(57)【要約】【課題】タワーを支持する支持部とタワーとの境界での応力集中を低減し、タワー及び支持部の破損を効果的に抑制することが可能な風力発電装置用タワーを提供する。【解決手段】風力発電装置用タワー６は、筒状のタワー本体２８と、タワー本体を支持する支持部３２からタワー本体の高さ方向に沿って延在するようにタワー本体の内周面に設けられる複数の補強部材３０と、を備え、複数の補強部材は、タワー本体の周方向に間隔を空けて配置される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電装置用タワーであって、
筒状のタワー本体と、
前記タワー本体を支持する支持部から前記タワー本体の高さ方向に沿って延在するように前記タワー本体の内周面に設けられる複数の補強部材と、を備え、
前記複数の補強部材は、前記タワー本体の周方向に間隔を空けて配置される風力発電装置用タワー。
【請求項２】
前記複数の補強部材の上端部を連結するように前記タワー本体の内周面に設けられたリング状部材を更に有する請求項１に記載の風力発電装置用タワー。
【請求項３】
前記複数の補強部材の各々と前記リング状部材と前記タワー本体の三つが一点で接触しないように、前記複数の補強部材の各々の上端部のうち前記タワー本体の径方向における外側端部には、切欠き部が設けられている請求項２に記載の風力発電装置用タワー。
【請求項４】
前記タワー本体は、複数の筒状部材の端部同士を連結することによって構成され、
前記リング状部材は、前記複数の筒状部材の端部同士を連結するためのフランジを兼ねる請求項２又は３に記載の風力発電装置用タワー。
【請求項５】
前記複数の補強部材の各々における上端部のうち前記タワー本体の径方向における内側端部には、前記複数の補強部材の各々の前記タワー本体の径方向における幅が前記上端部から下方に向かうにつれて大きくなるように切欠き部が設けられている請求項１に記載の風力発電装置用タワー。
【請求項６】
前記タワー本体には、ドア用開口部が設けられており、
前記ドア用開口部は、前記タワー本体の周方向において前記複数の補強部材の何れか隣合う二つの間に配置される請求項１〜５の何れか１項に記載の風力発電装置用タワー。
【請求項７】
前記複数の補強部材は、前記タワー本体の径方向に沿って放射状に配置される第１補強部材群と、前記支持部内に立設された複数のリブの延設方向に沿って前記複数のリブの上方にそれぞれ配置される第２補強部材群と、を含む請求項１〜６の何れか１項に記載の風力発電装置用タワー。
【請求項８】
少なくとも一つのブレードを含むロータと、
前記ロータの回転エネルギーが伝達されて駆動される発電機と
請求項１〜７の何れか１項に記載の風力発電装置用タワーと、を備える風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、風力発電装置用タワー及び風力発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境の保全の観点から、再生可能エネルギーとしての風を利用して発電を行う風力発電装置の普及が進んでいる。
この風力発電装置に用いられるタワーは、風力タービン（ロータ）自体の重量と、タービンブレード及びタワー自体に加わる風荷重によって生じるトルクとの両方から生じる応力に耐えるように構成する必要がある。この応力は特にタワーとタワーを支持部する支持部との境界付近に集中しやすく、特許文献１には、この応力に耐えるためにタワーの底部を溶接によって固定することが望ましい旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５２０８６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、発電効率向上の観点から風力発電装置は大型化する傾向にあるため、タワーを支持する支持部とタワーとの境界付近に生じる応力が増大し、タワーが破損するリスクが高まりやすくなっている。特に、例えば風力発電装置が浮体式である場合や、タワーの断面形状とタワーを支持する支持部の断面形状とが異なる場合等には、上記境界付近に大きな応力が発生しやすい。
すなわち、特許文献１に記載のようにタワーの底部を溶接によって固定しても、タワーと支持部との境界部分が上記応力に耐えることが困難となる状況が増えつつある。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、タワーを支持する支持部とタワーとの境界での応力集中を低減し、タワー及び支持部の破損を効果的に抑制することが可能な風力発電装置用タワーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の幾つかの実施形態に係る風力発電装置用タワーは、
筒状のタワー本体と、
前記タワー本体を支持する支持部から前記タワー本体の高さ方向に沿って延在するように前記タワー本体の内周面に設けられる複数の補強部材と、を備え、
前記複数の補強部材は、前記タワー本体の周方向に間隔を空けて配置される。
【０００７】
上記（１）に記載の風力発電装置用タワーによれば、風車が受けた荷重がタワー本体を介して支持部に伝達される際に、該荷重が上記複数の補強部材によって支持部に効果的に分散されるため、タワー本体と支持部との境界での応力集中が低減され、タワー本体及び支持部の破損を効果的に抑制することができる。
【０００８】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の風力発電装置用タワーにおいて、
前記複数の補強部材の上端部を連結するように前記タワー本体の内周面に設けられたリング状部材を更に有する。
【０００９】
上記（２）に記載の風力発電装置用タワーによれば、風車が受けた荷重がタワー本体を介して支持部に伝達される際に、タワー本体からリング状部材及び複数の補強部材を介して支持部に効果的に分散されるため、タワー本体と支持部との境界での応力集中が低減され、タワー本体及び支持部の破損を効果的に抑制することができる。
【００１０】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）に記載の風力発電装置用タワーにおいて、
前記複数の補強部材の各々と前記リング状部材と前記タワー本体の三つが一点で接触しないように、前記複数の補強部材の各々の上端部のうち前記タワー本体の径方向における外側端部には、切欠き部が設けられている。
【００１１】
複数の補強部材の各々とリング状部材とタワー本体の三つが一点で接触する場合、該一点に応力が集中しその周囲が破損しやすい。そこで、上記（３）に記載の風力発電装置用タワーのように切欠き部を設けることにより、該破損を効果的に抑制することができる。
【００１２】
（４）幾つかの実施形態では、上記（２）又は（３）に記載の風力発電装置用タワーにおいて、
前記タワー本体は、複数の筒状部材の端部同士を連結することによって構成され、
前記リング状部材は、前記複数の筒状部材の端部同士を連結するためのフランジを兼ねる。
【００１３】
上記（４）に記載の風力発電装置用タワーによれば、複数の筒状部材の端部同士を連結するためのフランジを上記（２）又は（３）に記載のリング状部材として利用することにより、該リング状部材を該フランジとは別に新たに設けることなく簡易な構成で、タワー本体及び支持部の破損を効果的に抑制することができる。
【００１４】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の風力発電装置用タワーにおいて、
前記複数の補強部材の各々における上端部のうち前記タワー本体の径方向における内側端部には、前記複数の補強部材の各々の前記タワー本体の径方向における幅が前記上端部から下方に向かうにつれて大きくなるように切欠き部が設けられている。
【００１５】
複数の補強部材の各々とタワー本体との境界のうち、複数の補強部材の各々における上端部とタワー本体との境界には、特に応力集中が発生しやすい。したがって上記（５）に記載の位置に切欠き部を設けることにより、タワー本体と補強部材の上端との境界での応力集中が低減され、タワー本体及び補強部材の破損を効果的に抑制することができる。
【００１６】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（５）の何れか１項に記載の風力発電装置用タワーにおいて、
前記タワー本体には、ドア用開口部が設けられており、
前記ドア用開口部は、前記タワー本体の周方向において前記複数の補強部材の何れか隣合う二つの間に配置される。
【００１７】
タワー本体のドア用開口部の周囲には、応力が集中しやすいためコーミング等による補強が必要になりやすい。この点、上記（６）に記載の風力発電装置用タワーによれば、上述のタワー本体及び支持部の破損を抑制するための複数の補強部材の何れか隣合う二つの間にドア用開口部を配置することにより、ドア用開口部の周囲に生じる応力を低減することができるため、タワー本体の破損を抑制しつつ、コーミング等のドア用開口部のための補強構成を簡素化することができる。
【００１８】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（６）の何れか１項に記載の風力発電装置用タワーにおいて、
前記複数の補強部材は、前記タワー本体の径方向に沿って放射状に配置される第１補強部材群と、前記支持部内に立設された複数のリブの延設方向に沿って前記複数のリブの上方にそれぞれ配置される第２補強部材群と、を含む。
【００１９】
複数の補強部材は、タワー本体から支持部へ良好に荷重を分散する観点から、基本的にはタワーの径方向に沿って放射状に配置することが望ましいが、タワー本体を支持する支持部内に該支持部の剛性を高めるために複数のリブが設けられている場合には、該複数のリブを効果的に機能させるために、該複数のリブの延設方向に沿って該複数のリブの上方にそれぞれ配置することが望ましい。
上記（７）に記載の風力発電装置用タワーによれば、複数の補強部材は、タワー本体の径方向に沿って放射状に配置される第１補強部材群と、支持部内に立設された複数のリブの延設方向に沿って複数のリブの上方にそれぞれ配置される第２補強部材群と、を含むため、風車が受けた荷重がタワー本体を介して支持部に伝達される際に、支持部内に立設された複数のリブを効果的に機能させつつ、放射状に配置された第１補強部材群によって荷重を支持部に効果的に分散することができる。これにより、タワー本体と支持部との境界での応力集中が低減され、タワー本体及び支持部の破損を効果的に抑制することができる。
【００２０】
（８）幾つかの実施形態に係る風力発電装置は、
少なくとも一つのブレードを含むロータと、
ロータの回転エネルギーが伝達されて駆動される発電機と
上記（１）〜（７）の何れか１項に記載の風力発電装置用タワーと、を備える。
【００２１】
上記（８）に記載の風力発電装置によれば、風車が受けた荷重がタワー本体を介して支持部に伝達される際に、該荷重が上記複数の補強部材によって支持部に効果的に分散されるため、タワー本体と支持部との境界での応力集中が低減され、タワー本体及び支持部の破損を効果的に抑制することができる。これにより、風力発電装置の安定的な運転を実現することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の少なくとも一つの実施形態によれば、タワーを支持する支持部とタワーとの境界での応力集中を低減し、タワー及び支持部の破損を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】幾つかの実施形態に係る風力発電装置を示した全体図である。
【図２】幾つかの実施形態に係るタワーと支持部の境界部分の縦断面斜視図である。
【図３】幾つかの実施形態に係るタワーと支持部との境界部分をリング状部材の上方から見た図であり、補強部材の配置をとリブの配置との関係を説明するための図である。
【図４】幾つかの実施形態に係るタワーと支持部との境界部分の縦断面斜視図である。
【図５】幾つかの実施形態に係るタワーと支持部との境界部分の縦断面斜視図である。
【図６】（ａ）は幾つかの実施形態に係る補強部材の下端部の断面（タワー本体径方向の断面）を示す図であり、（ｂ）は幾つかの他の実施形態に係る補強部材の下端部の断面（タワー本体径方向の断面）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面に従って本発明の実施形態について説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。また、同一の構成には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する場合がある。
【００２５】
図１は、幾つかの実施形態にかかる浮体式の風力発電装置１を示した全体図である。
図１に示すように、風力発電装置１は、水面に浮かぶ浮体２０と、浮体２０に設置された風力発電機１０からなる。
【００２６】
風力発電機１０は、ロータ３と、ナセル５と、タワー６（風力発電装置用タワー）とを備える。ロータ３は、少なくとも一本のブレード２及びハブ４で構成され、ナセル５に収容されている発電機９と回転シャフトを介して接続する。そして、ブレード２が風を受けることでロータ３が回転し、その回転エネルギーが伝達されて発電機が駆動されることで発電が行われる。タワー６は筒状に形成されており、その外径は、先端部よりも基端部の方が大径に形成されている。そして、後述する浮体２０と連結されている。
【００２７】
浮体２０は、３つのコラム２２（２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ）と、センターコラム２２Ａとレフトコラム２２Ｂとを接続する第１ロワーハル２４Ａ、およびセンターコラム２２Ａとライトコラム２２Ｃとを接続する第２ロワーハル２４Ｂとを備えており、図１に示したように、平面視において略Ｖ字状に形成されている。そして、３つのコラム２２の真ん中に位置するセンターコラム２２Ａに、上述した風力発電機１０のタワー６が立設されている。
また、３つのコラム２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃには、係留索２６がそれぞれ連結されている。係留索２６には水底に固定された不図示のアンカーが連結されており、これにより、漂流力や回転モーメントに抵抗して浮体２０が海上に係留される。
【００２８】
次に、図１におけるタワー６とタワー６を支持する支持部３２（図１に示す実施形態ではセンターコラム２２Ａの頂部）との境界部分Ｐの内部構造について、図２及び〜図５を用いて説明する。
【００２９】
図２は、図１に示したタワー６と支持部３２との境界部分Ｐの縦断面斜視図であり、タワー６の軸を通る断面のうち、コラム２２Ｂとコラム２２Ｃとを通る鉛直面に平行な断面についての斜視図である。図３は、タワー６と支持部３２との境界部分Ｐを図２に示すリング状部材３４（後述）の上方から見た図である。
【００３０】
タワー６は、図２及び図３に示すように、筒状のタワー本体２８と、複数の補強部材３０と、を少なくとも備えている。複数の補強部材３０は、幾つかの実施形態では板状に形成された補強リブ（スティフナー）であり、該板の面がタワー本体２８の内周面２８ａと略直交するように配置されている。図２に示すように、複数の補強部材３０は、タワー本体２８を支持する支持部３２の天板３２Ａからタワー本体２８の高さ方向に沿って延在するようにタワー本体２８の内周面２８ａに設けられ、タワー本体２８の周方向に間隔を空けて配置されている。複数の補強部材３０は、タワー本体２８の内周面２８ａからタワー本体２８の径方向に沿って延在するよう設けられている。
【００３１】
これにより、ロータ３が受けた風荷重がタワー本体２８を介して支持部３２に伝達される際に、該荷重が上記複数の補強部材３０によって支持部３２に効果的に分散されるため、タワー本体２８と支持部３２との境界での応力集中が低減され、タワー本体２８及び支持部３２の破損を効果的に抑制することができる。
【００３２】
特に、タワー本体２８の断面形状と支持部３２の断面形状とが異なる構造（図１〜図３に示す構造では、タワー本体２８の断面形状は円形であり、支持部３２の断面形状は方形である）においては、タワー本体２８と支持部３２との境界に応力集中が発生しやすいため、上述の補強部材３０によってこの応力集中を効果的に緩和することが可能となる。
【００３３】
なお、タワー本体２８と支持部３２とは、溶接によって接合されていてもよいし、ボルト等によって接合されていてもよい。同様に、タワー本体２８と補強部材３０とは、溶接によって接合されていてもよいし、ボルト等によって互いに接合されていてもよい。また同様に、補強部材３０と支持部３２の天板３２Ａとは、溶接によって接合されていてもよいし、ボルト等によって互いに接合されていてもよい。
【００３４】
幾つかの実施形態に係るタワー６は、図２に示すように、複数の補強部材３０の上端を連結するようにタワー本体２８の内周面２８ａに設けられたリング状部材３４を更に備えている。すなわち、リング状部材３４の底面が複数の補強部材３０の上端に接合されており、リング状部材３４の外周端がタワー本体２８の内周面２８ａに周方向全体にわたって接合されている。
これにより、タワー本体２８から複数の補強部材３０へ荷重が伝達される際に、リング状部材３４を介することによって該荷重が効果的に分散されるため、タワー本体２８と支持部３２との境界での応力集中の低減効果を効果的に高めることができる。
【００３５】
なお、タワー本体２８とリング状部材３４とは、溶接によって接合されていてもよいし、ボルト等によって接合されていてもよい。また同様に、複数の補強部材３０とリング状部材３４とは、溶接によって接合されていてもよいし、ボルト等によって接合されていてもよい。
【００３６】
幾つかの実施形態では、図２に示すように、複数の補強部材３０の各々とリング状部材３４とタワー本体２８の三つが一点で接触しないように、複数の補強部材３０の各々の上端部のうちタワー本体２８の径方向における外側端部には、切欠き部３０Ａ１が設けられている。
複数の補強部材３０の各々とリング状部材３４とタワー本体２８の三つが一点で接触する場合、該一点に応力が集中しその周囲が破損しやすい。そこで、上述のように切欠き部３０Ａ１を設けることにより、該破損を効果的に抑制することができる。
【００３７】
幾つかの実施形態では、図２に示すように、タワー本体２８には、人や機器が出入りするためのドア用開口部３５が設けられており、ドア用開口部３５は、タワー本体２８の周方向において複数の補強部材３０の何れか隣合う二つの間に配置されている。
タワー本体のドア用開口部３５の周囲には、特に応力が集中しやすいためコーミング等による補強が必要になりやすい。この点、上述の複数の補強部材３０の何れか隣合う二つの間にドア用開口部３５を配置することにより、ドア用開口部３５の周囲に生じる応力を低減することができる。これにより、タワー本体２８の破損を抑制しつつ、コーミング等のドア用開口部３５のための補強構成を簡素化することができる。
【００３８】
幾つかの実施形態では、図２に示すように、タワー本体２８には、風力発電装置１に設けられる機器を冷却する空気を取り込む又は排出するためのダクト用開口部３７が設けられており、ダクト用開口部３７は、タワー本体２８の周方向において複数の補強部材３０の何れか隣合う二つの間に配置される。
タワー本体のダクト用開口部３７の周囲には、応力が集中しやすいため、上述の複数の補強部材３０の何れか隣合う二つの間にダクト用開口部３７を配置することにより、ダクト用開口部３７の周囲に生じる応力を低減することができる。これにより、タワー本体２８の破損を抑制することができる。
【００３９】
幾つかの実施形態に係る複数の補強部材３０は、図２及び図３に示すように、タワー本体２８の径方向に沿って放射状に配置される第１補強部材群Ｇ１と、支持部３２内に立設された複数のリブ３６（補強リブ）の延設方向に沿って複数のリブ３６の上方にそれぞれ配置される第２補強部材群Ｇ２と、を含む。複数のリブ３６は、支持部３２の剛性を高めるために支持部３２の天板３２Ａを下側から支持するように設けられている。
【００４０】
複数の補強部材３０は、タワー本体２８から支持部３２へ良好に荷重を分散する観点から、基本的にはタワー本体２８の径方向に沿って放射状に配置することが望ましいが、タワー本体２８を支持する支持部３２内に該支持部３２の剛性を高めるために上述のような複数のリブ３６が設けられている場合には、該複数のリブ３６を効果的に機能させるために、該複数のリブ３６の延設方向に沿って該複数のリブ３６の上方に延在するように、複数の補強部材３０の少なくとも一部をそれぞれ配置することが望ましい。
【００４１】
図２及び図３に示す複数の補強部材３０は、タワー本体２８の径方向に沿って放射状に配置される第１補強部材群Ｇ１と、支持部３２内に立設された複数のリブ３６の延設方向に沿って複数のリブ３６の上方にそれぞれ延在する第２補強部材群Ｇ２と、を含むため、ロータ３が受けた荷重がタワー本体２８を介して支持部３２に伝達される際に、支持部３２内に立設された複数のリブ３６を効果的に機能させつつ、放射状に配置された第１補強部材群Ｇ１によって荷重を支持部３２に効果的に分散することができる。これにより、タワー本体２８と支持部３２との境界での応力集中が更に低減され、タワー本体２８及び支持部３２の破損を効果的に抑制することができる。
なお、風荷重に対する強度確保の観点から、図２及び図３に示す第２補強部材群Ｇ２及びリブ３６は、主風向（基本的にはその地点における最も頻度の高い風向）に沿った方向（好ましくは一致する方向）に延設することが望ましく、図１に示すような浮体式の風力発電装置１においては浮体２０のピッチ方向（前後揺動方向）に一致する方向（好ましくは一致する方向）に延設することが望ましい。
【００４２】
図４は、幾つかの実施形態に係るタワー６と支持部３２との境界部分Ｐ（図１参照）の縦断面斜視図であり、タワー６の軸を通る断面のうち、コラム２２Ｂとコラム２２Ｃとを通る鉛直面に平行な断面についての斜視図である。
図４に示す構成のうち図１〜図３を用いて説明した構成と同じ構成については、共通の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。
【００４３】
幾つかの実施形態では、図４に示すように、タワー本体２８は、複数の筒状部材２８Ａ，２８Ｂの端部同士を連結することによって構成され、リング状部材３４は、複数の筒状部材２８Ａ，２８Ｂの端部同士を連結するためのフランジ３８，３９のうち下側のフランジ３８を兼ねる。
複数の筒状部材の端部同士を連結するためのフランジ３８を上記リング状部材３４として利用することにより、リング状部材３４をフランジ３８とは別に新たに設けることなく簡易な構成で、タワー本体２８及び支持部３２の破損を効果的に抑制することができる。なお、図４に示すタワー６と支持部３２との境界部分Ｐの内部構造は、上述したフランジ３８，３９に関する構成以外は、図２及び図３に示した構成と共通であるため、該共通部分の説明は省略する。
【００４４】
図５は、幾つかの実施形態に係るタワー６と支持部３２との境界部分Ｐ（図１参照）の縦断面斜視図であり、タワー６の軸を通る断面のうち、コラム２２Ｂとコラム２２Ｃとを通る鉛直面に平行な断面についての斜視図である。
図５に示す構成のうち図１〜図４を用いて説明した構成と同じ構成については、共通の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。
【００４５】
幾つかの実施形態では、図５に示すように、複数の補強部材３０の各々における上端部のうちタワー本体２８の径方向における内側端部には、複数の補強部材３０の各々のタワー本体２８の径方向における幅が上端部から下方に向かうにつれて大きくなるように切欠き部３０Ａ２が設けられている。
複数の補強部材３０の各々とタワー本体２８との境界のうち、複数の補強部材３０の各々における上端部３０Ａとタワー本体２８との境界には、特に応力集中が発生しやすい。したがって補強部材３０の各々における上記内側端部に切欠き部３０Ａ２を設けることにより、タワー本体２８と補強部材３０の上端部３０Ａとの境界での応力集中が低減され、タワー本体２８及び補強部材３０の破損を効果的に抑制することができる。
【００４６】
図６（ａ）は、幾つかの実施形態に係る補強部材３０の下端部の断面（タワー本体２８径方向の断面）を示す図である。図１〜図５に示した複数の補強部材３０の各々は、幾つかの実施形態では、図６（ａ）に示すように、補強部材本体４０と、補強部材本体４０の下端部に設けられたブラケット４２とを含んでいてもよい。ブラケット４２は、下方に向かうにつれてタワー本体２８の径方向における幅が大きくなるように傾斜する傾斜部４４を有する。このように補強部材３０が上記ブラケット４２を含むことにより、タワー本体２８と支持部３２との境界での応力集中を低減することができる。なお、ブラケット４２の傾斜部４４のうちタワー本体２８の径方向内側端４４ａは、図６（ｂ）に示すように、下方向に凹状となる曲率を有するよう形成されていてもよい。これにより、ブラケット４２の下端部のうちタワー本体２８の径方向における内側端部と支持部３２の天板３２Ａとの境界４６での応力集中を低減することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはいうまでもない。例えば、上述した実施形態のうち複数を適宜組み合わせてもよい。
例えば、図１には風力発電装置１として浮体式のものを例示したが、着底式の洋上風力発電装置であってもよいし、陸上風力発電装置であってもよい。すなわち、いずれの方式の風力発電装置であっても、風力発電装置用タワーと該タワーを支持する支持部（基礎）との境界部分に図２〜図５を用いて例示した応力集中低減のための構造を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  風力発電装置
２  ブレード
３  ロータ
４  ハブ
５  ナセル
６  タワー
９  発電機
１０  風力発電機
２０  浮体
２２Ａ  センターコラム
２２Ｂ  レフトコラム
２２Ｃ  ライトコラム
２４Ａ  第１ロワーハル
２４Ｂ  第２ロワーハル
２６  係留索
２８  タワー本体
２８ａ  内周面
２８Ａ，２８Ｂ  筒状部材
３０  補強部材
３０Ａ１，３０Ａ２  切欠き部
３０Ａ  上端部
３２  支持部
３２Ａ  天板
３４  リング状部材
３５  ドア用開口部
３６  リブ
３７  ダクト用開口部
３８  フランジ
３９  フランジ
Ｇ１  第１補強部材群
Ｇ２  第２補強部材群
Ｐ  境界部分
【図１】
2015161264.tif 000003
【図２】
2015161264.tif 000004
【図３】
2015161264.tif 000005
【図４】
2015161264.tif 000006
【図５】
2015161264.tif 000007
【図６】
2015161264.tif 000008