(57)【要約】【課題】短時間でデータをダウンロードすることができる、情報処理端末を提供する。【解決手段】所定距離内に設置された携帯端末２１に対し、近接無線転送技術を用いてシステムファイル１１やアプリファイル１２を転送する近接無線通信部３と、システムファイル１１やアプリファイル１２を格納するデータ部６と、携帯端末２１の使用者特定情報を用いて正規使用者を識別する使用者特定部５と、携帯端末２１に格納されているシステムファイル４１やアプリファイル４２と、データ部６に格納されているシステムファイル１１やアプリファイル１２との差分を判定するデータ差分判定部４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定距離内に設置された携帯端末に対し、前記携帯端末に搭載可能なオペレーションシステムやアプリケーションの実行に必要なファイルデータを、近接無線転送技術を用いて転送する近接無線通信部と、
前記携帯端末に転送する前記ファイルデータと、前記ファイルデータに係る前記オペレーションシステムや前記アプリケーションのバージョンを管理するバージョンファイルを格納するデータ部と、
前記携帯端末の使用者特定情報を用いて正規使用者を識別し、また、前記携帯端末に搭載された前記オペレーションシステムや前記アプリケーションが正規にライセンスを付与されているものであるか否かを識別する使用者特定部と、
前記携帯端末に格納されている前記ファイルデータと、前記データ部に格納されている前記ファイルデータとの差分を判定するデータ差分判定部と、
を備え、
前記携帯端末に前記近接無線通信部を用いて転送した前記データを有効化するか否かを選択可能とし、有効化すると選択された前記データのみを展開して有効化する、情報処理端末。
【請求項２】
所定距離内に設置された携帯端末に対し、近接無線転送技術を用いてデータを転送する近接無線通信部と、
前記携帯端末に転送する前記データを格納するデータ部と、
前記携帯端末の使用者特定情報を用いて正規使用者を識別する使用者特定部と、
前記携帯端末に格納されている前記データと、前記データ部に格納されている前記データとの差分を判定するデータ差分判定部と、
を備える情報処理端末。
【請求項３】
前記データは、前記携帯端末に搭載可能なオペレーションシステムやアプリケーションの実行に必要なファイルデータであり、前記使用者特定部は、前記携帯端末に搭載された前記オペレーションシステムや前記アプリケーションが正規にライセンスを付与されているものであるか否かも識別する、請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記携帯端末に前記近接無線通信部を用いて転送した前記データを有効化するか否かを選択可能とし、有効化すると選択された前記データのみを展開して有効化する、請求項２又は請求項３に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記データ部には、前記ファイルデータと、前記ファイルデータに係る前記オペレーションシステムや前記アプリケーションのバージョンを管理するバージョンファイルとが格納されている、請求項３に記載の情報処理端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークサービスをより高速・高画質で楽しんだり、様々なサービスコンテンツを実行したりするために、携帯端末の高機能化が進んでいる。高機能化を実現すべく、携帯端末に搭載されているオペレーションシステム（以下、ＯＳと示す）も日々進化しており、新しいバージョンや新しいＯＳのリリースの頻度は高まる一方である。
【０００３】
また、ユーザに様々なサービスを提供するアプリケーションも日々進化しており、新しいサービスを享受するために新規のアプリケーションを携帯端末にダウンロードしてインストールしたり、既に使用しているアプリケーションの新しいバージョンをダウンロードしてアプリケーションをアップデートしたりする機会も増加している。
【０００４】
このように、ＯＳやアプリケーションを携帯端末にダウンロードする場合、従来は、携帯端末の電話回線や、携帯端末が有する無線ＬＡＮ回線を用いて、必要なファイルをダウンロードしていた。しかしながら、上述のように、ＯＳやアプリケーションのダウンロードの頻度は増加しており、また、ＯＳやアプリケーションの高機能化に伴いＯＳファイルやアプリケーションファイルのデータ容量が増大しているため、無線電話回線や無線ＬＡＮを用いた場合にはダウンロードに長時間を要してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４５２８号公報
【特許文献２】特表２０１２−５１４３７８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１９８４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本実施形態は、短時間でデータをダウンロードすることができる、情報処理端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態の情報処理端末は、所定距離内に設置された携帯端末に対し、近接無線転送技術を用いてデータを転送する近接無線通信部と、前記携帯端末に転送する前記データを格納するデータ部と、前記携帯端末の使用者特定情報を用いて正規使用者を識別する使用者特定部と、前記携帯端末に格納されている前記データと、前記データ部に格納されている前記データとの差分を判定するデータ差分判定部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係わる情報処理端末１の構成を説明する概略ブロック図。
【図２】データ部６に格納されているファイルの構成の一例を説明する図。
【図３】情報処理端末１から携帯端末２１にデータをダウンロードする手順を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係わる情報処理端末の構成を説明する概略ブロック図である。図１に示すように、本実施形態の情報処理端末１は、外部の携帯端末２１などとの間で近接無線通信を行う近接無線通信部３と、各種データを格納するデータ部６と、データ部６に格納されているデータと近接無線通信部３を介して受信したデータとの差分を算出するデータ差分判定部４と、近接無線通信を行っている携帯端末２１のユーザが正規ユーザか否かを確認し、また、携帯端末２１に搭載されているＯＳやアプリケーションが正規ユーザのものであるか否かを確認する使用者特定部５とを有する。
【００１１】
近接無線通信部３は、近接無線通信機能を有する携帯端末２１が情報処理端末１から所定の距離内に配置されると、携帯端末２１との間で無線接続を確立し、データの送受信を行う。情報処理端末１と携帯端末２１との間の通信は、例えば、TransferJetTMを用いたピアツーピア形式の近接無線通信で行われる。TransferJetTMは、超広帯域無線（ＵＷＢ（Ultra Wideband）を利用した近接無線方式であり、３ＧやＬＴＥなどのキャリアの基地局を介して音声やデータ（パケット）通信を行う無線通信や、ＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮルータを介してデータ通信を行う無線通信に比べ、高速にデータ転送を行うことができる。
【００１２】
近接無線通信部３には近接無線通信用アンテナ２が接続されている。近接無線用アンテナ２は、放射電磁界を用いた従来型のアンテナではなく、誘導磁界を用いたカプラ素子で構成されている。携帯端末２１の近接無線通信用アンテナ２２と、情報処理端末１の近接無線通信用アンテナ２との距離が、通信可能距離（例えば３ｃｍ程度）以内に接近した場合に、両アンテナ２、２２間が電磁誘導によって結合される。これによって、情報処理端末１と携帯端末２１との間の無線通信が実行可能となる。
【００１３】
データ部６には、携帯端末２１に搭載して実行可能な種々のＯＳやアプリケーションに係るファイルデータ（以下、ファイルと記す）や、該ファイルの管理用データが格納されている。携帯端末２１で実行可能なファイルとしては、例えば、オペレーションシステムファイル（以下、システムファイルと記す）１１や、動画や音楽、ゲームや辞書、天気予報や位置情報検索サービスなど、様々なアプリケーションを実行させるためのアプリケーションファイル（以下、アプリファイルと示す）１２が格納されている。管理用データとしては、例えば、データ部６に格納しているシステムファイル１１やアプリケーションファイル１２のバージョン情報を管理するバージョンファイル１５、システムファイル１１やアプリケーションファイル１２を使用することができる正規ユーザ情報を管理するユーザ情報ファイル１３、情報処理端末１と通信する携帯端末２１を使用することができる正規ユーザ情報を管理するキャリア情報ファイル１４などが格納されている。これらのファイル１１〜１５は、情報処理端末１とネットワーク８で接続された外部の所定のサーバなどから適宜取得し、データ部６に格納される。
【００１４】
データ部６に格納されているファイルの具体的な構成について、図２を用いて説明する、図２は、データ部６に格納されているファイルの構成の一例を説明する図である。なお、システムファイル１１とアプリファイル１２については、ＯＳやアプリケーションの機能などに従って異なる形式・構成をとるため、具体的な説明は省略する。
【００１５】
バージョンファイル１５は、システムファイル名／アプリファイル名と、各ファイルの最新バージョンとが対応付けられおり、例えば図２に示すように、テーブル形式で記されている。なお、図２に示す一例では、各ファイルについて最新バージョンのみを記しているが、データ部６に格納されている全てのバージョンを併記してもよい。また、システムファイルとアプリファイルとを別テーブルに分けて記してもよい。
【００１６】
ユーザ情報ファイル１３は、ＯＳやアプリケーション毎に、ファイルを使用する（ダウンロードする）ことができる正規ユーザを識別可能とするＩＤ（正規ユーザＩＤ）が列挙されている。例えば図２に示すように、ＯＳやアプリケーション毎に１つのリストが用意され、各リストにファイルを使用可能な正規ユーザＩＤが列挙されている。なお、ＯＳやアプリケーション毎に別々のリストを作成するのではなく、１つのテーブルに全てのＯＳやアプリケーションの正規ユーザＩＤを記してもよい。また、例えば、ＯＳの正規ユーザＩＤを記すテーブルと、アプリケーションの正規ユーザＩＤを記すテーブルの、２つのテーブルを用いてもよい。
【００１７】
キャリア情報ファイル１４は、通信を行う携帯端末２１の正規ユーザが当該携帯端末２１のキャリアに対して予め登録しているネットワークＩＤと、正規ユーザを一意に識別するＩＤとが対応付けられており、例えば図２に示すように、テーブル形式で記されている。なお、キャリア情報ファイル１４は、必ずしもデータ部６に格納しておく必要はなく、ネットワークＩＤとユーザＩＤの照合が必要な際に、ネットワーク８で接続された外部の所定のサーバ（携帯端末２１のキャリアのサーバ）に問い合わせを行ってもよい。
【００１８】
次に、情報処理端末１と無線接続が確立可能であり、情報処理端末１からファイルをダウンロードすることができる携帯端末２１の構成について、図１を用いて説明する。図１に示すように、携帯端末２１は、情報処理端末１との間で近接無線通信を行う近接無線通信部２３と、近接無線通信部２３を介してダウンロードされたデータを一時的に格納する一次データ保存部２９と、携帯端末２１で使用する各種データを格納するデータ部３３とを有する。また、携帯端末２１は、例えば３ＧやＬＴＥなどの公衆回線を用いて無線通信を行う公衆回線通信部２５と、ＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮを用いて無線通信を行う公衆回線通信部２７とも有する。近接無線通信部２３には近接無線通信用アンテナ２２が接続されている。
【００１９】
また、公衆回線通信部２５、２７には、それぞれ無線用アンテナ２４、２６が接続されている。無線用アンテナ２４、２６は、放射電磁界を用いた従来型のアンテナで構成されている。近接無線用アンテナ２２は、情報処理端末１の近接無線用アンテナ２と同様に、誘導磁界を用いたカプラ素子で構成されている。従って、携帯端末２１が情報処理端末１から所定の距離内に配置されると、近接無線通信用アンテナ２、２２間が電磁誘導によって結合され、情報処理端末１と携帯端末２１との間で高速な無線通信が実行可能となる。
【００２０】
図１に示す一例の場合、携帯端末２１は、近接無線通信部２３を用いた近接無線通信と、公衆回線通信部２５を用いた３ＧやＬＴＥなどの無線通信と、公衆回線通信部２７を用いたＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮによる通信との３つの通信回線を有する。このため、携帯端末２１には、データの送受信を行う通信部の選択など、外部機器との間の通信制御を行う通信制御部２８が設けられている。
【００２１】
携帯端末２１は、公衆回線通信部２５を介してダウンロードされたデータを一時的に格納する一次データ保存部３０と、公衆回線通信部２７を介してダウンロードされたデータを一時的に格納する一次データ保存部３１と、３つの一次データ保存部２９、３０、３１とデータ部３３との間のデータの送受信を一元的に管理するデータ管理部３２とを有する。
【００２２】
データ部３３には、携帯端末２１において実行可能な種々のファイルや、各種の情報を管理するためのファイルが格納されている。具体的には、例えば、ＯＳに係わるシステムファイル４１や、動画や音楽、ゲームや辞書、天気予報や位置情報検索サービスなど、様々なアプリケーションを実行させるためのアプリファイル４２や、携帯端末２１で使用されるＯＳや各種アプリケーションなどのユーザＩＤが記録されているユーザＩＤファイル４３が格納されている。システムファイル４１やアプリファイル４２は随時バージョンアップされるので、近接無線通信部２３を通じて最新のファイルを情報処理端末１から適宜取得し、データ部３３の対象ファイルをアップデートする。また、新規のアプリケーションやＯＳを搭載する場合にも、近接無線通信部２３を通じて所望のファイルを情報処理端末１から適宜取得し、データ部３３に格納する。
【００２３】
次に、上述のように構成された情報処理端末１から、近接無線接続された携帯端末２１にデータをダウンロードする方法について、図３を用いて説明する。図３は、情報処理端末１から携帯端末２１にデータをダウンロードする手順を説明するフローチャートである。
【００２４】
まず、ステップＳ１において、情報処理端末１からデータのダウンロードを行うユーザに対し、ネットワークＩＤの入力をさせる。ネットワークＩＤの入力は、情報処理端末１に設けられた入力部（図１には図示せず）などから行う。
【００２５】
次に、ステップＳ２に進み、入力されたネットワークＩＤが、データ部６に格納されているキャリア情報ファイル１４に存在するか否かを確認する。（ネットワークＩＤの認証。）入力されたネットワークＩＤがキャリア情報ファイル１４に存在しない場合（ステップＳ２、Ｎｏ）、キャリアに登録されている正規ユーザではないと認識され、データのダウンロードを行わずに処理を終了する。なお、入力されたネットワークＩＤがキャリア情報ファイル１４に存在しない場合、すぐに処理を終了するのではなく、エラーメッセージなどを図示しない表示部に表示し、ステップＳ１に戻って再度ネットワークＩＤの入力を促すようにしてもよい。この場合、例えば３回など予め設定された回数ネットワークＩＤの認証に失敗すると、データのダウンロードを行わずに処理を終了する。
【００２６】
入力されたネットワークＩＤがキャリア情報ファイル１４に存在する場合（ステップＳ２、Ｙｅｓ）、キャリアに登録された正規ユーザであると認識され、情報処理端末１のデータ部６や、情報処理端末１からネットワーク８を介してキャリアのサーバへのアクセスが許可される。アクセスが許可されると、情報処理端末１との間で近接無線通信が可能となる所定の位置に携帯端末２１の設置を促すべく、情報処理端末１の図示しない表示部にメッセージが表示されたり、音声ガイダンスが流れたりする。ユーザは、表示や音声ガイダンスなどに従って、携帯端末２１を所定位置に設置する。（ステップＳ３。）これによって、情報処理端末１の近接無線通信用アンテナ２と、携帯端末２１の近接無線通信用アンテナ２２との間が電磁誘導によって結合され、情報処理端末１と携帯端末２１との間で高速な近接無線通信が実行可能となる。以下の各ステップにおいて、情報処置端末１と携帯端末２１との間のデータの送受信は、特段の記載がない限り、近接無線通信を用いて行われる。
【００２７】
続くステップＳ４において、情報処理端末１に、携帯端末２１のデータ部３３に格納されているシステムファイル４１やアプリファイル４２のバージョン情報が読み出される。そして、データ差分判定部４において、読み出された各ファイル４１、４２のバージョン情報を、データ部６のバージョンファイル１５と照合し、一致しているか否かを判定する。一致している場合、携帯端末２１に搭載されている当該ファイルは最新バージョンであり、情報処理端末１のデータ部６に格納されているファイルと一致していると判定される。不一致の場合、携帯端末２１に搭載されている当該ファイルは最新バージョンではなく、情報処理端末１のデータ部６に格納されているファイルと差分がある判定される。なお、本ステップにおける差分チェックは、上述のようなバージョンの比較でなく、携帯端末２１に搭載されているシステムファイル４１やアプリファイル４２を情報処理端末１に読み出して、データ部６に格納されているシステムファイル１１やアプリファイル１２と突合して差分をチェックしてもよい。
【００２８】
次に、ステップＳ５において、携帯端末２１に格納されているＯＳやアプリケーションが正規ユーザのものであるか否かを、使用者特定部５において確認する。まず、情報処理端末１に、携帯端末２１のデータ部３３に格納されているユーザＩＤファイル４３からＯＳや各アプリケーションに対応して登録されているユーザＩＤが読み出される。そして、使用者特定部５では、携帯端末２１に格納されているＯＳやアプリケーションに対応するデータ部６のユーザ情報ファイル１３を検索し、ユーザＩＤファイル４３から読み出したユーザＩＤが存在するか否かが確認される。
【００２９】
例えば、携帯端末２１に“OS1”というＯＳと“App1”というアプリケーションが搭載されており、（すなわち、データ部３３に“OS1”に係わるシステムファイル４１と“App1”に係わるアプリファイル４２が格納されており、）ユーザＩＤファイル４３に“OS1”のユーザＩＤとして“1a23b4”が登録されているとする。また、ユーザＩＤファイル４３には“App1”のユーザＩＤとして“102340”が登録されているとする。さらに、ユーザ情報ファイル１３は、図２に示す通りであるとする。この場合、ステップＳ５では、“OS1”というＯＳに関するユーザ情報ファイル１３を検索し、ユーザＩＤ“1a23b4”が存在することが確認される。すなわち、携帯端末２１に格納されている“OS1”というＯＳは正規ユーザのものであると判定される。また、“App1”というアプリケーションに関するユーザ情報ファイル１３を検索し、ユーザＩＤ “102340”が存在しないことが確認される。すなわち、携帯端末２１に格納されている“App1”というアプリケーションは非正規ユーザのものであると判定される。
【００３０】
正規ユーザでないと判定されたＯＳやアプリケーションについては、データのダウンロードを行わずに、処理を終了する。（ステップＳ５、Ｎｏ。）上述の一例の場合、“App1”というアプリケーションについては、情報処理端末１からのファイルのダウンロードを行わずに、処理を終了する。一方、正規ユーザであると判定されたＯＳやアプリケーションについては、ステップＳ６に進む。上述の一例の場合、“OS1”というＯＳについては、ステップＳ６に進んで情報処理端末１からのファイルのダウンロードを継続する。
【００３１】
ステップＳ６では、正規ユーザであると判定されたＯＳやアプリケーションについて、情報処理端末１から携帯端末２１に対してダウンロード対象となるファイルがあるか否かが判定される。本ステップでは、先に実施されたステップＳ４の実行結果が参照され、ファイルの有無が判定される。すなわち、ステップＳ４において、対象となるＯＳやアプリケーションに係わるファイルについて、携帯端末２１のデータ部３３に格納されているファイルと情報処理端末１のデータ部６に格納されているファイルとの間で差分がないと判定されている場合、ダウンロード対象のファイルがないと判定される。（ステップＳ６、Ｎｏ。）この場合、データのダウンロードを行わずに、処理を終了する。
【００３２】
一方、ステップＳ４において、対象となるＯＳやアプリケーションに係わるファイルについて、携帯端末２１のデータ部３３に格納されているファイルと情報処理端末１のデータ部６に格納されているファイルとの間で差分があると判定されている場合、ダウンロード対象のファイルがあると判定される。（ステップＳ６、Ｙｅｓ。）この場合、ステップＳ７に進み、情報処理端末１のデータ部６から携帯端末２１の１次データ保存部２９に対し、近接無線通信を用いて対象となるファイルが送信される。例えば、“OS1”というＯＳについて、情報処理端末１のデータ部６に格納されているシステムファイル１１と、携帯端末２１のデータ部３３に格納されているシステムファイル４１との間に差分があると判定されている場合、システムファイル１１とシステムファイル４１との差分のファイルデータが、情報処理端末１のデータ部６から携帯端末２１の１次データ保存部２９に対し、近接無線通信を用いて送信される。
【００３３】
続いてステップＳ８において、ダウンロードしたファイルを有効化するか否かをユーザに選択させる。ＯＳに係るファイルとアプリケーションに係るファイルや、複数のアプリケーションに係るファイルを同時にダウンロードした場合、個々のＯＳ／アプリケーションについて、ファイルの有効化の可否を選択させる。
【００３４】
ダウンロードした全てのファイルについて、ファイルを有効化しないと選択された場合、そのまま処理を終了する。（ステップＳ８、Ｎｏ。）一方、ステップＳ８において、ファイルを有効化すると選択されたＯＳ／アプリケーションについては、ステップＳ９に進む。ステップＳ９では、有効化すると選択されたＯＳ／アプリケーションに係るファイルを、１次データ保存部２９からデータ部３３に送信し、展開して有効化することで、当該ＯＳ／アプリケーションのバージョンアップを行う。以上、ステップＳ１からステップＳ９の一連の処理により、情報処理端末１から携帯端末２１へのデータのダウンロードを終了する。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、情報処理端末１に近接無線通信部３と近接無線通信アンテナ２とを設けているので、これと通信可能な近接無線通信部２３と近接無線通信アンテナ２２とを有する携帯端末２１に対し、近接無線通信を用いてデータをダウンロードことができるため、短時間でデータをダウンロードすることができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、情報処理端末１と携帯端末２１とを数センチ以内という極めて短い距離に設置した場合にのみ通信が可能な近接無線通信を用いているので、他の無線技術の通信とはほとんど干渉しないため、各種ＩＤやパスワードのような秘匿性の高い情報も、暗号化などの複雑な手続きをすることなく、データと同じルートを用いて通信することができる。
【００３７】
なお、上述した一例においては、ユーザが選択したＯＳ／アプリケーションに係るファイルのみを情報処理端末１から携帯端末２１にダウンロードし、展開・有効化するようにしているが、情報処理端末１と近接無線通信が可能な所定位置に携帯端末２１を配置すると、アップデート可能な全てのＯＳ／アプリケーションに係るファイルを、自動的に情報処理端末１から携帯端末２１にダウンロードし、展開・有効化するようにしてもよい。この場合、データのダウンロードの一連の手続きに要する時間をより短縮することができる。
【００３８】
本明細書における各「部」は、実施の形態の各機能に対応する概念的なもので、必ずしも特定のハードウェアやソフトウエア・ルーチンに１対１には対応しない。従って、本明細書では、実施の形態の各機能を有する仮想的回路ブロック（部）を想定して実施の形態を説明した。
【００３９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として例示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１…情報処理端末、２、２２…近接無線通信用アンテナ、３、２３…近接無線通信部、４…データ差分判定部、５…使用者特定部、６、３３…データ部、８…ネットワーク、１１、４１…システムファイル、１２、４２…アプリファイル、１３…ユーザ情報ファイル、１４…キャリア情報ファイル、１５…バージョンファイル、２１…携帯端末、２４、２６…無線用アンテナ、２５、２７…公衆回線通信部、２８…通信制御部、２９、３０、３１…１次データ保存部、３２…データ管理部、４３…ユーザＩＤファイル、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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