(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の会議セッションが限られた帯域を同時に使用する場合に、効果的な帯域制御を保証することができるようにする。【解決手段】第１の会議サーバと複数の第２の会議サーバがカスケード接続している会議システムにおいて、第１の会議サーバが、確立した複数の会議セッションの使用帯域が複数の第２の会議サーバとの間の通信帯域を超える場合に、複数の会議セッションに係る各会議の会議情報に基づいて、複数の会議セッションのそれぞれに割り当てる通信帯域を制御する第１の帯域制御手段を備え、複数の第２の会議サーバのそれぞれが、第１の会議サーバにより割り当てられた通信帯域に基づいて、各会議に参加する端末との間の通信帯域を制御する第２の帯域制御手段を備える。【選択図】図１
2015192230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の会議サーバがカスケード接続により複数の第２の会議サーバと接続して、複数の会議に係る処理を行う会議システムにおいて、
上記第１の会議サーバが、確立した複数の会議セッションの使用帯域が上記複数の第２の会議サーバとの間の通信帯域を超える場合に、上記複数の会議セッションに係る各会議の会議情報に基づいて、上記複数の会議セッションのそれぞれに割り当てる通信帯域を制御する第１の帯域制御手段を備え、
上記複数の第２の会議サーバのそれぞれが、上記第１の会議サーバにより割り当てられた通信帯域に基づいて、各会議に参加する端末との間の通信帯域を制御する第２の帯域制御手段を備える
ことを特徴とする会議システム。
【請求項２】
上記第１の会議サーバが、画像品質の異なる複数種類の映像データを多重化させた会議データ信号を送信するものであって、
上記各第２の会議サーバが、
各会議に参加する各端末の必要な画像品質情報に基づいて、上記第１の会議サーバからの会議データ信号を、上記各端末において必要な映像データに加工して上記各端末に送信する端末側送信信号制御手段と、
上記各会議の最大画像品質情報に必要な会議データの送信を指示する制御信号を上記第１の会議サーバに送信する制御信号送信手段と
を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の会議システム。
【請求項３】
複数の会議サーバとカスケード接続をして、複数の会議に係る処理を行う会議サーバにおいて、
確立した複数の会議セッションの使用帯域が上記複数の第２の会議サーバとの間の通信帯域を超える場合に、上記複数の会議セッションに係る各会議の会議情報に基づいて、上記複数の会議セッションのそれぞれに割り当てる通信帯域を制御する帯域制御手段を備えることを特徴とする会議サーバ。
【請求項４】
マスタサーバとなる第１の会議サーバとカスケード接続する会議サーバにおいて、
複数の会議セッションに係る各会議の会議情報に基づいて上記複数の会議セッションのそれぞれに通信帯域を割り当てる上記第１の会議サーバから取得した、上記各会議セッションに割り当てられた通信帯域に基づいて、各会議に参加する端末との間の通信帯域を制御する帯域制御手段を備えることを特徴とする会議サーバ。
【請求項５】
第１の会議サーバがカスケード接続により複数の第２の会議サーバと接続して、複数の会議に係る処理を行う会議方法において、
上記第１の会議サーバが、確立した複数の会議セッションの使用帯域が上記複数の第２の会議サーバとの間の通信帯域を超える場合に、上記複数の会議セッションに係る各会議の会議情報に基づいて、上記複数の会議セッションのそれぞれに割り当てる通信帯域を制御し、
上記複数の第２の会議サーバのそれぞれが、上記第１の会議サーバにより割り当てられた通信帯域に基づいて、各会議に参加する端末との間の通信帯域を制御する
ことを特徴とする会議方法。
【請求項６】
複数の会議サーバとカスケード接続をして、複数の会議に係る処理を行う会議サーバの会議プログラムにおいて、
コンピュータを、
確立した複数の会議セッションの使用帯域が上記複数の第２の会議サーバとの間の通信帯域を超える場合に、上記複数の会議セッションに係る各会議の会議情報に基づいて、上記複数の会議セッションのそれぞれに割り当てる通信帯域を制御する帯域制御手段として機能させることを特徴とする会議プログラム。
【請求項７】
マスタサーバとなる第１の会議サーバとカスケード接続する会議サーバの会議プログラムにおいて、
コンピュータを、
複数の会議セッションに係る各会議の会議情報に基づいて上記複数の会議セッションのそれぞれに通信帯域を割り当てる上記第１の会議サーバから取得した、上記各会議セッションに割り当てられた通信帯域に基づいて、各会議に参加する端末との間の通信帯域を制御する帯域制御手段として機能させることを特徴とする会議プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議システム、会議サーバ、会議方法及び会議プログラムに関し、例えば、パケットネットワーク上の多地点ビデオ会議サーバにおける、会議システム、会議サーバ、会議方法及び会議プログラムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、多地点ビデオ会議サーバ（ＭＣＵ：  Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）は、ネットワーク上で複数の端末から送信される音声・映像を選択・合成して、各端末に転送することで、多地点間でビデオ会議を行うことを可能にする装置である。ＭＣＵを１台のマスタサーバと複数台のスレーブサーバから成るカスケード構成にして、各スレーブサーバに端末を接続することで、多数の端末が参加した大規模なビデオ会議を行うことが可能になる。
【０００３】
またビデオ会議の通信は多くの帯域を使用するため、ネットワークの輻輳を発生させやすく、それが遅延やパケットロスによる音切れや映像乱れなどの品質劣化の原因となる。これに対して、ビデオ会議の端末やサーバには、送信するパケットのレートを予め決められた値に制限したり、パケットロス率に応じて動的に送信レートを変えたりする、帯域制御機能が備えられている。
【０００４】
これに関連して以下の従来技術がある。
【０００５】
非特許文献１では、端末がパケットロス率や往復遅延時間などに応じて動的に送信レート制御（ＡＲＣ：  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を行う方法が示されている。
【０００６】
また、特許文献１の記載技術は、前述のカスケード構成されたサーバ間で、異なるレートの映像を１つの映像データに符号化できるスケーラブルビデオコーディング（ＳＶＣ）を用いることで、各マスタサーバ・スレーブサーバ間の帯域が異なる場合でも、１つの映像データストリームで通信可能とするものである。
【０００７】
また、会議システムのリソースの有効利用に関する技術として、以下の従来技術もある。
【０００８】
特許文献２の記載技術は、新しい会議開始要求があったときに、既設の会議の状況に応じて要求の受付や既設の会議の終了を制御することで、会議リソースの有効利用を図るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２０１１−５２５７７０号公報
【特許文献２】特開２００９−２３９７１４号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】ＲＦＣ５３４８  “ＴＣＰ  Ｆｒｉｅｎｄｌｙ  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＴＦＲＣ）：  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、これら従来の帯域制御技術は個別のビデオ会議セッションに限定されて用いられるものであり、複数のビデオ会議セッションが限られた帯域を同時に使用する場合に、効果的な制御を保証するものではない。
【００１２】
ネットワークで輻輳を発生させない一番簡単な方法は、各ビデオ会議セッションで使用できる帯域を予め十分小さく制限しておくことである。しかし、その場合には、同時に使用する最大セッションを想定しておく必要があり、実際には使用されていない分の帯域も常に確保しておく必要があるなど効率的でないという問題がある。特許文献１の記載技術では、各マスタサーバ・スレーブサーバ間で異なる帯域を設定できるようになるが、複数セッションを考えると同様の問題がある。
【００１３】
また、非特許文献１の記載技術を用いて、１つのビデオ会議セッションに動的なレート制御を行うことができるが、複数のセッションで協調することはできない。そのため、特定のセッションが帯域の大部分を専有して、残りのセッションでは低品質な会議しかできなかったり、複数のセッションのレート制御が同じように行われると全てのセッションが同時に送信レートを上げたり下げたりして品質が安定しない、などの問題が発生する。
【００１４】
さらに、特許文献２の記載技術は、新たな会議開始要求時に、有用度の低い既設の会議を終了させることによって新規の会議の開設を可能とするものであり、ビデオ会議において帯域を共有して多くの会議の同時利用を可能にすることはできない、という問題がある。
【００１５】
カスケード構成においては、サーバ間はネットワーク的に離れている場合が多く輻輳が発生しやすいが、以上のように複数のビデオ会議が行われるときには、効果的な帯域制御方式はないのが現状である。
【００１６】
そのため、複数のビデオ会議セッションが限られた帯域を同時に使用する場合に、効果的な帯域制御を保証することができる会議システム、会議サーバ、会議方法及び会議プログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、第１の会議サーバがカスケード接続により複数の第２の会議サーバと接続して、複数の会議に係る処理を行う会議システムにおいて、（１）第１の会議サーバが、確立した複数の会議セッションの使用帯域が複数の第２の会議サーバとの間の通信帯域を超える場合に、複数の会議セッションに係る各会議の会議情報に基づいて、複数の会議セッションのそれぞれに割り当てる通信帯域を制御する第１の帯域制御手段を備え、（２）複数の第２の会議サーバのそれぞれが、第１の会議サーバにより割り当てられた通信帯域に基づいて、各会議に参加する端末との間の通信帯域を制御する第２の帯域制御手段を備えることを特徴とする会議システムである。
【００１８】
第２の本発明は、複数の会議サーバとカスケード接続をして、複数の会議に係る処理を行う会議サーバにおいて、確立した複数の会議セッションの使用帯域が複数の第２の会議サーバとの間の通信帯域を超える場合に、複数の会議セッションに係る各会議の会議情報に基づいて、複数の会議セッションのそれぞれに割り当てる通信帯域を制御する帯域制御手段を備えることを特徴とする会議サーバである。
【００１９】
第３の本発明は、マスタサーバとなる第１の会議サーバとカスケード接続する会議サーバにおいて、複数の会議セッションに係る各会議の会議情報に基づいて複数の会議セッションのそれぞれに通信帯域を割り当てる第１の会議サーバから取得した、各会議セッションに割り当てられた通信帯域に基づいて、各会議に参加する端末との間の通信帯域を制御する帯域制御手段を備えることを特徴とする会議サーバである。
【００２０】
第４の本発明は、第１の会議サーバがカスケード接続により複数の第２の会議サーバと接続して、複数の会議に係る処理を行う会議方法において、（１）第１の会議サーバが、確立した複数の会議セッションの使用帯域が複数の第２の会議サーバとの間の通信帯域を超える場合に、複数の会議セッションに係る各会議の会議情報に基づいて、複数の会議セッションのそれぞれに割り当てる通信帯域を制御し、（２）複数の第２の会議サーバのそれぞれが、第１の会議サーバにより割り当てられた通信帯域に基づいて、各会議に参加する端末との間の通信帯域を制御することを特徴とする会議方法である。
【００２１】
第５の本発明は、複数の会議サーバとカスケード接続をして、複数の会議に係る処理を行う会議サーバの会議プログラムにおいて、コンピュータを、確立した複数の会議セッションの使用帯域が複数の第２の会議サーバとの間の通信帯域を超える場合に、複数の会議セッションに係る各会議の会議情報に基づいて、複数の会議セッションのそれぞれに割り当てる通信帯域を制御する帯域制御手段として機能させることを特徴とする会議プログラムである。
【００２２】
第６の本発明は、マスタサーバとなる第１の会議サーバとカスケード接続する会議サーバの会議プログラムにおいて、コンピュータを、複数の会議セッションに係る各会議の会議情報に基づいて複数の会議セッションのそれぞれに通信帯域を割り当てる第１の会議サーバから取得した、各会議セッションに割り当てられた通信帯域に基づいて、各会議に参加する端末との間の通信帯域を制御する帯域制御手段として機能させることを特徴とする会議プログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、複数のビデオ会議セッションが限られた帯域を同時に使用する場合に、効果的な帯域制御を保証することができる
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態に係る多地点ビデオ会議システムの構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るスレーブサーバを介して端末からマスタサーバの方向への「画像Ｐ」の伝送を説明する説明図である。
【図３】第１の実施形態に係るスレーブサーバを介してマスタサーバから端末の方向への「画像Ｐ」の伝送を説明する説明図である。
【図４】第１の実施形態に係るマスタサーバのＭＣＵの内部構成を示す内部構成図である。
【図５】第１の実施形態に係る制御部の帯域制御機能の主な構成を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係る多地点会議システムにおける帯域制御処理の動作を示すシーケンス図である（その１）。
【図７】第１の実施形態に係る多地点会議システムにおける帯域制御処理の動作を示すシーケンス図である（その２）。
【図８】第１の実施形態に係る多地点会議システムにおける帯域制御処理の動作を示すシーケンス図である（その１）。
【図９】第１の実施形態に係る多地点会議システムにおける帯域制御処理の動作を示すシーケンス図である（その２）。
【図１０】第２の実施形態に係るマスタサーバが備えるＭＣＵの映像信号処理の符号化部（エンコーダ）の構成を示す構成図である。
【図１１】第２の実施形態に係るＨ２６４／ＳＶＣエンコーダにおけるベースレイヤの映像データと拡張レイヤの映像データとの関係を説明する説明図である。
【図１２】第２の実施形態に係るＨ２６４／ＳＶＣエンコーダからＭＰＥＧ２−ＴＳ生成部に出力される多重された映像データの一例を説明する説明図である。
【図１３】第２の実施形態における画像品質とベースレイヤの映像データ及び拡張レイヤの映像データの関係を説明する説明図である。
【図１４】第２の実施形態に係るＨ．２６４／ＳＶＣエンコーダが組み込まれたマスタサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１２（ａ）に基づいてマスタサーバからサーバスレーブサーバに出力される多重された映像データの一例を説明する説明図である。
【図１６】第２の実施形態に係るスレーブサーバのＭＣＵの構成を示す構成図である。
【図１７】第２の実施形態に係る多地点ビデオ会議システムにおける帯域割当を変更する動作を説明する説明図である（その１）。
【図１８】第２の実施形態に係る多地点ビデオ会議システムにおける帯域割当を変更する動作を説明する説明図である（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る会議システム、会議サーバ、会議方法及び会議プログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る多地点ビデオ会議システムの構成を示す構成図である。
【００２７】
図１において、第１の実施形態に係る多地点ビデオ会議システム１００は、マスタサーバＭ、スレーブサーバＡ、スレーブサーバＢ、複数の端末ａ１１、ａ１２、ａ２１、ｂ１１、ｂ１２、ｂ２１を有する。
【００２８】
この実施形態に係る多地点ビデオ会議システム１００は、マスタサーバＭ、スレーブサーバＡ及びスレーブサーバＢがカスケード接続されている。また、スレーブサーバ数や端末数や開催する会議室の数は特に限定されるものではない。
【００２９】
各端末ａ１１、ａ１２、ａ２１、ｂ１１、ｂ１２、ｂ２１は、スレーブサーバＡ又はスレーブサーバＢに接続して会議に参加する端末であり、既存のビデオ会議システムで使用されるものを適用することができる。
【００３０】
マスタサーバＭは、開設する１又は複数の会議室に接続する端末の接続許可及びアドレス管理を行うゲートキーパ３１と、多地点会議における音声データや映像データの相互変換を行うＭＣＵ３２を有する。マスタサーバＭは、スレーブサーバＡ及びスレーブサーバＢから受信した映像データを会議室毎に合成し、その合成した映像データを、各会議室に接続する端末に送信するものである。
【００３１】
なお、マスタサーバＭは、映像データに合わせて音声データを各会議室の端末から収集して合成し、送信するようにしても良い。また、各会議室を開催する端末は、スレーブサーバＡ及びスレーブサーバＢとマスタサーバＭと、ＳＩＰを用いて呼の接続を行うようにしても良いし、又はＨ．３２３準拠方式を用いて呼の接続を行うようにしても良い。
【００３２】
スレーブサーバＡ及びスレーブサーバＢは、１又は複数の端末と接続すると共に、マスタサーバＭと接続しており、開催された仮想会議室の音声、映像、データを、各会議室に参加する各端末及びマスタサーバＭに授受するものである。
【００３３】
スレーブサーバＡ及びスレーブサーバＢは、開催される各会議室に参加する端末の会議接続許可及びアドレス管理を行うゲートキーパ３１を有する。また、スレーブサーバＡ及びスレーブサーバＢは、各会議室に接続する端末から受信した画像データをマスタサーバＭに送信したり、又はマスタサーバＭから受信した会議室に係る合成データを、各会議室に接続する端末に送信したりするものである。
【００３４】
ここで、スレーブサーバＡには、端末ａ１１、端末ａ１２、端末ａ２１が接続しているものとする。また、スレーブサーバＢには、端末ｂ１１、端末ｂ１２、端末ｂ２１が接続するものとする。
【００３５】
また、この多地点ビデオシステム１００上で、会議室１、会議室２の２つのビデオ会議が開催されるものとする。会議室１には端末ａ１１、端末ａ１２、端末ｂ１１、端末ｂ１２がそれぞれ参加するものとする。会議室２には端末ａ２１、端末ｂ２１が、それぞれ参加するものとする。
【００３６】
会議室１が開催されているときには、音声データ、映像データのセッションが、「マスタサーバＭ−スレーブサーバＡ間」、「マスタサーバＭ−スレーブサーバＢ間」、「スレーブサーバＡ−端末ａ１１間」、「スレーブサーバＡ−端末ａ１２間」、「スレーブサーバＢ−端末ｂ１１間」、「スレーブサーバＢ−端末ｂ１２間」をそれぞれ流れることになる。
【００３７】
同様に、会議室２が開催されているときには、音声データ、映像データのセッションが、「マスタサーバＭ−スレーブサーバＡ間」、「マスタサーバＭ−スレーブサーバＢ間」、「スレーブサーバＡ−端末ａ２１間」、「スレーブサーバＢ−端末ｂ２１間」をそれぞれ流れることになる。
【００３８】
図２は、第１の実施形態に係るスレーブサーバＡ及びＢを介して端末からマスタサーバＭの方向への「画像Ｐ」の伝送を説明する説明図である。
【００３９】
図２において、「端末ａ１１」→「スレーブサーバＡ」には「端末ａ１１」の「Ｐ１」が伝送される。「端末ａ１２」→「スレーブサーバＡ」には「端末ａ１２」の「Ｐ２」が伝送される。「端末ａ２１」→「スレーブサーバＡ」には「端末ａ２１」の「Ｐ５」が伝送される。「スレーブサーバＡ」→「マスタサーバＭ」には「端末ａ１１」の「Ｐ１」及び「端末ａ２１」の「Ｐ５」が伝送される。
【００４０】
また、「端末ｂ１１」→「スレーブサーバＢ」には「端末ｂ１１」の「Ｐ３」が伝送される。「端末ｂ１２」→「スレーブサーバＢ」には「端末ｂ１２」の「Ｐ４」が伝送される。「端末ｂ２１」→「スレーブサーバＢ」には「端末ｂ２１」の「Ｐ６」が伝送される。「スレーブサーバＢ」→「マスタサーバＭ」には「端末ｂ１１」の「Ｐ３」及び「端末ｂ２１」の「Ｐ６」が伝送される。
【００４１】
なお、この実施形態では、スレーブサーバＡが会議室１については、接続する「端末ａ１１」及び「端末ａ１２」のうち、「端末ａ１１」の「Ｐ１」をマスタサーバＭに伝送する場合を例示しているが、マスタサーバＭに伝送する画像は特に限定されるものではなく、「端末ａ１１」の「Ｐ１」及び「端末ａ１２」の「Ｐ２」をマスタサーバＭに伝送するようにしても良いし、又は、「端末ａ１２」の「Ｐ２」をマスタサーバＭに伝送するようにしても良い。スレーブサーバＢの会議室１についてマスタサーバＭに伝送する画像についても同様である。
【００４２】
図３は、第１の実施形態に係るスレーブサーバＡ及びＢを介してマスタサーバＭから端末の方向への「画像Ｐ」の伝送を説明する説明図である。
【００４３】
図３において、「マスタサーバＭ」→「スレーブサーバＡ」には、会議室１の「Ｐ１及びＰ３の合成画像」及び会議室２の「Ｐ５及びＰ６の合成画像」が伝送される。「スレーブサーバＡ」→「端末ａ１１」には、会議室１の「Ｐ１及びＰ３の合成画像」が伝送され、「スレーブサーバＡ」→「端末ａ１２」には、会議室１の「Ｐ１及びＰ３の合成画像」が伝送され、「スレーブサーバＡ」→「端末ａ２１」には会議室２の「Ｐ５及びＰ６の合成画像」が伝送される。
【００４４】
また、「マスタサーバＭ」→「スレーブサーバＢ」には、会議室１の「Ｐ１及びＰ３の合成画像」及び会議室２の「Ｐ５及びＰ６の合成画像」が伝送される。「スレーブサーバＢ」→「端末ｂ１１」には会議室１の「Ｐ１及びＰ３の合成画像」が伝送され、「スレーブサーバＢ」→「端末ｂ１２」には会議室１の「Ｐ１及びＰ３の合成画像」が伝送され、「スレーブサーバＢ」→「端末ｂ２１」には会議室２の「Ｐ５及びＰ６の合成画像」が伝送される。
【００４５】
図４は、第１の実施形態に係るマスタサーバＭのＭＣＵ３２の内部構成を示す内部構成図である。
【００４６】
図４において、マスタサーバＭのＭＣＵ３２は、制御部５６、データ受信部５１-１及び５１−２、復号部５２−１及び５２−２、合成部５３、符号化部５４−１及び５４−２、データ送信部５５−１及び５５−２を有する。
【００４７】
マスタサーバＭが備えるＭＣＵ３２は、映像信号を処理する映像信号処理装置３２Ａを有する。なお、ＭＣＵ３２は、既存のＭＣＵと同様に、音声信号処理装置やデータ信号処理装置等を有するようにしても良い。
【００４８】
映像信号処理部３２Ａは、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置（１台に限定されず、複数台を分散処理し得るようにしたものであっても良い。）上に、実施形態の映像処理プログラム（固定データを含む）をインストールすることにより構築しても良く、その場合でも機能的には、図４に示すように表わすことができる。また、映像信号処理装置３２Ａの一部又は全部の構成要素を専用のハードウェアとして構築するようにしても良い。
【００４９】
図４において、映像信号処理装置３２Ａは、データ受信部５１（５１−１及び５１−２）、復号部５２（５２−１及び５２−２）、合成部５３、符号化部５４（５４−１及び５４−２）、データ送信部５５（５５−１及び５５−２）、制御部５６を有する。なお、図４では、開催する１個の会議セッションを実現する構成を示している。従って、複数個の会議セッションが同時に開催されるときには、図４のデータ受信部５１、復号部５２、合成部５３、符号化部５４、データ送信部５５からなる構成を、開催される会議セッションの個数に合わせて備えるものとする。
【００５０】
データ受信部５１−１及び５１−２は、スレーブサーバＡ、Ｂから映像データを受信し、受信した映像データを、対応する復号部５２−１及び５２−２に与えるものである。データ受信部５１−１及び５１−２は、会議室を構成するスレーブサーバ数に応じた数が設けられる。例えば、会議室１の場合、データ受信部５１−１はスレーブサーバＡからの画像データを受信するものであり、又データ受信部５１−２はスレーブサーバＢからの画像データを受信するものである。
【００５１】
復号部５２−１及び５２−２は、データ受信部５１−１及び５１−２からの映像データを復号して、復号した映像データを合成部５３に与えるものである。復号部５２−１及び５２−２は、データ受信部５１−１及び５１−２の数に応じた数が設けられる。
【００５２】
合成部５３は、復号部５２−１及び５２−２から復号された映像データを取得して、複数の映像データを合成して符号化部５４−１及び５４−２に与えるものである。合成部５３は、一般的に会議室の数に応じた数が設けられる。なお、合成部５３は、開催する会議室に応じたレイアウトの画像を合成するようにしても良い。例えば、１フレームを２分割して２個の画像を合成する場合、合成部５３は復号部５２−１及び５２−２から取得した２個の画像をフレームにはめ込み画像合成を行うようにしても良い。なお、フレームのレイアウトは特に限定されるものではなく３分割以上であっても良い。
【００５３】
符号化部５４−１及び５４−２は、合成部５３からの合成画像データを符号化してデータ送信部５５−１及び５５−２に与えるものである。符号化部５４は、会議室に対して１個以上の数で作成される。符号化部５４は、制御部５６の制御に基づいて、新たに作成されるようにしても良いし、又は消去されるようにしても良い。このように、符号化部５４−１及び５４−２は、制御部５６の制御により動的に変化できるものである。なお、制御部５６が指示する符号化パラメータとしては、映像符号化コーディック種類、画像サイズ、符号化ビットレート、映像フレームレート、フレームタイプ（イントラフレーム／インタフレーム）を適用するものとするが、符号化パラメータは上述の一部のパラメータについて適用しても良いし、他のパラメータを適用しても良く、適用する符号化パラメータの数や組み合わせは限定されない。
【００５４】
データ送信部５５−１及び５５−２は、符号化部５４−１及び５４−２により符号化された合成画像データをスレーブサーバＡ、Ｂに送信するものである。データ送信部５５−１及び５５−２は、データ受信部５１−１及び５１−２は、会議室を構成するスレーブサーバ数に応じた数が設けられる。例えば、会議室１の場合、データ送信部５５−１はスレーブサーバＡに合成画像データを送信するものであり、又データ送信部５５−２はスレーブサーバＢに合成画像データを送信するものである。
【００５５】
制御部５６は、ＭＣＵ３２の画像信号処理装置３２Ａの機能を制御するものであり、各会議室の開催や符号化処理等を制御するものである。制御部５６は、マスタサーバＭが接続するスレーブサーバＡ、Ｂとの間の帯域と、そのスレーブサーバＡ、Ｂとの間の帯域を流れる会議セッション数とに基づいて、各会議セッションで使用できる帯域を割り当てる帯域制御部を有する。
【００５６】
図５は、第１の実施形態に係る制御部５６の帯域制御機能の主な構成を示すブロック図である。図５に示すように、制御部５６の帯域制御機能としては、帯域制御処理部６５、会議セッション数均等割当処理部６１、会議セッション重み割当処理部６２、会議セッション参加数割当処理部６３、会議セッション開催時間割当処理部６４を有する。
【００５７】
帯域制御処理部６５は、会議セッションの割り当て帯域を制御するものである。帯域制御処理部６５は、接続するスレーブサーバＡ、Ｂとの間で使用できる帯域を管理している。また、帯域制御処理部６５は、スレーブサーバＡ、Ｂとの間の帯域とスレーブサーバＡ、Ｂとの間で流れている会議セッションの数等の会議情報に基づいて、各会議セッションで使用する帯域割当を制限するものである。
【００５８】
帯域制御処理部６５は、種々の帯域割当方法を適用することができる。第１の実施形態では、帯域制御処理部６５が、複数の会議セッションに係る会議情報に基づいて、以下の４種類の帯域割当方法を例示する。
【００５９】
具体的に、帯域制御処理部６５は、会議セッション数均等割当処理部６１、会議セッション重み割当処理部６２、会議セッション参加数割当処理部６３、会議セッション開催時間割当処理部６４を適用することができる。帯域制御処理部６５は、上述した４個の帯域割当方法のうちいずれか１個の帯域割当方法を適用するようにしても良いし、又は、４個の帯域割当方法のうちいずれかを組み合わせた複数の帯域割当方法又は全部の帯域割当方法を備えるようにしても良い。
【００６０】
会議セッション数均等割当処理部６１は、マスタサーバＭとスレーブサーバＡ、Ｂとの間の帯域を、会議セッション数で均等に割り当てる方法である。これにより、複数の会議セッションが同時に開催している場合でも、マスタサーバＭとスレーブサーバＡ、Ｂとの間の帯域を会議セッション数に応じて分け合うことができるため、公平に帯域を使用することができる。具体的には、帯域制御処理部６５は、予めマスタサーバＭとスレーブサーバＡ、Ｂとの間で使用できる帯域を認識している。又、開催している会議セッションを識別する会議識別情報（例えば会議ＩＤ等）を認識している。会議セッション数均等割当処理部６１は、会議識別情報に基づいて会議セッション数を確認し、サーバ間の帯域を会議セッション数で割ることで、各会議セッションの帯域を設定する。
【００６１】
会議セッション重み割当処理部６２は、複数の会議セッションで使用する帯域に対して所定の重みを付与して、マスタサーバＭとスレーブサーバＡ、Ｂとの間の帯域を重みに基づいて按分して、各会議セッションの帯域を設定する方法である。例えば、役員会議等のように会議セッションのある程度の帯域を確保すべきものがある。このように、帯域を確保すべき会議種類に応じて予め重み付けを付与しておき、会議室の開催の際に、開催する会議種類に対応する重みに基づいて、各会議セッションの帯域を設定する。これにより、会議種類の重要度等に応じた会議セッションの帯域を確保することができる。
【００６２】
会議セッション参加数割当処理部６３は、マスタサーバＭとスレーブサーバＡ、Ｂとの間の帯域を、各会議室に参加する参加人数に基づいて按分して、各会議セッションの帯域を設定する方法である。会議セッションで使用される帯域は会議室の参加人数に応じて増大する傾向があるため、複数の会議セッションがあるときに、各会議室の参加人数に応じて帯域を按分することで公平に帯域割当を行うことができる。具体的には、帯域制御処理部６５は、各会議室に参加している端末識別情報（例えば、ＣＡＬＬ−ＩＤ等）を会議識別情報（会議ＩＤ等）毎に制御しており、各会議室の参加人数を把握している。そのため、会議セッション参加数割当処理部６３は、各サーバ間の帯域を参加人数で割ることで、各会議セッションの帯域を設定することができる。
【００６３】
会議セッション開催時間割当処理部６４は、複数の会議セッションがあるときに、複数の会議セッションのうち、開催時間が所定時間を経過しているものの重みを他の会議セッションよりも小さくして、各会議セッションの帯域を設定する方法である。つまり、開催時間の長い会議の帯域を小さくして、開催時間の短い会議の帯域を大きくして設定することができる。なお、会議の開催時間を判断する時間は適宜設定することができ、又所定時間を経過する会議セッションの重みについても任意に設定することができる。
【００６４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
以下では、第１の実施形態に係る多地点会議システム１００において、マスタサーバ・スレーブサーバ間に複数の会議セッションが発生したときに、その状態を考慮してマスタサーバＭが帯域を公平に使用できるように制御する処理を説明する。
【００６５】
ここでは、説明を簡単にするために、「マスタサーバＭ−スレーブサーバＡ間」、「マスタサーバＭ−スレーブサーバＢ間」、「スレーブサーバＡ及びＢと端末との間」で３Ｍｂｐｓの帯域を使用できるものとする。また、各会議セッションのデータは最大で２Ｍｂｐｓの帯域を使用するものとする。
【００６６】
このとき、「会議室１」のみが開催している場合、「会議室１」のセッションが２Ｍｂｐｓの帯域を使用しても問題は生じない。しかし、この後、「会議室２」が開催されると、「会議室１」の会議セッションと「会議室２」の会議セッションとがそれぞれ２Ｍｂｐｓを使用する場合、「マスタサーバＭ−スレーブサーバＡ間」および「マスタサーバＭ−スレーブサーバＢ間」は合計で４Ｍｂｐｓのデータが流れようとする。そうすると、「マスタサーバＭ−スレーブサーバＡ間」、「マスタサーバＭ−スレーブサーバＢ間」の帯域は３Ｍｂｐｓであるため輻輳が発生し、パケットロスや遅延等により２つのビデオ会議の品質は低下してしまう。
【００６７】
そこで、マスタサーバＭは、各スレーブサーバＡ、Ｂとの間で使用できる帯域と、その間で流れている会議セッションの数などに基づいて、各会議セッションで使用できる帯域を割り当てて制限する。
【００６８】
マスタサーバＭにおける各会議セッションの帯域割当方法は、上述したように４種類の帯域割当方法のうちいずれか又は複数の帯域割当方法の組み合わせを適用することができる。
【００６９】
（１）会議セッション数で均等に割り当てる
（２）予め決められた比率（重み）に応じて割り当てる
（３）会議参加人数に応じて割り当てる
（４）会議開催時間に応じて割り当てる
これらを上記の例で適用すると次のようになる。
【００７０】
（１）の方法では、「マスタサーバ−スレーブサーバＡ間」、「マスタサーバ−スレーブサーバＢ間」の帯域３Ｍｂｐｓを、２つの会議セッションで均等に割り当てるので、「会議室１」及び「会議室２」の各会議セッションに１．５Ｍｂｐｓを割り当てる。
【００７１】
（２）の方法では、「会議室１」と「会議室２」の帯域割り当ての重みがそれぞれ例えば「５」と「１」に設定されていたとする。この会議室の重みは、例えば会議室の重要度等に応じて会議室毎に重みを予め設定した設定テーブルを用いるようにしても良いし、又は会議室の開催時に重みを任意に設定できるようにしても良い。この場合、「会議室１」の会議セッションに２．５Ｍｂｐｓの帯域を割り当て、「会議室２」の会議セッションに０．５Ｍｂｐｓの帯域を割り当てる。
【００７２】
（３）の方法では、例えば「会議室１」には４人、「会議室２」には２人が参加しているので、「マスタサーバ−スレーブサーバＡ間」、「マスタサーバ−スレーブサーバＢ間」の帯域３Ｍｂｐｓを会議参加人数に応じて、「会議室１」の会議セッションに２Ｍｂｐｓの帯域を割り当て、「会議室２」の会議セッションに１Ｍｂｐｓの帯域を割り当てる。
【００７３】
（４）の方法では、例えば開催時間が２時間を超える会議は２時間以内の会議の半分の重みが割り当てられるとする。この場合、「会議室２」の開催時に「会議室１」の開催時間が２時間を超えているとすると、「会議室１」の会議セッションには１Ｍｂｐｓの帯域を割り当て、「会議室２」の会議セッションには２Ｍｂｐｓの帯域が割り当てられる。
【００７４】
上述した帯域の割り当ては新しい会議開催時だけでなく、会議開催中に動的に行ってもよい。
【００７５】
例えば、（３）の方法では各会議室の参加人数に応じて各会議セッションの帯域を割り当てる。各会議室への参加は適宜入退室が可能であるため、開催後の各会議室に参加者の入退室があるたびに、各会議セッションに割り当てる帯域を動的に変化させるようにしても良い。
【００７６】
また例えば、（４）の方法では各会議室の会議開催時間が所定時間を超えるごとに、帯域の割り当てを変更してもよい。例えば、会議開催時間が３０分経過、１時間経過、２時間経過等のように、会議開催時間が所定時間を経過するたびに、重みが小さくなるようにして、各会議セッションに割り当てる帯域を動的に変化させるようにしても良い。
【００７７】
また、上述した帯域割当方法の組み合わせの例を説明する。例えば、（２）の方法と（３）の方法との組み合わせる場合を例示する。例えば役員会議等の重要な会議の「会議室１」と別の会議の「会議室２」との帯域割当の重みを「２」対「１」とする。そうすると、役員会議等の「会議室１」の会議セッションに２Ｍｂｐｓの帯域が割り当てられ、「会議室２」の会議セッションに１Ｍｂｐｓの帯域が割り当てられる。その後、別の「会議室３」が開催されたとする。このとき、「会議室１」への帯域制限を行わないように設定でき、「会議室１」の帯域を不変とし、「会議室２」に割り当てられている会議セッションの帯域１Ｍｂｐｓを「会議室２」及び「会議室３」の各会議セッションに、参加人数に応じた帯域を割り当てるようにしても良い。
【００７８】
さらに、ビデオ会議においてはデータ共有の仕組みがあり、データ共有時には追加の帯域が必要になることがある。その場合、（２）の方法の拡張として、会議でデータ共有が行なわれる場合に動的に重みを増加させるように制御しても良い。
【００７９】
マスタサーバＭは、各会議セッションに割り当てる帯域を決定すると、その決定した帯域を各スレーブサーバＡ，Ｂ及び各端末に通知して会議セッションで使用する帯域を変更する。これは例えば、ビデオ会議プロトコルとしてＨ．３２３が用いられているときは、Ｈ．２４５のフロー制御コマンドを使用するなど、標準の方式で制御可能である。
【００８０】
なお、上記では会議セッションが「マスタサーバＭ−スレーブサーバＡ間」、「マスタサーバＭ−スレーブサーバＢ間」で使用する帯域は全て同じものとしたが、それぞれの帯域は異なっていてもよい。これは、マスタサーバＭで各スレーブサーバＡ、Ｂに対して異なるレートで映像データをエンコードすることで実現できる。
【００８１】
また、マスタサーバＭが「マスタサーバＭ−スレーブサーバＡ間」、「マスタサーバＭ−スレーブサーバＢ間」で使用できる帯域を厳密に認識していなくても、マスタサーバＭが会議セッションパケットのパケットロスなどを観測することで動的に帯域を推定することができ、その場合でも同様の方法が適用できる。
【００８２】
さらに、カスケード構成が３階層以上の構成になっても、各マスタサーバ・スレーブサーバ間および各親スレーブサーバ・子スレーブサーバ間で、同様の方法が適用できる。
【００８３】
（Ａ−２−１）帯域制御処理の動作（その１）
図６及び図７は、第１の実施形態に係る多地点会議システム１００における帯域制御処理の動作を示すシーケンス図である。図６及び図７では、会議プロトコルとしてＳＩＰを使用する場合を例示している。また、図６及び図７では、上記（４）の会議セッション開催時間割当方法により各会議セッションの帯域を割り当てる場合を例示する。
【００８４】
（会議室１の開始）
図６において、まず、端末ａ１１が会議室１に入室するときに、端末ａ１１はスレーブサーバＡに「会議室１」のＵＲＩを送信先とするＩＮＶＩＴＥメッセージ（イニシャルＩＮＶＩＴＥリクエスト）を送信する（Ｓ１０１）。
【００８５】
このＩＮＶＩＴＥリクエストには、ビデオ会議で使用する音声や映像などのメディア情報を記述したセッション情報がＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）として記述される。ここで、端末ａ１１が使用可能な帯域が２Ｍｂｐｓとすると、このセッション情報の中に「ｂ＝ＣＴ：２０００」（ｂ：ｂａｎｄｗｉｄｔｈ，ＣＴ：Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｔａｌ）のように帯域情報が記述される。
【００８６】
これに対してスレーブサーバＡは、会議室に参加可能な応答として、２００  ＯＫレスポンスメッセージを端末ａ１１に返信する（Ｓ１０２）。
【００８７】
この２００  ＯＫメッセージの中には会議セッションで使用するセッション情報がＳＤＰとして記述され、「会議室１」に割り当てられた帯域は２Ｍｂｐｓなので、帯域情報として「ｂ＝ＣＴ：２０００」と記述される。このレスポンスが端末ａ１１に届くと、端末ａ１１はＡＣＫメッセージをスレーブサーバＡに送信して（図６では省略している）、端末ａ１１・スレーブサーバＡとの間の会議セッションが確立する。
【００８８】
「会議室１」に最初の参加者（端末ａ１１）が入室すると、スレーブサーバＡは、端末ａ１１から受信したリクエストと同様のＩＮＶＩＴＥリクエストをマスタサーバＭに送信し（Ｓ１０３）、マスタサーバＭはスレーブサーバＡに２００  ＯＫレスポンス（Ｓ１０４）を返信する。これにより、スレーブサーバＡは、マスタサーバＭの会議室に接続する。スレーブサーバＡとマスタサーバＭとの間に「会議室１」のセッションが帯域２Ｍｂｐｓを割り当てられて確立する。なお、スレーブサーバＡとマスタサーバＭとの間には複数の会議セッションがあるため、図６ではセッションを区別するためＣａｌｌ−ＩＤヘッダ情報も記述してある。ここでは、会議室１のＣａｌｌ−ＩＤヘッダ情報として「Ｃａｌｌ−ＩＤ：１１＠ａ」を含むメッセージがスレーブサーバＡとマスタサーバＭとの間の会議室１のセッションに関するものであることを表している。
【００８９】
このとき、マスタサーバＭは、「会議室１」の開催開始時刻を記録しており、「会議室１」の開催時間の計時を開始する。
【００９０】
次に、端末ａ１２が「会議室１」に入室するときも、Ｓ１０１〜Ｓ１０２の処理と同様の動作となり、端末ａ１２・スレーブサーバＡとの間の会議セッションが確立する（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。同様に、端末ｂ１１、端末ｂ１２がスレーブサーバＢの会議室１に入室するときも上記と同様の動作となり、端末ｂ１１・スレーブサーバＢとの間の会議セッション、スレーブサーバＢ・マスタサーバＭとの間の会議セッション、端末ｂ１２・スレーブサーバＢとの間の会議セッションが確立する（Ｓ１１７〜Ｓ１２２）。
【００９１】
（会議室２の開始）
端末ａ２１がスレーブサーバＡの「会議室２」に入室する。端末ａ２１が「会議室２」に入室するときの動作は、上記と同様に、端末ａ２１がスレーブサーバＡに「会議室２」のＵＲＩを送信先とするＩＮＶＩＴＥメッセージを送信し（Ｓ１０７）、スレーブサーバＡが、会議室に参加可能な応答として２００  ＯＫレスポンスメッセージを端末ａ２１に返信する（Ｓ１０８）。
【００９２】
このときも、端末ａ１２が使用可能な帯域が２Ｍｂｐｓであるため、ＩＮＶＩＴＥリクエストのセッション情報の中に「ｂ＝ＣＴ：２０００」とする帯域情報が記述される。また、「会議室２」に割り当てられた帯域は２Ｍｂｐｓなので、２００  ＯＫメッセージの中には帯域情報として「ｂ＝ＣＴ：２０００」と記述される。
【００９３】
また、「会議室２」に最初の参加者（端末ａ２１）が入室すると、スレーブサーバＡは、端末ａ２１から受信したリクエストと同様のＩＮＶＩＴＥリクエストをマスタサーバＭに送信し（Ｓ１０９）、マスタサーバＭはスレーブサーバＡに２００  ＯＫレスポンス（Ｓ１１０）を返信する。これにより、スレーブサーバＡとマスタサーバＭとの間に「会議室２」のセッションが張られる。なお、「Ｃａｌｌ−ＩＤ：２２＠ａ」は、これらのメッセージがスレーブサーバＡとマスタサーバＭとの間の「会議室２」のセッションに関するものであることを表している。
【００９４】
このとき、マスタサーバＭは、マスタサーバＭ−スレーブサーバＡ，Ｂ間の会議セッションが複数になったので、各会議セッションに対する帯域の割当を行う。
【００９５】
（スレーブサーバＡ側の帯域割当の変更）
ここでは、上記（４）の開催時間割当方法で、例えば２時間を超える会議は２時間以内の会議の半分の重みで、会議セッションの帯域を割り当てるものとする。
【００９６】
Ｓ１１０で「会議室２」のセッションが張られたとき、Ｓ１０４で開始した「会議室１」の開催時間が２時間を超えているとすると、マスタサーバＭは、「会議室１」のセッションには「１Ｍｂｐｓ」、「会議室２」のセッションには「２Ｍｂｐｓ」の帯域を割り当てる。「会議室２」の帯域割当は「２Ｍｂｐｓ」で変更ないので、マスタサーバＭは「会議室１」の帯域変更の処理だけを行う。
【００９７】
まず、図７において、マスタサーバＭは、スレーブサーバＡに対して、「会議室１」のセッションの内容更新のためにＩＮＶＩＴＥメッセージ（図７では「ＩＮＶＩＴＥリクエスト」と表示しているが、内容更新に係るＩＮＶＩＴＥリクエストを「ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥリクエスト」と呼ぶ。）を送信する（Ｓ１１１）。このとき、マスタサーバＭは、「会議室１」の帯域を１Ｍｂｐｓに変更するため、セッション情報のＳＤＰに「ｂ＝ＣＴ：１０００」を記述したｒｅ−ＩＮＶＩＴＥリクエストをスレーブサーバＡに送信する。
【００９８】
このｒｅ−ＩＮＶＩＴＥリクエストを受けたスレーブサーバＡは、その応答として「ｂ＝ＣＴ：１０００」と記述したＳＤＰとともに、２００  ＯＫレスポンスを送信する（Ｓ１１２）。これ以降、スレーブサーバＡ−マスタサーバＭの間の「会議室１」に関する会議セッションは１Ｍｂｐｓの帯域でやり取りされる。
【００９９】
また、スレーブサーバＡは、セッション情報のＳＤＰに「ｂ＝ＣＴ：１０００」を記述したｒｅ−ＩＮＶＩＴＥリクエストを、「会議室１」に参加している端末ａ１１、端末ａ１２に送信して、スレーブサーバＡと端末（端末ａ１１、端末ａ１２）との間の帯域も１Ｍｂｐｓに変更する（Ｓ１１３〜Ｓ１１６）。
【０１００】
これにより、マスタサーバＭは、「会議室１」に関して、マスタサーバＭ−スレーブサーバＡ間の帯域及びスレーブサーバＡ−端末間の帯域を変更することができる。一方、マスタサーバＭは、「会議室１」に関して、スレーブサーバＢとの関係においては、この時点では帯域割当の変更を実行していない。そのため、マスタサーバＭは、マスタサーバＭ−スレーブサーバＢ間及びスレーブサーバＢ−端末間の会議セッションには２Ｍｂｐｓの帯域が割り当ている。
【０１０１】
その後、端末ｂ２１がスレーブサーバＢの「会議室２」に入室するときは、端末−スレーブサーバＢ間の帯域が２Ｍｂｐｓであり、スレーブサーバＢ−マスタサーバＭ間の帯域が２Ｍｂｐｓであるとして動作する（Ｓ１２３〜Ｓ１３２）。
【０１０２】
つまり、端末ｂ２１がスレーブサーバＢの会議室２に入室すると（Ｓ１２３，Ｓ１２４）、スレーブサーバＢとマスタサーバＭとの間に会議室２のセッションが張られる（Ｓ１２５，Ｓ１２６）。「Ｃａｌｌ−ＩＤ：２２＠ｂ」は、これらのメッセージがスレーブサーバＢとマスタサーバＭとの間の「会議室２」のセッションに関するものであることを表している。
【０１０３】
このとき、マスタサーバＭは、マスタサーバＭ−スレーブサーバＢ間の会議セッションが複数になったので、各会議セッションに対する帯域の割当を行う。ここでは、上記と同様に開催時間割当方法で、例えば２時間を超える会議は２時間以内の会議の半分の重みが割り当てるものとする。
【０１０４】
ここで、「会議室１」の開催開始時刻はＳ１０４で開始されており、Ｓ１１０で「会議室２」のセッションが張られたとき、「会議室１」の開催時間が２時間を超えているとする。そのため、「会議室１」のセッションには「１Ｍｂｐｓ」、「会議室２」のセッションには「２Ｍｂｐｓ」がそれぞれ割り当てられる。
【０１０５】
（スレーブサーバＢ側の帯域割当の変更）
「会議室２」の帯域割当は２Ｍｂｐｓで変更ないので、マスタサーバＭは「会議室１」の帯域変更の処理だけを行う。
【０１０６】
マスタサーバＭは、スレーブサーバＢに対して、「会議室１」のセッションの内容更新のためにＩＮＶＩＴＥメッセージ（「ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥリクエスト」）を送信する（Ｓ１２７）。このとき、マスタサーバＭは、「会議室１」の帯域を１Ｍｂｐｓに変更するため、セッション情報のＳＤＰに「ｂ＝ＣＴ：１０００」を記述したｒｅ−ＩＮＶＩＴＥリクエストをスレーブサーバＢに送信する。
【０１０７】
このｒｅ−ＩＮＶＩＴＥリクエストを受けたスレーブサーバＢは、その応答として「ｂ＝ＣＴ：１０００」と記述したＳＤＰとともに、２００  ＯＫレスポンスを送信する（Ｓ１２８）。これ以降、スレーブサーバＢ−マスタサーバＭの間の「会議室１」に関する会議セッションは１Ｍｂｐｓの帯域でやり取りされる。
【０１０８】
また、スレーブサーバＢは、セッション情報のＳＤＰに「ｂ＝ＣＴ：１０００」を記述したｒｅ−ＩＮＶＩＴＥリクエストを、「会議室１」に参加している端末ｂ１１、端末ｂ１２に送信して、スレーブサーバＢと端末（端末ｂ１１、端末ｂ１２）との間の帯域も１Ｍｂｐｓに変更する（Ｓ１２９〜Ｓ１３２）。
【０１０９】
上記のようにして、マスタサーバＭは、スレーブサーバＢ側の「会議室１」に関する会議セッションの帯域割当の変更を行う。
【０１１０】
（Ａ−２−２）帯域制御処理の動作（その２）
図８及び図９は、第１の実施形態に係る多地点会議システム１００における帯域制御処理の動作を示すシーケンス図である。図８及び図９では、会議プロトコルとしてＨ．３２３を使用する場合を例示している。また、図８及び図９では、上記（４）の会議セッション開催時間割当方法により各会議セッションの帯域を割り当てる場合を例示する。
【０１１１】
（会議室１の開始）
端末ａ１１が「会議室１」に入室するときに、端末ａ１１はスレーブサーバＡに会議室１のアドレスを送信先とするＨ．２２５呼制御シグナリングのＳｅｔｕｐメッセージを送信する（Ｓ２０１）。
【０１１２】
これに対して、スレーブサーバＡは会議室に参加可能な応答として、Ｃｏｎｎｅｃｔメッセージを端末ａ１１に送信する（Ｓ２０２）。この後、端末ａ１１とスレーブサーバＡとの間でＨ．２４５シグナリングで能力交換や論理チャネルのオープンを行い（Ｓ２０３）、端末ａ１１とスレーブサーバＡとの間にビデオ会議セッションが確立される。
【０１１３】
このとき、スレーブサーバＡは端末ａ１１に対して送信帯域を２Ｍｂｐｓに制限するように、ｍａｘＢｉｔＲａｔｅ＝２Ｍｂｐｓに指定してＨ．２４５のＦｌｏｗＣｏｎｔｒｏｌＣｏｍｍａｎｄメッセージを送信する（Ｓ２０４）。正確にはＦｌｏｗＣｏｎｔｒｏｌＣｏｍｍａｎｄは論理チャネルに対して行うものであるが、ここでは音声分の帯域は無視して、映像の論理チャネルに対して２Ｍｂｐｓに制限するものとする。また、スレーブサーバＡは端末ａ１１に対する送信レートを２Ｍｂｐｓに制限して、スレーブサーバＡ−端末ａ１１間で使用する帯域を２Ｍｂｐｓとする。
【０１１４】
会議室に最初の参加者（端末ａ１１）が入室すると、スレーブサーバＡはマスタサーバＭの会議室に接続する。このときも、スレーブサーバＡとマスタサーバＭとの間で同様のＳｅｔｕｐメッセージ、Ｃｏｎｎｅｃｔメッセージ、Ｈ．２４５メッセージがやり取りされ、スレーブサーバＡとマスタサーバＭとの間に会議室１のセッションが確立する（Ｓ２０５〜Ｓ２０７）。その後、スレーブサーバＡとマスタサーバＭとは互いにＦｌｏｗＣｏｎｔｒｏｌＣｏｍｍａｎｄメッセージを送信して、この間の帯域を２Ｍｂｐｓに制限する（Ｓ２０８，Ｓ２０９）。
【０１１５】
このとき、マスタサーバＭは、「会議室１」の開催開始時刻を記録しており、「会議室１」の開催時間の計時を開始する。
【０１１６】
端末ａ１２が会議室１に入室するときも、上記Ｓ２０１〜Ｓ２０４の処理と同様の動作となり、端末ａ１２・スレーブサーバＡとの間の会議セッションが確立する（Ｓ２１０〜Ｓ２１３）。また端末ｂ１１、端末ｂ１２がスレーブサーバＢの会議室１に入室するときも上記と同様の動作となり、端末ｂ１１・スレーブサーバＢとの間の会議セッション、スレーブサーバＢ・マスタサーバＭとの間の会議セッション、端末ｂ１２・スレーブサーバＢとの間の会議セッションが確立する（Ｓ２２７〜Ｓ２３９）。
【０１１７】
（会議室２の開始）
端末ａ２１がスレーブサーバＡの会議室２に入室すると（Ｓ２１４〜Ｓ２１７）、スレーブサーバＡとマスタサーバＭとの間に会議室２のセッションが張られる（Ｓ２１８〜Ｓ２２２）。
【０１１８】
このときマスタサーバＭは、マスタサーバ・スレーブサーバ間の会議セッションが複数になったので、各会議セッションに対する帯域の割当を前述の方法で決定する。
【０１１９】
（スレーブサーバＡ側の帯域割当の変更）
ここでは、上記（４）の開催時間割当方法で、例えば２時間を超える会議は２時間以内の会議の半分の重みで、会議セッションの帯域を割り当てるものとする。
【０１２０】
Ｓ２２２で「会議室２」のセッションが張られたとき、Ｓ２０９で開始した「会議室１」の開催時間が２時間を超えているとすると、マスタサーバＭは、「会議室１」のセッションには「１Ｍｂｐｓ」、「会議室２」のセッションには「２Ｍｂｐｓ」の帯域を割り当てる。「会議室２」の帯域割当は「２Ｍｂｐｓ」で変更ないので、マスタサーバＭは「会議室１」の帯域変更の処理だけを行う。
【０１２１】
マスタサーバＭは、スレーブサーバＡに対して、「会議室１」のセッションの帯域を制限するため、ｍａｘＢｉｔＲａｔｅ＝１Ｍｂｐｓを指定してＦｌｏｗＣｏｎｔｒｏｌＣｏｍｍａｎｄメッセージを送信する（Ｓ２２３）。
【０１２２】
このＦｌｏｗＣｏｎｔｒｏｌＣｏｍｍａｎｄメッセージを受信したスレーブサーバＡは、各会議セッションの帯域を制限するため、同様のＦｌｏｗＣｏｎｔｒｏｌＣｏｍｍａｎｄメッセージを各端末（端末ａ１１、端末ａ１２に加えてマスタサーバＭも含む）に送信する（Ｓ２２４〜Ｓ２２６）。
【０１２３】
これにより、マスタサーバＭは、「会議室１」に関して、マスタサーバＭ−スレーブサーバＡ間の帯域及びスレーブサーバＡ−端末間の帯域を変更することができる。一方、マスタサーバＭは、「会議室１」に関して、スレーブサーバＢとの関係においては、この時点では帯域割当の変更を実行していない。そのため、マスタサーバＭは、マスタサーバＭ−スレーブサーバＢ間及びスレーブサーバＢ−端末間の会議セッションには２Ｍｂｐｓの帯域が割り当ている。
【０１２４】
その後、端末ｂ２１がスレーブサーバＢの「会議室２」に入室するときは、端末−スレーブサーバＢ間の帯域が２Ｍｂｐｓであり、スレーブサーバＢ−マスタサーバＭ間の帯域が２Ｍｂｐｓであるとして動作する。
【０１２５】
つまり、端末ｂ２１がスレーブサーバＢの会議室２に入室すると（Ｓ２４０〜Ｓ２４３）、スレーブサーバＢとマスタサーバＭとの間に会議室２のセッションが張られる（Ｓ２４４〜Ｓ２４８）。
【０１２６】
このとき、マスタサーバＭは、マスタサーバＭ・スレーブサーバＢ間の会議セッションが複数になったので、各会議セッションに対する帯域の割当を行う。ここでは、上記（４）開催時間割当方法で、例えば２時間を超える会議は２時間以内の会議の半分の重みが割り当てるものとする。「会議室２」のセッションが張られたとき、「会議室１」の開催時間が２時間を超えているとすると、「会議室１」のセッションには「１Ｍｂｐｓ」、「会議室２」のセッションには「２Ｍｂｐｓ」がそれぞれ割り当てられる。
【０１２７】
（スレーブサーバＢ側の帯域割当の変更）
「会議室２」の帯域割当は２Ｍｂｐｓで変更ないので、マスタサーバＭは「会議室１」の帯域変更の処理だけを行う。マスタサーバＭはスレーブサーバＢに対して、「会議室１」のセッションの帯域を制限するため、ｍａｘＢｉｔＲａｔｅ＝１Ｍｂｐｓを指定してＦｌｏｗＣｏｎｔｒｏｌＣｏｍｍａｎｄメッセージを送信する（Ｓ２４９）。
【０１２８】
このＦｌｏｗＣｏｎｔｒｏｌＣｏｍｍａｎｄメッセージを受信したスレーブサーバＢは、各会議セッションの帯域を制限するため、同様のＦｌｏｗＣｏｎｔｒｏｌＣｏｍｍａｎｄメッセージを各端末（端末ｂ１１、端末ｂ１２に加えてマスタサーバＭも含む）に送信する（Ｓ２５０〜Ｓ２５２）。
【０１２９】
これにより、マスタサーバＭは、「会議室１」に関して、マスタサーバＭ−スレーブサーバＢ間の帯域及びスレーブサーバＢ−端末間の帯域を変更することができる。
【０１３０】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、複数のビデオ会議セッションを同時に使用する場合でも、各会議セッションの帯域割当を制御することにより、マスタサーバ−スレーブサーバ間の輻輳を回避することにより安定した品質で会議を行うことができる。
【０１３１】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本発明に係る会議システム、会議サーバ、会議方法及び会議プログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１３２】
第２の実施形態は、マスタサーバＭのコーディックとしてＨ．２６４／ＳＶＣを採用した多地点ビデオ会議システムに本発明を適用する場合を例示する。
【０１３３】
第１の実施形態では、ビデオ会議プロトコルを用いて、マスタサーバＭ−スレーブサーバＡ、Ｂ間及びスレーブサーバＡ、Ｂ−端末間の帯域割当を変更する場合を例示した。
【０１３４】
これに対して、第２の実施形態は、コーディック方式として採用するＨ．２６４／ＳＶＣの特性を活用して、マスタサーバＭ−スレーブサーバＡ、Ｂ間及びスレーブサーバＡ、Ｂ−端末間の帯域割当を変更する場合を例示する。
【０１３５】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態においても、第１の実施形態に係る図１の多地点ビデオ会議システム１００の構成を用いて説明する。また、第２の実施形態においても、第１の実施形態で説明した構成要素については第１の実施形態と同一の符号を付して説明する。
【０１３６】
（Ｂ−１−１）マスタサーバＭの構成
図１０は、第２の実施形態に係るマスタサーバＭが備えるＭＣＵ３２の映像信号処理３２Ａの符号化部（エンコーダ）の構成を示す構成図である。図１０において、第２の実施形態のマスタサーバＭの符号化部は、Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１、ＭＰＥＧ２−ＴＳ生成部７２を有する。
【０１３７】
図１０に示すように、マスタサーバＭの符号化部にはＨ．２６４／ＳＶＣエンコーダ７１が組み込まれている。図１０は、Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１が会議室の合成画像を生成し、ＭＰＥＧ２−ＴＳ生成部７２が会議室の合成画像の信号をＩＰパケットに変換する処理構成を説明している。
【０１３８】
Ｈ．２６４／ＳＶＣエンコーダ７１は、映像信号が入力され、入力された映像信号に基づいてベースレイヤ及び１つ以上の拡張レイヤの映像データを生成するものである。Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１は、空間、時間及びＳＮＲスケーラビリティのうちの少なくとも１つのスケーラビリティを採用して、ベースレイヤ及び拡張レイヤの映像データを生成する。
【０１３９】
Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１は、空間スケーラビリティを採用することにより、複数種類の解像度の階層的な映像データを出力することができる。Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１は、ベースレイヤにおいて基本となる低解像度の映像データを生成し、拡張レイヤにおいて高解像度の映像データを生成する。例えば、Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１は、ベースレイヤにおいてＱＣＩＦ（Ｑｕａｒｔｅｒ  ＣＩＦ）規格の映像データを生成し、拡張レイヤにおいて、ＣＩＦ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｏｒｍａｔ）規格やＶＧＡ（Ｖｉｄｅｏ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ａｒｒａｙ）規格の映像データを生成する。なお、ここでは、ＣＩＦと４ＣＩＦを用いた事例について後述される。
【０１４０】
また、Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１は、時間スケーラビリティを採用することにより、フレームレートが異なる複数種類の階層的な映像データを得ることができる。Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１は、ベースレイヤにおいて基本となる最も低いフレームレートの映像データを生成し、拡張レイヤにおいて高いフレームレートの映像データを生成する。例えば、Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１は、ベースレイヤにおいて７．５ｆｐｓ（フレーム／レート）の映像データを生成し、拡張レイヤにおいて、１５ｆｐｓや３０ｆｐｓの映像データを生成する。
【０１４１】
また、Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１は、ＳＮＲスケーラビリティを採用することにより、画質が異なる複数種類の階層的な映像データを得ることができる。Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１は、ベースレイヤにおいて基本となる最も低い画質の映像データを生成し、拡張レイヤにおいて高い画質の映像データを生成する。例えば、ＳＶＣエンコーダ１１は、ベースレイヤにおいてＤＣＴ変換係数の直流成分を含む映像データを生成し、より上位の拡張レイヤほど、ＤＣＴ変換係数のより高い周波成分を含む映像データを生成する。
【０１４２】
図１１は、第２の実施形態に係るＨ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１におけるベースレイヤの映像データと拡張レイヤの映像データとの関係を説明する説明図である。
【０１４３】
図１１（ａ）はスケーラビリティを施していない場合の例を示している。図１１（ｂ）は時間スケーラビリティを施した例を示している。図１１（ｃ）は時間及び空間スケーラビリティを施した場合の例を示している。図１１に示す「枠（四角形）」はベースレイヤ及び各拡張レイヤ等の各フレームの映像データを示しており、「矢印」は相関関係を示している。また、図１１において、横方向はフレーム単位の時間を示しており、各フレームとエンコードとの関係を示している。
【０１４４】
Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１は、ベースレイヤの映像データを拡張することによって、各拡張レイヤの映像データを生成するようになっている。即ち、図１１の矢印に示すように、上位階層のデータは、下位階層のデータに依存する相関関係を有する。
【０１４５】
図１１（ａ）はスケーラビリティを採用しない例であり、各フレームは階層化されることなくエンコードされる。図１１（ａ）の「符号Ｉ」はフレーム内符号化されたピクチャ（Ｉピクチャ）を示し、「符号Ｐ」は片方向予測符号化されたＰピクチャを示している。各ピクチャは矢印に示す相関関係を有し、デコード側においては、伝送されたＩピクチャが復元されない場合には、以後のＰピクチャを正確に復号化することはできない。
【０１４６】
図１１（ｂ）は時間スケーラビリティにおけるベースレイヤと２階層の拡張レイヤを示しており、「符号Ｂ」にて示すベースレイヤにおいては、図１１（ａ）のフレームレートに対して１／４のフレームレートの映像データによって構成されることを示している。ベースレイヤのデータと「符号Ｅ１」にて示す下位階層の拡張レイヤのデータとによって、図１１（ａ）のフレームレートに対して１／２のフレームレートの映像データが構成されることを示している。更に、「符号Ｅ２」にて示す上位階層の拡張レイヤのデータまで用いることで、図９（ａ）と同じフレームレートでの映像データが得られる。
【０１４７】
図１１（ｃ）は時間及び空間スケーラビリティによる階層符号化を示しており、「符号Ｂ０」に示す低解像度の映像データ（ベースレイヤ）に対して「符号Ｂ１」は高解像度の映像データ（拡張レイヤ）を示している。また、「符号Ｅ１０」に示す低解像度の映像データ（ベースレイヤ）に対して「符号Ｅ１１」は高解像度の映像データ（拡張レイヤ）を示しており、「符号Ｅ２０」に示す低解像度の映像データ（ベースレイヤ）に対して「符号Ｅ２１」は高解像度の映像データ（拡張レイヤ）を示している。「符号Ｂ０」は時間及び空間スケーラビリティにおけるベースレイヤのデータを示しており、デコード側において、「符号Ｂ０」のデータが失われた場合には、拡張レイヤのデータを用いても正確な復号化は行うことはできない。
【０１４８】
Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１は、生成したベースレイヤのデータ及び各拡張レイヤのデータを多重して、ＭＰＥＧ２−ＴＳ生成部７２に出力する。
【０１４９】
図１２は、第２の実施形態に係るＨ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１からＭＰＥＧ２−ＴＳ生成部７２に出力される多重された映像データの一例を説明する説明図である。
【０１５０】
例えば、Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１は図１２（ａ）に示すデータ配列でベースレイヤ及び拡張レイヤのデータを配列することが考えられる。即ち、この場合には、図１２に示すように、ベースレイヤのデータに続けて、各拡張レイヤが配列される。例えば、図１２（ａ）では、時間スケーラビリティ、次に空間スケーラビリティに基づいた多重例が示されている。 
時間スケーラビリティのベースレイヤのデータであり、空間スケーラビリティにおいてベースレイヤのデータである「符号Ｂ０（１）」のデータと、拡張レイヤのデータである「符号Ｂ１（１）」のデータが配列される。
【０１５１】
また、時間スケーラビリティの第１レイヤのデータであり、空間スケーラビリティにおけるベースレイヤのデータである「符号Ｅ１０（１）」のデータと、拡張レイヤのデータである「符号Ｅ１１（１）」のデータが配列される。
【０１５２】
さらに、時間スケーラビリティのベースレイヤのデータであり、空間スケーラビリティにおいてベースレイヤのデータである「符号Ｅ２０（１）」のデータと、拡張レイヤのデータである「符号Ｅ２１（１）」のデータと、ベースレイヤのデータである「符号Ｅ２１（１）」のデータと、拡張レイヤのデータである「符号Ｅ２２（１）」のデータが配列される。
【０１５３】
Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１の出力はＭＰＥＧ２−ＴＳ生成部７２に与えられ、ＭＰＥＧ２−ＴＳ生成部７２は、入力されたデータをＭＰＥＧ規格でパケット化した送信信号（ＩＰパケット）を、スレーブサーバ（スレーブサーバＡ／スレーブサーバＢ）に送信する。
【０１５４】
図１３は、第２の実施形態における画像品質とベースレイヤの映像データ及び拡張レイヤの映像データの関係を説明する説明図である。なお、図１３では、例えば、画像品質が「ＣＩＦ」と「４ＣＩＦ」の場合を例示している。
【０１５５】
図１４は、第２の実施形態に係るＨ．２６４／ＳＶＣエンコーダが組み込まれたマスタサーバＭの動作を示すフローチャートである。
【０１５６】
図１５は、図１２（ａ）に基づいてマスタサーバＭからサーバスレーブサーバＡ、Ｂに出力される多重された映像データの一例を説明する説明図である。
【０１５７】
映像信号は、Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１に入力される。ＳＶＣエンコーダ７１は、空間、時間及びＳＮＲスケーラビリティのうちの少なくとも１つのスケーラビリティを採用して、入力された映像信号を階層符号化して、ベースレイヤ及び各拡張レイヤの映像データを生成する（図１４のＳ１）。
【０１５８】
Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１は、ベースレイヤ及び拡張レイヤの映像データを配列する（図１４のＳ３）。
【０１５９】
図１３を参照しながら、Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１から出力されるデータについて説明する。図１３は、画像画質に基づいた画像の階層符号化の一例として次の６つのものを示されている。
【０１６０】
（１）ＣＩＦ解像度及び毎秒７．５フレームの映像符号化された信号は「Ｂ０」にて構成される。
【０１６１】
（２）ＣＩＦ解像度及び毎秒１５フレームの映像符号化された信号は「Ｂ０」と「Ｅ１０」にて構成される。
【０１６２】
（３）ＣＩＦ解像度及び毎秒３０フレームの映像符号化された信号は「Ｂ０」、「Ｅ１０」と「Ｅ２０」にて構成される。
【０１６３】
（４）４ＣＩＦ解像度及び毎秒７．５フレームの映像符号化された信号は、「Ｂ０」と「Ｂ１」にて構成される。
【０１６４】
（５）４ＣＩＦ解像度及び毎秒１５フレームの映像符号化された信号は、「Ｂ０」、「Ｂ１」、「Ｅ１０」と「Ｅ１１」にて構成される。
【０１６５】
（６）４ＣＩＦ解像度及び毎秒３０フレームの映像符号化された信号は、「Ｂ０」、「Ｂ１」、「Ｅ１０」、「Ｅ１１」、「Ｅ２０」、「Ｅ２１」にて構成される。
【０１６６】
Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１からの映像データは、図１２（ａ）を例にとると、図１５に示されるように、次のようにデータが順次出力される。
【０１６７】
（ａ）ＣＩＦ解像度及び毎秒７．５フレームの映像符号化された信号では、「Ｂ０（１）」のデータが順次出力される。
【０１６８】
（ｂ）ＣＩＦ解像度及び毎秒１５フレームの映像符号化された信号では、「Ｂ０（１）」と「Ｅ１０（１）」のデータが順次出力される。
【０１６９】
（ｃ）ＣＩＦ解像度及び毎秒３０フレームの映像符号化された信号では、「Ｂ０（１）」、「Ｅ１０（１）」と「Ｅ２０（１）」、「Ｅ２０（２）」のデータが順次出力される。
【０１７０】
（ｄ）４ＣＩＦ解像度及び毎秒７．５フレームの映像符号化された信号では、「Ｂ０（１）」と「Ｂ１（１）」のデータが順次出力される。
【０１７１】
（ｅ）４ＣＩＦ解像度及び毎秒１５フレームの映像符号化された信号では、「Ｂ０（１）」、「Ｂ１（１）」と「Ｅ１０（１）」と「Ｅ１１（１）」のデータが順次出力される。
【０１７２】
（ｆ）４ＣＩＦ解像度及び毎秒３０フレームの映像符号化された信号では、「Ｂ０（１）」、「Ｂ１（１）」、「Ｅ１０（１）」、「Ｅ１１（１）」、「Ｅ２０（１）」、「Ｅ２１（１）」、「Ｅ２０（２）」、「Ｅ２１（２）」のデータが順次出力される。
【０１７３】
Ｈ２６４／ＳＶＣエンコーダ７１の出力はＭＰＥＧ２−ＴＳ生成部７２に与えられ、ＭＰＥＧ規格に沿ってパケット化された後、送信信号として送信される（図１４のＳ４）。
【０１７４】
（Ｂ−１−２）スレーブサーバＡ、Ｂの構成
図１６は、第２の実施形態に係るスレーブサーバＡ、ＢのＭＣＵの構成を示す構成図である。
【０１７５】
図１６において、第２の実施形態に係るスレーブサーバＡ、ＢのＭＣＵは、最大表示画質抽出部８１、端末側送信信号制御部８２、マスタサーバ側制御信号送信部８３を有する。
【０１７６】
図１６は、スレーブサーバＡ、Ｂが、各端末における表示画面の表示画質の情報（解像度、フレーム／秒）を受信して、各端末に対して、各端末の表示画質に必要な映像データを有する送信信号を送信する処理構成を説明している。
【０１７７】
さらに、図１６は、スレーブサーバＡ、Ｂが、各端末における表示画面の表示画質の情報（解像度、フレーム／秒）を受信して、マスタサーバＭに対して、スレーブサーバで必要な映像データの情報（解像度、フレーム／秒）を含む制御信号を送信する処理構成を説明している。
【０１７８】
最大表示画質抽出部８１は、各端末における表示画面の表示画質情報を受信し、受信した各端末における表示画面の表示画質情報に基づいて、会議室毎（会議室１／会議室２）で必要となる最大表示画質を抽出するものである。
【０１７９】
ここで、表示画質情報は、各端末における表示画面における表示画質に関する情報であり、例えば、解像度、フレームレート（フレーム／秒）等を含むものである。具体的には、例えば解像度については、解像度が「ＣＩＦ」又は「４ＣＩＦ」であるかを示すものであり、フレームレート（フレーム／秒）については、「毎秒７．５フレーム」、「毎秒１５フレーム」、「毎秒３０フレーム」等を含むものである。
【０１８０】
例えば、「スレーブサーバＡ」で「会議室１」について考えると、「スレーブサーバＡ」に接続される端末は、「端末ａ１１」と「端末ａ１２」であり、「端末ａ１１」と「端末ａ１２」おける表示画面の表示画質の情報は、次の通りであるとする。
【０１８１】
・「端末ａ１１」の「表示画質」の情報→「ＣＩＦ」で「毎秒３０フレーム」
・「端末ａ１２」の「表示画質」の情報→「ＣＩＦ」で「毎秒１５フレーム」
最大表示画質抽出部８１は、「スレーブサーバＡ」に接続される「端末ａ１１」に対して、「ＣＩＦ」で「毎秒３０フレーム」の映像データを送信すればよいと判断し、この判断情報を端末側送信信号制御部８２に出力する。
【０１８２】
さらに、最大表示画質抽出部８１は、「スレーブサーバＡ」に接続される「端末ａ１２」に対して、「ＣＩＦ」で「毎秒１５フレーム」の映像データを送信すればよいと判断し、この判断情報を端末側送信信号制御部８２に出力する。
【０１８３】
端末側送信信号制御部８２は、最大表示画質抽出部８１から受信した判断情報に基づいて、各端末に対して、最大の表示画質の映像データに切り替えて送信するものである。
【０１８４】
例えば、端末側送信信号制御部８２は、「端末ａ１１」に対して、「４ＣＩＦ」で「毎秒３０フレーム」の映像データから、「ＣＩＦ」で「毎秒３０フレーム」の映像データに切り替えて送信する。また例えば、端末側送信信号制御部８２は、最大表示画質抽出部８１から受信した判断情報に基づいて、「端末ａ１２」に対して、「４ＣＩＦ」で「毎秒３０フレーム」の映像データから、「ＣＩＦ」で「毎秒１５フレーム」の映像データに切り替えて送信する。
【０１８５】
マスタサーバ側制御信号送信部８３は、最大表示画質抽出部８１から受信した判断情報に基づいて、マスタサーバＭに対して会議室毎の映像データの品質画質を切り替える制御信号を送信するものである。
【０１８６】
上記の例の場合、マスタサーバ側制御信号送信部８３は、「スレーブサーバＡ」の「会議室１」に参加する「端末ａ１１」と「端末ａ１２」との画像品質情報のうち、品質が高い方の映像データへの切替を要求する制御信号を、マスタサーバＭに送信する。
【０１８７】
従って、上記例の場合、マスタサーバ側制御信号送信部８３は、「マスタサーバＭ」に対して、「４ＣＩＦ」で「毎秒３０フレーム」の映像データから、「ＣＩＦ」で「毎秒３０フレーム」の映像データに切り替える情報を含む制御信号を送信する。
【０１８８】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態に係る多地点ビデオ会議システム１００における動作を説明する。
【０１８９】
図１７及び図１８は、第２の実施形態に係る多地点ビデオ会議システム１００における帯域割当を変更する動作を説明する説明図である。
【０１９０】
各端末は、第１の実施形態と同様にして、スレーブサーバＡの「会議室１」又はスレーブサーバＢの「会議室２」に入室する。また、スレーブサーバＡ、Ｂも、第１の実施形態と同様にして、各端末からの要求を受けて、マスタサーバＭと接続して「会議室１」のセッション、「会議室２」のセッションを確立する。
【０１９１】
なお、ビデオ会議プロトコルは、ＳＩＰ又はＨ．３２３準拠のプロトコルのいずれを用いることができる。
【０１９２】
また、マスタサーバＭは、複数の会議セッションが同時に帯域を使用する場合には、第１の実施形態で説明した各会議セッションをスレーブサーバＡ、Ｂと接続回線毎に帯域割当の変更を行うようにしても良い。
【０１９３】
ここでは、第１の実施形態と同様の処理により、マスタサーバＭが、「会議室１」の会議セッションと、「会議室２」の会議セッションとが同時になされているものとする。
【０１９４】
スレーブサーバＡは、マスタサーバ−スレーブサーバＡ間、及び又は、スレーブサーバ−端末間で使用することができる帯域を予め認識している。
【０１９５】
マスタサーバＭは、コーディック方式としてＨ．２６４／ＳＶＣを採用しており、「会議室１」についての合成画像として、解像度＝４ＣＩＦ、フレームレート（フレーム／秒）＝毎秒３０フレームでスレーブサーバＡに送信しているものとする。
【０１９６】
スレーブサーバＡは、「会議室１」に参加する各端末（端末ａ１１、端末ａ１２）、「会議室２」に参加する各端末（端末ａ２１）から、表示画面の表示画質情報を取得する。
【０１９７】
ここで、スレーブサーバＡは、各端末（端末ａ１１、端末ａ１２）が「会議室１」への入室要求を行う際、又は各端末（端末ａ２１）が「会議室２」への入室要求を行う際、各端末の性能情報の一部として表示画質情報を取得することができる。
【０１９８】
スレーブサーバＡでは、図１６に示すように、最大表示画質抽出部８１が、「会議室１」に参加する各端末（端末ａ１１、端末ａ１２）、「会議室２」に参加する各端末（端末ａ２１）からの表示画質情報を取得すると、各端末の表示画質情報に基づいて会議室毎に必要な最大表示画質情報を抽出する。
【０１９９】
例えば、「会議室１」に参加する端末ａ１１の表示画質情報が、「解像度＝ＣＩＦ」、「フレームレート＝毎秒３０フレーム」であり、端末ａ１２の表示画質情報が、「解像度＝ＣＩＦ」、「フレームレート＝毎秒１５フレーム」であるとする。このような場合、最大表示画質抽出部８１は、最大表示画質情報として、「解像度＝ＣＩＦ」、「フレームレート＝毎秒３０フレーム」を抽出する。同様に、「会議室２」に関しても、同様の方法により最大表示画質情報を抽出する。
【０２００】
そして、マスタサーバＭ−スレーブサーバＡ間の帯域が不足する場合、スレーブサーバＡは、複数の会議セッションのうち一部又は全部の会議セッションの帯域割当の再変更を行うようにする。
【０２０１】
ここで、複数の会議セッションのうち、全ての会議セッションの帯域割当を再変更するようにしても良いし、又は、複数の会議セッションのうち、一部の会議セッションの帯域割当を再変更するようにしても良い。
【０２０２】
なお、一部の会議セッションの帯域割当を行う場合、複数の会議セッションのうち、最も割当帯域が大きいものの会議セッションの帯域を再変更するようにしても良いし、又は、マスタサーバＭが第１の実施形態で説明した帯域割当方法により、重みの小さい方の会議セッションの帯域割当を再変更するようにしても良い。
【０２０３】
ここでは、「会議室１」の会議セッションの帯域を再変更する場合を例示する。
【０２０４】
スレーブサーバＡでは、最大表示画質抽出部８１が取得した「端末ａ１１」の表示画質情報に基づき、端末ａ１１に対して、「解像度＝ＣＩＦ」、「フレームレート＝毎秒３０フレーム」に関する映像データのみを送信する。
【０２０５】
つまり、図１７に示すように、スレーブサーバＡには、マスタサーバＭから、図１５（ｆ）に例示する「解像度＝４ＣＩＦ」、「フレームレート＝毎秒３０フレーム」の映像データが配信されてきている（図１７の「９１」参照）。しかし、スレーブサーバＡは、端末ａ１１に対しては、端末ａ１１の表示画質情報に応じた画質の映像データ（すなわち、図１５（ｃ））を送信するようにする（図１７の「９２」参照）。
【０２０６】
すなわち、スレーブサーバＡは、時間及び空間スケーラビリティによる階層符号のうち、低解像度の映像データ（ベースレイヤ）である「符号Ｂ０」及び「符号Ｂ０」と相関関係にある映像データを残し、高解像度の映像データ（拡張レイヤ）である「符号Ｂ１」及び「符号Ｂ１」と相関関係にある映像データを廃棄した映像データを端末ａ１１に送信する（図１１参照）。
【０２０７】
また、スレーブサーバＡでは、最大表示画質抽出部８１が取得した「端末ａ１１」の表示画質情報に基づき、端末ａ１１に対して、「解像度＝ＣＩＦ」、「フレームレート＝毎秒１５フレーム」に関する映像データのみを送信する（図１７の「９３」参照）。
【０２０８】
つまり、スレーブサーバＡは、マスタサーバＭから、図１５（ｆ）に例示する「解像度＝４ＣＩＦ」、「フレームレート＝毎秒３０フレーム」の映像データのうち、端末ａ１２に対しては、端末ａ１２の表示画質情報に応じた画質の映像データ（すなわち、図１５（ｂ））を送信するようにする。
【０２０９】
すなわち、スレーブサーバＡは、時間及び空間スケーラビリティによる階層符号のうち、高解像度の映像データ（拡張レイヤ）である「符号Ｂ１」及び「符号Ｂ１」と相関関係にある映像データを廃棄すると共に、さらにフレームレートを１／２にした映像データを端末ａ１２に送信する（図１１参照）。
【０２１０】
このように、スレーブサーバＡが、「会議室１」に参加する端末ａ１１、端末ａ１２の表示画質情報に応じた画質の映像データを端末ａ１１、端末ａ１２に送信することで、スレーブサーバＡ−端末間の帯域を小さくする制御することができる。
【０２１１】
また、スレーブサーバＡは、マスタサーバＭに対して、スレーブサーバＡ側に送信する映像データの画質に関する制御信号を送信する。
【０２１２】
つまり、スレーブサーバＡにおいて、最大表示画質抽出部８１が「会議室１」に参加する端末ａ１１、端末ａ１２の表示画質情報のうち、最大表示画質情報を含む制御信号を、マスタサーバＭに送信する。
【０２１３】
例えば、上記例の場合、スレーブサーバＡは、端末ａ１１、端末ａ１２の表示画質情報のうち、最大表示画質情報として「解像度＝ＣＩＦ」、「フレームレート＝毎秒３０フレーム」の映像データを送信するように要求する。
【０２１４】
マスタサーバＭは、スレーブサーバＡからの制御信号を受信すると、スレーブサーバＡ側の送信信号として、「解像度＝ＣＩＦ」、「フレームレート＝毎秒３０フレーム」の映像データを送信するようにする（図１８の「９１」及び「９４」参照）。
【０２１５】
すなわち、マスタサーバＭは、時間及び空間スケーラビリティによる階層符号のうち、低解像度の映像データ（ベースレイヤ）である「符号Ｂ０」及び「符号Ｂ０」と相関関係にある映像データを残し、高解像度の映像データ（拡張レイヤ）である「符号Ｂ１」及び「符号Ｂ１」と相関関係にある映像データを廃棄した映像データを端末ａ１１に送信する（図１１参照）。
【０２１６】
このように、スレーブサーバＡが、「会議室１」に必要な最大表示画質情報に応じた画質の映像データをマスタサーバＭに送信させることで、マスタサーバＭ−スレーブサーバＡ間の帯域を小さくする制御することができる。
【０２１７】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、Ｈ．２６４／ＳＶＣの符号化方式の特性を利用して、マスタサーバ−スレーブサーバ間の輻輳を回避して、更に安定した品質で会議を行うことができる。
【０２１８】
（Ｃ）他の実施形態
上述した各実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用することができる。
【０２１９】
（Ｃ−１）本発明は、第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせたものに適用することができる。つまり、本発明は、第１の実施形態で説明したように、マスタサーバが、ビデオ会議プロトコルを用いて、各会議室に関する各会議セッションの帯域をスレーブサーバ毎に割り当てると共に、更にビデオ会議が進行中に帯域が不足してきた場合に、スレーブサーバが、各会議室に参加する各端末の最大画像品質を抽出して、当該スレーブサーバに接続する各端末の映像データの切替要求をマスタサーバに行うようにしても良い。これにより、各会議セッションの帯域を動的に変更することができる。
【０２２０】
また、第２の実施形態で説明した実施形態を、第１の実施形態とは独立して適用するようにしても良い。
【０２２１】
（Ｃ−２）上述した第１の実施形態では、マスタサーバが、複数の会議セッションが同時に行われる際に、各会議室の会議セッションの帯域をスレーブサーバ毎に割当変更を行う場合を例示した。しかし、スレーブサーバ毎に会議セッションの帯域割当を行わず、会議室毎の会議セッションの帯域割当を変更するようにしても良い。
【０２２２】
（Ｃ−３）上述した各実施形態では、マスタサーバとスレーブサーバとの１段のカスケード構成の場合を例示したが、２以上の段数であっても良い。
【符号の説明】
【０２２３】
１００…多地点ビデオ会議システム、Ｍ…マスタサーバ、Ａ及びＢ…スレーブサーバ、３１…ゲートウェイ、３２…ＭＣＵ、
ａ１１、ａ１２、ａ２１、ｂ１１、ｂ１２、ｂ２１…端末、５１−１及び５１−２…データ受信部、５２−１及び５２−２…復号部、５３…合成部、５４−１及び５４−２…符号化部、５５−１及び５５−２…データ送信部、５６…制御部、６５…帯域制御処理部、６１…会議セッション数均等割当処理部、６２…会議セッション重み割当処理部、６３…会議セッション参加数割当処理部、６４…会議セッション開催時間割当処理部、７１…Ｈ．２６４／ＳＶＣエンコーダ、７２…ＭＰＥＧ２−ＴＳ生成部、８１…最大表示画質抽出部、８２…端末側送信信号制御部、８３…マスタサーバ側制御信号送信部。
【図１】
2015192230.tif 000003
【図２】
2015192230.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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