(57)【要約】【課題】災害時に通信網が切断されていても設備制御を適切に行う。【解決手段】遠隔の監視センタからの制御指示に基づいて施設の設備機器の制御を行う監視装置において、監視センタは災害警報を受信すると、設備機器の制御スケジュール上、以後通信網が切断されて実効できないとリスクが高いものを抽出し、施設の監視装置に対し実施時刻を指示して設備制御コマンドを送信する。監視装置は、制御コマンドで指示された実施時刻に監視センタとの通信ができない場合に、指示された制御を実施する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視センタと通信回線で接続された監視装置を介して所定施設内の設備機器を制御する設備制御システムにおいて、
前記監視センタは、
前記設備機器への所定制御を指示した制御指令を前記監視装置へ送信する送信部を備え、
前記監視装置は、
前記監視センタからの前記制御指令を受信する受信部と、
前記監視センタから受信した前記制御指令の制御対象である前記設備機器の制御を行う制御部と、
前記制御指令が現在より後の実施時刻を指定した制御指令である場合は、一時記憶する記憶部と、を含み、
前記制御部は、前記制御指令の実施時刻に、前記監視センタとの通信が可能か否かを確認し、通信できない場合に前記制御指令で指定された設備機器の制御を行う設備制御システム。
【請求項２】
前記監視センタは、災害警報情報を取得する災害警報取得部と、
前記監視装置の位置情報と、設備機器の種類ごとに制御できない場合の影響度を定めたリスク情報を、記憶する記憶部を備え、
前記災害警報を取得すると当該災害警報に特定される災害の影響を受ける範囲内の施設を要対応施設として抽出し、当該要対応施設内における、前記リスク情報から抽出した制御できない場合の影響度が大きい設備機器に対し実施時刻を指定した制御指令を災害対応指令として送信し、
前記監視装置は、前記記憶部に一時記憶された制御指令の実施時刻において、前記制御指令が災害対応指令である場合に、前記監視センタとの通信ができないと対応制御指令を実施することを特徴とする請求項１に記載の設備制御システム。
【請求項３】
前記監視センタは、
前記記憶部に、実施時刻、制御内容を含む前記監視装置に対する複数の制御予定項目を制御スケジュールとして、さらに記憶し、
前記要対応施設である監視装置の前記制御スケジュールから前記リスク情報に基づき抽出した制御予定項目を前記災害対応指令として前記監視装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の設備制御システム。
【請求項４】
前記監視センタは、前記災害対応指令における前記制御予定項目の実施時刻を前記制御スケジュールで記憶された実施時刻より所定時刻後に設定し、
前記監視装置は、
前記災害対応指令で指定された実施時刻より前の所定時間内に同一の制御内容が実施された場合は、
当該災害対応指令を破棄することを特徴とする請求項３に記載の設備制御システム。
【請求項５】
前記監視装置は、
前記施設内の人の存否を監視する状態監視部を備え、
前記状態監視部の監視状態に応じて前記災害対応指令を実施するか否かを判定することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の設備制御システム。
【請求項６】
前記監視装置は、前記監視センタとの通信状況を所定周期で監視し、前記通信の切断時間が所定期間以上の場合に前記災害対応指令を実施することを特徴とする請求項２乃至請求項５に記載の設備制御システム。
【請求項７】
監視センタから通信回線を介して受信した制御指令に基づいて設備機器の制御を実施する監視装置であって、
前記監視センタからの前記制御指令を受信する受信部と、
前記監視センタから受信した前記制御指令の制御対象である前記設備機器の制御を実施する制御部と、
前記制御指令に現時刻より後の実施時刻が指定されている場合は、一時記憶する記憶部と、を含み、
前記制御部は、前記制御指令の実施時刻に、前記監視センタとの通信できるか否かを確認し、通信ができない場合に前記制御指令で指定された設備機器の制御を実行する監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗等の施設の設備機器の制御を遠隔の監視センタから通信網を介して制御可能な設備制御システムにおいて、大災害等の発生時に、通信網が全て使用不可の状況であっても、施設の設備機器を適正に運用可能な設備制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視センタからの指示により遠隔にある施設の設備機器を制御するシステムがある。これらのシステムでは定期的に通信網が使用可能であるかの確認を行い、機器の故障等の原因による場合は対処を行うとともに、通常利用する通信手段が何らかの異常により一時的に使用できない場合に備えてバックアップ手段を用意してある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、中継機が故障した場合は異なるルートの通信手段を使用することが記載されている。
これにより、一時的に主通信手段が利用不可であったとしても別の通信手段にて遠隔からの設備制御が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２３３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、大地震等が発生し、さらに津波、火災等の２次災害も発生して広範囲にわたり甚大な被害が発生している場合には、物理的に通信基地局が破壊されることはもとより、通信網の混乱、或いは想定外の要因により、通常用いている主回線だけでなく、バックアップ回線も含めて全ての通信手段が長時間にわたり使用できなくなる可能性がある。
このような状況下で監視センタでは被害状況に応じて、施設の設備制御を適切に行う必要があるが、通信網が利用できないと制御指令が送信できず、さらなる被害の拡大に繋がる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために本発明による設備制御システムは、監視センタと通信回線で接続された監視装置を介して所定施設内の設備機器を制御する設備制御システムにおいて、前記監視センタは、前記設備機器への所定制御を指示した制御指令を前記監視装置へ送信する送信部を備え、前記監視装置は、前記監視センタからの前記制御指令を受信する受信部と、前記監視センタから受信した前記制御指令の制御対象である前記設備機器の制御を行う制御部と、前記制御指令が現在より後の実施時刻を指定した制御指令である場合は、一時記憶する記憶部と、を含み、前記制御部は、前記制御指令の実施時刻に、前記監視センタとの通信が可能か否かを確認し、通信できない場合に前記制御指令で指定された設備機器の制御を行う。
【０００７】
また、本発明の設備制御システムにおいて、前記監視センタは、災害警報情報を取得する災害警報取得部と、前記監視装置の位置情報と、設備機器の種類ごとに制御できない場合の影響度を定めたリスク情報を、記憶する記憶部を備え、前記災害警報を取得すると当該災害警報に特定される災害の影響を受ける範囲内の施設を要対応施設として抽出し、当該要対応施設内における、前記リスク情報から抽出した制御できない場合の影響度が大きい設備機器に対し実施時刻を指定した制御指令を災害対応指令として送信し、前記監視装置は、前記記憶部に一時記憶された制御指令の実施時刻において、前記制御指令が災害対応指令である場合に、前記監視センタとの通信ができないと対応制御指令を実施することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の設備制御システムにおいて、前記監視センタは、前記記憶部に、実施時刻、制御内容を含む前記監視装置に対する複数の制御予定項目を制御スケジュールとして、さらに記憶し、前記要対応施設である監視装置の前記制御スケジュールから前記リスク情報に基づき抽出した制御予定項目を前記災害対応指令として前記監視装置に送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の設備制御システムにおいて、前記監視センタは、前記災害対応指令における前記制御予定項目の実施時刻を前記制御スケジュールで記憶された実施時刻より所定時刻後に設定し、前記監視装置は、前記災害対応指令で指定された実施時刻より前の所定時間内に同一の制御内容が実施された場合は、当該災害対応指令を破棄することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の設備制御システムにおいて、前記監視装置は、前記施設内の人の存否を監視する状態監視部を備え、前記状態監視部の監視状態に応じて前記災害対応指令を実施するか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の設備制御システムにおいて、前記監視装置は、前記監視センタとの通信状況を所定周期で監視し、前記通信の切断時間が所定期間以上の場合に前記災害対応指令を実施することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の監視装置は、監視センタから通信回線を介して受信した制御指令に基づいて設備機器の制御を実施する監視装置であって、前記監視センタからの前記制御指令を受信する受信部と、前記監視センタから受信した前記制御指令の制御対象である前記設備機器の制御を実施する制御部と、前記制御指令に現時刻より後の実施時刻が指定されている場合は、一時記憶する記憶部と、を含み、前記制御部は、前記制御指令の実施時刻に、前記監視センタとの通信できるか否かを確認し、通信ができない場合に前記制御指令で指定された設備機器の制御を実行する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の設備制御システムによれば、監視センタから遠隔の施設の設備機器を制御（停止または解除）したいときに、災害等により通信網が切断されている場合であっても、監視センタで災害予報を受信した段階で、通信網切断後の制御指示を行うので、甚大な被害を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】全体システム図である。
【図２】監視センタ２のフローチャート図である。
【図３】コントローラ３のフローチャート図である。
【図４】監視センタ２で記憶するリスク情報テーブルである。
【図５】監視センタ２で記憶するスケジュールの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００１６】
本発明は、通信網を介して遠隔から操作を行うシステムに広く適用でき、特に災害被害により、主通信手段だけでなく、バックアップの通信手段も含め全てが使用不可となり、遠隔から制御不能になる場合でも、適切な設備制御を可能にするものである。
以下、オフィスビル、商業施設、金融機関の無人店舗等を対象とした場合に本発明の実施形態を説明する。
【００１７】
図１に、本発明に係る設備制御システムの構成を示す。監視センタ２は複数施設の設備機器４を遠隔から通信網５を介して制御及び管理する。
【００１８】
各施設には、監視センタ２からの遠隔制御コマンドを施設内の各設備機器４に伝達、或いは制御コマンドを一時記憶するコントローラ（監視装置）３が設置される。コントローラ３には、施設の設備機器４が有線又は無線接続され、監視センタ２より、通信網５を介して各設備機器４の制御が実行される。設備機器４としては、空調、照明、シャッター、電気錠、エレベータ、エスカレータ、防犯カメラ、警備システム等が一例として挙げられる。またコントローラ３には、各種センサ６が接続され、各種センサ６からの検知信号がコントローラ３で受信され、必要に応じて監視センタ２へ通報される。
通信網５は、インターネット等を含んで構成され、例えば監視センタ２とコントローラ３はＶＰＮ（Virtual Private Network）等により常時接続される。
【００１９】
監視センタ２は、前述のように複数の施設を統括管理する機能を有し、災害警報取得手段２１、制御手段２２、表示手段２３、通信手段２４、データベース２５を少なくとも有する。
【００２０】
制御手段２２は、各施設の設備機器４の制御管理を行い、制御コマンドを通信網５を介して各施設のコントローラ３に送信する。また、災害警報を取得した場合は、被害発生後に施設の設備機器４を監視センタ２から制御できないとリスクが大きい設備機器４を対象に災害対応フラグを付与した制御コマンド（以下、災害対応コマンドとする）を生成してコントローラ３に送信する。
【００２１】
表示手段２３はディスプレイ、ランプ、ＬＥＤ、スピーカ等で構成され、施設の設備管理に関する情報、災害警報の受信情報が表示される。
通信手段２４は通信網５を介してコントローラ３に対する制御コマンドの送信、コントローラ３からの応答信号を受信する。また通信手段２４は、所定期間ごとに各コントローラ３との通信が正常であるかを確認し、通信網が切断されて不可能な場合は表示手段２３に警告を表示する。コントローラ３との通信確認は、監視センタ２から所定期間ごとに各コントローラ３へ確認信号を送信し、所定期間内、或いは所定回数の送信に対しコントローラ３から応答信号がないと通信の切断と判定する。或いはコントローラ３が所定期間ごとに監視センタ２に対し、自発的に確認信号を送信するようにしておき、監視センタ２でこの確認信号を検出しない場合に通信の切断と判定するようにしてもよい。
【００２２】
監視センタ２の監視員は、操作入力部（不図示）からの操作入力により必要に応じて特定の施設のコントローラ３に対し、任意の制御内容又は制御時刻も指定した制御コマンドを送信して、所定施設の設備機器４を遠隔制御することもできる。
【００２３】
災害警報取得手段２１は、各種情報提供機関から災害警報を取得する。情報提供機関としては、公共機関等のほか、インターネット、ユーザからの電話、メール、テレビ、ラジオ等を含む。災害警報とは、災害発生前に事前提供される警報、或いは現在の災害発生状況から今後予測される災害警報を含み、時間と地域を特定した情報であって特に通信網の切断に直接或いは間接的に影響があることが予測されている情報を示す。
【００２４】
災害警報の種類としては、例えば、公共機関等から取得できる緊急地震速報、津波警報、台風情報、豪雨情報、不発弾処理等の特定地域への立入禁止予告情報、隣国からのミサイル発射情報、テロ予告、計画停電情報などがある。
【００２５】
さらには、火災情報、原子力発電所の事故による放射能漏れ情報、危険物を取り扱う工場の被害情報、通信会社による原因不明の大規模な障害情報などの現在発生中で今後被害の拡大が予測される災害情報も災害警報として含めることができる。
【００２６】
また、災害警報取得手段２１は、不特定のユーザから、インターネット、メール等により寄せられた大量の災害警報も取得して分析が可能であり、これら災害警報から今後の被災を予測し、災害警報とすることもできる。
【００２７】
データベース２５は、施設の位置情報を含む、施設ごとの設備情報等の詳細情報である施設情報２５１、施設ごとの設備制御スケジュールである制御スケジュール２５２、リスク情報２５３を記憶している。
リスク情報２５３は、図４に示すように災害警報の種類、災害規模に応じて、設備機器ごとに監視センタ２から遠隔で制御できない場合のリスク度合いを定めたテーブルである。例えば、災害の種類が地震であり、震度５以上の地震が発生した場合、シャッターが閉鎖できなければリスクが大として設定してある。
【００２８】
コントローラ３は、通信ＩＦ（インターフェース）３１、記憶手段３２、制御手段３３、状態監視手段３４を有する。
コントローラ３（監視装置）は監視センタ２、設備機器４と有線又は無線により接続され、監視センタ２から指示された制御コマンドを受信し、指示内容に基づいてコントローラ３が設置された施設内の設備機器４を制御する。またコントローラ３には施設に設置された各種センサ６が接続され、各種センサ６からの検知信号を受信する。
【００２９】
通信ＩＦ３１は、監視センタ２からの制御コマンドの受信と、制御を実施した際にその旨の信号の送信を行う。また、所定周期で監視センタ２との通信の接続状態を監視する。この接続状態の監視は、監視センタ２におけるコントローラ３との通信状態確認の方法と同様に、コントローラ３から所定周期で確認信号を送信し監視センタ２から応答信号がなければ接続されていないと判定することができる。或いは所定周期ごとに監視センタ２が送信する確認信号を受信できなければ監視センタ２との通信網が切断され不可と判定される。
【００３０】
記憶手段３２は、施設内の各種設定、動作プログラムを記憶するとともに、監視センタ２から、時刻が指定された制御コマンドを受信すると当該制御コマンドで指定された実施時刻までの間、一時記憶する。
【００３１】
制御手段３３は、監視センタ２からの遠隔制御指示に基づいて施設内の設備機器４に制御コマンドを送る。また、記憶手段３２に一時記憶した制御コマンドに指示された時刻になると指定された設備機器４の制御を実行する。
【００３２】
さらに、監視センタ２から災害警報を受けて送信された災害対応コマンドについては、指定時刻に監視センタ２との通信が可能か否か確認し、通信できない場合に一時記憶した災害対応コマンドを実施する。通信網が切断されておらず通信が可能な場合は、一時記憶している災害対応コマンドは原則実施されない。
【００３３】
状態監視手段３４は、コントローラ３に接続された各種センサ６の検知状態等を監視する。
例えば、人感センサが設置されている場合は、人の在不在状態を監視する。
或いは、警備システムが導入されている場合は、コントローラ３は警備システムの制御装置としても動作し、状態監視手段３４は、各種センサ６の検知状態を監視するとともに、施設の警備状態が、警戒モードであるか、解除モードであるか等のモード状態も監視する。さらに出入管理システムが導入されている場合は、コントローラ３は個人照合手段により施設内の人の出入を管理するとともに、状態監視手段３４は施設内に存在する人の有無を監視する。
【００３４】
制御手段３３は、災害対応コマンドを実施するか否かについて、監視センタ２との通信ができない場合という条件に加えて、状態監視手段３４で監視している各種センサ６の検知状態に応じて、判定するようにすることができる。
【００３５】
例えば、状態監視手段３４が施設内に配置されている人感センサから検知信号を受信し、人が存在する場合は、災害対応コマンドを実施せず、人の不在が確認されるまで、当該コマンドの実施を留保するように制御してしてもよい。これにより人の在不在に対応した適切な設備制御が可能となる。
【００３６】
また施設内に警備会社等が提供する警備システムが導入されている場合は、対象施設の警備状態が警戒モード/解除モードに応じて監視センタ２からの災害対応コマンドの実施可否を判定するようにしてもよい。具体的には、状態監視手段３４が対象施設の警備モードが解除状態と判定した場合は災害対応コマンドの実施を留保するように制御してもよい。
【００３７】
或いは、制御手段３３は、災害対応コマンドの実施を深夜時間帯であれば実施し、日中時間帯であれば実施を留保するとするように時間帯に応じて実施可否を判定したり、深夜時間帯であれば無条件で実施し、日中時間帯であれば、人の在不在の判定結果とあわせて実施是非を判定するようにすることも好適である。
【００３８】
監視センタ２からの制御コマンドによりコントローラ３が制御する設備機器４は適用されるシステムに応じて異なる。対象を金融機関の無人店舗とした場合は、空調、照明設備、電気錠、電動シャッター、スピーカ、監視カメラ等であり、オフィス、一般店舗等とすると、さらにエレベータ、エスカレータなどが追加される。
【００３９】
各設備機器４の制御例としては、遠隔の監視センタ２から、エレベータ、エスカレータの稼動、停止、空調、照明のオン、オフが制御できる。また、ドアの電気錠、電動シャッターの開閉、監視カメラのパン、チルト、ズームの制御、スピーカのオンオフ制御、さらには警備システムの警戒モード/解除モードの設定が可能である。
【００４０】
緊急地震速報などの災害警報は、必ずしも被害を引き起こすことは不確定であり、警報段階で全ての設備機器を災害が起きたことを前提として停止、稼動させてしまうと、却って、混乱を引き起こす可能性がある。例えば、数秒後に地震が襲うという警報が発生されている場合に、遠隔から全設備機器を停止、或いは閉鎖等の制御をしてしまうと、警報が誤報或いは予報よりも被害が小さい場合は、作業効率の低下等の影響がある。
【００４１】
しかし、実際に災害が発生して被害が甚大になることを確認してから、設備機器４の制御をしようとしても、通信網が切断されていると、設備機器４に停止等の制御コマンドを送信することができず、被害が拡大する可能性がある。
本発明の設備制御システムにより、災害時の設備機器４の制御を適切に実施することが可能となる。
【００４２】
以下、図２、図３のフローチャートを用いて本発明の動作を説明する。
図２は、監視センタ２が特定の施設（例えば施設Aとする）の１サイクル（例えば一日）の制御を行う場合の動作フローを説明する図である。
【００４３】
監視センタ２の制御手段２２は施設Aの制御当日のスケジュールをデータベース２５に記憶した制御スケジュール２５２から取得する（S１０１）。スケジュールには、例えば、施設の設備機器に対し制御を行う時刻、設備対象、制御内容が記憶されている。
【００４４】
監視センタ２は、災害警報を受信していない段階において（S１０２−ＮＯ）、スケジュールに記憶された設備制御時刻になると（S１０５−ＹＥＳ）、制御コマンドを生成して送信する（Ｓ１０６）。
【００４５】
制御コマンド送信後、コントローラ３より応答信号待ちとなる（Ｓ１０７）。応答信号がなければ、所定時間の経過を待って再送信するようにしてもよい。コントローラ３からの応答信号が得られない場合は、予め定めた異常条件に適合するかの判定を行う（Ｓ１０８）。この異常条件は、例えば所定時間経過しても応答信号が得られない等を定めることができる。異常条件を満たす場合は異常判定を出力する（Ｓ１０９）。
【００４６】
スケジュールに記憶された当日の制御項目が全て終了すると（Ｓ１１０―ＹＥＳ）、１サイクルの制御を終了する。
【００４７】
尚、制御のサイクルは、1日単位で制御する必要はなく、1週間或いは月、年単位等の長期でも良く、逆に数時間単位でも構わない。
【００４８】
監視センタ２は、緊急地震速報等の災害警報を受信すると(Ｓ１０２−ＹＥＳ)、被害を受けることが予想される地域に存在する施設を抽出する。そして抽出された施設のスケジュールの遂行上、現在以降、通信網が切断されて、施設の設備機器４に対する制御が実行できないと被害が拡大する恐れのある設備制御項目をスケジュールから抽出する（Ｓ１０３）。
この際にはデータベース２５のリスク情報２５３を参照して、災害の種類別に対し制御できないとリスクの大きい制御項目を優先的に抽出する。
【００４９】
尚、上述のように予め定められたスケジュールからリスクの大きい制御項目を抽出するのではなく、スケジュール上にない制御項目を含む、災害の種類に応じて定められた制御を設定するようにしてもよい。
【００５０】
監視センタ２は、抽出された制御項目について、各コントローラ３へ実施時刻と制御内容を含む制御指示を災害対応コマンドとして送信する（Ｓ１０４）。この実施時刻は、通常実施予定の時刻よりも後の時刻を指定する。コントローラ３からコマンド受信の応答信号が得られない場合は、所定の異常条件を満たす場合は異常出力する（Ｓ１０９）。この場合は既に通信網が切断されている可能性がある。
【００５１】
監視センタ２では、上記災害対応コマンドを送信した後も、スケジュールの遂行を試みる。上述のように災害対応コマンドは通常スケジュールで実施すべき時刻よりも後の時刻が指定してある。したがって同一制御のコマンドが通常予定時刻に送信される。この時点でコントローラ３から応答があれば、通信網は、まだ切断されていないことになる。この場合、先に災害対応コマンドはもう実施する必要がないため、実施が指示された時刻にコントローラ３で破棄される。
【００５２】
一方で、コントローラ３から応答がない場合は、通信網が切断されている可能性が高い。この場合は、コントローラ３では災害対応コマンドで指定された時刻に監視センタ２との通信が可能か否か確認し、通信できない場合に、先に送信した災害対応コマンドにより制御を実施する。
【００５３】
尚、上記では、災害対応コマンドとして、実施時刻をスケジュールで予定された時刻よりも後の時刻を指定するようにしてあるが、災害対応コマンドの実施時刻をスケジュールと同じ時刻で設定し、災害対応コマンドの受信確認信号をコントローラ３から受信すると、既に指示済みとして監視センタ２で管理する制御スケジュール２５２から削除するようにしてもよい。
また、災害警報受信時にも監視センタ２はスケジュール通り運用を行うようにしているが、実災害が発生している場合は、スケジュールを停止して、災害用の制御に変更するようにしてもよい。
【００５４】
次に図３を用いて、コントローラ３の動作を説明する。コントローラ３は、監視センタ２から時刻指定された制御コマンドを一時記憶しているか確認する（Ｓ２０１）。
【００５５】
実施時刻が指定された制御コマンドを記憶している場合、現在時刻が指定時刻であるか否か確認する(Ｓ２０５)。Ｓ２０１で制御コマンドを一時記憶していない場合、及びＳ２０５で指定時刻でない場合は、監視センタ２からの制御コマンドの受信の有無を確認し(Ｓ２０２)、無ければＳ２０１へ戻る。
【００５６】
Ｓ２０２で監視センタ２から制御コマンドを受信すると時刻指定した制御コマンドでなければ（Ｓ２０３−Ｎｏ）、Ｓ２１０へ進み、当該制御コマンドを実施する（Ｓ２１０）。
そして、監視センタ２へ実施が完了した旨の応答信号を送信する（Ｓ２１１）。
【００５７】
監視センタ２から受信した制御コマンドが時刻を指定したものである場合は（Ｓ２０３−ＹＥＳ）し、制御コマンドを記憶手段３２に一時記憶する（Ｓ２０４）。そして、監視センタ２へ制御コマンドを受信した旨の応答信号を送信する（Ｓ２１１）。
【００５８】
一方、一時保存された制御コマンドで指定された時刻になった場合（Ｓ２０５−ＹＥＳ）、当該制御コマンドが災害対応コマンドか否か判定する（Ｓ２０６）。
災害対応コマンドである場合、次に所定時刻以内に同一コマンドが実施済みであるか否かが判定される（Ｓ２０７）。通信網が切断されていない場合は、監視センタ２からの通常スケジュール時刻に送信されたコマンドにより既に設備機器４の制御が実施されている可能性がある。既に実施済みである場合は、記憶手段３２に一時記憶してある災害対応コマンドを削除する（Ｓ２０９）。まだ、実施していない場合は、次に、監視センタ２との通信網が切断されているか否かを確認する（Ｓ２０８）。通信網が切断されて、監視センタ２との通信ができないと判定された場合は、当該災害対応コマンドに指定された制御内容を実行する（Ｓ２１０）。
【００５９】
尚、通信網切断の判定にあたっては、災害対応コマンドで指定された時刻に、監視センタ２との通信が可能かどうか確認するのではなく、所定周期で監視センタとの疎通を確認しておき、その確認結果に基づいて監視センタ２との通信が可能か否か判定するようにしてもよい。
この場合、監視センタ２との通信の可否については、復旧見込みがないと考えられる程度の所定時間以上、通信ができない場合に設備機器４の制御を行うようにしてもよい。
【００６０】
通信ができない時間が所定時間以下の場合は、災害対応コマンドの実施を猶予し、通信状態を継続してモニタリングした結果に基づいて、当該コマンドを実施するか否かを判断するようにしてもよい。
さらに、監視センタ２から災害対応コマンドを受信している場合は、通常より確認周期を短くするようにしてもよい。
これにより、一時的に監視センタ２との通信ができず、時間が経過すれば通信が復旧する可能性がある場合と、通信網の復旧見込みがない場合とを識別して、設備機器４の制御を実施することが可能となる。
【００６１】
また、通信網が切断されている場合、コントローラ３は、施設内に設置されたセンサ６から取得した検知情報に基づいて災害対応コマンドの実施是非を判定するようにしてもよい。これは、例えば、施設内に人の有無、時間帯、警備モードの設定等について各々設定することができる。これについては後述するが、この判定自体は必須のものではない。
【００６２】
Ｓ２０８で通信網が切断されていないと判定された場合は、監視センタ２からスケジュールに沿った制御コマンドを受信できなかったが、災害対応コマンドの実施時刻において復旧している場合である。この場合、監視センタ２では通常スケジュールに基づいて制御コマンドをコントローラ３に送信したが応答信号が得られない場合は所定時間間隔でリトライするようにすれば、コントローラ３では監視センタ２からの制御コマンドを受信して、設備機器４の制御ができる。或いは、監視センタ２の管制員が、施設のカメラ画像等を確認して先に指示した制御コマンドの内容の是非を判定してから実施の指示ができる状態なので、Ｓ２０８で通信網が切断されていない場合は、災害対応コマンドを実施しないでＳ２０１へ戻る。
【００６３】
Ｓ２０５で監視センタ２から受信した制御コマンドの指定時刻になった場合に、当該コマンドが災害対応コマンドでない場合（S２０６−ＮＯ）は、Ｓ２１０で制御コマンドを実施する。そして、監視センタ２へ制御コマンドを受信した旨の応答信号を送信する（Ｓ２１１）。
以上がコントローラ３の動作の説明である。
【００６４】
次に、本発明の設備機器４の制御について、より具体的な例について説明する。
オフィスビルにおける勤務時間帯、或いは商用施設、金融機関の無人店舗等における開店時間帯に災害警報が発せられた後、実際に災害が発生し、施設地域に避難指示がだされた場合、無人となった状態で施設を開店したまま放置すると盗難等の被害が発生するリスクがある。この場合、遠隔の監視センタ２からビル、店舗等の閉店操作をしようとしても通信網が切断されていて不可能な可能性がある。そのため、監視センタ２は緊急地震速報を受信するとスケジュールから閉店動作に伴う処理を抽出し、災害対応コマンドとしてコントローラ３へ送信する。
【００６５】
図５に無人店舗として施設Ａの制御スケジュールの例を示す。ここでは、設備機器４として、空調機、照明、監視カメラ、看板灯、電気シャッター、電気錠、閉店予告灯があり、施設Ａのスケジュールでは１９:００に全ての設備機器４をオフにし、閉店することになっているとする場合に監視センタ２で１８:００に緊急地震速報を受信した例を想定して説明する。
【００６６】
監視センタ２では、緊急地震速報を受信すると地震被害の影響を受けることが予測される地域に存在する施設をデータベース２５の施設情報２５１より自動抽出する。そして、抽出された施設の設備機器４の制御スケジュール２５２において、予め定めた地震被害に対するリスクが大きい制御対象をリスク情報２５３より抽出し、通信網が切断した時の処理命令を実施時刻を指定し災害対応コマンドとして対象施設のコントローラ３に送信する。
【００６７】
例えば、図５の例では閉店動作として所定の手順により設備機器４を制御していくが、災害警報を受信した場合は、リスク情報２５３に登録された制御できないとリスクの大きいものを優先する。図４に示したようにリスク情報２５３には、電動シャッター、電気錠は地震時に稼動させたままにするとリスク大として登録されている。その他の設備機器のリスクはそれほど大きくない。そのため、図５の例では、監視センタ２は、災害対応コマンドとして、１９:１０の時点で通信網が切断していれば、電動シャッターの閉鎖コマンド５０１、電気錠の施錠コマンド５０２を行うよう指示した制御コマンドを送信する。
【００６８】
一方で、監視センタ２は制御スケジュール２５２に従って、１９：００の時点で閉店処理の制御コマンド５０３，５０４を送信する。通信網が切断されていなければ、コントローラ３はこのコマンドを受信し、設備機器４の制御を実行する。通信網が切断されている場合は、５０３，５０４の制御はコントローラ３で受信できないので、実施されない。
【００６９】
コントローラ３は、１９：１０の時点で、記憶手段３２に一時記憶された災害対応コマンドにしたがい監視センタ２との通信が可能かどうか確認し、通信できない場合は５０１、５０２の制御コマンドを実施する。１９：００の時点で、監視センタ２からの直接制御により５０３、５０４の制御コマンドを実施している場合は、同一内容の５０１、５０２の災害コマンドは破棄される。これにより、例えば、１９：００以前に監視センタ２とコントローラ３の通信網が切断されて通常のスケジュール通り、監視センタ２からの制御コマンドを受信できなかった場合でも、１９：１０の時点で、先に送信した災害対応コマンドにより、指定された制御コマンドを実施できる。
【００７０】
上述のように、災害対応コマンドは通常スケジュールより、遅い時間を指定することで、コントローラ３は、監視センタ２からの指示により同一の制御内容が実施されていれば災害対応コマンドを破棄し、通常の処理で対処できる。
【００７１】
上述の例では、監視センタ２で災害警報受信時に、予め設定されたスケジュールから通信網が近い将来で切断された場合に監視センタ２から制御できないとリスクが高いコマンドを抽出するようにしていたが、これに限定されない。例えば、データベース２５に、災害の種類に応じて所定の処理の実施を指定しておき、当該処理に関連づけられた複数の設備機器４の一連の制御手順を実施できるようにしておいてもよい。
【００７２】
具体的には、監視センタ２で緊急地震速報を受信すると、閉店処理に関連づけられた電気錠施錠、電動シャッター閉鎖等の一連の動作の実施を地震到達後の所定時間後を実施時刻としてコントローラ３に災害対応コマンドとして送信する。コントローラ３では、災害対応コマンドで指定された時刻に、監視センタ２との通信網が切断されているか否か確認し、通信ができない場合に、災害対応コマンドで指定された設備機器４の制御を実施する。
【００７３】
また、前述のように、コントローラ３は、施設内の状態監視手段３４で得られる情報に基づいて災害対応コマンドを実施するか否かを定めるようすることができる。具体的には、施設に設置された各種センサ６として人感センサの検知状態により、人の在不在を判定し、人がまだ施設内に存在する場合は、閉店処理を実行しないようにする。この場合は、コントローラ３は施設内から退出を促すようスピーカ等で案内するなどができる。そして所定時間経過後に再度人の在不在を判定し、人が不在であれば閉店処理を実行するようにしてよい。
【００７４】
さらに、コントローラ３は、対象施設に、警備システムが導入されている場合は警備状態に応じて災害対応コマンドを実施するか否かを判定するようにしてもよい。例えば、対象施設の警備状態が侵入警戒センサが侵入者を検知すると警報を発する警戒モードであれば災害対応コマンドを実施し、侵入者を検知しても警報を発しない解除モードであれば災害対応コマンドを実施しないようにすることができる。
【００７５】
或いは、コントローラ３は、災害対応コマンドを実施するか否かを当該コマンドで指定された実施時刻が所定の時間帯に属するか否かで判定するようにしてもよい。例えば、時間帯が深夜であれば、災害対応コマンドを実施し、日中であれば実施しないなどとすることができる。
【００７６】
上記であげた例は、適宜組み合わせて災害対応コマンドの実施是非の判定条件とすることができる。即ち、時間帯、警備状態等が所定条件を満たす場合は、人の在不在に応じて災害対応コマンドの実施是非を判定するようにしてよい。
【００７７】
このように、コントローラ３に監視センタ２から指示された災害対応コマンドを実施するか否かの判定機能を設けることで、施設内の状態に応じて適切に設備機器４の制御を行うことができる。
【００７８】
また、上記では、災害対応コマンドで指定された時刻に、コントローラ３と監視センタ２の通信網が切断されている場合に、当該コマンドを実施するようにているが、コントローラ３は、監視センタ２との通信状態を常時モニタリングし、指定された実施時刻において、通信網の切断時間が所定以上である場合のみ所定の設備機器４に対し指示された制御を実施するようにしてもよい。これにより、一時的な切断により復旧見込みがある場合と、当面復旧見込みが望めない場合とを識別し、後者の場合のみ災害対応コマンドを実施することで設備機器４の適切な制御が実施できる。
【００７９】
また、コントローラ３は、監視センタ２から災害対応コマンドを受信した場合は、当該コマンドで指定された実施時刻までの間、通常の疎通確認間隔より短い時間間隔で監視センタ２との通信状況をモニタリングするようにしてよい。
これにより、監視センタ２との通網が一時的に切断されているのか、しばらくの間、復旧の見込みがないのかが精度良く判定することができる。
【００８０】
以上、地震等災害時における閉店動作について説明したが、本発明が適用される範囲のこれに限られるものではない。また、上述のように災害警報は緊急地震速報に限定されない。例えば、津波警報、台風情報、集中豪雨情報等により、通信網が切断される恐れがある。この場合は、緊急地震速報よりも、時間的に余裕を持って対処が可能である。
【００８１】
例えば、以下のような場合に適用できる。水害によりエレベータを１Ｆに休止させたままにしておくと冠水被害を受ける恐れがある。そのため同警報を受信した時点で、被害予想時刻に通信網が切断されていれば上階へ移動させる。移動させることは制御負荷を与えるので、不要であれば行いたくない。よって被害予想時刻に通信網が切断されていなければ、移動させない。この場合は、実際の状況に応じて監視センタ２から制御を行うことができる。
【００８２】
また、本設備制御システムを、製造工場等の工業設備にも適用した場合は、より効果を奏する。
監視センタ２で災害警報として津波警報を受信した場合、監視センタ２で管理する製造工場のコントローラ３に対し、津波到達から所定時間経過後の時刻に製造ラインの停止を指示する災害対応コマンドを送信する。
この場合、津波警報を受信した時点で、製造工場等の従業員には避難指令が出される。しかし、製造ラインまで停止させてしまうと、設備機器４の停止中及び再稼動までの間、製造ができないので製造効率が低下する。そのため、警報が誤報である場合は停止させたくない。
よって、災害対応コマンドにおける製造ラインの停止時刻は、津波警報を受信した時点ではなく、津波到達時間と、津波の予想高さに応じて設備機器４に影響が出ると予測される時間に設定される。
【００８３】
製造工場に設置されたコントローラ３は、実施予定時刻に監視センタ２との通信網が切断している場合には、災害対応コマンドに基づき製造ラインを停止するよう制御する。
通信網が切断されていない場合は、監視センタ２から設備内外の監視カメラ映像等を見て浸水状況等を確認しながら必要に応じて監視員が適切なタイミングで遠隔制御できる。
これにより、監視センタ２から製造工場が水害による被害を受けることが確定した段階で製造ラインを停止させようとしたときに、津波による被害で通信網が切断されていたとしても、事前に送信した災害対応コマンドに基づいて処理を実行できる。
【００８４】
また、コントローラ３は、上述のように、状態監視手段３４にて検出した人の在不在に応じて災害対応コマンドの実施是非を判定するようにしてもよい。例えば、人が存在する場合は、まだ人が避難しておらず、手動にて設備機器４の停止を実施できる可能性があるので、災害対応コマンドの実施を一時留保する等ができる。
【００８５】
さらに、上記説明では、監視センタ２でコントローラ３を介して施設の設備機器４を遠隔制御し、災害警報を受信した場合は、所定の動作を規定した災害対応コマンドにより施設の設備機器４の制御を適切に実効する例について説明したが、通信網が切断されていた場合に、災害対応コマンドとして、コントローラ３に対し、生体認証、ＩＤカード認証により、対処員が入館するために電気錠の解錠等が可能なような制御コマンドを送信するようにしてもよい。
これにより、通信網が切断している間だけ、手動操作に切り替えることができる。
【符号の説明】
【００８６】
２  監視センタ、３  コントローラ、４  設備機器、５  通信網
【図５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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