(57)【要約】【課題】被測定物の素材や質量、弾性力等に影響されず、高速な搬送を行うことができ、被測定物を載置面など所定の位置で停止させることができる重量測定装置を提供する。【解決手段】搬送方向上流側の第１工程部９から第１工程部９に隣接する搬送方向下流側の第２工程部１０に供給される被測定物１４を、第２工程部１０から搬出する搬送部材２と、搬送部材２を循環軌道７で駆動し、循環軌道７と被測定物１４の搬送軌道２５の一部を重ねて搬送部材２を移動する駆動機構部８と、を具備し、搬送部材２には、第２工程部１０の被測定物１４の搬送方向後面を押圧して、被測定物１４を第２工程部１０から搬出する押出面３と、押出面３に対し搬送方向上流側に設けられ、第２工程部１０に供給されて来る次の被測定物１４の第２工程部１０より下流側への行き過ぎを規制する抑止面５と、を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向上流側の第１工程部（９）から該第１工程部に隣接する搬送方向下流側の第２工程部（１０）に供給される被測定物（１４）を、前記第２工程部から搬出する搬送部材（２）と、
該搬送部材を循環軌道（７）で駆動し、該循環軌道と前記被測定物の搬送軌道（２５）の一部を重ねて前記搬送部材を移動する駆動機構部（８）と、
を具備し、
前記搬送部材には、
前記第２工程部の前記被測定物の搬送方向後面を押圧して、該被測定物を前記第２工程部から搬出する押出面（３）と、
前記押出面に対し搬送方向上流側に設けられ、前記第２工程部に供給されて来る次の被測定物の前記第２工程部より下流側への行き過ぎを規制する抑止面（５）と、
を有することを特徴とする重量測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の重量測定装置であって、
前記第２工程部は、秤量装置を構成し、前記被測定物が載置される秤量台（１８）を具備することを特徴とする重量測定装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の重量測定装置であって、
前記搬送部材が、前記押出面によって前記第２工程部から搬出される前記被測定物が次に静止する静止位置より下流側への行き過ぎを規制する他の抑止面（６）を有することを特徴とする重量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定物、例えば、薬剤が封入され、両端が半球状に形成された円柱状のカプセルの重量測定等に用いて好適な重量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
円筒形のボディーとキャップからなるカプセルの中に、粉末状や顆粒状、油状やペースト状等の医薬品を充填したカプセル剤は、品質管理を厳格に実施する必要がある。このため、製薬においては、カプセル剤毎に重量等を測定して、測定値が許容範囲に入っているか否かを検査し、許容範囲を外れるカプセルを選別している。従来、この種の選別に用いられるものとして、例えば特許文献１に開示されるカプセル重量測定装置が知られている。
【０００３】
ところで、カプセル重量測定装置において、大量のカプセルの各重量を高速でかつ精度よく測定するためには、各カプセルを効率よく秤量機構の秤量台に載置して、かつ測定が終了した各カプセルを効率よく秤量台から排出する必要がある。ところが、高速搬送が高速になると、プッシャーによって搬送されたカプセルに慣性力が作用し、秤量台からカプセルが飛び出す虞が生じる。そこで、上記従来のカプセル重量測定装置には、秤量台からのカプセルの飛び出しを規制するシャッターが設けられている。
【０００４】
このシャッターは、シャッター板を備える。シャッター板は、カプセルの計量直後、秤量台より下方に位置している。このため、測定済みのカプセルは円滑に搬送方向下流側のガイドへ排出される。一方、秤量台のカプセルが排出され、次のカプセルが秤量台へ搬送されて来ると、シャッター板が上方に持上げられて秤量台の前方を覆う。これにより、プッシャーを高速に移動させて、カプセルを突きはなしたとしても、シャッター板の存在により、カプセルは、秤量台から飛び出すことが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−４８０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、カプセルは、両端が半球状に形成された円柱状であり、その長手方向に沿う軸線方向が搬送方向とされ、また、カプセル自体を押し、滑らせることで搬送が行われるもので、カプセルの素材の弾性力や硬さ、表面の円滑性によって、スムースに搬送されたり、滑らかでなく送りにくくなるなど、搬送状況が変わる。また、カプセルは、中身の量や状態によっても搬送状況が変わる。カプセル内に薬剤が隙間無く入っている場合には跳ねやすく、少ないと跳ねにくい、或いはその逆も起こる場合がある。さらに、上記したカプセルの形状から、その軸線方向が搬送方向とされるが、カプセルの構造は、外径の大小があり、ボディーに対してキャップが被さる構造である。大径であるキャップ側が先頭で搬送される場合には、スムースに移動する。しかし、逆のボディー側が先頭となって搬送される場合では、大径なキャップのエッジが外周面の途中に僅かではあるが存在することで、滑りにくく、搬送しにくいことがある。このように、従来のカプセル重量測定装置では、種々の状態のカプセルが混在して搬送されているため、シャッター板を上方に持上げる際のタイミングがとりにくい問題があった。より具体的には、カプセルが軽い場合には、シャッター板が上がる前に、カプセルが勢いよく前に飛んでいってしまい、シャッター板を早くあげれば、カプセルが通過しない。その結果、高速搬送においては、正確な位置でカプセルを停止させ、例えば上記したような秤量装置の計測精度を高めることが困難となった。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、被測定物の素材や質量、弾性力等に影響されず、高速な搬送を行うことができ、被測定物を載置面等所定の位置で停止させることができる重量測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の重量測定装置１は、搬送方向上流側の第１工程部９から該第１工程部９に隣接する搬送方向下流側の第２工程部１０に供給される被測定物１４を、前記第２工程部１０から搬出する搬送部材２と、
該搬送部材２を循環軌道７で駆動し、該循環軌道７と前記被測定物１４の搬送軌道２５の一部を重ねて前記搬送部材２を移動する駆動機構部８と、
を具備し、
前記搬送部材２には、
前記第２工程部１０の前記被測定物１４の搬送方向後面を押圧して、該被測定物１４を前記第２工程部１０から搬出する押出面３と、
前記押出面３に対し搬送方向上流側に設けられ、前記第２工程部１０に供給されて来る次の被測定物１４の前記第２工程部１０より下流側への行き過ぎを規制する抑止面５と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
この重量測定装置１では、第１工程部９と第２工程部１０とが、被測定物１４の搬送方向に隣接して配置される。第１工程部９へは搬送方向上流側から被測定物１４が供給される。第１工程部９へ供給された被測定物１４は、搬送手段、例えばプッシャー１７によって第２工程部１０へと搬送され供給される。この際、第２工程部１０には、前の被測定物１４が載置されている。第１工程部９の被測定物１４が、搬送手段等によって第２工程部１０への供給と同時に、第２工程部１０に載置されている被測定物１４は、搬送方向後面が搬送部材２の押出面３に押される。搬送部材２の押出面３に押された第２工程部１０の被測定物１４は、第２工程部１０からの搬出が開始される。
従って、第１工程部９の被測定物１４は第２工程部１０へ向かって搬送されるとともに、第２工程部１０の被測定物１４は搬送部材２によって第２工程部１０から搬出される方向へと搬送される。これらの搬送は、同期して行われる。
この際、第１工程部９から第２工程部１０へ向かう被測定物１４は、搬送手段による供給の勢いと、第２工程部１０へ到着したときの慣性力とが作用する。被測定物１４は、この慣性力等によって、第２工程部１０よりもさらに搬送方向下流側へ、或いはその周囲に飛び出す虞がある。そこで、搬送部材２には、押出面３よりも搬送方向上流側に、抑止面５が設けられている。抑止面５は、第２工程部１０へ到着し、慣性力等によってさらに搬送方向下流側等へと飛び出そうとする被測定物１４に当たる。これにより、第２工程部１０に到達した被測定物１４は、第２工程部１０より下流側への行き過ぎが規制され、高速搬送においても、確実に第２工程部１０に留まることになる。
また、従来機構のように、タイミング制御に限界のあるシャッターを使用しないので、さらなる搬送速度の高速化が可能となる。
【００１０】
本発明の請求項２記載の重量測定装置１は、請求項１記載の重量測定装置１であって、
前記第２工程部１０は、秤量装置を構成し、前記被測定物１４が載置される秤量台１８を具備することを特徴とする。
【００１１】
この重量測定装置１では、高速な搬送を行う場合においても、被測定物１４が、秤量台１８から逸脱せず、確実に秤量台１８上に停止する。被測定物１４が秤量台１８から逸脱したり、被測定物１４の一部分が秤量台１８から飛び出した状態で載置されたりするようなことがない。その結果、被測定物１４が完全に停止するまでの時間が短くなり、秤量装置の計測精度が高まる。
【００１２】
本発明の請求項３記載の重量測定装置１は、請求項１または２記載の重量測定装置１であって、
前記搬送部材２が、前記押出面３によって前記第２工程部１０から搬出される前記被測定物１４が次に静止する静止位置より下流側への行き過ぎを規制する他の抑止面６を有することを特徴とする。
【００１３】
この重量測定装置１では、第２工程部１０から搬出される被測定物１４が、慣性力等によって次に静止する静止位置よりも下流側へと行き過ぎ飛び出そうとすると、他の抑止面６に当たる。これにより、第２工程部１０につづいて例えば第３工程部（バッファ部１１等）が隣接し存在する場合には、第２工程部１０から搬出された被測定物１４が、確実に第３工程部内での第２工程部（秤量部）１０の次の静止位置に留まる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る請求項１記載の重量測定装置によれば、被測定物の質量や弾性力、素材等に影響されず、被測定物を載置面等所定の位置でさらに下流側へ行き過ぎることなく停止させることができる。そして、押出面と抑止面とで搬出と同時に被測定物の供給が安定して行われることとなり、被測定物の搬送の高速化を図ることができる。
【００１５】
本発明に係る請求項２記載の重量測定装置によれば、高速な搬送を行う場合においても、被測定物を秤量台上に正確に停止させ、安定的な計量を行うことができる。
【００１６】
本発明に係る請求項３記載の重量測定装置によれば、高速な搬送を行う場合においても、被測定物の質量、弾性力等に影響されず、第１押出面によって押し出されて第２工程部から搬出される被測定物の次に静止する静止位置より下流側への行き過ぎを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る重量測定装置の概略の構成図である。
【図２】それぞれの工程部と搬送部材を表した側面図である。
【図３】（ａ）は押出面、他の押出面によって搬送される被測定物の側面図、（ｂ）は抑止面、他の抑止面によって飛び出しが規制される被測定物の側面図である。
【図４】搬送部材の循環軌道を表す動作説明図である。
【図５】図１に示した重量測定装置の構成を概念化して表した動作説明図であり、（ａ）は秤量台の被測定物が搬出開始されるときの動作説明図、（ｂ）は秤量台の被測定物が搬出途中の動作説明図、（ｃ）は秤量台の被測定物が第３工程部に搬送途中の動作説明図、（ｄ）は秤量台の被測定物が第３工程部に到達したときの動作説明図である。
【図６】図１に示した重量測定装置の構成を概念化して表した動作説明図であり、（ａ）は第３工程部の被測定物が搬出され、次の被測定物が秤量台に載置されたときの動作説明図、（ｂ）は次の被測定物が計測中の動作説明図、（ｃ）はさらに次の被測定物が第１工程部に供給されたときの動作説明図である。
【図７】第２実施形態に係る搬送部材の側面図である。
【図８】（ａ）は第２実施形態の搬送部材によって秤量台の被測定物が搬出開始されるときの動作説明図、（ｂ）は秤量台の被測定物が搬出途中の動作説明図、（ｃ）は秤量台の被測定物が第３工程部に到達したときの動作説明図である。
【図９】第３実施形態に係る搬送部材の側面図である。
【図１０】（ａ）は第３実施形態の搬送部材によって秤量台の被測定物が搬出開始されるときの動作説明図、（ｂ）は秤量台の被測定物が搬出途中の動作説明図、（ｃ）は秤量台の被測定物が第３工程部に到達したときの動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る重量測定装置１の概略の構成図、図２はそれぞれの工程部と搬送部材２を表した側面図、図３（ａ）は押出面３、他の押出面４によって搬送される被測定物１４の側面図、（ｂ）は抑止面５、他の抑止面６によって飛び出しが規制される被測定物１４の側面図、図４は搬送部材２の循環軌道７を表す動作説明図である。
本実施形態に係る重量測定装置１は、第１工程部、第２工程部、第３工程部、搬送部材２、駆動機構部８と、を有する。本実施形態において、第１工程部は供給部９であり、第２工程部は秤量部１０であり、第３工程部はバッファ部１１である。なお、本実施形態では、バッファ部１１の搬送方向下流側に、振り分け部１３が接続される。
【００１９】
本実施形態において、被測定物は、例えば、薬剤が封入され、両端が半球状に形成された円柱状のカプセル錠（以下、単に「カプセル」と言う。）１４である。なお、被測定物は、この他、錠剤や、菓子等の食品であってもよい。カプセル１４の原料としては、ゼラチンやヒドロキシプロピルメチルセルロース等を用いることができる。
【００２０】
供給部９は、上方に配置されるホッパーより投入されたカプセル１４を間欠的に１個ずつ後工程へ送り出す。供給部９は、マガジン１５と、ストッパー（図示略）と、を有する。マガジン１５は、ホッパーの底部に連通し、カプセル１４を落下させる供給路が形成されて、周期的に上下移動される。カプセル１４は、マガジン１５の内部でその軸線を上下方向に向けた縦方向で、上下方向に一列に並んで収容されている。ストッパーは、マガジン１５が上下移動における下端位置を外れたときに供給路を閉鎖し、供給路の下端からカプセル１４の落下を停止する。
【００２１】
供給部９には、マガジン１５の直下に湾曲凹部１６が設けられる。マガジン１５から落下したカプセル１４は、湾曲凹部１６に着地することで、図１に示すように、その軸線を搬送方向斜め上に向けた傾斜姿勢で保持される。供給部９には、湾曲凹部１６の搬送方向上流側（図中右側）に、搬送方向に進出されるプッシャー１７が設けられる。プッシャー１７は、湾曲凹部１６の後方（図中右側）から水平にスライドして、湾曲凹部１６に位置するカプセル１４を搬送方向下流側となる秤量部１０へ送る。
【００２２】
秤量部１０は、供給部９の次工程に設けられ、供給部９から送り出されたカプセル１４が１個ずつ載せられてカプセル１４の１個の重量を計測する。秤量部１０は、秤量台１８を有する計測装置からなる。秤量台１８の載置面１９は、搬送方向に直交する断面形状がＶ溝状に形成される。秤量台１８は、ロバーバル機構によって計測装置に支持される。ロバーバル機構は、それぞれの辺が自由に動ける平行四辺形の枠組みを有する。この枠組みの一方の柱に秤量台１８を取り付け、他方の柱を固定端とした計量センサとされる。これにより、秤量台１８のどの位置にカプセル１４が載せられても正確な重量が計測される。計測装置は、計量センサとして、例えばロードセル（図示略）を有する。秤量台１８にカプセル１４が載置されることで、荷重が加わるロードセルの電気信号によってカプセル１４の重量を計量する。なお、計量センサは、ロードセルに限定されず、他の種々の計量センサを用いることが可能である。
【００２３】
なお、本実施形態では、第２工程部が秤量部１０である場合を例に説明するが、本発明に係る重量測定装置１は、第２工程部がその他の工程部であってもよい。例えば、第２工程部は、カメラ等による外観、長さ測定、異物検査等を行う検査部とすることもできる。
【００２４】
バッファ部１１は、秤量部１０の次工程に設けられ、計測の終了した少なくとも１個のカプセル１４を区切って保持し、秤量部１０の計測タイミングと略一致で静止させて載置する。バッファ部１１は、載置によりカプセル１４を保持する載置台１２を有する。本実施形態では、図１に示すように、複数の載置台１２が階段状に形成され、各載置台１２によってカプセル１４が区切られ、間欠的に搬送が行われるようになっている。
【００２５】
振り分け部１３は、バッファ部１１の次工程に設けられる。振り分け部１３は、バッファ部１１からカプセル１４が搬送されるときに、秤量部１０からの計測の結果に基づきカプセル１４の搬送先を切り替える。振り分け部１３には、落下口と、落下口開閉蓋と、が設けられている。落下口は、自由落下によってカプセル１４を第１搬送先へ排出する。落下口開閉蓋は、落下口を塞ぐことで、カプセル１４を第２搬送先へ排出する。本実施形態において、第１搬送先はＮＧ品のカプセル１４を搬送する場所となり、第２搬送先はＯＫ品のカプセル１４を搬送する場所となる。
【００２６】
このように、重量測定装置１では、搬送方向上流側から搬送方向下流側に向かって、供給部９，秤量部１０、及びバッファ部１１が隣接して配設されている。本実施形態では、供給部９，秤量部１０、及びバッファ部１１は、それぞれが水平方向に平坦となって並び、複数のカプセル１４が１つずつ間欠的に連続して搬送される。
【００２７】
搬送部材２は、例えばＥ字状等、下向きの空間を備えた構造で形成される。本構成例では、下向きに突出する複数の爪部を有し、図２に示すように、搬送方向上流側から後爪部２０，中爪部２１，前爪部２２が下側に垂下して、例えば金属板の折曲加工等で一体構造で製作される。中爪部２１と前爪部２２との間には、カプセル１４がその軸線方向で収容可能となる空間となる。より具体的には、この空間は、カプセル１４がその軸線方向で十分に余裕を持って収容可能に中爪部２１と前爪部２２が離間し、またこの離間距離は、秤量台１８の搬送方向の長さと同等またはやや長く設定される。搬送部材２は、これら後爪部２０，中爪部２１，前爪部２２、及び上壁部２３によってカプセル１４の逃げ、飛び出しを防止することができる。また、中爪部２１と後爪部２０との間は、間隙部２４を有する。この間隙部２４は、カプセル１４の搬送を１つずつに区切るための空間であり、搬送される複数のカプセル１４同士が接触せず間欠的に搬送され、各工程である供給部９，秤量部１０，バッファ部１１に確実にカプセル１４を載置し、且つこれら載置状態のカプセル１４の搬送開始の際に、各カプセル１４間に各爪部２０，２１，２２を進入可能とする空間を形成する。
【００２８】
搬送部材２は、中爪部２１の搬送方向下流側となる前面が押出面としての第１押出面３、前爪部２２の搬送方向下流側となる前面が他の押出面としての第２押出面４となる（図３（ａ）参照）。また、搬送部材２は、後爪部２０の搬送方向上流側となる後面が抑止面としての第１抑止面５、前爪部２２の搬送方向上流側となる後面が他の抑止面としての第２抑止面６となる（図３（ｂ）参照）。
第１押出面３は、秤量部１０のカプセル１４の搬送方向後面を押圧して秤量部１０に載置状態のカプセル１４を秤量部１０から搬出する。
第２押出面４は、秤量部１０に隣接するバッファ部１１に載置状態のカプセル１４の搬送方向後面を押圧してバッファ部１１のカプセル１４をバッファ部１１の秤量部１０に隣接する載置台１２から次の載置台１２へと搬送する。
【００２９】
第１抑止面５は、第１押出面３に対し搬送方向上流側に離間して設けられ、湾曲凹部１６に落下されて来る次のカプセル１４の湾曲凹部１６から秤量部１０がある搬送方向側への飛び出しを規制するとともに、第１押出面３によって秤量部１０上のカプセル１４を次の工程部であるバッファ部１１へ押し出したときに、湾曲凹部１６から来る次のカプセル１４が秤量部１０に留まるように秤量部１０から下流側への飛び出しを規制する。
第２抑止面６は、第２押出面４に対し、搬送方向上流側に離間して設けられ、バッファ部１１に搬送されて来る次のカプセル１４がバッファ部１１の秤量部１０に隣接する載置台１２に留まるように、秤量部１０に隣接する載置台１２から行き過ぎて下流側の載置台１２へ飛び出すのを規制する。本実施形態においては、前爪部２２の搬送方向下流側が第２押出面４となり、前爪部２２の搬送方向上流側が第２抑止面６となっている。
【００３０】
搬送部材２は、後述の駆動機構部８によって、図４に示す略四角形の循環軌道７を移動する。この循環軌道７は、搬送部材２でカプセル１４を搬送させる移動軌道を水平方向とする送り軌道７Ａ、この送り軌道７Ａから離脱する離脱軌道７Ｂ、搬送部材２を離脱後に降下位置へ水平移動させる帰還軌道７Ｃ、この帰還軌道７Ｃの終端である降下位置から秤量台１８上に搬送部材２を降下して送り軌道７Ａの始点に移動させる降下軌道７Ｄとからなる。そして、送り軌道７Ａが、カプセル１４の直線状の搬送軌道２５と重なる。これにより、搬送部材２は、搬送軌道２５上のカプセル１４を、上方から掻き出すようにして、秤量部１０から切り出し、バッファ部１１へと搬送する。従って、搬送軌道２５の下側からは何ら送り手段を突出させる必要がない。その結果、秤量装置の秤量台機構と干渉が生じない。
【００３１】
なお、本実施形態において、搬送部材２は、搬送軌道２５の上方からカプセル１４に被さるようにアクセスするが、カプセル１４の側方からのアクセスであってもよい。さらに、秤量台１８との干渉が回避される場合、すなわち秤量部１０等の第２工程部として搬送軌道２５の下方に干渉するような構成が無い場合には、搬送部材２が下側からアクセスするような構成であってもよい。また、搬送部材２の循環軌道７は、上記した略四角形状に限定するものではなく、例えば、搬送部材２の各爪部２０，２１，２２を外向きとして、この搬送部材２を複数で構成させ、各搬送部材２を円周方向で配置して所望の中心軸を中心として、これら搬送部材２が円周方向に移動する円周軌道とするものであってもよい。
【００３２】
駆動機構部８は、駆動源であるモータ２６と、モータ２６に連動連結されるリンク２７で構成される。駆動機構部８は、ホッパーより受け入れたカプセル１４を供給部９から秤量部１０へ搬送するとともに、計測されたカプセル１４をバッファ部１１、振り分け部１３へ搬送する。また、振り分け部１３にて、カプセル１４の搬送先を切り替えるように落下口開閉蓋を駆動する。さらに、駆動機構部８は、搬送部材２を循環軌道７で駆動する。搬送部材２は、駆動機構部８によって駆動されることで、カプセル１４の搬送軌道２５に循環軌道７の一部を重ねて移動される。図１に示すように、駆動機構部８のリンク２７は、供給部９のプッシャー１７と、バッファ部１１の階段状の載置台１２とに図示しない機構で連動連結され、また図示しない連接部材等により搬送部材２が連動連結されて、これらが同期して駆動する。
【００３３】
次に、上記の構成を有する重量測定装置１の作用を説明する。
図５は図１に示した重量測定装置の構成を概念化して表した動作説明図であり、（ａ）は秤量台１８の被測定物が搬出開始されるときの動作説明図、（ｂ）は秤量台１８の被測定物が搬出途中の動作説明図、（ｃ）は秤量台１８の被測定物が第３工程部に搬送途中の動作説明図、（ｄ）は秤量台１８の被測定物が第３工程部に到達したときの動作説明図、図６は図１に示した重量測定装置の構成を概念化して表した動作説明図であり、（ａ）は第３工程部の被測定物が搬出され、次の被測定物が秤量台１８に載置されたときの動作説明図、（ｂ）は次の被測定物が計測中の動作説明図、（ｃ）はさらに次の被測定物が第１工程部に供給されたときの動作説明図である。
本実施形態に係る重量測定装置１では、まず、図５（ａ）に示すように、秤量部１０の秤量台１８に載置されているカプセル１４が、搬送部材２の送り軌道７Ａによって搬出開始される。同時に、プッシャー１７が次のカプセル１４を供給部９から秤量台１８へ向けて押し出す。また、このとき、搬送部材２はバッファ部１１のカプセル１４の搬出を開始させる。搬送部材２は、秤量台１８上のカプセル１４の搬送方向後面を第１押出面３で押し、バッファ部１１上のカプセル１４の搬送方向後面を第２の押出面４で押して、それぞれ搬出を行う。
【００３４】
図５（ｂ）に示すように、搬送部材２によって、秤量台１８のカプセル１４、載置台１２のカプセル１４は搬出途中となる。
図５（ｃ）に示すように、搬送部材２と、プッシャー１７とが搬送方向に移動することで、秤量台１８のカプセル１４がバッファ部１１に搬送途中となり、供給部９のカプセル１４が秤量台１８に搬送途中となる。
図５（ｄ）に示すように、さらに搬送部材２とプッシャー１７が搬送方向に移動すると、秤量台１８のカプセル１４がバッファ部１１に到達する。また、供給部９の次のカプセル１４が秤量台１８に達する。
【００３５】
その後、図６（ａ）に示すように、バッファ部１１の秤量部１０に隣接する載置台１２のカプセル１４は、次の載置台１２へと搬送され、次のカプセル１４がプッシャー１７によって秤量台１８に載置される。秤量台１８に載置されていたカプセル１４は、搬送部材２によってバッファ部１１の秤量部１０に隣接する載置台１８に載置される。
図６（ｂ）に示すように、秤量台１８と、バッファ部１１の秤量部１０に隣接する載置台１２へのカプセル１４の載置が完了すると、秤量台１８上のカプセル１４は計測となる。この際、搬送部材２は、循環軌道７の離脱軌道７Ｂとなり上方向に移動され、搬送軌道２５から退避する。
図６（ｃ）に示すように、秤量台１８での次のカプセル１４の計測中に、さらに搬送方向上流側から次のカプセル１４が供給部９に供給され、搬送部材２は帰還軌道７Ｃを通り、秤量台１８のカプセル１４の上方に到達する。
供給部９へ供給されたカプセル１４は、プッシャー１７によって秤量部１０へと搬送され、以後、上記同様の動作が繰り返される。
【００３６】
従って、供給部９のカプセル１４は秤量部１０へ向かって搬送されるとともに、秤量部１０のカプセル１４は搬送部材２の押出面３によって秤量部１０から搬出される方向へと搬送される。これらの搬送は、同期して行われる。
【００３７】
この時、供給部９から秤量部１０へ向かうカプセル１４は、秤量部１０へ到着する際に、カプセル１４自体の素材の弾性力や硬さ、表面の滑らかさ等よって慣性力が作用することがある。カプセル１４は、プッシャー１７の押圧による移動だけではなく、このプッシャー１７が当たることが衝撃となり、慣性力が加わることで、停止すべき秤量部１０よりもさらに搬送方向下流側へと勢いがつき（図３（ｂ）中矢線２８Ａ）、飛び出す虞がある。そこで、搬送部材２には、第１押出面３よりも搬送方向上流側に、第１抑止面５が離間して設けられている。第１抑止面５は、図３（ｂ）に示すように、プッシャー１７によって秤量部１０へ到着し、慣性力によってさらに搬送方向下流側へと飛び出そうとするカプセル１４が当たる。これにより、秤量部１０に到達したカプセル１４は、秤量部１０からの逸脱が規制され、高速搬送を行った場合においても、確実に秤量部１０に留めることが可能となる。
【００３８】
その結果、重量測定装置１では、従来のシャッターを設けずに、確実に秤量部１０にカプセル１４を留まらせることができ、すなわち、カプセル１４を搬送する搬送部材２自体にカプセル１４の逸脱を規制する構造を一体に構成したので、従来の別機構のシャッターを備えるものに比べて構造を簡素にすることができる。
【００３９】
また、従来機構のように、タイミング制御に限界のあるシャッターを使用しないので、さらなる搬送速度の高速化が可能となる。
【００４０】
また、重量測定装置１では、高速に搬送を行っても、カプセル１４が、秤量台１８から逸脱せず確実に停止し、カプセル１４の一部分が秤量台１８から飛び出した状態で載置されたりするようなことがない。これにより、カプセル１４が完全に停止するまでの時間が短くなり、すなわち秤量台１８上に載置されるカプセル１４が載置された直後からカプセル自身の揺れや秤量台１８の揺れ等が収まるまでの時間が短縮され、秤量装置が不安定になることがなく、計測精度を高めることができる。その結果、高速搬送においても、カプセル１４を秤量台１８に正確に停止させ、安定的な計量を行うことができる。
【００４１】
さらに、重量測定装置１では、図５（ａ）に示すように、秤量部１０から搬送部材２の第１押出面３によって搬出されるカプセル１４が、上記同様の慣性力等によって搬送方向下流側へと勢いがつき（図３（ｂ）中矢線２８Ｂ）飛び出そうとすると、図３（ｂ）に示すように、第２抑止面６に当たる。これにより、秤量部１０につづいてバッファ部１１が存在する場合には、秤量部１０から搬出されたカプセル１４を、確実にバッファ部１１に留めることができる。その結果、高速に搬送を行った場合においても、カプセル１４の素材や質量、弾性力等に影響されず、第１押出面３によって押し出されて秤量部１０から搬出されるカプセル１４の搬送方向下流側への飛び出し、すなわち、バッファ部１１から逸脱し飛び出してしまうことを規制することができる。
【００４２】
なお、上記実施形態では、搬送部材２を、Ｅ字状下向きの空間を備えた構成で説明したが、上述の通り、カプセル１４を秤量台１８上に確実に停止させるには、第１押出面３と第１抑止面があればよく、第１押出面３と第１抑止面５の間にカプセル１４の搬送を１つずつ区切るための空間である間隙部２４を有するコ字状下向きの構成としてもよい。
【００４３】
次に、本発明の第２実施形態に係る重量測定装置を説明する。
図７は第２実施形態に係る搬送部材３１の側面図、図８（ａ）は第２実施形態の搬送部材３１によって秤量台１８の被測定物が搬出開始されるときの動作説明図、（ｂ）は秤量台１８の被測定物が搬出途中の動作説明図、（ｃ）は秤量台１８の被測定物が第３工程部に到達したときの動作説明図である。
なお、以下の実施形態において、図１〜図６に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。
第２実施形態に係る重量測定装置は、搬送部材３１がコ字に形成される。上述した実施形態の搬送部材２がＥ字状に形成されているのに比べ、間隙部２４が無い形状で単純化されている。
この搬送部材３１は、上記実施形態の後爪部２０と中爪部２１が、１つの単体爪部３２で形成される。単体爪部３２は、搬送方向下流側の面が第１押出面３となり、搬送方向上流側の面が第１抑止面５となる。その他の構成は、重量測定装置１と同一である。
【００４４】
この搬送部材３１では、まず、図８（ａ）に示すように、秤量台１８のカプセル１４が搬送部材３１によって搬出開始されると、同時に、プッシャー１７が次のカプセル１４を供給部９から秤量台１８へ向けて押し出す。
図８（ｂ）に示すように、搬送部材３１と、プッシャー１７とが搬送方向に移動することで、秤量台１８のカプセル１４がバッファ部１１に搬送途中とされ、供給部９のカプセル１４が秤量台１８に搬送途中とされる。
図８（ｃ）に示すように、秤量台１８に載置されていたカプセル１４は、搬送部材３１によってバッファ部１１へ載置される。また、次のカプセル１４がプッシャー１７によって秤量台１８に載置される。
この搬送部材３１によれば、搬送部材３１の構造を簡素にできる。また、搬送部材３１を軽量化して、より高速移動を可能にできる。
【００４５】
次に、本発明の第３実施形態に係る重量測定装置を説明する。
図９は第３実施形態に係る搬送部材３３の側面図、図１０（ａ）は第３実施形態の搬送部材３３によって秤量台１８の被測定物が搬出開始されるときの動作説明図、（ｂ）は秤量台１８の被測定物が搬出途中の動作説明図、（ｃ）は秤量台１８の被測定物が第３工程部に到達したときの動作説明図である。
第３実施形態に係る重量測定装置は、搬送部材３３の第１押出面３と第１抑止面５とが、ブロック形状部の前後面に形成されている。
搬送部材３３は、上述した実施形態の後爪部２０と中爪部２１が、間隙部２４を有せずに１つのブロック爪部３４で形成される。このブロック爪部３４は、搬送方向下流側の面が第１押出面３となり、搬送方向上流側の面が第１抑止面５となる。上記の単体爪部３２と異なり、第１押出面３と第１抑止面５との間に、上述した実施形態の搬送部材２に設けた間隙部２４と同様の間隙幅が確保されている。その他の構成は、重量測定装置１と同一である。
【００４６】
この搬送部材３３では、まず、図１０（ａ）に示すように、秤量台１８のカプセル１４が搬出開始されると、同時に、プッシャー１７が次のカプセル１４を供給部９から秤量台１８へ向けて押し出す。
図１０（ｂ）に示すように、搬送部材３３と、プッシャー１７とが搬送方向に移動することで、秤量台１８のカプセル１４がバッファ部１１に搬送途中となり、供給部９のカプセル１４が秤量台１８に搬送途中とされる。。
図１０（ｃ）に示すように、秤量台１８に載置されていたカプセル１４は、搬送部材３３によってバッファ部１１へ載置される。また、次のカプセル１４がプッシャー１７によって秤量台１８に載置される。
この搬送部材３３によれば、搬送部材３３の構造を簡素にしながら、第１押出面３と第１抑止面５との間に、搬送部材２と同様の間隙を確保することができる。搬送部材３３は、ブロック爪部３４を形状に含む樹脂材等による一体成形品とすることができる。この結果、搬送部材３３は、高精度、且つ高強度のものが、大量生産可能となる。
【００４７】
従って、本発明に係る重量測定装置１によれば、カプセル１４の素材や質量、弾性力等に影響されず、高速な搬送を行うことができ、秤量部１０の載置面１９等、所定の位置にカプセル１４を正確に停止させ載置することができる。
【００４８】
なお、上述した各実施形態では、搬送部材２，３１，３３の各押出面３，４、及び各抑止面５，６の形状について、特に詳述せず、図示のように側面視で略垂直な平面状とされた例を示したが、これら面３，４，５，６の形状は湾曲するような形状としてもよく、例えば抑止面５，６の形状を平面視でＵ字状やコ字状として、搬送方向に向かって搬送方向下流側となる正面と左右側方の三方が囲まれるような形状としてもよく、このような形状とすることで、被測定物であるカプセル１４の逸脱を、搬送方向下流側のみではなく、側方への逸脱も防ぐことが可能となる。
【符号の説明】
【００４９】
２…搬送部材
３…押出面（第１押出面）
５…抑止面（第１抑止面）
６…他の抑止面（第２抑止面）
７…循環軌道
８…駆動機構部
９…第１工程部（供給部）
１０…第２工程部（秤量部）
１４…被測定物（カプセル）
１８…秤量台
２５…搬送軌道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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