(57)【要約】【課題】有用な会話システムを提供する。【解決手段】会話システムは、会話機器本体２００と、会話機器本体２００から分離された装身部１００を有する。装身部１００は、第１近距離無線通信部１０８と、第１近距離無線通信部１０８によって受信される音声信号を出力する振動出力部１０１と、第１近距離無線通信部１０８及び振動出力部１０１に給電する第１電源部１０４と、第１電源部１０４の電源をオン／オフする電源スイッチ１０６を含む。会話機器本体２００は、第１近距離無線通信部１０８と無線通信する第２近距離無線通信部２０１と、第２近距離無線通信部２０１に音声信号を出力させる音声信号出力部２０４と、第２近距離無線通信部２０１及び音声信号出力部２０４に給電する第２電源部２０８を含む。第１近距離無線通信部１０８は、電源スイッチ１０６のオン／オフ状態を第２近距離通信部２０１に出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会話機器本体と、前記会話機器本体から分離された装身部とを有する会話システムであって、
前記装身部は、
第１近距離無線通信部と、
前記第１近距離無線通信部によって受信される音声信号を出力する振動出力部と、
前記第１近距離無線通信部及び前記振動出力部に給電する第１電源部と、
前記第１電源部の電源をオン／オフする電源スイッチとを含み、
前記会話機器本体は、
前記第１近距離無線通信部と無線通信する第２近距離無線通信部と、
前記第２近距離無線通信部に前記音声信号を出力させる音声信号出力部と、
前記第２近距離無線通信部および前記音声信号出力部に給電する第２電源部とを含み、
前記第１近距離無線通信部は、前記電源スイッチのオン／オフ状態を前記第２近距離通信部に出力することを特徴とする会話システム。
【請求項２】
前記振動出力部は、圧電バイモルフを含み、前記第１電源部は、前記圧電バイモルフを駆動するための昇圧回路を含むことを特徴とする請求項１に記載の会話システム。
【請求項３】
補聴器システムであることを特徴とする請求項１記載の会話システム。
【請求項４】
前記装身部はマイクをさらに有するとともに、携帯電話システムであることを特徴とする請求項１または２に記載の会話システム。
【請求項５】
携帯電話と、前記携帯電話から分離された装身部とを有する会話システムであって、
前記装身部は、
第１近距離無線通信部と、
前記第１近距離無線通信部によって受信される前記携帯電話からの音声信号を出力する振動出力部と、
音声を電気信号に変換して前記第１近距離無線通信部から前記携帯電話に送信させるためのマイクと、
前記第１近距離無線通信部、前記振動出力部、及び、前記マイクに給電する第１電源部と、を含み、
前記携帯電話は、
前記第１近距離無線通信部と無線通信する第２近距離無線通信部と、
前記第２近距離無線通信部に前記音声信号を出力させる音声信号出力部と、
前記マイクにより電気信号に変換された音声を前記第２近距離無線通信部により受信する音声信号入力部と、
前記第２近距離無線通信部、前記音声信号出力部および前記音声信号入力部に給電する第２電源部とを含み、
前記装身部は、前記第１近距離無線通信部を介して前記携帯電話からの着信信号を受信することにより前記第１電源部による給電を開始させる制御部をさらに有することを特徴とする会話システム。
【請求項６】
前記装身部は、前記着信信号により着信を告知する着信振動部をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の会話システム。
【請求項７】
前記振動出力部が前記着信振動部を兼ねていることを特徴とする請求項６に記載の会話システム。
【請求項８】
前記装身部は、手動操作スイッチをさらに有し、前記第１近距離無線通信部は、前記手動スイッチによる受話・発呼操作に応じた信号を前記携帯電話に出力することを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載の会話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟骨伝導を利用した会話システム、及び音声聴取方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、耳珠に当接される振動面を備えた骨伝導スピーカの使用方法として、振動面と耳珠との当接する圧力を手動操作によって調節することにより、外部騒音の大きさに合わせて軟骨導経由の音声情報と気導経由の音声情報の伝達比率を変更することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４５４１１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、軟骨伝導を利用した会話システムの有用性を高めるためには、さらに検討すべき課題が多い。
【０００５】
本発明は、本願の発明者らにより見出された上記の課題に鑑み、軟骨伝導を利用した有用な会話システム、及び、音声聴取方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る会話システムは、指輪と会話機器本体を有する会話システムであって、前記指輪は、第１近距離無線通信部と、前記第１近距離無線通信部によって受信される音声信号を軟骨伝導振動に変換して出力するために指に接触する位置に設けられる振動出力部と、前記第１近距離無線通信部及び前記振動出力部に給電する第１電源部と、を含み、前記会話機器本体は、前記第１近距離無線通信部と無線通信する第２近距離無線通信部と、マイクと、前記マイクが拾う音声を前記第２近距離無線通信部に音声信号として出力させる音声信号出力部と、前記第２近距離無線通信部、前記マイク、及び、前記音声信号出力部に給電する第２電源部と、を含む構成（第１の構成）とされている。
【０００７】
なお、上記第１の構成から成る会話システムにおいて、前記指輪は、さらに、前記第１電源部の電源をオン／オフする電源スイッチを含み、前記第２電源部は、前記第１近距離無線通信部から前記第２近距離無線通信部を介して伝達される前記電源スイッチのオン／オフ状態に応じてリモートコントロールされる構成（第２の構成）にするとよい。
【０００８】
また、上記第２の構成から成る会話システムにおいて、前記電源スイッチは、所定の自己保持時間にわたってオン状態を保持する自己保持機能を備えており、前記自己保持時間のカウント動作は、前記電源スイッチのオン操作毎にリセットされて再スタートされる構成（第３の構成）にするとよい。
【０００９】
また、上記第１〜第３いずれかの構成から成る会話システムにおいて、前記振動出力部は、圧電バイモルフを含み、前記第１電源部は、前記圧電バイモルフを駆動するための昇圧回路を含む構成（第４の構成）にするとよい。
【００１０】
また、上記第１〜第３いずれかの構成から成る会話システムにおいて、前記振動出力部は、電磁式振動部を含む構成（第５の構成）にするとよい。
【００１１】
また、上記第１〜第５いずれかの構成から成る会話システムにおいて、前記会話機器本体は、さらに音響式のイヤーピースに接続可能である構成（第６の構成）にするとよい。
【００１２】
また、上記第１〜第６いずれかの構成から成る会話システムは、補聴器システムである構成（第７の構成）にするとよい。
【００１３】
また、上記第１、第４、及び、第５いずれかの構成から成る会話システムにおいて、前記指輪は、さらに、マイクを含む構成（第８の構成）にするとよい。
【００１４】
また、上記第８の構成から成る会話システムは、携帯電話システムである構成（第９の構成）にするとよい。
【００１５】
また、本発明に係る会話システムは、指輪と会話機器本体を有する会話システムであって、前記指輪は、電源をオン／オフする電源スイッチと、前記電源スイッチのオン／オフ状態を伝達するための第１近距離無線通信部と、前記第１近距離無線通信部に給電する第１電源部と、を含み、前記会話機器本体は、前記第１近距離無線通信部と無線通信する第２近距離無線通信部と、マイクと、前記マイクが拾う音声を会話機器音声として出力する音声信号出力部と、前記第１近距離無線通信部から前記第２近距離無線通信部を介して伝達される前記電源スイッチのオン／オフ状態に応じてリモートコントロールされ、前記マイク及び前記音声信号出力部に給電する第２電源部と、を含む構成（第１０の構成）とされている。
【００１６】
また、本発明に係る会話システム用指輪は、会話システムに用いられる指輪であって、近距離無線通信部と、前記近距離無線通信部によって受信される音声信号を軟骨伝導振動に変換して出力するために指に接触する位置に設けられる振動出力部と、前記近距離無線通信部及び前記振動出力部に給電する電源部と、を有する構成（第１１の構成）とされている。
【００１７】
なお、上記第１１の構成から成る会話システム用指輪は、前記電源部の電源をオン／オフする電源スイッチをさらに有し、前記近距離無線通信部は、前記電源スイッチのオン／オフ状態を外部に出力する構成（第１２の構成）にするとよい。
【００１８】
また、上記第１２の構成から成る会話システム用指輪において、前記電源スイッチは、所定の自己時間にわたってオン状態を保持する自己保持機能を備えており、前記自己保持時間のカウント動作は、前記電源スイッチのオン操作毎にリセットされて再スタートされる構成（第１３の構成）にするとよい。
【００１９】
また、上記第１１〜第１３いずれかの構成から成る会話システム用指輪において、前記振動出力部は、圧電バイモルフを含み、前記電源部は、前記圧電バイモルフを駆動するための昇圧回路を含む構成（第１４の構成）にするとよい。
【００２０】
また、上記第１１〜第１３いずれかの構成から成る会話システム用指輪において、前記振動出力部は、電磁式振動部を含む構成（第１５の構成）にするとよい。
【００２１】
また、上記第１１〜第１５いずれかの構成から成る会話システム用指輪において、前記会話システムは、補聴器システムである構成（第１６の構成）にするとよい。
【００２２】
また、上記第１１、第１４、及び、第１５いずれかの構成から成る会話システム用指輪は、マイクをさらに有する構成（第１７の構成）にするとよい。
【００２３】
また、上記第１７の構成から成る会話システム用指輪において、前記会話システムは、携帯電話システムである構成（第１８の構成）にするとよい。
【００２４】
また、本発明に係る携帯電話用指輪は、携帯電話と共に用いられる指輪であって、近距離無線通信部と、前記近距離無線通信部によって受信される前記携帯電話からの音声信号を軟骨伝導振動に変換して出力するために指に接触する位置に設けられる振動出力部と、音声を電気信号に変換して前記近距離無線通信部から前記携帯電話に送信させるためのマイクと、前記近距離無線通信部、前記振動出力部、及び、前記マイクに給電する電源部とを有する構成（第１９の構成）とされている。
【００２５】
なお、上記第１９の構成から成る携帯電話用指輪は、前記近距離無線通信部を介して着信信号を受信することにより前記電源部による給電を開始させる制御部をさらに有する構成（第２０の構成）にするとよい。
【００２６】
また、上記第２０の構成から成る携帯電話用指輪は、前記着信信号により着信を告知する着信振動部をさらに有する構成（第２１の構成）にするとよい。
【００２７】
また、上記第２１の構成から成る携帯電話用指輪は、前記振動出力部が前記着信振動部を兼ねている構成（第２２の構成）にするとよい。
【００２８】
また、上記第１９〜第２２いずれかの構成から成る携帯電話用指輪は、手動操作スイッチをさらに有し、前記近距離無線通信部は、前記手動スイッチによる受話・発呼操作に応じた信号を前記携帯電話に出力する構成（第２３の構成）にするとよい。
【００２９】
また、上記第１９〜第２３いずれかの構成から成る携帯電話用指輪において、前記振動出力部は、圧電バイモルフを含み、前記電源部は、前記圧電バイモルフを駆動するための昇圧回路を含む構成（第２４の構成）にするとよい。
【００３０】
また、上記第１９〜第２３いずれかの構成から成る携帯電話用指輪において、前記振動出力部は、電磁式振動部を含む構成（第２５の構成）にするとよい。
【００３１】
また、本発明に係る指輪型携帯電話は、携帯電話通信部と、前記携帯電話通信部によって受信される音声信号を軟骨伝導振動に変換して出力するために指に接触する位置に設けられる振動出力部と、音声を電気信号に変換して前記携帯電話通信部から送信させるためのマイクと、前記携帯電話通信部、前記振動出力部、及び、前記マイクに給電する電源部と、を有する構成（第２６の構成）とされている。
【００３２】
なお、上記第２６の構成から成る指輪型携帯電話は、着信を告知する着信振動部をさらに有する構成（第２７の構成）にするとよい。
【００３３】
また、上記第２７の構成から成る指輪型携帯電話は、前記振動出力部が前記着信振動部を兼ねている構成（第２８の構成）にするとよい。
【００３４】
また、上記第２６〜第２８の構成から成る指輪型携帯電話において、前記振動出力部は圧電バイモルフを含み、前記電源部は、前記圧電バイモルフを駆動するための昇圧回路を含む構成（第２９の構成）にするとよい。
【００３５】
また、上記第２６〜第２８いずれかの構成から成る指輪型携帯電話において、前記振動出力部は、電磁式振動部を含む構成（第３０の構成）にするとよい。
【００３６】
また、本発明に係る音声聴取方法は、音声信号を軟骨伝導振動に変換して指に伝達するステップと、前記指を軟骨に当接させるステップと、を有する構成（第３１の構成）とされている。
【００３７】
なお、上記第３１の構成から成る音声聴取方法において、前記軟骨は、耳珠の軟骨である構成（第３２の構成）にするとよい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、軟骨伝導を利用した有用な会話システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る会話システムの全体像を概略的に示す模式図
【図２】会話システムの第１実施形態（指輪と補聴器本体を含む補聴器システム）を示すブロック図
【図３】会話システムの第２実施形態（指輪のみから成る補聴器システム）を示すブロック図
【図４】会話システムの第３実施形態（指輪と携帯電話本体とを含む携帯電話システム）を示すブロック図
【図５】会話システムの第４実施形態（指輪型携帯電話）を示すブロック図
【図６】指輪１の一構成例を模式的に示す断面図
【図７】主ユニット１０の一構成例を模式的に示す断面図
【図８】電源ユニット２０の一構成例を模式的に示す断面図
【図９】通信ユニット３０の一構成例を模式的に示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００４０】
＜システム全体像＞
図１は、本発明に係る会話システムの全体像を概略的に示す模式図である。本発明に係る会話システム（補聴器システムや携帯電話システムなど）は、指輪１と、会話機器本体２と、イヤーピース３と、を有する。図１では、指輪１と会話機器本体２とが各々別体として設けられた構成（後出の第１〜第４実施形態のうち、特に、第１実施形態（図２）や第３実施形態（図４）に相当する構成）が描写されている。なお、指輪１の使用が予定されているときは、イヤーピース３は会話機器本体２から取り外されるので、指輪１とイヤーピース３が同時に用いられることは通常想定されていない。
【００４１】
指輪１は、ユーザの指Ａ（例えば第３関節）に装着されて、会話機器本体２から入力される音声信号を軟骨伝導振動に変換して指Ａに伝達する。指Ａに軟骨伝導振動が伝達されている状態で、ユーザが指Ａを耳Ｂ付近の軟骨Ｃ（以下では、耳軟骨Ｃと略称する）に当接させると、指輪１で生成された軟骨伝導振動が指Ａを介して耳軟骨Ｃに伝達される。その結果、会話機器本体２からの音声信号が軟骨伝送音として外耳道周囲の軟骨に伝わり、外耳道内部で発生する気導を生じて鼓膜に伝達されるとともに、一部が軟骨を通じて直接内耳に伝達される。なお、指Ａの当接先となる耳軟骨Ｃの例は、耳珠を含む外耳道入口部周囲軟骨である。指Ａの当接先はこれに限らず、種々の耳軟骨部位でよいが、耳珠を含む外耳道入口部周囲軟骨は、軟骨伝導に基づき外耳道内部で気導音を発生させるのに効果的であるとともに、耳穴部は音を聞く部位として一般に意識されている部位であり、指Ａを耳に当てる無意識の動作を導くのに好適である。また、このような動作により、外耳道入口部に指Ａを当てたとき、突出している耳珠に指Ａが自然に当たるので、特に耳珠が接触部として注目される。さらに、耳珠はこれを押すことにより耳穴を塞ぐ構造になっているので、後述の耳栓骨導効果を導く上でも好適である。なお、指輪１の構成及び動作については、後ほど詳細に説明する。
【００４２】
会話機器本体２は、ユーザの手元（胸ポケットなど）に携帯されて、指輪１やイヤーピース３に音声信号を伝達する。例えば、本発明に係る会話システムが補聴器システムである場合には、補聴器本体が会話機器本体２となり、マイクで検出された音声が電気的な音声信号に変換されて指輪１やイヤーピース３に伝達される。また、本発明に係る会話システムが携帯電話システムである場合には、携帯電話本体が会話機器本体２となり、電話回線を介して受信された音声信号が指輪１やイヤーピース３に伝達される。なお、会話機器本体２の構成及び動作については、後ほど詳細に説明する。
【００４３】
イヤーピース３は、会話機器本体２から入力される音声信号を空気振動に変換する音響式の小型スピーカである。従って、イヤーピース３を耳Ｂに装着すると、会話機器本体２からの音声信号が気導音として鼓膜（中耳）経由で聴覚神経（内耳）に伝達される。
【００４４】
本発明に係る会話システムは、例えば、少し耳が遠くなり始めたユーザにとって好適な補聴器システムとして利用することができる。この補聴器システムのユーザは、通常はイヤーピース３を耳Ｂに装着せず、補聴の必要が生じた場合（例えば、相手の声が小さかったり遠かったりする場合）にのみ、臨時的に指Ａを耳軟骨Ｃに当接させることにより、軟骨伝導を利用して音声の聴取を補助することが可能となる。なお、指Ａを耳軟骨Ｃに当接させる動作は、相手の声に耳を傾ける自然な動作に似ているので、ユーザ本人にとっても会話相手や周囲の人間にとっても違和感がない。また、指Ａの押圧力を増して耳珠などにより外耳道を塞ぐか、或いは、指先で外耳道を直接塞ぐことにより、いわゆる耳栓骨導効果によって補聴能力を高めることも可能となる。なお、会話機器本体３は、ユーザがイヤーピース３を耳Ｂに装着することを望むとき、これを接続すれば、既存の補聴器システムと同様の態様で補聴を行うことができるよう構成される。
【００４５】
このように、指Ａを介して耳軟骨Ｃに軟骨伝導振動を伝達させるための指輪１を備えた補聴システムであれば、ユーザは、補聴の必要がない限り、不愉快なイヤーピース３を装着することなく日常的な生活を送ることができる。また、ユーザは、補聴の必要が生じた場合には、指Ａを耳軟骨Ｃに当接させるという自然な動作によって、即座に音声の聴取を補助することができる。また、指輪１は、指Ａへの装着という形態をとるので、耳Ｂに装着されるイヤーピース３と比べて装着時の違和感が小さく、ユーザの肉体的負担ないしは精神的負担を大幅に軽減することも可能となる。
【００４６】
なお、図１では、指輪１と会話機器本体２とが各々別体として設けられた構成を例示したが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、指輪１に会話機器本体２の機能を適宜組み込んでも構わない。このような変形例については、以下に挙げる第１〜第４実施形態のうち、特に、第２実施形態（図３）や第４実施形態（図５）で詳細に説明する。
【００４７】
＜第１実施形態＞
図２は、会話システムの第１実施形態（指輪と補聴器本体を含む補聴器システム）を示すブロック図であり、図１の模式図に該当する構成である。第１実施形態の補聴器システムは、指輪１００と、補聴器本体２００と、を有する。
【００４８】
指輪１００は、図１の指輪１に相当し、圧電バイモルフ軟骨伝導振動部１０１と、駆動部１０２と、制御部１０３と、電源部１０４と、昇圧回路１０５と、自己保持タイマ１０６と、リモコンスイッチ操作部１０７と、近距離通信部１０８と、を含む。
【００４９】
圧電バイモルフ軟骨伝導振動部１０１は、軟骨伝導振動を生成して指Ａ（図１を参照）に伝達する振動出力部である。圧電バイモルフ軟骨伝導振動部１０１は、指輪１００が指Ａに装着されている状態で指Ａと接触する位置に設けられている。圧電バイモルフ軟骨伝導振動部１０１は、圧電バイモルフの駆動電圧として、昇圧回路１０５から昇圧電圧の供給を受ける必要がある。圧電バイモルフ軟骨伝導振動部１０１と昇圧回路１０５との組み合せにより、指輪１００への実装に適したコンパクトな軟骨伝導振動部を実現することが可能となる。ただし、軟骨伝導振動部の方式については、圧電バイモルフを利用した方式に限定されるものではなく、例えば電磁式の軟骨伝導振動部を用いても構わない。なお、電磁式の軟骨伝導振動部を用いる場合には、昇圧回路を必要としないので、回路構成を簡略化することが可能となる。
【００５０】
駆動部１０２は、制御部１０３からの指示に基づいて圧電バイモルフ軟骨伝導振動部１０１を駆動する。
【００５１】
制御部１０３は、指輪１００の動作を統括的に制御する主体（例えばＣＰＵ［Central Processing Unit］）である。例えば、制御部１０３は、近距離通信部１０８で受信された音声信号を軟骨伝導振動に変換して出力するように、駆動部１０２を介して圧電バイモルフ軟骨伝導振動部１０１の駆動制御を行う。
【００５２】
電源部１０４は、バッテリ電圧から所定の内部電圧を生成して指輪１００の各部に電力供給を行う。
【００５３】
昇圧回路１０５は、電源部１０４で生成された内部電圧を昇圧して圧電バイモルフ軟骨伝導振動部１０１の駆動電圧を生成する。なお、昇圧回路１０５としては、昇圧型スイッチングレギュレータや昇圧型チャージポンプを用いることができる。
【００５４】
自己保持タイマ１０６は、リモコンスイッチ操作部１０７で電源オン操作が受け付けられた後、所定の自己保持時間Ｔｏｎ（例えば５分間）にわたって指輪１００をオン状態に保持するように、制御部１０３や電源部１０４に指示を送る電源スイッチである。なお、自己保持タイマ１０６による自己保持時間Ｔｏｎのカウント動作は、リモコンスイッチ操作部１０７で電源オン操作が受け付けられる毎にリセットされて再スタートされる。従って、自己保持タイマ１０６による自己保持時間Ｔｏｎのカウント動作中に、リモコンスイッチ操作部１０７で再度の電源オン操作が受け付けられた場合には、その時点から自己保持時間Ｔｏｎにわたって指輪１００をオン状態に保持するように、指輪１００の電源オン期間が延長される。一方、自己保持時間Ｔｏｎにわたってリモコンスイッチ操作部１０７で電源オン操作が受け付けられなかった場合、自己保持タイマ１０６は、指輪１００をオフ状態に切り替えるように、制御部１０３や電源部１０４に指示を送る。
【００５５】
このような自己保持タイマ１０６を備えた構成であれば、リモコンスイッチ操作部１０７で電源オン操作が受け付けられてから、自己保持時間Ｔｏｎにわたって指輪１００がオン状態に保持された後、自動的に指輪１００がオフ状態に切り替えられる。従って、煩雑な電源オン／オフ操作を必要とせずに比較的まとまった時間にわたって補聴を行うことができる。また、自己保持時間Ｔｏｎが経過すれば自動的に電源がオフになるので、指輪１００の電力浪費を抑えることが可能となる。
【００５６】
また、上記の自己保持タイマ１０６を備えた構成であれば、自己保持時間Ｔｏｎよりも短い自然なタイミングで電源オン操作を繰り返すだけでその最後の操作から自己保持時間Ｔｏｎのカウントが再スタートするので、指輪１００の電源オン期間を延長することができる。
【００５７】
ところで、例えば実施例のように圧電バイモルフを軟骨伝導振動部１０１として用いた場合、昇圧回路によっては駆動電圧が所定の目標値に到達するまでの所定の時間を要する場合があり、指輪１００の起動直後には軟骨伝導を利用した補聴を行うことができない。そのため、必要の都度、指輪１００の電源オン操作を行っていたのでは、電源オン直後の重要な発言を聞き漏らすおそれがある。これに対して、上記の自己保持タイマ１０６を備えた構成であれば、一度リモコンスイッチ操作部１０７で電源オン操作が受け付けられてから、少なくとも自己保持時間Ｔｏｎにわたって電源部１０４や昇圧回路１０５をオン状態に保持することができるので、上記の不都合が生じるおそれを低減することが可能となる。
【００５８】
リモコンスイッチ操作部１０７は、指輪１００の電源オン操作を受け付けるユーザインターフェイスである。例えば、リモコンスイッチ操作部１０７としてプッシュボタンを採用した場合、ユーザはリモコンスイッチ操作部１０７をワンプッシュするだけで、指輪１００の電源オン操作を行うことができる。
【００５９】
近距離通信部１０８は、制御部１０３からの指示に基づいて、補聴器本体２００に設けられた近距離通信部２０１との間で無線通信を行う。具体例を挙げると、近距離通信部１０８は、近距離通信部２０１からの音声信号を受信して制御部１０３に送出する。また、近距離通信部１０８は、制御部１０３からのリモコンスイッチ操作信号を近距離通信部２０１に送信する。上記のリモコンスイッチ操作信号とは、リモコンスイッチ操作部１０７で電源オン操作が受け付けられた状態であるか否か、言い換えれば、指輪１００がオン状態であるか否かを示す情報信号である。なお、近距離通信部１０８としては、やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信規格に準拠した無線通信モジュールＩＣを好適に用いることができる。
【００６０】
補聴器本体２００は、図１の会話機器本体２に相当し、近距離通信部２０１と、イヤーピース接続部２０２と、制御部２０３と、音声信号出力部２０４と、マイク２０５と、スイッチ操作部２０６と、電源スイッチ２０７と、電源部２０８と、を含む。
【００６１】
近距離通信部２０１は、制御部２０３からの指示に基づいて、指輪１００に設けられた近距離通信部１０８との間で無線通信を行う。具体的な例を挙げると、近距離通信部２０１は、制御部２０３からの音声信号を近距離通信部１０８に送信する。また、近距離通信部２０１は、近距離通信部１０８からのリモコンスイッチ操作信号を受信して制御部２０３に送出する。なお、近距離通信部２０１としては、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信規格に準拠した無線通信モジュールＩＣを好適に用いることができる。
【００６２】
イヤーピース接続部２０２は、音響式のイヤーピース３（図１を参照）を接続するためのインターフェイスである。イヤーピース接続部２０２を備えた構成であれば、通常のイヤーピース３（図１を参照）と補聴器本体２００から成る既存の補聴器システムをベースとして、軟骨伝導方式の指輪１００を有する補聴器システムを構成することができる。
【００６３】
制御部２０３は、補聴器本体２００の動作を統括的に制御する主体（例えばＣＰＵ）である。例えば、制御部２０３は、補聴器本体２００が待機状態に設定されているとき、近距離通信部１０８から近距離通信部２０１を介して伝達されるリモコンスイッチ操作信号（指輪１００のオン／オフ状態）を監視し、このリモコンスイッチ操作信号に応じて電源スイッチ２０７のリモートコントロール（オン／オフ制御）を行う。
【００６４】
補聴器システムでは、バッテリ容量（バッテリ駆動時間）が特に問題となる。そこで、制御部２０３は、指輪１００がオン状態とされたことに連動して、補聴器本体２００（より具体的には電源スイッチ２０７）をオン状態とするように構成されている。このような構成とすることにより、補聴の必要がないときには補聴器システム全体の消費電力を極力低減しておく一方、補聴の必要が生じたときには即座に補聴器システム全体をオン状態とすることが可能となる。
【００６５】
また、イヤーピース３（図１を参照）を用いて補聴を行う場合には、指輪１００を補聴器本体２００のリモートコントローラ（リモート電源スイッチ）として兼用することも可能である。このような構成とすることにより、補聴器本体２００のリモートコントローラを別途用意する必要がなくなる上、リモートコントローラを紛失する恐れも少なくなる。なお、指輪１００に補聴器本体２００のリモートコントロール機能のみを持たせる場合には、図２に描写された構成要素のうち、圧電バイモルフ軟骨伝導振動部１０１、駆動部１０２、及び、昇圧回路１０５が不要となる。
【００６６】
音声信号出力部２０４は、マイク２０５で生成された音声信号に種々の信号処理（ノイズ除去処理など）を施して制御部２０３に出力する。
【００６７】
マイク２０５は、周囲の音声を電気的な音声信号に変換する。
【００６８】
スイッチ操作部２０６は、補聴器本体２００の動作切替操作を受け付けるユーザインターフェイスである。補聴器本体２００には、３つの動作状態（常時オン状態、常時オフ状態、及び、待機状態）が用意されている。常時オン状態では、指輪１００のオン／オフ状態に依ることなく、補聴器本体２００が常にオン状態とされる。この動作状態は、イヤーピース３（図１を参照）を用いて定常的に補聴を行う場合に選択すればよい。常時オフ状態では、指輪１００のオン／オフ状態に依ることなく、補聴器本体２００が常にオフ状態とされる。この動作状態は、補聴の必要性が全くない場合（ユーザが就寝している場合など）に選択すればよい。待機状態では、先にも述べたように、指輪１００のオン／オフ状態に連動して、補聴器本体２００のオン／オフ状態がリモートコントロールされる。この動作状態は、指輪１００を用いて緊急的に補聴を行う場合などに選択すればよい。
【００６９】
電源スイッチ２０７は、制御部２０３及びスイッチ制御部２０６の指示に基づいて、電源部２０８のオン／オフ制御を行う。
【００７０】
電源部２０８は、バッテリ電圧から所定の内部電圧を生成して補聴器本体２００の各部に電力供給を行う。なお、補聴器本体２００が待機状態とされている場合、電源部２０８は、指輪１００から無線送信されるリモコンスイッチ操作信号の待ち受けに必要な回路ブロック（制御部２０１及び近距離通信部２０３）への電力供給を継続する一方、その余の回路ブロックに対する電力供給を停止する。
【００７１】
＜第２実施形態＞
図３は、会話システムの第２実施形態（指輪のみから成る補聴器システム）を示すブロック図である。第２実施形態の補聴器システムを形成する指輪３００は、図２の指輪１００と補聴器本体２００とを組み合わせた構成であり、圧電バイモルフ軟骨伝導振動部３０１と、駆動部３０２と、制御部３０３と、電源部３０４と、昇圧回路３０５と、自己保持タイマ３０６と、リモコンスイッチ操作部３０７と、マイク３０８と、音声信号出力部３０９と、エコーキャンセラ３１０とを含む。
【００７２】
図３に示した構成要素のうち、圧電バイモルフ軟骨伝導振動部３０１、駆動部３０２、制御部３０３、電源部３０４、昇圧回路３０５、自己保持タイマ３０６、リモコンスイッチ操作部３０７、マイク３０８、音声信号出力部３０９は、それぞれ、図２の圧電バイモルフ軟骨伝導振動部１０１、駆動部１０２、制御部１０３、電源部１０４、昇圧回路１０５、自己保持タイマ１０６、リモコンスイッチ操作部１０７、マイク２０５、音声信号出力部２０４に相当する。そこで、以下では、第２実施形態の特徴的な構成要素や動作についての説明を重点的に行い、第１実施形態と重複する説明は適宜割愛する。
【００７３】
制御部３０３は、音声信号出力部３０９からエコーキャンセラ３１０を介して伝達される音声信号を軟骨伝導振動に変換して出力するように、駆動部３０２を介して圧電バイモルフ軟骨伝導振動部３０１の駆動制御を行う。
【００７４】
エコーキャンセラ３１０は、駆動部３０２から圧電バイモルフ軟骨伝導振動部３０１に供給される駆動信号から適応フィルタなどによって疑似エコー信号を生成し、これを音声信号出力部３０９からの音声信号に加算する。このようなエコーキャンセラ３１０を設けた構成であれば、音声信号出力部３０９からの音声信号に含まれるエコー成分（マイク３０８で検出された圧電バイモルフ軟骨伝導振動部３０１の振動成分）を適切にキャンセルすることが可能となる。
【００７５】
上記したように、マイク内蔵型の指輪３００を用いた補聴器システムであれば、補聴器本体が不要となるので、補聴器システムの携帯性を高めることが可能となる。
【００７６】
＜第３実施形態＞
図４は、会話システムの第３実施形態（指輪と携帯電話本体を含む携帯電話システム）を示すブロック図である。第３実施形態の携帯電話システムは、指輪型送受話アタッチメント４００と、携帯電話本体５００と、を有する。
【００７７】
指輪型送受話アタッチメント４００は、図１の指輪１に相当し、圧電バイモルフ軟骨伝導振動部４０１と、駆動部４０２と、制御部４０３と、電源部４０４と、昇圧回路４０５と、マイク４０６と、音声信号出力部４０７と、エコーキャンセラ４０８と、近距離通信部４０９と、受話・発呼操作部４１０と、を含む。
【００７８】
圧電バイモルフ軟骨伝導振動部４０１は、軟骨伝導振動を生成して指Ａ（図１を参照）に伝達する振動出力部である。圧電バイモルフ軟骨伝導振動部４０１は、指輪型送受話アタッチメント４００が指Ａに装着されている状態において指Ａと接触する位置に設けられている。圧電バイモルフ軟骨伝導振動部４０１は、圧電バイモルフの駆動電圧として、昇圧回路４０５から昇圧電圧の供給を受ける必要がある。圧電バイモルフ軟骨伝導振動部４０１と昇圧回路４０５との組み合せにより、指輪型送受話アタッチメント４００への実装に適したコンパクトな軟骨伝導振動部を実現することが可能となる。ただし、軟骨伝導振動部の方式については、圧電バイモルフを利用した方式に限定されるものではなく、例えば電磁式の軟骨伝導振動部を用いても構わない。なお、電磁式の軟骨伝導振動部を用いる場合には、昇圧回路を必要としないので、回路構成を簡略化することが可能となる。
【００７９】
駆動部４０２は、制御部４０３からの指示に基づいて圧電バイモルフ軟骨伝導振動部４０１を駆動する。
【００８０】
制御部４０３は、指輪型送受話アタッチメント４００の動作を統括制御する主体（例えばＣＰＵ）である。例えば、制御部４０３は、近距離通信部４０９で受信された受話音声信号を軟骨伝導振動に変換して出力するように、駆動部４０２を介して圧電バイモルフ軟骨伝導振動部４０１の駆動制御を行う。また、制御部４０３は、マイク４０６で生成された送話音声信号を携帯電話本体５００に無線送信するように、近距離通信部４０９の通信制御を行う。
【００８１】
また、制御部４０３は、携帯電話本体５００からの着信信号に応じて着信告知用のバイブレーションを生成するように、駆動部４０２を介して圧電バイモルフ軟骨伝導振動部４０１の駆動制御を行う。このような構成とすることにより、携帯電話本体５００に着信があったことをユーザに告知することが可能となる。なお、圧電バイモルフ軟骨伝導振動部４０１を着信振動部として兼用すれば、指輪型送受話アタッチメント４００の大型化を招かずに済む。もちろん、圧電バイモルフ軟骨伝導振動部４０１とは別に、着信告知専用の着信振動部を設けても構わない。
【００８２】
また、制御部４０３は、近距離通信部４０９で携帯電話本体５００からの着信信号が受信されたとき、或いは、受話・発呼操作部４１０でユーザの発呼操作が受け付けられたときに、指輪型送受話アタッチメント４００各部への電力供給を開始するように、電源部４０４のオン／オフ制御を行う。このような構成とすることにより、指輪型送受話アタッチメント４００の消費電力を低減して、バッテリ駆動時間を延ばすことが可能となる。
【００８３】
電源部４０４は、バッテリ電圧から所定の内部電圧を生成して指輪型送受話アタッチメント４００の各部に電力供給を行う。なお、指輪型送受話アタッチメント４００が待機状態とされている場合、電源部４０４は、携帯電話本体５００から無線送信される着信信号の待ち受けと、ユーザによる発呼操作の待ち受けに必要な回路ブロック（制御部４０３、近距離通信部４０９、及び、受話・発呼操作部４１０）への電力供給を継続する一方、その余の回路ブロックに対する電力供給を停止する。
【００８４】
昇圧回路４０５は、電源部４０４で生成された内部電圧を昇圧して圧電バイモルフ軟骨伝導振動部４０１の駆動電圧を生成する。なお、昇圧回路１０５としては、昇圧型スイッチングレギュレータや昇圧型チャージポンプを用いることができる。
【００８５】
マイク４０６は、周囲の音声（ユーザの発する音声）を電気的な音声信号に変換する。
【００８６】
音声信号出力部４０７は、マイク４０６で生成された音声信号に種々の信号処理（ノイズ除去処理など）を施してエコーキャンセラ４０８に出力する。
【００８７】
エコーキャンセラ４０８は、駆動部４０２から圧電バイモルフ軟骨伝導振動部４０１に供給される駆動信号から疑似エコー信号を生成し、これを音声信号出力部４０７からの音声信号に加算して制御部４０３に出力する。このようなエコーキャンセラ４０８を設けた構成であれば、音声信号出力部４０７からの音声信号に含まれるエコー成分（マイク４０６で検出された圧電バイモルフ軟骨伝導振動部４０１の振動成分）を適切にキャンセルすることが可能となる。
【００８８】
近距離通信部４０９は、制御部４０３からの指示に基づいて、携帯電話本体４００に設けられた近距離通信部５０１との間で無線通信を行う。具体例を挙げると、近距離通信部４０９は、近距離通信部５０１からの受話音声信号を受信して制御部４０３に送出する。また、近距離通信部４０９は、マイク４０６で得られた送話音声信号を近距離通信部５０１に送信する。また、近距離通信部４０９は、受話・発呼操作部４１０で受け付けられた受話・発呼操作に応じた信号（以下、受話・発呼操作信号と呼ぶ）を近距離通信部５０１に送信する。なお、近距離通信部４０９としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信規格に準拠した無線通信モジュールＩＣを好適に用いることができる。
【００８９】
受話・発呼操作部４１０は、ユーザによる受話・発呼操作を受け付けるユーザインターフェイス（手動操作スイッチ）である。
【００９０】
携帯電話本体５００は、図１の会話機器本体２に相当するものであり、近距離通信部５０１と、音声信号入力部５０２と、音声信号出力部５０３と、電話機能部５０４と、マイク５０５と、スピーカ５０６と、表示部５０７と、記憶部５０８と、制御部５０９と、電源部５１０と、電源スイッチ５１１と、スイッチ操作部５１２と、を含む。
【００９１】
近距離通信部５０１は、制御部５０９からの指示に基づいて、指輪型送受話アタッチメント４００に設けられた近距離通信部４０９との間で無線通信を行う。具体的な例を挙げると、近距離通信部５０１は、音声信号出力部５０３からの受話音声信号を近距離通信部４０９に送信する。また、近距離通信部５０１は、近距離通信部１０８からの送話音声信号を受信して音声信号入力部５０２に送出する。また、近距離通信部５０１は、近距離通信部４０９からの受話・発呼操作信号を受信して制御部５０９に送出する。なお、近距離通信部５０１としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信規格に準拠した無線通信モジュールＩＣを好適に用いることができる。従って、近距離通信部５０１は、指輪型送受話アタッチメント４００だけでなく、車載オーディオ機器やヘッドセットなどの送受話アタッチメントとの間で近距離無線通信を行うことも可能である。
【００９２】
音声信号入力部５０２は、近距離通信部５０１で受信された送話音声信号を電話機能部５０４（特に送話部５０４ａ）に送出する。
【００９３】
音声信号出力部５０３は、電話機能部５０４（特に受話部５０４ｂ）で受信された受話音声信号を近距離通信部５０１に送出する。
【００９４】
電話機能部５０４は、送話部５０４ａ及び受話部５０４ｂを用いて無線電話回線を介した音声通話を行うことが可能である。また、電話機能部５０４は、電話通信部５０４ｃを用いて無線電話回線を介したデータ通信を行うことも可能である。
【００９５】
また、電話機能部５０４は、近距離通信部５０１を介して携帯電話本体５００と外部機器（図４では指輪型送受話アタッチメント４００）との間で近距離無線通信が確立されているか否かに応じて、送話部５０４ａ及び受話部５０４ｂの入出力先を切り替える機能を備えている。例えば、携帯電話本体５００と指輪型送受話アタッチメント４００との間で近距離無線通信が確立されている場合には、音声信号入力部５０２から送話部５０４ａに送話音声信号が伝達され、受話部５０４ｂから音声信号出力部５０３に受話音声信号が伝達される。一方、携帯電話本体５００と指輪型送受話アタッチメント４００との間で近距離無線通信が確立されていない場合には、マイク５０５から送話部５０４ａに送話音声信号が伝達され、受話部５０４ｂからスピーカ５０６に受話音声信号が伝達される。すなわち、前者の場合には、指輪型送受話アタッチメント４００を用いた音声通話が行われ、後者の場合には、携帯電話本体５００のみを用いた音声通話が行われる。
【００９６】
マイク５０５は、周囲の音声（ユーザの発する音声）を電気的な音声信号に変換して送話部５０４ａに出力する。なお、マイク５０５は、携帯電話本体５００のみを用いた音声通話時において、送話音声の取得を行う。
【００９７】
スピーカ５０６は、制御部５０９からの制御に応じて、着信音や種々の案内音声を出力する。また、スピーカ５０６は、携帯電話本体５００のみを用いた音声通話時において、受話音声の出力も行う。なお、スピーカ５０６として、図１のイヤーピース３を用いることも可能である。
【００９８】
表示部５０７は、制御部５０９からの制御に応じて、文字や画像の表示を行う。なお、表示部５０７としては、液晶ディスプレイや有機ＥＬ［Electro Luminescence］ディスプレイを好適に用いることができる。
【００９９】
記憶部５０８は、制御部５０９に読み込まれて実行される各種プログラムを記憶する。また、記憶部３７は、制御部５０９の動作に必要なデータの一時格納領域や各種プログラムの展開領域としても用いられる。
【０１００】
制御部５０９は、携帯電話本体５００の動作を統括的に制御する主体（例えばＣＰＵ）である。
【０１０１】
電源部５１０は、バッテリ電圧から所定の内部電圧を生成して携帯電話本体５００の各部に電力供給を行う。
【０１０２】
電源スイッチ５１１は、制御部５０９及びスイッチ操作部５１２の指示に基づいて、電源部５１０のオン／オフ制御を行う。
【０１０３】
スイッチ操作部５１２は、ユーザ操作を受け付けるユーザインターフェイスである。なお、スイッチ操作部５１２としては、各種キーやボタンのほか、タッチパネルなどを好適に用いることが可能である。
【０１０４】
上記したように、軟骨伝導振動子と小型マイクロホンを備えた指輪型送受話アタッチメント４００を用いて携帯電話システムを構築することにより、ユーザは、携帯電話本体５００に一切触れることなく、着信確認や音声通話を行うことが可能となる。なお、軟骨伝導振動子の振動は、マナーモード用の振動体として兼用することができる。この場合、振動は耳でなく指で感じるので振動周波数を可聴域とする必要はなく、指で感じやすい低周波とすることも可能である。なお、マナーモード用の振動体は、軟骨伝導振動子を兼用する場合に限らず、別体の振動体を採用してもよい。
【０１０５】
なお、図４では、携帯電話本体５００に指輪型送受話アタッチメント４００を一つだけ接続する構成を例に挙げて説明を行ったが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、複数の指輪型送受話アタッチメントに上記軟骨伝導振動子、小型マイクロホンおよび別体のマナーモード用振動体機能部を分離して収納し、これらの間を近距離通信で結ぶよう構成してもよい。このような構成とすることにより、例えば、利き耳に触れやすい手の指に装着される第１の指輪型送受話アタッチメントに軟骨伝導振動子を収納し、他方の手の指に装着される第２の指輪型送受話アタッチメントに小型マイクロホンを収納するなどして、ハウリングの低減を図ることが可能となる。また、マナーモード用の振動体の制御は情報量が少なくてよいので、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）などの近距離通信手段を採用することも可能である。なお、第３実施形態のブロック５００としては、通常のサイズの携帯電話だけでなく、電話機能を有する大画面の携帯通信端末などを採用してもよい。この場合、図４における「携帯電話本体５００」は、「大画面の携帯通信端末５００」などと読み替えるものとする。
【０１０６】
＜第４実施形態＞
図５は、会話システムの第４実施形態（指輪型携帯電話）を示すブロック図である。第４実施形態の会話システムを形成する指輪型携帯電話６００は、図４の指輪型送受話アタッチメント４００と携帯電話本体５００とを組み合わせた構成であり、圧電バイモルフ軟骨伝導振動部６０１と、駆動部６０２と、送受話機能制御部６０３と、電源部６０４と、昇圧回路６０５と、マイク６０６と、音声信号出力部６０７と、エコーキャンセラ６０８と、音声信号入力部６０９と、音声信号出力部６１０と、電話機能部６１１と、表示部６１２と、記憶部６１３と、携帯電話機能制御部６１４と、電源部６１５と、電源スイッチ６１６と、スイッチ操作部６１７と、を含む。
【０１０７】
図５に示した構成要素のうち、圧電バイモルフ軟骨伝導振動部６０１、駆動部６０２、送受話機能制御部６０３、電源部６０４、昇圧回路６０５、マイク６０６、音声信号出力部６０７、エコーキャンセラ６０８、音声信号入力部６０９、音声信号出力部６１０、電話機能部６１１、表示部６１２、記憶部６１３、携帯電話機能制御部６１４、電源部６１５、電源スイッチ６１６、及び、スイッチ操作部６１７は、それぞれ、図４の圧電バイモルフ軟骨伝導振動部４０１、駆動部４０２、制御部４０３、電源部４０４、昇圧回路４０５、マイク４０６、音声信号出力部４０７、エコーキャンセラ４０８、音声信号入力部５０２、音声信号出力部５０３、電話機能部５０４、表示部５０７、記憶部５０８、制御部５０９、電源部５１０、電源スイッチ５１１、及び、スイッチ操作部５１２に相当する。
【０１０８】
すなわち、指輪型携帯電話６００は、図４の指輪型送受話アタッチメント４００と携帯電話本体５００とを組み合わせた上で、不要となる近距離通信部４０９及び５０１を取り除いた構成であると言える。このような指輪型携帯電話６００であれば、携帯電話本体が不要となるので、携帯電話システムの携帯性を高めることが可能となる。
【０１０９】
＜指輪＞
図６は、指輪１の一構成例を模式的に示す断面図である。本構成例の指輪１は、指Ａの第３関節に軟骨伝導振動を与えるための構造、より具体的には、指Ａの第３関節に装着されて軟骨伝導振動を与えるための指輪構造を有する。なお、構成要素に着目すると、本構成例の指輪１は、主ユニット１０と、電源ユニット２０と、通信ユニット３０と、ケーブル４０と、指輪型筐体５０と、を有する。
【０１１０】
主ユニット１０は、主として指Ａに軟骨伝導振動を与えるためのユニットであり、指輪型筐体５０が指Ａに装着されたときに指Ａの甲側となるように指輪型筐体５０に収納されている。なお、主ユニット１０の内部構成や動作については、後ほど詳細に説明する。
【０１１１】
電源ユニット２０は、主として主ユニット１０や通信ユニット３０への電力供給を行うユニットであり、指輪型筐体５０が指Ａに装着されたときに指Ａの甲側となるように指輪型筐体５０に収納されている。なお、電源ユニット２０の内部構成や動作については、後ほど詳細に説明する。
【０１１２】
通信ユニット３０は、主として会話機器本体２と無線通信を行うユニットであり、指輪型筐体５０が指Ａに装着されたときに指Ａの甲側となるように指輪型筐体５０に収納されている。なお、通信ユニット３０の内部構成や動作については、後ほど詳細に説明する。
【０１１３】
ケーブル４０は、主ユニット１０、電源ユニット２０、及び、通信ユニット３０の相互間を電気的に接続するように指輪型筐体５０に収納されている。なお、ケーブル４０としては、一般的な被覆電線のほか、ＦＰＣ［Flexible Printed Circuits］などを好適に用いることができる。
【０１１４】
指輪型筐体５０は、主ユニット１０、電源ユニット２０、通信ユニット３０、及び、ケーブル４０を収納しており、指Ａの第３関節に装着される。
【０１１５】
上記のように、指Ａの第３関節に装着される指輪１であれば、ユーザが意図的に指輪１を指Ａから外そうとしない限り、日常生活の中で指輪１が指Ａから脱落してしまうおそれは殆どないので、ユーザの行動を制約しない会話システムを構築することが可能となる。
【０１１６】
なお、指輪型筐体５０を可撓性素材（シリコンゴムなど）で形成すれば、指輪１の装着可能サイズに大きな自由度を持たせることが可能となる。
【０１１７】
また、指輪型筐体５０は、防水構造としておくことが望ましい。このような構成とすることにより、水（雨）や汗などに濡れても故障しにくくなる。また、指輪１を多人数で共用する場合には、指輪型筐体５０を丸ごと水洗いすることにより、指輪１を清潔に保つことが可能となる。
【０１１８】
また、上記の構成例では、主ユニット１０、電源ユニット２０、及び、通信ユニット３０をそれぞれ独立したユニットとした構成を例に挙げたが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、複数のユニットを一つにまとめても構わない。また、指輪型筐体５０内における主ユニット１０、電源ユニット２０、及び、通信ユニット３０の収納位置についても、上記の構成例に限定されるものではない。
【０１１９】
＜主ユニット＞
図７は、主ユニット１０の一構成例を模式的に示す断面図である。本構成例の主ユニット１０は、第１基板１１と、圧電バイモルフ軟骨伝導振動部１２と、制御部１３と、駆動部１４と、コネクタ１５と、第２基板１６と、操作部１７と、を含む。
【０１２０】
第１基板１１の表面には圧電バイモルフ軟骨伝導振動部１２が実装されており、第１基板１１の裏面には制御部１３と駆動部１４が直接実装されている。また、第１基板１１には、電源ユニット２０や通信ユニット３０との電気的接続を確立するためのケーブル４０も接続されている。なお、第１基板１１の表面と裏面との間には、スルーホールやビアを介して電気的な接続が確立されている。このように、第１基板１１の両面を有効に活用することにより、第１基板１１の面積を縮小することができるので、主ユニット１０を指Ａの第３関節からはみ出さない程度の大きさに収めることが可能となり、延いては、ユーザに指輪１の装着を意識させずに済む。
【０１２１】
圧電バイモルフ軟骨伝導振動部１２は、軟骨伝導振動を生成して指Ａ（図１）に伝達する振動出力部であり、先出の圧電バイモルフ軟骨伝導振動部１０１（図２）、圧電バイモルフ軟骨伝導振動部３０１（図３）、圧電バイモルフ軟骨伝導振動部４０１（図４）、または、圧電バイモルフ軟骨伝導振動部６０１（図５）に相当する。図７で示したように、圧電バイモルフ軟骨伝導振動部１２は、指輪１が指Ａに装着されている状態で指Ａと接触する位置に設けられている。
【０１２２】
制御部１３は、指輪１の動作を統括的に制御する主体（例えばＣＰＵ）であり、先出の制御部１０３（図２）、制御部３０３（図３）、制御部４０３（図４）、或いは、送受話機能制御部６０３及び携帯電話機能制御部６１４（図５）に相当する。
【０１２３】
駆動部１４は、制御部１３からの指示に応じて圧電バイモルフ軟骨伝導振動部１２を駆動するドライバであり、先出の駆動部１０２（図２）、駆動部３０２（図３）、駆動部４０２（図４）、または、駆動部６０２（図５）に相当する。
【０１２４】
コネクタ１５は、第１基板１１と第２基板１６を縦に積み重ねるための導電部である。
【０１２５】
第２基板１６の表面には操作部１７が直接実装されており、第２基板１６の裏面にはコネクタ１５が接続されている。なお、第２基板１６の表面と裏面との間には、スルーホールやビアを介して電気的な接続が確立されている。
【０１２６】
このように、複数基板の積層構造を採用することにより、１枚の基板に全ての回路要素を実装した構成に比べて、第１基板１１の面積と第２基板１６の面積をそれぞれ縮小することができる。従って、主ユニット１０を指Ａの第３関節からはみ出さない程度の大きさに収めることが可能となり、延いては、ユーザに指輪１の装着を意識させずに済む。
【０１２７】
操作部１７は、ユーザ操作を受け付けるユーザインターフェイスであり、先出のリモコンスイッチ操作部１０７（図２）、スイッチ操作部３０７（図３）、受話・発呼操作部４１０（図４）、または、スイッチ操作部６１７（図５）に相当する。なお、操作部１７は手の甲がドア等に衝突した際等の不用意な誤操作を避けるため、図７のような指輪の上面ではなく、指輪の側面に設けるよう構成してもよい。
【０１２８】
＜電源ユニット＞
図８は、電源ユニット２０の一構成例を模式的に示す断面図である。本構成例の電源ユニット２０は、基板２１と、バッテリ２２と、電源部２３と、昇圧回路２４と、充電回路２５と、を含む。
【０１２９】
基板２１の表面にはバッテリ２２が直接実装されており、基板２１の裏面には電源部２３、昇圧回路２４、及び、充電回路２５が直接実装されている。また、基板２１には、主ユニット１０との電気的接続を確立するためのケーブル４０も接続されている。なお、基板２１の表面と裏面との間には、スルーホールやビアを介して電気的な接続が確立されている。このように、基板２１の両面を有効に活用することにより、基板２１の面積を縮小することができるので、電源ユニット２０を小型化することが可能となり、延いては、ユーザに指輪１の装着を意識させずに済む。
【０１３０】
バッテリ２２は、指輪１の駆動に必要な電力供給源であり、リチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタなどを好適に用いることができる。このように、バッテリ駆動方式の指輪１であれば、外部からの給電ケーブルを接続する必要がないので、指輪１を用いた会話システムの構築に際してユーザの行動を制約せずに済む。なお、本構成例では、平坦性の高いバッテリ２２が指Ａの直上に配置されているので、指輪１を指Ａの第３関節に装着した際の親和性を高めることが可能となり、延いては、ユーザに指輪１の装着を意識させずに済む。
【０１３１】
電源部２３は、バッテリ２２から供給されるバッテリ電圧から所定の内部電圧を生成して指輪１の各部に電力供給を行うＤＣ／ＤＣコンバータであり、先出の電源部１０４（図２）、電源部３０４（図３）、電源部４０４（図４）、或いは、電源部６０４及び電源部６１５（図５）に相当する。
【０１３２】
昇圧回路２４は、電源部２３で生成された内部電圧を昇圧して圧電バイモルフ軟骨伝導振動部１２の駆動電圧を生成する回路ブロックであり、先出の昇圧回路１０５（図２）、昇圧回路３０５（図３）、昇圧回路４０５（図４）、或いは、昇圧回路６０５（図５）に相当する。
【０１３３】
充電回路２５は、外部からの電力供給を受けてバッテリ２２の充電制御を行う。なお、外部からの電力供給方式としては、ＵＳＢ［Universal Serial Bus］ケーブルなどを用いる接触方式であってもよいし、或いは、電磁誘導方式、電界結合方式、及び、磁界共鳴方式などの非接触方式であってもよい。このようなバッテリ２２の充電手段を有する構成であれば、電池交換作業が不要となるので、指輪１の利便性を高めることができる。なお、指輪型筐体５０を防水構造とする際には、外部端子を完全に排除するという観点から、充電回路２５への電力供給方式として非接触方式を採用することが望ましい。
【０１３４】
＜通信ユニット＞
図９は、通信ユニット３０の一構成例を模式的に示す断面図である。本構成例の通信ユニット３０は、基板３１と、無線通信回路３２と、を含む。
【０１３５】
基板３１の表面には無線通信回路３２が直接的に実装されている。また、基板３１には主ユニット１０との電気的接続を確立するためのケーブル４０も接続されている。
【０１３６】
無線通信回路３２は、会話機器本体との間で近距離無線通信を行ったり、無線電話回線を介した音声通話を行う回路ブロックであり、先出の近距離通信部１０８（図２）、近距離通信部４０９（図４）、或いは、電話機能部６１１（図５）に相当する。
【０１３７】
＜その他の変形例＞
なお、本発明の構成は、上記実施形態のほか、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。すなわち、上記実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきであり、本発明の技術的範囲は、上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。
【０１３８】
例えば、上記実施形態では、補聴器システムと携帯電話システムを各々独立した会話システムとして説明を行ったが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、補聴器機能と携帯電話機能の双方を備えた会話システムを構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、例えば、軟骨伝導を利用した有用な補聴器システムや携帯電話システムを実現するために利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
Ａ    指
Ｂ    耳
Ｃ    耳軟骨（耳珠）
１    指輪
２    会話機器本体
３    イヤーピース
１０    主ユニット
１１    第１基板
１２    圧電バイモルフ軟骨伝導振動部
１３    制御部
１４    駆動部
１５    コネクタ
１６    第２基板
１７    操作部
２０    電源ユニット
２１    基板
２２    バッテリ
２３    電源部
２４    昇圧回路
２５    充電回路
３０    通信ユニット
３１    基板
３２    無線通信回路
４０    ケーブル
５０    指輪型筐体
１００    指輪
１０１    圧電バイモルフ軟骨伝導振動部
１０２    駆動部
１０３    制御部
１０４    電源部
１０５    昇圧回路
１０６    自己保持タイマ（電源スイッチ）
１０７    リモコンスイッチ操作部
１０８    近距離通信部
２００    補聴器本体
２０１    近距離通信部
２０２    イヤーピース接続部
２０３    制御部
２０４    音声信号出力部
２０５    マイク
２０６    スイッチ操作部
２０７    電源スイッチ
２０８    電源部
３００    指輪
３０１    圧電バイモルフ軟骨伝導振動部
３０２    駆動部
３０３    制御部
３０４    電源部
３０５    昇圧回路
３０６    自己保持タイマ（電源スイッチ）
３０７    リモコンスイッチ操作部
３０８    マイク
３０９    音声信号出力部
３１０    エコーキャンセラ
４００    指輪型送受話アタッチメント
４０１    圧電バイモルフ軟骨伝導振動部
４０２    駆動部
４０３    制御部
４０４    電源部
４０５    昇圧回路
４０６    マイク
４０７    音声信号出力部
４０８    エコーキャンセラ
４０９    近距離通信部
４１０    受話・発呼操作部
５００    携帯電話本体
５０１    近距離通信部
５０２    音声信号入力部
５０３    音声信号出力部
５０４    電話機能部
５０４ａ    送話部
５０４ｂ    受話部
５０４ｃ    電話通信部
５０５    マイク
５０６    スピーカ
５０７    表示部
５０８    記憶部
５０９    制御部
５１０    電源部
５１１    電源スイッチ
５１２    スイッチ操作部
６００    指輪型携帯電話
６０１    圧電バイモルフ軟骨伝導振動部
６０２    駆動部
６０３    制御部
６０４    電源部
６０５    昇圧回路
６０６    マイク
６０７    音声信号出力部
６０８    エコーキャンセラ
６０９    音声信号入力部
６１０    音声信号出力部
６１１    電話機能部
６１１ａ    送話部
６１１ｂ    受話部
６１１ｃ    電話通信部
６１２    表示部
６１３    記憶部
６１４    制御部
６１５    電源部
６１６    電源スイッチ
６１７    スイッチ操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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