(57)【要約】【課題】不燃性と外観とを両立させたポリカーボネート樹脂を使用した多層樹脂シートを提供すること。【解決手段】  本発明の多層樹脂シートは、照明用カバーに用いられるものであって、シリコーン樹脂含有ガラスクロスシートおよびポリカーボネート樹脂シートを用いて積層した多層樹脂シートであって、多層樹脂シートの透過率が、２０％以上６５％以下であることを特徴とする。また、照明機器は本発明の多層樹脂シートを用いて作製した照明用カバーを有している。【選択図】図１
2015110331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン樹脂含有ガラスクロスシートおよびポリカーボネート樹脂シートを用いて積層した多層樹脂シートであって、前記多層樹脂シートの透過率が、２０％以上６５％以下である多層樹脂シート。
【請求項２】
前記シリコーン樹脂が、縮合反応性シリコーン樹脂である請求項１に記載の多層樹脂シート。
【請求項３】
前記シリコーン樹脂含有ガラスクロスシートに用いるガラスクロスシートの厚さが、０．０３ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である請求項１または２に記載の多層樹脂シート。
【請求項４】
さらに、前記多層樹脂シートに第２のガラスクロスシートを積層した請求項１乃至３のいずれか１項に記載の多層樹脂シート。
【請求項５】
さらに、前記多層樹脂シートに第２のポリカーボネート樹脂シートおよび／または第３のガラスクロスシートを積層した請求項４に記載の多層樹脂シート。
【請求項６】
前記多層樹脂シートの厚さが、０．０５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の多層樹脂シート。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の多層樹脂シートを用いて作製した照明用カバー。
【請求項８】
請求項７に記載の照明用カバーを使用して作製した照明機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層樹脂シート、照明用カバーおよび照明機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の火災対策のために、国土交通省は、従来から鉄道車両材料に対して車両部位ごとに不燃、極難燃、難燃に分けて燃焼性規格を規定している。近時、鉄道火災において延焼の要因である鉄道車両内部の天井部位について燃焼規制強化を図る目的で、平成１６年１２月２７日付の省令（国鉄技第１２４号）により「鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の解釈基準」改正が発令・施行されるに至った。
この燃焼性規格において、延焼の要因とされる照明も含む鉄道車両内部の天井部位は、従来の難燃から不燃に変更され、さらに不燃認定の要件に耐溶融滴下性と燃焼時の発熱量が加えられた。
また、照明カバーとしては、従来、光線透過率に優れ、かつ軽量素材であり２次成形も必要であることから、難燃性を付与したアクリル樹脂又はポリカーボネート樹脂が用いられてきた。しかしながら、これらの樹脂からなる照明カバーは、従来の難燃の規格を満たすが、不燃の規格は満たさない問題があった。
不燃性に優れた照明カバー用として、ガラス繊維織物とフッ素樹脂からなる光拡散用材料も提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、この光拡散用材料は、鉄道車両材料に対する不燃の規格は満足しない問題がある。また、ガラスクロスシートとフッ素樹脂シートとからなる照明器具用耐熱性光拡散シートが開示されているが（例えば、特許文献２参照。）、不燃性の判断は自己燃焼性のみで判断されており、鉄道車両材料に対する不燃の規格は満たさない問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０５５６４６号公報
【特許文献２】特開２００２−２２１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来のこのような問題点を解決するため、不燃性と外観とを両立させたポリカーボネート樹脂を使用した多層樹脂シートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的は、以下の［１］〜［８］によって達成される。
［１］  シリコーン樹脂含有ガラスクロスシートおよびポリカーボネート樹脂シートを用いて積層した多層樹脂シートであって、前記多層樹脂シートの透過率が、２０％以上６５％以下である多層樹脂シート。
［２］  前記シリコーン樹脂が、縮合反応性シリコーン樹脂である［１］に記載の多層樹脂シート。
［３］  前記シリコーン樹脂含有ガラスクロスシートに用いるガラスクロスシートの厚さが、０．０３ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である［１］または［２］に記載の多層樹脂シート。
［４］  さらに、前記多層樹脂シートに第２のガラスクロスシートを積層した［１］乃至［３］のいずれか１項に記載の多層樹脂シート。
［５］  さらに、前記多層樹脂シートに第２のポリカーボネート樹脂シートおよび／または第３のガラスクロスシートを積層した［４］に記載の多層樹脂シート。
［６］  前記多層樹脂シートの厚さが、０．０５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である［１］乃至［５］のいずれか１項に記載の多層樹脂シート。
［７］  前記［１］乃至［６］のいずれか１項に記載の多層樹脂シートを用いて作製した照明用カバー。
［８］  前記［７］に記載の照明用カバーを使用して作製した照明機器。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、不燃性と外観とを両立できる多層樹脂シートが得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】燃焼性評価（着火・延焼、炭化試験）で用いる燃焼性試験装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の多層樹脂シートは、シリコーン樹脂含有ガラスクロスシートおよびポリカーボネート樹脂を用いて積層した多層樹脂シートであって、前記多層樹脂シートの透過率が、２０％以上６５％以下である多層樹脂シートである。
シリコーン樹脂をガラスクロスシートの少なくとも一方の面上に塗工、もしくはガラスクロスシートに含浸させたシリコーン樹脂含有ガラスクロスシートを使用する。
この多層樹脂シートの透過率は、２０％以上６５％以下であるが、２０％以上６０％以下であるのが好ましく、２２％以上５８％以下であるのがより好ましく、２５％以上５５％以下であるのがさらに好ましい。
このような範囲とすることで、不燃性と外観の両立が図れる。
透過率は、ヘイズメーター（株式会社村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準じて、作製した多層樹脂シートの全光線透過率（％）として求めることができる。
【０００９】
本発明で用いられるシリコーン樹脂（ポリオルガノシロキサン）は、縮合反応性シリコーン樹脂が好ましい。
縮合反応性シリコーン樹脂としては、例えば下記式（１）で表されるシラン化合物および／またはその部分縮合物(以下、シラン化合物（１）)と、下記式（２）で表されるシラン化合物および／またはその部分縮合物(以下シラン化合物（２）)とを、有機溶媒、有機塩基および水の存在下に加熱して、加水分解および縮合させて得られる。
【００１０】
（化１）
Ｘ
｜
（Ｒ１）ｎ−Ｓｉ−（Ｙ1）３-ｎ        （１）
〔式（１）において、Ｘはエポキシ基を１個以上有する１価の有機基であり、Ｙ１は塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子または炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルコキシ基であり、Ｒ１は水素原子、フッ素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状の置換アルキル基、炭素数２〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数７〜２０のアラルキル基でありそしてｎは０〜２の整数である。〕
【００１１】
（化２）
（Ｒ２）ｍ−Ｓｉ−（Ｙ２）４−ｍ        （２）
〔式（２）において、Ｙ２は塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子または炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルコキシ基であり、Ｒ２は水素原子、フッ素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状の置換アルキル基、炭素数２〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数７〜２０のアラルキル基でありそしてｍは０〜３の整数である。〕
【００１２】
式（１）において、Ｘのエポキシ基を１個以上有する１価の有機基としては、特に限定されるものではなく、例えば、γ−グリシドキシプロピル基、３，４−エポキシシクロペンチル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、（３，４−エポキシシクロペンチル）メチル基、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル基、２−（３，４−エポキシシクロペンチル）エチル基、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基、２−（３，４−エポキシシクロペンチル）プロピル基、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピル基、３−（３，４−エポキシシクロペンチル）プロピル基、３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピル基等の炭素数５〜２０の基を挙げることができる。
これらのエポキシ基を１個以上有する１価の有機基のうち、γ−グリシドキシプロピル基、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基等が好ましく、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基が特に好ましい。
式（１）において、Ｙ１は塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子または炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルコキシ基である。これらの基は、有機塩基および水の存在下における加水分解と縮合反応の過程でシラノール基を生成し、該シラノール基同志で縮合反応を生起し、あるいは該シラノール基と塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子ないし該アルコキシ基を有するケイ素原子との間で縮合反応を生起することにより、シロキサン結合を形成する基である。
式（１）において、Ｙ１の炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等を挙げることができる。
式（１）におけるＹ１としては、塩素原子、メトキシ基、エトキシ基等が好ましい。
式（１）において、Ｒ１の炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。
【００１３】
また、Ｒ１の炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状の置換アルキル基としては、例えばフルオロアルキル基、クロロアルキル基、ヒドロキシアルキル基、（メタ）アクリロキシアルキル基およびメルカプトアルキル基を挙げることができる。これらの具体例としては、例えば、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２−フルオロエチル基、（トリフルオロメチル）メチル基、ペンタフルオロエチル基、３−フルオロ−ｎ−プロピル基、２−（トリフルオロメチル）エチル基、（ペンタフルオロエチル）メチル基、ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル基、４−フルオロ−ｎ−ブチル基、３−（トリフルオロメチル）−ｎ−プロピル基、２−（ペンタフルオロエチル）エチル基、（ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル）メチル基、ノナフルオロ−ｎ−ブチル基、５−フルオロ−ｎ−ペンチル基、４−（トリフルオロメチル）−ｎ−ブチル基、３−（ペンタフルオロエチル）−ｎ−プロピル基、２−（ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル）エチル基、（ノナフルオロ−ｎ−ブチル）メチル基、パーフルオロ−ｎ−ペンチル基、６−フルオロ−ｎ−ヘキシル基、５−（トリフルオロメチル）−ｎ−ペンチル基、４−（ペンタフルオロエチル）−ｎ−ブチル基、３−（ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル）−ｎ−プロピル基、２−（ノナフルオロ−ｎ−ブチ
ル）エチル基、（パーフルオロ−ｎ−ペンチル）メチル基、パーフルオロ−ｎ−ヘキシル基、７−（トリフルオロメチル）−ｎ−ヘプチル基、６−（ペンタフルオロエチル）−ｎ−ヘキシル基、５−（ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル）−ｎ−ペンチル基、４−（ノナフルオロ−ｎ−ブチル）−ｎ−ブチル基、３−（パーフルオロ−ｎ−ペンチル）−ｎ−プロピル基、２−（パーフルオロ−ｎ−ヘキシル）エチル基、（パーフルオロ−ｎ−ヘプチル）メチル基、パーフルオロ−ｎ−オクチル基、９−（トリフルオロメチル）−ｎ−ノニル基、８−（ペンタフルオロエチル）−ｎ−オクチル基、７−（ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル）−ｎ−ヘプチル基、６−（ノナフルオロ−ｎ−ブチル）−ｎ−ヘキシル基、５−（パーフルオロ−ｎ−ペンチル）−ｎ−ペンチル基、４−（パーフルオロ−ｎ−ヘキシル）−ｎ−ブチル基、３−（パーフルオロ−ｎ−ヘプチル）−ｎ−プロピル基、２−（パーフルオロ−ｎ−オクチル）エチル基、（パーフルオロ−ｎ−ノニル）メチル基、パーフルオロ−ｎ−デシル基、４−フルオロシクロペンチル基、４−フルオロシクロヘキシル基等のフルオロアルキル基；ならびにクロロメチル基、２−クロロエチル基、３−クロロ−ｎ−プロピル基、４−クロロ−ｎ−ブチル基、３−クロロシクロペンチル基、４−クロロシクロヘキシル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシシクロペンチル基、４−ヒドロキシシクロヘキシル基、３−（メタ）アクリロキシプロピル基、３−メルカプトプロピル基等を挙げることができる。
【００１４】
また、Ｒ１の炭素数２〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、１−メチルビニル基、１−プロペニル基、アリル基（２−プロペニル基）、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、３−シクロペンテニル基、３−シクロヘキセニル基等を挙げることができる。
また、Ｒ１の炭素数６〜２０のアリール基としては、例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、１−ナフチル基等を挙げることができる。
また、Ｒ１の炭素数７〜２０のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基等を挙げることができる。式（１）におけるＲ１としては、メチル基、エチル基等が好ましい。
【００１５】
シラン化合物（１）の具体例としては、
ｎ＝０の化合物として、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等；
ｎ＝１の化合物として、（γ−グリシドキシプロピル）（メチル）ジメトキシシラン、（γ−グリシドキシプロピル）（エチル）ジメトキシシラン、（γ−グリシドキシプロピル）（メチル）ジエトキシシラン、（γ−グリシドキシプロピル）（エチル）ジエトキシシラン、〔２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル〕（メチル）ジメトキシシラン、〔２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル〕（エチル）ジメトキシシラン、〔２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル〕（メチル）ジエトキシシラン、〔２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル〕（エチル）ジエトキシシラン等；
ｎ＝２の化合物として、（γ−グリシドキシプロピル）（メトキシ）ジメチルシラン、（γ−グリシドキシプロピル）（メトキシ）ジエチルシラン、（γ−グリシドキシプロピル）（エトキシ）ジメチルシラン、（γ−グリシドキシプロピル）（エトキシ）ジエチルシラン、〔２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル〕（メトキシ）ジメチルシラン、〔２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル〕（メトキシ）ジエチルシラン、〔２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル〕（エトキシ）ジメチルシラン、〔２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル〕（エトキシ）ジエチルシラン等
をそれぞれ挙げることができる。
【００１６】
また、シラン化合物（１）の部分縮合物としては、商品名で、例えば、ＥＳ１００１Ｎ、ＥＳ１００２Ｔ、ＥＳ１０２３（以上、信越シリコーン（株）製）；メチルシリケートＭＳＥＰ２（三菱化学（株）製）等を挙げることができる。
本発明において、シラン化合物（１）およびその部分縮合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００１７】
式（２）において、Ｙ２は塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子または炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルコキシ基を示す。これらの基は、有機塩基および水の存在下における加水分解と縮合反応の過程でシラノール基を生成し、該シラノール基同志で縮合反応を生起し、あるいは該シラノール基と塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子ないし該アルコキシ基を有するケイ素原子との間で縮合反応を生起することにより、シロキサン結合を形成する基である。
式（２）において、Ｙ２の炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルコキシ基としては、例えば、前記式（１）におけるＹ１の対応する基について例示したものと同様の基等を挙げることができる。
式（２）におけるＹ２としては、塩素原子、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等が好ましい。
【００１８】
式（２）において、Ｒ２の炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状の置換アルキル基、炭素数２〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基および炭素数７〜２０のアラルキル基としては、例えば、前記式（１）におけるＲ１のそれぞれ対応する基について例示したものと同様の基等を挙げることができる。
式（２）におけるＲ２としては、フッ素原子、メチル基、エチル基、２−（トリフルオロメチル）エチル基、２−（パーフルオロ−ｎ−ヘキシル）エチル基、２−（パーフルオロ−ｎ−オクチル）エチル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−（メタ）アクリロキシプロピル基、３−メルカプトプロピル基、ビニル基、アリル基、フェニル基等が好ましい。
【００１９】
シラン化合物（２）の具体例としては、
ｍ＝０の化合物として、テトラクロロシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン等；
ｍ＝１の化合物として、トリクロロシラン、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、トリ−ｎ−プロポキシシラン、トリ−ｉ−プロポキシシラン、トリ−ｎ−ブトキシシラン、トリ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、
フルオロトリクロロシラン、フルオロトリメトキシシラン、フルオロトリエトキシシラン、フルオロトリ−ｎ−プロポキシシラン、フルオロトリ−ｉ−プロポキシシラン、フルオロトリ−ｎ−ブトキシシラン、フルオロトリ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、
メチルトリクロロシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリ−ｎ−プロポキシシラン、メチルトリ−ｉ−プロポキシシラン、メチルトリ−ｎ−ブトキシシラン、メチルトリ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、
２−（トリフルオロメチル）エチルトリクロロシシラン、２−（トリフルオロメチル）エチルトリメトキシシラン、２−（トリフルオロメチル）エチルトリエトキシシラン、２−（トリフルオロメチル）エチルトリ−ｎ−プロポキシシラン、２−（トリフルオロメチル）エチルトリ−ｉ−プロポキシシラン、２−（トリフルオロメチル）エチルトリ−ｎ−ブトキシシラン、２−（トリフルオロメチル）エチルトリ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、
２−（パーフルオロ−ｎ−ヘキシル）エチルトリクロロシラン、２−（パーフルオロ−ｎ−ヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（パーフルオロ−ｎ−ヘキシル）エチルト
リエトキシシラン、２−（パーフルオロ−ｎ−ヘキシル）エチルトリ−ｎ−プロポキシシラン、２−（パーフルオロ−ｎ−ヘキシル）エチルトリ−ｉ−プロポキシシラン、２−（パーフルオロ−ｎ−ヘキシル）エチルトリ−ｎ−ブトキシシラン、２−（パーフルオロ−ｎ−ヘキシル）エチルトリ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、
２−（パーフルオロ−ｎ−オクチル）エチルトリクロロシラン、２−（パーフルオロ−ｎ−オクチル）エチルトリメトキシシラン、２−（パーフルオロ−ｎ−オクチル）エチルトリエトキシシラン、２−（パーフルオロ−ｎ−オクチル）エチルトリ−ｎ−プロポキシシラン、２−（パーフルオロ−ｎ−オクチル）エチルトリ−ｉ−プロポキシシラン、２−（パーフルオロ−ｎ−オクチル）エチルトリ−ｎ−ブトキシシラン、２−（パーフルオロ−ｎ−オクチル）エチルトリ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、
ヒドロキシメチルトリクロロシラン、ヒドロキシメチルトリメトキシシラン、ヒドロキシエチルトリメトキシシラン、ヒドロキシメチルトリ−ｎ−プロポキシシラン、ヒドロキシメチルトリ−ｉ−プロポキシシラン、ヒドロキシメチルトリ−ｎ−ブトキシシラン、ヒドロキシメチルトリ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、
３−（メタ）アクリロキシプロピルトリクロロシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリ−ｎ−プロポキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリ−ｉ−プロポキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリ−ｎ−ブトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、
３−メルカプトプロピルトリクロロシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリ−ｎ−プロポキシシラン、３−メルカプトプロピルトリ−ｉ−プロポキシシラン、３−メルカプトプロピルトリ−ｎ−ブトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、
ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ−ｎ−プロポキシシラン、ビニルトリ−ｉ−プロポキシシラン、ビニルトリ−ｎ−ブトキシシラン、ビニルトリ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、
アリルトリクロロシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、アリルトリ−ｎ−プロポキシシラン、アリルトリ−ｉ−プロポキシシラン、アリルトリ−ｎ−ブトキシシラン、アリルトリ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、
フェニルトリクロロシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリ−ｎ−プロポキシシラン、フェニルトリ−ｉ−プロポキシシラン、フェニルトリ−ｎ−ブトキシシラン、フェニルトリ−ｓｅｃ−ブトキシシラン等：
ｍ＝２の化合物として、メチルジクロロシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、メチルジ−ｎ−プロポキシシラン、メチルジ−ｉ−プロポキシシラン、メチルジ−ｎ−ブトキシシラン、メチルジ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、
ジメチルジクロロシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジ−ｎ−プロポキシシラン、ジメチルジ−ｉ−プロポキシシラン、ジメチルジ−ｎ−ブトキシシラン、ジメチルジ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、
（メチル）〔２−（パーフルオロ−ｎ−オクチル）エチル〕ジクロロシラン、（メチル）〔２−（パーフルオロ−ｎ−オクチル）エチル〕ジメトキシシラン、（メチル）〔２−（パーフルオロ−ｎ−オクチル）エチル〕ジエメトキシシラン、（メチル）〔２−（パーフルオロ−ｎ−オクチル）エチル〕ジ−ｎ−プロポキシシラン、（メチル）〔２−（パーフルオロ−ｎ−オクチル）エチル〕ジ−ｉ−プロポキシシラン、（メチル）〔２−（パーフルオロ−ｎ−オクチル）エチル〕ジ−ｎ−ブトキシシラン、（メチル）〔２−（パーフルオロ−ｎ−オクチル）エチル〕ジ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、
（メチル）（γ−グリシドキシプロピル）ジクロロシラン、（メチル）（γ−グリシドキシプロピル）ジメトキシシラン、（メチル）（γ−グリシドキシプロピル）ジエトキシシラン、（メチル）（γ−グリシドキシプロピル）ジ−ｎ−プロポキシシラン、（メチル）（γ−グリシドキシプロピル）ジ−ｉ−プロポキシシラン、（メチル）（γ−グリシドキ
シプロピル）ジ−ｎ−ブトキシシラン、（メチル）（γ−グリシドキシプロピル）ジ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、
（メチル）（３−メルカプトプロピル）ジクロロシラン、（メチル）（３−メルカプトプロピル）ジメトキシシラン、（メチル）（３−メルカプトプロピル）ジエトキシシラン、（メチル）（３−メルカプトプロピル）ジ−ｎ−プロポキシシラン、（メチル）（３−メルカプトプロピル）ジ−ｉ−プロポキシシラン、（メチル）（３−メルカプトプロピル）ジ−ｎ−ブトキシシラン、（メチル）（３−メルカプトプロピル）ジ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、
（メチル）（ビニル）ジクロロシラン、（メチル）（ビニル）ジメトキシシラン、（メチル）（ビニル）ジエトキシシラン、（メチル）（ビニル）ジ−ｎ−プロポキシシラン、（メチル）（ビニル）ジ−ｉ−プロポキシシラン、（メチル）（ビニル）ジ−ｎ−ブトキシシラン、（メチル）（ビニル）ジ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、
ジビニルジクロロシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジエトキシシラン、ジビニルジ−ｎ−プロポキシシラン、ジビニルジ−ｉ−プロポキシシラン、ジビニルジ−ｎ−ブトキシシラン、ジビニルジ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、
ジフェニルジクロロシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジ−ｎ−プロポキシシラン、ジフェニルジ−ｉ−プロポキシシラン、ジフェニルジ−ｎ−ブトキシシラン、ジフェニルジ−ｓｅｃ−ブトキシシラン等；
ｍ＝３の化合物として、クロロジメチルシラン、メトキシジメチルシラン、エトキシジメチルシラン、
クロロトリメチルシラン、ブロモトリメチルシシラン、ヨードトリメチルシラン、メトキシトリメチルシラン、エトキシトリメチルシラン、ｎ−プロポキシトリメチルシラン、ｉ−プロポキシトリメチルシラン、ｎ−ブトキシトリメチルシラン、ｓｅｃ−ブトキシトリメチルシラン、ｔ−ブトキシトリメチルシラン、
（クロロ）（ビニル）ジメチルシラン、（メトキシ）（ビニル）ジメチルシラン、（エトキシ）（ビニル）ジメチルシラン、
（クロロ）（メチル）ジフェニルシラン、（メトキシ）（メチル）ジフェニルシラン、（エトキシ）（メチル）ジフェニルシラン等をそれぞれ挙げることができる。
【００２０】
これらのシラン化合物（２）のうち、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン等が好ましい。
【００２１】
また、シラン化合物（２）の部分縮合物としては、商品名で、例えば、ＫＣ−８９、ＫＣ−８９Ｓ、Ｘ−２１−３１５３、Ｘ−２１−５８４６、Ｘ−２１−５８４７、Ｘ−２１−５８４８、Ｘ−２２−１６０ＡＳ、Ｘ−４０−２３０８、Ｘ−４０−２６５１、Ｘ−４０−２６５５Ａ、Ｘ−４０−２６７１、Ｘ−４１−１０５３、Ｘ−４１−１０５６、Ｘ−４１−１８０５、Ｘ−４１−１８１０、ＫＲ２２０Ｌ、ＫＲ２４２Ａ、ＫＲ２７１、ＫＲ２８２、ＫＲ３００、ＫＲ３１１、ＫＲ４０１Ｎ、ＫＲ５００、ＫＲ５１０、ＫＲ５２０６、ＫＲ５２３０、（以上、信越シリコーン（株）製）；グラスレジン（昭和電工（株）製）；ＳＨ８０４、ＳＨ８０５、ＳＨ８０６Ａ、ＳＨ８４０、ＳＲ２４００、ＳＲ２４０２、ＳＲ２４０５、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０、ＳＲ２４１１、ＳＲ２４１６、ＳＲ２４２０、ＳＲ２４４０（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）；ＦＺ３７１１、ＦＺ３７２２（以上、日本ユニカー（株）製）；ＤＭＳ−Ｓ１２、ＤＭＳ−Ｓ１５、ＤＭＳ−Ｓ２１、ＤＭＳ−Ｓ２７、ＤＭＳ−Ｓ３１、ＤＭＳ−Ｓ３２、ＤＭＳ−Ｓ３３、ＤＭＳ−Ｓ３５、ＤＭＳ−Ｓ３８、ＤＭＳ−Ｓ４２、ＤＭＳ−Ｓ４５、ＤＭＳ−Ｓ５１、ＤＭＳ−２２７、ＰＤＳ−０３３２、ＰＤＳ−１６１５、ＰＤＳ−９９３１、ＸＭＳ−
５０２５（以上、チッソ（株）製）；メチルシリケートＭＳ５１、メチルシリケートＭＳ５６（以上、三菱化学（株）製）；エチルシリケート２８、エチルシリケート４０、エチルシリケート４８（以上、コルコート（株）製）；ＧＲ１００、ＧＲ６５０、ＧＲ９０８、ＧＲ９５０（以上、昭和電工（株）製）等を挙げることができる。
【００２２】
本発明において、シラン化合物（２）およびその部分縮合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
ポリオルガノシロキサン（α）は、シラン化合物（１）等とシラン化合物（２）等とを、有機溶媒、有機塩基および水の存在下に加熱して、加水分解および縮合させることにより製造することが好ましい。
前記有機溶媒としては、例えば、炭化水素、ケトン、エステル、エーテル、アルコール等を使用することができる。水と均一に混合しない溶媒が好ましい。
【００２３】
前記炭化水素としては、例えば、トルエン、キシレン等；前記ケトンとしては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルｎ−アミルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン等；前記エステルとしては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−アミル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、乳酸エチル等；前記エーテルとしては、例えば、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等；前記アルコールとしては、例えば、１−ヘキサノール、４−メチル−２−ペンタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル等をそれぞれ挙げることができる。
【００２４】
これらの有機溶媒は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
有機溶媒の使用量は、全シラン化合物１００重量部に対して、好ましくは１０〜１０，０００重量部、より好ましくは５０〜５，０００重量部である。
前記有機塩基としては、例えばエチルアミン、ジエチルアミン等の１〜２級の有機アミン；トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン等の３級の有機アミン；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等の４級の有機アミン等を挙げることができる。
これらの有機塩基のうち、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン等の３級の有機アミン；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等の４級の有機アミンが好ましい。
【００２５】
ポリオルガノシロキサン（α）を製造する際に、有機塩基を触媒として用いることにより、エポキシ基の開環などの副反応を生じることなく、高い加水分解・縮合速度で目的とするポリオルガノシロキサン（α）を得ることができるため、生産安定性がよく、また良好な硬化性を示す組成物を得ることができる。
有機アミンの使用量は、有機アミンの種類、温度などの反応条件等により異なり、特に限定されないが、全シラン化合物に対して、好ましくは０．０１〜３倍モル程度、より好ましくは０．０５〜１倍モル程度である。なお、有機アミン類以外の有機塩基を用いる場合の使用量も、ほぼ有機アミンに準じる量で十分である。
ポリオルガノシロキサン（α）を製造する際の水の使用量は、全シラン化合物に対して、好ましくは０．５〜１００倍モル程度、より好ましくは１〜３０倍モル程度である。
ポリオルガノシロキサン（α）を製造する際の加水分解および縮合反応は、シラン化合物（１）等とシラン化合物（２）等とを有機溶媒に溶解し、この溶液を有機塩基および水と混合し、次いで例えば油浴などで加熱することにより実施することができる。
【００２６】
加水分解と縮合反応時には、加熱温度を、好ましくは１３０℃以下、より好ましくは４０〜１２０℃とし、好ましくは０．５〜１２時間程度、より好ましくは１〜８時間程度加熱するのが望ましい。なお、加熱操作中は、混合液を撹拌してもよいし、還流下に放置してもよい。
反応終了後、反応液から有機溶媒層を分取して、好ましくは水で洗浄する。この洗浄に際しては、少量の塩を含む水、例えば０．２重量％程度の硝酸アンモニウム水溶液などで洗浄することにより、洗浄操作が容易になる。洗浄は洗浄後の水が中性になるまで行い、その後有機溶媒層を、必要に応じて無水硫酸カルシウム、モレキュラーシーブス等の乾燥剤で乾燥したのち、濃縮することにより、目的とするポリオルガノシロキサン（α）を得ることができる。
このようにして得られるポリオルガノシロキサン（α）は、残存する加水分解性基例えば、アルコキシ基等やシラノール基が少ないため、溶剤で希釈しなくても室温で１ヶ月以上ゲル化することなく保存できる。また所望により、反応終了後に、残存するシラノール基をヘキサメチルジシラザン等によりトリメチルシリル化することによって、さらにシラノール基を減らすことができる。
【００２７】
また、有機塩基および水の存在下における加水分解と縮合反応には、シラン化合物（１）等中のエポキシ基の開環反応や重合反応などの副反応を生起することがなく、しかも含金属触媒を用いる場合に比べて、ポリオルガノシロキサン（α）中のナトリウム、カリウム、白金、ルテニウム等の金属不純物が少なくなるという利点がある。
ポリオルガノシロキサン（α）のポリスチレン換算重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」という。）は、好ましくは５００〜１，０００，０００、より好ましくは１，０００〜１００，０００である。
ポリオルガノシロキサン（α）は、エポキシ当量が１，６００ｇ／モル以下であり、好ましくは１６０〜９００ｇ／モル、さらに好ましくは１８０〜６００ｇ／モルである。エポキシ当量が１，６００ｇ／モルを超えると、得られるポリオルガノシロキサンに耐熱性の低下や着色などの不具合を生じるようになる。
【００２８】
また、ポリオルガノシロキサン（α）は、シラン化合物（２）に由来する構造単位の含有率が、全構造単位の、５モル％以上であるのが好ましい。該構造単位の含有率が全構造単位の５モル％未満であると、得られるポリオルガノシロキサンに耐熱性の低下や着色などの不具合を生じるおそれがある。
さらに、ポリオルガノシロキサン（α）は、３つ以上の酸素原子に結合しているケイ素原子の全ケイ素原子に対する割合が、好ましくは１０％以上であることが望ましい。３つ以上の酸素原子に結合しているケイ素原子の全ケイ素原子に対する割合が１０％未満であると、後述する各光半導体接着剤用組成物から得られる硬化物の硬度や電極との密着性に不具合を生じるおそれがある。
ポリオルガノシロキサン（α）は、後述する各光半導体接着剤用組成物における主要成分として極めて好適に使用することができるほか、単独でまたは一般のポリオルガノシロキサンと混合して、例えば、成型品、フィルム、ラミネート材、塗料等としても有用である。ポリオルガノシロキサン（α）は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
縮合反応性シリコーン樹脂は、多層樹脂シートとした場合に、耐熱性、強度、外観上の点から使用するのが好ましい。
【００２９】
本発明に使用するシリコーン樹脂含有ガラスクロスシートは、上記の縮合反応性シリコーン樹脂を含むシリコーン樹脂組成物を、ガラスクロスシートの少なくとも一方の面上に塗工するか、又は上記の縮合反応性シリコーン樹脂を含むシリコーン樹脂組成物をガラスクロスシートに含浸させることにより製造できる。
縮合反応性シリコーン樹脂を含むシリコーン樹脂組成物の塗工方法としては、特に制限はなく、例えば、キスコーティング、グラビアコーティング、バーコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、ワイヤーコーティングなどの公知の塗布方法により、直接塗布して、塗膜を形成し、必要に応じて、例えば、８０℃〜１５０℃程度の温度で乾燥することにより、ガラスクロスシートの片面又は両面にシリコーン樹脂からなるシリコーン樹脂含浸ガラスクロスシートを得ることができる。シリコーン樹脂含浸ガラスクロスシートの厚みは、例えば、１μｍ以上２００μｍ以下、好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下である。
【００３０】
また、縮合反応性シリコーン樹脂を含むシリコーン樹脂組成物のガラスクロスシートへの含浸方法も、特に制限はなく、通常一般の方法を採用できる。含浸後、必要により、例えば、８０℃〜１５０℃程度の温度で乾燥することにより、ガラスクロスシート中にシリコーン樹脂が含浸された形態のシリコーン樹脂含浸ガラスクロスシートを得ることができる。
【００３１】
ガラスクロスシートとしては、特に限定されず、公知のガラス繊維シート、例えば、ガラスクロスを使用できる。その素材であるガラス繊維としては、特に制限はなく、汎用の無アルカリガラス繊維、耐酸性の含アルカリガラス繊維、高強度・高弾性率ガラス繊維、耐アルカリ性ガラス繊維等のいずれであってもよい。ガラス繊維織物の織布方法も、平織り、綾織り、朱子織り、斜子織り、畦織り等のいずれであってもよい。ガラス繊維を構成するフィラメントの直径は、例えば、１μｍ以上２０μｍ以下である。
また、ガラスクロスシートの単位面積当たりの重量（目付け量）は、耐久性や縮合反応性シリコーン樹脂の含浸性の点から、例えば、１０ｇ／ｍ２以上３００ｇ／ｍ２以下であり、好ましくは５０ｇ／ｍ２以上２２０ｇ／ｍ２以下である。
ガラスクロスシートの厚みは、特に限定されず、用途に応じて適宜選択できる。例えば、０．００１ｍｍ以上１ｍｍ以下であり、好ましくは０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは、０．０３ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である。
上記範囲にすることにより、樹脂の含浸加工性、作業性などに優れるものとなる。
ガラス繊維は、長繊維および短繊維のいずれからなっていてもよく、前記ガラス繊維が長繊維の場合は適宜の数だけ引き揃えて固めたものを使用することができるが、短繊維のものは撚りをかけて、つなぎ合わせた糸、すなわち紡績糸として使用することができる。使用されるガラス繊維の番手は、通常、１〜１０００ｔｅｘ、好ましくは５〜８５０ｔｅｘ、より好ましくは５〜２００ｔｅｘ、最も好ましくは５〜１５０ｔｅｘの範囲である。また、前記ガラス繊維として長繊維を用いる場合には、該ガラス繊維は、撚りがかけられていることが好ましい。撚り数は特に制限がないが、１００ｃｍ当たり２０〜２００回程度のものを使用するとよい。撚り方向として公知の右撚り（Ｓ撚り）、左撚り（Ｚ撚り）のいずれであってもよい。また、撚り糸の形態としては、片撚り糸、諸撚り糸、ビッコ諸撚り糸、強ねん糸、壁撚り糸および駒撚り糸のいずれであってもよい。
ガラスクロスの密度は、経糸、緯糸共に、１０〜８０本／２５ｍｍ程度であることが好ましく、２０〜６０本／２５ｍｍ程度であることがより好ましい。密度が１０本／２５ｍｍ程度未満では、ガラスクロスの空隙部が多すぎ、且つ十分な引張強度が得られないおそれがあり、８０本／２５ｍｍ程度以上であると、ガラスクロスの可とう性、柔軟性が損なわれるおそれがあり、さらに取り扱いが難しくなる恐れがある。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂シートに用いられるポリカーボネート樹脂は、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物とともにホスゲンと反応させる界面重合法により得られる。芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えばビスフェノールとアセトンから合成されるビスフェノールＡが挙げられる。また、その他ビスフェノールＡを原料としてエステル交換法、ピリジン法等によって製造することができる。
また、ビスフェノールＡとジカルボン酸誘導体、例えば、テレ（イソ）フタル酸ジクロ
リド等との共重合体により得られるポリエステルカーボネート、ビスフェノールＡの誘導体、例えば、テトラメチルビスフェノールＡ等の重合により得られるものも例示することができる。
ポリカーボネート樹脂の分子量は、通常の押出成形によりシートを製造できる程度の粘度となる分子量が好ましく、具体的には、粘度平均分子量として１３０００〜４５０００、好ましくは１６０００〜３８０００、より好ましくは１８０００〜３００００である。上記範囲にすることで、シートの衝撃強度が高く、流動性も確保され、押出し成形性も良好となる。
また、ポリカーボネート樹脂シートの特性を損なわない範囲で、例えば安定剤、滑剤、加工助剤、顔料、帯電防止剤、酸化防止剤、中和剤、紫外線吸収剤、分散剤、増粘剤、光拡散剤などの成分を入れても問題ない。
【００３３】
本発明の多層樹脂シートは、シリコーン樹脂含有ガラスクロスシートと、ポリカーボネート樹脂シートとの少なくとも２層を備える構成であり、シリコーン樹脂含有ガラスクロスシートが最表層であれば良く、さらに、第２や第３のガラスクロスシートおよび／または第２のポリカーボネート樹脂シートを備える多層構成のものであってもよい。
上記のような構成とすることで、強度、成形性、反りなどの外観に優れるものとなる。
第２のポリカーボネート樹脂シートは、前記ポリカーボネート樹脂シートと同じものが使用でき、同一であっても、異なっていても良い。
第２や第３のガラスクロスシートは、シリコーン樹脂含有ガラスクロスシートと同じものが使用でき、同一であっても、異なっていても良い。
【００３４】
前記多層樹脂シートの厚さは、０．０５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは、０．０８ｍｍ以上１．８ｍｍ以下であり、より好ましくは、０．１０ｍｍ以上１．６ｍｍ以下である。
上記範囲にすることにより、不燃性、外観（意匠性）、軽量化に優れるものとなる。
【００３５】
上記シリコーン樹脂含有ガラスクロスシートとポリカーボネート樹脂シートとの積層方法としては、公知の方法を採用することができるが、中でも、熱圧着（熱ラミネーション）が好ましい。
上記熱圧着としては、熱ロールを用いて積層する方法や、加熱プレスして積層する方法等がある。
例えば、作製したシリコーン樹脂含有ガラスクロスシートとポリカーボネート樹脂シートを重ね合わせ、加熱プレスすることで２層樹脂シートを得ることができる。
また、第２のポリカーボネート樹脂シート、第２や第３のガラスクロスシートを積層する際も上記の方法により、必要な構成のシートを重ね合わせ加熱プレスすることで多層樹脂シートを得ることができる。
【００３６】
本発明の多層樹脂シートは、鉄道車両、航空機、自動車、船舶、エレベーター、エスカレーターなどの輸送機の内装部材照明装置、とりわけ、照明カバーとして好適に利用できる。照明カバーは、上記多層樹脂シートを成形加工した成形品であっても構わない。
本発明の照明機器は、上記の多層樹脂シート、照明用カバーを用いた照明装置であって、照明に用いられる光を発生させる光源と、前記光源を覆うように設置され、前記多層樹脂シート及び照明用カバーを備えたることで光源の形状を視認させずに、意匠性に優れ、照度を確保できる特徴を有するものである。
【実施例】
【００３７】
以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。
但し、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１）
撹拌機、温度計、滴下漏斗、還流冷却管を備えた反応容器に、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン６０ｇ、ジメチルジメトキシシラン４０ｇ、メチルイソブチルケトン５００ｇ、トリエチルアミン１０ｇを加え、室温で混合した。
次いで、脱イオン水１００ｇを滴下漏斗より３０分かけて滴下したのち、還流下で混合しつつ、８０℃で６時間反応させた。反応終了後、有機層を取り出し、０．２重量％硝酸アンモニウム水溶液で、洗浄後の水が中性になるまで洗浄したのち、減圧下で溶媒および水を留去して、縮合反応性シリコーン樹脂Ａを透明液体として得た。
ガラスクロスシート(日東紡製、単位面積当たりの重量（目付け量）：２２０ｇ/ｍ２、厚さ：０．１８ｍｍ)を上記作製した縮合反応性シリコーン樹脂Ａに浸漬し、一定速度で
引き上げるディッピング法によりシリコーン樹脂を付着させ、その後、２００℃条件下で１時間焼成を行った。縮合反応性シリコーン樹脂含浸ガラスクロスシートを表面材とし、厚さ０．１３ｍｍのポリカーボネート樹脂シートと重ね、プレス熱板内に挿入した後、熱圧着を行った。下板及び上板を約１８０℃に加熱すると共に、ポリカーボネート樹脂シートを溶融させながら熱プレスして一体化成形したのち急冷して多層樹脂シートを作製した。得られた多層樹脂シートについて、以下の評価を実施し、表１に評価結果をまとめた。
【００３８】
［評価項目］
（１）透過率
ヘイズメーター（株式会社村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準じて、上記作製した多層樹脂シートの全光線透過率（％）を測定した。
【００３９】
（２）燃焼性評価（着火・延焼、炭化試験）
燃焼試験装置を用い、社団法人日本鉄道車両機械技術協会の燃焼試験（一般材；鉄道車両用非金属材料の４５°アルコール試験）に準じて燃焼試験を行った。
試験片（１８２ｍｍ×２５７ｍｍ）、１２はアルコール容器（鉄製１７．５φ×７．１、０．８ｔ）コルク等熱伝導率の低いものを使用した容器受け台を示した。
試験片下面中心から容器底面までの距離は、２５．４ｍｍ（１インチ）である。
上記で作製した多層樹脂シート（試験片）を、図１のように４５°傾斜に保持し、燃料容器(アルコール容器)の底の中心が、試験片の下面中心の垂直下方を２５．４ｍｍのところになるように、燃料容器をコルク台に乗せ、燃料容器にアルコール０．５ｃｃを入れて、着火し、燃料が燃え尽きるまで放置した。試験片の着火及び着炎、炭化の有無を目視確認し、下記の基準で評価した。
【００４０】
鉄道車両用材料試験の試験方法における不燃性適合での要求基準は、以下のとおりで、これらの基準を満たせば合格とした。
（１）燃焼中
・着火・着炎：着火がないこと。
・発煙量    ：僅少以下のこと。
（２）燃焼後
・炭化の大きさ：炭化の長さが１００ｍｍ以下のこと。
・変形の大きさ：変形の最大長さが１００ｍｍ以下のこと。
・残炎・残塵  ：火源消火後に残炎、残塵が残らないこと。
・溶融滴下性  ：溶融滴下がなく、平滑性が保たれること。
【００４１】
（実施例２）
実施例１のシリコーン樹脂含浸ガラスクロスシートに用いるガラスクロスシートの単位面積当たりの重量（目付け量）、厚さを変更した（ガラスクロスシート；日東紡製、単位面積当たりの重量（目付け量）：２００ｇ/ｍ２、厚さ：０．１６ｍｍ)以外は、実施例１と同様に多層樹脂シートを作製し、同様に評価した。
【００４２】
（実施例３）
実施例１のシリコーン樹脂含浸ガラスクロスシートに用いるガラスクロスシートの単位面積当たりの重量（目付け量）、厚さを変更した（ガラスクロスシート；日東紡製、単位面積当たりの重量（目付け量）：１１０ｇ/ｍ２、厚さ：０．１ｍｍ)以外は、実施例１と同様に多層樹脂シートを作製し、同様に評価した。
【００４３】
（実施例４）
実施例１のシリコーン樹脂含浸ガラスクロスシートに用いるガラスクロスシートの単位面積当たりの重量（目付け量）、厚さを変更した（ガラスクロスシート；日東紡製、単位面積当たりの重量（目付け量）：９０ｇ/ｍ２、厚さ：０．１ｍｍ)以外は、実施例１と同様に多層樹脂シートを作製し、同様に評価した。
【００４４】
（実施例５）
２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン６０ｇ、ジメチルジメトキシシラン４０ｇ、メチルトリメトキシシラン４０ｇ、メチルイソブチルケトン５００ｇ、トリエチルアミン１０ｇを用い、実施例１と同様にして、縮合反応性シリコーン樹脂Ｂを透明液体として得た。
実施例３のシリコーン樹脂含浸ガラスクロスシートに用いる縮合反応性シリコーン樹脂を上記の縮合反応性シリコーン樹脂Ｂとした以外は、実施例３と同様に多層樹脂シートを作製し、同様に評価した。
【００４５】
（実施例６）
実施例１のシリコーン樹脂含浸ガラスクロスシートと、ポリカーボネート樹脂シート（厚さ０．１３ｍｍ）と、第２のガラスクロスシート（日東紡製、単位面積当たりの重量（目付け量）：６０ｇ／ｍ２、厚さ：０．０５ｍｍ）と、第２のポリカーボネート樹脂シート（厚さ０．１３ｍｍ）と、第３のガラスクロスシート（日東紡製、単位面積当たりの重量（目付け量）：１５０ｇ／ｍ２、厚さ：０．０５ｍｍ）とを、この順に積層した多層樹脂シートとした以外は、実施例１と同様にして多層樹脂シートを作製し、同様に評価した。
【００４６】
（実施例７）
実施例３のポリカーボネート樹脂シートの厚さを１．５０ｍｍに変更した以外は、実施例３と同様に多層樹脂シートを作製し、同様に評価した。
【００４７】
（実施例８）
実施例３のポリカーボネート樹脂シートの厚さを２．００ｍｍに変更した以外は、実施例３と同様に多層樹脂シートを作製し、同様に評価した
【００４８】
（実施例９）
実施例３のシリコーン樹脂含浸ガラスクロスシートと、ポリカーボネート樹脂シート（厚さ０．６５ｍｍ）と、第２のガラスクロスシート（日東紡製、単位面積当たりの重量（目付け量）：６０ｇ／ｍ２、厚さ：０．０５ｍｍ）とを、この順に積層した多層樹脂シートとした以外は、実施例３と同様にして多層樹脂シートを作製し、同様に評価した。
【００４９】
（実施例１０）
実施例３のシリコーン樹脂含浸ガラスクロスシートと、ポリカーボネート樹脂シート（厚さ０．３０ｍｍ）と、第２のガラスクロスシート（日東紡製、単位面積当たりの重量（目付け量）：６０ｇ／ｍ２、厚さ：０．０５ｍｍ）と、第２のポリカーボネート樹脂シート（厚さ０．３０ｍｍ）とを、この順に積層した多層樹脂シートとした以外は、実施例３
と同様にして多層樹脂シートを作製し、同様に評価した。
【００５０】
（実施例１１）
実施例３のシリコーン樹脂含浸ガラスクロスシートと、ポリカーボネート樹脂シート（厚さ０．２５ｍｍ）と、第２のガラスクロスシート（日東紡製、単位面積当たりの重量（目付け量）：６０ｇ／ｍ２、厚さ：０．０５ｍｍ）と、第２のポリカーボネート樹脂シート（厚さ０．２５ｍｍ）と、第３のガラスクロスシート（日東紡製、単位面積当たりの重量（目付け量）：１５０ｇ／ｍ２、厚さ：０．０５ｍｍ）とを、この順に積層した多層樹脂シートとした以外は、実施例３と同様にして多層樹脂シートを作製し、同様に評価した。
【００５１】
（比較例１）
実施例１のシリコーン樹脂含浸ガラスクロスシートに用いるガラスクロスシートの単位面積当たりの重量（目付け量）、厚さを変更した（ガラスクロスシート；日東紡製、単位面積当たりの重量（目付け量）：４０ｇ/ｍ２、厚さ：０．１ｍｍ)以外は、実施例１と同様に多層樹脂シートを作製し、同様に評価した。
【００５２】
（比較例２）
実施例１のシリコーン樹脂含浸ガラスクロスシートに用いるガラスクロスシートの単位面積当たりの重量（目付け量）、厚さを変更した（ガラスクロスシート；日東紡製、単位面積当たりの重量（目付け量）：３００ｇ/ｍ２、厚さ：０．３ｍｍ)以外は、実施例１と同様に多層樹脂シートを作製し、同様に評価した。
【００５３】
（比較例３）
実施例３のシリコーン樹脂含浸ガラスクロスシートを、縮合反応性シリコーン樹脂Ａを使用せずガラスクロスシート（ガラスクロスシート；日東紡製、単位面積当たりの重量（目付け量）：１１０ｇ/ｍ２、厚さ：０．１ｍｍ)のみとした以外は、実施例３と同様にして多層樹脂シートを作製し、同様に評価した。
以上の各評価結果を表１、表２に示す。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
【表２】
2015110331.tif 000004
【００５６】
実施例１〜１１の多層樹脂シートを用いて、照明用カバーとして照明装置を作製し、光源の形状を視認できない良好な外観であることを確認した。意匠性もあることを確認した。
【符号の説明】
【００５７】
１１    試験片（多層樹脂シート）
１２    アルコール容器（燃料容器）
１３    容器受台
【図１】
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