(57)【要約】      （修正有）【課題】カム手段を用いてガイドシースをブレーキ部材とガイド部材との間に固定する際の固定力を、安定かつ確実に発生させてガイド部材の固定を維持し得る移動部材規制機構を有する挿入機器を提供する。【解決手段】挿入機器である内視鏡は、挿入部と、操作部３と、湾曲操作ノブ１０の操作で動作する湾曲部と、湾曲部を動作させる湾曲ワイヤ７ｕ及びガイドシース４０、５０と、内側ガイドシース４０を案内する案内溝２７ｇを設けたガイド部材２７と、移動部材規制機構２０及び切替レバー２１とを具備し、移動部材規制機構２０は、内側ガイドシース４０に当接して進退移動を規制するブレーキ部材２６、切替レバー２１の操作によってブレーキ部材２６を内側ガイドシース４０に押付けた状態と離間した状態とに切替えるスライドリンク機構２４、及びブレーキ部材２６が内側ガイドシース４０に当接した状態で押圧力量を規制する力量規制部、を備える。【選択図】図６
2015213541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入されるとともに長軸方向に沿って延在する可撓性を有する挿入部と、
前記挿入部の挿入方向とは反対側である端部に連設された操作部と、
前記操作部に設けられた湾曲操作装置の操作入力によって動作する動作部位と、
前記挿入部及び前記操作部内に挿通され、前記湾曲操作装置の操作入力によって前記動作部位の動作状態を可変させる、前記挿入部の長軸方向に沿って配設される少なくとも２条の移動部材と、
前記各移動部材を案内する案内部を設けたガイド部材と、
前記操作部に設けられた、前記移動部材における前記挿入方向の移動を規制する移動部材規制機構と、
前記操作部に設けられた、前記移動部材規制機構が前記移動部材の移動を規制する状態と該規制を解除する状態とを切り替える切替スイッチと、を具備し、
前記移動部材規制機構は、
前記移動部材に当接し、該移動部材の進退移動を規制する制動片と、
前記切替スイッチを切り替える操作を行うことにより、前記移動部材が進退移動する方向と略垂直方向に前記制動片を移動させ、該制動片の一部を前記移動部材の外表面に当接させて前記制動片を前記ガイド部材に押し付けた状態と、当該制動片を前記移動部材の外表面から離間させた状態とに切り替える押圧機構と、
前記制動片が前記移動部材の外表面に当接した状態において、該制動片が該移動部材を押圧する力量を規制する力量規制部と、
を備えることを特徴とする挿入機器。
【請求項２】
前記動作部位は、第１の動作部位及び第２の動作部位を含み、
前記移動部材は、
前記挿入部内及び前記操作部内に挿通される操作ワイヤと、
前記挿入部内及び前記操作部内に挿通されるとともに、内部に前記操作ワイヤが前記長軸方向に移動自在となるように挿通された、長軸方向の先端が前記第２の動作部位の前記長軸方向の先端に固定された第１のガイドシースと、
前記挿入部内に挿通されるとともに、内部に前記第１のガイドシースが前記長軸方向に移動自在となるように挿通された、前記長軸方向の先端が前記挿入部を構成する可撓管部の前記長軸方向の先端に固定された第２のガイドシースと、を含み、
前記移動部材規制機構は、前記制動片を前記第１のガイドシースの外表面に当接した状態と、前記外表面から離間させた状態とに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項３】
前記押圧機構は、前記切替スイッチを切り替えることにより、軸回りに回転されて、前記制動片を前記移動部材が進退移動する方向と略垂直な方向である、該移動部材に向けて移動させるカム機構を含むことを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項４】
前記力量規制部は、前記制動片が前記移動部材に向けて移動する方向における該制動片の移動量を規制する移動量規制部を含むことを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項５】
前記力量規制部は、変形されることによって、前記移動部材に向けて移動する前記制動片が該移動部材を一定以上の力で押圧することを規制することを特徴とする請求項４に記載の挿入機器。
【請求項６】
前記力量規制部は、カム機構及び制動片であって、少なくとも、該制動片と該カム機構とが互いに当接する部分の強度或いは降伏強さが異なることを特徴とする請求項５に記載の挿入機器。
【請求項７】
前記力量規制部は、同部材で構成されたカム機構及び制動片と、前記カム機構及び前記制動片の一方に設けられた硬さ或いは降伏強さを高める表面処理部であることを特徴とする請求項５に記載の挿入機器。
【請求項８】
前記移動量規制部は、前記移動部材規制機構及び前記移動部材を支持する支持基盤に一体に設けられ、前記制動片が当接する当接面であることを特徴とする請求項４に記載の挿入機器。
【請求項９】
前記移動量規制部は、前記移動部材を覆うコ字形状又はＬ字形状の制動片であることを特徴とする請求項５に記載の挿入機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲ワイヤを牽引、弛緩操作することによって湾曲動作する湾曲部の湾曲長を切り換え可能にする湾曲長切換機構を有する挿入機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、挿入機器は、医療分野及び工業用分野において利用されている。医療分野において、挿入機器の一つである内視鏡が用いられている。内視鏡は、細長な挿入部を体内に挿入することによって体内の観察に加えて、内視鏡が具備する処置具挿通チャンネル内に処置具を挿入して各種処置を行える。
【０００３】
内視鏡においては、挿入部の先端に湾曲自在に構成された湾曲部を設けたものが周知である。湾曲部は、挿入部の進行性を向上させる役目、観察光学系の観察方向を可変させる役目を有している。
【０００４】
湾曲部は、複数の湾曲駒を回動自在に連結して形成されている。上下左右の４方向に湾曲自在な湾曲部においては、最も先端側に位置する先端湾曲駒に４本のワイヤの先端部が固定される。４本のワイヤの基端部は、挿入部内を通過して操作部内に設けられたワイヤ牽引装置に固定される。
【０００５】
この構成によれば、湾曲部は、使用者がワイヤ牽引装置を操作して、４本のワイヤのいずれかを牽引操作することによって、例えば上方向、上方向と左方向の中間方向等に湾曲動作する。
【０００６】
挿入機器、或いは、内視鏡においては、さらに湾曲部の湾曲長を切り換え可能にする、いわゆる湾曲長切換機構（本願の移動部材規制機構に対応する）を設けた構成が種々提案されている。
【０００７】
特許文献１には簡単な構成にて、１つの湾曲部の湾曲長を可変させて、挿入部の挿入性を向上させることのできる構成を有する挿入機器及び内視鏡が開示されている。特許文献１の技術によれば、リンク機構部は、固定切換部材の操作によって固定状態と非固定状態とに切替可能に構成されている。したがって、１つの湾曲部にて、湾曲部の先端側の一部だけが湾曲する湾曲半径が小さな短湾曲状態と、湾曲部全体が湾曲する湾曲半径が短湾曲状態に比べて大きな長湾曲状態と、を選択的に得られる。
【０００８】
挿入機器においては，例えば挿入部内に２重にしたコイル状のガイドシースを挿通させ、一方のガイドシースの先端を第１湾曲部の先端側に固定し、他方のガイドシースの先端を第２湾曲部の先端側に固定し、第２湾曲部に固定したガイドシースの軸方向の摺動を適宜固定することによって短湾曲状態と長湾曲状態とを選択的に得られる。
【０００９】
この構成においては、ガイドシースに対応するカム軸を設け、カム軸に設けられたカムを回転させて、カムによってガイドシースをガイド部材に押し付けてガイドシースの軸方向の摺動を固定する。
【００１０】
例えば、図１に示すガイドシース固定機構１０１は、該固定機構１０１に挿入部長軸方向に沿って移動自在に挿通配置されている内側ガイドシース（以下、ガイドシースと略記する）１０２の基端部１０２ｒを、使用者による所定の操作によって、固定状態と非固定状態とに切り替える切替ユニットである。符号１０３は、操作部である。
【００１１】
符号１０４は、湾曲ワイヤであって、ガイドシース１０２内を挿通している。湾曲ワイヤ１０４の先端部は、湾曲部（不図示）を構成する先端湾曲駒に固定され、基端部は湾曲操作ノブ１０５に対して一体に設けられた湾曲用フランジ１０６に固設されている。
【００１２】
ガイドシース固定機構１０１は、ガイド部材１１１と、二節リンク機構１１２と、カム軸１１３と、一対のブレーキ部材１１４と、スライダ１１５及びクランク１１６と、スライダガイド１１７と、固定用フランジ１１８と、ガイドシース固定レバー１１９等によって主に構成されている。
【００１３】
符号１２０は、リンク用ストッパであり、二節リンク機構１１２の腕部材１１２ａ、１１２ｂが屈曲状態を保持するように設けられている。固定用フランジ１１８は、ガイドシース固定レバー１１９に一体に設けられている。カム軸１１３には一対のカム部１１３ｃが設けられている。
【００１４】
この構成によれば、使用者がガイドシース固定レバー１１９をＷ１方向に傾倒操作することによって、フランジ１１８が同方向に回転し、このフランジ１１８の回動に伴って、クランク１１６、スライダ１１５が矢印Ｙ１方向に移動していく。
【００１５】
スライダ１１５の移動に伴って、二節リンク１１２が伸長され、この伸長に伴ってカム軸１１３が軸を中心に反時計回りに回転し、カム軸１１３に設けられたカム部１１３ｃも回転する。回転するカム部１１３ｃは、それぞれのブレーキ部材１１４を押圧して矢印Ｙ２方向に移動させていく。
【００１６】
この結果、移動されたブレーキ部材１１４がガイドシース１０２に当接し、その後、さらにブレーキ部材１１４が移動されて内ガイドシース１０２がガイド部材１１１に当接して押圧される。この結果、ガイドシース１０２は、ブレーキ部材１１４によって押圧されて固定状態になる。
【００１７】
ここで、ガイドシース１０２の内周面と湾曲ワイヤ１０４の外周面との差分が例えば０．１ｍｍであった場合、ブレーキ部材１１４によってガイドシース１０２が弾性範囲内で例えば０．０５ｍｍ変形することによって、湾曲ワイヤ１０４の摺動性が損なわれること無く、ガイドシース１０２が固定状態になる。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特許４８５６２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、ガイドシース固定機構１０１は、複数の部材で構成されている。このため、各ガイドシース１０２の外径寸法及び内径寸法，ブレーキ部材１１４の厚さ寸法，カム部１１３ｃの頂点とカム軸１１３の中心との距離寸法，ガイド部材１１７の溝幅寸法，カム部１１３ｃの頂点とガイドシース１０２を当接させるガイド部材１１１の面までの距離寸法、湾曲ワイヤ１０４の外径寸法等がそれぞれ寸法許容差の範囲内であっても、ブレーキ部材１１４の移動量のばらつきが大きくなる。すなわち、ブレーキ部材１１４の押付け代が大きくばらつくことによって、ガイドシース１０２を予め定めた値よりも大きく変形させてしまうおそれがあった。
【００２０】
ガイドシース１０２が大きく変形されると、該コイル１０２内に挿通されている湾曲ワイヤ１０４に当接して湾曲ワイヤ１０４の摺動性が損なわれるおそれがある。そして、湾曲長の切り替え後、湾曲ワイヤ１０４の移動が制限されて湾曲部を湾曲させることが困難になる、或いは、湾曲ワイヤ１０４が延びてしまう等の不具合が発生するおそれがある。
【００２１】
また、ガイドシース１０２が弾性範囲を超えて変形されると、ガイドシース１０２が塑性変形して潰れるおそれがある。ガイドシース１０２に塑性変形が生じた場合、押し付け代が減少されてガイドシース１０２からブレーキ部材１１４への反力が得られなくなって、所望する固定力を得られなくなる不具合等が発生するおそれがある。
【００２２】
上述した不具合を解消するため、ガイドシース１０２を構成する線部材の線経を細径にしてコイル内径を大径に設定してガイドシース１０２の内周面と湾曲ワイヤ１０４の外周面との差分を大きくすることが考えられる。しかし、線部材の線経を細径にすることによって、ガイドシース１０２の剛性が低下して、圧縮力に対する強度が低下してピッチずれという塑性変形が発生するおそれがある。
【００２３】
また、湾曲ワイヤ１０４を細径に設定してガイドシース１０２の内周面と湾曲ワイヤ１０４の外周面との差分を大きくすることも考えられる。しかし、湾曲ワイヤ１０４を細径にすることによって、湾曲ワイヤ１０４の剛性が低下して、ワイヤ伸びが発生して湾曲部を所望する湾曲状態にすることが困難になるおそれがある。
【００２４】
なお、ガイドシース１０２の剛性及び湾曲ワイヤ１０４の剛性を保持しつつ、ガイドシース１０２の内周面と湾曲ワイヤ１０４の外周面との差分を大きくするために、ガイドシース１０２の内径及び外径を大径にすることが考えられる。  
しかし、ガイドシース１０２の外径をも大径にすることによって、挿入部内の内視鏡内蔵物の充填率が上昇する不具合、さらには、挿入部の外径が太径になる不具合が生じるおそれがある。
【００２５】
これら不具合が発生することを防止するため、上述したガイドシース固定機構中にブレーキ部材の押圧力（押付け代）を規制するためのブレーキ用ストッパを新たに設けることにより、ブレーキ部材がブレーキ用ストッパに当接した状態において、ガイドシースを固定するための十分な固定力を得ることはできる。
【００２６】
しかし、ブレーキ用ストッパを設けたガイドシース固定機構においては、ブレーキ部材をブレーキ用ストッパに常時当接させて、ガイドシースの固定状態を維持する必要がある。したがって、ガイドシース固定機構において、例えばカム部は、ブレーキ部材に対して常時該ブレーキ部材を移動させる力を付与し続けた状態になる。
【００２７】
すると、ガイドシース固定機構の構成部材に対して何等かの力が常時作用し続けることによって、応力の集中し易い回動部、或いは、強度的に弱い部分にかじり、変形等が発生する。この結果、ガイドシースを固定するための力を効率良く伝達することができなくなる、或いは、ガイドシース固定機構の構成部材が破損する等の不具合が発生するおそれがある。
【００２８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、カム手段を用いてガイドシースをブレーキ部材とガイド部材との間に挟持固定する際の固定力を、常に、安定かつ確実に発生させてガイド部材の固定を維持し得る移動部材規制機構を有する挿入機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明の一態様の挿入機器は、被検体内に挿入されるとともに長軸方向に沿って延在する可撓性を有する挿入部と、前記挿入部の挿入方向とは反対側である端部に連設された操作部と、前記操作部に設けられた湾曲操作装置の操作入力によって動作する動作部位と、前記挿入部及び前記操作部内に挿通され、前記湾曲操作装置の操作入力によって前記動作部位の動作状態を可変させる、前記挿入部の長軸方向に沿って配設される少なくとも２条の移動部材と、前記各移動部材を案内する案内部を設けたガイド部材と、前記操作部に設けられた、前記移動部材における前記挿入方向の移動を規制する移動部材規制機構と、前記操作部に設けられた、前記移動部材規制機構が前記移動部材の移動を規制する状態と該規制を解除する状態とを切り替える切替スイッチと、を具備し、前記移動部材規制機構は、前記移動部材に当接し、該移動部材の進退移動を規制する制動片と、前記切替スイッチを切り替える操作を行うことにより、前記移動部材が進退移動する方向と略垂直方向に前記制動片を移動させ、該制動片の一部を前記移動部材の外表面に当接させて前記制動片を前記ガイド部材に押し付けた状態と、当該制動片を前記移動部材の外表面から離間させた状態とに切り替える押圧機構と、前記制動片が前記移動部材の外表面に当接した状態において、該制動片が該移動部材を押圧する力量を規制する力量規制部と、を備えている。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、カム手段を用いてガイドシースをブレーキ部材とガイド部材との間に挟持固定する際の固定力を、常に、安定かつ確実に発生させてガイド部材の固定を維持し得る移動部材規制機構を有する挿入機器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】挿入機器の操作部に設けられたガイドシース固定機構の一構成例を説明する図
【図２】本実施形態の挿入機器としての内視鏡を備える内視鏡装置の構成例を説明する図
【図３】図２の内視鏡が備える動作部位である湾曲部の短湾曲状態と長湾曲状態とを説明する図
【図４】短湾曲状態と長湾曲状態とに切替可能な挿入部の先端側の内部構成を説明する図
【図５】図４のＹ５−Ｙ５線断面図
【図６】操作部内に設けられた湾曲部を短湾曲可能な状態に切り替える移動部材規制機構を説明する図
【図７】図６のＹ７−Ｙ７線断面図
【図８】ブレーキ部材の構成例を説明する図
【図９】力量規制部の構成例を示す図
【図１０】ガイド部材の制動空間とこの制動空間に配設されるブレーキ部材との他の構成例を説明する図
【図１１】ガイド部材の制動空間とこの制動空間に配設されるブレーキ部材との別の構成例を説明する図
【図１２】本実施形態の挿入機器としての挿入補助具を備える内視鏡装置の構成例を説明する図
【図１３】本実施形態の挿入機器としての処置具を備える内視鏡装置の構成例を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
なお、以下の説明に用いる各図面は、模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識可能な程度に示すために、各部材の寸法関係や縮尺等は、各構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係等、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００３３】
図２に示すように内視鏡装置１００は、内視鏡１と周辺装置９０とを備えて構成されている。  
周辺装置９０は、架台９１に設けられた複数のテーブルに載置される。周辺装置９０は、制御装置９２、光源装置９３、ビデオプロセッサ９４、送水装置９５、キーボード９６、及びモニタ９７等である。
【００３４】
制御装置９２は、光源装置９３の点灯制御、送水装置９５による内視鏡１への送水制御、ビデオプロセッサ９４によって内視鏡１の撮像素子から伝送された被検体像の電気信号の画像処理及びモニタ９７の画面上への出力の制御、等を行う。
【００３５】
一方、内視鏡１は、挿入機器の一つであって、被検体内に挿入される挿入部２と、操作部３と、ユニバーサルコード４と、を備えて構成されている。符号５は内視鏡コネクタであって、操作部３から延出するユニバーサルコード４の端部に設けられている。
【００３６】
挿入部２は、可撓性を有する細長な管部であって、挿入部長軸方向に沿って延在する。操作部３は、挿入部２の挿入方向とは反対側の端部に連設されている。内視鏡コネクタ５は、光源装置９３に着脱自在に接続される。内視鏡コネクタ５は、撮影ケーブル９８によってビデオプロセッサ９４と電気的に接続される。
【００３７】
操作部３には、湾曲操作装置として例えば、上下湾曲操作ノブ１０と、送気送水操作釦（不図示）と、吸引操作釦（不図示）と、処置具挿入口（不図示）と、切替レバー２１とが設けられている。  
挿入部２は、先端側から順に、先端部６、湾曲部７、及び可撓管部８を連設して細長に構成されている。先端部６の先端面には、被検部を照明する照明光学系を構成する照明窓（不図示）と、照明された被検部位を撮像する撮像光学系を構成する観察窓（不図示）と、観察窓或いは照明窓に付着した体液等を除去する流体を噴出するノズル（不図示）と、処置具挿通チャネル（不図示）の先端開口（不図示）とが設けられている。
【００３８】
図３、図４に示すように湾曲部７は、第１の湾曲部位７ａと第２の湾曲部位７ｂとを含んで構成される動作部位である。湾曲部７は、上下湾曲操作ノブ１０の操作に伴って、図２の二点鎖線及び図３の（Ａ）、（Ｂ）に示すように長湾曲状態７Ｌと短湾曲状態７Ｓとで湾曲する。
【００３９】
図３の（Ａ）に示す湾曲部７は、上下湾曲操作ノブ１０の操作に伴って第１の湾曲部位７ａだけが湾曲動作する短湾曲状態７Ｓである。これに対して、図３の（Ｂ）に示す湾曲部７は、上下湾曲操作ノブ１０の操作に伴って第１の湾曲部位７ａ及び第２の湾曲部位７ｂが湾曲動作する長湾曲状態７Ｌである。
【００４０】
本実施形態においては、使用者が切替レバー２１を適宜操作することによって、湾曲部７の湾曲状態を選択的に、長湾曲状態７Ｌと短湾曲状態７Ｓとに切替可能である。
【００４１】
図４、図５を参照して湾曲部７及び可撓管部８の構成を説明する。  
図４、図５に示すように湾曲部７及び可撓管部８内には２条の湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄが挿通されている。湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄは、挿入部２内において例えば上下の二方向に対応する位置に設けられている。
【００４２】
湾曲部７は、先端湾曲駒７ｆと、複数の中間湾曲駒７ｍと、基端湾曲駒７ｒとを回動自在に連設して上下方向に回動自在に構成された湾曲駒組を備えている。湾曲駒組の外周は、金属製の網状管であるブレード７ｅによって被覆され、さらに、ブレード７ｅの外周は、湾曲チューブ７ｃによって被覆されている。湾曲チューブ７ｃは、例えばフッ素ゴム等のゴム製のチューブである。  
符号７ｍｐは、ガイドシース固定湾曲駒であって、中間湾曲駒７ｍの１つである。湾曲部７には第１の動作部位である第１の湾曲部位７ａと、第２の動作部位である第２の湾曲部位７ｂとが設けられている。
【００４３】
第１の湾曲部位７ａは、湾曲部７の先端側に設けられ、先端湾曲駒７ｆからガイドシース固定湾曲駒７ｍｐまでの範囲である。第２の湾曲部位７ｂは、湾曲部７の基端側に設けられ、ガイドシース固定湾曲駒７ｍｐから基端湾曲駒７ｒまでの範囲である。
【００４４】
湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄのそれぞれの先端は、先端湾曲駒７ｆの上下に対応する予め定めた位置に固設されている。湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄは、挿入部２内に設けられたワイヤガイド７ｇ内、及び内側ガイドシース４０内を挿通して操作部３内に延出されている。湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄは、ワイヤガイド７ｇ内、及び内側ガイドシース４０内においてパイプ軸方向に対して移動自在である。湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄは、移動部材である。
【００４５】
ワイヤガイド７ｇは、中間湾曲駒７ｍの内周面の上下にそれぞれ対応する位置に半田等によって接合固定されている。内側ガイドシース４０の先端部４０ｆは、ガイドシース固定湾曲駒７ｍｐの内周面の上下に対応する位置に半田等によって接合固定されている。
【００４６】
内側ガイドシース４０の基端部（図３参照）は、外側ガイドシース５０内を挿通して操作部３内に導かれている。内側ガイドシース４０は、外側ガイドシース５０内においてパイプ軸方向に対して進退自在である。内側ガイドシース４０は、第１のガイドパイプであって、移動部材である。
【００４７】
図４に示すように外側ガイドシース５０の先端部５０ｆは、先端側連結部材３１の先端側内面の上下に対応する位置に半田等によって接合固定されている。外側ガイドシース５０の基端部５０ｒ（図３参照）は、操作部３内に設けられたパイプ固定部（図３の符号１１参照）に半田によって接合固定されている。パイプ固定部１１は、操作部３を構成する地板（図７の符号３ｂ）の挿入部側端部に一体に固定されている。外側ガイドシース５０は、主に可撓管部８内に挿通されている。
【００４８】
なお、内側ガイドシース４０及び外側ガイドシース５０は、自然状態において、湾曲部７の湾曲性及び可撓管部８の可撓性を損なうことを防止する可撓性を有するシース状（筒状）部材であり、本実施形態において密巻きコイルである。
【００４９】
また、内側ガイドシース４０の先端部４０ｆが第２湾曲部位７ｂの先端に固定され、かつ外側ガイドシース５０の先端部５０ｆと基端部５０ｒとがそれぞれ固定された状態において、内側ガイドシース４０の全長は、内側ガイドシース４０が挿入部長軸方向に沿って移動するとき、内側ガイドシース４０の基端部４０ｒが外側ガイドシース５０の基端部５０ｒよりも先端側、即ち外側ガイドシース５０内に引き込まれてしまわない程度の長さを有するように設定されている。
【００５０】
湾曲部７は、本実施形態で示した上下の二方向に限定されるものでは無く、上下左右の四方向に湾曲する構成であってもよい。湾曲部を四方向に湾曲する構成にする場合、湾曲部組を上下左右用に構成すると共に、左右にそれぞれ対応する湾曲ワイヤ、ワイヤガイド、及びガイドパイプ等を挿入部内に増設する。
【００５１】
可撓管部８は、予め定めた弾性力を備えて構成されている。具体的に、可撓管部８は、芯材となる鋼板で構成された螺旋管８ｆと、螺旋管８ｆの外周を被覆するブレード８ｂと、ブレード８ｂの外周を被覆する被覆層８ｃとによって構成されている。被覆層８ｃは、ポリウレタン、或いは、ポリエステル系のエラストマーを加熱被覆して設けられる。
【００５２】
可撓管部８と湾曲部７とは、先端側連結部材３１を介して連結固定されている。先端側連結部材３１は、可撓管部８の長軸方向先端を構成し、その先端側外周には、湾曲駒組を構成する基端湾曲駒７ｒの基端側が固定されている。先端側連結部材３１の基端側内周には、可撓管部８を構成するブレード８ｂの先端側が固定されている。  
先端側連結部材３１は、全長に渡って、湾曲チューブ７ｃによって被覆されている。符号３２は、糸巻接着部であって、湾曲チューブ７ｃの基端部及び被覆層８ｃの先端部を強固に固定するとともに、湾曲チューブ７ｃの基端面と被覆層８ｃの先端面との水密を保持する。
【００５３】
可撓管部８の基端部は、操作部３に固定されている地板３Ｍの先端部に連結固定（連結部分は不図示）され、連結部分は折れ止めチューブ（不図示）によって被覆されている。
【００５４】
なお、内側ガイドシース４０としては、上述したように湾曲部７の湾曲性及び可撓管部８の可撓性を低下させないものであって、湾曲部７の湾曲の際、内側ガイドシース４０の延在方向に沿って働く圧縮力に抗することができる材質のものが適用される。従って、内側ガイドシース４０としては、密巻きコイルに限定されるものではなく、樹脂製のチューブ等であってもよい。また、内側ガイドシース４０は、例えば上下方向の湾曲に対応するために、少なくとも２条配設されていればよい。
【００５５】
図３及び図６を参照して移動部材規制機構を説明する。  
図３の（Ａ）、（Ｂ）に示すように操作部３に設けられたパイプ固定部１１に固定された外側ガイドシース５０の基端開口からは内側ガイドシース４０の基端部４０ｒが予め定めた量、延出されている。
【００５６】
それぞれの内側ガイドシース４０の基端開口からは上湾曲ワイヤ７ｕの基端側、下湾曲ワイヤ７ｄの基端側が延出している。上湾曲ワイヤ７ｕの基端部は、上下湾曲操作ノブ１０の図示されていない軸に一体に連結固定れたスプロケット（不図示）に噛合するチェーン（不図示）の一端部に固定されている。下湾曲ワイヤ７ｄの基端は、上述したスプロケットに噛合するチェーン（不図示）の他端部に固定されている。
【００５７】
この構成によれば、上下湾曲操作ノブ１０を軸回り時計方向に回転操作する操作入力、或いは、反時計方向に回転操作する操作入力を行うことによってチェーンが移動し、このチェーンの移動に伴って湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄが牽引、弛緩されて、湾曲部７が湾曲動作する。
【００５８】
図３、図６に示す移動部材規制機構２０は、可撓管部８内等に進退移動自在に配設されている内側ガイドシース４０を固定状態に規制する、或いは、規制を解除して進退移動を許容する非固定状態に切り替える構成ユニットである。移動部材規制機構２０は、内側ガイドシース４０を押圧して、該コイル４０が挿入部２及び操作部３の長軸方向に対して進退移動することを規制する。
【００５９】
移動部材規制機構２０は、操作部３の切替レバー２１の操作により第２湾曲部位７ｂの移動を規制する状態と、その規制状態を解除する状態とを切り替えて、湾曲部７が短湾曲可能な状態、又は、長湾曲可能な状態にする。
【００６０】
移動部材規制機構２０は、湾曲部湾曲状態切替機構を兼用し、切替レバー２１、スライダクランク機構２２、一対のスライダガイド２３、スライドリンク機構２４、カム軸２５、ブレーキ部材２６、ガイド部材２７等を備えて構成されている。  
移動部材規制機構２０は、操作部３を構成する外装部材によって形作られる所定の容積を有する内部空間内に配設される。
【００６１】
切替レバー２１は、切替スイッチであって、軸２１ａ周りに回転するレバー用フランジ２１ｆに一体に固設されている。レバー用フランジ２１ｆには切替レバー２１に加えてクランク連結部２１ｃが一体に設けられている。クランク連結部２１ｃは、軸２１ａを挟んで切替レバー２１の反対側の予め定めた位置に設けられている。  
スライダクランク機構２２は、クランク２２ｃと、スライダ２２ｓとを備えて構成され、レバー用フランジ２１ｆの回転運動を直線運動に変換する。  
クランク２２ｃの一端部は、クランク連結部２１ｃの端部に第１関節軸９ａによって回動自在に連結されている。クランク２２ｃの他端部は、スライダ２２ｓの一端部に第２関節軸９ｂによって回動自在に連結されている。スライダ２２ｓの他端部の予め定めた位置には第３関節軸９ｃが設けられている。
【００６２】
一対のスライダガイド２３は、スライダ配設空間２３ｓを構成する。一対のスライダガイド２３は、操作部３の長手軸３ａに沿って平行に設けられている。スライダ２２ｓは、一対のスライダガイド２３が構成するスライダ配設空間２３ｓ内に摺動自在に配設される。スライダ２２ｓは、内側ガイドシース４０が移動する方向と略平行な方向である矢印Ｙ６ａ方向及び矢印Ｙ６ｂ方向に往復運動する。
【００６３】
なお、切替スイッチは、レバーに限定されるものでは無く、ダイヤル式、引っ張り式、ボタン式など、スライダ２２ｓを内側ガイドシース４０が移動する方向と略平行な方向である矢印Ｙ６ａ方向及び矢印Ｙ６ｂ方向に往復運動させるように構成されていればよい。
【００６４】
スライドリンク機構２４は、第１腕部材２４ａと、第２腕部材２４ｂとを備える。第１腕部材２４ａ及び第２腕部材２４ｂには、第３関節軸９ｃが配設される長孔２４ｈ１が形成されている。長孔２４ｈ１は、それぞれの腕部材２４ａ、２４ｂの一端から予め定めた距離離間した位置から中途部の予め定めた位置に至るように設けられている。
【００６５】
第１腕部材２４ａ及び第２腕部材２４ｂ２の他端側にはそれぞれカム軸固設孔２４ｈ２が形成されている。カム軸固設孔２４ｈ２は、腕部材２４ａ、２４ｂのそれぞれの他端から予め定めた距離離間した位置に設けられている。カム軸固設孔２４ｈ２には、カム軸２５が固設される。
【００６６】
カム軸２５は、図６、図７に示すように軸部２５ａ及びカム部２５Ｃを有する。カム部２５Ｃは、軸部２５ａの中途部の予め定めた位置に該軸部の２５ａの径方向に突出するように予め定めた形状で設けられている。
【００６７】
カム部２５Ｃを挟んで軸部２５ａの一方側端部は、カム軸固設孔２４ｈ２内に接着、或いは、溶接等の接合によって一体固定され、他方側端部はガイド部材２７に設けられた軸受穴２７ｈに回動自在に直立して配設されている。
【００６８】
カム軸２５を腕部材２４ａ、２４ｂに一体に設けたスライドリンク機構２４は、押圧機構であって、スライダ２２ｓの矢印Ｙ６ａ方向への移動によってカム部２５Ｃを動作させてブレーキ部材２６を操作部３の長手軸３ａに対して直交するＹ６ｃ方向に移動させる。
【００６９】
ブレーキ部材２６は、制動片であって、カム部２５Ｃの押圧部２５ｐによって押圧されてガイド部材２７に設けられた制動空間２７ｓ内を内側ガイドシース４０に向かって摺動可能に配設されている。
【００７０】
ブレーキ部材２６は、例えば、凹部を有する凸字形状であって、図６、図８の（Ａ）に示すようにカム配設空間２６ｓを有する。カム配設空間２６ｓが凹部であって、凹部内にはカム部２５Ｃが配設される。ブレーキ部材２６は、コイル押圧面２６ａと、カム当接面２６ｂと、一対の摺動規定面２６ｃと、一対の移動量規制面２６ｄとを有する。
【００７１】
コイル押圧面２６ａは、内側ガイドシース４０の外表面に当接する当接面であって、例えば曲面で構成されている。カム当接面２６ｂは、カム配設空間２６ｓの一面であって、凹部底面である。カム当接面２６ｂには、カム部２５Ｃの端部である押圧部２５ｐが当接する。
【００７２】
なお、本実施形態において、カム部２５Ｃの押圧部２５ｐは、ブレーキ部材２６を制動空間２７ｓ内で内側ガイドシース４０方向に移動させて、該ガイドシース４０を押圧するための押圧部であると共に、内側ガイドシース４０を押圧する力量を規制する力量規制部でもある。
【００７３】
ガイド部材２７は、支持基盤である地板３Ｍに一体固設される。ガイド部材２７には、図６、図７に示すように一対の制動空間２７ｓ、一対の案内部としての案内溝２７ｇ、コイル当接面２７ｆ、及び一対の軸受穴２７ｈを設けられている。案内溝２７ｇは、操作部３の長手軸３ａに対して平行になるように設けられ、それぞれの案内溝２７ｇには内側ガイドシース４０が摺動自在に配設される。コイル当接面２７ｆは、案内溝２７ｇの一面であって、内側ガイドシース４０を挟んでコイル押圧面２６ａに対設している。
【００７４】
符号２７ｃは、摺動面であって摺動規定面２６ｃが摺動自在に配置される。符号２７ｄは、当接面であって移動量規制面２６ｄが当接する。符号２８は蓋部材であって、制動空間２７ｓの開口を閉塞して、案内溝２７ｇから内側ガイドシース４０が脱落すること、制動空間２７ｓ内でブレーキ部材２６が浮くことを防止する。ブレーキ部材２６の移動量規制面２６ｄ及びガイド部材２７の当接面２７ｄは、移動量規制部である。
【００７５】
本実施形態の移動部材規制機構２０において、上述のように構成したカム軸２５のカム部２５Ｃの硬さと、ブレーキ部材２６の硬さとを異ならせている。具体的に、本実施形態においては、カム部２５Ｃ、ブレーキ部材２６、内側ガイドシース４０の順に変形し易くしている。
【００７６】
そのために、例えば、カム軸２５を降伏強さ２０５ＭＰａのオーステナイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ３０４で形成し、ブレーキ部材２６を降伏強さ３４５ＭＰａのマルテンサイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ４１０で形成する。内側ガイドシース４０は、バネ材料であるＳＵＳ３０４−ＷＰＢの細線を密巻きにしたコイルばねであり、予め定めた工程を経て予め定めた強度と耐久性を有している。内側ガイドシース４０は、弾性変形範囲内で潰し変形されることによって安定した固定力が得られるようになっている。  
なお、ガイド部材２７は、ブレーキ部材２６と同様なＳＵＳ４１０で形成してある。
【００７７】
本実施形態の内視鏡１における湾曲操作時の湾曲部７の作用を説明する。  
まず、図３の（Ｂ）に示す長湾曲状態７Ｌ、即ち、湾曲部７のうち第２湾曲部位７ｂの基端から第１湾曲部位７ａの先端までの湾曲部７の全体を湾曲させる際の作用を説明する。
【００７８】
使用者は、湾曲部７を長湾曲状態７Ｌで使用する際、切替レバー２１の位置を第１位置に保持する。このとき、内側ガイドシース４０は、非固定状態であり、該コイル４０は操作部３の長手軸３ａ方向に対して摺動自在である。
【００７９】
この状態において、使用者が湾曲操作ノブ１０を適宜回動操作して、ワイヤ７ｕ、７ｄのうちのいずれかを牽引することによって、湾曲部７は、長湾曲状態７Ｌで湾曲されていく。即ち、内側ガイドシース４０は、非固定状態にあるので、湾曲部７の第２湾曲部位７ｂにおいて内側ガイドシース４０の延在方向に沿って作用する圧縮力に抗することができず、操作部３内において該操作部３の長手軸方向に移動する。
【００８０】
一方、外側ガイドシース５０の先端部５０ｆと基端部５０ｒとは固定されている。したがって、外側ガイドシース５０は、外側ガイドシース５０の延在方向に沿って作用する圧縮力に抗する。この結果、湾曲部７は、外側ガイドシース５０の先端部５０ｆを起点として、第２湾曲部位７ｂの基端から第１湾曲部位７ａ及び第２湾曲部位７ｂの全体、即ち湾曲部７全体が所定方向に湾曲する。
【００８１】
次に、図３の（Ａ）に示す短湾曲状態７Ｓ、即ち、湾曲部７のうち第１湾曲部位７ａの基端から先端側、つまり、第１湾曲部位７ａのみを湾曲させる際の作用を説明する。
【００８２】
使用者は、湾曲部７を短湾曲状態７Ｓで使用する際、切替レバー２１を操作してレバーの配置位置を破線で示す第１位置から実線に示す第２位置に移動させていく。
【００８３】
切替レバー２１の操作に伴ってレバー用フランジ２１ｆが反時計回りに回転し、この回転に伴ってクランク連結部２１ｃも反時計回りに回転する。この結果、クランク連結部２１ｃに回動自在に連結されたクランク２２ｃを介してスライダ２２ｓが矢印Ｙ６ａ方向に移動されていく。
【００８４】
スライダ２２ｓが矢印Ｙ６ａ方向に移動されていくことにより、第３関節軸９ｃも矢印Ｙ６ａ方向に移動していく。すると、その移動に伴って第１腕部材２４ａのガイド側端部と第２腕部材２４ｂのガイド側端部とが徐々に近接されて、第１腕部材２４ａに固設されているカム軸２５及び第２腕部材２４ｂに固設されているカム軸２５が軸受穴２７ｈ内で図中時計回りに回転されてカム部２５Ｃの押圧部２５ｐがブレーキ部材２６のカム当接面２６ｂに当接して、ブレーキ部材２６の移動を開始する。  
なお、第３関節軸９ｃの移動に伴って第１腕部材２４ａと第２腕部材２４ｂとの交差角度θ（図３の（Ｂ）参照）が徐々に小さくなっていく。
【００８５】
使用者が切替レバー２１を第１位置から第２位置に向けて移動させている間、上述したようにカム部２５Ｃが図中時計回りに回転されていく。すなわち、カム部２５Ｃの押圧部２５ｐは、回転されていくにしたがって、ブレーキ部材２６のカム当接面２６ｂを徐々に押圧して、該ブレーキ部材２６を操作部長手軸３ａ方向に対して直交する方向に移動させていく。
【００８６】
そして、移動されたブレーキ部材２６のコイル押圧面２６ａが内側ガイドシース４０に当接する。コイル押圧面２６ａが当接した内側ガイドシース４０は、ブレーキ部材２６の更なる移動に伴って、案内溝２７ｇ内を移動されてコイル当接面２７ｆに当接する。このとき、カム部２５Ｃの押圧部２５ｐは、ブレーキ部材２６のカム当接面２６ｂを押圧し続けている。
【００８７】
この結果、内側ガイドシース４０は、ブレーキ部材２６によって案内溝２７ｇのコイル当接面２７ｆに押し付けられる。この押し付け力が予め定めた力量に到達すると、内側ガイドシース４０は、コイル当接面２７ｆとコイル押圧面２６ａとの間に挟持固定されて、操作部長手軸３ａ方向への移動が規制される。
【００８８】
この規制状態において、コイル押圧面２６ａから内側ガイドシース４０に対する押圧力が予め定めた力量を越えると、内側ガイドシース４０が押し潰されて塑性変形するおそれがある。  
しかし、本実施形態においては、上述したように、予め、カム部２５Ｃ、ブレーキ部材２６、内側ガイドシース４０の順に変形し易くなるように各部材の材質が設定されている。加えて、ブレーキ部材２６とガイド部材２７とを同部材にしている。
【００８９】
図９の（Ａ）に示すように内側ガイドシース４０が、コイル当接面２７ｆとコイル押圧面２６ａとの間に挟持固定されている状態において、内側ガイドシース４０に対してコイル押圧面２６ａから予め定めた力量を越えた押圧力が作用した場合、内側ガイドシース４０が押し潰されることなく、ブレーキ部材２６を移動させるカム部２５Ｃの押圧部２５ｐの頂点が変形された扁平部２５ｆを形成して押圧する力量が規制される。
【００９０】
この結果、内側ガイドシース４０に予め定めた力量の押し付け力が作用して操作部長手軸３ａ方向への移動が規制される。この規制状態において、内側ガイドシース４０は、弾性範囲内において変形している。したがって、内側ガイドシース４０内に挿通されているワイヤ７ｕ、７ｄは、該ガイドシース４０内において進退自在である。
【００９１】
なお、本実施形態においては、上述した挟持固定状態において、ブレーキ部材２６の移動量規制面２６ｄがガイド部材２７の当接面２７ｄに当接することによって、ブレーキ部材２６の移動が停止されてコイル押圧面２６ａから内側ガイドシース４０に対して挟持固定力を越えた押圧力が作用して塑性変形することを確実に防止している。
【００９２】
この状態において、使用者が湾曲操作ノブ１０を適宜回動操作して、ワイヤ７ｕ、７ｄのうちのいずれかを牽引することによって、湾曲部７は、短湾曲状態７Ｓで湾曲されていく。即ち、内側ガイドシース４０が固定状態であるので、湾曲部７の第１湾曲部位７ａの基端から先端側まで、つまり、第１湾曲部位７ａのみが湾曲する。
【００９３】
このように、カム軸２５の降伏強さとブレーキ部材２６及びガイド部材２７の降伏強さとを異なる値に設定した上で、カム軸２５をより変形し易く設定している。加えて、ブレーキ部材２６及びガイド部材２７を内側ガイドシース４０より変形し易く設定する。そして、ブレーキ部材２６及びガイド部材２７を同部材にしている。
【００９４】
この結果、カム部２５Ｃの押圧部２５ｐからの押し付け力によってブレーキ部材２６を移動させて、コイル押圧面２６ａとコイル当接面２７ｆとの間に内側ガイドシース４０を押圧挟持して該ガイドシース４０が操作部長手軸３ａ方向に移動することを規制した状態において、押圧部２５ｐからブレーキ部材２６に対して更なる押し付け力が作用した際、押圧部２５ｐが変形して内側ガイドシース４０に対する挟持固定力が更に増加することを防止できる。
【００９５】
また、押圧部２５ｐが塑性変形された後、押圧部２５ｐからブレーキ部材２６に対して更なる押し付け力が作用してブレーキ部材２６が移動された際、移動量規制面２６ｄが当接面２７ｄに当接することによって、ブレーキ部材２６がさらに移動することを防止して押し付け代を予め定めた値に維持することができる。
【００９６】
加えて、ブレーキ部材２６及びガイド部材２７が内側ガイドシース４０より変形し易く設定されているので、上述したブレーキ部材２６の移動に伴って内側ガイドシース４０に対する挟持固定力が増加した場合において、コイル押圧面２６ａ又はコイル当接面２７ｆの少なくとも一方が変形して、コイル押圧面２６ａとコイル当接面２７ｆとの間に挟持されている内側ガイドシース４０が塑性変形することを防止ができる。
【００９７】
したがって、内側ガイドシース４０の操作部長手軸３ａ方向への移動を規制した状態において、内側ガイドシース４０内に挿通されているワイヤ７ｕ、７ｄが該長手軸３ａ方向に対して進退自在であるので、湾曲部７を短湾曲状態７Ｓで確実に湾曲させることができる。
【００９８】
なお、上述のように構成した内視鏡においては、切替レバー２１の操作により内側ガイドシース４０の移動を規制する状態とその規制状態を解除する状態とを複数回繰り返す慣らし工程を行って出荷する。  
この慣らし工程を経ることによって、カム部２５Ｃの押圧部２５ｐと、ブレーキ部材２６のコイル押圧面２６ａと、ガイド部材２７のコイル当接面２７ｆと、が馴染み、上述したように変形されて安定した状態に落ち着くと共に、各表面が加工硬化される。  
したがって、使用者が初めて使用するときから所望する短湾曲状態７Ｓ及び長湾曲状態７Ｌを得られる。
【００９９】
上述した実施形態においては、カム軸２５の降伏強さとブレーキ部材２６及びガイド部材２７の降伏強さとを異なる値に設定すると共に、カム軸２５をより変形し易く設定することによって、カム部２５Ｃの押圧部２５ｐに扁平部２５ｆを設けてブレーキ部材２６の移動を規制して押圧力量が増加することを防止している。しかし、ブレーキ部材２６をカム軸２５より変形し易く設定してブレーキ部材２６を移動させるようにしてもよい。  
ここで、ブレーキ部材２６とガイド部材２７とは同部材である。
【０１００】
この構成においては、カム部２５Ｃの押圧部２５ｐからの押し付け力によってブレーキ部材２６を移動させて、コイル押圧面２６ａとコイル当接面２７ｆとの間に内側ガイドシース４０を押圧挟持して該ガイドシース４０が操作部長手軸３ａ方向へ移動することを規制した状態において、押圧部２５ｐからブレーキ部材２６に対して更なる押し付け力が作用した際、図９の（Ｂ）に示すようにブレーキ部材２６のカム当接面２６ｂが変形されてカム部２５Ｃの押圧部２５ｐの頂点の軌跡に沿った窪み部２６ｅを形成して押圧する力量を規制する。この結果、ブレーキ部材２６の移動が規制されて、内側ガイドシース４０に対する挟持固定力が更に増加することを防止できる。つまり、本構成においては、ブレーキ部材２６のカム当接面２６ｂが力量規制部である。
【０１０１】
上述した実施形態においては、カム軸２５、ブレーキ部材２６の一方の部材を２０５ＭＰａのオーステナイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ３０４とし、他方の部材を降伏強さ３４５ＭＰａのマルテンサイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ４１０としている。しかし、これら部材は、ＳＵＳ３０４とＳＵＳ４１０とに限定されるものではなく、ステンレス鋼材以外の柔らかい超弾性金属材料、或いは、硬い刃物鋼材料等であってもよく、カム部２５Ｃ、ブレーキ部材２６、内側ガイドシース４０の順に変形し易い構成、或いは、ブレーキ部材２６、カム部２５Ｃ、内側ガイドシース４０の順に変形し易い構成を実現する組合せであればよい。
【０１０２】
上述した図９の（Ａ）、（Ｂ）の実施形態においては、カム軸２５の降伏強さと、ブレーキ部材２６の降伏強さを異ならせて、どちらか一方の部材を変形させてブレーキ部材２６の移動を規制して内側ガイドシース４０に対する挟持固定力が更に増加することを防止している。しかし、カム軸２５とブレーキ部材２６とガイド部材２７とを同部材とするようにしてもよい。
【０１０３】
カム軸２５とブレーキ部材２６とを同部材とする場合には、図９の（Ｃ）のカム軸２５のカム部２５Ｃの押圧部２５ｐにハッチングで示す表面処理部２５ｈを設けて硬さ或いは降伏強さを高めている。この結果、上述した図９の（Ｂ）に示した実施形態と同様な作用効果を得ることができる。一方、図９の（Ｃ）のブレーキ部材２６のカム当接面２６ｂにハッチングに示す表面処理部２６ｈを設けて硬さ或いは降伏強さを変化させる。  
この結果、上述した図９の（Ａ）に示した実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
【０１０４】
押圧部２５ｐに設ける表面処理部２５ｈ及びカム当接面２６ｂに設ける表面処理部２６ｈとしては、ショットピーニングによる加工硬化、窒化処理、浸炭処理、熱処理、タングステンコーティング等が好適である。
【０１０５】
また、上述した実施形態においては、カム軸２５の他方側端部を、ガイド部材２７に設けた軸受穴２７ｈに回動自在に直立に配設するとしている。しかし、図７の（Ｂ）に示すようにガイド部材２７内に軸受３０を取り付け取り外し自在に設け、その軸受３０にカム軸２５を回動自在に配設するようにしてもよい。  
軸受３０は、略円柱形状の柱部３３と、カム軸２５の他方側端部が回動自在に配設される穴部３４と、カム部２５Ｃが回動するように配置される切欠部３５とを設けて構成される。
【０１０６】
この構成においては、軸受３０を最も変形し易く設定して、該軸受３０を力量規制部とする。この結果、切替レバー２１を繰り返し使用することによって短湾曲状態７Ｓに湾曲部不足等の不具合が生じた際、カム軸２５、ブレーキ部材２６、及びガイド部材２７を交換すること無く軸受３０だけを交換することにより容易に初期の短湾曲状態７Ｓを得ることができる。
【０１０７】
また、図１０に示すようにガイド部材２７Ａは、制動空間２７ｓ内に段部２７ｅを有する。一方、ブレーキ部材２６Ａには倒れ防止溝２６ｇが設けられている。  
ガイド部材２７Ａの段部２７ｅは、内側ガイドシース４０が制動空間２７ｓ内でカム軸２５の軸方向に移動することを規制する規制部である。ブレーキ部材２６Ａの倒れ防止溝２６ｇは、カム部２５Ｃをカム軸２５の軸回りに回動させるための保持溝である。倒れ防止溝２６ｇの底面は、新たに設けられたカム当接面２６ｂｎとして構成される。  
上記構成において上述した実施形態と同じ構成要素には同符号を付して説明を省略する。
【０１０８】
本実施形態のブレーキ部材２６Ａは、倒れ防止溝２６ｇ内に配置されたカム部２５Ｃが回動しつつ押圧部２５ｐがカム当接面２６ｂｎを押圧することによって、内側ガイドシース４０に向けて移動されていく。
【０１０９】
この構成によれば、押圧部２５ｐがコイル押圧面２６ａを押圧している間、カム部２５Ｃが倒れ防止溝２６ｇ内に配置されてブレーキ部材２６を保持する。この結果、ブレーキ部材２６が移動方向に対して倒れることが防止される。  
したがって、ブレーキ部材２６のコイル押圧面２６ａが傾くことが防止されて、押圧力量が低下する不具合及びブレーキ部材２６の進退に支障を来す不具合の発生が解消される。
【０１１０】
図１１及び図８の（Ｂ）に示すようにブレーキ部材２６Ｂをコの字形状に構成するようにしてもよい。ブレーキ部材２６Ｂは、図８の（Ａ）で示されているコイル押圧面２６ａ面側に内側ガイドシース４０を収容する凹部２６ｆを有している。凹部２６ｆは、案内溝２７ｇを兼用している。本実施形態において、凹部２６ｆの底面は、新たなコイル押圧面２６ａｎである。
【０１１１】
この構成によれば、制動空間２７ｓ内に段部２７ｅを設けること無く、内側ガイドシース４０がカム軸２５の軸方向に対して移動することを規制することができる。
【０１１２】
上記構成において、上述した実施形態と同じ構成要素には同符号を付して説明を省略する。
【０１１３】
なお、図８の（Ｃ）に示すブレーキ部材２６Ｃは、コイル押圧面２６ａｎに凹凸部２６ｇを有している。凹凸部２６ｇは、ドリル、エンドミル等で形成される縦穴２６ｈ１によって形作られている。  
コイル押圧面２６ａｎに凹凸部２６ｇを設けることによって、内側ガイドシース４０をコイル押圧面２６ａｎとコイル当接面２７ｆとによって押圧挟持した際、コイル押圧面２６ａｎが内側ガイドシース４０の外表面に沿って変形し易くすることができる。
【０１１４】
なお、ブレーキ部材の形状は、コの字形状に限定されるものでは無く、図８の（Ｄ）に示すようにＬ字形状に構成して内側ガイドシース４０のカム軸２５の軸方向への移動を規制するようにしてもよい。  
この構成において、図８の（Ｅ）に示すようにブレーキ部材２６Ｅのコイル押圧面２６ａｎに凹凸部２６ｇを設けるようにしてもよい。凹凸部２６ｇは、エンドミル等で形成される横穴２６ｈ２によって形作られる。
【０１１５】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
また、本発明の構成を適用した挿入機器としては、内視鏡以外に図１２に示す挿入補助具１３０、図１３に示すように内視鏡１５０等と共に用いられる処置具１４０等、他の種類の機器であってもよい。  
【０１１６】
図１２に示す挿入補助具１３０は、例えば内視鏡１の挿入部２Ａが挿通されるチャンネル（不図示）を有し、挿入部１３２は、先端部１３６、湾曲部１３７、及び、可撓管部１３８を連設して細長に構成されている。湾曲部１３７は、上述した第１の湾曲部位７ａと第２の湾曲部位７ｂとを含んで構成される動作部位である。湾曲部１３７は、上下湾曲操作ノブ１３９の操作に伴って、二点鎖線に示すように長湾曲状態１３７Ｌと短湾曲状態１３７Ｓとに湾曲する。
【０１１７】
図１３に示す内視鏡１５０の挿入部１５１は、先端側から順に先端部１５２、湾曲部１５３、及び、可撓管部１５４を連設して細長に構成されている。湾曲部は１５３は、上下湾曲操作ノブ１５５の操作に伴って湾曲動作する。これに対して、処置具挿入補助具１４０は、内視鏡１５０の挿入部１５１のチャンネルに挿通される挿入部１４２を有し、挿入部１４２は、先端部１４６、湾曲部１４７、及び、可撓管部１４８を連設して細長に構成されている。湾曲部１４７は、上述した第１の湾曲部位７ａと第２の湾曲部位７ｂとを含んで構成される動作部位である。湾曲部１４７は、上下湾曲操作ノブ１４９の操作に伴って、二点鎖線に示すように長湾曲状態１４７Ｌと短湾曲状態１４７Ｓとに湾曲する。
【符号の説明】
【０１１８】
１…内視鏡  ２…挿入部  ３…操作部  ３Ｍ…地板  ３ａ…長手軸  
５…内視鏡コネクタ  ６…先端部  ７…湾曲部  ７Ｌ…長湾曲状態
７Ｓ…短湾曲状態  ７ａ…第１湾曲部位  ７ｂ…第２湾曲部位  ７ｃ…湾曲チューブ
７ｄ…下湾曲ワイヤ  ７ｅ…ブレード  ７ｆ…先端湾曲駒  ７ｇ…ワイヤガイド
７ｍ…中間湾曲駒  ７ｍｐ…ガイドシース固定湾曲駒  ７ｒ…基端湾曲駒
７ｕ…上湾曲ワイヤ  ８…可撓管部  ８ｂ…ブレード  ８ｃ…被覆層
８ｆ…螺旋管  ９ａ…第１関節軸  ９ｂ…第２関節軸  ９ｃ…第３関節軸
１０…上下湾曲操作ノブ  １１…パイプ固定部  ２０…移動部材規制機構
２１…切替レバー  ２１ａ…軸  ２１ｃ…クランク連結部  
２１ｆ…レバー用フランジ  ２２…スライダクランク機構  ２２ｃ…クランク
２２ｓ…スライダ  ２３…スライダガイド  ２３ｓ…スライダ配設空間
２４…スライドリンク機構  ２４ａ…第１腕部材  ２４ｂ…第２腕部材
２４ｈ１…長孔  ２４ｈ２…カム軸固設孔  ２５…カム軸  ２５Ｃ…カム部
２５ａ…軸部  ２５ｆ…扁平部  ２５ｈ…表面処理部  ２５ｐ…押圧部
２６…ブレーキ部材  ２６ａ、２６ａｎ…コイル押圧面  
２６ｂ、２６ｂｎ…カム当接面  ２６ｃ…摺動規定面  ２６ｄ…移動量規制面
２６ｅ…窪み部  ２６ｆ…凹部  ２６ｇ…防止溝  ２６ｇ…凹凸部
２６ｈ…表面処理部  ２６ｈ１…縦穴  ２６ｈ２…横穴  ２６ｓ…カム配設空間
２７…ガイド部材  ２７ｃ…摺動面  ２７ｄ…当接面  ２７ｅ…段部
２７ｆ…コイル当接面  ２７ｇ…案内溝  ２７ｈ…軸受穴  ２７ｓ…制動空間
２８…蓋部材  ３０…軸受  ３１…先端側連結部材  ３２…糸巻接着部
３３…柱部  ３４…穴部  ３５…切欠部  ４０…内側ガイドシース  ４０ｆ…先端部
４０ｒ…基端部  ５０…外側ガイドシース  ５０ｆ…先端部  ５０ｒ…基端部
９０…周辺装置  ９１…架台  ９２…制御装置  ９３…光源装置  
９４…ビデオプロセッサ  ９５…送水装置  ９６…キーボード  ９７…モニタ
９８…撮影ケーブル  １００…内視鏡装置  １０１…ガイドシース固定機構
１０２…内ガイドシース  １０２ｒ…基端部  １０３…操作部  １０４…湾曲ワイヤ
１０５…湾曲操作ノブ  １０６…湾曲用フランジ  １１１…ガイド部材
１１２…二節リンク機構  １１２ａ…腕部材  １１３…カム軸  １１３ｃ…カム部
１１４…ブレーキ部材  １１５…スライダ  １１６…クランク  
１１７…スライダガイド  １１８…固定用フランジ  
１１９…ガイドシース固定レバー  １２０…リンク用ストッパ
【図１】
2015213541.tif 000003
【図２】
2015213541.tif 000004
【図３】
2015213541.tif 000005
【図４】
2015213541.tif 000006
【図５】
2015213541.tif 000007
【図６】
2015213541.tif 000008
【図７】
2015213541.tif 000009
【図８】
2015213541.tif 000010
【図９】
2015213541.tif 000011
【図１０】
2015213541.tif 000012
【図１１】
2015213541.tif 000013
【図１２】
2015213541.tif 000014
【図１３】
2015213541.tif 000015