（ａ）および図５（ｂ）に表したように、本実施形態の検温部２４０は、第１の箔体２４１と、第２の箔体２４２と、コード状発熱体２４５（第２のコード状発熱体）と、を有する。コード状発熱体２４５は、第１の箔体２４１と、第２の箔体２４２と、の間に設けられている。図５（ａ）に表した矢印Ａ１および矢印Ａ２のように、第１の箔体２４１および第２の箔体２４２が折り曲げられることで、安全装置２５０は、第１の箔体２４１および第２の箔体２４２に挟設される。
【００３９】
図５（ｂ）に表したように、第２の箔体２４２とコード状発熱体２４５との間、および第１の箔体２４１と第２の箔体２４２との間には、第１の接着剤２４７が設けられている。第１の接着剤２４７は、第２の箔体２４２とコード状発熱体２４５とを接合する。第１の接着剤２４７は、第１の箔体２４１と第２の箔体２４２とを接合する。このように、コード状発熱体２４５は、第１の箔体２４１と第２の箔体２４２とに接着挟持されている。
【００４０】
第１の箔体２４１と安全装置２５０との間、および向かい合う第１の箔体２４１同士の間には、第２の接着剤２４８が設けられている。第２の接着剤２４８は、第１の箔体２４１と、安全装置２５０と、を接合する。第２の接着剤２４８は、向かい合う第１の箔体２４１同士を接合する。これにより、安全装置２５０は、向かい合う第１の箔体２４１同士に接着挟持されている。
【００４１】
第２の箔体２４２の外側の面には、第３の接着剤２４６が設けられている。第３の接着剤２４６は、第２の箔体２４２と、便座上板２２０の内面２２３と、を接合する。つまり、第３の接着剤２４６は、図４に関して前述した第２の接着剤２３８に相当する。
【００４２】
第１の箔体２４１および第２の箔体２４２のそれぞれは、金属箔である。検温部２４０が有する金属箔の熱伝導率は、発熱体本体２３０が有する金属箔の熱伝導率よりも高い。検温部２４０が有する金属箔としては、例えばアルミニウム箔や銅箔などが挙げられる。例えば、検温部２４０が有する金属箔は銅箔であり、発熱体本体２３０が有する金属箔はアルミニウム箔である。なお、第１の箔体２４１および第２の箔体２４２の金属箔は、同じ材料でもよい。
【００４３】
図５（ａ）に表したように、コード状発熱体２４５は、検温部２４０の折り曲げ部２４９の両側にわたって配置されている。検温部２４０の折り曲げ部２４９の両側のそれぞれにおいて、コード状発熱体２４５が渦巻き状に設けられている。検温部２４０のコード状発熱体２４５の線密度は、発熱体本体２３０のコード状発熱体２３５の線密度よりも高い。なお、コード状発熱体２４５の配置パターンは、図５（ａ）および図５（ｂ）に表した例には限定されない。コード状発熱体２４５の他の配置パターンの詳細については、後述する。
【００４４】
発熱体本体２３０が有するコード状発熱体２３５は、検温部２４０が有するコード状発熱体２４５と同様である。そのため、本実施形態では、発熱体本体２３０が有するコード状発熱体２３５を例に挙げて説明する。
【００４５】
図６に表したように、本実施形態のコード状発熱体２３５は、ヒータ芯線２３５ａと、発熱線２３５ｂと、絶縁体２３５ｃと、融着材２３５ｄと、を有する。  
ヒータ芯線２３５ａは、例えばアラミド繊維などを有する。ヒータ芯線２３５ａの直径は、例えば約０．１４ミリメートル（ｍｍ）程度である。  
発熱線２３５ｂは、ヒータ芯線２３５ａに巻かれている。発熱線２３５ｂは、例えば、銅合金と、銅合金を被覆する被腹部と、を有する。銅合金は、錫を含んでいてもよい。被腹部は、例えばポリウレタンを有する。発熱線２３５ｂの直径は、例えば約０．０８ｍｍ程度である。図５に表したコード状発熱体２３５では、６本の発熱線２３５ｂが用いられている。
【００４６】
絶縁体２３５ｃは、ヒータ芯線２３５ａおよび発熱線２３５ｂを覆う。絶縁体２３５ｃは、例えばフッ素樹脂を有する。絶縁体２３５ｃの外径は、例えば約０．４ｍｍ程度である。  
融着材２３５ｄは、絶縁体２３５ｃを覆う。融着材２３５ｄは、熱可塑性樹脂を有する。融着材２３５ｄは、例えばポリエステルエラストマーを有する。
【００４７】
制御部４１０は、制御信号を送信し、発熱体本体２３０のコード状発熱体２３５に電力を供給する。すると、発熱体本体２３０のコード状発熱体２３５は、通電されて発熱することにより、便座２００の着座面２２１を暖めることができる。つまり、発熱体本体２３０のコード状発熱体２３５は、便座上板２２０の着座面２２１に伝えられる熱を発生する。
【００４８】
図４に表したように、発熱体本体２３０は、着座面２２１の裏面（内面２２３）に設けられている。発熱体本体２３０のコード状発熱体２３５において発生した熱は、第１の箔体２３１および第２の箔体２３２の少なくともいずれかを介して着座面２２１の全体に広がる。そのため、発熱体本体２３０のコード状発熱体２３５から第１の箔体２３１および第２の箔体２３２の少なくともいずれかを介して着座面２２１へ伝わる熱の伝導性（熱伝導性）は、比較的高い。そのため、即座に便座上板２２０を加熱し、即座に着座面２２１を加熱することができる。これにより、即暖効果を高めることができる。
【００４９】
また、制御部４１０は、制御信号を送信し、検温部２４０のコード状発熱体２４５に電力を供給する。すると、検温部２４０のコード状発熱体２４５は、通電されて発熱する。検温部２４０のコード状発熱体２４５において発生した熱は、第１の箔体２４１および第２の箔体２４２の少なくともいずれかを介して安全装置２５０に伝わる。
【００５０】
即暖効果が高められた暖房便座装置１００は、比較的短時間で着座面２２１を暖める。そのため、安全装置２５０は、着座面２２１の温度が異常となる前に検温部２４０の異常温度を検知し、電源を確実に遮断する必要がある。前述したように、検温部２４０のコード状発熱体２４５の線密度は、発熱体本体２３０のコード状発熱体２３５の線密度よりも高い。そのため、検温部２４０のコード状発熱体２４５により加熱される安全装置２５０の温度は、発熱体本体２３０のコード状発熱体２３５により加熱される着座面２２１の温度よりも高くなる。また、検温部２４０が有する金属箔の熱伝導率は、発熱体本体２３０が有する金属箔の熱伝導率よりも高い。そのため、検温部２４０のコード状発熱体２４５において発生する熱が安全装置２５０に伝わるスピードは、発熱体本体２３０のコード状発熱体２３５において発生する熱が着座面２２１に伝わるスピードよりも速い。これにより、安全装置２５０は、着座面２２１の温度が異常となる前に検温部２４０の異常温度を検知し、電源を確実に遮断することができる。
【００５１】
ここで、安全装置２５０が検温部２４０に設けられているため、検温部２４０が発熱体本体２３０のうちの一部として形成されている場合には、発熱体本体２３０のコード状発熱体２３５の配置パターンが制約されることがある。すると、安全装置２５０に関して、フレキシブルな設計を行うことが困難となることがある。
【００５２】
これに対して、本実施形態によれば、検温部２４０は、発熱体本体２３０とは別体として設けられている。そのため、制御部４１０は、発熱体本体２３０の動作と、検温部２４０の動作と、を互いに独立して制御することができる。また、発熱体本体２３０と、検温部２４０と、を互いに独立して配置することができる。これにより、安全装置２５０の特性に応じて、検温部２４０をフレキシブルに構成することができる。つまり、安全装置２５０に関して、フレキシブルな設計を行うことができる。
【００５３】
図１に表したように、検温部２４０が発熱体本体２３０と離隔して便座上板２２０の内面２２３に設けられている場合には、検温部２４０を確実に便座上板２２０の内面２２３に配設することができる。また、検温部２４０のコード状発熱体２４５において発生する熱のうちの一部を着座面２２１に伝えることができる。これにより、熱の省エネルギー化を実現することができる。
【００５４】
図１に表した二点鎖線の検温部２４０ａのように、検温部が本体４００の内面に設けられ、便座上板２２０の内面２２３には設けられていない場合には、発熱体本体２３０が着座面２２１を加熱することができる。そのため、着座面２２１をより安定的に加熱することができる。
【００５５】
検温部２４０が有する金属箔が銅箔であり、発熱体本体２３０が有する金属箔がアルミニウム箔である場合には、銅箔の熱伝導率は、アルミニウム箔の熱伝導率よりも高い。そのため、発熱体本体２３０のコード状発熱体２３５において発生する熱が着座面２２１に伝わる場合と比較して、検温部２４０のコード状発熱体２４５において発生する熱は、より早く安全装置２５０に伝わる。これにより、安全装置２５０を確実に作動させ、電源を確実に遮断することができる。
【００５６】
なお、検温部２４０が有する金属箔が銅箔であり、発熱体本体２３０が有する金属箔がアルミニウム箔である場合には、検温部２４０のコード状発熱体２４５の線密度は、発熱体本体２３０のコード状発熱体２３５の線密度よりも低くともよい。この場合には、銅箔の熱伝導率がアルミニウム箔の熱伝導率よりも高いため、発熱体本体２３０のコード状発熱体２３５および検温部２４０のコード状発熱体２４５のそれぞれの設計の自由度がより高くなる。
【００５７】
図７は、本実施形態の他の検温部を例示する模式図である。  
図７（ａ）は、本実施形態の他の検温部を例示する模式的斜視図である。図７（ｂ）は、本実施形態の他の検温部を例示する模式的平面図である。
【００５８】
図７に表した検温部２４０ｂは、第１の箔体２４１と、コード状発熱体２４５と、を有する。第１の箔体２４１は、安全装置２５０の外周を覆っている。言い換えれば、安全装置２５０は、第１の箔体２４１の内部に設けられ、第１の箔体２４１により外側を覆われている。コード状発熱体２４５は、第１の箔体２４１の外側に巻きついている。
【００５９】
検温部２４０のコード状発熱体２４５において発生した熱は、第１の箔体２４１を介して安全装置２５０に伝わる。第１の箔体２４１の材料および第１の箔体２４１の熱伝導率は、図３〜図６に関して前述した通りである。検温部２４０のコード状発熱体２４５の線密度は、発熱体本体２３０のコード状発熱体２３５の線密度よりも高い。
【００６０】
これによれば、検温部２４０を小型化することができ、検温部２４０の設計の自由度をより高くすることができる。また、図３〜図６に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、暖房便座装置１００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや発熱体本体２３０、検温部２４０および制御部４１０の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６２】
１０ トイレ装置、  １００ 暖房便座装置、  ２００ 便座、  ２１０ 便座下板、  ２２０ 便座上板、  ２２１ 着座面、  ２２３ 内面、  ２３０ 発熱体本体、  ２３１ 第１の箔体、  ２３２ 第２の箔体、  ２３５ コード状発熱体、  ２３５ａ ヒータ芯線、  ２３５ｂ 発熱線、  ２３５ｃ 絶縁体、  ２３５ｄ 融着材、  ２３７ 第１の接着剤、  ２３８ 第２の接着剤、  ２４０、２４０ａ、２４０ｂ 検温部、  ２４１ 第１の箔体、  ２４２ 第２の箔体、  ２４５ コード状発熱体、  ２４６ 第３の接着剤、  ２４７ 第１の接着剤、  ２４８ 第２の接着剤、  ２４９ 折り曲げ部、  ２５０ 安全装置、  ３００ 便蓋、  ４００ 本体、  ４１０ 制御部、  ８００ 洋式腰掛便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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