(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱性や耐溶剤性に優れ、かつ移染性が抑制された着色硬化膜を形成することのできる着色組成物の提供。【解決手段】（Ａ）着色剤及び（Ｂ）重合性化合物を含む着色組成物であって、（Ａ）着色剤が、下記式（１）で表される構造を有する不飽和単量体（ａ１）を含有してなる不飽和単量体の重合体を含む、着色組成物。2015143835.tif 000016〔式（１）において、Ｒ1〜Ｒ6の少なくとも１つはＣＨ2＝ＣＲ11−ＣＯＯ−Ｘ−基（Ｒ11は水素原子又はメチル基を示す。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）着色剤及び（Ｂ）重合性化合物を含む着色組成物であって、
（Ａ）着色剤が、下記式（１）で表される構造を有する不飽和単量体（ａ１）を含有してなる不飽和単量体の重合体を含む、着色組成物。
【化１】
2015143835.tif 000015
〔式（１）において、
Ｒ1〜Ｒ6は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、フェニル基、又はエチレン性不飽和基を有する基を示し、
Ａｒは、芳香族炭化水素基を示し、
Ｒ7〜Ｒ8は、相互に独立に、炭素数１〜８のアルキル基、又は塩素原子を示し、
Ｒ9〜Ｒ10は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、又は塩素原子を示し、
ｌ及びｍは、相互に独立に、０〜４の整数を示す。
但し、Ｒ1〜Ｒ6の少なくとも１つはエチレン性不飽和基を有する基であり、該エチレン性不飽和基を有する基はＣＨ2＝ＣＲ11−ＣＯＯ−Ｘ−基（Ｒ11は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは炭素数５〜１２の２価の炭化水素基を示す。）である。〕
【請求項２】
前記重合体が、更に他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（ａ２）を含有してなる不飽和単量体の共重合体である、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（ａ２）として、含酸素飽和複素環基を有する（メタ）アクリル酸エステル及びアリール（メタ）アクリレートよりなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項２に記載の着色組成物。
【請求項４】
含酸素飽和複素環基を有する（メタ）アクリル酸エステルとして、オキシラニル基、オキセタニル基及び３，４−エポキシシクロヘキシル基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含有する、請求項３に記載の着色組成物。
【請求項５】
更に、青色顔料及び紫色顔料よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項６】
更に（Ｃ）バインダー樹脂を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成された着色硬化膜。
【請求項８】
請求項７に記載の着色硬化膜を具備する表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物、着色硬化膜及び表示素子に関わり、より詳しくは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示素子、固体撮像素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に用いられる着色硬化膜の形成に用いられる着色組成物、当該着色組成物を用いて形成された着色硬化膜、並びに当該着色硬化膜を具備する表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色感放射線性組成物を用いてカラーフィルタを製造するに当たっては、基板上に、顔料分散型の着色感放射線性組成物を塗布して乾燥したのち、乾燥塗膜を所望のパターン形状に放射線を照射（以下、「露光」という。）し、現像することにより、各色の画素を得る方法（例えば、特許文献１〜２参照。）が知られている。また、カーボンブラックを分散させた光重合性組成物を利用してブラックマトリックスを形成する方法（例えば、特許文献３参照。）も知られている。さらに、顔料分散型の着色樹脂組成物を用いてインクジェット方式により各色の画素を得る方法（例えば、特許文献４参照。）も知られている。
【０００３】
表示素子の高輝度化と高色純度化、或いは固体撮像素子の高精細化を実現するには、着色剤として染料を用いることが有効であることが知られている。しかし一般的に染料は、顔料に比べて耐熱性や耐溶剤性が劣ることが知られており、耐熱性や耐溶剤性に優れる染料の開発が強く求められている。そこで、耐熱性等に優れる染料として、例えばトリアリールメタン化合物（例えば、特許文献５、６参照。）の使用が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１４４５０２号公報
【特許文献２】特開平３−５３２０１号公報
【特許文献３】特開平６−３５１８８号公報
【特許文献４】特開２０００−３１０７０６号公報
【特許文献５】国際公開第２０１０／１２３０７１号パンフレット
【特許文献６】特開２０１２−０１７４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献５〜６に記載のトリアリールメタン化合物を用いたとしても耐熱性や耐溶剤性に対する要求が十分満足できているとは言えない。また着色パターンの画素中の染料が、隣接する他色の画素や、保護膜等の着色剤を含まない硬化膜に色移りする（以下、これを「移染性」ともいう。）ことにより、表示素子の表示特性が低下する問題があり、上記のトリアリールメタン化合物は、かかる問題についても必ずしも十分に満足できない場合があった。このため、着色剤としてトリアリールメタン化合物を着色剤として使用した場合であっても、耐熱性や耐溶剤性に優れ、かつ移染性が抑制された着色硬化膜を形成することのできる着色組成物が強く求められている。
したがって、本発明の課題は、耐熱性や耐溶剤性に優れ、かつ移染性が抑制された着色硬化膜を形成することのできる着色組成物を提供することにある。さらに、本発明の課題は、当該着色組成物を用いて形成された着色硬化膜、及びそれを具備する表示素子を提供することにある。
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、特定の重合体を着色剤として用いることによって、上記課題を解決できることを見出した。
【０００７】
即ち、本発明は、
（Ａ）着色剤及び（Ｂ）重合性化合物を含む着色組成物であって、
（Ａ）着色剤が、下記式（１）で表される構造を有する不飽和単量体（ａ１）を含有してなる不飽和単量体の重合体（以下、「本着色剤」とも称する。）を含む、着色組成物を提供するものである。
【０００８】
【化１】
2015143835.tif 000002
【０００９】
〔式（１）において、
Ｒ1〜Ｒ6は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、フェニル基、又はエチレン性不飽和基を有する基を示し、
Ａｒは、芳香族炭化水素基を示し、
Ｒ7〜Ｒ8は、相互に独立に、炭素数１〜８のアルキル基、又は塩素原子を示し、
Ｒ9〜Ｒ10は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、又は塩素原子を示し、
ｌ及びｍは、相互に独立に、０〜４の整数を示す。
但し、Ｒ1〜Ｒ6の少なくとも１つはエチレン性不飽和基を有する基であり、該エチレン性不飽和基を有する基がＣＨ2＝ＣＲ11−ＣＯＯ−Ｘ−基（Ｒ11は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは炭素数５〜１２の２価の炭化水素基を示す。）である。〕
【００１０】
また、本発明は、上記着色組成物を用いて形成された着色硬化膜、及び該着色硬化膜を具備する表示素子を提供するものである。ここで、「着色硬化膜」とは、表示素子や固体撮像素子に用いられる各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等を意味する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の着色組成物を用いれば、耐熱性や耐溶剤性に優れ、かつ移染性が抑制された着色硬化膜を形成することができる。
したがって、本発明の着色組成物は、カラー液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等の表示素子、ＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子の作製に極めて好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
着色組成物
以下、本発明の着色組成物の構成成分について詳細に説明する。
【００１３】
−（Ａ）着色剤−
本発明の着色組成物は、本着色剤を含有する。
まず本着色剤を構成する、下記式（１）で表される構造を有する不飽和単量体（ａ１）（以下、単に「不飽和単量体（ａ１）」とも称する）について説明する。なお、不飽和単量体（ａ１）には種々の共鳴構造が存在するが、本明細書においてはそれら共鳴構造について、下記式（１）で表される構造を有する不飽和単量体と同等のものとする。
【００１４】
【化２】
2015143835.tif 000003
【００１５】
〔式（１）において、
Ｒ1〜Ｒ6は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、フェニル基、又はエチレン性不飽和基を有する基を示し、
Ａｒは、芳香族炭化水素基を示し、
Ｒ7〜Ｒ8は、相互に独立に、炭素数１〜８のアルキル基、又は塩素原子を示し、
Ｒ9〜Ｒ10は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、又は塩素原子を示し、
ｌ及びｍは、相互に独立に、０〜４の整数を示す。
但し、Ｒ1〜Ｒ6の少なくとも１つはエチレン性不飽和基を有する基であり、該エチレン性不飽和基を有する基はＣＨ2＝ＣＲ11−ＣＯＯ−Ｘ−基（Ｒ11は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは炭素数５〜１２の２価の炭化水素基を示す。）である。〕
【００１６】
上記式（１）に係るＲ1〜Ｒ10における炭素数１〜８のアルキル基は、直鎖でも、分岐鎖でもよい。具体例としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル等を挙げることができる。中でも、Ｒ1〜Ｒ6における炭素数１〜８のアルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基が特に好ましい。またＲ7〜Ｒ10における炭素数１〜８のアルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００１７】
Ｒ1〜Ｒ6に係るエチレン性不飽和基を有する基において、エチレン性不飽和基の数は１つでも２つ以上でもよいが、エチレン性不飽和基を１つ有する態様が好ましい。エチレン性不飽和基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニルアリール基、ビニルオキシ基、アリル基等を有する基を挙げることができる。中でも、（メタ）アクリロイル基が反応性の点で好ましい。
【００１８】
不飽和単量体（ａ１）は、Ｒ1〜Ｒ6の少なくとも１つがエチレン性不飽和基を有する基であり、当該エチレン性不飽和を有する基は、ＣＨ2＝ＣＲ11−ＣＯＯ−Ｘ−基である。
ここで、Ｒ11は、水素原子又はメチル基であり、適宜選択することができる。また、Ｘは、炭素数５〜１２の２価の炭化水素基を示す。
Ｘに係る炭素数５〜１２の２価の炭化水素基としては、炭素数５〜１２の２価の脂肪族炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基が挙げられる。
炭素数５〜１２の２価の脂肪族炭化水素基としては炭素数５〜１２のアルカンジイル基が挙げられ、直鎖でも、分岐鎖でもよい。具体例としては、例えばペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、ヘキサン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，２−ジイル基、ヘプタン−１，７−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基、デカン−１，１０−ジイル基、ドデカン−１，１２−ジイル基等を挙げることができる。中でも、炭素数５〜１０のアルカンジイル基が好ましく、炭素数６〜８のアルカンジイル基がより好ましく、ヘキサン−１，６−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基が更に好ましい。
炭素数５〜１２の２価の脂環式炭化水素基としては炭素数５〜１２のシクロアルキレン基が挙げられる。具体例としては、例えばシクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロオクチレン基等を挙げることができる。中でも、炭素数５〜８のシクロアルキレン基が好ましく、炭素数６〜８のシクロアルキレン基がより好ましく、シクロヘキシレン基が更に好ましい。なお、シクロヘキシレン基では、１，４−シクロヘキシレン基、１，３−シクロヘキシレン基、１，２−シクロヘキシレン基があるが、立体障害が少ない点から、１，４−シクロヘキシレン基であることが好ましい。
炭素数５〜１２の２価の芳香族炭化水素基としては炭素数６〜１２のアリーレン基が挙げられる。具体例としては、例えばフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基等を挙げることができる。中でも、炭素数６〜１０のアリーレン基が好ましく、フェニレン基、ナフチレン基がより好ましい。なお、フェニレン基では、オルト体、メタ体及びパラ体があるが、立体障害が少ない点から、パラ体であることが好ましい。ナフチレン基では、１，４−ナフチレン基が好ましい。
このようなＸの中でも、炭素数５〜１２の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数５〜１２の２価の脂環式炭化水素基が好ましく、炭素数５〜１２の２価の脂環式炭化水素基がより好ましい。
【００１９】
Ｒ1〜Ｒ6のうちのいずれかがエチレン性不飽和基を有する基である場合、Ｒ1〜Ｒ6のうち、１つ又は２つがＣＨ2＝ＣＲ11−ＣＯＯ−Ｘ−基であることが好ましく、Ｒ1〜Ｒ6の１つがＣＨ2＝ＣＲ11−ＣＯＯ−Ｘ−基であることがより好ましい。
また、不飽和単量体（ａ１）は、ＣＨ2＝ＣＲ11−ＣＯＯ−Ｘ−基及び他のエチレン性不飽和基を有する基を合計で２以上有していてもよいが、ＣＨ2＝ＣＲ11−ＣＯＯ−Ｘ−基を１つ有していることがより好ましい。
【００２０】
Ａｒにおける芳香族炭化水素基としては、炭素数６〜２０、更に６〜１０の芳香族炭化水素基が好ましい。具体例としては、例えばベンゼン、ナフタレン、ビフェニル又はアントラセンから２〜４個の水素原子を除いた基を挙げることができる。中でも、ベンゼン又はナフタレンから２〜４個の水素原子を除いた基が好ましい。
ｌ及びｍとしては、０又は１が好ましい。
【００２１】
不飽和単量体（ａ１）は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。以下、式（１）で表される構造の具体例を示す。
【００２２】
【化３】
2015143835.tif 000004
【００２３】
本着色剤は、不飽和単量体（ａ１）以外の他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ａ２）」とも称する）を含有してなる不飽和単量体の共重合体であることが好ましい。このような不飽和単量体（ａ２）の例としては、例えば、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体、Ｎ−位置換マレイミド、芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、ビニルエーテル、重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー等を挙げることができる。不飽和単量体（ａ２）は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２４】
前記１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ｐ−ビニル安息香酸等を挙げることができる。
【００２５】
また、前記Ｎ−位置換マレイミドとしては、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等を挙げることができる。
また、前記芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、アセナフチレン等を挙げることができる。
【００２６】
また、前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの如きアルキル（メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートの如きヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、
ビニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレートの如き不飽和アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートの如きアリール（メタ）アクリレート、
ポリエチレングルコール（重合度２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングルコール（重合度２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレートの如き多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレートの如き脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル、
４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレートの如きアリールアルコールの（メタ）アクリル酸エステル等を挙げることができる。
【００２７】
（メタ）アクリル酸エステルとして、含酸素飽和複素環基を有する（メタ）アクリル酸エステルを使用することもできる。ここで、「含酸素飽和複素環基」とは、ヘテロ環を構成するヘテロ原子として酸素原子を有する飽和複素環基を意味し、環を構成する原子数が３〜７個の環状エーテル基が好ましい。環状エーテル基としては、オキシラニル基、オキセタニル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、テトラヒドロフラニル基等を挙げられ、中でも、反応性の観点から、オキシラニル基、オキセタニル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基が好ましい。
含酸素飽和複素環基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、
グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートグリシジルエーテルの如きオキシラニル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートの如き３，４−エポキシシクロヘキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、
３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕オキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３−エチルオキセタンの如きオキセタニル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、
テトラヒドロフルフリルメタクリレートの如きテトラヒドロフラニル基を有する（メタ）アクリル酸エステル
等を挙げることができる。
【００２８】
また、前記ビニルエーテルとしては、例えば、ビニルアセテート、シクロヘキシルビニルエーテル、イソボルニルビニルエーテル、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イルビニルエーテル、ペンタシクロペンタデカニルビニルエーテル、３−（ビニルオキシメチル）−３−エチルオキセタン等を挙げることができる。
また、前記重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマーとしては、例えば、ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサンの如き重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマーを挙げることができる。
【００２９】
中でも、耐熱性、耐溶剤性、移染性抑制、分散性の観点から、本着色剤は、他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（ａ２）として（メタ）アクリル酸エステルを有することが好ましく、含酸素飽和複素環基を有する（メタ）アクリル酸エステル及びアリール（メタ）アクリレートよりなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことがより好ましい。このような態様により、本着色剤の耐熱性を高めることができるので、好ましい。含酸素飽和複素環基を有する（メタ）アクリル酸エステルの中ではオキシラニル基、オキセタニル基及び３，４−エポキシシクロヘキシル基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有する（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。アリール（メタ）アクリレートの中ではフェニル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３０】
本着色剤が不飽和単量体（ａ２）を有する場合、不飽和単量体（ａ２）の共重合割合は、耐熱性、耐溶剤性、移染性抑制、分散性の観点から、以下の態様が好ましい。
即ち、本着色剤の全構造単位中の不飽和単量体（ａ１）の割合ｐと、不飽和単量体（ａ２）の割合ｒは、モル比で、ｐ／ｒ＝１／９９〜３０／７０であることが好ましく、ｐ／ｒ＝２／９８〜２５／７５がより好ましく、ｐ／ｒ＝３／９７〜２０／８０が更に好ましい。
また、不飽和単量体（ａ２）として含酸素飽和複素環基を有する（メタ）アクリル酸エステル及びアリール（メタ）アクリレートよりなる群から選ばれる少なくとも１種を使用する場合、不飽和単量体（ａ２）中における含酸素飽和複素環基を有する（メタ）アクリル酸エステル及びアリール（メタ）アクリレートの共重合割合（ｓ）は、耐熱性、耐溶剤性の観点から、５〜４５モル％であることが好ましく、１０〜４０モル％がより好ましく、１５〜３０モル％が更に好ましい。
【００３１】
本着色剤は、全体として電気的中性となるように、必要に応じてアニオンを有することができる。
このようなアニオンとしては、例えば、ハロゲンイオン、ホウ素アニオン、リン酸アニオン、カルボン酸アニオン、硫酸アニオン、有機スルホン酸アニオン、窒素アニオン、メチドアニオン等を挙げることができる。
【００３２】
前記ハロゲンイオンとしては、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等を挙げることができる。
【００３３】
また、ホウ素アニオンとしては、例えば、ＢＦ4-等の無機ホウ素アニオン；
（ＣＦ3）4Ｂ-、（ＣＦ3）3ＢＦ-、（ＣＦ3）2ＢＦ2-、（ＣＦ3）ＢＦ3-、（Ｃ2Ｆ5）4Ｂ-、（Ｃ2Ｆ5）3ＢＦ-、（Ｃ2Ｆ5）ＢＦ3-、（Ｃ2Ｆ5）2ＢＦ2-、（ＣＦ3）（Ｃ2Ｆ5）2ＢＦ-、（Ｃ6Ｆ5）4Ｂ-、［（ＣＦ3）2Ｃ6Ｈ3］4Ｂ-、（ＣＦ3Ｃ6Ｈ4）4Ｂ-、（Ｃ6Ｆ5）2ＢＦ2 -、（Ｃ6Ｆ5）ＢＦ3 -、（Ｃ6Ｈ3Ｆ2）4Ｂ-、Ｂ（ＣＮ）4-、Ｂ（ＣＮ）Ｆ3-、Ｂ（ＣＮ）2Ｆ2-、Ｂ（ＣＮ）3Ｆ-、（ＣＦ3）3Ｂ（ＣＮ）-、（ＣＦ3）2Ｂ（ＣＮ）2-、（Ｃ2Ｆ5）3Ｂ（ＣＮ）-、（Ｃ2Ｆ5）2Ｂ（ＣＮ）2-、（ｎ−Ｃ3Ｆ7）3Ｂ（ＣＮ）-、（ｎ−Ｃ4Ｆ9）3Ｂ（ＣＮ）-、（ｎ−Ｃ4Ｆ9）2Ｂ（ＣＮ）2-、（ｎ−Ｃ6Ｆ13）3Ｂ（ＣＮ）-、（ＣＨＦ2）3Ｂ（ＣＮ）-、（ＣＨＦ2）2Ｂ（ＣＮ）2-、（ＣＨ2ＣＦ3）3Ｂ（ＣＮ）-、（ＣＨ2ＣＦ3）2Ｂ（ＣＮ）2-、（ＣＨ2Ｃ2Ｆ5）3Ｂ（ＣＮ）-、（ＣＨ2Ｃ2Ｆ5）2Ｂ（ＣＮ）2-、（ＣＨ2ＣＨ2Ｃ3Ｆ7）2Ｂ（ＣＮ）2-、（ｎ−Ｃ3Ｆ7ＣＨ2）2Ｂ（ＣＮ）2-、（Ｃ6Ｈ5）3Ｂ（ＣＮ）-、テトラフェニルボレートアニオン、テトラキス(モノフルオロフェニル)ボレートアニオン、テトラキス(ジフルオロフェニル)ボレートアニオン、テトラキス(トリフルオロフェニル)ボレートアニオン、テトラキス(テトラフルオロフェニル)ボレートアニオン、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートアニオン、テトラキス(テトラフルオロメチルフェニル)ボレートアニオン、テトラ(トリル)ボレートアニオン、テトラ(キシリル)ボレートアニオン、(トリフェニル，ペンタフルオロフェニル)ボレートアニオン、[トリス(ペンタフルオロフェニル)，フェニル]ボレートアニオン、トリデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレートアニオン等の有機ホウ素アニオンの他、特開平１０−１９５１１９号公報、特開２０１０−０９４８０７号公報、特開２００６−２４３５９４号公報、特開２００２−３４１５３３号公報、特開平８−０１５５２１号公報等に記載のホウ素アニオンを挙げることができる。
【００３４】
また、リン酸アニオンとして、例えば、ＨＰＯ42-、ＰＯ43-、ＰＦ6-等の無機リン酸アニオン；
（Ｃ2Ｆ5）2ＰＦ4-、（Ｃ2Ｆ5）3ＰＦ3-、［（ＣＦ3）2ＣＦ］2ＰＦ4-、［（ＣＦ3）2ＣＦ］3ＰＦ3、（ｎ−Ｃ3Ｆ7）2ＰＦ4-、（ｎ−Ｃ3Ｆ7）3ＰＦ3-、（ｎ−Ｃ4Ｆ9）3ＰＦ3-、（Ｃ2Ｆ5）（ＣＦ3）2ＰＦ3-、［（ＣＦ3）2ＣＦＣＦ2］2ＰＦ4-、［（ＣＦ3）2ＣＦＣＦ2］3ＰＦ3-、（ｎ−Ｃ4Ｆ9）2ＰＦ4-、（ｎ−Ｃ4Ｆ9）3ＰＦ3-、（Ｃ2Ｆ4Ｈ）（ＣＦ3）2ＰＦ3-、（Ｃ2Ｆ3Ｈ2）3ＰＦ3-、（Ｃ2Ｆ5）（ＣＦ3）2ＰＦ3-、オクチルリン酸アニオン、ドデシルリン酸アニオン、オクタデシルリン酸アニオン、フェニルリン酸アニオン、ノニルフェニルリン酸アニオン等の有機リン酸アニオンを挙げることができる。
【００３５】
また、カルボン酸アニオンとしては、例えば、ＣＨ3ＣＯＯ-、Ｃ2Ｈ5ＣＯＯ-、Ｃ6Ｈ5ＣＯＯ-等の他、特開２００９−２６５６４１号公報、特開２００８−０９６６８０号公報等に記載のカルボン酸アニオンを挙げることができる。
【００３６】
また、硫酸アニオンとしては、例えば、硫酸アニオン、亜硫酸アニオンを挙げることができる。
有機スルホン酸アニオンとしては、例えば、メタンスルホン酸アニオン、エタンスルホン酸アニオン、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、ノナフルオロブタンスルホン酸アニオン等のアルキルスルホン酸アニオン；
ベンゼンスルホン酸アニオン、ベンゼンジスルホン酸アニオン、ｐ−トルエンスルホン酸アニオン、ｐ−トリフルオロメチルスルホン酸アニオン、ペンタフルオロベンゼンスルホン酸アニオン、ナフタレンスルホン酸アニオン、ナフタレンジスルホン酸アニオン等のアリールスルホン酸アニオン；、２−（メタ）アクリロイルオキシ−１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸アニオン、２−（４−ビニルフェニルオキシ）−１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸アニオンの他、国際公表第２０１１/０３７１９５号パンフレット、特許第３７３６２２１号明細書、特開２０１１−０７０１７２号公報等に記載の有機スルホン酸アニオンを挙げることができる。
【００３７】
また、窒素アニオンとしては、例えば、［（ＣＮ）2Ｎ］-、［（ＦＳＯ2）2Ｎ］-、［（ＦＳＯ2）Ｎ（ＣＦ3ＳＯ2）］-、［（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ］-、［（ＦＳＯ2）Ｎ（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）］-、［（ＦＳＯ2）Ｎ｛（ＣＦ3）2ＣＦＳＯ2｝］-、［（ＦＳＯ2）Ｎ（ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ2）］-、［（ＦＳＯ2）Ｎ（ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ2）］-、［（ＦＳＯ2）Ｎ｛（ＣＦ3）2ＣＦＣＦ2ＳＯ2｝］-、［（ＦＳＯ2）Ｎ｛ＣＦ3ＣＦ2（ＣＦ3）ＣＦＳＯ2｝］-、［（ＦＳＯ2）Ｎ｛（ＣＦ3）3ＣＳＯ2｝］-等の他、特開２０１１−１３３８４４号公報、特開２０１１−１１６８０３号公報、特開２０１０−０９０３４１号公報に記載の窒素アニオンを挙げることができる。
【００３８】
また、メチドアニオンとしては、例えば、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）3Ｃ-、[（ＣＦ3）2ＣＦＳＯ2]3Ｃ-、（ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ2）3Ｃ-、（ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ2）3Ｃ-、[（ＣＦ3）2ＣＦＣＦ2ＳＯ2]3Ｃ-、[ＣＦ3ＣＦ2（ＣＦ3）ＣＦＳＯ2]3Ｃ-、[（ＣＦ3）3ＣＳＯ2]3Ｃ-、（ＦＳＯ2）3Ｃ-等の他、特開２０１１−１４５５４０号公報、米国特許第５，５５４，６６４号明細書、特開２００５−３０９４０８号公報、特開２００４−０８５６５７号公報、特表２０１０−５０５７８７号公報等に記載のメチドアニオンを挙げることができる。
【００３９】
本着色剤は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す。）（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常、１，０００〜１００，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００である。このような態様とすることで、耐熱性、耐熱性、耐溶剤性、移染性抑制、被膜特性、電気特性、パターン形状、解像度を良好にすることができる。
【００４０】
また、本発明における本着色剤の重量平均分子量（Ｍｗ）と、数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。なお、ここでいう、Ｍｎは、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量である。
【００４１】
本発明の着色組成物は、本着色剤以外の他の着色剤を混合して用いることもできる。他の着色剤としては、特に限定されるものではなく、用途に応じて色彩や材質を適宜選択することができる。他の着色剤としては、本着色剤以外の顔料、染料を挙げることができ、他の着色剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、輝度、コントラスト及び着色力の高い画素を得るという点から、顔料としては、有機顔料が好ましく、また染料としては、有機染料が好ましい。
【００４２】
有機顔料としては、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメントに分類されている化合物、即ち下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
【００４３】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４等の赤色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８等の緑色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー８０等の青色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１５等の黄色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８等の橙色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等の紫色顔料。
その他、特開２００１−０８１３４８号公報、特開２０１０−０２６３３４号公報、特開２０１０−２３７３８４号公報、特開２０１０−２３７５６９号公報、特開２０１１−００６６０２号公報、特開２０１１−１４５３４６号公報等に記載のレーキ顔料を挙げることができる。
中でも、青色顔料及び紫色顔料よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことがより好ましい。これにより、耐熱性及び耐溶剤性に優れ、かつ移染性が抑制された着色硬化膜、とりわけ青色画素を容易に形成することができる。
【００４４】
また、染料としては、トリアリールメタン染料、アントラキノン染料、アゾ染料等が好ましい。より具体的には、国際公開第２０１０／１２３０７１号パンフレット、特開２０１１−１１６８０３号公報、特開２０１１−１１７９９５号公報、特開２０１１−１３３８４４号公報、特開２０１１−１７４９８７号公報等に記載の有機染料を挙げることができる。
【００４５】
本発明においては、任意に混合する他の顔料を、再結晶法、再沈殿法、溶剤洗浄法、昇華法、真空加熱法又はこれらの組み合わせにより精製して使用することもできる。また、これらの顔料は、所望により、その粒子表面を樹脂で改質して使用してもよい。顔料の粒子表面を改質する樹脂としては、例えば、特開２００１−１０８８１７号公報に記載のビヒクル樹脂、又は市販の各種の顔料分散用の樹脂が挙げられる。カーボンブラック表面の樹脂被覆方法としては、例えば、特開平９−７１７３３号公報、特開平９−９５６２５号公報、特開平９−１２４９６９号公報等に記載の方法を採用することができる。また、有機顔料は、いわゆるソルトミリングにより、一次粒子を微細化して使用してもよい。ソルトミリングの方法としては、例えば、特開平８−１７９１１１号公報に開示されている方法を採用することができる。
【００４６】
また、本発明においては、任意に混合する他の着色剤と共に、更に公知の分散剤及び分散助剤を含有せしめることもできる。公知の分散剤としては、例えば、ウレタン系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系分散剤、ポリエチレングリコールジエステル系分散剤、ソルビタン脂肪酸エステル系分散剤、ポリエステル系分散剤、アクリル系分散剤等が挙げられ、また分散助剤としては顔料誘導体等を挙げることができる。
【００４７】
このような分散剤は商業的に入手することができ、例えば、アクリル系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６、ＢＹＫ−ＬＰＮ２２１０２（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）等、ウレタン系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、ソルスパース７６５００（ルーブリゾール（株）社製）等、ポリエチレンイミン系分散剤として、ソルスパース２４０００（ルーブリゾール（株）社製）等、ポリエステル系分散剤として、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＢ８８０、アジスパーＰＢ８８１（以上、味の素ファインテクノ（株）社製）等の他、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１３２４（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）を、それぞれ挙げることができる。
【００４８】
また、顔料誘導体としては、具体的には、銅フタロシアニン、ジケトピロロピロール、キノフタロンのスルホン酸誘導体等を挙げることができる。
【００４９】
本発明において他の着色剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５０】
他の着色剤の含有割合は、着色剤の合計含有量に対して７０質量％以下が好ましく、５０質量部以下がより好ましい。下限値は特に限定されるものではなく、０．０１質量％以上であればよい。
【００５１】
（Ａ）着色剤の含有割合は、耐熱性、耐溶剤性、移染性抑制、及び輝度が高く色純度に優れる画素、あるいは遮光性に優れるブラックマトリックス、ブラックスペーサーを形成する点から、通常、着色組成物の固形分中に５〜７０質量％、好ましくは１０〜６０質量％である。ここで固形分とは、後述する溶媒以外の成分である。
【００５２】
−（Ｂ）重合性化合物−
本発明において重合性化合物とは、２個以上の重合可能な基を有する化合物をいう。重合可能な基としては、例えば、エチレン性不飽和基、オキシラニル基、オキセタニル基、Ｎ−アルコキシメチルアミノ基等を挙げることができる。本発明において、重合性化合物としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、又は２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物が好ましい。
【００５３】
２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物の具体例としては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと多官能イソシアネートを反応させて得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと酸無水物を反応させて得られるカルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００５４】
ここで、脂肪族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールの如き２価の脂肪族ポリヒドロキシ化合物；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールの如き３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物を挙げることができる。上記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパンジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレート、グリセロールジメタクリレート等を挙げることができる。上記多官能イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等を挙げることができる。酸無水物としては、例えば、無水こはく酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸の如き二塩基酸の無水物、無水ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物の如き四塩基酸二無水物を挙げることができる。
【００５５】
また、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、特開平１１−４４９５５号公報の段落〔００１５〕〜〔００１８〕に記載されている化合物を挙げることができる。上記アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたイソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート等を挙げることができる。
【００５６】
また、２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物としては、例えば、メラミン構造、ベンゾグアナミン構造、ウレア構造を有する化合物等を挙げることができる。なお、メラミン構造、ベンゾグアナミン構造とは、１以上のトリアジン環又はフェニル置換トリアジン環を基本骨格として有する化学構造をいい、メラミン、ベンゾグアナミン又はそれらの縮合物をも含む概念である。２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ''−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラ（アルコキシメチル）ベンゾグアナミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラ（アルコキシメチル）グリコールウリル等を挙げることができる。
【００５７】
これらの重合性化合物のうち、３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレート、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ''−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラ（アルコキシメチル）ベンゾグアナミンが好ましい。３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレートの中では、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートの中では、ペンタエリスリトールトリアクリレートと無水こはく酸を反応させて得られる化合物、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートと無水こはく酸を反応させて得られる化合物が、耐熱性、耐溶剤性、移染性抑制が良好になり、また着色層の強度が高く、着色層の表面平滑性に優れ、かつ未露光部の基板上及び遮光層上に地汚れ、膜残り等を発生し難い点で特に好ましい。
本発明において、（Ｂ）重合性化合物は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５８】
本発明における（Ｂ）重合性化合物の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、１０〜１，０００質量部が好ましく、更に２０〜７００質量部、更に１００〜５００質量部が好ましい。このような態様とすることで、耐熱性、耐溶剤性、移染性抑制が良好になり、また硬化性、アルカリ現像性がより一層高められ、未露光部の基板上あるいは遮光層上に地汚れ、膜残り等の発生を高水準で抑制することができる。
【００５９】
−（Ｃ）バインダー樹脂−
本発明における（Ｃ）バインダー樹脂としては、特に限定されるものではないが、カルボキシル基、フェノール性水酸基等の酸性官能基を有する樹脂であることが好ましい。中でも、カルボキシル基を有する重合体（以下、「カルボキシル基含有重合体」とも称する。）が好ましく、例えば、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｃ１）」とも称する。）と他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｃ２）」とも称する。）との共重合体を挙げることができる。
【００６０】
不飽和単量体（ｃ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ｐ−ビニル安息香酸等を挙げることができる。
これらの不飽和単量体（ｃ１）は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６１】
また、不飽和単量体（ｃ２）としては、例えば、不飽和単量体（ａ２）において例示した、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体、Ｎ−位置換マレイミド、芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、ビニルエーテル、重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー等が挙げられる。具体例としては前述と同様のものを挙げることができる。
不飽和単量体（ｃ２）は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６２】
不飽和単量体（ｃ１）と不飽和単量体（ｃ２）の共重合体において、該共重合体中の不飽和単量体（ｃ１）の共重合割合は、好ましくは５〜５０質量％、更に好ましくは１０〜４０質量％である。このような範囲で不飽和単量体（ｃ１）を共重合させることにより、アルカリ現像性及び保存安定性に優れた着色組成物を得ることができる。
【００６３】
不飽和単量体（ｃ１）と不飽和単量体（ｃ２）の共重合体の具体例としては、例えば、特開平７−１４０６５４号公報、特開平８−２５９８７６号公報、特開平１０−３１３０８号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開平１１−２５８４１５号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００４−１０１７２８号公報等に開示されている共重合体を挙げることができる。
【００６４】
不飽和単量体（ｃ１）と不飽和単量体（ｃ２）の共重合体において、不飽和単量体（ｃ２）として含酸素飽和複素環基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含む共重合体（以下、「特定共重合体」とも称する。）が好ましい態様として挙げられる。
【００６５】
また、本発明においては、例えば、特開平５−１９４６７号公報、特開平６−２３０２１２号公報、特開平７−２０７２１１号公報、特開平９−３２５４９４号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開２００８−１８１０９５号公報等に開示されているように、側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有するカルボキシル基含有重合体を、バインダー樹脂として使用することもできる。
側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有するカルボキシル基含有重合体の具体例としては、例えば、
不飽和カルボン酸を含有してなる単量体の共重合体に、オキシラニル基を有する重合性不飽和化合物を反応させて得られる共重合体、
不飽和カルボン酸及びオキシラニル基を有する重合性不飽和化合物を含有してなる単量体の共重合体に、不飽和カルボン酸を反応させて得られる重合体、
不飽和カルボン酸及び水酸基を有する重合性不飽和化合物を含有してなる単量体の共重合体に、不飽和イソシアネート化合物を反応させて得られる重合体
を挙げることができる。
【００６６】
本発明におけるバインダー樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す。）（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常１，０００〜１００，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００である。このような態様とすることで、被膜の残膜率、パターン形状、耐熱性、電気特性、解像度がより一層高められ、また塗布時の乾燥異物の発生を高水準で抑制することができる。
【００６７】
また、本発明におけるバインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と、数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。なお、ここでいう、Ｍｎは、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量をいう。
【００６８】
本発明におけるバインダー樹脂は、公知の方法により製造することができるが、例えば、特開２００３−２２２７１７号公報、特開２００６−２５９６８０号公報、国際公開第２００７／０２９８７１号パンフレット等に開示されている方法により、その構造やＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎを制御することもできる。
【００６９】
本発明において、（Ｃ）バインダー樹脂は単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７０】
本発明において、（Ｃ）バインダー樹脂の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、通常１０〜１，０００質量部、好ましくは２０〜５００質量部である。このような態様とすることで、アルカリ現像性、着色組成物の保存安定性、色度特性をより一層高めることができる。
【００７１】
−光重合開始剤−
本発明の着色組成物には、光重合開始剤を含有せしめることができる。これにより、着色組成物に感放射線性を付与することができる。本発明に用いる光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、（Ｂ）重合性化合物の重合を開始しうる活性種を発生する化合物である。
【００７２】
このような光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン化合物、アセトフェノン化合物、ビイミダゾール化合物、トリアジン化合物、Ｏ−アシルオキシム化合物、オニウム塩化合物、ベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、α−ジケトン化合物、多核キノン化合物、ジアゾ化合物、イミドスルホナート化合物等を挙げることができる。
【００７３】
本発明において、光重合開始剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。光重合開始剤としては、チオキサントン化合物、アセトフェノン化合物、ビイミダゾール化合物、トリアジン化合物、Ｏ−アシルオキシム化合物の群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００７４】
本発明における好ましい光重合開始剤のうち、チオキサントン化合物の具体例としては、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等を挙げることができる。
【００７５】
また、アセトフェノン化合物の具体例としては、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−（４−メチルベンジル）−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン等を挙げることができる。
【００７６】
また、ビイミダゾール化合物の具体例としては、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール等を挙げることができる。
【００７７】
なお、光重合開始剤としてビイミダゾール化合物を用いる場合、水素供与体を併用することが、感度を改良することができる点で好ましい。ここでいう「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。水素供与体としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール等のメルカプタン水素供与体、４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミン水素供与体を挙げることができる。本発明において、水素供与体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができるが、１種以上のメルカプタン水素供与体と１種以上のアミン水素供与体とを組み合わせて使用することが、さらに感度を改良することができる点で好ましい。
【００７８】
また、トリアジン化合物の具体例としては、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｎ−ブトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロメチル基を有するトリアジン化合物を挙げることができる。
【００７９】
また、Ｏ−アシルオキシム化合物の具体例としては、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等を挙げることができる。Ｏ−アシルオキシム化合物の市販品としては、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ社製）、ＤＦＩ−０２０、ＤＦＩ−０９１（以上、ダイトーケミックス株式会社製）等を使用することもできる。
【００８０】
本発明において、アセトフェノン化合物等のビイミダゾール化合物以外の光重合開始剤を用いる場合には、増感剤を併用することもできる。このような増感剤としては、例えば、４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等を挙げることができる。
【００８１】
本発明において、光重合開始剤の含有量は、（Ｂ）重合性化合物１００質量部に対して、０．０１〜１２０質量部が好ましく、特に１〜１００質量部が好ましい。このような態様とすることで、硬化性、被膜特性をより一層高めることができる。
【００８２】
−溶媒−
本発明の着色組成物は、上記（Ａ）及び（Ｂ）成分、及び任意的に加えられる他の成分を含有するものであるが、通常、溶媒を配合して液状組成物として調製される。
上記溶媒としては、着色組成物を構成する（Ａ）及び（Ｂ）成分や他の成分を分散又は溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用することができる。
【００８３】
このような溶媒のうち、例えば、
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類；
【００８４】
乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル類；
メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノール等の（シクロ）アルキルアルコール類；
ジアセトンアルコール等のケトアルコール類；
【００８５】
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等の他のエーテル類；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン類；
【００８６】
プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート等のジアセテート類；
３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート等のアルコキシカルボン酸エステル類；
酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の他のエステル類；
トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド又はラクタム類
等を挙げることができる。
【００８７】
これらの溶媒のうち、溶解性、顔料分散性、塗布性等の観点から、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類、乳酸アルキルエステル類、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、他のエーテル類、ケトン類、ジアセテート類、アルコキシカルボン酸エステル類、他のエステル類が好ましく、特にプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、乳酸エチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸エチル等が好ましい。
【００８８】
本発明において、溶媒は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００８９】
溶媒の含有量は、特に限定されるものではないが、着色組成物の溶媒を除いた各成分の合計濃度が、５〜５０質量％となる量が好ましく、１０〜４０質量％となる量がより好ましい。このような態様とすることにより、分散性、安定性の良好な着色剤分散液、並びに塗布性、安定性の良好な着色組成物を得ることができる。
【００９０】
−添加剤−
本発明の着色組成物は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することもできる。
添加剤としては、例えば、ガラス、アルミナ等の充填剤；ポリビニルアルコール、ポリ（フルオロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；フッ素界面活性剤、シリコーン界面活性剤等の界面活性剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサ−スピロ［５．５］ウンデカン、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等の酸化防止剤；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；マロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸、２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１，２−ブタンジオール等の残渣改善剤；こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の現像性改善剤；メタクリル酸２−（０−〔１’−メチルプロピリデンアミノ〕カルボキシアミノ）エチル等の硬化促進剤等を挙げることができる。なお硬化促進剤としては、特開２０１２−０８８４５７号公報の段落〔０１６２〕〜〔０１６９〕に記載されているものを採用することができる。
【００９１】
本発明の着色組成物は、適宜の方法により調製することができ、その調製方法としては、例えば、特開２００８−５８６４２号公報、特開２０１０−１３２８７４号公報等に開示されている方法を挙げることができる。着色剤として染料と顔料の両方を使用する場合、特開２０１０−１３２８７４号公報に開示されているように、染料溶液を第１のフィルタに通した後、第１のフィルタを通過した染料溶液を、別途調製した顔料分散液等と混合し、得られた着色組成物を第２のフィルタに通すことにより調製する方法を採用することができる。また、染料と、上記（Ｂ）成分、並びに必要に応じて使用する他の成分を溶媒に溶解し、得られた溶液を第１のフィルタに通した後、第１のフィルタを通過した溶液を、別途調製した顔料分散液と混合し、得られた着色組成物を第２のフィルタに通すことにより調製する方法を採用してもよい。また、染料溶液を第１のフィルタに通した後、第１のフィルタを通過した染料溶液と、上記（Ｂ）成分、並びに必要に応じて使用する他の成分を混合・溶解し、得られた溶液を第２のフィルタに通し、更に第２のフィルタを通過した溶液を、別途調製した顔料分散液と混合し、得られた着色組成物を第３のフィルタに通すことにより調製する方法も採用することができる。
【００９２】
着色硬化膜及びその製造方法
本発明の着色硬化膜は、本発明の着色組成物を用いて形成されたものであり、具体的には、カラーフィルタに用いられる各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等を意味する。
【００９３】
以下、カラーフィルタに用いられる着色硬化膜及びその形成方法について説明する。
カラーフィルタを製造する方法としては、第一に次の方法が挙げられる。まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するように遮光層（ブラックマトリックス）を形成する。次いで、この基板上に、例えば、青色の本発明の感放射線性着色組成物の液状組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去する。その後、ポストベークすることにより、青色の画素パターン（着色硬化膜）が所定の配列で配置された画素アレイを形成する。
【００９４】
次いで、緑色又は赤色の各感放射線性着色組成物を用い、上記と同様にして、各感放射線性着色組成物の塗布、プレベーク、露光、現像及びポストベークを行って、緑色の画素アレイ及び赤色の画素アレイを同一基板上に順次形成する。これにより、青色、緑色及び赤色の三原色の画素アレイが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【００９５】
また、ブラックマトリックスは、スパッタや蒸着により成膜したクロム等の金属薄膜を、フォトリソグラフィー法を利用して所望のパターンとすることにより形成することができるが、黒色の顔料が分散された感放射線性着色組成物を用いて、上記画素の形成の場合と同様にして形成することもできる。
【００９６】
カラーフィルタを形成する際に使用される基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。
【００９７】
感放射線性着色組成物を基板に塗布する際には、スプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法（スリット塗布法）、バー塗布法等の適宜の塗布法を採用することができるが、特に、スピンコート法、スリットダイ塗布法を採用することが好ましい。
【００９８】
プレベークは、通常、減圧乾燥と加熱乾燥を組み合わせて行われる。減圧乾燥は、通常５０〜２００Ｐａに到達するまで行う。また、加熱乾燥の条件は、通常７０〜１１０℃で１〜１０分程度である。
【００９９】
塗布厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．６〜８μｍ、好ましくは１．２〜５μｍである。
【０１００】
画素及びブラックマトリックスから選ばれる少なくとも１種を形成する際に使用される放射線の光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯等のランプ光源やアルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、ＸｅＣｌエキシマーレーザー、窒素レーザー等のレーザー光源等を挙げることができる。露光光源として、紫外線ＬＥＤを使用することもできる。波長は、１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
【０１０１】
放射線の露光量は、一般的には１０〜１０，０００Ｊ／ｍ2が好ましい。
また、上記アルカリ現像液としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、コリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の水溶液が好ましい。
【０１０２】
アルカリ現像液には、例えば、メタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。現像条件は、常温で５〜３００秒が好ましい。
【０１０３】
ポストベークの条件は、通常１８０〜２８０℃で１０〜６０分程度である。
このようにして形成された画素の膜厚は、通常０．５〜５μｍ、好ましくは１．０〜３μｍである。
【０１０４】
また、カラーフィルタを製造する第二の方法として、特開平７−３１８７２３号公報、特開２０００−３１０７０６号公報等に開示されている、インクジェット方式により各色の画素を得る方法を採用することができる。この方法においては、まず、基板の表面上に、遮光機能も兼ねた隔壁を形成する。次いで、形成された隔壁内に、例えば、青色の本発明の熱硬化性着色組成物の液状組成物を、インクジェット装置により吐出したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させる。次いで、この塗膜を必要に応じて露光したのち、ポストベークすることにより硬化させ、青色の画素パターンを形成する。
【０１０５】
次いで、緑色又は赤色の各熱硬化性着色組成物を用い、上記と同様にして、緑色の画素パターン及び赤色の画素パターンを同一基板上に順次形成する。これにより、青色、緑色及び赤色の三原色の画素パターンが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１０６】
なお、隔壁は、遮光機能のみならず、区画内に吐出された各色の熱硬化性着色組成物が混色しないための機能も果たしているため、上記した第一の方法で使用されるブラックマトリックスに比べ、膜厚が厚い。したがって、隔壁は、通常、黒色感放射線性組成物を用いて形成される。
カラーフィルタを形成する際に使用される基板や放射線の光源、また、プレベークやポストベークの方法や条件は、上記した第一の方法と同様である。このようにして、インクジェット方式により形成された画素の膜厚は、隔壁の高さと同程度である。
【０１０７】
このようにして得られた画素パターン上に、必要に応じて保護膜を形成した後、透明導電膜をスパッタリングにより形成する。透明導電膜を形成した後、更にスペーサーを形成してカラーフィルタとすることもできる。スペーサーは、通常、感放射線性組成物を用いて形成されるが、遮光性を有するスペーサー（ブラックスペーサー）とすることもできる。この場合、黒色の着色剤が分散された着色感放射線性組成物が用いられるが、本発明の着色組成物は、かかるブラックスペーサーの形成にも好適に使用することができる。
本発明の着色組成物は、上記カラーフィルタに用いられる各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等のいずれの着色硬化膜の形成においても、好適に用いることができる。
【０１０８】
このようにして形成された本発明の着色硬化膜を含むカラーフィルタは、輝度及び着色力が極めて高いため、カラー液晶表示素子、カラー撮像管素子、カラーセンサー、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に極めて有用である。なお、後述する表示素子は、本発明の着色組成物を用いて形成された着色硬化膜を少なくとも１以上具備するものであればよい。
【０１０９】
表示素子
本発明の表示素子は、本発明の着色硬化膜を具備するものである。表示素子としては、カラー液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等を挙げることができる。
本発明の着色硬化膜を具備するカラー液晶表示素子は、透過型でも反射型でもよく、適宜の構造を採ることができる。例えば、カラーフィルタを、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板とは別の基板上に形成して、駆動用基板とカラーフィルタを形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造を採ることができ、さらに薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板の表面上にカラーフィルタを形成した基板と、ＩＴＯ（錫をドープした酸化インジュウム）電極を形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造を採ることもできる。後者の構造は、開口率を格段に向上させることができ、明るく高精細な液晶表示素子が得られるという利点を有する。なお、後者の構造を採用する場合、ブラックマトリックスやブラックスペーサーは、カラーフィルタを形成した基板側、並びにＩＴＯ電極を形成した基板側のどちらに形成されていても良い。
【０１１０】
本発明の着色硬化膜を具備するカラー液晶表示素子は、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）の他、白色ＬＥＤを光源とするバックライトユニットを具備することができる。白色ＬＥＤとしては、例えば、赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色ＬＥＤと緑色蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤとＹＡＧ蛍光体の混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと橙色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と青色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ等を挙げることができる。
【０１１１】
本発明の着色硬化膜を具備するカラー液晶表示素子には、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）型等の適宜の液晶モードが適用できる。
【０１１２】
また、本発明の着色硬化膜を具備する有機ＥＬ表示素子は、適宜の構造をとることが可能であり、例えば、特開平１１−３０７２４２号公報に開示されている構造を挙げることができる。
また、本発明の着色硬化膜を具備する電子ペーパーは、適宜の構造をとることが可能であり、例えば、特開２００７−４１１６９号公報に開示されている構造を挙げることができる。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【０１１４】
＜本着色剤の合成＞
合成例１
（式（１）で表される不飽和単量体（ａ１）の合成）
撹拌子を入れ、あらかじめ窒素置換した１Ｌの三ツ口フラスコに、トリス（ジベンジリデンアセトン）−ジパラジウム（０）３．３６ｇ（３．６７ｍｍｏｌ）、（±）−２，２'−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１'−ビナフチル４．５８ｇ（７．３６ｍｍｏｌ）、及びあらかじめ窒素バブリングして脱気した１，２−ジメトキシエタン４５０ｍＬを加え、窒素気流下８０℃にて１時間撹拌した。その後、混合物を４０℃以下まで冷却し、系内に空気が入らぬようにしながらナトリウムｔ−ブトキシド２５．０ｇ（０．２６０ｍｏｌ）、４−アミノシクロヘキサノール２３．０ｇ（０．２００ｍｏｌ）、１−ブロモナフタレン３８．０ｇ（０．１８４ｍｏｌ）を順次加え、還流下３時間撹拌した。その後、反応混合物を室温に冷却しセライト濾過して不溶物を酢酸エチルで洗浄し、得られた溶液をロータリーエバポレーターで減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製して３３．０ｇ（０．１３７ｍｏｌ、収率７４％）の飴状の固体を得た。この化合物を（Ａ１）とする。
【０１１５】
【化４】
2015143835.tif 000005
【０１１６】
撹拌子を入れ、あらかじめ窒素置換した５００ｍＬの三ツ口フラスコに上記の化合物（Ａ１）１２．０ｇ（０．０４９７ｍｏｌ）、トリエチルアミン７．５５ｇ（０．０７４６ｍｏｌ）、４−ジメチルアミノピリジン６．０７ｇ（０．０４９７ｍｏｌ）、酢酸エチル２５０ｍＬを加え内温５℃まで冷却した。この混合物に対し、塩化メタクリロイル６．２４ｇ（０．０２５９ｍｏｌ）を内温が１０℃を超えないようにして滴下後、内温を室温まで上昇させ、窒素気流下同温度で４時間撹拌した。その後、反応混合物を水３００ｍＬ、飽和食塩水３００ｍＬで順次洗浄し、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥してロータリーエバポレーターで４０ｇになるまで減圧濃縮した。その後、トルエン２００ｇを加えてロータリーエバポレーターで４０ｇになるまで減圧濃縮し、再度トルエン８５ｇを加えた。得られた溶液に対し、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン２０．５ｇ（０．０６３３ｍｏｌ）、４−メトキシフェノール０．１００ｇ、塩化ホスホリル８．０５ｇ（０．０５１８ｍｏｌ）を室温にて順次加え、窒素気流下１００℃で２時間撹拌した。その後、反応混合物を室温まで冷却してロータリーエバポレーターで大部分のトルエンを減圧留去し、得られた残渣をクロロホルム５００ｍＬに溶解し、水５００ｍＬを用いて水洗した。有機層をロータリーエバポレーターで減圧濃縮し、得られた残渣にアセトンを加え合計重量を４００ｇとした。ここで得られた溶液をジイソプロピルエーテル３２００ｇに滴下し、得られた固体を濾取した。この固体を５０℃で１２時間減圧乾燥して１８．０ｇ（０．０２７６ｍｏｌ、収率５６％）の着色固体を得た。この化合物を（Ａ２）とする。
【０１１７】
【化５】
2015143835.tif 000006
【０１１８】
撹拌子を入れた１００ｍＬ三角フラスコに上記の化合物（Ａ２）９．００ｇ（１３．８ｍｍｏｌ）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム５．９４ｇ（２０．７ｍｍｏｌ）を仕込み、酢酸エチル９０ｍＬ、イオン交換水９０ｍＬを添加して室温にて約２時間撹拌した。その後水層を分離除去し、有機層をイオン交換水１００ｍＬで３回洗浄した。有機層を減圧下にて濃縮後、残渣を５０℃にて１２時間減圧乾燥することにより下記式（Ａ３）で表される化合物１１．４ｇ（１２．７ｍｍｏｌ、収率９２％）を得た。この化合物を（Ａ３）とする。
【０１１９】
【化６】
2015143835.tif 000007
【０１２０】
（重合体（１）の合成）
攪拌子を入れ、還流冷却管および温度計を取り付けた１００ｍＬの三ッ口フラスコを十分に窒素置換してシクロヘキサノン１５．０ｇを仕込み、窒素気流下内温８０±２℃に加熱した。これに対し、化合物（Ａ３）を４．５０ｇ（５．０２ｍｍｏｌ）、メタクリル酸メチルを６．００ｇ（５９．９ｍｍｏｌ）、メタクリル酸を４．５０ｇ（５２．３ｍｍｏｌ）、重合開始剤Ｖ−６５（和光純薬製）を２．１８ｇ（８．７９ｍｍｏｌ）、シクロヘキサノン４５．０ｇを混合して調製した溶液を、内温８０±２℃を保つようにして、ポンプを用いて２時間かけて滴下した。滴下終了後、同温度でさらに１時間撹拌を続けた。その後、０．７２８ｇ（２．９３ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬製、商品名Ｖ−６５）をシクロヘキサノン１．１３ｇに溶かした溶液を一度に反応混合物に加え、同温度で３０分撹拌し、続いて９５℃で３０分撹拌した。反応液を室温まで冷却し、これを大量のヘキサン中に滴下して得られた着色固体を５０℃にて減圧乾燥して、下記構造式で表わされる重合体を１３．９ｇ（収率９３％）得た。得られた重合体（１）はＭｗが５，１００であった。このものを着色剤（Ａ−１）とする。
【０１２１】
【化７】
2015143835.tif 000008
【０１２２】
合成例２
（重合体（２）の合成）
攪拌子を入れ、還流冷却管および温度計を取り付けた１００ｍＬの三ッ口フラスコを十分に窒素置換してシクロヘキサノン１５．０ｇを仕込み、窒素気流下内温７０±２℃に加熱した。これに対し、化合物（Ａ３）を４．５０ｇ（５．０２ｍｍｏｌ）、メタクリル酸メチルを３．００ｇ(３０．０ｍｍｏｌ)、メタクリル酸グリシジルを３．００ｇ（２１．１ｍｍｏｌ）、メタクリル酸を４．５０ｇ（５２．３ｍｍｏｌ）、重合開始剤Ｖ−６５（和光純薬製）を２．０２ｇ（８．１３ｍｍｏｌ）、シクロヘキサノン４５．０ｇを混合して調製した溶液を、内温７０±２℃を保つようにして、ポンプを用いて２時間かけて滴下した。滴下終了後、同温度でさらに１時間撹拌を続けた。その後、０．７２８ｇ（２．７１ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬製、商品名Ｖ−６５）をシクロヘキサノン１．１６ｇに溶かした溶液を一度に反応混合物に加え、同温度で３時間撹拌した。反応液を室温まで冷却し、これを大量のヘキサン中に滴下して得られた着色固体を５０℃にて減圧乾燥して、下記構造式で表わされる重合体を１４．１ｇ（収率９４％）得た。得られた重合体（２）はＭｗが５，３００であった。このものを着色剤（Ａ−２）とする。
【０１２３】
【化８】
2015143835.tif 000009
【０１２４】
合成例３〜１１
合成例２において、不飽和単量体（ａ１）及び不飽和単量体（ａ２）の種類及び量を表１に示すように変更した以外は合成例２と同様にして、重合体（３）〜（１１）を合成した。得られた重合体（３）〜（１１）を、それぞれ着色剤（Ａ−６）〜（Ａ−１４）とする。また表２には、用いた不飽和単量体（ａ１）及び不飽和単量体（ａ２）の量を物質量で記載すると共に、本着色剤における不飽和単量体（ａ１）の共重合割合を「ｐ」、本着色剤における不飽和単量体（ａ２）の共重合割合を「ｒ」、並びに、不飽和単量体（ａ２）中における含酸素飽和複素環基を有する（メタ）アクリル酸エステル及びアリール（メタ）アクリレートの共重合割合を「ｓ」として表示した。
【０１２５】
【表１】
2015143835.tif 000010
【０１２６】
【表２】
2015143835.tif 000011
【０１２７】
表１〜２において、各成分は次の通りである。
（Ａ３）：前記化合物（Ａ３）
ＭＭＡ  ：メタクリル酸メチル
ＧＭＡ  ：メタクリル酸グリシジル
ＯＸＭＡ：３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン
Ｍ１００：３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート（商品名サイクロマーＭ１００、ダイセル化学工業（株）製）
ＭＡＡ  ：メタクリル酸
ＥＨＭＡ：２−エチルヘキシルメタクリレート
ＰｈＭＡ：フェニルメタクリレート
ＰＭＩ  ：Ｎ−フェニルマレイミド
ＶＡ    ：ビニルアセテート
【０１２８】
比較合成例１
撹拌子を入れた１００ｍＬ三角フラスコにＣ．Ｉ．ベーシックブルー７を５．００ｇ（９．７２ｍｍｏｌ）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム４．１９ｇ（１４．６ｍｍｏｌ）を仕込み、クロロホルム５０ｍＬ、イオン交換水２５ｍＬを添加して室温にて約２時間撹拌した。その後水層を分離除去し、有機層をイオン交換水で２回洗浄した。有機層を減圧下にて濃縮後、残渣を５０℃にて１２時間減圧乾燥することにより下記式で表される化合物５．８８ｇ（７．７８ｍｍｏｌ、収率８０％）を得た。得られた化合物を着色剤（Ａ−３）とする。
【０１２９】
【化９】
2015143835.tif 000012
【０１３０】
比較合成例２
特許第３７３６２２１号明細書の実施例に記載の方法により、下記式（Ａ４）で表される化合物のＣｌＯ4-塩を合成した。次に、前記重合体（１）の合成において、化合物（Ａ３）に代えて下記式（Ａ４）で表される化合物のＣｌＯ4-塩を用いた以外は重合体（１）の合成と同様にして、重合体を得た。これを着色剤（Ａ−５）とする。
【０１３１】
【化１０】
2015143835.tif 000013
【０１３２】
＜バインダー樹脂の合成＞
合成例１２
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部を仕込んで窒素置換した。８０℃に加熱して、同温度で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部、メタクリル酸２０質量部、スチレン１０質量部、ベンジルメタクリレート５質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート２３質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１２質量部、こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）１５質量部及び２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６質量部の混合溶液を１時間かけて滴下し、この温度を保持して２時間重合した。その後、反応溶液の温度を１００℃に昇温させ、さらに１時間重合することにより、バインダー樹脂溶液（固形分濃度３３質量％）を得た。得られたバインダー樹脂は、Ｍｗが１２，２００、Ｍｎが６，５００であった。このバインダー樹脂を「バインダー樹脂（Ｃ１）」とする。
【０１３３】
＜着色剤溶液の調製＞
調製例１
上記で得られた着色剤（Ａ−１）１０質量部をプロピレングリコールモノメチルエーテル９０質量部に溶解させ、着色剤溶液（Ａ−１）とした。
【０１３４】
調製例２
上記で得られた着色剤（Ａ−２）１０質量部をプロピレングリコールモノメチルエーテル９０質量部に溶解させ、着色剤溶液（Ａ−２）とした。
【０１３５】
調製例３
上記で得られた着色剤（Ａ−３）５質量部をプロピレングリコールモノメチルエーテル９５質量部に溶解させ、着色剤溶液（Ａ−３）とした。
【０１３６】
調製例４
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー７：５質量部をプロピレングリコールモノメチルエーテル９５質量部に溶解させ、着色剤溶液（Ａ−４）とした。
【０１３７】
調製例５〜１４
調製例１において、着色剤（Ａ−１）に代えて着色剤（Ａ−５）〜（Ａ−１４）を用いた以外は調製例１と同様にして、着色剤溶液（Ａ−５）〜（Ａ−１４）を調製した。
【０１３８】
＜顔料分散液の調製＞
調製例１５
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を１５質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）１２．５質量部（固形分濃度４０質量％）、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７２．５質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（ａ−１）を調製した。
【０１３９】
調製例１６
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を１５質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）８．３質量部（固形分濃度６０質量％）、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７６．７質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（ａ−２）を調製した。
【０１４０】
調製例１７
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８を１５質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）１２．５質量部（固形分濃度４０質量％）、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７２．５質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（ａ−３）を調製した。
【０１４１】
実施例１
（Ａ）着色剤として顔料分散液（ａ−１）３０．５質量部、着色剤溶液（Ａ―１）２３．０質量部、（Ｃ）バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｃ１）溶液（固形分濃度３３質量％）２６．３質量部、（Ｂ）重合性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬株式会社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）を９．９質量部、光重合開始剤として２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（商品名イルガキュア３６９、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）を１．８質量部及びＮＣＩ−９３０（株式会社ＡＤＥＫＡ社製）０．１質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．０５質量部、及び溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合して、固形分濃度２０質量％の青色着色組成物（Ｂ−１）を調製した。
【０１４２】
耐熱性の評価
青色着色組成物（Ｂ−１）を、ナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が表面に形成されたソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．５μｍの塗膜を形成した。
次いで、この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、９０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２００℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行うことにより、基板上にドットパターンを形成した。
得られたドットパターンについて、カラーアナライザー（大塚電子（株）製ＭＣＰＤ２０００）を用い、Ｃ光源、２度視野にて、ＣＩＥ表色系における色度座標値（ｘ，ｙ）及び刺激値（Ｙ）を測定した。
次いで、上記基板を２３０℃で９０分間追加ベークをした後に、色度座標値（ｘ，ｙ）及び刺激値（Ｙ）を測定し、追加ベーク前後での色変化、即ちΔＥ*ａｂを評価した。その結果、ΔＥ*ａｂの値が３．０未満の場合を「○」、３．０以上５．０未満の場合を「△」、５．０以上の場合を「×」として評価した。評価結果を表３に示す。なお、ΔＥ*ａｂ値が小さい程、耐熱性が良好であると言える。
【０１４３】
耐溶剤性の評価
青色着色組成物（Ｂ−１）を、ナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が表面に形成されたソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．５μｍの塗膜を形成した。
次いで、この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、９０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２３０℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行うことにより、基板上にドットパターンを形成した。その後、上記基板を、８０℃のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに４０分浸漬した。
浸漬前後で色度座標値（ｘ、ｙ）及び刺激値（Ｙ）をそれぞれ測定し、浸漬前後での色変化、即ちΔＥ*ａｂを評価した。その結果、ΔＥ*ａｂの値が３．０未満の場合を「○」、３．０以上５．０未満の場合を「△」、５．０以上の場合を「×」として評価した。評価結果を表３に示す。なお、ΔＥ*ａｂ値が小さい程、耐溶剤性が良好であると言える。
【０１４４】
移染性の評価
後掲の方法により調製した緑色着色組成物（Ｇ−１）を、ナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が表面に形成されたソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．４μｍの塗膜を形成した。
次いで、この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ２の露光量で全面露光した。その後、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、９０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２３０℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行うことにより、基板上に緑色硬化膜（Ｔ−１）を形成した。
青色着色組成物（Ｂ−１）を緑色硬化膜（Ｔ−１）上にスピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．５μｍの塗膜を形成した。次いで、この基板を室温に冷却したのち、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、９０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した。緑色硬化膜（Ｔ−１）上に青色着色組成物（Ｂ−１）を塗布してから、風乾するまでの工程を（工程−１）とする。
（工程−１）前後で緑色硬化膜（Ｔ−１）の刺激値（Ｙ）をそれぞれ測定し、（工程−１）前後の刺激値変化、即ちΔＹを評価した。その結果、ΔＹの値が０．２未満の場合を「○」、０．２以上０．７未満の場合を「△」、０．７以上の場合を「×」として評価した。評価結果を表３に示す。なお、ΔＹ値が小さい程、移染性が抑制されていると言える。
【０１４５】
移染性の評価に用いた緑色着色組成物（Ｇ−１）の調製方法は次の通りである。
（Ａ）着色剤として顔料分散液（ａ―２）３０．５質量部、顔料分散液（ａ−３）２５．０質量部、（Ｃ）バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｃ１）溶液（固形分濃度３３質量％）２６．３質量部、（Ｂ）重合性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬株式会社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）を９．９質量部、光重合開始剤として２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（商品名イルガキュア３６９、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）を１．８質量部及びＮＣＩ−９３０（株式会社ＡＤＥＫＡ社製）０．１質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．０５質量部、及び溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合して、固形分濃度２０質量％の緑色着色組成物（Ｇ−１）を調製した。
【０１４６】
実施例２〜６、比較例１〜３
実施例１において、着色剤溶液（Ａ−１）に代えて着色剤溶液（Ａ−２）〜（Ａ−９）を用いた以外は実施例１と同様にして青色着色組成物（Ｂ−２）〜（Ｂ−９）を調製した。そして、青色着色組成物（Ｂ−１）に代えて青色着色組成物（Ｂ−２）〜（Ｂ−９）を用いた以外は実施例１と同様にして、耐熱性、耐溶剤性及び移染性の評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１４７】
実施例７
（Ａ）着色剤として着色剤溶液（Ａ―１０）５０．０質量部、（Ｃ）バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｃ１）溶液（固形分濃度３３質量％）１４．４質量部、（Ｂ）重合性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬株式会社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）を８．２質量部、光重合開始剤としてＮＣＩ−９３０（株式会社ＡＤＥＫＡ社製）１．３質量部、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール０．２質量部、２，４−ジエチルチオキサントン０．２質量部及び２−メルカプトベンゾチアゾール０．１質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．０４質量部、及び溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合して、固形分濃度２０質量％の青色着色組成物（Ｂ−１０）を調製した。
次いで、実施例１における青色着色組成物（Ｂ−１）に代えて青色着色組成物（Ｂ−１０）を用いた以外は実施例１と同様にして、耐熱性、耐溶剤性及び移染性の評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１４８】
実施例８〜１１
実施例７において、着色剤溶液（Ａ−１０）に代えて着色剤溶液（Ａ−１１）〜（Ａ−１４）を用いた以外は実施例７と同様にして青色着色組成物（Ｂ−１１）〜（Ｂ−１４）を調製した。そして、青色着色組成物（Ｂ−１０）に代えて青色着色組成物（Ｂ−１１）〜（Ｂ−１４）を用いた以外は実施例７と同様にして、耐熱性、耐溶剤性及び移染性の評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１４９】
【表３】
2015143835.tif 000014