(57)【要約】【課題】簡単な構成で反射ミラーの振動を低減しつつ、反射ミラーの組み付け時の回転を防止すること。【解決手段】反射ミラー６２の長手方向Ｎにおいて筐体１０５の両端部に設けられ、反射ミラー６２の反射面に平行な面を支持する支持座面７０と、長手方向Ｎにおいて筐体１０５の両端部に設けられ、反射ミラー６２の反射面に直交する面を支持する支持座面７１と、長手方向Ｎにおいて筐体１０５の両端部に、反射ミラー６２の反射面に直交する面と所定距離ｂを離して設けられた回転防止座面８０と、を備え、回転防止座面８０は、支持座面７１よりも長手方向Ｎにおいて端部側に設けられる。【選択図】図２
2015161936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを射出する光源と、前記光源から射出された前記光ビームが感光体上を走査するように前記光ビームを偏向する回転多面鏡と、前記回転多面鏡によって偏向された前記光ビームを前記感光体に導く反射ミラーと、前記反射ミラーを内部に収容する筐体と、を備える光走査装置であって、
前記反射ミラーの長手方向において前記筐体の両端部に設けられ、前記反射ミラーの反射面に平行な面を支持する第一座面と、
前記長手方向において前記筐体の両端部に設けられ、前記反射ミラーの反射面に直交する面を支持する第二座面と、
前記長手方向において前記筐体の両端部に、前記反射ミラーの反射面に直交する面と所定距離を離して設けられた第三座面と、
を備え、
前記第三座面は、前記第二座面よりも前記長手方向において端部側に設けられることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第一座面は、前記反射ミラーの一方の端部を１点の座面で支持し、他方の端部を前記長手方向における位置が等しい２点の座面で支持することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第一座面は、前記第二座面よりも前記長手方向において端部側に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記第二座面は、前記光ビームが前記感光体を走査する領域に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記第三座面は、前記第二座面よりも前記長手方向において端部側で、且つ、前記反射ミラーの端部よりも前記長手方向において中央部側に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記第三座面は、前記第二座面よりも前記長手方向において端部側で、且つ、前記第一座面よりも前記長手方向において中央部側又は前記第一座面と前記長手方向において同一の位置に設けられることを特徴とする請求項５に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記１点の座面と同じ側の端部に設けられる前記第三座面は、次の関係式を満たすように設けられることを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
ａ＞ｂ×ｄ／ｃ
ここで、
ａは、前記反射面に直交する面と前記第二座面が接する面から、前記２点の座面のうち前記第二座面が接する面に近い方の座面の２つの稜線のうち前記第二座面が接する面から遠い方の稜線までの距離、
ｂは、前記１点の座面と同じ側の端部に設けられる前記第三座面の前記反射面に直交する面と対向する面から、前記反射面に直交する面までの距離、
ｃは、前記１点の座面と同じ側の端部に設けられた前記第二座面の前記長手方向における端部側の面から、前記１点の座面と同じ側の端部に設けられる前記第三座面の前記長手方向における端部側の面までの距離、
ｄは、前記１点の座面と同じ側の端部に設けられた前記第二座面の前記長手方向における端部側の面から、前記２点の座面と同じ側の端部に設けられた前記第三座面の前記長手方向における中央部側の面までの距離。
【請求項８】
前記２点の座面と同じ側の端部に設けられる前記第三座面は、次の関係式を満たすように設けられることを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
ａ’＞ｂ’×ｄ’／ｃ’
ここで、
ａ’は、前記反射面に直交する面と前記第二座面が接する面から、前記１点の座面の２つの稜線のうち前記第二座面が接する面から遠い方の稜線までの距離、
ｂ’は、前記２点の座面と同じ側の端部に設けられる前記第三座面の前記反射面に直交する面と対向する面から、前記反射面に直交する面までの距離、
ｃ’は、前記２点の座面と同じ側の端部に設けられた前記第二座面の前記長手方向における端部側の面から、前記２点の座面と同じ側の端部に設けられる前記第三座面の前記長手方向における端部側の面までの距離、
ｄ’は、前記２点の座面と同じ側の端部に設けられた前記第二座面の前記長手方向における端部側の面から、前記１点の座面と同じ側の端部に設けられた前記第三座面の前記長手方向における中央部側の面までの距離。
【請求項９】
前記反射ミラーを前記筐体に固定するための弾性部材を備え、
前記弾性部材は、前記第一座面に対向する位置で前記反射ミラーを前記筐体に対して押圧することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記弾性部材は、前記光ビームが前記感光体を走査する領域よりも前記長手方向において端部側の領域に位置するように設けられることを特徴とする請求項９に記載の光走査装置。
【請求項１１】
感光体と、
前記感光体に光ビームを照射し静電潜像を形成する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光走査装置と、
前記光走査装置により形成された静電潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、
前記現像手段により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いられる光走査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、光走査装置に設けられた回転多面鏡を回転させ、光ビームを走査するとともに、反射ミラーにより光ビームの方向を変えることで感光体上に潜像画像を形成する。光ビームの方向を変えるための反射ミラーは、光走査装置内に光ビームが飛び交うことから、光学部材の省スペース化のため、また、コストを低減するために、細長い形状をした極力小さなものとして設定される。
【０００３】
反射ミラーは、光走査装置の筐体に設けられた支持座面に押圧されて支持固定される。通常、図６に示すように、支持座面７０、７１は反射ミラー６２の長手方向Ｎの両端部近傍に設けられ、反射ミラー６２を介して、支持座面７０、７１に対向する位置を弾性部材７７２で加圧するような構成が採用される。ここで、図６（ａ）は筐体内の支持座面７０、７１の位置を示す図、図６（ｂ）は反射ミラー６２を筐体に設置し弾性部材７７２で押圧固定した様子を示す図、図６（ｃ）は弾性部材７７２を示す斜視図である。しかし、従来採用されているこのような支持構成では、光走査装置近傍に設けられている画像形成装置の駆動系が動作すると、その駆動系から発生した振動が伝わることで反射ミラー６２が振動するおそれがある。反射ミラー６２が振動すると、反射ミラー６２の振動に伴って光ビームの反射の方向が変わって、感光体上での結像位置が所望の位置からずれることにより、出力される画像に縞模様などのムラが発生してしまう。特にタンデム方式の画像形成装置では、複数の感光体へと光ビームを案内しなければならないため使用する光学部材の数が多くなり、必然的に反射ミラー６２の数も増える。このため、反射ミラー６２の振動による結像位置のずれの影響が大きくなってしまう。
【０００４】
そこで、この課題を解決するために、例えば特許文献１では、反射ミラーの長手方向Ｎの中央部の反射面に垂直な面の表面を粗くする処理をし、その粗くした箇所に対応した場所に固定用の座面を設けた構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５１８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の構成では、光ビームが飛び交う反射ミラーの中央付近に支持面を作成することになる。そして、その対向位置に加圧部材を設置する構成では、光ビームの通過位置を避けるように加圧部材を設置しなければならず、設計の自由度が低くなるおそれがある。特に、上述したタンデム方式の画像形成装置で、且つ、１つの光走査装置から複数の感光体へと光ビームを照射する構成の装置では、光走査装置内が光学部材で密集しているため、従来の構成が適用できないおそれもある。更に、近年、製品の小型化が求められているため、光走査装置においても潜像画像を描画するために光ビームを走査する範囲内に加圧部材を設けることが難しくなってきている。
【０００７】
また、例えば図７（ｂ）に示すような構成とすることも考えられる。尚、図７の詳細な説明は実施の形態において行う。図７（ａ）に示すように、反射ミラー６２の断面長手側面６２ａと、断面短手側面６２ｂを支持固定する、反射ミラー６２端部近傍に配置した支持座面７０、７１を、反射ミラー６２の長手方向Ｎでずらす構成とする。この構成により、反射ミラー６２の表面を粗くする処理を行うことなく筐体に設置された状態での反射ミラー６２の固有振動数を変化させることができる。しかし、この構成では、次のような課題がある。反射ミラー６２の両端部で弾性部材７７２を用いて反射ミラー６２を押圧、支持固定する場合、例えば図６（ｂ）に示すような構成とする。即ち、省スペースの観点から反射ミラー６２の断面長手側面６２ａと断面短手側面６２ｂを１つの弾性部材７７２で固定し、且つ、加圧する位置を反射ミラー６２の長手方向Ｎで略同一位置とする。具体的には、弾性部材７７２の押圧部７６２ａで断面長手側面６２ａを、弾性部材７７２の押圧部７６２ｂで断面短手側面６２ｂを押圧する。この場合、図８に示すように、断面長手側面６２ａと断面短手側面６２ｂを支持固定する筐体側の支持座面７０、７１が反射ミラー６２の長手方向Ｎで距離Ｌだけずれた位置にある。尚、図８の詳細な説明は実施の形態において行う。このため、加圧部材である弾性部材７７２の組み付け時に、反射ミラー６２の両端に一組の弾性部材７７２を厳密に同時に組み付けない限り、弾性部材７７２の加圧力Ｆによって反射ミラー６２には回転モーメントＭが働く。その結果、反射ミラー６２が浮き上がり、筐体内の段差に乗り上げた状態のまま組み付けられてしまったり、回転することで予期せぬ位置に反射ミラー６２の稜線部がぶつかり破損してしまったりするおそれもある。
【０００８】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、簡単な構成で反射ミラーの振動を低減しつつ、反射ミラーの組み付け時の回転を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【００１０】
（１）光ビームを射出する光源と、前記光源から射出された前記光ビームが感光体上を走査するように前記光ビームを偏向する回転多面鏡と、前記回転多面鏡によって偏向された前記光ビームを前記感光体に導く反射ミラーと、前記反射ミラーを内部に収容する筐体と、を備える光走査装置であって、前記反射ミラーの長手方向において前記筐体の両端部に設けられ、前記反射ミラーの反射面に平行な面を支持する第一座面と、前記長手方向において前記筐体の両端部に設けられ、前記反射ミラーの反射面に直交する面を支持する第二座面と、前記長手方向において前記筐体の両端部に、前記反射ミラーの反射面に直交する面と所定距離を離して設けられた第三座面と、を備え、前記第三座面は、前記第二座面よりも前記長手方向において端部側に設けられることを特徴とする光走査装置。
【００１１】
（２）感光体と、前記感光体に光ビームを照射し静電潜像を形成する前記（１）に記載の光走査装置と、前記光走査装置により形成された静電潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、前記現像手段により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡単な構成で反射ミラーの振動を低減しつつ、反射ミラーの組み付け時の回転を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例の画像形成装置の概略を説明する簡易断面図
【図２】実施例の光走査装置の反射ミラーの支持座面を説明する概略構成図
【図３】実施例の反射ミラーの支持座面を説明する簡易断面図及び斜視図
【図４】実施例の反射ミラーの支持座面を説明する断面図及び斜視図
【図５】実施例の光走査装置の反射ミラーの支持座面を説明する概略構成図
【図６】従来例のミラー支持構成を説明する概略図
【図７】従来例のミラー支持構成を説明する概略図及び保持支点間距離と固有値の関係を説明するグラフ
【図８】従来例のミラー支持構成に働く回転モーメントを説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［従来のミラー座面の構成］
実施例を説明するにあたり、図７、図８を用いて従来の反射ミラーの支持座面の構成と課題を説明する。図７（ａ）、図７（ｂ）は従来の反射ミラーの支持座面を説明する概略図であり、図７（ａ）は反射ミラー６２の斜視図と断面図、図７（ｂ）は反射ミラー６２と支持座面７０、７１の正面図である。図７（ａ）、図７（ｂ）に示すような構成では、背景技術で説明した反射ミラー６２の振動の課題に対応することができる。
【００１５】
図７（ａ）に示すように、反射ミラー６２の長手方向Ｎの任意の箇所を切断した断面を考えた場合、反射ミラー６２の光ビームの反射面側は、光ビームが部品公差で振れた場合にもその有効域から外れることが無いように幅広に設定される。これに対し、反射ミラー６２の反射面に直交する面は、位置精度を高くするための筐体側の支持座面が当接し、且つ、振動を回避できる最低限の幅に設定されることや、コストを低減するために反射面側よりも狭い幅で構成される。反射ミラー６２の断面長手側面６２ａと、反射ミラー６２の断面短手側面６２ｂを支持固定する、反射ミラー６２端部近傍に設置した支持座面７０、７１を、反射ミラー６２の長手方向Ｎで距離Ｌだけずらす。ここで、断面長手側面６２ａとは、反射ミラー６２の反射面又は反射面に平行な対向面をいい、断面短手側面６２ｂとは、反射ミラー６２の反射面に直交する面をいう。このように支持座面７０、７１を反射ミラー６２の長手方向Ｎで距離Ｌだけずらして配置することによって、反射ミラー６２の表面を粗くする処理を行うことなく、筐体に設置された状態での反射ミラー６２の固有振動数を変化させることが可能となる。
【００１６】
ここで、図７（ｃ）は、反射ミラー６２の支持座面７０、７１を図７（ｂ）のように構成した場合の検証データであり、横軸は保持支点間距離Ｌ（ｍｍ）、縦軸は固有振動数（固有値（Ｈｚ））を示すグラフである。図７（ｃ）には、図７（ｂ）のように構成した場合の解析データ（図中、実験と示す）と、異なる２つのヤング率の場合の解析データ（Ｅ＝７３０６ｋｇｆ／ｍｍ２、Ｅ＝９０００ｋｇｆ／ｍｍ２）を示しており、傾きの違いは筐体の材質の違いを示している。図７（ｃ）は、長手方向Ｎの長さが２４０ｍｍの反射ミラー６２に対して、反射ミラー６２端部に設けた支持座面７０、７１の保持支点間距離Ｌを変えた場合に、どのように固有振動数が変わるのかを測定した結果である。図７（ｃ）のグラフから、保持支点間距離Ｌが大きいほど固有振動数が高くなることがわかる。即ち、反射ミラー６２端部に設けられた断面長手側面６２ａの支持座面７０と断面短手側面６２ｂの支持座面７１を数ミリ〜十数ミリずらし、本体駆動が有している固有振動周波数から反射ミラー６２の固有振動数を外す構成とする。これにより、反射ミラー６２の振動を回避することが可能となる。このことから、反射ミラー６２の振動に対する解決策として、図７（ｂ）のような構成であれば、設計自由度も考慮されており有効な手段であると考えられる。
【００１７】
しかし、図７（ｂ）の構成では、次のような課題がある。図７（ｂ）に示す構成では、反射ミラー６２の両端部で弾性部材を用い反射ミラー６２を押圧、支持固定する。この場合、省スペースの観点から反射ミラー６２の断面長手側面６２ａと断面短手側面６２ｂを１つの弾性部材で固定し、且つ、加圧する位置を反射ミラー６２の長手方向Ｎで略同一位置に構成する。この場合、反射ミラー６２の断面長手側面６２ａと断面短手側面６２ｂを支持固定する支持座面７０、７１が、反射ミラー６２の長手方向Ｎで距離Ｌだけずれた位置にある。このため、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、加圧部材である弾性部材の組み付け時に、その加圧力Ｆによって反射ミラー６２には回転モーメントＭが働く。ここで図８（ａ）は反射ミラー６２の反射面から見た支持座面７０、７１を示す図、図８（ｂ）は反射ミラー６２に加圧力Ｆが働く様子を示す図、図８（ｃ）は反射ミラー６２に加圧力Ｆが働き回転により左端が浮き上がった様子を示す図である。図８（ｃ）に示すように、反射ミラー６２がＯ点を中心として回転し、図中左側の反射ミラー６２端部が支持座面７１から浮き上がる。これにより、反射ミラー６２が筐体内の段差に乗り上げた状態のまま組み付けられてしまったり、反射ミラー６２が回転することで予期せぬ位置に反射ミラー６２の稜線部がぶつかり破損してしまったりするおそれがある。
【実施例】
【００１８】
［画像形成装置］
実施例の画像形成装置の構成を説明する。図１は本実施例のタンデム型のカラーレーザービームプリンタの全体構成を示す概略構成図である。このレーザービームプリンタ（以下、単にプリンタという）はイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の色毎にトナー像を形成する４基の作像エンジン１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ（一点鎖線で図示）を備える。また、プリンタは、各作像エンジン１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋからトナー像が転写される中間転写ベルト２０を備えている。本実施例のプリンタは、中間転写ベルト２０に多重転写されたトナー像を記録媒体である記録シートＰに転写してフルカラー画像を形成するように構成されている。以降、各色を表す符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは、必要な場合を除き省略する。
【００１９】
中間転写ベルト２０は、無端状に形成され、一対のベルト搬送ローラ２１、２２にかけ回されており、矢印Ｈ方向に回転動作しながら各作像エンジン１０で形成されたトナー像が転写されるように構成されている。また、中間転写ベルト２０を挟んで一方のベルト搬送ローラ２１と対向する位置には二次転写ローラ６５が配設されている。記録シートＰは、互いに圧接する二次転写ローラ６５と中間転写ベルト２０との間に挿通されて、中間転写ベルト２０からトナー像が転写される。中間転写ベルト２０の下側には前述した４基の作像エンジン１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋが並列的に配設されており、各色の画像情報に応じて形成したトナー像を中間転写ベルト２０に転写するようになっている（以下、一次転写という）。これら４基の作像エンジン１０は、中間転写ベルト２０の回動方向（矢印Ｈ方向）に沿って、イエロー用の作像エンジン１０Ｙ、マゼンタ用の作像エンジン１０Ｍ、シアン用の作像エンジン１０Ｃ及びブラック用の作像エンジン１０Ｂｋの順に配設されている。
【００２０】
また、作像エンジン１０の下方には、各作像エンジン１０に具備された感光体である感光ドラム５０を画像情報に応じて露光する光走査装置４０が配設されている。光走査装置４０は全ての作像エンジン１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋに共用されており、各色の画像情報に応じて変調された光ビームを射出する図示しない４基の半導体レーザーを備えている。また、光走査装置４０は、各感光ドラム５０に対応する光ビームが感光ドラム５０の軸方向（Ｙ軸方向）に沿って走査するように各光ビームを偏向する回転多面鏡４２及び回転多面鏡４２を回転させるモータユニット４１を備えている。回転多面鏡４２によって偏向された各光ビームは、光走査装置４０内に設置された光学レンズ６０と反射ミラー６２を含む光学部材に案内されて感光ドラム５０上（感光体上）に導かれ、各感光ドラム５０を露光する。ここで、光学レンズ６０及び反射ミラー６２は、各光ビームを感光ドラム５０上へ案内し、結像させるための光学部材である。尚、以下の説明において、モータユニット４１の回転多面鏡４２の回転軸方向をＺ軸方向、光ビームの走査方向である主走査方向又は反射ミラー６２の長手方向ＮをＹ軸方向、Ｙ軸及びＺ軸に垂直な方向をＸ軸方向とする。
【００２１】
各作像エンジン１０は、感光ドラム５０と、感光ドラム５０を一様な背景部電位にまで帯電させる帯電ローラ１２と、を備える。また、各作像エンジン１０は、光ビームによって露光されることで感光ドラム５０上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像器１３を備えている。現像器１３は、感光ドラム５０上に各色の画像情報に応じたトナー像を形成する。
【００２２】
各作像エンジン１０の感光ドラム５０に対向する位置には、中間転写ベルト２０を挟むようにして一次転写ローラ１５が配設されている。一次転写ローラ１５は、所定の転写電圧が印加されることにより、感光ドラム５０上のトナー像が中間転写ベルト２０に転写される。
【００２３】
一方、記録シートＰはプリンタ筐体１の下部に収納される給紙カセット２からプリンタの内部、具体的には中間転写ベルト２０と二次転写ローラ６５とが当接する二次転写位置へ供給される。給紙カセット２の上部には、給紙カセット２内に収容された記録シートＰを引き出すためのピックアップローラ２４及び給紙ローラ２５が並設されている。また、給紙ローラ２５と対向する位置には、記録シートＰの重送を防止するリタードローラ２６が配設されている。プリンタの内部における記録シートＰの搬送経路２７は、プリンタ筐体１の右側面に沿って略垂直に設けられている。プリンタ筐体１の底部に位置する給紙カセット２から引き出された記録シートＰは、搬送経路２７を上昇し、二次転写位置に対する記録シートＰの突入タイミングを制御するレジストレーションローラ２９へと送られる。その後、記録シートＰは、二次転写位置においてトナー像が転写された後、搬送方向の下流側に設けられた定着器３（破線で図示）へと送られる。そして、定着器３によってトナー像が定着された記録シートＰは、排出ローラ２８を経て、プリンタ筐体１の上部に設けられた排紙トレイ１ａに排出される。
【００２４】
このように構成されたカラーレーザービームプリンタによるフルカラー画像の形成に当たっては、まず、各色の画像情報に応じて光走査装置４０が各作像エンジン１０の感光ドラム５０を所定のタイミングで露光する。これによって各作像エンジン１０の感光ドラム５０上には画像情報に応じた潜像画像が形成される。ここで、良質な画質を得るためには、光走査装置４０によって形成される潜像画像が感光ドラム５０上の所定の位置に精度よく再現され、且つ、潜像画像を形成するための光ビームの光量は常に安定して所望の値を出せるものでなければならない。また、画像形成装置内の駆動源から発生した振動によって光走査装置４０内の光学部材が揺らされ、光ビームの集光位置がずれることで画像不良が発生してしまうことを防止しなければならない。更に、光学部材が間違われた組み付け方をされた場合や、組み付け作業によって光学部材が破損するような場合にも画像不良が発生するおそれがあるため、同様に防止していかなければならない。
【００２５】
［反射ミラーの取り付け部位の構成］
図２は本実施例の反射ミラー６２の取り付け部位の概略構成図である。光走査装置４０は、筐体１０５（図１参照）と、筐体１０５の内外周部に保持された光源（不図示）、回転多面鏡４２（図１参照）を有する偏向器、光学レンズ６０（図１参照）、反射ミラー６２等を備えている。光源から射出された光ビームは、回転多面鏡４２により走査され、感光ドラム５０上で所望のスポット径を再現するための光学レンズ６０、及び感光ドラム５０へと光ビームを案内する反射ミラー６２を通過するよう構成される。反射ミラー６２は、反射面が汚れて反射率が低下することがないように筐体１０５内部に設置されている。
【００２６】
（反射ミラーの支持座面）
筐体１０５と反射ミラー６２はそれぞれの線膨張係数が異なることが多く、温度変化時の影響を最小限にするため、弾性部材７２（図４（ｂ）等参照）による加圧力によって筐体１０５の一部である反射ミラー６２の支持座面７０、７１に当接、支持固定される。反射ミラー６２の断面長手側面６２ａを保持する両端の第一座面である支持座面７０は、反射ミラー６２を保持する際に弾性部材７２の加圧力で捩じれてしまうことがないような構成となっている。具体的には、支持座面７０は、長手方向Ｎの一方の端部が１点（支持座面７０ａ）、他方の端部が２点（支持座面７０ｂ）となっている。例えば、片側１点ずつの合計２点の支持座面で反射ミラー６２の１つの面を支える構成の場合、反射ミラー６２は、長手方向Ｎを回転軸として、例えば右側端部が向こう側に回転し左側端部が手前に回転してしまうことによって、捩じれてしまうおそれがある。この捩じれの現象は、反射ミラー６２を２点のリブ状の支持座面で支持する場合や、４点の支持座面で支持する場合でも発生するおそれがある。本実施例では、このような捩じれを防止するため、反射ミラー６２の支持座面７０は、反射ミラー６２の１つの面を合計３か所の支持座面（７０ａ、７０ｂ）で支える構成となっている。尚、本実施例では、図２の正面に向かって右側端部を片側１点の支持座面７０ａ、向かって左側端部を片側２点の支持座面７０ｂとしているが、左右が逆であってもよい。
【００２７】
また、反射ミラー６２の断面短手側面６２ｂを保持する両端の第二座面である支持座面７１は、反射ミラー６２の断面長手側面６２ａの支持座面７０よりも反射ミラー６２の長手方向Ｎにおいて中央部側の位置となるように構成される。即ち、支持座面７０と支持座面７１は、反射ミラー６２の長手方向Ｎにずらして配置され、且つ、支持座面７１の方が支持座面７０よりも反射ミラー６２の長手方向Ｎの中央部側に位置するように配置される。尚、以降、反射ミラー６２の長手方向Ｎにおいて、ある位置からみて中央部側を指す場合を、単に内側といい、ある位置からみて端部側を指す場合を、単に外側という。このように構成することで、反射ミラー６２の長手方向Ｎにおいて断面長手側面６２ａを支える支持座面７０ａと支持座面７０ｂとの間の距離に対し、断面短手側面６２ｂを支える支持座面７１ａと支持座面７１ｂとの間の距離を短くすることができる。図７（ｃ）でも説明したように、保持支点間距離Ｌが大きいほど反射ミラー６２の固有振動数を高くすることができるため、弾性部材７２により拘束されている反射ミラー６２の固有振動数を高くすることができる。そして、反射ミラー６２の固有振動数が高くなるほど振動の振幅を小さくすることができることは周知であるため、反射ミラー６２の断面短手側面６２ｂの支持座面７１を断面長手側面６２ｂの支持座面７０よりも長手方向Ｎにおいて内側に配置する利点は大きい。更に、反射ミラー６２の断面短手側面６２ｂの支持座面７１を断面長手側面６２ｂの支持座面７０よりも内側へずらす量を周囲に存在する駆動源の振動周波数から外れるように調整することで、反射ミラー６２に伝わる振動を低減することができる。
【００２８】
弾性部材７２は、後述する図３（ａ）の破線で示すように、反射ミラー６２の断面長手側面６２ａの支持座面７０に対向する位置に設けられ、且つ、支持座面７０及び弾性部材７２は画像領域の光ビームの反射位置よりも外側の領域に位置するよう構成される。そのため、弾性部材７２で反射ミラー６２の断面長手側面６２ａを加圧する場合、反射ミラー６２の長手方向Ｎにおいて支持座面７０からずれた位置を加圧していない。このため、反射ミラー６２が反射面に直交する方向へと湾曲してしまうといった課題を回避できるとともに、光走査装置内の光ビームが弾性部材７２で反射することにより意図しない光ビームが感光ドラム５０へ照射されてしまうことも回避できる。
【００２９】
一方、反射ミラー６２の断面短手側面６２ｂの支持座面７１については、弾性部材７２の加圧力による光ビームの反射方向への影響はない。その理由は、支持座面７１の位置から長手方向Ｎにずれた位置を弾性部材７２で加圧しても、弾性部材７２の加圧力により生じる反射ミラー６２への湾曲成分は、上述したように反射ミラー６２の反射面と直交する方向だからである。更に、反射ミラー６２の断面短手側面６２ｂの支持座面７１は、サイズも小さく、画像領域に使う光ビームの反射位置よりも下方（Ｚ軸マイナス方向）に位置した場所に構成することができる。このため、反射ミラー６２の断面短手側面６２ｂの支持座面７１は、長手方向Ｎにおいて、画像形成に用いられる光ビームの走査範囲内に配置されても、画像形成に影響がないように構成できる。
【００３０】
［回転防止座面］
第三座面である回転防止座面８０は、反射ミラー６２の断面短手側面６２ｂに対向した筐体１０５側の面上の位置に設けられ、且つ、反射ミラー６２の長手方向Ｎにおいて断面短手側面６２ｂの支持座面７１よりも外側に位置するよう構成される。そのため、弾性部材７２を設置する際に反射ミラー６２が加圧力Ｆを受け回転モーメントＭが発生したことにより、反射ミラー６２が回転しようとした場合でも、回転防止座面８０が反射ミラー６２の回転動作を抑制する。このように、本実施例では、回転防止座面８０が、反射ミラー６２の回転動作を抑制するためのバックアップ座面としての機能を有している。
【００３１】
［支持座面の設計寸法］
（支持座面７０ａ側に加圧力が働く場合）
反射ミラー６２に対して、支持座面７０ａが配置された側に弾性部材７２の加圧力Ｆが加えられた場合、反射ミラー６２は、支持座面７０ａ側がＺ軸マイナス方向へ移動し、支持座面７０ｂ側がＺ軸プラス方向へ移動する。このように、反射ミラー６２は、図２中のＯ点を中心として回転する。ここで、反射ミラー６２の回転動作の中心となるＯ点は、２つの支持座面７１のうち、反射ミラー６２における弾性部材７２の加圧力Ｆが加わる端部側に位置する支持座面７１ａにある。この場合、反射ミラー６２の回転動作によって、反射ミラー６２の断面長手側面６２ａが、２つの支持座面７０ｂ（７０ｂ１、７０ｂ２）のうち下側に位置する支持座面７０ｂ（７０ｂ２）と接触しなくなってしまう。そして、支持座面７０ａと支持座面７０ｂ１による、従来のような２点支持となってしまい、上述した捩じれが発生してしまう。このため、回転防止座面８０を配置する際には、弾性部材７２の加圧力Ｆが働いたとしても、反射ミラー６２の断面長手側面６２ａが３点の支持座面７０ａ、７０ｂ１、７０ｂ２と接触している状態が維持されるようにしなければならない。
【００３２】
上述した条件を満たすように、本実施例の支持座面７０、７１及び回転防止座面８０は、図２中実線で示すａ、ｂ、ｃ、ｄの寸法を以下のように定義した際、次の関係式が成り立つように構成される。
ａ＞ｂ×ｄ／ｃ
ここで、距離ａは、断面短手側面６２ｂに垂直な方向（Ｚ軸方向）の距離である。距離ａは、断面短手側面６２ｂを支持する支持座面７１ｂから、下側の支持座面７０ｂ２の稜線７０ｂｃまでの距離である。即ち、距離ａは、支持座面７１ｂから、断面長手側面６２ａを支持する２つの支持座面７０ｂのうち支持座面７１ｂに最も近い支持座面７０ｂ２の稜線で、且つ、支持座面７０ｂ２の２つの稜線のうち支持座面７１ｂから遠い側の稜線７０ｂｃまでの距離である。また、距離ｂは、断面短手側面６２ｂに垂直な方向（Ｚ軸方向）の距離である。距離ｂは、支持座面７１ａと接する側の断面短手側面６２ｂと、弾性部材７２の加圧力Ｆが加わる側の回転防止座面８０ａとの距離である。
【００３３】
また、距離ｃは、反射ミラー６２の長手方向Ｎ（Ｙ軸方向）の距離である。距離ｃは、反射ミラー６２が回転した場合に反射ミラー６２が回転防止座面８０ａに最初に接する角部を有する側の面から、断面短手側面６２ｂを支持する支持座面７１ａの回転中心Ｏ点を有する側の面までの距離である。即ち、図２に示すように、距離ｃは、回転防止座面８０ａの長手方向Ｎにおける外側の面から支持座面７１ａの長手方向Ｎにおける外側の面までの距離である。距離ｄは、反射ミラー６２の長手方向Ｎ（Ｙ軸方向）の距離である。距離ｄは、断面短手側面６２ｂを支持する支持座面７１ａの回転中心Ｏ点を有する側の面から、断面長手側面６２ａを支持する支持座面７０ｂ２の長手方向Ｎにおける内側の面までの距離である。
【００３４】
このように構成することで、反射ミラー６２が回転して筐体１０５内の構造物に乗り上げたまま支持固定されてしまうといった課題や、反射ミラー６２の稜線部が筐体１０５等、他の部材にぶつかることで破損してしまうといった課題を回避することができる。
【００３５】
（支持座面７０ｂ側に加圧力が働く場合）
尚、弾性部材７２の加圧力Ｆが支持座面７０ｂ側に働く場合にも、同じような条件を満たすように、各所の寸法を決定すればよい。具体的には、図２に示すように、弾性部材７２の加圧力Ｆが支持座面７０ｂ側に働く場合、Ｏ’点を中心として反射ミラー６２が回転する。この回転を防止するために、図２に破線で示すａ’、ｂ’、ｃ’、ｄ’がａ’＞ｂ’×ｄ’／ｃ’を満たすように回転防止座面８０ｂを配置すればよい。ここで、距離ａ’は、断面短手側面６２ｂに垂直な方向（Ｚ軸方向）の距離である。距離ａ’は、断面短手側面６２ｂを支持する支持座面７１ａから、支持座面７０ａの稜線７０ａｃまでの距離である。また、距離ｂ’は、断面短手側面６２ｂに垂直な方向（Ｚ軸方向）の距離である。距離ｂ’は、支持座面７１ｂと接する側の断面短手側面６２ｂと、弾性部材７２の加圧力Ｆが加わる側の回転防止座面８０ｂとの距離である。また、距離ｃ’は、反射ミラー６２の長手方向Ｎ（Ｙ軸方向）の距離である。距離ｃ’は、回転防止座面８０ｂの長手方向Ｎにおける外側の面から支持座面７１ｂの長手方向Ｎにおける外側の面までの距離である。距離ｄ’は、反射ミラー６２の長手方向Ｎ（Ｙ軸方向）の距離である。距離ｄ’は、断面短手側面６２ｂを支持する支持座面７１ｂの回転中心Ｏ’点を有する側の面から、断面長手側面６２ａを支持する支持座面７０ａの長手方向Ｎにおける内側の面までの距離である。
【００３６】
このように、反射ミラー６２の両方の端部に働く加圧力Ｆに対して、反射ミラー６２のそれぞれの端部において、回転防止座面８０の高さや長手方向Ｎにおける位置を決定すればよい。本実施例では、支持座面７０ａ側では、反射ミラー６２ができる限り回転しないように回転防止座面８０ａを配置することが望ましい。このため、支持座面７０ａ側では、回転防止座面８０ａの高さは反射ミラー６２と接触しない範囲で高く、且つ、長手方向Ｎにおける位置は反射ミラー６２の端部よりも外側の位置とならない範囲で反射ミラー６２の端部に近い位置に配置することが望ましい。一方、支持座面７０ｂ側では、反射ミラー６２の回転がある程度許容できる。このため、支持座面７０ｂ側では、回転防止座面８０ｂの高さは支持座面７０ａ側の回転防止座面８０ａよりも低くすることができる。且つ、回転防止座面８０ｂの長手方向Ｎにおける位置は、支持座面７０ａ側の回転防止座面８０ａの反射ミラー６２の中心に対して対称となる位置よりも反射ミラー６２の中央部側に寄せて配置することができる。ただし、この場合においても、回転防止座面８０ｂは、支持座面７１ｂより長手方向Ｎにおいて外側に位置するようにする。
【００３７】
弾性部材７２は、反射ミラー６２の反射面に垂直な方向も加圧しているため、反射ミラー６２が筐体１０５の段差の稜線部に乗り上げた状態のまま固定されてしまうことが考えられる。そして、このような状況が生じると、光ビームの反射方向が大きくずれることで画像不良が発生してしまう。更に、反射ミラー６２の設置位置のずれが大きくなると、光ビームが感光ドラム５０へ照射されないことも起こり得る。このため、本実施例のような構成とすることは、これらの対策として有効である。
【００３８】
［弾性部材による固定］
図３、図４は反射ミラー６２を設置する支持座面の近傍及び弾性部材７２の固定方法を説明する概略図である。具体的には、図３（ａ）は、反射ミラー６２の反射面側から見た正面図であり、破線は弾性部材７２が設置される位置を示している。また、図３（ｂ）は、反射ミラー６２が設置される箇所の筐体１０５内部を斜め上方から見た斜視図であり、図３（ｃ）は、図３（ｂ）に示す筐体１０５に反射ミラー６２を設置し、弾性部材７２により固定した様子を示す斜視図である。また、図４（ａ）は、支持座面７０の位置における断面図であり、具体的には、図４（ａ）の左図が図３（ａ）のＫ−Ｋ断面図、右図が図３（ａ）のＪ−Ｊ断面図である。また、図４（ｂ）は、弾性部材７２が筐体１０５に設置され、反射ミラー６２を固定している様子を示す斜め上方からの斜視図である。更に、図４（ｃ）は、反射ミラー６２の断面短手側面６２ｂを保持する支持座面７１の位置における断面図であり、具体的には、図４（ｃ）の左図が図３（ａ）のＳ−Ｓ断面図、右図が図３（ａ）のＲ−Ｒ断面図である。
【００３９】
弾性部材７２は、反射ミラー６２の断面長手側面６２ａを押圧する押圧部７２６２ａと、反射ミラー６２の断面短手側面６２ｂを押圧する押圧部７２６２ｂとを有している。弾性部材７２の押圧部７２６２ａと押圧部７２６２ｂは、長手方向Ｎにおいて同一位置で反射ミラー６２を押圧する。尚、弾性部材の形状は、図６（ｃ）や図４（ｂ）に示すような形状のほか、反射ミラー６２の断面長手側面６２ａと断面短手側面６２ｂを、長手方向Ｎにおいて同一の位置で押圧固定できる形状であればよい。
【００４０】
反射ミラー６２と回転防止座面８０の間には、図２で説明したように所定距離である距離ｂ（又は距離ｂ’）に相当する空間が設けられている。一方、反射ミラー６２と支持座面７１は接触するように構成されている。弾性部材７２は、図４（ｂ）に示すように、矢印Ｑの方向からガイド部８６（図４（ａ）参照）に沿うように挿入される。この際、弾性部材７２に設けられた一対の規制部７２ｂが、筐体１０５の一部１０５ｂを挟み込むように挿入される。これにより、安定した姿勢のまま弾性部材７２を筐体１０５に設置することが可能となる。そして、弾性部材７２が筐体１０５に所定位置まで挿入されると、弾性部材７２に設けられたストッパー部７２ａ（図４（ａ）参照）が、筐体１０５に設けられた係合部８７に係合し、弾性部材７２が筐体１０５から抜けおちないよう固定される。固定された弾性部材７２は、所定圧で反射ミラー６２を加圧保持する。
【００４１】
更に、図５に示すとおり、回転防止座面８０は、反射ミラー６２の長手方向Ｎにおいて、断面短手側面６２ｂの支持座面７１より外側で、且つ、反射ミラー６２の端部よりも内側の位置に配置される。また、回転防止座面８０は、断面長手側面６２ａの支持座面７０と長手方向Ｎにおいて同一の位置に配置されてもよい。例えば、図３（ａ）に示すように支持座面７０と回転防止座面８０を長手方向Ｎにおいてずらして配置してもよいし、図３（ｂ）に示すように長手方向Ｎにおいて同じ位置に配置してもよい。図３（ａ）や図５に示すように、回転防止座面８０を支持座面７０と支持座面７１の間に配置する場合、反射ミラー６２を固定するための弾性部材７２よりも長手方向Ｎにおいて内側に回転防止座面８０を設けることができる。このように、支持座面７０と支持座面７１の間に回転防止座面８０を配置する場合には、筐体１０５の外壁８１のサイズが大きくなることを防止することができる。
【００４２】
以上、本実施例によれば、簡単な構成で反射ミラーの振動を低減しつつ、反射ミラーの組み付け時の回転を防止することができる。
【符号の説明】
【００４３】
４０    光走査装置
４２    回転多面鏡
５０    感光ドラム
６２    反射ミラー
７０、７１  支持座面
８０    回転防止座面
１０５  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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