(57)【要約】【課題】  高さを低く抑えつつ保持機構のメンテナンス性を高めることができる搬出入装置およびそれを備えた駐車システムを提供する。【解決手段】  搬出入装置１は、自動車Ｖの前後方向Ｍに移動する本体１１と、自動車Ｖのタイヤを持ち上げて保持する左右一対の保持機構４１を有する保持部４０と、を備え、本体１１は、内部に収容可能に構成され、保持部４０を搬送装置３に対して進退させる際のガイドとなる移動案内機構１１ａ，１１ｂを備え、保持部１０は、幅方向中央部において上面を形成する第１平面Ｐ１と、幅方向両端部において第１平面Ｐ１より低い高さの上面を形成する左右一対の第２平面Ｐ２とを含む段差形状を有し、本体１１は、第１平面Ｐ１の下方に配置され、左右一対の保持機構４１は、それぞれ、左右一対の第２平面Ｐ２上に設けられる。【選択図】  図１Ｂ
2015161153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車を搬送装置上に位置させるための搬出入装置であって、
自動車の前後方向に移動する本体と、
前記自動車のタイヤを持ち上げて保持する左右一対の保持機構を有する保持部と、を備え、
前記本体は、内部に収容可能に構成され、前記保持部を前記搬送装置に対して進退させる際のガイドとなる移動案内機構を備え、
前記保持部は、幅方向中央部において上面を形成する第１平面と、幅方向両端部において前記第１平面より低い高さの上面を形成する左右一対の第２平面とを含む段差形状を有し、
前記本体は、前記第１平面の下方に配置され、
前記左右一対の保持機構は、それぞれ、前記左右一対の第２平面上に設けられる、搬出入装置。
【請求項２】
前記保持部は、
自動車の左右の前タイヤおよび後タイヤのうちの一方を持ち上げて保持する左右一対の第１の保持機構を有する第１保持部と、
前記自動車の左右の前タイヤおよび後タイヤのうちの他方を持ち上げて保持する左右一対の第２の保持機構を有する第２保持部と、を備え、
前記第１保持部および前記第２保持部は、互いに前後方向に相対移動可能となるように前記本体に取り付けられる、請求項１に記載の搬出入装置。
【請求項３】
前記第１保持部および前記第２保持部の少なくとも一方は、前記第１平面と前記左右一対の第２平面のそれぞれとを繋ぐ左右一対の垂直壁を含み、
前記第１保持部および前記第２保持部の少なくとも一方における前記左右一対の垂直壁と前記本体における前記左右一対の垂直壁に対向する左右一対の外側面との間には、前記第１保持部および前記第２保持部の少なくとも一方が前記本体の前記左右一対の外側面に沿って移動するためのガイド機構が設けられる、請求項２に記載の搬出入装置。
【請求項４】
前記本体は、前記搬送装置の外部において平面上を移動可能に構成されている、請求項１から３の何れかに記載の搬出入装置。
【請求項５】
前記本体は、
前記保持部が取り付けられる第１フォークと、
前記第１フォークに摺動可能に設けられた第２フォークと、
前記第１フォークおよび前記第２フォークを移動させる駆動機構と、を備え、
前記第１フォークは、上壁および左右一対の側壁を有し、前記上壁および前記左右一対の側壁によって囲まれる空間の内部に前記第２フォークおよび前記駆動機構が収納可能に構成される、請求項１から４の何れかに記載の搬出入装置。
【請求項６】
前記第１フォークは、前記上壁および前記左右一対の側壁によって囲まれる空間の内部に、前記保持部を駆動するための配線を前後方向にガイドするための配線ガイド機構が収納可能に構成される、請求項５に記載の搬出入装置。
【請求項７】
前記第２フォークは、左右一対の外側面を有し、
前記第１フォークにおける前記左右一対の側壁と前記第２フォークにおける前記左右一対の外側面との間には、前記第１フォークが前記第２フォークの前記左右一対の外側面に沿って移動するためのガイド機構が設けられる、請求項５または６に記載の搬出入装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の搬出入装置と、
前記搬出入装置が取り付けられ、前記搬出入装置の移動方向に交差する方向に移動する搬送装置と、を備えた、駐車システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の駐車システムにおいて自動車を搬送装置に載置させるための搬出入装置およびそれを備えた駐車システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の駐車システムにおいては、例えば、エレベータ式駐車システムや平面往復式駐車システム等のように、自動車をパレットに載せ、そのパレットを搬送台車や昇降装置等の搬送装置で格納場所に格納するものがある。さらに、より短時間の自動車の格納を行うための駐車システムとして、パレットを不要とした駐車システムも提案されている。例えば、特許文献１には、搬送装置に対して移動可能な本体の前部と後部にそれぞれ４本１組で設けられた旋回アームを設け、その旋回アームを自動車の下方で水平に９０度旋回させて、自動車の前輪と後輪とをそれぞれ挟み込んで支持面から持ち上げるようにした搬出入装置（移載装置）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の搬出入装置では、旋回アーム等の保持機構が搬出入装置の本体上に設けられるため、搬出入装置の高さが高くなるという問題がある。搬出入装置の高さが高くなると使用できる自動車の最低地上高（例えば、９〜１０ｃｍ）に制限が生じる場合がある。
【０００５】
搬出入装置の高さを低くするためには、本体内に保持機構を収納することが考えられる。しかし、この場合、保持機構は、定期的なメンテナンスが必要であるため、ハウジング内に保持機構が収納される構成では、保持機構へのアクセスが悪くなり、保持機構のメンテナンス性が損なわれる。
【０００６】
保持機構のメンテナンス性を高めるために、搬出入装置のベース板上に保持機構を設けることが考えられる。しかし、この場合、搬送装置に対して保持機構を進退させるための構造を設けることが難しい。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決すべくなされたものであり、高さを低く抑えつつ保持機構のメンテナンス性を高めることができる搬出入装置およびそれを備えた駐車システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る搬出入装置は、自動車を搬送装置上に位置させるための搬出入装置であって、自動車の前後方向に移動する本体と、前記自動車のタイヤを持ち上げて保持する左右一対の保持機構を有する保持部と、を備え、前記本体は、内部に収容可能に構成され、前記保持部を前記搬送装置に対して進退させる際のガイドとなる移動案内機構を備え、前記保持部は、幅方向中央部において上面を形成する第１平面と、幅方向両端部において前記第１平面より低い高さの上面を形成する左右一対の第２平面とを含む段差形状を有し、前記本体は、前記第１平面の下方に配置され、前記左右一対の保持機構は、それぞれ、前記左右一対の第２平面上に設けられるものである。
【０００９】
本明細書および特許請求の範囲における「前後方向」は、搬送台車に載置しようとする自動車の前後方向と同じ方向であり、「幅方向」は、前後方向と直交する水平方向をいう。
【００１０】
上記構成によれば、内部に移動案内機構を収容する本体が保持部の幅方向中央部において段差形状の第１平面の下方に配置される一方、左右一対の保持機構が保持部の幅方向両端部において段差形状の左右一対の第２平面上に設けられる。すなわち、本体内に収容される移動案内機構と保持機構とが幅方向に並べて配置されるとともに、保持機構のみが保持部の上面からアクセス可能な第２平面上に設けられる。このように、本体内に収容される移動案内機構と保持機構とを幅方向に並べて配置することにより搬出入装置の高さを抑えることができる。さらに、保持機構が第２平面上に設けられることで保持機構のメンテナンス性を高めることができる。さらに、移動案内機構が本体内に収容されることにより、移動案内機構を本体の搬送装置に面する側に容易に設けることができる。
【００１１】
前記保持部は、自動車の左右の前タイヤおよび後タイヤのうちの一方を持ち上げて保持する左右一対の第１の保持機構を有する第１保持部と、前記自動車の前タイヤおよび後タイヤのうちの他方を持ち上げて保持する左右一対の第２の保持機構を有する第２保持部と、を備え、前記第１保持部および前記第２保持部は、互いに前後方向に相対移動可能となるように前記本体に取り付けられてもよい。これにより、第１保持部と第２保持部との相対距離を変化させることができるため、簡単な構成でホイルベースの異なる自動車に対応した搬出入装置を構成することができる。
【００１２】
前記第１保持部および前記第２保持部の少なくとも一方は、前記第１平面と前記左右一対の第２平面のそれぞれとを繋ぐ左右一対の垂直壁を含み、前記第１保持部および前記第２保持部の少なくとも一方における前記左右一対の垂直壁と当該左右一対の垂直壁に対向する前記本体における左右一対の外側面との間には、前記第１保持部および前記第２保持部の少なくとも一方が前記本体の前記左右一対の外側面に沿って移動するためのガイド機構が設けられてもよい。これにより、保持部の段差形状を利用して第１保持部および／または第２保持部の直進性を容易に高めることができる。
【００１３】
前記本体は、前記搬送装置の外部において平面上を移動可能に構成されてもよい。保持部の高さを低く抑えることができるため、保持部の上面と自動車の車体下端部との距離を十分空けることができるので、搬送装置の外部において自動車の下方に搬出入装置を通過させるための溝や段差を設けて当該溝や段差内に搬出入装置を埋め込む必要がなくなる。したがって、搬出入装置を導入するために自動車の載置領域の加工を行う必要がなくなり、駐車システムをより容易に実現できる。
【００１４】
前記本体は、前記保持部が取り付けられる第１フォークと、前記第１フォークに摺動可能に設けられた第２フォークと、前記第１フォークおよび前記第２フォークを移動させる駆動機構と、を備え、前記第１フォークは、上壁および左右一対の側壁を有し、前記上壁および前記左右一対の側壁によって囲まれる空間の内部に前記第２フォークおよび前記駆動機構が収納可能に構成されてもよい。これにより、搬出入装置を前後方向に移動させる移動機構が保持部の幅方向中央部において段差形状の第１平面の下方に配置される一方、左右一対の保持機構が保持部の幅方向両端部において段差形状の左右一対の第２平面上に設けられる。すなわち、移動機構と保持機構とが幅方向に並べて配置されるとともに、保持機構のみが保持部の上面からアクセス可能な第２平面上に設けられる。このように移動機構と保持機構とを幅方向に並べて配置することにより搬出入装置の高さを抑えることができる。
【００１５】
前記第１フォークは、前記上壁および前記左右一対の側壁によって囲まれる空間の内部に、前記保持部を駆動するための配線を前後方向にガイドするための配線ガイド機構が収納可能に構成されてもよい。これにより、搬出入装置の前後方向の移動時に保持部を駆動するための配線の繰り出しおよび引き込みを容易にして、搬出入装置の前後方向の移動をスムーズに行うことができる。
【００１６】
前記第２フォークは、左右一対の外側面を有し、前記第１フォークにおける前記左右一対の側壁と前記第２フォークにおける前記左右一対の外側面との間には、前記第１フォークが前記第２フォークの前記左右一対の外側面に沿って移動するためのガイド機構が設けられてもよい。これにより、第１フォークおよび第２フォークの直進性を容易に高めることができる。
【００１７】
本発明の他の形態に係る駐車システムは、上記構成の搬出入装置と、前記搬出入装置が取り付けられ、前記搬出入装置の移動方向に交差する方向に移動する搬送装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は以上に説明したように構成され、高さを低く抑えつつ保持機構のメンテナンス性を高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】図１Ａは本発明の一実施形態における搬出入装置が適用された駐車システムの概略構造を示す図であり、自動車を搬送台車に載置する前の状態における側面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは本発明の一実施形態における搬出入装置が適用された駐車システムの概略構造を示す図であり、図１Ａの平面図である。
【図２】図２は本発明の一実施形態における搬出入装置が適用された駐車システムの概略構造を示す図であり、図１Ａに示す駐車システムにおいて、搬出入装置を搬送台車の外部に載置された自動車の下方へ移動させた状態における平面図である。
【図３】図３は本発明の一実施形態における搬出入装置が適用された駐車システムの概略構造を示す図であり、図１Ａに示す駐車システムにおいて、自動車を搬送台車に載置した状態における平面図である。
【図４】図４は図１Ａに示す搬出入装置を前後方向から視た図である。
【図５】図５は図１Ａに示す搬出入装置の部分拡大平面図である。
【図６】図６は図５の側面図である。
【図７】図７は図５において保持部を閉状態にした場合の平面図である。
【図８】図８は図５に示す保持機構の開状態における拡大平面図である。
【図９】図９は図７に示す保持機構の閉状態における拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１Ａ、図１Ｂ、図２および図３は本発明の一実施形態における搬出入装置が適用された駐車システムの概略構造を示す図である。図１Ａは、自動車の搬送装置として構成される搬送台車に載置する前の状態における側面図であり、図１Ｂは、図１Ａの平面図である。図２は、図１Ａに示す駐車システムにおいて、搬出入装置を搬送台車の外部に載置された自動車の下方へ移動させた状態における平面図である。図３は、図１Ａに示す駐車システムにおいて、自動車を搬送台車に載置した状態における平面図である。
【００２２】
本実施形態の駐車システムは、所定の移動方向Ｚへ移動可能な搬送装置である搬送台車３と、搬送台車３の上面３ａに取り付けられ、搬送台車３に交差する移動方向Ｍへ移動可能な搬出入装置１を備えている。例えば、搬送台車３の移動方向Ｚと搬出入装置１の移動方向Ｍとは直交している。搬出入装置１は、格納スペース２等の外部から自動車Ｖを搬送台車３上に位置させる。自動車Ｖは、搬出入装置１により、格納スペース２等の外部と搬送台車３との間で受け渡しされる。自動車Ｖは、その前後方向が搬出入装置１の移動方向Ｍに向くように搬送台車３または格納スペース２等に載置される（以下、移動方向Ｍを前後方向Ｍ、移動方向Ｚを幅方向Ｚとも表記する）。自動車Ｖを格納する格納スペース２は、搬送台車３が移動する通路９９を隔てて２箇所に設けられる。
【００２３】
図１Ａおよび図１Ｂには、自動車Ｖが、図中右側の格納スペース２上の載置領域４に載置されている例が示されている。搬送台車３は通路９９を幅方向Ｚに移動でき、かつ、通路９９の所定の位置で停止できるように構成されている。
【００２４】
搬出入装置１は、搬送台車３の停止状態において、自動車Ｖを搬送台車３から格納スペース２上の載置領域４に移動させたり、載置領域４から搬送台車３上に移動させたりすることができるように構成されている。
【００２５】
搬出入装置１は、自動車ＶのタイヤＴＦ，ＴＲを持ち上げて保持する左右一対の保持機構４１を有する保持部１０を備えている。保持部１０は、自動車Ｖの左右の前タイヤＴＦおよび／または左右の後タイヤＴＲ間を移動可能に配置され、前後方向Ｍに移動する本体１１に設けられている。保持部１０は、本体１１とともに搬送台車３上および搬送台車３の外部平面（例えば載置領域４等）を自動車Ｖの前後方向Ｍに移動可能に構成される。本体１１は、内部に配線ガイド機構４０が収容可能に構成される。配線ガイド機構４０は、保持部１０を駆動するための配線を前後方向にガイドする。左右一対の保持機構４１は、それぞれ一対のアーム２０，２１を備え、水平面内において回動させて自動車ＶのタイヤＴＦ，ＴＲを挟持することによって、自動車Ｖを載置領域４から浮かせた状態にすることができる。
【００２６】
以下、載置領域４上に載置されている自動車Ｖを搬送台車３上に移動させる方法について説明する。まず、搬送台車３を自動車Ｖが載置されている載置領域４の前方に位置するように移動させて停止させる。このとき、左右一対の保持機構４１における一対のアーム２０，２１は各アームの軸線が前後方向Ｍに沿うように位置した開状態となっている。
【００２７】
次に、図２に示すように、搬出入装置１を前後方向に移動させ、搬送台車３から格納スペース２上の載置領域４に移動させる。これにより、搬出入装置１は自動車Ｖの下に潜り込み、自動車Ｖの左右の前タイヤＴＦの間、および、左右の後タイヤＴＲの間に配置される。
【００２８】
この状態で、左右一対の保持機構４１のそれぞれは、各アーム２０，２１が互いに平行に並び、かつ、各アームの軸線が幅方向Ｚに沿うように位置した閉状態になるまで、一対のアーム２０，２１を水平面内において回動させる。これによって、一対のアーム２０，２１は対応するタイヤＴＦ，ＴＲを前後から挟み込み、その結果、タイヤＴＦ，ＴＲは載置面４から浮いた状態となる。
【００２９】
このようにして、搬出入装置１が自動車Ｖを持ち上げると、搬出入装置１を載置領域４から搬送台車３に移動させる。これにより、自動車Ｖは図３に示すように搬送台車３上に位置した状態となる。自動車Ｖが搬送台車３上に位置した状態で、通路９９を移動する際には、左右一対の保持機構４１が、タイヤＴＦ，ＴＲを一対のアーム２０，２１によって挟持した状態が保持される。
【００３０】
自動車Ｖが搬送台車３上に位置した状態で、搬送台車３が所定の位置に移動した後、自動車Ｖは、搬出入装置１により上記手順とは逆の手順によって、払い出される。
【００３１】
なお、駐車システムは、入出庫部と格納スペース２との間で自動車Ｖを搬送するエレベータ装置を備えていてもよい。入出庫部を介してエレベータ装置の昇降台に自動車Ｖが停止すると、エレベータ装置は自動車Ｖを載せたまま昇降台を昇降させ、格納スペース２がある階層に移動する。当該階層に到着したエレベータ装置の昇降台位置に搬送台車３が移動する。搬送台車３は、格納スペース２の載置領域４との間で自動車Ｖの受け渡しをしたのと同様の手順によって、エレベータ装置との間でも自動車Ｖの受け渡しをすることができる。
【００３２】
よって搬送台車３は、入出庫部に新たに入庫した自動車Ｖを格納スペース２に格納するときにも使われ、また、格納スペース２に格納されている自動車Ｖを出庫のために入出庫部に送り出すときにも使われる。
【００３３】
なお、水平方向に移動する搬送台車３に搬出入装置１が設けられる構成に代えて、搬出入装置１を備えた搬送装置そのものが入出庫部と格納スペース２の間を昇降して、隣接する所定高さの載置領域との間で自動車Ｖを搬出入するように構成したり、搬出入装置１が昇降と同時に水平移動も行えるように構成することもできる。
【００３４】
以下に、本実施形態における搬出入装置について説明する。本実施形態では、自動車の前タイヤおよび後タイヤを挟持して持ち上げて搬送する搬出入装置を説明する。図４は図１に示す搬出入装置を前後方向から視た図である。また、図５は図１に示す搬出入装置の部分拡大平面図である。図６は図５の側面図である。なお、図５および図６は、後述する第２保持部１０ｂを例示するが、本体１１に対して前後方向Ｍに相対移動可能とするための保持部移動機構３５（後述）を有する他は第１保持部１０ａと共通の構成を有する。そこで、以下の説明では第１保持部１０ａと第２保持部１０ｂとで共通の構成については特に区別せず、同じ符号（例えば１０ａおよび１０ｂは何れも符号１０）で表す。
【００３５】
保持部１０（第１保持部１０ａおよび／または第２保持部１０ｂ）は、第１平面Ｐ１および左右一対の第２平面Ｐ２とを含む段差形状を有するベース部１２を備えている。第１平面Ｐ１は、保持部１０の幅方向中央部において上面を形成する。第２平面Ｐ２は、保持部１０の幅方向両端部において第１平面Ｐ１より低い高さの上面を形成する。ベース部１２は、例えば平面視矩形状に形成された鉄板などの板状体を前後方向（長手方向）Ｍに沿った境界線で折り曲げたり、板状体を上記形状に削り出したりすることにより形成される。ベース部１２の幅方向（短手方向）の長さＷは、自動車の左右一対のタイヤ間に入る大きさで形成される。
【００３６】
ベース部１２の第１平面Ｐ１の下方には、本体１１が配置される。一方、ベース部１２の左右一対の第２平面Ｐ２上には、左右一対の保持機構４１が設けられる。
【００３７】
上記構成によれば、保持部１０を前後方向Ｍに移動させる本体１１が保持部１０の幅方向中央部において段差形状を有するベース部１２の第１平面Ｐ１の下方に配置される一方、左右一対の保持機構４１が保持部１０の幅方向両端部において段差形状を有するベース部１２の左右一対の第２平面Ｐ２上に設けられる。すなわち、本体１１内に収容される配線ガイド機構４０と保持機構４１とが幅方向に並べて配置されるとともに、保持機構４１のみが保持部１０の上面からアクセス可能な第２平面Ｐ２上に設けられる。このように、本体１１内に収容される配線ガイド機構４０と保持機構４１とを幅方向に並べて配置することにより搬出入装置１の高さを抑えることができる。さらに、保持機構４１が第２平面Ｐ２上に設けられることで保持機構４１のメンテナンス性を高めることができる。
【００３８】
ベース部１２は、搬送台車３の外部（格納スペース２の載置領域４やエレベータ装置の昇降台）において平面上を移動可能に構成される。すなわち、格納スペース２の載置領域４やエレベータ装置の昇降台には、搬出入装置１が走行するための溝や段差等は形成されない。上記構成により、保持部１０の高さを低く抑えることができるため、保持部１０の上面と自動車Ｖの車体下端部との距離を十分空けることができるので、搬送台車３の外部において自動車Ｖの下方に搬出入装置１を通過させるための溝や段差を設けて当該溝や段差内に搬出入装置１を埋め込む必要がなくなる。したがって、搬出入装置１を導入するために自動車Ｖの載置領域４の加工を行う必要がなくなり、駐車システムをより容易に実現できる。
【００３９】
また、載置領域４に溝や段差を設けると、載置領域４を上下に複数層設ける場合に必要な層間高さをその深さ分広げる必要が生じる。これに対し、上記構成にれば、載置領域４に溝や段差を設けるスペースが不要となるので、省スペース化を図ることができる。
【００４０】
保持部１０は、自動車Ｖの左右の前タイヤＴＦおよび左右の後タイヤＴＲのうちの一方を持ち上げて保持する左右一対の第１の保持機構４１aを有する第１保持部１０ａと、この自動車Ｖの左右の前タイヤＴＦおよび左右の後タイヤＴＲのうちの他方を持ち上げて保持する左右一対の第２の保持機構４１ｂを有する第２保持部１０ｂと、を備えている。第１の保持機構４１ａと第２の保持機構４１ｂとは、同様の構成を有している。第１保持部１０ａおよび第２保持部１０ｂは、互いに前後方向Ｍに相対移動可能となるように本体１１に取り付けられる。具体的には、第１保持部１０ａは、本体１１に対して前後方向Ｍに相対移動不能に取り付けられ、第２保持部１０ｂは、本体１１に対して前後方向Ｍに相対移動可能に取り付けられている。これにより、第１保持部１０ａと第２保持部１０ｂとの相対距離を変化させることができるため、簡単な構成でホイルベースの異なる自動車に対応した搬出入装置１を構成することができる。なお、第１保持部１０ａは、ベース部１２の前後方向中央部において本体１１に枢支されている。より詳しくは、第１保持部１０ａのベース部１２の前後方向中央部における垂直壁Ｐ３（後述）の内側面と、本体１１の外側面との間に幅方向Ｚに沿った揺動軸が設けられ、第１保持部１０ａが本体１１に対して揺動軸回りに揺動可能に構成される。このように、第１保持部１０ａが本体１１に対する前後方向Ｍへ相対移動することを規制しつつ、第１保持部１０ａが本体１１に対して上下方向に変位することを許容する。これにより、搬送台車３と載置領域４との間に段差がある場合等でも第１保持部１０ａの衝撃を緩和することができる。
【００４１】
図５および図６に示すように、第２保持部１０ｂは、本体１１に対して前後方向Ｍに相対移動するための保持部移動機構３５を備えている。保持部移動機構３５は、本体１１の側方において前後方向に張り渡された（前端部と後端部とにおいてそれぞれ固定された）チェーン４２に噛合するスプロケット機構４３と、スプロケット機構４３を駆動する駆動モータ４４とを有する。スプロケット機構４３は、駆動モータ４４により回転駆動する駆動スプロケット４５と、駆動スプロケット４５の前後にそれぞれ配置された従動スプロケット４６とを有する。
【００４２】
スプロケット機構４３は、駆動スプロケット４５と前後の従動スプロケット４６とでチェーン４２が噛合する位置が上下互い違いになるように噛み合わせられる。例えば、駆動スプロケット４５においては、チェーン４２が上を通り（駆動スプロケット４５の上部においてチェーン４２が噛合し）、前後の従動スプロケット４６においては、チェーン４２が下を通る（従動スプロケット４６の下部においてチェーン４２が噛合する）ように構成される。
【００４３】
これにより、保持部移動機構３５をコンパクトに構成することができる。さらに、第２保持部１０ｂおよび／または本体１１の上下動を３つのスプロケット４５，４６とチェーン４２とで吸収することができ、外力や変形による力が保持部移動機構３５に直接伝わり難い構造を簡単に実現することができる。
【００４４】
なお、保持部移動機構３５は、上記の構成に限られず、例えばボールネジを利用した移動機構等、種々適用可能である。
【００４５】
本実施形態の保持部１０のベース部１２は、第１平面Ｐ１と左右一対の第２平面Ｐ２のそれぞれとを繋ぐ左右一対の垂直壁Ｐ３を含んでいる。すなわち、ベース部１２は、前後方向Ｍに垂直な断面視において左右に鍔部を有するハット形状を有している。
【００４６】
さらに、第２保持部１０ｂにおける左右一対の垂直壁Ｐ３と当該左右一対の垂直壁Ｐ３に対向する本体１１における左右一対の側壁（後述する第１フォーク１１ａの左右一対の側壁）Ｐ５の外側面との間には、第２保持部１０ｂが本体１１の左右一対の側壁Ｐ５の外側面に沿って移動するための保持部ガイド機構が設けられている。本実施形態において、保持部ガイド機構は、ベース部１２の左右一対の垂直壁Ｐ３の幅方向内側面にそれぞれ設けられ、鉛直方向に回転軸を有するガイドローラ４７により構成される。ガイドローラ４７は、本体１１の左右一対の側壁Ｐ５の外側面に摺動可能に当接される。これにより、保持部１０の段差形状を利用して第２保持部１０ｂの直進性を容易に高めることができる。
【００４７】
保持部１０の左右一対の第２平面Ｐ２上には、保持部１０の移動を円滑にするための複数の車輪１３が設けられる。このため、第２平面Ｐ２の車輪１３が設けられる箇所には、孔が空けられており、各車輪１３が第２平面Ｐ２を構成するベース部１２の下面より下方に突出するように取り付けられている。このようにして、複数の車輪１３により、保持部１０および本体１１が搬送台車３の上面または格納スペース２の載置領域４上に支持される。
【００４８】
なお、本実施形態においては、第１保持部１０ｂが本体１１に対して前後方向Ｍに相対移動不能かつ第２保持部１０ｂが本体１１に対して前後方向Ｍに相対移動可能とすることにより、第１保持部１０ａと第２保持部１０ｂとの距離を変更可能に構成している。しかし、これに限られず、例えば第１保持部１０ａおよび第２保持部１０ｂがともに本体１１に対して前後方向Ｍに相対移動可能に構成されてもよい。また、例えば第１保持部１０ａが取り付けられる本体（第１本体）と、第２保持部１０ｂが取り付けられる本体（第２本体）とが別体で構成され、当該第１本体および第２本体が互いに前後方向Ｍに相対移動可能に構成されてもよい。
【００４９】
搬出入装置１の本体１１は、内部に収容可能に構成され、保持部１０を搬送台車３に対して進退させる際のガイドとなる移動案内機構を備える。具体的には、本体１１は、保持部１０が取り付けられる第１フォーク１１ａと、第１フォーク１１ａに摺動可能に設けられた第２フォーク１１ｂと、第１フォーク１１ａおよび第２フォーク１１ｂを移動させる駆動機構４８と、を備えている。第１フォーク１１ａおよび第２フォーク１１ｂが移動案内機構を構成する。第１フォーク１１ａは、上壁Ｐ４および左右一対の側壁Ｐ５を有し、上壁Ｐ４および左右一対の側壁Ｐ５によって囲まれる空間の内部に第２フォーク１１ｂおよび駆動機構４８が収納可能に構成されている。
【００５０】
これにより、搬出入装置１を前後方向Ｍに移動させる移動案内機構（第１フォーク１１ａ、第２フォーク１１ｂ）および駆動機構４８が保持部１０の幅方向中央部において段差形状の第１平面Ｐ１の下方に配置される一方、左右一対の保持機構４１が保持部１０の幅方向両端部において段差形状の左右一対の第２平面Ｐ２上に設けられる。すなわち、移動機構と保持機構４１とが幅方向に並べて配置されるとともに、保持機構４１のみが保持部１０の上面からアクセス可能な第２平面Ｐ２上に設けられる。このように移動機構と保持機構４１とを幅方向に並べて配置することにより搬出入装置１の高さを抑えることができる。さらに、移動案内機構１１ａ，１１ｂが本体１１内に収容されることにより、移動案内機構１１ａ，１１ｂを本体１１の搬送台車３に面する側に容易に設けることができる。
【００５１】
駆動機構４８は、例えば搬送台車３、第２フォーク１１ｂおよび第１フォーク１１ａに巻回されたチェーン機構を有し、搬送台車３においてチェーン機構に噛合するスプロケット（図示せず）を回転駆動することにより第２フォーク１１ｂおよび第１フォーク１１ａを前後方向Ｍに繰り出しおよび引き戻し可能に構成される。
【００５２】
さらに、第１フォーク１１ａは、上壁Ｐ４および左右一対の側壁Ｐ５によって囲まれる空間の内部に配線ガイド機構４０が収納可能に構成される。具体的には、第１フォーク１１ａの上壁Ｐ４の下面には、配線ガイド機構４０を前後方向にガイドするための構造が設けられる。これにより、搬出入装置１の前後方向Ｍの移動時に保持部１０を駆動するための配線の繰り出しおよび引き込みを容易にして、搬出入装置１の前後方向Ｍの移動をスムーズに行うことができる。なお、第１フォーク１１ａの左右一対の側壁Ｐ５には、それぞれ、平面上を走行可能な車輪５０が設けられている。
【００５３】
また、第２フォーク１１ｂは、左右一対の外側面Ｐ６を有している。第１フォーク１１ａにおける左右一対の側壁Ｐ５と第２フォーク１１ｂにおける左右一対の外側面Ｐ６との間には、第１フォーク１１ａが第２フォーク１１ｂの左右一対の外側面Ｐ６に沿って移動するためのフォークガイド機構が設けられてもよい。本実施形態において、フォークガイド機構は、第２フォーク１１ｂの左右一対の外側面Ｐ６にそれぞれ設けられ、鉛直方向に回転軸を有するガイドローラ４９により構成される。ガイドローラ４９は、第１フォーク１１ａの左右一対の側壁Ｐ５の幅方向内側面に摺動可能に当接される。これにより、第１フォーク１１ａおよび第２フォーク１１ｂの直進性を容易に高めることができる。さらに、第２フォーク１１ｂには、搬送台車３上に設けられ、鉛直方向に回転軸を有するガイドローラ５１に第２フォーク１１ｂを摺動させるためのガイド溝５２も設けられる。
【００５４】
なお、上記のような第１フォーク１１ａ、第２フォーク１１ｂおよび駆動機構４８を備えた移動機構に代えて、複数の車輪１３の少なくとも１つをモータ等によって駆動される駆動輪として構成することにより、搬出入装置１の移動機構を保持部１０が自動車Ｖの前後方向Ｍに自走可能な構成としてもよい。この場合、本体１１は、搬出入装置１の配線ガイド機構４０を収納する構成に加えて、駆動輪による前後方向Ｍの移動において直進性を高めるためのガイド機構として構成されてもよい。また、移動機構として上記のようなフォーク機構を用いる場合には、１つのフォークおよびそれを駆動する駆動機構により構成してもよいし、３つ以上のフォークおよびそれらを駆動する駆動機構により構成してもよい。
【００５５】
以下、左右一対の保持機構４１の構成について説明する。図５および図６に示すように、保持部１０のベース部１２における左右一対の第２平面Ｐ２上には、基部がベース部１２に回動可能に軸支された一対のアーム２０，２１が左右位置に設けられている。これらのアーム２０，２１は、水平方向に回動可能となっている。この実施形態の図示する一対のアーム２０，２１は、図の右側が第１アーム２０、図の左側が第２アーム２１となっている。ベース部１２の左右位置に設けられた第１アーム２０および第２アーム２１は、図の上下位置における構成はベース部１２の中心に対して線対称であるため、以下の説明では、図１の上部に示された第１アーム２０および第２アーム２１について説明する。
【００５６】
上記第１アーム２０は、基部に第１セクタギア２２が設けられ、第２アーム２１は、基部に第２セクタギア２３が設けられている。第１アーム２０は、第１セクタギア２２の軸中心２６に対して水平面内で回動可能となっており、第２アーム２１は、第２セクタギア２３の軸中心２７に対して水平面内で回動可能となっている。これらの第１アーム２０および第２アーム２１は、内部に設けられた支持軸２４に対して周囲が回動自在となっている。また、第１アーム２０および第２アーム２１の先端部には、それぞれの支持軸２４に支持された大径のローラ２５が回転自在に設けられている。
【００５７】
さらに、ベース部１２の第２平面Ｐ２上には、前後方向Ｍに延びるラックギア３０が設けられている。ラックギア３０は、ベース部１２に設けられたリニアガイド３１に沿って、ベース部１２の前後方向Ｍに直線的に移動するようになっている。ラックギア３０は、このラックギア３０を前後方向Ｍに移動させるボールねじ３３を介して駆動機たる駆動モータ３２と連結されている。この駆動モータ３２で回転させるボールねじ３３によって、ラックギア３０が上記リニアガイド３１に沿って前後方向Ｍに移動する。
【００５８】
上記第１アーム２０の第１セクタギア２２は、アイドルギア３４と噛合しており、このアイドルギア３４がラックギア３０と噛合している。上記第２アーム２１の第２セクタギア２３は、ラックギア３０と直接噛合している。これら第１セクタギア２２と第２セクタギア２３のピッチ半径は同一であり、それぞれの軸中心２６，２７を結ぶ直線２８は、ラックギア３０と平行となっている。
【００５９】
このように構成された第１アーム２０および第２アーム２１は、搬出入装置１を自動車Ｖのタイヤ間に配置するときには、本体１１の前後方向Ｍに開いた開状態（図５に示す状態）となっている。
【００６０】
また、図示するように、ベース部１２の左右位置に保持機構４１を設けることにより、ベース部１２の幅方向中央部に、第１平面Ｐ１および左右一対の側壁Ｐ３で囲まれる空間（空スペース）Ｓを形成することができる。そして、この空スペースＳに、保持機構４１を駆動するための動力を供給する配線をガイドする配線ガイド機構４０が収納可能に構成されている。
【００６１】
配線ガイド機構４０は、例えばケーブルベア（登録商標）等の内部に配線を配設することができるチェーン構造により構成される。配線ガイド機構４０は、一端部が本体１１（第１フォーク１１ａ）の一端部（本実施形態においては、図１Ｂに示すように、本体１１の第１保持部１０ａ側の端部）に固定され、他端部が搬送台車３に固定される（他端部については図示せず）。配線は、搬送台車３から配線ガイド機構４０内に配設され、配線ガイド機構４０の本体１１の一端部に固定された端部から左右一対の保持機構４１（第１保持機構４１ａおよび第２保持機構４１ｂ）の各構成に分配される（図示せず）。搬出入装置１が本体１１における配線ガイド機構４０との固定端側（例えば図１Ｂにおいて搬送台車３より紙面右側）に移動した場合には、配線ガイド機構４０は、両端部間の少なくとも一部が第１フォーク１１ａおよび第２フォーク１１ｂ内に位置する。反対に、搬出入装置１が本体１１における上記固定端とは反対の端部側（例えば図１Ｂにおいて搬送台車３より紙面左側）に移動した場合には、配線ガイド機構４０は、両端部間の少なくとも一部が第２フォーク１１ｂの上面に位置する。
【００６２】
図６に示すように、上記ベース部１２上に配設された保持機構４１は、ラックギア３０と第１セクタギア２２および第２セクタギア２３とアイドルギア３４とが、略同一面内に配置されている。つまり、これらの歯車は、高さ方向に１段で形成され、これにより保持部１０の高さを低く抑えている。しかも、各ギア２２，２３，３０，３４の歯幅を確保しているので、大きな面圧を受けることができる。
【００６３】
図７は図５において保持部を閉状態にした場合の平面図である。図７においては保持するタイヤをＴ（前タイヤＴＦまたは後タイヤＴＲ）としている。図７に示すように、本実施形態の保持部１０によれば、ラックギア３０を前後方向Ｍに移動させることにより、このラックギア３０に噛合している第２アーム２１の第２セクタギア２３と、アイドルギア３４を介して噛合している第１アーム２０の第１セクタギア２２とが逆向きに回動する。
【００６４】
このように、本実施形態の保持機構４１は、アイドルギア３４を介して設けた第１アーム２０の第１セクタギア２２と第２アーム２１の第２セクタギア２３とをラックギア３０に噛合させて、１つのラックギア３０の一方向への移動によって第１アーム２０と第２アーム２１とを逆向きに回動させるラックアンドピニオン機構を有している。
【００６５】
第１アーム２０および第２アーム２１の回動角は、ラックギア３０の移動量で制御されている。この実施形態では、ラックギア３０の移動量を、近接スイッチ等で検知することで制御している。
【００６６】
図７に示すように、タイヤＴを挟持した状態では、保持部１０の第１アーム２０および第２アーム２１は、ベース部１２から左右方向に突出して閉じた状態となる。このアーム２０，２１を閉じたときの距離Ｗは、タイヤＴを所定量浮かして挟持できる距離に設定されている。
【００６７】
また、上記アイドルギア３４は、半径が他の構成要素に対して以下の条件を満足するものとなっている。後述する図９にも示すが、アイドルギア３４の半径は、ラックギア３０が第１アーム２０側から第２アーム２１側に向けて移動するとき、第１アーム２０の第１セクタギア２２の回転方向前端の（Ａ点）がラックギア３０に干渉する前に、ラックギア３０の進行方向後端の（Ｂ点）が第１セクタギア２２から離れるような大きさに設定されている。しかも、このアイドルギア３４の半径は、第２アーム２１の第２セクタギア２３に干渉する大きさよりも小さく設定されている。
【００６８】
これにより、ラックギア３０と噛合して第１セクタギア２２を回動させるアイドルギア３４の大きさを、これらのギアを同一面内で噛合させて駆動機構の高さを抑えて省スペース化を図りつつ、適切な大きさに設定することができる。
【００６９】
図８は図５に示す保持機構の開状態における拡大平面図であり、図９は図７に示す保持機構の閉状態における拡大平面図である。
【００７０】
図８に示すように、本実施形態における保持部１０は、搬出入装置１を自動車Ｖのタイヤ間に配置するために搬送台車３から格納スペース２等の外部へ移動させるときには（図１）、第１アーム２０および第２アーム２１は前後方向Ｍに開いた状態となっている。この状態では、図５に示すように、第１アーム２０および第２アーム２１は、ベース部１２の左右方向端部よりも内方に位置した状態となっている。
【００７１】
上記したように、この状態では、第２アーム２１の第２セクタギア２３はラックギア３０と噛合しており、第１アーム２０の第１セクタギア２２はアイドルギア３４と噛合して、このアイドルギア３４が上記ラックギア３０と噛合している。
【００７２】
この状態が第１アーム２０および第２アーム２１の待機状態であり、図示する各噛合状態から、以下に説明するようにラックギア３０で第１セクタギア２２および第２セクタギア２３が駆動されて第１アーム２０および第２アーム２１が左右方向に突出するように回動する。
【００７３】
図９に示すように、上記図７に示す開状態から駆動モータ３２を駆動してボールねじ３３でラックギア３０を図示する左方向に移動させると、このラックギア３０と噛合している第２セクタギア２３と、アイドルギア３４を介して噛合している第１セクタギア２２とが逆方向に回動し、第１アーム２０および第２アーム２１がベース部１２から横方向に回動する。
【００７４】
そして、ラックギア３０を所定量移動させると、第１アーム２０および第２アーム２１が軸線が左右方向に向いた状態かつ互いに平行な状態でベース部１２から突出した状態となる。この状態では、平行となった第１アーム２０と第２アーム２１との間の距離Ｗが、タイヤＴを格納スペース２の載置領域４（図１）から所定量浮かせる距離となっているため、タイヤＴが載置領域４から浮いた状態で挟持される。この状態でラックギア３０の位置が保たれ、第１セクタギア２２および第２セクタギア２３と噛合しているアイドルギア３４の回動位置が保たれる。
【００７５】
しかも、第１アーム２０を回動させる第１セクタギア２２および第２アーム２１を回動させる第２セクタギア２３、アイドルギア３４、およびラックギア３０を、ベース部１２の第２平面Ｐ２上の同一面内に配置することにより、保持部１０の高さ寸法を抑えることができ、自動車Ｖの最低地上高（例えば、９〜１０ｃｍ）が小さい車両でも保持部１０をタイヤ間に配置することができる。
【００７６】
また、保持機構４１をコンパクトに形成して保持部１０の幅方向両端部に設けることにより、保持部１０の幅方向中央部に空スペースＳを確保することが可能となる。
【００７７】
そのため、この保持部１０の幅方向中央部に確保した空スペースＳに、配線ガイド機構４０や第１フォーク１１ａ、第２フォーク１１ｂおよび駆動機構４８を含む移動機構を収納することが可能となる。
【００７８】
なお、上記実施形態では、平面往復式の駐車装置における自動車搬送装置１の動作を例に説明したが、エレベータ式、エレベータスライド式、スタッカークレーン式など、他の形式の駐車装置においても適用可能であり、自動車搬送装置１の適用例は上記実施形態に限定されるものではない。
【００７９】
また、上記実施形態では、駐車システムに搬出入装置１が用いられた例について説明したが、搬出入装置１は上記実施形態の用途に限定されるものではなく、例えば自動車検査装置、立体倉庫、自動車格納設備等のように自動車のタイヤＴを持ち上げて搬送する必要があるシステムであれば同様に適用可能である。
【００８０】
また、第１セクタギア２２、第２セクタギア２３、アイドルギア３４およびラックギア３０の大きさは一例であり、これら第１セクタギア２２、第２セクタギア２３、アイドルギア３４およびラックギア３０は、所定の強度を有し、それぞれのギアが干渉しないように大きさを決定すればよく、上記実施形態に限定されるものではない。
【００８１】
また、搬出入装置１の保持部１０の構成は、ベース部１２の幅方向両端部に分割配置可能かつ自動車Ｖのタイヤを持ち上げて保持することが可能な構成であれば、上記実施形態の構成に限られない。さらに、上記実施形態においては、保持部１０として前タイヤＴＦと後タイヤＴＲとをそれぞれ挟持して持ち上げる構成（第１保持部１０ａおよび第２保持部１０ｂを有する構成）を例示したが、保持部１０は、少なくとも自動車Ｖの駆動タイヤを挟持して持ち上げるように構成されていればよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、第１保持部１０ａおよび第２保持部１０ｂが１つの本体１１に設けられた構成について説明したが、この構成に限られない。すなわち、第１保持部１０ａが設けられる本体と第２保持部１０ｂが設けられる本体とが別体に構成されてもよい。
【００８３】
さらに、上述した実施形態は一例を示しており、本願発明の要旨を損わない範囲での種々の変更は可能であり、本願発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本願発明に係る搬出入装置およびそれを備えた駐車システムは、高さを低く抑えつつ保持機構のメンテナンス性を高めるために有用である。
【符号の説明】
【００８５】
１  搬出入装置
２  格納スペース
３  搬送台車（搬送装置）
４  載置領域
１０  保持部
１０ａ  第１保持部
１０ｂ  第２保持部
１１  本体
１１ａ  第１フォーク（移動案内機構）
１１ｂ  第２フォーク（移動案内機構）
１２  ベース部
１３  車輪
２０  第１アーム
２１  第２アーム
２２  第１セクタギア
２３  第２セクタギア
２４  支持軸
２５  ローラ
３０  ラックギア
３１  リニアガイド
３２  駆動モータ（駆動機）
３３  ボールねじ
３４  アイドルギア
３５  保持部駆動機構
４０  配線ガイド機構
４１  保持機構
４１ａ  第１保持機構
４１ｂ  第２保持機構
４２  チェーン
４３  スプロケット機構
４４  駆動モータ
４５  駆動スプロケット
４６  従動スプロケット
４７  ガイドローラ
４８  駆動機構
４９  ガイドローラ
９９  通路
Ｐ１  第１平面
Ｐ２  第２平面
Ｐ３  垂直壁
Ｐ４  第１フォークの上壁
Ｐ５  第１フォークの側壁
Ｐ６  第２フォークの外側面
Ｓ  空スペース
Ｔ，ＴＦ，ＴＲ  タイヤ
Ｖ  自動車
【図１Ａ】
2015161153.tif 000003
【図１Ｂ】
2015161153.tif 000004
【図２】
2015161153.tif 000005
【図３】
2015161153.tif 000006
【図４】
2015161153.tif 000007
【図５】
2015161153.tif 000008
【図６】
2015161153.tif 000009
【図７】
2015161153.tif 000010
【図８】
2015161153.tif 000011
【図９】
2015161153.tif 000012