(57)【要約】【課題】低品位炭を原料とし、自然発火を抑制しつつ製造コストに優れた改質石炭の製造方法の提供を目的とする。【解決手段】本発明は、低品位の石炭を原料とする改質石炭の製造方法であって、上記石炭を脱水する工程、上記脱水石炭を塊成する工程、及び上記塊成石炭の外面に重質性油分を被覆させる工程を有することを特徴とする。上記脱水工程において、上記石炭を油中で加熱処理するとよい。上記重質性油分が、石油由来のものであるとよい。上記塊成工程後の塊成石炭の細孔容積が０．０５ｃｍ３／ｇ以上０．２ｃｍ３／ｇ以下であるとよい。上記被覆工程後の改質石炭の重質性油分の被覆量が０．１質量％以上７質量％以下であるとよい。上記被覆工程において、重質性油分の粘度を１０ｍＰａ・ｓ以上７００ｍＰａ・ｓ以下とするとよい。上記いずれかの改質石炭の製造方法により製造された改質石炭であるとよい。【選択図】図１
2015063576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低品位の石炭を原料とする改質石炭の製造方法であって、
上記石炭を脱水する工程、
上記脱水石炭を塊成する工程、及び
上記塊成石炭の外面に重質性油分を被覆させる工程
を有することを特徴とする改質石炭の製造方法。
【請求項２】
上記脱水工程において、上記石炭を油中で加熱処理する請求項１に記載の改質石炭の製造方法。
【請求項３】
上記重質性油分が、石油由来のものである請求項１又は請求項２に記載の改質石炭の製造方法。
【請求項４】
上記塊成工程後の塊成石炭の細孔容積が０．０５ｃｍ３／ｇ以上０．２ｃｍ３／ｇ以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の改質石炭の製造方法。
【請求項５】
上記被覆工程後の改質石炭の重質性油分の被覆量が０．１質量％以上７質量％以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の改質石炭の製造方法。
【請求項６】
上記被覆工程において、重質性油分の粘度を１０ｍＰａ・ｓ以上７００ｍＰａ・ｓ以下とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の改質石炭の製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の改質石炭の製造方法により製造された改質石炭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改質石炭の製造方法及び改質石炭に関する。
【背景技術】
【０００２】
褐炭や亜瀝青炭等の低品位炭（低炭化度炭）は、水分を多く含むため単位質量当たりの発熱量が小さく輸送効率が低い。しかし、低品位炭は埋蔵量が多いため、資源の有効利用の観点から、脱水後、一定の大きさに圧縮成型し、単位質量当たりの発熱量とハンドリング性とを高めて燃料使用に供することが行われている。
【０００３】
ところで、上記低品位炭は、表面の活性が高く、酸素と反応し易いという性質を有するため、輸送時や保管時に空気に晒されると自然発火するおそれがある。この自然発火を防止する方法として、石炭に樹脂や油分等の被覆材を被覆させて表面を被覆する方法が提案されている（特開昭５８−１４５７８９号公報参照）。
【０００４】
上記従来方法では、石炭の脱水を行わずに被覆材（アスファルト）に浸漬して石炭の脱水と被覆とを同時に行っている。しかし、被覆材への浸漬時に脱水を行うと、水分蒸発によって石炭の細孔が拡がった状態で上記被覆材が浸透するため、被覆に必要な被覆材が多くなりコストが嵩む。そのため、改質石炭の生産効率及びコストには改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−１４５７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、低品位炭を原料とし、自然発火を抑制しつつ製造コストに優れた改質石炭の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた発明は、低品位の石炭を原料とする改質石炭の製造方法であって、上記石炭を脱水する工程、上記脱水石炭を塊成する工程、及び上記塊成石炭の外面に重質性油分を被覆させる工程を有することを特徴とする。
【０００８】
当該改質石炭の製造方法は、脱水工程を経た石炭を塊成した後にこの石炭の外面に重質性油分を被覆させることで、塊成に伴う圧縮により石炭の細孔を収縮させた状態で塊成石炭の表面及びその細孔の開孔近傍内部を重質性油分で被覆することができるため、重質性油分の消費量を低減し、ひいては改質石炭の製造コストを低減することができる。また、当該改質石炭の製造方法は、塊成石炭の表面を重質性油分によって好適な厚さに被覆し易くなるため、より確実に石炭の活性を有する表面が空気と接触することを効果的に防止できる。そのため当該改質石炭の製造方法は、自然発火防止性の高い改質石炭を得ることができる。
【０００９】
上記脱水工程において、上記石炭を油中で加熱処理するとよい。このように石炭を油中での加熱処理によって脱水することで、石炭を効率よく脱水することができる。
【００１０】
上記重質性油分が、石油由来のものであるとよい。このように重質性油分を石油由来のものとすることで、より確実に石炭の表面及びその細孔の開孔近傍内部を重質性油分で被覆し、得られる改質石炭の自然発火防止性をさらに高めることができる。また、改質石炭の製造コストをより低減することができる。
【００１１】
上記塊成工程後の塊成石炭の細孔容積としては、０．０５ｃｍ３／ｇ以上０．２ｃｍ３／ｇ以下が好ましい。このように塊成石炭の細孔容積を上記範囲内とすることで、効果的に重質性油分の被覆量を低減しつつ、得られる改質石炭の自然発火防止性を高めることができる。
【００１２】
上記被覆工程後の改質石炭の重質性油分の被覆量としては、０．１質量％以上７質量％以下が好ましい。このように改質石炭の重質性油分被覆量を上記範囲内とすることで、重質性油分の消費量を低減しつつ、得られる改質石炭の自然発火防止性をバランスよく高めることができる。
【００１３】
上記被覆工程における重質性油分の粘度としては、１０ｍＰａ・ｓ以上７００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。このように被覆工程における重質性油分の粘度を上記範囲内とすることで、石炭の表面を重質性油分によって好適な厚さに被覆し易くなる。その結果、当該改質石炭の製造方法で得られる改質石炭の自然発火防止性をより高めることができる。
【００１４】
従って、当該改質石炭の製造方法で得られる改質石炭は、製造コスト及び自然発火防止性に優れ、燃料として好適に用いることができる。
【００１５】
なお、「重質性油分」とは、例えば４００℃でも実質的に蒸気圧を示すことが無いような重質分や沸点が１００℃以上の重質分が含まれる油分のことであり、石油由来の重質分である重油、アスファルト、エチレン分解残渣、潤滑油；石炭由来のコールタール、石炭ピッチ；ワックス等の比較的分子量の大きな油分を意味する。「細孔容積」とは、ＪＩＳ−Ｒ１６５５（２００３）に準拠して水銀圧入法により測定される値である。「被覆量」とは、石炭を被覆する重質性油分の質量をＷ１、石炭の乾燥質量をＷ２としたときに、Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２）×１００で求められる値である。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明の改質石炭の製造方法は、低品位炭を原料とし、自然発火を抑制できる改質石炭を低コストで得ることができる。つまり、低品位炭を安全で輸送コスト及びハンドリング性に優れた燃料に低コストで改質することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の改質石炭の製造方法で得られる改質石炭の一部分を示す模式的断面図
【図２】本発明の改質石炭の製造方法で得られる改質石炭内部の重質性油分の濃度分布を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の改質石炭の製造方法の実施形態を詳説する。
【００１９】
本発明の改質石炭の製造方法は、低品位の石炭を脱水する工程（脱水工程）、上記脱水石炭を塊成する工程（塊成工程）、及び上記塊成石炭の外面に重質性油分を被覆させる工程（被覆工程）を有する。
【００２０】
本発明で用いる原料の低品位の石炭は、天然に存在し２０質量％以上の水分を含有するものをいう。この低品位炭としては、例えば、ビクトリア炭、ノースダコタ炭、ベルガ炭等の褐炭；西バンコ炭、ビヌンガン炭、サラマンガウ炭等の亜瀝青炭などが挙げられる。
【００２１】
＜脱水工程＞
脱水工程において、上記低品位炭から水分を除去する。この脱水方法としては、油中で加熱処理する油中脱水法、不活性雰囲気中で加熱処理する気流乾燥方法等が挙げられ、水分除去率が高いという観点から油中脱水法を用いることが好ましい。
【００２２】
上記油中脱水法は、例えば低品位炭を粉砕後、沸点１５０℃〜３００℃の石油系軽質油と混合し、この混合物を１００〜１２０℃、好ましくは１２０〜１６０℃に加熱することにより低品位炭中の水を蒸発させて除去する。この加熱時に、０．１〜４ＭＰａ、好ましくは０．２〜０．５ＭＰａに上記混合物を加圧することが好ましい。その後、石油系軽質油中から遠心分離や濾過等によって低品位炭（脱水炭ケーキ）を取り出した後、熱風乾燥にかけて、低品位炭中に残存する石油系軽質油を蒸発させて除去する。この時、低品位炭中の石油系軽質油の含有量の上限としては、１０質量％が好ましく、３質量％がより好ましく、２質量％以下がさらに好ましい。
【００２３】
上記低品位炭の粉砕後の最大粒子径の上限としては、３ｍｍが好ましく、２ｍｍがより好ましく、１ｍｍがさらに好ましい。また低品位炭の粉砕後における粒子径が０．５ｍｍ以下の粒子の割合の下限としては、５０質量％が好ましく、７０質量％がより好ましく、８０質量％がさらに好ましい。低品位炭の粉砕後の最大粒子径を上記上限以下、又は粒子径が０．５ｍｍ以下の粒子の割合を上記下限以上とすることで、低品位炭のスラリー化を容易にして塊成後の石炭の強度を向上させることができる。なお、低品位炭の最大粒子径は、ふるいによって計測できる。粒子径が０．５ｍｍ以下の粒子割合は、目開き０．５ｍｍのふるいによる分級を行い、ふるいにかけた低品位炭の全質量とこのふるい下の低品位炭の質量とから求めることができる。また、粉砕前の低品位炭の最大粒子径の上限は特に限定されないが、粉砕機への投入容易性の観点から例えば５０ｍｍである。
【００２４】
＜塊成工程＞
塊成工程において、上記脱水石炭を塊成する。この塊成した塊成石炭の形状及びその塊成に用いる装置としては特に限定されず、例えばダブルロール成型機等を用いた圧縮成型によるブリケット、パン型造粒機等を用いた転動造粒によるペレット、押出成型機を用いた押出成型によるスティック（タブレット）等を採用することができる。特に、製造性及び取扱い性の観点から豆炭状等のブリケットに塊成することが好ましい。
【００２５】
上記ブリケットは、表面の凹凸及び内部の細孔が少なく、密度が高くなるように形成することが好ましい。このようなブリケットを形成する方法としては、例えば片側を凹凸のないスムースロールにしたダブルロール成型で脱水石炭を圧縮成型する方法、一軸圧縮成型によってタブレット状に形成する方法等を挙げることができる。
【００２６】
上記塊成石炭の細孔容積の上限としては、０．２ｃｍ３／ｇが好ましく、０．１８ｃｍ３／ｇがより好ましく、０．１５ｃｍ３／ｇがさらに好ましい。塊成石炭の細孔容積が上記上限を超える場合、被覆材である重質性油分の消費量が多くなり、改質石炭の製造コストが増加するおそれがある。一方、上記塊成石炭の細孔容積の下限としては、０．０５ｃｍ３／ｇが好ましく、０．１ｃｍ３／ｇがより好ましい。塊成石炭の細孔容積が上記下限未満の場合、被覆材の消費量の低減効果が頭打ちになる一方で、塊成石炭の圧縮成型時の圧力や加圧時間等を大きくする必要があるため、改質石炭の製造コストの低減効果が得られにくくなるおそれがある。
【００２７】
上記塊成石炭の乾燥状態の嵩密度の下限としては、０．９ｇ／ｃｍ３が好ましく、１．１ｇ／ｃｍ３がより好ましく、１．２ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。塊成石炭の嵩密度が上記下限未満の場合、細孔容積が大きくなって重質性油分の被覆量が多くなるおそれがある。一方、上記塊成石炭の嵩密度の上限としては、２ｇ／ｃｍ３が好ましく、１．５ｇ／ｃｍ３がより好ましい。塊成石炭の嵩密度が上記上限を超える場合、被覆材の消費量の低減効果が頭打ちになる一方で、塊成石炭の圧縮成型時の圧力や加圧時間等を大きくする必要があるため、改質石炭の製造コストの低減効果が得られにくくなるおそれがある。
【００２８】
上記塊成石炭の単位質量あたりの外表面積の下限としては、１ｃｍ２／ｇが好ましく、１．５ｃｍ２／ｇがより好ましい。塊成石炭の単位質量あたりの外表面積が上記下限未満の場合、密度が高くなる又は塊成体が大きくなるため、塊成が困難になる。一方、上記塊成石炭の単位質量あたりの外表面積の上限としては、４ｃｍ２／ｇが好ましく、３ｃｍ２／ｇがより好ましく、２ｃｍ２／ｇがさらに好ましい。塊成石炭の単位質量あたりの外表面積が上記上限を超える場合、重質性油分の被覆量が多くなる。なお、塊成石炭の単位質量あたりの外表面積とは、１個の塊成石炭において、細孔がないと仮定した楕円体、円柱、球などの形状の外表面積をこの塊成石炭の乾燥質量で除した値を意味する。
【００２９】
塊成石炭１個の平均質量は特に限定されず、例えば３ｇ以上１００ｇ以下とすることができる。また、塊成石炭１個の平均体積は特に限定されず、例えば２ｃｍ３以上２００ｃｍ３以下とすることができる。
【００３０】
＜被覆工程＞
被覆工程において、図１に示すように、塊成石炭２の外面を重質性油分３で被覆することで改質石炭１を得る。
【００３１】
上記重質性油分としては、例えばストレートアスファルト、低硫黄残渣油などの石油由来の重質油分；コールタール；石炭ピッチなどの石炭由来の重質油分；ビーズワックス、パラフィンワックスなどのワックス等を主成分としたものを用いることができる。これらの中でも、低品位の石炭との親和性と、コストとのバランスに優れる石油由来の重質油を主成分とする重質性油分が好ましい。
【００３２】
塊成石炭の表面への重質性油分の被覆方法としては特に限定されず、例えば重質性油分を充填した貯槽に塊成石炭を浸漬させる方法や、塊成石炭に重質性油分をスプレー等で噴霧する方法等を用いることができる。
【００３３】
被覆工程における重質性油分の粘度の下限としては、１０ｍＰａ・ｓが好ましく、２０ｍＰａ・ｓがより好ましく、３０ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。重質性油分の粘度が上記下限未満の場合、細孔内に浸透する量が多くなり、重質性油分の使用量を低減できないおそれがある。一方、重質性油分の粘度の上限としては、７００ｍＰａ・ｓが好ましく、６００ｍＰａ・ｓがより好ましく、５００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。重質性油分の粘度が上記上限を超える場合、重質性油分が流動性を失ってしまい、表面を十分に被覆しないおそれがある。
【００３４】
なお、重質性油分の粘度は、例えば温度によって調整することができる。例えば１５０℃で１００ｍＰａ・ｓのストレートアスファルトの場合、重質性油分の加熱温度の下限としては、１１０℃が好ましく、１２０℃がより好ましい。重質性油分の加熱温度が上記下限未満の場合、重質性油分の粘度を上述の範囲内とすることができないおそれがある。一方、重質性油分の加熱温度の上限としては、２００℃が好ましい。重質性油分の加熱温度が上記上限を超える場合、重質性油分の加熱コストが不要に高くなるおそれがある。
【００３５】
塊成石炭を重質性油分へ浸漬させる場合の浸漬時間は特に限定されず、例えば５秒以上６００秒以下とすることができる。
【００３６】
被覆工程後の改質石炭の重質性油分の被覆量の下限としては、０．１質量％が好ましく、０．３質量％がより好ましく、０．５質量％がさらに好ましい。重質性油分の被覆量が上記下限未満の場合、石炭の表面及び細孔の被覆が不十分となるおそれがある。一方、被覆工程後の改質石炭の重質性油分の被覆量の上限としては、７質量％が好ましく、６質量％がより好ましく、５質量％がさらに好ましい。重質性油分の被覆量が上記上限を超える場合、得られる改質石炭の製造コストが高止まりするおそれがある。
【００３７】
被覆工程後の改質石炭の重質性油分の平均被覆厚さの下限としては、１０μｍが好ましく、３０μｍがより好ましく、５０μｍがさらに好ましい。重質性油分の平均被覆厚さが上記下限未満の場合、石炭の表面及び細孔の被覆が不十分となるおそれがある。一方、被覆工程後の改質石炭の重質性油分の平均被覆厚さの上限としては、２００μｍが好ましく、１５０μｍがより好ましく、１００μｍがさらに好ましい。重質性油分の平均被覆厚さが上記上限を超える場合、得られる改質石炭の製造コストが高止まりするおそれがある。なお、「平均被覆厚さ」とは、被覆量を重質性油分の密度で割って算出した体積を、塊成石炭の形状を円柱又は楕円体に近似して算出した外表面積で割って算出した値の平均値を意味する。なお、塊成石炭の表層の一部を切り出してＸ線ＣＴスキャンにより厚さを計測することもできる。
【００３８】
上記被覆工程後の改質石炭の反応速度（酸素消費速度）の上限としては、２ｍｇ／ｇ／ｄａｙが好ましく、１ｍｇ／ｇ／ｄａｙがより好ましく、０．５ｍｇ／ｇ／ｄａｙがさらに好ましい。被覆工程後の改質石炭の酸素消費速度が上記上限を超える場合、改質石炭が自然発火するおそれがある。被覆工程後の改質石炭の酸素消費速度を上記上限以下とすることで、空気雰囲気中で改質石炭のエイジングを安定して進行させることができ、当該改質石炭の製造方法で得られる改質石炭の安定性を高めることができる。なお、酸素消費速度とは、３０℃、酸素濃度２１％の雰囲気中に石炭を配置したときの石炭の単位質量当たりの１日の酸素反応量を意味する。
【００３９】
上記被覆工程において重質性油分を被覆させた改質石炭１は、図１に示すように上記重質性油分３が、上記塊成石炭２の表面を被覆し、かつこの塊成石炭２の表面に形成された空間（亀裂や細孔４）の開孔近傍内部を充填している。重質性油分３の粘度が高いほど、また、塊成体の亀裂や細孔４の幅が小さく、空隙が小さいほど内部に重質性油分３が浸透しにくくなる。このように、重質性油分３の浸透を表面近傍に限定させることで重質性油分３の消費量を低減することができる。なお、重質性油分３の塊成体表面から内部への最大浸透深さの上限としては、６ｍｍが好ましく、３ｍｍがより好ましく、１ｍｍがさらに好ましい。
【００４０】
＜利点＞
当該改質石炭の製造方法は、脱水工程を経た石炭を塊成した後にこの石炭の外面に重質性油分を被覆させることで、塊成に伴う圧縮により石炭の細孔を収縮させた状態で塊成石炭の表面及びその細孔の開孔近傍内部を重質性油分で被覆することができるため、重質性油分の消費量を低減し、ひいては改質石炭の製造コストを低減することができる。また、当該改質石炭の製造方法は、塊成石炭の表面を重質性油分によって好適な厚さに被覆し易くなるため、より確実に石炭の活性を有する表面が空気と接触することを効果的に防止できる。そのため当該改質石炭の製造方法は、自然発火防止性の高い改質石炭を得ることができる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４２】
［実施例１］
含水率６０％のインドネシア産褐炭を、直径１ｍｍ以上の粒子が１０％程度になるよう粉砕した。この粉砕した褐炭に、褐炭と灯油との比が２．５：３となるように灯油を混合しスラリー化した。このスラリーを圧力０．３ＭＰａ、温度１４７℃で加熱し、スラリーを脱水した。その後、脱水したスラリーを遠心分離によって、灯油と固形分（灯油を含んだ石炭）とに分離した。さらにこの固形分を窒素中２００℃で加熱し灯油を蒸発させ、脱水石炭を得た。
【００４３】
次に、１００℃、ロール押圧２８ＭＰａの条件でダブルロール成型機を用いて上記脱水石炭を豆炭状のブリケットに塊成した。その後、このブリケットを１２０℃に加熱したストレートアスファルトに３分間浸漬した後取り出し、実施例１の被覆されたブリケット状の改質石炭を得た。このストレートアスファルトの粘度は４００ｍＰａ・ｓであった。
【００４４】
［実施例２］
上記実施例１と同様の手順でブリケットを得た後、このブリケットを１５０℃に加熱したストレートアスファルトに３０秒間浸漬した後取り出し、実施例２の被覆されたブリケット状の改質石炭を得た。このストレートアスファルトの粘度は１０１ｍＰａ・ｓであった。
【００４５】
［実施例３］
上記実施例１と同様の手順でブリケットを得た後、このブリケットを１８０℃に加熱したストレートアスファルトに３０秒間浸漬した後取り出し、実施例３の被覆されたブリケット状の改質石炭を得た。このストレートアスファルトの粘度は、３０ｍＰａ・ｓであった。
【００４６】
［実施例４］
上記実施例１と同様の手順で得られた粉状の脱水石炭１５ｇを室温（２５℃）の内径３０ｍｍの金型に充填し１ｔ／ｃｍ２の押し圧で一軸圧縮成型して、円柱状のタブレットを得た。このタブレットを１２０℃に熱して溶融させたストレートアスファルトに３０秒間浸漬した後取り出し、実施例４の被覆されたタブレット状の改質石炭を得た。このストレートアスファルトの粘度は４１１ｍＰａ・ｓであった。
【００４７】
［実施例５］
上記実施例１と同様の手順で得られた粉状の脱水石炭１５ｇを室温（２５℃）の内径３０ｍｍの金型に充填し１ｔ／ｃｍ２の押し圧で一軸圧縮成型して、円柱状のタブレットを得た。このタブレットを１８０℃に熱して溶融させたストレートアスファルトに３０秒間浸漬した後取り出し、実施例５の被覆されたタブレット状の改質石炭を得た。このストレートアスファルトの粘度は３０ｍＰａ・ｓであった。
【００４８】
［実施例６］
上記実施例１と同様の手順で得られた粉状の脱水石炭１５ｇを室温（２５℃）の内径３０ｍｍの金型に充填し３．２ｔ／ｃｍ２の押し圧で一軸圧縮成型して、円柱状のタブレットを得た。このタブレットを１２０℃に熱して溶融させたストレートアスファルトに３０秒間浸漬した後取り出し、実施例６の被覆されたタブレット状の改質石炭を得た。このストレートアスファルトの粘度は４１１ｍＰａ・ｓであった。
【００４９】
［実施例７］
上記実施例１と同様の手順で得られた粉状の脱水石炭１５ｇを１１０℃に熱した内径３０ｍｍの金型に充填し３．２ｔ／ｃｍ２の押し圧で一軸圧縮成型して、円柱状のタブレットを得た。このタブレットを１２０℃に熱して溶融させたストレートアスファルトに３０秒間浸漬した後取り出し、実施例７の被覆されたタブレット状の改質石炭を得た。このストレートアスファルトの粘度は４１１ｍＰａ・ｓであった。
【００５０】
［実施例８］
上記実施例１と同様の手順で得られた粉状の脱水石炭１５ｇを１１０℃に熱した内径３０ｍｍの金型に充填し４．２ｔ／ｃｍ２の押し圧で一軸圧縮成型して、円柱状のタブレットを得た。このタブレットを１７０℃に熱して溶融させたストレートアスファルトに３０秒間浸漬した後取り出し、実施例７の被覆されたタブレット状の改質石炭を得た。このストレートアスファルトの粘度は４４ｍＰａ・ｓであった。
【００５１】
上記実施例１〜８について、塊成後の石炭の細孔容積、外表面積及び酸素消費速度と、重質性油分（ストレートアスファルト）を被覆させた後の改質石炭の重質性油分（ストレートアスファルト）被覆量及び酸素消費速度とをそれぞれ測定した。この結果を表１に示す。なお、表１における塊成後の石炭の「嵩密度」は、乾燥状態の嵩密度を意味する。
【００５２】
なお、細孔容積は、Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ社の「ポアマスター６０ＧＴ」を用いて水銀圧入法により測定した。また、酸素消費速度は、試料をアルミバッグに充填した後３０℃で１時間保持し、充填直後の酸素濃度と１時間保持後の酸素濃度とを測定して算出した。
【００５３】
【表１】
2015063576.tif 000003
【００５４】
表１に示すように、脱水後、ストレートアスファルトを被覆した実施例１〜８で得られた改質石炭は、酸素消費速度が十分に小さく、自然発火性が低く抑えられている。特に、実施例１、２及び７で得られた改質石炭は、比較的少ないストレートアスファルトの被覆量でありながら酸素消費速度が十分に小さく、より自然発火性が低く抑えられている。
【００５５】
また、上記実施例１〜３、８について、重質性油分（ストレートアスファルト）を被覆させた後の改質石炭の表層を削って粉を採取した。これらの粉を四塩化炭素中に投入して、重質性油分（ストレートアスファルト）を抽出した。その後、これら改質石炭の表層０〜６ｍｍにおける上記抽出した重質性油分（ストレートアスファルト）の濃度を吸光度測定により測定した。この結果を図２に示す。なお、「重質性油分の濃度」とは、上記改質石炭の表面０〜６ｍｍの任意の測定箇所において、抽出された重質性油分の質量をＷ３、石炭の乾燥質量をＷ４としたときに、Ｗ３／（Ｗ３＋Ｗ４）×１００で求められる値である。
【００５６】
図２に示すように、実施例１〜３、８で得られた改質石炭は、これら改質石炭の表層に重質性油分が集中しており、これら改質石炭の表面に十分な重質性油分の被覆が認められ、かつ内部に重質性油分が浸透していないので、製造コストに優れているといえる。また、実施例１、２及び８で得られた改質石炭は、比較的少ないストレートアスファルトの被覆量でありながら、この改質石炭の表層０〜３ｍｍにおいてストレートアスファルトが集中しており、これら改質石炭の内部に重質性油分が浸透していないので、より製造コストに優れているといえる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上説明したように、当該改質石炭の製造方法は、低品位炭を原料とし、自然発火を抑制しつつ製造コストに優れた改質石炭を得ることができる。このような改質石炭は、例えば火力発電所等の燃料として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  改質石炭
２  塊成石炭
３  重質性油分
４  細孔
【図１】
2015063576.tif 000004
【図２】
2015063576.tif 000005