(57)【要約】      （修正有）【課題】建築物の躯体の柱と横架材を上下方向に亘って補強して、建築物の耐震性を向上させることができる耐震補強構造を提供する。【解決手段】隣接する２本の柱１，１と、２本の柱１，１に架け渡され横架材２とを有する建築物、あるいはその躯体を補強するための耐震補強構造は、横架材２から上下方向に距離をあけた箇所において２本の柱１，１に架け渡されて固定される補強壁３と、横架材２と補強壁３の間に取り付けられる補強具４とを備える。補強具４は、横架材２に固定される第一固定部と、柱１に固定される第二固定部と、補強壁３に固定される第三固定部とを一体に有する。【選択図】図１
2015158090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する２本の柱と、前記２本の柱に架け渡される横架材とを有する建築物、あるいはその躯体を補強するための耐震補強構造であって、
前記横架材から上下方向に距離をあけた箇所において前記２本の柱に架け渡されて固定される補強壁と、
前記横架材と前記補強壁の間に取り付けられる補強具とを備え、
前記補強具は、前記横架材に固定される第一固定部と、前記柱に固定される第二固定部と、前記補強壁に固定される第三固定部とを有することを特徴とする耐震補強構造。
【請求項２】
前記第二固定部は、前記横架材と前記補強壁の間において上下方向に亘って前記柱に当接するように設けられることを特徴とする請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項３】
前記第二固定部は、前記第三固定部よりも前記第一固定部から離れる方向に突出する突出部を有し、前記突出部においても前記柱に当接するように設けられることを特徴とする請求項２に記載の耐震補強構造。
【請求項４】
前記補強壁は、二枚の金属外皮の間に芯材を充填した金属サンドイッチパネルであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の耐震性を向上させるための耐震補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、既存建物の天井から床までの間において、２本の柱に亘って板状の補強シート（つまり補強壁）を貼り付けることで、既存建物の耐震性を向上させる耐震改修壁が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３９６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の耐震改修壁では、２本の柱のうち天井よりも上方の部位と、この２本の柱の上端部に亘る上梁（横架材）には、補強壁が貼り付けられておらず、この部分における耐震性を向上させることが難しかった。
【０００５】
また、特許文献１の耐震改修壁では、２本の柱のうち床よりも下方の部位と、この２本の柱の下端部に亘る下梁（横架材）には、補強壁が貼り付けられておらず、この部分における耐震性も向上させることが難しかった。
【０００６】
上記事情を鑑みて、本発明では、建築物の躯体の柱と横架材を上下方向に亘って補強して、建築物の耐震性を向上させることができる耐震補強構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る耐震補強構造は、隣接する２本の柱と、前記２本の柱に架け渡される横架材とを有する建築物、あるいはその躯体を補強するための耐震補強構造であって、前記横架材から上下方向に距離をあけた箇所において前記２本の柱に架け渡されて固定される補強壁と、前記横架材と前記補強壁の間に取り付けられる補強具とを備え、前記補強具は、前記横架材に固定される第一固定部と、前記柱に固定される第二固定部と、前記補強壁に固定される第三固定部とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記第二固定部は、前記横架材と前記補強壁の間において上下方向に亘って前記柱に当接するように設けられることが好ましい。
【０００９】
また、前記第二固定部は、前記第三固定部よりも前記第一固定部から離れる方向に突出する突出部を有し、前記突出部においても前記柱に当接するように設けられることが好ましい。
【００１０】
また、前記補強壁は、二枚の金属外皮の間に芯材を充填した金属サンドイッチパネルであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の耐震補強構造は、補強壁によって、柱のうち例えば天井と床との間の部位を補強することができ、補強壁に固定される補強具によって、柱及び横架材のうち例えば天井よりも上方の部位と床よりも下方の部位を補強することができる。したがって、本発明の耐震補強構造では、一体化した補強壁と補強具によって、建築物の躯体の柱と横架材を上下方向に亘って補強することができ、建築物の耐震性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態の耐震補強構造を示す斜視図である。
【図２】同上の耐震補強構造の要部を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ´線における平断面図である。
【図３】同上の耐震補強構造の補強壁の一例を示す斜視図である。
【図４】同上の耐震補強構造の補強具を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は左側面図であり、（ｃ）は平面図であり、（ｄ）は下面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ´線における平断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態の耐震補強構造の要部を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ´線における平断面図であり、（ｃ）は他の正面図である。
【図７】同上の耐震補強構造の図６（ａ）の部位に配される補強具を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は左側面図であり、（ｃ）は平面図であり、（ｄ）は下面図であり、（ｅ）は右側面図である。
【図８】同上の耐震補強構造の図６（ｃ）の部位に配される補強具を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は左側面図であり、（ｃ）は平面図であり、（ｄ）は下面図であり、（ｅ）は右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１４】
図１に、本発明の第一実施形態の耐震補強構造を示す。本実施形態の耐震補強構造は、建築物の躯体を補強するための耐震補強構造である。躯体は、少なくとも２本の柱１と、隣接する２本の柱１，１に架け渡される横架材２とを有する。横架材２は、隣接する２本の柱１，１の上端に架け渡される上横架材２０と、隣接する２本の柱１，１の下端に架け渡される下横架材２１とを有する。建築物の１階部分においては、上横架材２０は梁（床梁または小屋梁）であり、下横架材２１は土台である。また、２階建の建築物の２階部分においては、上横架材２０は梁（小屋梁）であり、下横架材２１は床梁である。
【００１５】
本実施形態の耐震補強構造は、補強壁３と補強具４と補強板５と受け材６を備える。補強壁３は、横架材２から上下方向に距離をあけた箇所において２本の柱１，１に架け渡されて固定される。補強具４は、横架材２と補強壁３の間に取り付けられる。補強板５は、柱１のうち補強壁３が取り付けられる部位に固定される。補強壁３は、補強板５を介して柱１に固定される。以下では、図１に示す状態を基準として、２本の柱１，１の並ぶ方向を左右方向とし、補強壁３に対して柱１が位置する側を前方とし、その逆方向を後方として、各構成について説明する。ちなみに、２本の横架材２０，２１が並ぶ方向（柱１の長手方向）が上下方向である。つまり、図１における矢印Ｘ１で示す方向が前方向であり、その逆方向が後方向であり、矢印Ｙ１で示す方向が右方向であり、その逆方向が左方向であり、矢印Ｚ１で示す方向が上方向であり、その逆方向が下方向である。
【００１６】
本実施形態では、補強壁３は、上横架材２０から下方に距離をあけ且つ下横架材２１から上方に距離をあけた箇所において、隣接する２本の柱１，１に架け渡されて固定される。言い換えると、補強壁３は、隣接する２本の柱１，１のうち、既存の天井から床までの間の部位に、上下方向に亘って固定される。そのため、補強壁３と上横架材２０との間には正面視にて開口部（以下「上開口部１５」という）が形成され、補強壁３と下横架材２１との間には正面視にて開口部（以下「下開口部１６」という）が形成される。
【００１７】
補強壁３は、例えば、上下方向に並べて配置される複数枚の金属サンドイッチパネル３０によって構成される。以下では、必要に応じて、金属サンドイッチパネル３０をパネル３０と記載する。パネル３０は、図３に示すように、二枚の金属外皮３１，３２の間に芯材３３を充填したものである。
【００１８】
金属外皮３１，３２は、平板状の金属板にロール成形等などの加工を施して所定の形状に形成される。前記金属板は、例えば、鋼板、亜鉛めっき鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）、エスジーエル（登録商標）鋼板、塩ビ鋼板、塗装鋼板などである。金属外皮３１，３２の板厚は、特に限定されないが、例えば、０．３〜２．０ｍｍである。
【００１９】
芯材３３は、断熱性を有するものであり、さらに防火性や耐火性を有するものであることが好ましい。芯材３３は、例えば、ロックウールやグラスウールなどの無機繊維材や、ウレタンフォームやフェノールフォームなどの樹脂発泡体の成形体である。芯材３３は、特に限定されないが、例えば、厚みが２０〜１５０ｍｍで、密度が３０〜２００ｋｇ／ｍ３である。芯材３３は、パネル３０の全体に亘る一枚物であっても良いし、複数個のブロック状物を並設して構成されるものであっても良い。
【００２０】
また、パネル３０の周端部に充填される芯材３３は、上記の無機繊維材や樹脂発泡材よりも耐火性の高い材料で形成された耐火性芯材であってもよい。前記耐火性芯材は、例えば、石膏や珪酸カルシウムなどの無機材料で形成される。
【００２１】
金属外皮３１，３２と芯材３３とは、接着剤等を用いて接着されて一体化されている。パネル３０は、左右方向を長手方向とし、上下方向を短手方向とし、前後方向を厚み方向とする板体であり、その一端（上端）に嵌合凸部３４を有し、他端（下端）に嵌合凹部３５を有する。そのため、上下に隣接して配置されるパネル３０、３０は、嵌合凸部３４と嵌合凹部３５との嵌合により接続することができる。なお、パネル３０は、嵌合凸部３４及び嵌合凹部３５を有さないものであってもよい。また、補強壁３は、金属サンドイッチパネル３０に限らず、合板や石膏ボードや金属板であってもよい。
【００２２】
補強板５は、鋼板などの金属板や、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などの樹脂板や、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）などの複合材料で形成される板体である。補強板５は、本実施形態では、矩形板である。補強板５の左右幅は、柱１の後面の左右幅と同じか、それよりもやや小さい。補強板５の上下長さは、柱１に固定される補強壁３の上下長さと略同じである。補強板５は、例えば鋼板である場合、厚みが０．１〜５．０ｍｍである。なお、補強板５は、左右両端部に前方に向けて突出する突片を有し、この左右一対の突片が柱１の左右の側面に当たるものであってもよい。
【００２３】
なお、補強板５は、柱１が強度不足ではない場合には、省略可能である。つまり、補強壁３は、補強板５を介さずに柱１に直接固定されてもよい。
【００２４】
受け材６は、補強壁３の上端部を受ける上受け材６０と、補強壁３の下端部を受ける下受け材（図示せず）とを有する。受け材６は、その後面に補強壁３の前面が重ねられて、補強壁３を受ける。受け材６は、例えば木材であり、左右方向を長手方向とする角材である。受け材６の左右方向の長さは、隣接する２本の柱１，１間の距離と同じかそれよりも若干短い。なお、受け材６は、木製に限らず、金属製や硬質な樹脂製であってもよい。
【００２５】
補強具４は、本実施形態では、図１に示すように、２本の柱１，１と２本の横架材２，２とで構成される矩形枠体の４つの角の内側にそれぞれ配される。４つの補強具４は、その上下長さがそれぞれ、上横架材２０から既存の天井材までの距離または下横架材２１から既存の床材までの距離に対応しているが、基本的には、同様の構造である。以下では、必要に応じて、左上に配される補強具４を左上補強具４００と記載し、右上に配置される補強具４を右上補強具４０１と記載し、左下に配置される補強具４を左下補強具４０２と記載し、右下に配置される補強具４を右下補強具４０３と記載する。
【００２６】
４つの補強具４のうち、代表して、左上補強具４００について詳しく説明する。左上補強具４００は、図２（ａ）及び図４（ａ）〜図４（ｄ）に示すように、上横架材２０の下面に固定される第一固定部４０と、左側の柱１の内側面（右側面）に固定される第二固定部４１と、補強壁３に受け材６を介して固定される第三固定部４２とを一体に有する。左上補強具４００は、第一固定部４０と第二固定部４１と第三固定部４２を連結する連結部４３と、第二固定部４１に設けられる補強部４４とを更に有する。
【００２７】
左上補強具４００では、連結部４３は、上下方向を長手方向とし、左右方向を短手方向とし、前後方向を厚み方向とする略矩形板状である。第一固定部４０は、左右方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とし、上下方向を厚み方向とする略矩形板状である。第一固定部４０は、連結部４３の上端から後方に向けて突出しており、連結部４３に対して略垂直である。
【００２８】
第三固定部４２は、左右方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とし、上下方向を厚み方向とする略矩形板状である。第三固定部４２は、連結部４３の下端から後方に向けて突出しており、連結部４３に対して略垂直である。
【００２９】
第一固定部４０と第三固定部４２は、同大同形であり、平行に配置されている。第一固定部４０の左右幅と第三固定部４２の左右幅は、連結部４３の左右幅と同じである。本実施形態では、第三固定部４２と第一固定部４０は、右後の隅部が平面視円弧状となっている。
【００３０】
第二固定部４１は、上下方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とし、左右方向を厚み方向とする矩形板状である。第二固定部４１は、連結部４３の左端から後方に向けて突出しており、連結部４３に対して略垂直である。第二固定部４１の前後幅と第一固定部４０の前後幅と第三固定部４２の前後幅は、同じである。第二固定部４１の上下長さは、連結部４３の上下長さよりも若干短い。第二固定部４１は、側面視において、第一固定部４０と第三固定部４２に重ならない位置に形成される。
【００３１】
補強部４４は、上下方向を長手方向とし、左右方向を短手方向とし、前後方向を厚み方向とする矩形板状である。補強部４４は、第二固定部４１の後端から、右方向に向けて突出しており、第二固定部４１に対して略垂直である。補強部４４は、連結部４３に対して平行である。補強部４４の左右長さは、連結部４３の左右長さよりも短い。補強部４４は、平面視にて、先端部（右端部）が第一固定部４０の左後部と第三固定部４２の左後部に重なるように設けられる。補強部４４の上下長さは、第二固定部４１の上下長さと同じである。補強部４４は、正面視において、第一固定部４０と第三固定部４２に重ならない位置に形成される。
【００３２】
なお、本実施形態では、連結部４３と第一固定部４０とでなされる角部、連結部４３と第二固定部４１とでなされる角部、連結部４３と第三固定部４２とでなされる角部、第二固定部４１と補強部４４とでなされる角部はそれぞれ、長手方向の断面が円弧状をなしている。
【００３３】
第一固定部４０、第二固定部４１、及び第三固定部４２には、それぞれ厚み方向に貫通する貫通孔４５が複数形成されている。貫通孔４５には、左上補強具４００を固定するためのビス等の固定具７が打ち込まれる。各固定部４０，４１，４２における複数の貫通孔４５の配置は、各部材２，１，６へ強固に固定できるように、適宜設定される。例えば、第二固定部４１には、複数の貫通孔４５を、前後方向に交互にずらしながら上下方向に並べて配置し、第一固定部４０及び第三固定部４２には、複数の貫通孔４５を、前後方向に交互にずらしながら左右方向に並べて配置する。
【００３４】
本実施形態では、左上補強具４００は、金属製であり、第一固定部４０、第二固定部４１、第三固定部４２、連結部４３、及び補強部４４それぞれの厚みが例えば４．５ｍｍである。左上補強具４００は、射出成形等によって形成される。なお、左上補強具４００は、金属製に限らず、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などの樹脂や、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）などの複合材料で形成されるものであってもよい。
【００３５】
左上補強具４００では、第三固定部４２は、上受け材６０を介して補強壁３の上端部に固定される。詳しくは、第三固定部４２に上受け材６０の左端部が載せられて、第三固定部４２の貫通孔４５の下方から打ち込まれる固定具７によって上受け材６０が第三固定部４２に固定される。そして、上受け材６０の後面に補強壁３の上端部の前面が重ねられて、補強壁３の後方から打ち込まれる釘等の固定具８によって補強壁３の上端部が上受け材６０に固定される。これにより、第三固定部４２は上受け材６０を介して補強壁３の上端部に固定される。なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）には、第三固定部４２の複数の貫通孔４５のうちの１つに固定具７を打ち込んだ例を示しているが、複数の貫通孔４５のうち２つ以上の貫通孔４５に固定具７を打ち込んでもよい。
【００３６】
左上補強具４００は、上横架材２０に固定した状態で、第三固定部４２に固定された上受け材６０の位置が既存の天井材よりも下方に位置する上下長さで形成される。
【００３７】
右上補強具４０１は、上述した左上補強具４００と左右対称に設けられる。すなわち、右上補強具４０１では、連結部４３に対する第一固定部４０と第三固定部４２の配置は左上補強具４００と同じであり、第二固定部４１は、連結部４３の右端から後方に向けて突出している。そして、補強部４４は、第二固定部４１の後端から左方向に向けて突出している。
【００３８】
なお、本実施形態では、左上補強具４００と右上補強具４０１とは上下長さが同じであるため、左上補強具４００を正面視にて１８０度回転させることで、右上補強具４０１として用いることができる。このとき、第一固定部４０が補強壁３に固定される部位となり、第三固定部４２が上横架材２０に固定される部位となる。
【００３９】
また、左下補強具４０２は、上述した左上補強具４００と上下対称に設けられる。すなわち、左下補強具４０２では、連結部４３に対する第二固定部４１と補強部４４の配置は、左上補強具４００と同じであり、第一固定部４０は、連結部４３の下端から後方に向けて突出し、第三固定部４２は、連結部４３の上端から後方に向けて突出している。なお、本実施形態では、左下補強具４０２は、左上補強具４００と上下長さが同じである場合、左上補強具４００を左下補強具４０２として用いることができる。このとき、第一固定部４０が補強壁３に固定される部位となり、第三固定部４２が下横架材２１に固定される部位となる。
【００４０】
また、右下補強具４０３は、上述した左下補強具４０２と左右対称に設けられる。すなわち、右下補強具４０３では、連結部４３に対する第一固定部４０と第三固定部４２の配置は左下補強具４０２と同じであり、第二固定部４１は、連結部４３の右端から後方に向けて突出している。そして、補強部４４は、第二固定部４１の後端から左方向に向けて突出している。
【００４１】
なお、本実施形態では、左下補強具４０２と右下補強具４０３とは上下長さが同じであるため、左下補強具４０２を正面視にて１８０度回転させることで、右下補強具４０３として用いることができる。
【００４２】
左下補強具４０２と右下補強具４０３では、第三固定部４２の下面に受け材６（下受け材）の左右の端部の上面が重ねられて、第三固定部４２の貫通孔４５の上方から打ち込まれる固定具７によって下受け材の左右の端部が第三固定部４２に固定される。
【００４３】
本実施形態では、各補強具４００，４０１，４０２，４０３は、その上下長さが同じ場合には、同一形状の補強具４で構成することができる。
【００４４】
以上説明した本実施形態の耐震補強構造は、図５に示すように、土壁１１を用いた既存建築物の躯体の耐震補強を行う。土壁１１を用いた既存建築物は、昭和５６年以前に建てられたものに多くみられる。
【００４５】
土壁１１は、隣接する２本の柱１，１間に形成されている。土壁１１は、例えば、隣接する２本の柱１，１の間に、細長い竹や木材を縄などで結んだ網目状の下地材を形成し、この下地材に壁土を塗り込んで形成したものである。土壁１１の後面は、柱１の後面よりも前方に位置している。なお、この土壁１１の後面から柱１の後面までの前後長さ以下に、補強具４の前後長さを設定することが好ましい。隣接する２本の柱１，１及び土壁１１の屋外側（前側）には、木摺り１２、ラス網１３、モルタル１４がこの順に重ねて設けられ、モルタル１４の表面（前面）には塗装が施されている。
【００４６】
上述した既存建築物の躯体に、以下のようにして本実施形態の耐震補強構造を施工する。
【００４７】
まず、補強板５を柱１の屋内面（後面）に沿わせて配置し、釘等の固定具９で補強板５を柱１に固定する。ここで、補強板５は、長手方向（上下方向）に亘って、複数の固定具９を用いて、柱１に固定される。複数の固定具９は、上下方向に所定の間隔を介して並ぶ。
【００４８】
そして、２本の柱１，１と２本の横架材２，２とで構成される矩形枠体の４つの角部の内側にそれぞれ、補強具４（４００，４０１，４０２，４０３）を固定する。このとき、各補強具４の第一固定部４０を横架材２（上横架材２０または下横架材２１）に当て、固定具７を第一固定部４０の貫通孔４５に打ち込んで第一固定部４０を横架材２に固定する。またこのとき、各補強具４の第二固定部４１を柱１の内側面（右側の柱１の左側面または左側の柱１の右側面）に当て、固定具７を第二固定部４１の貫通孔４５に打ち込んで第二固定部４１を柱１に固定する。このとき、第二固定部４１は、横架材２と補強壁３の間において上下方向に亘って柱１に当接した状態で固定される。なお、２本の柱１，１間にある土壁１１が補強具４の設置の邪魔になる場合は、土壁１１の一部を取り除いて、補強具４を固定する。また、既存の天井材や床材が補強具４の設置の邪魔になる場合は、天井材や床材を一部取り除いて、補強具４を固定する。ちなみに、補強板５の固定と補強具４の固定はどちらを先に行ってもよい。
【００４９】
次いで、上側に位置する左右一対の補強具４（４００，４０１）の第三固定部４２の上面に、上受け材６０を架け渡し、固定具７を第三固定部４２の貫通孔４５の下方から打ち込んで、上受け材６０の左右の端部を第三固定部４２に固定する。そして、下側に位置する左右一対の補強具４（４０２，４０３）の第三固定部４２の下面に、受け材６（下受け材）を架け渡し、固定具７を第三固定部４２の貫通孔４５の上方から打ち込んで、下受け材の左右の端部を第三固定部４２に固定する。このとき、上受け材６０は、既存の天井材よりも下方に突出し、下受け材は、既存の床材よりも上方に突出する。
【００５０】
次いで、柱１に固定した補強板５の屋内面（後面）に、パネル３０の側端部の裏面（前面）を沿わせ、パネル３０の後方から打ち込んだ固定具８によって、パネル３０を柱１に固定する。パネル３０は、隣接する２本の柱１，１間に架け渡すようにして配設され、パネル３０の左右両側端部がそれぞれ複数本の固定具８によって柱１に固定される。このとき、複数本の固定具８は、パネル３０の左右両側端部に上下方向に所定の間隔を介して並ぶ。上記の方法で、複数枚のパネル３０を上下左右に並べながら柱１に取り付ける。このとき、上下に隣接するパネル３０は、嵌合凸部３４と嵌合凹部３５との嵌合によって接続される。
【００５１】
複数枚のパネル３０のうち、一番上に配されるパネル３０については、その上端部の前面を上受け材６０の後面に沿わせ、パネル３０の後方から打ち込んだ固定具８によって、パネル３０の上端部を上受け材６０に固定する。この一番上に配されるパネル３０の上端部は、その長手方向（左右方向）に亘って、複数本の固定具８を打ち込むことによって、上受け材６０に固定される。複数本の固定具８は、パネル３０の上端部に左右方向に所定の間隔を介して並ぶ。このとき、一番上に配されるパネル３０の固定は、既存の天井材を取り外すことなく、天井材よりも下方で行われる。つまり、一番上に配されるパネル３０は、その上端が天井材の下面に当接するか、または、その上端と天井材の下面との間に隙間が形成されるように配置される。
【００５２】
また、複数枚のパネル３０のうち、一番下に配されるパネル３０については、その下端部の前面を、下受け材の後面に沿わせ、パネル３０の後方から打ち込んだ固定具８によって、パネル３０の下端部を下受け材に固定する。この一番下に配されるパネル３０の下端部は、その長手方向に亘って、複数本の固定具８を挿通することによって、下受け材に固定される。複数本の固定具８は、パネル３０の下端部に左右方向に所定の間隔を介して並ぶ。このとき、一番下に配されるパネル３０の固定は、既存の床材を取り外すことなく、床材よりも上方で行われる。つまり、一番下に配されるパネル３０は、その下端が床材の上面に当接するかまたは天井材の上面との間に隙間が形成されるように配置される。
【００５３】
なお、上下に並んで配置される複数枚のパネル３０は、下側から順に柱１に固定してもよいし、上側から順に柱１に固定してもよい。一番上もしくは一番下に配されるパネル３０は、固定先の受け材６の位置に合わせて切断する等して上下長さが調整された上で、柱１及び受け材６に固定される。
【００５４】
補強壁３（複数枚のパネル３０）を柱１に固定し終わった後、補強壁３の屋内面（後面）には、クロスや内装用塗装等の内装仕上げ材を設ける。また、既存の天井材や床材を一部取り外した場合には修繕する。
【００５５】
以上説明した本実施形態の耐震補強構造では、隣接する２本の柱１，１のうち、天井と床との間の部位を補強壁３によって補強することができる。そして、本実施形態の耐震補強構造では、補強壁３に固定される補強具４によって、隣接する２本の柱１，１とこれに架け渡される上下２本の横架材２，２のうち、天井よりも上方の部位と床よりも下方の部位を補強することができる。したがって、本実施形態の耐震補強構造では、一体化した補強壁３と補強具４によって、建築物の躯体の柱１と横架材２を上下方向に亘って補強することができ、これにより、その他の壁、天井、筋交いなどを含めた建築物全体の耐震性を向上させることができる。
【００５６】
また、本実施形態の耐震補強構造では、柱１に第二固定部４１を固定し、横架材２に第一固定部４０を固定することによって、柱１と横架材２との接合部のせん断破壊を抑制できる。
【００５７】
また、本実施形態の耐震補強構造では、第二固定部４１によって柱１を横架材２と補強壁３の間において上下方向に亘って補強することができ、これにより、柱１の曲げ破壊やせん断破壊を抑制できる。
【００５８】
また、本実施形態の耐震補強構造では、補強壁３として、合板や石膏ボードに比べて断熱性及び強度の高い金属サンドイッチパネル３０を用いることで、合板や石膏ボードを用いる場合よりも既存建築物の断熱性及び耐震性を向上させることができる。また、合板や石膏ボードを用いる場合よりも壁内結露を少なくすることができ、建築物の長寿命化を図ることができる。
【００５９】
また、本実施形態の耐震補強構造では、柱１に補強板５を取り付け、この補強板５を介して補強壁３を柱１に固定具８で固定するようにしたことで、柱１を補強板５で補強することができ、固定具８の打ち込みにより柱１の割れ等が発生することを抑制できる。
【００６０】
また、本実施形態の耐震補強構造は、既存の天井材や床材を略剥がすことなく、建築物の屋内側から施工することができて、簡単に施工できるものとなっている。なお、補強具４を柱１のうち天井よりも上方の部位と床よりも下方の部位に取り付ける場合に、天井や床が邪魔になる場合には、天井や床の一部に施工用の開口を設けてもよい。このようにした場合でも、既存の天井材や床材を全体的に剥がす必要がなくて、簡単に施工することができる。
【００６１】
また、本実施形態の耐震補強構造は、屋内側から施工することができるため、外装の屋外側に高い足場を設置する必要もなく、省力化や低コスト化を向上させることができる。
【００６２】
また、本実施形態の耐震補強構造では、外装や土壁１１を躯体から除去する必要が略なく、除去した外装や土壁１１を処理する費用を抑えることができる。また、外装や土壁１１を除去する際に生じる粉塵の発生も抑制でき、粉塵による近隣住宅への被害も抑えることができる。また、本実施形態の耐震補強構造では、改修後も土壁１１を柱１，１間に残存させることができるため、土壁１１の断熱性及び耐火性に加えて金属サンドイッチパネル３０の断熱性や耐火性を付与することができ、既存の建築物よりも断熱性や耐火性を向上させることができる。
【００６３】
また、本実施形態の耐震補強構造は、土壁１１を用いた既存建築物の躯体の屋外側に設置して、耐震補強をしてもよい。この場合、既存建築物の壁の外装（木摺り１２とラス網１３とモルタル１４）を除去した後、上記と同じように、補強壁３と補強具４と補強板５を躯体の屋外側に取り付ける。施工後の補強壁３の屋外面には、例えば、防水シートを介してサイディング材や外装用塗装等の外装仕上げ材を設ける。
【００６４】
また、本実施形態の耐震補強構造では、外張改修工事時には、下屋等の屋根部の屋内側に位置する柱１と上横架材２０に補強具４を取り付け、柱１のうち下屋等の屋根部よりも下方の部位に補強壁３を取り付けるようにすることで、下屋等の屋根部を略取り除くことなく、耐震改修を行うことができる。
【００６５】
尚、上記では、土壁１１を有する比較的古い既存建築物の改修について説明したが、これに限らず、土壁１１を有さない比較的新しい既存建築物に対しても上記補強構造を適用することができる。比較的新しい既存建築物の壁は、隣接する２本の柱１，１間にグラスウール等の断熱材を充填して形成されている場合が多い。また、このような壁の外装はセメント板等で形成される外装材で構成されていることが多い。また、このような壁の内装は石膏ボードや合板などを設けて形成されていることが多い。このような既存建築物に対しては、まず、内装や外装を除去した後、上記と同様にして、補強壁３と補強具４と補強板５を躯体に取り付けることができる。この場合、断熱材を改修後の残存させることができるため、壁の断熱性を大きく低下させずに耐震性を向上させることができる。
【００６６】
上述した本実施形態の耐震補強構造は、天井勝ち及び床勝ちに対応した仕様に限らず、壁と天井の取り合いについては天井勝ちで、壁と床との取り合いについては壁勝ちに対応した耐震補強構造であってもよい。また、本実施形態の耐震補強構造は、壁と天井の取り合いについては壁勝ちで、壁と床との取り合いについては床勝ちに対応した仕様であってもよい。
【００６７】
つまり、本実施形態の耐震補強構造は、柱１のうちの天井よりも下の部分全体に補強壁３を配置し、天井によって隠れる補強壁３から上横架材２０までの上開口部１５にのみ、補強具４を配置した構造であってもよい。この場合、補強壁３の下端部は、長手方向に亘って、下横架材２１に複数の固定具８によって固定される。
【００６８】
また、本実施形態の耐震補強構造は、柱１のうち床よりも上の部分全体に補強壁３を配置し、床によって隠れる補強壁３から下横架材２１までの下開口部１６にのみ、補強具４を配置した構造であってもよい。この場合、補強壁３の上端部は、長手方向に亘って、上横架材２０に複数の固定具８によって固定される。
【００６９】
また、本実施形態の耐震補強構造は、柱１が入隅に位置する柱である場合、柱１の内側面に平断面Ｌ字状の補強板５を取り付け、補強板５のうち柱１の後面と面一となる部位に補強壁３の側端部を固定して、補強壁３を柱１に間接的に固定すればよい。この場合、補強板５と受け材６の取り合いは、受け材６勝ちとすればよい。つまり、補強壁３は、受け材６に固定される端部を除いた部分が補強板５に固定されるようにすればよい。
【００７０】
続いて、図６（ａ）〜（ｃ）に示す本発明の第二実施形態の耐震補強構造について説明する。第一実施形態の耐震補強構造と同じ構成については図中に同じ符号を付けて詳しい説明を省略する。本実施形態の耐震補強構造は、第一実施形態の補強構造とは、補強具４の形状が異なる。
【００７１】
本実施形態では、左上補強具４００は、図７（ａ）〜（ｅ）に示すように、第二固定部４１の上下長さが、連結部４３の上下長さよりも長く、第二固定部４１の下端は、第三固定部４２よりも下方に位置している。つまり、左上補強具４００では、第二固定部４１は、第三固定部４２よりも第一固定部４０から離れる側（下側）に突出する突出部４６を有し、この突出部４６においても柱１に当接するように設けられている。
【００７２】
本実施形態では、突出部４６には、貫通孔４５が形成されている。第三固定部４２は、左右幅が第一固定部４０に比べて短く、第三固定部４２の左端が第一固定部４０の左端よりも右側に位置している。そして、第三固定部４２の左端は、補強部４４の右端よりも右側に位置している。
【００７３】
突出部４６の前端からは、第二補強部４７が右方向に向けて突出しており、第二補強部４７は突出部４６に対して略垂直である。第二補強部４７の左右幅は、補強部４４の左右幅と同じであり、第二補強部４７は補強部４４と平行である。第二補強部４７の上端は連結部４３の下端に連続している。本実施形態では、連結部４３の下端は、第三固定部４２が突出する部位が、それ以外の部位よりも下方に位置するように段差を有している。
【００７４】
本実施形態の左上補強具４００は、固定具７が打ち込まれて、第二固定部４１を柱１に固定した状態で、突出部４６が、柱１のうち補強壁３が固定される部位の内側面（右面）に当接した状態で固定されて、この部位の補強を行うことができる。
【００７５】
また、本実施形態では、左下補強具４０２は、図８（ａ）〜（ｅ）に示すように、第二固定部４１の上下長さが、連結部４３の上下長さよりも長く、第二固定部４１の上端は、第三固定部４２よりも上方に位置している。左下補強具４０２では、第二固定部４１は、第三固定部４２よりも第一固定部４０から離れる側（上側）に突出する突出部４６を有し、この突出部４６においても柱１に当接するように設けられている。
【００７６】
突出部４６には、貫通孔４５が複数形成されている。複数の貫通孔４５は、前後方向に交互にずれながら上下方向に所定の間隔を介して並ぶ。第二補強部４７の左右幅は、補強部４４の左右幅より長く、第二補強部４７は補強部４４と平行である。第二補強部４７の下端は連結部４３の上端に連続している。本実施形態では、連結部４３の上端は、第三固定部４２が突出する部位が、それ以外の部位よりも上方に位置するように段差を有している。また、第三固定部４２の前後幅は、第一固定部４０の前後幅及び第二固定部４１の前後幅よりも短い。
【００７７】
上述した左下補強具４０２は、固定具７が打ち込まれて、第二固定部４１を柱１に固定した状態で、突出部４６が、柱１のうち補強壁３が固定される部位の内側面（右面）に当接した状態で固定されて、この部位の補強を行うことができる。
上述した左上補強具４００及び左下補強具４０２と、これらと対称な形状の各補強具４０１，４０３を、隣接する２本の柱１，１と上下２本の横架材２，２と補強壁３とに固定することで、地震発生時等に、上開口部１５及び下開口部１６に臨む部位だけでなく補強壁３の前方においても、柱１から各補強具４の方向にかかる荷重だけでなく、補強具４から柱１の方向にかかる荷重も各補強具４で受けることができ、建築物の躯体の耐震性を向上させることができる。
【００７８】
また、本発明の耐震補強構造では、第二固定部４１によって柱１を横架材２と補強壁３の間の部位だけでなく、第三固定部４２よりも先の部位（つまり補強壁３に重なる部位）まで補強することができ、柱１の曲げ破壊やせん断破壊を、第一実施形態の耐震補強構造よりも更に抑制することができる。
【００７９】
なお、上述した第二実施形態では、突出部４６に貫通孔４５が形成されている補強具４について説明したが、補強具４は、突出部４６に貫通孔４５が形成されていないものであってもよい。この場合でも、第二固定部４１の突出部４６を第三固定部４２よりも先の部位（つまり補強壁３に重なる部位）に当接させることで、柱１を横架材２と補強壁３の間の部位だけでなく、第三固定部４２よりも先の部位（つまり補強壁３に重なる部位）まである程度補強することができ、柱１の曲げ破壊やせん断破壊を、第一実施形態の耐震補強構造よりも抑制することができる。
【００８０】
また、上述した第一及び第二実施形態では、各補強具４を既存の天井位置または既存の床位置に対応した上下長さとなるように形成した例について説明したが、各補強具４は一定の上下長さのものであってもよい。すなわち、各補強具４は、各補強具４に固定される受け材６の位置が天井よりも下方に位置するか、床よりも上方に位置する上下長さであればよい。この場合、受け材６に固定される補強壁３の位置を上端部や下端部からずらした位置としたり、受け材６に固定される補強壁３と天井との間や、受け材６に固定される補強壁３と床との間に、隙間を埋めるための板材を設置する等すればよい。
【００８１】
また、上述した第一及び第二実施形態では、補強具４の第三固定部４２を受け材６を介して補強壁３に固定されるように設けた例について説明したが、補強具４の第三固定部４２は、受け材６を介さずに補強壁３に直接固定されるように設けたものであってもよい。
【００８２】
以上まとめると、本発明の耐震補強構造は、第一及び第二実施形態のように、隣接する２本の柱１，１と、２本の柱１，１に架け渡され横架材２とを有する建築物、あるいはその躯体を補強するための耐震補強構造である。本発明の耐震補強構造は、横架材２から上下方向に距離をあけた箇所において２本の柱１，１に架け渡されて固定される補強壁３と、横架材２と補強壁３の間に取り付けられる補強具４とを備える。補強具４は、横架材２に固定される第一固定部４０と、柱１に固定される第二固定部４１と、補強壁３に固定される第三固定部４２とを有する。
【００８３】
以上のような構成とすることで、本発明の耐震補強構造は、補強壁３によって、柱１のうち例えば天井と床との間の部位を補強することができ、補強壁３に固定される補強具４によって、柱１及び横架材２のうち例えば天井よりも上方の部位と床よりも下方の部位を補強することができる。したがって、本発明の耐震補強構造は、建築物の躯体の柱１と横架材２を上下方向に亘って補強することができ、建築物の耐震性を向上させることができる。また、本発明の耐震補強構造では、柱１に第二固定部４１を固定し、横架材２に第一固定部４０を固定することによって、柱１と横架材２との接合部のせん断破壊を抑制できる。
【００８４】
また、本発明の耐震補強構造は、第一及び第二実施形態のように、第二固定部４１は、横架材２と補強壁３の間において上下方向に亘って柱１に当接するように設けられることが好ましい。
【００８５】
以上のような構成とすることで、本発明の耐震補強構造は、第二固定部４１によって柱１を横架材２と補強壁３の間において上下方向に亘って補強することができ、これにより、柱１の曲げ破壊やせん断破壊を抑制できる。
【００８６】
また、本発明の耐震補強構造は、第二実施形態のように、第二固定部４１は、第三固定部４２よりも第一固定部４０から離れる方向に突出する突出部４６を有し、突出部４６においても柱１に当接するように設けられることが好ましい。
【００８７】
以上のような構成とすることで、本発明の耐震補強構造では、第二固定部４１によって柱１を横架材２と補強壁３の間の部位だけでなく、第三固定部４２よりも先の部位（つまり補強壁３に重なる部位）まで補強することができる。これにより、本発明の耐震補強構造では、柱１の曲げ破壊やせん断破壊を更に抑制できる。
【００８８】
また、本発明の耐震補強構造では、補強壁３は、二枚の金属外皮３１,３２の間に芯材３３を充填した金属サンドイッチパネル３０であることが好ましい。
【００８９】
このように本発明の耐震補強構造では、補強壁３として、合板や石膏ボードに比べて断熱性及び強度の高い金属サンドイッチパネル３０を用いることで、合板や石膏ボードを用いる場合よりも既存建築物の断熱性及び耐震性を向上させることができる。また、合板や石膏ボードを用いる場合よりも壁内結露を少なくすることができ、建築物の長寿命化を図ることができる。
【００９０】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１      柱
２      横架材
３      補強壁
４      補強具
３０    金属サンドイッチパネル
３１    金属外皮
３２    金属外皮
３３    芯材
４０    第一固定部
４１    第二固定部
４２    第三固定部
４６    突出部
【図１】
2015158090.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015158090.tif 000008
【図７】
2015158090.tif 000009
【図８】
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