(57)【要約】【課題】資産管理ＤＢのバックアップデータをクライアント装置３に分散配置させること。【解決手段】データブロック生成部２３が各エージェント４に対応付けてデータブロックを生成し、配置適正判定部２４が各エージェント４の配置適正度を判定する。そして、グルーピング部が、配置適正度に基づいてエージェント４をグルーピングし、グループに属する各エージェント４が保管するグループデータを各エージェント４に対応付けられたデータブロックから作成する。そして、ポリシー配付部２６が、ポリシー情報を配付する際に、各エージェント４が保管するグループデータを冗長保管する他のグループデータとともにエージェント４に送信する。【選択図】図２
2015194883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアント装置上でそれぞれ動作するエージェントからの情報に基づき、前記複数のクライアント装置を管理する資産管理装置のデータをバックアップするバックアップ装置において、
前記複数のエージェントそれぞれについて、特定のエージェントから受信した情報、及び、前記資産管理装置が有する前記特定のエージェントの動作するクライアント装置に関する情報から、前記特定のエージェントに関連づけられたデータブロックを生成する生成部と、
前記複数のエージェントから受信した情報に基づき前記複数のクライアント装置の配置適正度をそれぞれ算出する算出部と、
前記複数のクライアント装置それぞれの前記配置適正度に基づき、前記複数のデータブロックを前記複数のクライアント装置に分散配置する配置部と、
を備えたことを特徴とするバックアップ装置。
【請求項２】
前記配置部は、前記配置適正度に基づき、前記複数のクライアント装置をグルーピングし、グループ内の各クライアント装置には、グループ内のクライアント装置で動作するエージェントに関連づけられたデータブロックを全て配置することを特徴とする請求項１に記載のバックアップ装置。
【請求項３】
前記配置部は、資産管理に関するポリシー情報をクライアント装置に配付する際に、前記生成部により生成されたデータブロックを送信することで前記複数のデータブロックを前記複数のクライアント装置に分散配置することを特徴とする請求項１に記載のバックアップ装置。
【請求項４】
前記エージェントから情報を収集する際に、前記配置部により分散配置されたデータブロックを回収する回収部をさらに備えたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のバックアップ装置。
【請求項５】
前記配置部により分散配置されたデータブロックのうち一部のデータブロックを前記回収部が回収した段階で、前記資産管理装置が運用を開始することを特徴とする請求項４に記載のバックアップ装置。
【請求項６】
前記算出部は、バックアップデータの保管に適する度合を示す保管適正度とバックアップデータの回収に適する度合を示す回収適正度とに基づいて前記配置適正度を算出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のバックアップ装置。
【請求項７】
複数のクライアント装置上でそれぞれ動作するエージェントからの情報に基づき、前記複数のクライアント装置を管理する資産管理装置のデータをバックアップするバックアップ装置によるバックアップ方法において、
前記複数のエージェントそれぞれについて、特定のエージェントから受信した情報、及び、前記資産管理装置が有する前記特定のエージェントの動作するクライアント装置に関する情報から、前記特定のエージェントに関連づけられたデータブロックを生成し、
前記複数のエージェントから受信した情報に基づき前記複数のクライアント装置の配置適正度をそれぞれ算出し、
前記複数のクライアント装置それぞれの前記配置適正度に基づき、前記複数のデータブロックを前記複数のクライアント装置に分散配置する
処理を含んだことを特徴とするバックアップ方法。
【請求項８】
複数のクライアント装置上でそれぞれ動作するエージェントからの情報に基づき、前記複数のクライアント装置を管理する資産管理装置のデータをバックアップするバックアッププログラムにおいて、
前記複数のエージェントそれぞれについて、特定のエージェントから受信した情報、及び、前記資産管理装置が有する前記特定のエージェントの動作するクライアント装置に関する情報から、前記特定のエージェントに関連づけられたデータブロックを生成し、
前記複数のエージェントから受信した情報に基づき前記複数のクライアント装置の配置適正度をそれぞれ算出し、
前記複数のクライアント装置それぞれの前記配置適正度に基づき、前記複数のデータブロックを前記複数のクライアント装置に分散配置する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするバックアッププログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックアップ装置、バックアップ方法及びバックアッププログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の情報通信システムが有するハードウェア及びソフトウェアを資産として管理する資産管理システムは、他の情報通信システムと同様に、ＤＶＤ等のメディア、自社のファイルサーバ、オンラインストレージサービスなどを利用してバックアップを行っている。
【０００３】
しかし、他の情報通信システムと比較した場合、資産管理システムには、資産管理装置で定義したポリシーが、クライアント装置で動作するエージェントにネットワークを通じて配付される、という特徴がある。また、資産管理システムには、クライアント装置のインベントリ情報が、ネットワークを通じて資産管理装置に収集される、という特徴がある。
【０００４】
ここで、インベントリ情報とは、ディスク装置の空き容量、ＯＳ種別、インストールされたソフトウェアなどクライアント装置に関する情報であり、ポリシーとは、インベントリ情報の収集時間帯、配信ソフトウェアの取得方法など資産管理に関する情報である。また、エージェントは、クライアント装置で動作し、ポリシーに基づいてインベントリ情報の収集など資産管理に必要な処理を実行する。また、クライアント装置としては、パソコン、サーバ、タブレット装置などがある。
【０００５】
このような資産管理システムの特徴から、資産管理装置が管理するインベントリ情報及びポリシー情報は、個々のクライアント装置にも存在している。そこで、システム障害により資産管理装置のデータが破壊された場合は、エージェントがインベントリ情報とポリシー情報を資産管理装置に送信することで、資産管理装置はクライアント装置の最新の状態に関する情報を復旧することができる。
【０００６】
なお、多数のエージェントが協調動作する分散エージェントシステムにおいて、各エージェントが協調して自エージェントの状態を記録するとともに、エージェント間でメッセージを送受信することによりバックアップをとる従来技術がある。
【０００７】
また、ワークをデータベースを用いてタスクに分割し、タスクの属性とエージェントの負荷状態を加味してタスク処理の役割を決定し、タスクの処理管理を行う従来技術がある。また、ＳＮＭＰ（Simple  Network  Management  Protocol）プロトコルによるネットワーク管理において、エージェントから送出したトラップの受信確認をエージェントが行うことにより、精度良くネットワーク管理を行う従来技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１５０５６８号公報
【特許文献２】特開平１１−９６０１１号公報
【特許文献３】特開平１０−５１４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、資産管理装置が管理する情報には、ライセンス情報、配信ソフトウェア情報、システム設定情報など、エージェントにはない情報があり、システム障害発生時にエージェントから情報を収集するだけでは復旧が行えないという問題がある。また、資産管理装置により資産が管理されるクライアント装置は、データ保管専用機ではないため、バックアップに使用するには信頼性などの配置適正の点で不十分である。
【００１０】
本発明は、１つの側面では、資産管理装置により資産が管理されるクライアント装置にバックアップ情報を分散配置させることができるバックアップ装置、バックアップ方法及びバックアッププログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の開示するバックアップ装置は、１つの態様において、複数のクライアント装置上でそれぞれ動作するエージェントからの情報に基づき、前記複数のクライアント装置を管理する資産管理装置のデータをバックアップするバックアップ装置である。バックアップ装置は、複数のエージェントそれぞれについて、特定のエージェントから受信した情報、及び、資産管理装置が有する特定のエージェントの動作するクライアント装置に関する情報から、特定のエージェントに関連づけられたデータブロックを生成する。そして、バックアップ装置は、複数のエージェントから受信した情報に基づき複数のクライアント装置の配置適正度をそれぞれ算出する。そして、バックアップ装置は、複数のクライアント装置それぞれの配置適正度に基づき、複数のデータブロックを複数のクライアント装置に分散配置する。
【発明の効果】
【００１２】
１実施態様によれば、資産管理装置により資産が管理されるクライアント装置にバックアップ情報を分散配置させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例に係る資産管理システムを説明するための図である。
【図２】図２は、実施例に係る資産管理システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、インベントリ情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、ポリシー情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、ライセンス情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、配信ソフトウェア情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、ログインアカウント情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、ソフトウェア導入検出条件テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、配置適正テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、グルーピングテーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、リストア禁止テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、データブロックの生成を説明するための図である。
【図１３】図１３は、配置適正度の判定及びエージェントグループの生成を説明するための図である。
【図１４】図１４は、エージェントグループとグループデータを説明するための図である。
【図１５】図１５は、メタデータの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、資産管理ＤＢの復旧を説明するための図である。
【図１７】図１７は、資産管理装置の導入時の処理のフローを示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、資産管理装置の運用時の処理のフローを示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、資産管理装置の復旧時の処理のフローを示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、データブロック生成処理のフローを示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、各データブロックに含まれる情報の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、配置適正判定処理のフローを示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、保管適正判定処理のフローを示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、回収適正判定処理のフローを示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、グルーピング処理のフローを示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、冗長保管先グループ設定処理のフローを示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、データブロック更新処理のフローを示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、リストア禁止処理のフローを示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、リストア・インベントリ更新処理のフローを示すフローチャートである。
【図３０】図３０は、回収モードクリア判断処理のフローを示すフローチャートである。
【図３１】図３１は、エージェントの導入時の処理のフローを示すフローチャートである。
【図３２】図３２は、エージェントの運用時又は復旧時の処理のフローを示すフローチャートである。
【図３３】図３３は、バックアップデータ受信処理のフローを示すフローチャートである。
【図３４】図３４は、実施例に係る資産管理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示するバックアップ装置、バックアップ方法及びバックアッププログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。
【実施例】
【００１５】
まず、実施例に係る資産管理システムについて説明する。図１は、実施例に係る資産管理システムを説明するための図である。図１に示すように、資産管理システム１は、資産管理装置２と、３台のクライアント装置３とを有する。資産管理装置２と３台のクライアント装置３は、ネットワーク５で接続されている。なお、ここでは説明の便宜上、３台のクライアント装置３のみを示したが、資産管理システム１は、任意の台数のクライアント装置３を有してよい。
【００１６】
資産管理装置２は、資産情報を記憶する資産管理ＤＢ２１を有し、資産管理ＤＢ２１が記憶するデータを例えばデータＡ、データＢ及びデータＣの３つのデータに分割する。このとき、資産管理装置２は、資産管理ＤＢ２１だけが記憶し、クライアント装置３にはないデータを含めて３つのデータに分割する。そして、資産管理装置２は、バックアップデータとして、データＡ及びデータＢを１台のクライアント装置３に分散配置し、データＢ及びデータＣを２台目のクライアント装置３に分散配置し、データＢ及びデータＣを３台目のクライアント装置３に分散配置する。
【００１７】
したがって、資産管理装置２は、クライアント装置３からバックアップデータを回収することで、資産管理ＤＢ２１を復元することができる。また、資産管理装置２は、各バックアップデータを２台のクライアント装置３に分散配置する。したがって、一部のクライアント装置３からバックアップデータが回収できない場合にも、資産管理装置２は、資産管理ＤＢ２１を復元することができる。なお、ここでは説明の便宜上、各バックアップデータを２台のクライアント装置３に分散配置する場合を示したが、資産管理装置２は、各バックアップデータを任意の台数のクライアント装置３に分散配置してよい。
【００１８】
また、資産管理装置２は、クライアント装置３にポリシー情報を配付する際にバックアップデータを配付し、インベントリ情報を収集する際にバックアップデータを回収する。したがって、資産管理装置２は、少ないオーバーヘッドでバックアップデータの配付及び回収を行うことができる。
【００１９】
次に、実施例に係る資産管理システム１の構成について説明する。図２は、実施例に係る資産管理システム１の構成を示す図である。図２に示すように、資産管理装置２は、資産管理ＤＢ２１と、インベントリ収集部２２と、データブロック生成部２３と、配置適正判定部２４と、グルーピング部２５と、ポリシー配付部２６と、メタデータ記憶部２７と、リストア部２８とを有する。また、クライアント装置３では、エージェント４が動作する。
【００２０】
資産管理ＤＢ２１は、９個のテーブルを有し、これらのテーブルを用いて資産情報を記憶する。具体的には、資産管理ＤＢ２１は、インベントリ情報テーブル、ポリシー情報テーブル、ライセンス情報テーブル、配信ソフトウェア情報テーブル、ログインアカウント情報テーブル及びソフトウェア導入検出条件テーブルを有する。また、資産管理ＤＢ２１は、配置適正テーブル、グルーピングテーブル及びリストア禁止テーブルを有する。
【００２１】
インベントリ情報テーブルは、エージェント４により収集されたインベントリ情報をクライアント装置毎に記憶する。図３は、インベントリ情報テーブルの一例を示す図である。図３に示すように、インベントリ情報には、エージェントＩＤ、ディスク空き容量、イベントログのハードエラー、ＯＳ種別、ポリシー受信履歴、一日の平均稼働時間、稼働時間帯、ＰＣ種別、リモート電源ＯＮ及びインベントリ収集履歴が含まれる。
【００２２】
エージェントＩＤは、クライアント装置３で動作するエージェント４を識別する識別子である。ディスク空き容量は、クライアント装置３が備えるＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）装置の空き容量である。イベントログのハードエラーは、最近１ヶ月間にハードウェアのエラーがあったか否かを示す。ＯＳ種別は、クライアント装置３で動作するＯＳの種別を示す。ポリシー受信履歴は、ポリシー情報の受信に関してエラーが発生したか否かを示す。一日の平均稼働時間は、クライアント装置３が１日に稼働する平均時間である。稼働時間帯は、クライアント装置３が稼働する時間帯を示す。ＰＣ種別は、クライアント装置３の種別を示す。リモート電源ＯＮは、電源の遠隔操作機能の有無を示す。インベントリ収集履歴は、インベントリ情報収集に関してエラーが発生したか否かを示す。
【００２３】
例えば、エージェントＩＤがＡ1であるエージェント４が動作するクライアント装置３については、ＨＤＤ装置の空き容量は３０ＧＢ（Giga  Byte：ギガバイト）で余裕があり、最近１ヶ月間にハードウェアのエラーはなく、動作するＯＳはサーバである。また、そのクライアント装置３については、ポリシー情報の受信に関してエラーの発生はなく、１日に稼働する平均時間は２４時間であり、稼働する時間帯は全日であり、装置の種別はデスクトップである。また、そのクライアント装置３については、電源の遠隔操作機能はなく、インベントリ情報収集に関してエラーはない。
【００２４】
ポリシー情報テーブルは、クライアント装置３に配付されるポリシー情報をポリシー毎に記憶する。図４は、ポリシー情報テーブルの一例を示す図である。図４に示すように、ポリシー情報には、ポリシーＩＤ、所属エージェントＩＤ、ポリシー受信間隔、インベントリ収集時間帯指定及び配信ソフトウェア取得方法が含まれる。
【００２５】
ポリシーＩＤは、ポリシーを識別する識別子である。所属エージェントＩＤは、ポリシーを配付されたエージェント４のエージェントＩＤである。ポリシー受信間隔は、エージェント４がポリシー情報を受信する間隔である。インベントリ収集時間帯指定は、インベントリ情報を収集する時間帯を示す。配信ソフトウェア取得方法は、配信ソフトウェアを取得する方法が自動であるか手動であるかを示す。
【００２６】
例えば、識別子がＰ1であるポリシーは、エージェントＩＤがＡ1とＡ2のエージェント４に配付されており、３０分間隔でエージェント４に受信され、インベントリ情報収集の時間帯は指定せず、配信ソフトウェアの自動取得を指定する。
【００２７】
ライセンス情報テーブルは、ライセンスを受けているソフトウェアについてライセンス情報をライセンス毎に記憶する。図５は、ライセンス情報テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、ライセンス情報には、ライセンスＩＤ、割当済エージェントＩＤ、ライセンス名、対象ソフトウェア及び価格が含まれる。
【００２８】
ライセンスＩＤは、ライセンスを識別する識別子である。割当済エージェントＩＤは、ライセンスの割り当てが行われたエージェント４のエージェントＩＤである。ライセンス名は、ライセンスにつけられた名前である。対象ソフトウェアは、ライセンスの対象となるソフトウェアを示す。価格は、ライセンスの価格を示す。
【００２９】
例えば、識別子がＬ1であるライセンスは、エージェントＩＤがＡ1とＡ2のエージェント４に割当が行われている。ライセンスの名前はLic1であり、ライセンスの対象となるソフトウェアはＳ1であり、ライセンスの価格は３０００円である。
【００３０】
配信ソフトウェア情報テーブルは、エージェント４に配信されているソフトウェアについての情報である配信ソフトウェア情報をソフトウェア毎に記憶する。図６は、配信ソフトウェア情報テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、配信ソフトウェア情報には、ソフトウェアＩＤ、配信先エージェントＩＤ及びソフトウェア名が含まれる。
【００３１】
ソフトウェアＩＤは、ソフトウェアを識別する識別子である。配信先エージェントＩＤは、ソフトウェアを配信した先のエージェント４のエージェントＩＤである。ソフトウェア名は、ソフトウェアの名前である。
【００３２】
例えば、識別子がＳ1であるソフトウェアは、エージェントＩＤがＡ1のエージェント４に配信が行われている。ソフトウェアの名前はSoft1である。
【００３３】
ログインアカウント情報テーブルは、ログインアカウントに関する情報であるログインアカウント情報をアカウント毎に記憶する。図７は、ログインアカウント情報テーブルの一例を示す図である。図７に示すように、ログインアカウント情報には、ログインＩＤ、パスワード及び権限が含まれる。
【００３４】
ログインＩＤは、クライアント装置３とネットワーク５を有する情報通信システムを利用する場合にユーザが用いる識別子である。パスワードは、ログインＩＤに対応付けられた文字列であり、利用者の認証に用いられる。パスワードは、暗号化されて記憶される。権限は、情報通信システムに対して利用者が行える操作を示すものであり、システム管理者であれば情報通信システムに対して全ての操作が許可され、一般利用者であればできる操作が制限される。例えば、識別子がadminであるログインアカウントからは、情報通信システムに対して全ての操作が許可される。
【００３５】
ソフトウェア導入検出条件テーブルは、クライアント装置３に導入されているソフトウェアの検出条件の情報をソフトウェア毎に記憶する。図８は、ソフトウェア導入検出条件テーブルの一例を示す図である。図８に示すように、ソフトウェアの検出条件の情報には、ソフトウェアＩＤ及び検出条件が含まれる。検出条件としては、レジストリ値、ファイル名などがある。なお、ログインアカウント情報とソフトウェアとソフトウェア導入検出条件を併せた情報がシステム情報である。
【００３６】
配置適正テーブルは、クライアント装置３のバックアップデータの配置先としての適正度に関する情報をエージェント４毎に記憶する。図９は、配置適正テーブルの一例を示す図である。図９に示すように、適正度に関する情報には、エージェントＩＤ、保管適正、回収適正及び配置適正が含まれる。
【００３７】
保管適正は、バックアップデータの保管先としてエージェント４の適正度を示す。回収適正は、バックアップデータを回収する場合のエージェント４の適正度を示す。配置適正は、保管適正と回収適正の組み合わせによりバックアップデータの配置先としてのエージェント４の適正度を示す。
【００３８】
例えば、識別子がＡ1であるエージェント４は、バックアップデータの保管先としての適正度は高であり、バックアップデータを回収する場合の適正度は高であり、バックアップデータの配置先としての適正度も高である。なお、保管適正、回収適正及び配置適正の詳細については後述する。
【００３９】
グルーピングテーブルは、エージェント４をグルーピングした情報をグループ毎に記憶する。資産管理装置２は各エージェント４に対して１つのデータブロックを生成し、１つのグループに属するエージェント４のデータブロックはグループデータとしてまとめてバックアップされる。図１０は、グルーピングテーブルの一例を示す図である。図１０に示すように、エージェント４をグルーピングした情報には、グループＩＤ、所属エージェントＩＤ及び冗長保管先グループＩＤが含まれる。
【００４０】
グループＩＤは、グループを識別する識別子である。所属エージェントＩＤは、グループに所属するエージェント４のエージェントＩＤを示す。冗長保管先グループＩＤは、グループデータが冗長保管されるグループを示す。グループデータは、グループに所属する各エージェント４に保管されるとともに、冗長保管グループに所属する各エージェント４に冗長保管される。
【００４１】
例えば、識別子がＧ1であるグループに所属するエージェント４の識別子はＡ1、Ａ2及びＡ3であり、識別子がＧ1であるグループのグループデータは、識別子がＧ2及びＧ3であるグループに属するエージェント４に冗長保管される。すなわち、識別子がＧ1であるグループのグループデータは、識別子がＡ1、Ａ2及びＡ3であるエージェント４にそれぞれ対応するデータブロックを含む。そして、識別子がＧ1であるグループのグループデータは、識別子がＡ1、Ａ2及びＡ3であるエージェント４に保管されるとともに、Ｇ2に所属するエージェント４及びＧ3に所属するエージェント４に冗長保管される。
【００４２】
リストア禁止テーブルは、資産管理装置２がデータを復旧する際に、回収したポリシー情報、ライセンス情報、配信ソフトウェア情報及びシステム情報が更新された場合、更新された情報がその後の回収でリストアされないようにするために用いられる。リストア禁止テーブルは、リストアを禁止する情報毎に、識別子と情報の種別をリストア禁止情報として記憶する。なお、リストア禁止の単位は、ポリシー情報、ライセンス情報及び配信ソフトウェア情報については識別子が付与される単位であり、システム情報についてはシステム情報全体が単位である。
【００４３】
図１１は、リストア禁止テーブルの一例を示す図である。図１１に示すように、リストア禁止情報には、リストアを禁止する各種ＩＤ及びＩＤ種別が含まれる。リストアを禁止する各種ＩＤは、リストアを禁止する情報を識別する識別子であり、ＩＤ種別は、ＩＤの種別である。例えば、図１１では、ポリシー情報Ｐ1はリストアが禁止されている。
【００４４】
図２に戻って、インベントリ収集部２２は、各エージェント４からインベントリ情報を収集してインベントリ情報テーブルに格納する。
【００４５】
データブロック生成部２３は、エージェント４に対応付けられた情報に基づいてエージェント４毎にデータブロックを生成する。図１２は、データブロックの生成を説明するための図である。図１２において、＜エンティティの多重度＞は、２つのエンティティ間の対応関係を示す。ここで、エンティティとは、エージェント４、インベントリ、ポリシー、ライセンス、配信ソフトウェア及びシステムである。
【００４６】
図１２に示すように、インベントリとエージェント４は１対１の対応関係がある。すなわち、１つのエージェント４には１つのインベントリが対応する。ポリシーとエージェントは１対多の対応関係がある。図１２において、「０．．＊」は、０を含む多数を示す。すなわち、あるポリシーは、複数のエージェント４に配信される場合もあり、どのエージェント４にも配信されない場合もある。
【００４７】
ライセンス又は配信ソフトウェアとエージェント４とには多対多の対応関係がある。すなわち、あるライセンスは複数のエージェント４に割り当てられる場合もあり、どのエージェント４にも割り当てられない場合もある。また、あるエージェント４は、複数の異なるソフトウェアのライセンスを割り当てられる場合もあり、どのライセンスも割り当てられない場合もある。
【００４８】
また、ある配信ソフトウェアは複数のエージェント４に配信される場合もあり、どのエージェント４にも配信されない場合もある。また、あるエージェント４は、複数の異なる配信ソフトウェアを配信される場合もあり、どの配信ソフトウェアも配信されない場合もある。
【００４９】
システムとエージェント４には１対Ｎの対応関係がある。ここで、システムは、資産管理システム１により資産が管理される情報通信システムである。すなわち、資産管理システム１により資産が管理される情報通信システムにはＮ個のエージェント４が含まれる。
【００５０】
＜実際のデータベース＞は、対応関係の例を示す。図１２に示すように、インベントリＡはエージェント1のインベントリであり、インベントリＢはエージェント2のインベントリであり、インベントリＣはエージェント3のインベントリである。また、ポリシーＡはエージェント1及びエージェント2のポリシーであり、ポリシーＢはエージェント3のポリシーであり、ポリシーＣはどのエージェント４のポリシーでもない。
【００５１】
また、ライセンスＡはエージェント1及びエージェント2に割り当てられ、ライセンスＢはエージェント2に割り当てられ、ライセンスＣはどのエージェント４にも割り当てられない。また、システムにはＮ個のエージェント４が含まれる。
【００５２】
＜データブロック＞は、＜実際のデータベース＞に示す対応関係がある場合に、データブロック生成部２３によりエージェント４に対応付けて生成されるデータブロックの例を示す。エージェント1は、インベントリＡとポリシーＡとライセンスＡとシステムと対応関係があるので、エージェント1に対応付けて生成されるデータブロックには、インベントリＡの情報、ポリシーＡの情報、ライセンスＡの情報及びシステムの情報が含まれる。
【００５３】
エージェント2は、インベントリＢとポリシーＡとライセンスＡ及びＢとシステムと対応関係がある。したがって、エージェント2に対応付けて生成されるデータブロックには、インベントリＢの情報、ポリシーＡの情報、ライセンスＡ及びＢの情報、及びシステムの情報が含まれる。エージェント3は、インベントリＣとポリシーＢとシステムと対応関係があるので、エージェント3に対応付けて生成されるデータブロックには、インベントリＣの情報、ポリシーＢの情報及びシステムの情報が含まれる。
【００５４】
データブロック生成部２３は、インベントリ情報、ポリシー情報、ライセンス情報、配信ソフトウェア情報又はシステム情報が更新された場合にそれを検知してデータブロックを更新する。
【００５５】
図２に戻って、配置適正判定部２４は、エージェント４の配置適正度が高であるか、中であるか、低であるかを判定する。ここで、配置適正度が高である場合が最もバックアップデータの配置に適しており、配置適正度が低である場合が最もバックアップデータの配置に適していない。
【００５６】
グルーピング部２５は、配置適正判定部２４により判定された配置適正度に基づいてエージェント４をグルーピングする。グルーピング部２５は、グループ間で配置適正度ができるだけ均等になるように、エージェント４をグルーピングする。また、グルーピング部２５は、グループに属するエージェント４が保管するグループデータをデータブロックから作成する。
【００５７】
グループに属するエージェント４は、グループのメンバーに対応するデータブロックの全てをグループデータとして保管する。したがって、グループに属する各エージェント４は、同一データを保管する。また、グループに属するエージェント４は、他のグループのグループデータのいくつかを冗長保管する。
【００５８】
図１３は、配置適正度の判定及びエージェントグループの生成を説明するための図である。図１３に示すように、配置適正判定部２４は、ディスク空き容量、イベントログ、ＯＳ種別及びポリシー受信履歴の４項目に基づいてエージェント４の保管適正を評価する。具体的には、配置適正判定部２４は、各項目を非常に適する（◎）、適する（○）、適さない（×）で評価する。例えば、ディスク空き容量については、配置適正判定部２４は、十分余裕がある場合には非常に適すると評価し、余裕ありの場合には適すると評価し、余裕なしの場合には適さないと評価する。
【００５９】
そして、配置適正判定部２４は、適さないと評価した項目が１つでもあれば、保管適正度を低と評価し、適さないと評価した項目が１つもなくて非常に適すると評価した項目が１つでもあれば、保管適正度を高と評価し、その他の場合は、保管適正度を中と評価する。なお、ここでは、配置適正判定部２４は、ディスク空き容量、イベントログ、ＯＳ種別及びポリシー受信履歴の４項目に基づいてエージェント４の保管適正を評価したが、他の項目を用いて保管適正を評価してもよい。
【００６０】
また、配置適正判定部２４は、稼働率、時間帯別稼働傾向、ＰＣ種別、リモート電源ＯＮ機能及びインベントリ収集履歴の５項目に基づいてエージェント４の回収適正を評価する。配置適正判定部２４は、回収適正についても、各項目を非常に適する（◎）、適する（○）、適さない（×）で評価する。例えば、稼働率については、配置適正判定部２４は、稼働時間が一日平均１２時間以上の場合には非常に適すると評価し、稼働時間が一日平均４時間以上１２時間未満の場合には適すると評価し、稼働時間が一日平均１時間以下の場合には適さないと評価する。
【００６１】
そして、配置適正判定部２４は、適さないと評価した項目が１つでもあれば、回収適正度を低と評価し、適さないと評価した項目が１つもなくて非常に適すると評価した項目が１つでもあれば、回収適正度を高と評価し、その他の場合は、回収適正度を中と評価する。なお、ここでは、配置適正判定部２４は、稼働率、時間帯別稼働傾向、ＰＣ種別、リモート電源ＯＮ機能及びインベントリ収集履歴の５項目に基づいてエージェント４の回収適正を評価したが、他の項目を用いて回収適正を評価してもよい。
【００６２】
そして、配置適正判定部２４は、保管適正度と回収適正度に基づいて配置適正度を判定する。具体的には、配置適正判定部２４は、回収適正度が低である場合には、保管適正度に関係なく配置適正度を低と判定する。また、配置適正判定部２４は、回収適正度が中である場合には、保管適正度が高であれば配置適正度を高と判定し、保管適正度が中又は低であれば配置適正度を中と判定する。また、配置適正判定部２４は、回収適正度が高である場合には、保管適正度が高又は中であれば配置適正度を高と判定し、保管適正度が低であれば配置適正度を中と判定する。
【００６３】
そして、例えば、エージェント1〜エージェント6の配置適正度がそれぞれ高、中、低、高、中、低である場合に、グルーピング部２５は、エージェント1〜エージェント3のグループ1とエージェント4〜エージェント6のグループ2にグループ分けする。
【００６４】
図１４は、エージェントグループとグループデータを説明するための図である。図１４は、５つのグループ1〜グループ5にデータをバックアップする場合を示す。グループ1は、エージェント1〜エージェント3をメンバーとし、グループ2は、エージェント4〜エージェント6をメンバーとし、グループ3は、エージェント7〜エージェント9をメンバーとする。グループ4は、エージェント10〜エージェント12をメンバーとし、グループ5は、エージェント13〜エージェント15をメンバーとする。
【００６５】
図１４に示す例では、グループ1の各エージェント４は、エージェント1〜エージェント3のデータブロックを併せてグループデータとして記憶する。また、グループ1のグループデータは、グループ2及びグループ5に属するエージェント４に冗長保管される。したがって、エージェント1のデータブロックは、グループ内の３つのエージェント４及び他のグループの６つのエージェント４を合わせた９つのエージェント４に保管される。他のエージェント４のデータも同様に９つのエージェント４に保管される。
【００６６】
図２に戻って、ポリシー配付部２６は、ネットワーク５を介してエージェント４にポリシー情報を配付する。また、ポリシー配付部２６は、ポリシー情報を配付する際に、エージェント４が保管を担当するバックアップデータが更新されていればバックアップデータを送信する。
【００６７】
グルーピング部２５は、定期的にエージェントグループを再編成する。ポリシー配付部２６は、エージェントグループ再編後のポリシー配付時に、再編成したエージェントグループにバックアップデータを配付する。エージェント４は、エージェントグループが変更されると以前のバックアップデータを削除し、新しいバックアップデータを保管する。
【００６８】
メタデータ記憶部２７は、データブロックに関するメタデータを記憶する。図１５は、メタデータの一例を示す図である。図１５に示すように、メタデータには、データブロックの総数と各データブロックに関するデータが含まれる。各データブロックに関するデータには、更新日時、対応エージェント及び複製保管エージェントが含まれる。
【００６９】
例えば、データブロック1は、2013/9/1の13:00:00に更新され、対応エージェントはエージェント1であり、複製を保管するエージェント４は、エージェント2〜エージェント6及びエージェント13〜エージェント15である。メタデータは、ポリシー配付部２６がバックアップデータを送信する際に送信される。
【００７０】
リストア部２８は、資産管理装置２に故障が発生し、資産管理装置２がリプレースされた場合、あるいは、資産管理ＤＢ２１の情報が失われた場合に、エージェント４からバックアップデータを回収して資産管理ＤＢ２１の情報を回復する。
【００７１】
図１６は、資産管理ＤＢ２１の復旧を説明するための図である。図１６は、エージェントＡ〜エージェントＣに資産管理ＤＢ２１が記憶するデータＡ〜データＣがバックアップされる場合を示す。データＡは、エージェントＡのデータブロックであり、データＢは、エージェントＢのデータブロックであり、データＣは、エージェントＣのデータブロックである。なお、ここでは、エージェントグループは１つのエージェントだけを含む。
【００７２】
バックアップデータは、エージェントＡ〜エージェントＣに冗長化して保管される。具体的には、データＡは、エージェントＡとエージェントＣに保管され、データＢは、エージェントＡとエージェントＢに保管され、データＣは、エージェントＢとエージェントＣに保管される。
【００７３】
資産管理装置２に故障が発生すると、資産管理装置２がリプレースされ、環境構築が行われ、資産管理ＤＢ２１に初期データが設定される。また、管理者により、資産管理装置２が回収モードに設定される。
【００７４】
エージェント４は、資産管理装置２にインベントリ情報を送信する際に、資産管理装置２が回収モードで動作していれば、インベントリ情報に併せてバックアップデータも送信する。エージェント４は、回収モードであるかどうかをインベントリ送信前の通信の疎通確認と併せて確認する。
【００７５】
リストア部２８は、送信されたバックアップデータ中のデータブロックと資産管理装置２上のデータブロックの更新日時を比較し、送信されたデータブロックが新しければリストアする。また、リストア部２８は、回収したデータブロック総数をもとに進捗率を表示し、進捗率が閾値を超えればバックアップデータ回収モードをクリアする。
【００７６】
図１６において、エージェントＡが動作するクライアント装置３を使用する従業員Ａが出社してクライアント装置３を起動すると、リストア部２８は、データＡ及びデータＢを回復することができる。したがって、資産管理装置２は、この段階でエージェントＡ及びエージェントＢに対してリモート電源ＯＮ、ライセンス管理、ソフトウェア配信等の運用を行うことができる。
【００７７】
また、エージェントＣが動作するクライアント装置３を使用する従業員Ｃが出社してクライアント装置３を起動すると、リストア部２８は、データＣを回復することができる。したがって、リストア部２８は、従業員Ｂが休みでエージェントＢが動作していない場合でも、資産管理ＤＢ２１を復旧することができ、回収モードをクリアする。
【００７８】
図２に戻って、エージェント４は、ポリシー受信部４１と、インベントリ送信部４２とを有する。ポリシー受信部４１は、資産管理装置２からネットワーク５を介してポリシー情報を受信する。また、ポリシー受信部４１は、ポリシー情報を受信する際に、バックアップデータを受信する。インベントリ送信部４２は、ネットワーク５を介してインベントリ情報を資産管理装置２に送信する。また、インベントリ送信部４２は、資産管理装置２が回収モードである場合には、インベントリ情報に併せてバックアップデータを資産管理装置２に送信する。
【００７９】
次に、資産管理装置２の導入時の処理のフローについて説明する。図１７は、資産管理装置２の導入時の処理のフローを示すフローチャートである。図１７に示すように、資産管理装置２は、管理者の指示に基づいて、環境構築を行い（ステップＳ１）、ポリシー情報、ライセンス情報、配信ソフトウェア情報、システム情報を資産管理ＤＢ２１に格納する（ステップＳ２）。
【００８０】
そして、資産管理装置２は、インベントリ情報を受信し（ステップＳ３）、データブロックを生成するデータブロック生成処理を行う（ステップＳ４）。そして、資産管理装置２は、エージェント４の配置適正度を判定する配置適正判定処理を行い（ステップＳ５）、配置適正度に基づいてエージェント４をグルーピングしてグループデータを作成するグルーピング処理を行う（ステップＳ６）。そして、資産管理装置２は、ポリシー情報及びバックアップデータを各エージェント４に配付し（ステップＳ７）、運用状態に移行する。
【００８１】
このように、資産管理装置２は、ポリシー情報を初期配付する際にバックアップデータを各エージェント４に配付することによって、バックアップデータを初期配付することができる。
【００８２】
次に、資産管理装置２の運用時の処理のフローについて説明する。図１８は、資産管理装置２の運用時の処理のフローを示すフローチャートである。図１８に示すように、資産管理装置２は、資産管理ＤＢ２１の情報が更新されたか否かを判定し（ステップＳ１０）、更新された場合には、データブロックを更新するデータブロック更新処理を行う（ステップＳ１１）。
【００８３】
そして、資産管理装置２は、前回から更新されたインベントリ情報があるか否かを判定する（ステップＳ１２）。このステップＳ１２の判定は、毎日所定の時刻に行われる。そして、資産管理装置２は、更新されたインベントリ情報がある場合には、配置適正判定処理を行い（ステップＳ１３）、グルーピング処理を行う（ステップＳ１４）。
【００８４】
そして、資産管理装置２は、エージェント４からポリシー情報配付要求が来たか否かを判定し（ステップＳ１５）、ポリシー情報配付要求が来ていない場合には、ステップＳ１０に戻る。
【００８５】
一方、ポリシー情報配付要求が来た場合には、資産管理装置２は、ポリシー情報を配付する（ステップＳ１６）。このとき、ポリシー情報配付を要求したエージェント４が保管するデータブロックが更新されている場合には、更新されたデータブロックもエージェント４に配付する。
【００８６】
そして、資産管理装置２は、バックアップが拒否されたか否かを判定し（ステップＳ１７）、拒否された場合には、バックアップを拒否したエージェント４の配置適正度を低に設定する（ステップＳ１８）。
【００８７】
そして、資産管理装置２は、エージェント４からインベントリ情報を受信すると、エージェント４から受信したインベントリ情報を用いて資産管理ＤＢ２１を更新し（ステップＳ１９）、ステップＳ１０に戻る。
【００８８】
このように、資産管理装置２は、エージェント４にポリシー情報を配付するときにバックアップデータを配付することによって、バックアップデータの配付に伴うオーバーヘッドを減らすことができる。
【００８９】
次に、資産管理装置２の復旧時の処理のフローについて説明する。図１９は、資産管理装置２の復旧時の処理のフローを示すフローチャートである。図１９に示すように、資産管理装置２は、管理者の指示に基づいて、環境構築を行い（ステップＳ２１）、バックアップデータの回収モードを設定する（ステップＳ２２）。
【００９０】
そして、資産管理装置２は、資産管理ＤＢ２１の情報が更新されたか否かを判定し（ステップＳ２３）、更新された場合には、更新された情報がバックアップデータにより更新されないようにするためのリストア禁止処理を行う（ステップＳ２４）。
【００９１】
そして、資産管理装置２は、エージェント４からポリシー情報配付要求が来たか否かを判定し（ステップＳ２５）、ポリシー情報配付要求が来た場合には、ポリシー情報を配付する（ステップＳ２６）。そして、資産管理装置２は、バックアップデータのリストア及びインベントリ情報の更新を行うリストア・インベントリ更新処理を行い（ステップＳ２７）、回収モードをクリアするか否かを判断する回収モードクリア判断処理を行う（ステップＳ２８）。
【００９２】
そして、資産管理装置２は、バックアップデータの回収モードをクリアしたか否かを判定し（ステップＳ２９）、回収モードをクリアしていない場合には、ステップＳ２３に戻る。
【００９３】
一方、回収モードをクリアした場合には、資産管理装置２は、データブロックを更新するデータブロック更新処理を行い（ステップＳ３０）、配置適正判定処理を行う（ステップＳ３１）。そして、資産管理装置２は、グルーピング処理を行い（ステップＳ３２）、運用状態に移行する。
【００９４】
このように、資産管理装置２は、エージェント４からバックアップデータを回収することによって、資産管理ＤＢ２１を復旧することができる。
【００９５】
次に、データブロック生成処理のフローについて説明する。図２０は、データブロック生成処理のフローを示すフローチャートである。図２０に示すように、データブロック生成部２３は、全エージェントＩＤの一覧をインベントリ情報テーブルから取得する（ステップＳ４１）。
【００９６】
そして、データブロック生成部２３は、Ｓ４２とＳ４５で挟まれる処理をエージェント数分繰り返す。データブロック生成部２３は、エージェントＩＤをキーにして、各テーブルから情報を取得する（ステップＳ４３）。ここで、各テーブルとは、インベントリ情報テーブル、ポリシー情報テーブル、ライセンス情報テーブル、配信ソフトウェア情報テーブル、システム情報を記憶するテーブルである。ただし、システム情報を記憶するテーブルについては、データブロック生成部２３は、エージェントＩＤをキーとするのではなく全ての情報を取得する。そして、データブロック生成部２３は、取得した情報をファイルに出力し、該当エージェントのデータブロックとする（ステップＳ４４）。
【００９７】
図２１は、各データブロックに含まれる情報の一例を示す図である。図２１に示すように、各データブロックには、エージェントＩＤ、インベントリ情報、ポリシー情報、ライセンス情報、配信ソフトウェア情報、システム情報が含まれる。インベントリ情報、ポリシー情報、ライセンス情報、配信ソフトウェア情報については、エージェントＩＤで識別されるエージェント４に対応付けられた情報であり、システム情報については全ての情報である。
【００９８】
例えば、エージェントＡ1のデータブロックには、エージェントＩＤとしてＡ1、インベントリ情報としてＡ1のインベントリ情報、ポリシー情報としてエージェントＡ1に配付されたポリシーＰ1の情報が含まれる。また、エージェントＡ1のデータブロックには、ライセンス情報としてエージェントＡ1に割り当てられたライセンスＬ1の情報、配信ソフトウェア情報としてエージェントＡ1に配信されたソフトウェアＳ1及びソフトウェアＳ2の情報が含まれる。また、エージェントＡ1のデータブロックには、全てのシステム情報が含まれる。
【００９９】
このように、資産管理装置２は、各エージェント４に対応させてデータブロックを生成することにより、データの大きさ単位ではなくエージェント単位でバックアップデータを分散配置することができる。したがって、資産管理装置２は、資産管理ＤＢ２１を復旧する際に一部のエージェント４からバックアップデータを回収できない場合にも、稼働中のエージェント４だけで運用を再開することができる。
【０１００】
次に、配置適正判定処理のフローについて説明する。図２２は、配置適正判定処理のフローを示すフローチャートである。図２２に示すように、配置適正判定部２４は、インベントリ情報テーブルから全エージェント４の情報を取得する（ステップＳ５１）。そして、配置適正判定部２４は、Ｓ５２とＳ５６で挟まれる処理をエージェント数分繰り返す。
【０１０１】
配置適正判定部２４は、エージェント４の保管適正度を判定する保管適正判定処理を行い（ステップＳ５３）、エージェント４の回収適正度を判定する回収適正判定処理を行う（ステップＳ５４）。そして、配置適正判定部２４は、保管適正度と回収適正度から配置適正度を判定し、配置適正テーブルへ設定する（ステップＳ５５）。
【０１０２】
このように、配置適正判定部２４は、保管適正度と回収適正度に基づいてエージェント４の配置適正度を判定することによって、配置適正度を各エージェント４について適切に判定することができる。
【０１０３】
次に、保管適正判定処理のフローについて説明する。図２３は、保管適正判定処理のフローを示すフローチャートである。図２３に示すように、配置適正判定部２４は、ディスク空き容量を判定し（ステップＳ６１）、イベントログを判定する（ステップＳ６２）。
【０１０４】
そして、配置適正判定部２４は、ＯＳ種別を判定し（ステップＳ６３）、ポリシー受信履歴を判定する（ステップＳ６４）。そして、配置適正判定部２４は、ディスク空き容量、イベントログ、ＯＳ種別及びポリシー受信履歴の判定結果のうちいずれかの判定結果に×があるか否かを判定し（ステップＳ６５）、×がある場合には、保管適正度を低とする（ステップＳ６８）。
【０１０５】
一方、×がない場合には、配置適正判定部２４は、いずれかの判定結果に◎があるか否かを判定し（ステップＳ６６）、◎がある場合には、保管適正度を高とし（ステップＳ６９）、◎がない場合には、保管適正度を中とする（ステップＳ６７）。
【０１０６】
このように、配置適正判定部２４は、ディスク空き容量、イベントログ、ＯＳ種別及びポリシー受信履歴に基づいて保管適正度を判定することにより、保管適正度を適切に判定することができる。
【０１０７】
次に、回収適正判定処理のフローについて説明する。図２４は、回収適正判定処理のフローを示すフローチャートである。図２４に示すように、配置適正判定部２４は、稼働率を判定し（ステップＳ７１）、時間帯別稼働傾向を判定する（ステップＳ７２）。
【０１０８】
そして、配置適正判定部２４は、ＰＣ種別を判定し（ステップＳ７３）、リモート電源ＯＮ機能を判定し（ステップＳ７４）、インベントリ収集履歴を判定する（ステップＳ７５）。そして、配置適正判定部２４は、稼働率、時間帯別稼働傾向、ＰＣ種別、リモート電源ＯＮ機能及びインベントリ収集履歴の判定結果のうちいずれかの判定結果に×があるか否かを判定する（ステップＳ７６）。そして、×がある場合には、配置適正判定部２４は、回収適正度を低とする（ステップＳ７９）。
【０１０９】
一方、×がない場合には、配置適正判定部２４は、いずれかの判定結果に◎があるか否かを判定し（ステップＳ７７）、◎がある場合には、回収適正度を高とし（ステップＳ８０）、◎がない場合には、回収適正度を中とする（ステップＳ７８）。
【０１１０】
このように、配置適正判定部２４は、稼働率、時間帯別稼働傾向、ＰＣ種別、リモート電源ＯＮ機能及びインベントリ収集履歴に基づいて回収適正度を判定することにより、回収適正度を適切に判定することができる。
【０１１１】
次に、グルーピング処理のフローについて説明する。図２５は、グルーピング処理のフローを示すフローチャートである。図２５に示すように、グルーピング部２５は、エージェント数を３で割った個数のグループを作成する（ステップＳ８１）。なお、ここでは、各グループに属するエージェント数を３としたためエージェント数を３で割るが、エージェント数を他の数で割ってもよい。
【０１１２】
そして、グルーピング部２５は、配置適正テーブルから全エージェント４の配置適正度を取得し（ステップＳ８２）、ステップＳ８３とステップＳ８９に挟まれる処理をグループ数分繰り返す。
【０１１３】
そして、グルーピング部２５は、グループに未所属で配置適正度が高のエージェント４があるか否かを判定し（ステップＳ８４）、ある場合には、配置適正度が高のエージェント４をグループに割り振る（ステップＳ８５）。グルーピング部２５は、グループに未所属で配置適正度が中のエージェント４があるか否かを判定し（ステップＳ８６）、ある場合には、配置適正度が中のエージェント４をグループに割り振る（ステップＳ８７）。そして、グルーピング部２５は、配置適正度が低のエージェント４をグループに割り振る（ステップＳ８８）。
【０１１４】
そして、グルーピング部２５は、グループに未所属のエージェント数が２以下であるか否かを判定し（ステップＳ９０）、グループに未所属のエージェント数が２以下でない場合には、ステップＳ８３に戻る。
【０１１５】
一方、グループに未所属のエージェント数が２以下である場合には、グルーピング部２５は、グループに未所属のエージェントがあれば所属グループをランダムに決定する（ステップＳ９１）。そして、グルーピング部２５は、バックアップデータを冗長保管するグループを設定する冗長保管グループ設定処理を行い（ステップＳ９２）、グルーピングテーブルに結果を設定する（ステップＳ９３）。そして、グルーピング部２５は、バックアップデータとしてグループデータを作成し（ステップＳ９４）、バックアップデータにメタデータを付与する（ステップＳ９５）。
【０１１６】
このように、グルーピング部２５は、配置適正度が高であるエージェント４から順にグループに割り振ることによって、グループの配置適正度を均等にすることができる。
【０１１７】
次に、冗長保管先グループ設定処理のフローについて説明する。図２６は、冗長保管先グループ設定処理のフローを示すフローチャートである。図２６に示すように、グルーピング部２５は、冗長度を１に初期設定する（ステップＳ１０１）。
【０１１８】
そして、グルーピング部２５は、冗長度がシステム冗長度より小さいか否かを判定し（ステップＳ１０２）、小さくない場合には、処理を終了する。ここで、システム冗長度とは、バックアップについて資産管理システム１に設定されている冗長度である。一方、冗長度がシステム冗長度より小さい場合には、グルーピング部２５は、Ｓ１０３とＳ１０７で挟まれる処理をグループ数分繰り返す。
【０１１９】
グルーピング部２５は、冗長保管先をランダムに決定し、（ステップＳ１０４）、決定したグループが冗長保管先としてすでに登録されているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。その結果、すでに登録されている場合には、グルーピング部２５は、ステップＳ１０４に戻り、まだ登録されていない場合には、冗長保管先グループを設定する（ステップＳ１０６）。
【０１２０】
そして、グルーピング部２５は、グループ数分の処理が終了すると、冗長度に１を加え（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０２に戻る。このように、グルーピング部２５は、冗長保管先をランダムに決定することができる。
【０１２１】
次に、データブロック更新処理のフローについて説明する。図２７は、データブロック更新処理のフローを示すフローチャートである。図２７に示すように、データブロック生成部２３は、更新された情報と関係するエージェントＩＤを取得し（ステップＳ１１１）、インベントリ情報テーブルから該当エージェント４の情報を取得する（ステップＳ１１２）。
【０１２２】
そして、データブロック生成部２３は、Ｓ１１３とＳ１１６で挟まれる処理をエージェント数分繰り返す。データブロック生成部２３は、エージェントＩＤをキーにして、各テーブルから情報を取得する（ステップＳ１１４）。ここで、各テーブルとは、インベントリ情報テーブル、ポリシー情報テーブル、ライセンス情報テーブル、配信ソフトウェア情報テーブル、システム情報を記憶するテーブルである。ただし、システム情報を記憶するテーブルについては、データブロック生成部２３は、エージェントＩＤをキーとするのではなく全ての情報を取得する。そして、データブロック生成部２３は、取得した情報をファイルに出力し、該当エージェントのデータブロックとする（ステップＳ１１５）。
【０１２３】
このように、データブロック生成部２３は、更新された情報と関係するエージェント４に対してだけデータブロックを生成することにより、効率よくデータブロックを更新することができる。
【０１２４】
次に、リストア禁止処理のフローについて説明する。図２８は、リストア禁止処理のフローを示すフローチャートである。図２８に示すように、リストア部２８は、更新された情報のＩＤを取得する（ステップＳ１２１）。
【０１２５】
ここで、取得するＩＤとしては、ポリシーＩＤ、ライセンスＩＤ、ソフトウェアＩＤ及びシステムがある。そして、リストア部２８は、リストア禁止テーブルに更新されたＩＤを設定する（ステップＳ１２２）。
【０１２６】
このように、リストア部２８は、更新された情報のＩＤをリストア禁止テーブルに設定することにより、復旧中に更新された情報がバックアップデータにより更新されることを防ぐことができる。
【０１２７】
次に、リストア・インベントリ更新処理のフローについて説明する。図２９は、リストア・インベントリ更新処理のフローを示すフローチャートである。図２９に示すように、資産管理装置２は、インベントリ情報収集時にバックアップデータを回収する（ステップＳ１３１）。そして、リストア部２８は、Ｓ１３２とＳ１４０で挟まれる処理を回収したデータブロック数分繰り返す。
【０１２８】
リストア部２８は、資産管理装置上に、回収データブロックと同じデータブロックが存在するか否かを判定し（ステップＳ１３３）、存在しない場合には、ステップＳ１３７に進む。
【０１２９】
一方、存在する場合には、リストア部２８は、データブロックの更新日時を比較し（ステップＳ１３４）、資産管理装置側が新しい場合には、Ｓ１４０に進み、当該データブロックの処理を終了する。一方、資産管理装置側が古い場合には、リストア部２８は、Ｓ１３５とＳ１３８で挟まれる処理をデータブロック中の各情報分繰り返す。
【０１３０】
リストア部２８は、データブロック中の情報のＩＤがリストア禁止されているＩＤであるか否かを判定し（ステップＳ１３６）、リストア禁止されていない場合には、情報を資産管理ＤＢ２１にリストアする（ステップＳ１３７）。
【０１３１】
そして、データブロック中の各情報分繰り返しが終了すると、資産管理装置２は、資産管理装置上のデータブロックを回収データブロックに更新する（ステップＳ１３９）。そして、回収したデータブロック分の繰り返しが終了すると、資産管理装置２は、インベントリ情報を更新する（ステップＳ１４１）。
【０１３２】
このように、資産管理装置２は、回収したデータブロックについて、データブロックの日時とリストア禁止情報に基づいてリストアすることによって、古いデータで新しいデータが更新されることを防ぐことができる。
【０１３３】
次に、回収モードクリア判断処理のフローについて説明する。図３０は、回収モードクリア判断処理のフローを示すフローチャートである。図３０に示すように、リストア部２８は、回収されたデータブロック数をカウントする（ステップＳ１５１）。
【０１３４】
そして、リストア部２８は、データブロックが９０％以上回収されたか否かを判定し（ステップＳ１５２）、データブロックが９０％以上回収された場合には、回収モードをクリアする（ステップＳ１５３）。
【０１３５】
このように、リストア部２８は、データブロックが９０％以上回収された場合に、回収モードをクリアすることによって、バックアップデータの回収を完了することができる。なお、９０％は一例であり、リストア部２８は、他の値を用いてもよい。
【０１３６】
次に、エージェントの導入時の処理のフローについて説明する。図３１は、エージェントの導入時の処理のフローを示すフローチャートである。図３１に示すように、利用者の指示に基づいて、クライアント装置３は、エージェント４をインストールする（ステップＳ１６１）。そして、エージェント４は、初回のインベントリ情報を送信し（ステップＳ１６２）、運用状態に移行する。
【０１３７】
このように、クライアント装置３が利用者の指示に基づいてエージェント４をインストールすることによって、利用者は資産管理装置２を利用することができる。
【０１３８】
次に、エージェント４の運用時又は復旧時の処理のフローについて説明する。図３２は、エージェント４の運用時又は復旧時の処理のフローを示すフローチャートである。図３２に示すように、エージェント４は、次のポリシー情報受信時間まで待機する（ステップＳ１７１）。ポリシー情報の受信は、通常１８０分間隔で行われるが、この間隔は設定により変えられる。
【０１３９】
そして、ポリシー情報受信時間になると、エージェント４は、資産管理装置２へポリシー情報配付を要求し（ステップＳ１７２）、資産管理装置２からポリシー情報を受信する（ステップＳ１７３）。
【０１４０】
そして、エージェント４は、資産管理装置２がバックアップデータの回収モードで動作しているか否かを判定する（ステップＳ１７４）。その結果、資産管理装置２が回収モードで動作していない場合には、エージェント４は、資産管理装置２からバックアップデータを受信するバックアップデータ受信処理を行う（ステップＳ１７５）。一方、資産管理装置２が回収モードで動作している場合には、エージェント４は、資産管理装置２へバックアップデータを送信する（ステップＳ１７６）。
【０１４１】
そして、エージェント４は、資産管理装置２へインベントリ情報を送信する（ステップＳ１７７）。このように、エージェント４は、インベントリ情報を送信する際に、バックアップデータの送受信を行うことによって、効率よくバックアップデータを送受信することができる。
【０１４２】
次に、バックアップデータ受信処理のフローについて説明する。図３３は、バックアップデータ受信処理のフローを示すフローチャートである。図３３に示すように、エージェント４は、資産管理装置２のメタデータと現在保管しているメタデータの更新日時を比較する（ステップＳ１８１）。そして、エージェント４は、資産管理装置２のバックアップデータが更新されているか否かを判定し（ステップＳ１８２）、更新されていない場合には、処理を終了する。
【０１４３】
一方、資産管理装置２のバックアップデータが更新されている場合には、エージェント４は、ディスク空き容量が確保可能か否かを判定し（ステップＳ１８３）、確保可能でない場合には、バックアップを拒否する（ステップＳ１８６）。一方、ディスク空き容量が確保可能である場合には、エージェント４は、バックアップデータを受信し（ステップＳ１８４）、古いバックアップデータを削除する（ステップＳ１８５）。
【０１４４】
このように、エージェント４は、メタデータを用いてバックアップデータが更新されているか否かを判断することによって、効率よくバックアップデータを受信することができる。
【０１４５】
上述してきたように、実施例では、データブロック生成部２３が各エージェント４に対応付けてデータブロックを生成し、配置適正判定部２４が各エージェント４の配置適正度を判定する。そして、グルーピング部が、配置適正度に基づいてエージェント４をグルーピングし、グループに属する各エージェント４が保管するグループデータを各エージェント４に対応付けられたデータブロックから作成する。そして、ポリシー配付部２６が、ポリシー情報を配付する際に、各エージェント４が保管するグループデータを冗長保管する他のグループデータとともにエージェント４に送信する。
【０１４６】
したがって、資産管理システム１は、クライアント装置３にバックアップ情報を分散配置させることができる。また、資産管理システム１は、データを復旧する際に、一部のクライアント装置３だけが動作している場合にも、動作しているクライアント装置３から回収したバックアップデータに基づいて、動作することができる。また、資産管理システム１は、バックアップデータを効率よくクライアント装置３に送信することができる。
【０１４７】
また、実施例では、資産管理装置２は、インベントリ情報を収集する際にバックアップデータを回収する。したがって、資産管理システム１は、バックアップデータを効率よくクライアント装置３から回収することができる。
【０１４８】
また、実施例では、配置適正判定部２４は、バックアップデータの保管に適する度合を示す保管適正度とバックアップデータの回収に適する度合を示す回収適正度とに基づいて配置適正度を算出する。したがって、資産管理装置２は、クライアント装置３の保管適正度を適切に判定することができる。
【０１４９】
なお、実施例では、資産管理装置について説明したが、資産管理装置が有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有する資産管理プログラムを得ることができる。そこで、資産管理プログラムを実行するコンピュータについて説明する。
【０１５０】
図３４は、実施例に係る資産管理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。図３４に示すように、コンピュータ９０は、メインメモリ９１と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）９２と、ＬＡＮ（Local  Area  Network）インタフェース９３と、ＨＤＤ９４とを有する。また、コンピュータ９０は、スーパーＩＯ（Input  Output）９５と、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）９６と、ＯＤＤ（Optical  Disk  Drive）９７とを有する。
【０１５１】
メインメモリ９１は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリである。ＣＰＵ９２は、メインメモリ９１からプログラムを読み出して実行する中央処理装置である。ＣＰＵ９２は、メモリコントローラを有するチップセットを含む。
【０１５２】
ＬＡＮインタフェース９３は、コンピュータ９０をＬＡＮ経由で他のコンピュータに接続するためのインタフェースである。ＨＤＤ９４は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、スーパーＩＯ９５は、マウスやキーボードなどの入力装置を接続するためのインタフェースである。ＤＶＩ９６は、液晶表示装置を接続するインタフェースであり、ＯＤＤ９７は、ＤＶＤの読み書きを行う装置である。
【０１５３】
ＬＡＮインタフェース９３は、ＰＣＩエクスプレスによりＣＰＵ９２に接続され、ＨＤＤ９４及びＯＤＤ９７は、ＳＡＴＡ（Serial  Advanced  Technology  Attachment）によりＣＰＵ９２に接続される。スーパーＩＯ９５は、ＬＰＣ（Low  Pin  Count）によりＣＰＵ９２に接続される。
【０１５４】
そして、コンピュータ９０において実行される資産管理プログラムは、ＤＶＤに記憶され、ＯＤＤ９７によってＤＶＤから読み出されてコンピュータ９０にインストールされる。あるいは、資産管理プログラムは、ＬＡＮインタフェース９３を介して接続された他のコンピュータシステムのデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読み出されてコンピュータ９０にインストールされる。そして、インストールされた資産管理プログラムは、ＨＤＤ９４に記憶され、メインメモリ９１に読み出されてＣＰＵ９２によって実行される。
【０１５５】
また、本実施例では、資産管理装置２について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、資産管理装置２によるデータバックアップ機能をだけを備えたバックアプ装置にも同様に適用することができる。
【０１５６】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１５７】
（付記１）複数のクライアント装置上でそれぞれ動作するエージェントからの情報に基づき、前記複数のクライアント装置を管理する資産管理装置のデータをバックアップするバックアップ装置において、
前記複数のエージェントそれぞれについて、特定のエージェントから受信した情報、及び、前記資産管理装置が有する前記特定のエージェントの動作するクライアント装置に関する情報から、前記特定のエージェントに関連づけられたデータブロックを生成する生成部と、
前記複数のエージェントから受信した情報に基づき前記複数のクライアント装置の配置適正度をそれぞれ算出する算出部と、
前記複数のクライアント装置それぞれの前記配置適正度に基づき、前記複数のデータブロックを前記複数のクライアント装置に分散配置する配置部と、
を備えたことを特徴とするバックアップ装置。
【０１５８】
（付記２）前記配置部は、前記配置適正度に基づき、前記複数のクライアント装置をグルーピングし、グループ内の各クライアント装置には、グループ内のクライアント装置で動作するエージェントに関連づけられたデータブロックを全て配置することを特徴とする付記１に記載のバックアップ装置。
【０１５９】
（付記３）前記配置部は、資産管理に関するポリシー情報をクライアント装置に配付する際に、前記生成部により生成されたデータブロックを送信することで前記複数のデータブロックを前記複数のクライアント装置に分散配置することを特徴とする付記１に記載のバックアップ装置。
【０１６０】
（付記４）前記エージェントから情報を収集する際に、前記配置部により分散配置されたデータブロックを回収する回収部をさらに備えたことを特徴とする付記１、２又は３に記載のバックアップ装置。
【０１６１】
（付記５）前記配置部により分散配置されたデータブロックのうち一部のデータブロックを前記回収部が回収した段階で、前記資産管理装置が運用を開始することを特徴とする付記４に記載のバックアップ装置。
【０１６２】
（付記６）前記算出部は、バックアップデータの保管に適する度合を示す保管適正度とバックアップデータの回収に適する度合を示す回収適正度とに基づいて前記配置適正度を算出することを特徴とする付記１〜５のいずれか１つに記載のバックアップ装置。
【０１６３】
（付記７）複数のクライアント装置上でそれぞれ動作するエージェントからの情報に基づき、前記複数のクライアント装置を管理する資産管理装置のデータをバックアップするバックアップ装置によるバックアップ方法において、
前記複数のエージェントそれぞれについて、特定のエージェントから受信した情報、及び、前記資産管理装置が有する前記特定のエージェントの動作するクライアント装置に関する情報から、前記特定のエージェントに関連づけられたデータブロックを生成し、
前記複数のエージェントから受信した情報に基づき前記複数のクライアント装置の配置適正度をそれぞれ算出し、
前記複数のクライアント装置それぞれの前記配置適正度に基づき、前記複数のデータブロックを前記複数のクライアント装置に分散配置する
処理を含んだことを特徴とするバックアップ方法。
【０１６４】
（付記８）複数のクライアント装置上でそれぞれ動作するエージェントからの情報に基づき、前記複数のクライアント装置を管理する資産管理装置のデータをバックアップするバックアッププログラムにおいて、
前記複数のエージェントそれぞれについて、特定のエージェントから受信した情報、及び、前記資産管理装置が有する前記特定のエージェントの動作するクライアント装置に関する情報から、前記特定のエージェントに関連づけられたデータブロックを生成し、
前記複数のエージェントから受信した情報に基づき前記複数のクライアント装置の配置適正度をそれぞれ算出し、
前記複数のクライアント装置それぞれの前記配置適正度に基づき、前記複数のデータブロックを前記複数のクライアント装置に分散配置する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするバックアッププログラム。
【０１６５】
（付記９）複数のクライアント装置上でそれぞれ動作するエージェントからの情報に基づき、前記複数のクライアント装置を管理する資産管理装置のデータをバックアップするバックアッププログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能記憶媒体において、
前記複数のエージェントそれぞれについて、特定のエージェントから受信した情報、及び、前記資産管理装置が有する前記特定のエージェントの動作するクライアント装置に関する情報から、前記特定のエージェントに関連づけられたデータブロックを生成し、
前記複数のエージェントから受信した情報に基づき前記複数のクライアント装置の配置適正度をそれぞれ算出し、
前記複数のクライアント装置それぞれの前記配置適正度に基づき、前記複数のデータブロックを前記複数のクライアント装置に分散配置する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするバックアッププログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【０１６６】
（付記１０）メモリと該メモリに接続されたＣＰＵとを有するバックアップ装置において、
前記ＣＰＵに、
前記複数のエージェントそれぞれについて、特定のエージェントから受信した情報、及び、前記資産管理装置が有する前記特定のエージェントの動作するクライアント装置に関する情報から、前記特定のエージェントに関連づけられたデータブロックを生成し、
前記複数のエージェントから受信した情報に基づき前記複数のクライアント装置の配置適正度をそれぞれ算出し、
前記複数のクライアント装置それぞれの前記配置適正度に基づき、前記複数のデータブロックを前記複数のクライアント装置に分散配置する
処理を実行させることを特徴とするバックアップ装置。
【符号の説明】
【０１６７】
１    資産管理システム
２    資産管理装置
３    クライアント装置
４    エージェント
５    ネットワーク
２１    資産管理ＤＢ
２２    インベントリ収集部
２３    データブロック生成部
２４    配置適正判定部
２５    グルーピング部
２６    ポリシー配付部
２７    メタデータ記憶部
２８    リストア部
４１    ポリシー受信部
４２    インベントリ送信部
９０    コンピュータ
９１    メインメモリ
９２    ＣＰＵ
９３    ＬＡＮインタフェース
９４    ＨＤＤ
９５    スーパーＩＯ
９６    ＤＶＩ
９７    ＯＤＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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