(57)【要約】【課題】本発明の目的は、封止部材の必要な長さを維持しつつ、寿命後半での現像剤搬送部材の搬送能力の低下を抑制することである。【解決手段】現像剤を収納し、前記現像剤を排出するための開口を有する収容室と、回転により前記収容室に収納された現像剤を前記開口から排出する現像剤搬送手段と、を備える現像剤容器において、前記現像剤搬送手段は、回転部材と、前記回転部材に固定され、前記回転部材の回転により前記収容室に収納された現像剤を前記開口から排出する現像剤搬送部材と、一方の端部が前記回転部材に固定され、他方の端部が前記開口を封止するように設けられ、前記回転部材の回転により前記開口を開放する封止部材と、前記回転部材の回転により前記開口を開放した後に前記回転部材に巻き付く前記封止部材を、前記現像剤搬送部材の搬送面が露出するように規制する規制部と、を有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納し、前記現像剤を排出するための開口を有する収容室と、回転により前記収容室に収納された現像剤を前記開口から排出する現像剤搬送手段と、を備える現像剤容器において、
前記現像剤搬送手段は、
回転部材と、
前記回転部材に固定され、前記回転部材の回転により前記収容室に収納された現像剤を前記開口から排出する現像剤搬送部材と、
一方の端部が前記回転部材に固定され、他方の端部が前記開口を封止するように設けられ、前記回転部材の回転により前記開口を開放する封止部材と、
前記回転部材の回転により前記開口を開放した後に前記回転部材に巻き付く前記封止部材を、前記現像剤搬送部材の搬送面が露出するように規制する規制部と、
を有することを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記現像剤搬送部材は、可撓性を有し、前記回転部材の自由端が前記収容室と接触して現像剤を搬送することを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記規制部は、前記回転部材の回転軸部に設けられ、前記回転軸部の回転中心から外周面までの最大距離よりも長い外形を有し、前記現像剤搬送部材の搬送面が露出するように、前記回転部材に対する前記封止部材の巻き付きを規制することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記規制部は、
前記回転軸部よりも大きい外形を有する突起形状の第１の巻き付き規制部と、
前記回転軸部の現像剤搬送部材の固定面に形成した突起形状の第２の巻き付き規制部と、
を備えていることを特徴とする請求項３に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記規制部は、前記回転軸部の回転軸線方向において、複数箇所設けられていることを特徴とする請求項４に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記第１の巻き付き規制部は、発泡層で構成されることを特徴とする請求項４に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記封止部材と前記現像剤搬送部材は、前記回転部材の同一の固定面に固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項８】
像担持体に形成された潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体と、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤容器と、を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、像担持体と、前記像担持体に形成された潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体と、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤容器と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
記録媒体を搬送する搬送手段と、像担持体と、前記像担持体に形成された潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体と、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載された現像剤容器と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで、現像剤容器とは、収容室に収納された現像剤を現像剤搬送手段により収容室の開口から排出するものである。また、現像装置とは、現像剤担持体、及び前記現像剤容器を一体的に設けたものである。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、少なくとも像担持体、現像剤担持体、及び前記現像剤容器を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置に対して着脱可能とするものである。
【０００４】
また、画像形成装置とは、前記現像剤容器を備え、画像形成方式を用いて記録紙等の記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置及びそれら複合機（マルチファンクションプリンタ）等が含まれる。
【背景技術】
【０００５】
複写機やレーザービームプリンタなどの電子写真画像形成装置を例にして説明する。この画像形成装置は、画像データに対応した光を電子写真感光体（像担持体）に照射して静電像を形成する。そして、この静電像に対して、現像装置から記録材料である現像剤のトナーを供給して、トナー像として顕像化する。このトナー像は、転写装置によって感光体から記録紙などの記録材へ転写する。このトナー像を、定着装置で記録材上に定着することで記録画像が形成される。
【０００６】
現像剤を用いる現像装置として種々の形態のものが提案されている。例えば、特許文献１には、現像ローラを有する現像室と、現像室に隣接してトナーを現像室に供給する収容室と、を有する現像装置が記載されている。そして、この特許文献１では、現像室と収容室の間に開口が形成され、装置の使用開始前にあっては、この開口は封止部材で封止される。封止部材は、その一端が収容室内部の現像剤搬送部材の端部に取り付けられ、現像剤搬送部材が回転すると封止部材が剥離されて開口は開放され、トナーが移動でき、使用可能となる。なお、前記現像剤搬送部材は、トナー搬送シートと回転軸部から構成される。
【０００７】
上記構成にすることで、封止部材が現像装置内に留まる為、ユーザが封止部材を処理する必要がなくなる。また、ユーザが封止部材を開封する必要がないので、ユーザビリティが向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２９２６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図９に特許文献１の技術を適用した現像剤搬送部材１２の一例を示す。図９に示すように、現像剤搬送部材１２は、現像剤搬送部材１２は、回転軸部１７と、回転軸部１７に取り付けられたトナー搬送シート１３と、一方の端部が回転軸部１７に取り付けられた封止部材１５から構成される。封止部材１５の他方の端部は、現像剤を収納した収納部の開口（不図示）を封止している。
【００１０】
封止部材１５は、回転軸部１７の回転により開口（不図示）を開封した後、図９に示すように、トナーＴの自重Ｇを受けつつ現像剤搬送部材１２と一体となって矢印Ｂ方向に回転する。例えば、この現像剤搬送部材１２を備えたプロセスカートリッジの場合、そのカートリッジの寿命後半に近づくにつれて、封止部材１５は反発力が低下する。
【００１１】
その結果、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、封止部材１５が初期から寿命後半に近づくにつれて、現像剤搬送部材１２に徐々に巻き付いていき、封止部材１５がトナー搬送シート１３を覆う領域Ｃが次第に増加する。
【００１２】
このように封止部材１５がトナー搬送シート１３を覆うことに起因する課題を、図９（ａ）及び図９（ｂ）を用いて説明する。封止部材１５は、開封後の初期は、図９（ａ）に示すように、現像剤搬送部材１２に巻き付いていない。そのため、トナー搬送シート１３の表面（搬送面）は、封止部材１５に覆われてなく、トナー搬送シート１３上のトナーには、トナー搬送シート１３の表面（搬送面）に対して垂直方向の力のベクトルＦのみが作用する。ゆえに、トナーを搬送することができる。
【００１３】
一方、封止部材１５は、カートリッジの寿命後半では、図９（ｂ）に示すように、現像剤搬送部材１２に巻き付いており、巻き付いた封止部材１５により、トナー搬送シート１３の表面（搬送面）が覆われてしまう（領域Ｃ）。この巻き付いた封止部材１５に覆われたトナー搬送シート１３の領域Ｃでは、トナー搬送シート１３と対向している封止部材１５面とトナー搬送シート１３面の間に角度θが形成されている。
【００１４】
そのため、封止部材１５上のトナーには、トナー搬送シート１３の表面（搬送面）に対して平行方向の力のベクトルＦｓｉｎθが作用する。その結果、封止部材１５上のトナーはＦｓｉｎθにより封止部材１５の自由端側へ転動してしまい、領域Ｃでは、トナー搬送シート１３の搬送能力が低下していることが分かった。
【００１５】
つまり、プロセスカートリッジの寿命後半に近づき、封止部材１５で覆われる領域Ｃが増加するにつれて、トナー搬送シート１３の搬送能力が低下する。その結果、トナー搬送シート１３によるトナーの供給不足が生じ、プロセスカートリッジの寿命後半で画像濃度が低下してしまうことがあった。
【００１６】
一方の端部を回転軸部１７に取り付け、かつ他方の端部で開口（不図示）を封止する封止部材１５は、テンションがかからないように弛みを持たせつつ、取り付ける長さが必要であるため、封止部材１５を短くすることは困難であった。
【００１７】
そこで、本発明の目的は、封止部材の必要な長さを維持しつつ、寿命後半での現像剤搬送部材の搬送能力の低下を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明は、現像剤を収納し、前記現像剤を排出するための開口を有する収容室と、回転により前記収容室に収納された現像剤を前記開口から排出する現像剤搬送手段と、を備える現像剤容器において、前記現像剤搬送手段は、回転部材と、前記回転部材に固定され、前記回転部材の回転により前記収容室に収納された現像剤を前記開口から排出する現像剤搬送部材と、一方の端部が前記回転部材に固定され、他方の端部が前記開口を封止するように設けられ、前記回転部材の回転により前記開口を開放する封止部材と、前記回転部材の回転により前記開口を開放した後に前記回転部材に巻き付く前記封止部材を、前記現像剤搬送部材の搬送面が露出するように規制する規制部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、封止部材の必要な長さを維持しつつ、寿命後半での現像剤搬送部材の搬送能力の低下を抑制できる。その結果、現像剤搬送部材による現像剤の供給不足を解消し、現像剤の供給不足に起因する画像濃度の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１の現像装置の縦断面図
【図２】実施例１の現像装置を備えた画像形成装置の概略構成図
【図３】実施例１の回転部材の長手配置図、及び現像剤搬送部材の縦断面図
【図４】実施例１の現像剤搬送部材の外周説明図
【図５】実施例１の封止部材の開封動作の説明図
【図６】実施例１の封止部材の巻き付き状態図
【図７】実施例１と比較例の画像濃度推移
【図８】スポンジ肉質の巻き付き規制部を備えた場合の実施例１の現像剤搬送部材の縦断面図
【図９】初期と寿命後半における封止部材の巻き付き状態説明図
【図１０】現像剤袋を備えた場合の実施例１の現像装置の縦断面図
【図１１】比較例の封止部材の巻き付き状態図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２２】
＜画像形成装置の構成概要＞
図２は、本発明の一実施例に係る現像剤容器を有する現像装置４を備えた画像形成装置Ｈを示す概略構成図である。図２を参照して、上記構成の画像形成装置Ｈの動作を説明する。本実施例に係る現像剤容器を有する現像装置４については後述する。なお、以下の説明にあたって、感光体ドラム１の回転軸線方向を長手方向とし、前記長手方向に対して垂直方向を短手方向とする。
【００２３】
図２に示すように、画像形成装置Ｈは不図示の駆動手段によって矢印Ｒ１方向へ回転可能な感光体ドラム（像担持体）１を備えている。感光体ドラム１の表面に接触した帯電装置２に不図示の電源で直流電圧を印加することにより、感光体ドラム１の表面が所定の電位（本例では−５００Ｖ）に帯電される。帯電された感光体ドラム１の表面には、画像信号を受けて点灯する半導体レーザー３を有する光学系により、イメージ露光による光照射が行われ、感光体ドラム１の表面に静電潜像が形成される。感光体ドラム１上の静電潜像は、本実施例に係る現像剤容器を有する現像装置４によって現像される。
【００２４】
一方、記録紙等の転写材（記録媒体）Ｐが、不図示のカセットから給送ローラによって一枚ずつ供給される。転写材Ｐは不図示のレジストローラによって感光体ドラム１上のトナー像と同期がとられて転写装置５に送られ、転写装置５の作用によって感光体ドラム１上のトナー像が転写材Ｐ上に転写される。そして、トナー像の転写を受けた転写材Ｐは定着装置６に搬送され、定着装置６において熱及び圧力によってトナー像の定着を受け、最終的に画像形成装置Ｈの外へ排出される。
【００２５】
尚、転写工程において転写材Ｐに転写されないで感光体ドラム１上に残ったトナーは、ゴムブレードを有するクリーニング装置７によって除去され、感光体ドラム１の表面は再び帯電装置２によって帯電されて前記工程を繰り返す。
【００２６】
本実施例では、感光体ドラム１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置７が一体化されたプロセスカートリッジを形成しており、このプロセスカートリッジは画像形成装置Ｈの装置本体に対して着脱可能となっている。
【００２７】
＜現像装置の構成概要＞
図１（ａ）、（ｂ）に本実施例に係る現像剤容器を有する現像装置４の縦断面図を示す。図１（ａ）及び図１（ｂ）を参照して本実施例に係る現像剤容器を有する現像装置４について説明する。現像装置４には、トナー（現像剤）Ｔを収容するトナー収容室４１が設けられる。本実施例では、現像剤として絶縁性一成分磁性トナーを使用した。トナー収容室４１は、トナーを収納し、トナーを排出するためのトナー供給開口１６を有する収容室である。
【００２８】
図１（ａ）に示すように、現像装置４は未使用時、トナー供給開口１６が封止部材１５で封止されている。そして、封止部材１５を開封後、トナー収容室４１内のトナーＴは、トナー収容室４１内に配置された現像剤搬送部材１２の回転によって撹拌され、トナー現像室４２へ搬送される。現像剤搬送部材１２は、トナー収容室４１に収納されたトナーを撹拌しつつ前記開口１６から排出する現像剤搬送手段である。
【００２９】
本実施例において、現像装置４が有する現像剤容器は、前述のトナー収容室４１と現像剤搬送部材１２とにより構成される。現像装置４は、この現像剤容器と、後述する現像剤担持体としての現像スリーブ８と、現像ブレード１１と、トナー現像室４２により構成される。
【００３０】
ここで、封止部材１５の封止方法及び現像剤搬送部材１２による封止部材１５の開封動作を詳述する。なお、本実施例の現像剤搬送部材１２については後述する。
【００３１】
図５（ａ）〜（ｃ）は、封止部材１５がトナー供給開口１６を開封していく過程を示す断面図である。図５（ａ）に示されるように、封止時、封止部材１５に弛みを持たせてトナー供給開口１６を封止している。
【００３２】
これにより、プロセスカートリッジの組み立て時や、物流時に、現像剤搬送部材１２へ力が作用しても、弛みがあるために、封止部材１５にテンションがかからないので、封止力が維持される。ここで、封止部材１５は、トナー供給開口１６の開口縁に沿って、熱溶着等によって剥離可能に固定されている。封止部材１５の封止部の形成方法は、熱溶着以外の方法でも良く、例えば、接着、レーザー溶着等によって剥離可能に固定することもできる。
【００３３】
プロセスカートリッジが画像形成装置Ｈの装置本体に装着され、その装置本体から駆動を受けると、現像剤搬送部材１２は矢印Ｂ方向に回転する。現像剤搬送部材１２が回転すると、図５（ｂ）に示すように、封止部材１５は現像剤搬送部材１２に巻き取られ、封止部材１５にテンションがかかる。
【００３４】
さらに現像剤搬送部材１２が回転すると、図５（ｃ）に示すように、封止部材１５がトナー供給開口１６から剥離される。これにより、トナー供給開口１６が開封され、現像剤搬送部材１２によって、トナー供給開口１６を通してトナー収容室４１からトナー現像室４２へトナーＴが供給される。
【００３５】
そして、トナーＴは、図１（ｂ）に示すように、固定磁石からなるマグネットローラ９の磁力により、トナー現像室４２内のトナーＴを感光体ドラム１表面に供給する現像剤担持体となる現像スリーブ８表面に担持される。現像スリーブ８表面に担持されたトナーＴは、現像ブレード１１によって摩擦帯電されつつ、前記現像スリーブ８表面上のトナーＴの層厚が規制される。
【００３６】
現像スリーブ８と感光体ドラム１の間には不図示の間隔保持部材によって所定の間隙を形成しており、本実施例において前記間隙は３００μｍに設定した。現像スリーブ８には不図示の電源が接続されている。電源は感光体ドラム１表面上の静電潜像をトナーＴにより反転現像して可視化するべく、電圧を現像スリーブ８に印加して感光体ドラム１と現像スリーブ８との間に所定の電界を形成する。本実施例においては、現像スリーブ８に直流電圧−２５０Ｖ、交流電圧１７００Ｖｐｐ、周波数２４００Ｈｚ、矩形波波形の電圧を印加している。
【００３７】
前記電圧を現像スリーブ８に印加することによって、感光体ドラム１と現像スリーブ８間でトナーＴを飛翔させることができる。こうして、現像スリーブ８上でネガ帯電したトナーＴを感光体ドラム１上の潜像部に電気的に吸着させることで現像し、画像形成を行っている。この工程を繰り返すことで、プロセスカートリッジの寿命後半では、図１（ｂ）に示すように、封止部材１５が現像剤搬送部材１２に巻き付いた状態になる。
【００３８】
＜現像剤搬送部材の構成概要＞
現像剤搬送部材１２は、トナー搬送シート１３と、回転部材１４と、封止部材１５、回転部材１４に設けられた規制部１８，２０から構成される。図３（ａ）に本実施例の回転部材１４の長手配置図を示し、図３（ｂ）に本実施例のプロセスカートリッジ寿命後半における現像剤搬送部材１２の縦断面図を示す。図１（ａ）、図１（ｂ）及び、図３（ａ）、図３（ｂ）を参照して本実施例の現像剤搬送部材１２を説明する。
【００３９】
現像剤搬送部材１２は、図１に示すように、回転中心２２を軸にして、トナー収容室４１内のトナーＴを撹拌可能な回転体であって、トナー供給開口１６を開封可能に封止する封止部材１５を剥離してトナー供給開口１６を開封する開封部材として機能する。さらに現像剤搬送部材１２は、封止部材１５の開封後にあっては、トナー搬送シート１３によりトナー収容室４１内のトナーＴをトナー現像室４２に搬送する機能を有する。
【００４０】
回転部材１４は、図３に示すように、回転軸部１７と、規制部１８，２０と、トナー搬送シート１３と封止部材１５を回転部材１４に固定するための複数の突起部１９と、を備えている。
【００４１】
規制部１８，２０は、回転部材１４の回転によりトナー供給開口１６を開放した後に回転部材１４に巻き付く封止部材１５を、トナー搬送シート１３の搬送面が露出するように規制する規制部である。この規制部１８，２０は、回転部材１４の回転軸部１７に複数箇所設けられ、回転軸部１７の回転中心から外周面までの最大距離よりも長い外形を有している。具体的には、規制部は、長手方向から見て回転軸部１７よりも大きい外形を有している突起形状の第１の巻き付き規制部１８と、長手方向両端部に配置され前記突起部１９よりも長い突起形状の第２の巻き付き規制部２０と、を備えている。複数の突起部１９と第２の巻き付き規制部２０は、回転部材１４の固定面である平坦面２１上に形成されている。
【００４２】
また、現像剤搬送部材１２の長手方向から見て、本実施例の回転軸部１７の断面は径８ｍｍの円形である。第１の巻き付き規制部１８及び第２の巻き付き規制部２０は、回転軸部１７の外形よりも大きい外形を有している。また、第２の巻き付き規制部２０の高さは、トナー搬送シート１３及び封止部材１５の一方の端部を回転軸部１７の平坦面２１に固定するための複数の突起部１９の高さよりも高くなっている。具体的には、第１の巻き付き規制部１８の外径は１６ｍｍ、複数の突起部１９は平坦面２１からの高さが１ｍｍ、第２の巻き付き規制部２０は平坦面２１からの高さが４ｍｍとした。
【００４３】
回転部材１４に固定されているトナー搬送シート１３は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の可撓性を有する材料を用いている。可撓性を有するトナー搬送シート１３は、これに限定されるものではなく、例えば、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の可撓性を有する材料を用いても良い。本実施例で使用したトナー搬送シート１３の現像剤搬送部材１２の短手方向の長さは２０ｍｍとした。
【００４４】
図３（ｂ）に示すように、トナー搬送シート１３はトナー収容室４１と接触しながらトナー収容室４１内で回転している。ここで、トナー搬送シート１３とトナー収容室４１が接触している部分を接触部Ｘと定義する。トナー搬送シート１３とトナー収容室４１の接触部Ｘからトナー搬送シート１３の自由端（先端）までの長さを侵入量と定義する。トナー搬送シート１３の先端が所定の侵入量（ここでは３ｍｍ）をもってトナー収容室４１に接触するように設定した。
【００４５】
トナー供給開口１６を開封可能に封止する封止部材１５は、トナー収容室４１の材料と相溶性のある材料または接着層を有する材料で構成されている。封止部材１５は、開口１６を覆い、かつ封止部材１５にテンションがかからないように、封止部材１５に弛みを持たせつつ現像剤搬送部材１２に取り付け可能な長さが必要である。そのため、本実施例で使用した封止部材１５の現像剤搬送部材１２の短手方向の長さは５８ｍｍであった。
【００４６】
次に、現像剤搬送部材１２の組み立て方法を説明する。封止部材１５の回転軸部側の端部（一方の端部）と、トナー搬送シート１３の回転軸部側の端部には、それぞれ不図示の複数の穴が設けられている。一方、断面円形状の一部を平坦にした回転部材１４の平坦面（固定面）２１には、図３（ａ）に示すように複数の突起部１９と第２の巻き付き規制部２０が形成されている。
【００４７】
そして回転部材１４の突起部１９と第２の巻き付き規制部２０に、前記封止部材１５の穴とトナー搬送シート１３の穴とを順に嵌合する。その後、回転部材１４の突起部１９を熱カシメすることで、封止部材１５とトナー搬送シート１３とが回転部材１４の同一の平坦面２１に一体的に固定される。
【００４８】
封止部材１５の自由端（他方の端部）をトナー搬送シート１３とトナー収容室４１の接触部Ｘに到達させないために、回転部材１４に封止部材１５が巻き付く周長を稼ぐ必要がある。そのため、ここでは封止部材１５とトナー搬送シート１３の取り付け位相を同じとしている。
【００４９】
なお、封止部材１５とトナー搬送シート１３を回転部材１４に固定する方法は、他にも溶着やスナップフィット、両面テープ等で固定することでも良く、固定方法を限定する必要はない。
【００５０】
図４に現像剤搬送部材１２の外周説明図を示す。図３（ｂ）、図４を参照して、プロセスカートリッジの寿命後半における現像剤搬送部材１２に対する封止部材１５の相対位置を説明する。図４に示すように、回転部材１４の矢印Ｂ方向の回転により、封止部材１５が第１の巻き付き規制部１８の外周面に沿い、かつ第２の巻き付き規制部２０の先端に引っかかるように巻き付いた時に、封止部材１５の自由端がトナー搬送シート１３とトナー収容室４１の接触部Ｘにかからない構成とした。すなわち、第１の巻き付き規制部１８と第２の巻き付き規制部２０により、回転部材１４の回転により開口１６を開放した後に回転部材１４に巻き付く封止部材１５を、トナー搬送シート１３の搬送面（図４中の領域Ｌ）が露出するように規制する構成とした。
【００５１】
詳述すると、封止部材１５の平坦面２１の端から端までの長さをＭ１、封止部材１５が第１の巻き付き規制部１８の外周面に沿っている長さをＭ２、封止部材１５が第１の巻き付き規制部１８の外周面から離れたところから第２の巻き付き規制部２０に引っかけた封止部材１５の自由端までの長さをＭ３とすると、Ｍ１が１０ｍｍ、Ｍ２が３８ｍｍ、Ｍ３が１０ｍｍであった。
【００５２】
即ち、トナー搬送シート１３の搬送面側と対向している封止部材１５の短手方向の長さは、Ｍ３と同一であり１０ｍｍであった。一方、トナー搬送シート１３は、長さ２０ｍｍのうち、トナー収容室４１に３ｍｍ侵入しているため、トナー搬送可能面Ａの短手方向の長さは１７ｍｍである。
【００５３】
ゆえに、トナー搬送シート１３において、封止部材１５の自由端から接触部Ｘまでの長さをトナー搬送面Ｌと定義すると、Ｌ＝Ａ−Ｍ３、である。従って、本実施例では、トナー搬送面Ｌは７ｍｍであり、トナー搬送面Ｌは、トナー搬送シート１３の短手方向の長さの３５％であった。
【００５４】
次に、本実施例の現像剤搬送部材１２の効果検証を行った。
【００５５】
図１１（ａ）、図１１（ｂ）に比較例のプロセスカートリッジの初期と寿命後半の封止部材１５の巻き付き状態図を示す。図１１（ａ）に比較例のプロセスカートリッジの初期の封止部材１５の巻き付き状態図を示し、図１１（ｂ）に比較例のプロセスカートリッジの寿命後半の封止部材１５の巻き付き状態図を示す。比較例は、現像剤搬送部材１２を回転させることが可能であり、かつ、回転中に撓みが生じない剛性を有する径８ｍｍの回転軸部１７と、封止部材１５とトナー搬送シート１３から構成される現像剤搬送部材１２を使用した。
【００５６】
図６（ａ）、図６（ｂ）に本実施例のプロセスカートリッジの初期と寿命後半の封止部材１５の巻き付き状態図を示す。図６（ａ）に本実施例のプロセスカートリッジの初期の封止部材１５の巻き付き状態図を示し、図６（ｂ）に本実施例のプロセスカートリッジの寿命後半の封止部材１５の巻き付き状態図を示す。本実施例は、比較例の構成に加えて、径１６ｍｍの突起形状をした第１の巻き付き規制部１８と、高さ４ｍｍの突起形状をした第２の巻き付き規制部２０を備えた現像剤搬送部材１２を使用した。
【００５７】
封止部材１５を開封した後の初期は、図６（ａ）、図１１（ａ）に示すように、本実施例、比較例ともに封止部材１５の反発力が高いので、封止部材１５が現像剤搬送部材１２に巻き付かず、封止部材１５がトナー搬送シート１３を覆うことはない。
【００５８】
ゆえに、本実施例、比較例ともにトナー搬送シート１３にトナー搬送可能面Ａが確保されているため、トナー搬送可能面Ａがトナー搬送面Ｌとして形成されている。
【００５９】
一方、寿命後半では、封止部材１５は、本実施例、比較例ともにトナーＴの自重Ｇを受けつつ現像剤搬送部材１２と一体となって回転するため、封止部材１５の反発力が低下する。その結果、図６（ｂ）、図１１（ｂ）に示すように、封止部材１５が現像剤搬送部材１２に巻き付くようになり、封止部材１５がトナー搬送シート１３のトナー搬送可能面Ａを覆う領域が増加してくる。
【００６０】
本実施例では、前述したように、第１の巻き付き規制部１８と第２の巻き付き規制部２０を設けている。そのため、トナー搬送シート１３は、図６（ｂ）に示すように、回転部材１４に対する封止部材１５の巻き付きが規制され、トナー搬送可能面Ａのうち、封止部材１５に覆われることなく露出されたトナー搬送面Ｌが確保されている。このトナー搬送面Ｌは、トナーを搬送する面が少しでも露出する露出面で構成されていればよい。より効率的にトナーを搬送するためには、回転軸と垂直方向のトナー搬送シート１３の長さに対して４０％〜２０％の長さ露出したトナー搬送面Ｌであることが好ましい。
【００６１】
一方、比較例では、封止部材１５が巻き付く周長が確保されていない。そのため、図１１（ｂ）に示すように、封止部材１５の自由端がトナー搬送シート１３の自由端までは到達しなかったものの、封止部材１５がトナー搬送シート１３のトナー搬送可能面Ａを全面覆ってしまい、トナー搬送面Ｌが確保できていなかった。
【００６２】
図７に本実施例と比較例の画像濃度推移を示す。なお、画像濃度はマクベス反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分の画像に対する相対濃度を測定した。
【００６３】
図７に示すように、本実施例の構成を用いることで、トナー収容室４１内のトナー残量が所定量まで減少した１５Ｋ枚まで安定した画像濃度を出力することができ、プロセスカートリッジの寿命後半における現像装置４内のトナー供給不足も生じなかった。
【００６４】
一方、比較例の構成では、初期は画像濃度を確保することができたが、印刷枚数が９Ｋ枚になる辺りから徐々に画像濃度が低下し始め、トナー収容室４１内のトナー残量が所定量まで減少していないにも関わらず、印刷枚数１２Ｋ枚時には画像濃度薄が発生した。
【００６５】
この時の現像剤搬送部材１２は、図１１（ｂ）に示すように、封止部材１５がトナー搬送シート１３のトナー搬送可能面Ａを全面覆ってしまい、トナー搬送面Ｌが確保できておらず、トナー供給不足が発生していた。
【００６６】
ゆえに、本実施例で示したように、第１の巻き付き規制部１８と第２の巻き付き規制部２０で封止部材１５が巻き付く周長を確保することで、トナー搬送シート１３のトナー搬送面Ｌを確保することができる。
【００６７】
その結果、封止部材１５の必要な長さを維持しつつ、プロセスカートリッジの寿命後半でのトナー搬送シート１３の搬送能力の低下を抑制し、トナー供給不足を解消することで、安定した画像濃度を出力することができる。
【００６８】
トナー搬送シート１３のトナー搬送可能面Ａのうちのトナー搬送面Ｌに関しては、トナー搬送シート１３の一方の端部（固定端）から接触部Ｘまでの長さの１／４以上確保することができれば、トナー残量が少なくなったときでもトナー搬送することができ、プロセスカートリッジ寿命を通して画像濃度を安定させることができる。
【００６９】
なお、前述した実施例において、回転軸部１７と突起形状の第１の巻き付き規制部１８と第２の巻き付き規制部２０を分けた構成であったが、これに限るものではなく、例えば、回転軸部１７が巻き付き規制部と同等の断面形状を有する柱状体でも良い。
【００７０】
また、前述した実施例において、第１の巻き付き規制部１８の断面形状は円形状であったが、これに限るものではなく、例えば、封止部材１５が巻き付く外周を確保することができれば、多角形形状など他の形状でも良い。
【００７１】
加えて、前述した実施例において、第１の巻き付き規制部１８は長手全域で全て同じ形状、大きさであったが、これに限るものではなく、例えば、最も外周が長いもので封止部材１５が巻き付く外周を確保することができれば、部分的に異なる形状、大きさのものが混在しても良い。
【００７２】
さらに、前述した実施例において、第２の巻き付き規制部２０は長手方向で両端部のみ配置していたが、これに限るものではなく、例えば中央部と端部、長手全域に配置しても良い。また、第２の巻き付き規制部２０を、トナー搬送シート１３と封止部材１５を回転軸部１７に固定するための複数の突起部１９とは別に設けた構成を例示したが、前記複数の突起部が第２の巻き付き規制部を兼ねる構成でも良い。
【００７３】
また、前述した実施例において、トナー搬送シート１３と封止部材１５を同じ突起部１９に固定したが、これに限るものではなく、例えば、封止部材１５が巻き付く外周を確保することができれば、それぞれ別の位置に固定しても良い。
【００７４】
また、前述した実施例において、トナー搬送シート１３はトナー収容室４１と接触しながらトナー収容室４１内で回転する構成を例示したが、これに限定されるものではなく、トナー搬送シートがトナー収容室内で非接触で回転する構成であっても良い。
【００７５】
また、前述した実施例において、現像方式はジャンピング現像方式であったが、これに限るものではなく、例えば、接触現像方式でも良い。
【００７６】
加えて、前述した実施例において、現像剤として、一成分磁性トナーＴを使用したが、これに限るものではなく、例えば、二成分トナーや非磁性トナーでも良い。
【００７７】
また、前述した実施例において、規制部として、突起形状の第１の巻き付き規制部１８を用いた構成を例示したが、これに限るものではなく、例えば、図８に示すように、巻き付き規制部としてスポンジ肉質の発泡層２３を用いても良い。
【００７８】
さらに、前述した実施例において、封止部材１５がトナー収容室４１とトナー現像室４２の間に設けられたトナー供給開口１６を封止した構成の現像装置を例示して説明したが、これに限るものではない。例えば、図１０に示す現像装置４においても本発明は有効である。図１０に示す現像装置４は、収容室として、収納したトナーＴを排出するための開口ａを備えた可撓性容器である現像剤袋４５を現像装置４の枠体に納めた構成である。現像装置４のその他の構成部材は、前述した実施例と同様であるため、同等の機能を有する部材には同一符号を付して説明を省略する。なお、図１０に示す現像装置４が有する現像剤容器は、前述の枠体と現像剤袋４５と現像剤搬送部材１２とにより構成される。現像装置４は、この現像剤容器と、現像剤担持体としての現像スリーブ８と、現像ブレード１１と、トナー現像室４２により構成される。このような構成においても、現像剤袋４５の開口ａを封止する封止部材１５の回転部材１４に対する巻き付きを、規制部１８，２０で規制することで前述した実施例と同様の効果が得られる。
【００７９】
また前述した実施例では、前記現像剤容器を備えた画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に用いられる現像剤容器に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８０】
Ａ    …トナー搬送可能面
Ｈ    …画像形成装置
Ｌ    …トナー搬送面
Ｔ    …トナー
Ｘ    …接触部
１    …感光体ドラム
４    …現像装置
８    …現像スリーブ
１２  …現像剤搬送部材
１３  …トナー搬送シート
１４  …回転部材
１５  …封止部材
１６  …トナー供給開口
１７  …回転軸部
１８  …第１の巻き付き規制部
１９  …突起部
２０  …第２の巻き付き規制部
２１  …平坦面
２２  …回転中心
２３  …発泡層
４１  …トナー収容室
４２  …トナー現像室
４５  …現像剤袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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