(57)【要約】 【課題】  指定された表示データに基づく映像を表示させるための手間が煩雑になる恐れがあった。【解決手段】  表示データに基づく映像を表示させるプロジェクター１００の操作手順取得部２１は、表示データの特定のために複数回、行われたユーザ操作の手順に対応する手順情報を取得し（Ｓ００１）、表示制御部２４は、取得された手順情報を示す映像を表示させる（Ｓ００８）。【選択図】  図１
2015158743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示データに基づく映像を表示させる表示制御装置であって、
前記表示データの特定のために複数回、行われたユーザ操作の手順に対応する手順情報を取得する取得手段と、
前記取得された前記手順情報に応じた映像を表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
第１の表示データの特定のために情報機器に対して行われた複数回のユーザ操作である第１のユーザ操作の手順に対応する第１の手順情報と、第２の表示データの特定のために前記情報機器に対して行われた複数回のユーザ操作である第２のユーザ操作の手順に対応する第２の手順情報とを示す映像の表示後における、前記第１の手順情報を指示するユーザ指示の入力に応じて、前記表示制御手段は、前記第１の表示データに基づく映像を表示させるための制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記手順情報には、前記ユーザ操作により特定された表示データに対応するファイルの名称と当該ファイルの格納位置に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記手順情報には、前記ユーザ操作により特定された表示データに対応するアプリケーションを識別する情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記手順情報には、前記表示データが特定された日時に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記手順情報とユーザの識別情報が対応づけられており、
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得された第１の手順情報と第２の手順情報とのうち、所定のユーザの識別情報に対応づけられた前記第１の手順情報を示す映像を表示させることを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記取得手段により取得された手順情報に対応する操作を実行可能か否か判定する判定手段を有し、
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得された第１の手順情報と第２の手順情報とのうち、前記判定手段により実行可能と判定された前記第１の手順情報を示す映像を表示させることを特徴とする請求項１乃至６のうち、何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記ユーザ操作により特定された表示データに基づく映像を表示中に前記手順情報を示す映像を表示させる場合において、前記表示データに基づく映像と前記手順情報に応じた映像の表示位置が重複しないように、前記表示データに基づく映像と前記手順情報に応じた映像の少なくとも一方の表示位置を制御することを特徴とする請求項１乃至７のうち、何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記手順情報は、所定の操作が行われるまでに実施された所定数の操作に関する情報であることを特徴とする請求項１乃至８のうち、何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記手順情報は、情報機器に対する操作に応じて前記表示データの表示が開始されるまでに前記情報機器に対して実施された所定数の操作に関する情報であることを特徴とする請求項１乃至７のうち、何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
表示データの特定のためのユーザ操作に対応する手順情報を取得する取得手段と、
前記取得された前記手順情報に応じた映像を投影する投影手段とを有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項１２】
表示データに基づく映像を表示させる表示制御装置が行う表示制御方法であって、
前記表示データの特定のために複数回、行われたユーザ操作の手順に対応する手順情報を取得する取得工程と、
前記取得された前記手順情報を示す映像を表示させる表示制御工程とを有することを特徴とする表示制御方法。
【請求項１３】
第１の表示データの特定のために情報機器に対して行われた複数回のユーザ操作である第１のユーザ操作の手順に対応する第１の手順情報と、第２の表示データの特定のために前記情報機器に対して行われた複数回のユーザ操作である第２のユーザ操作の手順に対応する第２の手順情報とを示す映像の表示後における、前記第１の手順情報を指示するユーザ指示の入力に応じて、前記表示制御工程は、前記第１の表示データに基づく映像を表示させるための制御を行うことを特徴とする請求項１２に記載の表示制御方法。
【請求項１４】
前記手順情報には、前記ユーザ操作により特定された表示データに対応するファイルの名称と当該ファイルの格納位置に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の表示制御方法。
【請求項１５】
前記手順情報とユーザの識別情報が対応づけられており、
前記表示制御工程は、前記取得工程により取得された第１の手順情報と第２の手順情報とのうち、所定のユーザの識別情報に対応づけられた前記第１の手順情報を示す映像を表示させることを特徴とする請求項１２乃至１４のうち、何れか１項に記載の表示制御方法。
【請求項１６】
前記取得工程により取得された手順情報に対応する操作を実行可能か否か判定する判定工程を有し、
前記表示制御工程は、前記取得工程により取得された第１の手順情報と第２の手順情報とのうち、前記判定工程により実行可能と判定された前記第１の手順情報を示す映像を表示させることを特徴とする請求項１２乃至１５のうち、何れか１項に記載の表示制御方法。
【請求項１７】
前記手順情報は、所定の操作が行われるまでに実施された所定数の操作に関する情報であることを特徴とする請求項１２乃至１６のうち、何れか１項に記載の表示制御方法。
【請求項１８】
前記手順情報は、情報機器に対する操作に応じて前記表示データの表示が開始されるまでに前記情報機器に対して実施された所定数の操作に関する情報であることを特徴とする請求項１２乃至１７のうち、何れか１項に記載の表示制御方法。
【請求項１９】
プロジェクターが行う制御方法であって、
前記プロジェクターの取得手段が、表示データの特定のためのユーザ操作に対応する手順情報を取得する取得工程と、
前記プロジェクターの投影手段が、前記取得された前記手順情報に応じた映像を投影する投影工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
コンピュータを請求項１乃至１０のうち何れか１項に記載の表示制御装置として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議等で用いられる画像の表示制御を行なう表示制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等では、プロジェクターやディスプレイなどの表示装置に画像や文字からなる資料を表示させ、プレゼンテーションが行われる。表示する資料は、プレゼンテーションを行う情報機器の記憶装置やネットワーク上の記憶装置（例えばファイルサーバ等）に保管されている場合が多い。この場合、情報機器のユーザは、プレゼンテーションの開始前に資料を置いた場所（ネットワークパス等）を情報機器に入力するなりして、記憶領域にアクセスし、資料を表示することになる。
【０００３】
上記のようなプレゼンテーション前における操作の煩雑さを軽減する方法が知られている。例えば、特許文献１には、会議の名称、会議の要旨、会議資料の名称、及び、会議資料の格納先等が対応付けられた会議開催情報を、会議に参加する端末との間で事前に共有しておくことで、スムーズに会議ができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３１６１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、表示させる画像を指定する手間が煩雑である場合があった。
【０００６】
例えば、特許文献１の方法を用いた場合、事前に会議開催情報を生成し、会議に参加する端末に渡しておく必要があり、手間がかかる。
【０００７】
また、例えば、会議で用いる情報機器として事前に想定していた情報機器とは異なる情報機器を持って会議に参加した場合、会議で投影させるファイルの指定や会議情報の共有に手間がかかってしまう恐れがあった。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、指定された表示データに基づく映像を表示させるための手間を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の問題点を解決するために、本発明の表示制御装置は、例えば、以下の構成を有する。すなわち、表示データに基づく映像を表示させる表示制御装置であって、前記表示データの特定のために複数回、行われたユーザ操作の手順に関する手順情報を取得する取得手段と、前記取得された前記手順情報を示す映像を表示させる表示制御手段とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、指定された表示データに基づく映像を表示する際の手間を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係るシステムの全体構成図である。
【図２】プロジェクター１００のハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態に係るシステムの機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態におけるプロジェクター１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】表示画面例を示した図である。
【図６】手順情報の例を示した図である。
【図７】操作手順取得部２１の機能ブロック図である。
【図８】手順情報の抽出方法の例を説明するための図である。
【図９】第１の実施形態における手順情報の記憶のための手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係るシステムの全体構成図である。
【図１１】第２の実施形態に係るシステムの機能ブロック図である。
【図１２】第２の実施形態における手順情報の記憶のための手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照しつつ、本発明の第１の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
＜全体構成＞
図１は、本実施形態におけるシステムの全体構成を概念的に示した図である。本実施形態のシステムは、表示制御装置の一種であるプロジェクター１００、画像を投影するためのスクリーン１２０、ネットワーク１４０、情報機器の一種であるＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１５０、ＰＣ１６０、ＰＣ１７０で構成される。プロジェクター１００、ＰＣ１５０、ＰＣ１６０、ＰＣ１７０はそれぞれ、ネットワーク１４０に接続されており、相互にデータ通信が可能である。プロジェクター１００は少なくとも１台のＰＣから、表示データを受信し、表示データに応じた映像をスクリーン１２０に投影する。なお、本実施形態では、ＰＣが３台（１５０、１６０、１７０）の構成としているが、この数は、これに限らずその他の数としても構わない。
【００１４】
本実施形態におけるプロジェクター１００は、表示データに基づく映像を表示させる表示制御装置である。ただし、表示制御装置はプロジェクターに限らず、例えば、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等であってもよい。
【００１５】
また、本実施形態では、情報機器の一例としてＰＣを採用しているが、この他にも、タブレットＰＣや携帯電話等の情報機器であってもよい。
【００１６】
また、本実施形態では、プロジェクター１００がネットワーク１４０を介して表示データを受信するようにしたが、この例に限らない。例えば、プロジェクター１００は、ネットワーク１４０ではなく、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）接続等の直接接続により表示データを受信するようにしてもよい。また、ネットワーク１４０は、有線、無線を問わない。
【００１７】
＜ハードウェア構成＞
図２は、プロジェクター１００のハードウェア構成の一例を示している。この図に示すように、プロジェクター１００は、ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、二次記憶部４、通信部５、映像出力部６、接続バス７を含む。ＣＰＵ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、ＲＯＭ２やＲＡＭ３に格納された制御プログラムを実行することにより、プロジェクター１００の制御を行う。ＲＯＭ２は、不揮発性メモリであり、制御プログラムや各種パラメタデータを記憶する。
【００１８】
制御プログラムは、ＣＰＵ１で実行され、後述する各処理を実行するための手段として、プロジェクター１００を機能させる。ＲＡＭ３は、揮発性メモリであり、画像データや制御プログラムおよびその実行結果を一時的に記憶する。二次記憶部４は、ハードディスクやフラッシュメモリーなどの書き換え可能な二次記憶部であり、制御プログラムで使用されるデータや各種設定内容などを記憶する。
【００１９】
通信部５は、無線通信ユニットであり、ネットワーク１４０を介して他のプロジェクターやＰＣと通信する。通信部５は有線通信ユニットであってもよい。映像出力部６は、一般的なプロジェクターのランプや投影レンズ等により構成される。映像出力部６は、ＲＡＭ３または通信部５から取得した表示データや制御プログラムの実行結果等をスクリーンに投影することで表示する。映像出力部６は、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等のその他の表示制御部であってもよい。接続バス７は、プロジェクター１００内の各部を接続して相互にデータの入出力を行うためのデータバスである。
【００２０】
ＰＣ１５０、ＰＣ１６０、ＰＣ１７０は、ハードウェア構成については、一般的なＰＣと同様である。ただし、各装置のハードウェア構成は、これらに限るものではない。後述する処理を実行可能であれば、別のハードウェア構成を用いてもよい。
【００２１】
本実施形態では、後述する処理を、各装置のＣＰＵが、制御プログラム（ソフトウェア）を実行することで実現することとするが、その処理の一部または全部をハードウェアで実現するようにしても構わない。ハードウェアとして専用回路（ＡＳＩＣ）やプロセッサ（リコンフィギュラブルプロセッサ、ＤＳＰ）などを用いることができる。また、例えばプロジェクター１００が通信部５を介して、ネットワーク１４０に接続された各種記憶媒体からプログラム（ソフトウェア）を取得して実行してもよい。また、各ＰＣにはＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）がインストールされており、ＯＳによる制御のもと、後述する処理を実行する。
【００２２】
図３は、本実施形態における制御プログラムの機能構成の一例を示したブロック図である。図３は、特にプロジェクター１００の制御プログラムの機能構成を示している。前述の通り、各装置（プロジェクター１００、ＰＣ１５０、１６０、１７０）はネットワーク１４０に接続され、相互に通信が可能となっている。
【００２３】
プロジェクター１００は、操作手順取得部２１、リソース情報取得部２２、ユーザ情報取得部２３、表示制御部２４、実行判定部２５、リモート操作実行部２６、データ送受信部２７、アクセス可否情報取得部２８を含む。データ送受信部２７と接続されている機能ブロックは、ネットワーク１４０を介して、他の装置（ＰＣ１５０、１６０、１７０）とデータの送受信ができるものとする。
【００２４】
まず、プロジェクター１００の機能構成を説明する。なお、以下の説明では、プロジェクター１００が、図１に示したＰＣ１５０、１６０、１７０のうち、ＰＣ１５０から表示データを受信して映像の投影を行っている場合の例を中心に説明する。
【００２５】
操作手順取得部２１は、二次記憶部４に記憶されている操作手順に関する情報（手順情報）を取得し、実行判定部２５およびアクセス可否情報取得部２８に出力する。本実施形態の手順情報は、表示データの特定のためにユーザによりＰＣに対して行なわれた過去の操作履歴に関する情報が含まれる。また、本実施形態では、ユーザによる操作の内容に関する情報と、ユーザ情報およびＰＣ情報、操作日時に関する情報とが対応付けられた情報が、手順情報として、プロジェクター１００の二次記憶部４に記憶されている。操作の内容に関する情報は、電子ファイルのファイル名（ファイルの名称）や、当該電子ファイルの格納位置（ネットワークパス等）の情報を含むことが可能である。
【００２６】
また、操作の内容に関する情報には、映像の表示のために起動されたソフトウェア（アプリケーション）を識別するための情報や、ソフトウェア起動時のオプションや引数等が含まれるようにしてもよい。オプションや引数とは、例えば、電子ファイルを読み取り専用で開く場合における「読み取り専用」や、電子ファイルをプレゼンテーションモードで開く場合の「プレゼンテーションモード」である。また、ユーザ情報（ユーザの識別情報）は、例えばユーザＩＤであり、ＰＣ情報（ＰＣの識別情報）は、例えばＰＣ名やネットワークアドレスである。手順情報の詳細は、図６を用いて後述する。操作手順取得部２１は、取得した手順情報をアクセス可否情報取得部２８、及び、実行判定部２５に出力する。
【００２７】
なお、本実施形態では、操作手順に関する手順情報が、操作の内容と、操作時のユーザ情報と、ＰＣ情報と、操作日時に関する情報が対応付けられた情報である場合の例を中心に説明するが、この例に限らない。例えば、手順情報に、ＰＣ情報や操作日時が含まれないようにすることも可能である。
【００２８】
アクセス可否情報取得部２８は、操作手順取得部２１から取得した手順情報に記載されているＰＣ情報（例えばネットワークアドレス）を用いて、当該ＰＣのアクセス可否に関するアクセス可否情報を取得する。本実施形態のアクセス可否情報取得部２８は、データ送受信部２７を介してネットワーク１４０内の装置に対して所定の問合せを行い、その問合せに対する応答の有無に応じてアクセス可否情報を取得する。アクセス可否情報取得部２８は、各装置（ＰＣ１５０、１６０、１７０）のアクセス可否に関するアクセス可否情報をリストの形式でリソース情報取得部２２に出力する。ただし、リスト形式でなくてもよい。
【００２９】
リソース情報取得部２２は、アクセス可否情報取得部２８から取得したアクセス可否情報に基づいて、ネットワーク１４０に接続されたＰＣのうち、プロジェクター１００からアクセス可能なＰＣに対してリソース情報を要求する。そして、リソース情報取得部２２は、アクセス可能なＰＣから取得したリソース情報を、ＰＣの識別情報と共に実行判定部２５へ出力する。
【００３０】
本実施形態において、リソース情報とは、ＰＣが実行できる処理に関する情報である。具体的には、リソース情報は、インストールされているソフトウェアの情報、特定のソフトウェアがインストールされているか否かを示す情報、および、特定の機器へのアクセス権の有無に関する情報などとすることができる。なお、リソース情報は上記の例に限らず、例えば、ＰＣのハードウェア構成やハードウェアの性能等を示す情報であってもよい。
【００３１】
実行判定部２５は、操作手順取得部２１から取得した手順情報のそれぞれが実行可能か否かを、リソース情報取得部２２から取得したリソース情報を参照して判定する。判定の基準は後述する。実行判定部２５は、実行可能であると判定した手順情報を、表示制御部２４およびリモート操作実行部２６へ出力する。一方、ユーザ情報取得部２３は、現在投影している表示データの送信元であるＰＣ１５０からユーザ情報（例えばＰＣ１５０のログインユーザＩＤ）を取得し、取得したユーザ情報を表示制御部２４へ出力する。ユーザ情報は、個人を識別可能に設定されたＩＤ番号である。ユーザ情報としてＰＣ１５０のＯＳのログイン名および機器名を組み合わせて用いてもよい。ＰＣを操作しているユーザを識別できる情報ならば他の情報でもよい。例えば、顔情報や虹彩情報、指紋情報などでもよい。ただし、それらの情報を取得および認証するためには、別途、撮像部等のハードウェアが必要となる。
【００３２】
表示制御部２４は、ＰＣ１５０からの表示データを受信し、映像出力部６を使ってスクリーン１２０に映像を投影させる。また、表示制御部２４は、実行判定部２５から取得した手順情報と、ユーザ情報取得部２３から取得したユーザ情報をもとに、スクリーン１２０に表示させる手順情報を決定する。本実施形態の表示制御部２４は、実行判定部２５から取得した手順情報（実行可能であると判定された手順情報）のうち、ユーザ情報取得部２３から取得したユーザ情報に対応付けられた手順情報を、スクリーン１２０に表示させる。表示制御部２４は、複数の手順情報をスクリーン１２０に表示させることも可能である。
【００３３】
リモート操作実行部２６は、ＰＣ１５０に対するユーザ操作を取得する。そして、リモート操作実行部２６は、スクリーン１２０に表示された手順情報から特定の手順情報を指定するユーザ入力に応じて、リモート操作信号をＰＣに送信する。例えば、ユーザが指定した手順情報がＰＣ１５０により実行可能な手順情報である場合、リモート操作実行部２６は、指定された手順情報に対応する操作をユーザが行った場合と同等の処理を実行させるためのリモート操作信号をＰＣ１５０に送信する。リモート操作実行部２６は、リモート操作信号の送信によって、手順情報に応じた映像を表示させる制御を行なう。
【００３４】
データ送受信部２７は、ネットワーク１４０を介して接続される種々の装置との通信を実現する。なお、ネットワーク１４０は有線、無線を問わない。また、データ送受信部２７は、ネットワーク１４０に限らず、例えば、ＵＳＢ等の通信も可能である。
【００３５】
続いて、ＰＣ１５０の機能構成を説明する。
【００３６】
ＰＣ１５０は、一般的なＰＣの機能を備える。
【００３７】
ＰＣ１５０は、通信機能を備え、プロジェクター１００からの要求に応じて各種データを送信する。
【００３８】
ＰＣ１５０は、専用のソフトウェアをインストールしておくことにより、ＰＣ１５０のリソース情報の収集・送信やリモート操作信号を受信し実行する機能を実現する。
【００３９】
ＰＣ１５０は、表示データを生成する機能を備え、通信機能を使って、それをプロジェクター１００へ送信する。
【００４０】
ＰＣ１６０、ＰＣ１７０は、ＰＣ１５０と同等の機能を備えるものとする。
【００４１】
＜手順情報の提示・実行フロー＞
図４は、本実施形態における表示制御装置（プロジェクター１００）が手順情報をユーザに提示し、ユーザ指示に応じて表示データの表示を制御する動作を説明するためのフローチャートである。この図４を参照しながら、表示制御装置が行う処理について詳細を説明する。なお、図４の動作は、ＰＣ１５０が生成した表示データに基づく映像を、プロジェクター１００がスクリーン１２０に投影開始したタイミングでスタートするものとする。
【００４２】
操作手順取得部２１は、手順情報を二次記憶部４から取得する（ステップＳ００１）。本実施形態の手順情報は、過去にＰＣに対してユーザが行った操作の内容に関する情報と、操作時のユーザ情報（ユーザの識別情報）と、操作されたＰＣの情報（ＰＣ情報）と、操作日時に関する情報が対応付けられた情報である。なお、操作の内容に対応する情報は、複数のユーザ操作の内容が、その操作の順序が識別できるように、含まれた情報である。例えばユーザが、フォルダＡを開き、その後、フォルダＡ内のファイルＢを開いてプレゼンテーションを開始した場合、操作の内容に関する情報には、少なくとも２つの操作の内容が、その操作の順序を識別できる態様で、含まれることになる。すなわち、本実施形態の手順情報には、表示データの特定のために複数回、行われたユーザ操作の手順に関する情報が含まれる。プロジェクター１００が手順情報を二次記憶部４に記憶させる手順については後述する。操作手順取得部２１は、取得した手順情報をアクセス可否情報取得部２８および実行判定部２５に出力する。
【００４３】
アクセス可否情報取得部２８は、手順情報に記載されたＰＣ情報に対応するＰＣのそれぞれが、現在、プロジェクター１００からアクセス可能か否かの判定を行い、判定結果としてアクセス可否情報を生成する（ステップＳ００２）。本実施形態におけるアクセス可否情報は、ＰＣ情報（ＰＣの識別情報）と、アクセス可否を示す情報が対応づけられたリスト形式の情報である。ただし、アクセス可否情報は、アクセス可能なＰＣの識別情報のみを含むようにしてもよいし、リスト形式でなくてもよい。アクセス可否情報取得部２８は、生成したアクセス可否情報をリソース情報取得部２２に出力する。
【００４４】
リソース情報取得部２２は、アクセス可否情報がアクセス可能であることを示しているＰＣのリソース情報を取得する（ステップＳ００３）。なお、リソース情報取得部２２は、ステップＳ００３のタイミングでＰＣに対してリソース情報を問合せることも可能であるし、あらかじめ、プロジェクター１００の二次記憶部４にリソース情報を記憶しておき、そこから取得するようにしてもよい。リソース情報取得部２２は、取得したリソース情報を実行判定部２５へ出力する。実行判定部２５は、Ｓ００１で取得された手順情報のうち、実行可能な手順情報を、リソース情報を用いて判定する（ステップＳ００４）。
【００４５】
本実施形態の実行判定部２５は、実行可能な手順情報を以下のように判定する。すなわち、実行判定部２５は、複数の手順情報を操作手順取得部２１から取得した場合、第１の手順情報に対応する操作を実行するために必要なソフトウェアを特定する。そして、実行判定部２５は、特定したソフトウェアが全てインストールされているＰＣで、かつ、プロジェクター１００からアクセス可能なＰＣが存在する場合、第１の手順情報に対応する操作が実行可能であると判定する。実行判定部２５は、第２の手順情報や第３の手順情報についても、第１の手順情報の場合と同様に実行可能か否かを判定することが可能である。
【００４６】
ただし、実行可能か否かの判定方法は上記の方法に限らず、例えば、実行判定部２５が特定したソフトウェアのうち、所定数（または所定割合）のソフトウェアがインストールされているＰＣがアクセス可能であれば、実行可能と判定するようにしてもよい。また、例えば、所定のソフトウェアがインストールされているＰＣがアクセス可能であれば、実行可能と判定されるようにしてもよい。また、リソース情報をハードウェア構成や性能とした場合、特定ハードウェアの有無および性能から、実行可能か否かが判定されるようにしてもよい。また、ＰＣのＣＰＵ使用率やネットワーク１４０のトラフィック量などを判定の基準としてもよい。
【００４７】
続いて、表示制御部２４は、ステップＳ００４での判定の結果、実行可能な手順情報があるか否かを判定する（ステップＳ００５）。実行可能な手順情報がない場合（ステップＳ００５でＮｏ）、表示制御部２４が実行可能な手順情報がない旨の表示を行う（ステップＳ００８）。このような表示を行うことで、ユーザによる過去の操作履歴に関する現在の実行可否の判定が実行されたものの実行可能な手順情報が存在しなかったことをユーザが知ることができる。ただし、実行可能な手順情報がない旨の表示はしなくてもよい。
【００４８】
実行可能な手順情報が少なくとも１つある場合（ステップＳ００５でＹｅｓ）、ユーザ情報取得部２３は、ＰＣ１５０のユーザ情報（ユーザの識別情報）を取得する（ステップＳ００６）。本実施形態におけるユーザ情報は、現在ＰＣ１５０にログインしているユーザＩＤである。
【００４９】
続いて、表示制御部２４は、実行可能な手順情報の中から、現在のＰＣ１５０のユーザに提示すべき手順情報が存在するか否かの判定を行う（ステップＳ００７）。具体的には、表示制御部２４は、実行判定部２５により実行可能であると判定された１つ又は複数の手順情報のうち、所定のユーザの識別情報に対応付けられた手順情報が、ユーザに提示すべき手順情報であると判定する。なお、所定のユーザとは、本実施形態の説明においては、ＰＣ１５０のユーザ情報で示されるユーザである。
【００５０】
ユーザに提示すべき手順情報がない場合（ステップＳ００７でＮｏ）、表示制御部２４は、その旨を示す表示を行う（ステップＳ００８）。このような表示を行うことで、ユーザに提示すべき手順情報の有無に関する判定が実行されたものの提示すべき手順情報が存在しなかったことをユーザが知ることができる。ただし、ユーザに提示すべき手順情報が存在しなかった旨の表示はしなくてもよい。
【００５１】
提示すべき手順情報が少なくとも１つ以上ある場合（ステップＳ００７でＹｅｓ）、表示制御部２４は、提示すべき手順情報を表示させる（ステップＳ００８）。前述の通り、手順情報には、過去に実行したＰＣの識別情報（ＰＣ情報）、その操作を以前実行した際の日時に関する情報が含まれているため、それらを全て表示する。
【００５２】
図５は、テキスト領域および写真領域からなる表示映像とともに手順情報が表示された場合の一例を示した模式図である。図５は、プロジェクター１００が投影する表示映像全体を示す表示映像４１とその内部のテキスト領域４２、写真領域４３、手順情報を表示する操作手順表示領域４４を示している。テキスト領域４２及び写真領域４３には、ＰＣ１５０のディスプレイに表示されている内容が表示される。手順情報を提示するための領域（操作手順表示領域４４）は、予め定められた所定領域である。図５の例では、所定の位置に手順情報を表示したため、写真領域４３と操作手順表示領域４４の一部が重なっている。
【００５３】
本実施形態の表示制御部２４は、操作手順表示領域４４のデフォルトの表示位置を右下隅としているが、テキスト領域４２または写真領域４３を表示中に操作手順表示領域４４を表示する場合、それらが重複しないように、動的に配置を変更することが可能である。より具体的には、表示制御部２４は、表示データの構造解析により、テキスト領域や写真領域を特定し、特定された領域と操作手順表示領域４４が重複しないように、操作手順表示領域４４の投影位置を制御する。なお、表示制御部２４は操作手順表示領域４４のサイズを変更することも可能である。また、表示制御部２４は、操作手順表示領域４４を移動及び／又は縮小させる代わりに、テキスト領域４２や写真領域４３の位置を移動及び／又は縮小させることも可能である。
【００５４】
図６は、二次記憶部４から取得され、図５における操作手順表示領域４４に表示される手順情報の具体例を示した模式図である。この図に示すように、操作手順表示領域４４は、実行可能な操作手順４０５、実行できない操作手順４０６、操作の説明４０７、カーソル４０８を含む。図６に示されている操作手順４０５、４０６のそれぞれは、現在ＰＣ１５０を利用しているユーザが、過去にＰＣ１５０、１６０、１７０の何れかで行った操作に対応する手順情報が表示されている。
【００５５】
なお、実行可能な操作手順４０５には、現在ＰＣ１５０を利用しているユーザが過去に実行した操作の日付および時間、操作の内容、ＰＣ情報（ＰＣの識別情報、例えばＰＣ名）が記載されている。
【００５６】
手順情報として、ユーザのマウス操作（例えば、ドラッグ、ダブルクリック、右クリック等の情報）やキーボード操作（例えば、ファイル検索のために入力した文字列等の情報）を含めて表示させてもよい。また、ユーザが過去に行った操作の日時に関する情報として、操作を開始した日時、操作を完了した日時、特定のソフトウェアを起動または終了した日時等を記述することが可能である。
【００５７】
なお、本実施形態の操作手順取得部２１は、プロジェクター１００に映像を投影させるためにユーザがＰＣに対して行なった操作に関する操作内容に関する情報をＰＣから取得すると共に、ユーザの情報（例えば、操作時のログインユーザの識別情報）を取得する。そして、操作手順取得部２１は、操作内容に関する情報とユーザ情報を対応付けて、手順情報として、二次記憶部４に記憶させる。
【００５８】
そして、例えば、プロジェクター１００とＰＣ１５０が接続され、ＰＣ１５０のディスプレイ上の表示画像がプロジェクター１００により投影された状態において、ユーザ情報取得部２３はＰＣ１５０の現在のユーザ情報（ログインユーザの識別情報）を取得する。そして、表示制御部２４は、現在において実行可能な手順情報のうち、現在のＰＣ１５０のユーザ情報に対応付けられている手順情報を表示させる。一方、本実施形態の表示制御部２４は、現在において実行可能な手順情報であっても、現在のＰＣのユーザ情報とは異なるユーザ情報に対応付けられている操作手順は投影させない。このようにすることで、情報セキュリティやプライバシーを守ることができる。
【００５９】
ただし、上記の形態に限らない。例えば、ユーザ情報をグループ化し、同じグループのユーザ情報に対応すれば、手順情報を投影させるようにしてもよい。また、例えば、手順情報にセキュリティレベルを設定し、セキュリティレベルの条件を満たす手順情報であれば、他人が過去に行った操作に関する手順情報を投影できるようにしてもよい。また、ユーザによる手順情報の編集や削除も可能である。さらに、記憶された手順情報のうち、一定期間、指定されなかった手順情報が、削除されるようにすることも可能である。また図６は、複数の手順情報のうち、操作された日時が遅い手順情報ほどリストの上の方に表示されることを示している。このように、表示制御部２４は、現在により近い日時に行なわれた操作に対応する手順情報が、所定の位置に表示されるように、手順情報の表示位置を制御することが可能である。
【００６０】
実行可能な操作手順４０５の説明に戻る。図６において、操作手順の項目では、各操作が略称で表示されている。略称で表記された操作の具体的な処理は操作の説明４０７に記載されている。ＰＣ名の項目でＰＣ名の前に星印がついているのは、過去にそのＰＣ名のＰＣで実行された手順情報であることを示し、ついていないものは、これまでは実行されていないが、現在、そのＰＣ名のＰＣで実行可能な手順情報であることを示す。この例では、現在、実行可能な手順情報が４つ表示されている。Ｎｏ．２の行から、「Ａ⇒Ｂ」の手順情報に対応する操作は過去にＰＣ１６０で実行されたが、現在、ＰＣ１６０で再び実行可能であるとともに、Ｎｏ．３の行から、ＰＣ１５０ではこれまで実行されていないが、ＰＣ１５０でも実行可能であることを示している。
【００６１】
実行できない操作手順４０６には、現在のＰＣ１５０のログインユーザが過去に実行した操作に対応する手順情報のうち、現在実行できない手順情報を記載している。表の最右列に実行できない理由が記載されている。図６は、ＰＣ１６０が、Ａ、Ｂ、Ｃの操作を連続的に実行するリソースを持っていない場合の例を示している。また、Ｎｏ．Ｎの行は、プロジェクター１００がＰＣ１７０に対して何らかの理由でアクセスできないことを示している。
【００６２】
操作の説明４０７には、実行可能な操作手順４０５および実行できない操作手順４０６において、略称で表記されていた操作の説明が記載されている。各操作は、起動するソフトウェアと、それに使用するデータ（例えばファイル名称）の組み合わせで記述されている。カーソル４０８は、実行可能な手順情報の中から、実際に実行する手順情報をユーザに指定させるためのカーソルである。このカーソル４０８をユーザが入力により動かし、実行したい手順情報を指定することで、リモート操作が実行される。すなわち、表示制御部２４は、第１の表示データ（画像Ｐの表示データ）の特定のためにＰＣに対してユーザが行なった第１の操作（操作Ａ、Ｂ、Ｃ）に関する第１の手順情報を表示させる。さらに表示制御部２４は、第２の表示データ（資料Ｌの表示データ）の特定のためにＰＣに対してユーザが行なった第２の操作（操作Ａ、Ｂ）に関する第２の手順情報を表示させる。そして、リモート操作実行部２６は、第１の手順情報と第２の手順情報の表示後におけるユーザ指示の入力に応じて、第１の表示データ（画像Ｐの表示データ）を表示させるための制御（リモート制御信号の送信等）を行なう。
【００６３】
なお、図６の例では、実行できない手順情報も表示するようにしているが、実行できない手順情報は表示させないようにしてもよい。実行できない手順情報を表示させるか表示させないかをユーザ操作により切り替え可能にしてもよい。
【００６４】
ステップＳ００９において、リモート操作実行部２６は、ユーザが指定可能な手順情報が存在するか否かを判定する。ユーザが指定可能な手順情報が存在しない場合（ステップＳ００９でＹｅｓ）、図４の処理を終了する。
【００６５】
ユーザが指定可能な手順情報が存在する場合（ステップＳ００９でＮｏ）、リモート操作実行部２６は、ユーザ入力に基づいて、ユーザにより指定された手順情報を特定する（ステップＳ０１０）。ユーザが手順情報を指定しなかった場合は、図５の処理を終了する。
【００６６】
そして、リモート操作実行部２６は、ユーザにより指定された手順情報に対応する操作を実行させるためのリモート操作信号を、指定された手順情報に含まれるＰＣ情報に対応するＰＣに対して送信する（ステップＳ０１１）。ＰＣ１５０へリモート操作信号が送信された場合を例にとると、まず、リモート操作実行部２６が、ＰＣ１５０にリモート操作信号を送信する。その後、ＰＣ１５０が、受信したリモート操作信号に記載されている操作を実行する。リモート操作実行部２６がＰＣ１５０からリモート操作信号の受領応答を受信すると、図４の処理を終了する。ただし、リモート操作信号の送信が完了したタイミングで、図４の処理を終了するようにしてもよい。
【００６７】
本実施形態では、ユーザが手順情報を１つ指定して、リモート操作を実行する例を説明したが、ユーザが複数の手順情報を指定し、複数の手順情報に対応する複数のリモート操作信号を、指定の順番に従って送信することも可能である。例えば、ユーザが、第１の手順情報を指定した後、第２の手順情報を指定した場合、プロジェクター１００は、第１の手順情報に対応するリモート操作信号を送信した後、第２の手順情報に対応するリモート操作信号を送信することが可能である。
【００６８】
以上のように、本実施形態に係る表示制御装置（プロジェクター１００）は、情報機器（ＰＣ１５０、１６０、１７０）の過去の操作手順に関する情報（手順情報）をユーザに提示し、表示映像を制御する。
【００６９】
＜手順情報の記憶フロー＞
次に、情報機器の手順情報を表示制御装置（プロジェクター１００の二次記憶部４）に記憶する際の処理について説明する。本実施形態では、ＰＣ１５０の操作によって映像を表示してプレゼンテーションが行われた場合における手順情報を記憶する場合を例にとって説明する。
【００７０】
図７は操作手順取得部２１の機能構成を示したブロック図である。この図に示すように、操作手順取得部２１は、入力取得部４６、表示状況取得部４７、操作手順抽出部４８、操作手順記憶部４９を含む。
【００７１】
入力取得部４６は、ＰＣ１５０からユーザ入力を取得する。ユーザ入力とは、ユーザがマウスやキーボードを用いてＰＣ１５０に対して行なった操作に関する情報である。
【００７２】
表示状況取得部４７は、表示制御部２４から表示有無情報を取得する。表示有無情報とは、所定の映像が投影されているか否かを示す情報である。所定の映像とは、例えば、プレゼンテーションアプリケーションの画面である。なお、表示状況取得部４７は、表示有無情報をＰＣ１５０から取得することも可能である。
【００７３】
操作手順抽出部４８は、表示状況取得部４７から取得した表示有無情報を参照することで、入力取得部４６から取得したユーザ入力から手順情報を抽出する。手順情報を抽出する目的は、プレゼンテーションの開始時刻を推定し、その前の準備操作のみを抽出することである。
【００７４】
図８は操作手順抽出の方法を示す模式図である。以下、具体的な方法を、図８を参照しながら説明する。横軸に時間をとり、表示有無情報とユーザ入力を示した図が記述されている。図８は、操作Ａ〜操作Ｅが、ユーザ入力として入力取得部４６により取得されていることを示している。また、表示状況取得部４７は、表示有無情報を参照し、所定の映像の投影を開始した時間、つまり「投影なし」から「投影あり」に変わったタイミングをプレゼンテーション開始時間であると推定し、基準点とする。そして、基準点より所定時間前のユーザ入力を、プレゼンテーション前の準備のための操作とみなして、手順情報として抽出する。図８の例では、基準点よりも所定時間前の操作Ａ、操作Ｂ、操作Ｃが手順情報として抽出され、操作Ｄ，操作Ｅは手順情報からは除外される。
【００７５】
また、図８の操作Ａ〜Ｅは、特定のソフトウェアを起動するユーザ入力を示している。例えば、操作ＡはフォルダＡを開く操作を示しており、操作ＢはファイルＢを開く操作を示しており、操作Ｃは別のファイルＣを開く操作を示している。また、ソフトウェアを停止する（ファイルを閉じる）、といった入力は取得の対象から除外される。
【００７６】
なお、上記の説明では、基準点よりも所定時間前の操作を手順情報として抽出する例について説明したが、この例に限らない。例えば、「投影あり」の状態でプレゼンテーションの準備の操作を行う可能性もあるため、基準点より前だけでなく、基準点より後の所定の時間内のユーザ入力も手順情報として抽出されるようにしてもよい。また、ＰＣ１５０の電源ＯＮから基準点までの全ユーザ入力が手順情報として抽出されるようにしてもよい。
【００７７】
また、ユーザがプレゼンテーション開始の合図となる所定の操作を行うことで、基準点を決定し、基準点よりも所定時間前のユーザ入力が手順情報として抽出されるようにしてもよい。また、プレゼンテーション用の資料表示ソフトウェアにおける画面モードの変更（プレゼンテーションモード）のための指示が入力されたタイミングを基準点とし、基準点よりも所定時間前のユーザ入力が手順情報として抽出されるようにしてもよい。また、基準点よりも前に行なわれた所定回数分のユーザ入力が手順情報として抽出されるようにしてもよい。
【００７８】
また、図８に示す例において、例えば、操作Ｃをあえて手順情報から除外し、操作Ａと操作Ｂは手順情報に含めるようにしても良い。このようにすることで、例えば、定期的に行われる会議のたびに同じネットワークパスを介して同じフォルダを開き、当該フォルダ内にある最新の電子ファイルを開くような場合に特に効果がある。すなわち、前回の会議で開かれたフォルダを開きたいが、前回の会議で開かれた電子ファイルを開く必要はないとユーザが考える場合に、ユーザの意図に沿った機能を実現できる。
【００７９】
操作手順記憶部４９は、操作手順抽出部４８から手順情報を取得し、二次記憶部４に記憶する。記憶した手順情報は、要求に応じて実行判定部２５またはアクセス可否情報取得部２８に出力される。
【００８０】
図９は、プロジェクター１００の二次記憶部４に手順情報を記憶するための動作を説明するためのフローチャートである。この図を参照しながら、本実施形態の動作の流れについて説明する。なお、図９の処理は、プロジェクター１００とＰＣ１５０の通信開始に応じて開始される。なお、プロジェクター１００とＰＣ１５０の通信が開始される前におけるＰＣ１５０に対するユーザ入力は、ＰＣ１５０に記憶されているものとする。
【００８１】
操作手順取得部２１の入力取得部４６は、ＰＣ１５０のユーザ入力を取得する。すなわち、入力取得部４６は、まず、プロジェクター１００がＰＣ１５０と接続開始する前にＰＣ１５０に対して行なわれたユーザ入力の情報を取得し、その後、所定時間ごとに、ＰＣ１５０に対するユーザ入力を取得する。
【００８２】
そして、表示状況取得部４７は、表示映像を表示しているか否かを示す表示有無情報を取得する（ステップＳ０２３）。表示有無情報は、表示制御部２４が生成し、表示状況取得部４７へ出力するようにしても良いし、ＰＣ１５０が生成し、表示状況取得部４７へ出力するようにしてもよい。
【００８３】
そして、操作手順抽出部４８は、表示有無情報を参照することで、図８で説明した基準点を特定し、基準点に基づいて、ユーザ入力から手順情報を抽出する（ステップＳ０２４）。抽出の方法は前述の通りである。そして、操作手順記憶部４９は、ステップＳ０２４で抽出された手順情報を二次記憶部４に記憶させる（ステップＳ０２５）。
【００８４】
以上が、情報機器（ＰＣ）の手順情報を表示制御装置（プロジェクター１００）に記憶させるための動作例である。
【００８５】
本実施形態では、ＰＣ１５０でプレゼンテーションを行なう場合の例について説明したが、プロジェクター１００は、他のＰＣ（例えばＰＣ１６０、ＰＣ１７０）についてもＰＣ１５０の場合と同様に、手順情報を抽出し、記憶する。
【００８６】
なお、上記の説明では、所定の映像が表示されているか否かを示す表示有無情報に基づいて、手順情報の抽出を行なう例について記載したが、この例に限らない。例えば、操作手順抽出部４８は、上記のような表示有無情報の代わりに、所定の映像の表示開始タイミングを示す時間情報を表示有無情報として取得し、その時間情報に基づいて、手順情報の抽出を行なうようにしてもよい。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態の表示制御装置（プロジェクター１００）は、ユーザが映像を表示させるために過去に情報機器（ＰＣ）に対して行なったユーザ操作を手順情報として記憶する。そして、表示制御装置は、記憶した手順情報を提示し、ユーザに指定された手順情報に対応する操作をＰＣで実行させる。このような構成により、ユーザによる過去の操作を簡単に再現することができるので、例えば、プレゼンテーションや会議をスムーズに開始、進行できるようになる。
【００８８】
また、本実施形態では、表示制御装置（プロジェクター１００）に手順情報やリソース情報を集約的に記憶させた構成としたため、専用のサーバを設けた場合等と比較して、通信量の低減や費用の削減効果も期待できる。
【００８９】
＜第２の実施形態＞
続いて第２の実施形態について、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【００９０】
第２の実施形態は、手順情報やリソース情報、アクセス可否情報、ユーザ情報等の情報機器（ＰＣ）に関する情報をサーバで集約的に記憶する場合の実施形態である。
【００９１】
図１０は、本実施形態における表示制御装置を含む全体構成図である。図に示すように、本実施形態のシステムは、表示制御装置の一種であるプロジェクター３００と、映像を投影するためのスクリーン３２０、ネットワーク３４０、情報機器の一種であるＰＣ３５０、ＰＣ３６０、ＰＣ３７０、サーバ３８０で構成されている。プロジェクター３００とＰＣ３５０、３６０、３７０、サーバ３８０はそれぞれ、ネットワーク３４０に接続されており、相互にデータ通信が可能である。プロジェクター３００は少なくとも１台のＰＣから表示映像を受信し、表示映像をスクリーン３２０に投影する。サーバ３８０は、各ＰＣのリソース情報やアクセス可否の情報を記憶するためのサーバである。本実施形態では、説明の便宜上、プロジェクターが１台、ＰＣが３台、サーバが１台の構成としているが、この数は、これに限らずその他の数としても構わない。
【００９２】
また、本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、表示制御装置がプロジェクターである場合の例を中心に説明するが、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等であってもよい。また、本実施形態でも、情報機器がＰＣである場合の例を説明するが、タブレットＰＣや携帯電話等の情報機器であってもよい。
【００９３】
本実施形態における表示制御装置であるプロジェクター３００は、図２と同様のハードウェア構成で実現可能である。また、本実施形態のサーバ３８０（情報機器）のハードウェア構成は、図２の構成に、表示映像生成部６７が含まれる。
【００９４】
表示映像生成部６７は、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で、映像出力部６が表示する表示映像を生成する。
【００９５】
映像出力部６は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）で、表示映像生成部６７が生成した表示映像を表示する。ＰＣ３５０、ＰＣ３６０、ＰＣ３７０は、第１の実施形態におけるＰＣ１５０、ＰＣ１６０、ＰＣ１７０と同様のハードウェア構成により実現可能である。各装置のハードウェア構成は、これらに限るものではない。後述する処理を実行可能であれば、別のハードウェア構成を用いてもよい。
【００９６】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、後述する処理を各装置のＣＰＵを用いてソフトウェアで実現することとする。ただし、処理の一部または全部をハードウェアで実現するようにしても構わない。また、本実施形態に関するソフトウェアは、各装置に備わる通信部を用いて、ネットワークを介して取得されるようにしてもよい。
【００９７】
図１１は、本実施形態における制御プログラムの機能構成の一例を示したブロック図である。図１１は、特にプロジェクター３００とサーバ３８０の機能構成を示している。本実施形態では、ＰＣ３５０、３６０、３７０のうち、ＰＣ３５０のディスプレイ画面の表示データをプロジェクター３００が受信し、当該表示データに応じた映像が投影されている場合の例を説明する。
【００９８】
プロジェクター３００は、操作手順取得部７１、リソース情報取得部７２、実行判定部７３、表示制御部７４、リモート操作実行部７５、データ送受信部７６を含む。ＰＣ３５０は、ＰＣ１５０と同様の機能を有する。
【００９９】
サーバ３８０は、操作手順記憶部９１、リソース情報記憶部９２、アクセス可否情報取得部９３、ユーザ情報記憶部９４、データ送受信部９５を含む。
【０１００】
まず、プロジェクター３００の機能構成を説明する。
【０１０１】
操作手順取得部７１は、サーバ３８０の操作手順記憶部９１からネットワーク３４０を介して手順情報を取得し、実行判定部７３へ出力する。
【０１０２】
リソース情報取得部７２は、サーバ３８０のリソース情報記憶部９２からネットワーク３４０を介してリソース情報を取得し、実行判定部７３へ出力する。サーバ３８０は、アクセス可否情報判定部９３によりアクセス可能であると判定された情報機器（ＰＣ３５０、３６０、３７０）のリソース情報を、情報機器の識別情報（ＰＣ情報）と対応付けてリソース情報取得部７２に出力する。
【０１０３】
実行判定部７３は、サーバ３８０から取得した手順情報のうち、現在において実行可能な手順情報を、リソース情報の参照によって判定する。
【０１０４】
表示制御部７４は、ＰＣ３５０から表示データを受信し、映像出力部６を使ってスクリーン３２０に映像を投影する。また、表示制御部７４は、実行判定部７３から取得した手順情報に基づいて、実行可能な手順情報が存在するか否かを判定し、実行可能な手順情報が存在すると判定すると、現在のＰＣ３５０のユーザ情報をサーバ３８０のユーザ情報記憶部９４から取得する。そして、表示制御部７４は、ユーザ情報記憶部９４から取得したユーザ情報をもとに、該ユーザ情報に対応するユーザが過去に行った手順情報を提示する。
【０１０５】
続いて、サーバ３８０の機能構成を説明する。
【０１０６】
操作手順記憶部９１は、ＰＣに対するユーザ入力をＰＣから取得すると共に、プロジェクター３００の表示制御部７４から表示有無情報を取得して、手順情報を抽出し、サーバ３８０内の二次記憶部に記憶させる。操作手順記憶部９１の処理の概要は、図７及び図８で説明した操作手順取得部２１と同様である。
【０１０７】
また、操作手順記憶部９１は、二次記憶部に記憶されている手順情報を、プロジェクター３００の操作手順取得部７１及びサーバ３８０内のアクセス可否情報取得部９３に送信する。
【０１０８】
アクセス可否情報取得部９３は、操作手順記憶部９１から取得した手順情報に記載されているＰＣ情報（例えば、ＰＣのネットワークアドレス）に対応するＰＣのアクセス可否情報を取得する。そして、アクセス可否情報取得部９３は、取得したアクセス可否情報を実行判定部７３へ送信する。
【０１０９】
リソース情報記憶部９２は、ネットワーク３４０を介して接続される情報機器からリソース情報を取得し、サーバ３８０内の二次記憶部４に記憶させる。また、リソース情報記憶部９２は、二次記憶部４に記憶されているリソース情報を、ネットワーク３４０を介してプロジェクター３００のリソース情報取得部７２に送信する。
【０１１０】
ユーザ情報記憶部９４は、ＰＣ３５０から受信したユーザ情報を、二次記憶部４に記憶する。ユーザ情報記憶部９４は、ユーザ情報を事前に各ＰＣから受信して、記憶しておくことが可能である。ただし、例えばプロジェクター３００からの要求に応じて、特定のＰＣのユーザ情報を取得するようにしてもよい。
【０１１１】
また、ユーザ情報記憶部９４は、二次記憶部４に記憶したユーザ情報を、プロジェクター３００の表示制御部７４へネットワーク３４０を介して送信する。
【０１１２】
以上説明したように、本実施形態では、手順情報、アクセス可否情報、リソース情報等を専用のサーバに集約して記憶するため、表示制御装置（プロジェクターやディスプレイ）が複数あった場合に、どの表示制御装置でも同じ操作手順を取得できる。これによって利便性が向上する。
【０１１３】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【図１】
2015158743.tif 000003
【図２】
2015158743.tif 000004
【図３】
2015158743.tif 000005
【図４】
2015158743.tif 000006
【図５】
2015158743.tif 000007
【図６】
2015158743.tif 000008
【図７】
2015158743.tif 000009
【図８】
2015158743.tif 000010
【図９】
2015158743.tif 000011
【図１０】
2015158743.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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