(57)【要約】【課題】両面テープ等の接着剤を使用することなく、ポリカーボネート樹脂を含む硬質樹脂層とゴム材料との接着性を高めた樹脂−ゴム複合体を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂を含む樹脂成分からなる硬質樹脂層に、接着剤を介することなく、ニトリルゴムを含むゴム成分からなるゴム層を接着した積層体からなる樹脂−ゴム複合体である。硬質樹脂層とゴム層との剥離力が０．５Ｎ／ｍｍ以上の性能を有している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂を含む樹脂成分からなる硬質樹脂層に、接着剤を介することなく、ニトリルゴムを含むゴム成分からなるゴム層を接着した積層体からなることを特徴とする樹脂−ゴム複合体。
【請求項２】
前記ゴム層は、前記ゴム成分１００重量部に対してステアリン酸３重量部未満を含むことを特徴とする請求項１に記載の樹脂−ゴム複合体。
【請求項３】
前記ニトリルゴムは、結合アクリロニトリル含量１５重量％〜５５重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂−ゴム複合体。
【請求項４】
前記ゴム成分は、当該ゴム成分中に最大７０重量部の範囲でポリ塩化ビニル樹脂を混合することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の樹脂−ゴム複合体。
【請求項５】
前記ゴム成分は、当該ゴム成分中に最大８０重量部の範囲でエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムを混合することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の樹脂−ゴム複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂−ゴム複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、カメラ等の筐体は、従来の金属に代えて、ポリカーボネート樹脂の使用が一般的である。ポリカーボネート樹脂製の筐体の表面には、ゴム材料やプラスチック材料等からなる外装部材が設けられる。特許文献１には、カメラの外装部材として、外側のエラストマーと内側のプラスチックからなるカメラグリップが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０４７８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ポリカーボネート樹脂製の筐体とゴム材料等の外装部材との接着には、一般にアクリレート系両面テープが用いられている。しかし、両面テープを使用する組み立て作業は効率的ではなく、また、製造コストを下げることが難しい。さらに、両面テープの耐久性や強度的性能についても不十分である。
また、ポリカーボネート樹脂とゴム材料との接着に接着剤を用いる場合もある。しかし、接着剤を用いる方法は、通常、作業工程が煩雑となり製造コストが増大するとともに、ポリカーボネート樹脂及びゴム材料の耐久性を損ねる傾向がある。さらに、ポリカーボネート樹脂やゴム材料の接着剤を塗布した部分がはみ出し、カメラの外装部材としての美観を損ねることも考えられる。このように、ポリカーボネート樹脂とゴム材料とを、接着剤を使用せずに接着する技術が求められている。
本発明の目的は、両面テープ等の接着剤を使用することなく、ポリカーボネート樹脂を含む硬質樹脂層とゴム材料との接着性を高めた樹脂−ゴム複合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、ポリカーボネート樹脂を含む樹脂成分からなる硬質樹脂層に、接着剤を使用することなく、ニトリルゴムを含むゴム成分からなるゴム層を接着した積層体からなることを特徴とする樹脂−ゴム複合体が提供される。
ここで、前記ゴム層は、前記ゴム成分１００重量部に対してステアリン酸３重量部未満を含むことが好ましい。
前記ニトリルゴムは、結合アクリロニトリル含量１５重量％〜５５重量％であることが好ましい。
前記ゴム成分は、当該ゴム成分中に最大７０重量部の範囲でポリ塩化ビニル樹脂を混合することが好ましい。
前記ゴム成分は、当該ゴム成分中に最大８０重量部の範囲でエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムを混合することが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、両面テープ等の接着剤を使用することなく、ポリカーボネート樹脂を含む硬質樹脂層とゴム材料との接着性を高めた樹脂−ゴム複合体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための形態について説明する（以下、実施の形態）。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【０００８】
＜樹脂成分＞
本実施の形態が適用される樹脂−ゴム複合体において、硬質樹脂層を構成する樹脂成分としては、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）が挙げられる。
ポリカーボネート樹脂として、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられる。中でも芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸ジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体が挙げられる。
【０００９】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１４，０００〜３０，０００の範囲である。粘度平均分子量が過度に低いと機械的強度が不足し、過度に高いと成形性が困難になる傾向がある。
【００１０】
（熱可塑性樹脂）
樹脂成分には、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）が含まれる。他の熱可塑性樹脂としては、例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂等が挙げられる。具体的には、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等が挙げられる。好ましくは、ポリブチレンテレフタレート樹脂またはポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部以下の割合で含むポリカーボネート樹脂系アロイ；ポリカーボネート樹脂１００重量部に対してアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）を１０重量部〜７０重量部の割合で含むポリカーボネート樹脂系アロイが挙げられる。
【００１１】
＜ゴム成分＞
ゴム層を構成するゴム成分としては、α，β−エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン共重合ゴム（以下、「ニトリルゴム」と称する。）、ニトリルゴムとエチレン−α−オレフィン系共重合ゴムとの混合物が挙げられる。さらに、本実施の形態では、ニトリルゴムとポリ塩化ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂との混合物も使用することができる。
またさらに、ニトリルゴムに、アクリルゴム、エーテル系ゴム、ハロゲン系ゴムをブレンドすることもできる。
【００１２】
（ニトリルゴム）
本実施の形態で使用するニトリルゴムは、α，β−エチレン性不飽和ニトリルと共役ジエンとの共重合ゴムであって、ムーニー粘度は、通常、３０以上、好ましくは５０以上、さらに好ましくは６０以上の範囲である。但し、通常、３００以下、好ましくは２００以下、さらに好ましくは１５０以下の範囲である。
【００１３】
ニトリルゴム中の結合アクリロニトリル含量（以下、「Ｂ−ＡＮ量」と記すことがある。）は、通常、１０重量％以上、好ましくは１５重量％以上、特に好ましくは２０重量％以上である。但し、通常、５５重量％以下、好ましくは４５重量％以下、特に好ましくは４０重量％以下である。
【００１４】
ニトリルゴムの具体例としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン−ジビニルベンゼン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−イソプレン共重合ゴム（ＮＢＩＲ）、アクリロニトリル−イソプレン共重合ゴム（ＮＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン−アクリレート共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−アクリル酸共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−アクリレート−メタクリル酸共重合ゴム等が挙げられる。中でも、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）が好ましい。
【００１５】
（エチレン−α−オレフィン系共重合ゴム）
本実施の形態で使用するエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムは、エチレンとα−オレフィン又はこれらと非共役ジエンとの共重合体であって実質的に飽和型の共重合体ゴムである。具体例としては、例えば、エチレン−プロピレン二元共重合体ゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン二元共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−プロピレン−１−ブテン−非共役ジエン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン−非共役ジエン多元重合体ゴム等が挙げられる。中でも、エチレン−プロピレン−非共役ジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）が好ましい。
【００１６】
ニトリルゴムとエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムとの混合比は、通常、ニトリルゴム９５重量部〜２０重量部、好ましくは５５重量部〜７５重量部に対しエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム５重量部〜８０重量部、好ましくは４５重量部〜２５重量部である。特に、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）約７０重量部とエチレン−プロピレン−非共役ジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）約３０重量部との混合物が最適である。
【００１７】
（ポリ塩化ビニル樹脂）
本実施の形態で使用するポリ塩化ビニル樹脂は特に限定されるものではない。通常、平均重合度６００〜２，０００のものが使用される。ニトリルゴムとポリ塩化ビニル樹脂との混合比は、通常、ニトリルゴム９５〜３０重量部、好ましくは９０重量部〜７０重量部に対しポリ塩化ビニル樹脂５重量部〜７０重量部、好ましくは１０重量部〜３０重量部である。特に、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）約７０重量部とポリ塩化ビニル樹脂約３０重量部との混合物が最適である。
【００１８】
（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）
エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（以下、「ＥＶＡ」という）としては、通常、酢酸ビニルの含有率が１０質量部％〜５０質量部％のものを用いることができる。
【００１９】
（ゴム成分の配合剤）
本実施の形態では、ゴム層を構成するゴム成分には、少なくとも、主成分であるニトリルゴムの加硫剤が配合される。加硫剤としては、粉末硫黄、硫黄華、塩化硫黄、二塩化硫黄、モルホリン・ジスルフィド等の硫黄系加硫剤；ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド等の有機過酸化物系加硫剤が挙げられる。また、これらの硫黄系加硫剤の場合、亜鉛華、ステアリン酸等の加硫促進剤；グアニジン系、アルデヒド−アミン系、アルデヒド−アンモニア系、チアゾール系、スルフェンアミド系、チオ尿素系、ザンテート系等の他の加硫促進剤を併用することができる。硫黄化合物の使用量は特に限定されないが、通常、ゴム成分１００重量部当り、０．２重量部〜２０重量部の範囲から選択される。
【００２０】
本実施の形態では、上述した加硫促進剤の中、ステアリン酸の配合量が、ゴム成分１００重量部に対して３重量部未満であることが好ましく、１重量部未満であることがさらに好ましい。但し、ステアリン酸の配合量は、通常、０．３重量部以上である。ステアリン酸の配合量が過度に多いと、硬質樹脂層とゴム層との接着性が低下する傾向にある。ステアリン酸の配合量が過度に少ないと、ゴム成分が成型機器と粘着するおそれがある。
【００２１】
（その他の配合剤）
本実施の形態のゴム成分には、各種の配合剤が必要に応じて配合される。例えば、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルク、ケイ酸カルシウム等の補強剤、可塑剤、老化防止剤等が挙げられる。
【００２２】
本実施の形態では、通常、上述したニトリルゴム等のゴム成分と加硫系、その他の配合剤等とを、ロール、バンバリーミキサー等の混合機により混練・混合することにより未加硫ゴム組成物を調製する。調製した未加硫ゴム組成物は、後述するように、ポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物と接触させ、未加硫ゴム組成物を加硫又は架橋させることによりゴム層を成形する。
【００２３】
（樹脂−ゴム複合体の製造方法）
本実施の形態では、ポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物に、加硫剤を配合したニトリルゴムを含む未加硫ゴム組成物を積層し、硬質樹脂層とゴム層とが接合した樹脂−ゴム複合体を製造する。樹脂−ゴム複合体は、成形した硬質樹脂層と成形したゴム層とを、接着剤を介することなく接触させて成形するとともに、未加硫ゴム組成物を加硫又は架橋させることにより製造することができる。
【００２４】
具体的には、１）樹脂組成物と未加硫ゴム組成物とをそれぞれ成形しながら、成形過程で樹脂層とゴム層とを接触又は合流させて、樹脂成分からなる硬質樹脂層と加硫ゴム成分からなるゴム層とを接合又は接着する方法（一段法）；２）予め成形された硬質樹脂層と未加硫ゴム組成物とを接触させ、成形しながら未加硫ゴム組成物を加硫又は架橋させて、硬質樹脂層とゴム層とを接合又は接着する方法（二段法）等が挙げられる。
【００２５】
前述した一段法では、例えば、公知の二色射出成形機や、二層押出機等を利用し、樹脂組成物と未加硫ゴム組成物とをそれぞれ溶融混練しつつ所定形状の成形型に射出又は押出成形し、未加硫ゴム組成物を成形過程又は成形後に加硫又は架橋することにより樹脂−ゴム複合体を得ることができる。
また、二段法では、硬質樹脂層の成形には、公知の射出成形機、押出成形機または熱プレス成形機等が使用でき、ゴム層の成形には、公知の射出成形機、プレス成形機、トランスファ成形機、押出成形機等が使用できる。例えば、樹脂−ゴム複合体の形状に対応する所定の型に樹脂組成物を収容し、これに未加硫ゴム組成物を射出又は押出し、未加硫ゴム組成物を加硫又は架橋することにより、硬質樹脂層とゴム層とを接着してもよい。また、樹脂−ゴム複合体がシート状部材である場合、硬質樹脂層にシート状未加硫ゴム組成物を積層し、加硫又は架橋させることにより樹脂−ゴム複合体を製造してもよい。
【００２６】
具体的な成形方法としては、例えば、インサート成形、プレス成形、トランスファー成形、射出成形等が挙げられる。これらの中でも、インサート成形では、予め、プレス成形または射出成形等により成形した硬質樹脂層をゴム成形用の金型にインサートし、続いてこの金型中に未加硫ゴム組成物を挿入（プレス成形）、注入（トランスファー成形）または射出（射出成形）し、次に、未加硫ゴム組成物を加熱成形して、硬質樹脂層とゴム層とが接着剤を使用することなく直接接着した樹脂の二層成型品が得られる。
【００２７】
ところで、ポリカーボネート樹脂を含む樹脂成分とニトリルゴムを含むゴム成分とを、それぞれ射出成形する場合は、以下のように行われる。すなわち、ポリカーボネート樹脂の射出成形の場合、通常、温度１８０℃〜４００℃の高温でポリカーボネート樹脂を溶融して金型に射出し、次に、金型を温度３０℃〜１８０℃の低温に保ってポリカーボネート樹脂を固化させて成形する。一方、ニトリルゴムの射出成形の場合、通常、温度６０℃〜９０℃の低温で未加硫ニトリルゴム組成物を金型に射出し、次に、金型を１２０℃〜２００℃の高温に加熱し、未加硫ニトリルゴム組成物を架橋反応させて成形する。
【００２８】
前述したこのような射出成形の条件を考慮すると、樹脂成分とゴム成分とを、以下のような操作により、同時に射出成形することが可能となる（樹脂−ゴム同時射出成形）。
初めに、ポリカーボネート樹脂を含む樹脂成分を、温度２００℃〜３５０℃程度の範囲で溶融し、温度１２０℃〜１７０℃程度に保たれた金型に射出する。一方、ニトリルゴムを含む未加硫ゴム組成物を、温度６０℃〜８０℃程度に保たれたバレルからノズルを通し、上述したように温度１２０℃〜１７０℃程度に保たれた金型に射出する。そして、未加硫ゴム組成物を加熱・架橋反応させつつ、同時に金型に射出した樹脂成分との接着を完成させる。射出成形や金型の温度設定は、使用する樹脂の種類やゴムの種類によって適宜決定され、生産性が高く、不良率の低い条件で行われる。
【００２９】
プレス成形の場合、樹脂組成物と未加硫ゴム組成物とを接合させ、樹脂−ゴム複合体を成形する温度は、例えば、１００℃〜２３０℃、好ましくは１３０℃〜１９０℃、さらに好ましくは１４０℃〜１８０℃程度の範囲から選択できる。成形する圧力は、例えば、５トン〜３００トン、好ましくは１０トン〜２００トン程度の範囲から選択できる。
【００３０】
（剥離力）
本実施の形態が適用される樹脂成形体とゴム成形体が加硫接着してなる樹脂−ゴム複合体は、予め調製した試験片について下記の条件で行われる接着試験において、樹脂成形体とゴム成形体との剥離力が、０．５Ｎ／ｍｍ以上の性能を有している。０．５Ｎ／ｍｍの剥離力は，現在使用されている両面テープとゴムとの接着力の標準的剥離力値である。
ここで、接着試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５６−１：２００６（加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−接着性の求め方−第１部：布とのはく離強さ）に準拠し、精密万能試験機（株式会社島津製作所製：オートグラフＡＧＳ−Ｊ  １ＫＮ）を用いて、剥離速度５０ｍｍ／分の速度で（樹脂成形体／ゴム成形体）二層試験片を剥離して測定する。
【００３１】
尚、接着試験に使用する試験片は、以下のように調製する。ポリカーボネート樹脂を含む樹脂成分は、ロールを用いて、厚さ０．７ｍｍ〜１．７ｍｍ程度にロール出しし、室温で冷却して用いる。さらに、より平滑なシートを得るため、プレス成形機で１８０℃〜２５０℃程度に５分間加熱し、その後５分間水冷して樹脂シートを得る。または２００℃〜３５０℃程度で溶融、射出し、６０℃〜１２０℃の金型で冷却して樹脂シートを得る。
【００３２】
ニトリルゴムを含むゴム成分は、ニトリルゴム等のゴム成分を加硫剤その他の配合剤と共に、１２インチロールまたは３インチロールを用いて混練し、未加硫ゴム組成物を調製する。次に、樹脂シートと未加硫ゴム組成物とを、厚さ２ｍｍ〜３ｍｍ程度の金型に一緒に挿入し、加熱・架橋して、（樹脂成形体／ゴム成形体）二層シートを成形する。
【００３３】
また、未加硫ゴム組成物の加硫条件は、ＪＩＳ  Ｋ６３００−２：２００１（第２部振動式加硫試験機による加硫特性の求め方）に準拠し、移動ダイレオメータ（エムアンドケー株式会社製Ｍｏｏｖｉｎｇ  Ｄｉｅ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ（ＭＤＲ））を用いて予め測定したｔｃ９０を加硫時間とし、これを成型時間と定める。
上記のように調製した厚さ２ｍｍ〜３ｍｍ程度の（樹脂成形体／ゴム成形体）厚さ２ｍｍ〜３ｍｍ程度の二層シートを、幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍに打ち抜き、接着試験に使用する試験片を調製する。
【００３４】
（樹脂−ゴム複合体の用途）
本実施の形態が適用される樹脂−ゴム複合体は、ポリカーボネート樹脂が使用される分野、例えば、光学機器分野ではデジタルカメラのカメラ筐体等、ＯＡ分野ではパーソナルコンピュータの筐体等、その他、携帯電話、家電、電気・電子、精密機械、自動車等の分野において使用される。特に、デジタルカメラ等のカメラ用外装部材として好適である。具体的には、カメラ筐体のグリップの他、例えば、フォーカスラバー、ズームラバーやスケールラバー等と呼ばれるレンズの焦点を合わせるための部品、手でカメラを保持するときに接触するフロントラバーやバックラバーと呼ばれるグリップラバー、三脚等と接触又は筐体を保護する底板ゴムやボトムラバー、レンズやカメラ筐体を衝撃から保護するゴム、人体を衝撃から保護するベルト、胸当て、被写体の焦点を合わせるために、人間の目で覗くときに、目を保護する目当て（アイカップ）等の軟質部品等が挙げられる。
【実施例】
【００３５】
以下に、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。尚、実施例及び比較例中の部及び％は、総て重量基準である。
【００３６】
（実施例１〜実施例１２）
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ：三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ユーピロンＳ−２０００）とニトリルゴム（ＮＢＲ：日本ゼオン株式会社製Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ３３３５（結合アクリロニトリル含量３３％））（実施例１〜実施例６）、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイ（帝人化成株式会社製マルチロンＴＮ７５０００Ａ）とニトリルゴム（ＮＢＲ：日本ゼオン株式会社製Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ３３３５（結合アクリロニトリル含量３３％））（実施例７〜実施例１２）を用いてそれぞれ調製した樹脂−ゴム複合体について剥離力を測定する。ニトリルゴムを含むゴム成分の配合と剥離力Ｎ／ｍｍの結果を表１に示す。表１に示す結果から、両面テープ等の接着剤を使用することなく、接着性を高めた樹脂−ゴム複合体が得られることが分かる。
尚、ゴム成形体のゴム破壊の有無を以下の基準で評価する。
◎：剥離操作により、ゴム成形体の接着面にゴム破壊が観察される。
○：界面破壊により、樹脂成形体とゴム成形体の接着面が剥離する。
【００３７】
尚、表１中の標記は、以下の配合剤を示している（以下、同様）。
カーボン  シースト＃３：ＨＡＦ（東海カーボン株式会社製）
ステアリン酸：Ｓ５０（新日本理化株式会社製）
【００３８】
【表１】
2015063047.tif 000002
【００３９】
（実施例１３〜実施例２０）
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ：ＳＡＢＩＣ製ＬｅｘａｎＸＨＴ４１４１）とニトリルゴム（ＮＢＲ：日本ゼオン株式会社製Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ３３３５（結合アクリロニトリル含量３３％））（実施例１３〜実施例１７）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ：三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ユーピロンＳ−２０００）と３種類のニトリルゴム（ＮＢＲ：日本ゼオン株式会社製Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ４０１（結合アクリロニトリル含量１８％），ＤＮ３３３５（結合アクリロニトリル含量３３％），ＤＮ００３（結合アクリロニトリル含量５０％））（実施例１８〜実施例２０）を用い、実施例１と同様な条件で接着試験を行い、測定した剥離力Ｎ／ｍｍを表２に示す。表２に示す結果から、両面テープ等の接着剤を使用することなく、接着性を高めた樹脂−ゴム複合体が得られることが分かる。
【００４０】
尚、表２中の標記は、以下の配合剤を示している。
アデカサイザー  ＲＳ１０７：アジピン酸エステル  可塑剤（株式会社アデカ製）
ノクセラー  ＴＥＴ：テトラエチルチウラムジスルフィド  加硫促進剤（大内新興化学工業株式会社製）
【００４１】
【表２】
2015063047.tif 000003
【００４２】
（実施例２１〜実施例２６）
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ：ＳＡＢＩＣ製ＬｅｘａｎＸＨＴ４１４１）と、ニトリルゴム（ＮＢＲ：日本ゼオン株式会社製Ｎｉｐｏｌ１０４２（結合アクリロニトリル含量３３．５％））及び塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）混合物とを用い、実施例１と同様な条件で接着試験を行い、測定した剥離力Ｎ／ｍｍを表３に示す。表３の結果から、両面テープ等の接着剤を使用することなく、接着性を高めた樹脂−ゴム複合体が得られることが分かる。
【００４３】
尚、表３中の標記は、以下の配合剤を示している。
カーボン  旭＃３５：ＳＲＦ−ＬＭ（旭カーボン株式会社製）
【００４４】
【表３】
2015063047.tif 000004
【００４５】
（実施例２７〜実施例３５）
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ：ＳＡＢＩＣ製ＬｅｘａｎＨＴ４１４１）と、ニトリルゴム（ＮＢＲ：日本ゼオン株式会社製Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ３３３５（結合アクリロニトリル含量３３％））及びエチレン−プロピレン−非共役ジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ：三井化学株式会社製三井ＥＰＴ４０４５）混合物とを用い、実施例１と同様な条件で接着試験を行い、測定した剥離力Ｎ／ｍｍを表４に示す。表４の結果から、両面テープ等の接着剤を使用することなく、接着性を高めた樹脂−ゴム複合体が得られることが分かる。
【００４６】
【表４】
2015063047.tif 000005
【００４７】
（実施例３６〜実施例４１）
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ：ＳＡＢＩＣ製ＬｅｘａｎＨＴ４１４１）と、ニトリルゴム（ＮＢＲ：日本ゼオン株式会社製Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ３３５０（結合アクリロニトリル含量３３％））を用い、表７に示す条件で調製した樹脂−ゴム複合体の試験片について、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５６−１に準拠した接着試験を行い、測定した剥離力Ｎ／ｍｍを表５に示す。表５の結果から、両面テープ等の接着剤を使用することなく、接着性を高めた樹脂−ゴム複合体が得られることが分かる。尚、表５中、「メタＺ」は活性亜鉛華であり、「ＶＮ３」は、沈殿法シリカ  ニプシルＶＮ３（東ソー・シリカ株式会社製）である。
【００４８】
【表５】
2015063047.tif 000006
【００４９】
（実施例４２〜実施例５０）
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ：ＳＡＢＩＣ製ＬｅｘａｎＨＴ４１４１）と、ニトリルゴム（ＮＢＲ：日本ゼオン株式会社製Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ３３５０（結合アクリロニトリル含量３３％））及び表８に示す各種合成ゴム、樹脂を用い、表８に示す条件で調製した樹脂−ゴム複合体の試験片について、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５６−１に準拠した接着試験を行い、測定した剥離力Ｎ／ｍｍを表６に示す。表６に示す結果から、両面テープ等の接着剤を使用することなく、接着性を高めた樹脂−ゴム複合体が得られることが分かる。
【００５０】
尚、表６中の標記は、以下の配合剤を示している。
酸化亜鉛：メタＺ１０２（井上石灰工業株式会社製）
ニプシル  ＶＮ３：沈殿法シリカ  ニプシルＶＮ３（東ソー・シリカ株式会社製）
ＡＲ７２：アクリルゴム  Ｎｉｐｏｌ  ＡＲ７２ＬＳ（日本ゼオン株式会社製）
ＡＲ７４：アクリルゴム  Ｎｉｐｏｌ  ＡＲ７４Ｘ（日本ゼオン株式会社製）
ゼクロン  Ｔ３１０６：エピクロルヒドリンゴム（日本ゼオン株式会社製）
ショープレン  ＷＲＴ：クロロプレンゴム（昭和電工株式会社製）
ＺＳＣ２２９５：水素化ニトリルゴムアロイ  Ｚｅｏｆｏｒｔｅ  ＺＳＣ２２９５（日本ゼオン株式会社製）
スミライトレジン  ＰＲ１２６８６：フェノール樹脂（住友ベークライト株式会社製）
ノクセラー  Ｈ：ヘキサメチレンテトラミン  加硫促進剤（大内新興化学工業株式会社製）
レジトップ  ＰＳ２６０８：フェノール樹脂（群栄化学工業株式会社製）
ＴＭＰＴ：トリメチロールプロパントリメタクリレート（三菱レーヨン株式会社製）
パーヘキサ  ２５Ｂ：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン  架橋剤（日油株式会社製）
硫黄：サルファックス  ＰＭＣ  分散性硫黄（硫黄分９７．５％  鶴見化学工業株式会社製）
ノクセラー  ＣＺ：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド  加硫促進剤（大内新興化学工業株式会社製）
【００５１】
【表６】
2015063047.tif 000007