(57)【要約】【課題】測位対象端末の位置の正当性を判定し、端末の位置が詐称されることを防止する測位装置、測位システム、測位方法および測位プログラムを提供する。【解決手段】本発明の測位装置４は、測位の対象である測位端末に通信可能に接続される。測位装置４は、測位端末に送信するＩＤを所定間隔で変更する設定手段４２と、送信するＩＤを格納する記憶部４１と、所定間隔に送信の時間に対応する所定期間を加えた時間が経過するまでの間に、測位端末より受信するＩＤが記憶部に格納されるＩＤと一致する場合、測位端末がＩＤに対応する領域に所在することを示す信号を出力する判定手段４４とを備える。【選択図】      図２
2015192261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位の対象である測位端末に送信するＩＤを所定間隔で変更する設定手段と、
前記送信するＩＤを格納する記憶部と、
前記所定間隔に前記送信の時間に対応する所定期間を加えた時間が経過するまでの間に、前記測位端末より受信するＩＤが前記記憶部に格納されるＩＤと一致する場合、前記測位端末が前記ＩＤに対応する領域に所在することを示す信号を出力する判定手段
とを備えることを特徴とする測位装置。
【請求項２】
測位の対象である測位端末に通信可能に接続された測位装置であって、
前記測位端末に送信するＩＤを所定間隔で変更する設定手段と、
前記送信するＩＤを格納する記憶部と、
前記所定間隔に前記送信の時間に対応する所定期間を加えた時間が経過するまでの間以外に、前記測位端末より受信するＩＤが前記記憶部に格納されるＩＤと一致する場合、前記測位端末が前記ＩＤに対応する領域に所在しないことを示す信号を出力する判定する判定手段
とを備えることを特徴とする測位装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記測位端末より受信するＩＤが前記記憶部に格納されるＩＤと一致しない場合、前記測位端末の位置が測位不可能であることを示す信号を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の測位装置。
【請求項４】
上記請求項１乃至３のいずれか１つに記載の測位装置と、
少なくとも１つの前記測位端末
とを備え、
前記測位端末は前記測位装置が生成し、一定間隔で送信するＩＤを受信し、このＩＤを前記測位装置に送信する
ことを特徴とする測位システム。
【請求項５】
測位の対象である測位端末に通信可能に接続された測位装置が行う測位方法であって、
前記測位端末に送信するＩＤを所定間隔で変更する工程と、
前記送信するＩＤを記憶部に格納する工程と、
前記所定間隔に前記送信の時間に対応する所定期間を加えた時間が経過するまでの間に、前記測位端末より受信するＩＤが前記記憶部に格納されるＩＤと一致する場合、前記測位端末が前記ＩＤに対応する領域に所在することを示す信号を出力する工程
とを備えることを特徴とする測位方法。
【請求項６】
測位の対象である測位端末に通信可能に接続された測位装置が行う測位方法であって、
前記測位端末に送信するＩＤを所定間隔で変更する工程と、
前記送信するＩＤを記憶部に格納する工程と、
前記所定間隔に前記送信の時間に対応する所定期間を加えた時間が経過するまでの間以外に、前記測位端末より受信するＩＤが前記記憶部に格納されるＩＤと一致する場合、前記測位端末が前記ＩＤに対応する領域に所在しないことを示す信号を出力する工程
とを備えることを特徴とする測位方法。
【請求項７】
前記判定する工程は、前記測位端末より受信するＩＤが前記記憶部に格納されるＩＤと一致しない場合、前記測位端末の位置が測位不可能であることを示す信号を出力することを特徴とする請求項５又は６に記載の測位方法。
【請求項８】
測位の対象である測位端末に通信可能に接続された測位装置が測位を行うための測位プログラムであって、
前記測位端末に送信するＩＤを所定間隔で変更する手順と、
前記送信するＩＤを記憶部に格納する手順と、
前記所定間隔に前記送信の時間に対応する所定期間を加えた時間が経過するまでの間に、前記測位端末より受信するＩＤが前記記憶部に格納されるＩＤと一致する場合、前記測位端末が前記ＩＤに対応する領域に所在すると判定する手順
とを有し、前記測位装置の有する前記各手順をコンピュータに機能させるための測位プログラム。
【請求項９】
測位の対象である測位端末に通信可能に接続された測位装置が測位を行うための測位プログラムであって、
前記測位端末に送信するＩＤを所定間隔で変更する手順と、
前記送信するＩＤを記憶部に格納する手順と、
前記所定間隔に前記送信の時間に対応する所定期間を加えた時間が経過するまでの間以外に、前記測位端末より受信するＩＤが前記記憶部に格納されるＩＤと一致する場合、前記測位端末が前記ＩＤに対応する領域に所在しないと判定する手順
とを有し、前記測位装置の有する前記各手順をコンピュータに機能させるための測位プログラム。
【請求項１０】
前記判定する手順は、前記測位端末より受信するＩＤが前記記憶部に格納されるＩＤと一致しない場合、前記測位端末の位置を測位不可能と判定することを特徴とする請求項８又は９に記載の測位プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末の位置を検出する測位装置、測位システム、測位方法および測位プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末の位置や移動軌跡を計測する方法としては、屋外の開けた空間では ＧＰＳ(Global Positioning System)が利用されている。しかし、屋内や高層ビルが林立する都市部ではＧＰＳの利用は困難な為、屋内での測位（位置、移動軌跡の計測）を、情報端末を用いて高速かつ安価に実現できる手法が開発されている。
【０００３】
屋内の携帯用通信端末の位置を検出するシステムとして、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯電話、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）などの無線機を用いたシステムが提案されている。例えば、据置型の送信装置から送信される識別子を通信端末が受信し、この識別子を据置型の送信装置に返信することで、通信端末の位置を検出するシステムが開示されている（非特許文献１参照）。
【０００４】
更に、測位結果が示す位置と、一つ以上の過去の測位情報が示す位置間の距離が所定値以内であるか判定し、測位の信頼性を評価する手法が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３１８９０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】P. Bahl and V. N. Padmanabhan著,「RADAR: An In-Building RF-based User Location and Tracking System」,IEEE INFOCOM 2000, Vol. 2, 775-784ページ, 2000年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の手法では、過去の測位情報との距離で測位の信頼性を判定するものの、あくまで通信端末の居場所を信頼した条件下で判定しており、通信端末が居場所を詐称する場合については記載がなかった。
【０００８】
非特許文献１に記載のシステムでは、実際には受信しない別の場所に設置された据置型送信装置の識別子を測位サーバへ送ることによって、端末が自身の位置を詐称可能であるという問題があった。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、端末の位置の詐称を防止する測位装置、測位システム、測位方法および測位プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する為、本発明の第１の特徴は、測位の対象である測位端末に通信可能に接続された測位装置であって、測位端末に送信するＩＤを所定間隔で変更する設定手段と、所定間隔に送信の時間に対応する所定期間を加えた時間が経過するまでの間に、測位端末より受信するＩＤが記憶部に格納されるＩＤと一致する場合、測位端末がＩＤに対応する領域に所在することを示す信号を出力する判定手段とを備える測位装置であることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第２の特徴は、測位の対象である測位端末に通信可能に接続された測位装置であって、測位端末に送信するＩＤを所定間隔で変更する設定手段と、送信するＩＤを格納する記憶部と、所定間隔に送信の時間に対応する所定期間を加えた時間が経過するまでの間以外に、測位端末より受信するＩＤが記憶部に格納されるＩＤと一致する場合、測位端末がＩＤに対応する領域に所在しないことを示す信号を出力する判定手段とを備える測位装置であることを要旨とする。
【００１２】
本発明の第３の特徴は、上記の測位装置と、少なくとも１つの測位端末とを備え、測位端末は測位装置が生成し、一定間隔で送信するＩＤを受信し、このＩＤを含む情報を測位装置に送信する測位システムであることを要旨とする。
【００１３】
本発明の第４の特徴は、測位の対象である測位端末に通信可能に接続された測位装置が行う測位方法であって、測位端末に送信するＩＤを所定間隔で変更する工程と、送信するＩＤを記憶部に格納する工程と、所定間隔に送信の時間に対応する所定期間を加えた時間が経過するまでの間に、測位端末より受信するＩＤが記憶部に格納されるＩＤと一致する場合、測位端末がＩＤに対応する領域に所在することを示す信号を出力する工程とを備える測位方法であることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第５の特徴は、測位の対象である測位端末に通信可能に接続された測位装置が行う測位方法であって、測位端末に送信するＩＤを所定間隔で変更する工程と、送信するＩＤを記憶部に格納する工程と、所定間隔に送信の時間に対応する所定期間を加えた時間が経過するまでの間以外に、測位端末より受信するＩＤが記憶部に格納されるＩＤと一致する場合、測位端末がＩＤに対応する領域に所在しないことを示す信号を出力する工程とを備える測位方法であることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第６の特徴は、測位の対象である測位端末に通信可能に接続された測位装置が測位を行うための測位プログラムであって、測位端末に送信するＩＤを所定間隔で変更する手順と、送信するＩＤを記憶部に格納する手順と、所定間隔に送信の時間に対応する所定期間を加えた時間が経過するまでの間に、測位端末より受信するＩＤが記憶部に格納されるＩＤと一致する場合、測位端末がＩＤに対応する領域に所在すると判定する手順とを有し、測位装置の有する各手順をコンピュータに機能させるための測位プログラムであることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第７の特徴は、測位の対象である測位端末に通信可能に接続された測位装置が測位を行うための測位プログラムであって、測位端末に送信するＩＤを所定間隔で変更する手順と、送信するＩＤを記憶部に格納する手順と、所定間隔に送信の時間に対応する所定期間を加えた時間が経過するまでの間以外に、測位端末より受信するＩＤが記憶部に格納されるＩＤと一致する場合、測位端末がＩＤに対応する領域に所在しないと判定する手順とを有し、測位装置の有する各手順をコンピュータに機能させるための測位プログラムであることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
上述した測位装置、測位システム、測位方法および測位プログラムによれば、測位対象端末から受信ＩＤに基づいて当該測位対象端末の位置の正当性を判定し、端末の位置が詐称されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一の実施形態に係る測位システムの構成図である。
【図２】第一の実施形態に係る測位システムの内部ブロック構成図である。
【図３】第一の実施形態に係る測位システムの動作を示すフロー図である。
【図４】第一の実施形態に係る測位システムの動作を示すフロー図である。
【図５】第二の実施形態に係る測位システムの各部の内部ブロック構成図である。
【図６】第二の実施形態に係る測位システムの動作を示すフロー図である。
【図７】第二の実施形態に係る測位システムの動作を示すフロー図である。
【図８】第三の実施形態に係る測位装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。更に以下に記載される実施形態は一例であり、その本質を同一とする範囲において適宜変更可能であることに留意すべきである。
【００２０】
以下の実施形態の前提となるビジネスモデルとしては、スタンプラリー等の所定の少なくとも一つの巡回位置を、測位対象端末を備えたユーザが移動して回った結果、当該巡回位置以外の場所において所定の特典を得られるサービスである。以下の実施形態では、このようなサービスにおいて巡回位置を回らずに測位対象端末の位置が詐称されることを防止するシステム等について説明する。
＜第一の実施形態＞
（測位システム）
本発明に係る第１の実施形態の測位システム１００について図１を参照して説明する。測位システム１００は、固定ＩＤ(Identifier)送信装置１、可変ＩＤ送信装置２、測位対象端末３および測位装置４を備える。測位対象端末３と測位装置４は、有線又は無線のネットワーク６にて接続されている。尚、図１においては、固定ＩＤ送信装置１および可変ＩＤ送信装置２は各々１つしか存在していないが、これらは上記の一つ以上の巡回位置毎に各々一つ以上存在するものとする。
【００２１】
固定ＩＤ送信装置１は、環境に設置され装置を識別するための識別情報であるＩＤを含む信号を無線通信により送信する。固定ＩＤ送信装置１は、少なくとも１つ以上存在し、自身のＩＤを含む信号を、無線通信により送信する。尚、固定ＩＤ送信装置１のＩＤは、他の固定ＩＤ送信装置１および可変ＩＤ送信装置２から識別可能とする識別情報のＩＤを有している。
【００２２】
例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１無線ＬＡＮシステムを用いた測位システムの場合、アクセスポイントを固定ＩＤ送信装置１として使用できる。このとき、アクセスポイントは、自身のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスとＳＳＩＤ（Service Set Identifier）のどちらかもしくは両方の組み合わせを自身のＩＤとし、自身のＩＤを含むビーコン信号を定期的に送信する。無線ＬＡＮ端末である測位対象端末３は、この無線ビーコンを受信し、測位装置４に返信する。これにより測位装置４は測位対象端末３の位置や、移動軌跡を計測する。尚、アクセスポイントは、測位対象端末３からの問い合わせに対する返信として、自身のＩＤを送信してもよい。
【００２３】
可変ＩＤ送信装置２は、自身のＩＤを含む信号を、無線通信により発信する。可変ＩＤ送信装置２のＩＤは、測位装置４によって設定される、他の固定ＩＤ送信装置１および可変ＩＤ送信装置２と自身を識別可能な識別情報であるＩＤを有している。固定ＩＤ送信装置１と同様に、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮシステムを用いた測位システムの場合、アクセスポイントを可変ＩＤ送信装置２として使用できる。可変ＩＤ送信装置２は、固定ＩＤ送信装置１と基本的に同様の構造を備えるが、異なる点は、自身のＩＤを適宜変更させながら、自身のＩＤを含むビーコン信号を定期的に測位対象端末３に送信することである。
【００２４】
測位対象端末３は、ユーザ等が備える無線ＬＡＮ通信可能な携帯通信端末であり、図２に示すように、ＩＤ受信手段３１と、受信ＩＤ送信手段３２を備える。ＩＤ受信手段３１は、可変ＩＤ送信装置２、または固定ＩＤ送信装置１および可変ＩＤ送信装置２が発信するビーコン信号等を無線通信にて受信し、この信号に含まれる可変ＩＤ送信装置２のＩＤ、または固定ＩＤ送信装置１および可変ＩＤ送信装置２のＩＤを取得する。受信ＩＤ送信手段３２は、取得した１つ以上のＩＤを測位装置４へ送信する。ここで、測位対象端末３は、信号を受信した際の受信強度を計測し、取得したＩＤに含めて測位装置４へ送信する。
【００２５】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムを用いた測位システムの場合、測位対象端末３は、自身が使用する通信チャネルを切り替えながらアクセスポイントが定期的に送信するビーコン信号を受信し、信号に含まれるアクセスポイントのＭＡＣアドレスとＳＳＩＤのどちらかもしくは両方の組み合わせをＩＤとして取得するか、もしくは、自身が使用する通信チャネルを切り替えながら周囲のアクセスポイントに対して問い合わせ信号を送信すると共に返信された信号を受信し、信号に含まれるアクセスポイントのＭＡＣアドレスとＳＳＩＤのどちらかもしくは両方の組み合わせをＩＤとして取得する。
（測位装置）
測位装置４は、可変ＩＤ送信装置２の各々が発信するビーコン信号を含むＩＤを各々生成し、可変ＩＤ送信装置２に送信する。また測位対象端末３から受信した１つ以上のＩＤに基づいて測位対象端末３の位置を検出すると共に、検出した位置の正当性を判定する。測位装置４は、図２に示すように、可変ＩＤ記憶部４１、可変ＩＤ設定手段４２、受信ＩＤ取得手段４３、受信ＩＤ正当性判定手段４４、測位手段４５および固定ＩＤ記憶部４６等を備える。
【００２６】
可変ＩＤ記憶部４１は、可変ＩＤ送信装置２のＩＤを保持する。この他ＩＤの送信履歴を記録してもよい。
【００２７】
可変ＩＤ設定手段４２は、可変ＩＤ送信装置２のＩＤを所定間隔毎に変更すると共に、そのＩＤを可変ＩＤ記憶部４１に格納する。
【００２８】
受信ＩＤ取得手段４３は、測位対象端末３が受信した少なくとも一つ以上の固定ＩＤ送信装置１もしくは可変ＩＤ送信装置２のＩＤを受信する。可変ＩＤ設定手段４２は、通し番号を付したＩＤ、あらかじめ決められたルールに従って生成されるＩＤ、またはランダムに生成したＩＤを、可変ＩＤ送信装置２のＩＤとして設定してもよい。また、このとき、可変ＩＤ送信装置２が、周辺に存在する他の固定ＩＤ送信装置１や可変ＩＤ送信装置２が送信するＩＤを受信した上で、これらの装置が使用していないＩＤを自身のＩＤとして設定してもよい。
【００２９】
受信ＩＤ正当性判定手段４４は、受信ＩＤ取得手段４３で取得した少なくとも１つのＩＤと可変ＩＤ記憶部４１に記憶されたＩＤとから、受信ＩＤ取得手段４３で取得した受信ＩＤの正当性を判定する。判定の際に、取得した受信ＩＤと固定ＩＤ記憶部４６に記録されたＩＤの比較結果も考慮して、取得した受信ＩＤの正当性の判定をしてもよい。
【００３０】
尚、「取得した少なくとも１つのＩＤ」とは、少なくとも１つの可変ＩＤ送信装置２のＩＤ、またはこれに少なくとも１つの固定ＩＤ送信装置のＩＤを含めたＩＤ（以下「受信ＩＤ群」と記載）を指す。尚、受信ＩＤ群は数が多い方が位置検出の精度が良くなり、更にビーコン信号の強度が強いものを含む可能性も高くなるが、少なくとも１つは可変ＩＤ送信装置２のＩＤを含む必要がある。尚、固定ＩＤ送信装置１のＩＤは、測位対象端末３の位置検出に使用される。可変ＩＤ送信装置２のＩＤは、測位対象端末３の位置検出と、測位対象端末３の位置の正当性の判断に使用される。
【００３１】
受信ＩＤ正当性判定手段４４は、所定間隔毎に変更されるＩＤの内、現在送信中のＩＤと同一のＩＤが可変ＩＤ記憶部４１内の最新の送信ＩＤ履歴に記録されている場合には、現在の可変ＩＤとして記録された最新の可変ＩＤを受信している「正当なＩＤ」と判定する。尚、一つのＩＤが、測位装置４から可変ＩＤ送信を経由して測位対象端末３に送信され、測位対象端末３から測位装置４に返ってくるには所定の通信時間が必要なため、所定間隔におけるＩＤの一致を判断するにはこの通信時間を考慮する必要があることに留意する。例えば、あるＩＤの送信開始時刻が０：００：００で、所定間隔が５秒で、通信時間が０．５秒の場合、受信ＩＤ正当性判定手段４４は０：００：０５から０：００：５５までの間はこのＩＤが正当であると判断する。尚、送信ＩＤ履歴内に、過去のＩＤとして記録された可変ＩＤを受信している場合「不当なＩＤ」と判定する。記録された可変ＩＤを受信していない場合、「正当性判定不可能」と判定する。尚、これらの正当性の判断結果は、測位対象端末３の画面上等に表示させ、ユーザ等に認識させることが好ましい。
【００３２】
測位手段４５は、受信ＩＤ取得手段４３で取得した１つ以上のＩＤから測位対象端末３の位置を検出する。更に測位手段４５は、受信ＩＤ正当性判定手段４４で判定された受信ＩＤの正当性を取得する。測位手段４５は、予め設定した検出位置（固定ＩＤ送信装置１または可変ＩＤ送信装置２の位置）とＩＤの対応関係に基づいて位置を検出する。または、予め収集した検出位置と受信されるＩＤの組み合わせの対応関係に基づいて位置を検出する。この他、測位手段４５は、予め収集した位置と受信されるＩＤおよび受信強度の組み合わせの対応関係に基づいて位置を検出する。
【００３３】
固定ＩＤ記憶部４６は、固定ＩＤ送信装置１のＩＤを記憶する。
【００３４】
尚、測位装置４が備える可変ＩＤ記憶部４１、可変ＩＤ設定手段４２、受信ＩＤ取得手段４３、受信ＩＤ正当性判定手段４４および測位手段４５は、同一の装置で実現されても、複数の装置で実現されてもよい。測位装置４が備える可変ＩＤ記憶部４１、可変ＩＤ設定手段４２、受信ＩＤ取得手段４３、受信ＩＤ正当性判定手段４４および測位手段４５は、各手段同士が有線もしくは無線の通信路で接続されていれば、複数の装置に分けて実装されてもよい。
（測位システムの動作）
測位システム１００における、測位装置４の可変ＩＤ設定処理の動作について図３のフロー図を参照して説明する。
（ａ）まずステップＳ１０１において、可変ＩＤ設定手段４２は、ある可変ＩＤ送信装置２に対応するＩＤを生成し、その可変ＩＤ送信装置２に送信する。
（ｂ）ステップＳ１０２においては、可変ＩＤ設定手段４２は、生成されたＩＤを可変ＩＤ記憶部４１に記録する。全ての可変ＩＤ送信装置２への可変ＩＤ送信と可変ＩＤ記録が完了するまでステップＳ１０１とＳ１０２を繰り返す。
（ｃ）ステップＳ１０３において、全ての可変ＩＤ送信装置２への可変ＩＤ設定と可変ＩＤ記録が完了後、一定時間もしくは不定時間だけ待機する。その後、再び全ての可変ＩＤ送信装置２の可変ＩＤ設定と可変ＩＤ記録を開始する。このようにして、可変ＩＤ送信装置２が送信するＩＤを定期的もしくは不定期的に変化させる。尚、固定ＩＤ送信装置１はこの間も同じＩＤを送信している。
【００３５】
次に測位システム１００における、測位装置４の通信端末の正当性判定処理の動作について図４のフロー図を参照して説明する。
（ａ）ステップＳ２０１において、受信ＩＤ取得手段４３は、測位対象端末３が受信した受信ＩＤ群を受信する。
（ｂ）ステップＳ２０２において、受信ＩＤ正当性判定手段４４は、受信ＩＤ取得手段４３で取得した受信ＩＤ群の正当性を判定する。受信ＩＤ群に含まれる可変ＩＤ送信装置２のＩＤは定期的もしくは不定期的に変化しているので、適宜ＩＤを正しく受信したかどうかに基づき、測位対象端末で得られた受信結果の正当性を判定できる。所定間隔毎に変更されるＩＤの内、現在送信中のＩＤと同一のＩＤが可変ＩＤ記憶部４１内の最新の送信ＩＤ履歴に記録されている場合には、現在の可変ＩＤとして記録された最新の可変ＩＤを受信している「正当なＩＤ」と判定する。更に、受信ＩＤ正当性判定手段４４は、送信ＩＤ履歴内に、過去のＩＤとして記録された可変ＩＤを受信している場合「不当なＩＤ」と判定し、送信履歴内に記録された可変ＩＤを受信していない場合、「正当性判定不可能」と判定する。
（ｃ）ステップＳ２０３において、測位手段４５は、受信ＩＤ取得手段４３で取得した受信ＩＤ群の各々のＩＤが含むビーコン信号やその電波強度の情報から、測位対象端末３の位置を検出する。尚、測位手段４５は、受信ＩＤ正当性判定手段４４で「正当なＩＤ」と判定されたＩＤを含む受信ＩＤ群からのみ位置検出処理を行っても構わない。逆に測位手段４５は、受信ＩＤ正当性判定手段４４で「不当なＩＤ」または「正当性判定不可能」と判定されたＩＤを含む受信ＩＤ群からのみ位置検出処理を行っても構わない。
【００３６】
このように第一の実施形態に係る測位システムでは、受信ＩＤ正当性判定手段が取得した受信ＩＤの正当性を判定する。これにより検出された位置の正当性を判定でき、測位端末の位置が詐称されることを防止できる。
【００３７】
又、第一の実施形態に係る測位システムでは、受信ＩＤ群の内、詐称防止の為の可変ＩＤ送信装置は少なくとも１つあればよく、残りのＩＤは市場に一般的に流通する固定ＩＤ送信装置を複数使用することができるため、低い予算で詐称防止システムを構築することができる。
【００３８】
この他、検出された位置を測位端末のユーザもしくはそれ以外の第三者へ表示する際に、検出された位置の正当性を合わせて表示して、検出された位置の正当性もしくは詐称されていないかどうかを提示することも可能である。更に、検出された位置が正当であると判定されたときにだけ、利用者に対して広告やクーポンを配信したり、利用者に対して検出された位置に対応する情報を提示したりすることもできる。
【００３９】
＜第二の実施形態＞
本発明の第二の実施形態の測位システム２００について図５を用いて説明する。測位システム２００は、固定ＩＤ送信装置１０、可変ＩＤ送信装置２０、測位対象端末３０および測位装置４０を備える。測位対象端末３０と測位装置４０は、有線又は無線のネットワークにて接続されている。
【００４０】
可変ＩＤ送信装置２０は、周辺環境に設置される装置を識別するための識別情報であって、あらかじめ設定されたルールに従って逐次変更するＩＤを含む信号を、無線通信により送信する。
【００４１】
測位装置４０は、可変ＩＤ記憶部４１０、可変ＩＤ設定手段４２０、受信ＩＤ取得手段４３０、受信ＩＤ正当性判定手段４４０および測位手段４５０等を備える。可変ＩＤ設定手段４２０は、あらかじめ設定されたルールに従って逐次変更される可変ＩＤ送信装置２０のＩＤを取得し可変ＩＤ記憶部４１０に記録する。
【００４２】
可変ＩＤ送信装置２０および可変ＩＤ設定手段４２０にあらかじめ設定されるＩＤの変更ルールとしては、変更前のＩＤを入力とした、簡単な計算式だが逆関数の計算が非常に困難な一方向性関数や、乱数生成関数等の算出式の出力を変更後のＩＤとするものがある。このとき、最初のＩＤと変更する時刻とを変更ルールとしてあらかじめ設定しておいてもよい。またはこれにタイムスタンプを付加したものをＩＤとしてもよい。
【００４３】
その他の装置および手段等については、第一の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
（測位システムの動作）
測位システム２００における、測位装置４０の可変ＩＤ設定処理の動作について図６のフロー図を参照して説明する。
（ａ）まずステップＳ３０１において、可変ＩＤ設定手段４２０は、可変ＩＤ送信装置２０に、初期ＩＤおよびその後の可変ＩＤを生成する算出式を可変ＩＤ送信装置２０に送信する。
（ｂ）ステップＳ３０２においては、可変ＩＤ設定手段４２０は、上記の算出式を可変ＩＤ記憶部４１０に記録する。算出後のＩＤは予め算出されて可変ＩＤ記憶部４１０に記憶させてもよいし、ＩＤ変更の為の所定時間経過前に算出式にて算出して使用してもよい。全ての可変ＩＤ送信装置２０への初期ＩＤ設定と算出式記録が完了するまでステップＳ３０１とＳ３０２を繰り返す。
（ｃ）ステップＳ３０３において、全ての可変ＩＤ送信装置２０への初期ＩＤ設定と算出式記録が完了後、一定時間もしくは不定時間だけ待機する。その後再び、全ての可変ＩＤ送信装置２の初期ＩＤまたは前回送信済みのＩＤをパラメータとし、所定の算出式にて算出された新たな可変ＩＤを可変ＩＤ記憶部４１０に記録する。このようにして、可変ＩＤ送信装置２が送信するＩＤを定期的もしくは不定期的に変化させる。
【００４４】
次に測位システム２００における、測位装置４０の通信端末の正当性判定処理の動作について図７のフロー図を参照して説明する。
（ａ）ステップＳ４０１において、受信ＩＤ取得手段４３０は、測位対象端末３が受信した受信ＩＤ群を受信する。
（ｂ）ステップＳ４０２において、受信ＩＤ正当性判定手段４４０は、取得した受信ＩＤ群に含まれる可変ＩＤ送信装置２０のＩＤと、可変ＩＤ記憶部４１０に記録された最新の送信履歴ＩＤが一致するかによって、取得した受信ＩＤの正当性を判定する。
【００４５】
その他の処理は第一の実施形態と同様であるため省略する。
【００４６】
第二の実施形態に係る測位システムにおいては、受信ＩＤ正当性判定手段が取得した受信ＩＤの正当性を判定する。これにより検出された位置の正当性を判定でき、測位端末の位置が詐称されることを防止できる。更に可変ＩＤ設定手段による可変ＩＤの生成に算出式を使用することで、ＩＤ生成処理が簡易となる。
＜第三の実施形態＞
（測位装置）
本発明の第三の実施形態に係る測位装置５は、図８に示すように、ユーザ等の携帯用通信端末である測位端末に通信可能に接続されている。測位装置５は、設定手段５１、記憶部５２および判定手段５３等を備える。
【００４７】
設定手段５１は、測位端末に送信するＩＤを所定間隔で変更する。記憶部５２は、当該送信するＩＤを格納する。判定手段５３は、所定間隔に、測位端末より受信するＩＤが記憶部５２に格納されるＩＤと一致する場合、その測位端末が正当な位置に存在すると判定する。逆に、所定間隔外に、測位端末より受信するＩＤが記憶部５２に格納されるＩＤと一致する場合、その測位端末が正当な位置に存在しないと判定する。
【００４８】
このように第三の実施形態に係る測位装置では、判定手段が取得した受信ＩＤの正当性を判定することで、測位端末の位置の正当性を判定できる。これにより、測位端末の位置が詐称されることを防止できる。
【符号の説明】
【００４９】
１、１０    固定ＩＤ送信装置
２、２０    可変ＩＤ送信装置
３、３０    測位対象端末
３１、３１０    ＩＤ受信手段
３２、３２０    受信ＩＤ送信手段
４、５、４０    測位装置
４１、４１０    可変ＩＤ記憶部
４２、４２０    可変ＩＤ設定部
４３、４３０    受信ＩＤ取得手段
４４、４４０    受信ＩＤ正当性判定手段
４５、４５０    測位手段
４６、４６０    固定ＩＤ記憶部
１００、２００    測位システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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