(57)【要約】【課題】伸長時にも、また縮小時にもシリンダ本体の一方側室に高圧の作動流体を供給することにより、他方側室内の圧力状態に影響を受けることなく、大きな負荷を駆動できる流体圧シリンダを提供する。【解決手段】シリンダ本体２０には、その上端部に隔壁２２が固定して設けられ、可動シリンダ２３がシリンダ本体２０内に挿嵌されており、この可動シリンダ２３は固定隔壁２２を貫通して設けられ、可動シリンダ２３の下端部とシリンダ本体２０との間には第１の油室２４が、可動シリンダ２３の下部側と固定隔壁２２との間には第２の油室２５が、固定隔壁２２と可動シリンダ２３の上部側との間には第３の油室２６が設けられ、方向切換弁４０の切り換えにより第１の油室２５及び第３の油室２６と、第２の油室２５とが油圧ポンプ４３からの高圧側と、作動油タンク４４の低圧側とに選択的に接続される。【選択図】図１
2015158258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ本体と、
前記シリンダ本体に固定して設けた固定隔壁と、
前記固定隔壁を挟んだ両側に形成され、それぞれ少なくとも１箇所の作動流体室と、
前記各作動流体室を区画形成するために、前記シリンダ本体に摺動可能な少なくともそれぞれ１箇所の可動隔壁と、
前記固定隔壁を挟んだ両側に位置する作動流体室を、高圧側と低圧側とに切り換え接続する制御弁と
を有する複動型流体圧シリンダ。
【請求項２】
前記シリンダ本体内に、その中心軸線上にロッドを設け、前記可動隔壁はこのロッドにガイドされて、前記シリンダ本体の内部で摺動変位する構成としたことを特徴とする請求項１記載の複動型流体圧シリンダ。
【請求項３】
前記制御弁に接続した配管は、前記ロッドまたは前記固定隔壁に形成した油通路を介して前記各作動流体室と接続する構成としたことを特徴とする請求項２記載の複動型流体圧シリンダ。
【請求項４】
前記シリンダ本体に可動シリンダをテレスコープ状に連結して設け、少なくとも前記一方側の作動流体室は前記固定隔壁と前記可動シリンダとの間に形成する構成としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の複動型流体圧シリンダ。
【請求項５】
前記固定隔壁を挟んだ両側に位置する前記作動流体室には、それぞれ設定圧が調整可能な電磁リリーフ弁を接続する構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかの請求項に記載の複動型流体圧シリンダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸長側及び縮小側の双方に流体圧による駆動力が作用する複動型液圧シリンダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流体圧シリンダとして、例えば油圧シリンダはシリンダ本体内を２室に区画形成するピストンを配置し、このピストンにピストンロッドを連結して設け、このピストンロッドをシリンダ本体の一端側から突出させたものであり、ピストンに連結したピストンロッドをシリンダ本体に対して伸長させたり、縮小させたりすることにより駆動力が発生するものである。油圧シリンダとしては、単動型のものと、複動型のものとが知られている。単動型の油圧シリンダは押し引きのいずれかの側に油圧による駆動力が作用するものであって、戻り側（縮小側）は自重または荷重により、またはばねの力に依るタイプのものである。一方、複動型の油圧シリンダは、押し引き双方（伸長側及び縮小側）の駆動を油圧の作用で行わせるものである。
【０００３】
一般的な複動型油圧シリンダの概略構成を図１２に示す。図中において、１はシリンダ本体であり、２はピストン、３はピストンロッドである。ピストン２にはピストンロッド３が連結されており、このピストンロッド３はシリンダ本体１のロッド端側から導出されている。ピストン２はシリンダ本体１の内部がボトム室1ａとロッド室１ｂとの２室に区画形成されている。ピストン２は圧油の給排に応じてシリンダ本体１の内部を摺動することになり、このピストン２に連結したピストンロッド３の端部に負荷Ｗを連結する構成としている。
【０００４】
シリンダ本体１には、ボトム室1ａに連通するポートａとロッド室１ｂに連通するポートｂが設けられている。これら各ポートａ，ｂには方向切換弁に接続した配管４ａ，４ｂがそれぞれ接続されている。これによって、ボトム室1ａ，ロッド室１ｂは油圧ポンプまたは作動油タンクに切り換え接続がなされる。
【０００５】
方向切換弁の切り換え操作によって、シリンダ本体１のボトム室１ａ側が高圧（ポンプ圧）となり、ロッド室１ｂ側が低圧（タンク圧）となると、その差圧によりピストンロッド３が伸長し、ピストンロッド３の先端に連結した負荷Ｗが持ち上げられる。また、ロッド室１ｂ側を高圧にし、ボトム室１ａ側を低圧にすると、ピストンロッド３が縮小することになって、負荷Ｗが引き下げられる。さらに、方向切換弁には遮断位置が設けられており、この遮断位置では、ボトム室1ａ及びロッド室１ｂは共に油圧ポンプとも作動油タンクとも接続されず、ピストン２及びピストンロッド３が停止したロック状態となる。
【０００６】
このように、ピストンロッドの伸長時にも、また縮小時にも油圧による駆動力が作用することから、負荷Ｗがどの方向にどのように作用したとしても油圧シリンダの動作が可能になり、しかも往復いずれのストロークにおいて、任意の位置で停止させ、かつその停止位置で保持できるようになる。
【０００７】
ここで、複動式油圧シリンダの一例が特許文献１に示されている。この特許文献１においては、ピストンにより区画形成されたシリンダ本体内には、ピストンによりボトム室とロッド室とに区画形成されているが、ボトム室側は常時作動油タンクに接続されている。ピストンには有蓋中空のピストンロッドが連結して設けられており、このピストンロッドはロッド室側からシリンダ本体の外部に延在されている。これによって、ロッド室は、シリンダ本体の内壁とピストンロッドとの間に円環状チャンバが形成され、また中空のピストンロッドの内部は円筒状チャンバとなっている。円環状チャンバには、ピストンの外周側の第１の受圧面が臨んでおり、また円筒形チャンバの上端部の内面が第２の受圧面となっている。
【０００８】
これら第１，第２の受圧面にはポートが設けられており、各ポートは油圧ポンプまたは作動油タンクと選択的に接続される。円環状チャンバにおける第１の受圧面に高圧が作用し、第２の受圧面がタンク圧になっていると、ピストンロッドは縮小方向に変位し、第１の受圧面が低圧で、第２の受圧面が高圧になり、ピストンロッドは伸長する。ここで、シリンダ本体におけるボトム室は常時作動油タンクに接続されているので、ピストンが変位する際に、このボトム室が拡張・収縮することになり、従ってボトム室の容積変化が吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−３４６０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一般的に、複動型油圧シリンダにあっては、それが所定の位置で安定的に停止しているときには、ボトム室とロッド室とでは圧力バランスが取れている状態、つまり同じ圧力状態に保持されていることになる。そして、油圧シリンダは、ボトム室とロッド室との間における差圧により駆動される。従って、負荷が作用している状態で、重力に対向する方向に油圧シリンダを作動させるには、概略２倍の駆動力が必要となる。このために、シリンダ及びピストンロッドはこの駆動力に対する耐久性を持たせる必要があり、それらの剛性を高くしなければならず、重量が増大するという問題点がある。
特許文献1では、円筒状チャンバで構成したシリンダ本体に作動流体を満たすことにより油圧シリンダに対する負荷を支持するようにして、油圧シリンダ構造体の座屈を防いでいる。しかしながら、この構造ではピストンロッド内の受圧面積が小さく、従来の油圧シリンダに比べて作動流体が高圧になり、構造体の強度が問題になる。一方、作動流体の圧力を下げるためには、受圧面積を増大させる必要があり、油圧シリンダの径が大型化する問題がある。
【００１１】
ところで、特許文献１の油圧シリンダにあっては、ボトム室は作動油タンクと接続されていることから、油圧シリンダのストローク途中の位置で停止させるには、第１の受圧面と第２の受圧面との圧力バランスが正確に取れていなければならない。従って、ピストンロッドに負荷が作用している状態では、油圧シリンダが安定するのは最縮小位置であり、ストローク途中の位置に安定的に保持することはできない。つまり、単動型の油圧シリンダと同様の問題点がある。
【００１２】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、伸長時にも、また縮小時にもシリンダ本体の一方側室に高圧の作動流体を供給することにより、他方側室内の圧力状態に影響を受けることなく、大きな負荷を駆動できる流体圧シリンダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した目的を達成するために、本発明は、シリンダ本体と、前記シリンダ本体に固定して設けた固定隔壁と、前記固定隔壁を挟んだ両側に形成され、それぞれ少なくとも１箇所の作動流体室と、前記各作動流体室を区画形成するために、前記シリンダ本体に摺動可能な少なくともそれぞれ１箇所の可動隔壁と、前記固定隔壁を挟んだ両側に位置する作動流体室を、高圧側と低圧側とに切り換え接続する制御弁とを有することを特徴とするものである。
【００１４】
ここで、固定隔壁はシリンダ本体に対して固定的に保持されているものであり、シリンダ本体の内部には少なくとも２箇所の作動流体室を設けられている。これらの作動流体室は少なくとも固定隔壁を挟んだ両側に配置されている。また、この固定隔壁に臨む側とは反対側の面は可動隔壁となっており、作動流体の給排によって、可動隔壁はシリンダ本体に対して摺動変位することになる。従って、固定隔壁を挟んだ両側に作動流体が給排される作動流体室が形成される。
【００１５】
シリンダ本体には、その中心軸線上にロッドを設ける構成とすることができる。このロッドは可動隔壁をガイドするものであって、ロッドは固定隔壁に連結されるか、または固定隔壁を貫通するように設けて、その両端にそれぞれ可動隔壁を連結することができる。
【００１６】
シリンダ本体に設けられている作動流体室のうち、いずれか一方側の作動流体室に臨む可動隔壁は、作動流体室内に高圧の作動流体が供給されたときに、シリンダ本体に沿って移動する。この可動隔壁に負荷が連結され、負荷はこの可動隔壁と共に昇降駆動される。このときに、他方の可動隔壁側の作動流体室は少なくとも高圧側の作動流体室より低圧状態とする。これによって、高圧側の作動流体室の圧力で負荷を駆動することができ、低圧側となる他方の作動流体室内には所定の圧力を作用させることもでき、また無圧状態（流体圧が生じない状態）や負圧状態とすることもできる。
【００１７】
低圧側の作動流体室を無圧状態とすれば、高圧側の圧力のみで負荷を駆動することができ、低圧側の作動流体室は油圧シリンダが作動する際に抵抗となることはない。つまり、実質的に単動型シリンダと同様の機能を発揮することになり、従来の複動型シリンダより低い圧力で負荷を駆動することができる。流体シリンダが伸長する方向であっても、また縮小する方向であっても、実質的に単動型シリンダとして機能する。ここで、負荷はシリンダ本体に対して圧縮方向に作用するものだけでなく、引っ張り方向に作用するものであっても良い。
【００１８】
固定隔壁はシリンダ本体に固定され、可動隔壁はシリンダ本体の内面に沿って摺動するものであり、少なくとも一方の可動隔壁はシリンダ本体に対して摺動可能なテレスコープ状に形成した可動シリンダで構成することができ、シリンダ本体と可動シリンダとがオーバーラップすることになり、その分だけシリンダ全体の長さが短縮される。ロッドは可動隔壁をシリンダの作動方向にガイドするものであり、また両可動隔壁間を連結する機能も発揮する構成とすることもできる。
【００１９】
作動油を作動流体とする油圧シリンダとして構成した場合には、制御弁は一方側の作動流体室と他方側の作動流体室とに油圧ポンプと作動油タンクとが選択的に接続される方向切換弁とする。そして、この方向切換弁は、２つの作動流体室の一方が油圧ポンプに接続され、他方が作動油タンクに接続される２つの切換位置を設けるが、さらに両作動流体室を油圧ポンプとも作動油タンクとも接続しない中立位置を設けるのが望ましい。そして、固定隔壁の両側に形成した作動流体室に対して作動流体の給排を行うための油通路は、ロッドの長さ方向に設ける構成とすることができ、また固定隔壁に油通路を設けることもできる。
【００２０】
油圧シリンダの静止時に、シリンダ本体の圧力を最小限のものとするには、可動隔壁を挟んだ両室に電磁リリーフ弁を接続して設ける。電磁リリーフ弁はリリーフ機能を発揮するものであり、しかも外部からパイロット部に与えられる電流に比例して可動隔壁の両側の油室におけるリリーフ圧を調整できるものである。従って、油圧シリンダの静止時には、油圧シリンダに作用する負荷に応じて、かつ可動隔壁の両側の受圧面積差に基づいてリリーフ圧が設定することによって、最小限の圧力で油圧シリンダを静止状態に保持することができることになる。また、油圧シリンダの駆動時には、高圧側の作動流体室に接続されている電磁リリーフ弁の設定圧を高くして、可動隔壁に駆動圧を作用させる。
【発明の効果】
【００２１】
流体圧シリンダに連結した負荷を駆動するに当って、その伸長方向でも、また縮小方向でも、一方側の作動流体室に供給される高圧の作動流体により駆動することができ、シリンダの駆動圧を低く抑制でき、シリンダ本体やロッドに対して変形や損傷等を生じるこがなくなり、流体圧シリンダを円滑に駆動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す複動型油圧シリンダ及び油圧回路の構成説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における油圧回路の変形例を示す構成説明図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態を示す複動型油圧シリンダの構成説明図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態において、電磁リリーフ弁を設けた油圧回路を示す構成説明図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態を示す複動型油圧シリンダの構成説明図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態を示す複動型油圧シリンダの構成説明図である。
【図７】本発明の第５の実施の形態を示す複動型油圧シリンダの構成説明図である。
【図８】本発明の第６の実施の形態を示す複動型油圧シリンダの構成説明図である。
【図９】本発明の第７の実施の形態を示す複動型油圧シリンダの構成説明図である。
【図１０】本発明の第８の実施の形態を示す複動型油圧シリンダの構成説明図である。
【図１１】本発明の第９の実施の形態を示す複動型油圧シリンダの構成説明図である。
【図１２】一般的な複動型油圧シリンダの構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。まず、図１に複動型液圧シリンダの第１の実施の形態としての複動型油圧シリンダの概略構成を示す。なお、以下の説明では、作動流体として作動油を用いた油圧シリンダとするが、これ以外にも空気等他の作動流体を用いた流体圧シリンダとして構成することもできる。また、以下の説明において、上下方向は図面の上下の方向をいうものとする。
【００２４】
図中において、１０は複動型の油圧シリンダ、１１はこの油圧シリンダ１０に対して圧油の給排を行う油圧回路、１２は油圧シリンダ１０に作用する負荷を示す。
【００２５】
油圧シリンダ１０は有底で無蓋の筒状部材からなるシリンダ本体２０を有する構成としたもので、このシリンダ本体２０は所定の構造部材等の固定部に連結される。そして、負荷１２は固定部に対して可動になっており、油圧駆動力により作動して、負荷１２自体または負荷１２に連結した可動部材を駆動するものである。
【００２６】
シリンダ本体２０の底面部２０ａにはロッド２１が固定して設けられている。このロッド２１は筒体部２０ｂを貫通するようにして上方に向けて延在されており、このロッド２１の先端には固定隔壁２２が連結して設けられている。シリンダ本体２０の上端開口部２０ｃ側から可動シリンダ２３がテレスコープ状に挿嵌されており、この可動シリンダ２３はシリンダ本体２０の内面に沿って図中の矢印方向に往復摺動変位することになる。
【００２７】
テレスコープ状に連結されたシリンダ本体２０と可動シリンダ２３とによって、油圧シリンダ１０の内部に３つの油室２４〜２６が区画形成されている。シリンダ本体２０の底面部２０ａと可動シリンダ２３の下端面との間を第１油室２４とし、また可動シリンダ２３と固定隔壁２２との間を第２油室２５とし、固定隔壁２２と可動シリンダ２３との間を第３油室２６とする。そして、可動シリンダ２３の下端面が第１油室２４の圧力を受承する第１の受圧面２７となり、また可動シリンダ２３の上側内面が第２の受圧面２８となる。さらに、可動シリンダ２３の下側内面が第３の受圧面２９である。ここで、第１の油室２４と第２の油室２５との間、及び第２の油室２５と第３の油室２６との間には、それぞれシール部材３０が介装されている。
【００２８】
以上の構成を有する油圧シリンダ１０には、その可動シリンダ２３の上端面に負荷１２が作用しており、油圧シリンダ１０の作動により負荷１２が駆動される。また、ロッド２１には第１の油通路３１と第２の油通路３２とが設けられ、第１の油通路３１は第３の油室２６に接続されており、第２の油通路３２は第２の油室２５に接続されている。さらに、シリンダ本体２０には、第１の油室２４のポート３３が形成されている。
【００２９】
油圧シリンダ１０に接続した油圧回路１１は制御弁としての方向切換弁４０を有するものである。第１の油室２４のポート３３及び第３の油室２６に通じる第２の油通路３２は合流した配管４１となり、また第２の油室２５に通じる第１の油通路３１には配管４２が接続されている。これら配管４１，４２の他端は方向切換弁４０に接続されている。方向切換弁４０には油圧ポンプ４３と作動油タンク４４とが接続されて、配管４１と配管４２とが方向切換弁４０を介して油圧ポンプ４３と作動油タンク４４とに選択的に接続されることになる。即ち、方向切換弁４０は、配管４１，４２を油圧ポンプ４３にも、また作動油タンク４４にも接続しない中立位置（イ）と、配管４１を油圧ポンプ４３に接続し、配管４２を作動油タンク４４と接続させた第１の切換位置（ロ）と、配管４１を作動油タンク４４に接続し、配管４２を油圧ポンプ４３に接続した第２の切換位置（ハ）とに切り換え可能となっている。
【００３０】
以上のように構成した油圧シリンダ１０は、圧油の給排により負荷１２を駆動するものである。油圧回路１１を構成する方向切換弁４０を操作して、中立位置（イ）から第１の切換位置（ロ）に切り換えると、配管４１が油圧ポンプ４３と接続されて高圧状態、即ちポンプ圧となり、配管４２は作動油タンク４４と接続されて低圧状態、即ちタンク圧となる。その結果、第１の油室２４と第３の油室２６とにポンプ圧が供給され、第２の油室２５はタンク圧となる。ポンプ圧は第１の受圧面２７及び第３の受圧面２９に作用する一方、第２の受圧面２８はタンク圧状態となるので、油圧シリンダ１０の可動シリンダ２３がシリンダ本体２０に対して伸長して、負荷１２を持ち上げる方向に駆動力が与えられる。
【００３１】
一方、方向切換弁４０が第２の切換位置（ハ）に切り換えられると、配管４２にはポンプ圧が作用し、配管４１はタンク圧となる。これによって、第２の油室２５にはポンプ圧が導かれ、また第１，第３の油室２４，２６がタンク圧となる。その結果、第１の受圧面２７及び第３の受圧面２９はタンク圧となり、第２の受圧面２８にはポンプ圧が作用するので、油圧シリンダ１０の可動シリンダ２３はシリンダ本体２０に対して縮小することになり、負荷１２が引き下げる方向に駆動力が作用する。
【００３２】
ここで、負荷１２が作用しているのは可動シリンダ２３に対してであり、この可動シリンダ２３はシリンダ本体２０に対して図１の矢印方向に摺動変位することにより全体としての油圧シリンダ１０が伸長・縮小するものである。
【００３３】
油圧シリンダ１０の伸長時には、第３油室２６内に圧力が供給されて、第２の受圧面２８にポンプ圧が作用するが、この第２の受圧面２８と対向する面は固定隔壁２２となっているので、他の油室２４，２６の圧力とに影響されることなく、第３の油室２６に供給される圧力により駆動される。油圧シリンダ１０の伸長時には、第１の油室２４内にポンプ圧が導入されるので、第１の受圧面２７には第３の受圧面２９と同じ圧力が作用する。従って、この第１の受圧面２７に作用する圧力は油圧シリンダ１０の伸長方向への駆動力として機能する。一方、油圧シリンダ１０の縮小時には、第２の油室２５内に圧力が供給されて、第３の受圧面２９にポンプ圧が作用することになり、この第３の受圧面２９に対向する面はやはり固定隔壁２２となっている。従って、縮小時には第２の油室２５の圧力により駆動される。その結果、負荷１２はストロークＳ分だけ昇降動作を行う。
【００３４】
ここで、第１の油室２４は、伸長時にはポンプ圧となり、また縮小時にはタンク圧となるが、これは可動シリンダ２３が動いた結果、第２，第３油室２５，２６の容積変化に対応するものであり、駆動圧はあくまで伸長時には第３の油室２６と第２の油室２５の圧力である。つまり、油圧シリンダ１０の伸長時にも、また縮小時にも、固定隔壁２２を挟んだいずれか一方側の油室に供給される圧力のみで駆動されるものであり、他の油室内の圧力の影響を受けることはない。
【００３５】
ところで、伸長時には第１の油室２４内に第３の油室２６と同じ圧力が導入されることから、複動型油圧シリンダであるにも拘わらず、伸長時にあっても、また縮小時にあっても、単動型油圧シリンダと同様の作動をする。従って、一般的な複動型油圧シリンダより低い圧力で負荷１２を駆動できる。
【００３６】
その結果、油圧ポンプによる油圧シリンダへの供給圧力を抑制することができ、油圧ポンプの負荷を低減することができる。また、油圧シリンダに過大な圧力を導入する必要がないことから、大荷重が作用する場合でも、油圧シリンダ１０を円滑に作動させることができ、この油圧シリンダ１０を構成するシリンダ本体２０及び可動シリンダ２３やロッド２１が油圧による圧力等で変形したり、損傷したりすることが抑制され、さらにシール部材３０のシール漏れが生じるのを抑制できる。これによって、油圧シリンダ１０を小型化，軽量化することができ、作動効率が向上する。
【００３７】
図２に図１の油圧シリンダ１０に接続されている油圧回路の変形例を示す。図１の油圧回路では、第１の油室２４のポート３３及び第３の油室２６に通じる第２の油通路３２は配管４１に合流し、第２の油室２５に通じる第１の油通路３１には配管４２が接続されている。しかしながら、図２の油圧回路の構成では、ポート３３に配管４１ａが接続され、第２の油通路３２には、配管４１ａとは異なる配管４１ｂに接続されている。そして、配管４１ａと配管４１ｂとは方向切換弁４０において合流している。また、第１の油通路３１は配管４２に接続されて、方向切換弁４０に接続されている。この点については、図１の構成と同様である。さらに、配管４１ａ，４１ｂ及び４２にはそれぞれ比例電磁リリーフ弁５０，５１，５２が接続されており、これら比例電磁リリーフ５０，５１，５２は、それぞれ独立したリリーフ設定圧を有するものである。
【００３８】
この図２のように構成することによって、３つの油室２４〜２６のそれぞれのリリーフ圧を独自に設定でき、しかも外部からの制御信号に基づいて任意に設定できるようになる。従って、特に油圧シリンダ１０の静止時における各油室２４〜２６の圧力を最小限のものとすることができる。その結果、ピストンロッド２１の座屈やシリンダ本体２０の損傷等といった各部におけるダメージを受けることはない。
【００３９】
前述した第１の実施の形態であっては、ロッド２１に油通路３１，３２を設けるように構成したものを示したが、図３に示した第２の実施形態及び図４に示した油圧回路の構成では、シリンダ本体１２０の中間位置に固定隔壁１２２が固定して設けられている。そして、固定隔壁１２２の上方位置に可動シリンダ１２３がテレスコープ状に挿嵌されている。また、固定隔壁１２２の下方位置には可動隔壁１５０が設けられており、この可動隔壁１５０はシリンダ本体１２０の内面に沿って摺動するものである。そして、固定隔壁１２２を貫通するようにしてロッド１２１が延在されており、このロッド１２１の上端に可動シリンダ１２３の第３の受圧面１２９の部位が固定されており、下端部には可動隔壁１５０が連結されている。
【００４０】
シリンダ本体１２０の内部には、上部側から第１，第２及び第３の油室１２４，１２５，１２６が形成されており、第２の油室１２５及び第３の油室１２６に通じる第１，第２の油通路１３１，１３２は固定隔壁１２２に形成されている。
【００４１】
そして、この第２の実施形態の場合において、油圧回路にリリーフ機能を持たせる場合には、配管１４１及び１４２にはそれぞれ比例電磁リリーフ弁１５０，１５１が接続される。ただし、油室１２４のポート１３３は第１の油室１２４とは合流させず、常時タンク圧に保持される。
【００４２】
図３では可動シリンダ１２３はシリンダ本体１２０に挿嵌させているが、図５に示した可動シリンダ１２３´のように、シリンダ本体１２０内に挿入する構成とすることができる。そして、図３の構成にあっても、また図５の構成にあっても、固定隔壁１２２を貫通するロッド１２１の両端に可動シリンダ１２３，１２３´と可動隔壁１５０が連結されているので、可動シリンダ１２３，１２３´がシリンダ本体１２０から逸脱するおそれはない。
【００４３】
次に、図６及び図７に示した第４及び第５の実施形態では、シリンダ本体１２０´は両端を開口させた筒状のものとし、可動隔壁１５０の下面を外部に露出させるように構成している。従って、これらの実施形態では、第２，第３の油室１２５，１２６は形成されているが、第１の油室は形成されていない。これら以外の構成については、図３，図４と同じ符号を付して、それらの具体的な構成についての説明は省略する。
【００４４】
ところで、前述した各実施の形態においては、可動シリンダを上方に向けて、上部側に位置する可動シリンダが圧縮される方向に負荷が作用する構成としたものを示したが、図８の実施形態においては、負荷２１２が作用する方向が可動シリンダ２２３の引っ張り方向となるように構成したものが示されている。そして、シリンダ本体２２０は有蓋のもので、その中間位置に固定隔壁２２２が形成されている。また、固定隔壁２２２の上部位置に可動隔壁２５０が設けられており、これによりシリンダ本体２２０の内部には、その端壁部と可動隔壁２５０との間に第１の油室２２４が、また可動隔壁２５０と固定隔壁２２２との間に第２の油室２２５が、さらに固定隔壁２２２と可動シリンダ２２３との間に第３の油室２２６が形成されている。ロッド２２１は可動隔壁２５１と可動シリンダ２２３との間に連結されており、内部に第１の油室２２４に通じる第１の油通路２３１と、第２の油室２２５に通じる第２の油通路２３２とが設けられている。
【００４５】
以上のように構成することによって、負荷２１２は可動シリンダ２２３及びロッド２２１を下方に引っ張る方向に作用することになる結果、大きな圧力が作用しても、これら可動シリンダ２２３及びロッド２２１が変形するのを防止できる。そして、図８に示した第６の実施形態では可動シリンダ２２３をシリンダ本体２２０に嵌合させる構成としたが、図９に示した第７の実施形態のように、可動シリンダ２２３´をシリンダ本体２２０に挿嵌するように構成しても良い。
【００４６】
図１０及び図１１は、下方に引っ張る方向に作用する負荷３１２を有する油圧シリンダにおける第８及び第９の実施形態の実施形態を示す。これらの実施形態では、図４及び図５の実施形態と同様、シリンダ本体３２０は両端を開口させた筒状のものとし、可動隔壁３５０の上面を外部に露出させるように構成している。つまり、図４及び図５と上下を逆転させる構成としたものであり、図８は可動シリンダ３２３をシリンダ本体３２０に嵌合させ、また図９は可動シリンダ３２３´をシリンダ本体３２０に挿嵌させたものが示されている。そして、固定隔壁３２２を貫通し、両端が可動隔壁３５０及び可動シリンダ３２３に連結したロッド３２１には、この可動隔壁３５０の上部側に位置する第３の油室３２６に接続した第２の油通路３３２が形成されており、第２の油室３２５に通じるポート３３３は可動シリンダ３２３，３２３´に形成されている。このように構成することによっても、負荷３１２が駆動される際に、可動シリンダ３２３，３２３´及びロッド３２１に大きな圧力が作用しても、これら可動シリンダ３２３，３２３´及びロッド３２１が変形するのを防止できる。
【００４７】
ここで、図４以下に示した油圧シリンダにおいて、油圧シリンダに接続される方向切換弁を含む油圧回路としては、図１に示したと同様の構成とすることができ、また図２に示したと同様、比例電磁リリーフを設けるようにすることもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  油圧シリンダ
１１  油圧回路
１２，２１２，３１２  負荷
２０，１２０，２２０，３１２０  シリンダ本体
２１，１２１，２２１，３２１  ロッド
２２，１２２，２２２，３２２  可動隔壁
２３，１２３，１２３´，２２３，２２３´，３２３，３２３´  可動シリンダ
２４，１２４，２２４  第１の油室
２５，１２５，２２５，３２５  第２の油室
２６，１２６，２２６，３２６  第３の油室
４０  方向切換弁
５０．５１、５２  比例電磁リリーフ弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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