(57)【要約】【課題】ロータコアをコア保持部材により軸方向の両側から挟み込んで押圧するように構成した場合でも、支持部材をコア保持部材の内周面に嵌合して、径方向内側から支持できる駆動装置の実現が望まれる。【解決手段】フランジ部３０は、周方向Ｃに分散して複数個所に形成された剛性低下部ＣＴ１、ＣＴ２を有し、支持部材４０は、剛性低下部ＣＴ１、ＣＴ２に対応した位置で、径方向外側Ｒ２に突出して保持筒状部２１の内周面に当接するように形成された突出支持部Ｐ１、Ｐ２を備えている駆動装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機の円筒状のロータコアと、前記ロータコアを保持するコア保持部材と、前記コア保持部材を径方向内側から支持する支持部材と、を備えた駆動装置であって、
前記コア保持部材は、前記ロータコアの内周面を支持する保持筒状部と、前記ロータコアに対して軸方向一方側において前記保持筒状部から径方向外側に延出して前記ロータコアの軸方向端面を押圧する円環状のフランジ部と、前記ロータコアに対して軸方向他方側において前記ロータコアの軸方向端面を押圧する軸端保持部と、を有し、
前記フランジ部は、周方向に分散して複数個所に形成された、他の周方向の部分よりも剛性が低い剛性低下部を有し、
前記支持部材は、前記複数の剛性低下部が形成された周方向の位置に対応して複数個所に形成された突出支持部を備え、
前記突出支持部は、前記支持部材の外周面における他の部分よりも径方向外側に突出して前記保持筒状部における前記フランジ部との連結部分の内周面に当接するように形成されている駆動装置。
【請求項２】
前記剛性低下部は、前記フランジ部の外周面に形成された凹部である請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記剛性低下部は、前記ロータコアの軸方向端面に当接する前記フランジ部の当接面に形成された凹部である請求項１に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記剛性低下部は、周方向に均等間隔で配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記回転電機のステータが固定されたケースに対して回転可能に径方向に支持されている請求項１から４のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記コア保持部材は、前記保持筒状部から径方向内側に向かって延出する径方向延在部を有し、
前記径方向延在部は、前記回転電機のステータが固定されたケースに対して回転可能に径方向に支持されている請求項１から５のいずれか一項に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の円筒状のロータコアと、前記ロータコアを保持するコア保持部材と、前記コア保持部材を径方向内側から支持する支持部材と、を備えた駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような駆動装置に関して、例えば下記の特許文献１に記載された技術が既に知られている。特許文献１に記載されている技術では、コア保持部材は、ロータコアに対して軸方向一方側において、ロータコアの軸方向端面を支持する円環状のフランジ部を備えている。そして、支持部材は、円環板状に形成され、支持部材の外周面が、全周に亘ってコア保持部材の内周面に嵌合されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２４０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような構成において、ロータコアをコア保持部材へ固定するため、ロータコアを、フランジ部と、ロータコアの反対側に設けられた軸端保持部とで、軸方向の両側から挟み込んで押圧するように構成することが考えられる。この場合は、その反力として、ロータコアがフランジ部を軸方向一方側に押圧し、押圧力により、フランジ部が、軸方向一方側に傾き、コア保持部材の内周面の直径が減少する。このため、支持部材を、コア保持部材の内周面に嵌合することが困難になる恐れがあった。
【０００５】
そこで、ロータコアをコア保持部材により軸方向の両側から挟み込んで押圧するように構成した場合でも、支持部材をコア保持部材の内周面に嵌合して、径方向内側から支持できるように駆動装置を構成することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、回転電機の円筒状のロータコアと、前記ロータコアを保持するコア保持部材と、前記コア保持部材を径方向内側から支持する支持部材と、を備えた駆動装置の特徴構成は、前記コア保持部材は、前記ロータコアの内周面を支持する保持筒状部と、前記ロータコアに対して軸方向一方側において前記保持筒状部から径方向外側に延出して前記ロータコアの軸方向端面を押圧する円環状のフランジ部と、前記ロータコアに対して軸方向他方側において前記ロータコアの軸方向端面を押圧する軸端保持部と、を有し、
前記フランジ部は、周方向に分散して複数個所に形成された、他の周方向の部分よりも剛性が低い剛性低下部を有し、
前記支持部材は、前記複数の剛性低下部が形成された周方向の位置に対応して複数個所に形成された突出支持部を備え、
前記突出支持部は、前記支持部材の外周面における他の部分よりも径方向外側に突出して前記保持筒状部における前記フランジ部との連結部分の内周面に当接するように形成されている点にある。
【０００７】
なお、本願において「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００８】
フランジ部が、ロータコアを軸方向他方側に押圧すると、その反力としてロータコアがフランジ部を軸方向一方側に押圧する。フランジ部は周方向につながっているので、ある周方向の部分に作用する軸方向の押圧力は、他の周方向の部分に曲げの力（曲げモーメント）として作用する。フランジ部に剛性低下部を設けると、軸方向の押圧力により生じた曲げの力により、剛性低下部が曲がり易くなる。具体的には、曲げの力により、剛性低下部を支点として、剛性低下部の周方向の両側が軸方向一方側に折れ曲がる。このように、剛性低下部は、軸方向の押圧力により生じた曲げの力に対して他の周方向の部分より剛性が低下している。よって、剛性低下部では、曲げの力により折れ曲がるものの、それによって軸方向一方側へ傾くことが抑制されるため、保持筒状部の内周面の直径が減少することが抑制される。一方、剛性低下部以外の部分では、剛性低下部から周方向に離間するに従って、フランジ部の軸方向一方側への傾き角度が増加し、保持筒状部の内周面の直径が減少する。
そして、突出支持部は、直径の減少が抑制される剛性低下部が形成された周方向の位置に対応して形成される。剛性低下部が形成された周方向の位置では、保持筒状部の内周面の直径の減少が抑制されているため、突出支持部を、軸第一方向側から保持筒状部の内周面に嵌合することが容易になる。
また、支持部材の外周面における、突出支持部以外の部分は、突出支持部よりも径方向内側に引っ込んでいる。よって、剛性低下部以外の周方向の位置で、保持筒状部の内周面の直径が減少していても、支持部材を保持筒状部の径方向内側に配置することができる。
従って、突出支持部を、保持筒状部の内周面に嵌合して、径方向内側から支持できる。
【０００９】
ここで、前記剛性低下部は、前記フランジ部の外周面に形成された凹部であると好適である。
【００１０】
この構成によれば、剛性低下部は、軸方向の押圧力により生じた曲げの力により曲がり易くなる。また、剛性低下部では、軸方向の押圧力を受ける面積が減少しており、また、フランジ部の径方向外側への延出幅が減少しているため、剛性低下部は、軸方向一方側に傾き難くなっており、この点からも保持筒状部の内周面の直径が減少することを抑制できる。
【００１１】
また、前記剛性低下部は、前記ロータコアの軸方向端面に当接する前記フランジ部の当接面に形成された凹部であると好適である。
【００１２】
この構成によれば、剛性低下部は、軸方向の押圧力により生じた曲げの力により曲がり易くなる。また、剛性低下部では、凹部の形成部分だけ、軸方向の押圧力を受ける面積が減少しているため、剛性低下部は、軸方向一方側に傾き難くなっており、この点からも保持筒状部の内周面の直径が減少することを抑制できる。
【００１３】
また、前記剛性低下部は、周方向に均等間隔で配置されていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、突出支持部により、保持筒状部の内周面を周方向に均等に支持することができる。また、突出支持部を設けても、軸心に対して支持部材の重心が偏ることを抑制でき、ロータコアを回転させたときの振動を抑制できる。
【００１５】
また、前記支持部材は、前記回転電機のステータが固定されたケースに対して回転可能に径方向に支持されていると好適である。
【００１６】
この構成によれば、支持部材によりロータコアを径方向内側から回転可能に支持することができる。
【００１７】
また、前記コア保持部材は、前記保持筒状部から径方向内側に向かって延出する径方向延在部を有し、前記径方向延在部は、前記回転電機のステータが固定されたケースに対して回転可能に径方向に支持されていると好適である。
【００１８】
この構成によれば、支持部材及び径方向延在部により、２箇所でロータコアを径方向内側から安定的に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用の駆動装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る駆動装置の要部の軸方向断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るコア保持部材及び支持部材の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るコア保持部材及び支持部材を軸方向他方側から見た図である。
【図５】本発明の実施形態に係る押圧力によるフランジ部の軸方向一方側への傾きを説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態に係る押圧力により生じた曲げの力により、剛性低下部が曲がることを説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態に係る押圧力により生じた曲げの力により、剛性低下部が曲がることを説明するための図である。
【図８】本発明のその他の実施形態に係る剛性低下部を説明するための図である。
【図９】本発明のその他の実施形態に係る剛性低下部を説明するための図である。
【図１０】本発明のその他の実施形態に係る剛性低下部を説明するための図である。
【図１１】本発明のその他の実施形態に係る剛性低下部を説明するための図である。
【図１２】本発明のその他の実施形態に係る剛性低下部及び突出支持部の配置構成を説明するための図である。
【図１３】本発明のその他の実施形態に係る剛性低下部及び突出支持部の配置構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る駆動装置１の実施形態について、図面を参照して説明する。
駆動装置１は、回転電機ＭＧの円筒状のロータコアＲｏと、ロータコアＲｏを保持するコア保持部材２０と、コア保持部材２０を径方向内側から支持する支持部材４０と、を備えている。
図１は、車両用の駆動装置とされた本実施形態に係る駆動装置１の概略構成を示す模式図であり、図２は、駆動装置１の要部の軸方向断面図であり、図３は、コア保持部材２０及び支持部材４０の斜視図であり、図４は、コア保持部材２０及び支持部材４０を軸方向Ｌに見た図である。
【００２１】
ロータコアＲｏ、コア保持部材２０、及び支持部材４０は、軸心Ｘについて同軸上に配置されている。軸心Ｘに平行な方向である軸方向Ｌにおいて、一方側を軸第一方向Ｌ１と定義し、他方側である軸第一方向Ｌ１と反対方向を軸第二方向Ｌ２と定義する。
また、径方向Ｒ及び周方向Ｃは軸心Ｘについての径方向及び周方向である。
【００２２】
図２に示すように、コア保持部材２０は、ロータコアＲｏの内周面２４を支持する保持筒状部２１と、ロータコアＲｏに対して軸第一方向Ｌ１側において保持筒状部２１から径方向外側Ｒ２に延出してロータコアＲｏの軸方向端面を押圧する円環状のフランジ部３０と、ロータコアＲｏに対して軸第二方向Ｌ２側においてロータコアＲｏの軸方向端面を押圧する軸端保持部２２と、を有している。
【００２３】
図３及び図４に示すように、フランジ部３０は、周方向Ｃに分散して複数個所に形成された、他の周方向Ｃの部分よりも剛性が低い剛性低下部ＣＴを有している。
支持部材４０は、複数の剛性低下部ＣＴが形成された周方向Ｃの位置に対応して複数個所に形成された突出支持部Ｐを備えている。突出支持部Ｐは、支持部材４０の外周面３１における他の周方向Ｃの部分よりも径方向外側Ｒ２に突出して保持筒状部２１の内周面２４におけるフランジ部３０の径方向内側Ｒ１の部分に当接するように形成されている。
【００２４】
１．車両用の駆動装置１
図１に示すように、本実施形態に係る駆動装置１は、車両用の駆動装置とされている。
ロータコアＲｏが、コア保持部材２０などを介して、車両の車輪Ｗに駆動連結されており、回転電機ＭＧの駆動力で車輪Ｗを駆動するように構成されている。本例では、回転電機ＭＧ（ロータコアＲｏ）と車輪Ｗとを結ぶ動力伝達経路２に、回転電機ＭＧの側から順に、トルクコンバータＴＣ、及び変速装置ＴＭが設けられている。また、内燃機関Ｅが、機関分離クラッチＣＬを介して回転電機ＭＧ（ロータコアＲｏ）に駆動連結されている。
【００２５】
なお、本願において、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、このような伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置、例えば摩擦係合装置や噛み合い式係合装置等が含まれていてもよい。
【００２６】
内燃機関Ｅは、燃料の燃焼により駆動される熱機関であり、例えば、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの公知の各種内燃機関を用いることができる。本例では、内燃機関Ｅのクランクシャフトにダンパなどを介して駆動連結された機関連結軸Ｉｅが、機関分離クラッチＣＬを介して駆動入力軸Ｉｐに駆動連結されている。
【００２７】
回転電機ＭＧは、非回転部材であるケースＣＳに固定されたステータＳｔと、ステータＳｔの径方向内側に回転可能に支持されたロータコアＲｏと、を有している。ステータＳｔは、軸方向Ｌに沿って電磁鋼板が積層されたステータコアＣｏと、ステータコアＣｏに巻装されたコイルＣｌと、を備えている。
回転電機ＭＧは、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能とされている。そのため、回転電機ＭＧは、蓄電装置（図示せず）と電気的に接続されている。回転電機ＭＧのロータコアＲｏは、コア保持部材２０を介して駆動入力軸Ｉｐと一体回転するように駆動連結されている。
【００２８】
トルクコンバータＴＣは、内部に充填された作動油を介して、駆動入力軸Ｉｐに駆動連結されたポンプインペラＴＣａと、変速入力軸Ｉｔに駆動連結されたタービンランナＴＣｂとの間で駆動力の伝達を行う動力伝達装置である。トルクコンバータＴＣは、ポンプインペラＴＣａとタービンランナＴＣｂとを一体回転させるように連結するロックアップクラッチＬＵを備えている。
【００２９】
変速装置ＴＭは、変速入力軸Ｉｔの回転を、所定の変速比で変速して変速出力軸Ｏへ伝達する装置である。本実施形態では、変速装置ＴＭは、変速比の異なる複数の変速段を切替可能に備えた有段の自動変速装置とされている。変速装置ＴＭは、これら複数の変速段を形成するため、遊星歯車機構等の歯車機構と、クラッチやブレーキ等の複数の係合装置とを備えている。変速装置ＴＭは、各変速段の変速比で、変速入力軸Ｉｔの回転速度を変速すると共にトルクを変換して、変速出力軸Ｏへ伝達する。なお、変速装置ＴＭは、変速比を無段階に変更可能な無段変速機構や、変速比の異なる複数の変速段を切替可能に備えた手動式有段変速機構等とされてもよい。
変速装置ＴＭから変速出力軸Ｏへ伝達されたトルクは、差動歯車装置ＤＦを介して左右二つの車軸に分配されて伝達され、各車軸に駆動連結された車輪Ｗに伝達される。
【００３０】
２．ロータコアＲｏ
図２に示すように、ロータコアＲｏは、円環板状の電磁鋼板６１が軸方向Ｌに沿って複数枚積層されている。積層された複数の電磁鋼板６１は、ダボカシメ、溶接、又は接着などにより互いに固定され、全体として一体化される。ロータコアＲｏは、その径方向中心部に貫通孔を有する円筒状に形成されている。ロータコアＲｏの内周面は、コア保持部材２０の保持筒状部２１の外周面に嵌合されている。
【００３１】
本実施形態では、ロータコアＲｏの軸第一方向Ｌ１側には第一エンドプレート６２が備えられ、ロータコアＲｏの軸第二方向Ｌ２側には第二エンドプレート６３が備えられている。
各エンドプレート６２、６３は、ロータコアＲｏと同等の内径及び外径を有する円環板状の部材とされている。各エンドプレート６２、６３の内周面は、コア保持部材２０の保持筒状部２１の外周面に嵌合されている。
【００３２】
第一エンドプレート６２の軸第二方向Ｌ２側の端面は、ロータコアＲｏの軸第一方向Ｌ１側の端面に当接し、第一エンドプレート６２の軸第一方向Ｌ１側の端面は、コア保持部材２０のフランジ部３０の軸第二方向Ｌ２側の端面に当接している。
第二エンドプレート６３の軸第一方向Ｌ１側の端面は、ロータコアＲｏの軸第二方向Ｌ２側の端面に当接し、第二エンドプレート６３の軸第二方向Ｌ２側の端面は、コア保持部材２０の軸端保持部２２の軸第一方向Ｌ１側の端面に当接している。
【００３３】
３．コア保持部材２０及び支持部材４０
コア保持部材２０は、ロータコアＲｏを保持する部材である。
コア保持部材２０は、ロータコアＲｏの内周面２４を支持する保持筒状部２１と、ロータコアＲｏに対して軸第一方向Ｌ１側において保持筒状部２１から径方向外側Ｒ２に延出してロータコアＲｏの軸方向端面を押圧する円環状のフランジ部３０と、ロータコアＲｏに対して軸第二方向Ｌ２側においてロータコアＲｏの軸方向端面を押圧する軸端保持部２２と、を有している。
【００３４】
＜保持筒状部２１＞
保持筒状部２１は、円筒状に形成されており、その外周面がロータコアＲｏの内周面２４及びエンドプレート６２、６３の内周面に嵌合される。保持筒状部２１の軸方向長さは、ロータコアＲｏ及びエンドプレート６２、６３を合わせた軸方向長さより長くなっており、保持筒状部２１は、ロータコアＲｏ及びエンドプレート６２、６３に対して、軸第一方向Ｌ１側及び軸第二方向Ｌ２側に突出している。
【００３５】
＜支持部材４０＞
支持部材４０は、コア保持部材２０を径方向内側Ｒ１から支持する部材である。後述する支持部材４０の突出支持部Ｐが、保持筒状部２１におけるフランジ部３０との連結部分の内周面２４に当接して支持する。本実施形態では、支持部材４０は、回転電機ＭＧのステータＳｔが固定されたケースＣＳに対して回転可能に径方向に支持されている。
本実施形態では、支持部材４０は、径方向Ｒ及び周方向Ｃに延びる円環板状の部材とされている。支持部材４０の径方向内側Ｒ１の端部が、軸受４１を介してケースＣＳに対して回転可能に支持されている。支持部材４０の径方向外側Ｒ２の端部に形成された突出支持部Ｐが、保持筒状部２１の内周面２４に当接して保持筒状部２１を径方向内側Ｒ１から支持している。
突出支持部Ｐの軸第二方向Ｌ２側の端面は、保持筒状部２１の内周面２４に形成された段差面に当接し、突出支持部Ｐの軸第一方向Ｌ１側の端面は、保持筒状部２１の内周面２４に嵌め込まれたスナップリング６７に当接しており、突出支持部Ｐは、保持筒状部２１に対して軸方向Ｌに位置決めされている。
【００３６】
＜径方向延在部２３＞
本実施形態では、コア保持部材２０は、保持筒状部２１から径方向内側Ｒ１に向かって延出する径方向延在部２３を有している。径方向延在部２３は、回転電機ＭＧのステータＳｔが固定されたケースＣＳに対して回転可能に径方向に支持されている。よって、支持部材４０及び径方向延在部２３により、軸方向Ｌに離れた２箇所でコア保持部材２０を径方向内側Ｒ１から安定的に支持することができる。
【００３７】
径方向延在部２３の径方向内側Ｒ１の端部は、軸受２８を介してケースＣＳに対して回転可能に支持されていると共に、駆動入力軸Ｉｐと一体回転するように連結されている。径方向延在部２３の径方向外側Ｒ２の端部は、保持筒状部２１と一体回転するように連結されており、径方向延在部２３は、コア保持部材２０を回転可能に支持している。径方向延在部２３は、保持筒状部２１における、支持部材４０に対して軸第二方向Ｌ２側の部分から径方向内側Ｒ１に延出している。
【００３８】
本実施形態では、保持筒状部２１は、保持筒状部２１における、軸方向幅の中央付近から径方向内側Ｒ１及び周方向Ｃに延びる円環状の保持突部２６を備えている。径方向延在部２３は、保持筒状部２１における、軸方向幅の中央付近（保持突部２６）から径方向内側Ｒ１及び周方向Ｃに延びる円環板状の支持壁２５を有している。径方向延在部２３（支持壁２５）の外周面は、保持筒状部２１（保持突部２６）の内周面に嵌合され、一体回転するように連結されている。なお、径方向延在部２３は、コア保持部材２０と別体形成されている。
【００３９】
径方向延在部２３は、支持壁２５の径方向内側Ｒ１の端部から、軸方向Ｌの両側に延びる円筒状の支持ボス部２７を備えている。支持ボス部２７の軸第一方向Ｌ１側の端部は、駆動入力軸Ｉｐのフランジ部５６と一体回転するように連結されている。支持ボス部２７の軸第二方向Ｌ２側の端部は、軸受２８を介してケースＣＳに対して回転可能に支持されている。
【００４０】
＜機関分離クラッチＣＬ＞
保持筒状部２１の径方向内側Ｒ１における、径方向延在部２３の軸第一方向Ｌ１側であって支持部材４０の軸第二方向Ｌ２側の空間には、機関分離クラッチＣＬが備えられている。
機関分離クラッチＣＬは、内燃機関Ｅと回転電機ＭＧとを選択的に駆動連結する摩擦係合装置であり、内燃機関Ｅ側に駆動連結された複数の円環板状の摩擦板５２と回転電機ＭＧ側に駆動連結された複数の円環板状の摩擦板５３との間の摩擦力により駆動力を伝達する。機関分離クラッチＣＬは、油圧式の係合装置とされており、摩擦板同士を押圧するための油圧ピストン５４を備えている。
油圧ピストン５４は、摩擦板５２、５３の軸第二方向Ｌ２側に配置されている。油圧ピストン５４、径方向延在部２３、及び保持筒状部２１に囲まれた空間が、油圧制御装置から油圧が供給される油圧室５５となっている。
【００４１】
回転電機ＭＧ側の摩擦板５３の外周面は、保持筒状部２１の内周面２４と一体回転するように嵌合されている。内燃機関Ｅ側の摩擦板５２の外周面は、クラッチハブ５０の円筒状の嵌合部５７の外周面と一体回転するように嵌合されている。クラッチハブ５０は、摩擦板５２との嵌合部５７から径方向内側Ｒ１に延びており、機関連結軸Ｉｅのフランジ部５８と一体回転するように連結されている。
【００４２】
＜フランジ部３０及び軸端保持部２２による押圧＞
フランジ部３０及び軸端保持部２２は、ロータコアＲｏを軸方向Ｌの両側から押圧して、これらの間に摩擦力を生じさせ、ロータコアＲｏをコア保持部材２０と一体回転するように固定する。
【００４３】
本実施形態では、フランジ部３０は、ロータコアＲｏ及び第一エンドプレート６２に対して軸第一方向Ｌ１側において、保持筒状部２１の軸第一方向Ｌ１側の端部から径方向外側Ｒ２に延出した、つば状部とされている。フランジ部３０は、ロータコアＲｏの径方向厚さの中心部の位置まで、径方向外側Ｒ２に延出している。フランジ部３０は、保持筒状部２１と一体的に形成されている。
【００４４】
軸端保持部２２は、ロータコアＲｏ及び第二エンドプレート６３に対して軸第二方向Ｌ２側において、保持筒状部２１の軸第二方向Ｌ２側の端部から径方向外側Ｒ２に延出した部材とされている。軸端保持部２２は、ロータコアＲｏの径方向厚さの中心部の位置まで、径方向外側Ｒ２に延出している。
本実施形態では、軸端保持部２２は、第二エンドプレート６３の軸第二方向Ｌ２側の端面に当接し、保持筒状部２１と別体形成された円筒状の押え部材６５と、押え部材６５の軸第二方向Ｌ２側の端面に当接し、保持筒状部２１と一体的に形成されたかしめ部６６と、を有している。
【００４５】
本実施形態では、ロータコアＲｏ、エンドプレート６２、６３、及び押え部材６５を保持筒状部２１に嵌合し、これらをフランジ部３０側に当接させ、保持筒状部２１を軸方向Ｌに延ばした状態で、かしめ部６６を径方向外側Ｒ２にかしめて、押え部材６５の軸第二方向Ｌ２側の端面に当接させ、押え部材６５を保持筒状部２１に対して軸方向Ｌに固定する。これにより、フランジ部３０及び軸端保持部２２により、ロータコアＲｏを軸方向Ｌの両側から挟み込んで押圧することができる。
【００４６】
＜フランジ部３０のたわみ＞
フランジ部３０が、ロータコアＲｏを軸第二方向Ｌ２側に押圧すると、その反力としてロータコアＲｏがフランジ部３０を軸第一方向Ｌ１側に押圧する。
この押圧力により、フランジ部３０が、図５（ａ）に示す状態から、図５（ｂ）に示す状態に、保持筒状部２１との連結部を支点として、軸第一方向Ｌ１側に傾く、このフランジ部３０の傾きにより、保持筒状部２１におけるフランジ部３０との連結部（本例では、保持筒状部２１の軸第一方向Ｌ１側の端部）が径方向内側Ｒ１に傾いて、当該部分において保持筒状部２１の内周面２４の直径が減少する。なお、図５（ｂ）では、変形の傾向を理解し易くするため、実際よりも、変形を誇張し大きくしている。
【００４７】
＜比較例における課題＞
本実施形態とは異なり、フランジ部３０が、剛性低下部ＣＴを有しておらず、剛性が全周に亘って均等となるように形成された比較例の場合について説明する。また、比較例では、支持部材４０には、本実施形態とは異なり、突出支持部Ｐが備えられておらず、支持部材４０の外周面が、全周に亘って保持筒状部２１の内周面２４に当接する。
【００４８】
比較例の場合は、フランジ部３０が、全周に亘って、軸第一方向Ｌ１側に傾き、保持筒状部２１の内周面２４の直径が全周に亘って減少する。また、この際、フランジ部３０、ロータコアＲｏ、エンドプレート６２、６３などの製造上のバラツキなどにより、フランジ部３０を軸第一方向Ｌ１側に押圧する押圧力のバラツキが生じ、フランジ部３０の軸第一方向Ｌ１側への傾きや、保持筒状部２１の内周面２４の直径の減少にバラツキが生じる場合がある。或いは、製造上管理できないフランジ部３０の周方向Ｃにおける剛性の偏りや、フランジ部３０を軸第一方向Ｌ１側に押圧する押圧力の周方向Ｃにおける偏りなどにより、フランジ部３０の軸第一方向Ｌ１側への傾きに、予測不可能な周方向Ｃのバラツキが生じ、保持筒状部２１の内周面２４の直径の減少に、予測不可能な周方向Ｃのバラツキが生じる場合がある。
【００４９】
一方、支持部材４０の外周面の外径は、保持筒状部２１の内周面２４にぴったり当接させて径方向内側Ｒ１から支持できるよう、その寸法が精度よく加工されている。そのため、支持部材４０を、軸第一方向Ｌ１側から、保持筒状部２１の内周面２４に嵌合することが困難になる恐れがあった。
【００５０】
＜剛性低下部ＣＴ及び突出支持部Ｐによる解決＞
そこで、本実施形態では、図３及び図４に示すように、フランジ部３０は、周方向Ｃに分散して複数個所に形成された、他の周方向Ｃの部分よりも剛性が低い剛性低下部ＣＴを有している。そして、支持部材４０は、複数の剛性低下部ＣＴが形成された周方向Ｃの位置に対応して複数個所に形成された突出支持部Ｐを備えており、突出支持部Ｐは、支持部材４０の外周面３１における他の部分よりも径方向外側Ｒ２に突出して保持筒状部２１におけるフランジ部３０との連結部分の内周面２４に当接するように形成されている。
本実施形態では、剛性低下部ＣＴ及び突出支持部Ｐは、周方向Ｃに分散して２箇所に形成されている。
【００５１】
フランジ部３０は周方向Ｃにつながっているので、ある周方向Ｃの部分に作用する軸方向Ｌの押圧力は、他の周方向Ｃの部分に曲げの力（曲げモーメント）として作用する。
フランジ部３０に剛性低下部ＣＴを設けると、図６及び図７に示すように、軸方向Ｌの押圧力により生じた曲げの力により、剛性低下部ＣＴが曲がり易くなる。具体的には、曲げの力により、剛性低下部ＣＴを支点として、剛性低下部ＣＴの周方向Ｃの両側が軸第一方向Ｌ１側に折れ曲がる。このように、剛性低下部ＣＴは、軸方向Ｌの押圧力により生じた曲げの力に対して他の周方向Ｃの部分より剛性が低下している。そのため、剛性低下部ＣＴでは、曲げの力により折れ曲がるものの、軸第一方向Ｌ１側へ傾くことが抑制されるため、保持筒状部２１の内周面２４の直径が減少することが抑制される。一方、剛性低下部ＣＴ以外の部分では、剛性低下部ＣＴから周方向Ｃに離間するに従って、軸第一方向Ｌ１側への傾き角度が増加し、保持筒状部２１の内周面２４の直径が減少する。
なお、図６及び図７において、２点鎖線が変形後を示している。また、図６及び図７において、変形の傾向を理解し易くするため、実際よりも、変形を誇張し大きくしている。
【００５２】
そして、突出支持部Ｐは、直径の減少が抑制される剛性低下部ＣＴが形成された周方向Ｃの位置に対応して形成されている。よって、剛性低下部ＣＴが形成された周方向Ｃの位置では、保持筒状部２１の内周面２４の直径の減少が抑制されているため、突出支持部Ｐを、軸第一方向Ｌ１側から保持筒状部２１の内周面２４に嵌合することが容易になる。
また、支持部材４０の外周面３１における、突出支持部Ｐ以外の部分は、突出支持部Ｐよりも径方向内側Ｒ１側に引っ込んでいる。この点からも、剛性低下部ＣＴ以外の周方向Ｃの位置で、保持筒状部２１の内周面２４の直径が減少していても、突出支持部Ｐ以外の部分を保持筒状部２１の径方向内側Ｒ１に配置することができ、突出支持部Ｐを、軸第一方向Ｌ１側から保持筒状部２１の内周面２４に嵌合することができる。
【００５３】
本実施形態では、剛性低下部ＣＴは、図３及び図４に示すように、フランジ部３０の外周面３１に形成された凹部３２である。このため、剛性低下部ＣＴは、軸方向Ｌの押圧力により生じた曲げの力により曲がりやすくなっている。また、剛性低下部ＣＴでは、軸方向Ｌの押圧力を受ける面積が減少しており、また、フランジ部３０の径方向外側Ｒ２への延出幅が減少しているため、軸第一方向Ｌ１側に傾き難くなっている。
【００５４】
本実施形態では、剛性低下部ＣＴは、周方向Ｃに均等間隔で配置されており、これに対応して突出支持部Ｐも、周方向Ｃに均等間隔で配置されている。本例では、第一剛性低下部ＣＴ１及び第一突出支持部Ｐ１と、第二剛性低下部ＣＴ２及び第二突出支持部Ｐ２との間の周方向Ｃの配置角度Ａ１、Ａ２が均等にされている。よって、突出支持部Ｐにより、保持筒状部２１の内周面２４を周方向Ｃに均等に支持することができる。また、軸心Ｘに対する支持部材４０の重心の偏りが生じないようにでき、ロータコアＲｏを回転させたときの振動を抑制できる。
【００５５】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明のその他の実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５６】
（１）上記の各実施形態において、剛性低下部ＣＴが、フランジ部３０の外周面３１に形成された凹部３２である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、剛性低下部ＣＴは、フランジ部３０において他の周方向Ｃの部分よりも剛性が低くなるように形成されていれば、どのような形状でもよい。例えば、図８に示すように、剛性低下部ＣＴは、フランジ部３０の外周部が、その外周面の接線方向又は軸方向Ｌに平行な平面で切り取られた、Ｄカット部であってもよい。
或いは、図９に示すように、剛性低下部ＣＴは、ロータコアＲｏの軸方向端面に当接するフランジ部３０の当接面３３に形成された凹部であってもよい。この場合は、第一エンドプレート６２の軸第一方向Ｌ１側の端面に突部が設けられるように構成され、当該突部がフランジ部３０の凹部に嵌合されて、周方向Ｃの回り止めがされるように構成されてもよい。
また、図１０に示すように、剛性低下部ＣＴは、ロータコアＲｏの軸方向端面に当接するフランジ部３０の当接面３３とは軸方向Ｌに反対側の面に形成された凹部であってもよい。
図１１に示すように、剛性低下部ＣＴは、フランジ部３０に形成された軸方向Ｌに貫通する貫通孔であってもよい。この場合は、当該貫通孔が、ロータコアＲｏ及び第一エンドプレート６２に供給された冷却油が軸第一方向Ｌ１側に排出される孔と兼用されてもよい。
【００５７】
（２）上記の各実施形態において、剛性低下部ＣＴ及び突出支持部Ｐが、周方向Ｃに分散して２箇所に形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、剛性低下部ＣＴ及び突出支持部Ｐは、周方向Ｃに分散して複数個所に形成されていれば、２箇所以上の任意の数の箇所に形成されてもよい。例えば、図１２に示すように、剛性低下部ＣＴ及び突出支持部Ｐが、周方向Ｃに分散して３箇所に形成されてもよく、図１３に示すように、剛性低下部ＣＴ及び突出支持部Ｐが、周方向Ｃに分散して４箇所に形成されてもよい。なお、図１２及び図１３に示す例では、各剛性低下部ＣＴ１、ＣＴ２、・・・及び突出支持部Ｐ１、Ｐ２、・・・の間の周方向Ｃの配置角度Ａ１、Ａ２、・・・が均等にされている。
【００５８】
（３）上記の各実施形態において、剛性低下部ＣＴは、周方向Ｃに均等間隔で配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、剛性低下部ＣＴは、周方向Ｃに均等間隔で配置されていなく、各剛性低下部ＣＴ１、ＣＴ２、・・・の間の周方向Ｃの配置角度Ａ１、Ａ２、・・・が不均一であってもよい。
【００５９】
（４）上記の各実施形態において、突出支持部Ｐは、複数の剛性低下部ＣＴが形成された周方向Ｃの位置の全てに対応して形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、突出支持部Ｐは、複数の剛性低下部ＣＴが形成された周方向Ｃの位置の一部に対応して形成されていてもよい。例えば、剛性低下部ＣＴが、図１３に示すように周方向Ｃに分散して４箇所に形成されている場合において、突出支持部Ｐが、図４に示すように。周方向Ｃに分散して２箇所に形成されてもよい。
【００６０】
（５）上記の各実施形態において、駆動装置１が、車輪Ｗを駆動する車両用の駆動装置とされ、車両用の駆動装置に、内燃機関Ｅ、機関分離クラッチＣＬ、トルクコンバータＴＣ、及び変速装置ＴＭが備えられている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、車両用の駆動装置には、回転電機ＭＧの他に任意の駆動力源が備えられてもよく、任意の動力伝達装置が備えられてもよい。
【００６１】
（６）上記の各実施形態において、駆動装置１が、車輪Ｗを駆動する車両用の駆動装置とされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、駆動装置１が、車輪Ｗ以外の被駆動体を駆動する駆動装置とされてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、回転電機の円筒状のロータコアと、前記ロータコアを保持するコア保持部材と、前記コア保持部材を径方向内側から支持する支持部材と、を備えた駆動装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１        ：駆動装置
２０      ：コア保持部材
２１      ：保持筒状部
２２      ：軸端保持部
２３      ：径方向延在部
２４      ：保持筒状部の内周面
３０      ：フランジ部
３１      ：フランジ部の外周面
３２      ：フランジ部の凹部
４０      ：支持部材
６２      ：第一エンドプレート
６３      ：第二エンドプレート
６５      ：押え部材（軸端保持部）
６６      ：かしめ部（軸端保持部）
Ｃ        ：周方向
ＣＬ      ：機関分離クラッチ
ＣＳ      ：ケース
ＣＴ      ：剛性低下部
Ｅ        ：内燃機関
Ｉｅ      ：機関連結軸
Ｉｐ      ：駆動入力軸
Ｉｔ      ：変速入力軸
Ｌ        ：軸方向
Ｌ１      ：軸第一方向（軸方向一方側）
Ｌ２      ：軸第二方向（軸方向他方側）
ＭＧ      ：回転電機
Ｏ        ：変速出力軸
Ｐ        ：突出支持部
Ｒ        ：径方向
Ｒ１      ：径方向内側
Ｒ２      ：径方向外側
Ｒｏ      ：ロータコア
Ｓｔ      ：ステータ
ＴＣ      ：トルクコンバータ
ＴＭ      ：変速装置
Ｗ        ：車輪
Ｘ        ：軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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