(57)【要約】【課題】コイルの放熱性の偏りを抑制することができるリアクトルを提供すること。【解決手段】リアクトル１は、磁性粉末混合樹脂からなるコア２と、導体線３０を巻回してなると共にコア２に埋設されたコイル３と、コア２及びコイル３を内側に収容するケース４とを有する。ケース４は、冷却部に面して配される放熱側壁部４１を有する。コイル３は、巻回軸方向に積層された複数段の渦巻状の巻回部３１を有する。複数段の巻回部３１のうち巻回軸方向の一端に配された第１巻回部３１１は、巻回軸方向に放熱側壁部４１と対向して配置されている。コイル３は、導体線３０が各巻回部３１をそれぞれ複数回通過するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粉末混合樹脂からなるコア（２）と、
導体線（３０）を巻回してなると共に上記コア（２）に埋設されたコイル（３）と、
上記コア（２）及び上記コイル（３）を内側に収容するケース（４）とを有するリアクトル（１）であって、
上記ケース（４）は、冷却部（１０）に面して配される放熱側壁部（４１）を有し、
上記コイル（３）は、巻回軸方向に積層された複数段の渦巻状の巻回部（３１）を有し、
上記複数段の巻回部（３１）のうち巻回軸方向の一端に配された第１巻回部（３１１）は、巻回軸方向に上記放熱側壁部（４１）と対向して配置されており、
上記コイル（３）は、上記導体線（３０）が上記各巻回部（３１）をそれぞれ複数回通過するように構成されていることを特徴とするリアクトル（１）。
【請求項２】
上記コイル（３）は、２段の上記巻回部（３１）を有し、上記導体線（３０）が上記各巻回部（３１）を交互に通過するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のリアクトル（１）。
【請求項３】
上記コイル（３）は、上記導体線（３０）が一巻以内に一つの巻回部（３１）から他の巻回部（３１）へ移行するよう構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のリアクトル（１）。
【請求項４】
上記コイル（３）は、上記導体線（３０）が一巻以内に第１巻回部（３１１）へ移行するよう構成されていることを特徴とする請求項３に記載のリアクトル（１）。
【請求項５】
上記コイル（３）は、上記導体線（３０）が互いに異なる上記巻回部（３１）の間を移行する複数の移行部（５）を、互いに周方向にずらして配置してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のリアクトル（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性粉末混合樹脂からなるコアを有するリアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルとして、磁性粉末混合樹脂からなるコアと、導体線を巻回してなると共にコアに埋設されたコイルと、コアとコイルとを内部に収容するケースとを有するものがある。
また、特許文献１には、いわゆるダブルパンケーキ構造（α巻構造）のコイルを有するリアクトルが開示されている。かかる構造のリアクトルは、磁路の形状を理想形状に近付けて磁束が効率的に形成されやすくなり、リアクトルの磁気性能を向上させやすくなる。また、リアクトルの体格を大きくすることなく、コイルの巻き数を稼ぐことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３８９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、磁性粉末混合樹脂からなるコアを有するリアクトルは、一般に、コイルにおいて発生する熱がケース内にこもりやすく、放熱性の確保が重要な課題の一つとなる。かかるリアクトルにおいて、上記特許文献１に記載のダブルパンケーキ構造のコイルをはじめとした、渦巻状の巻回部を巻回軸方向に複数段積層した構造のコイルを採用すると、放熱性の確保が難しくなる。つまり、リアクトルを冷却するための冷却部にケースの一部を対向させることにより放熱性を向上させようとする場合、複数の巻回部の間で、冷却部までの伝熱距離が大きく異なることとなり、コイルの放熱性に偏りが生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、コイルの放熱性の偏りを抑制することができるリアクトルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、磁性粉末混合樹脂からなるコアと、
導体線を巻回してなると共に上記コアに埋設されたコイルと、
上記コア及び上記コイルを内側に収容するケースとを有するリアクトルであって、
上記ケースは、冷却部に面して配される放熱側壁部を有し、
上記コイルは、巻回軸方向に積層された複数段の渦巻状の巻回部を有し、
上記複数段の巻回部のうち巻回軸方向の一端に配された第１巻回部は、巻回軸方向に上記放熱側壁部と対向して配置されており、
上記コイルは、上記導体線が上記各巻回部をそれぞれ複数回通過するように構成されていることを特徴とするリアクトルにある。
【発明の効果】
【０００７】
上記リアクトルにおいて、第１巻回部は、巻回軸方向に放熱側壁部と対向して配置されている。それゆえ、第１巻回部の熱は、コア及び放熱側壁部を介して冷却部へ放熱されやすい。特に、巻回軸方向に第１巻回部が放熱側壁部と対向しているため、第１巻回部における導体線のいずれの部位も、放熱側壁部への伝熱距離を短くすることができ、第１巻回部の全体を効率よく冷却することができる。
【０００８】
そして、上記コイルは、導体線が各巻回部をそれぞれ複数回通過するように構成されている。これにより、導体線を伝って第１巻回部以外の巻回部から第１巻回部へ移動する熱の経路を、複数形成することができる。それゆえ、第１巻回部以外の巻回部の全体にわたり、その熱を第１巻回部へ移動させ易くなる。したがって、第１巻回部以外の巻回部の熱も、第１巻回部を介して効率よく冷却部へ放熱される。その結果、複数段の巻回部のいずれの放熱性をも確保し、コイルの放熱性の偏りを抑制することができる。
【０００９】
以上のごとく、本発明によれば、コイルの放熱性の偏りを抑制することができるリアクトルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における、リアクトル及び冷却部の断面図。
【図２】実施例１における、リアクトルの一部断面図。
【図３】実施例１における、コイルの模式図。
【図４】実施例１における、同じ位置から見た（ａ）一巻目、（ｂ）二巻目、（ｃ）三巻目、（ｄ）四巻目、（ｅ）五巻目、の導体線の斜視図。
【図５】実施例１における、コイルの巻太りの様子を示した上面図。
【図６】実施例２における、リアクトルの一部断面図。
【図７】実施例２における、コイルの模式図。
【図８】実施例２における、同じ位置から見た（ａ）一巻目、（ｂ）二巻目、（ｃ）三巻目、の導体線の斜視図。
【図９】実施例３における、導体線の移行部以外の部分が巻回されている様子を示すコイルの正面図。
【図１０】実施例３における、導体線の移行部が巻回されている様子を示すコイルの正面図。
【図１１】実施例４における、３つの巻回部を軸方向に並べた斜視図。
【図１２】実施例４における、内側環状部同士の接続を示す斜視図。
【図１３】実施例４における、内側環状部から中間環状部への接続、及び、中間環状部同士の接続を示す斜視図。
【図１４】実施例４における、中間環状部から外側環状部への接続、及び、外側環状部同士の接続を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
上記リアクトルは、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載される電力変換装置における構成部品として用いることができる。より具体的には、電力変換装置における、電源電圧を所定電圧に昇圧する昇圧部の構成部品として、リアクトルを用いることができる。
【００１２】
本明細書において、コイルにおける導体線の巻回軸の方向を軸方向ということもある。また、軸方向における、リアクトルが位置する側を上側、冷却部が位置する側を下側という。ここで、上下の表現は便宜的なものであり、鉛直方向を決めるものではない。また、コイルの巻回軸に直交する径方向において、コイルの内側を内周側、外側を外周側という。
【００１３】
上記放熱側壁部は、例えば、リアクトルと別体の冷却部に面して配されていてもよいし、ケースの一部に設けた冷却部に面して配されていてもよい。
【実施例】
【００１４】
（実施例１）
上記リアクトルの実施例につき、図１〜図５を用いて説明する。
本例のリアクトル１は、図１、図２に示すごとく、磁性粉末混合樹脂からなるコア２と、導体線３０を巻回してなると共にコア２に埋設されたコイル３と、コア２及びコイル３を内側に収容するケース４とを有する。図１に示すごとく、ケース４は、冷却部１０に面して配される放熱側壁部４１を有する。コイル３は、巻回軸方向に積層された複数段の渦巻状の巻回部３１を有する。複数段の巻回部３１のうち巻回軸方向の一端に配された第１巻回部３１１は、巻回軸方向に放熱側壁部４１と対向して配置されている。図２に示すごとく、コイル３は、導体線３０が各巻回部３１をそれぞれ複数回通過するように構成されている。
【００１５】
本例においては、コイル３は、２段の巻回部３１を有し、導体線３０が各巻回部３１を交互に通過するように構成されている。すなわち、コイル３は、巻回部３１として、第１巻回部３１１と、第１巻回部３１１に対して放熱側壁部４１と反対側に積層された第２巻回部３１２とを有する。
【００１６】
図１に示すごとく、ケース４は、円盤状の放熱側壁部４１と、その端縁から上側に立設された筒状の側面部４２とを有する。ケース４は、側面部４２における放熱側壁部４１と反対側の端縁側が開放された開放部４０を有する。また、ケース４は、放熱側壁部４１の略中央から上側に立設された略円柱形状の中芯部４３を有する。中芯部４３は、軸方向に直交する断面の面積が、上側に向かうにつれて小さくなっている。ケース４は、例えば、放熱性に優れ、かつ、非磁性体であるアルミニウムを用いて形成することができる。
【００１７】
リアクトル１は、ケース４の放熱側壁部４１が冷却部１０に接触した状態で配設される。そして、放熱側壁部４１の下面の略全体が冷却部１０に当接している。冷却部１０は、例えば、熱伝導性に優れた金属からなる。冷却部１０は、例えば、内部に冷媒を流通させることができるように構成してもよい。
【００１８】
ケース４内には、コア２及びコイル３が収容されている。コア２は、絶縁樹脂としてのエポキシ樹脂に磁性粉末としての鉄粉を混合して分散させた磁性粉末混合樹脂からなる。コイル３は、内周側にケース４の中芯部４３が位置するように配されている。
【００１９】
コイル３の導体線３０は、その表面が絶縁皮膜で覆われた銅線であり、図２に示すごとく、長さ方向に直交する断面の形状が長方形状を有する平角導線である。この平角導線からなる導体線３０を、断面長方形の長手方向（以下において、「幅方向」という。）が軸方向、短手方向（以下において、「厚み方向」という。）が径方向となる状態で渦巻状に巻回することで、巻回部３１（第１巻回部３１１及び第２巻回部３１２）が形成されている。すなわち、いわゆるフラットワイズに導体線３０が巻回されている。
【００２０】
そして、図３に示すごとく、一本の導体線３０が、第１巻回部３１１と第２巻回部３１２との間を行ったり来たりする状態で巻回されている。つまり、導体線３０は、第１巻回部３１１と第２巻回部３１２との間を移行する部分である移行部５を複数箇所に有する。換言すると、第１巻回部３１１と第２巻回部３１２とは、導体線３０における移行部５によって、複数箇所において接続されている。なお、図１、図２においては、移行部５を省略している。
【００２１】
便宜上、導体線３０の長手方向の略中央に位置する移行部５を中央移行部５０という。また、導体線３０における中央移行部５０から一方の端部までを第１導体部３０ａといい、導体線３０における中央移行部５０から他方の端部までを第２導体部３０ｂという。図３において、第１導体部３０ａは実線で表し、第２導体部３０ｂは破線で表している。
【００２２】
図４に示すごとく、コイル３は、導体線３０が互いに異なる巻回部３１の間を移行する複数の移行部５を、互いに周方向の一方向（以下において、この方向を「方向Ｙ１」といい、周方向における方向Ｙ１と反対方向を「方向Ｙ２」という。）にずらして配置してなる。具体的には、中央移行部５０の外周側において周方向に隣接する２つの移行部５（図４（ｃ））は、径方向から見て、中央移行部５０の方向Ｙ１側にずれた位置に配されており、この２つの移行部５（図４（ｃ））の外周側において周方向に隣接する２つの移行部５（図４（ｅ））は、さらに方向Ｙ１側にずれた位置に配されている。このように、複数の移行部５は、内周側の移行部５の位置に対して外周側の移行部５の位置が、方向Ｙ１側にずれた位置となるように配されている。
【００２３】
第１巻回部３１１と第２巻回部３１２とは、周方向の同じ方向に電流が流れるように構成されている。また、第１巻回部３１１と第２巻回部３１２との間には間隙が設けられており、この間隙にはコア２の一部が配されている
導体線３０の長手方向の両端は、コア２の外部に引き出され、その表面が絶縁皮膜から露出した端子部（図示略）が形成されている。
【００２４】
導体線３０を巻回する際、例えば、一本の導体線３０（平角導線）を、図示しない円筒形の巻回治具の外周面に沿って巻回することによりコイル３を作製することができる。このとき、以下のセッティング工程と、巻回工程と、治具外し工程とを順次行う。
なお、以下において、軸方向における第１巻回部３１１の位置を第１巻回層１００、軸方向における第２巻回部３１２の位置を第２巻回層２００という。
【００２５】
セッティング工程においては、導体線３０の中央移行部５０の主面を、巻回治具の外周面に押し当てる。
【００２６】
巻回工程においては、図３、図４（ａ）〜（ｃ）に示すごとく、第１導体部３０ａを第２巻回層２００において、第２導体部３０ｂを第１巻回層１００において、それぞれ略２周巻回する（第１巻回工程）。ここで、第１導体部３０ａは方向Ｙ１に、第２導体部３０ｂは方向Ｙ２に、つまり互いに反対向きに巻回する。
【００２７】
次に、図３、図４（ｃ）に示すごとく、第１導体部３０ａを、移行部５を介して第１巻回層１００に、第２導体部３０ｂを、移行部５を介して第２巻回層２００に移行させる（第２巻回工程）。この２つの移行部５は、中央移行部５０の方向Ｙ１側に位置するように配する。また、この２つの移行部５同士は、径方向からみて、互いに重ならない位置に形成する。具体的には、第１導体部３０ａの移行部５の方向Ｙ１側にずれた位置に第２導体部３０ｂの移行部５を位置させる。そして、第１巻回層１００においては、すでに巻かれている第２導体部３０ｂの外周側に第１導体部３０ａを配置し、第２巻回層２００においては、すでに巻かれている第１導体部３０ａの外周側に第２導体部３０ｂを配置する。
【００２８】
次に、図３、図４（ｄ）に示すごとく、第１導体部３０ａを第１巻回層１００において、第２導体部３０ｂを第２巻回層２００において、それぞれ略２周させる（第３巻回工程）。
【００２９】
次に、図３、図４（ｅ）に示すごとく、第１導体部３０ａを、移行部５を介して第２巻回層２００に、第２導体部３０ｂを、移行部５を介して第１巻回層１００に移行させる（第４巻回工程）。この２つの移行部５も、内周側に隣接する移行部５の方向Ｙ１側に位置するように配する。また、この２つの移行部５同士も、径方向からみて、互いに重ならない位置に形成する。具体的には、第１導体部３０ａの移行部５の方向Ｙ１側に第２導体部３０ｂの移行部５を位置させる。そして、第１巻回層１００においては、すでに巻かれている第１導体部３０ａの外周側に第２導体部３０ｂを配置し、第２巻回層２００においては、すでに巻かれている第２導体部３０ｂの外周側に第１導体部３０ａを配置する。その後、上述の第１巻回工程〜第４巻回工程と同様の工程を繰り返し行うことにより、第１巻回部３１１及び第２巻回部３１２を形成する。
【００３０】
治具外し工程においては、第１巻回部３１１と第２巻回部３１２とからなるコイル３から、巻回治具を軸方向に抜き取る。以上のように、導体線３０を巻回し、コイル３を形成する。
【００３１】
次に、本例の作用効果につき説明する。
上記リアクトル１において、第１巻回部３１１は、巻回軸方向に放熱側壁部４１と対向して配置されている。それゆえ、第１巻回部３１１の熱は、コア２及び放熱側壁部４１を介して冷却部１０へ放熱されやすい。特に、巻回軸方向に第１巻回部３１１が放熱側壁部４１と対向しているため、第１巻回部３１１における導体線３０のいずれの部位も、放熱側壁部４１への伝熱距離を短くすることができ、第１巻回部３１１の全体を効率よく冷却することができる。
【００３２】
そして、コイル３は、導体線３０が各巻回部３１をそれぞれ複数回通過するように構成されている。これにより、導体線３０を伝って第２巻回部３１２から第１巻回部３１１へ移動する熱の経路を、複数形成することができる。それゆえ、第２巻回部３１２の全体にわたり、その熱を第１巻回部３１１へ移動させ易くなる。したがって、第２巻回部３１２の熱も、第１巻回部３１１を介して効率よく冷却部１０へ放熱される。その結果、複数段の巻回部３１のいずれの放熱性をも確保し、コイル３の放熱性の偏りを抑制することができる。
【００３３】
また、コイル３は、２段の巻回部３１を有し、導体線３０が各巻回部３１を交互に通過するように構成されている。それゆえ、第２巻回部３１２の熱は、複数箇所の移行部５を介して直接第１巻回部３１１に移動することができる。その結果、第２巻回部３１２から第１巻回部３１１までの伝熱距離が長くなることを防ぐことができ、コイル３の放熱性の偏りを一層抑制することができる。
【００３４】
また、コイル３は、複数の移行部５を、互いに周方向にずらして配置してなる。それゆえ、図５に示すごとく、導体線３０を巻回する際、移行部５の存在によりコイル３が巻太りする巻太り部３５が周方向の同じ位置に重なることを防ぐことができる。その結果、コイル３の外接円３６が大きくなることを防ぐことができ、リアクトル１の小型化を図ることができる。
【００３５】
以上のごとく、本例によれば、コイルの放熱性の偏りを抑制することができるリアクトルを提供することができる。
【００３６】
（実施例２）
本例は、図６〜図８に示すごとく、導体線３０が一巻以内に一つの巻回部３１から他の巻回部３１へ移行するように、コイル３が構成されている例である。すなわち、導体線３０は、巻回部３１において巻回軸を中心に３６０度未満巻回され、他の巻回部３１に移行する。このとき、図８に示すごとく、径方向に隣接する移行部５同士は、径方向からみて重ならないように位置する。また、コイル３は、導体線３０が一巻以内に第１巻回部３１１へ移行するよう構成される。つまり、第２巻回部３１２において、導体線３０が一巻を超えて連続して巻回されている部分がない。
【００３７】
また、図８に示すごとく、コイル３は、複数の移行部５を、互いに周方向の双方向にずらして配置してなる。具体的には、中央移行部５０に最も近い移行部５のうち、第１導体部３０ａの移行部５は、中央移行部５０の方向Ｙ２側にずれた位置に形成され、第１導体部３０ａの残りの移行部５は、外周側に向かうにつれて順次Ｙ２側にずれた位置に形成される。また、中央移行部５０に最も近い移行部５のうち、第２移行部３０ｂの移行部５は、中央移行部５０の方向Ｙ１側にずれた位置に形成され、第２導体部３０ｂの残りの移行部５は、外周側に向かうにつれて順次Ｙ１側にずれた位置に形成される。
【００３８】
本例のコイル３を作製する際における巻回工程は以下のように行う。
第１巻回工程では、図７、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すごとく、第１導体部３０ａを第２巻回層２００において、第２導体部３０ｂを第１巻回層１００において、それぞれ略１周させる。ここで、第１導体部３０ａは方向Ｙ１に、第２導体部３０ｂは方向Ｙ２に巻回する。
【００３９】
次に、第２巻回工程では、図７、図８（ｂ）に示すごとく、第１導体部３０ａを、移行部５を介して第１巻回層１００に、第２導体部３０ｂを、移行部５を介して第２巻回層２００に移行させる。このとき、第１導体部３０ａの移行部５は、中央移行部５０の方向Ｙ２側に位置するように配し、第２導体部３０ｂの移行部５は、中央移行部５０の方向Ｙ１側に位置するように配する。そして、第１巻回層１００においては、すでに巻かれている第２導体部３０ｂの外周側に第１導体部３０ａを配置し、第２巻回層２００においては、すでに巻かれている第１導体部３０ａの外周側に第２導体部３０ｂを配置する。
【００４０】
次に、第３巻回工程では、図７、図８（ｂ）、（ｃ）に示すごとく、第１導体部３０ａを第１巻回層１００において、第２導体部３０ｂを第２巻回層２００において、それぞれ略一周させる。
【００４１】
次に、第４巻回工程では、図７、図８（ｃ）に示すごとく、第１導体部３０ａを、移行部５を介して第２巻回層２００に、第２導体部３０ｂを、移行部５を介して第１巻回層１００に移行させる。このとき、第１導体部３０ａの移行部５は、内周側に隣接する第１導体部３０ａの移行部５の方向Ｙ２側に位置するように配し、第２導体部３０ｂの移行部５は、内周側に隣接する第２導体部３０ｂの移行部５の方向Ｙ１側に位置するように配する。そして、第１巻回層１００においては、すでに巻かれている第１導体部３０ａの外周側に第２導体部３０ｂを配置し、第２巻回層２００においては、すでに巻かれている第２導体部３０ｂの外周側に第１導体部３０ａを配置する。
【００４２】
その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００４３】
本例の場合には、導体線３０が一巻以内に一つの巻回部３１から他の巻回部３１へ移行するように、コイル３が構成されているため、コイル３の放熱性の偏りを一層抑制することができる。さらに、コイル３は、導体線３０が一巻以内に第１巻回部３１１へ移行するよう構成されているため、第１巻回部３１１以外の巻回部３１（第２巻回部３１２）の熱を、第１巻回部３１１へ移動させやすくなる。それゆえ、コイル３の放熱性の偏りをより一層抑制することができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４４】
（実施例３）
本例は、図９、図１０に示すごとく、移行部５が、一つの巻回部３１から、周方向に巻回されながら別の巻回部３１に移行する例である。図１０に示すごとく、移行部５は、周方向に対して傾いており、移行部５の長さ方向における両端は、周方向において、半周ずれるように位置される。つまり、移行部５において、導体線３０は、半周かかって一方の巻回部３１（第１巻回部３１１又は第２巻回部３１２）から他方の巻回部３１（第２巻回部３１２又は第１巻回部３１１）へ移行している。
【００４５】
その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００４６】
本例の場合には、製造容易なリアクトル１を得ることができる。すなわち、導体線３０を大きく曲げなくても、移行部５を形成することができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４７】
（実施例４）
本例は、図１１〜図１４に示すごとく、コイルが、軸方向の３箇所に、巻回部３１を有する例である。第１巻回部３１１の上側に第２巻回部３１２が積層され、第２巻回部３１２の上側に第３巻回部３１３が積層されることにより、３段構成のコイル３が形成されている。そして、コイル３は、導体線３０が３つの巻回部３１をそれぞれ複数回通過するように構成されている。
【００４８】
各巻回部３１は、それぞれ、環状に形成された内側環状部３２と、その外周側に配された略環状の中間環状部３３と、さらにその外周面に配された略環状の外側環状部３４との３つの環状部を有する。各環状部は導体からなり、環状部同士は径方向に絶縁されている。内側環状部３２、中間環状部３３、外側環状部３４は、それぞれ、周方向の一部が開口した開口部３１０を有し、それらの開口方向を一致させている。また、３つの巻回部３１の間においても、開口部３１０の開口方向を一致させている。
【００４９】
内側環状部３２、中間環状部３３、外側環状部３４は、それぞれ、開口部３１０に対向する一方の端面である第１端面３２１、３３１、３４１と他方の端面である第２端面３２２、３３２、３４２とを有する。第１端面３２１、３３１、３４１と第２端面３２２、３３２、３４２とは、１対１にて適宜接続されている。これらの接続部が、移行部５である。つまり、複数の内側環状部３２、中間環状部３３、外側環状部３４と、これらを接続する複数の移行部５とから一本の導体線３０が構成され、一つのコイル３が形成されている。
【００５０】
次に、本例のコイル３の製造方法の一例を説明する。
まず、図１１に示すごとく、内側環状部３２、中間環状部３３、及び外側環状部３４を径方向に積層させた巻回部３１を３つ（第１巻回部３１１、第２巻回部３１２、第３巻回部３１３）作製する。そして、３つの巻回部３１を、軸方向に、下側から第１巻回部３１１、第２巻回部３１２、第３巻回部３１３の順に並べる。
【００５１】
そして、図１２に示すごとく、第１巻回部３１１の内側環状部３２の第１端面３２１と第２巻回部３１２の内側環状部３２の第２端面３２２とを導電体によって接続する。この導電体が移行部５ａとなる。そして、第２巻回部３１２の内側環状部３２の第１端面３２１と第３巻回部３１３の内側環状部３２の第２端面３２２とを導電体によって接続する。この導電体が移行部５ｂとなる。
【００５２】
次に、図１３に示すごとく、第３巻回部３１３の内側環状部３２の第１端面３２１と第１巻回部３１１の中間環状部３３の第２端面３３２とを導電体によって接続する。この導電体が移行部５ｃとなる。そして、第１巻回部３１１の中間環状部３３の第１端面３３１と第２巻回部３１２の中間環状部３３の第２端面３３２とを導電体によって接続する。この導電体が移行部５ｄとなる。そして、第２巻回部３１２の中間環状部３３の第１端面３３１と第３巻回部３１３の中間環状部３３の第２端面３３２とを導電体によって接続する。この導電体が移行部５ｅとなる。
【００５３】
次に、図１４に示すごとく、第３巻回部３１３の中間環状部３３の第１端面３３１と第１巻回部３１１の外側環状部３４の第２端面３４２とを導電体によって接続する。この導電体が移行部５ｆとなる。そして、第１巻回部３１１の外側環状部３４の第１端面３４１と第２巻回部３１２の外側環状部３４の第２端面３４２とを導電体によって接続する。この導電体が移行部５ｇとなる。そして、第２巻回部３１２の外側環状部３４の第１端面３４１と第３巻回部３１３の外側環状部３４の第２端面３４２とを導電体によって接続する。この導電体が移行部５ｈとなる。
以上により、本例のコイル３が作製される。
【００５４】
なお、各巻回部３１を３巻分としたが、これに限られるものではなく、例えば、２巻あるいは４巻以上とすることもできる。
その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
本例においても、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５５】
なお、上記実施例においては、平角導線をいわゆるフラットワイズに巻回されたコイルを示したが、平角導線をエッジワイズに巻回されたものとしてもよいし、他の断面形状の導体線とすることもできる。
【００５６】
また、本発明は、上記実施例以外にも、種々の態様をとることができ、例えば、コイルを４段以上の巻回部によって構成することもできる。また、２段又は４段以上のコイルの製法として、実施例４に開示した製法と同様の製法を利用することもできる。
また、一本の導体線とは、複数の部材を組み合わせて一つのコイルを形成する場合（例えば実施例４）のように、コイルの製造段階で導体線が一本になるようなものでもよいし、一本の導体線を巻回してコイルを形成する場合（例えば実施例１〜３）のように、コイルを形成する前から導体線が一本になっているものでもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  リアクトル
１０  冷却部
２  コア
３  コイル
３０  導体線
３１  巻回部
３１１  第１巻回部
４  ケース
４１  放熱側壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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