(57)【要約】      （修正有）【課題】センサの個体差に関係なく、所定長さの媒体を確実に得ることができる媒体作製装置を提供する。【解決手段】シート状の基材Ｗを所定の送り量で繰り出す繰出手段１と、繰り出された基材を切断して所定長さの媒体とする切断手段３と、媒体を搬送する搬送手段４と、媒体の搬送経路４０に設けられて媒体の長さを検知する検知手段５とを備える。媒体Ｗ１を検知手段で検知したときの実測長と、媒体の基準長とから、繰出手段により基材の送り量を補正する制御手段６を有する。シート状の基材を繰り出す前に、所定の規定長を持つ規定媒体を搬送経路に搬送して検出手段で規定媒体長を測定し、制御手段は、測定した規定媒体長を基準長とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材を所定の送り量で繰り出す繰出手段と、繰り出された基材を切断して所定長さの媒体とする切断手段と、媒体を搬送する搬送手段と、媒体の搬送経路に設けられて媒体の長さを検知する検知手段とを備える媒体作製装置であって、
媒体を検知手段で検知したときの実測長と、媒体の基準長とから、繰出手段により基材の送り量を補正する制御手段を有するものにおいて、
シート状の基材を繰り出す前に、所定の規定長を持つ規定媒体を搬送経路に搬送して検出手段で規定媒体長を測定し、制御手段は、測定した規定媒体長を基準長とすることを特徴とする媒体作製装置。
【請求項２】
前記規定媒体を格納し、当該規定媒体を搬送経路に搬出可能なストック手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の媒体作製装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体作製装置に関し、より詳しくは、例えば、発券装置内に組み込まれて媒体としての券体を作製するためのものに関する。
【背景技術】
【０００２】
駅等に設置される乗車券の発券装置は、一般に、単一の機体で二種以上のサイズの乗車券を取り扱うように構成されている。この場合、ロール状に巻回されたシート状の基材を乗車券の種類に応じて所定の送り量で繰り出し、この繰り出された基材を切断して媒体とし、この媒体を印字手段に搬送して所定の情報を印字し、磁気情報書込手段に搬送して所定の情報を書き込んだ後、乗車券として装置外に排出（発券）する。このような発券装置には、シート状の基材から、選択されたサイズの媒体に確実に切り分けて乗車券用の媒体とするために媒体作製装置が組み込まれている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このものは、上記繰出手段及び切断手段に加えて、発券しようとする乗車券の長さに対応する媒体の基準長が記憶される記憶部を含む制御手段と、印字装置に通じる媒体の搬送経路に、媒体検出時間から媒体の長さを検知する検知手段とを備える。そして、制御手段は、基準長に基づく送り量で基材を繰り出して切断して得た媒体を検知手段で検知したときの実測長と、上記基準長とを比較し、繰出手段からの基材の送り量を補正するようにしている。
【０００４】
ここで、検知手段としては、媒体に向けて光を照射する投光部と、照射された光または媒体からの反射光を受光する受光部とを備えたセンサが一般に用いられ、受光状態と遮光状態との間の遷移時間から媒体長さを検知している。然し、このようなセンサ自体に個体差（応答速度など）があると、切断された媒体長（切断長）を正しく計測できない場合がある。即ち、例えば、受光状態から遮光状態に遷移する時間と、遮光状態から受光状態に遷移する時間とに差があると、検知手段で検出する時間が変化してしまい、媒体の実長と一致しないことになるという問題がある。
【０００５】
例えば、遮光状態から受光状態に遷移する時間が長くなると、媒体が遮光している時間が長くなることとなり、規定値より切断長が長いと判断され、制御手段は、切断長を短くするように送り量を制御してしまう。この場合、得られた媒体の長さを測定器を用いて実測し、この実測した値から制御手段に記憶されている基準値を再度調整する必要があり、これでは、使い勝手が悪い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−７１３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑み、検知手段としてのセンサの個体差に関係なく、所定長さの媒体を確実に得ることができる媒体作製装置を提供することをその課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、シート状の基材を所定の送り量で繰り出す繰出手段と、繰り出された基材を切断して所定長さの媒体とする切断手段と、媒体を搬送する搬送手段と、媒体の搬送経路に設けられて媒体の長さを検知する検知手段とを備える本発明の媒体作製装置は、媒体を検知手段で検知したときの実測長と、媒体の基準長とから、繰出手段により基材の送り量を補正する制御手段を有し、シート状の基材を繰り出す前に、所定の規定長を持つ規定媒体を搬送経路に搬送して検出手段で規定媒体長を測定し、制御手段は、測定した規定媒体長を基準長とすることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、例えば、媒体作製装置を初期セットするときに、検出手段で規定媒体長を測定した結果から媒体の基準長を設定するため、媒体を検知手段で検知したときの実測長と媒体の基準長とから、繰出手段により基材の送り量を補正すれば、検知手段の個体差に関係なく、所定長さの媒体を確実に得ることができる。
【００１０】
本発明においては、前記規定媒体を格納し、当該規定媒体を搬送経路に搬出可能なストック手段を更に備える構成を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の媒体作製装置の構成を示す模式図。
【図２】媒体を作製するときの制御フロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、乗車券を発券する発券装置に組み込まれ、発券しようとする乗車券に応じて所定長さ（サイズ）の媒体を作製する場合を例に本発明の媒体作製装置の実施形態を説明する。なお、発券装置としては、媒体を印字手段に搬送して所定の情報を印字し、磁気情報書込手段に搬送して所定の情報を書き込んだ後、券体として装置外に排出（発券）する公知の構造のものが利用できるため、以下においては詳細な説明は省略する。
【００１３】
図１を参照して、媒体作製装置ＭＭは、磁気層を備えたシート状の紙を基材Ｗとし、この基材Ｗを巻回した状態で保持する繰出軸１１と、この繰出軸１１を回転駆動するモータ１２とを有する繰出手段１を備え、モータ１２を制御して基材Ｗが所定の送り量で繰り出されるようにしている。繰出手段１から繰り出された基材Ｗは、一対のガイドローラ２を介して切断手段３へと案内される。切断手段３は、切断刃３１と、切断刃３１を基材Ｗに対して進退するシリンダ等の駆動部材３２とを備え、基材Ｗの先端部分を切断して所定長さの媒体Ｗ１とする。そして、媒体Ｗ１が搬送手段４により図外の印字手段へと搬送される。
【００１４】
搬送手段４は、その表裏両面から挟持した状態で媒体Ｗ1を搬送する表裏一対の搬送ベルト４１ａ，４１ｂを備える。両搬送ベルト４１ａ，４１ｂは、所定間隔を存して配置される、図外のモータを備えた駆動プーリ４２と従動プーリ４３とに夫々掛け回されている。また、搬送ベルト４１ａ，４１ｂで媒体Ｗ１を搬送する媒体搬送経路４０には、媒体Ｗ１の長さを検知する検知手段５が設けられている。検知手段５は、媒体Ｗ１に向けて光を照射する投光部５１と、投光部５１に媒体Ｗ１を挟んで対峙する受光部５２とを備えたセンサであり、受光状態と遮光状態との間で遷移する時間から媒体長を測定する。
【００１５】
また、媒体作製装置ＭＭは、所定の送り量でシート状の基材Ｗを繰り出すためのモータ１２の回転角、搬送ベルト４１ａ，４１ｂの作動等の媒体作製装置ＭＭの全体の動作の制御や、検知手段５から入力を受けて媒体長を演算処理を実行するパーソナルコンピュータやシーケンサー等からなる制御手段６を備える。この場合、制御手段６には、不揮発メモリ等の書換可能な記憶素子からなる記憶部６１が備えられ、切断すべき媒体Ｗ１の長さを基準長として記憶できるようにしている。
【００１６】
更に、媒体作製装置ＭＭは、所定の規定長を持つ規定媒体Ｗ２（例えば、実際の乗車券の長さ（サイズ）に形成されているもの）を格納し、規定媒体Ｗ２を搬送経路４０に搬出可能なストック手段７を備える。ここで、従来例に係る発券装置では、通常、定期券を発行するためにカード状基材の複数枚をストックする格納庫が備えられている。このような発券装置に本実施形態の媒体作製装置ＭＭを適用する場合、これを規定媒体Ｗ２を格納するストック手段として利用すれば、部品点数の増加を防止してコストダウンを図ることができる。以下に、上記媒体製作装置ＭＭを用いた媒体の作製について図２を参照して説明する。
【００１７】
媒体製作装置ＭＭを初期セットする際、繰出手段１からシート状の基材Ｗを所定の送り量で繰り出す前に、ストック手段７に、実際に利用される媒体の長さ（サイズ）に対応する所定の規定長を持つ規定媒体Ｗ２を格納し、これを搬送経路４０に搬送して検出手段５で規定媒体長を測定する。この場合、検知手段５が遮光状態か否かを判別し（Ｓ１２）、遮光状態に変わると、タイマによりカウントを開始する（Ｓ１３）。タイマのカウントが開始されると、検知手段５が投光状態に戻ったか否かを判別し（Ｓ１４）、投光状態に戻ると、タイマのカウントを停止する（Ｓ１５）。そして、受光状態と遮光状態との間で遷移する時間に相当するこのときのカウントを予備基準長とし、当該カウントを記憶部６１に一旦記憶させる（Ｓ１６）。
【００１８】
予備基準長としてのカウントが記憶されると、制御手段６は当該カウントからモータ１２の送り量を算出してこの送り量を制御値とし、この制御値に基づいてモータ１２を制御してシート状の基材Ｗを繰り出し、切断手段３で基材Ｗの先端部分を切断して所定長さの媒体Ｗ１とし、この媒体Ｗ１を搬送手段４で搬送する（Ｓ１７）。そして、上記と同様の手順で、検知手段５が遮光状態か否かを判別し（Ｓ１８）、遮光状態に変わると、タイマによりカウントを開始する（Ｓ１９）。タイマのカウントが開始されると、検知手段５が投光状態に戻ったか否かを判別し（Ｓ２０）、投光状態に戻ると、タイマのカウントを停止する（Ｓ２１）。そして、受光状態と遮光状態との間で遷移する時間に相当するこのときのカウントを実測長とし、当該カウントを記憶部６１に一旦記憶させる（Ｓ２２）。
【００１９】
実測長としてのカウントが記憶されると、制御手段６は、予備基準長としてのカウントと実測長としてのカウントとを比較し（Ｓ２３）、両者が一致していると、このときのカウントを当該媒体製作装置ＭＭにおける基準長とし、記憶部６１に記憶する（Ｓ２４）。なお、予備基準長としてのカウントと実測長としてのカウントとが一致しない場合、モータ１２を制御してシート状の基材Ｗ１の送り量としての制御値が補正され（Ｓ２５）、Ｓ１７〜Ｓ２３の各ステップが繰り返される。上記のように基準長が記憶されると、以降は、この基準長が実測長と一致するようにモータ１２を制御してシート状の基材Ｗの送り量が自動的または定期的に補正される。なお、上記操作は、例えば、媒体製作装置ＭＭのメンテナンスを行ったときに行うようにしてもよい。
【００２０】
以上の実施形態によれば、検出手段５で規定媒体長を測定した結果から媒体Ｗ１の基準長を設定するため、媒体Ｗ１を検知手段５で検知したときの実測長と媒体Ｗ１の基準長とから、繰出手段１により基材Ｗの送り量を補正すれば、検知手段５としてのセンサの個体差に関係なく、所定長さの媒体Ｗ１を確実に得ることができる。
【００２１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではない。上記実施形態では、発券装置に組み込む場合を例に説明したが、所定長さを媒体を得る必要がある他の装置にも適用可能である。また、上記実施形態では、検知手段として、投光部５１と受光部５２とを備え、受光状態と遮光状態との間で遷移する時間から媒体長を測定するものを例に説明したが、これに限定されるものではなく、媒体長を自動的に測定し、制御手段と通信できるものであればその形態は問わない。
【００２２】
ＭＭ…媒体作製装置、１…繰出手段、３…切断手段、４…搬送手段、４０…搬送経路、５…検知手段、６…制御手段、７…ストック手段、Ｗ…基材、Ｗ１…媒体、Ｗ２…規定媒体。
【図１】
2015169955.tif 000003
【図２】
2015169955.tif 000004