(57)【要約】【課題】撮像レンズが取り付けられた第一筐体とディスプレイが取り付けられた第二筐体とを備え第二筐体が複数の軸回り方向に回動可能とされた撮像装置について、操作子の配置自由度の低下防止を図る。【解決手段】第一筐体と第二筐体を連結する連結部を備え、連結部は、第二筐体が開閉軸を中心に回動されることにより第二筐体を第一筐体に対して開閉自在とする第一回動機構と、第二筐体が第一回動機構によって閉じられた状態において第一筐体の第二筐体と直接向き合う面であって開閉軸に平行な面を第一収納面としたときに、第二筐体を、前記第一収納面に対し垂直に交わる垂直軸を中心に回動可能とする第二回動機構とを有している。【選択図】図１１
2015169828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズが取り付けられた第一筐体と、
ディスプレイが取り付けられた第二筐体と、
前記第一筐体と前記第二筐体を連結する連結部と、を備え、
前記連結部は、
前記第二筐体が開閉軸を中心に回動されることにより前記第二筐体を前記第一筐体に対して開閉自在とする第一回動機構と、
前記第二筐体が前記第一回動機構によって閉じられた状態において前記第一筐体の前記第二筐体と直接向き合う面であって前記開閉軸に平行な面を第一収納面としたときに、前記第二筐体を、前記第一収納面に対し垂直に交わる垂直軸を中心に回動可能とする第二回動機構とを有する
撮像装置。
【請求項２】
前記第二筐体の前記第二回動機構による回動状態に応じた撮影モードを設定する制御部を備える
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第二回動機構による前記第二筐体の回動角度位置が、前記第一収納面と対向する側から見た際に前記撮像レンズと前記開閉軸が互いに異なる位置となる所定の回動角度位置であるときに自分撮り撮影モードに設定し、
前記回動角度位置が、前記第一収納面と対向する側から見た際に前記撮像レンズと前記開閉軸が互いに一致する位置となる所定の回動角度位置であるときに通常撮影モードに設定する
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記自分撮り撮影モードにおいて、前記撮像レンズを介して得られた撮像画像の左右反転画像が前記ディスプレイに表示されるように制御を行う
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像レンズは、
前記撮像レンズを含む撮像光学系の光軸が前記第一収納面に平行な方向を向くように取り付けられており、
前記第二筐体が閉じられた状態から開かれたことに応じて、前記第一筐体の前記第一収納面とは逆側の面である底面から突出部が突出する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記底面における前記撮像レンズの取り付け位置に近い側の端部近傍から前記突出部が突出する
請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記光軸に平行な方向を奥行き方向としたときに、
前記突出部が突出する位置が、前記底面における前記奥行き方向と直交する方向においての中央部とされている
請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第一収納面上に操作子が形成されている
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ディスプレイは、
前記第二筐体が有する面のうち、前記第二筐体が閉じられた状態において前記第一収納面と直接向き合う面である第二収納面に取り付けられている
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第二筐体は、
厚さ方向が前記ディスプレイの厚さ方向に平行な略平板状とされている
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第一筐体を前記第一収納面と対向する側から見た際の前記第一筐体の外縁形状及び外縁サイズと前記第二筐体を前記第二収納面と対向する側から見た際の前記第二筐体の外縁形状及び外縁サイズがそれぞれ略同一とされている
請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、撮像レンズが取り付けられた第一筐体とディスプレイが取り付けられた第二筐体とを備え第二筐体が複数の軸回り方向に回動可能とされた撮像装置についての技術分野に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１２−１０３４６５
【背景技術】
【０００３】
ビデオカメラやスチルカメラ等の各種の撮像装置には、撮像レンズが取り付けられた第一筐体に対してディスプレイが取り付けられた第二筐体が回動可能に連結されたものがある（例えば上記特許文献１を参照）。
このような撮像装置によれば、撮像レンズが向く方向とディスプレイが向く方向の関係を異ならせることができるため、例えばハイアングル撮影やローアングル撮影、又は自分撮り（撮像レンズとディスプレイを共に撮影者側に向けた撮影）などの様々な撮影スタイルに対応可能となる。
【０００４】
上記特許文献１に記載の撮像装置では、第二筐体（開閉部）は、第一筐体（装置本体）の上下方向に形成される開閉軸と開閉軸に直交する（垂直な）回転軸をそれぞれ中心に回動可能とされている。このように第二筐体が複数の軸回り方向に回動可能とされていることで、撮像レンズが向く方向とディスプレイが向く方向の関係をより多様に変化させることができ、より多くの撮影スタイルに対応可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の撮像装置では、第二筐体を回動可能に連結するヒンジ機構の位置が固定であるため、第二筐体を閉状態（収納状態）から開状態に回動させた上で回転軸（垂直軸）回り方向に回動させると、第二筐体の一部が第一筐体における収納面（閉状態の第二筐体と直接向き合う面）に被ってしまう。
【０００６】
このため、第一筐体の収納面に対して各種の操作子を配置するとした場合には、操作性の低下の防止のため収納面上における第二筐体が回動に伴って被る可能性のある部分を避けて操作子を配置するなどの対策を要し、操作子の配置自由度が低下してしまう。
【０００７】
そこで、本技術では上記した問題点を克服し、撮像レンズが取り付けられた第一筐体とディスプレイが取り付けられた第二筐体とを備え第二筐体が複数の軸回り方向に回動可能とされた撮像装置について、操作子の配置自由度の低下防止を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１に、本技術に係る撮像装置は、撮像レンズが取り付けられた第一筐体と、ディスプレイが取り付けられた第二筐体と、前記第一筐体と前記第二筐体を連結する連結部と、を備え、前記連結部は、前記第二筐体が開閉軸を中心に回動されることにより前記第二筐体を前記第一筐体に対して開閉自在とする第一回動機構と、前記第二筐体が前記第一回動機構によって閉じられた状態において前記第一筐体の前記第二筐体と直接向き合う面であって前記開閉軸に平行な面を第一収納面としたときに、前記第二筐体を、前記第一収納面に対し垂直に交わる垂直軸を中心に回動可能とする第二回動機構とを有するものである。
【０００９】
これにより、第二筐体を開いた状態で第二筐体を第二回動機構により回動させた場合には、第二筐体が第一収納面に平行な面上を周回するように移動する。
【００１０】
第２に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記第二筐体の前記第二回動機構による回動状態に応じた撮影モードを設定する制御部を備えることが望ましい。
これにより、撮像装置の使用形態に応じた適切な撮影モードが設定される。
【００１１】
第３に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記制御部は、前記第二回動機構による前記第二筐体の回動角度位置が、前記第一収納面と対向する側から見た際に前記撮像レンズと前記開閉軸が互いに異なる位置となる所定の回動角度位置であるときに自分撮り撮影モードに設定し、前記回動角度位置が、前記第一収納面と対向する側から見た際に前記撮像レンズと前記開閉軸が互いに一致する位置となる所定の回動角度位置であるときに通常撮影モードに設定することが望ましい。
これにより、撮像装置の使用形態に応じて自分撮り撮影モードと通常撮影モードとを適切に設定し分けることができる。
【００１２】
第４に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記制御部は、前記自分撮り撮影モードにおいて、前記撮像レンズを介して得られた撮像画像の左右反転画像が前記ディスプレイに表示されるように制御を行うことが望ましい。
これにより、自分撮り撮影モード時に対応してディスプレイを鏡として機能させることが可能とされる。
【００１３】
第５に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記撮像レンズは、前記撮像レンズを含む撮像光学系の光軸が前記第一収納面に平行な方向を向くように取り付けられており、前記第二筐体が閉じられた状態から開かれたことに応じて、前記第一筐体の前記第一収納面とは逆側の面である底面から突出部が突出することが望ましい。
これにより、撮像装置を据え置き状態で使用する場合において撮像光軸の角度が調整される。
【００１４】
第６に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記底面における前記撮像レンズの取り付け位置に近い側の端部近傍から前記突出部が突出することが望ましい。
これにより、撮像装置が載置された面よりも上向きに撮像光軸が調整される。
【００１５】
第７に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記光軸に平行な方向を奥行き方向としたときに、前記突出部が突出する位置が、前記底面における前記奥行き方向と直交する方向においての中央部とされていることが望ましい。
これにより、突出部の突出に伴って第一筐体が前記直交する方向（左右方向）に傾いてしまうことの防止が図られる。
【００１６】
第８に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記第一収納面上に操作子が形成されていることが望ましい。
これにより、撮影者が第一筐体を第一収納面側と底面側から挟み込むように保持した状態で、当該保持した側の手の親指で操作を行うことが可能とされる。
【００１７】
第９に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記ディスプレイは、前記第二筐体が有する面のうち、前記第二筐体が閉じられた状態において前記第一収納面と直接向き合う面である第二収納面に取り付けられていることが望ましい。
これにより、第二筐体が閉じられた状態においてディスプレイが表出しない。
【００１８】
第１０に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記第二筐体は、厚さ方向が前記ディスプレイの厚さ方向に平行な略平板状とされていることが望ましい。
これにより、第二筐体の厚さが抑えられる。
【００１９】
第１１に、上記した本技術に係る撮像装置においては、前記第一筐体を前記第一収納面と対向する側から見た際の前記第一筐体の外縁形状及び外縁サイズと前記第二筐体を前記第二収納面と対向する側から見た際の前記第二筐体の外縁形状及び外縁サイズがそれぞれ略同一とされていることが望ましい。
これにより、第二筐体が閉じられた状態において、撮像装置の外面に段差を生じさせないことが可能とされる。
【発明の効果】
【００２０】
本技術によれば、垂直軸を中心とした回動に伴って第二筐体の一部が第一収納面に被ってしまうことの防止が図られ、第一収納面上における第二筐体が回動に伴って被る可能性のある部分を避けて操作子を配置するなどの対策が不要となるため、操作子の配置自由度の低下防止を図ることができる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態の撮像装置の正面図である。
【図２】実施の形態の撮像装置の背面図である。
【図３】実施の形態の撮像装置の右側面図である。
【図４】実施の形態の撮像装置の左側面図である。
【図５】実施の形態の撮像装置の上面図である。
【図６】実施の形態の撮像装置の底面図である。
【図７】連結部が有する第一回動機構について説明するための分解斜視図である。
【図８】第二筐体が開かれた状態における撮像装置の上面図である。
【図９】第二筐体が開かれた状態における撮像装置の背面図である。
【図１０】連結部が有する第二回動機構についての説明図である。
【図１１】第二回転機構による第二筐体の回動態様についての説明図である。
【図１２】通常横撮影モードに対応した撮像装置の変形状態を示した斜視図である。
【図１３】通常縦撮影モードに対応した撮像装置の変形状態を示した斜視図である。
【図１４】自分撮り撮影モードに対応した撮像装置の変形状態を示した斜視図である。
【図１５】通常横撮影モード時の撮影アングルについての説明図である。
【図１６】通常縦撮影モード時の撮影アングルについての説明図である。
【図１７】撮像装置内部の回路構成を示したブロック図である。
【図１８】突出部が突出した状態でテーブル等の載置対象物上に載置された据え置き撮影状態の撮像装置１の左側面図である。
【図１９】撮影モードに応じた処理について説明するためのフローチャートである。
【図２０】撮像装置の撮影状態に応じた処理について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．撮像装置の外観・構造＞
＜２．撮影モード及び撮影状態＞
＜３．撮像装置の内部構成＞
＜４．撮影モード・撮影状態に応じた処理＞
＜５．実施の形態のまとめ＞
＜６．変形例＞
＜７．本技術＞
【００２３】
＜１．撮像装置の外観・構造＞
以下、本技術に係る実施の形態としての撮像装置１について添付図面を参照して説明する。
図１乃至図６は撮像装置１の６面図であり、それぞれ撮像装置１の正面図、背面図、右側面図、左側面図、上面図、底面図である。後述するように撮像装置１は、第二筐体３が連結部４における開閉軸ａｘ１を中心に回動可能とされていることで第二筐体３が第一筐体２に対して開閉自在とされているが、図１乃至図６の６面図では、第二筐体３が閉じられた状態における撮像装置１を表している。
【００２４】
撮像装置１は、撮像レンズ２０が取り付けられた第一筐体２と、後述するディスプレイ１０が取り付けられた第二筐体３と、第一筐体２と第二筐体３を連結する連結部４を有している。
【００２５】
第一筐体２は、外形形状が略円筒状とされ、上面及び上面と逆側に位置する底面がそれぞれ略円形とされている。撮像レンズ２０は、第一筐体２の側面の所定位置に取り付けられている。第一筐体２の底面には、突出部８が収納された突出部収納口２ｈが設けられている（図６参照）。本例の場合、突出部８は棒状（ピン状）とされている。なお、突出部８については後述する。
【００２６】
第二筐体３は、略円盤形状をベースとして、外周部の一部が内周側に凸となる矩形状にくり抜かれている。当該くり抜かれた部分を以下「凹部３ｏ」と表記する（図５参照）。凹部３ｏは、連結部４の後述する連結部材７を配置するスペースを確保するために形成されたものである。
【００２７】
連結部４は、第一輪状部材５と第二輪状部材６と連結部材７とを有している。第一輪状部材５、第二輪状部材６はそれぞれ略輪状の外形形状を有しており、第一筐体２と第二筐体３との間に配置されている。第一輪状部材５と第二輪状部材６の外径は、第一筐体２と第二筐体３の外径と略一致している。
なお、これら第一輪状部材５と第二輪状部材６の詳細については後述する。
【００２８】
連結部材７は、略直方体状の外形形状を有し、第二輪状部材６の上面の一端部に固着されている（図３及び図４参照）。連結部材７は、第二筐体３が閉じられた状態では、前述した凹部３ｏ内にちょうど収まっている（図５参照）。
【００２９】
ここで、図６を参照して分かるように、本実施の形態では、底面図で見た際の第一筐体２の外縁形状が略円形とされ、また図５を参照して分かるように、上面図で見た際の第二筐体３の外縁形状としても略円形（本例では連結部材７が凹部３ｏ内にちょうど収まった状態で円形）とされている。すなわち、底面図で見た際の第一筐体２の外縁形状と上面図で見た際の第二筐体３の外縁形状は略同一とされている。
さらに、本実施の形態では、図６の底面図で見た際の第一筐体２の外縁サイズと、図５の上面図で見た際の第二筐体３の外縁サイズが略同一とされている。具体的に、本例では、図６に「Ｌ２」として示す第一筐体２の直径と、図５に「Ｌ３」として示す第二筐体３の直径とが略同一とされて、底面図で見た際の第一筐体２の外縁サイズと上面図で見た際の第二筐体３の外縁サイズが略同一となっている。
【００３０】
なお、上記の「底面図で見た際の第一筐体２の外縁」は、第一筐体２における後述する第一収納面２ｓと対向する側から見た際の第一筐体２の外縁と換言できるものであり、また「上面図で見た際の第二筐体３の外縁」は、第二筐体３における後述する第二収納面３ｓと対向する側から見た際の第二筐体３の外縁と換言できるものである。
【００３１】
図１乃至図６を参照して分かるように、撮像装置１は、第二筐体３が閉じられた状態では、外形形状が略円筒形状とされている。
【００３２】
図７は、連結部４が有する第一回動機構について説明するための分解斜視図であり、撮像装置１における連結部材７と第二筐体３との連結部分の近傍を抽出して示している。
第二筐体３には、前述した凹部３ｏを形成している互いに対向した二つの面のうち、一方の面に対して突起部３ａ１が、他方の面に対して突起部３ａ２が形成されている。これら突起部３ａ１，３ａ２は略円筒形状とされている。
【００３３】
連結部４における連結部材７には、連結部材７を貫通する略円筒形状による貫通孔７ａが形成されている。
連結部材７は、貫通孔７ａが以下で定義される方向を向くように第二輪状部材６に対して固着されている。すなわち、後述する第一収納面２ｓと平行で且つ第一収納面２ｓの径方向に対して垂直な方向である。
【００３４】
第二筐体３に形成された突起部３ａ１は、貫通孔７ａの一方の開口部に対して挿入され、突起部３ａ２は貫通孔７ａの他方の開口部に対して挿入されている。これにより、第二筐体３は、貫通孔７ａの中心軸である開閉軸ａｘ１を中心に回動可能とされている。すなわち、第二筐体３は、第一筐体２に対して開閉自在とされている。
【００３５】
なお、図１乃至図６のように第二筐体３が閉じられた状態は、第二筐体３が第一筐体２側に収納された状態とも換言できる。従って以下、第二筐体３が閉じられた状態を第二筐体３が「収納」された状態とも表記する。
【００３６】
図８、図９は、それぞれ第二筐体３が開かれた状態における撮像装置１の上面図、背面図である。
図８に示す上面図において、第一筐体２の上面は、先の図１乃至図６に示したように第二筐体３が閉じられた状態において第二筐体３と直接向き合う面となる。このように第二筐体３が閉じられた状態において第二筐体３と直接向き合う第一筐体２の面のことを以下「第一収納面２ｓ」と表記する。
図９を参照して分かるように、第一収納面２ｓは、開閉軸ａｘ１に平行な面である。
【００３７】
第一収納面２ｓには、撮影者（ユーザ）が撮像装置１への操作入力を行うための操作子として、ＲＥＣボタン９ｒ、ズームボタン９ｚが形成されている（図８参照）。
ＲＥＣボタン９ｒは、本例の場合、少なくとも動画像の録画の開始／停止を指示するための操作子とされている。ズームボタン９ｚは、少なくともズーム操作（画角調整操作）を行うための操作子とされている。
【００３８】
ＲＥＣボタン９ｒは、略円形のボタンとされ、中心が第一収納面２ｓの中心に略一致するように配置されている。ズームボタン９ｚは、内径がＲＥＣボタン９ｒの外径よりも大きく外径が第二輪状部材６の内径よりも小さくされた略輪状のボタンとされ、中心が第一収納面２ｓの中心に略一致するように配置されている。
本例におけるズームボタン９ｚは、図中「Ｔ」の表記と「Ｗ」の表記との間を二分する分割線を境に操作領域が分けられており、撮影者は、ズームボタン９ｚにおける上記分割線よりも「Ｔ」の表記側の操作領域を押圧することでテレ端側へのズーム指示が可能とされ、「Ｗ」の表記側の操作領域を押圧することでワイド端側へのズーム指示が可能とされている。
【００３９】
なお、ＲＥＣボタン９ｒやズームボタン９ｚ等の各操作子については、押圧式のものに限らず、例えばタッチセンサ式等の他の方式による操作子を採用することもできる。特に、ズーム操作に関しては、タッチセンサ式やスライド式等の多様な方式を採ることが考えられる。例えば、ズームボタン９ｚのようなリング状操作子としてタッチセンサ式を採用した場合には、当該リング状操作子を左回り／右回りの一方の回転方向になぞる操作をテレ端側へのズーム指示操作、他方の回転方向になぞる操作をワイド端側へのズーム指示操作として割り当てることができる。或いは、リング状操作子としてスライド式を採用した場合には、当該リング状操作子を左回り／右回りの一方の回転方向に回転させる操作をテレ端側へのズーム指示操作、他方の回転方向に回転させる操作をワイド端側へのズーム指示操作として割り当てることができる。
【００４０】
本実施の形態では、ズームボタン９ｚには、所定位置にインジケータ２ｉとしての発光部が形成されている。インジケータ２ｉは、少なくともその点灯状態により撮像装置１が録画動作中であるか否かを撮影者に通知する機能を有している。
本例の場合、インジケータ２ｉは、第一収納面２ｓの中心を基準として見て、撮像レンズ２０が取り付けられた側とは逆側の位置に形成されている。なお図８において、第一筐体２における撮像レンズ２０の取り付け位置は、連結部材７が位置している側である。
【００４１】
図９において、第二筐体３にはディスプレイ１０が取り付けられている。具体的に、ディスプレイ１０は、第二筐体３が有する面のうち、第二筐体３が閉じられた状態において第一筐体２と直接向き合う面に対して取り付けられている。
ここで以下、このように第二筐体３が有する面のうち第二筐体３が閉じられた状態において第一筐体２と直接向き合う面のことを「第二収納面３ｓ」と表記する。
【００４２】
本実施の形態の場合、ディスプレイ１０は略長方形状とされ、長辺が前述した開閉軸ａｘ１に平行となる向きで第二収納面３ｓに対して取り付けられている。
ディスプレイ１０にはタッチパネルが形成されており、撮影者は当該タッチパネルに対するタッチ操作によって撮像装置１への各種操作入力を行うことも可能とされている。
【００４３】
なお、これまでの説明から理解されるように、第二筐体３は、厚さ方向がディスプレイ１０の厚さ方向に平行な略平板状とされている。
【００４４】
ここで、本実施の形態の撮像装置１は、第二筐体３の開／閉によって電源がオン／オフされるように構成されている。具体的には、第二筐体３が収納状態から開閉軸ａｘ１の軸回り方向に所定角度以上開かれたことに応じて撮像装置１の電源がオンされ、第二筐体３が収納状態に閉じられたことに応じて撮像装置１の電源がオフされる。
【００４５】
図１０は、連結部４が有する第二回動機構についての説明図であり、図１０Ａは第一輪状部材５の底面図、図１０Ｂは第二輪状部材６の底面図、図１０Ｃは撮像装置１における第一輪状部材５と第二輪状部材６の勘合部分の近傍を抽出して示した断面図である。
第一輪状部材５は、断面形状が略Ｌ字形とされた輪状の部材とされている。第一輪状部材５は、第一輪状部材５の径方向に平行な方向に突出している第一凸部５ａと、当該径方向に対して直交する方向に突出している第二凸部５ｂとを有している。
第一凸部５ａは、第二凸部５ｂを基準として、第一輪状部材５の内周側に凸となるように形成されており、従って第一輪状部材５は、第一凸部５ａにおける内径が第二凸部５ｂにおける内径よりも小さくされている。
【００４６】
なお以下、第一凸部５ａが有する面のうち、第二凸部５ｂの突出方向とは逆側を向く面を「表面」と表記する。また、第一凸部５ａにおける当該「表面」とは逆側を向く面を「裏面」と表記する。同様に、第二凸部５ｂにおける第一凸部５ａの表面とは逆側を向く面（第二凸部５ｂの突出方向の先端面）を「裏面」と表記する。
【００４７】
第二輪状部材６は、羽根部ｗ１と羽根部ｗ２を有し、これら羽根部ｗ１、ｗ２が形成された部分の断面形状が略コの字形、それ以外の部分の断面形状が略Ｌ字形とされた輪状の部材とされている。第二輪状部材６は、第二輪状部材６の径方向に平行な方向に突出している第一凸部６ａと、当該径方向に対して直交する方向に突出している第二凸部６ｂとを有している。羽根部ｗ１、羽根部ｗ２は、それぞれ第二凸部６ｂの幅（第二輪状部材６の径方向に平行な方向における長さ）が外周方向に拡大された部分として形成されている。
第一凸部６ａは、第二凸部６ｂを基準として、第二輪状部材６の外周側に凸となるように形成されており、従って第二輪状部材６は、第一凸部６ａにおける外径が第二凸部６ｂにおける外径よりも大きくされている。
【００４８】
なお、第二輪状部材６においても、第一凸部６ａが有する面のうち第二凸部６ｂの突出方向とは逆側を向く面を「表面」と表記し、第一凸部６ａにおける当該「表面」とは逆側を向く面を「裏面」と表記する。同様に、第二凸部６ｂにおける第一凸部６ａの表面とは逆側を向く面（第二凸部６ｂの突出方向の先端面）を「裏面」と表記する。
また、羽根部ｗ１、羽根部ｗ２のそれぞれにおいて、第一凸部６ａの表面と同方向を向く面を「表面」と表記する。
【００４９】
図１０Ｃに示すように、連結部４においては、第一輪状部材５における第一凸部５ａの先端部が、第二輪状部材６における第一凸部６ａと羽根部ｗ１、及び第一凸部６ａと羽根部ｗ２のそれぞれによって挟持されるようにして第二輪状部材６に勘合されている。この際の勘合は、第一凸部６ａの裏面に第一凸部５ａの表面が、第一凸部５ａの裏面に羽根部ｗ１、ｗ２の表面がそれぞれ接するようにして行われている。
【００５０】
そして、このように第二輪状部材６と勘合された状態の第一輪状部材５が、第二凸部５ｂの裏面側において第一筐体２と固着されている。
この際の第一輪状部材５の第一筐体２への固着は、前述した第一収納面２ｓと第一輪状部材５の第一凸部６の表面とが平行となるようにして行われている。また、本例の場合、このように第二輪状部材６が勘合された状態の第一輪状部材５が第一筐体２に対して固着された状態において、輪状による第一輪状部材５及び第二輪状部材６の中心軸が、略円筒状の第一筐体２の中心軸と略一致している。
【００５１】
上記のような構造による第二回転機構によって、第二筐体３は、図１１Ａ〜図１１Ｃの上面図に示す垂直軸ａｘ２、すなわち第一収納面２ｓに対し垂直に交わる軸を中心に回動可能とされている。換言すれば、第二筐体３は、第一収納面２ｓに対し垂直で且つ第一筐体２の外周（第一収納面２ｓの外周）よりも内側に位置する垂直軸ａｘ２を中心に回動可能とされている。具体的に、上述のように第一輪状部材５及び第二輪状部材６の中心軸と第一筐体２の中心軸とが略一致している本例の場合には、第一筐体２の中心軸と略一致する垂直軸ａｘ２を中心として第二筐体３が回動可能とされている。
なお、前述のように第一収納面２ｓは開閉軸ａｘ１に平行な面であるため、垂直軸ａｘ１は、上記のように第一収納面２ｓに垂直であると同時に、開閉軸ａｘ１にも垂直な軸とされている。
【００５２】
ここで、上述した第二回動機構によれば、第一筐体２に固着されていない第二輪状部材６が垂直軸ａｘ２を中心に回動することで、第二輪状部材６に固着された連結部材７を介して連結された第二筐体３が、第一筐体２に対して垂直軸ａｘ２を中心として回動する。
このような第二筐体３の垂直軸ａｘ２を中心とした回動に伴っては、図１１Ａ〜図１１Ｃを参照して分かるように、開閉軸ａｘ１としても垂直軸ａｘ２を中心に回動されることになる。
上記のように連結部材７は第二輪状部材６に対して固着されているので、開閉軸ａｘ１は第一筐体２の外周部に位置している。換言すれば、開閉軸ａｘ１は第一筐体２の第一収納面２ｓにおける外縁部に位置している。
このことからも理解されるように、上記した第二回転機構によれば、第二筐体３の垂直軸ａｘ２を中心とした回動に伴って、開閉軸ａｘ１が第一収納面２ｓの外縁に沿って回動されることになる。
【００５３】
＜２．撮影モード及び撮影状態＞
上記構成による本実施の形態の撮像装置１には、複数の撮影モードが用意されている。本実施の形態の場合、撮影モードとしては通常撮影モードと自分撮り撮影モードの２つに大別され、さらに通常撮影モードについては、通常横撮影モード、通常縦撮影モードの２モードが用意されている。
【００５４】
図１２は通常横撮影モード、図１３は通常縦撮影モード、図１４は自分撮り撮影モードに対応した撮像装置１の変形状態をそれぞれ示している。なお、ここで言う撮像装置１の変形状態とは、第二筐体３の回動に伴う撮像装置１の変形状態である。
【００５５】
図１２、図１３に示す通常横撮影モード、通常縦撮影モードは、共に通常撮影モードとして、撮像レンズ２０を撮影者の視線方向と同じ側に向けディスプレイ１０を撮影者側に向けた状態での撮影を行う場合に対応した撮影モードとされている。
一方、図１４に示す自分撮り撮影モードは、撮像レンズ２０とディスプレイ１０を共に撮影者側に向けて撮影を行う場合に対応した撮影モードとされている。
【００５６】
ここで、通常撮影モードに対応した撮像装置１の変形状態としては、第二筐体３が収納状態から所定角度以上開かれるように第二筐体３が開閉軸ａｘ１の軸回り方向に回動され、且つ連結部４における連結部材７が撮像レンズ２０の向く方向と同じ側に位置するように第二筐体３が垂直軸ａｘ２の軸回り方向に回動された状態と定義できる。
具体的に、本例における通常撮影モードに対応した変形状態としては、開閉軸ａｘ１の軸回り方向については、第二筐体３が撮像装置１の電源がオンとされる以上の回動角度に開かれ、垂直軸ａｘ２の軸回り方向については、図１乃至図６に示したように連結部材７が撮像レンズ２０の直上に位置するときの角度を０度（３６０度）としたときに、第二筐体３の回動角度が０度を中心とした２７０度以上９０度未満の範囲内にある状態と定義できる。
なお、この場合、垂直軸ａｘ２の軸回り方向の回動角度は、図１１Ａ〜Ｃに示す上面図で見て（つまり第一収納面２ｓと対向する側から見て）、左回り方向に値が大きくなるものであるとする。
以下、開閉軸ａｘ１の軸回り方向における回動角度のことを「回動角度θ１」、垂直軸ａｘ２の軸回り方向における回動角度のことを「回動角度θ２」と表記する。
【００５７】
図１２に示す通常横撮影モードにおいては、上記のように回動角度θ１の範囲が比較的広範に許容されていることで、撮像レンズ２０が向く方向（撮像方向）とディスプレイ１０が向く方向との角度差を大きく許容でき、対応可能な撮影アングルの範囲を広げることができる。
すなわち、通常横撮影モードについては、図１５Ａに示すような回動角度θ１＝略９０度の水平アングル撮影状態を基準として、図１５Ｂのように回動角度θ１をより大きくした撮影状態がハイアングル撮影状態、図１５Ｃのように回動角度θ１をより小さくした撮影状態がローアングル撮影状態であるため、回動角度θ１の範囲が比較的広範に許容されていることで、対応可能な撮影アングルの範囲を広げることができる。
【００５８】
一方、通常縦撮影モードの場合は、図１６Ａに示す回動角度θ２＝略０度の水平アングル撮影状態を基準として、図１６Ｂのように回動角度θ２をより大きくした撮影状態がハイアングル撮影状態、図１６Ｃのように回動角度θ２をより小さくした撮影状態がローアングル撮影状態とされる。
従って、通常縦撮影モードの場合は、上記のように回動角度θ２の範囲が比較的広範に許容されていることで、撮像レンズ２０が向く方向とディスプレイ１０が向く方向との角度差を大きく許容でき、対応可能な撮影アングルの範囲を広げることができる。
【００５９】
ここで、通常横撮影モードが前提とする横向き撮影状態は、第一筐体２の第一収納面２ｓを上側に向けて撮影を行う状態と表現できる。また、通常縦撮影モードが前提とする縦向き撮影状態は、第一筐体２の第一収納面２ｓを左側又は右側に向けて撮影を行う状態と表現できる。
後述するように、通常横撮影モードと通常縦撮影モードの区別は、撮像装置１の姿勢が横向きの姿勢であるか縦向きの姿勢であるかを判定して行われる。
【００６０】
図１４に示す自分撮り撮影モードに対応した変形状態としては、開閉軸ａｘ１の軸回り方向については第二筐体３が撮像装置１の電源がオンとされる回動角度θ１以上に開かれ、垂直軸ａｘ２の軸回り方向については、連結部材７が撮像レンズ２０の直上に位置するときの回動角度θ２を０度（３６０度）としたときに、第二筐体３の回動角度θ２が１８０度を中心とした９０度以上２７０未満の範囲内にある状態と定義できる。
自分撮り撮影モードか否かは、撮像装置１の変形状態のみに基づいて区別できる。
【００６１】
図示は省略するが、自分撮り撮影モードにおいても、上記のように回動角度θ１の許容範囲が比較的広範とされていることで、通常横撮影モードと同様に対応可能な撮影アングルの範囲を広げることができる。
なお、本実施の形態では、自分撮り撮影モードは横向き撮影のみに対応した撮影モードとしているが、自分撮り撮像モードは縦撮影に対応するモードとすることもでき、その場合には、上記のように回動角度θ２の許容範囲が比較的広範とされていることで、縦撮影モードと同様に対応可能な撮影アングルの範囲を広げることができる。
【００６２】
ここで、本実施の形態の撮像装置１においては、上記の三つの撮影モード時には動画及び静止画の双方の撮影が可能とされている。この際、動画、静止画の撮影の切り替えは、例えばディスプレイ１０に表示された操作ボタンに対するタッチ操作等により可能とされている。
なお、通常縦撮影モードについては、静止画のみの撮影が可能な撮影モードとしてもよい。
【００６３】
また、本実施の形態においては、撮像装置１の撮影状態として、手持ち撮影状態、据え置き撮影状態が定義されている。
手持ち撮影状態とは、撮影者によって撮像装置１が手持ちされて撮影が行われている状態を意味し、据え置き撮影状態とは撮像装置１が例えばテーブル等の載置対象物上に載置されて撮影が行われている状態を意味する。
【００６４】
＜３．撮像装置の内部構成＞
図１７は、撮像装置１内部の回路構成を示したブロック図である。
撮像装置１の内部には、撮像部３０、画像信号処理部３１、エンコード／デコード部３２、表示部３３、メディアドライブ３４、入力部３５、制御部３６、回転角度センサ３７、加速度センサ３８、突出駆動部３９、及びバス４０が設けられている。バス４０を除いた各部は、当該バス４０を介して相互に接続されて各種データや制御信号等がやりとりされる。
【００６５】
撮像部３０は、撮像レンズ２０を有するレンズユニットと、レンズユニットを介して得られた被写体光を光電変換して電気信号（撮像信号）に変換する例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサなどによる撮像素子と、撮像素子により得られた（読み出された）信号についてゲイン調整や波形整形を行うサンプルホールド／ＡＧＣ(Automatic Gain Control)回路や、ビデオＡ／Ｄコンバータを備え、デジタルデータとしての撮像画像データを得る。
撮像部３０は、制御部３６による制御に基づき焦点距離（フォーカス）や画角（ズーム）、シャッタースピード、絞りなどを調整する機能を持つ。
【００６６】
画像信号処理部３１は、撮像部３０により得られた撮像画像データに対し各種の画像信号処理を施す。例えば、階調補正処理、シェーディング補正処理、高域補正（輪郭補正）処理、手ぶれ補正処理などを施す。
【００６７】
エンコード／デコード部３２は、画像信号処理部３１による画像信号処理の施された撮像画像データについての圧縮処理、及び圧縮処理された撮像画像データの伸張処理を行う。圧縮／伸張の形式として、例えば静止画についてはＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）形式などの所定の静止画形式による圧縮／伸張処理を行い、動画については例えばＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）形式やＡＶＣＨＤ（Advanced Video Codec High Definition）形式等の所定の動画形式による圧縮／伸張処理を行う。
【００６８】
表示部３３は、ディスプレイ１０を有し、制御部３６の制御に基づき各種情報の表示を行う。
【００６９】
メディアドライブ３４は、フラッシュメモリ（Flash Memory）などの半導体メモリ、或いは磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどの記録媒体に対する記録再生系回路・機構により構成されている。メディアドライブ３４は、制御部３６の制御に基づき画像圧縮処理部３２で得られた動画形式、或いは静止画形式による圧縮撮像画像データ等の各種データの記録媒体への記録と、記録媒体に記録された圧縮撮像画像データ等の各種データの読み出しを行う。
【００７０】
入力部３５は、撮影者が撮像装置１に対する各種操作入力を行うための操作子（図示は省略）、タッチパネルなどを備え、ユーザの入力操作を検出し、制御部３６に入力操作に応じた情報（操作入力情報）を伝達する。本例の場合、入力部３５には前述したＲＥＣボタン９ｒ、ズームボタン９ｚ、及びディスプレイ１０に形成されたタッチパネルが含まれる。
【００７１】
回転角度センサ３７は、ロータリーエンコーダ等で構成され、前述した第一回動機構による第二筐体３の回動角度θ１と、第二回動機構による第二筐体３の回動角度θ２を検出する。
本例における回転角度センサ３７は、回動角度θ１については第二筐体３が収納された状態での回動角度θ１を０度として、また回動角度θ２については連結部材７が撮像レンズ２０の直上に位置するときの回動角度θ２を０度（３６０度）としてそれぞれ検出する。本例の場合、回転角度センサ３７は、回動角度θ１については、第二筐体３がより開かれるに従ってより大きな値の回動角度θ１を検出し、回動角度θ２については、第一収納面２ｓと対向する側から見て第二筐体３がより左回り方向に回動されるに従ってより大きな値の回動角度θ２を検出するように構成されている。
なお、回転角度センサ３７は、第二筐体３の回動に伴う撮像装置１の変形状態を検出するための機能を有するが、当該機能は、回転角度センサ３７以外によっても実現できる。例えば、本例のように回動角度θ２が「２７０度≦θ２＜９０度」の場合は通常撮影モード、「９０度≦θ２＜２７０度」の場合は自分撮り撮影モードと区別すれば足る場合には、回動角度θ２がこれら「２７０度≦θ２＜９０度」又は「９０度≦θ２＜２７０度」の一方の範囲内にあるように第二筐体３が回動されている状態でオン、他方の範囲内にあるように第二筐体３が回動されている状態でオフするスイッチを設け、当該スイッチのオン／オフに基づき撮像装置１の変形状態を検出することができる。具体的には、例えば「２７０度≦θ２＜９０度」又は「９０度≦θ２＜２７０度」の一方の範囲内にのみ導体を形成しておき、第二筐体３と連動して回動する接点が当該導体と接したときのみスイッチがオンするように構成する。このとき、上記接点の形成位置は、前述のように連結部材７が撮像レンズ２０の直上に位置するときの角度を０度（３６０度）としていることに対応して、連結部材７の直下となる位置とする。
【００７２】
加速度センサ３８は重力加速度を検出する。本例において、加速度センサ３８としては例えば３軸センサが用いられている。この加速度センサ３８による加速度検出信号のＤＣ成分により重力が作用する方向を検出でき、ＡＣ成分により振動検出が可能とされている。
【００７３】
突出駆動部３９は、前述した突出部８を駆動するための機構及びアクチュエータを包括的に表したものである。この突出駆動部３９により、突出部８は、第一筐体２の底面から突出した状態と当該底面から突出していない状態との間で変位可能に保持されている。
突出駆動部３９のアクチュエータは、制御部３６からの制御に基づいて突出部８を駆動するための駆動力を発生する。
【００７４】
制御部３６は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った処理を実行することで撮像装置１の全体制御を行う。
例えば、制御部３６は、入力部３５として設けられたＲＥＣボタン９ｒの操作に応じて、エンコード／デコード部３２に画像信号処理部３１から入力される撮像画像データについての動画圧縮処理を開始させ、これにより得られる圧縮撮像画像データをメディアドライブ３４により記録媒体に記録させる制御を行う。
また、静止画の撮影時には、入力部３５を介したシャッタ操作（レリーズ操作）に応じた操作入力に応じてエンコード／デコード部３２に画像信号処理部３１から入力される撮像画像データについての静止画圧縮処理を実行させ、これにより得られた圧縮撮像画像データをメディアドライブ３４により記録媒体に記録させる制御を行う。
なお、シャッタ操作としては、例えばディスプレイ１０上に表示したシャッタボタンに対する操作とすることができる。或いは、ＲＥＣボタン９ｒをシャッタ操作のための操作子として兼用することもできる。
【００７５】
さらに、制御部３６は、前述した各種の撮影モード時には、画像信号処理部３１で得られる撮像画像データに基づく画像をいわゆるスルー画として表示部３３（ディスプレイ１０）に表示させる制御も行う。
【００７６】
さらに、制御部３６は、突出部８の駆動制御を行う。具体的に、制御部３６は、撮像装置１の電源がオンされて自らが起動したことに応じて、突出部８が第一筐体２の底面から突出した状態に駆動されるように突出駆動部３９を制御し、また撮像装置１の電源がオフとされたことに応じて突出部８が第一筐体２の底面から突出していない状態に駆動されるように突出駆動部３９を制御する。
前述のように本実施の形態の撮像装置１は、第二筐体３の開／閉により電源がオン／オフされるように構成されている。このため、上記のような制御部３６による突出部８の駆動制御が行われることで、第二筐体３が開かれたことに応じて突出部８が第一筐体２の底面から突出し、第二筐体３が閉じられたことに応じて突出部８が第一筐体２の底面から突出していない状態に戻される。
【００７７】
図１８は、突出部８が突出した状態でテーブル等の載置対象物上に載置された据え置き撮影状態の撮像装置１を左側面図により示している。
図のように第一筐体２の底面から突出した突出部８は、撮像装置１を据え置き状態で使用する場合において、撮像レンズ２０を含む撮像光学系の光軸（以下「撮像光軸」と表記する）を調整するためのスタンドとして機能する。従って、撮像装置１が載置された面の角度に依存しない角度での撮影ができる。
【００７８】
ここで、図６に示したように、突出部収納口２ｈは、第一筐体２の底面における撮像レンズ２０の取り付け位置に近い側の端部近傍に設けられている。換言すれば、突出部８は当該底面における撮像レンズ２０の取り付け位置に近い側の端部近傍から突出する。
これにより、撮像装置が載置された面よりも上向きに撮像光軸が調整される。
例えば、撮像装置１をテーブル等の載置対象物上に据え置きして自分撮り撮影を行う場合には、撮影者の顔は水平方向（載置面に平行な方向）よりも上側にあることが想定されるため、上記のように撮像光軸が載置面よりも上向きとされることは望ましい。
【００７９】
また、突出部収納口２ｈの形成位置、すなわち突出部８が突出する位置は、撮像光軸に平行な方向を撮像装置１の奥行き方向としたときに、第一筐体２の底面における奥行き方向と直交する方向（左右方向）においての中央部とされている。図６に示す中心線ｃは、奥行き方向と直交する方向においての撮像装置１（第一筐体２）の中心線を表しているが、本例では、突出部収納口２ｈの中心が当該中心線ｃと一致している。
突出部８が突出する位置が第一筐体２の底面における奥行き方向と直交する方向においての中央部とされていることで、突出部８の突出に伴って第一筐体２が奥行き方向と直交する方向に傾いてしまうことの防止が図られる。
従って、光軸の仰角以外の角度が変化してしまうことの防止が図られるため、撮像画像が左右方向に傾いてしまうことの防止を図ることができる。
【００８０】
説明を図１７に戻す。
本実施の形態の場合、制御部３６は、上述した各部の制御のための処理と共に、先に説明した各種の撮影モード、及び撮影状態に応じた以下のような処理も行う。
【００８１】
＜４．撮影モード・撮影状態に応じた処理＞
図１９、図２０は、撮影モードに応じた処理についてのフローチャート、撮像装置１の撮影状態に応じた処理についてのフローチャートをそれぞれ示している。
なお、これらの図に示す処理は、制御部３６が例えば前述したＲＯＭ等に格納されたプログラムに従って実行する。また、これらの図に示す処理は例えば一定時間おきに開始される処理とされている。
【００８２】
図１９において、制御部３６は、ステップＳ１０１のモード判定処理として、先の図１２〜図１４で説明した撮影モードの判定を行う。具体的には、回転角度センサ３７による検出信号及び加速度センサ３８による検出信号に基づき、現在の撮像装置１の変形状態及び姿勢が通常横撮影モード、通常縦撮影モード、自分撮り撮影モードの何れに対応するものであるかを判別することで撮像モードの判定を行う。
ステップＳ１０１において、制御部３６は、第二筐体３の回動角度θ２が０度を中心とした２７０度以上９０度未満の範囲内にあり、撮像装置１の姿勢が横向きに対応した姿勢である（例えばｚ軸方向の加速度ＤＣ成分が最も大きい）場合には、通常横撮影モードであるとの判定結果を得る。
また、制御部３６は、第二筐体３の回動角度θ２が０度を中心とした２７０度以上９０度未満の範囲内にあり、撮像装置１の姿勢が縦向きに対応した姿勢である（例えばｘ軸方向又はｙ軸方向の加速度ＤＣ成分が最も大きい）場合には、通常縦撮影モードであるとの判定結果を得る。
さらに制御部３６は、第二筐体３の回動角度θ２が１８０度を中心とした９０度以上２７０未満の範囲内にある場合には、自分撮り撮影モードであるとの判定結果を得る。
なお、前述した各撮影モードにおける回動角度θ１の条件については、制御部３６が起動していることで既に満たされている。
【００８３】
制御部３６は、ステップＳ１０１の判定結果が通常横撮影モードであるか（ステップＳ１０２）、通常縦撮影モードであるか（ステップＳ１０３）、自分撮り撮影モードであるか（ステップＳ１０４）をそれぞれ判別する。
通常横撮影モードであった場合、制御部３６はステップＳ１０５で通常設定処理を実行し、この図に示す処理を終える。また制御部３６は、通常縦撮影モードであった場合、自分撮り撮影モードであった場合は、それぞれステップＳ１０６で通常縦撮影設定処理、ステップＳ１０７で自分撮り設定処理を実行しこの図に示す処理を終える。
また、通常横撮影モード、通常縦撮影モード、自分撮り撮影モードの何れでもない場合、制御部３６はこの図に示す処理を終える。
【００８４】
制御部３６は、ステップＳ１０５の通常設定処理として、少なくとも撮像装置１における撮像関連の設定に関して予め定められた通常の設定が行われるように制御を行う。例えば、通常設定処理では、自分撮り撮影モードでの設定を行わない設定とする。具体的には、後述するようなフォーカス範囲の限定をしない、画像回転をしない等である。
また、制御部３６は、ステップＳ１０６の通常縦撮影設定処理としては、上記の通常設定処理と同様に自分撮り撮影モードでの設定を行わない設定を行うと共に、通常縦撮影モード時に撮像・記録された画像に対し、縦撮影である旨の情報が対応づけて記録されるように制御を行う。このように通常縦撮影モード時の記録画像に対して縦撮影である旨の情報を対応づけて記録させることで、当該記録画像の再生時において、再生画像が正しい向きで表示されるように図ることができる。具体的に、縦撮影による記録画像については再生時にディスプレイ１０等の画面上で再生画像を９０度回転させて表示すべき場合があるが、上記のように記録画像に対応づけた情報により、このような再生時の９０度回転表示を行うべきか否かを正しく判別することができる。
なお、通常縦撮影設定処理では、記録画像に対して縦撮影である旨の情報を対応づけるのではなく、撮像画像を９０度回転した画像を記録させてもよい。
【００８５】
また、制御部３６は、ステップＳ１０７の自分撮り撮影設定として、自分撮り撮影モードに対応した所定の設定が為されるように制御を行う。例えば制御部３６は、自分撮り撮影設定として、少なくとも次の何れかの設定が行われるように制御を行う。すなわち、スルー画の左右反転画像をディスプレイ１０上に表示させる設定、フォーカス調整可能範囲を近距離側に限定する設定（自分撮りでは撮像レンズ２０から撮影者までの距離が撮影者の腕の長さ程度とされるため）、顔認識オートフォーカスへの設定、中央部重点測光方式への設定などである。
なお、フォーカス調整可能範囲を近距離側に限定する設定は、オートフォーカス時、マニュアルフォーカス時の何れについても行うことができる。
また、自分撮り撮影設定としては、自分撮りに適した近距離の画角にズームを自動調整するなども考えられる。
【００８６】
続いて、図２０について説明する。
図２０において、制御部３６は、ステップＳ２０１の状態判定処理として、撮像装置１が手持ち撮影状態にあるか据え置き撮影状態にあるか否かの判定を行う。この判定処理は、加速度センサ３８によるＡＣ成分の検出信号に基づき行う。具体的には、例えば直近の過去所定期間にわたるＡＣ成分の検出信号の振幅変動量が所定の閾値よりも大きいか否かを判別する。振幅変動量が閾値よりも大きい（振動が多い）場合は手持ち撮影状態であるとの判定結果を得、振幅変動量が閾値以下である（振動が少ない）場合は据え置き撮影状態であるとの判定結果を得る。
なお、加速度のＡＣ成分に基づく手持ち撮影状態／据え置き撮影状態の判定手法は多様に考えられるものであり、上記の手法に限定されるものではない。
また、手持ち撮影状態／据え置き撮影状態の判定は、加速度センサ３８を用いる以外の手法で行うこともできる。例えば、第一筐体２の底面にＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光部と受光部とを設けておき、発光部の発光した光を受光部が検出した場合には据え置き撮影状態であると判定する手法等を挙げることができる。
【００８７】
続くステップＳ２０２で制御部３６は、ステップＳ２０１の判定結果が手持ち撮影状態であるか据え置き撮影状態であるかを判別し、据え置き撮影状態であった場合はステップＳ２０３で据え置き撮影状態対応設定処理を実行し、この図に示す処理を終える。一方、手持ち撮影状態であった場合はステップＳ２０４で手持ち撮影状態対応設定処理を実行し、この図に示す処理を終える。
【００８８】
制御部３６は、ステップＳ２０３の据え置き撮影状態対応設定処理として、前述した画像信号処理部３１に対し手ぶれ補正処理の効果（手ぶれ補正効果）を弱める又は手ぶれ補正処理をオフするように指示を行う。すなわち、手持ち撮影状態の場合よりも手ぶれ補正効果を弱めるか、又は手ぶれ補正処理自体をオフするように指示を行う。
このように手ぶれが生じる可能性が著しく低い据え置き撮影状態時に対応して手ぶれ補正効果を弱める又は手ぶれ補正処理をオフとすることで、消費電力を効率的に削減できる。
【００８９】
一方、ステップＳ２０４の手持ち撮影状態対応設定処理として、制御部３６は据え置き撮影状態時よりも手ぶれ補正効果を強める、又は手ぶれ補正処理をオンするように画像信号処理部３１に対する指示を行う。
【００９０】
ここで、上記では、図１９及び図２０に示す処理が一定時間おきに開始される場合を例示したが、これらの図に示す処理は撮像装置１の変形状態や姿勢等の変化が一定以上生じたことに応じて開始することもできる。
また、上記では、撮像装置１の変形状態や姿勢に基づく撮影モードの自動切り替えを全ての動作モードについて行う場合を例示したが、変形状態や姿勢に基づく撮影モードの自動切り替えは全ての動作モードについて行うことに限定されず、例えば１つの撮影モードのみ、或いは一部の撮影モードのみについて行うようにしてもよい。
【００９１】
＜５．実施の形態のまとめ＞
上記のように本実施の形態の撮像装置１は、撮像レンズ２０が取り付けられた第一筐体２と、ディスプレイが取り付けられた第二筐体３と、第一筐体２と第二筐体３を連結する連結部４とを備えている。
そして、連結部４は、第二筐体２が開閉軸ａｘ１を中心に回動されることにより第二筐体３を第一筐体２に対して開閉自在とする第一回動機構と、第二筐体３が第一回動機構によって閉じられた状態において第一筐体２の第二筐体３と直接向き合う面であって開閉軸ａｘ１に平行な面を第一収納面２ｓとしたときに、第二筐体３を、第一収納面２ｓに対し垂直に交わる垂直軸ａｘ２を中心に回動可能とする第二回動機構とを有している。
【００９２】
これにより、第二筐体３を開いた状態で第二筐体３を第二回動機構により回動させた場合には、第二筐体３が第一収納面２ｓに平行な面上を周回するように移動する。
従って、垂直軸ａｘ２を中心とした回動に伴って第二筐体３の一部が第一収納面２ｓに被ってしまうことの防止が図られ、第一収納面２ｓ上における第二筐体３が回動に伴って被る可能性のある部分を避けて操作子を配置するなどの対策が不要となるため、操作子の配置自由度の低下防止を図ることができる。
【００９３】
また、撮像装置１は、第二筐体３の第二回動機構による回動状態に応じた撮影モードを設定する制御部３６を備えている。
これにより、撮像装置１の使用形態に応じた適切な撮影モードが設定される。
従って、撮像装置１の使い勝手を向上できる。
【００９４】
さらに、撮像装置１においては、制御部３６は、第二回動機構による第二筐体３の回動角度位置が、第一収納面２ｓと対向する側から見た際に撮像レンズ２０と開閉軸ａｘ１が互いに異なる位置となる所定の回動角度位置（本例では「９０度≦θ２＜２７０度」内の回動角度位置）であるときに自分撮り撮影モードに設定し、前記回動角度位置が、第一収納面２ｓと対向する側から見た際に撮像レンズ２０と開閉軸ａｘ１が互いに一致する位置となる所定の回動角度位置（本例では「２７０度≦θ２＜９０度」内の回動角度位置）であるときに通常撮影モードに設定している。
これにより、撮像装置１の使用形態に応じて自分撮り撮影モードと通常撮影モードとを適切に設定し分けることができる。
従って、撮像装置１の使い勝手を向上できる。
【００９５】
さらにまた、撮像装置１においては、制御部３６は、自分撮り撮影モードにおいて、撮像レンズ２０を介して得られた撮像画像の左右反転画像がディスプレイ１０に表示されるように制御を行っている。
これにより、自分撮り撮影モード時に対応してディスプレイ１０を鏡として機能させることが可能とされる。
従って、自分撮り撮影モード時に対応して撮影者が髪型等の身だしなみを整え易くなり、使い勝手の向上を図ることができる。
【００９６】
加えて、撮像装置１においては、撮像レンズ２０は、撮像レンズ２０を含む撮像光学系の光軸が第一収納面２ｓに平行な方向を向くように取り付けられており、第二筐体３が閉じられた状態から開かれたことに応じて、第一筐体２の第一収納面２ｓとは逆側の面である底面から突出部８が突出する。
これにより、撮像装置１を据え置き状態で使用する場合において撮像光軸の角度が調整される。
従って、撮像装置１が載置された面の角度に依存しない角度での撮影ができる。
【００９７】
また、撮像装置１においては、第一筐体２の底面における撮像レンズ２０の取り付け位置に近い側の端部近傍から突出部８が突出する。
これにより、撮像装置１が載置された面よりも上向きに撮像光軸が調整される。
据え置き撮影時には撮像装置１が載置された面よりも上側に被写体が存在するケースが多いため、このように上向きに調整することは据え置き撮影時に好適である。
【００９８】
さらに、撮像装置１においては、撮像光軸に平行な方向を奥行き方向としたときに、突出部８が突出する位置が、第一筐体２の底面における奥行き方向と直交する方向においての中央部とされている。
これにより、突出部８の突出に伴って第一筐体２が前記直交する方向（左右方向）に傾いてしまうことの防止が図られる。
従って、撮像光軸の仰角以外の角度が変化してしまうことの防止が図られるため、撮像画像が左右方向に傾いてしまうことの防止を図ることができる。
【００９９】
さらにまた、撮像装置１においては、第一収納面２ｓ上に操作子が形成されている。
これにより、撮影者が第一筐体２を第一収納面２ｓ側と底面側から挟み込むように保持した状態で、当該保持した側の手の親指で操作を行うことが可能とされる。
従って、片手のみでの操作を可能として、操作性の向上を図ることができる。
【０１００】
加えて、撮像装置１においては、ディスプレイ１０は、第二筐体３が有する面のうち、第二筐体３が閉じられた状態において第一収納面２ｓと直接向き合う面である第二収納面３ｓに取り付けられている。
これにより、第二筐体３が閉じられた状態においてディスプレイ１０が表出しない。
従って、ディスプレイ１０の保護を図ることができる。
【０１０１】
また、撮像装置１においては、第二筐体３は、厚さ方向がディスプレイ１０の厚さ方向に平行な略平板状とされている。
これにより、第二筐体３の厚さが抑えられる。
従って、撮像装置１の小型化、薄型化を図ることができる。
【０１０２】
さらに、撮像装置１においては、第一筐体２を第一収納面２ｓと対向する側から見た際の第一筐体２の外縁形状及び外縁サイズと第二筐体３を第二収納面３ｓと対向する側から見た際の第二筐体３の外縁形状及び外縁サイズがそれぞれ略同一とされている。
これにより、第二筐体３が閉じられた状態において、撮像装置１の外面に段差を生じさせないことが可能とされる。
従って、第二筐体３を閉じた状態の撮像装置１を把持し易くでき、撮像装置１の扱い易さを向上できる。
【０１０３】
＜６．変形例＞
以上、本技術に係る実施の形態を説明したが、本技術は上記で例示した具体例に限定されるべきものではない。
例えば、開閉軸ａｘ１の位置は、連結部材７の第二輪状部材６に対する形成位置や連結部材７内での貫通孔７ａの形成位置、或いは第二筐体３の第一筐体２に対するサイズ設定等によっては、図１１Ａ〜Ｃのような上面図で見た際に第一収納面２ｓの外側又は内側となる場合も有り得る。
但し、何れの場合であっても、第二回動機構による回動により第二筐体３は第一収納面２ｓに平行な面上を周回するように移動することに変わりはない。すなわち、何れの場合にも、垂直軸ａｘ２を中心した回動に伴って第二筐体３の一部が第一収納面２ｓに被ってしまうことの防止が図られることに変わりはない。
【０１０４】
また、上記では、第一筐体２、第二筐体３の外形形状が略円筒形状（略円盤形状）とされた場合を例示したが、第一筐体２、第二筐体３の外形形状は略直方体形状や略立法体形状等の他の形状であってもよい。
【０１０５】
また、上記では、撮像装置１が縦向き姿勢であっても自分撮り撮影モードが設定される場合を例示したが、自分撮り撮影モードは撮像装置１が横向き姿勢である場合にのみ設定されるモードとしてもよい。
【０１０６】
さらに、上記では、撮影モードの判定を回動角度θ１，θ２の双方を用いた判定としたが、回動角度θ２のみに基づく判定としてもよい。この場合にも、回動角度θ１、すなわち開閉軸ａｘ１回りの回動角度を用いて、電源のオン／オフを決定してもよい。
【０１０７】
さらに、上記では、手持ち撮影状態、据え置き撮影状態の別に関わらず突出部８を突出させる場合を例示したが、据え置き撮影状態においてのみ突出部８が突出するように構成することもできる。さらには、据え置き状態で且つ自分撮り撮影モードである場合にのみ突出部８が突出するように構成することもできる。
【０１０８】
また、突出部８の突出は、第二筐体３が開かれることに応じて無条件に行われるようにすることに限らず、例えば設定メニュー等で突出部８の突出を有効とするか否かの設定を可能としておき、当該設定が有効である場合にのみ第二筐体３が開かれたことに応じた突出部８の突出が行われるようにしてもよい。
【０１０９】
さらに、突出部８の突出量は可変とすることもできる。例えば、操作入力に基づき突出量を変化させることが考えられる。或いは、被写体が人物である場合に対応して、顔認識技術を用い人物の顔が撮像画像内に適切に写し出されるように制御部３６が突出部８の突出量を制御することも考えられる。
或いは、突出部８の突出量は回動角度θ１に基づき変化させることもできる。
例えば、据え置き撮影状態で自分撮り撮影を行うケースにおいては、撮像装置１の仰角とディスプレイ１０の角度を自分撮り撮影に最適となるように調整することが考えられる。具体的には、撮像装置１の仰角については撮影者の顔が適切に撮像されるように、ディスプレイ１０の角度については撮影者がスルー画を見やすくなるように調整することが考えられる。このとき、撮像装置１が据え置きされた状態で撮影者が第二筐体２をより開いた（回動角度θ１をより大きくする）場合には、撮影者が撮像装置１の撮像方向をより上側に向けたいと望んでいると推測できる（例えばそれまで座していた撮影者が立つなど撮影者の顔位置が上側に変化したと推定されるため、それに応じて撮像方向をより上側に向けたいと望んでいると推定できる）。従ってこの場合には、回動角度θ１の値が大きくなることに応じて突出量を増加させることが有効である。また、逆の場合、すなわち回動角度θ１の値が小さくなる場合には、それに応じて突出量を減少させることが有効である。
【０１１０】
また、上記では、電動により突出部８を突出させる構成を例示したが、例えば、第二筐体３を開くことで生じた動力を突出部８に伝達し、当該動力に基づいて突出部８が突出する方向に駆動される機構を設けるなどして、第二筐体３が開かれたことに応じて機械的に突出部８が突出するようにしてもよい。
【０１１１】
或いは、突出部８の突出は、第二筐体３が開かれたことに応じて行うのではなく、所定操作に応じて行うように構成することもできる。
また、突出部８は、棒状ではなく板状など他の形状であってもよい。
【０１１２】
また、上記では特に言及しなかったが、自分撮り撮影モードは、縦向き撮影にも対応する場合には、縦向き撮影時に撮像された画像について縦撮影である旨の情報を対応づけて記録する等、縦向き撮影に対応した処理を行うようにする。
【０１１３】
また、上記では、動画と静止画の撮影が可能な撮像装置を例示したが、本技術は動画と静止画の少なくとも一方の撮影が可能な撮像装置に適用可能である。
また、本技術の撮像装置としては、スマートフォンやタブレット端末等の外部機器と直接、又はネットワークを介して有線又は無線通信が可能に構成することもできる。この際、外部機器に撮像画像を転送したり、外部機器からの操作を受け付け可能に構成することもできる。
【０１１４】
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【０１１５】
＜７．本技術＞
なお本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）
撮像レンズが取り付けられた第一筐体と、
ディスプレイが取り付けられた第二筐体と、
前記第一筐体と前記第二筐体を連結する連結部と、を備え、
前記連結部は、
前記第二筐体が開閉軸を中心に回動されることにより前記第二筐体を前記第一筐体に対して開閉自在とする第一回動機構と、
前記第二筐体が前記第一回動機構によって閉じられた状態において前記第一筐体の前記第二筐体と直接向き合う面であって前記開閉軸に平行な面を第一収納面としたときに、前記第二筐体を、前記第一収納面に対し垂直に交わる垂直軸を中心に回動可能とする第二回動機構とを有する
撮像装置。
（２）
前記第二筐体の前記第二回動機構による回動状態に応じた撮影モードを設定する制御部を備える
前記（１）に記載の撮像装置。
（３）
前記制御部は、
前記第二回動機構による前記第二筐体の回動角度位置が、前記第一収納面と対向する側から見た際に前記撮像レンズと前記開閉軸が互いに異なる位置となる所定の回動角度位置であるときに自分撮り撮影モードに設定し、
前記回動角度位置が、前記第一収納面と対向する側から見た際に前記撮像レンズと前記開閉軸が互いに一致する位置となる所定の回動角度位置であるときに通常撮影モードに設定する
前記（２）に記載の撮像装置。
（４）
前記制御部は、
前記撮影モードの切り替えに対応して、前記撮像レンズを介して得られた撮像画像の左右反転画像が前記ディスプレイに表示されるように制御を行う
前記（３）に記載の撮像装置。
（５）
前記撮像レンズは、
前記撮像レンズを含む撮像光学系の光軸が前記第一収納面に平行な方向を向くように取り付けられており、
前記第二筐体が閉じられた状態から開かれたことに応じて、前記第一筐体の前記第一収納面とは逆側の面である底面から突出部が突出する
前記（１）乃至（４）何れかに記載の撮像装置。
（６）
前記底面における前記撮像レンズの取り付け位置に近い側の端部近傍から前記突出部が突出する
前記（５）に記載の撮像装置。
（７）
前記光軸に平行な方向を奥行き方向としたときに、
前記突出部が突出する位置が、前記底面における前記奥行き方向と直交する方向においての中央部とされている
前記（５）又は（６）に記載の撮像装置。
（８）
前記第一収納面上に操作子が形成されている
前記（１）乃至（７）の何れかに記載の撮像装置。
（９）
前記ディスプレイは、
前記第二筐体が有する面のうち、前記第二筐体が閉じられた状態において前記第一収納面と直接向き合う面である第二収納面に取り付けられている
前記（１）乃至（８）の何れかに記載の撮像装置。
（１０）
前記第二筐体は、
厚さ方向が前記ディスプレイの厚さ方向に平行な略平板状とされている
前記（１）乃至（９）の何れかに記載の撮像装置。
（１１）
前記第一筐体を前記第一収納面と対向する側から見た際の前記第一筐体の外縁形状及び外縁サイズと前記第二筐体を前記第二収納面と対向する側から見た際の前記第二筐体の外縁形状及び外縁サイズがそれぞれ略同一とされている
前記（１）乃至（１０）の何れかに記載の撮像装置。
【符号の説明】
【０１１６】
１…撮像装置、２…第一筐体、２ｓ…第一収納面、２０…撮像レンズ、３…第二筐体、３ｓ…第二収納面、４…連結部、５…第一輪状部材、６…第二輪状部材、７…連結部材、８…突出部、９ｒ…ＲＥＣボタン、９ｚ…ズームボタン、１０…ディスプレイ、３６…制御部、３７…回転角度センサ、３８…加速度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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