(57)【要約】【課題】レーティング情報に関する事前設定を必要とせず視聴制限を実行することができるテレビ放送受信装置を提供する。【解決手段】テレビ放送受信装置１０１は、電源投入操作、選局操作、及び入力切替の少なくとも一つが含まれる特定の操作が行われたことを検出する検出部（操作信号受付部３及び制御部５）と、視聴状態に関連する情報を検出部の検出に基づき外部機器に送信する送信部（ＬＡＮインターフェース部４及び制御部５）と、外部機器からの視聴制限命令を受信する受信部（ＬＡＮインターフェース部４及び制御部５）と、受信部によって受信された視聴制限命令に基づき視聴制限を設定する視聴制限設定部（制御部５及び記憶部８）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源投入操作、選局操作、及び入力切替の少なくとも一つが含まれる特定の操作が行われたこと、並びに、所定の周期が到来したことの少なくとも一方を検出する検出部と、
視聴状態に関連する情報を前記検出部の検出に基づき外部機器に送信する送信部と、
前記外部機器からの視聴制限命令を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記視聴制限命令に基づき視聴制限を設定する視聴制限設定部と、を備えるテレビ放送受信装置。
【請求項２】
通常モードと監視モードとの切り替えを行う切替部を備え、
前記監視モードにおいて前記送信部が前記視聴状態に関連する情報を前記検出部の検出に基づき外部機器に送信する請求項１に記載のテレビ放送受信装置。
【請求項３】
前記外部機器が所定の範囲内に存在するか否かを判定する判定部を備え、
前記切替部が前記判定部の判定結果に基づき前記通常モードと前記監視モードとの切り替えを行う請求項２に記載のテレビ放送受信装置。
【請求項４】
前記切替部は、パスワード認証に成功してから前記監視モードから前記通常モードへの切り替えを行う請求項２に記載のテレビ放送受信装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記視聴制限命令の撤回の申し出を前記外部機器に送信する申し出送信部と、
前記外部機器からの前記視聴制限命令の撤回を受信する撤回受信部と、を備え、
前記視聴制限設定部は、前記撤回受信部によって受信された前記視聴制限命令の撤回に基づき前記視聴制限を設定しない請求項１〜４のいずれか一項に記載のテレビ放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ放送を受信するテレビ放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、種々のテレビ放送局から種々のテレビ放送番組が提供されている。そして、成人向けテレビ放送番組や暴力シーンのあるテレビ放送番組などにレーティング情報が付されている。
【０００３】
従来のテレビ放送受信装置においては、レーティング情報に関する設定をテレビ放送受信装置側で予め行っておくことで、レーティング情報に関する設定とテレビ放送番組に付され得るレーティング情報とに基づいて視聴制限が実行されていた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７１４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のテレビ放送受信装置では、テレビ放送受信装置側でレーティング情報に関する設定を予め行っておかないと、視聴制限を実行することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の状況に鑑み、レーティング情報に関する事前設定を必要とせず視聴制限を実行することができるテレビ放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係るテレビ放送受信装置は、電源投入操作、選局操作、及び入力切替の少なくとも一つが含まれる特定の操作が行われたこと、並びに、所定の周期が到来したことの少なくとも一方を検出する検出部と、視聴状態に関連する情報を前記検出部の検出に基づき外部機器に送信する送信部と、前記外部機器からの視聴制限命令を受信する受信部と、前記受信部によって受信された前記視聴制限命令に基づき視聴制限を設定する視聴制限設定部と、を備える構成（第１の構成）とする。
【０００８】
上記第１の構成によると、電源投入操作、選局操作、及び入力切替の少なくとも一つが含まれる特定の操作が行われたこと、並びに、所定の周期が到来したことの少なくとも一方を契機として、視聴状態に関連する情報が外部機器に送信される。外部機器の所有者（例えば親など）は、視聴状態に関連する情報を確認し、必要に応じて外部機器を用いてテレビ放送受信装置に視聴制限命令を送る。また、上記第１の構成によると、外部機器からの視聴制限命令が受信され、その受信された前記視聴制限命令に基づき視聴制限が設定される。これにより、レーティング情報に関する事前設定を必要とせず視聴制限を実行することができる。
【０００９】
上記第１の構成のテレビ放送受信装置において、通常モードと監視モードとの切り替えを行う切替部を備え、前記監視モードにおいて前記送信部が前記視聴状態に関連する情報を前記検出部の検出に基づき外部機器に送信する構成（第２の構成）であることが好ましい。
【００１０】
上記第２の構成によると、例えば、視聴制限を行う必要が生じる可能性がある場合に監視モードに切り替えておき、視聴制限を行う必要が生じる可能性がない場合に通常モードに切り替えておくことができる。これにより、テレビ放送受信装置と外部機器との間の不要な通信をなくすことができる。
【００１１】
上記第２の構成のテレビ放送受信装置において、前記外部機器が所定の範囲内に存在するか否かを判定する判定部を備え、前記切替部が前記判定部の判定結果に基づき前記通常モードと前記監視モードとの切り替えを行う構成（第３の構成）であることが好ましい。
【００１２】
上記第３の構成によると、外部機器の所在位置に応じて通常モードと監視モードとが自動的に切り替わるので、利便性が向上する。
【００１３】
上記第２の構成のテレビ放送受信装置において、前記切替部が、パスワード認証に成功してから前記監視モードから前記通常モードへの切り替えを行う構成（第４の構成）であることが好ましい。
【００１４】
上記第４の構成によると、正しいパスワードを把握していない者（監視対象者）が監視者に無断で監視モードから通常モードへ切り替えることを防止することができる。
【００１５】
上記第１〜第４のいずれかの構成のテレビ放送受信装置において、前記視聴制限命令の撤回の申し出を前記外部機器に送信する申し出送信部と、前記外部機器からの前記視聴制限命令の撤回を受信する撤回受信部と、を備え、前記視聴制限設定部が、前記撤回受信部によって受信された前記視聴制限命令の撤回に基づき前記視聴制限を設定しない構成（第５の構成）であることが好ましい。
【００１６】
上記第５の構成によると、テレビ放送受信装置の使用者が申し出送信部を用いて外部機器の所有者に対して視聴制限命令の撤回を申し出ることができる。そして、その申し出が受け入れられると、外部機器から視聴制限命令の撤回が送られてきて、視聴制限が設定されない。これにより、テレビ放送受信装置の使用者の事情を考慮した、より適切な視聴制限を行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るテレビ放送受信装置によると、電源投入操作、選局操作、及び入力切替の少なくとも一つが含まれる特定の操作が行われたこと、並びに、所定の周期が到来したことの少なくとも一方を契機として、視聴状態に関連する情報が外部機器に送信される。外部機器の所有者（例えば親など）は、視聴状態に関連する情報を確認し、必要に応じて外部機器を用いてテレビ放送受信装置に視聴制限命令を送る。また、本発明に係るテレビ放送受信装置によると、外部機器からの視聴制限命令が受信され、その受信された前記視聴制限命令に基づき視聴制限が設定される。これにより、レーティング情報に関する事前設定を必要とせず視聴制限を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るテレビ放送受信装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るテレビジョン装置のモード切り替え処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】表示画面例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るテレビジョン装置の監視モード時処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係るテレビジョン装置の情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態に係るテレビジョン装置の視聴制限命令受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】表示画面例を示す図である。
【図８】表示画面例を示す図である。
【図９】表示画面例を示す図である。
【図１０】表示画面例を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係るテレビジョン装置の視聴制限解除処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るテレビ放送受信装置の概略構成を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るテレビジョン装置の情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るテレビ放送受信装置の概略構成を示す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係るテレビジョン装置のモード自動切り替え処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。後述する実施形態はあくまで例示であり、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。各実施形態は矛盾のない限り、適宜組み合わせて実施することができ、また、各実施形態で説明する例示や変形例は矛盾のない限り、他の実施形態にも適用することができる。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るテレビ放送受信装置の概略構成を示す図である。本実施形態に係るテレビ放送受信装置１０１（以下、テレビ放送受信装置１０１と称す）は、チューナー部１と、外部入力インターフェース部２と、操作信号受付部３と、ＬＡＮインターフェース部４と、制御部５と、表示部６と、音声出力部７と、記憶部８とを備えている。
【００２１】
チューナー部１は、アンテナなどから供給されるテレビ放送信号に対して選局処理、復調処理などを施し、選局されたテレビ放送局のテレビ放送番組データを制御部５に出力する。
【００２２】
外部入力インターフェース部２は、例えばＨＤＭＩ（登録商標）ケーブルを介して外部のコンテンツ出力機器との接続が可能であり、外部のコンテンツ出力機器から供給されるコンテンツデータを制御部５に出力する。外部のコンテンツ出力機器としては、例えば、光ディスク装置、ハードディスク装置、或いはこれらの複合機などを挙げることができる。
【００２３】
操作信号受付部３は、操作キーが使用者によって操作されることで発生する操作信号を受け付け、受け付けた操作信号に基づく命令を制御部５に出力する。なお、操作キーは、テレビ放送受信装置１０１を遠隔操作するためのリモートコントローラに設けられている操作キー或いはテレビ放送受信装置１０１本体に設けられている操作キーである。
【００２４】
ＬＡＮインターフェース部４は、インターネット接続されている中継装置（不図示）にＬＡＮケーブル（不図示）を介して接続されている。これにより、本実施形態に係るテレビ放送受信装置１０１は、中継装置（不図示）を介したインターネット接続が可能となる。
【００２５】
制御部５は、記憶部８が不揮発的に記憶している所定のプログラムを実行することにより、テレビジョン装置１０１全体を制御する。
【００２６】
表示部６は、制御部５から出力される表示信号に基づく表示を行う。表示部６の種類は特に限定されないが、例えば液晶表示部などの薄型表示部であることが望ましい。
【００２７】
音声出力部７は、スピーカにより構成されており、制御部５から出力される音声信号に基づく音声出力を行う。
【００２８】
記憶部８は、所定のプログラムを不揮発的に記憶しており、各種データの一部を不揮発的に記憶しており、各種データの残部を一時的に記憶している。
【００２９】
次に、テレビジョン装置１０１のモード切り替え処理について説明する。図２は、テレビジョン装置１０１のモード切り替え処理の一例を示すフローチャートである。
【００３０】
操作信号受付部３がモード切り替えを指示する操作信号を受け付け、制御部５が操作信号受付部３からモード切り替え命令を受け取ると、テレビジョン装置１０１はモード切り替え処理を開始する。
【００３１】
モード切り替え処理の開始後、制御部５は、パスワードの入力を要求するＯＳＤ表示を表示部６に表示させる（ステップＳ１０）。パスワードの入力を要求するＯＳＤ表示の表示画面は例えば図３に示すような表示画面にするとよい。
【００３２】
その後、制御部５は、操作信号受付部３が正しいパスワードの入力を指示する操作信号を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０）。操作信号受付部３が正しいパスワードの入力を指示する操作信号を受け付けていないと判定すれば（ステップＳ２０のＮＯ）、そのまま判定処理を継続するためステップＳ２０に戻る。一方、操作信号受付部３が正しいパスワードの入力を指示する操作信号を受け付けたと判定すれば（ステップＳ２０のＹＥＳ）、制御部５はモードの切り替えを行い（ステップＳ３０）、モード切り替え処理を終了する。
【００３３】
制御部５は、通常モードと監視モードを切り替える機能を有している。各モードにおける制御部５の制御内容は、記憶部８に記憶されている。本実施形態における通常モードでは、電源投入操作、選局操作、又は入力切替が行われても、視聴状態に関連する情報が外部機器に送信されない。また、本実施形態における監視モードでは、電源投入操作、選局操作、又は入力切替が行われると、視聴状態に関連する情報が外部機器に送信される。
【００３４】
ここで、電源投入操作とは、映像表示と音声出力が不可能な状態からテレビジョン装置１０１が遠隔操作信号を受け付けることができ且つ映像表示と音声出力が可能な状態（いわゆる電源ＯＮ状態）に切り替える操作をいう。映像表示と音声出力が不可能な状態としては、遠隔操作信号を受け付けることができない状態（いわゆる電源ＯＦＦ状態）と遠隔操作信号を受け付けることができる状態（いわゆるスタンバイ状態）とがある。
【００３５】
また、選局操作において、受信放送局が変更されてから所定の時間以内で更に受信放送局が変更されているときは、選局操作の途中段階と判定し選局操作に含めないようにすることが望ましい。同様に、入力切替において、入力先が変更されてから所定の時間以内で更に入力先が変更されているときは、入力切替操作の途中段階と判定し入力切替操作に含めないようにすることが望ましい。
【００３６】
なお、上述したモード切り替え処理において、ステップＳ１０及びＳ２０の処理を実行しないようにしてもよい。また、監視モードから通常モードへ切り替える際にはステップＳ１０及びＳ２０の処理を実行し、通常モードから監視モードへ切り替える際にはステップＳ１０及びＳ２０の処理を実行しないようにしてもよい。
【００３７】
監視モードから通常モードへ切り替える際にステップＳ１０及びＳ２０の処理を実行するようにすれば、正しいパスワードを把握していない者（監視対象者）が監視者に無断で監視モードから通常モードへ切り替えることを防止することができる。これにより、監視対象者が不正に監視を逃れることを防止することができる。
【００３８】
通常モードから監視モードへ切り替える際にステップＳ１０及びＳ２０の処理を実行するようにすれば、正しいパスワードを把握していない者（監視対象者）が監視者に無断で通常モードから監視モードへ切り替えることを防止することができる。これにより、監視者の意図に反して監視が実行されることを防止することができる。
【００３９】
次に、テレビジョン装置１０１の監視モード時処理について図４〜図１１を参照して説明する。図４は、テレビジョン装置１０１の監視モード時処理の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
通常モードから監視モードに切り替わると、テレビジョン装置１０１は監視モード時処理を開始する。監視モード時処理の開始後、制御部５は、情報送信処理を実行し（ステップＳ１００）、情報送信処理が終了すれば視聴制限命令受信処理を実行し（ステップＳ２００）、視聴制限命令受信処理が終了すれば視聴制限解除処理を実行し（ステップＳ３００）、視聴制限解除処理が終了すればステップＳ１００に戻り、再び情報送信処理を実行する。
【００４１】
図５は、テレビジョン装置１０１の情報送信処理の一例を示すフローチャートである。制御部５は、操作信号受付部３が特定の操作を示す操作信号を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１１０）。本実施形態では、特定の操作は、電源投入操作、選局操作、及び入力切替操作を全て含んでいる。なお、特定の操作を、電源投入操作、選局操作、及び入力切替操作のいずれか一つのみにしてもよく、電源投入操作、選局操作、及び入力切替操作のいずれか二つのみにしてもよい。また、後述の登録されている送信先外部機器からの視聴情報の問い合わせ（登録されている送信先外部機器による遠隔操作）を、上述した特定の操作に含めてもよい。
【００４２】
操作信号受付部３が特定の操作を示す操作信号を受け付けていないと判定すれば（ステップＳ１１０のＮＯ）、そのまま判定処理を継続するためステップＳ１１０に戻る。一方、操作信号受付部３が特定の操作を示す操作信号を受け付けたと判定すれば（ステップＳ１１０のＹＥＳ）、制御部５は、視聴状態に関連する情報の送信先外部機器が記憶部８に登録（記憶）されているか否かを判定する（ステップＳ１２０）。
【００４３】
視聴状態に関連する情報の送信先外部機器が登録されていなければ（ステップＳ１２０のＮＯ）、そのまま判定処理を継続するためステップＳ１２０に戻る。したがって、送信先外部機器が登録されていない限り、情報送信処理は終了しないことになる。一方、視聴状態に関連する情報の送信先外部機器が登録されていれば（ステップＳ１２０のＹＥＳ）、制御部５は、視聴状態に関連する情報を生成する（ステップＳ１３０）。視聴状態に関連する情報としては、例えば、表示部６の表示画面スクリーンショット、ＥＰＧから抽出した視聴番組に関する情報（番組名、番組のジャンル、放送時間など）、表示部６の表示内容を示す動画ファイル、音声出力部７の出力内容を示す音声ファイルなどを挙げることができる。また、テレビジョン装置１０１がサーバ機能を有している場合、クライアント機器にアクセスするためのアクセス用ＵＲＬを、視聴状態に関連する情報としてもよい。
【００４４】
ステップＳ１３０に続くステップＳ１４０において、制御部５は、ＬＡＮインターフェース部４を介して、登録されている送信先外部機器（例えば、親が所有しているスマートフォンなど）に視聴状態に関連する情報を送信する。ステップＳ１４０の処理の終了によって情報送信処理が終了する。視聴状態に関連する情報の送信形態は特に限定されないが、例えば、電子メールに添付する添付ファイル、ソーシャルネットワークのダイレクトメッセージ機能（１対１を対象としたメッセージ送信機能）などで送信する形態が挙げられる。
【００４５】
登録されている送信先外部機器の所有者は、視聴状態に関連する情報を参照して、必要に応じて、視聴制限命令をテレビジョン装置１０１に向けて送信するための操作を、登録されている送信先外部機器に対して行う。なお、送信先外部機器の登録数は単数であっても複数であってもよいが、登録数の上限を定めておくことが望ましい。
【００４６】
図６は、テレビジョン装置１０１の視聴制限命令受信処理の一例を示すフローチャートである。制御部５は、ＬＡＮインターフェース部４を介して、登録されている送信先外部機器から送られてくることがある視聴制限命令を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【００４７】
視聴制限命令を受信していなければ（ステップＳ２１０のＮＯ）、そのまま判定処理を継続するためステップＳ２１０に戻る。したがって、視聴制限命令を受信しない限り、視聴制限命令受信処理は終了しないことになる。なお、視聴制限命令受信処理を開始してから所定の期間が経過しても視聴制限命令を受信しなかった場合、ステップＳ１００の情報送信処理（図４及び図５参照）に戻るようにしてもよい。
【００４８】
一方、視聴制限命令を受信すれば（ステップＳ２１０のＹＥＳ）、制御部５は、視聴制限を予告するＯＳＤ表示を通常の表示画像（テレビ放送番組の表示画像や外部入力の表示画像）に重畳させて表示部６に表示させる（ステップＳ２２０）。視聴制限を予告するＯＳＤ表示の表示画面は例えば図７に示すような表示画面にするとよい。なお、図７及び後述する図８〜図９では通常の表示画像の図示を省略している。図７に示すような表示画面例では、登録されている送信先外部機器から視聴制限命令とともにメッセージが送られてきており、当該メッセージをＯＳＤ表示している。
【００４９】
ステップＳ２２０に続くステップＳ２３０において、制御部５は、視聴制限命令の撤回を申し出るか否かを判定する。視聴制限命令の撤回の申し出は、テレビジョン装置１０１の使用者がテレビジョン装置１０１のリモートコントローラに対して所定の操作を行うことによって実現される。
【００５０】
視聴制限命令の撤回を申し出ない場合（ステップＳ２３０のＮＯ）、後述するステップＳ２６０に移行する。一方、視聴制限命令の撤回を申し出る場合（ステップＳ２３０のＹＥＳ）、制御部５は、ＬＡＮインターフェース部４を介して、登録されている送信先外部機器に視聴制限命令の撤回の申し出を送信し、その後、登録されている送信先外部機器から送られてくることがある視聴制限命令の撤回を受信したか否かを判定する（ステップＳ２４０）。登録されている送信先外部機器に視聴制限命令の撤回の申し出とともにメッセージを送る場合、図８に示す表示画面例のように当該メッセージを通常の表示画像に重畳させてＯＳＤ表示するとよい。
【００５１】
視聴制限命令の撤回を受信した場合（ステップＳ２４０のＹＥＳ）、制御部５は、視聴制限の不実行を知らせるＯＳＤ表示を通常の表示画像に重畳させて表示部６に表示させる（ステップＳ２５０）。視聴制限の不実行を知らせるＯＳＤ表示の表示画面は例えば図９に示すような表示画面にするとよい。図９に示すような表示画面例では、登録されている送信先外部機器から視聴制限命令の撤回とともにメッセージが送られてきており、当該メッセージをＯＳＤ表示している。このＯＳＤ表示はしばらくしてから消滅させ、このＯＳＤ表示の消滅後は通常の表示画像のみを表示すればよい。また、ステップＳ２５０の処理終了から所定の期間が経過すると、ステップＳ１００の情報送信処理（図４及び図５参照）に戻るようにしてもよい。
【００５２】
一方、視聴制限命令の撤回を受信しなかった場合（ステップＳ２４０のＮＯ）、ステップＳ２６０に移行する。
【００５３】
ステップＳ２６０において、制御部５は視聴制限を実行する。視聴制限の例としては、通常の表示画像をグレーアウト表示に切り替え、音声をミュートにする処理が挙げられる。
【００５４】
ステップＳ２６０に続くステップＳ２７０において、制御部５は、視聴制限の実行を知らせるＯＳＤ表示を表示部６に表示させる。視聴制限の実行を知らせるＯＳＤ表示の表示画面は例えば図１０に示すような表示画面にするとよい。この表示により、テレビジョン装置１０１の使用者が視聴制限を装置の故障と勘違いすることを防止することができる。
【００５５】
ステップＳ２７０に続くステップＳ２８０において、制御部５は、ＬＡＮインターフェース部４を介して、登録されている送信先外部機器に解除コード（視聴制限を解除するためのコード）を送信する。ステップＳ２８０の処理の終了によって視聴制限命令受信処理が終了する。なお、ステップＳ２６０〜Ｓ２８０は処理順序を入れ替えても構わない。
【００５６】
登録されている送信先外部機器の所有者は、必要に応じて、解除コードをテレビジョン装置１０１に向けて送信するための操作を、登録されている送信先外部機器に対して行う。
【００５７】
図１１は、テレビジョン装置１０１の視聴制限解除処理の一例を示すフローチャートである。制御部５は、ＬＡＮインターフェース部４を介して、登録されている送信先外部機器から送られてくることがある解除コードを受信したか否かを判定する（ステップＳ３１０）。
【００５８】
解除コードを受信していなければ（ステップＳ３１０のＮＯ）、そのまま判定処理を継続するためステップＳ３１０に戻る。したがって、解除コードを受信しない限り、視聴制限解除処理は終了しないことになる。
【００５９】
一方、解除コードを受信すれば（ステップＳ３１０のＹＥＳ）、制御部５は、視聴制限を解除する（ステップＳ３２０）。ステップＳ３２０の処理の終了によって視聴制限解除処理が終了する。なお、本実施形態では、登録されている送信先外部機器である場合、視聴制限命令を送信した外部機器と解除コードを送信した外部機器とが異なっていても視聴制限を解除できるが、視聴制限命令を送信した外部機器と解除コードを送信した外部機器とが一致しなければ視聴制限を解除できない仕様にしてもよい。
【００６０】
以上説明したテレビジョン装置１０１は、電源投入操作、選局操作、及び入力切替が含まれる特定の操作が行われたことを検出する検出部（操作信号受付部３及び制御部５）と、視聴状態に関連する情報を検出部の検出に基づき外部機器に送信する送信部（ＬＡＮインターフェース部４及び制御部５）と、外部機器からの視聴制限命令を受信する受信部（ＬＡＮインターフェース部４及び制御部５）と、受信部によって受信された視聴制限命令に基づき視聴制限を設定する視聴制限設定部（制御部５及び記憶部８）と、を備える構成である。
【００６１】
この構成によると、特定の操作が行われたことを契機として、視聴状態に関連する情報が外部機器に送信される。外部機器の所有者（例えば親など）は、視聴状態に関連する情報を確認し、必要に応じて外部機器を用いてテレビ放送受信装置に視聴制限命令を送る。また、この構成によると、外部機器からの視聴制限命令が受信され、その受信された視聴制限命令に基づき視聴制限が設定される。これにより、レーティング情報に関する事前設定を必要とせず視聴制限を実行することができる。
【００６２】
また、テレビ放送受信装置１０１は、通常モードと監視モードとの切り替えを行う切替部（制御部５）を備え、監視モードにおいて送信部が視聴状態に関連する情報を検出部の検出に基づき外部機器に送信する構成である。
【００６３】
この構成によると、例えば、視聴制限を行う必要が生じる可能性がある場合に監視モードに切り替えておき、視聴制限を行う必要が生じる可能性がない場合に通常モードに切り替えておくことができる。これにより、テレビ放送受信装置と外部機器との間の不要な通信をなくすことができる。
【００６４】
また、テレビ放送受信装置１０１は、切替部が、パスワード認証に成功してから監視モードから通常モードへの切り替えを行う構成である。
【００６５】
この構成によると、正しいパスワードを把握していない者（監視対象者）が監視者に無断で監視モードから通常モードへ切り替えることを防止することができる。
【００６６】
また、テレビ放送受信装置１０１は、視聴制限命令の撤回の申し出を外部機器に送信する申し出送信部（ＬＡＮインターフェース部４及び制御部５）と、外部機器からの視聴制限命令の撤回を受信する撤回受信部（ＬＡＮインターフェース部４及び制御部５）と、を備え、視聴制限設定部が、撤回受信部によって受信された視聴制限命令の撤回に基づき視聴制限を設定しない構成である。
【００６７】
この構成によると、テレビ放送受信装置の使用者が申し出送信部を用いて外部機器の所有者に対して視聴制限命令の撤回を申し出ることができる。そして、その申し出が受け入れられると、外部機器から視聴制限命令の撤回が送られてきて、視聴制限が設定されない。これにより、テレビ放送受信装置の使用者の事情を考慮した、より適切な視聴制限を行うことができる。
【００６８】
＜第２実施形態＞
図１２は、本発明の第２実施形態に係るテレビ放送受信装置の概略構成を示す図である。本実施形態に係るテレビ放送受信装置１０２（以下、テレビ放送受信装置１０２と称す）は、所定の周期（例えば１時間）が到来したことを検出する周期カウント部９をテレビ放送受信装置１０１に追加した構成である。
【００６９】
テレビ放送受信装置１０２のモード切り替え処理は、上述したテレビ放送受信装置１０１のモード切り替え処理と同一であるので、説明を省略する。
【００７０】
テレビ放送受信装置１０２の監視モード時処理は、上述したテレビ放送受信装置１０１の監視モード時処理とほぼ同一であるので、相違点のみを説明する。
【００７１】
図１３は、テレビジョン装置１０２の情報送信処理の一例を示すフローチャートであって、図５に示すフローチャートのステップＳ１１０をステップＳ１１５に置き換えたフローチャートである。
【００７２】
制御部５は、周期カウント部９の検出有無によって、所定の周期が到来したか否かを判定する（ステップＳ１１５）。
【００７３】
周期カウント部９の検出がなく所定の周期が到来していないと判定すれば（ステップＳ１１５のＮＯ）、そのまま判定処理を継続するためステップＳ１１５に戻る。一方、周期カウント部９の検出があり所定の周期が到来したと判定すれば（ステップＳ１１５のＹＥＳ）、ステップＳ１２０に移行する。
【００７４】
以上説明したテレビジョン装置１０２は、所定の周期が到来したことを検出する検出部（周期カウント部９）と、視聴状態に関連する情報を検出部の検出に基づき外部機器に送信する送信部（ＬＡＮインターフェース部４及び制御部５）と、外部機器からの視聴制限命令を受信する受信部（ＬＡＮインターフェース部４及び制御部５）と、受信部によって受信された視聴制限命令に基づき視聴制限を設定する視聴制限設定部（制御部５及び記憶部８）と、を備える構成である。
【００７５】
この構成によると、所定の周期が到来したことを契機として、視聴状態に関連する情報が外部機器に送信される。外部機器の所有者（例えば親など）は、視聴状態に関連する情報を確認し、必要に応じて外部機器を用いてテレビ放送受信装置に視聴制限命令を送る。また、この構成によると、外部機器からの視聴制限命令が受信され、その受信された視聴制限命令に基づき視聴制限が設定される。これにより、レーティング情報に関する事前設定を必要とせず視聴制限を実行することができる。
【００７６】
上述した構成及び効果以外のテレビジョン装置１０２の構成及び効果は、テレビジョン装置１０１と同様であるため、説明を省略する。
【００７７】
＜第３実施形態＞
図１４は、本発明の第３実施形態に係るテレビ放送受信装置の概略構成を示す図である。本実施形態に係るテレビ放送受信装置１０３（以下、テレビ放送受信装置１０３と称す）は、登録されている送信先外部機器とＷｉ−Ｆｉ（登録商標）通信を行うＷｉ−Ｆｉ通信部１０をテレビ放送受信装置１０１に追加した構成である。
【００７８】
なお、テレビ放送受信装置１０３にＷｉ−Ｆｉ通信部１０を設けず、ＬＡＮインターフェース部４に外部のＷｉ−Ｆｉ規格に適合した無線ＬＡＮルータを接続することで、テレビジョン装置１０３と登録されている送信先外部機器との間で無線ＬＡＮルータを介したＷｉ−Ｆｉ通信を行うようにしてもよい。また、Ｗｉ−Ｆｉ通信の代わりにＷｉ−Ｆｉ通信以外の近距離無線通信（例えばBluetooth（登録商標）通信など）を利用してもよい。
【００７９】
図１５は、テレビ放送受信装置１０３のモード自動切り替え処理の一例を示すフローチャートである。
【００８０】
テレビジョン装置１０３は電源ＯＮ状態になるとモード自動切り替え処理を開始する。
【００８１】
モード自動切り替え処理の開始後、制御部５は、現在のモードが通常モードであるか否かを判定する（ステップＳ４０）
【００８２】
ステップＳ４０において現在のモードが通常モードであると判定された場合（ステップＳ４０のＹＥＳ）、制御部５は、登録されている送信先外部機器とのＷｉ−Ｆｉ通信状況に基づいて、登録されている送信先外部機器が所定の範囲内に存在しているか否かを判定する（ステップＳ５０）。
【００８３】
登録されている送信先外部機器とのＷｉ−Ｆｉ通信ができる状況であれば、登録されている送信先外部機器が所定の範囲内に存在していると判定し（ステップＳ５０のＹＥＳ）、そのままステップＳ５０の判定処理を継続するためステップＳ５０に戻る。一方、登録されている送信先外部機器とのＷｉ−Ｆｉ通信ができない状況であれば、登録されている送信先外部機器が所定の範囲内に存在していないと判定し（ステップＳ５０のＮＯ）、制御部５は通常モードから監視モードに切り替え（ステップＳ６０）、その後ステップＳ４０に戻る。登録されている送信先外部機器が複数ある場合は、例えば、登録されている送信先外部機器全てが所定の範囲内に存在していないときにステップＳ６０に移行するようにすればよい。
【００８４】
また、ステップＳ４０において現在のモードが通常モードでないと判定された場合（ステップＳ４０のＮＯ）、制御部５は、登録されている送信先外部機器とのＷｉ−Ｆｉ通信状況に基づいて、登録されている送信先外部機器が所定の範囲内に存在しているか否かを判定する（ステップＳ７０）。
【００８５】
登録されている送信先外部機器とのＷｉ−Ｆｉ通信ができない状況であれば、登録されている送信先外部機器が所定の範囲内に存在していないと判定し（ステップＳ７０のＮＯ）、そのままステップＳ７０の判定処理を継続するためステップＳ７０に戻る。一方、登録されている送信先外部機器とのＷｉ−Ｆｉ通信ができる状況であれば、登録されている送信先外部機器が所定の範囲内に存在していると判定し（ステップＳ７０のＹＥＳ）、制御部５は監視モードから通常モードに切り替え（ステップＳ８０）、その後ステップＳ４０に戻る。登録されている送信先外部機器が複数ある場合は、例えば、登録されている送信先外部機器の少なくとも一つが所定の範囲内に存在しているときにステップＳ８０に移行するようにすればよい。なお、監視モードから通常モードに切り替える際に監視モードにおいて視聴制限がかかっていれば、視聴制限を解除して通常モードに切り替えるようにする。
【００８６】
テレビ放送受信装置１０２の監視モード時処理は、上述したテレビ放送受信装置１０１の監視モード時処理と同一であるので、説明を省略する。
【００８７】
以上説明したテレビジョン装置１０３は、外部機器が所定の範囲内に存在するか否かを判定する判定部（Ｗｉ−Ｆｉ通信部１０及び制御部５）を備え、切替部が判定部の判定結果に基づき通常モードと監視モードとの切り替えを行う構成である。
【００８８】
この構成によると、外部機器の所在位置に応じて通常モードと監視モードとが自動的に切り替わるので、利便性が向上する。
【００８９】
上述した構成及び効果以外のテレビジョン装置１０３の構成及び効果は、テレビジョン装置１０１と同様であるため、説明を省略する。
【００９０】
＜その他＞
上述した各実施形態では、表示部を備えるテレビジョン装置に本発明を適用したが、例えば表示部を備えていないＳＴＢ（Set Top Box）に本発明を適用してもよい。
【００９１】
また、本発明に係るテレビ放送受信装置が、レーティング情報に関する事前設定を必要とする従来の視聴制限機能も備えている構成であっても構わない。
【符号の説明】
【００９２】
１  チューナー部
２  外部入力インターフェース部
３  操作信号受付部
４  ＬＡＮインターフェース部
５  制御部
６  表示部
７  音声出力部
８  記憶部
９  周期カウント部
１０  Ｗｉ−Ｆｉ通信部
１０１〜１０３  テレビ放送受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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