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(57)【要約】      （修正有）【課題】防水性、気密性、コスト、時間の合理性を図ることができる金属瓦を提供する。【解決手段】金属板の瓦面aと金属板の底面ｂの間に断熱材ｃを隙間無く挟み込んだ一体型構造とする。【選択図】図１
2015063835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の瓦面と金属板の底面の間に断熱材を隙間無く挟み込んだことを特徴とした屋根材構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物、構造物に使用される屋根材の金属瓦構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の金属瓦では施工時に断熱材の取付施工等、いくつもの工程を踏まえねばならず、施工に時間がかかる。浅溝構造の金属瓦では日本瓦特有の趣に欠ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
また、特許文献１には金属平板のみを使用した金属瓦が提案されている。
【特許文献１】特願平７−１０５７７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１は金属瓦のみで防音、防水、気密性に欠け、施工もいくつかの工程を踏まえねばならず、コストと時間がかかる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は金属板の瓦面と金属板の底面の間に断熱材を隙間無く挟みこんだ一体型の屋根材構造で、わずか一工程の施工で高い気密、防音、防水性能を備えられ、上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００６】
施工の際、取付がわずか一工程で済むため作業効率が上がりコストダウンに貢献できる。
【０００７】
断熱材と一体型構造のため、材料、施工費の面でもコストダウンに貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】金属瓦の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の金属瓦は金属板の瓦面aと金属板の底面bの間に断熱材cを隙間無く挟みこんだ一体型構造である。また、金属の壁板ｄにより断熱材は密閉されてある。
【００１０】
金属板の素材は耐久性、耐水性があるものであれば材質を問わない。
【実施例】
【００１１】
本発明は金属板の瓦面と金属板の底面の間に隙間無く断熱材を挟んだ一体型構造である。瓦面の素材はガルバリウム鋼板等、耐久性のある素材が好ましい。底板も同じく耐久性に優れた素材であれば素材を問わない。また、断熱材は断熱性能、耐久性に優れるものであれば何でも良い。
【符号の説明】
【００１２】
a、金属板の瓦面
b、金属板の底面
c、断熱材
d、金属板の壁面
【図１】
2015063835.tif 000003
(57)【要約】【課題】鎖樋素体の連結が容易であり、必要に応じて強度に優れる鎖樋を提供すること。【解決手段】図１の鎖樋素体１は金属板を筒状に成型加工し、上面に導水部である半月状の貫通口１ｂを左右に形成し、さらに上面中央に中央貫通口１ａを形成したものである。ワイヤー状の吊具２は中央貫通口１ａより直径が細いため挿通が可能である。中央貫通口１ａにワイヤー状の吊具２を挿通し、さらに鎖樋保持具３をワイヤー状の吊具２に挿通後に固定すると、中央貫通口１ａの直径より鎖樋保持具３が大きいため、鎖樋保持具３自体が係止部となり、鎖樋素体１を保持することが可能となる。【選択図】図１
2015063868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形状の鎖樋素体を連結する鎖樋連結具であって、
この鎖樋連結具は、ワイヤー状の吊具と、鎖樋素体を係止する鎖樋保持具からなり、
前記鎖樋素体は、上面中央から鎖樋素体を貫通する穴が開口し、
前記ワイヤー状の吊具は、前記鎖樋素体の中央貫通口に挿通が可能であり、
前記鎖樋保持具は、前記ワイヤー状の吊具へ位置を固定することができ、
前記ワイヤー状の吊具に固定した前記鎖樋保持具が、前記鎖樋素体の中央貫通口の直径より
大きいため、前記鎖樋素体の係止部となることを特徴とする鎖樋連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨水を下方へ流す縦樋の一種である鎖樋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鎖樋は建物の横樋から地面に向かって水を導く縦樋の一種である。縦樋は通常、円筒もしくは多角形の筒状となっているが、それらに横樋から導かれる雨水が鎖を伝うように排出されるのを目で見て楽しむことができる。そのため、装飾性があり日本の情緒を表現する建材として、古くから社寺仏閣や和風建築に利用されてきた。
【０００３】
鎖樋は針金等の円柱の線をリング状に成型し、それらを鎖のように連結したものや、カップ型の外覆部を有するものを接続用の専用金具を利用し、個々の鎖樋を連結した形状のものがある。
【０００４】
しかし、鎖樋を接続用の専用金具を利用し、連結したものでは、専用金具を製造するために専用の金型を形状にあわせて製作しなければならないため、種類ごとに金型費用が必要になり大きなコストとなっていた。また、個々の鎖樋を連結するために上下2個の専用金具を使用し、組み立てなければいけないため、必要な長さに連結する工数が大きくなるなどの製造コスト面での問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６２８５３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、鎖樋素体の連結が容易であり、必要に応じて強度に優れる鎖樋を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の鎖樋は、
筒形状の鎖樋素体を連結する鎖樋連結具であって、この鎖樋連結具は、ワイヤー状の吊具と、鎖樋素体を係止する鎖樋保持具からなり、
前記鎖樋素体は、上面中央から鎖樋素体を貫通する穴が開口し、前記ワイヤー状の吊具は、前記鎖樋素体の中央貫通口に挿通が可能であり、
前記鎖樋保持具は、前記ワイヤー状の吊具に位置を固定することができ、
前記ワイヤー状の吊具に固定した前記鎖樋保持具が、前記鎖樋素体の中央貫通口の直径より大きいため、前記鎖樋素体の係止部となることを特徴としている。
この特徴によれば、鎖樋素体の連続した組立が容易となり、それに伴いコスト性に優れた鎖樋を作成できる。
さらに、連続したワイヤー状の吊具を利用するため、ワイヤー状の吊具の線径を変更するだけで、所定の設置場所にて必要とされる強度を容易に満たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は鎖樋素体の中央貫通口にワイヤー状の吊具を挿通し、固定位置にて鎖樋保持具を圧着し、鎖樋素体を係止させた際の斜視図である。
【図２】図２は鎖樋素体の斜視図である。
【図３】図３は鎖樋素体をワイヤー状の吊具に係止させるための鎖樋保持具の斜視図である。
【図４】図４は複数の鎖樋素体をワイヤー状の吊具と鎖樋保持具で連結した場合の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る鎖樋の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１０】
実施例に係る鎖樋につき、図１から図４を参照して説明する。図１の鎖樋素体１は金属板を筒状に成型加工し、上面中央には中央貫通口１ａが形成されている。中央貫通口１ａにワイヤー状の吊具２を挿通し、ワイヤー状の吊具２を鎖樋保持具３の貫通口３ａに挿通後に固定位置にて圧着し、鎖樋素体１を係止している。
【００１１】
鎖樋素体１は上面に半月形状の貫通口１ｂが左右に形成され、内部は筒状の中空となっている。上部から雨水が流れると、貫通口１ｂから筒状の内部を通り、鎖樋素体１の下端から排出が可能な形状となっている。
【００１２】
ワイヤー状の吊具２は鎖樋素体１の中央貫通口１ａより直径が細いため挿通が可能である。本提案ではワイヤー状の吊具２は鋼線が編みこまれたステンレス製のワイヤーを想定しているが、中央貫通口１ａに挿通が可能で、線形状のものであれば、それに限るものではない。通常使用するワイヤーの直径は、１．５ｍｍ〜２ｍｍ程度を想定しているが、設置箇所に必要とされる強度が通常使用するワイヤーより大きい場合には、利用するワイヤーの直径を大きくすることによって、容易に求められる仕様を満たすことができる。
【００１３】
鎖樋保持具３は、任意の位置にてワイヤー状の吊具２へ圧着するが、鎖樋素体１に形成されている中央貫通口１ａの直径より鎖樋保持具３が大きいため、鎖樋保持具３自体が係止部となり、鎖樋素体１を保持することが可能である。従来の方法は、個々の鎖樋素体に専用の金具を取り付けて、その機能により個々の鎖樋素体を連結していたが、本提案は鎖樋保持具３をワイヤー状の吊具２へ固定するだけで、個々の鎖樋素体を係止することができるため、組み立てに必要な時間を短縮することができ、製造コスト的に有利な製品を製造できる。
【００１４】
以上の通りに各部材の連結方法を提示したが、同じ方法を連続して繰り返すことによって、鎖樋を連結することが可能である。図４は、鎖樋素体１をワイヤー状の吊具２と鎖樋保持具３にて複数個を連続して係止した鎖樋の例である。
【００１５】
鎖樋保持具３は圧着によりワイヤー状の吊具２に固定しているが、固定方法については例えば、ワイヤー状の吊具２と鎖樋保持具３との溶接での固定も可能である。また、螺子により螺合での固定も可能であり、ワイヤー状の吊具２へ鎖樋保持具３を固定可能であれば、前記方法に限定するものではない。
【符号の説明】
【００１６】
１    鎖樋素体
１ａ    中央貫通口
１ｂ    半月形状の貫通口
２    ワイヤー状の吊具
３    鎖樋保持具
３ａ    貫通口
【図１】
2015063868.tif 000003
【図２】
2015063868.tif 000004
【図３】
2015063868.tif 000005
【図４】
2015063868.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来の貼付剤は貼付しても、効果の程が遅くなかなか痛みが軽くなり難い、そこで本発明は此の様なことを解決するために為されたものである。【解決手段】    さんしょうの実を粉末にして粘着剤（種々試したがコールドクリーム系が良いようである）を混合（割合は種々ある）し、これが新しく考案した貼付剤で、これを絆創膏の中央部分に予めつけてあるバッドの上に満遍なく塗布し、バッドの周囲は絆創膏の粘着テープなので、そのまま患部に貼付できる鎮痛消炎用貼付剤。【選択図】図１
2015063502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
さんしょうの実を粉末にして粘着剤（種々試したがコールドクリーム系が良いようである）を混合（割合は種々ある）し、これが新しく考案した貼付剤で、これを絆創膏の中央部分に予めつけてあるバッドの上に満遍なく塗布し、バッドの周囲は絆創膏の粘着テープなので、そのまま患部に貼付できる鎮痛消炎用貼付剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、これを筋肉などの痛む処の皮膚の上に貼付することに依り、鎮痛消炎の効果を達成、患部を治癒させる鎮痛消炎用貼付剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、鎮痛消炎目的の貼付剤は、一般社会で種々多数あることは知られているが、いま一つ速効性などには殆んど限度があるようである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開  ２００４−３００１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の貼付剤は貼付しても、効果の程が遅く何回も貼付する様なことが多くてなかなか痛みが軽くなり難い、本発明は、此の様なことを少しでも解決するためになされたものである。
その効果の程を確かめるのに吾々はＯ−リングテストといふ方法を行っている。
テレビでも何回か公開されたが、いちどここで説明する。先ず検者は患者と向き合いテストしやすいように位置する。
次に患者に第１指と第２指の先を合わせた輪（Ｏ−リング）を作らせて、その輪の中を通して検者の第１指と第２指の先を合わせてそえる。
そして、もう一方の手もこれと同じに輪の中にいれて、左右に引っ張る。
その前に予めこのとき患者に指に力を入れて輪（Ｏ−リング）が開かないようにさせる。
そして、患者のもう一方つまり反対側の手で患者のわるい処即ち患部に触らせると簡単に輪（Ｏ−リング）が開く様になる。
だがこの患部の上に此の貼付剤を貼って同じように反対側の手で触らせても今度は開くことはない。
Ｏ−リングテストでは開かなくなったといふことは、その部分の血流が良くなって回復の方向に転じているといふことで効果の程は今までのものよりずっと速効的である。
今、現在までに市販の多くの貼付剤をＯ−リングテストのこの方法で試してみたが全部開いた。
以上の様な結果から、この新しく考案した貼付剤を使用した本発明の製品は従来からある貼付剤よりも速効性、その他鎮痛消炎の点でも優れている。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  さんしょうの実を粉末にして粘着剤（種々試したがコールドクリーム系統が良いようである）を混合（割合は用途により種々変更することもある）する。
これが鎮痛消炎の為に新しく考案した貼付剤である。
これを絆創膏の中央部分に予めつけてあるバッドの上に満遍なく塗布する。
バッドの周囲は絆創膏のテープなので、そのまま患部に貼付する。
【発明の効果】
【０００６】  従来、鎮痛消炎用貼付剤の多くは貼付して、すぐ速効性があるといはれることは少ないが、この貼付剤は即座に効果の程が理解できる。
亦素材としても、さんしょうの実といふ様な植物を使用しているので、わりとかぶれ難いのも特徴である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の鎮痛消炎用絆創膏（Ａ）の剥離用紙を剥がした状態の斜視図。
【図２】  本発明の鎮痛消炎用絆創膏（Ａ）を腰部に貼付し、背面から見た使用図。
【図３】  本発明の鎮痛消炎用絆創膏（Ａ）を腰部に貼付し、側面から見た使用図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明をする。
さんしょうの実を粉末にして粘着剤（種々試したがコールドクリーム系統が良いようである）を混合（割合は用途により種々変更することもある）する。
これが鎮痛消炎の為に新しく考案した貼付剤である。
これを絆創膏の中央部分に予めつけてあるバッドの上に満遍なく塗布する。
バッドの周囲は絆創膏のテープなので、そのまま患部に貼付する。
以下、本発明の内容と使用に関する簡単な説明をする。
図１、剥離用紙を剥がした状態の鎮痛消炎用絆創膏（Ａ）を斜め上から見た図。
バッドには新しく考案した貼付剤が満遍なく塗布してある。
鎮痛消炎用絆創膏（Ａ）の粘着用テープの部分である。
剥離用紙。
図２、腰部に貼付し、背側から見た図の例。
図３、腰部に貼付している、側面から見ている使用状態図の例。
以上の様な要領で他の痛む処の皮膚面にも貼付することができる。
【符号の説明】
【０００９】    Ａ  沈痛消炎用絆創膏
１  バッド
２  粘着用テープ
３  剥離用紙
【図１】
2015063502.tif 000003
【図２】
2015063502.tif 000004
【図３】
2015063502.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来、自転車や自動二輪車などのチューブは軟質のゴム系のもので、これに圧縮した空気を充填するものである。これに釘など先の尖ったものが刺さったりすればすぐにパンクし、または自然に空気が抜ける、これらを防ぐことは困難であった。これらを解決したパンクしないチューブ代替品を提供する。【解決手段】  先ず、チューブ代替品（１）は、外形は規格化されたタイヤ（３）の形に合わせ、中に空洞（２）を３ヶ所設け、次に、真中の空洞（２）を楕円形にする。このことにより、上からの荷重と地面からの圧力と斜めからの圧力に対しうまく吸収分散できる形になります。これらを特徴とするパンクしないチューブ代替品です。【選択図】図１
2015063289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ代替品の外形は規格化されたタイヤの形に合わせ、中に空洞を３ヶ所設けてできるだけ重量を少なくし、真中の空洞は楕円形にする。このことにより、上からの荷重と地面からの圧力を容易に吸収し、また、斜めからの圧力に対しうまく分散できる形になる。これを従来のタイヤに嵌めこんで使用することを特徴とするチューブ代替品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、自転車やバイクが走行中にパンクして事故を起こす、他人に故意にパンクさせられる、従来の圧縮空気を入れるチューブでは空気が自然に抜けるため時折空気充填が必要となる。このような事態が生じることのない「パンクしないチューブ代替品」に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、自転車や自動二輪車などのチューブは軟質のゴム系のもので、これに圧縮した空気を充填して使用に供するものである。
他のアイデアで、硬質スポンジ状物質やゲル状の物をチューブの中に充填するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平１０−０１６５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは次のような欠点があった。
従来、自転車や自動二輪車などのチューブは軟質のゴム系のもので、これに圧縮した空気を充填して使用に供するものである。これに釘など先の尖ったものが刺さったりすればすぐにパンクし、また自然に空気が抜ける、これらを防ぐことは困難であった。
上記の特開平１０−０１６５１０号公報は自転車タイヤの中に従来のチューブの代わりに空気の入っていない弾力性のある硬質スポンジ状物質を使用し、接着剤でタイヤなどと固定するとしているが、重量面やタイヤへの嵌めこみ時の工程の多さなど、汎用性に欠けると思われる。
他のアイデアで、ゲル状の物をチューブの中に充填するものがあるが、これは重量が増え、初動や登坂時に力を必要とし、女性や高齢者には不向きであった。
本発明は、以上のような欠点を無くすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  圧縮した空気を充填するから穴が開けば空気が漏れる、圧縮しなければ良い。
圧縮した空気が充填されていないのに、人や車体の重量を支えるにはどうすれば可能となるのか、走行中左右に曲がる時、タイヤには斜めから圧力が掛かるが、これに耐えるにはどうすれば良いのか、これを解決できればパンクしないチューブ代替品が完成するとの結論に至った。
先ず、チューブ代替品（１）は、外形は規格化されたタイヤ（３）の形に合わせ、中に空洞（２）を３ヶ所設けてできるだけ重量を少なくする。次に、真中の空洞（２）を楕円形にする。このことにより、上からの荷重と地面からの圧力を容易に吸収し、また、斜めからの圧力に対してもうまく分散できる形になります。つまり、圧縮した空気を利用しなくても、同じ効果（弾性）が得られることになります。
真中の空洞（２）を楕円形にすることが重要であるが、更に、チューブ代替品（１）本体を丈夫で強い弾性を持つ素材（例えば、半硬質の合成ゴム系のもの）を選択することも重要である。
ユーザーには、弾力のあるのを好む方々と好まない方々がおり、種々選択ができるよう素材の硬度と厚みを変えて対応すれば可能と思われます。
なお、このチューブ代替品の成型方法は連続押し出し成型とインジェクション成型の二つの方法が考えられますが、自転車のような細いものには連続押し出し成型で行い、規格の長さに切断すれば良い。自動二輪車のような太いものにはインジェクション成型が適当に思われ、規格の長さ太さに合わせ一つ一つ成型すれば良い。この場合、上下又は左右の半分ずつ成型し、後で貼り合わせれば完成する。
また、このチューブ代替品の嵌めこみ方法は、先ず、タイヤの中にチューブ代替品を嵌めこみ、一か所ある繋ぎ目を利用してリム（４）に嵌めこめば良い。これにより、従来のタイヤはそのまま利用できます。
本発明は、以上の構成よりなるパンクしないチューブ代替品である。
【発明の効果】
【０００６】  従来、自転車や自動二輪車などのチューブは軟質のゴム系のもので、これに圧縮した空気を充填して使用に供するものである。これに釘など先の尖ったものが刺さったりすればすぐにパンクし、また自然に空気が抜ける、これらを防ぐことは困難であった。
また、空気を圧縮してチューブに充填しそれを維持するのに、バルブ等の部品が必要であった。
当該発明は、従来のタイヤだけが必要でその他は必要がなくなり、維持メンテナンスがとても簡単になります。
上記のパンクや空気が自然に抜けることがなくなり、パンクによる事故や遠出の時にパンクの心配をしなくて済みます。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  先ず、チューブ代替品（１）は、外形は規格化されたタイヤ（３）の形に合わせ、中に空洞（２）を３ヶ所設けてできるだけ重量を少なくする。次に、真中の空洞（２）を楕円形にする。このことにより、上からの荷重と地面からの圧力を容易に吸収し、また、斜めからの圧力に対してもうまく分散できる形になります。つまり、圧縮した空気を利用しなくても、同じ効果（弾性）が得られることになります。
真中の空洞（２）を楕円形にすることが重要であるが、更に、チューブ代替品（１）本体を丈夫で強い弾性を持つ素材（例えば、半硬質の合成ゴム系のもの）を選択することも重要である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の切断面図である。
【図２】本発明の正面図である。
【符号の説明】
【０００９】１    チューブ代替品
２    空洞
３    タイヤ
４    リム
【図１】
2015063289.tif 000003
【図２】
2015063289.tif 000004
(57)【要約】【課題】機密書類の紙リサクルによる廃棄を推進するために、機密書類の回収が容易にでき、一時保管中は書類の機密を保持できる書類回収キャビネットを低価格で製作できるようにする。【解決手段】書類回収キャビネットは、扉に鍵を取付け、簡単に壊されないために金属または樹脂で製作する。機密書類投函用の開口部は、手が入らないように上部に狭く開ける。機密書類の回収を容易にするためにキャビネットの内部に移送用ダンボールを設置し、機密書類が入った状態で移送用ダンボールも含め紙リサイクルする。キャビネットの開口部と移送用ダンボールの間には、斜めにアプローチを設けその先端に稼動するフラップを取付け、内部を見えにくくし、その隙間の機密書類が挟まれないようにする。【選択図】図２
2015063393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類回収キャビネットの開口部から、移送用ダンボール箱へ斜めに設けたアプローチの上下それぞれの先端に稼動するフラップを設けたことを特徴とする書類回収キャビネット。
【請求項２】
書類回収キャビネットの開口部から、移送用ダンボール箱へ斜めに設けたアプローチの先端に設ける稼動するフラップを、移送用ダンボール箱の上部に突起を設けたことで片側のみに減らしたことを特徴とする書類回収キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、機密書類を紙リサイクルにより廃棄する際に、機密書類を一時保管する書類回収キャビネットに関するものであり、この書類回収キャビネットの機密書類投函用の開口部の形状に工夫を加えることによって、情報の機密性を高めるものである。
【背景技術】
【０００２】従来、機密書類を廃棄する場合は、シュレッダーなどで細かく裁断し、機密書類の文字などが読めない状態にしてゴミとして廃棄されていた。シュレッダーにより細かく裁断された機密書類は、紙繊維が裁たれリサイクル効率が悪いため紙リサイクルに適さない状態となった。近年、環境保護のために機密書類を細かく裁断せず製紙工場へ持ち込み、紙リサイクルする必要性が出てきた。オフィス等にシュレッダーやゴミ箱に代わる書類廃棄専用の機密性の高い鍵付の書類回収キャビネットが必要となってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６８７６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の機密書類の書類回収キャビネットは、情報の機密性を高めるために、機密書類投函用の開口部を狭くして、手などが入り難くした。また、開口部に扉やシャッターなどを設けて、書類回収キャビネットの中を覗けなくしたが、書類回収キャビネットの構造が複雑となり、書類回収キャビネットの製作費用が高価になることや、製紙工場への移送時に内部の書類を取出しにくくなる問題が発生した。【０００５】簡易に製作された書類回収キャビネットでは、製紙工場まで移送用に書類回収キャビネットの内部に設置された書類回収キャビネット同様に開口部を狭くした移送用ダンボール箱と書類回収キャビネットの開口部の位置がずれて、書類回収キャビネットと移送用ダンボール箱の隙間に機密書類が挟まれる事例が発生し、移送用ダンボール箱を製紙工場へ持ち出すために回収に来た社外の者に、挟まれた機密書類の内容が見えてしまうことがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】この課題を解決するための請求項１の発明は、書類回収キャビネットの上部に設けた機密紙類投函用の開口部から、書類回収キャビネットの内部に設置された移送用ダンボール箱の開口部まで、スムーズに書類を投函できるように斜めに角度を付けたアプローチを設け、このアプローチ先端に稼動するフラップを設けたことを特徴とする書類回収キャビネットである。このフラップが、移送用ダンボール箱の開口部の常に内側になり、フラップの先端が移送用ダンボール箱の開口部より下に位置するようにする。【０００７】請求項２の発明は、移送用ダンボール箱の上部に突起を設けたことで、アプローチ先端に設けるフラップを片側のみとしたものである。
【発明の効果】
【０００８】本発明により、書類回収キャビネットの上部の開口部から斜めに角度を付けたアプローチを設け、このアプローチ先端に稼動するフラップを設けた。このフラップの先端が移送用ダンボール箱の常に内側になり、フラップの先端が、移送用ダンボール箱の開口部より下に位置することで、書類回収キャビネットと移送用ダンボール箱の間に機密書類が挟まれることがなくなる。通常は、重力によりフラップが垂れ下がるために開口部が狭くなり内部を見えにくくする。機密書類を投函する際は、機密書類がフラップを押してフラップが傾き開口部を広くする。また、移送用ダンボール箱を書類回収キャビネットから水平に取り出す際は、移送用ダンボール箱の開口部がフラップを押してフラップが傾くので、邪魔にならずに移送用ダンボール箱を水平に取り出すことができる。構造が簡単であるので製作費用の面でも優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】図３の断面図に示すように、書類回収キャビネットの上部に機密書類投函用の開口部を設け、内部で使用する移送用ダンボール箱の開口部の少し上まで、斜めに角度を付けたアプローチを設ける。このアプローチの先端に、移送用ダンボール箱の開口部より少し下まで届くようなフラップ状の部品を、アプローチ上下それぞれに取り付ける。このフラップは稼動する状態とする。移送用ダンボール箱を書類回収キャビネットの内部に設置する際や、水平に取り出す際には、このフラップが傾き邪魔にならない。移送用ダンボール箱を書類回収キャビネットの内部に設置する際、このフラップを移送用ダンボール箱の開口部の内側に納めると、書類回収キャビネットの書類投函用の開口部より書類を入れる際に、書類回収キャビネットと移送用ダンボール箱の間に書類が挟まれることは無くなる。このフラップは重力により下に垂れ下がるために、開口部が狭くなり、書類回収キャビネットの書類投函用の開口部から内部を見えにくくする。【００１０】図４は、断面図に示すように、移送用ダンボール箱の上部に突起を設けたことで、アプローチの先端に設けたフラップを片側のみとして書類回収キャビネットの製作費用を抑える事を可能にしたものである。【００１１】この書類回収キャビネットの材料は、簡単に壊されないために、金属または樹脂とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例の代表的な書類回収キャビネット外観の斜視図
【図２】鍵付きの扉を開けた状態で移送用ダンボールを取り出し中の斜視図
【図３】移送用ダンボールを設置した状態での横から見た断面図（フラップ２枚）
【図４】移送用ダンボールを設置した状態での横から見た断面図（フラップ１枚）
【符号の説明】
【００１２】１．  書類回収キャビネット
２．  書類回収キャビネットの機密書類投函用の開口部
３．  書類回収キャビネットの扉
４．  書類回収キャビネットの鍵
５．  移送用ダンボール箱
６．  移送用ダンボール箱の開口部
７．  書類回収キャビネットから移送用ダンボール箱までのアプローチ
８．  書類回収キャビネットのアプローチに取付けられた稼動するフラップ
９．  移送用ダンボール箱の上部に設ける突起
【図１】
2015063393.tif 000003
【図２】
2015063393.tif 000004
【図３】
2015063393.tif 000005
【図４】
2015063393.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来は、工場で真空施栓された容器とキャップも、購入後、開栓使用した後は真空にしないで、そのまま施栓して保存するしかなく、酸化され味覚、鮮度の劣化を防ぐことができなかった。【解決手段】  真空形成ボックスに容器とキャップを密栓しないで入れ、真空形成ボックス蓋をかぶせ、密封して真空ポンプで真空形成ボックスと容器内を真空にして，真空形成ボックスと真空形成ボックス蓋の指サック部に指を入れて，容器とキャップをおさえて施栓する形状を特徴とする。【選択図】図１
2015063343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開栓使用後のビン詰め製品やチューブ製品を置く内部空間を有する真空形成ボックス及びその蓋即ち真空形成ボックス蓋から構成され、真空形成ボックスの周壁の一面において、底辺から少し上方にいった高さに、中央から左右に間隔幅をおいて二つの貫通穴を形成し、この貫通穴から形成ボックス内部に向かって、樹脂やシリコーン等の柔軟な素材を用いて、指の長さ程伸びるところの容器保持指サック部を設置し、同様に、真空形成ボックス蓋の中央から、周壁面の貫通穴に照応する形で左右に間隔幅をおいて、二つの貫通穴を形成し、その貫通穴から真空形成ボックス内部の下方に向かって、指の長さほど伸びるところのキャップ施栓指サック部を設置し、真空形成ボックス蓋の真ん中あたりに真空吸引口バルブを設け、この様に構成された全体を真空施栓ボックスと呼び、これと別に用意された真空ポンプと合わせて使用することになることを特徴とする真空施栓ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ボックス内で容器を真空状態にして、人手でキャップを施栓するボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、工場で中身の鮮度保持の為、容器内を真空にしてキャップをして出荷していたが、家庭で購入後、開栓して使用後は真空にして施栓保存することはできなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来は真空施栓されたビン詰め・チューブ商品等は、購入使用後はそのまま、容器内に入った空気ごとキャップして保存ずるしかなかったので内容物の酸化、劣化が防げなかった。又、チャック付き袋も中身を取出した後、真空にして再チャックすることができなかった。
本発明は以上の問題を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  開栓使用後のビン詰め製品やチューブ製品を置く内部空間を有する真空形成ボックス及びその蓋，即ち真空形成ボックス蓋から構成される。真空形成ボックスの周壁の一面において底辺から少し上方にいった高さに中央から左右に間隔幅をおいて二つの貫通穴を形成する。この貫通穴から形成ボックス内部に向かって、樹脂やシリコーン等の柔軟な素材を用いて、指の長さ程伸びるところの容器保持指サック部を設置する。同様に、真空形成ボックス蓋の中央から、周壁面の貫通穴に照応する形で左右に間隔幅をおいて、二つの貫通穴を形成し、その貫通穴から真空形成ボックス内部の下方に向かって、指の長さほど伸びるところのキャップ施栓指サック部を設置する。真空形成ボックス蓋の真ん中あたりに真空吸引口バルブを設ける。このように構成された全体を真空施栓ボックスと呼び、これと別に用意された真空ポンプと合わせて使用することになる。
以上の構成よりなる真空施栓ボックスである。
【発明の効果】
【０００６】  ビン・チューブ等が、一旦開栓して使用された後も、真空の状態で施栓して保存することができ、味覚・鮮度の劣化を防ぐことができる。
チャック付袋も同様の動作で真空密封保存すことができ、同一効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の平面図
【図３】  本発明の側面図
【図４】  本発明の使用例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
開栓使用後、保存前の容器（４）に容器キャップ（３）を置く内部空間を有する真空形成ボックス（６）及びその蓋、即ち真空形成ボックス蓋（２）から構成される。真空形成ボックス（６）の周壁の一面に中央から左右に間隔幅をおいて二つの容器保持指サック部（５）と、真空形成ボックス蓋（２）の中央から、左右に間隔幅をおいて二つのキャップ施栓指サック部（１）を設置し、真空形成ボックス蓋（２）の真ん中あたりに真空吸引口バルブ（７）を設ける。このように構成された全体を真空施栓ボックスと呼び、別に用意された真空ポンプ（８）と合わせて使用する。
本発明は以上のような構造である。これを使用する時は下記のようにおこなう。
イ）容器（４）に容器キャップ（３）を軽く乗せて真空形成ボックス（６）の中に入れ、真空形成ボックス蓋（２）をして密封し、真空ポンプ（８）で真空吸引口バルブ（７）より吸引して、真空形成ボックス（６）及び容器（４）の中を真空にする。真空形成ボックス蓋（２）及び真空形成ボックス（６）に設けられている各２か所のキャップ施栓指サック部（１）と容器保持指サック部（５）に指を入れて、容器（４）と容器キャップ（３）をおさえて施栓（巻締め又は圧栓）する。
ロ）チャック付袋の時はチャックを開けた状態で真空形成ボックス（６）に入れて、真空形成ボックス蓋（２）をして密封し、真空ポンプ（８）で真空吸引バルブ（７）より吸引して、真空形成ボックス（６）及びチャック付袋の中を真空にする。容器保持指サック部（５）でチャック付袋をおさえ、キャップ施栓指サック部（１）でチャックを閉じる。
ハ）施栓後、真空形成ボックス蓋（２）を開けて容器（４）を取り出す。
【符号の説明】
【０００９】  １  キャップ施栓指サック部                ５  容器保持指サック部
２  真空形成ボックス蓋                    ６  真空形成ボックス
３  容器キャップ                          ７  真空吸引口バルブ
４  容器                                  ８  真空ポンプ
【図１】
2015063343.tif 000003
【図２】
2015063343.tif 000004
【図３】
2015063343.tif 000005
【図４】
2015063343.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】キャップを適正に殺菌する。【解決手段】多数のキャップ１を収納体内に入れた後、過酸化水素水６を一定量だけ収納体内に入れ、次に、この収納体を密封して所定時間保持するキャップ１の殺菌方法である。過酸化水素６は殺菌に必要な量だけ供給することができるので、キャップ１ひいてはボトルに過酸化水素６が残留するのを防止することができる。【選択図】図２
2015063324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のキャップを収納体内に入れた後、過酸化水素水を一定量だけ収納体内に入れ、次に、この収納体を密封して所定時間保持することを特徴とするキャップの殺菌方法。
【請求項２】
請求項１に記載のキャップの殺菌方法において、収納体は箱と箱内に入れられた袋とを備え、袋内にキャップと過酸化水素水を入れることを特徴とするボトルの殺菌方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばボトルに装着されるキャップの殺菌方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無菌雰囲気で殺菌処理されたボトル等の容器に殺菌された飲料を充填し、その口部を同じく殺菌処理されたキャップで閉じて無菌包装体とする無菌充填方法が提案されている。
【０００３】
この無菌充填方法において、キャップの殺菌処理は、過酸化水素のミストをキャップに吹き付けることにより行われる（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００４】
また、キャップの殺菌に過酸化水素等の薬剤の使用が、そのキャップでの残留や容器への移行による残留について懸念がある場合は、蒸気をキャップに吹き付けることによりキャップの殺菌処理が行われる（例えば、特許文献３、４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２９３３１９号公報
【特許文献２】特開２００９−７３５６６号公報
【特許文献３】特開平１１−１９３００９号公報
【特許文献４】特開２００１−３４１７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の過酸化水素のミストをキャップに吹き付ける方法は、キャップの全表面に過酸化水素を行き渡らせるにはミストを多めに吹き付ける必要があり、そのためキャップに過酸化水素が過剰に付着する傾向がある。キャップに過剰に付着した過酸化水素はキャップに残留し、それがボトル内に侵入する可能性がある。
【０００７】
また、従来の飽和蒸気を用いてキャップを殺菌する方法は、蒸気の使用量が多く、熱エネルギーのロスが多いという問題がある。また、殺菌箇所で蒸気のドレンが多く生じることもある。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解消することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は次のような構成を採用する。
【００１０】
すなわち、請求項１に係る発明は、多数のキャップ（１）を収納体（６）内に入れた後、過酸化水素水を一定量だけ収納体内に入れ、次に、この収納体（６）を密封して所定時間保持するキャップの殺菌方法を採用する。
【００１１】
請求項２に記載されるように、請求項１に記載のキャップの殺菌方法において、収納体は箱と箱内に入れられた袋とを備え、袋内にキャップと過酸化水素水を入れることも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、多数のキャップ（１）を収納体（６）内に入れた後、過酸化水素水を一定量だけ収納体内に入れ、次に、この収納体（６）を密封して所定時間保持するキャップの殺菌方法であるから、過酸化水素を殺菌に必要な量だけキャップ（１）に付着させることができ、従ってキャップ（１）ひいてはボトル（２）に過酸化水素が残留する問題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ボトルと共に示すキャップの一例の垂直断面図である。
【図２】キャップが多数収納された収納体の概略垂直断面図であり、（Ａ）はキャップが収納体内に入れられた後に過酸化水素水が入れられる状態を示し、（Ｂ）は袋が密封された状態を示し、（Ｃ）は箱に蓋が被せられて密封された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明を実施するための形態について説明する。
【００１５】
この実施の形態では、図１に示すキャップ１が殺菌の対象とされる。図１中、符号２はこのキャップ１が殺菌された後に装着されるボトルを示す。このボトル２が殺菌処理された後に、内容物である殺菌処理された飲料ａがボトル２内に充填され、また、飲料の充填と並行してキャップ１が必要に応じてさらに殺菌処理され、ボトル２の口部がキャップ１で密封されてボトル詰め製品が完成する。
【００１６】
キャップ１の殺菌処理について説明すると、まず、図２（Ａ）に示すように、収納体が用意される。
【００１７】
収納体は、図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、箱３と、箱３内に入れられた袋４と、箱３に被せられる蓋５とを具備する。袋４はガスバリアー性のあるシート材料で作られる。箱３及び蓋５がガスバリアー性を有する場合は、袋４を省略することができる。
【００１８】
次に、図２（Ａ）に示すように、収納体の箱３内で広げられた袋４内に多数のキャップ１が収納される。
【００１９】
袋４内がキャップ１で満たされると、過酸化水素水６が所定量だけ袋４内に滴下等により供給される。過酸化水素水６の供給量は、袋４内の全キャップ１の内外面を殺菌するのに最小限必要な量である。
【００２０】
過酸化水素水としては、例えば過酸化水素水溶液を揮発性の溶剤で希釈したものが使用される。過酸化水素水中の過酸化水素の濃度は例えば０．１〜１０重量％とされる。溶剤としては例えばエチルアルコール、メチルアルコール、アセトン、イソプロピルアルコール又は複数種の溶剤を混ぜた混合溶剤が用いられる。過酸化水素水としては過酸化水素水溶液を単独で用いることもできるが、過酸化水素水溶液を揮発性の溶剤で希釈したものを用いることもできる。かくすることにより、過酸化水素水がキャップ１の表面に速やかに薄い被膜となって拡がることになるので、過酸化水素水の蒸発が促進され、キャップ１の表面の殺菌時間が短縮される。
【００２１】
次に、図２（Ｂ）に示すように、袋４が塞がれ、密封される。袋の密封は、ヒートシール、ファスナー等により行われる。そして、図２（Ｃ）に示すように、箱３に蓋５が被せられ、収納体ごと搬出される。
【００２２】
その後、収納体は無菌充填が行われる工場まで運搬され、保管され、その間収納体の袋４内では過酸化水素水６が蒸発し、袋４内のすべてのキャップ１の表面に接触してキャップ１の表面に付着した菌類を殺菌する。
【００２３】
このような殺菌のためのエイジングが行われた後、収納体の箱３から蓋５が外され、袋４が開かれ、殺菌済のキャップ１が袋４から取り出されて図示しない無菌充填装置に送られ、ボトル２の口部に被せられ、これにより、ボトル詰め製品が完成する。
【符号の説明】
【００２４】
１…キャップ
２…ボトル
【図１】
2015063324.tif 000003
【図２】
2015063324.tif 000004
(57)【要約】 【課題】  狭いスペースでの構築を可能とし、かつ貯水を分割貯水するような構成に基づき、大量水の貯水にも関わらず水の劣化を防止し、生活用水として或いは旱魃等に際する農業用水の貯えが良好になされるようにした、新規の非常用貯水槽の提供を図ったものである。【解決手段】  地上の雨水を導入するための雨水用貯水槽を地中に構築し、その下方に一つ以上の貯水槽を構築すると共に、上位にある貯水槽のオーバーフロー水を下位の貯水槽に順次導くような配管を施し、更に、各貯水槽にはその貯水を汲み出すための取水パイプを、夫々別個に設けるように構成した非常用地下貯水槽。【選択図】  図１
2015194033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上の雨水を導入するための雨水用貯水槽を地中に構築し、その下方に一つ以上の貯水槽を構築すると共に、上位にある貯水槽のオーバーフロー水を下位の貯水槽に順次導くような配管を施し、更に、各貯水槽にはその貯水を汲み出すための取水パイプを、夫々別個に設けるように構成した非常用地下貯水槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常用生活用水、或いは旱魃等に備えて農業用水を貯えておくための非常用地下貯水槽に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非常用等に用いる水を貯えておくための非常用地下貯水槽は、地下に一つの大きな貯水槽を構築し、これから必要に応じて利用水を取り出すように構成したものである（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０７４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のように一つの大きな貯水槽を地中に構築するものであると、そのためには大きなスペースを要し、従ってその構築場所は、公園のようのような広い場所の地下、と言うような場所的制限性を伴うこととなった。
【０００５】
更に、従来は、大きな貯水槽に対して、一括して貯水する様に構成したものであったため、貯水の大量管理に基づく水劣化、すなわち、腐敗等が生じる恐れがあった
【０００６】
本発明は狭いスペースでの構築を可能とし、かつ貯水を分割貯水するような構成に基づき、大量水の貯水にも関わらず水の劣化を防止し、生活用水として或いは旱魃等に際する農業用水の貯えが良好になされるようにした、新規の非常用貯水槽の提供を図ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は請求項１に記載のように、地上の雨水を導入するための雨水用貯水槽を地中に構築し、その下方に一つ以上の貯水槽を構築すると共に、上位にある貯水槽のオーバーフロー水を下位の貯水槽に順次導くような配管を施し、更に、各貯水槽にはその貯水を汲み出すための取水パイプを、夫々別個に設けるように構成した非常用地下貯水槽に係る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は請求項１に記載のような構成の採用、すなわち、  地上の雨水を導入するための雨水用貯水槽を地中に構築し、その下方に一つ以上の貯水槽を構築すると共に、上位にある貯水槽のオーバーフロー水を下位の貯水槽に順次導くような配管を施し、更に、各貯水槽にはその貯水を汲み出すための取水パイプを、夫々別個に設けるように構成したから、
貯水槽は縦方向に分割された形態を呈し、従って、その構築のための平面面積の縮小化が図られる。  そのため、従来のようにその構築が例えば公園等広い場所を要することがないため、例えば農道の下のような狭い面積の場所であっても構築可能とされる。
【０００９】
更に、雨水用貯水槽２に取り込まれた雨水は、当該貯水槽２並びに下方の貯水槽に順次オーバーフローに基づき貯水され、かつ、その取出しは夫々の貯水槽から直接汲み上げることによって、生活用水、農業用水、工業用水、防火用水、寒冷地におけるアイスバーン溶解用等としての利用が図ることが出来る。  なお、下段に位置するにつれて貯水槽内の水は古いものとされるため、用途に応じて適宜な順位で取り出すことにより、貯水の合理的利用が図られる。
【００１０】
また、貯水槽内に地下水を積極的に導入するように構成することもでき、この場合は、貯水用水源の多様化が図られると共に、飲料水としての貯蔵目的も達成される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の全体を表した説明用略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図に於いて、１は農道等の道路、1aは当該道路１の両側部に形成した雨水流入用側溝、２は道路１の下方に構築した雨水用貯水槽であって、図面に示す実施例にあっては、当該側溝1a内に流れ込んだ雨水を当該貯水槽２内に導くような通路（図面に示す実施例にあっては連通パイプ2a）が形成してある。  なお、雨水用貯水槽２は上記のように道路１の下方に構築することなく、所要の土地の下方に構築する場合もあり、この場合は上記側溝２に該当する部分を形成し、ここから雨水を導入する様な通路を形成しておく。
【００１３】
３は第２貯水槽であって、上記雨水用貯水槽２の真下に構築してある。  そして、当該雨水用貯水槽２と第２貯水槽３とは、雨水用貯水槽２のオーバーフロー水を第２貯水槽３に導くための配管3aが施されている。
【００１４】
４は第３貯水槽であって、上記第２貯水槽３の真下に構築してある。  そして、当該第３貯水槽４と第２貯水槽３とは、第２貯水槽３のオーバーフロー水を第３貯水槽４に導くための配管4aが施されている。
【００１５】
なお、図示の実施例にあっては、３つの貯水槽2,3,4で構成する様に示してあるが、本発明は、最上位に構築する雨水用貯水槽２と、この下方に構築する貯水槽とから成ることを要件とするものであり、当該下方に構築する貯水槽は１つ以上でその数の限定性は無い。
【００１６】
上記した各貯水槽2,3,4の底部寄りには、取水用パイプＭが夫々設けられており、これにより、モーターによる汲み上げに基づき、各貯水槽内の水を夫々別個に地上に取り出すことが出来るように構成してある。
【００１７】
ところで、図面に示す実施例にあっては、各貯水槽2,3,4を夫々上下方向に連結された状態で構築してあるが、各貯水槽2,3,4夫々所定の間隔を保った形態で構築する様に構成しても良い。  このようにすることにより、地下水の水脈部分に貯水槽を位置させて、積極的に地下水を取り込み、これを活用する様にすることが出来る。  この場合、該当貯水槽には地下水導入用部材（図示の実施例にあっては取り込み用パイプＮ）を設けるものとする。  本発明はこのような形態で実施する場合もある。
【００１８】
本発明は上述したように、雨水用貯水槽２に取り込まれた雨水は、当該貯水槽２並びに下方の貯水槽に順次オーバーフローに基づき貯水される。  そして、その取出しは夫々の貯水槽から直接汲み上げることによって、生活用水或いは農業用水としての利用が図られる。  なお、下段に位置するにつれて貯水槽内の水は古いものとされるため、用途に応じて適宜に取り出すものとする。  なお、地下水を積極的に導入するようにした場合は、このことを考慮した汲み上げ順位を図ることが出来る。
【符号の説明】
【００１９】
１  農道等の道路
1a  雨水流入用側溝
２  雨水用貯水槽
2a  連通パイプ
３  第２貯水槽
3a  配管
４  第３貯水槽
4a  配管
Ｍ  取水用パイプ
Ｎ  取り込み用パイプ
【図１】
2015194033.tif 000003