(57)【要約】【課題】適切な契約行為を前提としつつも、迅速にクラウドサービスを構築できるクラウドサービス構築装置、クラウドサービス構築方法及びプログラムを提供する。【解決手段】クラウドサービス構築装置１００は、複数のサービスメニューを含むクラウドサービスを構築するための装置である。事前申請部１１０は、サービスメニューの利用限度枠の事前申請を受け付ける。構築指示部１２０は、サービスメニューの利用要求を受け付ける。構築実行部１３０は、利用要求が利用限度枠を超えない場合に、利用要求にかかるサービスメニューを含むクラウドサービスを構築する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービスメニューを含むクラウドサービスを構築するための装置であって、
前記サービスメニューの利用限度枠の事前申請を受け付ける事前申請部と、
前記サービスメニューの利用要求を受け付ける構築指示部と、
前記利用要求が前記利用限度枠を超えない場合に、前記利用要求にかかる前記サービスメニューを含む前記クラウドサービスを構築する構築実行部と、を含む
クラウドサービス構築装置。
【請求項２】
前記構築指示部は、前記利用要求が前記利用限度枠を超える場合に、前記利用要求のうち前記利用限度枠を超える部分を包含する前記利用限度枠を、既定の申請内容として前記事前申請部に保持させる
請求項１記載のクラウドサービス構築装置。
【請求項３】
前記事前申請部は、前記既定の申請内容の変更入力を受け付ける
請求項２記載のクラウドサービス構築装置。
【請求項４】
前記事前申請部は、第１のユーザによる前記事前申請を受け付け、
前記構築指示部は、第２のユーザによる前記利用要求を受け付ける
請求項１乃至３いずれか１項記載のクラウドサービス構築装置。
【請求項５】
前記構築指示部は、前記第２のユーザによる前記利用要求が前記利用限度枠を超える場合に、前記第１のユーザに前記事前申請を要求する
請求項４記載のクラウドサービス構築装置。
【請求項６】
前記事前申請部及び前記構築指示部は、前記事前申請又は前記利用要求として、前記サービスメニューの種類及び数量の指定を受け付ける
請求項１乃至５いずれか１項記載のクラウドサービス構築装置。
【請求項７】
複数のサービスメニューを含むクラウドサービスを構築するための方法であって、
前記サービスメニューの利用限度枠の事前申請を受け付ける事前申請ステップと、
前記サービスメニューの利用要求を受け付ける構築指示ステップと、
前記利用要求が前記利用限度枠を超えない場合に、前記利用要求にかかる前記サービスメニューを含む前記クラウドサービスを構築する構築実行ステップと、を含む
クラウドサービス構築方法。
【請求項８】
前記構築指示ステップでは、前記利用要求が前記利用限度枠を超える場合に、前記利用要求のうち前記利用限度枠を超える部分を包含する前記利用限度枠を既定の申請内容として、前記事前申請ステップを実行させる
請求項７記載のクラウドサービス構築方法。
【請求項９】
前記事前申請ステップでは、前記既定の申請内容の変更入力を受け付ける
請求項８記載のクラウドサービス構築方法。
【請求項１０】
前記事前申請ステップでは、第１のユーザによる前記事前申請を受け付け、
前記構築指示ステップでは、第２のユーザによる前記利用要求を受け付ける
請求項７乃至９いずれか１項記載のクラウドサービス構築方法。
【請求項１１】
前記構築指示ステップでは、前記第２のユーザによる前記利用要求が前記利用限度枠を超える場合に、前記第１のユーザに前記事前申請を要求する
請求項１０記載のクラウドサービス構築方法。
【請求項１２】
前記事前申請ステップ及び前記構築指示ステップでは、前記事前申請又は前記利用要求として、前記サービスメニューの種類及び数量の指定を受け付ける
請求項７乃至１１いずれか１項記載のクラウドサービス構築方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項７乃至１２いずれか１項記載のクラウドサービス構築方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクラウドサービス構築装置、クラウドサービス構築方法及びプログラムに関し、適切な契約行為を前提としつつも、クラウドサービスの迅速な構築を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドサービスは、ユーザ自身がネットワークやサーバ等のリソースを備えることなく、サービスプロバイダがそれらのリソースを提供し、ユーザはそれらのリソースをインターネット等を介して利用するサービスであり、近年注目を集めている。
【０００３】
特許文献１には、ユーザからシステム構築の要求を受信した場合に、所定のテンプレートに基づいて仮想システムを構築する、プライベートクラウドの設定制御装置が記載されている。この設定制御装置は、クラウドシステム上に存在する物理リソースを用いて、例えば仮想Ｗｅｂサーバ、仮想ＡＰサーバ、仮想ＤＢサーバ等から形成される仮想システムを構築し、プライベートクラウドとしてユーザに提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０８０２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クラウドサービスは、個人や中小規模の組織等を主な顧客層とし、誰でも利用が可能なパブリッククラウドと、企業や法人等を主な顧客層とし、顧客のプライベートネットワークの延長として利用可能なプライベートクラウドの２種類に大別される。いずれのクラウドサービスも一般に数多くのサービスメニューを備えており、顧客はそれらのサービスメニューから、例えばサーバ、ストレージ、ネットワーク等の構成を任意に選択することができる。
【０００６】
典型的なパブリッククラウドのサービスプロバイダは、利用者自身がウェブサイト等を介してサービスメニューを選択し、利用申込みを行った直後に、自動的にパブリッククラウドを構築する。そのため、パブリッククラウドの構築に要する時間は数分程度で済むことが一般的である。
【０００７】
一方、典型的なプライベートクラウドのサービスプロバイダは、営業担当者が個々の顧客から利用したいサービスメニュー等を直接聞きとり、利用契約を締結した後、人手でプライベートクラウドを構築している。そのため、プライベートクラウドの構築には、数日から数週間後の時間を要することが一般的である。
【０００８】
このような相違が生じるのは、プライベートクラウドの主な顧客層である企業や法人等においては、一般に、適切な契約行為を行い、コンプライアンスを十分確保することを重視する商習慣があるためである。しかしながら、プライベートクラウドにおいても、パブリッククラウドと同様の迅速な構築が望まれることは勿論である。また、クラウドサービスの利用開始後におけるサービスメニューの変更についても、同様に迅速に実現できることが望ましい。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、適切な契約行為を前提としつつも、迅速にクラウドサービスを構築できるクラウドサービス構築装置、クラウドサービス構築方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るクラウドサービス構築装置は、複数のサービスメニューを含むクラウドサービスを構築するための装置であって、前記サービスメニューの利用限度枠の事前申請を受け付ける事前申請部と、前記サービスメニューの利用要求を受け付ける構築指示部と、前記利用要求が前記利用限度枠を超えない場合に、前記利用要求にかかる前記サービスメニューを含む前記クラウドサービスを構築する構築実行部と、を含むものである。
【００１２】
本発明に係るクラウドサービス構築方法は、複数のサービスメニューを含むクラウドサービスを構築するための方法であって、前記サービスメニューの利用限度枠の事前申請を受け付ける事前申請ステップと、前記サービスメニューの利用要求を受け付ける構築指示ステップと、前記利用要求が前記利用限度枠を超えない場合に、前記利用要求にかかる前記サービスメニューを含む前記クラウドサービスを構築する構築実行ステップと、を含むものである。
【００１３】
本発明に係るプログラムは、コンピュータに、上記クラウドサービス構築方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、適切な契約行為を前提としつつも、迅速にクラウドサービスを提供できるクラウドサービス構築装置、クラウドサービス構築方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態にかかるクラウドサービス構築装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかるクラウドサービス構築装置１００の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態にかかるクラウドサービス構築装置１００の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態にかかるクラウドサービス構築装置１００の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態にかかるクラウドサービス構築装置１００が出力する画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかるクラウドサービス構築装置１００が出力する画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態にかかるクラウドサービス構築装置１００が出力する画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態にかかるクラウドサービス構築装置１００が出力する画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態にかかるクラウドサービス構築装置１００が出力する画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
＜実施の形態１＞
まず、図１を用いて、本発明の実施の形態１にかかるクラウドサービス構築装置１００の構成について説明する。
【００１７】
クラウドサービス構築装置１００は、ユーザの要求に従って、１以上のサービスメニューを組合わせて仮想システム、すなわちクラウドサービスを構築する。ここでサービスメニューとは、クラウドサービスを構成するための種々のリソース、例えばサーバの処理性能、ストレージの容量、ネットワークの帯域等をいう。クラウドサービス構築装置１００は、典型的にはサーバコンピュータであって、データやプログラムを保持する記憶装置と、プログラムに基づいて各種処理を実行する制御装置とを有する。また、クラウドサービス構築装置１００は通信装置を有し、ユーザ端末と通信可能に接続される。なお、クラウドサービス構築装置１００は、物理的に単一の装置である必要はなく、複数の装置が分散的に処理を行うことにより実現されてもよい。
【００１８】
クラウドサービス構築装置１００は、事前申請部１１０、構築指示部１２０、構築実行部１３０を有する。事前申請部１１０、構築指示部１２０、構築実行部１３０は、クラウドサービス構築装置１００がプログラムに従って所定の処理を実行することにより実現される論理的な処理部である。
【００１９】
事前申請部１１０は、ユーザから、サービスメニューの利用限度枠の事前申請を受け付ける。この事前申請により、ユーザは、上記利用限度枠を契約内容とする、クラウドサービス利用契約の申込みをしたものとみなすことができる。そして、サービスプロバイダがこの事前申請を承諾したときに、ユーザとサービスプロバイダとの間でクラウドサービス利用契約を成立させることができる。典型的には、事前申請部１１０による事前申請の受け付けをもって、承諾とみなすことができる。
【００２０】
ここで、利用限度枠とは、ユーザが提供を受けることができるサービスメニューの範囲を示す情報である。例えば、１００ＧＢのストレージサイズを利用限度枠として事前申請を行った場合、ユーザには、０〜１００ＧＢまでの範囲内で任意のストレージサイズを指定し、クラウドサービスの構築指示を行う権限が与えられる。このように、利用限度枠は典型的にはサービスメニュー毎に設定され得るが、これに限定されない。例えば、サービス利用金額（時間単価）の合計額等を利用限度枠として設定した場合、ユーザは、設定された合計額の範囲内で任意のサービスメニューを組み合わせ、クラウドサービスの構築指示を行うことができる。
【００２１】
構築指示部１２０は、ユーザから、クラウドサービスの構築指示を受け付ける。構築指示には、１以上のサービスメニューの利用要求が含まれる。例えば、ユーザは、構築指示部１２０が提供するユーザインタフェイスを介して、サーバの処理性能、ストレージの容量、ネットワークの帯域を指定し、構築指示を行うことができる。典型的には、構築指示部１２０は、サービスメニューの組合せを予め定義したテンプレートを読み込むことによって、構築指示を受け付けることができる。テンプレートによる構築指示手法については既知であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２２】
構築指示部１２０は、この構築指示に含まれるサービスメニューの利用要求が、事前申請されたサービスメニューの利用限度枠の範囲内であるかを判定する。範囲内である場合、構築指示部１２０は構築指示を構築実行部１３０に引き渡す。範囲内でない場合、構築指示部１２０は、まず、利用要求と事前申請との差分を求める。例えば、事前申請で設定されたストレージサイズの上限が１００ＧＢであり、利用要求で指定されたストレージサイズが１２０ＧＢである場合、ストレージサイズにかかる差分、すなわち超過分は２０ＧＢである。次に、構築指示部１２０は、少なくともこの差分にかかる利用限度枠を追加契約できるよう、ユーザを誘導する。典型的には、構築指示部１２０は、事前申請部１１０を起動する。その際、上述の差分値が申請内容として予め入力された状態で事前申請部１１０を起動することができる。なお、申請内容はユーザにより編集可能な状態とし、既定値以上の利用限度枠を契約することもできるようにすることができる。
構築実行部１３０は、所与の構築指示に従い、クラウドサービスを実際に構築する処理を行う。すなわち、ユーザが構築指示部１２０で指定したサーバの処理性能、ストレージの容量、ネットワークの帯域等を有する仮想システムを構築する。
【００２３】
つづいて、図２乃至図４のフローチャートを用いて、本発明の実施の形態１にかかるクラウドサービス構築装置１００の動作について説明する。
【００２４】
（事前申請）
図２は、事前申請部１１０がユーザから利用限度枠の事前申請を受け付ける処理を示したフローチャートである。事前申請部１１０は、ユーザが、クラウドサービスの利用限度枠を設定するためのインターフェイスを提供する。ユーザは、ここで設定した利用限度枠の範囲内で、後段の構築指示を行うことが可能となる。また、サービスプロバイダは、事前申請部１１０における利用限度枠の設定行為に、クラウドサービス利用にかかる、ユーザとの契約行為としての意味を持たせることとしてもよい。
【００２５】
Ｓ１０１：
事前申請部１１０は、ユーザに、利用限度枠の事前申請を行うためのユーザインタフェイスを提供する。例えば、クラウドサービス構築装置１００がウェブサービスとして構成する場合、事前申請部１１０は、利用限度枠の事前申請を行うためのウェブページをユーザ端末に表示させるよう構成できる。
【００２６】
図５に、利用限度枠の事前申請を行うための画面の一例を示す。この画面は、ユーザ自身がサービスメニューを選択した結果を表示するものである。この例では、ユーザが選択したサービスメニューとして、例えばサーバサービス、ストレージサービス、ネットワークサービス、運用サービスが列挙されている。また、各サービスメニューについて、ユーザが選択した具体的なスペック、個数、およびそのスペックにかかるサービスメニューの単価が表示されている。
【００２７】
図６は、図５の画面にサービスメニューを追加するための画面の一例である。すなわち、ユーザがサービスメニューを１つずつ選択するためのインターフェイスである。上段のリストではサービスカテゴリを、中段のリストではサービスの具体的なスペックを選択できる。サービスの個数を入力し、追加を押下すると、図５のサービスメニューの欄に、選択したサービスが追加される。
【００２８】
ここで、図５及び図６からも分かるように、クラウドサービスにおいては、個々のサービスメニューの内容は、リソースの種類、スペック（性能、量など）等の種々のパラメータによって規定される、多次元のモデルとなる。それゆえ、クラウドサービスにおいては、ユーザによる事前申請及び構築指示（後述）の自由度は高くなる。
【００２９】
Ｓ１０２：
事前申請部１１０は、ユーザが選択したサービスメニューを、利用限度枠として設定する。例えば、事前申請部１１０は、図５の画面でユーザにより申請ボタンが押下されたことをトリガとして、画面に表示されているサービスメニューの内容を、ユーザの利用限度枠として記憶する。例えば、クラウドサービス構築装置１００内の図示しない記憶領域に、ユーザとサービスメニューの内容とを紐付けて格納する。
【００３０】
（構築指示）
図３は、構築指示部１２０がユーザからクラウドサービスの構築指示を受け付ける処理を示したフローチャートである。構築指示部１２０は、ユーザが、クラウドサービスの構築指示を行うためのインターフェイスを提供する。構築指示部１２０は、ユーザが、先に設定した利用限度枠の範囲内で構築指示を行うことができるよう支援する。すなわち、構築指示の内容が利用限度枠を超えるものである場合、ユーザが、構築を実行する前に、その超える部分についての事前申請を再度行うことができるよう支援する。一方、構築指示の内容が利用限度枠の範囲内であれば、構築実行部１３０が構築指示に従って構築を実行する。
【００３１】
Ｓ２０１：
構築指示部１２０は、ユーザに、構築指示を行うためのユーザインタフェイスを提供する。例えば、クラウドサービス構築装置１００をウェブサービスとして構成する場合、構築指示部１２０は、構築指示を行うためのウェブページをユーザ端末に表示させる。
【００３２】
図７及び図８に、構築指示を行うための画面の一例を示す。図７は、テンプレートを用いた構築指示を行うための画面である。テンプレートとは、典型的には、クラウドサービスを構成するサービスメニューを列挙したテキストデータである。図７（Ａ）は、テンプレートを記述したファイルを読み込むためのインターフェイスの一例である。図７（Ｂ）は、テンプレートを直接記述するためのインターフェイスの一例である。図８は、クラウドサービスを構築するためのより細かなパラメータを指定するためのインターフェイスの一例である。
【００３３】
Ｓ２０２：
構築指示部１２０は、テンプレートによって指定されたサービスメニューと、事前申請で利用限度枠として設定されたサービスメニューとを比較する。すなわち、テンプレートによって指定されたサービスメニューのある項目（例えばストレージ）と、利用限度枠として設定されたサービスメニューのうち同じ項目（例えばストレージ）と、について、そのスペック（例えばサイズ）を比較する。例えば、事前申請において、ストレージサービスの利用限度枠（上限）が２５０ＧＢと設定されており、テンプレートにおいて、ストレージサイズが３００ＧＢと指定されている場合、テンプレートによって指定されたサービスメニューが、利用限度枠として設定されたサービスメニューを超えていると判定する。この場合、超過分（差分）は５０ＧＢである。サービスメニューが複数指定されていれば、同様の比較をすべてのサービスメニューについて行う。
【００３４】
上述のように、クラウドサービスにおいては、サービスメニューの内容は多次元であり、構築の自由度は高い。その反面、このような利用可能枠に対する差分を求める計算は非常に煩雑となるが、本実施の形態ではこれを自動化し、後述のように計算結果をユーザに提供する構成としたものである。
【００３５】
Ｓ２０３：
テンプレートによって指定されたサービスメニューが、利用限度枠として設定されたサービスメニュー以下である場合、構築指示部１２０は、構築指示の内容すなわちサービスメニューの種類、数量等の情報を、構築実行部１３０に引き渡す。構築実行部１３０は、構築指示の内容に従って、すなわち指定されたサービスメニューの種類、数量で、クラウドサービスを構築する。構築指示に基づくクラウドサービスの構築手法は既知であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３６】
（再度の事前申請）
図４は、事前申請部１１０がユーザから再度、事前申請を受け付ける処理を示したフローチャートである。事前申請部１１０は、構築指示の際にユーザが指定したサービスメニューが、利用限度枠として事前申請されたサービスメニューを超えるものであった場合、その超過分（差分）にかかる利用限度枠を追加取得できるよう、彩度事前申請を行うためのインターフェイスを提供する。
【００３７】
Ｓ３０１：
Ｓ２０２において、テンプレートによって指定されたサービスメニューが、利用限度枠として設定されたサービスメニューを超えるものであった場合、構築指示部１２０は、その超過分（差分）を計算し、結果を事前申請部１１０に引き渡す。この際、構築指示部１２０は、図９に示すような申請誘導画面をユーザに提示することができる。この場合、ユーザが「申請画面へ移動」ボタンを押下したことをトリガとして、事前申請部１１０に処理を引き渡す。一方、「申請せずに完了」ボタンが押された場合、構築指示部１２０は処理を終了する。
【００３８】
事前申請部１１０は、構築指示部１２０から差分を受領すると、ユーザに対し、その差分を利用限度枠として追加申請するための事前申請画面を提供する。例えば、図5に示す画面において、サービスメニューの欄に、差分、すなわちユーザがテンプレートによって指定したサービスメニューのうち、利用限度枠として設定されていたサービスメニューを超えた部分を申請するための情報を、既定値として入力しておくことが好ましい。例えば、差分がストレージサイズ５０ＧＢであった場合、構築実行部１３０は、少なくともストレージサイズ５０ＧＢを申請内容とする事前申請画面を生成する。なお、既定値は、差分を上回る任意の値であってもよい。
【００３９】
また、構築実行部１３０は、この既定値を、ユーザが適宜編集可能な状態とすることが好ましい。例えば、ストレージサイズ５０ＧＢを既定値としつつ、５０ＧＢ以上の任意の容量を選択または入力できるようなインターフェイスを備えることができる。
【００４０】
Ｓ３０２：
事前申請部１１０は、追加申請されたサービスメニューを、利用限度枠として設定する。例えば、事前申請部１１０は、図５の画面でユーザにより申請ボタンが押下されたことをトリガとして、画面に表示されているサービスメニューの内容を、ユーザの利用限度枠に追加する。例えば、クラウドサービス構築装置１００内の図示しない記憶領域に、ユーザと、更新されたサービスメニューの内容とを紐付けて格納する。
【００４１】
（効果）
実施の形態１によれば、構築指示部１２０及び構築実行部１３０は、ユーザによる構築指示に基づき、クラウドサービスの構築を実行する。この際、ユーザは、利用限度枠内であれば、サービスメニューを自由に組み合わせて構築指示を行うことができ、その構築指示は即座に実行され得る。例えば、ユーザが電子商取引を展開する企業であれば、商品が急に売れ出したときに、あるいはホリデーシーズン等により負荷増加が見込まれる場合等には、サーバを追加するなどして、柔軟にかつ即座に処理能力を増強することが可能となる。また、運用の途上において、例えばファイアウォールやロードバランサの必要性が生じた場合に、迅速に構成の追加を行うことも可能となる。すなわち、一定の枠内で、自在な、かつ迅速なスケーラビリティを確保できる。
【００４２】
また、実施の形態１によれば、構築指示部１２０は、ユーザの構築指示が、事前申請された利用限度枠を超えない場合に、構築実行部１３０に構築を指示する。これにより、ユーザによるクラウドサービスの構築の自由度は、一定の枠内に限定される。したがって、クラウドサービスの構築に関し、ある程度の自由度を確保しつつも、一定の統制を効かせることが可能となる。例えば、クラウドサービスのスケールを無軌道に拡張することを許すならば、ユーザにとって想定外の利用料金が発生する恐れがある。しかし、本実施の形態では、事前に利用可能枠の申請を必要とする構成により、利用可能なリソースや料金の上限について、適切な仕方で合意を得ることを可能としている。
【００４３】
また、実施の形態１によれば、ユーザの構築指示が事前申請された利用限度枠を超える場合に、構築実行部１３０は、その超過分（差分）の事前申請を支援するためのインターフェイスを提供する。これにより、ユーザは発生した差分について迅速に事前申請を行うことが可能となる。この点、従来のプライベートクラウドでは、営業担当者を介した再契約が必要となるところ、本実施の形態では、ユーザ自身において即座に利用限度枠を更新できる。また、従来の手法では、何を追加申請すべきなのか（どのようなサービスメニューにおいてどの程度差分が生じているのか）を洗い出すためは、非常に煩雑な手作業が必要となるところ、本実施の形態では、構築指示部１２０がかかる処理を自動化する。したがって、クラウドサービスの利点である迅速なスケーラビリティを犠牲にすることなく、クラウドサービスの利用に一定の統制を効かせることができる。
【００４４】
＜実施の形態２＞
実施の形態２に係るクラウドサービス構築装置１００は、事前申請と、構築指示と、を実行できるユーザを分離し、それぞれに別個の実行権限を設定する点に特徴を有する。すなわち、事前申請部１１０は、事前申請の権限を持つユーザによる事前申請のみを受け付ける。また、構築指示部１２０は、構築指示の権限を持つユーザによる構築指示のみを受け付ける。例えば、構築指示の権限は、ユーザ企業におけるシステム運用担当者に付与し、事前申請の権限は、決裁権限のある上司に付与することができる。これにより、コンプライアンス確保の実効性を高めることが可能となる。
【００４５】
実施の形態２にかかるクラウドサービス構築装置１００の構成は、実施の形態１と同様である。以下、実施の形態２にかかるクラウドサービス構築装置１００の動作について、実施の形態１の相違点を中心に説明する。なお、特に言及のない点に関しては、実施の形態１と同様に動作するものとする。
【００４６】
（事前申請）
図２のフローチャートに基づき、実施の形態２における利用限度枠の事前申請を受け付ける処理について説明する。
【００４７】
Ｓ１０１：
事前申請部１１０は、事前申請の権限を有するユーザに、利用限度枠の事前申請を行うためのユーザインターフェイスを提供する。例えば、ユーザ企業において決裁権限を有する管理職が、このインターフェイスを利用して利用限度枠の事前申請を行う。これを契約行為とみなすことにより、ユーザ企業とサービスプロバイダとの間で、然るべき権限者による適切な企業間契約を結ぶことが可能となる。
【００４８】
なお、ユーザ権限の設定及びユーザ権限による処理の振分け手法ついては既知であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４９】
Ｓ１０２：
事前申請部１１０は、事前申請の権限を有するユーザが選択したサービスメニューを、利用限度枠として設定する。
【００５０】
（構築指示）
図３のフローチャートに基づき、実施の形態２におけるクラウドサービスの構築指示を受け付ける処理について説明する。
【００５１】
Ｓ２０１：
構築指示部１２０は、構築指示権限を有するユーザに、構築指示を行うためのユーザインタフェイスを提供する。例えば、ユーザ企業においてシステム運用権限を有する担当者が、このインターフェイスを利用して構築指示を行う。
【００５２】
Ｓ２０２〜Ｓ２０３：
実施の形態１と同様の処理を実施する。すなわち、構築指示部１２０は、テンプレートによって指定されたサービスメニューと、事前申請で利用限度枠として設定されたサービスメニューとを比較する。テンプレートによって指定されたサービスメニューが、利用限度枠として設定されたサービスメニュー以下である場合、構築指示部１２０は、構築指示の内容すなわちサービスメニューの種類、数量等の情報を、構築実行部１３０に引き渡す。
【００５３】
（再度の事前申請）
図４のフローチャートに基づき、実施の形態２において再度、事前申請を受け付ける処理について説明する。
【００５４】
Ｓ３０１：
Ｓ２０２において、構築指示権限を有するユーザにテンプレートによって指定したサービスメニューが、利用限度枠として設定されたサービスメニューを超えるものであった場合、構築指示部１２０は、事前申請権限を有するユーザに、利用限度枠の追加申請を促す通知を送信する。例えば、利用限度枠の追加申請を促すメッセージや、事前申請画面へのリンクを含む電子メール等を、予め登録された事前申請権限を有するユーザのアドレスに送信する。
【００５５】
また、事前申請部１１０は、事前申請権限を有するユーザに対し、発生した差分を追加申請するための事前申請画面を提供する。例えば、上記メッセージに含まれるリンクから、この事前申請画面に到達できるよう構成することができる。あるいは、クラウドサービス構築装置１００は事前申請権限を有するユーザが利用可能なポータルサイト等から、この事前申請画面に到達できるよう構成することができる。
【００５６】
事前申請部１１０は、予め構築指示部１２０から差分を受領しておき、事前申請権限を有するユーザに対し、その差分を利用限度枠として追加申請するための事前申請画面を提供することができる。例えば、図５に示す画面において、サービスメニューの欄に、構築指示権限を有するユーザがテンプレートによって指定したサービスメニューのうち、利用限度枠として設定されていたサービスメニューを超えた部分（差分）を申請するための情報を、既定値として入力しておくことができる。
【００５７】
実施の形態２によれば、事前申請を行うユーザと、構築指示を行うユーザとの役割を分離することが可能となる。これにより、例えば１人のユーザが、利用可能枠を無軌道に申請したり、誤って申請したり、といった事態を防ぐことができる。すなわち、クラウドサービスの構築業務においても、企業に求められる相互抑制を効かせることができる。そのため、企業ユーザ等は、コンプライアンスをより実効的に確保しつつ、その枠内において柔軟かつ迅速なシステム運用を実現できる。
【００５８】
＜その他の実施の形態＞
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述の実施の形態では、構築指示の具体的形態として、テンプレートを利用する例を説明した。この場合、ユーザは、必要に応じ逐次新たなテンプレートを投入することにより、クラウドサービスの構成を柔軟に変更することが可能であった。
【００５９】
しかしながら、構築指示の方法は必ずしもこれに限定されない。例えば、構築実行部１３０が、仮想システムに対する負荷の変動に応じ、仮想システムの構成が動的に変化する、オートスケールサービスに対応している場合、以下のような構築指示を許容することができる。構築指示部１２０は、ユーザから、サービスメニューの変動の上限と下限の入力を受け付ける。例えば、サーバの台数を下限２台、上限２０台とする構築指示を行う。この場合、構築実行部１３０によって構築される仮想システムは、負荷状況に応じて、２台から２０台までのサーバにより構成されるものとなる。
【００６０】
かかる場合、構築指示部１２０は、構築指示で指定されたサービスメニューの範囲と、事前申請で利用限度枠として設定されたサービスメニューとを比較する。例えば、構築指示でサーバの台数が下限２台、上限２０台と指定されたところ、事前申請のサーバ台数は１０台である場合、構築指示の内容のうちサーバ１１台乃至２０台にわたる部分が、超過分すなわち差分となる。この場合、構築実行部１３０は、少なくともこのサーバ１１台乃至２０台を追加申請するための事前申請画面を提供することとなる。
【００６１】
また、クラウドサービス構築装置１００は、課金計算を行う課金処理部を有していても良い。好ましくは、課金処理部は、ユーザにより構築指示が行われたサービスメニューについてのみ、単価と利用時間との積である利用料金を算出する。すなわち、事前申請により確保された利用可能枠については、課金対象としないことが好ましい。これは、クラウドサービスは基本的に従量課金型のサービスであることが多く、事前申請は商習慣またはコンプライアンス確保の観点から行われる処理にすぎないためである。
【００６２】
また、上述の実施の形態では、事前申請と構築指示とを分離した例を主に説明したが、必要に応じ、これらを同時に処理できるよう構成してもよい。例えば、サービスメニューが１項目しかないような場合は、簡便のため、事前申請と同時に構築指示がなされるよう構成しても良い。
【００６３】
また、上述の実施の形態では、本発明を主にハードウェアの構成として説明したが、これに限定されるものではなく、任意の処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００６４】
１００  クラウドサービス構築装置
１１０  事前申請部
１２０  構築指示部
１３０  構築実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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