(57)【要約】【課題】ナイフエッジ機構による台紙の折り曲げ角度を自由に設定でき、短冊状台紙形態にて供給されるテープに対し剥離可能とする。【解決手段】保持部材（３）によってエッジ（５ｃ）を覆うように短冊状台紙（７）を湾曲させた後、規定ローラ（４）を第１の方向（Ｃ）へ移動させ短冊状台紙（７）に当接させ、短冊状台紙（７）が所定の折れ曲がり角度に折れ曲がった後、ナイフエッジベース（５）及び規定ローラ（４）をともに第１の方向（Ｄ）へ移動してテープ８を剥離する。【選択図】図２
2015063392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短冊状の台紙にテープが貼付けられた台紙付テープからテープを剥離するテープ剥離装置であって、
上記台紙を折り曲げるエッジ部を有する折り曲げ部材と、
上記テープを吸着する吸着部と、
上記台紙付テープにおける上記台紙の第１の端部を保持する保持部材と、
上記台紙の折れ曲がり角度を規定するための規定ローラと、を備え、
上記吸着部によりテープを吸着した状態で、上記折り曲げ部材と上記吸着部とにより挟持された台紙付テープに対し、上記台紙の第１の端部を保持した上記保持部材を移動させて上記エッジ部を覆うように上記台紙を湾曲させた後、上記規定ローラを、上記折り曲げ部材へ向かう第１の方向へ移動させ上記台紙に当接させ、上記台紙を所定の折れ曲がり角度に折り曲げた後、上記折り曲げ部材及び上記規定ローラをともに上記第１の方向へ移動させることによって、上記台紙付テープからテープを剥離することを特徴とするテープ剥離装置。
【請求項２】
上記台紙における上記第１の端部と反対側の第２の端部の位置を保持する位置保持機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載のテープ剥離装置。
【請求項３】
上記位置保持機構は、上記台紙の上記第２の端部を上記折り曲げ部材とともに挟み込む台紙押え部材を備え、
上記台紙押え部材は、上記吸着部と一体的に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のテープ剥離装置。
【請求項４】
上記台紙押え部材は、上記台紙との接触部分を弾性変位させる弾性部材を備えたことを特徴とする請求項３に記載のテープ剥離装置。
【請求項５】
上記折り曲げ部材には、上記第１の端部から上記第２の端部へ向かう方向に伸びた貫通溝が形成されており、
上記位置保持機構は、非可動部に設けられ、上記貫通溝を貫通するように配された、昇降可能な台紙固定ピンを備え、上記台紙固定ピンは、上記台紙の第２の端部に係止され位置を固定する先端部を有することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載のテープ剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ剥離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示パネル等の液晶モジュールには、粘着テープがその構成部品として含まれる。図６に示されるように、液晶表示パネル１０１は、画像が表示される表示領域１０２と、その外側周囲に形成された額縁状の非表示領域１０３とを有している。液晶表示パネル１０１の非表示領域１０３には、駆動回路であるＬＳＩ１０４が実装されている。ＬＳＩ１０４は、液晶表示パネル１０１の辺に沿って長く延びる矩形板状に形成されている。そして、非表示領域１０３には、ＬＳＩ１０４を保護するための保護テープ１０５が、当該ＬＳＩ１０４の全体を覆うように貼り付けられている。
【０００３】
また、液晶表示パネル１０１の構成部品である粘着テープとしては、上記保護テープ１０５の他に、遮光テープ（不図示）、クッションテープ（不図示）、及び両面テープ（不図示）等が挙げられる。遮光テープは、光漏れを防止するためのものである。また、クッションテープは、外部から液晶表示パネル１０１に加わる衝撃を吸収するためのものである。両面テープは、ＦＰＣ等を液固定するためのものである。液晶表示パネル１０１には、通常、複数種類の粘着テープが用いられている。
【０００４】
保護テープ１０５、遮光テープ、及びクッションテープは、テープ本体の片面側に粘着剤が設けられた片面粘着構造の粘着テープである。このような片面粘着構造の粘着テープは、機械装置によって液晶表示パネル１０１へ自動的に貼り付けることが困難である。このため、例えば保護テープ１０５を貼り付ける場合、図７に示すように、ピンセット１０７によって所定の貼り付け位置に搬送した保護テープ１０５を、作業者の手１０８により押圧して液晶表示パネル１０１に貼り付けるようにしていた。
【０００５】
ここで、手作業によって貼付ける場合、保護テープ１０５は、図８に示すように、シート状台紙１０９の上に整列されて貼り付けられたシート状台紙状態にて作業者へ供給される。そして、一般的に、シート状台紙１０７から保護テープ１０５を剥離し易くするために、シート状台紙１０９に対し背割り加工が施されている。
【０００６】
一方、自動機によって保護テープ１０５等の粘着テープの貼付け作業を行う場合、粘着テープは、リール状台紙形態（台紙がローラ等に巻きつけられた形態）にて供給されることが多い。この場合、粘着テープは、リール状台紙上にて一定の間隔を持って連続的に貼り付けられている。そして、このリール状台紙から粘着テープを剥離するために、ナイフエッジ機構が用いられている。ナイフエッジ機構を備えたテープ剥離装置は、例えば特許文献１に開示されている。図９は、特許文献１のテープ剥離装置内部の概略構成を示す断面図である。
【０００７】
図９に示される特許文献１のテープ剥離装置において、粘着テープ２０２が貼り付けられた帯状台紙２０１（以下、帯状台紙付テープとする）は、ローラによってナイフエッジ２０３へ搬送される。そして、帯状台紙２０１がナイフエッジ２０３により鋭角に折り曲げられることによって、粘着テープ２０２は帯状台紙２０１から剥離される。また、テープ剥離装置２００では、供給リール２０４から巻取リール２０５に至る間に多くのローラが配置されている。帯状台紙２０１は、これらローラによって、所定量引き出されたり、テンションが付与されたりして、搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１１６４８６号公報（２０１１年  ６月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、図９に示される特許文献１のテープ剥離装置において、供給リール２０４にある帯状台紙２０１がなくなったとき、リール交換が必要になる。リール交換は、多数のローラ間に、帯状台紙付テープを通していく必要があり、容易ではない。
【００１０】
また、リール交換をするに際し、特許文献１のテープ剥離装置を停止させる必要がある。テープ剥離装置２００が生産ラインに組み込まれている場合、リール交換によって生産ラインの一部が停止することになるので、望ましくない。また、テープ剥離装置２００を稼働させたまま新しい供給リール２０４を供給することは困難である。
【００１１】
ここで、粘着テープの供給形態は、上述した、シート状台紙形態及びリール状台紙形態以外に、短冊状台紙形態がある。図１０は、短冊状台紙形態にて供給される保護テープ１０５の概略構成を示す斜視図である。この図に示されるように、短冊状台紙形態において、短冊状台紙１１０上に、１〜２枚程度の保護テープ１０５が貼付けられている。テープ剥離装置が短冊上台紙形態にて保護テープ１０５を供給し、短冊状台紙１１０から保護テープ１０５を剥離する装置であれば、短冊状台紙１１０交換時に、保護テープ１０５が貼付けられた短冊状台紙１１０を多数のローラに通す作業を無くすことができる。
【００１２】
また、特許文献１の技術のようにナイフエッジを用いて、台紙に貼付けられた粘着テープやラベルを剥離する場合、台紙の折り曲げ角度は、粘着テープの剥離性能に大きく影響する。一般的に、台紙の折り曲げ角度が比較的大きい場合、粘着テープの剥離性能は低くなる。台紙の折り曲げ角度が比較的小さく鋭角になっている場合、粘着テープの剥離性能は高くなるが、ナイフエッジの端部（先端）という狭い範囲に粘着テープからの負荷が集中する。その結果、ナイフエッジの端部（先端）の摩耗が発生したり、台紙が切れたりすることがある。
【００１３】
また、台紙と粘着テープとの組合せが１種類であれば、この組合せに最適な剥離条件となるナイフエッジの折り曲げ角度を設定することができる。しかし、台紙の材質は、通常、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）であり、その厚さは、５０〜１５０μｍ程度でありバラつきがある。また、粘着テープの材質は、アルミ、銅、ＰＥＴ等であり、その厚さは２０〜１００μｍ程度でありバラつきがある。
【００１４】
テープ剥離装置の汎用性を向上させるためには、様々な種類の台紙及び粘着テープの組合せに対応させる必要がある。さらに、当該組合せに、台紙及び粘着テープの他に、台紙における粘着テープ貼付面の非粘着処理、粘着テープにおける粘着剤の材質等の違いも加わり、粘着テープや台紙のテンション、及びナイフエッジの折り曲げ角度を含めた、ある１つの最適剥離条件を設定する必要がある。特許文献１の剥離装置では、粘着テープや台紙のテンション、及びナイフエッジの折り曲げ角度を設定可能であるが、装置の汎用性のためにさらに有用な装置の開発が望まれていた。
【００１５】
本発明の課題は、上記の問題点に鑑みなされたものであり、ナイフエッジ機構による台紙の折り曲げ角度を自由に設定できるとともに、短冊状台紙形態にて供給されるテープに対し剥離可能なテープ剥離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記第１の課題を解決するために、本発明の一態様に係るテープ剥離装置は、短冊状台紙にテープが貼付けられた台紙付テープからテープを剥離するテープ剥離装置であって、上記短冊状台紙を折り曲げるエッジ部を有する折り曲げ部材と、上記テープを吸着する吸着部と、上記短冊状台紙付テープにおける短冊状台紙の第１の端部を保持する保持部材と、上記短冊状台紙の折れ曲がり角度を規定するための規定ローラと、を備え、上記吸着部によりテープを吸着した状態で、上記折り曲げ部材と上記吸着部とにより挟持された台紙付テープに対し、上記短冊状台紙の第１の端部を保持した上記保持部材を移動させて、上記エッジ部を覆うように上記短冊状台紙を湾曲させた後、上記規定ローラを、上記折り曲げ部材へ向かう第１の方向へ移動させ上記短冊状台紙に当接させ、上記短冊状台紙を所定の折れ曲がり角度に折り曲げた後、上記折り曲げ部材及び上記規定ローラをともに上記第１の方向へ移動することによって、上記短冊状台紙付テープからテープを剥離することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、ナイフエッジ機構による台紙の折り曲げ角度を自由に設定できるとともに、短冊状台紙形態にて供給されるテープに対し剥離可能なテープ剥離装置を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係るテープ剥離装置における制御系の概略構成を示す説明図である。
【図２】（ａ）〜（ｇ）は、本発明の実施形態１に係るテープ剥離装置において、短冊状台紙からテープを剥離する際の一連の動作の一例を模式的に示す概略側面図である。
【図３】規定ローラ及びナイフエッジベースの位置と、規定ローラ及びナイフエッジベースによって形成される短冊状台紙のナイフエッジ角度を模式的に示した側面図である。
【図４】（ａ）は、テープの剥離動作において、ナイフエッジベースの移動動作の終了が近づき、短冊状台紙上のテープの大部分が剥離された状態を示す側面図であり、（ｂ）は、台紙押え部材を備えた本発明の実施形態２に係るテープ剥離装置の構成を示す側面図であり、短冊状台紙が台紙供給部からナイフエッジベースへ送り出され、吸着ヘッドとナイフエッジベースとによって挟持された状態を示し、（ｃ）は、（ｂ）に示すテープ剥離装置によるテープの剥離動作において、ナイフエッジベースの移動動作の終了が近づき、短冊状台紙上のテープの大部分が剥離された状態を示す側面図であり、（ｄ）は、台紙押え部材が（ｂ）及び（ｃ）に示す構成と異なるテープ剥離装置の概略構成を示す側面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、短冊状台紙における突出端部と反対側の端部の位置を固定する位置保持機構の他の構成を示す図である。
【図６】一般的な液晶表示パネルの概略構成を示す斜視図である。
【図７】ピンセットを用いて、保護テープを作業者の手により押圧して液晶表示パネルに貼り付ける様子を示した斜視図である。
【図８】シート状台紙状態にて供給されるテープの概略構成を示す斜視図である。
【図９】特許文献１のテープ剥離装置内部の概略構成を示す断面図である。
【図１０】短冊状台紙形態にて供給されるテープの概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜３を参照して、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係るテープ剥離装置１０における制御系の概略構成を示す説明図である。図２の（ａ）〜（ｇ）は、本実施形態に係るテープ剥離装置１０において、台紙７からテープ８を剥離する際の一連の動作の一例を模式的に示す概略側面図である。
【００２０】
図２の（ａ）に示されるように、本実施形態に係るテープ剥離装置１０は、短冊状の台紙７に貼り付けられたテープ８（以下、台紙付テープと記す）からテープ８を剥離する装置である。テープ剥離装置１０は、吸着ヘッド１（吸着部）と、保持部材３と、規定ローラ４と、ナイフエッジベース５（折り曲げ部材）とを備えている。また、図１に示されるように、テープ剥離装置１０は、台紙搬送部材群２も備えている。台紙搬送部材群２は、テープ剥離装置１０内にて台紙付テープまたは台紙７を搬送するための部材群であり、例えばテープ供給ローラ、搬送用ロボット等を備えている。台紙搬送部材群２は、搬送駆動部２Ａによって、台紙付テープまたは台紙７を所定の位置まで搬送するようになっている。
【００２１】
また、台紙搬送部材群２によって搬送されるテープ８は、台紙７に貼り付けられた形態にてテープ剥離装置１０に供給されている。テープ剥離装置１０に適用可能な台紙付テープは、テープ剥離装置１０内部にて短冊状台紙形態により供給可能な構成であればよい。例えば、台紙付テープは、テープ剥離装置１０の前段までリール状台紙形態にて供給され、テープ剥離装置１０の前段にて切断され、テープ剥離装置１０内部にて短冊状台紙形態により供給されてもよい。また、テープ８としては、例えば遮光テープが挙げられる。
【００２２】
図２の（ａ）に示されるように、吸着ヘッド１は、ナイフエッジベース５と対向するように配置されている。吸着ヘッド１は、吸着駆動部１Ａによって、テープ８を吸着するとともに、移動駆動部１Ｂによって、降下するようになっている。また、吸着ヘッド１は、移動駆動部１Ｂによって、吸着したテープ８を貼付位置まで移送するようになっている。吸着ヘッド１の下面には、テープ８を吸着するための吸着機構が設けられている。吸着機構は、吸着ヘッド１に小径穴を設けた真空吸着機構、吸着ヘッド１全体若しくはテープ８との接触部を多孔質素材によって構成した真空吸着機構、または、テープ８との接触部に弱粘着素材を形成することによってテープを貼り付ける機構が挙げられる。
【００２３】
また、ナイフエッジベース５は、台紙付テープを折り曲げることによって台紙７からテープ８を剥離する折り曲げ部材である。ナイフエッジベース５は、台紙付テープの裏面を支持する支持面５ｂと、支持面５ｂに対して鋭角に傾斜したエッジ５ｃとを有する。また、ナイフエッジベース５は、ナイフエッジベース駆動部５Ａによって、エッジ５ｃが突き出る方向Ａに前進する、あるいは方向Ａと反対方向に後退するようになっている。
【００２４】
また、ナイフエッジベース５におけるエッジ５ｃ側に、保持部材３及び規定ローラ４が配置されている。
【００２５】
支持面５ｂに対して垂直な方向を高さ方向としたとき、保持部材３は、高さ方向において、エッジ５ｃと略同じ位置に配置されている。保持部材３は、２つのローラ部材によって構成されている。この保持部材３は、保持部材駆動部３Ａによって、ナイフエッジベース５の支持面５ｂにて支持された台紙付テープにおける台紙７の端部７ａを２つのローラ部材により把持するとともに、把持した台紙７の端部７ａを下方に移動することにより、台紙７をナイフエッジベース５のエッジ５ｃに沿って引張り下げるようになっている。これによって、台紙７は、ナイフエッジベース５のエッジ５ｃを覆うように湾曲する。
【００２６】
また、規定ローラ４は、エッジ５ｃから離れた位置であり、かつ高さ方向においてエッジ５ｃよりも低い位置に配置されている。この規定ローラ４は、台紙付テープからテープ８を剥離する剥離動作中、台紙７に対し、所定の折り曲げ角度（以下、ナイフエッジ角度と記す）を形成するためのローラである。規定ローラ４は、規定ローラ駆動部４Ａによって、方向Ａと反対方向に平行移動するようになっている。
【００２７】
制御部６は、ＣＰＵや専用プロセッサなどの演算処理部、および、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤなどの記憶部（いずれも図示せず）などにより構成されるコンピュータ装置であり、上記記憶部に記憶されている各種情報および各種制御を実施するためのプログラムを読み出して実行することにより、テープ剥離装置１０の各部（吸着駆動部１Ａ、移動駆動部１Ｂ、搬送駆動部２Ａ、保持部材駆動部３Ａ、規定ローラ駆動部４Ａ、ナイフエッジベース駆動部５Ａ等）の動作を制御し、吸着ヘッド１、台紙搬送部材群２、保持部材３、規定ローラ４、ナイフエッジベース５によって、テープ８の剥離処理を行う。
【００２８】
次に、テープ剥離装置１０におけるテープ８の剥離動作の一例について説明する。
【００２９】
まず、図２の（ａ）に示されるように、制御部６は、搬送駆動部２Ａの動作を制御して、台紙搬送部材群２によって、台紙付テープを、ナイフエッジベース５の支持面５ｂへ送り出す。台紙付テープは、テープ８が貼付されていない台紙７の端部７ａがエッジ５ｃから飛び出るように、ナイフエッジベース５の支持面５ｂに配置される。このとき、吸着ヘッド１は、ナイフエッジベース５の上方にて待機している。
【００３０】
次いで、図２の（ｂ）に示されるように、制御部６は、移動駆動部１Ｂの動作を制御して、吸着ヘッド１をナイフエッジベース５へ向けて降下させる。そして、台紙付テープにおけるテープ８が貼り付けられた領域を吸着ヘッド１とナイフエッジベース５とによって挟み込む。ここで、方向Ａにおいて、吸着ヘッド１の端部とナイフエッジベース５のエッジ５ｃとは略同じ位置に配置されている。このため、台紙７の端部７ａは、吸着ヘッド１とナイフエッジベース５とによって挟み込まれていない。台紙付テープを吸着ヘッド１とナイフエッジベース５とによって挟み込んだ後、制御部６は、吸着駆動部１Ａを制御して、吸着機構を動作させ、吸着ヘッド１にテープ８を吸着させる。このとき、台紙付テープにおける台紙７の端部７ａは、保持部材３における２つのローラ部材間に配置される。
【００３１】
次いで、図２の（ｃ）に示されるように、制御部６は、保持部材駆動部３Ａを制御して、保持部材３における２つのローラ部材を動作させ、エッジ５ｃから飛び出した台紙７の端部７ａを挟み込み保持する。なお、保持部材３は、台紙７の端部７ａを挟み込む２つのローラ部材によって構成されているが、台紙７の端部７ａを保持する構成であればよい。例えば、保持部材３は、クランプピンによって台紙７の端部７ａを保持する構成であってもよい。この場合、保持部材３としてのクランプピンを駆動する保持部材駆動部３Ａは、例えばエアシリンダーが挙げられる。
【００３２】
次いで、図２の（ｄ）に示されるように、制御部６は、保持部材駆動部３Ａを制御して、台紙７の端部７ａを保持したまま、保持部材３を斜下方向Ｂに移動させ、エッジ５ｃを起点として台紙７を湾曲させる。そして、制御部６は、保持部材３の移動を停止させる。保持部材３の移動が停止されたとき、台紙７のナイフエッジ角度は、エッジ５ｃの先端角度αよりも大きくなっている。
【００３３】
次いで、図２の（ｅ）に示されるように、制御部６は、規定ローラ駆動部４Ａを制御して、規定ローラ４を、方向Ａと反対側の方向Ｃ（台紙７における端部７ａから該端部７ａと反対側の端部７ｂへ向かう方向：第１の方向）に平行移動させる。そして、制御部６は、規定ローラ４が台紙７に当接し台紙７のナイフエッジ角度が所定の角度になったとき、規定ローラ駆動部４Ａを制御して規定ローラ４の移動を停止する。
【００３４】
ここで、規定ローラ４の停止位置とナイフエッジ角度との相関関係を予め確認しておき、規定ローラ４の停止位置を制御することによって、複数種類の台紙付テープに対して複数のナイフエッジ角度を設定することができる。
【００３５】
図３は、規定ローラ４及びナイフエッジベース５の位置と、規定ローラ４及びナイフエッジベース５によって形成される台紙７のナイフエッジ角度θを模式的に示した側面図である。図３に示されるように、規定ローラ４がナイフエッジベース５に近い位置にて停止されるほどナイフエッジ角度θは小さくなり、台紙７は、鋭く折り曲げられる。なお、ナイフエッジベース５におけるエッジ５ｃの先端角度αは、規定ローラ４により形成されるナイフエッジ角度θ（折り曲げ角度）に影響しない範囲の角度（α＜θ）としている。
【００３６】
次いで、規定ローラ４によりナイフエッジ角度θが設定された後、制御部６は、図２の（ｆ）に示されるように、規定ローラ駆動部４Ａ及びナイフエッジベース駆動部５Ａを制御して、規定ローラ４及びナイフエッジベース５を一体的に、方向Ａと反対側の方向Ｄ（台紙７における端部７ａから端部７ｂへ向かう方向：第１の方向）へ平行移動させる。規定ローラ４及びナイフエッジベース５の移動中、台紙７のナイフエッジ角度は、一定に保たれている。また、このとき、台紙７の端部７ａを保持している保持部材３は、位置固定されている。また、吸着ヘッド１は、吸着駆動部１Ａの駆動によって、テープ８を吸着したまま、位置固定されている。
【００３７】
このような規定ローラ４及びナイフエッジベース５の連携動作によって、図２の（ｆ）に示されるように、テープ８は、ナイフエッジ効果によりエッジ５ｃ側から剥離される。そして、テープ８全長に渡ってナイフエッジベース５を移動させることによって、ナイフエッジベース５のエッジ５ｃが通過する部分において、台紙７とテープ８とが剥離する。剥離されたテープ８は、吸着ヘッド１に吸着されたままである一方、台紙７は保持部材３によって保持されたままになっている。
【００３８】
なお、規定ローラ４及びナイフエッジベース５の連携動作中、制御部６は、保持部材駆動部３Ａを制御して、保持部材３を下方に移動させてもよい。このとき、ナイフエッジベース５の移動速度及び保持部材の下方への移動速度は、互いに等しくなるように設定されている。このような保持部材３及びナイフエッジベース５の連携動作によって、テープ８は、ナイフエッジ効果によりエッジ５ｃ側から剥離される。
【００３９】
最終的に、ナイフエッジベース５のエッジ５ｃがテープ８全長を通過したとき、図２の（ｇ）に示されるように、テープ８は完全に台紙７から剥離される。また、テープ８を剥離した後の台紙７は、保持部材３によって把持された状態にて、図示しない台紙回収ボックスへ回収され廃棄される。テープ８を完全に台紙７から剥離した後、制御部６は、移動駆動部１Ｂを制御して、テープ８が吸着された吸着ヘッド１を、液晶モジュール等のテープ貼付位置へ移動させる。
【００４０】
テープ剥離装置１０の構成によれば、短冊状台紙形態にて供給された台紙付テープに対してナイフエッジ機構によるテープ剥離を可能とするとともに、規定ローラ４等の動作によって、テープ剥離特性に合わせてナイフエッジ角度を最適な角度に設定することが容易になる。
【００４１】
また、リール状台紙形態の台紙付テープからテープを剥離するテープ剥離装置のように、台紙付テープの交換の際に、台紙付テープを複数のローラ間に通してセットする必要がない。テープ剥離装置１０の構成では、短冊状台紙形態の台紙付テープを台紙供給部に補給することによって台紙付テープを交換することができる。それゆえ、台紙付テープの交換の際に、テープ剥離装置１０を停止することなく台紙付テープを供給することができる。
【００４２】
なお、テープ剥離装置１０は、短冊状台紙形態の台紙付テープを補給するための台紙供給部として、補給カセットを備えていてもよい。すなわち、テープ剥離装置１０においては、カセット方式によって台紙付テープが補給されてもよい。この場合、補給カセットとナイフエッジベース５との間に台紙バッファを設けることによって、テープ剥離装置１０を停止することなく補給カセットを交換することができる。ここで、台紙バッファとは、補給カセットの交換の間、台紙付テープを供給するために、一時的に台紙７を保存しておく機構を意味する。テープ剥離装置１０においては、補給カセット交換以外の通常の稼働中にも、この台紙バッファを経由して、補給カセット内の台紙付テープを供給するようになっている。
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図４，５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４３】
本実施形態に係るテープ剥離装置は、テープ剥離動作中に、台紙７における保持部材３が保持する端部と反対側の端部の位置を保持する位置保持機構を備えている点で、上記実施形態１と異なる。
【００４４】
ここで、図２に示されたテープ８の剥離動作において、ナイフエッジベース５は、テープ８における方向Ａの前端から後端（台紙７における端部７ａから該端部７ａと反対側の端部７ｂへ向かう方向）に至る全長に渡って移動する（図２の（ｆ）、（ｇ））。図４の（ａ）は、テープ８の剥離動作において、ナイフエッジベース５の移動動作の終了が近づき、台紙７上のテープ８の大部分が剥離された状態を示す側面図である。
【００４５】
図４の（ａ）の状態からテープ８の全長を剥離するためには、さらにナイフエッジベース５を方向Ａと反対方向（図２の（ｆ）に示される方向Ｄ）に移動させる必要がある。ここで、ナイフエッジ機構によるテープ８の剥離動作のために、台紙７には、保持部材３によってテンションが付加されている。また、台紙７における保持部材３が保持する端部と反対側の端部７ｂ（第２の端部）は、吸着ヘッド１とナイフエッジベース５とに挟まれることにとによって保持されている（図４の（ａ）では、吸着ヘッド１とナイフエッジベース５とに挟まれることにとによって保持された台紙７の領域を「台紙保持可能領域」としている）。
【００４６】
本実施形態に係るテープ剥離装置１０は、台紙７における保持部材３が保持する端部と反対側の端部７ｂを押える台紙押え部材１１を備えていている。この場合、台紙７の端部７ｂは、ナイフエッジベース５と台紙押え部材１１とによって挟持されることになる。
【００４７】
この台紙押え部材１１によって、台紙７の端部７ｂの位置が固定される。このため、台紙７に対し、保持部材３によってテンションが付加されても、台紙７がずれることがない。それゆえ、より確実にテープ８の剥離動作を行うことができるとともに、吸着ヘッド１上にてテープ８のシワが発生するのを防止することができる。
【００４８】
台紙保持可能領域が小さい、あるいは吸着ヘッド１及びナイフエッジベース５による台紙７の保持が不十分である場合、テープ８の剥離動作中に台紙７がずれることがある。このような台紙７のずれは、吸着ヘッド１上にテープ８のシワが発生する、あるいはテープ８の剥離動作自体ができなくなる等の原因となる。
【００４９】
図４の（ｂ）は、台紙押え部材１１を備えた本実施形態のテープ剥離装置１０の構成を示す側面図であり、台紙７が台紙供給部からナイフエッジベース５へ送り出され、吸着ヘッド１とナイフエッジベース５とによって挟持された状態を示す。この図に示されるように、台紙７のずれを押える台紙押え部材１１は、吸着ヘッド１と一体的に形成されている。図４の（ｂ）に示されるように、台紙７は、ナイフエッジベース５のエッジ５ｃから方向Ａに突出して配置されている。台紙７におけるエッジ５ｃから突出した端部（以下、突出端部とする、図２に示された端部７ａ）は、図２の（ｂ）に示す保持部材３によって保持されることになる。一方、台紙７における突出端部と反対側の端部７ｂは、吸着ヘッド１から突出するように配置されており、この突出部分は、ナイフエッジベース５と台紙押え部材１１とによって挟み込むことによって保持されている。なお、ナイフエッジベース５と台紙押え部材１１とによって保持されている台紙７の部分には、テープ８が貼り付けられていない。このため、台紙付テープにおいて、台紙押え部材１１が押える部分は、吸着ヘッド１とナイフエッジベース５とによって挟み込まれている部分と比較して、テープ８の厚さ分だけ薄くなっている。このため、台紙押え部材による台紙７の押え面は、吸着ヘッド１による台紙７の押え面よりも、テープ８の厚さ分だけ、ナイフエッジベース５側に近接して配置されている。
【００５０】
図４の（ｃ）は、図４の（ｂ）に示すテープ剥離装置によるテープ８の剥離動作において、ナイフエッジベース５の移動動作の終了が近づき、台紙７上のテープ８の大部分が剥離された状態を示す側面図である。図４の（ｃ）に示されるように、ナイフエッジベース５の移動動作の終了が近づいた状態であっても、台紙７における突出端部と反対側の端部７ｂは、ナイフエッジベース５と台紙押え部材１１とによって挟み込まれ、位置が固定されている。
【００５１】
図４の（ｄ）は、図４の（ｂ）及び（ｃ）に示す台紙押え部材１１と構成が異なる台紙押え部材１１Ａまたは１１Ｂを備えたテープ剥離装置の概略構成を示す側面図である。
【００５２】
図４の（ｄ）に示される台紙押え部材１１Ａは、台紙７との接触部分が弾性体１２によって構成されている。これによって、仮にテープ８の厚さ等にばらつきがあったとしても、台紙７の端部７ｂは、ナイフエッジベース５と台紙押え部材１１Ａとによって挟み込まれるので、位置を固定することができる。また、台紙押え部材１１Ａは、台紙押え部材による台紙７の押え面と吸着ヘッド１による台紙７の押え面との配置にばらつきがあっても、台紙７の端部７ｂの位置を固定することができる。なお、弾性体１２は、例えば、ゴム、スポンジ等の軟質材によって構成されている。
【００５３】
また、図４の（ｄ）に示される台紙押え部材１１Ｂは、スプリング機構を備えている。このスプリング機構は、台紙７との接触部１３が、台紙押え部材１１Ｂの本体に、バネ１４を介して連結された構成になっている。台紙押え部材１１Ｂの本体は、バネ１４によって上下動する接触部１３を案内する側壁１５を有している。このようなスプリング機構を備えた台紙押え部材１１Ｂは、台紙押え部材１１Ａと同様の効果を奏する。なお、スプリング機構は、バネ１４を備えたものに限定されず、例えば、台紙押え部材１１Ｂの本体と接触部１３と側壁１５とに囲まれた空間に空気のみが介在し、接触部１３の上下動が可能な構成であってもよい。
【００５４】
図５の（ａ）〜（ｃ）は、台紙７における突出端部と反対側の端部７ｂの位置を固定する位置保持機構の他の構成を示す図である。図５の（ａ）に示されるように、ナイフエッジベース５の駆動部が設置された筐体等の非可動部２０に、台紙７を固定する台紙固定ピン２１が設けられている。この台紙固定ピン２１は、非可動部２０から昇降可能に取り付けられおり、上昇したとき先端部２１ａが台紙７を貫通するようになっている。また、吸着ヘッド１における台紙固定ピン２１と対応する位置には、台紙固定ピン２１の先端部２１ａを逃がすための、穴または溝１ａが設けられており、ナイフエッジベース５と吸着ヘッド１との間で台紙７を挟み込むようになっている。また、図５の（ｂ）に示されるように、台紙付テープにおけるテープ８が貼り付けられていない台紙７の端部７ｂに係合孔７ｃが形成されている。台紙固定ピン２１の先端部２１ａは、この係合孔７ｃを貫通することによって、台紙７の端部７ｂにて係止される。また、この係合孔７ｃが形成された台紙７の端部７ｂは、保持部材３によって保持される台紙７の端部７ａと反対側の端部である。また、図５の（ｃ）に示されるように、ナイフエッジベース５には、台紙固定ピン２１を貫通するための溝５ｄ（貫通溝）が形成されている。この溝５ｄは、方向Ａに伸びて形成されている。図５の（ａ）〜（ｃ）に示される構成を備えたテープ剥離装置では、テープ８の剥離に際し、台紙７の端部７ｂにて係止される台紙固定ピン２１及び吸着ヘッド１は、移動せず、非可動部２０の位置にて留まっている。一方、ナイフエッジベース５は、溝５ｄが形成され中空になっているので、台紙固定ピン２１及び吸着ヘッド１が位置固定された状態（台紙７を挟んだ状態）でスライドする。ここで、非可動部２０は、テープ８の剥離動作中に、ナイフエッジベース５と連動して移動しない部材のことをいう。
【００５５】
テープ８の剥離動作において、台紙付テープは、テープ８が貼付されていない台紙７の先端（図２に示す端部７ａ）がエッジ５ｃから飛び出るように、ナイフエッジベース５の支持面５ｂに配置される。そして、吸着ヘッド１は、ナイフエッジベース５へ向けて降下し、台紙付テープは、ナイフエッジベース５と吸着ヘッド１とによって挟み込まれる。台紙付テープがナイフエッジベース５の支持面５ｂにセットされる間、台紙固定ピン２１の先端部２１ａは、ナイフエッジベース５の支持面５ｂ上を滑って移動する台紙７の邪魔にならないように、支持面５ｂよりも下方に配置されている。そして、台紙付テープがナイフエッジベース５と吸着ヘッド１とによって挟み込まれた後、台紙固定ピン２１は、ソレノイドやエアシリンダー等の昇降機構によって上昇し、先端部２１ａが台紙７の係合孔７ｃを貫通する。これによって、台紙７における、保持部材３が保持する端部と反対側の端部７ｂの位置が台紙固定ピン２１によって固定される。その結果、テープ８の剥離動作中に、台紙７における端部７ｂのずれを抑えることができ、テープ８の全域に渡って安定した剥離動作を実現することができる。
【００５６】
〔実施形態３〕
テープ剥離装置１０の制御部６は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５７】
後者の場合、テープ剥離装置１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るテープ剥離装置１０は、短冊状の台紙７にテープ８が貼付けられた台紙付テープからテープ８を剥離するテープ剥離装置１０であって、上記台紙７を折り曲げるエッジ部（エッジ５ｃ）を有する折り曲げ部材（ナイフエッジベース５）と、上記テープ８を吸着する吸着部（吸着ヘッド１）と、上記台紙付テープにおける台紙７の第１の端部７ａを保持する保持部材３と、上記台紙７の折れ曲がり角度（ナイフエッジ角度θ）を規定するための規定ローラ４と、を備え、上記吸着部（吸着ヘッド１）によりテープ８を吸着した状態で、上記折り曲げ部材（ナイフエッジベース５）と上記吸着部（吸着ヘッド１）とにより挟持された台紙付テープに対し、上記台紙７の第１の端部７ａを保持した上記保持部材３を移動させて上記エッジ部（エッジ５ｃ）を覆うように上記台紙７を湾曲させた後、上記規定ローラ４を、上記折り曲げ部材（ナイフエッジベース５）へ向かう第１の方向Ｃへ移動させ上記台紙７に当接させ、上記台紙７を所定の折れ曲がり角度（ナイフエッジ角度θ）に折り曲げた後、上記折り曲げ部材（ナイフエッジベース５）及び上記規定ローラ４をともに上記第１の方向Ｃ（方向Ｄともいう）へ移動させることによって、上記台紙付テープからテープ８を剥離することを特徴としている。
【００５９】
上記の構成によれば、上記吸着部（吸着ヘッド１）によりテープ８を吸着した状態で、上記折り曲げ部材（ナイフエッジベース５）と上記吸着部（吸着ヘッド１）とにより挟持された台紙付テープに対し、上記台紙７の第１の端部７ａを保持した上記保持部材３を移動させて、上記エッジ部（エッジ５ｃ）を覆うように上記台紙７を湾曲させた後、上記規定ローラ４を、上記折り曲げ部材（ナイフエッジベース５）へ向かう第１の方向Ｃへ移動させ上記台紙７に当接させ、上記台紙７を所定の折れ曲がり角度（ナイフエッジ角度θ）に折り曲げた後、上記折り曲げ部材（ナイフエッジベース５）及び上記規定ローラ４をともに上記第１の方向Ｃ（方向Ｄともいう）へ移動させることによって、上記台紙付テープからテープ８を剥離するので、短冊状台紙形態にて供給された台紙付テープに対してナイフエッジ機構によるテープ剥離を可能となる。また、規定ローラ４等の動作によって、テープ剥離特性に合わせてナイフエッジ角度を最適な角度に設定することが容易になる。
【００６０】
以上より、上記の構成によれば、ナイフエッジ機構による台紙の折り曲げ角度を自由に設定できるとともに、短冊状台紙形態にて供給されるテープに対し剥離可能なテープ剥離装置を提供することができる。
【００６１】
なお、上記吸着部（吸着ヘッド１）によるテープ８の吸着動作のタイミングは、上記折り曲げ部材（ナイフエッジベース５）及び上記規定ローラ４をともに上記第１の方向Ｃ（方向Ｄともいう）へ移動する動作の前であればよい。
【００６２】
本発明の態様２に係るテープ剥離装置１０は、より具体的には、上記態様１において、上記台紙７の第１の端部７ａを上記保持部材３によって保持する前に、上記吸着部（吸着ヘッド１）によりテープ８を吸着する構成であってもよい。
【００６３】
また、本発明の態様３に係るテープ剥離装置１０は、上記態様１または２において、上記台紙７の上記第１の端部７ａが上記折り曲げ部材（ナイフエッジベース５）から突出した状態で、上記台紙付テープを上記折り曲げ部材（ナイフエッジベース５）と上記吸着部（吸着ヘッド１）とにより挟持する構成であってもよい。これにより、上記保持部材３による台紙７の第１の端部７ａの保持動作が容易になる。
【００６４】
本発明の態様４に係るテープ剥離装置１０は、短冊状の台紙７にテープ８が貼付けられた台紙付テープからテープ８を剥離するテープ剥離装置１０であって、上記台紙７を折り曲げるエッジ部（エッジ５ｃ）を有する折り曲げ部材（ナイフエッジベース５）と、上記テープ８を吸着する吸着部（吸着ヘッド１）と、上記台紙付テープにおける台紙７の第１の端部７ａを保持する保持部材３と、上記台紙７における上記第１の端部７ａと反対側の第２の端部７ｂの位置を保持する位置保持機構とを、備えていることを特徴としている。
【００６５】
また、本発明の態様５に係るテープ剥離装置１０は、上記態様１〜３において、上記台紙７における上記第１の端部７ａと反対側の第２の端部７ｂの位置を保持する位置保持機構を備えていてもよい。
【００６６】
上記の構成によれば、上記台紙７における上記第１の端部７ａと反対側の第２の端部７ｂの位置を保持する位置保持機構を備えているので、保持部材３によってテンションが付加されても、台紙７がずれることがない。それゆえ、より確実にテープ８の剥離動作を行うことができるとともに、吸着部（吸着ヘッド１）上にてテープ８のシワが発生するのを防止することができる。
【００６７】
その結果、上記の構成によれば、短冊状台紙形態にて供給されるテープに対し、短冊状台紙に十分なテンションを掛けた状態で剥離することができるテープ剥離装置を提供することができる。
【００６８】
本発明の態様６に係るテープ剥離装置１０は、上記態様４または５において、上記位置保持機構は、上記台紙７の上記第２の端部７ｂを上記折り曲げ部材（ナイフエッジベース５）とともに挟み込む台紙押え部材１１を備え、上記台紙押え部材１１は、上記吸着部（吸着ヘッド１）と一体的に形成されている構成であってもよい。
【００６９】
上記の構成によれば、台紙７の端部７ｂは、上記折り曲げ部材（ナイフエッジベース５）と台紙押え部材１１とによって挟持されることになる。それゆえ、上記の構成によれば、台紙押え部材１１によって、台紙７の端部７ｂの位置が固定されるので、短冊状台紙形態にて供給されるテープに対し、短冊状台紙に十分なテンションを掛けた状態で剥離することができる。
【００７０】
本発明の態様７に係るテープ剥離装置１０は、上記態様６において、上記台紙押え部材１１Ａ・１１Ｂは、上記台紙７との接触部分を弾性変位させる弾性部材（弾性体１２、バネ１４）を備えていることが好ましい。
【００７１】
上記の構成によれば、上記台紙７との接触部分を弾性変位させる弾性部材（弾性体１２、バネ１４）を備えているので、仮にテープ８の厚さ等にばらつきがあったとしても、台紙７の端部７ｂは、ナイフエッジベース５と台紙押え部材１１Ａ・１１Ｂとによって挟み込まれるので、位置を固定することができる。また、台紙押え部材１１Ａ・１１Ｂは、台紙押え部材による台紙７の押え面と吸着ヘッド１による台紙７の押え面との配置にばらつきがあっても、台紙７の端部７ｂの位置を固定することができる。
【００７２】
本発明の態様８に係るテープ剥離装置１０は、上記態様７において、上記弾性部材は、上記台紙押え部材１１Ａにおける台紙７との接触部分に設けられた弾性体１２であってよい。
【００７３】
本発明の態様９に係るテープ剥離装置１０は、上記態様７において、上記弾性部材は、台紙７との接触部１３が、台紙押え部材１１Ｂの本体に、バネ１４を介して連結された構成になっており、上記台紙押え部材１１Ｂの本体は、バネ１４によって上下動する接触部１３を案内する側壁１５を有していてもよい。
【００７４】
本発明の態様１０に係るテープ剥離装置１０は、上記態様４〜７において、上記折り曲げ部材（ナイフエッジベース５）には、上記第１の端部７ａから上記第２の端部７ｂへ向かう方向に伸びた貫通溝（溝５ｄ）が形成されており、上記位置保持機構は、非可動部２０に設けられ、上記貫通溝（溝５ｄ）を貫通するように配された、昇降可能な台紙固定ピン２１を備え、上記台紙固定ピン２１は、上記台紙７の第２の端部７ｂに係止され位置を固定する先端部２１ａを有する構成であってもよい。
【００７５】
上記の構成によれば、テープ８の剥離動作中に、台紙７における端部７ｂのずれを抑えることができ、テープ８の全域に渡って安定した剥離動作を実現することができる。
【００７６】
本発明の態様１１に係るテープ剥離装置１０は、上記態様１〜１０において、上記保持部材３は、台紙７における上記第１の端部７ａを挟み込む２つのローラ部材によって構成されていてもよい。
【００７７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、テープを台紙から剥離し、剥離したテープを貼付対象部材に貼り付ける技術全般に利用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１                  吸着ヘッド（吸着部）
２                  台紙搬送部材群
３                  保持部材
４                  規定ローラ
５                  ナイフエッジベース（折り曲げ部材）
５ｃ                  エッジ（エッジ部）
５ｄ                  溝（貫通溝）
６                  制御部
７                  台紙（短冊状の台紙）
７ａ                  端部（第１の端部）
７ｂ                  端部（第２の端部）
８                  テープ
１０                  テープ剥離装置
１１、１１Ａ、１１Ｂ  台紙押え部材
１２                  弾性体（弾性部材）
１３                  接触部（弾性部材）
１４                  バネ（弾性部材）
１５                  側壁（弾性部材）
２０                  非可動部
２１                  台紙固定ピン
２１ａ                先端部
θ                  ナイフエッジ角度（折れ曲がり角度）
Ｃ                  方向（第１の方向）
Ｄ                  方向（第１の方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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