(57)【要約】【課題】再生紙を綴じる場合でも十分な剥離強度を得ることができる接着用トナーを用いた用紙綴じ方法を提供する。【解決手段】画像形成用のトナーを接着用トナーＴａ１等として用い、重ね合わされた用紙Ｐ１や用紙Ｐ２等からなる用紙束を綴じる用紙綴じ装置１２１を次のように構成した。用紙束の各用紙Ｐ間を接着する接着用トナーＴａ１等を加熱する前に、先の用紙Ｐ１、又は用紙束の接着用トナーＴａ１等が定着された部分に重ね合わされる、後の用紙Ｐ２の切欠き形状部Ｍ１の用紙繊維に切欠き形状を形成する切欠き形成機構１５０を設けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成用のトナーを接着用トナーとして用い、重ね合わされた用紙束を綴じる用紙綴じ方法において、
前記用紙束の前記接着用トナーを加熱する前に、
先行して前記接着用トナーが定着された用紙、又は用紙束の前記接着用トナー部分に重ね合わされる、後続の用紙表面部分の用紙繊維に切欠き形状を形成することを特徴とする用紙綴じ方法。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙綴じ方法において、
前記後続の用紙の前記用紙表面部分に突入するカッターと、突入した前記カッターと前記後続の前記用紙表面部分との分離を行う用紙分離構造とを有した平板状部材を、
前記後続の用紙の搬送タイミングに合わせて、前記カッターが、前記後続の用紙の前記用紙表面部分に所定量だけ突入するように移動させた後、前記後続の前記表面部分から離間するように移動させて、前記後続の用紙表面部分の用紙繊維に切欠き形状を形成することを特徴とする用紙綴じ方法。
【請求項３】
請求項１に記載の用紙綴じ方法において、
前記後続の用紙の前記用紙表面部分に接触する部分の硬度が、前記後続の前記用紙表面部分を構成する用紙繊維の表面硬度より高硬度な、粒状体、突起形状体、又は金属ワイヤー体のいずれかから構成される高硬度部材を有した平板状部材を、
前記高硬度体が前記後続の前記用紙表面部分に摺動するように移動させて、前記後続の前記用紙表面部分の用紙繊維に切欠き形状を形成することを特徴とする用紙綴じ方法。
【請求項４】
請求項１に記載の用紙綴じ方法において、
前記後続の用紙の前記用紙表面部分に接触する部分の硬度が、前記後続の前記用紙表面部分を構成する用紙繊維の表面硬度より高硬度な、粒状体、突起形状体、又は金属ワイヤー体のいずれかから構成される高硬度部材を外周面上に有した円筒状部材を、
前記高硬度体が前記後続の前記用紙表面部分に相対速度差を持って摺動するように回転させて、前記後続の前記用紙表面部分の用紙繊維に切欠き形状を形成することを特徴とする用紙綴じ方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の用紙綴じ方法において、
前記先行して接着用トナーが定着される用紙上に、前記接着用トナーが転写される転写部を、前記用紙表面部分の用紙繊維に切欠き形状が形成された前記後続の用紙が通過しないことを特徴とする用紙綴じ方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の用紙綴じ方法において、
前記後続の用紙の前記用紙表面部分の用紙繊維に切欠き形状を形成するときに、前記後続の用紙の前記用紙表面部分の近傍から周囲への、紙粉の飛散を抑制することを特徴とする用紙綴じ方法。
【請求項７】
画像形成用のトナーを接着用トナーとして用いる用紙綴じ方法で、用紙束を綴じる用紙綴じ装置において、
前記用紙綴じ方法として、請求項１乃至６のいずれか一の用紙綴じ方法で、用紙束を綴じることを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項８】
用紙上にトナーを用いて画像を形成する画像形成装置に接続され、該画像形成装置で画像形成した用紙束を綴じる用紙綴じ装置を備えた用紙後処理装置において、
前記用紙綴じ装置として、請求項７に記載の用紙綴じ装置を備えたことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項９】
用紙束を綴じる用紙綴じ装置を備えた画像形成装置において、
前記用紙綴じ装置として、請求項７に記載の用紙綴じ装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成用のトナーを用紙間を接着する接着用トナーとして用いる用紙綴じ方法、この用紙綴じ方法で用紙束を綴じる用紙綴じ装置、この用紙綴じ装置を備えた用紙後処理装置、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属製の針等を用いる用紙綴じ方法に代わる用紙綴じ方法として、画像形成用のトナーを用紙間を接着する用紙間を接着する接着用トナーとして用いる用紙綴じ方法が従来から知られている（例えば、特許文献１、２、３）。
具体的には、先行して、画像形成領域のトナーと接着用トナーを定着した用紙（以下、先の用紙という）の上に、後続の用紙（以下、後の用紙という）を重ねて、接着用トナーの部分に熱と圧力を加えて、先の用紙と後の用紙とを接着、つまり綴じるものである。
このように、接着用トナーを用いる用紙綴じ方法は、金属製の針等を用いる用紙綴じ方法に比べて、省エネ性や安全性等でのメリットが大きい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の接着用トナーを用いる用紙綴じ方法では、次のような不具合が生じる場合があることが分かった。
接着用トナーの種類や、綴じる用紙の種類により、綴じる用紙間の接着力に差が出て、綴じた用紙束から用紙を剥離させる力に対する強度（以下、剥離強度という）を十分に確保できず、綴じた用紙束から用紙が剥離するという不具合である。
用紙の種類では、平滑性の高いコート紙等が剥離強度のばらつきが小さくて安定した用紙綴じが行え、一般的に普通紙と称される用紙や再生紙のように平滑性がコート紙よりも劣る用紙が剥離強度のばらつきが大きく、安定した用紙綴じが行えない傾向があった。
特に、コート紙等や普通紙よりも平滑性が劣る再生紙は、上記した傾向が大きく、剥離強度のばらつきが大きくなって安定した用紙綴じが行えずに、綴じた用紙束から用紙が剥離する確率が高かった。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、再生紙を綴じる場合でも十分な剥離強度を得ることができる接着用トナーを用いた用紙綴じ方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、画像形成用のトナーを接着用トナーとして用い、重ね合わされた用紙束を綴じる用紙綴じ方法において、前記用紙束の前記接着用トナーを加熱する前に、先行して前記接着用トナーが定着された用紙、又は用紙束の前記接着用トナー部分に重ね合わされる、後続の用紙表面部分の用紙繊維に切欠き形状を形成することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、再生紙を綴じる場合でも十分な剥離強度を得ることができる接着用トナーを用いた用紙綴じ方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置である複合機の全体構成の説明図。
【図２】一実施形態に係る用紙後処理部、及び複合機の操作パネルの説明図。
【図３】実施例１に係る用紙綴じ装置の説明図。
【図４】再生紙を接着用トナーで綴じるときに剥離強度が低下する理由と、用紙表面の繊維に切欠き形状を形成することで、剥離強度を向上させることができる理由の説明図。
【図５】実施例１に係るカッターを有した切欠き形成機構の説明図。
【図６】実施例１に係る加熱接着部の説明図。
【図７】実施例２に係る切欠き形成機構の具体例１の説明図。
【図８】実施例２に係る切欠き形成機構の具体例２、３の説明図。
【図９】実施例２に係る切欠き形成機構の切欠き形状を形成するヤスリがけによる剥離力の推移のグラフの一例。
【図１０】実施例３に係る用紙綴じ装置、及び切欠き形成機構の説明図。
【図１１】変形例に係る、用紙搬送方向に直交する辺近傍に、複数の切欠き形状部を形成する例の説明図。
【図１２】変形例に係る、用紙搬送方向に平行な辺に、複数の切欠き形状部を形成する例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を、電写真方式の画像形成装置であるカラー対応のＭＦＰ機（以下、複合機５００という）に有した用紙綴じ装置に適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げ、図を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置である複合機５００の全体構成の説明図、図２は、本実施形態に係る用紙後処理部１２０（用紙後処理装置１９０）、及び複合機５００の操作パネル３１０の説明図である。
【０００９】
まず、各実施例に共通する本実施形態の複合機５００の構成及び動作について説明する。この複合機５００は、図１に示すように、主に次のものから構成されている。画像形成装置本体であり画像を作像する作像部１００、作像部１００を載置する給紙テーブル２００、作像部１００上に取り付けられたスキャナ３００、及びスキャナ３００上に取り付けられた原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００である。また、画像データ処理や各部及び各装置の動作を制御する制御部である本体制御部（不図示）も備えている。そして、この複合機５００には、作像部１００で画像を形成した用紙Ｐに所定の後処理を施す用紙後処理部１２０も備えている。
【００１０】
ここで、詳しくは後述するが、本実施形態の複合機５００は、用紙後処理部１２０を備えており、用紙後処理部１２０と、スキャナ３００、作像部１００、及び給紙テーブル２００との境に側壁を設けていない。但し、用紙後処理部１２０、スキャナ３００、作像部１００、及び給紙テーブル２００は分離可能であり、特に、スキャナ３００、及び給紙テーブル２００は、それぞれ隔壁を設けている。このため、用紙後処理部１２０に有した用紙綴じ装置１２１で紙粉等が発生しても、スキャナ３００、及び給紙テーブル２００には殆ど、紙粉が飛散しないし、給紙テーブル２００で発生した紙粉も直接、用紙後処理部１２０に飛散することは殆どない。
また、本実施形態の複合機５００は、上記したように用紙後処理部１２０を備えているが、用紙後処理部１２０、スキャナ３００、作像部１００、及び給紙テーブル２００に側板を設けて提供することも可能である。つまり、用紙後処理部１２０を、用紙後処理装置１９０として、オプション扱いで提供することも可能である。
【００１１】
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第一走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第二走行体３０４とが往復移動するのにともなって、コンタクトガラス３０１上に載置された原稿の読取り走査が行われる。第二走行体３０４から送り出される走査光は、結像レンズ３０５によってその後方に設置されている読取りセンサ３０６の結像面に集光された後、読取りセンサ３０６によって画像信号として読込まれる。また、図２に示すように、スキャナ３００の装置本体前面側には、装置本体の状態を表示したり、装置本体の設定や操作を行う操作パネル３１０が配置されている。
【００１２】
作像部１００には、潜像担持体としてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナーに対応した感光体ドラム４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｂｋが設けられている。各感光体ドラム４０の周囲には現像装置７０、帯電装置８５、感光体クリーニング装置８６等の電子写真プロセスを実行する各手段が配置され、これによって画像形成ユニット３８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）が形成されている。また、各画像形成ユニット３８は、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。各画像形成ユニット３８は４つ並列に設けられており、タンデム型画像形成部２０を形成している。ここで、各画像形成ユニット３８の構成は使用するトナーの色が異なるのみで、その構成・動作は、同一でああるので以下の説明では、符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは適宜、省略して説明する。
【００１３】
また、各画像形成ユニット３８の現像装置７０においては、それぞれ上記４色のトナーを含んだ現像剤が用いられる。現像装置７０は、現像剤担持体である現像ローラが現像剤を担持、搬送して、感光体ドラム４０との対向位置において、感光体ドラム４０上の潜像を現像する。
【００１４】
タンデム型画像形成部２０の上部には、画像情報に基づいて感光体ドラム４０をレーザ光又はＬＥＤ光により露光して潜像を形成する露光装置３１が設けられている。
また、タンデム型画像形成部２０の感光体ドラム４０と対向する下方位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写体である中間転写ベルト１５が配置されている。中間転写ベルト１５は支持ローラ３４,３５及び二次転写バックアップローラ３６によって支持されている。中間転写ベルト１５を介して感光体ドラム４０と相対する隣接位置には、感光体ドラム４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１５に転写する一次転写装置６２が配置されている。
【００１５】
中間転写ベルト１５の下方には、中間転写ベルト１５表面に重ね合わせて形成されたトナー像を、給紙テーブル２００の給紙カセット４４から搬送されてくる用紙Ｐに一括転写する二次転写装置１９が配置されている。二次転写装置１９は、二次転写ローラ２３と、この二次転写ローラ２３を中間転写ベルト１５に接離可能に支持する接離機構（不図示）とを備えている。二次転写装置１９は中間転写ベルト１５を介して二次転写バックアップローラ３６に二次転写ローラ２３を押し当て、中間転写ベルト１５上のトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００１６】
中間転写ベルト１５の表面に残留するトナーを取り除くためにベルトクリーニングユニット３７が設けられている。ベルトクリーニングユニット３７は、例えばファーブラシやウレタンゴムで形成されたクリーニングブレードを中間転写ベルト１５に当接させて、中間転写ベルト１５に付着している二次転写残トナーを掻き取る。
【００１７】
二次転写装置１９に隣接するように定着装置６０が設けられており、定着装置６０は用紙Ｐ上の画像を定着する。定着装置６０は、内部に熱源としてのヒータが組み込まれた加熱ローラ６６と、この加熱ローラ６６に押し当てられる加圧ローラ６７とから主として構成されている。
二次転写装置１９及び定着装置６０の下方には、用紙Ｐを反転する反転装置２８が配置されている。反転装置２８は、用紙Ｐの両面に画像を記録すべく用紙Ｐを反転させる。
【００１８】
次に、上記構成の複合機５００の複写機としての動作について説明する。
図１の原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットするか、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。この状態で、操作パネル３１０上のスタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３０１上へと移動した後、第一走行体３０３および第二走行体３０４を走行させる。また、コンタクトガラス３０１上に原稿をセットしたときは直ちにスキャナ３００が駆動し、第一走行体３０３および第二走行体３０４を走行させる。
【００１９】
そして、第一走行体３０３で光源から光を照射するとともに原稿面からの反射光を受ける。この反射光を第二走行体３０４に向けて反射し、第二走行体３０４のミラーで反射光を更に反射して結像レンズ３０５を通して読取りセンサ３０６に入射させ、読取りセンサ３０６で原稿内容を読取る。
【００２０】
また、操作パネル３１０上のスタートスイッチを押すことによって、駆動モータ（不図示）を駆動させて、駆動ローラでもある支持ローラ３４を回転駆動し、他の支持ローラ３５、及び二次転写バックアップローラ３６を従動回転させる。このように回転させることで、中間転写ベルト１５を回動させる。同時に、各画像形成ユニット３８において、帯電装置８５によって感光体ドラム４０を一様に帯電させる。そして、スキャナ３００の読取り内容に応じて露光装置３１からレーザやＬＥＤ等による書込み光を照射して帯電した各感光体ドラム４０上に静電潜像を形成する。
【００２１】
静電潜像が形成された感光体ドラム４０に現像装置７０からトナーを供給し、静電潜像を可視像化し、各感光体ドラム４０上にそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の単色画像を形成する。単色画像を順次、一次転写装置によって中間転写ベルト１５上に重なるように一次転写し、中間転写ベルト１５上に合成カラー画像を形成する。画像転写後の感光体ドラム４０の表面は、感光体クリーニング装置８６によって残留トナーを除去し、除電装置（不図示）で除電して再度の画像形成に備える。
【００２２】
操作パネル３１０上のスタートスイッチを押すことにより、また給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択されて回転し、ペーパーバンク４３に多段に設けられた給紙カセット４４の１つから用紙Ｐを繰り出す。繰り出した用紙Ｐを、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に挿入し、搬送ローラ対４７で搬送して作像部１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ対４９に突き当てて停止させる。次に、中間転写ベルト１５上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対４９を回転し、中間転写ベルト１５と二次転写装置１９との間に用紙Ｐを送り込み二次転写装置１９で転写して用紙Ｐ上にカラー画像を転写する。
【００２３】
二次転写ローラ２３を通過した未定着トナー像を担持した用紙Ｐを、定着装置６０へ搬送し、定着装置６０で熱と圧力とを加えて転写画像を定着する。画像定着後の用紙Ｐは、切換爪５５で切り換えて排出路６８を介して、排紙ローラ対５６によって作像部１００から排出され、用紙後処理部１２０に導入されるか、切換爪５５で切り換えて反転装置２８に導入される。用紙後処理部１２０に導入された用紙Ｐは、所定の後処理を施されるか、所定の後処理を施されないまま、用紙後処理部１２０の側板に設けられた積載トレイ１９３上に排出される。
【００２４】
反転装置２８に導入した用紙Ｐは、反転されて再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像を記録され、その後、切換爪５５で切り換えて排出路６８を介して、排紙ローラ対５６によって作像部１００から排出され、用紙後処理部１２０に導入される。用紙後処理部１２０に導入された用紙Ｐは、所定の後処理を施されるか、後処理を施されないまま、用紙後処理部１２０の側板に設けられた積載トレイ１９３上に排出される。このとき、画像転写後の中間転写ベルト１５上に残留する残留トナーをベルトクリーニングユニット３７で除去し、タンデム型画像形成部２０による再度の画像形成に備える。
【００２５】
そして、本実施形態の用紙後処理部１２０は、画像形成を行なった後の複数の用紙Ｐを、用紙後処理部１２０内でスタックして用紙束単位で排出したり、用紙束を綴じる綴じ処理を施せる。また、画像形成を行なった後の複数の用紙Ｐからなる用紙束に綴じ処理を施す手段として、詳しくは後述する接着媒体としてのトナー（以下、接着用トナーという）に熱と圧力を加える加熱接着部１３０を備えている。また、先行して用紙後処理部１２０に導入された先行の用紙（以下、先の用紙という）、又は用紙束の接着用トナー部分に接触する後続の用紙（以下、後の用紙という）の表面（下面）部分の繊維に切欠き形状を形成する切欠き形成機構１５０を備えている。そして、加熱接着部１３０、切欠き形成機構１５０、及び他の構成部材とともに、用紙綴じ装置１２１を構成している。
【００２６】
接着トナーを用いて綴じ処理を施す用紙綴じ装置は、従来から様々なものが知られている。しかし、従来の接着用トナーを用いる用紙綴じ方法では、上記したように、次のような不具合が生じる場合があることが分かった。
接着用トナーの種類や、綴じる用紙の種類により、綴じる用紙間の接着力に差が出て、綴じた用紙束から用紙を剥離させる力に対する強度（以下、剥離強度という）を十分に確保できず、綴じた用紙束から用紙が剥離するという不具合である。
用紙の種類では、平滑性の高いコート紙等が剥離強度のばらつきが小さくて安定した用紙綴じが行え、一般的に普通紙と称される用紙や再生紙のように平滑性がコート紙よりも劣る用紙が剥離強度のばらつきが大きく、安定した用紙綴じが行えない傾向があった。
特に、コート紙等や普通紙よりも平滑性が劣る再生紙は、上記した傾向が大きく、剥離強度のばらつきが大きくなって安定した用紙綴じが行えずに、綴じた用紙束から用紙が剥離する確率が高かった。
【００２７】
上記のような傾向は、次の理由により生じているものと考えられる。
一般的に、コート紙等や普通紙よりも平滑性が劣る再生紙は、コート紙等や普通紙よりも、用紙を構成する用紙表面の繊維等の凸部（以下、表面凸部という）の間隔が広くて面積が小さく、凹部（以下、表面凹部という）の面積が大きくて深い。
このため、従来の用紙綴じ方法では、再加熱されて溶融した接着用トナーが、後続の用紙表面の表面凸部近傍にしか接触できず、後続の用紙表面の繊維等と接着用トナーとの接触面積が十分に確保できない。
【００２８】
なお、再生紙でも、先の用紙に定着される接着用トナーの一部は、画像形成装置で転写されるときから表面凹部に入り込んでおり、定着されるときに、先の用紙の表面凹部に十部に入り込んだ状態で定着される。このため、再生紙であっても、先の用紙表面の繊維等と接着用トナーとの接触面積をある程度確保できる。また、溶融して表面凹部に入り込んだ接着用トナーが、そこで固まって抜け難くなって接着が成り立つアンカー効果も得ることができ、先の用紙と接着用トナーとの十分な接着力を得ることができるものと考えられる。
【００２９】
そして、平滑性が劣る再生紙を、接着用トナーを用いて用紙綴じを行うときに発生することがある上記のような不具合を解決する技術に関しては、上記した特許文献１、２、３のいずれにも記載されていない。
そこで、本実施形態では、次のような接着トナーを用いた用紙綴じ方法を提供することを目的とした。
【００３０】
第一の目的とする用紙綴じ方法は、再生紙を綴じる場合でも、十分な剥離強度を得ることができる接着トナーを用いた用紙綴じ方法である。第二の目的とする用紙綴じ方法は、加熱接着部で用紙束に加熱接着を施す前の処置に起因して、用紙搬送不具合や、紙粉の飛散による画像品質の低下等の不具合の発生を抑制することができる用紙綴じ方法である。
また、上記のような用紙綴じ方法を用いた用紙綴じ装置、用紙後処理装置、及び画像形成装置を提供することを目的とした。
次に、本実施形態の特徴部である、接着トナーを用いる用紙の綴じ方法を用いた用紙綴じ装置１２１に有した加熱接着部１３０と、後続の用紙に前処理を施す切欠き形成機構１５０とについて、複数の実施例を挙げて説明する。
【００３１】
（実施例１）
まず、本実施形態の用紙綴じ装置１２１の実施例１について、図を用いて説明する。
図３は、本実施例に係る用紙綴じ装置１２１の説明図であり、図３（ａ）が主要な構成の断面説明図、図３（ｂ）が切欠き形成機構１５０により、後の用紙Ｐ２に施される切欠き形状部Ｍ１を下方から見上げた説明図である。図４は、再生紙を接着用トナーで綴じるときに剥離強度が低下する理由と、用紙表面の繊維に切欠き形状を形成することで、剥離強度を向上させることができる理由の説明図である。そして、図４（ａ）が再生紙を接着用トナーで綴じるときに剥離強度が低下する理由の説明図、図４（ｂ）が本実施例の切欠き形成機構１５０で剥離強度を向上させることができる理由の説明図である。図５は、実施例１に係るカッター１６５ａを有した切欠き形成機構１５０の説明図であり、図５（ａ）が断面説明図、図５（ｂ）が平面説明図、図６は、本実施例に係る加熱接着部１３０の説明図である。
【００３２】
まず、本実施例の用紙綴じ装置１２１の概要について、図３を用いて説明する。
図３（ａ）に示すように本実施例の用紙綴じ装置１２１は、先の用紙Ｐ１と後の用紙Ｐ２を、先の用紙Ｐ１に定着された接着用トナーＴａ１の部分に熱と圧力を加えて接着する加熱接着部１３０を有している。加えて、先の用紙Ｐ１に定着された接着用トナーＴａ１に接触する、後の用紙Ｐ２の表面部分の繊維に切欠き形状を形成する切欠き形成機構１５０を、次の箇所に設けている。加熱接着部１３０の用紙搬送方向上流側であって、定着装置６０を通過した用紙Ｐを、反転して再び二次転写装置１９に導く、反転装置２８へ用紙Ｐの搬送方向を切替える切換爪５５の下流側である（図１参照）。
【００３３】
なお、切欠き形成機構１５０の配置構成は、先の用紙Ｐ１上に形成した接着用トナーＴａ１（加熱接着部）の位置が端綴じであるか、横綴じであるかによって構成位置が異なるが、本実施例の用紙綴じ装置１２１は、図３（ｂ）に示すように端部閉じを採用している。そして、作像部１００で先の用紙Ｐ１上に形成した直角三角形状の接着用トナーＴａ１のトナーパターンに接触する、後の用紙Ｐ２端部の用紙表面部分を包括する矩形の切欠き形状部Ｍ１部分の用紙表面の繊維に、切欠き形成機構１５０で切り欠き形状を形成する。
【００３４】
また、用紙綴じ装置１２１内の用紙搬送路における、切欠き形成機構１５０の上流側には、図１に示す作像部１００の排紙ローラ対５６で排紙された先の用紙Ｐ１や後の用紙Ｐ２の用紙Ｐを受け取って搬送する第一搬送ローラ対１８１が設けられている。この第一搬送ローラ対１８１と切欠き形成機構１５０との間の用紙搬送路の下方には、入口センサ１８３が設けられている。
また、切欠き形成機構１５０と加熱接着部１３０の間であって、切欠き形成機構１５０の用紙搬送方向下流側には第二搬送ローラ対１８４が設けられ、加熱接着部１３０の用紙搬送方向下流側直近には、レジストゲート１８６が設けられている。そして、レジストゲート１８６の用紙搬送方向下流側には、用紙後処理部１２０の排出ローラ対１９１が設けられている。
また、用紙綴じ装置１２１を有した用紙後処理部１２０には、本体制御部と接続されて互いに通信を行う、用紙後処理部１２０の各構成部材の動作を制御する後処理制御部（不図示）に接続されている。
【００３５】
第一搬送ローラ対１８１は、図中下方のローラを回転駆動する第一搬送ローラ対回転モータ１８２（不図示）が接続されており、作像部１００からの排紙される用紙Ｐを受け取って用紙搬送方向下流側に搬送したり、停止させたりする。
入口センサ１８３は、反射型のセンサであり、第一搬送ローラ対１８１により搬送されてきた用紙Ｐの用紙先端を検知して、後処理制御部に検知信号を送信する。
【００３６】
切欠き形成機構１５０は、用紙搬送路の図中上方に、主に、押さえパット１５１、圧縮ばね１５２、押さえ部材１５３、スクリュー部材１５４、及びスクリュ回転モータ１５５から構成される用紙押さえ部を設けており、押さえパット１５１を上下動させる。
また、用紙搬送路の図中下方に、後の用紙Ｐ２の表面（下面）の先の用紙Ｐ１上の接触用トナーＴａ１に接触する、図３（ｂ）に示す切欠き形状部Ｍ１の部分に、切欠き形状を形成する平板状切欠き形成部材１６１ａを有した切欠き形成部１６０を設けている。そして、用紙搬送路の図中下方には、平板状切欠き形成部材１６１ａを取り囲むように飛散防止ケース１６９ａが設けられ、その底部の開口には紙粉等の飛散を受け止めるフィルタ１６９ｂと、吸引ファン１６９ｃとが接続されて飛散防止機構１６９を構成している。
【００３７】
第二搬送ローラ対１８４は、用紙搬送路の図中上方のローラを回転駆動する第二搬送ローラ対回転モータ１８５ａ（不図示）が接続されており、切欠き形成機構１５０を通過した用紙Ｐを受け取って、用紙搬送方向下流側に搬送したり、停止させたりする。
また、第二搬送ローラ対１８４の図中下方のローラ上部の高さは、後述する加熱接着部１３０の加圧受け台１４１と略同一な高さであって、平板状切欠き形成部材１６１ａの上部の高さよりも低い位置に設定されている。これは、加熱接着部１３０で用紙束の加熱接着を行ったり、加圧受け台１４１を利用して用紙束をスタックするための段差を設けるためである。このため、用紙後処理部１２０で、いずれの後処理も施さない場合を除き、第二搬送ローラ対１８４の図中上方のローラを下方のローラに対して、上下動させる第二搬送ローラ対離接モータ１８５ｂ（不図示）も設けている。
具体的には、用紙Ｐの用紙先端を受け入れるときに、上方のローラを下方のローラから離間するように上方に移動させ、用紙Ｐの用紙先端が下方のローラとの対向位置を通過したら、用紙Ｐ又は用紙束を下方のローラとで挟持するように下方に移動させる。
【００３８】
加熱接着部１３０は、用紙搬送路の図中上方に、主に、加熱ヘッド１３１、この加熱ヘッド１３１を図中上下動させる接離カム１３９、及び接離カム１３９を回転駆動する接離カムモータ１３９ａを設けており、加熱ヘッド１３１を上下動させる。また、用紙搬送路の図中下方に、加熱ヘッド１３１とで、用紙束を挟持する加圧受け台１４１を設けている。
レジストゲート１８６は、用紙後処理部１２０で、用紙綴じ処理又はスタック処理を行い際の、用紙束の先端の位置あわせを行うものである。そして、いずれの後処理も施さない場合や、用紙綴じ処理又はスタック処理が完了した場合には図中上方に移動し、用紙束の先端の位置あわせを行う場合には、図中下方に移動して、用紙Ｐや用紙束の通過を阻止して用紙束の先端の位置合わせを行う。なお、レジストゲート１８６を図中上下に移動させるゲート上下動機構（不図示）と、ゲート上下動機構の駆動源となるレジストゲート開閉モータ１８７（不図示）とが設けられている。
そして、レジストゲート１８６の用紙搬送方向下流側に設けられた排出ローラ対１９１は、用紙後処理部１２０の後処理制御部の制御により、搬送されてくる用紙Ｐ又は用紙束のタイミングに合わせて回転駆動される。
【００３９】
ここで、本実施例の用紙綴じ装置１２１の構成や用紙綴じ方法について説明する前に、従来の再生紙を綴じるときに剥離強度が低下する理由と、用紙表面の繊維に切欠き形状を形成することで、剥離強度が向上する理由について、図４を用いてより詳しく説明する。
上記したように、再生紙は、コート紙等や普通紙よりも平滑性が劣る再生紙は、コート紙等や普通紙よりも、用紙を構成する用紙表面の表面凸部の間隔が広くて面積が小さく、表面凹部の面積が大きくて深い。
具体的には、図４（ａ）に示すように、先の用紙Ｐ１上に定着され、再溶融した接着用トナーＴａ１に接触する用紙Ｐ２の表面に存在する一本一本の繊維が凹凸をもっているため、接着用トナーＴａ１との接触面積が平滑性が高い用紙に比べて小さくなる。また、再溶融した接着用トナーＴａ１が、後続の用紙表面の表面凸部近傍にしか接触できず、後の用紙Ｐ２表面の繊維等と接着用トナーＴａ１との接触面積が十分に確保できない場合がある。これらのため、後の用紙Ｐ２表面の繊維等と接着用トナーＴａ１との接触面積を十分に確保できず、後の用紙Ｐ２表面と接着用トナーＴａ１との剥離強度が低下が低下してしまうものと考えられる。
【００４０】
そこで、本実施例の用紙綴じ装置１２１では、先の用紙Ｐ１と後の用紙Ｐ２とを、加熱接着部１３０で、先の用紙Ｐ１上の接着用トナーＴａ１を再溶融させるとともに、圧力を加えて綴じる前の、後の用紙Ｐ２に切欠き形成機構１５０で、次の処理を施すこととした。
図４（ｂ）に示すように、先の用紙Ｐ１上の接着用トナーＴａ１に接触する後の用紙Ｐ２表面の用紙を構成する繊維に、切欠き形成機構１５０で複数の切欠き形状を形成する処理である。
【００４１】
このように後の用紙Ｐ２表面部分の用紙繊維に切欠き形成機構１５０を用いて切欠き形状を形成することで、溶融した接着用トナーＴａ１が形成した切欠き形状に入り込んで接触し、後の用紙Ｐ２表面の繊維等と接着用トナーとの接触面積が増える。また、同時に溶融して表面凹部に入り込んだ接着用トナーＴａ１が、そこで固まって抜け難くなって接着が成り立つアンカー効果を得ることも可能となる。
したがって、再生紙のように表面凹部が大きくて深く、表面凸部の面積が少ない場合であっても、先の用紙Ｐ１表面と後の用紙Ｐ２表面との十分な剥離強度を得ることが可能となる。
よって、再生紙を綴じる場合でも十分な剥離強度を得ることができる接着用トナーＴａ１を用いた用紙綴じ方法を提供できる。
【００４２】
加えて、切欠き形状を形成したときに切り取られたり、切断されたりした繊維や、毛立ちした繊維の部分からなる表面凹部を覆った繊維粉に、図４（ｂ）にＴａ１’の符号でしめす、溶融した接着用トナーＴａ１’が入り込む。このように入り込むことで、表面凹部と接着用トナーとの接触面積をさらに増やせるとともに、アンカー効果も高めることができる。
【００４３】
次に、本実施例の用紙綴じ装置１２１の切欠き形成機構１５０の構成、及び動作について説明する。
切欠き形成機構１５０は、上記したように用紙搬送路の図中上方の用紙押さえ部に、押さえパット１５１、圧縮ばね１５２、押さえ部材１５３、スクリュー部材１５４、及びスクリュ回転モータ１５５を有し、押さえパット１５１を上下動させる。この押さえパット１５１は、用紙搬送路を介して下方に設けられた切欠き形成部１６０の平板状切欠き形成部材１６１ａに対向するとともに、その受け台としても機能する。
【００４４】
なお、スクリュー部材１５４の一端側は、スクリュ回転モータ１５５のモータ軸に接合されており、他端側には螺旋状のスクリューが形成され、押さえ部材１５３に形成された噛合い部に挿入されており、回転して押さえ部材１５３を上下動させる。また、押さえ部材１５３が上下動することで、圧縮ばね１５２を介して接合された押さえパット１５１が上下動する。そして、スクリュ回転モータ１５５を回転させて、所定量だけ、押さえ部材１５３を下方へ移動させることで、押さえパット１５１に接触している後の用紙Ｐ２を、略一定な圧力で平板状切欠き形成部材１６１ａ側に加圧することができる。
ここで、押さえ部材１５３の移動については、押さえ部材１５３の初期位置を検出するホームポジションセンサ（不図示）を設けており、このセンサで検知する位置（高さ）を基点として、スクリュ回転モータ１５５を一定量回転させることで、所定の移動量を得る。
【００４５】
例えば、図５（ａ）に下方に向けた矢印で示すように平板状切欠き形成部材１６１ａに向けて下方に移動し、後の用紙Ｐ２を平板状切欠き形成部材１６１ａとで挟持するとともに加圧する。このように加圧するときに、押さえパット１５１自体が加圧力に耐えれるように、押さえパット１５１を、剛性を有する硬質のウレタンゴム、あるいはＰＯＭなどの樹脂材料を用いて形成し、この部分も刃部の加圧時に微少変形するように構成している。
【００４６】
また、押さえパット１５１の、後の用紙Ｐ２を介して対向する図中下方には、切欠き形成部１６０の平板状切欠き形成部材１６１ａが配置されている。
本実施例の平板状切欠き形成部材１６１ａでは、後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維に切欠き形状を形成する部材として、鋭利な刃を有したカッター１６５ａを用いている。
具体的には、図５（ａ）に示すように、カッター１６５ａは、板厚；ｔ１＝０．３〜０．５［ｍｍ］の鋼を使用して、その図中上方に両刃の刃を形成している。そして、複数のカッター１６５ａを、プラスチック製の平板部材１６２に設けた複数の歯溝に、それぞれ差し込んで、その両刃の刃を形成していない図中下方に蓋部材１６３で蓋をしてカッター１６５ａを位置決めしている。
【００４７】
この平板状切欠き形成部材１６１ａに、後の用紙Ｐ２を、その上方から押さえパット１５１で一定の圧力で加圧して押し付けることにより、後の用紙Ｐ２の用紙表面部の繊維に複数のカッター１６５ａの刃が、所定量だけ突入する。そして、後の用紙Ｐ２の用紙表面部の繊維に切り込みが入るとともに、刃が突入した部分の繊維の形状が、図４（ｂ）に示したように両刃の刃の形状に変形して切欠き形状が形成される。
また、カッター１６５ａ刃が突入した位置の繊維が細かったり、端部近傍であったりした場合には、繊維自体が切断されて繊維粉になったり、毛立ちしたりする場合がある。このようにして生じた繊維粉や、毛立ちした繊維が図４（ｂ）に示す用紙の表面凹部を覆うと、上記したように覆った繊維粉等に、再溶融した接着用トナーＴａ１’が入り込んで、アンカー効果を高めることができる。
【００４８】
この平板状切欠き形成部材１６１ａによる、後の用紙Ｐ２への突入量：ｔ２は、図５（ａ）に示すように、カッター１６５ａの刃先とプラスチック製の平板部材１６２との図中、上下方向の段差により決定される。
プラスチック製の平板部材１６２の図中上面が、後の用紙Ｐ２の用紙表面に接触し、そこから突入量：ｔ２相当分だけ、カッター１６５ａの刃が用紙表面部分の繊維に突入して、切り込みをいれて、用紙表面部分の繊維に切欠き形状を形成したり切断したりする。
ここで、後の用紙Ｐ２への突入量：ｔ２としては、用紙表面部分の繊維の弾性的変化分を考慮すると、突入量：ｔ２＝０．１〜０．２［ｍｍ］程度が好適である。
また、図５（ｂ）に示すように、後の用紙Ｐ２の切欠き形状部Ｍ１に形成する切欠き形状のピッチ寸法を変更する場合には、次のようにして平板状切欠き形成部材１６１ａに設けるカッター１６５ａの個数を増減させて、所望のピッチ寸法を得ることができる。カッター１６５ａの刃の方向に直交する切欠き形状部Ｍ１の長さを等分した数をｎとすると、ｎ＋１［個］のカッター１６５ａを等間隔設けることで、所望のピッチ寸法、つまり、切欠き形状の密度を実現することができる。
【００４９】
ここで、押さえパット１５１を、図５（ａ）図中、下方に移動させて、後の用紙Ｐ２に切欠き形状を形成するタイミングは、次のタイミングで行われる。第一搬送ローラ対１８１の回転により、後の用紙Ｐ２の用紙先端が入口センサにより検知された後、平板状切欠き形成部材１６１ａの複数のカッター１６５ａと押さえパット１５１が対向する位置まで一定量だけ移動して停止したタイミングである。つまり、後の用紙Ｐ２の切欠き形状部Ｍ１が平板状切欠き形成部材１６１ａの複数のカッター１６５ａが設けられた部分の直上まで搬送されて停止したタイミングである。
【００５０】
そして、押さえパット１５１を図５（ａ）図中、下方に移動させて、後の用紙Ｐ２に切欠き形状を形成した後に、押さえパット１５１を上方の初期位置に移動させるときに、後の用紙Ｐ２が、カッター１６５ａの刃が突入したままの状態になる場合がある。すなわち、後の用紙Ｐ２に切欠き形状を形成した後に、押さえパット１５１を上方の初期位置に移動させるときに、後の用紙Ｐ２がカッター１６５ａの刃から離間せず、カッター１６５ａの刃が、後の用紙Ｐ２に刺さったままの状態になる場合がある。
このような状態で、図３（ａ）に示した駆動して第一搬送ローラ対１８１を回転させて、後の用紙Ｐ２を切欠き形成機構１５０の停止位置から送り出そうとすると、後の用紙Ｐ２がカッター１６５ａの刃に絡み付いて搬送不具合を起こしてしまう。
【００５１】
そこで、上記のような搬送不具合を防止するために、本実施例の切欠き形成機構１５０では、平板状切欠き形成部材１６１ａのカッター１６５ａを設ける周りに、次のような用紙分離部材１６４を設けている。用紙分離部材１６４は、平板部材１６２の用紙搬送路側の複数のカッター１６５ａを設ける周りに、平板部材１６２の図中上下方向の厚さの約半分の凹みを形成し、そこに低発泡性のウレタンゴムで形成された用紙分離部材１６４を設けている。この用紙分離部材１６４は、押さえパット１５１の加圧により図中下方に押さえつけられる後の用紙Ｐ２の移動で容易に圧縮変形して、カッター１６５ａの刃のみが後の用紙Ｐ２に喰い込む。
【００５２】
そして、後の用紙Ｐ２の用紙表面部分の繊維に切欠き形状を形成した後、押さえパット１５１が上昇すると、用紙分離部材１６４は弾性による自己復帰で、カッター１６５ａの刃を覆う初期状態に戻る。この戻る過程で、後の用紙Ｐ２をカッター１６５ａの刃から分離させつつ、カッター１６５ａの刃を覆う初期位置まで膨らむように初期状態に戻る。その結果、後の用紙Ｐ２がカッター１６５ａの刃に絡み付くことなく、後の用紙Ｐ２を次工程である加熱接着を施す加熱接着部１３０に向けて移動させることが可能となる。
【００５３】
上記のように、平板状切欠き形成部材１６１ａは、後の用紙Ｐ２の切欠き形状部Ｍ１に突入するカッター１６５ａと、突入したカッター１６５ａと後の用紙Ｐ２の表面部分との分離を行う用紙分離部材１６４とを有している。そして、後の用紙Ｐ２の搬送タイミングに合わせて、平板状切欠き形成部材１６１ａをカッター１６５ａが後の用紙Ｐ２の用紙表面部分に所定量だけ突入するように移動させる。その後、後の用紙Ｐ２の用紙表面部分から離間するように移動させて、後の用紙Ｐ２の用紙表面部分の用紙繊維に切欠き形状を形成することで、次のような効果を奏することができる。
【００５４】
複数のカッター１６５ａを設けることで、接着用トナーＴａ１に接触する、後の用紙Ｐ２の表面部分の用紙繊維等に対して、多くの切欠き形状を一挙に形成することが可能である。
また、後の用紙Ｐ２に突入させたカッター１６５ａの刃と後の用紙Ｐ２とが分離できずに、切欠き形状が形成された後の用紙Ｐ２を搬送するときの、搬送不具合の発生を抑制することができる。
加えて、カッター１６５ａの刃が突入したときに切り取られたり、切断されたりした繊維や、毛立ちした繊維の部分からなる表面凹部を覆った繊維粉に、溶融した接着用トナーＴａ１’が入り込む。このように入り込むことで、後の用紙Ｐ２の表面凹部と接着用トナーＴａ１との接触面積をさらに増やせるとともに、アンカー効果も高めることができる。
【００５５】
また、本実施例の切欠き形成機構１５０では、上記したように後の用紙Ｐ２の表面部分の繊維に切欠き形状を形成するときに、繊維自体が切断されて繊維粉になったり、毛立ちしたりする場合があり、多少なりとも紙粉の発生をともなう。そして、多数枚の用紙Ｐに対して、表面部分の繊維に切欠き形状を形成する処理を施すと、紙粉が用紙Ｐの搬送経路やその周辺に飛散して不具合が発生する可能性がある。
特に、作像部１００を構成する中間転写ベルト１５や感光体ドラム４０の像担持体、及び二次転写装置１９の二次転写ローラ２３に紙粉が回り込んで付着すると転写抜け等につながり、用紙Ｐ上に形成する画像品質が低下してしまう。
また、本実施形態の複合機５００では、上記したように用紙綴じ装置１２１と作像部１００との間に側板等を設けていない。このため、飛散した紙粉が用紙綴じ装置１２１の入口センサ１８３や、他の箇所に配置されたセンサのレンズ部に付着して検出エラーを起すというような不具合が発生するおそれもある。
【００５６】
そこで、本実施例の用紙綴じ装置１２１では、図１、及び図３に示すように、切欠き形成機構１５０の配置位置を、画像形成プロセスの内、定着装置６０を通過した後であって、作像部１００の各部が紙粉の影響を受けない用紙搬送方法下流に設定することとした。つまり、接着用トナーＴａ１が定着される先の用紙Ｐ１上に、接着用トナーＴａ１が転写される二次転写装置１９を、形成繊維部Ｍ１の用紙繊維に切欠き形状が形成された後の用紙Ｐ２が通過しないように切欠き形成機構１５０を配置することとした。
具体的には、定着装置６０を通過した用紙搬送路の位置であって、切換爪５５により反転装置２８側へ用紙Ｐ等を導く用紙搬送路ではなく、切換爪５５により排紙ローラ対５６側へ用紙Ｐ等を導く用紙搬送路上に、切欠き形成機構１５０を配置する。つまり、定着装置６０を通過し、形成繊維部Ｍ１の用紙繊維に切欠き形状が形成された後の用紙Ｐ２が、切換爪５５により反転装置２８側へ導かれない位置に切欠き形成機構１５０の配置位置を配置する。
【００５７】
上記のような位置に切欠き形成機構１５０を配置して、用紙束を綴じる用紙綴じ方法を採用することで、次のような効果を奏することができる。
切欠き形成機構１５０で、後の用紙Ｐ２の表面部分の用紙繊維に切欠き形状を形成ときに紙粉が発生した場合であっても、二次転写装置１９を介して中間転写ベルト１５や感光体ドラム４０等に付着する紙粉の量を低減することができる。したがって、用紙Ｐ上に形成する画像品質が低下することを抑制できる。
また、本実施形態の複合機５００では、用紙綴じ装置１２１と作像部１００との間に、側板等を設けていない。しかし、飛散した紙粉が用紙綴じ装置１２１の入口センサ１８３や、他の箇所に配置されたセンサーのレンズ部に付着して検出エラーを起すという様なトラブルを発生を抑制できる。
【００５８】
なお、定着装置６０と切換爪５５の間に欠き形成機構１５０を配置して、反転装置２８に切欠き形状が形成された後の用紙Ｐ２が、導入されると、図３（ａ）に示すように、反転装置２８のスイッチバック搬送路で、接着用トナーＴｂ１が図中下方になる。この接着用トナーＴｂ１は、後の用紙Ｐ２がスイッチバック搬送路から、二次転写装置１９に向う搬送路に進入すると、図中上方をになる接着用トナーＴｂ１’となる。そして、図１に示すように、二次転写装置１９の二次転写部に進入するときには、再度、上下が入れ替わり、接着用トナーＴｂ１’が、二次転写装置１９の図中下方に配置された二次転写ローラ２３に接触しながら搬送されることになる。
すなわち、後の用紙Ｐ２に定着された接着用トナーＴｂ１’の裏面に切欠き形状が形成された部分である切欠き形状部Ｍ１が、中間転写ベルト１５に接触しながら搬送されることになる。
このように搬送されると、切欠き形状部Ｍ１に切欠き形状を形成するときに、生じた繊維粉等からなる紙粉が、用紙Ｐの搬送経路やその周辺に飛散して不具合が発生する可能性が高まってしまう。
【００５９】
また、上記した紙粉の飛散による不具合の発生の抑制効果を高めるらめに、本実施例の用紙綴じ装置１２１では、次のような飛散防止機構１６９を用いて切欠き形成機構１５０からの紙粉の飛散自体を抑制することとした。
図３に示すように、切欠き形成機構１５０に有した平板状切欠き形成部材１６１ａの、カッター１６５ａを配置する側を、用紙Ｐ２等の表面（下面）に極力近接させる形状の紙粉飛散防止用の飛散防止ケース１６９ａで覆った。そして、飛散防止ケース１６９ａの底部の開口には、飛散した紙粉等を受け止めるフィルタ１６９ｂと、飛散した紙粉等をフィルタ１６９ｂ側に吸引する小型の送風ファンである吸引ファン１６９ｃとを設けた。
なお、吸引ファン１６９ｃで平板状切欠き形成部材１６１ａの周囲から吸引された空気は複合機５００の機外に排出される構造になっている。また、フィルタ１６９ｂが取り付けられた飛散防止ケース１６９ａは、用紙綴じ装置１２１から取り外して交換可能な構造であり、フィルタ１６９ｂ又はフィルタ１６９ｂが取り付けられた飛散防止ケース１６９ａごと交換を行う。
【００６０】
上記のように飛散防止機構１６９を構成することで、切欠き形成機構１５０からの紙粉の飛散自体を抑制することができ、用紙Ｐなどの用紙上に形成する画像品質が低下することを抑制できる。また、上記した切欠き形成機構１５０の配置位置の設定の方法に加えて、紙粉の飛散自体を抑制することで、上記した切欠き形成機構１５０の配置位置の設定の方法で飛散した紙粉に関わる不具合の抑制効果をより高めることができる。
【００６１】
次に、本実施例の用紙綴じ装置１２１の加熱接着部１３０の構成について、及び動作について説明する。
本実施例の加熱接着部１３０は、切欠き形成機構１５０で用紙表面の繊維等に切欠き形状を形成する処理が施された後の用紙Ｐ２等を、先行して接着用トナーＴａ１等が定着された先の用紙Ｐ１等に重ねて用紙束を形成し、加熱接着することで用紙束を綴じる。
また、加熱接着部１３０は、図３を用いて説明したように、用紙搬送路の図３図中上方に、主に、加熱ヘッド１３１、この加熱ヘッド１３１を図中上下動させる接離カム１３９、及び接離カム１３９を回転駆動する接離カムモータ１３９ａを設けている。また、用紙搬送路の図３図中下方に、加熱ヘッド１３１とで、用紙束を挟持する加圧受け台１４１を設けている。
そして、加熱された加熱ヘッド１３１と加圧受け台１４１とで用紙束を挟持して、用紙束の各用紙Ｐ間に定着装置６０で定着された各接着用トナーＴａを再加熱して溶融させるとともに加圧し、各用紙Ｐ間を加熱接着して用紙束を綴じるというものである。
【００６２】
ここで、図６を用いて、加熱接着部１３０の、加熱ヘッド１３１及び加圧受け台１４１の詳細について説明する。
加熱ヘッド１３１は、図６に示すように加圧受け台１４１上に搬送されて重ねられた先の用紙Ｐ１、及び切欠き形成機構１５０で切欠き形状を形成する処理が施された後の用紙Ｐ２，３，４等からなる用紙束を加圧受け台１４１に向けて加圧し、加熱するものである。
この加熱ヘッド１３１は、先の用紙Ｐ１、先の用紙Ｐ１、及び後の用紙Ｐ２，３に定着された接着用トナーＴａ１，２，３を加熱（再加熱）する熱源であるセラミックヒータ１３５を有している。このセラミックヒータ１３５には、後処理制御部の制御に基づいて電流が印加されて、用紙束に応じた熱を発生させる。
【００６３】
セラミックヒータ１３５で発生させた熱は、図中下方に設けられたアルミ製の支持部材１３４、加熱パッド１３３、及び加熱パッド１３３の表面（下面）に施された離型コーティング１３２を介して用紙束の最上部の用紙である、後の用紙Ｐ４に伝達される。また、上記した加熱パッド１３３、及び支持部材１３４等を除く部分からの放熱を抑制するために、支持部材１３４とでセラミックヒータ１３５を覆うように、耐熱性を有した断熱材１３７を設け、支持部材１３４に接合している。なお、断熱材１３７の図３に示した接離カム１３９側には、接離カム１３９との摺動による磨耗を抑制するための平板状のカム受け部材１３８（不図示）が設けられている。
そして、セラミックヒータ１３５の支持部材１３４と接する面の反対側の面と、断熱材１３７との間には、耐熱性を有したシリコンゴム１３６を設けて、断熱材１３７と一体化させることで、支持部材１３４との接合をより強固なものとしている。
【００６４】
なお、離型コーティング１３２は、図６に示すように４枚の用紙Ｐを一度にお加熱定着するのではなく、例えば、６枚の用紙Ｐを３枚ずつ重ねる毎に加熱接着を行う場合に、その効果を発揮する。先行して加熱接着が行われる３枚の用紙からなる用紙束の最上部の用紙Ｐ３には、その図中上方の表面に接着用トナーＴａ３が定着装置６０で定着された状態で、加熱接着を行うことになる。このように接着用トナーＴａ３に、加熱パッド１３３が直接、接触して加熱すると、接着用トナーＴａ３が加熱パッド１３３の表面に焦げ付いてしまうおそれがある。
【００６５】
上記のように焦げ付いてしまうと、加熱ヘッド１３１を図中上方へ移動させても加熱パッド１３３から加熱接着した用紙束が離間しなかったり、加熱パッド１３３に焦げ付いた接着用トナーＴａ３が、次の用紙束の最上部の用紙表面に付着したりする。加熱パッド１３３から加熱接着した用紙束が離間しないと、後の用紙Ｐ４等を正常に搬送して重ねることができず、搬送不良に起因した不具合が生じてしまう。また、本来、図６に示す後の用紙Ｐ４のように、接着用トナーＴａが定着されていない用紙Ｐに接着用トナーＴａ３の一部が付着することになり、綴じられた用紙束の美観を損ねてしまう。
一方、加熱パッド１３３の表面に、離型コーティング１３２を施すことで、上記したような、加熱パッド１３３の表面への接着用トナーＴａ３の焦げ付きの発生を抑制することができる。
【００６６】
加圧受け台１４１は、搬送されてきた先の用紙Ｐ１、及び切欠き形成機構１５０で切欠き形状を形成する処理が施された後の用紙Ｐ２，３，４等からなる用紙束を積載するとともに、加熱ヘッド１３１の加熱パッド１３３とで用紙束を加圧するものである。
この加圧受け台１４１は、用紙後処理部１２０（用紙綴じ装置１２１）の支持フレームにブラケット等（不図示）を介して支持される基台１４４の図中上方に、耐熱性を有したシリコンゴム１４３を有している。そして、シリコンゴム１４３の、先の用紙Ｐ１等に接触する面には、用紙Ｐ１等が搬送されるときの摺動抵抗を低減するために、耐熱フィルム１４２が設けられている。
【００６７】
そして、加熱接着部１３０では、先の用紙Ｐ１等に定着された接着用トナーＴａ１等が再加熱されて溶融し、用紙束が加圧されたときに、後の用紙Ｐ２等に形成された切欠き形状に入り込むことで、各用紙Ｐが再生紙であっても剥離強度を向上させることができる。
なお、図３を用いて説明したように、加熱接着部１３０の用紙搬送方向下流側には、レジストゲート１８６が設けられており、加熱接着部１３０で重ねあわされる用紙束の端部の位置を精度良く、位置決めすることができる。このため、切欠き形成機構１５０で切欠き形状を施す処理が施された後の用紙Ｐ２，３，４の切欠き形状部Ｍ１，２，３と、先の用紙Ｐ１、及び後の用紙Ｐ２，３の表面に定着された接着用トナーＴａ１，２，３のトナーパターンとの精度の良い位置合わせが行える。
【００６８】
次に、本実施例の用紙綴じ装置１２１（用紙後処理部１２０）で、用紙束を綴じる場合の各部の動作、及び用紙綴じ方法の流れについて説明する。
なお、本実施形態の複合機５００は、複写機、プリンタ、及びファクシミリの各機能を備えているため、パソコン等の外部機器からの画像形成信号に基づいて、画像形成した複数の用紙Ｐからなる用紙束の綴じ処理が行える。また、複写機で複写したり、ファクシミリで受信したデータを印刷したりする場合に、操作パネル３１０から綴じ処理を選択することで、画像形成した複数の用紙Ｐからなる用紙束の綴じ処理が行える。また、用紙Ｐの両面に画像形成を行うことも可能である。
【００６９】
そこで、以下の説明では、用紙Ｐの片面に画像形成を行う印刷ジョブで、用紙束の綴じ処理が選択され、画像形成が開始される直前からの、本実施例の用紙綴じ装置１２１で、用紙束を綴じる場合の各部の動作、及び用紙綴じ方法の流れについて説明する。また、綴じる用紙束は、図６に示しすように、４枚の用紙Ｐ（１，２，３，４）を綴じるものとする。
なお、作像部１００の各部の動作については、従来の用紙後処理装置等が接続された画像形成装置の動作と略同様なので、適宜、省略して説明する。
【００７０】
印刷ジョブを開始するとき、本体制御部は、後処理制御部と通信を行い、用紙綴じ装置１２１の加熱接着部１３０の余熱状態や、切欠き形成機構１５０の押さえパット１５１の位置情報等を受信して、作像部からの用紙Ｐの排出速度、タイミング等を決定する。一方、後処理制御部は、本体制御部と通信を行い、用紙綴じを施す用紙束を構成する用紙Ｐの枚数や部数、一度の加熱接着で綴じる用紙束を構成する用紙Ｐの枚数、作像部からの用紙Ｐの排出速度、タイミング等を本体制御部から受信する。
そして、作像部１００で画像形成が開始され、定着装置６０で定着された先の用紙Ｐ１は、排紙ローラ対５６により、用紙綴じ装置１２１（用紙後処理部１２０）の第一搬送ローラ対１８１に受け渡される。この先の用紙Ｐ１には、接着用トナーＴａ１がトナー像とともに転写され、定着装置６０で、先の用紙Ｐ１上に定着されている。
【００７１】
第一搬送ローラ対１８１に受け渡された先の用紙Ｐ１は、１枚目の用紙Ｐであるため、図６に示したように図中下面の用紙表面の繊維に切欠き形状を形成しない。このため、切欠き形成機構１５０の押さえパット１５１は、平板状切欠き形成部材１６１ａから離間して上昇した初期状態のままで、下方には移動させない。
また、欠き形成機構１５０を通過した先の用紙Ｐ１を搬送する第二搬送ローラ対１８４は、第二搬送ローラ対離接モータ１８５ｂを駆動して、上方のローラを降下させて下方のローラに所定の圧力で接触した状態にしている。この接触した状態で、第一搬送ローラ対１８１から受け渡される先の用紙Ｐ１のタイミングに合わせて、第二搬送ローラ対１８４の第二搬送ローラ対回転モータ１８５ａの駆動を開始する。
【００７２】
そして、加熱接着部１３０の加圧受け台１４１上の所定に位置に、先の用紙Ｐ１の接着用トナーＴａ１が定着された部分が移動するまで、先の用紙Ｐ１を搬送して第二搬送ローラ対回転モータ１８５ａを停止させる。この先の用紙Ｐ１の接着用トナーＴａ１が定着された部分が移動する、加熱接着部１３０の加圧受け台１４１上の所定とは、先の用紙Ｐ１の先端がレジストゲート１８６で位置決めされる位置である。その後、第二搬送ローラ対１８４は、後の用紙Ｐ２を迎え入れるために、第二搬送ローラ対離接モータ１８５ｂを駆動し、上方のローラを上昇させて、下方のローラと離間した状態で待機する。
ここで、第一搬送ローラ対回転モータ１８２、スクリュ回転モータ１５５、第二搬送ローラ対回転モータ１８５ａ、及び第二搬送ローラ対離接モータ１８５ｂの回転制御、レジストゲート開閉モータ１８７の制御は後処理制御部で制御する。具体的には、第一搬送ローラ対１８１で搬送される先の用紙Ｐ１の先端を、入口センサ１８３で検知した検知結果に基づいて、所定量だけ先の用紙Ｐ１が用紙搬送方向下流側へ移動するように、後処理制御部で第一搬送ローラ対回転モータ１８２等を制御する。
【００７３】
一方、後の用紙Ｐ２は、２枚目の用紙Ｐであるため、図６に示したように図中下面の用紙表面の繊維に切欠き形状を形成して、先の用紙Ｐ１上の接着用トナーＴａ１、及び後の用紙との接着力を高める必要がある。
そこで、接着用トナーＴａ２がトナー像とともに転写された後、定着装置６０で定着されて排紙ローラ対５６で、用紙綴じ装置１２１の第一搬送ローラ対１８１に受け渡される後の用紙Ｐ２については、次のような処理を施す。
後の用紙Ｐ２を受け渡された第一搬送ローラ対１８１を、後の用紙Ｐ２の切欠き形状部Ｍ１が、切欠き形成機構１５０に有した平板状切欠き形成部材１６１ａの複数のカッター１６５ａが設けられた所定の部分の直上に来る位置まで移動させて停止させる。具体的には、第一搬送ローラ対１８１で搬送される後の用紙Ｐ２の先端を、入口センサ１８３で検知した検知結果に基づいて、所定量だけ後の用紙Ｐ２が用紙搬送方向下流側へ移動するように、後処理制御部で第一搬送ローラ対回転モータ１８２を制御する。
【００７４】
その後、図３（ａ）に示す、切欠き形成機構１５０のスクリュ回転モータ１５５を駆動して、押さえ部材１５３を下降させ、押さえパット１５１に接触している後の用紙Ｐ２を、略一定な圧力で平板状切欠き形成部材１６１ａ側に加圧することができる。
このように後の用紙Ｐ２を加圧することで、後の用紙Ｐ２の用紙表面部の繊維に複数のカッター１６５ａの刃が、所定量だけ突入する。そして、後の用紙Ｐ２の用紙表面部の繊維に切り込みが入るとともに、刃が突入した部分の繊維の形状が、図４（ｂ）に示したように両刃の刃の形状に変形して切欠き形状が形成される。
切欠き形状の形成処理が完了したら、スクリュ回転モータ１５５を押さえ部材１５３を下降させたときとは反対方向に回転させて、押さえ部材１５３を上方の初期位置に移動させて、押さえパット１５１を後の用紙Ｐ２から離間させる。そして、押さえパット１５１が離間した後の用紙Ｐ２は、第一搬送ローラ対１８１の回転により移動可能な状態となる。
【００７５】
押さえ部材１５３を上方の初期位置まで移動したら、再度、第一搬送ローラ対回転モータ１８２を駆動して第一搬送ローラ対１８１を回転させ、離間した状態の第二搬送ローラ対１８４の上方のローラと、先の用紙Ｐ１との間に、後の用紙Ｐ２の先端部を進入させる。そして、後の用紙Ｐ２の先端部が進入したら、第二搬送ローラ対離接モータ１８５ｂを駆動して第二搬送ローラ対１８４の上方のローラが、後の用紙Ｐ２の先端部を所定の圧力で下方に押し付けるように接触させる。ここで、後の用紙Ｐ２の先端部を下方に押し付ける所定の圧力とは、第二搬送ローラ対１８４の上方のローラの回転により、後の用紙Ｐ２を用紙搬送方向下流側に搬送できる摩擦力を得れる圧力であって、位置決めされている先の用紙Ｐ１が移動しない圧力である。
その後、第二搬送ローラ対回転モータ１８５ａの駆動を開始する。
【００７６】
そして、加熱接着部１３０の加圧受け台１４１上の所定に位置に、後の用紙Ｐ２の切欠き形状部Ｍ１が移動するまで、後の用紙Ｐ２を搬送して第二搬送ローラ対回転モータ１８５ａを停止させる。この後の用紙Ｐ２の切欠き形状部Ｍ１が移動する、加熱接着部１３０の加圧受け台１４１上の所定とは、後の用紙Ｐ２の先端がレジストゲート１８６で位置決めされる位置である。その後、第二搬送ローラ対１８４は、次の用紙Ｐ３を迎え入れるために、第二搬送ローラ対離接モータ１８５ｂを駆動し、上方のローラを上昇させて、下方のローラと離間した状態で待機する。
ここで、第一搬送ローラ対回転モータ１８２、スクリュ回転モータ１５５、第二搬送ローラ対回転モータ１８５ａ、及び第二搬送ローラ対離接モータ１８５ｂの回転制御、レジストゲート開閉モータ１８７の制御は、先の用紙Ｐ１と同様に後処理制御部で制御する。
【００７７】
以降、後の用紙Ｐ３，４についても、後の用紙Ｐ２と同様な処理を行う。つまり、加熱接着部１３０の加圧受け台１４１上の所定に位置に、後の用紙Ｐ３，４の切欠き形状部Ｍ２，３が移動するまで、後の用紙Ｐ３，４を搬送して第二搬送ローラ対回転モータ１８５ａを停止させる。なお、４枚目の用紙Ｐである後の用紙Ｐ４は、他の用紙Ｐと異なり、作像部１００での接着用トナーの転写（画像形成）は行わない。
その後、加熱接着部１３０の加圧受け台１４１上の所定に位置に、４枚の用紙Ｐ４からなる用紙束が重ねられたら、加熱接着部１３０の接離カムモータ１３９ａを駆動して、接離カム１３９を回転させて、所定量だけ加熱ヘッド１３１を降下させる。
【００７８】
そして、加熱された加熱ヘッド１３１と加圧受け台１４１とで用紙束を挟持して、用紙束の各用紙Ｐ間に定着装置６０で定着された各接着用トナーＴａを再加熱して溶融させるとともに加圧し、各用紙Ｐ間を加熱接着して用紙束を綴じる。そして、加熱された加熱ヘッド１３１と加圧受け台１４１とで、所定時間だけ用紙束を挟持した後、再度、接離カムモータ１３９ａを駆動して、接離カム１３９を回転させて、初期位置まで加熱ヘッド１３１を上昇させる。
その後、各用紙Ｐ間の溶融した接着用トナーが、予めさだめた硬度まで硬化する所定時間だけ経過したら、レジストゲート開閉モータ１８７を駆動してレジストゲート１８６を開き、綴じ処理を施した用紙束を第二搬送ローラ対１８４の回転で搬送可能な状態にする。
【００７９】
レジストゲート１８６が開いたら、第二搬送ローラ対離接モータ１８５ｂを駆動して、綴じ処理を施した用紙束を搬送可能な圧力まで、第二搬送ローラ対１８４の上方のローラによる用紙束への押し付け圧力を上昇させる。
その後、第二搬送ローラ対回転モータ１８５ａを駆動して第二搬送ローラ対１８４を回転させるとともに、排出ローラ対回転モータ１９２を駆動して排出ローラ対１９１を回転させて、綴じ処理を施した用紙束を、積載トレイ１９３上に排出する。
なお、加熱ヘッド１３１のセラミックヒータ１３５に電流を印加開始するタイミング、電流の値、及び加熱接着する時間等は、本体制御部から受信した、一度に加熱接着する用紙の枚数、及び用紙種別等の情報から、後処理制御部で決定して制御する。また、接離カムモータ１３９ａ、レジストゲート開閉モータ１８７、第二搬送ローラ対離接モータ１８５ｂ、第二搬送ローラ対回転モータ１８５ａ、及び排出ローラ対回転モータ１９２は、後処理制御部により制御する。
【００８０】
なお、本実施例の用紙綴じ装置１２１の、第一搬送ローラ対１８１の下方のローラ等の回転体の駆動には、ＤＣモータ及びパルスモータのいずれかが使用可能であるが、本実施例ではパルスモータを用いている。
【００８１】
（実施例２）
次に、本実施形態の用紙綴じ装置１２１の実施例２について、複数の具体例を挙げ、図を用いて説明する。
図７は、本実施例に係る切欠き形成機構１５０の具体例１の説明図であり、図７（ａ）が断面説明図、図７（ｂ）が平面説明図である。図８は、本実施例に係る切欠き形成機構１５０の具体例２、３の説明図であり、図８（ａ）が、具体例２の断面説明図、図８（ｂ）が具体例３の断面説明図である。図９は、本実施例に係る切欠き形成機構１５０の切欠き形状を形成するヤスリがけによる剥離力の推移のグラフの一例である。
【００８２】
本実施例の用紙綴じ装置１２１と、上記した実施例１の用紙綴じ装置とでは、切欠き形成機構１５０の平板状切欠き形成部材１６１ａに設ける、後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維に切欠き形状を形成する部材と、その動作に係る点のみ異なる。
具体的には、実施例１では、切欠き形状を形成する部材としてカッター１６５ａを用い、このカッター１６５ａの刃に向けて、後の用紙Ｐ２を用紙押さえ部の押さえパット１５１で加圧していた。これに対し、本実施例では、切欠き形状を形成する部材として切欠き形状を形成する用紙表面繊維の表面硬度より高硬度な高硬度部材を用い、この高硬度部材に向けて加圧される後の用紙Ｐ２に、高硬度部材をヤスリがけするように摺動させることに係る点である。
したがって、上記した実施例１と同一な構成部材や、同様な機能を果す構成部材については、同一の符号を用いて説明する。また、実施例１で説明した構成や、その作用や効果についても、同様なものは、適宜、省略して説明する。
【００８３】
上記のように本実施例の用紙綴じ装置１２１では、切欠き形成機構１５０の平板状切欠き形成部材１６１ａに設ける、切欠き形状を形成する部材として、後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維の表面硬度より高硬度な高硬度部材を用いている。そして、平板状切欠き形成部材１６１ａに設けられた高硬度部材に向けて加圧される後の用紙Ｐ２に、高硬度部材をヤスリがけするように摺動させる。
以下、本実施例の切欠き形成機構１５０の平板状切欠き形成部材１６１ａに設けることができる高硬度部材、及び、この高硬度部材に向けて加圧される後の用紙Ｐ２に、高硬度部材をヤスリがけするように摺動させる構成について、複数の具体例を挙げて説明する。
【００８４】
（具体例１）
まず、本実施例の切欠き形成機構１５０の具体例１について、図を用いて説明する。
本具体例の切欠き形成機構１５０に有した平板状切欠き形成部材１６１ａに設ける、後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維に切欠き形状を形成する部材は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、粒状体としての粒状部材１６５ｂである。この粒状部材１６５ｂとしては、高硬度な粒子であるとともに、その外周面に複数の突起を有した形状、所謂、金平糖のように鋭利なエッジ部を有した形状をしているものが好適である。
【００８５】
平板状切欠き形成部材１６１ａの基材である平板部材１６２としては、プラスチック、アルミのような金属、あるいはセラミック板を用いる。そして、平板部材１６２の後の用紙Ｐ２に対向する面に、５〜１０［μｍ］程度のエポキシ系接着剤からなる接着層１６６を薄く塗布し、これに径が５０［μｍ］程度の、上記した高硬度な粒子である粒状部材１６５ｂを無数に配置して接着固定する。
粒状部材１６５ｂは、最少ピッチが５０［μｍ］、最大ピッチが２００［μｍ］の間でランダムに、平板部材１６２上に分散配置する。また、粒状部材１６５ｂの脱落を防止するには、平板部材１６２側に塗布する接着層１６６よりも、さらに薄い接着層１６６を数［μｍ］の厚さで、最外周にオーバーコートさせて固定することが有効である。
また、粒状部材１６５ｂの最適な粒子材料としては、ジルコニア粒子やアルミナ粒子、あるいはセラミック粒子を使用するのが好適である。
【００８６】
また、本具体例の切欠き形成機構１５０では、無数の粒状部材１６５ｂを、粒状部材１６５ｂが配置、固定された平板部材１６２に向けて加圧される後の用紙Ｐ２に対して、ヤスリがけするように摺動させる構成を、次のような構成としている。
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、平板部材１６２の、後の用紙Ｐ２の搬送方向に平行な断面に、後の用紙Ｐ２の搬送方向に直交する２つの孔を形成し、これらの孔を貫通する２本の円柱状のガイド部材１７１を設けている。このようにガイド部材１７１を設けることで、平板部材１６２、すなわち、平板状切欠き形成部材１６１ａは、後の用紙Ｐ２の用紙表面と平行に往復動作可能な様に支持されている。
【００８７】
そして、平板状切欠き形成部材１６１ａの後の用紙Ｐ２の用紙表面と平行な往復動作を行う構成としては、図６（ｂ）に示すように、平板部材１６２の下方に回転自在に一端側が支持されたアーム１７２の他端側を摺動カム１７３に回転自在に支持させている。この摺動カム１７３は回転中心が偏芯した偏芯カムであり、その回転中心に接合された摺動モータ１７５のモータ軸１７４の回転により、２本のガイド部材１７１に案内される平板状切欠き形成部材１６１ａが摺動カム１７３の偏芯量に応じた往復動作を行う。具体的には、図６（ｂ）に示す矢印方向に、摺動カム１７３の偏芯量に応じた一定量のストロークの往復動作を行う。
このため、図６（ａ）に示すように平板状切欠き形成部材１６１ａに無数に配置、固定された粒状部材１６５ｂが、これら粒状部材１６５ｂに向って、押さえパット１５１により加圧されている後の用紙Ｐ２にヤスリがけをするように摺動することになる。
【００８８】
そして、粒状部材１６５ｂが摺動する後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維は、その表面硬度よりも粒状部材１６５ｂの硬度が高いため、粒状部材１６５ｂが摺動する部分が掻き取られて、切欠き形状が形成されることになる。ここで、摺動させるときのストローク、及び往復動作の回数は、粒状部材１６５ｂの径や突起する高さによって条件は異なるが、通常、ストロークが３［ｍｍ］程度で、３〜５往復の動作を行なえば良い。
そして、実施例１と同様に第一搬送ローラ対１８１の回転により、後の用紙Ｐ２の切欠き形状部Ｍ１が、平板状切欠き形成部材１６１ａの対応する位置まで移動して停止した後に、押さえ部材１５３を一定量だけ降下させる。このように降下させることで、押さえパット１５１が後の用紙Ｐ２の表面を粒状部材１６５ｂに向け加圧して接触させる。その後、摺動カム１７３を回転させて、後の用紙Ｐ２の切欠き形状部Ｍ１に切欠き形状を形成する。
【００８９】
上記のように切欠き形成機構１５０を構成することで、接着用トナーＴａ１に接触する、後の用紙Ｐ２の表面部分の用紙繊維等に対して、多くの切欠き形状を一挙に形成することが可能である。
また、後の用紙Ｐ２にカッターの刃を突入させて切欠き形状を形成する実施例１の構成よりも、さらに細かいピッチで後の用紙Ｐ２の表面部分に切欠き形状を形成することも容易となり、より高い剥離強度を得ることが可能となる。
加えて、切欠き形状を形成したときに切り取られたり、切断されたりした繊維や、毛立ちした繊維の部分からなる表面凹部を覆った繊維粉に、溶融した接着用トナーＴａ１’などの接着用トナーが入り込む。このように入り込むことで、表面凹部と接着用トナーとの接触面積をさらに増やせるとともに、アンカー効果も高めることができる。
【００９０】
しかし、上記のように平板状切欠き形成部材１６１ａに設けた粒状部材１６５ｂが、後の用紙Ｐ２に対して摺動動作すると、後の用紙Ｐ２の位置がすれたり、弛みをともなう皺が発生したりして、用紙表面の繊維に十分な切欠き形状を形成できない。また、後の用紙Ｐ２の搬送不具合が発生したり、後の用紙Ｐ２の変形が発生したりする。
そこで、本具体例の欠き形成機構１５０では、平板状切欠き形成部材１６１ａに設けた粒状部材１６５ｂを後の用紙Ｐ２に対して摺動動作させるときに、後の用紙Ｐ２の位置を固定する、次のような構成を設けることとした。
【００９１】
飛散防止機構１６９に有した飛散防止ケース１６９ａの用紙搬送路側の端部を、押さえパット１５１により後の用紙Ｐ２を加圧していないときの、後の用紙Ｐ２の下面の高さよりも少し低い位置で、押さえパット１５１の下面に平行になるように形成した。また、飛散防止ケース１６９ａの上記端部に対向する押さえパット１５１の部分に、上方に後退するような段差部を形成し、この段差部に押さえパット１５１で後の用紙Ｐ２を加圧するときに、後の用紙Ｐ２を押えて固定する押さえ板ばね１５７を取り付けた。
このように、押さえパット１５１で後の用紙Ｐ２を加圧する動作に連動して、後の用紙Ｐ２を固定する機構を設けることで、後の用紙Ｐ２に対して粒状部材１６５ｂを摺動動作させるときに後の用紙Ｐ２の位置を固定でき、十分な切欠き形状を形成できる。また、後の用紙Ｐ２の搬送不具合が発生したり、後の用紙Ｐ２の変形が発生したりすることなく、後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維に、十分な切欠き形状を形成することができる。
【００９２】
そして、後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維への切欠き形状の形成が完了したら、実施例１と同様に、スクリュ回転モータ１５５を駆動して押さえ板ばね１５７を上昇させて、押さえパット１５１を後の用紙Ｐ２から離間する位置に移動させる。このように移動させる動作に連動して、押さえパット１５１に取り付けた押さえ板ばね１５７と後の用紙Ｐ２との間に隙間を作ることができ、後の用紙Ｐ２を用紙搬送方向下流側に搬送するときの、押さえ板ばね１５７による搬送抵抗を無くすことも可能となる。
また、上記した本具体例では、本発明を、粒状部材１６５ｂを平板部材１６２上に塗布した接着層１６６により、平板部材１６２に対して接着する構成に適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、アルミのような金属からなる平板部材１６２上に、直接的に、アルミナの溶射を応用して、付着させる構成にも適用可能である。
なお、本具体例の切欠き形成機構１５０の他の構成は、上記した実施例１のものと同様であるので、その説明は省略している。
【００９３】
（具体例２）
次に、本実施例の切欠き形成機構１５０の具体例２について、図を用いて説明する。
本具体例と、上記した具体例１とでは、平板状切欠き形成部材１６１ａに設ける、後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維に切欠き形状を形成する部材の構成に係る点のみ異なる。
したがって、上記した具体例１と同様な構成、及びその効果については、適宜、省略して説明する。
【００９４】
本具体例の切欠き形成機構１５０に有した平板状切欠き形成部材１６１ａに設ける、後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維に切欠き形状を形成する部材は、図８（ａ）に示すように、突起形状体としての突起部材１６５ｃである。この突起部材１６５ｃとしては、金属の平板部材１６２に対して、エッチング処理を施して微少な三角錐の凸部を形成したり、その表面を機械的に部分突き出し加工して、おろし金のような突起を形成したりしたものを用いることができる。
そして、上記した具体例１と同様な構成で、後の用紙Ｐ２に対して、突起部材１６５ｃを摺動動作させることで、具体例１と同様な効果を奏することができる。
【００９５】
（具体例３）
次に、本実施例の切欠き形成機構１５０の具体例３について、図を用いて説明する。
本具体例と、上記した具体例１、２とでは、平板状切欠き形成部材１６１ａに設ける、後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維に切欠き形状を形成する部材の構成に係る点のみ異なる。
したがって、上記した具体例１、２と同様な構成、及びその効果については、適宜、省略して説明する。
【００９６】
本具体例の切欠き形成機構１５０に有した平板状切欠き形成部材１６１ａに設ける、後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維に切欠き形状を形成する部材は、図８（ｂ）に示すように、金属ワイヤー体としての金属ブラシ部材１６５ｄである。この金属ブラシ部材１６５ｄとしては、金属製ワイヤーを複数並べて刈りそろえた、歯ブラシのようなブラシ形状を形成したりしたものを用いることができる。
【００９７】
具体的な平板状切欠き形成部材１６１ａの構成、及びその作成方法としては、例えば、次のような例が挙げられる。金属からなる平板部材１６２に規則性のある穴をあけ、ここにステンレス製の径が０．０５〜０．２［ｍｍ］で長さが３〜５［ｍｍ］程度の、切断して長さの管理された金属ブラシ部材１６５ｄを差し込む。この平板部材１６２に、矩形の樹脂型をかぶせて熱硬化性樹脂を流し込んで硬化させることで、金属ブラシ部材１６５ｄが樹脂で固定される。その後、矩形の樹脂型から外せば、金属ブラシ部材１６５ｄを設けた平板状切欠き形成部材１６１ａが得られる。
【００９８】
上記のようにして作成した平板状切欠き形成部材１６１ａの、金属ブラシ部材１６５ｄの先端を後の用紙Ｐ２の用紙表面に接触させて摺動させると、金属ブラシ部材１６５ｄのエッジが後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維を掻き取るようにして切欠き形状を形成できる。このとき、金属ブラシ部材１６５ｄに一定圧力をかけるように押さえパット１５１で後の用紙Ｐ２を平板状切欠き形成部材１６１ａに向けて加圧して金属ブラシ部材１６５ｄの往復動作を繰り返すと、後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維に無数の切欠き形状が形成される。
そして、上記した具体例１と同様な構成で、後の用紙Ｐ２に対して、突起部材１６５ｃを摺動動作させることで、具体例１と同様な効果を奏することができる。
加えて、金属ブラシ部材１６５ｄを用いる構成には、金属ブラシ部材１６５ｄの先端と底部に十分な長さがあるため、繊維粉等の紙粉による目詰まりを起こさないという利点もある。このため、紙粉の除去を行うことなく長期間の使用が可能となる。
【００９９】
ここで、参考として本実施例の各具体例の構成で平板状切欠き形成部材１６１ａを後の用紙Ｐ２に対して摺動動作させる回数毎の用紙束の剥離力の推移、つまり、ヤスリがけ回数毎のヤスリがけによる用紙束の剥離力の推移に関する検証実験について説明しておく。
いずれの具体例の構成での検証実験でも、図９の、四角の点を結ぶグラフに示すように、あるヤスリがけ回数までは、ヤスリがけ回数が増えるほどＴ型の試験方法で計測した剥離力は大きくなる傾向があった。
また、後の用紙Ｐ２を、平板状切欠き形成部材１６１ａに向けて加圧する加圧力を、好適と考えられる四角の点で示した加圧力：Ｂと、加圧力：Ｂよりも所定の値だけ小さくした加圧力：Ａで検証実験を行った。
すると、好適と考えられる加圧力：Ｂよりも小さい加圧力：Ａを与えた場合よりも、加圧力：Ｂを与えた場合の方が剥離力は大きくなるとともに、剥離力の増加が鈍るヤスリがけ回数が増える傾向があることが分かった。
【０１００】
上記のよな傾向が確認できたことから、後の用紙Ｐ２の、先の用紙Ｐ１上に定着された接着用トナーＴａ１に接触する用紙表面部分の繊維に切欠き形状を多く形成することで、先の用紙Ｐ１と後の用紙Ｐ２との剥離強度を、より高めるれることが確認できた。
なお、図９に示したヤスリがけ回数である摺動回数は往復回数ではなく、摺動方向毎の回数を合計したものである。
【０１０１】
（実施例３）
次に、本実施形態の用紙綴じ装置１２１の実施例３について、図を用いて説明する。
図１０は、本実施例に係る用紙綴じ装置１２１、及び切欠き形成機構１５０の説明図である。そして、図１０（ａ）が断面説明図、図１０（ｂ）が切欠き形成機構１５０により、後の用紙Ｐ２に施される切欠き形状部Ｍ１を下方から見上げた説明図である。また、図１０（ｃ）が円筒状部材１６７の外周に粒状部材１６５ｂを設けた円筒状切欠き形成部材１６１ｂの説明図である。
【０１０２】
本実施例と、上記した実施例１、２とでは、切欠き形成機構１５０の構成、及びその動作に係る点のみ異なる。
具体的には、実施例１、２の切欠き形成機構１５０では、後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維に切欠き形状を形成する部材を設けた切欠き形成部材が、平板状の平板状切欠き形成部材１６１ａであった。これに対し、本実施例の切欠き形成機構１５０では、後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維に切欠き形状を形成する部材を設けた切欠き形成部材が、円筒状の円筒状切欠き形成部材１６１ｂである点である。
また、実施例１、２の切欠き形成機構１５０では、後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維に切欠き形状を形成するときに、後の用紙Ｐ２を停止させていた。これに対し、本実施例の切欠き形成機構１５０では、後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維に切欠き形状を形成するときに、後の用紙Ｐ２を停止させない点である。
【０１０３】
したがって、上記した実施例１、２と同一な構成部材や、同様な機能を果す構成部材については、同一の符号を用いて説明する。また、実施例１、２で説明した構成や、その作用や効果についても、同様なものは、適宜、省略して説明する。
【０１０４】
上記のように本実施例の切欠き形成機構１５０は、後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維に切欠き形状を形成する部材を、円筒状の円筒状切欠き形成部材１６１ｂに設け、後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維に切欠き形状を形成するときに、後の用紙Ｐ２を停止させない。
すなわち、実施例２で説明した粒状部材１６５ｂ、突起部材１６５ｃ、及び金属ブラシ部材１６５ｄ等の高硬度部材を、円筒状切欠き形成部材１６１ｂの外周面に設け、回転動作を与えて後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維に切欠き形状を形成できる。
なお、上記したように本実施例の円筒状切欠き形成部材１６１ｂの外周面に、粒状部材１６５ｂ、突起部材１６５ｃ、及び金属ブラシ部材１６５ｄ等の内のいずれも設けることがきるが、以下の説明では粒状部材１６５ｂを設けた例について説明する。
【０１０５】
図１０（ａ）に示すように本実施例の用紙綴じ装置１２１の構成は、切欠き形成部１６０の構成を除くと、図３（ａ）を用いて説明した構成と同様である。しかし、切欠き形成部１６０の構成、及びその動作に係る、第一搬送ローラ対１８１を回転させる第一搬送ローラ対回転モータ１８２の制御が、上記した実施例１、２と異なる。
特に、実施例２では、後の用紙Ｐ２が押し付けられる粒状部材１６５ｂ等の高硬度部材を設けた平板状切欠き形成部材１６１ａを、停止した状態の後の用紙Ｐ２に対して、用紙搬送方向に直交する方向に摺動動作させて切欠き形状を形成していた。
これに対し、本実施例では、図１０（ａ）、（ｃ）に示すように、線速：Ｖ１で移動している後の用紙Ｐ２に対して、粒状部材１６５ｂを円筒状部材１６７の外周面に設けた円筒状切欠き形成部材１６１ｂを線速：Ｖ２で摺動させて切欠き形状を形成する。
【０１０６】
より具体的には、粒状部材１６５ｂを外周面に設けた円筒状切欠き形成部材１６１ｂ（円筒状部材１６７）は、減速機構を介して接続された円筒回転モータ１６８（不図示）により、回転時には、その外周面の線速（速度）が一定な線速：Ｖ２で回転する。一方、切欠き形成機構１５０を通過する後の用紙Ｐ２の移動速度を支配（決定）する第一搬送ローラ対１８１は、第一搬送ローラ対回転モータ１８２により、その外周面の線速が円筒状切欠き形成部材１６１ｂの回転時の線速：Ｖ２よりも遅い線速：Ｖ１で回転する。
これらのため、その移動速度が第一搬送ローラ対１８１により支配されつつ、円筒状切欠き形成部材１６１ｂに押し付けられる後の用紙Ｐ２に対して、円筒状切欠き形成部材１６１ｂの粒状部材１６５ｂが、線速差：（Ｖ２−Ｖ１）で摺動することになる。
そして、後の用紙Ｐ２の用紙表面部分の繊維と、円筒状切欠き形成部材１６１ｂの粒状部材１６５ｂとの間で、引っ掻き状態が発生して、後の用紙Ｐ２の用紙表面部分の繊維に切欠き形状が形成されることになる。すなわち、粒状部材１６５ｂが摺動する後の用紙Ｐ２の用紙表面の繊維は、その表面硬度よりも粒状部材１６５ｂの硬度が高いため、粒状部材１６５ｂが摺動する部分が掻き取られて、切欠き形状が形成されることになる。
【０１０７】
ここで、第一搬送ローラ対１８１は、後の用紙Ｐ２を十分な保持力で保持しつつ、第一搬送ローラ対回転モータ１８２の回転速度を可変して、円筒状切欠き形成部材１６１ｂの粒状部材１６５ｂよりも遅い線速：Ｖ１で回転する。ここで、第一搬送ローラ対１８１を、初めから遅い線速：Ｖ１で回転しても良いし、入口センサ１８３で後の用紙Ｐ２の先端を検知してから減速して遅い線速：Ｖ１としても良い。
そして、後の用紙Ｐ２の切欠き形状部Ｍ１が、円筒状切欠き形成部材１６１ｂの粒状部材１６５ｂに接触する位置に移動するタイミングに合わせて、用紙押さえ部の押さえパット１５１が降下して後の用紙Ｐ２を、円筒状切欠き形成部材１６１ｂに向けて加圧する。
このように加圧することで、後の用紙Ｐ２の切欠き形状部Ｍ１の繊維に、切欠き形状を形成することができる。
【０１０８】
上記のように構成することで、接着用トナーＴａ１に接触する、後の用紙Ｐ２の表面部分の用紙繊維等に対して、多くの切欠き形状を一挙に形成することが可能である。
また、後の用紙Ｐ２の表面部分と、円筒状切欠き形成部材１６１ｂの外周面上に設けた粒状部材１６５ｂとに速度差を与えて切欠き形状を形成するので、用紙搬送方向の領域長さは任意に設定することが可能となる。
加えて、切欠き形状を形成したときに切り取られたり、切断されたりした繊維や、毛立ちした繊維の部分からなる表面凹部を覆った繊維粉に、溶融した接着用トナーＴａ１’が入り込む。このように入り込むことで、表面凹部と接着用トナーとの接触面積をさらに増やせるとともに、アンカー効果も高めることができる。
【０１０９】
また、用紙押さえ部の押さえパット１５１は、後の用紙Ｐ２の切欠き形状部Ｍ１の繊維に切欠き形状を形成するときには、降下して後の用紙Ｐ２を加圧するが、切欠き形状を形成しないときには、上昇して後の用紙Ｐ２から離間する。このように離間することで、後の用紙Ｐ２を用紙搬送方向下流側に搬送するときの搬送抵抗を無くすように構成されている。
また、後の用紙Ｐ２の切欠き形状部Ｍ１の繊維に切欠き形状を形成する摺動動作の方向が、実施例２の後の用紙Ｐ２の下面に略平行、且つ用紙搬送方向に直交する方向と異なり、本実施例では、後の用紙Ｐ２の下面に略平行、且つ用紙搬送方向に平行な方向である。
そして、後の用紙Ｐ２の切欠き形状部Ｍ１の繊維に切欠き形状を形成するときに、後の用紙Ｐ２に加わる力の方向が、後の用紙Ｐ２を、その下面に略平行、且つ用紙搬送方向下流側へ引っ張る方向にしか加わらない。
これらのため、実施例２の構成と異なり、粒状部材１６５ｂを後の用紙Ｐ２に対して摺動動作させるときに、後の用紙Ｐ２の位置を固定する押さえパット１５１の上下動に連動して後の用紙Ｐ２を抑える押さえ板ばね１５７を用いた固定機構は不要となる。
【０１１０】
また、上記した本実施例では、第一搬送ローラ対１８１による後の用紙Ｐ２の線速と、円筒状切欠き形成部材１６１ｂの線速に線速差を設けるため、第一搬送ローラ対１８１の線速を円筒状切欠き形成部材１６１ｂの線速よりも遅くする構成について説明した。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、第一搬送ローラ対１８１の線速をある一定の線速とし、入口センサ１８３で後の用紙Ｐ２の先端を検知して円筒状切欠き形成部材１６１ｂの線速を増速して線速差を設けるように構成しても良い。
【０１１１】
（変形例）
次に、本実施形態の用紙綴じ装置１２１の変形例について、図を用いて説明する。
図１１は、本変形例に係る、用紙搬送方向に直交する辺近傍に、複数の切欠き形状部Ｍ１ａ,ｂ,ｃを形成する例の説明図である。そして、図１１（ａ）が後の用紙Ｐ２表面部分の繊維に形成される切欠き形状部Ｍ１ａ,ｂ,ｃの配置の平面説明図である。また、図１１（ｂ）が用紙搬送方向に直交する辺近傍に平行な１つの円筒状切欠き形成部材１６１ｂを共用した切欠き形成機構１５０ａ,ｂ,ｃを配置した例の説明図である。
【０１１２】
図１２は、本変形例に係る、用紙搬送方向に平行な辺近傍に、複数の切欠き形状部Ｍ１ａ,ｂ,ｃを形成する例の説明図である。そして、図１２（ａ）が後の用紙Ｐ２表面部分の繊維に形成される切欠き形状部Ｍ１ａ,ｂ,ｃの配置の平面説明図である。また、図１２（ｂ）が用紙搬送方向に平行な辺近傍に平行な１つの円筒状切欠き形成部材１６１ｂを共用した切欠き形成機構１５０ａ,ｂ,ｃを配置した例の説明図である。また、図１２（ｃ）が用紙搬送方向に平行な辺に垂直な円筒状部材１６７を、それぞれ有した切欠き形成機構１５０ａ,ｂ,ｃを配置した例の説明図である。
【０１１３】
本実施例と、上記した実施例１乃至３とでは、切欠き形成機構１５０の配置、及びその構成に係る点のみ異なる。
したがって、上記した実施例１乃至３と同一な構成部材や、同様な機能を果す構成部材については、同一の符号を用いて説明する。また、実施例１乃至３で説明した構成や、その作用や効果についても、同様なものは、適宜、省略して説明する。
【０１１４】
上記した各実施例では、先の用紙Ｐ１上に形成した接着用トナーＴａ１（加熱接着部）の位置が端綴である場合を説明したが、用紙搬送方向に直交する用紙搬送方向下流側の端辺近傍を綴じる場合にも本発明は適用可能である。また、用紙長手方向に平行な端辺近傍を綴じる場合にも本発明は適用可能である。以下、複数の変形例を挙げて説明する。
また、接着すべき用紙Ｐ等の接着用トナーＴａ１等の範囲が非常に長くなる時は、粒状部材１６５ｂや突起部材１６５ｃ等を設ける部分を分割して、それに対応した押さえパット１５１と、パット１５１の上下動作を行う用紙押さえ部を設けることができる。このように分割することで、粒状部材１６５ｂや突起部材１６５ｃ、及び押さえパット１５１は、その位置だけの接触精度を出せばよいので、剛性を高剛性化をしなくても用紙Ｐ等の面との良好な圧力（接触力）を得ることができる。
【０１１５】
（変形例１）
まず、用紙搬送方向に直交する用紙搬送方向下流側の端辺近傍に、複数の切欠き形状部Ｍ１ａ,ｂ,ｃを形成する変形例１について、図１１（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。ここで、以下の本変形例では、図１０（ａ）を用いて説明した実施例３の、切欠き形成機構１５０に円筒状切欠き形成部材１６１ｂを設けた構成を例に挙げて説明する。
この本変形例では、図１１（ａ）に示すように、後の用紙Ｐ２の繊維に切欠き形状を形成できる部分が、後の用紙Ｐ２の用紙搬送方向下流側の端辺近傍に、切欠き形状部Ｍ１ａ，部Ｍ１ｂ，部Ｍ１ｃの３箇所形成することが可能である。このように選択的に切欠き形状部Ｍを形成するため、本変形例は、図１０（ａ）の紙面に垂直な方向（後の用紙Ｐ２に平行）に円筒状切欠き形成部材１６１ｂを延伸して設け、切欠き形状部Ｍ１ａ，Ｍ１ｂ，Ｍ１ｃに対応する部分に粒状部材１６５ｂを設けている。
【０１１６】
そして、これらの粒状部材１６５ｂを設けた部分に対向するように、用紙押さえ部からなる切欠き形成機構１５０ａ，ｂ，ｃを設けている。そして、接着用トナーＴａ１で加熱接着したい部分、例えば、図１１（ａ）に示すように、用紙短辺方向中央を加熱接着したい場合には、次のように３つの切欠き形成機構１５０の用紙押さえ部を駆動する。
図１１（ｂ）に示すように切欠き形成機構１５０ｂの用紙押さえ部だけ駆動して、押さえパット１５１を下方の円筒状切欠き形成部材１６１ｂの粒状部材１６５ｂに向けて加圧する。このように加圧することで、図１１（ａ）に示すように、用紙短辺方向中央を加熱接着したい部分の切欠き形状部Ｍ１ｂに切欠き形状を形成することができる。
なお、これらの構成を除く構成、及び動作は、図１０を用いて説明した用紙綴じ装置１２１の切欠き形成機構１５０の構成、及び動作と同様である。
【０１１７】
（変形例２）
次に、用紙搬送方向に平行な一端側の辺近傍に、複数の切欠き形状部Ｍ１ａ,ｂ,ｃを形成する変形例２について、図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を用いて説明する。ここでも、以下の本変形例では、図１０（ａ）を用いて説明した実施例３の、切欠き形成機構１５０に円筒状切欠き形成部材１６１ｂを設けた構成を例に挙げて説明する。
この本変形例では、図１２（ａ）に示すように、後の用紙Ｐ２の繊維に切欠き形状を形成できる部分が、後の用紙Ｐ２の用紙搬送方向に平行な一端側の辺近傍に、切欠き形状部Ｍ１ａ，部Ｍ１ｂ，部Ｍ１ｃの３箇所形成することが可能である。このように選択的に切欠き形状部Ｍを形成するため、本変形例は、図１０（ａ）の用紙綴じ装置１２１とは異なり、図１２（ｂ）に示すように、用紙搬送方向に平行、且つ搬送する用紙Ｐ等の紙面に垂直な方向に円筒状切欠き形成部材１６１ｂを延伸して設けている。そして、切欠き形状部Ｍ１ａ，Ｍ１ｂ，Ｍ１ｃに対応する部分に粒状部材１６５ｂを設けている。
【０１１８】
そして、これらの粒状部材１６５ｂを設けた部分に対向するように、用紙押さえ部からなる切欠き形成機構１５０ａ，ｂ，ｃを設けている。そして、接着用トナーＴａ１で加熱接着したい部分、例えば、図１２（ａ）に示すように、用紙長手方向中央を加熱接着したい場合には、次のように３つの切欠き形成機構１５０の用紙押さえ部を駆動する。
図１２（ｂ）に示すように切欠き形成機構１５０ｂの用紙押さえ部だけ駆動して、押さえパット１５１を下方の円筒状切欠き形成部材１６１ｂの粒状部材１６５ｂに向けて加圧する。このように加圧することで、図１２（ａ）に示すように、用紙長手方向中央を加熱接着したい部分の切欠き形状部Ｍ１ｂに切欠き形状を形成することができる。
【０１１９】
なお、本実施例のように、各切欠き形成機構１５０を配置して後の用紙Ｐ２に切欠き形状を形成する場合には、第一搬送ローラ対１８１により搬送される後の用紙Ｐ２の搬送方向（移動方向）と、円筒状切欠き形成部材１６１ｂの回転方向とが直交してしまう。このため、変形例１や上記した実施例３とは異なり、実施例１や実施例２と同様に、後の用紙Ｐ２に切欠き形状を形成するときには、後の用紙Ｐ２を停止させるとともに、押さえ板ばね１５７を設ける必要がある。
なお、これらの構成を除く構成、及び動作は、図１０を用いて説明した用紙綴じ装置１２１の切欠き形成機構１５０の構成、及び動作と同様である。
【０１２０】
また、各切欠き形成機構１５０の構成部材は増えてしまうものの、図１２（ｃ）のように、用紙搬送方向に直交する円筒状切欠き形成部材１６１ｂを、それぞれ有した３つの切欠き形成機構１５０ａ，ｂ，ｃを、一端側の辺近傍に用紙搬送方向に沿って設けても良い。このように設けることで、上記した本変形例と異なり、後の用紙Ｐ２を停止させることなく、第一搬送ローラ対１８１により搬送される後の用紙Ｐ２と、各切欠き形成機構１５０の円筒状切欠き形成部材１６１ｂとの線速差を設けることができる。したがって、各切欠き形成機構１５０に押さえ板ばね１５７を設ける必要もなくなる。
【０１２１】
なお、上記した各変形例では、欠き形成部材として円筒状切欠き形成部材１６１ｂを用いたものについて説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、上記した実施例１、２と同様に、平板状切欠き形成部材１６１ａを用いたものにも適用可能である。但し、平板状切欠き形成部材１６１ａを用いると、上記した用紙搬送方向に平行な平板状切欠き形成部材１６１ａを設けた構成と同様に、後の用紙Ｐ２を停止させるとともに、押さえ板ばね１５７を設ける必要がある。
【０１２２】
また、上記した本実施形態では、本実施形態の用紙綴じ装置１２１を備えた、用紙後処理部１２０の用紙搬送路が、各図中、略水平なものについて説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、後処理を施さない場合の用紙搬送路を、各図中、略水平に設け、後処理を施す場合の用紙搬送路を下方へ延伸するような略Ｕの字に設けた構成にも適用可能である。
より具体的には、次のような後処理を施す場合の用紙搬送路を下方へ延伸するような略Ｕの字に設けた構成にも本発明は適用可能である。下方へ延伸する用紙搬送路の直線部分に、切欠き形成機構１５０を設け、下方へ延伸する用紙搬送路の直線部分にスイッチバック経路を設けるとともに、用紙束の後端辺近傍や、一端側の短辺近傍に加熱接着部１３０を設ける構成である。
【０１２３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
画像形成用のトナーを接着用トナーＴａ１などの接着用トナーとして用い、重ね合わされた用紙Ｐ１及び用紙Ｐ２などの用紙束を綴じる用紙綴じ方法において、前記用紙束の前記接着用トナーを加熱する前に、先行して前記接着用トナーが定着された用紙Ｐ１などの用紙、又は用紙束の前記接着用トナー部分に重ね合わされる、後続の用紙Ｐ２の切欠き形状部Ｍ１などの用紙表面部分の用紙繊維に切欠き形状を形成することを特徴とするものである。
【０１２４】
これによれば、上記実施例１（乃至３）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
一般的に、コート紙等や普通紙よりも平滑性が劣る再生紙は、コート紙等や普通紙よりも、用紙を構成する用紙表面の繊維等の凸部（以下、表面凸部という）の間隔が広くて面積が小さく、凹部（以下、表面凹部という）の面積が大きくて深い。
従来の接着用トナーを用いた用紙綴じ方法では、再加熱されて溶融した接着用トナーが、後続の用紙表面の表面凸部近傍にしか接触できず、後続の用紙表面の繊維等と接着用トナーとの接触面積が十分に確保できない。
【０１２５】
これに対して態様Ａでは、後続の用紙表面部分の用紙繊維に切欠き形成機構１５０などを用いて切欠き形状を形成することで、溶融した接着用トナーが形成した切欠き形状に入り込んで接触し、後続の用紙表面の繊維等と接着用トナーとの接触面積が増える。また、同時に溶融して表面凹部に入り込んだ接着用トナーが、そこで固まって抜け難くなって接着が成り立つアンカー効果を得ることも可能となる。
したがって、再生紙のように表面凹部が大きくて深く、表面凸部の面積が少ない場合であっても、先行して接着用トナーが定着された用紙表面と後続の用紙表面との十分な剥離強度を得ることが可能となる。
よって、再生紙を綴じる場合でも十分な剥離強度を得ることができる接着用トナーを用いた用紙綴じ方法を提供できる。
【０１２６】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記後続の用紙Ｐ２などの用紙の切欠き形状部Ｍ１などの前記用紙表面部分に突入するカッター１６５ａなどのカッターと、突入した前記カッターと前記後続の前記用紙表面部分との分離を行う用紙分離部材１６４などの用紙分離構造とを有した切欠き形成機構１５０の平板状切欠き形成部材１６１ａなどの平板状部材を、前記後続の用紙の搬送タイミングに合わせて、前記カッターが、前記後続の用紙の前記用紙表面部分に所定量だけ突入するように移動させた後、前記後続の前記表面部分から離間するように移動させて、前記後続の用紙表面部分の用紙繊維に切欠き形状を形成することを特徴とするものである。
【０１２７】
これによれば、上記実施例１（乃至３）で説明したように、複数のカッターを設けることで、接着用トナーＴａ１などの接着用トナーに接触する、後続の用紙表面部分の用紙繊維等に対して、多くの切欠き形状を一挙に形成することが可能である。
また、後続の用紙に突入させたカッターの刃と後続の用紙とが分離できずに、切欠き形状が形成された後続の用紙を搬送するときの、搬送不具合の発生を抑制することができる。
加えて、カッターの刃が突入したときに切り取られたり、切断されたりした繊維や、毛立ちした繊維の部分からなる表面凹部を覆った繊維粉に、溶融した接着用トナーＴａ１’などの接着用トナーが入り込む。このように入り込むことで、表面凹部と接着用トナーとの接触面積をさらに増やせるとともに、アンカー効果も高めることができる。
【０１２８】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）において、前記後続の用紙Ｐ２などの用紙の形成繊維部Ｍ１などの前記用紙表面部分に接触する部分の硬度が、前記後続の前記用紙表面部分を構成する用紙繊維の表面硬度より高硬度な、粒状部材１６５ｂなどの粒状体、突起部材１６５ｃなどの突起形状体、又は金属ブラシ部材１６５ｄなどの金属ワイヤー体のいずれかから構成される高硬度部材を有した切欠き形成機構１５０の平板状切欠き形成部材１６１ａなどの平板状部材を、前記高硬度体が前記後続の前記用紙表面部分に摺動するように移動させて、前記後続の前記用紙表面部分の用紙繊維に切欠き形状を形成することを特徴とするものである。
【０１２９】
これによれば、上記実施例２（又は３）で説明したように、接着用トナーＴａ１などの接着用トナーに接触する、後続の用紙表面部分の用紙繊維等に対して、多くの切欠き形状を一挙に形成することが可能である。
また、後続の用紙にカッターの刃を突入させて切欠き形状を形成する構成よりも、さらに細かいピッチで後続の用紙の表面部分に切欠き形状を形成することも容易となり、より高い剥離強度を得ることが可能となる。
加えて、切欠き形状を形成したときに切り取られたり、切断されたりした繊維や、毛立ちした繊維の部分からなる表面凹部を覆った繊維粉に、溶融した接着用トナーＴａ１’などの接着用トナーが入り込む。このように入り込むことで、表面凹部と接着用トナーとの接触面積をさらに増やせるとともに、アンカー効果も高めることができる。
【０１３０】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）において、前記後続の用紙Ｐ２などの用紙の形成繊維部Ｍ１などの前記用紙表面部分に接触する部分の硬度が、前記後続の前記用紙表面部分を構成する用紙繊維の表面硬度より高硬度な、粒状部材１６５ｂなどの粒状体、突起部材１６５ｃなどの突起形状体、又は金属ブラシ部材１６５ｄなどの金属ワイヤー体のいずれかから構成される高硬度部材を外周面上に有した切欠き形成機構１５０の円筒状切欠き形成部材１６１ｂなどの円筒状部材を、前記高硬度体が前記後続の前記用紙表面部分に相対速度差を持って摺動するように回転させて、前記後続の前記用紙表面部分の用紙繊維に切欠き形状を形成することを特徴とするものである。
【０１３１】
これによれば、上記実施例３で説明したように、接着用トナーＴａ１などの接着用トナーに接触する、後続の用紙表面部分の用紙繊維等に対して、多くの切欠き形状を一挙に形成することが可能である。
また、後続の用紙表面部分と、円筒状部材の外周面上に設けた高硬度部材とに速度差を与えて切欠き形状を形成するので、用紙搬送方向などの用紙移動方向の領域長さは任意に設定することが可能となる。
加えて、切欠き形状を形成したときに切り取られたり、切断されたりした繊維や、毛立ちした繊維の部分からなる表面凹部を覆った繊維粉に、溶融した接着用トナーＴａ１’などの接着用トナーが入り込む。このように入り込むことで、表面凹部と接着用トナーとの接触面積をさらに増やせるとともに、アンカー効果も高めることができる。
【０１３２】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、前記先行して接着用トナーＴａ１などの接着用トナーが定着される用紙Ｐ１などの用紙上に、前記接着用トナーが転写される二次転写装置１９などの転写部を、形成繊維部Ｍ１などの前記用紙表面部分の用紙繊維に切欠き形状が形成された前記後続の用紙Ｐ２などの用紙が通過しないことを特徴とするものである。
【０１３３】
これによれば、上記実施例１（乃至３）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
切欠き形成機構１５０を用いるなどして、後続の用紙表面部分の用紙繊維に切欠き形状を形成するときに紙粉が発生しても、二次転写装置１９などの転写部を介して中間転写ベルト１５や感光体ドラム４０などの像担持体等に付着する紙粉の量を低減できる。したがって、用紙Ｐなどの用紙上に形成する画像品質が、転写抜け等により低下することを抑制できる。
また、飛散した紙粉が複合機５００などの装置内の各所に配置された入口センサ１８３などのセンサのレンズ部に付着して検出エラーを起すというような不具合の発生を抑制できる。
【０１３４】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、前記後続の用紙Ｐ２などの用紙の形成繊維部Ｍ１などの前記用紙表面部分の用紙繊維に切欠き形状を形成するときに、前記後続の用紙の前記用紙表面部分の近傍から周囲への、紙粉の飛散を抑制することを特徴とするものである。
【０１３５】
これによれば、上記実施例１（乃至３）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
飛散防止機構１６９などを用いて、切欠き形成機構１５０などからの紙粉の飛散自体を抑制することができ、用紙Ｐなどの用紙上に形成する画像品質が低下することを抑制できる。また、（態様Ｅ）の方法に加えて、紙粉の飛散自体を抑制することで、（態様Ｅ）の効果をより高めることができる。
【０１３６】
（態様Ｇ）
画像形成用のトナーを接着用トナーＴａ１などの接着用トナーとして用いる用紙綴じ方法で、用紙Ｐ１及び用紙Ｐ２などの用紙束を綴じる用紙綴じ装置１２１などの用紙綴じ装置において、前記用紙綴じ方法として、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかの用紙綴じ方法で、用紙束を綴じることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（乃至３）で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかの用紙綴じ方法と同様な効果を奏することができる用紙綴じ装置を提供できる。
【０１３７】
（態様Ｈ）
用紙Ｐなどの用紙上にトナーを用いて画像を形成する複合機５００などの画像形成装置に接続され、該画像形成装置で画像形成した用紙束を綴じる用紙綴じ装置を備えた用紙後処理装置１９０などの用紙後処理装置において、前記用紙綴じ装置として、（態様Ｇ）の用紙綴じ装置１２１などの用紙綴じ装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態で説明したように、（態様Ｇ）の用紙綴じ装置と同様な効果を奏することができる用紙後処理装置を提供できる。
【０１３８】
（態様Ｉ）
用紙束を綴じる用紙綴じ装置を備えた複合機５００などの画像形成装置において、前記用紙綴じ装置として、（態様Ｇ）の用紙綴じ装置１２１などの用紙綴じ装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態で説明したように、（態様Ｇ）の用紙綴じ装置と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【０１３９】
１５    中間転写ベルト
１９    二次転写装置
２０    タンデム型画像形成部
２３    二次転写ローラ
２８    反転装置
３０    原稿台
３１    露光装置
３４，３５    支持ローラ
３６    二次転写バックアップローラ
３７    ベルトクリーニングユニット
３８    画像形成ユニット
４０    感光体ドラム
４２    給紙ローラ
４３    ペーパーバンク
４４    給紙カセット
４５    分離ローラ
４６    給紙路（給紙テーブル）
４７    搬送ローラ対（作像部、給紙テーブル）
４８    給紙路（作像部）
４９    レジストローラ対
５５    切換爪
５６    排紙ローラ対（作像部）
６０    定着装置
６２    一次転写装置
６６    加熱ローラ
６７    加圧ローラ
６８    排出路（作像部）
７０    現像装置
８５    帯電装置
８６    感光体クリーニング装置
１００    作像部
１２０    用紙後処理部
１２１    用紙綴じ装置
１３０    加熱接着部
１３１    加熱ヘッド
１３２    離型コーティング
１３３    加熱パッド
１３４    支持部材
１３５    セラミックヒータ
１３６    シリコンゴム（加熱ヘッド）
１３７    断熱材
１３８    カム受け部材
１３９    接離カム
１３９ａ  接離カムモータ
１４１    加圧受け台
１４２    耐熱フィルム
１４３    シリコンゴム（加圧受け台）
１４４    基台
１５０    切欠き形成機構
１５１    押さえパット
１５１ａ  ゴムシート
１５２    圧縮ばね
１５３    押さえ部材
１５４    スクリュー部材
１５５    スクリュ回転モータ
１５７    押さえ板ばね
１６０    切欠き形成部
１６１ａ  平板状切欠き形成部材
１６１ｂ  円筒状切欠き形成部材
１６２    平板部材
１６３    蓋部材
１６４    用紙分離部材
１６５ａ  カッター
１６５ｂ  粒状部材
１６５ｃ  突起部材
１６５ｄ  金属ブラシ部材
１６６    接着層
１６７    円筒状部材
１６８    円筒回転モータ
１６９    飛散防止機構
１６９ａ  飛散防止ケース
１６９ｂ  フィルタ
１６９ｃ  吸引ファン
１７１    ガイド部材
１７２    アーム
１７３    摺動カム
１７４    モータ軸
１７５    摺動モータ
１８１    第一搬送ローラ対
１８２    第一搬送ローラ対回転モータ
１８３    入口センサ
１８４    第二搬送ローラ対
１８５ａ  第二搬送ローラ対回転モータ
１８５ｂ  第二搬送ローラ対離接モータ
１８６    レジストゲート
１８７    レジストゲート開閉モータ
１９０    用紙後処理装置
１９１    排出ローラ対
１９２    排出ローラ対回転モータ
１９３    積載トレイ
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
３０１    コンタクトガラス
３０３    第一走行体
３０４    第二走行体
３０５    結像レンズ
３０６    読取りセンサ
３１０    操作パネル
４００    原稿自動搬送装置
５００    複合機
Ｐ    用紙
Ｔ    接着トナー
Ｍ    切欠き形状部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４０】
【特許文献１】特開昭４９−１３３０３９号公報
【特許文献２】実公平０７−０５６２０９号公報
【特許文献３】特開２００７−１２１４８８号公報
【図１】
2015120588.tif 000003
【図２】
2015120588.tif 000004
【図３】
2015120588.tif 000005
【図４】
2015120588.tif 000006
【図５】
2015120588.tif 000007
【図６】
2015120588.tif 000008
【図７】
2015120588.tif 000009
【図８】
2015120588.tif 000010
【図９】
2015120588.tif 000011
【図１０】
2015120588.tif 000012
【図１１】
2015120588.tif 000013
【図１２】
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