(57)【要約】【課題】  本発明の解決する課題は、印刷機に補給トナーを補給した後において、印字率５０％以上の高印字条件であっても、クリーニング不良が発生せず、安定した画像が得られるトナーを提供することである。【解決手段】  本発明者は、上記の課題に鑑み鋭意検討した結果、補給前トナーと補給トナーの帯電量、ＢＥＴ比表面積、ゆるみ見掛け密度において、特定の数値関係を満たすことにより、優れた画像品質を得ることができる静電荷現像用トナーを得られることを見出した。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー補給型の印刷機用のトナーであって、印刷機内の補給前トナーに対して以下（１）、（２）及び（３）の条件を満たすことを特徴とする静電荷像現像用補給トナー。
（１）０．７０≦ＱＭ（１）／ＱＭ（２）≦１
（２）０．８７≦ＡＤ（１）／ＡＤ（２）≦１
（３）０．４４≦ＢＥＴ（１）／ＢＥＴ（２）≦１
（上記式（１）において、ＱＭ（１）は、補給前トナーもしくは補給トナーのいずれか一方の帯電量を表し、ＱＭ（２）は残る他方のトナーの帯電量を表す。ただし、補給前トナーの帯電量と補給トナーの帯電量とはＱＭ（１）≦ＱＭ（２）の関係を満たす関係にあるものとする。
上記式（２）において、ＡＤ（１）は、補給前トナーもしくは補給トナーのいずれか一方のゆるみ見かけ密度を表し、ＡＤ（２）は残る他方のトナーのゆるみ見かけ密度を表す。ただし、補給前トナーのゆるみ見かけ密度と補給トナーのゆるみ見かけ密度とはＡＤ（１）≦ＡＤ（２）の関係を満たす関係にあるものとする。
上記式（３）において、ＢＥＴ（１）は、補給前トナーもしくは補給トナーのいずれか一方のＢＥＴ比表面積を表し、ＢＥＴ（２）は残る他方のトナーのＢＥＴ比表面積を表す。ただし、補給前トナーのＢＥＴ比表面積と補給トナーのＢＥＴ比表面積とはＢＥＴ（１）≦ＢＥＴ（２）の関係を満たす関係にあるものとする。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電写真法等に用いられる静電荷現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー補給型の印刷機においては、ある規定量の印刷後にはトナーの補給が必要になる。
その補給トナーは、補給前トナーの物性と必ずしも同一ではない場合が発生する。
特許文献１では、補給前トナーと補給トナーの摩擦帯電量を規定することで、安定した画像濃度、画像不良の低減、機内のトナー飛散の抑制に効果があることを見出している。
【０００３】
また、特許文献２では、補給前トナーと補給トナーのBET比を規定することで、同じく
画像不良の低減、機内のトナー飛散の抑制に効果があることを見出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平08-062886号公報
【特許文献２】特開2008-083186号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２では、補給前トナーと補給トナーの関係について、単独の変数のみに着目し、画像不良やトナー飛散の抑制を行っていたが、さらに、厳しい印字条件下において発生するクリーニング不良について良好に良くすることができる補給トナーについては未だ見出されていなかった。
すなわち、本発明の解決する課題は、トナーを補給した後において、印字率５０％以上の高印字条件であっても、クリーニング不良が発生せず、安定した画像が得られるトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の課題に鑑み鋭意検討した結果、補給前トナーと補給トナーの帯電量、BET比表面積、ゆるみ見掛け密度において、特定の数値関係を満たすことにより、優れ
た画像品質を得ることができる静電荷現像用トナーを見出した。即ち、本発明の要旨は以下に存する。
トナー補給型の印刷機用のトナーであって、印刷機内の補給前トナーに対して以下（１）、（２）及び（３）の条件を満たすことを特徴とする静電荷像現像用補給トナー。（１）０．７０≦ＱＭ（１）／ＱＭ（２）≦１
（２）０．８７≦ＡＤ（１）／ＡＤ（２）≦１
（３）０．４４≦ＢＥＴ（１）／ＢＥＴ（２）≦１
（上記式（１）において、ＱＭ（１）は、補給前トナーもしくは補給トナーのいずれか一方の帯電量を表し、ＱＭ（２）は残る他方のトナーの帯電量を表す。ただし、補給前トナーの帯電量と補給トナーの帯電量とはＱＭ（１）≦ＱＭ（２）の関係を満たす関係にあるものとする。
【０００７】
上記式（２）において、ＡＤ（１）は、補給前トナーもしくは補給トナーのいずれか一方のゆるみ見かけ密度を表し、ＡＤ（２）は残る他方のトナーのゆるみ見かけ密度を表す。ただし、補給前トナーのゆるみ見かけ密度と補給トナーのゆるみ見かけ密度とはＡＤ（１）≦ＡＤ（２）の関係を満たす関係にあるものとする。
上記式（３）において、ＢＥＴ（１）は、補給前トナーもしくは補給トナーのいずれか一方のＢＥＴ比表面積を表し、ＢＥＴ（２）は残る他方のトナーのＢＥＴ比表面積を表す。ただし、補給前トナーのＢＥＴ比表面積と補給トナーのＢＥＴ比表面積とはＢＥＴ（１）≦ＢＥＴ（２）の関係を満たす関係にあるものとする。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、補給前トナーと補給トナーの帯電量、BET比表面積、ゆるみ見掛け密
度において、特定の数値関係を満たすトナーを選出することにより、画像不良の発生を抑止でき、また、画像不良の有無をあらかじめ検知できるとの効果を奏するものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、任意に変形して実施することができる。
本発明の静電荷像現像用トナーを製造する方法は特に限定されるものではなく、湿式法トナーや粉砕法トナーの製造方法において、以下に説明する構成を採用すればよい。
本発明の静電荷現像用補給トナーは、以下（１）、（２）及び（３）の条件を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナーである。
（１）０．７０≦ＱＭ（１）／ＱＭ（２）≦１
（２）０．８７≦ＡＤ（１）／ＡＤ（２）≦１
（３）０．４４≦ＢＥＴ（１）／ＢＥＴ（２）≦１
上記式（１）において、ＱＭ（１）は、補給前トナーもしくは補給トナーのいずれか一方の帯電量を表し、ＱＭ（２）は残る他方のトナーの帯電量を表す。ただし、補給前トナーの帯電量と補給トナーの帯電量とはＱＭ（１）≦ＱＭ（２）の関係を満たす関係にあるものとする。
【００１０】
上記式（２）において、ＡＤ（１）は、補給前トナーもしくは補給トナーのいずれか一方のゆるみ見かけ密度を表し、ＡＤ（２）は残る他方のトナーのゆるみ見かけ密度を表す。ただし、補給前トナーのゆるみ見かけ密度と補給トナーのゆるみ見かけ密度とはＡＤ（１）≦ＡＤ（２）の関係を満たす関係にあるものとする。
上記式（３）において、ＢＥＴ（１）は、補給前トナーもしくは補給トナーのいずれか一方のＢＥＴ比表面積を表し、ＢＥＴ（２）は残る他方のトナーのＢＥＴ比表面積を表す。ただし、補給前トナーのＢＥＴ比表面積と補給トナーのＢＥＴ比表面積とはＢＥＴ（１）≦ＢＥＴ（２）の関係を満たす関係にあるものとする。
ここで、本発明において、補給前トナーとは、印刷機内に既に充填されているトナーのことを指す。
【００１１】
＜本発明の静電荷像現像用トナー及び選出方法＞
本発明における、補給前トナーと補給トナーの物性の関係では、帯電量が一番重要であると考え、補給トナーを選出した。
補給前トナーと補給トナーの帯電量の乖離が大きい場合、現像槽内での帯電量分布が大きくなり、均一で安定した画像が得られない。特に高印字パターンを印刷した場合には、転写に寄与しないトナーが増加し、転写クリーニングが不十分となり、画像汚れが発生すると考えられる。
次に、選出した補給トナーにおいて、実際に印字テストを行い、良好なトナー、つまり、印字率５０％以上の高印字条件であっても、クリーニング不良が発生しないトナーとそうでないトナーを確認し、それぞれ、帯電量、ゆるみ見掛け密度、ＢＥＴ比表面積、における関係を導いた。
【００１２】
ここに、「トナーの帯電量」とは、外添剤が固着又は添着されたトナー母粒子、すなわち、トナー粒子の帯電量の値のことを指す。トナーの帯電量の測定方法は実施例に記載の
通りである。
ここに、「ゆるみ見かけ密度」とは、かさ密度とも呼ばれ、一定振動によりほぐされた状態の粉体を容器に注入し、容器堆積あたりに充填された粉体の重量から算出する。流動性のよい粉体ほど密に充填されるため、ゆるみ見かけ密度は大きな値を示す。
【００１３】
ここに、「ＢＥＴ比表面積」とは、窒素などの気体粒子を固体粒子に吸着させ個数から表面積を測定する気体吸着法(BET法)で測定された比表面積であり、例えば、株式会社マ
ウンテック社製、Ｍａｃｓｏｒｂ  ｍｏｄｅｌ−１２０１を使用し、液体窒素を用いる１点法によって測定することができる。
【００１４】
＜トナー母粒子の構成及び製造方法＞
本発明のトナー母粒子の体積中位径は、特に限定されないが、通常、３μｍ以上であり、４μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがさらに好ましい。また、通常、１０μｍ以下であり、８μｍ以下であることが好ましく、７μｍ以下であることがさらに好ましい。トナーの体積中位径が大きすぎると、単位重量当たりの帯電量が小さくなり、かぶりやトナー飛散が発生する可能性が高くなる場合があり、小さすぎると、単位重量当たりの帯電量が過剰となりやすく、極度な画像濃度低下などの不具合を発生しやすくなる場合がある。体積中位径は、実施例に記載の方法で測定される。
【００１５】
本発明のトナー母粒子の平均円形度は、通常０．９５０以上であり、０．９５５以上であることが好ましい。また、通常０．９８５以下であり、０．９８０以下であることが好ましい。円形度が大きすぎると、クリーニング部でのすり抜けが発生しやすく画像不良となる場合があり、一方、小さすぎると、該無機粒子が機内のメカニカルストレスにより母粒子表面で転がった際に、母粒子のくぼみに落ち込み、本発明の効果が最後まで維持できない場合がある。本発明のトナー母粒子の円形度は、実施例に記載の方法で測定される。
【００１６】
本発明のトナーの構成材料は特に限定されず、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含み、必要に応じ、帯電制御剤、ワックス、その他の添加剤等を含む。
本発明のトナー母粒子の製造方法は限定されず、粉砕法、湿式法、機械的衝撃力や熱処理等によってトナーを球形化する方法など従来用いられている方法を用いることができる。湿式法としては、懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法、エステル伸張法などの方法が挙げられる。
【００１７】
＜外添工程＞
本発明のトナーは、トナー母粒子の表面に、主にチタニア粒子（ａ）及びシリカ粒子（ｂ）を外添することで得られるが、本発明の効果を損なわない範囲で、上述したシリカ粒子（ｂ）に対して逆帯電性の粒子（ｃ）やその他外添剤として知られている粒子（ｄ）を併用し、トナー母粒子に添加して、トナー母粒子の表面に付着又は固着させてもよい。
【００１８】
チタニア粒子（ａ）、シリカ粒子（ｂ）及び粒子(ｃ)以外の粒子(ｄ)としては、例えば、無機粒子として、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛、酸化錫、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、ハイドロタルサイト等が挙げられ、有機粒子として、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の有機酸塩粒子、メタクリル酸エステル重合体粒子、アクリル酸エステル重合体粒子、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体粒子、スチレン−アクリル酸エステル共重合体粒子等の有機樹脂粒子等が挙げられる。
【００１９】
本発明において、トナー母粒子の表面に、上述したチタニア粒子（ａ）、シリカ粒子（ｂ）、粒子（ｃ）、および粒子（ｄ）を付着又は固着させる方法は特に限定はなく、一般にトナーの製造に用いられる混合機を使用することができる。具体的には、ヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、レディゲミキサー、Ｑ−ミキサー等の混合機により攪拌、混合
することによりなされる。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。以下の例で「部」とあるのは「質量部」を意味し、「％」とあるのは「質量％」を意味する。
【００２１】
＜トナー粒子の体積中位径（Ｄｖ５０）の測定方法＞
ベックマンコールター社製マルチサイザーＩＩＩ（アパーチャー径１００μｍ）（以下、「マルチサイザー」と略記する）を用い、分散媒には同社製アイソトンＩＩを用い、分散質濃度０．０３質量％になるように分散させて測定した。測定粒子径範囲は２．００から６４．００μｍまでとし、この範囲を対数目盛で等間隔となるように２５６分割に離散化し、それらの体積基準での統計値をもとに算出したものを体積中位径（Ｄｖ５０）とした。
【００２２】
＜円形度の測定方法＞
本発明における「平均円形度」は、トナー母粒子を分散媒（アイソトンII、ベックマンコールター社製）に、５７２０〜７１４０個／μＬの範囲になるように分散させ、フロー式粒子像分析装置（シスメックス社（旧東亜医用電子社）製、ＦＰＩＡ３０００）を用いて、以下の装置条件にて測定を行い、その値を「平均円形度」と定義する。本発明においては、同様の測定を３回行い、３個の「平均円形度」の相加平均値を、「平均円形度」として採用する。
・モード        ：ＨＰＦ
・ＨＰＦ分析量  ：０．３５μＬ
・ＨＰＦ検出個数：２０００〜２５００個
以下は、上記装置で測定され、上記装置内で自動的に計算されて表示されるものであるが、「円形度」は下記式で定義される。
【００２３】
［円形度］＝［粒子投影面積と同じ面積の円の周長］／［粒子投影像の周長］
そして、ＨＰＦ検出個数である２０００〜２５００個を測定し、この個々の粒子の円形度の算術平均（相加平均）が「平均円形度」として装置に表示される。 
【００２４】
＜帯電量の測定方法＞
トナー粒子０．８ｇとノンコートフェライトキャリア（パウダーテック社製Ｆ１５０）１９．２ｇを２０ｍＬのガラス容器に投入し、レシプロシェーカー（ＴＡＩＴＥＣ製ＮＲ−１型）で、５分間撹拌混合して測定試料を得る。東芝ケミカル社製の吸引ブローオフ粉体帯電量測定装置を用い、以下の条件で測定した。
窒素流量：０．０４〜０．０５kg/cm2
吸引圧  ：３．４３〜３．９２ｋPa
測定時間：３秒
金網    ：４００メッシュ
試料    ：０．１ｇ
【００２５】
＜ゆるみ見かけ密度の測定方法＞
温度：２３℃±１℃、湿度：５０％±３％の環境において、５０ｍｌメスシリンダーに対象トナー１５．０ｇを入れ、ふたをし、ゆっくり２０回トナーを上下させ攪拌した。メスシリンダーを安定した場所に置き、ふたを取って静置させた。その時点から１０分後の体積値を読み取り、ゆるみ見かけ密度［ｇ／ｃｍ３］を算出した。
【００２６】
＜外添剤の平均一次粒径測定方法＞
本発明の外添剤の平均一次粒径は、透過型電子顕微鏡像を用いて測定することできる。例えば、透過型電子顕微鏡像上で、対象となる外添剤から無作為に数千個の粒子を選び出し、その粒子径の個数平均により平均一次粒子径を求める方法やＢＥＴ比表面積測定値より球換算相当径を求める方法がある。  
【００２７】
＜外添剤及びトナーのBET比表面積の測定方法＞
株式会社マウンテック社製、Ｍａｃｓｏｒｂ  ｍｏｄｅｌ−１２０８を使用し、液体窒素を用いる１点法によって測定する。具体的には以下の通りである。
まずガラス製の専用セルに測定サンプルを１．０ｇ程度充填する（以下、このサンプル充填量をＡ（ｇ）とする）。次いで、セルを測定器本体にセットし、窒素雰囲気下で２００℃、２０分の乾燥脱気を行った後、セルを室温まで冷却する。その後、セルを液体窒素で冷却しつつ、セル内に測定ガス（第一級の窒素３０％・ヘリウム７０％混合ガス）を流量２５ｍＬ／ｍｉｎで流し、測定ガスのサンプルへの吸着量Ｖ（ｃｍ３）を測定する。サンプルの総表面積をＳ（ｍ２）とすると、求めるＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）は以下の計算式によって算出できる。
【００２８】
（ＢＥＴ比表面積）＝Ｓ／Ａ
＝［Ｋ・（１−Ｐ／Ｐ０）・Ｖ］／Ａ
Ｋ：ガス定数（本測定においては、４．２９）
Ｐ／Ｐ０：吸着ガスの相対圧力であり、混合比の９７％（本測定においては、０．２９）
【００２９】
[母粒子の製造]
＜ワックス・長鎖重合性単量体分散液Ａ１の調製＞
パラフィンワックス（日本精鑞社製ＨＮＰ−９）２７部、ステアリルアクリレート（東京化成社製）２．８部、２０％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（第一工業製薬社製、ネオゲンＳ２０Ｄ）（以下、「２０％ＤＢＳ水溶液」と略記する）１．９部、脱塩水６８．３部を９０℃に加熱してホモミキサー(特殊機化工業社製 マークIIfモデル)を用い１０分間攪拌した。次いでこの分散液を９０℃に加熱し、ホモジナイザー（ゴーリン社製、１５−Ｍ−８ＰＡ型）を用いて２５ＭＰａの加圧条件で循環乳化を開始し、ナノトラックで粒子径を測定し体積平均粒径（MV）が２５０ｎｍになるまで分散してワックス・長鎖重合性単量体分散液Ａ１（エマルション固形分濃度＝３０．２％）を作製した。
【００３０】
＜重合体一次粒子分散液Ａ１の調製＞ 
攪拌装置（３枚翼）、加熱冷却装置、濃縮装置、及び各原料・助剤仕込み装置を備えた反応器にワックス・長鎖重合性単量体分散液Ａ１  ３５．６部、脱塩水２５９部を仕込み攪拌しながら窒素気流下で９０℃に昇温した。
その後、攪拌を続けたまま下記のモノマー類・乳化剤水溶液の混合物を重合開始から５時間かけて添加した。このモノマー類・乳化剤水溶液の混合物を滴下開始した時間を重合開始とし、下記の開始剤水溶液を重合開始３０分後から４．５時間かけて添加し、更に重合開始５時間後から下記の追加開始剤水溶液を２時間かけて添加し、更に攪拌を続けたまま内温９０℃のまま１時間保持した。
【００３１】
[モノマー類]
スチレン                              ７６．８部
アクリル酸ブチル                      ２３．２部
アクリル酸                              １．５部
トリクロロブロモメタン                  １．０部
ヘキサンジオールジアクリレート          ０．７部
[乳化剤水溶液]
２０％ＤＢＳ水溶液                      １．０部
脱塩水                                ６７．１部
[開始剤水溶液]
８％過酸化水素水溶液                  １５．５部
８％Ｌ（＋）−アスコルビン酸水溶液    １５．５部
[追加開始剤水溶液]
８％Ｌ（＋）−アスコルビン酸水溶液    １４．２部
重合反応終了後冷却し、乳白色の重合体一次粒子分散液Ａ１を得た。これをナノトラックを用いて測定した体積平均粒径（MV）は２８０ｎｍであり、固形分濃度は２１．１％であった。
【００３２】
＜母粒子Ａの製造＞
重合体一次粒子分散液Ａ１        固形分として９０部
重合体一次粒子分散液Ａ１        固形分として１０部（後から添加）
シアン顔料分散液（大日精化社製ＥＰ７５０）  着色剤固形分として４．４部
２０％ＤＢＳ水溶液              固形分として０．１部
上記の各成分を用いて、以下の手順により母粒子を製造した。
【００３３】
攪拌装置（ダブルヘリカル翼）、加熱冷却装置、濃縮装置、及び各原料・助剤仕込み装置を備えた混合器に重合体一次粒子分散液Ａ１と２０％ＤＢＳ水溶液を仕込み、内温１２℃で５分間均一に混合した。続いて内温１２℃で攪拌を続けながら第一硫酸鉄の５％水溶液をＦｅＳＯ４・７Ｈ2Ｏとして０．５２部を５分かけて添加してから着色剤微粒子分散
液Ａを５分かけて添加し、内温１２℃で均一に混合し、更に同一の条件のまま０．５％硫酸アルミニウム水溶液を滴下した（樹脂固形分に対しての固形分が０．１０部）。その後７５分かけて内温５３℃に昇温して、更に９０分かけて５６℃まで昇温した。ここでマルチサイザーを用いて体積中位径を測定したところ５．２μｍであった。その後、重合体一次粒子分散液Ａ１（後添加分）を３分かけて添加してそのまま６０分保持し、続いて２０％ＤＢＳ水溶液（固形分として６部）を１０分かけて添加してから３０分かけて９０℃に昇温して７５分保持した。
【００３４】
その後２０分かけて３０℃まで冷却して得られたスラリーを抜き出し、５種Ｃ（東洋濾紙株式会社製  Ｎｏ５Ｃ）のろ紙を用いてアスピレーターにより吸引ろ過をした。ろ紙上に残ったケーキを攪拌機（プロペラ翼）を備えたステンレス容器に移し、電気伝導度が１μＳ／ｃｍのイオン交換水を加え攪拌する事により均一に分散させ、その後３０分間攪拌したままとした。
【００３５】
その後、再度５種Ｃ（東洋濾紙株式会社製  Ｎｏ５Ｃ）の濾紙を用いてアスピレーターにより吸引ろ過をし、再度ろ紙上に残った固形物を、攪拌機（プロペラ翼）を備え電気伝導度が１μＳ／ｃｍのイオン交換水の入った容器に移し、攪拌する事により均一に分散させ３０分間攪拌したままとした。この工程を５回繰り返したところ、ろ液の電気伝導度は２μＳ／ｃｍとなった。
【００３６】
ここで得られたケーキをステンレス製バッドに高さ２０ｍｍとなる様に敷き詰め、４０℃に設定された送風乾燥機内で４８時間乾燥する事により、母粒子Ａを得た。得られたトナー母粒子Ａの体積中位径は６．３μｍ、平均円形度は、０．９６０であった。
実施例、比較例には、以下の粒子を用いた。
シリカ粒子Ｘ：原体を湿式法にて作成し、表面をヘキサメチルジシラザンで処理。（平均一次粒子径：６０ｎｍ、BET：４３．０ ｍ２／ｇ、負帯電性）
シリカ粒子Ｙ：原体を湿式法にて作成し、表面をヘキサメチルジシラザンで処理。（平均一次粒子径：３３ｎｍ、BET：６６．７ ｍ２／ｇ、負帯電性）
チタニア（平均一次粒子径：１５ｎｍ、BET：９１．０ｍ２／ｇ）正帯電性シリカ（平均
一次粒径８ｎｍ、BET： １１８．８ｍ２／ｇ）
大粒径シリカ（平均一次粒径８５ｎｍ、BET：３６．５３ ｍ２／ｇ）
【００３７】
〔実施例１〕
＜トナーＡの製造＞母粒子Ａ（１００部）に対し、上記シリカ粒子Ｘを１．００部、チタニアを１．２０部、正帯電性シリカを０．３０部添加し、ヘンシェルミキサーにて３０００ｒｐｍで１５分間攪拌・混合して篩別することによりトナーＡを得た。
【００３８】
〔実施例２〕
＜トナーＢの製造＞
母粒子Ａ（１００部）に対し、上記シリカ粒子Ｘを１．００部、チタニアを０．９０部、正帯電性シリカを０．２３部添加し、大粒径シリカを０．５０部添加し、ヘンシェルミキサーにて３０００ｒｐｍで１５分間攪拌・混合して篩別することによりトナーＢを得た。
【００３９】
〔比較例１〕
＜トナーＣの製造＞
母粒子Ａ（１００部）に対し、上記シリカ粒子Ｙを０．２７部、チタニアを０．５３部、正帯電性シリカを０．２１部添加し、ヘンシェルミキサーにて３０００ｒｐｍで１５分間攪拌・混合して篩別することによりトナーＣを得た。
【００４０】
〔比較例２〕
＜トナーＤの製造＞
母粒子Ａ（１００部）に対し、上記シリカ粒子Ｘを１．００部、チタニアを０．６０部、正帯電性シリカを０．２３部添加し、大粒径シリカを０．５０部添加し、ヘンシェルミキサーにて３０００ｒｐｍで１５分間攪拌・混合して篩別することによりトナーＤを得た。
【００４１】
＜実写テストの方法＞
実写テストには、非磁性２成分接触現像方式、有機感光体（ＯＰＣ）使用で、ローラー帯電、プロセススピード１２５.０ｍｍ／秒、タンデム方式、中間転写方式、熱定着方式
、ブレードドラムクリーニング方式でのフルカラープリンターを用いた。
２５℃・５０％の環境下にて、同一の補給前トナーに対して、印字率５５％のチャートを５００枚印刷した。そして、５００枚中の画像欠陥の有無を目視にて確認した。判断基準は以下の通りである。
○  ：画像欠陥なし 
×  ：画像欠陥が認められ、実使用上支障をきたす 
実施例、比較例のトナーの物性、および実写テスト結果について表−１に示す。
【００４２】
【表１】
2015158590.tif 000002