(57)【要約】【課題】面倒な作業を不要にしながらも、地中に打ち込まれた支柱の下側部分の長さを確認することができる支柱及び支柱の打ち込み深さ測定方法を提供する。【解決手段】地中に下端側が打ち込まれる筒状の支柱本体４と、この支柱本体４の内側又は外側に位置するように取り付けられ、該支柱本体４が打ち込まれた打ち込み深さを測定するための測定治具６を上方から挿入可能な有底筒状体７とを備えていることを特徴とする支柱。【選択図】  図２
2015031044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護柵、道路標識、反射鏡、照明灯等の設備に用いられる支柱であって、
地中に下端側が打ち込まれる筒状の支柱本体と、この支柱本体の内側又は外側に位置するように取り付けられ、該支柱本体が打ち込まれた打ち込み深さを測定するための測定治具を上方から挿入可能な有底筒状体とを備えていることを特徴とする支柱。
【請求項２】
前記有底筒状体は、その下端が前記支柱本体の下端よりも上方に位置するように、該支柱本体に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の支柱。
【請求項３】
前記有底筒状体は、筒状のパイプの長さ方向一端部を下端部として径方向外側から内側に向かって押し潰して閉じることにより構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の支柱。
【請求項４】
前記有底筒状体は、前記支柱本体の内側に位置するように取り付けられ、かつ、該支柱本体の略全長に亘る長さに構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の支柱。
【請求項５】
前記有底筒状体は、前記支柱本体の外側に位置するように取り付けられ、かつ、該支柱本体が打ち込まれた状態において上端が地表面と同一位置又はそれよりも地中側に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の支柱。
【請求項６】
防護柵、防護柵、道路標識、反射鏡、照明灯等の設備に用いられる支柱の地中への打ち込み深さを測定する支柱の打ち込み深さ測定方法であって、
前記支柱として、地中に下端側が打ち込まれる筒状の支柱本体と、この支柱本体の内側又は外側に位置するように取り付けられ、該支柱本体が打ち込まれた打ち込み深さを測定するための測定治具を上方から挿入可能な有底筒状体とからなる支柱を用い、該支柱の下端側を地中に打ち込んだ後、前記有底筒状体に前記測定治具を上方から挿入し、挿入された測定治具の挿入長さに基づいて支柱が打ち込まれた打ち込み深さを割り出すことを特徴とする支柱の打ち込み深さ測定方法。
【請求項７】
前記有底筒状体は、前記支柱本体の内側に位置するように取り付けられ、かつ、該支柱本体の略全長に亘る長さに構成されており、前記挿入された測定治具の挿入長さから、支柱本体の地表面から上方に突出している上端までの長さを差し引くことによって、前記打ち込み深さを割り出すことを特徴とする請求項６に記載の支柱の打ち込み深さ測定方法。
【請求項８】
前記有底筒状体は、前記支柱本体の外側に位置するように取り付けられ、かつ、該支柱本体が打ち込まれた状態において上端が地表面と同一位置又はそれよりも地中側に位置するように構成されており、前記挿入された測定治具の挿入長さから、前記打ち込み深さを割り出すことを特徴とする請求項６に記載の支柱の打ち込み深さ測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護柵、道路標識、反射鏡、照明灯等の設備、特に道路に設置される道路設備に用いられる支柱及び支柱の打ち込み深さを測定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記道路設備に用いられる支柱は、その下端側が地中に打ち込まれて固定される。そして、地中に打ち込まれた支柱の下側部分の長さ（打ち込み深さ）が所定長さ（予め設定されている所定深さ）に達しているかどうかを確認することが行われている。具体的には、支柱の全長を予め計測しておき、支柱を打ち込んだ後に地表面から上に出ている支柱の上側部分の長さを計測し、全長から計測した上側部分の長さを差し引くことによって、地中に打ち込まれた支柱の下側部分の長さを算出し、その算出した支柱の下側部分の長さが所定長さに達しているかどうかを確認する。
【０００３】
上記確認方法では、次のような場合に地中に打ち込まれた支柱の下側部分の長さ（打ち込み深さ）を正確に確認することができない。つまり、支柱の下端が、例えば地中に存在する硬い障害物に当たって折れてしまう、又は曲がってしまう場合がある。このような場合、地中に打ち込まれた支柱の下側部分の長さ（打ち込み深さ）を正確に確認することができない。
【０００４】
そこで、地中に打ち込んだ後に支柱の下側部分の長さ（打ち込み深さ）を確認できる確認方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これは、支柱の下端にゲージ棒保持部材を取り付ける一方、支柱の上端に支持金具を取り付けている。そして、打ち込み深さを計測するための計測用ゲージ棒の下端をゲージ棒保持部材に連結し、計測用ゲージ棒の上端を支持金具に支持させることによって、計測用ゲージ棒を支柱に取り付ける。このように取り付けられた計測用ゲージ棒は、支柱の外側に沿うように配置され、かつ、支柱の下端から上端側へ延びるように構成されている。そして、この計測用ゲージ棒を備えた支柱の打ち込み深さを確認するには、まず、計測用ゲージ棒を備えた支柱を地中に打ち込む。この後、計測用ゲージ棒における地表面の位置を確認する。確認後、計測用ゲージ棒を、支柱から取り外しながら地中から引き抜く。引き抜いた計測用ゲージ棒の下端から前記確認した地表面の位置までの長さを計測することにより、地中に打ち込まれた支柱の下側部分の長さ（打ち込み深さ）を確認する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７５８８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の構成の場合、地中に打ち込まれた支柱の下側部分の長さを確認するためには、計測用ゲージ棒を支柱から取り外す作業が必要となるだけでなく、計測用ゲージ棒を支柱から取り外しながら地中から無理矢理引き抜かなければならず、打ち込み深さが深くなればなるほど、大きな引き抜き力を必要とし、面倒な作業になっていた。また、計測用ゲージ棒を地中から引き抜くことによって、縦穴が地中に形成されるため、縦穴を埋める作業が必要になり、更に面倒な作業になっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、面倒な作業を不要にしながらも、地中に打ち込まれた支柱の下側部分の長さを確認することができる支柱及び支柱の打ち込み深さ測定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る支柱は、防護柵、道路標識、反射鏡、照明灯等の設備に用いられる支柱であって、地中に下端側が打ち込まれる筒状の支柱本体と、この支柱本体の内側又は外側に位置するように取り付けられ、該支柱本体が打ち込まれた打ち込み深さを測定するための測定治具を上方から挿入可能な有底筒状体とを備えていることを特徴としている。
また、支柱の打ち込み深さ測定方法は、防護柵、道路標識、反射鏡、照明灯等の設備に用いられる支柱の地中への打ち込み深さを測定する支柱の打ち込み深さ測定方法であって、前記支柱として、地中に下端側が打ち込まれる筒状の支柱本体と、この支柱本体の内側又は外側に位置するように取り付けられ、該支柱本体が打ち込まれた打ち込み深さを測定するための測定治具を上方から挿入可能な有底筒状体とからなる支柱を用い、該支柱の下端側を地中に打ち込んだ後、前記有底筒状体に前記測定治具を上方から挿入し、挿入された測定治具の挿入長さに基づいて支柱が打ち込まれた打ち込み深さを割り出すことを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、支柱本体を地中に打ち込んだ後、有底筒状体に測定治具を挿入し、挿入された測定治具を取り出して有底筒状体への測定治具の挿入長さを実際に測定する又は測定治具に予め付されている目盛りにより確認する。そして、測定又は確認した挿入長さに基づいて地中に埋め込まれた支柱の打ち込み深さを割り出すことによって、支柱が打ち込まれた打ち込み深さを確認することができる。
【００１０】
また、本発明に係る支柱においては、前記有底筒状体は、それの下端が前記支柱本体の下端よりも上方に位置するように、該支柱本体に取り付けられている構成であってもよい。
【００１１】
かかる構成によれば、有底筒状体を、それの下端が前記支柱本体の下端よりも上方に位置するように、該支柱本体に取り付けておけば、支柱を地中に打ち込むときに、例えば地中に埋っている固い岩に支柱本体の下端が当接しても、固い岩に有底筒状体の下端が当接して有底筒状体が支柱本体から外れてしまうことを回避することができる。
【００１２】
また、本発明に係る支柱においては、前記有底筒状体は、筒状のパイプの長さ方向一端部を下端部として径方向外側から内側に向かって押し潰して閉じることにより構成されていてもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、筒状のパイプの長さ方向一端部を下端部として径方向外側から内側に向かって押し潰して閉じることにより有底筒状体を構成すれば、筒状のパイプの長さ方向一端である下端の開口を閉じるためのキャップを設ける場合に比べて、部品点数の削減化及びキャップをパイプに固定するための固定手段の不要化を図ることができる。
【００１４】
また、本発明に係る支柱においては、前記有底筒状体が、前記支柱本体の内側に位置するように取り付けられ、かつ、該支柱本体の略全長に亘る長さに構成されていてもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、有底筒状体が、前記支柱本体の内側に位置するように取り付けられていれば、支柱の大型化を抑制することができ、運搬面や保管面において有利になる。また、有底筒状体が支柱本体の略全長に亘る長さに構成されている場合には、有底筒状体に挿入された測定治具の挿入長さから、支柱本体の地表面から上方に突出している上端までの長さを差し引くことによって、支柱本体の打ち込み深さを割り出すことができる。
【００１６】
また、本発明に係る支柱においては、前記有底筒状体は、前記支柱本体の外側に位置するように取り付けられ、かつ、該支柱本体が打ち込まれた状態において上端が地表面と同一位置又はそれよりも地中側に位置するように構成されていてもよい。
【００１７】
かかる構成によれば、支柱本体の外側に有底筒状体を取り付けられていれば、有底筒状体の取り付け作業が容易に行える。また、支柱本体が打ち込まれた状態において有底筒状体の上端が地表面と同一位置又はそれよりも地中側に位置するように構成されていれば、有底筒状体内に挿入された測定治具の長さを測定する又は確認するだけで、地中に埋め込まれた支柱本体の打ち込み深さを割り出すことができる。
【００１８】
また、本発明に係る支柱の打ち込み深さ測定方法においては、前記有底筒状体が、前記支柱本体の内側に位置するように取り付けられ、かつ、該支柱本体の略全長に亘る長さに構成されており、前記挿入された測定治具の挿入長さから、支柱本体の地表面から上方に突出している上端までの長さを差し引くことによって、前記打ち込み深さを割り出す構成であってもよい。
【００１９】
また、本発明に係る支柱の打ち込み深さ測定方法においては、前記有底筒状体は、前記支柱本体の外側に位置するように取り付けられ、かつ、該支柱本体が打ち込まれた状態において上端が地表面と同一位置又はそれよりも地中側に位置するように構成されており、前記挿入された測定治具の挿入長さから、前記打ち込み深さを割り出す構成であってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
以上の如く、本発明によれば、打ち込まれた支柱に備えた有底筒状体に測定治具を挿入して取り出して測定治具の挿入長さを測定する又は確認するだけで、面倒な作業を不要にしながらも、埋め込まれた支柱の打ち込み深さを把握することができる支柱及び支柱の打ち込み深さ測定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の支柱を用いて構成された防護柵の一部のみを示した正面図を示す。
【図２】本発明の支柱の第一実施形態を示し、（ａ）は地中に打ち込んだ支柱の一部を省略した正面図、（ｂ）は支柱の一部を省略した側面図、（ｃ）は支柱の平面図を示す。
【図３】図２（ｂ）の支柱の全長を表した図を示し、（ａ）は支柱を上から見た斜視図、（ｂ）は支柱を下から見た斜視図、（ｃ）は支柱の正面図、（ｄ）は図３（ｃ）のＡ−Ａ線断面図、（ｅ）は支柱の側面図、（ｆ）は支柱の平面図、（ｇ）は支柱の底面図である。
【図４】本発明の支柱の第二実施形態を示し、（ａ）は支柱の一部を省略した正面図、（ｂ）は支柱の一部を省略した側面図、（ｃ）は支柱の平面図を示す。
【図５】本発明の支柱の第三実施形態を示し、（ａ）は地中に打ち込んだ支柱の一部を省略した正面図、（ｂ）は支柱の一部を省略した側面図、（ｃ）は支柱の平面図を示す。
【図６】図５（ｂ）の支柱の全長を表した図を示し、（ａ）は支柱を上から見た斜視図、（ｂ）は支柱の正面図、（ｃ）は支柱の左側面図、（ｄ）は図６（ｃ）の平面図、（ｅ）は図６のＢ−Ｂ線断面図、（ｆ）は支柱の底面図、（ｇ）は支柱の右側面図である。
【図７】本発明の支柱の第四実施形態を示し、（ａ）は支柱を構成する有底筒状体の正面図、（ｂ）は支柱を構成する有底筒状体の正面図、（ｃ）は支柱を構成する有底筒状体の平面図を示す。
【図８】支柱本体内に備えた有底筒状体の下端部の別の形態を示す要部の断面図を示す。
【図９】支柱本体内に備えた有底筒状体の下端部の別の形態を示し、（ａ）は下端が円錐形状を示す有底筒状体を支柱本体に備えた支柱の下端部を下から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の有底筒状体の下端部の正面図、（ｃ）は下端が三角柱形状を示す有底筒状体を支柱本体に備えた支柱の下端部を下から見た斜視図、（ｄ）は（ｃ）の有底筒状体の下端部の正面図、（ｅ）は（ｃ）の有底筒状体の下端部の側面図、（ｆ）は下端が半球形状を示す有底筒状体を支柱本体に備えた支柱の下端部を下から見た斜視図、（ｇ）は（ｆ）の有底筒状体の下端部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１に、防護柵１０が示され、この防護柵１０を構成する第１実施形態の支柱が、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）に示されている。
＜第１実施形態＞
【００２３】
防護柵１０は、所定間隔を置いて地表ＧＬから地中に打ち込まれた複数本（図１では２本）の支柱１と、これら支柱１，１間に上下方向に所定間隔を置いて架設された複数（図１では３本）の横ビーム２とを備えている。
【００２４】
支柱１は、地中に下端４Ｃ側が打ち込まれる金属製で円筒状の支柱本体４と、支柱本体４の一端（上端）の開口４Ａ（図２（ａ）参照）を閉じる金属製のキャップ５（図１参照）とを備えている。尚、防護柵に用いられる支柱本体４の全長は、２ｍ前後が多く、例えば、２１７４ｍｍ又は２２７４ｍｍに設定されているが、支柱本体４の全長は自由に変更できる。また、支柱本体４の直径（外径）は、１１４．３ｍｍに設定されているが、これに限定されるものではない。また、支柱本体４の厚みは、４．５ｍｍに設定されているが、これに限定されるものではない。
【００２５】
支柱本体４の上部に、径方向で貫通する一対の貫通孔（図２参照）４Ｋ，４Ｋが上下方向に所定間隔を置いて複数組（図２では３組）形成されている。それら貫通孔４Ｋ，４Ｋにビーム支持具３（図１参照）が支持されている。そして、ビーム支持具３に横ビーム２が取り付けられる。
【００２６】
また、支柱本体４の内部には、支柱本体４が打ち込まれた打ち込み深さを測定するための測定治具６を上方から挿入可能な有底筒状体７を支柱本体４の軸芯方向に沿う状態で備えている。この有底筒状体７は、金属製でかつ支柱本体４の略全長に亘る長さになるように支柱本体４よりも少し短い寸法に構成されている。具体的には、支柱本体４の全長が、２１７４ｍｍの場合には、それより５０ｍｍ短い２１２４ｍｍに有底筒状体７の全長を設定し、また、支柱本体４の全長が、２２７４ｍｍの場合には、それより５０ｍｍ短い２２２４ｍｍに有底筒状体７の全長を設定している。また、有底筒状体７の上端を、支柱本体４の上端から所定距離（例えば４０ｍｍ）下方に位置させて、支柱本体４の上端に内嵌されるキャップ５との干渉がないようにしているが、支柱本体４の全長と同じ長さに有底筒状体７を構成して実施することもできる。また、有底筒状体７の厚みは、１．９ｍｍに設定されているが、１．２ｍｍに設定してもよいし、それ以外の値に設定することもできる。また、有底筒状体７の直径（外径）は、２１．７ｍｍに設定されているが、それ以外の値に設定することもできる。
【００２７】
また、有底筒状体７は、円筒状のパイプの長さ方向一端部を径方向外側から内側に向かって押し潰して閉じることにより構成されている。このため、押し潰された一端部（下端部）７Ａが、残りの部分であるパイプ本体部分７Ｂよりも幅広い板状部分に構成されている。また、有底筒状体７の下端７Ｃが支柱本体４の下端４Ｃよりも上方に位置するように、支柱本体４の内面４Ｉに溶接により取り付けられている。具体的には、有底筒状体７の下端７Ｃが、支柱本体４の下端４Ｃから上へ１０ｍｍ隔てた位置になっている。また、前記溶接される溶接部分は、図２（ａ），（ｂ）に斜線で示す上下２箇所の部分４Ｕ，４Ｄとしているが、有底筒状体７が支柱本体４に接触する部分（下端部７Ａを除いたパイプ本体部分７Ｂ）の全域に亘る範囲であってもよいし、該接触する部分において所定間隔置きの多数の部分であってもよい。尚、有底筒状体７の下端部７Ａには、水抜き用の孔７ａが形成されているが、省略してもよい。
【００２８】
測定治具６は、図２（ａ）に示すように、有底筒状体７に挿入可能な直径、つまり有底筒状体７の内径寸法よりも小さな外径寸法を有し、かつ、長さが有底筒状体７に入り込んだ状態で上端が支柱本体４の開口４Ａから少し突出する長さに設定された円柱状（角柱状や多角柱状等であってもよい）の棒状体からなっている。このように支柱本体４の開口４Ａから少し突出する長さに設定することによって、有底筒状体７に挿入した棒状体６の取り出しがし易くなる。また、棒状体６は、金属、合成樹脂、木等、有底筒状体７に挿入した時に容易に折れ曲がることがない所定の硬さを有するものであれば、どのような材料から構成されていてもよい。また測定治具６としては、棒状のものだけでなく、板状のものや線材状など、折れ曲がらず、有底筒状体７に挿入できるものであれば、どのような形状のものであってもよい。
【００２９】
図２では、支柱１の一部（中間部）を省略した図面としたが、図３（ａ）〜（ｇ）に、支柱１の中間部を省略していない全長の支柱１を示している。このように支柱１全体を示すことによって、支柱１を構成する支柱本体４と有底筒状体７との長さ関係や直径の大きさ関係がより分かり易くなっている。
【００３０】
このように構成された支柱１を地中に打ち込んで固定した後、ビーム支持具３を介して横ビーム２を取り付けることによって、防護柵を構成することになる。そして、前記のように打ち込まれた支柱１の地中への打ち込み深さを確認することが行われており、その確認方法について説明する。
【００３１】
まず、図２（ａ）に示すように、支柱１を打ち込んだ後において、支柱本体４の内面に固定されている有底筒状体７に測定治具である棒状体６を上方から挿入する。この挿入中に、棒状体６の挿入側先端である下端６Ａが有底筒状体７の下端部７Ａの上端に当接する。この後、棒状体６における支柱本体４の開口４Ａの位置を確認してから棒状体６を上方から抜き取る。抜き取った棒状体６の長さ、つまり下端６Ａから前記確認した位置６Ｂまでの長さＬ１をメジャーにより測定する。ここで、測定した長さＬ１が支柱本体４の全長よりも少し短い長さになっているため、その誤差、つまり図２（ａ）において有底筒状体７の下端部７Ａの上端から支柱本体４の下端４Ｃまでの長さＬ４を予め測定し、その長さＬ４を測定した長さＬ１に加えた長さ（Ｌ４＋Ｌ１）を支柱本体４の全長とする。そして、この演算した長さＬ４＋Ｌ１が支柱本体４の全長であるとし、地表ＧＬから上方に突出している支柱本体４の上部の寸法Ｌ２を測定し、（棒状体６の長さＬ１＋長さＬ４）−（支柱本体４の上部寸法Ｌ２）を算出することによって、支柱１の打ち込み深さＬ３を割り出すことができる。棒状体６をメジャーにより測定する構成としているが、棒状体６の外面に全長に渡って目盛りが付された棒状体を用いてもよい。この場合、目盛りを見て支柱本体４の全長を直ちに確認することができる。
【００３２】
前述のように、有底筒状体７を、下端７Ｃが支柱本体４の下端４Ｃよりも上方に位置するように、支柱本体４に取り付けることによって、支柱本体４を地中に打ち込むときに、例えば地中に埋っている固い岩に支柱本体４の下端４Ｃが当接しても、固い岩に有底筒状体７の下端７Ｃが当接して有底筒状体７が支柱本体４から外れてしまうことを回避することができる。ここでは、有底筒状体７の下端７Ｃから支柱本体４の下端４Ｃまでの距離を、１０ｍｍに設定しているが、この値に限定されない。尚、有底筒状体７の下端７Ｃと支柱本体４の下端４Ｃとが面一（同一高さ）であってもよい。
【００３３】
また、筒状のパイプの長さ方向一端部を下端部７Ａとして径方向外側から内側に向かって押し潰して閉じることにより有底筒状体７を構成すれば、筒状のパイプの長さ方向一端（下端７Ｃ）の開口を閉じるためのキャップ８Ｂ（例えば図４参照）を設ける場合に比べて、部品点数の削減化及びキャップをパイプに固定するための固定手段の不要化を図ることができる。
【００３４】
また、有底筒状体７を、支柱本体４の内側（第１実施形態では支柱本体４の内面）に位置するように取り付けることによって、支柱１の大型化を抑制することができ、運搬面や保管面において有利になる。
＜第２実施形態＞
【００３５】
第１実施形態では、有底筒状体７を、筒状のパイプの長さ方向一端部を下端部７Ａとして径方向外側から内側に向かって押し潰して閉じることにより構成したが、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、円筒状の金属製のパイプ８Ａと、このパイプ８Ａの下端の開口を閉じる金属製のキャップ８Ｂを内嵌した後、溶接によりキャップ８Ｂをパイプ８Ａの下端に固定して、有底筒状体７を構成した場合を示している。尚、説明しなかった他の部分は、第１実施形態と同一構成であるため、説明を省略している。キャップ８Ｂは、パイプ８Ａの下端の開口を覆う円板部と、パイプ８Ａの内面に内嵌するように円板部の上面から上方に延びる円筒部とからなっている。パイプ８Ａ及びキャップ８Ｂは、金属で構成する場合が好ましいが、金属と略同等の強度を有する材料であれば、どのような材料であってもよい。また、図４（ｂ）では、キャップ８Ｂが、円板部と、円板部の上面から上方に延びる円筒部とから構成されているが、円筒部の無い円板部のみから構成されていてもよい。この場合、円板部の外周縁をパイプ８Ａの下端に溶接又は接着剤等により固定することになる。
【００３６】
また、図４において、支柱１の一部（中間部）を省略した図面を示しているが、図２とは有底筒状体７の下端部７Ａの構造が異なるだけで、その他の部分は、同一構成である。
＜第３実施形態＞
【００３７】
第１実施形態及び第２実施形態では、有底筒状体７を、支柱本体４の内側に位置するように支柱本体４の内面に固定したが、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、支柱本体４の外側に位置するように支柱本体４の外面に支柱本体４の軸芯方向に沿う状態で溶接により固定してもよい。この場合、支柱本体４が打ち込まれた状態において有底筒状体７の上端が地表面ＧＬと同一位置になるように支柱１を打ち込んでいる。この有底筒状体７は、前記と同様に、筒状のパイプの長さ方向一端部を下端部７Ａとして径方向外側から内側に向かって押し潰して閉じることにより構成されている。また、支柱１の打ち込み深さの正確な寸法を割り出すには、支柱本体４が打ち込まれた状態において有底筒状体７の上端が地表面ＧＬと同一位置になるように支柱１を打ち込むのが好ましいが、有底筒状体７の上端が地表面ＧＬと同一位置になるように打ち込むと、有底筒状体７の上端が外部に露出してしまうので、支柱本体４が打ち込まれた状態において有底筒状体７の上端が地表面ＧＬよりも地中側に位置するよう支柱１を打ち込むようにしてもよい。その場合、外部から有底筒状体７の上端位置が確認できるようにしておくのが好ましい。支柱本体４の外側に位置するように支柱本体４の外面に支柱本体４の軸芯方向に沿う状態で溶接により固定する構成の場合、支柱本体４の上端に図１で示すキャップ５が取り付けられているか否かに係らず、地中に埋め込まれた支柱本体４の打ち込み深さを測定することができる利点がある。
【００３８】
このように構成された支柱１の場合、前述のように、支柱１を打ち込んだ後において、支柱本体４の外側に固定されている有底筒状体７に測定治具である棒状体（有底筒状体７の内径よりも小さな外径を有している）６を上方から挿入する。この挿入中に、棒状体６の挿入側先端である下端６Ａが有底筒状体７の押し潰された下端部７Ａの上端に当接する。この後、棒状体６における有底筒状体７の上端位置を確認してから棒状体６を上方から抜き取る。抜き取った棒状体６の長さ、つまり下端６Ａから前記確認した位置６Ｂまでの長さＬ５をメジャーにより測定する。ここで、測定した長さＬ５が支柱１の打ち込み深さよりも少し短い長さになっているため、その誤差、つまり図５（ａ）において有底筒状体７の下端部７Ａの上端から支柱本体４の下端４Ｃまでの長さＬ６を予め測定し、その長さＬ６を測定した長さＬ５に加えた長さ（Ｌ６＋Ｌ５）が支柱１の打ち込み深さに相当する。棒状体６をメジャーにより測定する構成としているが、棒状体６の外面に全長に渡って目盛りが付された棒状体を用いてもよい。この場合、目盛りを見て支柱本体４の全長を直ちに確認することができる。
【００３９】
上記のように、支柱本体４の外側（外面）に有底筒状体７を取り付ける構成の方が、支柱本体４の内側（内面）に取り付ける構成に比べて取り付け作業が容易になる。また、支柱本体４が打ち込まれた状態において有底筒状体７の上端が地表面ＧＬと同一位置又はそれよりも地中側に位置するように構成されているので、有底筒状体７内に挿入された測定治具６の長さを測定する又は目盛りを見て確認するだけで、地中に埋め込まれた支柱１の打ち込み深さを直ちに確認することができる。
【００４０】
図５では、支柱１の一部（中間部）を省略した図面としたが、図６（ａ）〜（ｇ）に、支柱１の中間部を省略していない全長の支柱１を示している。このように支柱１全体を示すことによって、支柱１を構成する支柱本体４と有底筒状体７との長さ関係や直径の大きさ関係がより分かり易くなっている。
＜第４実施形態＞
【００４１】
第１実施形態では、有底筒状体７を支柱本体４の内側に位置するように支柱本体４の内面４Ｉに固定したが、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、有底筒状体７を支柱本体４の内側に位置する、つまり支柱本体４の内部の略中心部に位置するように取り付けてもよい。具体的には、有底筒状体７を、筒状のパイプの長さ方向一端部を下端部７Ａとして径方向外側から内側に向かって押し潰して閉じることにより構成し、その押し潰した下端部７Ａに支柱本体４の下端４Ｃに係合する係合部材９を溶接により一体化している。また、有底筒状体７の上端部には、支柱本体４の内面４Ｉに当接する板部材１１が貫通した状態で設けられている。
【００４２】
係合部材９は、板状で下端側ほど幅狭となる山形状部分９Ａと、山形状部分９Ａの上端から上方に延びる長方形状部分９Ｂとを備えている。そして、長方形状部分９Ｂの上端に、支柱本体４の下端４Ｃを係合及び係合解除可能な一対の係合凹部９ｂ，９ｂが形成されている。
【００４３】
板部材１１は、平面視において略長方形状（図７（ｃ）参照）に構成され、中心部に有底筒状体７が貫通する貫通孔が形成されている。この板部材１１を有底筒状体７の上部に取り付けることによって、有底筒状体７の上部が支柱本体４内で径方向に頻繁に移動する（がたつく）ことを規制している。
【００４４】
このように有底筒状体７を支柱本体４の内部（略中心部）に取り外し自在に設ける構成である場合には、有底筒状体７を支柱本体４から取り外すだけで、有底筒状体７が不要な支柱１を構成することができ、また、有底筒状体７を備えていない支柱１に有底筒状体７を支柱本体４に取り付けるだけで、有底筒状体７を備えた支柱１を構成することができる。
【００４５】
尚、本発明に係る支柱は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４６】
前記第１実施形態では、有底筒状体７の一端部を径方向両側から押し潰して閉じる構成としたが、図８に示すように、有底筒状体７の一端部を径方向一側から他側へ押し潰して閉じる構成としてもよい。このように構成することによって、有底筒状体７を支柱本体４の内面４Ｉに溶接固定した場合に、有底筒状体７の端部７Ａと支柱本体４の内面４Ｉとの間に隙間（図２（ａ）参照）が発生しない。このため、支柱本体４を地中に打ち込む際に土が前記隙間に入り込んで打ち込み抵抗が増大するといったことを回避できる。また、前記第３実施形態の有底筒状体７を支柱本体４の外面に溶接固定する場合も同様に、有底筒状体７の一端部を径方向一側から他側へ押し潰して閉じる構成としてもよい。このように構成することによって、有底筒状体７を支柱本体４の外面に溶接固定した場合に、図５（ａ）に示すように、有底筒状体７の端部７Ａと支柱本体４の外面４Ｇとの間に隙間が発生しない。このため、支柱本体４を地中に打ち込む際に土が前記隙間に入り込んで打ち込み抵抗が増大するといったことを回避できる。また、有底筒状体７を金属の押し出し成形品から構成してもよい。
【００４７】
また、前記第１及び第３実施形態では、有底筒状体７の下端部７Ａを押し潰して平板状に構成し、前記第２実施形態では、有底筒状体７の下端部７Ａにキャップ８Ｂを取り付けて有底筒状体７の下端７Ｃをフラット面に構成したが、有底筒状体７の下端部７Ａの形状を、図９（ａ）〜（ｇ）のような各種形状にすることができる。図９（ａ）では、有底筒状体７の下端部７Ａが、円錐形状に構成された場合を示している（図９（ｂ）に有底筒状体７の下端部７Ａの拡大図を示している）。また、図９（ｃ）では、有底筒状体７の下端部７Ａが、一対の傾斜面を有する三角柱形状（図示していないが、四角柱形状でもよい）に構成された場合を示している（図９（ｄ），（ｅ）に有底筒状体７の下端部７Ａの拡大図の正面図及び側面図を示している）。また、図９（ｆ）では、有底筒状体７の下端部７Ａが、半球形状に構成された場合を示している（図９（ｇ）に有底筒状体７の下端部７Ａの拡大図を示している）。図９（ａ），（ｃ），（ｆ）では、有底筒状体７を支柱本体４の内面に溶接して取り付けた場合を示しているが、図５に示した有底筒状体７を支柱本体４の外面に溶接して取り付ける場合でも、同様に有底筒状体７の下端部７Ａの形状を、自由に変更することができる。
【００４８】
また、前記第１〜第４実施形態では、有底筒状体７を支柱本体４に溶接又は係止により固定したが、接着剤により固定してもよい。また、支柱本体４に下方から有底筒状体７が嵌合する嵌合部を備えさせ、その嵌合部との嵌合により有底筒状体７を支柱本体４に固定してもよい。また、場合によっては、有底筒状体７を支柱本体４に一体形成したものであってもよい。
【００４９】
また、前記第１及び第２実施形態では、有底筒状体７を支柱本体４の内面に固定したが、有底筒状体７と支柱本体４との間に所定の間隔を有するようにスペーサ等を介して有底筒状体７を支柱本体４に固定することもできる。
【００５０】
また、前記第１〜第４実施形態では、有底筒状体７及び支柱本体４を断面形状円形に構成したが、矩形状や楕円形状、あるいは多角形状にしてもよい。
【００５１】
本発明の支柱は、防護柵に用いることができる他、道路標識、反射鏡、照明灯等の設備等、特に道路に設置される道路設備に特に有効に用いることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１…支柱、２…横ビーム、３…ビーム支持具、４…支柱本体、４Ａ…開口、４Ｉ…内面、４Ｋ…貫通孔、５…キャップ、６…測定治具（棒状体）、６Ａ…下端、６Ｂ…位置、７…有底筒状体、７Ａ…下端部、７Ｂ…パイプ本体部分、７ａ…孔、８Ａ…パイプ、８Ｂ…キャップ、９…係合部材、９Ａ…山形状部分、９Ｂ…長方形状部分、９ｂ…係合凹部、１０…防護柵、１１…板部材、ＧＬ…地表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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