(57)【要約】【課題】紙遅れによるトナー像破棄の発生を抑制することが可能な複合機１００を提供する。【解決手段】前記用紙が搬送される際に、給紙カセットに予め設けられたメディアセンサーを用いて、前記搬送される用紙、或いは次に搬送される用紙の種別値を測定する種別値測定手段４０３と、前記測定された用紙の種別値に対応する紙遅れ発生率が予め設定された閾値を超過するか否かを判定する判定手段４０４と、前記判定の結果、前記紙遅れ発生率が前記閾値を超過する場合に、前記用紙の搬送速度を、通常の搬送速度に対して低減して、画像形成を実行させる速度調整手段４０５とを備えることを特徴とする複合機１００。【選択図】図４
2015143839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを受け付けると、用紙を搬送して、画像形成を実行する画像形成装置であって、
前記用紙が搬送される際に、給紙カセットに予め設けられたメディアセンサーを用いて、前記搬送される用紙、或いは次に搬送される用紙の種別値を測定する種別値測定手段と、
前記測定された用紙の種別値に対応する紙遅れ発生率が予め設定された閾値を超過するか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果、前記紙遅れ発生率が前記閾値を超過する場合に、前記用紙の搬送速度を、通常の搬送速度に対して低減して、画像形成を実行させる速度調整手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記速度調整手段は、前記判定の結果、前記紙遅れ発生率が前記閾値を超過しない場合に、前記用紙の搬送速度を、通常の搬送速度にして、画像形成を実行させる
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成の実行が成功する、又は前記画像形成が中止すると、当該画像形成の用紙の搬送に基づいて、前記測定された用紙の種別値に対応する紙遅れ発生率を更新する更新手段を更に備える
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
印刷ジョブを受け付けると、用紙を搬送して、画像形成を実行する画像形成装置の画像形成方法であって、
前記用紙が搬送される際に、給紙カセットに予め設けられたメディアセンサーを用いて、前記搬送される用紙、或いは次に搬送される用紙の種別値を測定するステップと、
前記測定された用紙の種別値に対応する紙遅れ発生率が予め設定された閾値を超過するか否かを判定するステップと、
前記判定の結果、前記紙遅れ発生率が前記閾値を超過する場合に、前記用紙の搬送速度を、通常の搬送速度に対して低減して、画像形成を実行させるステップと
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関し、詳しくは、紙遅れによるトナー像破棄の発生を抑制することが可能な画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷装置での印刷において、紙ジャムが発生することはしばしばあった。紙ジャムの原因には、例えば、気温、湿度、印刷装置の内部温度、印刷用紙の種類など、さまざまなものがある。このような紙ジャムなどの異常状態の発生を予測する技術は、複数存在するものの、このような技術は、画像形成装置の状態に関連する複数種類の情報から指標値を算出して異常状態の発生を予測している。そのため、その複数種類の情報には画像形成装置の個体バラつき（製造バラつき）の影響を考慮していない情報も含まれているから、異常状態の発生を正しく予測できないという問題がある。
【０００３】
そこで、このような問題を解決するために、特開２０１１−１４３５９０号公報（特許文献１）には、印刷条件を取得する取得部と、取得された印刷条件で印刷を実行するための制御を行う印刷制御部と、前記印刷の成否に基づいて、前記印刷条件ごとの印刷結果を蓄積する蓄積部とを備えた印刷装置が開示されている。この印刷制御部は、前記印刷結果を用いて、取得された印刷条件での印刷について失敗の起こりやすさを予測し、失敗が起こりやすいと予測される場合には、失敗が起こりにくい他の類似する印刷条件で印刷を実行することを特徴とする。ここで、印刷条件は、例えば、気温、湿度、内部温度、用紙種類、給紙トレイ、片面又は両面印刷、モノクロ印刷／カラー印刷、文字とイメージの比率、消費トナー量等を含む。そして、前記印刷制御部は、取得された印刷条件に対応する印刷失敗率が所定の基準値を超えている場合には失敗が起こりやすいと予測し、当該印刷条件と一部の条件が異なり、印刷失敗率が前記基準値より低い他の印刷条件で印刷を実行する。これにより、印刷装置に個体バラつきがある場合であっても、従来よりも簡易な方法によってより正確に紙ジャムなどの異常状態の発生を予測し、印刷の成功率を高めるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４３５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の技術では、カセットに挿入されている用紙が粗悪紙であった場合、印刷条件を変えても、給紙時のスリップによって、紙遅れ（用紙の遅延）が発生し、印刷が失敗する場合があると考えられる。又、上述した特許文献１に記載の技術では、印刷条件毎に印刷失敗率を保持しているが、カセットに挿入される用紙が様々であり、印刷条件と印刷失敗率の相関が正確に対応する訳ではないため、やはり、印刷が失敗する可能性がある。
【０００６】
ここで、紙遅れが発生すると、紙が正常に搬送されたことを想定して形成されたトナー像は全て破棄されることになる。つまり、紙遅れが発生し、印刷が失敗すると、無駄にトナー像を破棄することになるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、紙遅れによるトナー像破棄の発生を抑制することが可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供することを
目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、印刷ジョブを受け付けると、用紙を搬送して、画像形成を実行する画像形成装置であって、以下の構成を採用する。
【０００９】
即ち、本発明は、前記用紙が搬送される際に、給紙カセットに予め設けられたメディアセンサーを用いて、前記搬送される用紙、或いは次に搬送される用紙の種別値を測定する種別値測定手段と、前記測定された用紙の種別値に対応する紙遅れ発生率が予め設定された閾値を超過するか否かを判定する判定手段と、前記判定の結果、前記紙遅れ発生率が前記閾値を超過する場合に、前記用紙の搬送速度を、通常の搬送速度に対して低減して、画像形成を実行させる速度調整手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
又、前記速度調整手段は、前記判定の結果、前記紙遅れ発生率が前記閾値を超過しない場合に、前記用紙の搬送速度を、通常の搬送速度にして、画像形成を実行させる。
【００１１】
又、前記画像形成の実行が成功する、又は前記画像形成が中止すると、当該画像形成の用紙の搬送に基づいて、前記測定された用紙の種別値に対応する紙遅れ発生率を更新する更新手段を更に備える。
【００１２】
又、本発明は、印刷ジョブを受け付けると、用紙を搬送して、画像形成を実行する画像形成装置の画像形成方法として構成することが出来る。即ち、本発明は、前記用紙が搬送される際に、給紙カセットに予め設けられたメディアセンサーを用いて、前記搬送される用紙、或いは次に搬送される用紙の種別値を測定するステップと、前記測定された用紙の種別値に対応する紙遅れ発生率が予め設定された閾値を超過するか否かを判定するステップと、前記判定の結果、前記紙遅れ発生率が前記閾値を超過する場合に、前記用紙の搬送速度を、通常の搬送速度に対して低減して、画像形成を実行させるステップとを備えることを特徴とする。
【００１３】
又、本発明は、電気通信回線などを介して個別に流通する、コンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することができる。この場合、中央演算処理装置（ＣＰＵ）が、本発明のプログラムに従ってＣＰＵ以外の各回路と協働して制御動作を実現する。又、前記プログラム及びＣＰＵを用いて実現される各手段は、専用のハードウェアを用いて構成することもできる。又、当該プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で流通させることも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、紙遅れによるトナー像破棄の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る複合機の内部の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る操作部の全体構成を示す概念図である。
【図３】本発明の実施形態に係る複合機の制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における複合機の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の給紙カセットの構成の一例を示す図（図６（Ａ））と、本発明の実施形態のグラフの一例を示す図（図６（Ｂ））である。
【図７】本発明の実施形態に係る複合機の大容量給紙装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、添付図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。又、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベットＳはステップを意味する。
【００１７】
＜画像形成装置＞
本発明の実施形態に係る画像形成装置は、例えば、画像形成装置であり、以下に、この画像形成装置について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略模式図である。但し、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００１８】
尚、本発明の画像形成装置は、例えば、プリンタやスキャナ単体、あるいはプリンタ、コピー、スキャナ、ファックス等を備えた複合機等が該当し、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等を備えた画像形成装置として機能する。
【００１９】
以下に、例えば、コピー機能を利用する場合の複合機１００（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の動作を簡単に説明する。
【００２０】
先ず、ユーザーが複合機１００を利用する場合、原稿を筐体部の上面に備えられている原稿台１０１ａ又は自動原稿給送部の載置台１０１ｂに載置する。続いて、ユーザーは、前記原稿台１０１近傍に備えられている操作部１０２（操作パネル）を使用して、画像形成に関する設定条件の入力を当該操作部１０２の操作画面から入力する。そして、ユーザーが、前記操作部１０２に設けられたスタートキーを押下すると、複合機１００が画像形成（印刷処理）を開始する。
【００２１】
次に、画像読取部１０３において、光源１０４から照射された光が、前記原稿台１０１に置かれた原稿に反射される。反射された光は、ミラー１０５、１０６、１０７によって撮像素子１０８に導かれる。導かれた光は前記撮像素子１０８により光電変換されて、前記原稿に対応する画像データが生成される。
【００２２】
さて、前記画像データに基づいてトナー像を形成する部分が画像形成部１０９である。前記画像形成部１０９には感光体ドラム１１０が備えられている。前記感光体ドラム１１０は、一定速度で所定の方向に回転し、その周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１１１、露光ユニット１１２、現像器１１３、転写器１１４、クリーニングユニット１１５などが配置されている。
【００２３】
前記帯電器１１１は、前記感光体ドラム１１０表面を一様に帯電させる。前記露光ユニット１１２は、帯電された感光体ドラム１１０の表面に、前記画像データに基づいてレーザーを照射し、静電潜像を形成する。前記現像器１１４は、形成された静電潜像に、トナーを付着させてトナー像を形成する。形成されたトナー像は、前記転写器１１４により、記録媒体（例えば、用紙、シート）に転写される。前記クリーニングユニット１１５は、前記感光体ドラム１１０の表面に残された余分なトナーを取り除く。これらの一連のプロセスは、前記感光体ドラム１１０が回転することにより実行される。
【００２４】
前記シートは、複合機１００に備えられた複数の給紙カセット１１６から搬送される。搬送される時は、前記シートは、ピックアップローラ１１７により何れか１つの給紙カセット１１６から搬送路へ引き出される。各給紙カセット１１６には、それぞれ異なる紙種のシートが収容されており、画像形成に関する設定条件に基づいてシートが給紙される。
【００２５】
搬送路に引き出されたシートは、搬送ローラ１１８やレジストローラ１１９により感光
体ドラム１１０と転写器１１４の間に送り込まれる。送り込まれると、前記シートは前記転写器１１４により前記トナー像が転写され、定着装置１２０に搬送される。
【００２６】
前記トナー像が転写されたシートが、前記定着装置１２０に備えられた加熱ローラと加圧ローラの間を通過すると、前記トナー像に熱と圧力が印加されて、可視像がシートに定着される。前記加熱ローラの熱量は、紙種に応じて最適に設定され、前記定着が適切に行われる。前記可視像がシートに定着されて画像形成が終了し、当該シートは搬送ローラ１１８により、経路切替部１２１へ導かれる。
【００２７】
前記経路切替部１２１では、前記複合機１００による切り替え指示により、前記シートを、前記筐体部の側面に設けられた排紙トレイ１２２へ案内したり、排紙口１２３を介して、前記筐体部の胴内に設けられた胴内トレイ１２４へ案内したりする。前記シートは、前記排紙トレイ１２２か胴内トレイ１２４に積載され、収容される。前記手順により、複合機１００の筐体部はコピー機能をユーザーに提供する。
【００２８】
次に、図２は、本発明の実施形態に係る操作部の全体構成を示す概念図である。ユーザーは、前記操作部１０２を用いて、上述のような画像形成についての設定条件を入力したり、入力された設定条件を確認したりする。前記設定条件が入力される場合、前記操作部１０２に備えられたタッチパネル２０１（操作パネル）、タッチペン２０２、操作キー２０３が用いられる。
【００２９】
前記タッチパネル２０１には、設定条件を入力する機能と当該設定条件を表示する機能が兼ね備えられている。即ち、タッチパネル２０１上に表示された画面内のキーを押下することによって、当該押下されたキーに対応する設定条件が入力される。
【００３０】
前記タッチパネル２０１の背面には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示部（図示せず）が設けられており、当該表示部が、例えば、前記初期画面等の操作画面を表示する。前記タッチパネル２０１の近傍には、タッチペン２０２が備えられており、ユーザーがそのタッチペン２０２の先をタッチパネル２０１に接触させると、タッチパネル２０１下に設けられたセンサーが接触先を検知する。
【００３１】
更に、前記タッチパネル２０１近傍には、所定数の操作キー２０３が設けられ、例えば、テンキー２０４、スタートキー２０５、クリアキー２０６、ストップキー２０７、リセットキー２０８、電源キー２０９が備えられている。
【００３２】
次に、図３を用いて、複合機１００の制御系ハードウェアの構成を説明する。図３は、本発明に係る複合機１００の制御系ハードウェアの構成を示す図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００３３】
複合機１００の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０４、各駆動部に対応するドライバ３０５、操作部３０６（１０２）を内部バス３０７によって接続している。
【００３４】
前記ＣＰＵ３０１は、例えば、ＲＡＭ３０３を作業領域として利用し、前記ＲＯＭ３０２、ＨＤＤ３０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて前記ドライバ３０６と前記操作部３０７からのデータや指示、キーに対応する信号、命令等を授受し、図１に示した各駆動部の動作を制御する。
【００３５】
又、前記駆動部以外の後述する各手段（図４に示す）についても、前記ＣＰＵ３０１がプログラムを実行することで当該各手段を実現する。前記ＲＯＭ３０２、ＨＤＤ３０４等には、以下に説明する各手段を実現するプログラムやデータが記憶されている。
【００３６】
＜本発明の実施形態＞
次に、図４、図５を参照しながら、本発明の実施形態に係る構成及び実行手順について説明する。図４は、本発明の複合機の機能ブロック図である。又、図５は、本発明の実行手順を示すためのフローチャートである。
【００３７】
先ず、ユーザーが、複合機１００の電源を投入すると、当該複合機１００が起動し、表示受付手段４０１がタッチパネル２０１上に初期画面（操作画面）を表示する。
【００３８】
ユーザーは、前記初期画面を見ながら、原稿台１０１ａに原稿を載置し、所望の設定条件（例えば、用紙サイズがＡ４サイズ等）を入力し、スタートキー２０５を押下すると、表示受付手段４０１が、前記設定条件と前記スタートキー２０５の押下を受け付けて、その旨を画像形成手段４０２に通知する。当該通知を受けた画像形成手段４０２は、前記設定条件に対応する印刷ジョブを受け付ける（図５：Ｓ１０１）。
【００３９】
尚、画像形成手段４０２が、印刷ジョブを受け付ける方法は、上述の他に、複合機１００に通信可能に接続された端末装置から印刷ジョブを受信する方法でも構わない。
【００４０】
画像形成手段４０２が印刷ジョブを受け付けると、当該印刷ジョブの実行を開始して、前記設定条件に対応して、例えば、前記原稿台１０１ａの原稿の画像データを読み取り、所定の用紙を収納した給紙カセット１１６から用紙の搬送を開始する。
【００４１】
ここで、画像形成手段４０２が印刷ジョブを開始する際に、その旨を種別値測定手段４０３に通知する。当該通知を受けた種別値測定手段４０３は、前記給紙カセット１１６に予め設けられたメディアセンサーを用いて、前記搬送される用紙の種別値を測定する（図５：Ｓ１０２）。
【００４２】
ここで、種別値測定手段４０３が、前記用紙の種別値を測定する方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、以下のようになされる。即ち、種別値測定手段４０３は、先ず、前記設定条件で選択される給紙カセット１１６（例えば、用紙サイズがＡ４に対応する一の給紙カセット１１６）のメディアセンサーを起動する。ここで、メディアセンサー６００は、前記用紙の種別値を測定可能な給紙カセット１１６の所定位置に各給紙カセット１１６毎に予め設けられており、例えば、図６（Ａ）に示すように、リフト板上限検知センサー６０１の上流側近傍に設けられる。前記リフト板上限検知センサー６０１の直下には、給紙カセット１１６のピックアップローラ１１７が配置され、当該ピックアップローラ１１７の直下には、給紙カセット１１６のリフト板６０２の自由端６０２ａが配置される。前記リフト板６０２の固定端６０２ｂは、回動可能に設置され、前記リフト板６０２の自由端６０２ａが、図示しないリフト上昇部により上昇されることで、当該リフト板６０２の自由端６０２ａに載置された用紙束Ｐが、前記ピックアップローラ１１７に接して、当該ピックアップローラ１１７を上方へ押し上げる。このピックアップローラ１１７の押し上げを、前記リフト板上限検知センサー６０１が検知して、前記リフト上昇部の上昇が停止される。
【００４３】
ここで、前記メディアセンサー６００が前記リフト板上昇検知センサー６０１の近傍に設けられることで、前記用紙束Ｐの表面を検知することが出来て、当該用紙の種別値を測定することが可能となる。
【００４４】
又、前記用紙の種別値は、どのような測定値でも良いが、例えば、用紙の表面の反射率や波長、透過度等を挙げることが出来るが、本発明の実施形態では、反射率を用紙の種別値として説明する。尚、用紙の種別値が反射率である場合は、メディアセンサー６００は、例えば、光照射のための光源ＬＥＤと、当該光源ＬＥＤの光を結像するための第一の結像レンズと、前記第一の結像レンズで結像された光が用紙Ｐから反射して、その反射光を結像するための第二の結像レンズと、前記結像された反射光を撮影するためのＣＭＯＳセンサーとを備え、前記光源ＬＥＤからの光は、前記第一の結像レンズを介して用紙Ｐの表面に照射され、前記用紙Ｐからの反射光は、前記第二の結像レンズを介して集光されて、前記ＣＭＯＳセンサーに結像される。これにより、用紙Ｐの表面映像を撮像して、それを数値化（アナログ化）し、その数値を反射率（種別値）として測定する。
【００４５】
さて、種別値測定手段４０３が、前記用紙の種別値を測定すると、その旨を判定手段４０４に通知し、当該通知を受けた判定手段４０４は、前記測定された用紙の種別値に対応する紙遅れ発生率が予め設定された閾値を超過するか否かを判定する（図５：Ｓ１０３）。前記紙遅れ発生率は、複合機１００が印刷ジョブを実行して、用紙を搬送した際に、当該用紙の搬送が遅れた回数（紙遅れが発生した回数）を、前記印刷ジョブの実行において用紙を搬送した回数で除算した割合（％）を意味する。この紙遅れが発生すれば、印刷ジョブの実行は、用紙の搬送と、トナー像の画像形成とが同等の速度で行われることで、成功（完了）する。そのため、紙遅れ発生率は、印刷ジョブの実行の失敗を示す印刷失敗率に対応する。この紙遅れが発生すれば、その用紙に対応して形成されたトナー像は破棄され、無駄になる。
【００４６】
ここで、判定手段４０４が、前記紙遅れ発生率が前記閾値を超過するか否かを判定する方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、以下のようになされる。即ち、判定手段４０４は、先ず、所定のメモリーに予め記憶されたグラフを参照する。
【００４７】
前記グラフ６０３には、図６（Ｂ）に示すように、縦軸を紙遅れ発生率６０４（％）とし、横軸を用紙の種別値６０５（反射率（％））とし、複合機１００の今までの実績を反映した曲線が形成されている。このグラフ６０３は、複合機１００の構成、種類、ピックアップローラ１１６の磨耗具合、ピックアップローラ１１６と用紙の表面（種別値を反映）との相性等により多種の曲線を描く。このグラフ６０３を参照することで、所定の用紙の種別値６０５に対応する複合機１００の紙遅れ発生率６０４を取得することが出来る。
【００４８】
そこで、判定手段４０４は、前記グラフ６０３を参照して、前記測定された用紙の種別値６０５（例えば、反射率２０％）に対応する紙遅れ発生率６０４（例えば、２０％）を取得し、当該取得した紙遅れ発生率６０４と前記閾値（３０％）とを比較して、当該紙遅れ発生率が前記閾値を超過したか否かを判定する。
【００４９】
前記判定の結果、前記紙遅れ発生率が前記閾値を超過した場合に（図５：Ｓ１０３ＹＥＳ）、判定手段４０４は、今から搬送する用紙も紙遅れとなる可能性が高いと判定し、その旨を速度調整手段４０５に通知する。当該通知を受けた速度調整手段４０５は、前記用紙の搬送速度（給紙線速度、画像形成速度）を、通常の搬送速度に対して低減して、前記用紙に対して画像形成を実行させる（図５：Ｓ１０４）。尚、用紙の搬送速度は、そのまま画像形成速度に対応する。
【００５０】
速度調整手段４０５が、前記用紙の搬送速度を低減して、画像形成を実行させる方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、以下のようになされる。即ち、速度調整手段４０５が、画像形成手段４０２が印刷ジョブの実行で設定していた用紙の搬送速度（画像形成速度）を、所定の割合で減少した減少速度にさせる。前記割合は、通常の搬送速度よりも低下していれば、どのような値でも構わないが、例えば、２分の１、３分の２、３分の１、４分の３、４分の１等を採用することが出来る。
【００５１】
速度調整手段４０５が用紙の搬送速度を低減すると、その旨を画像形成手段４０２に通知し、当該通知を受けた画像形成手段４０２は、前記低減された用紙の搬送速度に基づいて、用紙を搬送し、当該用紙に対して画像形成を実行する（図５：Ｓ１０５）。
【００５２】
これにより、用紙の搬送速度が低下すれば、紙遅れによる印刷失敗の可能性を低減することが出来るため、印刷ジョブの失敗、例えば、従来で問題になっていた紙遅れによるトナー像の破棄を確実に抑制することが可能となる。
【００５３】
つまり、本発明では、印刷ジョブの実行の前段階（用紙の搬送の前段階）から、当該用紙の種別値に基づいて、当該用紙の搬送速度を低下させるため、トナー像の形成の前段階で、用紙の搬送速度、言い換えると、複合機１００全体の生産性を調整することが可能となり、従来のトナー像の破棄を確実に防止することが可能となるのである。
【００５４】
一方、前記判定の結果、前記紙遅れ発生率が前記閾値を超過しない場合に（図５：Ｓ１０３ＮＯ）、判定手段４０４は、今から実行する印刷ジョブは失敗する可能性が低いと判定し、その旨を速度調整手段４０５に通知する。当該通知を受けた速度調整手段４０５は、前記用紙の搬送速度を、通常の搬送速度にして、画像形成を実行させる。つまり、速度調整手段４０５は、特に何もせず、その旨を画像形成手段４０２に通知する。当該通知を受けた画像形成手段４０２は、通常の用紙の搬送速度に基づいて、印刷ジョブを実行する（図５：Ｓ１０５）。
【００５５】
これにより、紙遅れ発生率が低い場合は、通常の用紙の搬送速度で印刷ジョブを実行することで、複合機１００の生産性を維持することが可能となる。
【００５６】
一般に、所定の用紙に対して一律に通常の搬送速度で搬送すると、用紙の種別に応じて、用紙のスリップが多発して紙遅れが頻繁に生じたり、用紙のスリップが殆ど生じなかったりする。そのため、本発明では、用紙の種別に対応して、紙遅れ発生率を加味し、用紙の搬送速度を低下させたり、維持させたりする。これにより、どのような印刷ジョブに対しても、出来るだけ紙遅れ発生率を下げて、印刷ジョブを実行することが可能となる。
【００５７】
ここで、画像形成手段４０２が前記用紙に画像形成を実行した結果、当該画像形成の実行が成功した場合、つまり、用紙の搬送が成功した場合は（図５：Ｓ１０６ＹＥＳ）、画像形成手段４０２は、その旨を更新手段４０６に通知する。当該通知を受けた更新手段４０６は、前記画像形成の用紙の搬送に基づいて、前記測定された用紙の種別値に対応する紙遅れ発生率を更新する（図５：Ｓ１０７）。
【００５８】
更新手段４０６が、前記紙遅れ発生率を更新する方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、以下のようになされる。即ち、更新手段４０６が、前記測定された用紙の種別値に対応する紙遅れ発生率を、前記完了した印刷ジョブの用紙の搬送回数を加味して、再計算し、前記グラフ６０３に再記憶させる。具体的には、前記測定された用紙の種別値に対応する紙遅れ発生率が、用紙の搬送が遅れた回数を２回とし、今までの印刷ジョブの実行において用紙を搬送した回数を１０回として、２０％とされ、先ほどの印刷ジョブにおいて、用紙の搬送が遅れた回数を０回とし、用紙を搬送した回数を６回とすると、前記再計算される紙遅れ発生率は、２／１６＝約１３％となる。これにより、用紙の搬送が成功し、印刷ジョブの実行が成功すれば、紙遅れ発生率が低下するため、印刷ジョブの実行の成功を考慮して、出来るだけ用紙の搬送速度を維持して、複合機１００の生産性が低下することを防止することが出来る。
【００５９】
一方、Ｓ１０６において、画像形成手段４０２が画像形成を実行した結果、当該画像形成の実行が失敗した場合、つまり、用紙の搬送が失敗した場合は（図５：Ｓ１０６ＮＯ）、画像形成手段４０２は、前記画像形成のリトライ回数が予め設定された所定回数（例えば、２回）を超過したか否かを判定する（図５：Ｓ１０８）。尚、現時点では、前記リトライ回数は、０回となる。
【００６０】
前記判定の結果、前記リトライ回数が前記所定回数を超過しない場合は（図５：Ｓ１０８ＮＯ）、画像形成手段４０２は、例えば、前記用紙のために形成したトナー像を破棄し、再度、新たな用紙を搬送し、画像形成をリトライする（図５：Ｓ１０９）。この際、画像形成手段４０２は、前記リトライ回数に１加算する。
【００６１】
前記画像形成のリトライの結果、Ｓ１０６へ戻って、仮に、画像形成が成功し、用紙の搬送が成功した場合は（図５：Ｓ１０６ＹＥＳ）、上述と同様に、更新手段４０６が、リトライ回数を加味して、前記測定された用紙の種別値に対応する紙遅れ発生率を更新する（図５：Ｓ１０７）。
【００６２】
一方、用紙の種別が悪く、殆ど搬送されずに、例えば、前記画像形成のリトライが複数回繰り返されて、前記リトライ回数が前記所定回数を超過した場合は（図５：Ｓ１０８ＹＥＳ）、画像形成手段４０２は、この用紙の搬送の成功を諦めて、前記画像形成に関係する印刷ジョブを中止し、その旨を表示したエラー画面を表示受付手段４０１に表示させる（図５：Ｓ１１０）。これにより、ユーザーは、この用紙では、印刷ジョブを成功させることが出来ないことを知ることが可能となる。
【００６３】
又、画像形成手段４０２は、その旨を更新手段４０６に通知し、当該通知を受けた更新手段４０６は、前記リトライ回数を加味して、前記測定された用紙の種別値に対応する紙遅れ発生率を更新する（図５：Ｓ１０７）。
【００６４】
ここで、前記紙遅れ発生率の更新は、例えば、前記画像形成が中止する前において、用紙の搬送が遅れた回数を２回とし、今までの画像形成の実行において用紙を搬送した回数を１０回として、前記紙遅れ発生率を２０％とし、前記中止された画像形成において、用紙の搬送が遅れた回数を４回（最初の用紙の搬送回数の１回＋リトライ回数の３回）とし、用紙を搬送した回数を４回とすると、前記再計算される紙遅れ発生率は、６／１４＝約４３％となる。すると、例えば、図６（Ｂ）に示すように、前記測定された用紙の種別値が２０％である紙遅れ発生率が２０％から４３％へ増加し、閾値の３０％を超過することになる。これにより、前記紙遅れが多発した場合には、その履歴に基づいて前記用紙の種別値における紙遅れ発生率が高くなるから、次に、当該用紙の種別値と同等の種別値の用紙で印刷ジョブを実行する場合には、用紙の搬送速度を最初から低下させることが可能となり、紙遅れの発生率を低減させることが可能となるのである。
【００６５】
次に、給紙カセット１１６と異なる構成の給紙装置について説明する。図７は、本発明の実施形態に係る複合機（或いは、複写機）の大容量給紙装置１１８の構成の一例を示す図である。給紙カセット１１６と共通する要素には同一の番号を付けて、詳細な説明は省略する。大容量給紙装置１１８のリフト板６０２は、水平姿勢で、図示しない駆動手段によって上方に移動される。そして、リフト板６０２上に収納されている用紙束Ｐをリフト板上限検知センサー６０１の直下に配置されたピックアップローラ１１７に接触させて上方へ押し上げる。ピックアップローラ１１７は回転駆動して用紙束Ｐの最上面の用紙を、特定の搬送方向（図７において左方）に搬送する。大容量給紙装置１１８は給紙カセット１１６と異なり、メディアセンサー６００は、前記リフト板上限検知センサー６０１に対して遠方で、用紙束Ｐの上方において用紙の搬送方向の最上流側の端部付近に配置されている。本発明の実施形態に係る複合機１００において、大容量給紙装置１１８に収納された用紙に画像を形成する実行手順については、図５に示すフローチャートのフローと同じである。
【００６６】
用紙の搬送の遅れには、用紙とピックアップローラ１１７との間の摩擦力と、搬送する用紙とその下の用紙との間の摩擦力が関係する。大容量給紙装置１１８では、大量の用紙を収納可能であり、用紙サイズは同じであるため、何らかの理由により、紙種が異なる複数の用紙が収納される場合がある。したがって、先に搬送した用紙と次の用紙の種別が異なる場合がある。その場合に、先に搬送した用紙が、紙遅れ発生率が通常の閾値よりも低い種別であっても、先に搬送した用紙が、次の用紙との摩擦力の影響を受けて、結果として、紙遅れ発生率が高くなる可能性がある。その場合、上述のように、大容量給紙装置１１８においてメディアセンサー６００を、用紙の搬送方向の最上流端付近に配置することで、最上の用紙の搬送が開始された際に、種別値測定手段４０３は、直ぐに次の用紙の種別値を測定することができる。
【００６７】
仮に、次に搬送される用紙の種別値が、先に搬送した用紙の種別値と異なる場合は、画像形成部での処理が開始される前に、上述のように、種別値測定手段４０３が、前記次に搬送される用紙の種別値を測定する。そして、判定手段４０４が、前記測定された用紙の種別値に対応する紙遅れ発生率を、再度、取得（予想）し、この紙遅れ発生率が前記閾値を超過するか否かを判定する。次の用紙の種別値が先の用紙の種別値と異なっていれば、前記紙遅れ発生率が前記閾値を超過する可能性がある。そこで、速度調整手段４０５が、前記紙遅れ発生率が前記閾値を超過する場合に、前記用紙の搬送速度を、通常の搬送速度に対して低減して（搬送速度を制御して）、次の用紙に対して印刷ジョブを実行させれば、紙遅れの発生を顕著に低下させることが可能となる。
【００６８】
このように、図７に示すように、種別値測定手段４０３が、用紙の搬送毎に、搬送対象の用紙、或いは次の用紙の種別値を測定しても構わない。これにより、紙遅れの発生を顕著に低下させることが可能となる。大容量給紙装置１１８から用紙が搬送される場合は、特に有効である。又、用紙の搬送毎に種別値を測定する場合、処理が複雑になることから、例えば、種別値測定手段４０３が、一つの印刷ジョブが実行される際に、最初の用紙の種別値を測定し、判定手段４０４が、前記測定された用紙の種別値に対応する紙遅れ発生率が前記閾値を超過するか否かを判定し、速度調整手段４０５が、前記紙遅れ発生率が前記閾値を超過する場合に、前記印刷ジョブで搬送される全ての用紙について当該用紙の搬送速度を、通常の搬送速度に対して低減して、前記印刷ジョブを実行させるように構成しても良い。
【００６９】
このように、本発明では、印刷ジョブを実行する際に、給紙カセットに予め設けられたメディアセンサーを用いて、前記印刷ジョブで搬送する用紙の種別値を測定する種別値測定手段４０３と、前記測定された用紙の種別値に対応する紙遅れ発生率が予め設定された閾値を超過するか否かを判定する判定手段４０４と、前記判定の結果、前記紙遅れ発生率が前記閾値を超過する場合に、前記用紙の搬送速度を、通常の搬送速度に対して低減して、印刷ジョブを実行させる速度調整手段４０５とを備えることを特徴とする。
【００７０】
これにより、紙遅れによるトナー像破棄の発生を抑制することが可能となる。
【００７１】
尚、本発明の実施形態では、紙遅れ発生回数に基づいて、紙遅れ発生率を算出したが、実行した全ての印刷ジョブにおける用紙の搬送が遅れた回数としても構わない。
【００７２】
又、本発明の実施形態では、画像形成手段４０２が印刷ジョブをリトライする際に、印刷ジョブの実行が失敗した条件、特に、用紙の搬送速度をそのままにしてリトライするよう構成したが、他の構成でも良い。例えば、画像形成手段４０２が印刷ジョブをリトライする際に、速度調整手段４０５が、前記リトライする印刷ジョブの用紙の搬送速度を、前記失敗した印刷ジョブの用紙の搬送速度に対して低減して、前記印刷ジョブをリトライさせるよう構成しても良い。これにより、前記リトライの際には、前記印刷ジョブを出来るだけ成功させることが可能となる。
【００７３】
尚、本発明の実施形態では、複合機１００が各手段を備えるよう構成したが、当該各手段を実現するプログラムを記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。当該構成では、前記プログラムを複合機１００に読み出させ、当該複合機１００が前記各手段を実現する。その場合、前記記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。さらに、各手段が実行するステップをハードディスクに記憶させる方法として提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明に係る画像形成装置及び用紙種別検知方法は、複合機はもちろん、スキャナ、複写機、プリンタ等に有用であり、紙遅れによるトナー像破棄の発生を抑制することが可能な画像形成装置及び用紙種別検知方法として有効である。
【符号の説明】
【００７５】
１００  複合機
４０１  表示受付手段
４０２  画像形成手段
４０３  種別値測定手段
４０４  判定手段
４０５  速度調整手段
４０６  更新手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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