(57)【要約】【課題】端末装置に情報を提供する情報処理装置の高負荷状態を避けることができる情報処理装置、情報共有システム、情報共有方法及びプログラムを提供することを課題とする。【解決手段】複数の端末装置に情報を共有させる情報処理装置であって、情報処理装置の負荷状態が閾値を超えている高負荷状態であるときに、端末装置から情報の選択を受け付けると、待ち時間を指定した情報取得要求の待ち要求を端末装置に送信する受付手段と、待ち時間後に端末装置から受け付けた情報取得要求に基づき、端末装置に情報を提供する情報送信手段と、を有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置に情報を共有させる情報処理装置であって、
前記情報処理装置の負荷状態が閾値を超えている高負荷状態であるときに、前記端末装置から情報の選択を受け付けると、待ち時間を指定した情報取得要求の待ち要求を前記端末装置に送信する受付手段と、
待ち時間後に前記端末装置から受け付けた情報取得要求に基づき、前記端末装置に情報を提供する情報送信手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記受付手段は、情報の提供を行っている前記端末装置のうち、最も早く情報の提供が終了する端末装置の終了予想時間を待ち時間として指定した情報取得要求の待ち要求を前記端末装置に送信すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段は、情報の提供を行っている前記端末装置のうち、最も早く情報の提供が終了する端末装置の終了予想時間にランダムな時間を加えた時間を待ち時間として指定した情報取得要求の待ち要求を前記端末装置に送信すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、ＣＰＵ使用率から前記情報処理装置の負荷状態が高負荷状態であるか否かを判定すること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記端末装置は前記情報処理装置を介して他の端末装置と情報を共有すること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置と、前記情報処理装置を介して情報を共有する複数の端末装置に搭載されたアプリケーションと、を有する情報共有システムであって、
前記情報処理装置の負荷状態が閾値を超えている高負荷状態であるときに、前記端末装置から情報の選択を受け付けると、待ち時間を指定した情報取得要求の待ち要求を前記端末装置に送信する受付手段と、
前記アプリケーションにおいて、待ち時間後に前記情報処理装置に対して情報取得要求を行う情報取得手段と、
待ち時間後に前記端末装置から受け付けた情報取得要求に基づき、前記端末装置に情報を提供する情報送信手段と、
を有する情報共有システム。
【請求項７】
複数の端末装置に情報を共有させる情報処理装置が実行する情報共有方法であって、
前記情報処理装置の負荷状態が閾値を超えている高負荷状態であるときに、前記端末装置から情報の選択を受け付けると、待ち時間を指定した情報取得要求の待ち要求を前記端末装置に送信するステップと、
待ち時間後に前記端末装置から受け付けた情報取得要求に基づき、前記端末装置に情報を提供するステップと、
を有する情報共有方法。
【請求項８】
複数の端末装置に情報を共有させる情報処理装置を、
前記情報処理装置の負荷状態が閾値を超えている高負荷状態であるときに、前記端末装置から情報の選択を受け付けると、待ち時間を指定した情報取得要求の待ち要求を前記端末装置に送信する受付手段、
待ち時間後に前記端末装置から受け付けた情報取得要求に基づき、前記端末装置に情報を提供する情報送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報共有システム、情報共有方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば参加者が他の会議参加者と容易に会議システム間の接続を行ったり、情報共有を行ったりするための共有ワークスペースを提供する遠隔会議システムは、従来から知られている。従来の遠隔会議システムは各会議参加者に対して発表用資料ファイルなどの円滑な情報共有を実現していた（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の会議システムでは、会議の開始時刻前後に、各端末装置から会議資料などのコンテンツの取得要求が集中する場合がある。このような場合に、各端末装置からのコンテンツの取得要求に対応する情報処理装置は、求められる処理能力が一時的に高くなるという問題があった。
【０００４】
なお、各端末装置からのコンテンツの取得要求に対応する情報処理装置は会議の開始時刻前後以外の通常の処理において十分な処理能力である場合が多く、一時的に求められる処理能力のために情報処理装置の処理能力を向上させることは得策ではなかった。
【０００５】
このような問題は、会議システムと同様に、複数の端末装置において情報を共有する情報共有システムにおいても共通に存在する。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みなされたもので、端末装置に情報を提供する情報処理装置の高負荷状態を避けることができる情報処理装置、情報共有システム、情報共有方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、複数の端末装置に情報を共有させる情報処理装置であって、前記情報処理装置の負荷状態が閾値を超えている高負荷状態であるときに、前記端末装置から情報の選択を受け付けると、待ち時間を指定した情報取得要求の待ち要求を前記端末装置に送信する受付手段と、待ち時間後に前記端末装置から受け付けた情報取得要求に基づき、前記端末装置に情報を提供する情報送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、端末装置に情報を提供する情報処理装置の高負荷状態を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る会議システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】登録端末の一例の機能ブロック図である。
【図４】会議サーバ装置の一例の機能ブロック図である。
【図５】参加端末の一例の機能ブロック図である。
【図６】会議登録処理の一例のフローチャートである。
【図７】会議登録画面の一例のイメージ図である。
【図８】会議情報ＤＢの一例の構成図である。
【図９】資料情報ＤＢの一例の構成図である。
【図１０】会議参加処理の一例のフローチャートである。
【図１１】ステップＳ２８の処理手順を表した一例のフローチャートである。
【図１２】会議参加画面の一例のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本実施形態では情報共有システムの一例としての会議システムについて説明する。本実施形態に係る会議システムは参加端末が会議サーバ装置から会議資料を取得し、その会議資料を用いて表示画面（情報）の共有を行う。会議資料は参加端末間で共有する情報の一例である。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る会議システムの一例の構成図である。図１の会議システム１は登録端末１０、会議サーバ装置１１、複数の参加端末１３が、ＬＡＮなどのネットワークＮ１に接続される構成を一例として示している。
【００１１】
登録端末１０は、後述の会議情報や会議資料を会議サーバ装置１１に登録する機能を備えている。会議の開催者や発表者は、登録端末１０から会議情報や会議資料を会議サーバ装置１１に登録できる。
【００１２】
登録端末１０は会議の開催者や発表者が操作するデバイスである。登録端末１０はＰＣやタブレット端末、スマートフォンや携帯電話、ＰＤＡなどの携帯情報端末の他、会議専用端末であってもよい。また、登録端末１０は、プリンタや複合機などの画像形成装置、プロジェクタ等の投影装置であってもよい。
【００１３】
会議サーバ装置１１は会議情報や会議資料の管理を行う。また、会議サーバ装置１１は会議の開催や参加制御、参加中の参加端末１３に対して発表者の入力操作をリアルタイムに配信する機能を有する。会議サーバ装置１１は１つのコンピュータ上で動作するソフトウェアやサービスにより実現できる。
【００１４】
また、会議サーバ装置１１は複数のコンピュータ上で動作するソフトウェアやサービスであってもよい。また、会議サーバ装置１１は例えば所謂クラウドサービスの形態をとることもできる。なお、会議サーバ装置１１は会議サーバ機能を備えていればよく、様々なハードウェア構成により実現できる。
【００１５】
参加端末１３は会議情報や会議資料を会議サーバ装置１１から取得し、会議に参加する機能を備えている。会議の発表者や参加者は参加端末１３から会議に参加できる。参加端末１３は会議の発表者や参加者が操作するデバイスである。
【００１６】
参加端末１３はＰＣやタブレット端末、スマートフォンや携帯電話、ＰＤＡなどの携帯情報端末、電子ホワイトボード等の表示装置、プロジェクタ等の投影装置等の他、会議専用端末であってもよい。参加端末１３はプリンタや複合機などの画像形成装置であってもよい。参加端末１３は会議への参加中、会議サーバ装置１１から発表者の入力操作をリアルタイムに受信し、他の参加端末１３と表示画面の共有を行う。
【００１７】
＜ハードウェア構成＞
登録端末１０、会議サーバ装置１１、参加端末１３は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータ１００により実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。なお、入力装置１０１及び表示装置１０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００１８】
図２に示したコンピュータ１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、ＣＰＵ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００１９】
入力装置１０１はキーボード、マウス、タッチパネル等により実現され、コンピュータ１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２はディスプレイ等により実現され、コンピュータ１００による処理結果を表示する。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ１０７はコンピュータ１００をネットワークＮ１に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介して他のコンピュータ１００とデータ通信を行うことができる。
【００２１】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。
【００２２】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、コンピュータ１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００２３】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータ１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００２４】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。なお、コンピュータ１００は図２に示したハードウェア構成以外の構成を備えていてもよく、例えばカメラ、マイク、スピーカを内蔵していてもよい。
【００２５】
登録端末１０、会議サーバ装置１１、参加端末１３は、例えば上記ハードウェア構成のコンピュータ１００上でプログラムを実行することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００２６】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係る会議システム１の登録端末１０、会議サーバ装置１１、参加端末１３は例えば以下のような機能ブロックにより実現される。
【００２７】
《登録端末》
登録端末１０は例えば図３に示すような機能ブロックで実現される。図３は登録端末の一例の機能ブロック図である。登録端末１０はプログラムを実行することで、表示制御部２１、操作受付部２２、登録要求部２３を実現する。
【００２８】
表示制御部２１は会議の開催者や発表者の操作により後述の会議登録画面を表示する処理などを行う。操作受付部２２は会議登録画面に対する開催者や発表者の操作により会議情報や会議資料等の会議の情報の入力を受け付ける。登録要求部２３は会議登録画面に入力された会議の情報の登録要求を会議サーバ装置１１に対して行い、会議サーバ装置１１に会議の情報を登録する。
【００２９】
《会議サーバ装置》
会議サーバ装置１１は例えば図４に示すような機能ブロックで実現される。図４は会議サーバ装置の一例の機能ブロック図である。会議サーバ装置１１はプログラムを実行することで、画面送信部３１、登録処理部３２、資料送信部３３、参加受付部３４、会議制御部３５、会議情報ＤＢ３６、資料情報ＤＢ３７を実現する。
【００３０】
画面送信部３１は登録端末１０からのアクセス要求に基づき後述の会議登録画面を登録端末１０に送信する。登録処理部３２は登録端末１０から会議の情報の登録要求を受け付けて会議の情報を会議情報ＤＢ３６又は資料情報ＤＢ３７に登録する。
【００３１】
資料送信部３３は参加端末１３からの資料取得要求に基づき会議資料を参加端末１３に送信する。参加受付部３４は参加端末１３からの会議情報取得要求に基づき、開催又は参加できる会議の会議情報を参加端末１３に送信する。また、参加受付部３４は参加端末１３からの参加要求に基づき、表示画面の共有に必要な後述の会議中情報を参加端末１３に送信する。会議制御部３５は発表者の参加端末１３から入力操作を受け付け、会議に参加中の参加者の参加端末１３に対して発表者の入力操作を配信することで、会議に参加中の参加端末１３において表示画面の共有を行わせる。
【００３２】
会議情報ＤＢ３６は後述の会議情報を保存する。また、資料情報ＤＢ３７は後述の資料情報や資料データを会議資料として保存する。なお、資料情報に資料データの保存先を記録しておくことにより資料データは会議サーバ装置１１以外のファイルサーバ装置などに保存しておいてもよい。
【００３３】
《参加端末》
参加端末１３は例えば図５に示すような機能ブロックで実現される。図５は参加端末の一例の機能ブロック図である。参加端末１３はプログラムを実行することで、表示制御部４１、操作受付部４２、資料取得部４３、参加要求部４４、参加処理部４５、会議処理部４６、資料データ記憶部４７を実現する。参加端末１３で実行されるプログラムは例えば参加端末１３に搭載されているアプリケーションである。
【００３４】
表示制御部４１は会議の発表者や参加者の操作により後述の会議参加画面、会議画面を表示する処理などを行う。操作受付部２２は会議参加画面、会議画面に対する発表者や参加者の操作を受け付ける。資料取得部４３は会議サーバ装置１１に対して資料取得要求を行い、会議サーバ装置１１から会議資料を取得する。参加要求部４４は会議サーバ装置１１に対して会議情報取得要求を行い、会議サーバ装置１１から開催又は参加できる会議の会議情報を取得する。また、参加要求部４４は会議サーバ装置１１に対して会議への参加要求を行い、表示画面の共有に必要な会議中情報を会議サーバ装置１１から受信する。
【００３５】
参加処理部４５は後述の会議参加処理を行い、参加する会議の資料データを事前に取得済みであれば、その資料データを会議画面の表示に利用し、参加する会議の資料データを事前に取得していなければ、会議サーバ装置１１から取得する。会議処理部４６は、会議サーバ装置１１から配信された発表者の入力操作に基づき、会議画面を更新することで表示画面の共有を行う。資料データ記憶部４７は事前に取得した会議の資料データを保存している。
【００３６】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る会議システム１の処理の詳細について説明する。
【００３７】
《会議登録処理》
図６は会議登録処理の一例のフローチャートである。会議の開催者や発表者は会議を開催する前に会議サーバ装置１１へ会議情報や会議資料等の会議の情報を登録しておく必要がある。
【００３８】
ステップＳ１において、会議の開催者や発表者は登録端末１０を操作し、会議サーバ装置１１の会議登録画面へのアクセスを要求する。登録端末１０の表示制御部２１は例えば会議サーバ装置１１の会議登録画面のＵＲＬ等にアクセスする。
【００３９】
ステップＳ２において、会議サーバ装置１１の画面送信部３１は登録端末１０からのアクセスを受け付ける。ステップＳ３において、画面送信部３１は会議登録画面データを登録端末１０に送信する。
【００４０】
ステップＳ４において、登録端末１０の表示制御部２１は会議サーバ装置１１から受信した会議登録画面データに基づき、例えば図７の会議登録画面を表示装置１０２などに表示させる。
【００４１】
図７は会議登録画面の一例のイメージ図である。会議登録画面は会議情報や会議資料等の会議の情報を登録させるための画面である。なお、図７の会議登録画面は会議名、開始日時、開催パスワード及び参加パスワードを会議情報として入力させる欄と、ファイルなどの資料データを会議資料として追加させる欄と、を有する例を示している。ファイルなどの資料データを会議資料として追加させる欄からは、会議の情報に対応させて一つ以上の会議資料を登録させることができる。
【００４２】
なお、会議登録画面には、事前に資料データの取得を許可するか否かを設定させる欄を設けるようにしてもよい。この場合、事前に資料データの取得を許可する設定となっていれば、後述するように資料データの事前の取得が許可される。
【００４３】
ステップＳ５に進み、会議の開催者や発表者は登録端末１０を操作し、会議登録画面に会議の情報を入力し、会議登録画面の下部の保存ボタンを押下する。登録端末１０の操作受付部２２は会議登録画面に対する開催者や発表者の操作により会議情報や会議資料等の会議の情報の入力を受け付ける。登録端末１０の登録要求部２３は会議登録画面に入力された会議の情報の登録要求を会議サーバ装置１１に対して行う。
【００４４】
ステップＳ６において、会議サーバ装置１１の登録処理部３２は登録端末１０から会議の情報の登録要求を受け付けて会議の情報を会議情報ＤＢ３６又は資料情報ＤＢ３７に登録する。登録処理部３２は登録端末１０からの会議の情報の登録要求を受け付け、会議の情報に含まれる会議情報を図８に示すような会議情報ＤＢ３６に登録する。
【００４５】
また、登録処理部３２は登録端末１０からの会議情報の登録要求を受け付け、会議の情報に含まれる会議資料に基づき、資料情報や資料データを図９に示すような資料情報ＤＢ３７に登録する。
【００４６】
図８は会議情報ＤＢの一例の構成図である。図８の会議情報は項目として会議ＩＤ、名前、開始日時、会議状態、開催パスワード、参加パスワード、資料ＩＤを有する。会議ＩＤは会議を一意に識別する識別情報の一例である。名前は会議の名称である。会議状態は開催前、開催中、開催後などの会議の状態を表す。開催パスワードは会議の開催に必要な認証情報の一例である。参加パスワードは会議の参加に必要な認証情報の一例である。資料ＩＤは会議に利用する会議資料の識別情報の一例である。
【００４７】
図９は資料情報ＤＢの一例の構成図である。図９の資料情報は項目として資料ＩＤ、ＵＲＬ、資料名、会議ＩＤを有する。資料ＩＤは会議資料を一意に識別する識別情報の一例である。ＵＲＬは資料データのダウンロード先（保存先）の情報である。資料名は会議資料の名称である。会議ＩＤは会議資料を利用する会議の識別情報の一例である。
【００４８】
図８及び図９に示すように、会議情報及び資料情報は会議ＩＤ及び資料ＩＤにより紐付けられている。したがって、会議で利用する会議資料は、会議情報及び資料情報により特定できる。
【００４９】
図６のステップＳ７に戻り、会議サーバ装置１１の登録処理部３２は会議の情報の登録結果を登録端末１０に送信する。登録端末１０の表示制御部２１は会議サーバ装置１１から受信した会議の情報の登録結果を表示して会議登録処理を終了する。なお、会議の情報の登録結果には図９の資料情報に示したＵＲＬを含ませておいてもよい。
【００５０】
これにより、会議サーバ装置１１に会議の情報を登録した会議の開催者や発表者は事前に資料データを取得するためのＵＲＬを知ることができる。したがって、会議の開催者や発表者は事前に資料データを取得するためのＵＲＬを参加者に通知することができる。なお、ＵＲＬはあくまで一例であって、資料データを取得するために必要な情報（例えば資料ＩＤなど）であればよい。
【００５１】
《会議参加処理》
図１０は会議参加処理の一例のフローチャートである。会議の発表者や参加者は参加端末１３を操作し、会議サーバ装置１１の会議参加画面へのアクセスを要求する。ステップＳ２１において参加端末１３の参加要求部４４は例えば会議サーバ装置１１の会議参加画面のＵＲＬ等にアクセスすることで会議情報取得要求を行う。
【００５２】
ステップＳ２２において、会議サーバ装置１１の参加受付部３４は参加端末１３からの会議情報取得要求を受け付ける。ステップＳ２３に進み、参加受付部３４は参加端末１３からの会議情報取得要求に基づき、開催又は参加できる会議の会議情報を会議情報ＤＢ３６から取得する。そして、ステップＳ２４において、参加受付部３４は現在、開催又は参加できる会議の会議情報を含む会議参加画面データを参加端末１３に送信する。
【００５３】
ステップＳ２５において、参加端末１３の表示制御部２１は、会議サーバ装置１１から受信した会議参加画面データに基づき、例えば図１２の会議参加画面を表示装置１０２などに表示させる。
【００５４】
図１２は会議参加画面の一例のイメージ図である。会議参加画面は開催又は参加できる会議の会議情報に基づく会議一覧が含まれる。図１２の会議参加画面では会議ＩＤ「Ｍ０１」〜「Ｍ０４」の会議の会議一覧が表示されている。
【００５５】
ステップＳ２６に進み、会議の発表者や参加者は会議参加画面の会議一覧から開催又は参加する会議を選択し、会議参加画面の下部の参加ボタンを押下する。参加端末１３の参加要求部４４は会議参加画面に対する発表者や参加者により選択された会議への参加要求を会議サーバ装置１１に対して行う。
【００５６】
ステップＳ２７において、会議サーバ装置１１の参加受付部３４は参加端末１３からの参加要求を受け付ける。ステップＳ２８において、参加受付部３４は表示画面の共有に必要な会議中情報を取得する。また、参加受付部３４は資料送信部３３の送信状態（高負荷状態であるか否か）を後述のようにチェックする。
【００５７】
例えば参加受付部３４は新たに会議資料の送信を開始すると、他の処理に影響が出る高負荷状態であるか否かをＣＰＵ使用率などから判定する。なお、高負荷状態であるか否かの判定はＣＰＵ使用率などから判定する他、会議資料の送信を行っている参加端末１３の台数などで判定してもよい。
【００５８】
他の処理に影響が出る恐れがある場合、参加受付部３４は高負荷状態が解消するころに参加端末１３から資料取得要求がされるように、以下のような処理を行う。例えば参加受付部３４は高負荷状態が解消する予想時間として、現在、会議資料の送信を行っている参加端末１３のうち、最も転送終了予想時間が短い参加端末１３の転送終了予想時間を算出する。
【００５９】
ステップＳ２９において、会議サーバ装置１１の参加受付部３４は参加要求に対する応答として、表示画面の共有に必要な会議中情報を参加端末１３に送信する。表示画面の共有に必要な会議中情報には、例えば会議資料の情報（資料ＩＤ、ＵＲＬなど）や現在表示中のページ、発表者（現在発表中のユーザ）などの情報が含まれている。
【００６０】
なお、すぐに会議資料の送信を開始すると他の処理に影響が出るとステップＳ２８において判定した場合は、更に、取得待ち要求と、最も転送終了予想時間が短い参加端末１３の転送終了予想時間と、を取得要求再開時間として参加端末１３に送信する。
【００６１】
ステップＳ３０において、参加端末１３の参加要求部４４は表示画面の共有に必要な会議中情報を受信する。ステップＳ３１において、参加端末１３の参加要求部４４は取得待ち要求を受信したか否かを判定する。
【００６２】
参加端末１３の参加要求部４４は取得待ち要求を受信した場合、ステップＳ３２において指定時間待ったあと（待ち時間後に）ステップＳ３３の処理を行う。参加端末１３の参加要求部４４は、取得待ち要求を受信しなかった場合、ステップＳ３２をスキップしてステップＳ３３の処理を行う。なお、ステップＳ３２では、表示制御部４１が表示装置１０２に待ち時間を表示して、会議の発表者や参加者に待ち時間であることを知らせるようにしてもよい。
【００６３】
ステップＳ３３において、参加端末１３の資料取得部４３は会議サーバ装置１１に対して資料取得要求を行う。ステップＳ３４において、会議サーバ装置１１の資料送信部３３は参加端末１３からの資料取得要求を受け付ける。
【００６４】
ステップＳ３５において、資料送信部３３は参加端末１３からの資料取得要求に基づき資料データを参加端末１３に送信する。ステップＳ３６に進み、参加端末１３の資料取得部４３は受信した資料データを資料データ記憶部４７に記憶させる。また、参加端末１３の表示制御部４１は受信した資料データを会議画面に表示する。
【００６５】
図１１はステップＳ２８の処理手順を表した一例のフローチャートである。ステップＳ５１において、参加受付部３４はＣＰＵ使用率などからＣＰＵの負荷が高負荷であるか否かを判定する。高負荷ではないと判定すると、参加受付部３４はステップＳ５８において会議中情報を取得し、図１１のフローチャートの処理を終了する。
【００６６】
高負荷であると判定すると、参加受付部３４はステップＳ５２に進み、会議資料の送信を行っている（転送中の）各参加端末１３の転送済みデータ量を取得する。ステップＳ５３において、参加受付部３４は転送中の各参加端末１３の転送経過時間を取得する。転送経過時間は現在時刻−転送開始時刻から算出できる。
【００６７】
ステップＳ５４に進み、参加受付部３４は各参加端末１３の転送済みデータ量及び転送経過時間から各参加端末１３の平均転送速度を計算する。ステップＳ５５において、参加受付部３４は各参加端末１３の転送残データ量を取得する。ステップＳ５６において参加受付部３４は各参加端末１３の平均転送速度及び転送残データ量から各参加端末１３の転送終了予想時間を計算する。
【００６８】
ステップＳ５７において、参加受付部３４はステップＳ５６で計算した各参加端末１３の転送終了予想時間から、最も早く転送が終了する参加端末１３の転送終了予想時間を選択する。そして、ステップＳ５８において、参加受付部３４は会議中情報を取得し、図１１のフローチャートの処理を終了する。
【００６９】
なお、ステップＳ５１においてＣＰＵの負荷が高負荷であるか否かを判定するためのＣＰＵ使用率のＴｈｒｅｓｈｏｌｄ（閾値）は例えば８０％など、他の処理に影響がでない値を予め計測して決めておけばよい。
【００７０】
図１０のステップＳ２９では、すぐに会議資料の送信を開始すると他の処理に影響が出ると判断した場合に、取得待ち要求と、最も転送終了予想時間が短い参加端末１３の転送終了予想時間と、を取得要求再開時間として参加端末１３に送信していた。この場合は取得要求再開時間後に複数の参加端末１３から会議サーバ装置１１に対して同時に資料取得要求が行われる場合があった。
【００７１】
そこで、ステップＳ２９では、取得待ち要求と、最も転送終了予想時間が短い参加端末１３の転送終了予想時間にランダムな時間（例えば数秒程度）を加えた時間と、を取得要求再開時間として参加端末１３に送信するようにしてもよい。
【００７２】
会議サーバ装置１は転送終了予想時間にランダムな時間を加えた時間を参加端末１３に送信することにより、参加端末１３からの資料取得要求のタイミングを異ならせて、高負荷状態を避けることができる。
【００７３】
＜まとめ＞
本実施形態によれば、会議サーバ装置１１のハードウェア的な処理能力の向上を行うことなく、参加端末１３に会議資料を提供する会議サーバ装置１１の高負荷状態を避けることができる。また、会議システム１では参加端末１３におけるタイムアウトエラーの発生を防ぎ、会議資料の送受信を安定して行うことができる。さらに、会議システム１では会議の開始時刻前後に一時的に発生する会議資料を受信するための通信量を時間的に分散させることができる。
【００７４】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば本実施形態では情報共有システムの一例として会議システムを示したが、セミナーシステムや教育システムなどの情報を共有して表示するシステムへの適用も可能である。
【００７５】
例えば会議サーバ装置１１は情報処理装置の一例である。参加端末１３は端末装置の一例である。参加受付部３４は受付手段の一例である。資料送信部３３は情報送信手段の一例である。資料取得部４３は情報取得手段の一例である。
【００７６】
なお、登録端末１０、会議サーバ装置１１及び参加端末１３を有する会議システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもないことである。
【符号の説明】
【００７７】
１      会議システム
１０    登録端末
１１    会議サーバ装置
１３    参加端末
２１    表示制御部
２２    操作受付部
２３    登録要求部
３１    画面送信部
３２    登録処理部
３３    資料送信部
３４    参加受付部
３５    会議制御部
３６    会議情報ＤＢ
３７    資料情報ＤＢ
４１    表示制御部
４２    操作受付部
４３    資料取得部
４４    参加要求部
４５    参加処理部
４６    会議処理部
４７    資料データ記憶部
１００    コンピュータ
１０１    入力装置
１０２    表示装置
１０３    外部Ｉ／Ｆ
１０３ａ    記録媒体
１０４    ＲＡＭ（Random Access Memory）
１０５    ＲＯＭ（Read Only Memory）
１０６    ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１０７    通信Ｉ／Ｆ
１０８    ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２００４−１７１５２６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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