(57)【要約】【課題】本発明は、用途によって複数のグレードのサプライを必要とせず、トナー交換なしにハイグロス画像とローグロス画像を提供可能な白色トナーを提供することを目的とする。【解決手段】定着下限温度から定着上限温度までの温度範囲における定着温度と６０度光沢度との関係を示す曲線において（イ）６０度光沢度が１０以下である温度範囲（ロ）６０度光沢度が３０以上６０以下である温度範囲と定義したときに、定着下限温度から定着上限温度までの温度範囲に（イ）を２５℃以上有し、（ロ）を２５℃以上有している白トナー。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着下限温度から定着上限温度までの温度範囲に、
６０度光沢度が１０以下である温度範囲を２５℃以上有し、
６０度光沢度が３０以上６０以下である温度範囲を２５℃以上有することを特徴とする白色トナー。
【請求項２】
前記白色トナーは、少なくとも２種の結着樹脂と三価以上の金属塩および二酸化チタン白色顔料を含む白色トナーであり、
第一の結着樹脂の重量平均分子量が６０００以上１４０００以下であり、
第二の結着樹脂の重量平均分子量が２５０００以上９００００以下であり、
第一の結着樹脂酸価が１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
第二の結着樹脂酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、
第一の結着樹脂と第二の結着樹脂の質量比が７０／３０から９０／１０であることを特徴とする請求項１に記載の白色トナー。
【請求項３】
前記第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂が共にポリエステルであることを特徴とする請求項２に記載の白色トナー。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の白色トナーを用い、白色画像の要求光沢度により、定着温度を変更して画像定着を行うことを特徴とする白色トナー画像形成方法。
【請求項５】
請求項４の画像形成方法を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを用いる画像形成に使用される白色トナーに関し、さらに詳しくは、ハイグロス画像とローグロス画像を同じトナーを用いて作像可能な白色トナー、並びに該白色トナーを用いた画像形成方法、および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真の複写画像の色は一般に黒色であるが、最近はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを用いたフルカラー画像が汎用されるようになってきた。このような場合には紙等の白い基材に４色のトナーを用いて画像を形成する。しかし、基材に色がついた色紙や黒紙、もしくは透明な基材である透明フィルム等の場合は、４色のトナーでは、良好な発色を得ることが出来ない。このため、新たに５色目のトナーとして、白色トナーを用い、背景の白色を作像することが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
白色トナーは、黒もしくは色のついた基材である紙等に、白地のベースとして使用されたり、透明基材であるフィルム等の白地に用いたりされる。この場合、白色トナーには、隠蔽特性が要求される。隠蔽特性とは、白色トナーが定着された白素地の先を見えなくする能力である。白色の場合、定着された白色トナーのみで、真っ白く発色させるため、入射した光をすべて散乱反射する必要があり、少しでも入射光が透過してしまうと隠蔽性が低下して不鮮明さを感じる。隠蔽性を高めるために、これまで色々な提案がなされて来た（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００４】
一方白色画像の市場ニーズにおいては、白色オフセットインキにハイグロスグレードとローグロスグレードがあるように、用途によって好まれる光沢が違うことが知られており、印刷分野ではインキを交換して、その使い分けを行っている。しかし、電子写真では、用途のたびにトナーを交換するのは、トナー補給から画像としてなるまでの経路が複雑であることから困難であり、限られた用途のみにしか対応できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、用途によって複数のグレードのサプライを必要とせず、トナー交換なしにハイグロス画像とローグロス画像を提供することが可能な白色トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討を行った結果、
定着下限温度から定着上限温度までの温度範囲に、
６０度光沢度が１０以下である温度範囲を２５℃以上有し、
６０度光沢度が３０以上６０以下である温度範囲を２５℃以上有する白色トナーにより、用途によって複数のグレードのトナーを必要とせず、トナー交換なしにハイグロス画像とローグロス画像を提供可能であることを見い出し本発明に至った。
【０００７】
即ち、本発明は以下の構成よりなる。
定着下限温度から定着上限温度までの温度範囲に、
６０度光沢度が１０以下である温度範囲を２５℃以上有し、
６０度光沢度が３０以上６０以下である温度範囲を２５℃以上有することを特徴とする白色トナー。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の白色トナーは、用途によって複数のグレードのサプライを必要とせず、トナー交換なしにハイグロス画像とローグロス画像を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の白色トナーの６０度光沢度変動の一例を示すグラフである。
【図２】トナーの６０度光沢度変動を示すグラフであり、（ａ）は６０度光沢度が３０以上６０以下である温度範囲が２５℃に満たない例、（ｂ）は６０度光沢度が１０以下である温度範囲が２５℃に満たない例を示すグラフである。
【図３】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図５】本発明の画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図６】図５の一部拡大図である。
【図７】本発明による白色トナー画像とフルカラー画像を１機で形成できる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図８】本発明のトナー等が使用されるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の白色トナーは、
定着下限温度から定着上限温度までの温度範囲に、
６０度光沢度が１０以下である温度範囲を２５℃以上有し、
６０度光沢度が３０以上６０以下である温度範囲を２５℃以上有することを特徴とする白色トナーである。
【００１１】
図１は、本発明の白色トナーの定着下限温度から定着上限温度までの温度範囲における、定着温度と６０度光沢度との関係の示すグラフの一例である。
（イ）６０度光沢度が１０以下である温度範囲
（ロ）６０度光沢度が３０以上６０以下である温度範囲
と定義したときに、定着下限温度から定着上限温度までの温度範囲に（イ）を２５℃以上有し、（ロ）を２５℃以上有している。
上記２つの、異なる光沢度範を示す温度領域を有することにより、ローグロスな白色画像とする場合には（イ）の温度範囲で定着させることで目的の画像が得られ、ハイグロスな白色画像とする場合には（ロ）の温度範囲で定着することで目的の画像が得られ、交換なしにハイグロス画像とローグロス画像を作像することができる。また、前記定着条件においてハイグロスな白色画像、ローグロスな白色画像を作像する際、ともに十分な定着温度範囲を持つことから、定着温度設定により、目的に見合った光沢度の画像になるよう定着することが可能である。一般的な定着器の温度制御範囲は±１０度程度であることから、前記温度範囲が２５℃以上であれば十分な定着温度範囲となる。
前記６０度光沢度が１０以下である温度範囲及び６０度光沢度が３０以上６０以下である温度範囲は、定着温度範囲を余裕度を持って十分に確保するために、前記６０度光沢度が１０以下である温度範囲を３０〜４０℃有することが好ましく、６０度光沢度が３０以上６０以下である温度範囲を２５〜３０℃有することが好ましい。
【００１２】
本発明のトナーは、その材料構成の一例として、少なくとも２種の結着樹脂と三価以上の金属塩および二酸化チタン白色顔料を含む白色トナーであり、第一の樹脂の重量平均分子量が６０００以上１４０００以下であり、第２の樹脂の重量平均分子量が２５０００以上９００００以下であり、第一の樹脂酸価が１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、第二の樹脂酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、第一の樹脂と第二の樹脂の質量比が７０／３０から９０／１０であることが好ましい。
上記のトナーにおいては、三価以上の金属塩と結着樹脂の酸価により、定着温度と６０度光沢度との関係を示すグラフにおけるカーブの発生を制御することができる。特に第二の樹脂酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、図２（ａ）のように６０度光沢度が３０以上６０以下である温度範囲が狭くなり易い。また、三価以上の金属塩は酸価の高い樹脂と組み合わせると高温領域で擬似架橋点となる役割を果たす。第一の樹脂の酸価が高いと低温から擬似架橋が発生し、図２（ｂ）のように６０度光沢度が３０以上６０以下である温度範囲が狭くなり易い。
【００１３】
以下本発明の白色トナーに用いられるトナー材料について順次説明する。
［白色顔料］
本発明で使用される白色顔料は、二酸化チタン顔料であることが好ましい。
更に、二酸化チタン顔料は少なくともポリオールにて表面処理をされていることが好ましく、より好ましくは少なくともアルミニウムとトリメチロールプロパン及び／又はトリメチロールエタンで被覆されているものである。
入手手段としては市販品としてタイペークＰＦ−７３９、タイペークＣＲ−５０−２、タイペークＣＲ−６０−２（いずれも石原産業社製）を入手することができる。中でもタイペークＰＦ−７３９はジルコニア処理により吸湿水分量が抑制されトナーに用いるには好適なものとなっている。
【００１４】
白色顔料の体積平均粒径は２００ｎｍ以上、３００ｎｍ以下が好ましい。白色顔料の体積平均粒径が２００ｎｍ以上であることにより該顔料が及ぼす結着樹脂物性への影響が大きくなることがない。また、白色顔料が３００ｎｍ以下であることにより隠蔽力自体が低下することがない。白色顔料の体積平均粒径は、さらに好ましくは２２０ｎｍ以上、２７０ｎｍ以下である。
【００１５】
また、上記のように前記白色顔料は、トナー中に３７質量％以上、４５質量％以下含有することが好ましい。３７質量％以上で充分な隠蔽力を得ることができるとともにトナーの熱物性にも影響を与える。４５質量％以下であることにより、トナーの熱物性への影響が小さく粘弾性が大きくなりすぎて画像光沢を制御できなくなるということがない。
【００１６】
［結着樹脂］
本発明の白色トナーに含有される結着樹脂は特に限定されず、従来公知のものを利用することができる。本発明の白色トナーは、少なくとも２種の結着樹脂を含み、第一の結着樹脂の重量平均分子量が６０００以上１４０００以下であり、第２の結着樹脂の重量平均分子量が２５０００以上９００００以下であり、第一の結着樹脂酸価が１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、第二の結着樹脂酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、第一の結着樹脂と第二の結着樹脂の質量比が７０／３０から９０／１０であることが好ましい。
第一の結着樹脂である重量平均分子量が６０００以上１４０００以下の低分子量の樹脂の酸価が１２ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと、三価の金属塩との相互作用により画像６０度光沢度が上昇せず、ハイグロスの画像が得られにくくなる。前記第一の結着樹脂の酸価は０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。
第二の結着樹脂である重量平均分子量が２５０００以上９００００以下の分子量が大きい樹脂の酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満になるとハイグロスでの光沢度変動の傾きが大きくなり、安定したグロスの画像を得にくくなる。第二の結着樹脂の酸価は４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることによりハイグロスの画像がより得やすくなるか、または、ハイグロスな画像を得られる定着温度範囲が狭くなることがなく、安定した画像を供給しやすくなる。
第一の結着樹脂は、高光沢を得るために溶融粘度を低くするための成分である。重量平均分子量が６０００未満ではトナーの耐熱保存性が機械的強度が十分でない。１４０００を超えると溶融粘度が大きくなってしまい高光沢が出にくくなる。
第二の結着樹は、ホットオフセットを防ぐための成分である。重量平均分子量が２５０００未満では高光沢領域の温度幅が狭くなり、９００００を超えると高光沢になりにくくなる。
第一の結着樹脂と第二の結着樹脂の質量比は、７０／３０より小さいと高光沢が出にくくなり、９０／１０を超えるとホットオフセットしやすくなる。
【００１７】
前記結着樹脂としては、例えば、ポリエステルを好ましく用いることができる。前記第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂が共にポリエステルであることが好ましい。
以下ではポリエステルを例に本発明の結着樹脂について説明する。
【００１８】
ポリエステルを構成するモノマーとしては、以下のものが挙げられる。
２価のアルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。
【００１９】
ポリエステルを架橋させるためには、３価以上のアルコールを併用することが好ましい。
前記３価以上の多価アルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、例えば、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、などが挙げられる。
【００２０】
ポリエステルを形成する酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、などがあげられる。また、３価以上の多価カルボン酸成分としては、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【００２１】
また、ポリエステルと、ビニル樹脂等のその他の結着樹脂を併用する場合も同様に、分子量が６０００以上１４０００以下の低分子量での樹脂では酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、分子量が２５０００以上９００００以下の分子量が大きい樹脂では酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の条件を満たすことが好ましい。
【００２２】
本発明において、トナー組成物の結着樹脂成分の酸価は、以下の方法により求め、基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に準ずる。
［１］試料は予め結着樹脂（重合体成分）以外の添加物を除去して使用するか、結着樹脂及び架橋された結着樹脂以外の成分の酸価及び含有量を予め求めておく。試料の粉砕品０．５〜２．０ｇを精秤し、重合体成分の重さをＷ（ｇ）とする。例えば、トナーから結着樹脂の酸価を測定する場合は、着色剤又は磁性体等の酸価及び含有量を別途測定しておき、計算により結着樹脂の酸価を求める。
［２］３００（ｍｌ）のビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（体積比４／１）の混合液１５０（ｍｌ）を加え溶解する。
［３］０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する。
［４］この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とし、同時にブランクを測定し、この時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とし、以下の式（１）で算出する。ただしｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝[（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１]／Ｗ        式（１）
【００２３】
トナーの結着樹脂として用いられるポリエステルは、トナー保存性の観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上８０℃以下であるのが好ましく、４０〜７５℃であるのがより好ましい。Ｔｇが４０℃より低いと高温雰囲気下でトナーが劣化しやすく、また定着時にオフセットが発生しやすくなることがある。また、Ｔｇが８０℃を超えると、定着性が低下することがある。
【００２４】
本発明のトナー中に第三の結着樹脂として結晶性ポリエステルを分散し含有させることが可能である。結晶性ポリエステルは結晶性を持つがゆえに、吸熱ピーク温度付近において急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。つまり、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性がよく、溶融開始温度では急激な粘度低下（シャープメルト性）を起こし、定着することから、良好な耐熱保存性と低温定着性を兼ね備えたトナーを設計することができる。
【００２５】
また、前記本発明のトナーは、前記結着樹脂として用いられるポリエステルが、少なくとも一部がウレタン／ウレア変性された融点６０℃以上、１１０℃以下の結晶性ポリエステルを含むことが好ましい。
結晶性ポリエステルとして、鋭い吸熱曲線を有しかつ、６０℃〜１１０℃の範囲で吸熱ピークを示すものを用いることで、トナーの低温定着性と耐熱保存性を同時に、より満たすことが可能となる。更には結晶性ポリエステルの吸熱ピーク温度が、６５℃〜７５℃であれば、よりトナーの低温定着性と耐熱保存性を向上させることが可能となる。
【００２６】
結晶性ポリエステルは、例として、アルコール成分として炭素数２〜１２の飽和脂肪族ジオール化合物、特に１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１、８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、およびこれらの誘導体と、少なくとも酸性分として二重結合（Ｃ＝Ｃ結合）を有する炭素数２〜１２のジカルボン酸、もしくは、炭素数２〜１２の飽和ジカルボン酸、特にフマル酸、１，４−ブタン二酸、１，６−ヘキサン二酸、１、８−オクタン二酸、１，１０−デカン二酸、１，１２−ドデカン二酸およびこれらの誘導体を用いて合成される結晶性ポリエステルが好ましい。
【００２７】
中でも、吸熱ピーク温度と吸熱ショルダー温度の差をより小さくする点で、特に１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１、８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールのいずれか一種類のアルコール成分と、フマル酸、１，４−ブタン二酸、１，６−ヘキサン二酸、１、８−オクタン二酸、１，１０−デカン二酸、１，１２−ドデカン二酸のいずれか一種類のジカルボン酸成分のみで構成されることが好ましい。
【００２８】
［三価以上の金属塩］
本発明のトナーは、三価以上の金属塩を含むことが好ましい。該金属塩を含むことにより、定着時に結着樹脂の酸性基と架橋反応が進行し、弱い三次元的な架橋を形成することで、低温定着性を維持しつつ、耐高温オフセット性を得ることができる。
【００２９】
前記金属塩としては、例えば、サリチル酸誘導体の金属塩、アセチルアセトナート金属塩、から選択される少なくとも一種であるのが好ましい。前記金属としては、３価以上の多価イオン金属である限り特に制限はなく、例えば、鉄、ジルコニウム、アルミニウム、チタン、ニッケル等が挙げられる。
前記３価以上の金属塩としては、３価以上のサリチル酸金属化合物が好適に挙げられる。
前記金属塩の含有量としては、例えば、トナー１００質量部に対し、０．５〜２質量部が好ましく、０．５〜１質量部がより好ましい。前記含有量が０．５質量部未満であると、耐ホットオフセット性に劣ることがある。また、前記含有量が２質量部を超えると、耐ホットオフセット性に優れる一方、光沢性が劣ることがある。
【００３０】
［離型剤］
本発明のトナーには結着樹脂、酸化チタン白色顔料、三価以上の金属塩の他に離型剤を添加することが好ましい。離型剤の例としては、脂肪酸エステル、フタル酸等の芳香族酸のエステル、燐酸エステル、マレイン酸エステル、フマル酸エステル、イタコン酸エステル、その他エステル、ベンジル、ベンゾイン化合物、ベンゾイル化合物等のケトン類、ヒンダードフェノール化合物、べンゾトリアゾール化合物、芳香族スルホンアミド化合物、脂肪族アミド化合物、長鎖アルコール、長鎖ジアルコール、長鎖カルボン酸、長鎖ジカルボン酸、などが挙げられる。
【００３１】
具体的には、ジメチルフマレート、モノエチルフマレート、モノブチルフマレート、モノメチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジフェニルアジペート、ジベンジルテレフタレート、ジベンジルイソフタレート、ベンジル、ベンゾインイソプロピルエーテル、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルジフェニルエーテル、２−ベンゾイルナフタレン、ジベンゾイルメタン、４−ビフェニルカルボキシリックアシッド、ステアリルステアリン酸アミド、オレイルステアリン酸アミド、ステアリンオレイル酸アミド、オクタデカノール、ｎ−オクチルアルコール、テトラコサン酸、エイコサン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、ノナデカン酸、パルミチン酸ヒドロキシオクタン酸、ドコサン酸、特開２００２−１０５４１４号公報に記載の一般式（１）〜（１７）の化合物、等が挙げられる。
【００３２】
また、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス；などの天然ワックスが挙げられる。また、これら天然ワックスのほか、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス；などが挙げられる。更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド；低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）；側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子、などを用いてもよい。
これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
中でも離型剤としてモノエステルワックスを含んでいることが好ましい。モノエステルワックスは、一般的な結着樹脂との相溶性が低いため、定着時に表面に染み出しやすく、高い離型性を示し、高光沢と高い低温定着性を確保できる。
【００３４】
また、前記モノエステルワックスは、顔料を除いたトナー樹脂分１００質量部に対して４〜８質量部含有されることが好ましく、５〜７質量部がより好ましい。該含有量が４質量部より少ないと、定着時における表面への染み出しが不十分であり、離型性が悪くなり、光沢、低温定着性、耐高温オフセット性が低下する場合がある。該含有量が８質量部より多いと、トナー表面に析出する離型剤の量が増え、トナーとしての保存性が低下し、感光体等へのフィルミング性が低下する場合がある。
【００３５】
前記モノエステルワックスは合成エステルワックスを用いることが好ましい。合成エステルワックスの例としては、長鎖直鎖飽和脂肪酸と長鎖直鎖飽和アルコールから合成されるモノエステルワックスが挙げられる。長鎖直鎖飽和脂肪酸は一般式ＣnＨ2n+1ＣＯＯＨで表わされ、ｎ＝５〜２８程度のものが好ましく用いられる。また長鎖直鎖飽和アルコールはＣnＨ2n+1ＯＨで表わされｎ＝５〜２８程度のものが好ましく用いられる。
【００３６】
ここで長鎖直鎖飽和脂肪酸の具体例としては、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、テトラデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラモン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸およびメリシン酸等が挙げられる。一方長鎖直鎖飽和アルコールの具体例としては、アミルアルコール、ヘキシールアルコール、ヘプチールアルコール、オクチルアルコール、カプリルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコールおよびヘプタデカンノオール等が挙げられ、低級アルキル基、アミノ基、ハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００３７】
本発明のトナーは、ワックス分散剤を含有することが好ましく、該分散剤がモノマーとして少なくともスチレン、ブチルアクリレート及びアクリロニトリルを含む共重合体組成物および該共重合体組成物のポリエチレン付加物であることがより好ましい。
【００３８】
本発明のトナーの結着樹脂であるポリエステルに比べて、スチレン樹脂は、一般的なワックスとの相溶性が良いために、ワックスの分散状態は小さくなりやすい。また、スチレン樹脂は内部凝集力が弱く、ポリエステルに比べると粉砕性に優れる。このため、ワックス分散状態が同等であっても、ポリエステルの場合のように、ワックスと樹脂の界面が粉砕面となる確率が低く、トナー粒子表面に存在するワックスを抑えることができ、トナーとしての保存性を高めることができる。
【００３９】
また、本発明のトナーの結着樹脂であるポリエステルとスチレン系樹脂は非相溶であるために、光沢を低下させやすい。本発明では、一般的なスチレン系樹脂の中ではＳＰ値がポリエステルに近い、アクリル種がブチルアクリレートとすることにより、非相溶のものを含有しても光沢の低下を抑制することができる。また、アクリル種がブチルアクリレートの場合には、ポリエステルの熱的特性に近いものとしやすく、ポリエステルが持つ低温定着性と内部凝集力を大きく崩すものではない。
【００４０】
該ワックス分散剤は、トナー１００質量部に対して７質量部以下含有することが好ましい。ワックス分散剤を含有することによりワックスの分散効果が得られ、製造方法に左右されることなく安定的に保存性の向上が期待できる。また、ワックスの分散効果によりワックス径が小さくなり感光体等へのフィルミング現象を抑制できる。該含有量が７質量部より多いと、ポリエステルに対する非相溶成分が多くなり、光沢が低下することがある。また、ワックスの分散性が高くなりすぎるために、耐フィルミング性は向上するが、定着時のワックスの表面への染み出しが悪くなり、低温定着性、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【００４１】
−−その他の材料−−
白色顔料、結着樹脂、三価以上の金属塩、離型剤以外の材料として、トナー粒子に流動性、現像性、帯電性、クリーニング性等を付与するための外添剤として無機微粒子を使用することができる。
【００４２】
外添剤としての無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記無機微粒子の一次粒子径としては、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。また、前記無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積としては、２０〜５００ｍ2／ｇが好ましい。
前記無機微粒子の前記トナーにおける含有量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましく、０．０１〜２．０質量％がより好ましい。
【００４４】
無機微粒子を、トナーの流動性等を向上させるための外添剤として用いる場合には、無機微粒子を流動性向上剤によって表面処理することが好ましい。
前記流動性向上剤は、粒子を表面処理することによって粒子の疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能とするものを意味し、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、等が挙げられる。前記シリカ、前記酸化チタンは、このような流動性向上剤により表面処理行い、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして使用するのが特に好ましい。
【００４５】
前記トナーのクリーニング性を向上させるための添加剤であるクリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好適である。
【００４６】
（トナーの製造方法）
本発明における白色トナーを作製するには、一般的なトナー製法が用いられる。例を挙げるならば、結着樹脂、二酸化チタン白色顔料、三価以上の金属塩、更に必要に応じて離型剤、添加剤を均一にヘンシェルミキサー、スーパーミキサーの如き混合機により十分混合してから加熱ロール、ニーダ、エクストルーダーの如き熱溶融混練機を用いて溶融混練して素材類を十分に混合せしめた後、冷却固化後微粉砕及び分級を行ってトナーを得る。この時の粉砕方法としては高速気流中にトナーを包含させ、衝突板にトナーを衝突させそのエネルギーで粉砕するジェットミル方式やトナー粒子同士を気流中で衝突させる粒子間衝突方式、更には高速に回転したローターと狭いギャップ間にトナーを供給し粉砕する機械式粉砕法等が使用できる。
【００４７】
粉砕法で本発明のトナーを製造する場合、これに限られることではないがトナー材料を溶融混練する工程において離型剤が溶融する温度条件で混練して混練物とし、その後に該混練物を粉砕・分級する工程を経ることにより製造することが好ましい。
【００４８】
（現像剤）
本発明の白色トナーは一成分系現像剤または二成分系現像剤として用いることができる。
本発明のトナーを二成分系現像剤に用いる場合には、本発明の白色トナーと、磁性粒子を含有するキャリア（以下磁性キャリアとも記す）とを混合して用いればよい。現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００質量部に対してトナー１〜１５質量部が好ましい。
【００４９】
磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。フェライトを含有するキャリアが好ましい。
磁性キャリアの被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えば、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が使用できる。
【００５０】
また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
なお、本発明のトナーは上記のごとくキャリアを使用しない一成分系現像剤（磁性トナーあるいは非磁性トナー）としても用いることができる。
【００５１】
（印刷物）
本発明に係る印刷物は、画像が形成される基材と、前記白色トナーにより形成された白色画像層と、を少なくとも有することを特徴とする。
更に有彩色画像層との組み合わされることが一般的である。
【００５２】
本発明によれば、例えば、透明フィルム等からなる基材上に、電子写真方式により、イエロートナー、シアントナー、マゼンタトナー、ブラックトナーにより、フルカラーの有彩色画像層を形成し、更に該有彩色画像層の上に、白色トナーにより、ベタの白色画像層（隠蔽層）を形成し、定着した印刷物を得ることができる。この画像を、背面の白色画像層が形成された画像側とは逆の方向、すなわちフィルム側から見ることにより、光沢の高い高級感が感じられる画像を得ることが出来る。透明フィルムの表面が滑らかであるので、非常に高い光沢が、トナーの付着量に係らず、均一に得られる。更にこの画像表面は、滑らかなので、外部光（照明光や自然光）が表面乱反射しないため、非常に光彩度な画像が得られる。これらのことにより、人間の感覚から高級感が得られる。
また、本発明によれば、透明フィルム等からなる基材上に前記白色トナーによるベタの白色画像層を形成し、かかる透明フィルムの白色トナーによるベタ画像が形成された面とは逆の面に、イエロートナー、シアントナー、マゼンタトナー、ブラックトナーによるフルカラーの有彩色画像層を形成し、定着した印刷物を得ることもできる。このように、より平滑な基材にフルカラーの有彩色画像を印刷することにより、鮮明で色再現性に優れた印刷物を得ることが可能となる。
【００５３】
更に、透明、黒もしくは色のついた基材である紙やフィルム等の表面上の少なくとも一部に白色トナーによるベタの白色画像層を形成し、更にその上にフルカラーの有彩色画像層を形成し定着した印刷物を得ることもできる。このように、基材上に白色トナーによるベタの白色画像層を形成することで、該白色画像層が隠蔽層としての効果を発揮し、基材の色に影響を受けずにフルカラーの有彩色画像を形成することが可能となる。
【００５４】
何れにおいても白色トナー層の平滑性をあらわす光沢度により得られる印刷物の視認性が大きく変化する。白色画像層が平滑なほどつまりハイグロスになるほど隠蔽性は高くなり、有彩色画像もより高彩度な印刷物となる。
白色画像層がローグロスとなると反射光が少なくなるためギラツキが抑制され、彩度は低いものの視認性に優れた印刷物となる。
【００５５】
本発明の白色トナーは、ローグロスな白色画像とする場合には、６０度光沢度が１０以下である温度範囲で、ハイグロスな白色画像とする場合は、６０度光沢度が３０以上６０以下である温度範囲で定着することができる。
従って、本発明の白色トナーは１つのトナーで用途によってハイグロス、ローグロスの白色画像層を形成することが可能である。
【００５６】
（画像形成方法）
次に本発明の白色トナーを使用する画像形成方法について説明する。
本発明の白色トナーを使用する画像形成方法としては、白色トナー単独の画像を基材上に作像することは当然として、例えば、電子写真方式により、透明フィルム等の基材上に、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーを含むフルカラーの有彩色画像層を形成し、該有彩色画像層の作像面とは逆の面側から画像を見るために、作像面の最上面に（即ち、前記形成された有彩色画像層上に）本発明の白色トナーを用いて白色トナーのベタの白色画像層（隠蔽層）を形成する方法が挙げられる。
また、上記のように透明フィルム上に、最初に有彩色画像層を形成し、その後、該有彩色画像層上に、白色トナーのベタ画像を形成してもよいし、フィルム上に、最初に白色トナーのベタ画像を形成し、その後、該ベタ画像上に有彩色画像層を形成してもよい。更には、基材上にフルカラーの有彩色画像を形成し、該有彩色画像が形成された面とは逆の基材面上に白色トナーによる画像層を形成する方法であってもよい。
【００５７】
フルカラーの有彩色画像層の形成は、透明フィルム等の基材上に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーを用いて、静電荷像形成工程、現像工程、転写工程、定着工程、及びクリーニング工程を少なくとも有し、必要に応じて、その他の工程、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を有するフルカラー画像形成装置を用いて形成することができる。
次に、得られたフルカラー画像の形成された透明フィルムの画像形成面の全面に、別の画像形成装置を用いて、本発明の白色トナーを用いて白色トナーによる白色画像層（隠蔽層）を形成する。
【００５８】
これに対して、転写ベルト上の画像を透明フィルム上に転写する場合は、例えば、後述のように５色の現像機ユニットを備えている画像形成装置を使用し、転写ベルト上に最初に白色トナーのベタ画像を形成し、該ベタ画像上に順次ブラック、シアン、マゼンタ、イエロートナーによるフルカラーの有彩色画像層を形成した後、透明フィルム上に有彩色画像形成面のほうから転写するという方法である。
このように形成することにより、フルカラーの有彩色画像の作像面とは逆の面側から画像を見ることによりコントラストのよいフルカラー画像を見ることができる。
【００５９】
以下に、本発明による画像形成を実施するための態様として、図３の画像形成装置を参照しながら有彩色画像形成を行う場合を説明する。図３に示す画像形成装置１００は、静電潜像担持体としての感光体ドラム１０と、帯電手段としての帯電ローラ２０と、露光手段としての露光装置による露光３０と、現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニング手段としてのクリーニングブレード６０と、除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【００６０】
中間転写体５０は無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、図中矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍にクリーニングブレード９０が配置されており、また、記録媒体９５に可視像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー画像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、静電潜像担持体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と記録媒体９５との接触部との間に配置されている。
【００６１】
現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えており、イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えており、マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えており、シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラにより回転可能に張架され、一部が静電潜像担持体１０と接触している。
【００６２】
図３に示す画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置が感光ドラム１０上に像様に露光３０を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像してトナー像を形成する。該トナー像が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に記録媒体９５上に転写（二次転写）される。その結果、記録媒体９５上には転写像が形成される。なお、静電潜像担持体１０上の残存トナーは、クリーニングブレード６０により除去され、静電潜像担持体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【００６３】
本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図４の画像形成装置を参照しながら説明する。図４に示す画像形成装置１００は、図３に示す画像形成装置１００において、現像剤担持体としての現像ベルト４１を備えておらず、静電潜像担持体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ、及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図３に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図４においては、図３におけるものと同じものは同符号で示した。
【００６４】
本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図５を参照しながら説明する。図５に示すタンデム画像形成装置１００は、タンデム型カラー画像形成装置である。タンデム画像形成装置１００は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【００６５】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図５中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング手段１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光手段２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写手段２２が配置されている。二次転写手段２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録媒体と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写手段２２の近傍には定着手段２５が配置されている。
なお、タンデム画像形成装置１００においては、二次転写手段２２及び定着手段２５の近傍に、記録媒体の両面に画像形成を行うために該記録媒体を反転させるための反転装置２８が配置されている。
【００６６】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００６７】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【００６８】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図６に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体を一様に帯電させる帯電器１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図６中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像器６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング手段６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００６９】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録媒体を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上の記録媒体を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録媒体の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写手段２２との間に記録媒体を送出させ、二次転写手段２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該記録媒体上に転写（二次転写）することにより、該記録媒体上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング手段１７によりクリーニングされる。
【００７０】
カラー画像が転写され形成された前記記録媒体は、二次転写手段２２により搬送されて、定着手段２５へと送出され、定着手段２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該記録媒体上に定着される。
【００７１】
定着条件の中でも、定着ニップ時間が画像光沢に最も影響を与える。定着ニップ時間は、定着ニップ幅／定着線速で表される。ニップ時間は５０ｍｓｅｃ以上９０ｍｓｅｃ以下が好ましい。ニップ時間が５０ｍｓｅｃより短いとニップ中で熱が十分に伝わらず光沢度が低くなる傾向となり、トナーなりの定着温度に対する光沢度プロフィールが得られなくなる。９０ｍｓｅｃより長いと光沢度の最低値と最大値の差が小さくなり、ハイグロス、ローグロスの使い分けが困難になる。またホットオフセットが発生しやすくなる。
【００７２】
その後、該記録媒体は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
得られたフルカラー画像の形成された記録媒体の画像形成面、又は画像形成面とは逆の面に、別の画像形成装置を用いて、本発明の白色トナーを用いて白色画像層を形成する。
【００７３】
次にフルカラー画像の背面に白色トナーによる画像を形成する場合について説明すると、例えば５色の現像機ユニットを備えた画像形成装置を使用して行うことができる。図７に５色現像機ユニットを備えた画像形成装置の概略を示す。現像ユニット３５は白色トナー、現像ユニット３６はブラックトナー、現像ユニット３７はシアントナー、現像ユニット３８はマゼンタトナー、現像ユニット３９はイエロートナーにより、それぞれ作像を行い、中間転写ベルト４０に転写し、作像を行う。中間転写ベルト４０に作像された画像は、転写装置４１により透明フィルム等に転写され、定着装置４３により定着される。図７の場合は、作像面最上面に白色トナーの層が出来るので、作像されていないフィルム面から、フルカラー画像を見ることが出来る。一方、黒紙や色紙等の場合には、ベースに白色トナーの層を設けたいので、現像ユニットの位置を変更する必要がある。白色の現像ユニット３５を、イエローの現像ユニット３９の場所に設置し、その他の現像ユニットは、白色の現像ユニット３５があった場所方向へ移動する。
【００７４】
本発明の白色トナーは、
（イ）６０度光沢度が１０以下である温度範囲
（ロ）６０度光沢度が３０以上６０以下である温度範囲
と定義したときに、定着下限温度から定着上限温度までの温度範囲に（イ）を２５℃以上有し、（ロ）を２５℃以上有している。
前記定着条件においてハイグロスな白色画像、ローグロスな白色画像を作像する際、ともに十分な定着温度範囲を持つことから、定着温度設定により、目的に見合った光沢度の画像になるよう定着することが可能である。即ち、白色画像の要求光沢度により、定着温度を変更して画像定着を行うことにより、ローグロス画像と、ハイグロス画像が提供可能である。
【００７５】
本発明の画像形成は、上記のように５色の現像ユニットを備えた画像形成装置でも可能であるが、フルカラー画像の作像と白色画像の作像を、それぞれ分けた機械で行ってもかまわない。例えば、現在市販されているフルカラーＭＦＰなどによりカラー画像を作像し、現在市販されているモノクロＭＦＰにより、本発明の白色トナーを作像してもかまわない。この場合は、既存の機種を改造するので、開発経費の面で有利となる。また、白色トナーの作像を別の機械で実施するため、カラー画像の上に作像する場合は、定着した画像へ白色トナーを転写するので、トナーの混じりがない。また逆の場合の白色画像上に作像する場合は、定着した白色トナー上に、カラートナーを転写するので、この場合もトナーの混じりが生じない。一方、図７の場合では、未定着トナーを重ねて転写するため、トナーが混ざらないように、転写と定着で注意を要する。特に白色トナーは、隠蔽性が高いので、トナーが混ざった場合は発色に与える影響が大きい。なお、上記ＭＦＰは、複写機に、ＦＡＸ及びプリンター機能を追加した複合機のことである。
【００７６】
（プロセスカートリッジ）
本発明の画像形成装置は、静電荷像担持体と、少なくとも、該担持体上に形成された静電荷像をトナーを用いて現像し可視像とする現像手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であり、該トナーとして本発明の白色トナーを用いるプロセスカートリッジを備えていてもよい。更に、該プロセスカートリッジは、必要に応じて、適宜選択したその他の手段をさらに一体に支持してもよい。
【００７７】
図８に、上記プロセスカートリッジの一例を示す。このプロセスカートリッジは、感光体１０１を内蔵し、帯電装置１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、転写装置１０６及びクリーニング装置１０７を有する。これらの各部材は、上述の画像形成装置と同様のものを用いることができる。
【００７８】
また、本発明は下記の（１）の白色トナーに係るものであるが、次の（２）〜（６）をも実施の形態として含む。
（１）定着下限温度から定着上限温度までの温度範囲に、
６０度光沢度が１０以下である温度範囲を２５℃以上有し、
６０度光沢度が３０以上６０以下である温度範囲を２５℃以上有することを特徴とする白色トナー。
（２）前記白色トナーは、少なくとも２種の結着樹脂と三価以上の金属塩および二酸化チタン白色顔料を含む白色トナーであり、
第一の結着樹脂の重量平均分子量が６０００以上１４０００以下であり、
第二の結着樹脂の重量平均分子量が２５０００以上９００００以下であり、
第一の結着樹脂酸価が１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
第二の結着樹脂酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、
第一の結着樹脂と第二の結着樹脂の質量比が７０／３０から９０／１０であることを特徴とする前記（１）に記載の白色トナー。
（３）前記第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂が共にポリエステルであることを特徴とする前記（２）に記載の白色トナー。
（４）前記（１）から（３）のいずれかに記載の白色トナーを用い、白色画像の要求光沢度により、定着温度を変更して画像定着を行うことを特徴とする白色トナー画像形成方法。
（５）前記（４）の画像形成方法を用いることを特徴とする画像形成装置。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。
なお、いわゆる当業者は以下に示す本発明の実施例について適宜変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正は本発明に含まれるものであり、以下の説明はこの発明の好ましい実施形態における例であって、本発明を限定するものではない。
特に明記しない限り、部は質量部を示す。
【００８０】
＜結着樹脂の分子量の測定＞
結着樹脂の数平均分子量、重量平均分子量は、ＴＨＦ溶解分の分子量分布をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定装置ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）によって測定した。
測定は、カラム（ＫＦ８０１〜８０７：ショウデックス社製）を使用し、以下の方法で行った。４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ミリリットルの流速で流した。試料０．０５ｇをＴＨＦ５ｇに十分に溶かした後、前処理用フィルター（孔径０．４５μｍ  クロマトディスク（クラボウ製））で濾過し、最終的に試料濃度として０．０５〜０．６重量％に調製した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。試料のＴＨＦ溶解分の重量平均分子量Ｍｗ、個数平均分子量Ｍｎの測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、ＰｒｅｓｓｕｒｅＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．分子量が６×１０2、２．１×１０2、４×１０2、１．７５×１０4、５．１×１０4、１．１×１０5、３．９×１０5、８．６×１０5、２×１０6、４．４８×１０6のもの（あるいは東洋ソーダ工業社製のものでも可）を用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当であるので、その試料を用いた。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【００８１】
＜トナー及び結着樹脂の酸価の測定＞
トナー及び結着樹脂の酸価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に記載の測定方法に準拠して以下の条件で測定を行った。
試料調整：トナーまたは結着樹脂０．５ｇ（酢酸エチル可溶成分では０．３ｇ）をトルエン１２０ｍＬに添加して室温（２３℃）で約１０時間攪拌して溶解した。更にエタノール３０ｍＬを添加して試料溶液とした。
測定は前記装置にて計算することが出来るが、具体的には次のように計算した。あらかじめ標定されたＮ／１０苛性カリ〜アルコール溶液で滴定し、アルコールカリ液の消費量から次の計算で酸価を求めた。
酸価＝ＫＯＨ（ｍＬ数）×Ｎ×５６．１／試料質量
（ただしＮはＮ／１０ＫＯＨのファクター）
【００８２】
本発明の実施例及び比較例に用いられた樹脂は以下の表１のポリエステルである。
【表１】
2015169892.tif 000003
【００８３】
［実施例１］
［白色トナー１の製造例］
ポリエステルＡ                                                        ７２部
ポリエステルＥ                                                        １８部
二酸化チタン（ＰＦ−７３９  石原産業社製ルチル型二酸化チタン）        ７０部
合成モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃、三洋化成社製ＬＷ−１３）      ６部
ワックス分散剤（三洋化成社製  スチレンアクリル系樹脂  ＥＸＤ−００１）  ３部
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩（保土ヶ谷科学社製  ＴＮ−１０５）        １部
【００８４】
サリチル酸誘導体ジルコニウム塩は以下の構造式（１）の化合物を用いた。
【化１】
2015169892.tif 000004
構造式（１）中のＬ1は以下の構造を示す。
【化２】
2015169892.tif 000005
【００８５】
上記のトナー原材料を、へンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製、ＦＭ２０Ｂ）を用いて予備混合した後、一軸混練機（Ｂｕｓｓ製、コニーダ混練機）で１００〜１３０度の温度で溶融、混練した。得られた混練物は室温まで冷却後、ロートプレックスにて２００〜３００μｍに粗粉砕した。次いで、カウンタジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製、１００ＡＦＧ）を用いて、重量平均粒径が６．３±０．３μｍとなるように粉砕エアー圧を適宜調整しながら微粉砕した後、気流分級機（株式会社マツボー製、ＥＪ−ＬＡＢＯ）で、重量平均粒径が７．０±０．２μｍ、重量平均粒径／個数平均粒径の比が１．２０以下となるようにルーバー開度を適宜調整しながら分級し、トナー母体粒子Ａを得た。
【００８６】
［実施例２〜７、比較例１〜６］
表２の材料構成にて、トナー母体粒子Ａと同様にトナー母体粒子ＢからＮを作製した。
表２において、三価以上の金属塩の欄の「サリチル酸誘導体アルミニウム」は、以下の構造式（２）の化合物を用いた。
【化３】
2015169892.tif 000006
表２において、ワックスの欄の「セラリカ野田社製ＷＡ−０５」は、天然モノエステルワックスである。
【００８７】
次いで、該トナー母体粒子１００部に対し、添加剤フュームドシリカ（レオロシールＺＤ−３０ＳＴ、株式会社トクヤマ製）１．０部及びに酸化チタン（ＭＴ−１５０ＡＩ、テイカ株式会社製）０．７５部をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、トナーＡからＮを製造した。
【００８８】
（二成分現像剤の製造例）
＜キャリアの作製＞
シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコ−ン）                        １００部
トルエン                                                              １００部
γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン                  ５部
カーボンブラック                                                        １０部
上記混合物をホモミキサーで２０分間分散し、コート層形成液を調製した。このコート層形成液を、芯材として重量平均粒径が３５μｍのＭｎフェライト粒子を用いて、芯材表面において平均膜厚が０．２０μｍになるように、流動床型コーティング装置を使用して、流動槽内の温度を各７０℃に制御して塗布・乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて、１８０℃／２時間焼成し、キャリアＡを得た。
【００８９】
＜二成分現像剤の作製＞
作製したトナーと、キャリアＡとを、ターブラーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を用いて４８ｒｐｍで５分間均一混合し帯電させ、それぞれ二成分現像剤を作製した。なお、トナーとキャリアの混合比率は、評価機の初期現像剤のトナー濃度：１０質量％に合わせて混合した。
【００９０】
得られたトナーについて、以下のようにトナーの定着下限温度と定着上限温度を求め、定着下限温度から定着上限温度までの範囲の６０度光沢度を求めた。
【００９１】
尚、前記トナーの定着下限温度及び定着上限温度は以下のように求めることができる。
＜定着下限温度＞
定着ローラとしてテフロン（登録商標）ローラを用いた電子写真方式の複写機（ＭＦ−２００、リコー社製）の定着部を改造した装置を用いて、複写印刷用紙＜７０＞（リコービジネスエキスパート社製）上に、トナーの付着量が０．８５±０．１ｍｇ／ｃｍ2、３ｃｍ×８ｃｍのベタ画像を形成した後、定着ベルトの温度を変化させて定着させた。次に、描画試験器ＡＤ−４０１（上島製作所社製）を用いて、先端半径が２６０〜３２０μｍ、先端角が６０°のルビー針で、荷重５０ｇの条件で、定着画像の表面を描画した後、繊維ハニコット＃４４０（ハニロン社製）を用いて、定着画像の描画された表面を５回擦り、画像の削れが認められない最も低い定着温度を定着下限温度とした。このとき、ベタ画像は、通紙方向の先端から３．０ｃｍの位置に形成し、定着装置のニップ部を通過する速度を２８０ｍｍ／ｓとした。
【００９２】
＜定着上限温度＞
定着ローラとしてテフロン（登録商標）ローラを用いた電子写真方式の複写機（ＭＦ−２００、リコー社製）の定着部を改造した装置を用いて、複写印刷用紙＜７０＞（リコービジネスエキスパート社製）上に、トナーの付着量が０．８５±０．１ｍｇ／ｃｍ2、３ｃｍ×８ｃｍのベタ画像を形成した後、定着ベルトの温度を変化させて定着させた。次に、定着画像上のホットオフセットの発生有無を拡大鏡で観察した。ホットオフセットが発生しない最も高い定着温度を定着上限温度とした。このとき、ベタ画像は、通紙方向の先端から３．０ｃｍの位置に形成し、定着装置のニップ部を通過する速度を２８０ｍｍ／ｓとした。
【００９３】
＜光沢度＞
各現像剤をリコー製デジタルフルカラー複合機Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００改造機（線速が１８０ｍｍ／ｓｅｃ、ニップ幅１１．３ｍｍ、ニップ圧３７Ｎ／ｃｍ2、ニップ時間６２ｍｓｅｃ）を用いて、付着量０．１ｍｇ／ｃｍ2となるように４ｃｍ角ベタ画像を形成し、定着温度を定着下限温度から定着上限温度まで５℃毎に調整し定着した画像の６０度光沢度を測定した。
このとき評価に用いた用紙はｍｏｎｄｉ製ＣＯＴＥＤ  ｇｌｏｓｓｙ紙１３５ｇ／ｍ2を使用した。光沢は日本電色工業株式会社製グロスメーターＶＧＳ−１Ｄを用い６０度光沢で５箇所の画像を測定し、最大値および最小値を除いた３箇所の平均を該画像の光沢度とした。測定条件は、JIS−Z8781（1983方法３）に準じて測定を行なった。
【００９４】
測定された定着温度毎の光沢度変化をプロットし、そのプロフィールを解析した。その結果を表３に示す。
表３における「光沢度１０以下温度幅」は、６０度光沢度が１０以下である温度範囲を示し、「光沢度３０以上６０以下温度幅」は、６０度光沢度が３０以上６０以下である温度範囲を示す。
【００９５】
【表２】
2015169892.tif 000007
【００９６】
【表３】
2015169892.tif 000008
【００９７】
実勢例１から７のトナーＡからＧにおいては、定着下限温度から定着上限温度までの温度範囲における定着温度と６０度光沢度との関係を示す曲線において、
（イ）６０度光沢度が１０以下である温度範囲
（ロ）６０度光沢度が３０以上６０以下である温度範囲
と定義したときに、定着下限温度から定着上限温度までの温度範囲に（イ）を２５℃以上有し、（ロ）を２５℃以上有していることが確認された。
つまりは定着機の温度設定にてハイグロス画像、ローグロス画像をひとつのトナーで提供することが可能であり、且つ安定した光沢度を再現することがわかる。
実施例１のトナーを用いて、図７の画像形成装置で、１００枚連続で定着温度１８０℃で定着でのプリントを行った結果、６０度光沢度４８±２のハイグロス画像が安定して得られ、１００枚連続で定着温度１４０℃で定着を行うと６０度光沢度６±１のローグロス画像が安定して得られた。尚、前記定着温度１８０℃は６０度光沢度が３０以上になる定着温度＋１０℃であり、定着温度１４０℃は定着下限温度＋１０℃となる温度である。
一方比較例１から７のトナーは、６０度光沢度が１０以下である温度範囲又は６０度光沢度が３０以上６０以下である温度範囲が狭いため、画像の光沢制御が定着機温度設定のみでは安定して提供することが困難である。
【符号の説明】
【００９８】
（図３〜図６について）
１０  感光体（静電潜像担持体）
１０Ｋ  ブラック用静電潜像担持体
１０Ｙ  イエロー用静電潜像担持体
１０Ｍ  マゼンタ用静電潜像担持体
１０Ｃ  シアン用静電潜像担持体
１４  支持ローラ
１５  支持ローラ
１６  支持ローラ
１７  中間転写クリーニング手段
１８  画像形成手段
２０  帯電ローラ
２１  露光手段
２２  二次転写手段
２３  ローラ
２４  二次転写ベルト
２５  定着手段
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  反転装置
３０  露光
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサ
４０  現像装置
４１  現像ベルト
４２Ｋ  現像剤収容部
４２Ｙ  現像剤収容部
４２Ｍ  現像剤収容部
４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ  現像剤供給ローラ
４３Ｙ  現像剤供給ローラ
４３Ｍ  現像剤供給ローラ
４３Ｃ  現像剤供給ローラ
４４Ｋ  現像ローラ
４４Ｙ  現像ローラ
４４Ｍ  現像ローラ
４４Ｃ  現像ローラ
４５Ｋ  ブラック現像ユニット
４５Ｙ  イエロー現像ユニット
４５Ｍ  マゼンタ現像ユニット
４５Ｃ  シアン現像ユニット
４９  レジストローラ
５０  中間転写体
５１  ローラ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５４  手差しトレイ
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排出トレイ
５８  コロナ帯電器
６０  クリーニングブレード
６１  現像器
６２  転写帯電器
６３  感光体クリーニング手段
６４  除電器
７０  除電ランプ
８０  転写ローラ
９０  クリーニングブレード
９５  記録媒体
１００  画像形成装置
１２０  タンデム型現像器
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
１６０  帯電器
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【００９９】
（図７について）
１  給紙部
５，１１，１７，２３，２９  感光体
８，１４，２０，２６，３２  現像器
９，１５，２１，２７，３３  クリーニング装置
３５  白色トナー現像ユニット
３６  ブラックトナー現像ユニット
３７  シアントナー現像ユニット
３８  マゼンタトナー現像ユニット
３９  イエロートナー現像ユニット
４０  中間転写ベルト
４１  転写装置
４３  定着装置
【０１００】
（図８について）
１０１  感光体
１０２  帯電手段（帯電装置）
１０３  露光（露光装置）
１０４  現像手段（現像装置）
１０５  記録媒体
１０６  転写手段（転写装置）
１０７  クリーニング手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２００６−２２０６９４号公報
【特許文献２】特開平０１−１０５９６２号公報
【特許文献３】特開２０００−０５６５１４号公報
【図１】
2015169892.tif 000009
【図２】
2015169892.tif 000010
【図３】
2015169892.tif 000011
【図４】
2015169892.tif 000012
【図５】
2015169892.tif 000013
【図６】
2015169892.tif 000014
【図７】
2015169892.tif 000015
【図８】
2015169892.tif 000016