(57)【要約】【課題】交換されたトナー収容容器内のトナーの製造時期が古い場合であっても、補給かぶりによる画質低下の発生を効果的に抑制可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、像担持体と、現像装置と、トナー収容容器と、制御手段と、を備える。像担持体は、静電潜像が形成される。現像装置は、像担持体に形成された静電潜像をトナー像に現像する。トナー収容容器は、画像形成装置本体に対し着脱可能であり、現像装置に補給するための未使用トナーが収容される。制御手段は、トナー収容容器から現像装置へのトナー補給を制御する。制御手段は、トナー収容容器の交換直後に基準量から低下した現像装置内のトナー量を所定期間内に段階的に基準量まで復帰させるとともに、トナー収容容器内に充填されたトナーの製造日からトナー収容容器の交換日までの経過日数が長いほど基準量までの復帰時間を長くする。【選択図】図７
2015031826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、
該像担持体に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像装置と、
該現像装置に補給するための未使用トナーが収容される着脱可能なトナー収容容器と、
該トナー収容容器から前記現像装置へのトナー補給を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記トナー収容容器の交換直後に基準量から低下した前記現像装置内のトナー量を所定期間内に段階的に基準量まで復帰させるとともに、前記トナー収容容器内に充填されたトナーの製造日から前記トナー収容容器の交換日までの経過日数が長いほど前記基準量までの復帰時間を長くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー収容容器に搭載される不揮発性の記憶手段に対し情報の読み出し及び書き込みを行うリーダー／ライターモジュールが設けられており、前記制御手段は、前記リーダー／ライターモジュールにより読み出された前記記憶手段内のトナー製造日情報に基づいて前記トナー収容容器内に充填されたトナーの製造日から前記トナー収容容器の交換日までの経過日数を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像装置内のトナー残量を検知するトナー残量センサーが設けられており、前記制御手段は、前記トナー残量センサーの検知結果に基づいて前記トナー収容容器内のトナー残量を推定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像装置は、磁性トナーのみから成る一成分現像剤を用いて静電潜像をトナー像に現像する一成分現像方式であり、前記トナー残量センサーは、トナー残量が多いほど出力値が高くなる透磁率センサーであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記トナー残量センサーの出力値が第１の閾値Ｌ１を下回ったとき前記現像装置へのトナー補給を開始し、前記トナー残量検知手段の出力値が所定時間継続して第２の閾値Ｌ２（Ｌ１＞Ｌ２）を下回ったとき前記トナー収容容器内のトナー残量が空であると判断するとともに、前記トナー収容容器内に充填されたトナーの製造日から前記トナー収容容器の交換日までの経過日数に応じて前記トナー収容容器の交換後の所定期間内における前記Ｌ１及びＬ２の値を変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記トナー収容容器の交換直後における前記Ｌ１及びＬ２を基準値よりも低い一定値とした後、前記Ｌ１及びＬ２を上昇させて基準値まで復帰させるとともに、前記トナー収容容器内に充填されたトナーの製造日から前記トナー収容容器の交換日までの経過日数が長いほど前記Ｌ１及びＬ２の上昇割合を小さくすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記トナー収容容器内に充填されたトナーの製造日から前記トナー収容容器の交換日までの経過日数が長いほど前記トナー収容容器の交換直後における前記Ｌ１及びＬ２を段階的に低く設定するとともに、前記Ｌ１及びＬ２を一定の割合で上昇させて基準値まで復帰させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記トナー収容容器の交換後に前記トナー残量センサーの出力値が第３の閾値Ｌ３（Ｌ１＞Ｌ３＞Ｌ２）以上となったとき印字動作を許容するとともに、前記トナー収容容器内に充填されたトナーの製造日から前記トナー収容容器の交換日までの経過日数が長いほど前記Ｌ３を小さくすることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー収容容器の交換直後に前記現像装置内のトナーを攪拌混合するエージング動作を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを用いた複写機、プリンター等の画像形成装置に関し、特に現像装置へのトナー補給を行う着脱可能なトナー収容容器を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真方式を用いる画像形成装置においては、主に粉末の現像剤が使用され、感光体ドラム等の像担持体上に形成された静電潜像を現像装置内のトナーによって可視化し、そのトナー像を直接、或いは中間転写体を介して記録媒体上に転写した後、定着処理を行うプロセスが一般的である。現像剤は、トナー及びキャリアから成る二成分現像剤と、磁性を帯びたトナー成分のみから成る一成分現像剤（以下、単にトナーともいう）とに大別される。
【０００３】
また、現像装置の小型化を図るために、トナーコンテナやトナーカートリッジ等の交換可能なトナー収容容器を用いて、現像装置内のトナー残量に応じて現像装置の外部からトナーを供給する方式が提案されている。例えば、磁性一成分現像方式の現像装置には、トナーの量を検知するトナー残量センサーが取り付けられている。
【０００４】
図１１は、磁性一成分現像方式の現像装置が搭載された従来の画像形成装置におけるトナー補給手順、及びトナーコンテナの交換手順を示すフローチャートである。図１１に示すように、トナー残量センサーの出力値が第１の閾値Ｌ１を下回った場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、トナーコンテナからトナーが補給される（ステップＳ３）。トナーコンテナ内のトナーがなくなれば、補給は行われないので、センサー出力値は低下していく。
【０００５】
センサーの出力値が第１の閾値Ｌ１よりも低い第２の閾値Ｌ２を、一定時間ｔ１の間継続して下回った場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、制御部は、トナーコンテナ内のトナーがほぼ空であると判断して、トナーが少なくなった旨の表示（Low表示）を行う（ステップＳ８）。この時点では、現像装置内のトナー量は通常より少なくなっている。その後、センサー出力が第２の閾値Ｌ２よりも低い状態で一定の印字率Ｍ分だけ累積して出力したところで、トナーコンテナの交換を促す表示（Replace表示）を行うとともに、印字動作を停止する（ステップＳ１１）。
【０００６】
この後、新品のトナーコンテナに交換すると、図１２に示すように、トナー補給が開始され、現像装置内のトナー量が一定以上増えた（第３の閾値Ｌ３を越えた）ところで（ステップＳ４でＹＥＳ）Replace表示が消え、印字動作が許容された状態となる。しかし、このとき交換されたトナーコンテナ内のトナーの製造日が古い場合、補給かぶりが発生するという問題点があった。
【０００７】
そこで、特許文献１では、製造年月日が古いトナーを使用する場合、現像装置を立ち上げる際の現像剤の攪拌時間を長くすることで、かぶりトナーや飛散トナーに起因する画像品質の低下やトナー汚染を抑制する方法が提案されている。また、特許文献２では、製造年月日が古いトナーを使用する場合、現像バイアスの交流成分のピークツーピーク値を低くすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１１６２４８号公報
【特許文献２】特開２００９−２６５２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の方法では、補給かぶりを十分に抑制する効果は得られなかった。この理由は、製造日から長時間経過した補給トナーの帯電量が単に低くなって帯電不足を起こしているのではなく、既に現像装置内に存在しているトナーと補給されたトナーとの摩擦帯電によって、新たに補給されたトナーの一部が帯電異常を起こしているためである。
【００１０】
一成分現像方式の場合、現像装置内のトナーは、規制ブレードを通過する際に現像スリーブとの摩擦によって例えばプラス側に帯電する。ここで、現像装置内に存在するトナーは、攪拌を続けると、徐々に外添剤の脱離や埋没が進行し、トナーのコア（母粒子）表面が露出されて帯電され易い状態になっていく。一方、トナーコンテナ内のトナーは、ワックスの染み出しや水分の吸収等の原因により、製造日から時間とともに帯電され難い状態になっていく。
【００１１】
このように摩擦帯電特性が異なるトナーを混合攪拌すると、両者同士の摩擦帯電によって、トナーコンテナから新たに補給されたトナーの一部がマイナス側に帯電（逆帯電）されてしまう。この逆帯電現象は、規制ブレードを通過することにより緩和されるものの、マイナスのままのトナー、或いはプラスになっても帯電量の低い状態のトナーが現像装置内に多数存在していると考えられる。即ち、現像装置内の帯電され易いトナーにトナーコンテナ内の帯電され難いトナーが短期間で多量に補給されると、これら新旧トナー間で摩擦帯電が起こり、逆極性もしくは、帯電量の低いトナーが多く発生し、補給かぶりが発生してしまう。
【００１２】
このような状態では、特許文献１に提案されているように、現像剤の攪拌時間（エージング時間）を多少増やしても、トナー同士の摩擦帯電による帯電異常を完全に解消することはできず、効果が得られるには、数十分レベルの長いエージング時間を要する結果となっていた。また、上記と同様の理由により、特許文献２のように製造年月日が古いトナーほど現像バイアスの交流成分のピークツーピーク値を低くしても、補給かぶりを十分に抑制する効果は得られなかった。
【００１３】
また、コンテナ交換直後に短時間で多量のトナーが供給されるのを防止する目的で、コンテナ交換直後のトナー補給レベル（第１の閾値Ｌ１、または第３の閾値Ｌ３）を下げ、交換から一定の印字枚数毎に徐々にトナー補給レベルを元に戻す方法が考えられる。この方法によれば、トナーコンテナの交換前に減少した現像装置内のトナー量を、時間をかけてゆっくりと狙いのトナー量に戻すことができるので、短期間で多量のトナーが補給されることがなくなる。しかし、現像装置内のトナー量が通常より少ない期間が長くなり、トナーの外添剤の脱落や埋没により摩擦帯電が促進されてしまう。その結果、次回のトナーコンテナの交換時に製造日から長時間が経過したトナーを用いた場合、補給かぶりがより発生し易くなってしまう。
【００１４】
なお、ここでは一成分現像方式において、交換されたトナーコンテナ内のトナーの製造時期が古い場合の補給かぶりの発生について説明したが、トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤を用いる二成分現像方式においても、補給されるトナーの製造時期が古い場合はトナーの帯電特性が若干低下するため、一成分現像方式と同様の問題点が存在していた。
【００１５】
本発明は、上記問題点に鑑み、交換されたトナー収容容器内のトナーの製造時期が古い場合であっても、補給かぶりによる画質低下の発生を効果的に抑制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明の第１の構成は、像担持体と、現像装置と、トナー収容容器と、制御手段と、を備えた画像形成装置である。像担持体は、静電潜像が形成される。現像装置は、像担持体に形成された静電潜像をトナー像に現像する。トナー収容容器は、画像形成装置本体に対し着脱可能であり、現像装置に補給するための未使用トナーが収容される。制御手段は、トナー収容容器から現像装置へのトナー補給を制御する。制御手段は、トナー収容容器の交換直後に基準量から低下した現像装置内のトナー量を所定期間内に段階的に基準量まで復帰させるとともに、トナー収容容器内に充填されたトナーの製造日からトナー収容容器の交換日までの経過日数が長いほど基準量までの復帰時間を長くする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１の構成によれば、トナー収容容器内のトナーの製造日からトナー収容容器の交換日までの経過日数が長いほど、現像装置内のトナー量が少ない期間を長くすることができる。従って、製造日から長時間経過した帯電性の低いトナーを補給する場合は、現像装置内のトナー量が長時間をかけてゆっくりと安定時推移量（基準量）まで戻されるため、トナーの帯電不良による補給かぶりやトナー飛散の発生を効果的に抑制することができる。一方、製造日からあまり時間の経過していない帯電性の良好なトナーを補給する場合は、現像装置内のトナー量が比較的短時間で安定時推移量まで戻されるため、現像装置内のトナー量の低下による濃度低下等の不具合を確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置１００の構成を示す概略断面図
【図２】本実施形態の画像形成装置１００における感光体ドラム１、現像装置４、トナーコンテナ５、及びクリーニング装置７の構成を示す概略図
【図３】トナー残量センサー２９の出力波形を示すグラフ
【図４】トナー残量センサー２９の出力値と現像装置４内のトナー残量との関係を示すグラフ
【図５】本実施形態の画像形成装置１００の制御経路を説明するためのブロック図
【図６】本実施形態の画像形成装置１００におけるトナー補給手順、及びトナーコンテナ５の交換手順を示すフローチャート
【図７】本実施形態の画像形成装置１００におけるトナーコンテナ５の交換からの復帰手順を示すフローチャート
【図８】トナーコンテナ５の交換直後における第１の閾値Ｌ１を０．７Ｖに低下させておき、累積印字枚数に応じてＬ１を基準値まで復帰させる際の所定印字枚数当たりのＬ１の上昇割合をトナーコンテナ５内のトナーの製造日とトナーコンテナ５の交換日との日数差に応じて変化させたグラフ
【図９】トナーコンテナ５内のトナーの製造日からトナーコンテナ５の交換日までの経過日数に応じてトナーコンテナ５の交換直後における第１の閾値Ｌ１を段階的に低く設定し、累積印字枚数に応じてＬ１を一定の割合で基準値まで復帰させたグラフ
【図１０】トナーコンテナ５の交換直後におけるＬ１を基準値から低下させ、累積印字枚数に応じて基準値まで復帰させる際の所定印字枚数当たりのＬ１の上昇割合をトナーコンテナ５内のトナーの製造日とトナーコンテナ５の交換日との日数差に応じて変化させた場合（実施例１〜５）と、Ｌ１を基準値のまま低下させなかった場合（比較例）について、所定枚数毎の現像装置４内のトナー量、トナー増加量、かぶりの発生の比較結果を示した表
【図１１】従来の画像形成装置におけるトナー補給手順、及びトナーコンテナの交換手順を示すフローチャート
【図１２】従来の画像形成装置におけるトナーコンテナの交換からの復帰手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１００の概略断面図である。画像形成装置（例えばモノクロプリンター）１００では、プリント動作を行う場合、画像形成装置１００本体内の画像形成部Ｐにおいて、不図示のパーソナルコンピューター（ＰＣ）から送信された原稿画像データに基づく静電潜像が形成され、現像装置４により静電潜像の電位が低減された箇所にトナーが付着されてトナー像が形成される。そして、このような画像形成装置１００では、感光体ドラム（像担持体）１を図１において時計回り方向に回転させながら、感光体ドラム１に対する画像形成プロセスが実行される。
【００２０】
画像形成部Ｐには、感光体ドラム１の回転方向（時計回り方向）に沿って、帯電部２、露光ユニット３、現像装置４、転写ローラー６、クリーニング装置７、及び除電装置（図示せず）が配設されている。感光体ドラム１は、例えばアルミドラムに感光層が積層されたものであり、帯電部２により、表面を帯電させるようになっている。そして、後述する露光ユニット３からのレーザービームを受けた表面に、帯電電荷を減衰させた静電潜像を形成する。なお、上記の感光層は、特に限定するものではないが、例えば耐久性に優れるアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）や、帯電時のオゾンの発生が少なく高解像度の画像が得られる有機感光層（ＯＰＣ）等が好ましい。
【００２１】
帯電部２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電させるものである。例えば帯電部２として、細いワイヤー等を電極として高電圧を印加することにより放電するコロナ放電装置が用いられる。なお、コロナ放電装置に代えて、帯電ローラーに代表される帯電部材を感光体表面に接触させた状態で帯電部材に電圧を印加する接触式の帯電装置を用いても良い。露光ユニット３は、画像データに基づいて光ビーム（例えばレーザービーム）を感光体ドラム１に照射し、感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成する。
【００２２】
現像装置４は、感光体ドラム１上に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成させるものである。なお、本実施形態の現像装置４は、トナー成分のみから成る磁性一成分現像剤を用いる一成分現像方式である。この現像装置４へのトナー（一成分現像剤）の供給はトナーコンテナ（トナー収容容器）５から行われる。転写ローラー６は、用紙搬送路１１を搬送されてくる用紙（記録媒体）上に、感光体ドラム１表面に形成されたトナー像を乱さずに転写する。クリーニング装置７は、感光体ドラム１の長手方向（図１の紙面と垂直な方向）に線接触するクリーニングローラー１６やクリーニングブレード１７（図２参照）を備えており、トナー像が用紙に転写された後に、感光体ドラム１表面の残留トナーを除去する。
【００２３】
そして、予め入力された画像データに基づいて露光ユニット３が感光体ドラム１上にレーザービーム（光線）を発することで、その画像データに基づく静電潜像を感光体ドラム１表面に形成する。その後、現像装置４が静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。
【００２４】
上記のようにトナー像が形成された画像形成部Ｐに向けて、用紙収容部１０から用紙が用紙搬送路１１及びレジストローラー対１３を経由して所定のタイミングで搬送され、画像形成部Ｐにおいて転写ローラー６により感光体ドラム１表面のトナー像が用紙上に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム１から分離され、定着部８に搬送されて加熱及び加圧されることで用紙にトナー像が定着される。定着部８を通過した用紙は、排出ローラー対１４を通過して用紙排出部１５に排出される。
【００２５】
図２は、本実施形態の画像形成装置１００における感光体ドラム１、現像装置４、トナーコンテナ５、及びクリーニング装置７の構成を示す概略図である。クリーニング装置７は、クリーニングローラー１６、クリーニングブレード１７を有している。クリーニングローラー１６は感光体ドラム１に所定の圧力で圧接されており、図示しない駆動手段により感光体ドラム１との当接面において感光体ドラム１と同一方向に回転駆動される。
【００２６】
感光体ドラム１表面の、クリーニングローラー１６との当接面よりも回転方向下流側には、クリーニングブレード１７が感光体ドラム１に当接した状態で固定されている。クリーニングブレード１７の材質及び硬度、寸法、感光体ドラム１への食い込み量及び圧接力等は、感光体ドラム１の仕様に応じて適宜設定される。クリーニング装置７により感光体ドラム１上から回収された廃トナーは回収容器（図示せず）に貯留される。
【００２７】
トナーコンテナ５の側面には、ＩＣチップ（ＩＣタグ）２７が装着されている。画像形成装置１００側にはＩＣチップ２７に対し情報の読み取り及び書き込みを行うリーダー／ライターモジュール３０が設けられており、本発明においては、リーダー／ライターモジュール３０によりＩＣチップ２７に記憶された各種情報の読み取りや書き換えを行う無線自動識別（Radio Frequency Identification、以下ＲＦＩＤという）を、トナーコンテナ５内のトナーの製造日やトナー残量等の個体識別情報の判別に利用している。なお、使用済みのトナーコンテナ５に新たなトナーを再充填して使用する場合は、再充填されたトナーの製造日がＩＣチップ２７に上書きされる。
【００２８】
また、通常はトナーが製造されてから短期間でトナーコンテナ５に充填されるため、トナーの製造日情報に代えて、トナーコンテナ５へのトナーの充填日情報をＩＣチップ２７に記憶させておいても良い。従って、以下の説明における「トナーの製造日」は、トナーの製造日とトナーの充填日の両方の場合を含むものとする。
【００２９】
現像装置４内にはトナー残量センサー２９が配置されている。トナー残量センサー２９としては、現像装置４内におけるトナー（磁性一成分現像剤）の透磁率を検出する透磁率センサーが用いられる。本実施形態においては、トナー残量センサー２９によりトナーの透磁率を検出し、その検出結果に相当する電圧値を後述する制御部９０（図５参照）に出力するよう構成されており、制御部９０においてトナー残量センサー２９の出力値からトナー残量が算出されるようになっている。
【００３０】
図３は、トナー残量センサー２９の出力波形を示すグラフである。図３に示すように、センサー出力値はトナー残量に応じて変化し、磁性を帯びたトナー残量が多いほど出力値が高くなり、トナー残量が少ないほど出力値が低くなる。制御部９０は、決定されたトナー残量に応じてトナー供給モーター３３（図５参照）に制御信号を送信し、トナーコンテナ５のトナー供給ローラー５ａを所定時間駆動させて現像装置４内に所定量のトナーを供給する。これにより、センサー出力値は１．２を中央値として０．１の範囲で推移する。なお、センサー出力値は１秒間の平均値を指す。
【００３１】
図４は、トナー残量センサー２９の出力値と現像装置４内のトナー量との関係を示すグラフである。図４に示すように、センサー出力値が第１の閾値Ｌ１（図４の破線）である１．１Ｖを下回った場合、トナーコンテナ５からトナーが補給される。このとき、現像装置４内のトナー量（図４の太線）は約１８０ｇで推移している。そして、トナーコンテナ５内のトナーが無くなれば補給は行われないので、センサー出力値は低下し、現像装置４内のトナー量も徐々に低下していく。センサー出力値が第２の閾値Ｌ２（図４の点線）である０．９Ｖまで低下したとき、現像装置４内のトナー量は約１６０ｇまで減少する。
【００３２】
センサー出力値が第２の閾値Ｌ２を連続して一定時間下回った場合（Low表示時）や、さらには、センサー出力値が第２の閾値Ｌ２よりも低い状態で一定の印字率分だけ出力した後（Replace表示時）にトナーコンテナ５が交換される。新品のトナーコンテナ５に交換後はトナー補給が再開され、現像装置４内のトナー量が第３の閾値Ｌ３（図４の一点鎖線）である１．０Ｖを越えたところでReplace表示が消え、印字可能状態となる。これにより、現像装置４内のトナー量は約１７０ｇまで回復する。
【００３３】
なお、トナー残量センサー２９としては、上記の透磁率センサーの他、検知面に圧力が加わったことを電気信号として取り出す圧電センサーや、トナーの圧力によって回動する検知フィラーと、検知フィラーの回動によって光路が開放または遮断されることを検知する検知センサー（フォトインタラプター）とを有する光学式センサー等を用いることもできる。
【００３４】
図５は、本実施形態の画像形成装置１００の制御経路を説明するためのブロック図である。図１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。なお、画像形成装置１００を使用する上で装置各部の様々な制御がなされるため、画像形成装置１００全体の制御経路は複雑なものとなる。そこで、ここではトナーコンテナ５内のトナーの残量検知、及びトナーコンテナ５の交換時期の通知制御に必要となる部分を重点的に説明する。また、既に説明した部分については説明を省略あるいは簡略化する。
【００３５】
制御部９０は、中央演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）９１、読み出し専用の記憶部であるＲＯＭ（Read Only Memory）９２、読み書き自在の記憶部であるＲＡＭ（Random Access Memory）９３、一時的に画像データ等を記憶する一時記憶部９４、画像形成装置１００内の各装置に制御信号を送信したり操作部５０からの入力信号を受信したりする複数（ここでは２つ）のＩ／Ｆ９５を少なくとも備えている。
【００３６】
ＲＯＭ９２には、画像形成装置１００の制御用プログラムや、制御に必要な数値等、画像形成装置１００の使用中に変更されることがないようなデータ等が収められている。ＲＡＭ９３には、画像形成装置１００の制御途中で発生した必要なデータや、画像形成装置１００の制御に一時的に必要となるデータ等が記憶される。また、ＲＯＭ９２には、トナーコンテナ５の状態別に複数のメッセージを格納するメッセージ格納テーブルが備えられている。
【００３７】
メッセージ格納テーブルには装置の状態に応じた種々の文字メッセージがデータ化されて格納されている。ここでは、ユーザーによる交換作業を促すメッセージデータが格納されている。ＣＰＵ９１は、トナー残量センサー２９、リーダー／ライターモジュール３０からの検知信号に基づいてメッセージデータを選択し、操作部５０内の液晶表示部５１に表示する。
【００３８】
例えば、トナー残量センサー２９の出力値が第２の閾値Ｌ２（図４参照）以下となった場合は、トナーコンテナ５内のトナーは残り少なくなったものの、しばらくは画像形成が可能である。そこで、「トナーが残り少なくなりました。トナーコンテナの交換をお勧めします。」というメッセージ（Low表示）が選択される。
【００３９】
また、トナー残量センサー２９の出力値が所定時間連続して第２の閾値Ｌ２以下となった場合や、センサー出力値が第２の閾値Ｌ２よりも低い状態で一定の印字率分だけ出力した場合は、トナーコンテナ５内のトナーが空になった状態であると判断される。そこで、トナーコンテナ５の交換を要求する「トナーが無くなりました。トナーコンテナを交換してください。」というメッセージ（Replace表示）が選択される。
【００４０】
また、制御部９０は、画像形成装置１００における各部分、装置に対し、ＣＰＵ９１からＩ／Ｆ９５を通じて制御信号を送信する。また、各部分、装置からその状態を示す信号や入力信号が、Ｉ／Ｆ９５を通じてＣＰＵ９１に送信される。例えば、トナー残量センサー２９、及びリーダー／ライターモジュール３０からの検知信号は、Ｉ／Ｆ（インターフェイス）９５を介して制御部９０内のＣＰＵ９１に送信される。
【００４１】
操作部５０には、液晶表示部５１、各種の状態を示すＬＥＤ５２が設けられており、画像形成装置１００の状態を示したり、画像形成状況や印字部数を表示したりするようになっている。画像形成装置１００の印字条件等の各種設定はパソコンのプリンタードライバーから行われる。
【００４２】
その他、操作部５０には、画像形成を開始するようにユーザーが指示するスタートボタン、画像形成を中止する際等に使用するストップ／クリアボタン、画像形成装置１００の各種設定をデフォルト状態にする際に使用するリセットボタン等が設けられている。
【００４３】
リーダー／ライターモジュール３０は、トナーコンテナ５が画像形成装置１００内に収容された状態（図２の状態）でトナーコンテナ５のＩＣチップ２７と対峙するようになっている。ＩＣチップ２７のメモリにデータを書き込む場合には、リーダー／ライターモジュール３０は書き込み命令およびデータを含んだ電磁波を発生させ、ＩＣチップ２７はこの電磁波を受信して起動され、書き込み命令に従ってメモリへのデータの書き込みが行われる。また、ＩＣチップ２７のメモリからデータを読み出す場合には、リーダー／ライターモジュール３０は読み出し命令を含んだ電磁波を発生させ、ＩＣチップ２７はこの電磁波を受信して起動され、読み出し命令に従ってメモリに記憶されたデータをリーダー／ライターモジュール３０に送信する。
【００４４】
ところで、図１１及び図１２に示したような従来のトナー補給手順、及びトナーコンテナ５の交換手順を実行すると、トナーコンテナ５が交換されるのは、トナー残量センサー２９の出力値が第２の閾値Ｌ２を連続して一定時間下回った場合や（Low表示時）、或いは、出力値が第２の閾値Ｌ２よりも低い状態で累積印字率がＭ％以上となった場合（Replace表示時）であるので、新品のトナーコンテナ５に交換後は、センサー出力値が第３の閾値Ｌ３を越えるまで、一度に多量のトナー補給が行われる。また、その後に印字を再開すると、センサー出力値が第１の閾値Ｌ１よりも高いところで推移するようになるまで、比較的短時間でトナーが補給される。
【００４５】
例えば、図４に示すように、第１の閾値Ｌ１を１．１Ｖ、第２の閾値Ｌ２を０．９Ｖ、第３の閾値Ｌ３を１．０Ｖとし、Low表示の判断時間ｔ１＝３０秒、Replace表示解除の判断時間ｔ２＝１２０秒とするとき、現像装置４内のトナー量、トナーコンテナ５の交換時からのトナー増量分、トナー補給量は一例として表１のようになる。表１において、トナー補給量に比べてトナー増量分が少ないのは、補給されたトナーの一部が印字によって消費されていくためである。
【００４６】
【表１】
2015031826.tif 000003
【００４７】
表１から明らかなように、従来のトナー補給手順では、トナーコンテナ５の交換後わずか５００枚印字を行う間に６２ｇものトナーが補給されることがわかる。そのため、製造日から長時間経過しているトナーが充填されたトナーコンテナ５に交換された場合、現像装置４内に残存している帯電され易いトナーに、トナーコンテナ５内の帯電され難いトナーが短期間で多量に補給されてしまい、逆極性、若しくは帯電の低いトナーが多く発生し、補給かぶりが発生してしまう。
【００４８】
そこで、本実施形態の画像形成装置１００では、交換後のトナーコンテナ５内のトナーの製造日とトナーコンテナ５の交換日との日数差に応じて、交換後のトナー補給レベル（単位時間当たりのトナー補給量）を変更する。具体的には、交換後のトナーコンテナ５内のトナーの製造日とトナーコンテナ５の交換日との日数差が所定日数以上である場合は、交換後のトナー補給レベルを低下させ、交換直後にトナーが多量に供給されないようにする。そして、交換後のトナーコンテナ５内のトナーの製造日とトナーコンテナ５の交換日との日数差が小さくなるにつれて、コンテナ交換後のトナー補給レベルの下げ幅を小さくし、現像装置４内のトナー量の低下を抑える。
【００４９】
なお、トナーコンテナ５の交換後におけるトナー補給レベルを下げた場合、現像装置４内のトナー量が低下している期間が長くなり、現像装置４内はトナーの帯電量が上昇し易い環境となる。しかし、製造されてから長時間経過しているトナーは帯電性が低いため、現像装置４内のトナー容量が少ない期間が長くなっても、現像装置４内での帯電の上昇が少ない。そのため、トナー補給レベルを低下させたとしても、次回のトナーコンテナ５の交換時において補給かぶりは発生し難くなる。
【００５０】
図６は、本実施形態の画像形成装置１００におけるトナー補給手順、及びトナーコンテナ５の交換手順を示すフローチャートであり、図７は、トナーコンテナ５の交換からの復帰手順を示すフローチャートである。図１〜図５を参照しながら、図６、図７のステップに従いトナーコンテナ５の交換手順、及びトナーコンテナ５の交換後におけるトナー補給レベルの設定手順について説明する。
【００５１】
ユーザーにより印字が開始されると、印字中にトナー残量センサー２９の出力値が第１の閾値Ｌ１よりも小さくなったか否かが判断される（ステップＳ１）。トナー残量センサー２９の出力値がＬ１以上である場合（ステップＳ１でＮＯ）は、現像装置４内に十分なトナーが存在しているため、トナー補給は行わずに（ステップＳ２）印字を継続して行う。一方、出力値がＬ１よりも小さくなった場合（ステップＳ１でＹＥＳ）は、トナー残量センサー２９の検知結果に基づいてトナーコンテナ５から適量のトナーを補給するトナー間欠補給を開始する（ステップＳ３）。
【００５２】
次に、トナー残量センサー２９の出力値が第２の閾値Ｌ２よりも小さくなったか否かが判断される（ステップＳ４）。出力値がＬ２以上である場合（ステップＳ４でＮＯ）はステップＳ１に戻り、出力値がＬ１以上に回復している場合はトナー間欠補給を停止する（ステップＳ２）。一方、出力値がＬ２よりも小さくなった場合（ステップＳ４でＹＥＳ）は、出力値がＬ２を下回った時点からの経過時間をカウントする（ステップＳ５）。そして、経過時間がｔ１以上であるか否かが判断される（ステップＳ６）。
【００５３】
経過時間がｔ１を超えない場合（ステップＳ６でＮＯ）は、再びステップＳ４に戻り、出力値がＬ２よりも小さいか否かを判断する。そして、トナー補給によって出力値がＬ２以上となった場合は経過時間のカウントをリセットし（ステップＳ７）、ステップＳ１に戻る。
【００５４】
経過時間がｔ１以上である場合（ステップＳ６でＹＥＳ）は、トナーコンテナ５から現像装置４へのトナー補給が行われていないため、制御部９０はトナーコンテナ５内の補給トナーが残り少なくなった状態であると判断し、液晶表示部５１にLow表示を行う。また、リーダー／ライターモジュール３０を用いてトナーコンテナ５に装着されているＩＣチップ２７へLow情報を書き込む（ステップＳ８）。なお、この状態ではトナーコンテナ５内、現像装置４内にトナーが残存しているため、継続して印字可能である。
【００５５】
そして、Low表示を行ってからの累積印字率を算出し（ステップＳ９）、累積印字率が所定の印字率Ｍ以上となったか否かが判断される（ステップＳ１０）。なお、累積印字率がＭ以上となるまでは（ステップＳ１０でＮＯ）、ステップＳ１に戻ってトナー残量センサー２９の出力値がＬ１以上に回復するかを継続して検知する。
【００５６】
そして、累積印字率がＭ以上となるまでに出力値がＬ１に回復した場合は（ステップＳ１でＮＯ）、トナー間欠補給を停止するとともに、時間カウント、印字率算出をリセットする。また、出力値がＬ２を下回ったことがトナー残量センサー２９の誤検知であると判断してＩＣチップ２７内のLow情報、液晶表示部５１のLow表示を消去する（ステップＳ２）。また、トナー間欠補給によってトナー残量センサー２９の出力値がＬ２以上に回復した場合は（ステップＳ４でＮＯ）、経過時間のカウントをリセットする。また、出力値がＬ２を下回ったことがトナー残量センサー２９の誤検知であると判断してＩＣチップ２７内のLow情報、液晶表示部５１のLow表示を消去する（ステップＳ７）。
【００５７】
累積印字率がＭ以上となった場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）は、制御部９０はトナーコンテナ５内の補給トナーが空になった状態であると判断し、液晶表示部５１にReplace表示を行うとともに、印字動作を停止する（ステップＳ１１）。また、リーダー／ライターモジュール３０を用いてトナーコンテナ５に装着されているＩＣチップ２７のLow情報をEmpty情報に書き換える（ステップＳ１２）。
【００５８】
図７に示すように、Replace表示が出ている画像形成装置１００の電源がオンされると（ステップＳ１）、トナーコンテナ５が交換されたか否かが判断される（ステップＳ２）。トナーコンテナ５が交換された場合は（ステップＳ２でＹＥＳ）、リーダー／ライターモジュール３０を用いてトナーコンテナ５に装着されたＩＣチップ２７の個体識別情報を読み出す（ステップＳ３）。
【００５９】
そして、ＩＣチップ２７から読み出された個体識別情報に「Low情報」または「Empty情報」が含まれているか否かが判断される（ステップＳ４）。「Low情報」及び「Empty情報」のいずれも含まれていない場合（ステップＳ４でＮＯ）は、トナーコンテナ５に十分な量のトナーが収容されているため、Replace表示を解除して印字可能な状態とする（ステップＳ５）。次に、ＩＣチップ２７から読み出されたトナーコンテナ５内のトナーの製造日情報から、トナーの製造日とトナーコンテナ５の交換日との日数差を求め、日数差に応じてトナーコンテナ５の交換直後から所定期間内の第１の閾値Ｌ１、及び第２の閾値Ｌ２を変更する（ステップＳ６）。
【００６０】
一方、トナーコンテナ５が交換されていない場合（ステップＳ２でＮＯ）や、ＩＣチップの個体識別情報に「Low情報」または「Empty情報」のいずれかが含まれている場合（ステップＳ４でＮＯ）は、トナーコンテナ５の交換を促すReplace表示を液晶表示部５１に継続して表示するとともに印字動作の停止を継続する（ステップＳ７）。
【００６１】
次に、図７のステップＳ６において第１の閾値Ｌ１、及び第２の閾値Ｌ２を変更する具体的な方法について説明する。例えば、コンテナ交換前のＬ１（＝１．１Ｖ）、Ｌ２（＝０．９Ｖ）の値を基準値とし、交換直後のＬ１、Ｌ２をそれぞれ０．７Ｖ、０．５Ｖに低下させる。そして、累積印字枚数の増加と共にＬ１、Ｌ２を基準値まで徐々に上昇させていく。このときのＬ１、Ｌ２の上昇割合（上昇率）を、トナーコンテナ５内のトナーの製造日とトナーコンテナ５の交換日との日数差に応じて変化させる。
【００６２】
図８は、トナーコンテナ５の交換直後からの累積印字枚数と第１の閾値Ｌ１の上昇との関係を、トナーの製造日と交換日との日数差毎に示したグラフである。なお、第２の閾値Ｌ２は、Ｌ１から０．２Ｖを引いた値であり、交換直後の値が０．５Ｖとなる以外は図８と同様のグラフとなるため、ここでは説明を省略する。図８においては、トナーコンテナ５の交換直後における第１の閾値Ｌ１を０．７Ｖに低下させておき、累積印字枚数に応じてＬ１を基準値まで復帰させている。そして、所定印字枚数当たりのＬ１の上昇割合をトナーの製造日と交換日との日数差に応じて変化させている。
【００６３】
例えば、製造日からの経過日数が６０日以内のトナーが充填されたトナーコンテナ５に交換する場合（図８の実線で表示）は、Ｌ１の値を交換直後の０．７Ｖから交換後４００枚目にかけて１００枚当たり０．１Ｖの割合で増加させていく。即ち、１００枚目では０．８Ｖ、２００枚目で０．９Ｖ、３００枚目で１．０Ｖ、４００枚目で１．１Ｖで、その後、次回のコンテナ交換まで１．１Ｖのままである。
【００６４】
同様に、製造日から６０日〜１８０日経過しているトナーが充填されたトナーコンテナ５に交換する場合（図８の点線で表示）は、Ｌ１の値を交換直後の０．７Ｖから交換後８００枚目にかけて１００枚当たり０．０５Ｖの割合で増加させていく。即ち、２００枚目では０．８Ｖ、４００枚目で０．９Ｖ、６００枚目で１．０Ｖ、８００枚目で１．１Ｖで、その後、次回のコンテナ交換まで１．１Ｖのままである。
【００６５】
製造日から１８０日〜３６０日経過しているトナーが充填されたトナーコンテナ５に交換する場合（図８の破線で表示）は、Ｌ１の値を交換直後の０．７Ｖから交換後２０００枚目にかけて１００枚当たり０．０２Ｖの割合で増加させていく。即ち、５００枚目では０．８Ｖ、１０００枚目で０．９Ｖ、１５００枚目で１．０Ｖ、２０００枚目で１．１Ｖで、その後、次回のコンテナ交換まで１．１Ｖのままである。
【００６６】
製造日から３６０日〜７６０日経過しているトナーが充填されたトナーコンテナ５に交換する場合（図８の一点鎖線で表示）は、Ｌ１の値を交換直後の０．７Ｖから交換後４０００枚目にかけて１００枚当たり０．０１Ｖの割合で増加させていく。即ち、１０００枚目では０．８Ｖ、２０００枚目で０．９Ｖ、３０００枚目で１．０Ｖ、４０００枚目で１．１Ｖで、その後、次回のコンテナ交換まで１．１Ｖのままである。
【００６７】
製造日から７６０日以上経過しているトナーが充填されたトナーコンテナ５に交換する場合（図８の太線で表示）は、Ｌ１の値を交換直後の０．７Ｖから交換後８０００枚目にかけて１００枚当たり０．００５Ｖの割合で増加させていく。即ち、２０００目では０．８Ｖ、４０００枚目で０．９Ｖ、６０００枚目で１．０Ｖ、８０００枚目で１．１Ｖで、その後、次回のコンテナ交換まで１．１Ｖのままである。
【００６８】
上記の制御を行うことにより、トナーコンテナ５内のトナーの製造日からトナーコンテナ５の使用日（交換日）までの経過日数が長くなるほど、第１の閾値Ｌ１、第２の閾値Ｌ２の基準値への復帰を遅らせて現像装置４内のトナー量が少ない期間を長くすることができる。
【００６９】
これにより、製造日から長時間経過した帯電性の低いトナーを補給する場合は、現像装置４内のトナー量が長時間をかけてゆっくりと安定時推移量（基準量）まで戻され、帯電性の低下したトナーが短時間で多量に補給されるおそれがないため、トナーの帯電不良による補給かぶりやトナー飛散の発生を効果的に抑制することができる。
【００７０】
ところで、現像装置４内のトナー量が低下すると、トナーの攪拌による機械的ストレスが増大するため、トナーが劣化し易くなる。また、現像装置４内のトナー量を安定時推移量まで時間をかけて復帰させる場合、Ｌ１と共にＬ２も低下させることになる。Ｌ２を低下させると、現像装置４内のトナーが通常よりも少なくなった時にトナーが補給されるため、センサー出力値がＬ２を下回る直前で高印字率の画像を連続印字した場合、現像装置４内のトナー量が印字可能量よりも低下してしまい、白抜け画像や画像濃度低下が発生するおそれがある。
【００７１】
そこで、製造日からあまり時間の経過していない帯電性の良好なトナーを補給する場合は、現像装置４内のトナー量を比較的短時間で安定時推移量まで戻すことで、トナーの劣化、白抜け画像や画像濃度低下、トナー残量の誤検知等の不具合を確実に抑制することができる。
【００７２】
さらに、現像装置４内のトナー量が少ない期間が長くなると、例えばトナーの充填量が少ないトナーコンテナ５に交換された場合等において、トナー濃度センサー２９の出力値がＬ２まで復帰する前にトナーコンテナ５内のトナーがなくなることがある。この状態では、現像装置４内のトナーは通常のReplace表示時よりも少なくなっているが、Ｌ１〜Ｌ３の値は元のままである。そのため、次回のReplace表示時に製造日から長時間経過したトナーが充填されたトナーコンテナ５に交換されると、印字開始直後にセンサー出力値がＬ３に回復するまでトナーが補給されてしまうこととなり、確率は低いが補給かぶりが発生するおそれがある。そこで、製造日から時間の経過していないトナーが充填されたトナーコンテナ５に交換する場合は、現像装置４内のトナー量を比較的短時間で安定時推移量まで戻すことで、次回のトナーコンテナ５の交換時における補給かぶりの発生も抑制することができる。
【００７３】
即ち、トナーコンテナ５内のトナーの製造日からトナーコンテナ５の使用日までの経過日数をパラメーターとして現像装置４内のトナー増加量の傾きを補正する本実施形態の構成によれば、製造日から長時間経過したトナーが充填されたトナーコンテナ５、製造日から時間の経過していないトナーが充填されたトナーコンテナ５のどちらを用いる場合であっても、上述したような不具合を効果的に抑制できる。
【００７４】
なお、図８ではトナーコンテナ５内のトナーの製造日に関わらず、トナーコンテナ５の交換直後における第１の閾値Ｌ１を一定値（０．７Ｖ）として、トナーコンテナ５の交換直後の現像装置４内のトナー量が同じになるようにしたが、他の方法でＬ１（及びＬ２）の値を決定してもよい。
【００７５】
例えば、図９に示すグラフでは、トナーコンテナ５内のトナーの製造日から使用日（交換日）までの経過日数に応じてトナーコンテナ５の交換直後における第１の閾値Ｌ１を段階的に低く設定している。具体的には、製造日からの経過日数が６０日以内のトナーが充填されたトナーコンテナ５に交換する場合（図９の実線で表示）は、交換直後のＬ１の値を０．９Ｖとしている。
【００７６】
同様に、製造日から６０日〜１８０日経過しているトナーが充填されたトナーコンテナ５に交換する場合（図９の点線で表示）、製造日から１８０日〜３６０日経過しているトナーが充填されたトナーコンテナ５に交換する場合（図９の破線で表示）、製造日から３６０日〜７６０日経過しているトナーが充填されたトナーコンテナ５に交換する場合（図９の一点鎖線で表示）、製造日から７６０日以上経過しているトナーが充填されたトナーコンテナ５に交換する場合（図９の太線で表示）は、それぞれ交換直後のＬ１の値を０．８５Ｖ、０．８Ｖ、０．７５Ｖ、０．７Ｖとしている。そして、トナーコンテナ５内のトナーの製造日から使用日（交換日）までの経過日数に関係なくＬ１を同じ割合（１００枚当たり０．００５Ｖの割合）で上昇させている。
【００７７】
図８に代えて図９を用いてＬ１、Ｌ２を決定することにより、トナーの製造日からの経過日数が長くなるほどトナーコンテナ５の交換直後における現像装置４内のトナー量が少なくなるように制御してもよい。この場合、製造日の古いトナーが充填されたトナーコンテナ５に交換した場合は交換直後にトナー補給は行われない。一方、製造日の新しいトナーが充填されたトナーコンテナ５に交換した場合はトナー補給が行われる。
【００７８】
また、図７のフローチャートに代えて、図１２に示したフローチャートを用いて現像装置４内のトナー量を制御することもできる。その場合、トナーコンテナ５内のトナーの製造日から交換日までの経過日数に応じて第３の閾値Ｌ３の値（図４参照）を変更する。具体的には、トナーの製造日から交換日までの経過日数が長くなるほどＬ３の値を小さくする。これにより、トナーコンテナ５内のトナーの製造日からの経過日数が長くなるほど、Replace表示が消えて印字可能状態となる際の現像装置４内のトナー量が少なくなるため、上記と同様の効果が得られる。
【００７９】
また、図７の制御では、ＩＣチップ２７内の個体識別情報を読み出すことによりトナーコンテナ５内のトナーの有無を検知しているが、図１２に示した従来の制御を用いて、トナー残量センサー２９の出力値と第３の閾値Ｌ３との比較でトナーコンテナ５内のトナーの有無を検知してもよい。具体的には、トナーコンテナ５からのトナー補給開始から所定時間ｔ２以内にトナー残量センサー２９の出力値がＬ３を超えない場合はトナーコンテナ５が空であると判断し、再度Replace表示を行いトナーコンテナ５の再交換を促す。
【００８０】
また、トナーコンテナ５の交換直後に、現像装置４内の攪拌搬送部材を一定時間駆動させるエージング動作を実行し、現像装置４内のトナー量を安定させてから印字動作を可能としてもよい。
【００８１】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態においては、現像装置４内のトナー残量センサー２９により検知される現像装置４内のトナー残量レベルに基づいてトナーコンテナ５内に新たなトナーが残っているか否かを判断しているが、例えばトナーコンテナ５内のトナー残量を直接検知する構成としても良い。その場合、トナーコンテナ５から現像装置４へのトナー補給量（トナー供給モーター３３の積算回転数）に基づいてトナーコンテナ５内に新たなトナーが残っているか否かを判断することもできる。
【００８２】
また、本発明は、トナーの製造時期が古い場合に帯電特性の低下が顕著な磁性一成分現像剤を用いる磁性一成分現像方式の現像装置を備えた画像形成装置において特に有効であるが、磁性一成分現像方式に限らず、トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤を用いる二成分現像方式の現像装置を備えた画像形成装置にも適用可能である。二成分現像方式の現像装置では、トナー残量センサーとして透磁率センサーを用いた場合、現像装置内のトナー量が少なくなるほど磁性キャリアの割合が増えるためセンサー出力値は大きくなる。そのため、センサー出力値と第１の閾値Ｌ１〜第３の閾値Ｌ３との関係は、上記実施形態の磁性一成分現像方式と逆になる。
【００８３】
また、本発明は図１に示したようなモノクロプリンターに限られるものではなく、タンデム式またはロータリー方式のカラー複写機及びプリンター、モノクロ複写機、デジタル複合機、ファクシミリ等の、着脱可能なトナー収容容器を有する種々の画像形成装置に適用できるのはもちろんである。以下、実施例により本発明の効果について更に詳細に説明する。
【実施例】
【００８４】
トナーコンテナ５内のトナーの製造日からトナーコンテナ５の交換日までの経過日数（日数差）と、トナーコンテナ５の交換直後からの現像装置４内のトナー量と補給かぶりの発生との関係について調査した。試験方法としては、図８に示したように、トナーコンテナ５の交換直後における第１の閾値Ｌ１を基準値から低下させておき、累積印字枚数に応じてＬ１を基準値まで復帰させる際の所定印字枚数当たりのＬ１の上昇割合をトナーコンテナ５内のトナーの製造日と交換日との日数差に応じて変化させた場合（実施例１〜５）と、トナーコンテナ５の交換直後における第１の閾値Ｌ１を基準値のまま低下させなかった場合（比較例）について、所定枚数毎の現像装置４内のトナー量、トナー増加量、補給かぶりの発生を比較した。
【００８５】
補給かぶりの発生は、印字前の用紙の反射率、及び白ベタ印字後の用紙の反射率を、それぞれ反射濃度計（マクベスＲＤ９１２）により測定し、かぶり値＝（白ベタ印字後の用紙の反射率）−（印字前の用紙の反射率）で評価した。結果を図１０に示す。なお、かぶり値が０．０１を超える場合は補給かぶりの発生が目視により視認されるレベルであり、かぶり値が０．０１以下の場合は目視により視認されないレベルである。
【００８６】
図１０から明らかなように、トナーコンテナ５の交換直後のＬ１を０．７Ｖとし、Ｌ１を基準値（１．１Ｖ）まで復帰させる際のＬ１の上昇割合をトナーコンテナ５の製造日と交換日との日数差に応じて変化させた実施例１〜５では、トナーの製造日と交換日との日数差が１ヶ月、４ヶ月、８ヶ月、１８ヶ月、３年のいずれのトナーコンテナ５に交換した場合でも、トナーコンテナ５の交換直後から１００００枚印字まで、補給かぶりの発生は認められなかった。
【００８７】
これに対し、トナーコンテナ５の交換直後のＬ１を基準値（１．１Ｖ）から低下させなかった比較例では、トナーの製造日と交換日との日数差が３年のトナーコンテナ５に交換すると、印字１枚目から８００枚程度まで、補給かぶりの発生が認められた。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、現像装置へのトナー補給を行う着脱可能なトナー収容容器を備えた画像形成装置に利用可能である。本発明の利用により、交換されたトナー収容容器内のトナーの製造時期が古い場合であっても、補給かぶりによる画質低下の発生を効果的に抑制可能な画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１              感光体ドラム（像担持体）
４              現像装置
５              トナーコンテナ（トナー収容容器）
７              クリーニング装置
２７            ＩＣチップ（記憶手段）
２９            トナー残量センサー
３０            リーダー／ライターモジュール
３３            トナー供給モーター
５０            操作部
５１            液晶表示部
９０            制御部（制御手段）
１００          画像形成装置
Ｐ              画像形成部
【図１】
2015031826.tif 000004
【図２】
2015031826.tif 000005
【図３】
2015031826.tif 000006
【図４】
2015031826.tif 000007
【図５】
2015031826.tif 000008
【図６】
2015031826.tif 000009
【図７】
2015031826.tif 000010
【図８】
2015031826.tif 000011
【図９】
2015031826.tif 000012
【図１０】
2015031826.tif 000013
【図１１】
2015031826.tif 000014
【図１２】
2015031826.tif 000015