(57)【要約】【課題】クランプ操作が簡単に行えると共に本体部の内部構造の複雑化を回避する。【解決手段】一端側の部位Ａが柱体に形成された本体部２と、基部が本体部２の一端側に回動自在に連結されて、先端が開閉自在に構成されたクランプアーム３，４と、部位Ａにその長さ方向に沿って摺動自在に外嵌された開閉カバー６とを備え、開閉カバー６は、クランプアーム３，４における基部の軸線Ｌ１と直交する平面と平行な外壁１１ａ，１２ａ，１１ｂ，１２ｂに対向する内壁２５，２６に、外壁１１ａ，１２ａ，１１ｂ，１２ｂに形成された案内溝２３に嵌合する突起２４が形成されて、クランプアーム３，４は、開閉カバー６の摺動に伴って案内溝２３内で移動する突起２４によって回動させられて閉状態および開状態に移行させられる。【選択図】図２
2015031572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端側の部位が柱体に形成された本体部と、
前記本体部の前記一端側に、少なくとも一方の基部が軸線を中心として回動自在の状態で連結されることにより、当該少なくとも一方の先端が開閉自在に構成され、当該先端が閉じた状態において相互間に形成される孔内に測定対象体を挿通可能な一対のクランプアームと、
前記本体部の前記一端側の部位の外周に当該部位の長さ方向に沿って摺動自在に外嵌されて、当該長さ方向に沿って前記一対のクランプアーム側に摺動させられたときには、前記一対のクランプアームのうちの前記少なくとも一方のクランプアームを回動させて当該一対のクランプアームの前記先端を閉状態に移行させ、当該長さ方向に沿って前記本体部の他端側に摺動させられたときには、当該少なくとも一方のクランプアームを逆方向に回動させて当該一対のクランプアームの当該先端を開状態に移行させる開閉カバーとを備え、
前記開閉カバーは、前記少なくとも一方のクランプアームの前記基部における前記軸線と直交する平面と平行な外壁に対向すると共に当該外壁と平行な内壁を有し、
前記外壁および前記内壁のうちのいずれか一方には他方に向けて突出する突起が形成されると共に、当該他方には当該突起が嵌合する案内溝が形成され、
前記少なくとも一方のクランプアームは、前記開閉カバーの摺動に伴って前記案内溝内で移動する前記突起によって回動させられて前記閉状態および前記開状態に移行させられるクランプセンサ。
【請求項２】
請求項１記載のクランプセンサと、当該クランプセンサによって検出された検出量に基づいて被測定量を測定する測定部とを備えている測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のクランプアームで測定対象体をクランプ可能に構成されたクランプセンサ、およびこのクランプセンサを備えた測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のクランプセンサとして、下記の特許文献１に開示されたクランプセンサ（配線路探査器の受信器）が知られている。このクランプセンサは、正面側の先端部が厚み方向においてやや窄まるように形成された本体部（ケース）と、一対のクランプアーム（センサ構成体）とを備えている。この場合、本体部における先端部の内部には、先端から側部にかけて開口した収容部が設けられている。
【０００３】
一対のクランプアームは、この収容部内に、本体部の先端に形成された開口部から出入り可能に配設されている。具体的には、一対のクランプアームは、半円形の円弧部を有し、スライド自在に本体部内に配設された移動体の先端に回動自在に取り付けられている。また、移動体は、本体部の正面側に突出する操作ツマミをスライド操作することにより、本体部内でスライドする。
【０００４】
この構成により、このクランプセンサでは、操作ツマミをスライド操作することにより、移動体の先端に取り付けられた一対のクランプアームを開口部から出入りさせることが可能になっている。また、このクランプセンサでは、一対のクランプアームは、本体部の先端部側に形成された収容部から出たときに先部側が開き、収容部に収まったときに先部側が閉じるよう構成されている。また、このクランプセンサでは、一対のクランプアームは、先部側が閉じた状態のときに、クランプする配線を通すことができる空間が中央部に形成されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８４２４６号公報（第６頁、第１−２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記のクランプセンサには、以下のような解決すべき課題が存在している。すなわち、このクランプセンサでは、一対のクランプアームで配線をクランプする際には、本体部の先端部側に形成された収容部から出た状態（先端が開いた状態）の一対のクランプアーム間に配線を導入し、この状態から操作ツマミをスライド操作して、一対のクランプアームを収容部に収容させながら先端を閉じる必要がある。この場合、先端を閉じる際に、手で保持される本体部に対する一対のクランプアームの位置が変化する。したがって、このクランプセンサには、一対のクランプアーム間から配線が逃げないようにこの配線をクランプするためには、操作ツマミのスライド操作に合わせて、手で保持している本体部をクランプアームの先端側に移動させる必要があるため、クランプ操作が難しいという解決すべき課題が存在している。また、一対のクランプアームを収容部内に出入り可能に本体部に配設しなければならないため、本体部の内部構造が複雑化するという課題も存在している。
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、クランプ操作が簡単に行えると共に本体部の内部構造の複雑化を回避し得るクランプセンサ、およびこのクランプセンサを備えた測定装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく請求項１記載のクランプセンサは、少なくとも一端側の部位が柱体に形成された本体部と、前記本体部の前記一端側に、少なくとも一方の基部が軸線を中心として回動自在の状態で連結されることにより、当該少なくとも一方の先端が開閉自在に構成され、当該先端が閉じた状態において相互間に形成される孔内に測定対象体を挿通可能な一対のクランプアームと、前記本体部の前記一端側の部位の外周に当該部位の長さ方向に沿って摺動自在に外嵌されて、当該長さ方向に沿って前記一対のクランプアーム側に摺動させられたときには、前記一対のクランプアームのうちの前記少なくとも一方のクランプアームを回動させて当該一対のクランプアームの前記先端を閉状態に移行させ、当該長さ方向に沿って前記本体部の他端側に摺動させられたときには、当該少なくとも一方のクランプアームを逆方向に回動させて当該一対のクランプアームの当該先端を開状態に移行させる開閉カバーとを備え、前記開閉カバーは、前記少なくとも一方のクランプアームの前記基部における前記軸線と直交する平面と平行な外壁に対向すると共に当該外壁と平行な内壁を有し、前記外壁および前記内壁のうちのいずれか一方には他方に向けて突出する突起が形成されると共に、当該他方には当該突起が嵌合する案内溝が形成され、前記少なくとも一方のクランプアームは、前記開閉カバーの摺動に伴って前記案内溝内で移動する前記突起によって回動させられて前記閉状態および前記開状態に移行させられる。
【０００９】
また、請求項２記載の測定装置は、請求項１記載のクランプセンサと、当該クランプセンサによって検出された検出量に基づいて被測定量を測定する測定部とを備えている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載のクランプセンサおよび請求項２記載の測定装置では、クランプセンサは、少なくとも一端側の部位が柱体に形成された本体部と、少なくとも一方の基部が本体部の一端側に回動自在の状態で連結された一対のクランプアームと、開閉カバーとを備え、一対のクランプアームの外壁およびこの外壁に対向する開閉カバーの内壁のうちの一方には他方に向けて突出する突起が形成されると共に、他方にはこの突起が嵌合する案内溝が形成されて、少なくとも一方のクランプアームは、開閉カバーの摺動に伴って案内溝内で移動する突起によって回動させられて閉状態および開状態に移行させられる。
【００１１】
したがって、このクランプセンサおよび測定装置によれば、本体部を一方の手で保持して本体部を移動させて、一対のクランプアーム間に電線などの測定対象体を導入した後は、本体部を移動させることなく、他方の手で開閉カバーを本体部の一端側の部位の長さ方向に沿って一対のクランプアーム側に摺動させるだけで、一対のクランプアームの先端を閉じて測定対象体をクランプすることができる。これにより、このクランプセンサおよび測定装置によれば、従来のクランプセンサおよびこのクランプセンサを備えた測定装置とは異なり、開閉カバーを摺動させる操作に合わせて本体部を測定対象体に対して移動させる必要がないことから、測定対象体を簡単にクランプすることができる。また、このクランプセンサおよび測定装置によれば、本体部内に一対のクランプアームを収容する構成ではないため、本体部内に一対のクランプアームを収容する従来のクランプセンサおよびこのクランプセンサを備えた測定装置よりも、本体部の内部構造を簡易な構成にすることができる。
【００１２】
また、このクランプセンサおよび測定装置によれば、少なくとも一方のクランプアームは、案内溝と嵌合する突起によって案内（ガイド）された状態で回動する。したがって、このクランプセンサおよび測定装置によれば、開閉カバーをしっかりと保持して操作することにより、少なくとも一方のクランプアームに開く方向や閉じる方向の外力が加わったときであっても、この外力によって少なくとも一方のクランプアームが意に反して回動するといった事態の発生を回避することができるため、所望の測定対象体を確実にクランプすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】クランプセンサ１の構成を示す一対のクランプアーム３，４が開いた状態での斜視図である。
【図２】図１のクランプセンサ１の正面図である（開閉カバー６については、軸線Ｌ１と直交する平面に沿って切断した状態で図示している）。
【図３】クランプセンサ１の構成を示す一対のクランプアーム３，４が閉じた状態での斜視図である。
【図４】図３のクランプセンサ１の正面図である（開閉カバー６については、軸線Ｌ１と直交する平面に沿って切断した状態で図示している）。
【図５】一対のクランプアーム３，４の斜視図である。
【図６】開閉カバー６の斜視図である。
【図７】クランプセンサ１を備えた測定装置５１の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、クランプセンサ１および測定装置５１の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１５】
最初に、クランプセンサ１の構成について、図面を参照して説明する。
【００１６】
クランプセンサ１は、図１〜図４に示すように、本体部２、一対のクランプアーム３，４、不図示の付勢部、および開閉カバー６を備え、図４に示すように一対のクランプアーム３，４でクランプした測定対象体（本例では一例として測定対象電線７（先端が閉じた状態のクランプアーム３，４の相互間に形成される後述の孔ＨＬ内に挿通された測定対象電線７））に流れる電流を検出する。
【００１７】
本体部２は、合成樹脂材料を用いて、図１〜図４に示すように、少なくとも一端側の部位Ａが柱体（多角柱体や円柱体（本例では一例として、表面に若干の凹凸はあるものの全体として四角柱体（直方体））に形成されている。なお、本例では一例として同図に示すように、本体部２は全体として柱体（四角柱体（直方体））に形成されている。また、本体部２は、その一端（図１，２，４中における上下方向に沿った上端。つまり、一端側の部位Ａの上端）に連結部２ａが形成されると共に、この連結部２ａに一対のクランプアーム３，４の基部（下端部）が後述するように軸線Ｌ１を中心として回動自在に連結されている。
【００１８】
また、本体部２は、一端側の部位Ａが他端側の部位Ｂよりも細身に形成されている。具体的には、図２，４に示すように、直方体に形成されている本体部２の周面（同図における正面、背面および各側面）のうちの部位Ａの周面が、部位Ｂの周面よりも開閉カバー６の厚みｄ１分だけ掘り下げられて形成されることにより、部位Ａが部位Ｂよりも細身に形成されている。また、本体部２の部位Ａには、後述するように、開閉カバー６が摺動自在に装着（外嵌）される。
【００１９】
クランプアーム３は、図１〜５に示すように、平面視弧状に形成されたコアケース１１を備え、クランプアーム４は、平面視弧状に形成されたコアケース１２を備えている。各コアケース１１，１２は、合成樹脂材料を用いて形成されると共に、少なくとも一方（本例では双方）の基部が本体部２の連結部２ａに軸２ｂによって軸線Ｌ１を中心として回動自在に連結されて、先端（同図中の上端部）が開閉自在に構成されている。また、各コアケース１１，１２は、図３，４に示すように、先端が閉じた状態（クランプアーム３，４の先端が閉じた状態でもあり、「閉状態」ともいう）において、相互間に測定対象電線７を挿通可能な孔ＨＬが形成された１つの環状体を構成する。
【００２０】
また、図２に示すように、コアケース１１には、弧状のコア１３が内蔵され、コアケース１２には、弧状のコア１４が内蔵されている。また、各コア１３，１４は、同図に示すように、各コアケース１１，１２の先端が開いた状態においては、それぞれの対応する端部同士が離間した状態になり、図４に示すように各コアケース１１，１２の先端が閉じた状態においては、それぞれの対応する端部同士が接合した状態になる。この端部同士が接合した状態において、各コア１３，１４は１つの閉磁路を構成する。
【００２１】
また、各コアケース１１，１２の少なくとも一方には、測定対象電線７を流れる電流によって閉磁路に構成された各コア１３，１４に発生する磁束を検出して電気信号として出力する不図示の磁束センサ（ホール素子や、各コア１３，１４の少なくとも一方に巻回されたコイルなど）が内蔵されている。
【００２２】
また、図１，２，４，５に示すように、各クランプアーム３，４の基部における軸線Ｌ１と直交する平面と平行な外壁、具体的には、各コアケース１１，１２の基部における軸線Ｌ１と直交する平面と平行な外壁（後述するカバー部２２を構成する壁部２２ａの内壁２５（図６参照）に対向するコアケース１１の外壁１１ａ，１１ｂ、およびカバー部２２を構成する壁部２２ｂの内壁２６（図６参照）に対向するコアケース１２の外壁１２ａ，１２ｂ）には、開閉カバー６の内壁２５，２６に形成された円柱状の突起２４と嵌合する案内溝２３が形成されている。なお、同図においては、外壁１１ｂ，１２ｂに形成されている案内溝２３は現れていない。
【００２３】
この４つの案内溝２３のうちの同じ一つの平面上に位置するコアケース１１の外壁１１ａとコアケース１２の外壁１２ａとに形成された２つの案内溝２３は、その幅が突起２４の直径よりも若干幅広に形成されると共に、図４に示すように、コアケース１１，１２の閉状態において、本体部２の部位Ａの長さ方向（図１〜図４中の上下方向）とほぼ平行になるように形成されている。また、この２つの案内溝２３は、図４に示す状態での互いの間隔（２つの案内溝２３の中心位置の間隔）が、開閉カバー６の後述するカバー部２２の内壁２５（各外壁１１ａ，１２ａに対向する壁部２２ａの内面）に形成された２つの突起２４の間隔ｄ２（２つの突起２４の中心位置の間隔）と同じになるように予め規定されている。また、この２つの案内溝２３は、本体部２の部位Ａが外壁１１ａ，１２ａにおける縁部（本体部２の部位Ａ側の縁部）に達して開口するように形成されている。
【００２４】
また、４つの案内溝２３のうちの同じ他の一つの平面上に位置するコアケース１１の外壁１１ｂとコアケース１２の外壁１２ｂとに形成された他の２つの案内溝２３も、上記した２つの案内溝２３と同様にして、その幅が突起２４の直径よりも若干幅広に形成されると共に、コアケース１１，１２の閉状態において、本体部２の部位Ａの長さ方向とほぼ平行になるように形成されている。また、この２つの案内溝２３は、互いの間隔（２つの案内溝２３の中心位置の間隔）が、開閉カバー６の後述するカバー部２２の内壁２６（各外壁１１ｂ，１２ｂに対向する壁部２２ｂの内面）に形成された２つの突起２４の間隔ｄ２（２つの突起２４の中心位置の間隔）と同じになるように予め規定されている。また、この２つの案内溝２３は、本体部２の部位Ａが外壁１１ｂ，１２ｂにおける縁部（本体部２の部位Ａ側の縁部）に達して開口するように形成されている。
【００２５】
また、各コアケース１１，１２の少なくとも一方のコアケース（すなわち、一対のクランプアーム３，４のうちの少なくとも一方のクランプアーム）は、本体部２に配設された不図示の付勢部（ねじりコイルバネや、板バネや、コイルバネなど）により、各コアケース１１，１２の先端が開く方向に常時付勢されている（一対のクランプアーム３，４の先端が開く方向に常時付勢されている）。
【００２６】
開閉カバー６は、図１〜図４，図６に示すように、スライド筒部２１およびカバー部２２を備えている。スライド筒部２１は、本体部２の一端側の部位Ａの外形に合わせた筒体（本例では部位Ａが直方体のため、四角筒体）に形成されて、本体部２の部位Ａにこの部位Ａの長さ方向に沿って摺動自在に外嵌（装着）されている。
【００２７】
カバー部２２は、スライド筒部２１における各コアケース１１，１２側の端部に、スライド筒部２１と一体的に形成されている。具体的には、カバー部２２は、スライド筒部２１を構成する４つの壁部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄのうちの軸線Ｌ１と直交する壁部２１ａ，２１ｂのコアケース１１，１２側の各端部に、コアケース１１，１２の基部側の外壁１１ａ，１２ａ，１１ｂ，１２ｂに向けて延設された壁部２２ａ，２２ｂと、壁部２１ａ，２１ｂと直交する壁部２１ｃ，２１ｄのコアケース１１，１２側の各端部にコアケース１１，１２の基部側の外周面側に向けて延設された壁部２２ｃ，２２ｄとを備えている。
【００２８】
この場合、各壁部２２ａ，２２ｂは、対応する壁部２１ａ，２１ｂと平行な状態で壁部２１ａ，２１ｂのコアケース１１，１２側の各端部に延設されることで、コアケース１１，１２の基部を挟んで互いに平行な状態で対向すると共に、互いの間隔ｄ３（図６参照）がコアケース１１，１２の基部の厚みｄ４（図１，５参照）よりも若干広くなるように規定されている。また、壁部２２ａ，２２ｂを図１，３中の矢印Ｗ方向（軸線Ｌ１と平行な方向）から見た形状は、スライド筒部２１側の幅よりもコアケース１１，１２側の幅の方が幅広になるほぼ台形状（完全な台形ではないが、台形に近い形状）に形成されている。また、壁部２２ａ，２２ｂは、このような形状に形成されることで、図３，４に示すように、開閉カバー６をコアケース１１，１２方向に摺動させて一対のクランプアーム３，４の先端を閉じた状態において、１つの環状体に構成されたコアケース１１，１２の基部側の約半分を覆うように構成されている。また、壁部２２ａ，２２ｂは、クランプアーム３，４間に形成される孔ＨＬについては覆わないように、コアケース１１，１２側の縁部における中央部位が平面視した状態においてコアケース１１，１２の内周面に沿う略弧状に切り欠かれた形状に構成されている。
【００２９】
また、図６に示すように、壁部２２ａの内壁２５（コアケース１１，１２の外壁１１ａ，１２ａとの対向面）には、２つの突起２４が、壁部２２ａの中心線Ｌ２（カバー部２２を本体部２の部位Ａに外嵌した状態において部位Ａの長さ方向と平行な線）を基準として線対称となる位置に、間隔ｄ２を空けて形成されている。また、壁部２２ｂの内壁２６（コアケース１１，１２の外壁１１ｂ，１２ｂとの対向面）にも、２つの突起２４が、壁部２２ａ側に形成された２つの突起２４と対向して形成されている。
【００３０】
次に、クランプセンサ１で測定対象電線７をクランプする際の操作について、その際のクランプセンサ１の動作と併せて説明する。
【００３１】
最初に、クランプセンサ１で測定対象電線７をクランプする前に、本体部２の部位Ｂを一方の手で保持し、かつ他方の手で開閉カバー６を保持した状態において、開閉カバー６を部位Ｂ側（クランプアーム３，４から離反する方向。本体部２の他端側）に摺動（スライド）させる。この場合、図１，２に示すように、開閉カバー６の摺動（同図中において下方への摺動）は、開閉カバー６のスライド筒部２１における端部（同図中の下端部）が本体部２の部位Ａと部位Ｂとの境界部分に存在している段差部と当接した時点で規制される。
【００３２】
この際に、開閉カバー６の下方への移動に伴い、開閉カバー６の各壁部２２ａ，２２ｂの内壁２５，２６に形成された４つの突起２４も下方に移動して、各コアケース１１，１２の外壁１１ａ，１２ａ，１１ｂ，１２ｂに形成された案内溝２３の開口端側（下端側）に移動する。この場合、開閉カバー６の下方への移動が規制された時点では、４つの突起２４は、図２に示すように、対応する案内溝２３の開口端近傍に位置して、各コアケース１１，１２の基部を本体部２の連結部２ａに連結している軸２ｂよりも若干上方に位置した状態になっている。
【００３３】
このため、図２に示すように、クランプセンサ１を正面視した状態でのコアケース１１の外壁１１ａに形成された案内溝２３およびコアケース１２の外壁１２ａに形成された案内溝２３（およびコアケース１１の外壁１１ｂに形成された案内溝２３およびコアケース１２の外壁１２ｂに形成された案内溝２３）は、突起２４がそれぞれ位置している各案内溝２３の開口端間の距離が各突起２４の間隔ｄ２に等しく、かつ各案内溝２３の奥側の部位（各案内溝２３内のコアケース１１，１２の先端側の部位）間の距離はこの間隔ｄ２よりも長い状態になっている。
【００３４】
これにより、コアケース１１，１２（つまり、クランプアーム３，４）は、付勢部から常時加わっている付勢力によって回動させられて、各先端間の間隔（開口幅）が、図２に示すように、最も長い状態に移行する。なお、このときのこの各先端間の間隔は、測定対象電線７のうちの外径が最大の測定対象電線７をコアケース１１，１２間に導入し得る長さになるように規定されている。
【００３５】
また、この開閉カバー６の下方への摺動が規制された時点においても、図１，２に示すように、コアケース１１，１２は、その多くの部分が開閉カバー６のカバー部２２から露出した状態になっているものの、その基部側はカバー部２２によって覆われている。したがって、仮に開いている状態のコアケース１１，１２にねじれ方向の力が作用したとしても、互いの間隔ｄ３がコアケース１１，１２の厚みｄ４（コアケース１１の外壁１１ａ，１１ｂ部分での厚み、およびコアケース１２の外壁１２ａ，１２ｂ部分での厚み）よりも若干広く形成されている壁部２２ａ，２２ｂの各内壁２５，２６が、コアケース１１の外壁１１ａ，１１ｂ、およびコアケース１２の外壁１２ａ，１２ｂと当接することでコアケース１１，１２のねじれを最小限に抑制する。
【００３６】
次いで、図２に示すように測定しようとする測定対象電線７をコアケース１１，１２間に導入した状態において、開閉カバー６をクランプアーム３，４側（図２中の上方）に摺動（スライド）させる。この際に、開閉カバー６の上方への移動に伴い、開閉カバー６の各壁部２２ａ，２２ｂの内壁２５，２６に形成された４つの突起２４も上方に移動して、各内壁２５，２６と対向する各コアケース１１，１２の外壁１１ａ，１２ａ，１１ｂ，１２ｂに形成された案内溝２３内に進入すると共に案内溝２３内を上方（奥側）に移動する。
【００３７】
このため、コアケース１１側の案内溝２３内の突起２４とコアケース１２側の案内溝２３内の突起２４とにより、各コアケース１１，１２の案内溝２３内の部位であって間隔がｄ２に規定される部位が、各突起２４の上方への移動に伴って案内溝２３内を上方（奥側）に移動するため、コアケース１１，１２（つまり、クランプアーム３，４）は、付勢部５からの付勢力に抗して逆方向に回動させられて、その先端が徐々に閉じる。
【００３８】
この際に、部位Ｂが一方の手で保持されている本体部２に対するクランプアーム３，４の位置は変化しない。このため、従来のクランプセンサとは異なり、開閉カバー６を摺動させる操作に合わせて本体部２を測定対象電線７に対して移動させる必要がないことから、測定対象電線７を簡単にクランプすることが可能になっている。また、コアケース１１，１２に形成された案内溝２３に開閉カバー６に形成された突起２４が嵌合した状態になっているため、開閉カバー６をしっかりと保持して操作することにより、クランプアーム３，４に開く方向や閉じる方向の外力が加わったときであっても、この外力によってクランプアーム３，４が意に反して回動するといった事態の発生が回避されている。
【００３９】
また、開閉カバー６は、図４に示すように、各突起２４が各案内溝２３の奥側部位に達した時点で、上方への移動が規制される。また、この状態において、クランプアーム３，４は、その先端が閉じた状態に移行する。なお、この状態では、コアケース１１側の案内溝２３とコアケース１２側の案内溝２３とがほぼ平行な状態に移行しているため、付勢部５からコアケース１１，１２（つまり、クランプアーム３，４）に対してその各先端を開く方向への付勢力が加わっている状態であっても、コアケース１１，１２の開く方向への回動が抑制される（つまり、開閉カバー６の下方への移動が抑制される）。したがって、この位置では、開閉カバー６から手を離したとしても、開閉カバー６は、この位置に停止した状態に維持される。
【００４０】
また、この開閉カバー６の上方への摺動が規制された時点では、図３，４に示すように、コアケース１１，１２は、基部側の約半分の領域がカバー部２２によって覆われている。したがって、仮にコアケース１１，１２にねじれ方向の力が作用したとしても、互いの間隔ｄ３がコアケース１１，１２の厚みｄ４（コアケース１１の外壁１１ａ，１１ｂ部分での厚み、およびコアケース１２の外壁１２ａ，１２ｂ部分での厚み）よりも若干広く形成されている壁部２２ａ，２２ｂの各内壁２５，２６が、コアケース１１の外壁１１ａ，１１ｂ、およびコアケース１２の外壁１２ａ，１２ｂと当接することでコアケース１１，１２のねじれを最小限に抑制する。
【００４１】
その後、一対のクランプアーム３，４による測定対象電線７のクランプを解除するときには、開閉カバー６を部位Ｂ側（クランプアーム３，４から離反する方向）に摺動（スライド）させる。これにより、開閉カバー６の各内壁２５，２６に形成された４つの突起２４も対応する案内溝２３内を奥側（上側）から開口端側（下側）に向けて移動する。このため、コアケース１１側の案内溝２３内の突起２４とコアケース１２側の案内溝２３内の突起２４とにより、各コアケース１１，１２の案内溝２３内の部位であって間隔がｄ２に規定される部位も、案内溝２３内を下側（開口端側）に移動するため、コアケース１１，１２（つまり、クランプアーム３，４）は、突起２４によって逆方向に回動させられて、その先端が徐々に開く。したがって、一対のクランプアーム３，４による測定対象電線７のクランプが解除される。
【００４２】
このように、このクランプセンサ１では、少なくとも一端側の部位Ａが柱体に形成された本体部２と、少なくとも一方（本例では双方）の基部が本体部２の一端側に回動自在の状態で連結された一対のクランプアーム３，４と、開閉カバー６とを備え、コアケース１１，１２の外壁１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂに案内溝２３が形成されると共に、この外壁１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂに対向する開閉カバー６の内壁２５，２６に、対応する案内溝２３に進入して嵌合する突起２４が形成されて、クランプアーム３，４は、開閉カバー６の摺動に伴って案内溝２３内で移動する突起２４によって回動させられて閉状態および開状態に移行させられる。
【００４３】
したがって、このクランプセンサ１によれば、本体部２の部位Ｂを一方の手で保持して本体部２を移動させて、一対のクランプアーム３，４間に測定対象電線７を導入した後は、本体部２を移動させることなく、他方の手で開閉カバー６を部位Ａの長さ方向に沿ってクランプアーム３，４側に摺動させるだけで、クランプアーム３，４の先端を閉じて測定対象電線７をクランプすることができる。これにより、このクランプセンサ１によれば、従来のクランプセンサとは異なり、開閉カバー６を摺動させる操作に合わせて本体部２を測定対象電線７に対して移動させる必要がないことから、測定対象電線７を簡単にクランプすることができる。
【００４４】
また、このクランプセンサ１によれば、本体部２内にクランプアーム３，４を収容する構成ではないため、本体部内にクランプアームを収容する従来のクランプセンサよりも、本体部２の内部構造を簡易な構成にすることができる。
【００４５】
また、このクランプセンサ１では、一対のクランプアーム３，４は、各コアケース１１，１２の案内溝２３と嵌合する突起２４によって案内（ガイド）された状態で回動する。したがって、このクランプセンサ１によれば、開閉カバー６をしっかりと保持して操作することにより、クランプアーム３，４に開く方向や閉じる方向の外力が加わったときであっても、この外力によってクランプアーム３，４が意に反して回動するといった事態の発生を回避することができるため、所望の測定対象電線７を確実にクランプすることができる。
【００４６】
なお、上記の例では、開閉カバー６の各壁部２２ａ，２２ｂの内壁２５，２６に突起２４を形成し、かつこの各内壁２５，２６に対向する各コアケース１１，１２の外壁１１ａ，１２ａ，１１ｂ，１２ｂに案内溝２３を形成する構成を採用しているが、この構成に代えて、図示はしないが、開閉カバー６の各内壁２５，２６に案内溝を形成し、かつ各コアケース１１，１２の外壁１１ａ，１２ａ，１１ｂ，１２ｂに突起を形成する構成を採用することもできる。
【００４７】
また、コアケース１１の外壁１１ａ，１１ｂおよびコアケース１２の外壁１２ａ，１２ｂのそれぞれに案内溝２３および突起２４のうちのいずれかを形成する構成において、コアケース１１の外壁１１ａ，１１ｂのうちの一方の外壁に案内溝を形成すると共に、開閉カバー６の各壁部２２ａ，２２ｂの内壁２５，２６のうちの上記の一方の外壁に対向する内壁に上記の案内溝と嵌合する突起を形成し、かつこの外壁１１ａ，１１ｂのうちの他方の外壁に突起を形成すると共に、開閉カバー６の各壁部２２ａ，２２ｂの内壁２５，２６のうちの上記の他方の外壁に対向する内壁に上記の突起と嵌合する案内溝を形成し、また、コアケース１２の外壁１２ａ，１２ｂのうちの一方の外壁に案内溝を形成すると共に、開閉カバー６の各壁部２２ａ，２２ｂの内壁２５，２６のうちの上記の一方の外壁に対向する内壁に上記の案内溝と嵌合する突起を形成し、かつこの外壁１２ａ，１２ｂのうちの他方の外壁に突起を形成すると共に、開閉カバー６の各壁部２２ａ，２２ｂの内壁２５，２６のうちの上記の他方の外壁に対向する内壁に上記の突起と嵌合する案内溝を形成する構成を採用することもできる。
【００４８】
また、コアケース１１の外壁１１ａ，１１ｂおよびコアケース１２の外壁１２ａ，１２ｂのそれぞれに案内溝２３および突起２４のうちのいずれかを形成する構成に代えて、コアケース１１の外壁１１ａ，１１ｂのうちのいずれか一方の外壁にのみ案内溝および突起のうちのいずれか一方を形成すると共に、開閉カバー６の各壁部２２ａ，２２ｂの内壁２５，２６のうちの上記のコアケース１１の一方の外壁に対向する内壁に上記の案内溝および突起のうちのいずれか一方と嵌合する案内溝および突起のうちの他方を形成し、かつコアケース１２の外壁１２ａ，１２ｂのうちのいずれか一方の外壁にのみ案内溝および突起のうちのいずれか一方を形成すると共に、開閉カバー６の各壁部２２ａ，２２ｂの内壁２５，２６のうちの上記のコアケース１２の一方の外壁に対向する内壁に上記の案内溝および突起のうちのいずれか一方と嵌合する案内溝および突起のうちの他方を形成する構成を採用することもできる。
【００４９】
また、上記のクランプセンサ１では、一対のクランプアーム３，４の双方を本体部２に対して回動自在に配設して、これらのクランプアーム３，４を開閉カバー６で開閉する構成を採用しているが、一対のクランプアーム３，４のうちの一方のみを本体部２に対して回動自在に配設すると共に、他方を本体部２に対して固定して配設して（固定クランプアームとして構成して）、この回動自在に配設された一方のクランプアームのみを開閉カバーで他方のクランプアームに対して接離（開閉）させる構成を採用することもできる。
【００５０】
また、上記のクランプセンサ１は、図７に示すように、このクランプセンサ１によって検出された検出量に基づいて被測定量を測定する測定部５２と組み合わせて測定装置５１として構成することができる。この場合、クランプセンサ１のクランプアーム３，４のうちの少なくとも一方に、物理量センサ（電流センサ、電圧センサおよび温度センサなどのうちの少なくとも１つ）や化学量センサ（密度センサおよび成分センサなどのうちの少なくとも１つ）を格納させ、または付加することで、電流、電圧および温度などの物理量や、密度および成分などの化学量を被測定量として測定することが可能になる。
【００５１】
また、測定対象体として電線（測定対象電線７）を例に挙げて説明したが、水道管やガス管などを測定対象体として、水道管に流れる水の流量や温度を測定したり、ガス管に流れるガスの流量や温度を測定したりするクランプセンサにも、上記のクランプセンサ１を適用することができるのは勿論である。
【符号の説明】
【００５２】
１  クランプセンサ
２  本体部
３，４  クランプアーム
６  開閉カバー
７  測定対象電線
５１  測定装置
Ｌ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015031572.tif 000008
【図７】
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