(57)【要約】【課題】  中継機能をもつ無線通信装置において、小型で簡易な構成、かつ確実な判定手段に基づいて、法令などで禁止されている周波数帯を使用せず、適切な周波数による通信を行う無線通信装置を提供する。【解決手段】  本発明の無線通信装置は、所定の通信条件に従い第1の無線信号で接続先と通信する第1の無線通信部と、第２の無線信号で通信する第２の無線通信部と、前記通信条件として可能なものを判定し、その判定結果を出力する通信方式判定部と、前記判定結果を含む所定の許否基準に基づき前記第２の無線通信部に対し所定の周波数帯の使用の許否を指示する制限部とを備える。【選択図】      図１
2015192315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信条件に従い第1の無線信号で接続先と通信する第1の無線通信部と、
第２の無線信号で通信する第２の無線通信部と、
前記通信条件として可能なものを判定し、その判定結果を出力する通信方式判定部と、
前記判定結果を含む所定の許否基準に基づき前記第２の無線通信部に対し所定の周波数帯の使用の許否を指示する制限部と
を備えていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記判定を、前記無線通信装置の起動時に行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記判定を、前記接続先が他の接続先に変更になった時に行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記許否基準は、前記接続先の識別情報を含むことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記判定結果をもたらした前記接続先の識別情報を、前記所定の許否基準に追加することを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１および第２の無線信号はIEEE802.11に従っており、
前記通信条件はW52帯またはW53帯の使用の有無を含み、
前記所定の周波数帯はW52帯およびW53帯であることを特徴とする、請求項１乃至５記載の無線通信装置。
【請求項７】
所定の通信条件に従い第1の無線信号で接続先と通信し、
前記第1の無線信号とは周波数が異なる第２の無線信号で通信し、
前記通信条件として可能なものを判定して判定結果を出力し、
前記判定結果を含む所定の許否基準に基づいて第２の無線信号の所定の周波数帯の使用の許否を指示する無線通信方法。
【請求項８】
前記判定を、前記無線通信装置の起動時に行うことを特徴とする請求項７記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記判定を、前記接続先が他の接続先に変更になった時に行うことを特徴とする請求項７記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記許否基準は、前記接続先の識別情報を含むことを特徴とする請求項７記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を中継する機能をもつ移動体無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やゲーム機等、無線子機機能を有する無線機器を、アクセスポイント等の無線親機と無線LAN（Local Area Network）通信で接続する技術が広く用いられている。
【０００３】
無線LAN通信の規格として、IEEE（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）が定めるIEEE802.11がある。
【０００４】
このIEEE802.11が定める使用周波数帯は、大きく分けて2.4G帯と5G帯がある。
【０００５】
更に5G帯は、36ch〜48ch（以後W52帯）、52ch〜64ch（以後W53帯）、100ch〜140ch（以後W56帯）に分類される。
【０００６】
上述のW52帯とW53帯の周波数は、無線LAN以外の公共システムでも利用されており、無線LANと公共システムの電波が干渉するおそれがあるため、電波法により屋外での使用が禁止されている。
【０００７】
このため、使用場所が屋内であるか屋外であるかに応じて、使用者は無線の接続周波数を確認する必要があり、使用場所によっては、使用者が接続周波数の設定を変更する必要がある。
【０００８】
特許文献１では、無線LANの接続先であるアクセスポイントが送信する、基地局識別符号を無線通信機器が受信し、無線通信機器は、基地局識別符号を基に、使用場所が屋内設置か屋外設置であるかを判定する。
【０００９】
また、同特許文献１では、無線通信装置に衛星測位システム（GPS：Global Positioning System）などを搭載し、無線通信装置が無線通信装置の位置情報を得ることで、使用場所が、屋外か屋内かを判定することも示されている。
【００１０】
特許文献２では、無線通信装置は、無線通信装置自身から発射した電波の反射波を受信し、反射波の伝搬時間から、無線通信装置と反射物との距離を求め、壁面や天井や床面の存在を推定して、屋内か屋外かを判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第2012/137908号
【特許文献２】特開2003-283509号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１において、無線通信装置内に基地局情報が登録されていない基地局と、無線通信装置が接続する際、無線通信装置が屋内か屋外に位置するかの判定方法は電界強度の強度判定などによるため、特許文献１の方法は曖昧さがある。
【００１３】
また同特許文献１は、GPS情報により無線通信装置の位置を特定し、無線通信装置が屋内か屋外の何れにいるかを判定する場合も示すが、GPS情報に数メートルの測位誤差が生じただけで、無線通信装置は判定を誤る。
【００１４】
また、GPS機能を追加することで無線通信装置が大型化し、消費電力も増加するため、モバイルルータのような小型化を要求され、かつ電池容量に制限のある移動体端末に、GPS機能の追加は適さない。
【００１５】
特許文献２の方法は、無線通信装置の位置を判定するために、電波送信手段と反射波の受信手段を備える必要があるため、無線通信装置の複雑化、大型化をもたらし、モバイルルータのように小型化が求められるものには適さない。
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明は、可搬型に適した小型で簡易な構成で、かつ確実に適切な周波数帯を選択して無線通信を中継する無線通信装置、通信方法、ソフトウェアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の装置は、所定の通信条件に従い第1の無線信号で接続先と通信する第1の無線通信部と、
第２の無線信号で通信する第２の無線通信部と、
前記通信条件として可能なものを判定し、その判定結果を出力する通信方式判定部と、
前記判定結果を含む所定の許否基準に基づき前記第２の無線通信部に対し所定の周波数帯の使用の許否を指示する制限部制限部と
を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、モバイルルータなどと呼ばれる、中継機能を有する可搬型無線通信装置が、可搬型に適した小型で簡易な構成で、適切な周波数帯を選択して通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態における無線通信装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態における無線通信装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態における無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第４の実施形態における無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態と第４の実施形態を組合わせた無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態における無線通信装置の構成を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１の実施形態］
［構成の説明］
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。 
図１に第1の実施形態の構成概要を示す。
【００２１】
無線通信装置１０は、モバイルルータと呼ばれる可搬型無線通信装置である。
【００２２】
無線通信装置１０は、制御部１０１と、第1の無線通信部１１と、第２の無線通信部１２と、通信方式判定部１３と、制限部１４を備える。
【００２３】
制御部１０１はＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理装置）であり、無線通信装置１０のハードウェアの制御とソフトウェア処理を行う。
【００２４】
第１の無線通信部１１、および第２の無線通信部１２は、無線送受信機能をもつ電子回路である。
【００２５】
無線LANの無線通信装置では、無線LANモジュールと呼ばれる周知の部品を使用することが一般的である。
【００２６】
第1の無線通信部１１、および第２の無線通信部１２は、それぞれ上記無線LANモジュールで実現される。
【００２７】
第１の無線通信部１１は第１の無線信号２１を用いて、接続先３１と接続する。
【００２８】
第1の無線信号２１は無線LAN、IMT-2000(International Mobile Telecommunication 2000)、LTE（Long Term Evolution）、WiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）などの方式の電波である。
【００２９】
接続先３１は、公衆網に接続されており、アクセスポイント、あるいは基地局とも呼ばれる。
【００３０】
第２の無線通信部１２は、第２の無線信号２２を用いて、他の無線通信装置３２と接続する。
【００３１】
第２の無線信号２２は無線LANの電波である。
【００３２】
他の無線通信装置３２は、無線LAN内蔵パーソナルコンピュータや、無線LAN内蔵タブレット端末などである。
【００３３】
通信方式判定部１３は、制御部１０１が無線通信部１１のモジュールを制御し、制御部１０１がソフトウェア処理をすることによって実現される機能である。
【００３４】
また、制限部１４は、制御部１０１が無線通信部１２のモジュールを制御し、制御部１０１がソフトウェア処理をすることによって実現される機能である。
【００３５】
接続先３１は、定期的にビーコン（Beacon）と呼ばれる信号を発している。
【００３６】
ビーコンとは、アクセスポイントの存在や通信に必要なさまざまな情報を通知する信号であり、IEEE802.11のMACレイヤ（MAC Layer）で定義されているマネージメント・フレーム（Management Frame）に規定されている。
【００３７】
ビーコンには接続先固有の識別情報SSID（Service Set Identifier）、使用している無線チャネルなどの情報を含む。
【００３８】
一般に市販の無線LANモジュールでは、特定の要求信号をモジュールに送ることで、接続先３１のビーコンに含まれる各情報を得ることが可能である。
【００３９】
通信方式判定部１３は、第1の無線通信部１１に対して、ビーコン情報を要求する信号を発することで、ビーコンの情報を得る。
【００４０】
制限部１４は、予め制限部１４に有する許否基準に基づいて、第２の無線通信部１２に対して、所定の周波数の使用の許否を指示する信号を出力する機能を有する。
［動作の説明］
図２は、本発明の第１の実施形態の動作を表した図である。
【００４１】
第1の無線通信部１１の所定の通信条件を、無線LAN規格IEEE802.11とし、第２の無線通信部１２は無線LAN規格IEEE802.11で通信する。
【００４２】
所定の許否基準は、第1の無線通信部１１がW52帯またはW53帯（以後、W52帯等）を使用中であれば、第２の無線通信部１２に対してW52帯とW53帯の使用を許可することである。
【００４３】
更に、所定の許否基準は、第1の無線通信部１１がW52帯もW53帯も使用していなければ、W52帯およびW53帯について第２の無線通信部１２の使用を禁止することである。
【００４４】
以上を前提として、図１と図２を用いて本実施形態を詳細に説明する。
【００４５】
W52帯およびW53帯は、屋外での使用が禁じられている周波数帯である。
【００４６】
接続先３１が屋外に設置されている場合、接続先３１にはW52帯等の周波数での通信機能は無く、第1の無線通信部１１はW52帯等で接続先31と接続することはあり得ない。
【００４７】
まず、第２の無線通信部１２が通信を開始する前に、第１の無線通信部１１は、接続先３１と接続する（S１０１）。
【００４８】
第１の無線通信部と接続先３１との接続は、IEEE802.11のMAC Layer Management Entityに規定されるスキャニング（Scanning）機能に従って、第1の無線通信部１１がビーコンを監視することにより実行される。
【００４９】
第１の無線通信部１１は、接続先３１と接続（S１０１）した後、通信方式判定部１３は、現在自身が滞在するチャネル設定状態や、ビーコン信号内の情報から使用している無線チャネル情報を把握することが可能である。
【００５０】
無線チャネルは周波数と論理的に対応している。
【００５１】
このようにして、通信方式判定部１３は、第1の無線通信部１１の接続周波数を判定する（S１０２）。
【００５２】
通信方式判定部１３は判定結果を、制御部１０１を介して、制限部１４に出力する（S１０３）。
【００５３】
制限部１４は、制御部１０１から得た通信方式判定部１３の結果を受け、第１の無線通信部１１がW52帯等を使用中か否かを判断する（S１０４）。
【００５４】
制限部１４が判断（S１０４）をした結果、W52帯等を使用中であれば、制限部１４は、所定の許否基準に基づいて、W52帯およびW53帯の使用を許可する信号を第２の無線通信部１２に供給する（S１０５）。
【００５５】
続いて、第２の無線通信部１２がW52帯等を含むビーコン信号を発することで、第２の無線通信部１２は他の無線通信装置３２と接続して通信を開始する。
【００５６】
一方、制限部１４が判断（S１０４）をした結果、W52帯等を使用中でなければ、所定の許否基準に基づいて、W52帯およびW53帯の使用を禁止する信号を第２の無線通信部１２に供給する（S１０６）。
【００５７】
続いて、第２の無線通信部１２が、W52帯およびW53帯以外の周波数帯のビーコン信号を発することで、第２の無線通信部１２は他の無線通信装置３２と接続して通信を開始する。
【００５８】
前述のように、接続先３１が屋外に設置されている場合、接続先３１と第1の無線通信部１１は、接続周波数としてW52帯もW53帯も使用しない。
【００５９】
また、接続先３１が屋内に設置されていて、かつ第１の無線通信部１１がW52帯もW53帯も使用していない場合にも、第２の無線通信部１２は、W52帯およびW53帯を使用しない。
【００６０】
一方、接続先３１が屋内に設置されていて、かつ第1の無線通信部１１がW52帯等を使用している時は、第２の無線通信部１２はW52帯等を使用して接続することが可能である。
【００６１】
以上述べたように、第1の実施形態によれば、第１の無線通信部１１の接続先３１が確実に屋内に設置されている場合のみ、第２の無線通信部１２は、W52帯およびW53帯を使用可能である。
【００６２】
更に、第1の実施形態によれば、接続先３１が屋外に設置されている可能性があれば、第２の無線通信部１２はW52帯もW53帯も使用しないため、第２の無線通信部の使用周波数は、法令等規則に確実に従うことが可能である。
【００６３】
尚、第１の実施形態では、無線通信装置１０は、電界強度の強度判定のような、曖昧な判定を用いることなく、確実な判定が可能である。
【００６４】
また、第1の実施形態の構成は、GPS回路の追加や、反射波を検知する回路の追加の必要が無いために、可搬型に適した小型で簡易な構成で実現可能である。
【００６５】
さて、無線通信装置１０の移動などにより、接続先３１との通信が途絶えると、通常モバイルルータは、新たに接続可能な接続先を探し、発見次第、接続先３１を変更する。
【００６６】
無線通信装置１０が接続先３１を変更する度に、無線装置１０は図２に示す判定（Ｓ１０２）以降の一連の動作を行うことで、第２の無線通信部１２は不適切な周波数で通信をせず、適切な周波数で通信を開始することができる。
［第２の実施形態］
［構成の説明］
次に第２の実施形態について、図３および図４を参照して詳細に説明する。
【００６７】
図３は、本発明の実施形態の構成を表した図である。
【００６８】
図３に示す第２の実施形態の無線通信装置１０は、図1に示した第１の実施形態の無線通信装置１０の構成に加えて、メモリで実現される、接続先識別情報登録部１５（以下、登録部１５）を備えている。
【００６９】
登録部１５には、接続先識別情報（以下、識別情報）と、識別情報毎に第２の無線通信部１２のW52帯およびW53帯の使用許否が、工場出荷時、或いは使用者などにより、事前に登録されている。
【００７０】
使用者による登録方法については、モバイルルータに付属するパーソナルコンピュータ用設定ソフトなどによって実現可能であるが、一般的方法につき説明を省略する。
【００７１】
第1の無線通信部１１の所定の通信条件を、無線LAN規格IEEE802.11とし、第２の無線通信部１２も無線LAN規格IEEE802.11で通信する。
【００７２】
所定の許否基準は、第1の無線通信部１１がW52帯等を使用中であれば、W52帯とW53帯について第２の無線通信部１２の使用を許可することとする。
【００７３】
更に、所定の許否基準は、第1の無線通信部１１がW52帯等を使用していなければ、W52帯とW53帯の使用について第２の無線通信部１２の使用W52帯とW53帯の使用を禁止することである。
【００７４】
接続先３１は、前述したビーコンに含まれる情報として、接続先固有の接続先識別情報を一定時間間隔で発信している。
【００７５】
無線LAN規格であるIEEE802.11における識別情報は、SSID（Service Set Identifier）である。
［動作の説明］
図４は、本発明の第２の実施形態の動作を表した図である。
【００７６】
まず、第１の無線通信部１１は接続先３１と接続する（S２０１）。
【００７７】
第１の無線通信部１１は接続先３１から識別情報を受信し登録部１５に出力する（Ｓ２０２）。
【００７８】
登録部１５は第1の無線通信部１１から得た識別情報と、登録部１５に登録されている識別情報を照合し（Ｓ２０３）、照合結果を制限部１４に出力する（S２０４）。
【００７９】
照合結果の出力（S２０４）では、識別情報が一致すれば、一致したことを示す信号と、第２の無線通信部１２のW52帯およびW53帯の使用許否の情報が出力され、照合して識別情報が一致しなければ、一致しないことを示す信号が出力される。
【００８０】
制限部１４は出力（S２０４）を受けて、接続先３１の識別情報が登録部１５の登録情報と一致したと判断すれば（Ｓ２０５）、制限部１４は次の判断（S２０６）に移行する。
【００８１】
判断（S２０６）では、制限部１４は登録部１５から出力（S２０４）された、第２の無線通信部１２のW52帯およびW53帯の使用許否の情報に基づいて、第２の無線通信部１２のW52帯およびW53帯の使用許否を判断する。
【００８２】
制限部１４が判断（Ｓ２０６）の結果、第２の無線通信部１２のW52帯およびW53帯の使用を許可すれば、制限部１４はW52帯およびW53帯の使用を許可する信号を第２の無線通信部１２に供給する（S２１０）。
【００８３】
続いて、第２の無線通信部１２が通信を開始する。
【００８４】
一方、制限部１４が判断（S２０６）の結果、第２の無線通信部１２のW52帯およびW53帯の使用が禁止であれば、制限部１４はW52帯およびW53帯の使用を禁止する信号を第２の無線通信部１２に供給する（S２１１）。
【００８５】
続いて、第２の無線通信部１２が、W52帯およびW53帯以外の周波数帯のビーコン信号を発することで、第２の無線通信部１２は他の無線通信装置３２と接続して通信を開始する。
【００８６】
制限部１４が判断（Ｓ２０５）の結果、識別情報が登録されていないと判断すれば、通信方式判定部１３は、第１の無線通信部１１の接続周波数を判定する（S２０７）。
【００８７】
通信方式判定部１３は、判定結果を制限部１４に出力する（S２０８）。
【００８８】
制限部１４は内部に予め用意された許否基準に基づき、第１の無線通信部１１がW52帯等を使用中か否かを判断する（S２０９）。
【００８９】
制限部１４が判断（S２０９）の結果、W52帯等を使用中であれば、制限部１４は、W52帯およびW53帯の使用を許可する信号を第２の無線通信部１２に供給し（S２１０）する。
【００９０】
続いて、第２の無線通信部１２がW52帯等を含むビーコン信号を発することで、第２の無線通信部１２は他の無線通信装置３２と接続して通信を開始する。
【００９１】
一方、制限部１４が判断（S２０９）の結果、W52帯等を使用していなければ、制限部１４はW52帯およびW53帯の使用を禁止する信号を第２の無線通信部１２に供給する（S２１１）。
【００９２】
続いて、第２の無線通信部１２が、W52帯およびW53帯以外の周波数帯のビーコン信号を発することで、第２の無線通信部１２は他の無線通信装置３２と接続して通信を開始する。
【００９３】
以上述べたように、無線通信装置１０は、第１の実施形態の構成に加え、登録部１５を備えることにより、第1の実施形態と比べて次の利点が生じる。
【００９４】
即ち、登録部１５に既に登録されている接続先については、制限部１４が判断（S２０５）することで、通信方式判定部１３は第１の無線通信部の接続周波数を判定（S２０７）および判定結果の出力（S２０８）を行わない。
【００９５】
尚、制限部１４が行う判断（S２０６）と、制限部１４が行う判断（S２０９）の処理時間は同等であるので、登録部１５に既に登録されている接続先について、無線通信部１０が要する処理時間は、第1の実施形態と比べて短縮される。
［第３の実施形態］
次に第３の実施形態について、図３および図５を参照して詳細に説明する。
［構成の説明］
第３の実施形態の構成は、第２の実施形態の構成である図３と同一である。
［動作の説明］
図５は本発明の第３の実施形態の動作を表した図である。
【００９６】
第３の実施形態では、第２の実施形態の動作を示す図４における、通信方式判定部１３が判定結果を出力（S２０８）した直後に、識別情報と判定結果の出力を、登録部１５に追加登録するステップを追加する。
【００９７】
第２の実施形態を示す図４に対して、追加登録のステップ（S３０９）を追加した、第３の実施形態を図５に示す。
【００９８】
初回の接続時には、登録部１５に予め登録されていない接続先３１であっても、２回目以降に接続する時には、登録部１５には識別情報と、第２の無線通信部１２に対するW52帯等の使用許否情報が登録されている。
【００９９】
従って、２回目以降の接続時には、無線通信装置１０は登録部１５の登録情報を用いることで、第２の実施形態と同じ処理が可能となる。
【０１００】
第２の実施形態では、登録部１５に識別情報が登録されていない接続先については、接続の度に、通信判定部１３が第１の無線通信部１１の接続周波数を判定する必要がある。
【０１０１】
しかし、第３の実施形態では登録部１５に識別情報が未登録の接続先であっても、２回目以降の接続時には、通信判定部１３が第１の無線通信部１１の接続周波数の判定をしないので、第３の実施形態は第２の実施形態と比べ処理時間が短縮される。
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態について図１および図６を用いて詳細に説明する。
［構成の説明］
第４の実施形態の構成は、第１の実施形態の構成である図１と同一である。
［動作の説明］
図６は、本発明の第４の実施形態の動作を表した図である。
【０１０２】
第1の無線通信部１１の所定の通信条件を、無線LAN規格IEE802.11と、IMT-2000、LTE、WiMAXのシステムとし、第２の無線通信部１２は無線LAN規格IEEE802.11で通信する。
【０１０３】
所定の許否基準は、第１の無線通信部１１がIMT-2000、LTE、WiMAX、W52帯等の使用可否に対応して、第２の無線通信部１２のW52帯とW53帯の使用許否であること、とする。
【０１０４】
まず、第２の無線通信部１２が通信を開始する前に、第１の無線通信部１１は接続先３１と接続する（Ｓ４０１）。
通信方式判定部１３は、第１の無線通信部１１が接続中の通信システムを判定する（S４０２）。
【０１０５】
通信方式判定部１３は判定結果を制限部１４に出力する（S４０３）。
【０１０６】
制限部１４は、前記所定の許否基準に基づき、第1の無線通信部１１がIMT-2000、LTE、WiMAXの何れかのシステム（以後、IMT-2000等）を使用中であるかどうかを判断する（Ｓ４０４）。
【０１０７】
制限部１４が判断（Ｓ４０４）した結果、IMT-2000等を使用中であれば、制限部１４は第２の無線部１２にW52帯とW53帯の使用を禁止する（S４０９）。
【０１０８】
続いて、第２の無線通信部１２が、W52帯とW53帯以外のビーコン信号を発することで、第２の無線通信部１２は他の無線通信装置３２と接続して通信を開始する。
【０１０９】
一方、制限部が判断（Ｓ４０４）した結果、IMT-2000等を使用中でなければ、通信方式判定部１３は第１の無線通信部１１の接続周波数を判定する（S４０５）。
【０１１０】
続いて、通信方式判定部１３は判定結果を制限部１４に出力する（S４０６）。
制限部１４は通信方式判定部１３の判定結果を受け、第1の無線通信部１１がW52帯等を使用中か否かを判断（Ｓ４０７）する。
【０１１１】
制限部１４が判断（S４０７）の結果、W52帯等を使用中であれば、所定の許否基準に基づいて、第２の無線通信部１２のW52帯およびW53帯の使用を許可する信号を第２の無線通信部１２に供給する（S４０８）。
【０１１２】
続いて、第２の無線通信部１２はW52帯等を含むビーコン信号を発することで、第２の無線通信部１２は他の無線通信装置３２と接続して通信を開始する。
【０１１３】
一方、制限部１４が判断（S４０７）の結果、W52帯等を使用していなければ、所定の許否基準に基づいて、第２の無線通信部１２のW52帯およびW53帯の使用を禁止する信号を第２の無線通信部１２に供給する（S４０９）。
【０１１４】
続いて第２の無線通信部１２が、W52帯およびW53帯以外の周波数帯のビーコン信号を発して、第２の無線通信部１２は他の無線通信装置３２と接続して通信を開始する。
【０１１５】
次に、第４の実施形態の効果を説明する。
【０１１６】
W52帯およびW53帯は屋外での使用が、禁じられている周波数帯である。
【０１１７】
一方、IMT-2000、LTE、WiMAXは屋内のみならず、屋外での使用も前提とした通信方式である。
【０１１８】
そこで、第１の無線通信部１１がIMT-2000等を使用している場合、接続先３１は屋外に設置されている可能性があり、第２の無線通信部１２はW52帯およびW53帯を使用しないことが望ましい。
【０１１９】
第４の実施形態では、第１の無線通信部１１がIMT-2000等を使用している場合に、第２の無線通信部１２はW52帯およびW53帯以外で通信する。
【０１２０】
以上説明したように、第２の無線通信部１２は屋外において、W52帯およびW53帯を使用せず、適切な周波数で通信することが可能となる。
【０１２１】
また、第４の実施形態では、第１の無線通信部１１がIMT-2000等を使用していない場合は、第１の実施形態と同一の動作となり、第２の無線通信部１２は適切な周波数で通信することが可能となる。
【０１２２】
尚、無線通信装置１０の移動などにより、接続先３１との通信が途絶えると、通常モバイルルータは、新たに接続可能な接続先３１を探し、発見次第、接続先３１を変更する。
【０１２３】
無線通信装置１０が接続先３１を変更する度に、図４に示す判定（Ｓ４０２）以降の一連の動作を行うことで、第２の無線通信部１２は不適切な周波数で通信をせず、適切な周波数で通信を開始することができる。
【０１２４】
尚、第４の実施形態と第３の実施形態を組み合わせて、図７のような処理とすることも当然可能である。
［第５の実施形態］
次に第５の実施形態について、図８および図９を参照して詳細に説明する。
［構成の説明］
図８は第５の実施形態の構成を示した図である。
【０１２５】
無線通信装置１０は、所定の通信条件に従って、第1の無線信号２１で接続先３１と通信する第1の無線通信部１１と、第1の無線信号２１とは異なる第２の無線信号２２で通信する第２の無線通信部２２を備える。
【０１２６】
また、無線通信装置１０は、前記通信条件として可能なものを判定し、その判定結果を出力する通信方式判定部１３とを備える。
【０１２７】
さらに、無線通信装置１０は、前記判定結果を含む所定の許否基準に基づき前記第２の無線通信部１２に対し所定の周波数帯の使用の許否を指示する制限部制限部１４とを備える。
［動作の説明］
次に第５の実施形態の動作について図９を参照して詳細に説明する。
【０１２８】
まず、第２の無線通信部１２が通信を開始する前に、第１の無線通信部１１は接続先３１と接続する（S６０１）。
【０１２９】
通信方式判定部１３は、所定の通信条件として可能なものを判定する（S６０２）。
【０１３０】
通信方式判定部１３は判定結果を、制限部１４に出力する（S６０３）。
【０１３１】
制限部１４は、制御部１０１から得た通信方式判定部１３の結果を受け、判定結果の可否を判断する（S６０４）。
【０１３２】
制限部１４が判断（S６０４）をした結果、可であれば制限部１４は、所定の許否基準に基づいて、第２の無線通信部１２に所定の周波数の使用許可を指示する信号を供給する（S６０５）。
【０１３３】
続いて、第２の無線通信部１２が通信を開始する。
【０１３４】
一方、制限部１４が判断（S６０４）をした結果、否であれば、所定の許否基準に基づいて、第２の無線通信部１２に所定の周波数の使用許可を禁止する信号を供給する（S６０５）。
【０１３５】
続いて、第２の無線通信部１２が通信を開始する。
【０１３６】
以上述べたように、第５の実施形態によれば、モバイルルータなどと呼ばれる、中継機能を有する可搬型無線通信装置が、可搬型に適した小型で簡易な構成で、適切な周波数帯を選択して通信することができる。
【０１３７】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、次のように拡張または変形できる。
【０１３８】
例えば、所定の許否基準は周波数を対象とするのではなく、IEEE802.11g、IEEE802.11a、IEEE802.11acなどの通信方式とすることも考えられる。
【０１３９】
即ち、所定の許否基準情報は、第１の無線通信部１１がA通信方式で通信中であった場合に、第２の無線通信部１２はC通信方式を使用する。
【０１４０】
また、所定の許否基準情報は、第１の無線通信部１１がB通信方式で通信中であった場合に、第２の無線通信部１２はD通信方式を使用する、などである。
【０１４１】
あるいは、実施形態の別の変形として、許否基準の設定により、制限部１４は、第2の無線通信部１２の送信出力の値を指示することも可能である。
【０１４２】
更に実施形態の別の変形として、許否基準の設定により、制限部１４は、第2の無線通信部１２の受信器の感度を調整する減衰量を指示することも可能である。
【０１４３】
尚、本発明の無線通信装置は、テザリング機能とも呼ばれる、上記中継機能と同様の機能を有する、携帯電話端末やスマートフォンなどへの適用が可能である。
【０１４４】
さらに、本発明の通信方法は、スマートフォンの、いわゆるアプリケーションと称されるソフトウェアの形で提供することも可能である。
【０１４５】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
(付記１）
所定の通信条件に従い第1の無線信号で接続先と通信する第1の無線通信部と、
第２の無線信号で通信する第２の無線通信部と、
前記通信条件として可能なものを判定し、その判定結果を出力する通信方式判定部と、
前記判定結果を含む所定の許否基準に基づき前記第２の無線通信部に対し所定の周波数帯の使用の許否を指示する制限部と
を備えていることを特徴とする無線通信装置。
（付記２）
前記判定を、前記無線通信装置の起動時に行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
（付記３）
前記判定を、前記接続先が他の接続先に変更になった時に行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
（付記４）
前記許否基準は、前記接続先の識別情報を含むことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
（付記５）
前記判定結果をもたらした前記接続先の識別情報を、前記所定の許否基準に追加することを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
（付記６）
前記第１および第２の無線信号はIEEE802.11に従っており、
前記通信条件はW52帯またはW53帯の使用の有無を含み、
前記所定の周波数帯はW52帯およびW53帯であることを特徴とする、請求項１乃至５記載の無線通信装置。
（付記７）
所定の通信条件に従い第1の無線信号で接続先と通信し、
前記第1の無線信号とは周波数が異なる第２の無線信号で通信し、
前記通信条件として可能なものを判定して判定結果を出力し、
前記判定結果を含む所定の許否基準に基づいて第２の無線信号の所定の周波数帯の使用の許否を指示する無線通信方法。
（付記８）
前記判定を、前記無線通信装置の起動時に行うことを特徴とする請求項７記載の無線通信方法。
（付記９）
前記判定を、前記接続先が他の接続先に変更になった時に行うことを特徴とする請求項７記載の無線通信方法。
（付記１０）
前記許否基準は、前記接続先の識別情報を含むことを特徴とする請求項７記載の無線通信方法。
（付記１１）
前記判定結果をもたらした前記接続先の識別情報を、前記所定の許否基準に追加することを特徴とする請求項１０記載の無線通信方法。
（付記１２）
前記第１および第２の無線信号はIEEE802.11に従っており、
前記通信条件はW52帯またはW53帯の使用の有無を含み、
前記所定の周波数帯はW52帯およびW53帯であることを特徴とする、請求項７乃至１１記載の無線通信方法。
【符号の説明】
【０１４６】
１０    無線通信装置
１１    第１の無線通信部
１２    第２の無線通信部
１３    通信方式判定部
１４    チャネル制御部
１５    接続先識別情報登録部
２１    第１の無線信号
２２    第２の無線信号
３１    接続先
３２    他の無線通信装置
１０１  制御部
【図１】
2015192315.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015192315.tif 000007
【図６】
2015192315.tif 000008
【図７】
2015192315.tif 000009
【図８】
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【図９】
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