(57)【要約】【課題】適切なタイミングで通知を行う。【解決手段】通知プログラムにおいて、車両の走行位置と走行速度とを取得し、予め設定されたエリアに対する近接度に応じて異なる条件が定められた走行速度条件を参照して、取得した前記車両の走行位置が示す前記エリアへの近接度に対応する走行速度条件を取得し、取得した前記走行速度が前記走行速度条件を満たす場合に、前記車両内で通知を行う、処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行位置と走行速度とを取得し、
予め設定されたエリアに対する近接度に応じて異なる条件が定められた走行速度条件を参照して、取得した前記車両の走行位置が示す前記エリアへの近接度に対応する走行速度条件を取得し、
取得した前記走行速度が前記走行速度条件を満たす場合に、前記車両内で通知を行う、処理をコンピュータに実行させるための通知プログラム。
【請求項２】
前記走行速度条件は、所定の幅を有する速度範囲を基準に通知対象が設定されることを特徴とする請求項１に記載の通知プログラム。
【請求項３】
前記エリアからの距離及び前記車両に対する所定の挙動の発生開始速度を所定単位に区切り、前記所定単位毎に前記挙動の発生回数を集計し、集計した前記発生回数に基づいて、前記走行速度条件を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通知プログラム。
【請求項４】
前記エリアからの距離及び前記車両に対する所定の挙動の発生開始速度を所定単位に区切り、前記所定単位毎に前記挙動が発生する割合を集計し、集計した前記割合に基づいて、前記走行速度条件を設定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通知プログラム。
【請求項５】
複数の車両が有する車載装置から、前記車両の走行位置と走行速度とを有する運行情報を受信し、
受信した前記運行情報を集計して、予め設定されたエリアに対する近接度に応じて前記車両が所定の挙動を行う回数又は割合が閾値以上の走行速度を取得し、
取得した前記走行速度に基づいて前記車両）に通知を行うか否かを判定する走行速度条件を設定する、処理をコンピュータに実行させるための条件設定プログラム。
【請求項６】
車載装置が、
車両の走行位置と走行速度とを取得し、
予め設定されたエリアに対する近接度に応じて異なる条件が定められた走行速度条件を参照して、取得した前記車両の走行位置が示す前記エリアへの近接度に対応する走行速度条件を取得し、
取得した前記走行速度が前記走行速度条件を満たす場合に、前記車両内で通知を行うことを特徴とする通知方法。
【請求項７】
複数の前記車載装置から前記走行位置と前記走行速度とを有する運行情報を受信し、
受信した前記運行情報を集計して、予め設定されたエリアに対する近接度に応じて前記車両が所定の挙動を行う回数又は割合が閾値以上の走行速度を取得し、
取得した前記走行速度に基づいて前記車両に通知を行うか否かを判定する走行速度条件を設定することを特徴とする請求項６に記載の通知方法。
【請求項８】
車両の走行位置と走行速度とを取得する取得部と、
予め設定されたエリアに対する近接度に応じて異なる条件が定められた走行速度条件を参照して、前記取得部から取得した前記車両の走行位置が示す前記エリアへの近接度に対応する走行速度条件を取得し、取得した前記走行速度が前記走行速度条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に応じて、前記車両内で通知を行う通知部とを有することを特徴とする車載装置。
【請求項９】
複数の車両が有する車載装置から、前記車両の走行位置と走行速度とを有する運行情報を受信する運行情報受信部と、
前記運行情報受信部で受信した前記運行情報を集計して、予め設定されたエリアに対する近接度に応じて前記車両が所定の挙動を行う回数又は割合が閾値以上の走行速度を取得し、取得した前記走行速度に基づいて前記車両に通知を行うか否かを判定する走行速度条件を設定する走行速度条件設定部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、通知プログラム、条件設定プログラム、通知方法、車載装置、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路を走行する車両等に搭載されたドライブレコーダ（以下、必要に応じて「ドラレコ」と略称する）等の運行記録用計器は、所定時間毎の車両の位置や速度等のドラレコ情報を計測するために用いられている。また、各車両のドラレコ情報から急ブレーキや急加速等の危険な運転等を行った地点を集計して、急ブレーキ等の多発地点を抽出し、車両がその多発地点を通過する前に通知を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５５９８７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１００２９８号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３４５９８号公報
【特許文献４】特開２００４−２８７８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、急ブレーキ多発地点毎に急ブレーキの踏まれ方、すなわち減速の傾向は様々である。したがって、一様に急ブレーキ多発地点からの距離や速度を基準に、多発地点までの到達時間を計算し、その計算結果から通知のタイミングを設定するだけでは、本来急ブレーキが発生する適切なタイミングでの通知ができていない、
一つの側面では、本発明は、適切なタイミングで通知を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一つの態様では、通知プログラムは、車両の走行位置と走行速度とを取得し、予め設定されたエリアに対する近接度に応じて異なる条件が定められた走行速度条件を参照して、取得した前記車両の走行位置が示す前記エリアへの近接度に対応する走行速度条件を取得し、取得した前記走行速度が前記走行速度条件を満たす場合に、前記車両内で通知を行う、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００６】
一つの側面として、適切なタイミングで通知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】運転支援システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】車載装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】管理サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図４】車載装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】車載装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】管理サーバにおける走行速度条件設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】走行速度条件設定の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】管理サーバにおける走行速度条件送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態において適用されるデータ例を示す図である。
【図１１】急ブレーキが発生し易いエリアの集計方法について説明するための図である。
【図１２】第１実施例における走行速度条件の一例を示す図である。
【図１３】急ブレーキ発生情報と走行速度条件の具体例を示す図である。
【図１４】走行状況判定部における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施例における走行速度条件の一例を示す図（その１）である。
【図１６】第２実施例における走行速度条件の一例を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら実施例について詳細に説明する。
【０００９】
＜運転支援システムの概略構成例＞
図１は、運転支援システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示す運転支援システム１０は、１又は複数の車両１１−１〜１１−３（以下、必要に応じて「車両１１」という）と、情報処理装置の一例としての管理サーバ１２と、運行管理者端末１３とを有する。車両１１と管理サーバ１２とは、無線通信等に代表される通信ネットワーク１４−１によりデータの送受信が可能な状態で接続されている。また、管理サーバ１２と、運行管理者端末１３とは、インターネットやＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）等に代表される通信ネットワーク１４−２によりデータの送受信が可能な状態で接続されている。なお、通信ネットワーク１４−１，１４−２は、同一のネットワークでもよい。
【００１０】
車両１１は、運転状況を計測する車載装置２０を有する。車両１１は、図１に示すようにトラック１１−１やバス１１−２、タクシー１１−３等の商用自動車であるが、数や種類についてはこれに限定されるものではなく、例えば一般自動車、オートバイ等の二輪車等でもよい。車載装置２０は、ドラレコ等の運行記録用計器が搭載されており、運転時（走行時、停止時を含む）に所定時間（例えば、１〜５秒）毎に運転状況をメモリ等の記録部に記録する。
【００１１】
車載装置２０は、記録したドラレコ情報（運行情報）を所定時間（例えば、１〜１０分）毎に通信ネットワーク１４−１を介して管理サーバ１２に送信する。なお、車載装置２０は、管理サーバ１２からの送信要求があった場合に、それまで記録されたドラレコ情報を管理サーバ１２に送信してもよい。
【００１２】
ドラレコ情報とは、例えば車両１１を識別する情報（車両ＩＤ）、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＧＰＳ，全地球測位網）等を用いて取得した車両の位置情報（緯度・経度）、速度情報、時間情報等である。また、ドラレコ情報とは、例えば走行距離、エンジン回転数の変化の他、急加速や急減速検知、ドアの開閉、加速度Ｇ［ＣＧＳ単位系ガル（Ｇａｌ）］、等のうち、少なくとも１つを含む。なお、ドラレコ情報としては、これに限定されるものではない。加速度Ｇは、縦Ｇ（例えば、乗っていて発進やブレーキングの時に車の進行方向に対して身体が前後に持って行かれる力）や、横Ｇ（例えば、遠心力によって曲がっていく方向とは逆に身体を持って行かれる力）等でもよい。
【００１３】
また、車載装置２０は、通信ネットワーク１４−１を介して管理サーバ１２から走行速度条件を取得する。走行速度条件は、例えば管理サーバ１２が複数の車両１１から得られるドラレコ情報を集計し、その集計結果に基づいて車両１１の挙動に基づき危険等を事前に通知すべき状態を検出するための情報である。走行速度条件としては、例えば車両１１の速度や位置の情報等であるが、これに限定されるものではない。
【００１４】
ここで、走行速度条件は、例えば予め設定されたエリア（例えば、地区や地域等の所定の範囲）への近接度（そのエリアにどれだけ近いかを示す情報）に応じて異なる条件を設定することができる。
【００１５】
また、走行速度条件は、危険を事前に通知する対象の速度及び位置に対して所定の範囲（幅）を持たせてもよい。走行速度条件は、例えば車種、車重、ユーザ情報、時間帯、天候情報、車両１１に対する挙動（例えば、急ブレーキ、急加速等のドライバの車両に対する操作イベント）等に応じて異なる条件を設定してもよい。
【００１６】
車載装置２０は、ドライバによる車両１１の運転開始時（例えば、エンジン駆動開始時）等において、通信ネットワーク１４−１を介して管理サーバ１２に走行速度条件の取得要求を行い、取得した走行速度条件を記憶部等に記憶する。
【００１７】
車両１１は、運転時に走行位置と走行速度とを取得し、予め設定された複数の異なる走行速度条件を参照してその走行位置に対応するエリアへの近接度に対応する走行速度条件を特定する。また、車両１１は、取得した走行速度が、特定した走行速度条件を満たす場合に、車両１１を運転しているドライバへの通知を行う。なお、車両１１内でのドライバへの通知は、例えばドラレコに設けられるスピーカにより所定の音声メッセージが出力されてもよく、車両１１に搭載されたカーナビゲーションシステム等の表示部の画面に危険を通知するメッセージが表示されてもよい。通知方法については、これに限定されるものではない。
【００１８】
管理サーバ１２は、各車両１１から所定間隔（例えば、５〜１０分等）で、送信されるドラレコ情報等の運行情報を取得する。また、管理サーバ１２は、各車両１１から収集した運行情報に対してドライバの車両１１に対する所定の操作イベントが発生している部分を抽出する。ここで、操作イベントとは、例えば急ブレーキであるが、これに限定されるものではなく、例えば急加速（急発進）や蛇行運転、急ハンドル等の車両１１の挙動等でもよい。
【００１９】
また、管理サーバ１２は、操作イベントの発生地点から、その操作イベントが多く発生している多発地帯の候補を集計し、その集計結果から多発地帯として、危険を事前に車両１１のドライバに通知する箇所を抽出する。なお、通知は、例えば車両１１が、多発地域に向かっている少し前の段階で警報やアラーム等によりユーザに注意を喚起するために行うものである。
【００２０】
なお、本実施形態では、各車両１１の運行情報から得られる各イベントの発生地点を地図上にプロットし、その発生状況に応じて順位づけされた地点から警報の出力対象とする位置を抽出する。このときに、管理サーバ１２は、例えば密集度や道路種別に応じた警報箇所の抽出や近接警報位置の統合処理等を行う。管理サーバ１２は、車両の拠点内外で急ブレーキ等の操作イベント発生に対する危険通知の頻度（粒度）を変えることで、危険度合に応じた的確な通知の仕組みを提供することができる。
【００２１】
なお、管理サーバ１２は、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（ＰＣ）やサーバ等であるが、これに限定されるものではなく、例えば少なくとも１つの情報処理装置を有するクラウドコンピューティングにより構成されたクラウドサーバ等でもよい。
【００２２】
運行管理者端末１３は、通信ネットワーク１４−２を介して管理サーバ１２と接続し、集計された車両１１毎のドラレコ情報（運行情報）や所定の操作イベント（例えば、急ブレーキ、急加速、急ハンドル等）毎の発生多発地帯の情報等を表示部の画面に表示する。なお、運行管理者端末１３は、例えばＰＣ等であるが、これに限定されるものではなく、タブレット端末やスマートフォン、携帯電話等の情報通信端末でもよい。
【００２３】
なお、運行管理者端末１３が有する各機能は、管理サーバ１２に設けられていてもよく、管理サーバ１２が有する各機能は、運行管理者端末１３に設けられていてもよい。つまり、管理サーバ１２と運行管理者端末１３とは一体に構成されていてもよい。
【００２４】
＜車両１１の機能構成例＞
次に、上述した運転支援システム１０における車両１１に搭載される装置（車載装置２０）の機能構成例について図を用いて説明する。図２は、車載装置の機能構成の一例を示す図である。図２の例において、車載装置２０は、車両電源制御検知部２１と、走行速度条件取得部２２と、運行情報取得部２３と、判定部の一例である走行状況判定部２４と、通知部２５と、運行情報送信部２６と、記憶部２７とを有する。走行速度条件取得部２２と、運行情報取得部２３とは、取得部として一体に構成されていてもよい。また、記憶部２７は、走行速度条件３１と、運行情報３２と、通知データ３３とを有する。
【００２５】
車両電源制御検知部２１は、車両１１に対して、運転キーを用いてバッテリー電源のＯＮ、ＯＦＦの制御を検知する。車両電源制御検知部２１における電源のＯＮにより、走行速度条件の取得や運行情報３２の取得、記憶、送信等が実行される。
【００２６】
走行速度条件取得部２２は、車両電源制御検知部２１が、車両１１の電源のＯＮを検知すると、通信ネットワーク１４−１を介して管理サーバ１２に対して走行速度条件３１の問い合わせを行い、管理サーバ１２から最新の走行速度条件３１を取得する。
【００２７】
なお、走行速度条件取得部２２は、走行速度条件３１の問い合わせを所定期間毎に１回問い合わせすればよく、例えば車両１１の電源がＯＮになる毎、つまり一日に数回問い合わせを行わなくてもよい。したがって、走行速度条件取得部２２は、例えば一日の最初の電源ＯＮを検知した場合、又は、所定日数経過後に車両電源制御検知部２１が電源ＯＮを検知した場合に、走行速度条件３１を問い合わせてもよい。走行速度条件取得部２２は、問い合わせに関係なく、管理サーバ１２から更新を行った直後に自動送信された走行速度条件３１を受信してもよい。
【００２８】
ここで、走行速度条件取得部２２は、問い合わせ時に、車両１１の識別情報（例えば、車両ＩＤ）や運転経路、ドライバ情報等を送信することもできる。また、走行速度条件取得部２２は、走行速度条件以外にも対応する車両１１の挙動（例えば、急ブレーキ、急加速等）の検知時に通知する内容を示した通知データ３３を取得してもよい。取得した最新の走行速度条件３１等の情報は、記憶部２７に記憶される。なお、この走行速度条件３１には、予め設定されたエリアに対する近接度に応じて異なる条件が定められている。
【００２９】
運行情報取得部２３は、車両１１の運転時の情報（運行情報）を取得する。運行情報３２とは、所定時間（例えば、１〜３秒）毎の時間、位置（緯度、経度）、走行速度等であるが、これに限定されるものではない。運行情報３２は、例えば上述したドラレコ情報等から取得することができるが、これに限定されるものではない。取得した運行情報３２は、記憶部２７に記憶される。
【００３０】
走行状況判定部２４は、例えば所定時間毎に取得される運行情報３２と、走行速度条件３１とを比較し、通知対象の運転をしているか否かを判定する。例えば、走行状況判定部２４は、例えば、運行情報３２から得られる車両１１の走行位置と走行速度とを用いて、記憶部２７に記憶されている予め設定されたエリア（地域、地点等も含む）に対する近接度に応じて異なる条件が定められた走行速度条件３１を参照して、車両１１の走行位置が示すエリアへの近接度に対応する走行速度条件を取得する。また、走行状況判定部２４は、取得した走行速度と、走行速度条件（例えば、急ブレーキ等による事故が起こる可能性が高い危険運転等を基準に定められた走行速度条件）との比較において、その走行速度条件を満たす場合に、車両１１内で通知を行うと判定する。走行状況判定部２４は、走行速度が、走行速度条件３１を満たす場合に、通知部２５により車両１１内で通知を行わせる。
【００３１】
通知部２５は、例えば走行状況判定部２４からの判定結果に基づき、走行中の車両１１が、その通知対象の位置に差し掛かると、その車両１１に対して通知データ３３に基づく通知を行う。なお、通知データの例としては、「危険運転にご注意下さい。」や、「急ブレーキをかける可能性が高いです。」、「運転にご注意ください。」といった、安全運転をドライバに促すような運転支援を行うための通知内容であるが、これに限定されるものではない。例えば、通知データとして設定された警報やアラームであってもよく、メッセージ、警報、アラームのうち、複数を組み合わせたものでもよい。
【００３２】
なお、通知部２５は、同じ通知を何度も行うことがないように、所定時間内では同一の通知を所定回数（例えば、１回）のみ行うといった通知制御を行ってもよい。
【００３３】
運行情報送信部２６と、運行情報取得部２３により取得し、記憶部２７に記憶された運行情報３２を所定時間（例えば、５〜１０分）間隔や、車両電源制御検知部２１により電源がＯＦＦになった時点、記憶部２７のメモリ容量が所定値（例えば、容量全体の９０％）以上になった場合等の条件を満たす場合に、管理サーバ１２に送信する。つまり、運行情報送信部２６は、例えば１秒毎に取得した運行情報３２を所定時間毎に纏めて管理サーバ１２に送信する。
【００３４】
なお、運行情報送信部２６は、管理サーバ１２から運行情報３２の取得の問い合わせがあった場合に、それまで記憶部２７に記憶された運行情報３２を送信してもよい。送信される運行情報３２には、どの車両１１から送られた運行情報であるかが管理サーバ１２側で管理できるように、例えば車両ＩＤや車両１１を運転するドライバを識別する情報（ドライバＩＤ）等を付加してもよい。運行情報送信部２６は、管理サーバ１２に正常に送信した運行情報３２を、送信後又は所定時間経過後に記憶部２７から削除してもよい。
【００３５】
記憶部２７は、各種情報の読み出しや書き込みを行う。なお、記憶部２７に記憶される情報は、走行速度条件３１と、運行情報３２と、通知データ３３とのうち、少なくとも１つの情報であるが、これに限定されるものではなく、例えば走行状況判定部２４による判定結果や、通知部２５による通知結果等の情報であってもよい。
【００３６】
＜管理サーバ１２の機能構成例＞
次に、上述した運転支援システム１０における管理サーバ１２の機能構成例について説明する。図３は、管理サーバの機能構成の一例を示す図である。図３の例に示す管理サーバ１２は、運行情報受信部４１と、集計部４２と、走行速度条件設定部４３と、送信部４４と、天候情報取得部４５と、記憶部４６とを有する。記憶部４６は、運行情報５１と、道路情報５２と、走行速度条件５３と、車両情報５４と、ドライバ情報５５と、天候情報５６とを有する。
【００３７】
運行情報受信部４１は、通信ネットワーク１４−１を介して、１又は複数の車両１１毎に記憶された運行情報５１を受信する。受信した運行情報５１は、記憶部４６に記憶される。したがって、記憶部４６に記憶される運行情報５１は、１又は複数の車両１１から得られる運行情報の集合である。
【００３８】
集計部４２は、記憶部４６に記憶された運行情報５１を用いて、データの集計を行う。例えば、集計部４２は、運行情報５１に含まる車両毎の走行位置と、単位時間毎の位置の変位から走行速度とを取得する。また、集計部４２は、予め設定された電子地図データ等の道路情報５２から所定エリア（例えば、交差点、Ｔ字路、急カーブ、坂道、トンネル等）の情報を取得し、所定エリアを基準にした近接度に応じて車両１１が所定の挙動をした回数や割合等をカウントする。
【００３９】
なお、集計部４２は、例えば記憶部４６に記憶された車両情報５４を参照し、車両情報５４に含まれる車両ＩＤに対応する車種や車重等を基準に集計してもよい。また、集計部４２は、例えば記憶部４６に記憶されたドライバ情報５５を参照し、車両１１を運転しているドライバ毎に集計してもよい。また、集計部４２は、例えば天候情報５６に基づいて天候毎に集計してもよい。天候情報５６は、例えば、通信ネットワーク１４−１，１４−２を介して接続される外部サーバ（例えば、気象庁等）から運転時の地域毎の実際の天候、及びこれから運転する地域の運転経路に対応させた時間の天候予報を取得することができるが、これに限定されるものではない。
【００４０】
集計部４２における集計は、これに限定されるものではなく、例えば時間帯毎に集計してもよく、上述した各種集計のうち、複数を組み合わせてもよい。
【００４１】
走行速度条件設定部４３は、集計部４２による集計結果に基づいて、ドライバへの通知対象のタイミングを設定する。例えば、走行速度条件設定部４３は、車両１１に対する所定の操作イベント（車両１１の挙動）として急ブレーキ発生箇所等で集計した場合には、その集計結果から、急ブレーキの発生が所定回数以上であった地点よりも前の地点を通知タイミングとして設定する。なお、条件としては、所定回数に限定されるものではなく、例えば所定の割合（頻度）以上であった地点よりも前の地点を通知タイミングとして設定してもよい。
【００４２】
本実施形態における走行速度条件５３は、所定の設定エリア毎に、その設定エリアへの近接度に応じて異なる条件を定めることができるが、これに限定されるものではない。設定された走行速度条件５３は、記憶部４６に記憶される。なお、走行速度条件設定部４３は、予め設定されたタイミング（例えば、所定の日毎、週間毎、月毎、年毎）に実施される。
【００４３】
送信部４４は、車両１１から通信ネットワーク１４−１を介して受信した走行速度条件５３の取得要求（問い合わせ）に対して、記憶部４６に記憶された走行速度条件５３を、要求のあった車両１１に送信する。送信部４４は、運行情報５１や走行速度条件５３等の情報を通信ネットワーク１４−２を介して運行管理者端末１３に送信する。これにより、運行管理者は、運行管理者端末１３から取得した各車両１１の運行情報や走行速度条件５３等を表示して確認することができる。
【００４４】
天候情報取得部４５は、例えば通信ネットワーク１４−２を介して接続される外部サーバ（例えば、気象庁等）から運転時の地域毎の実際の天候、及びこれから運転する地域の運転経路に対応させた時間の天候予報を取得することができる。なお、天候情報取得部４５による天候情報の取得方法は、これに限定されるものではなく、例えば運行情報に含まれる湿度や温度等に応じて天候を推定してもよい。例えば、湿度が低く温度が高ければ天候は晴れと推定し、湿度も温度も高ければ天候は雨と推定し、湿度が高く温度が閾値以下であれば天候は雪と推定することができる。
【００４５】
記憶部４６は、各種情報の読み出しや書き込みを行う。なお、記憶部４６に記憶される情報は、運行情報５１、道路情報５２、走行速度条件５３、車両情報５４、ドライバ情報５５、及び天候情報５６のうち、少なくとも１つの情報であるが、これに限定されるものではない。例えば、記憶部４６は、集計部４２による集計結果や送信部４４による送信結果等を記憶してもよい。本実施形態では、上述した管理サーバ１２の構成によりエリアへの近接度と速度とを加味し、各車両１１に適切なタイミングで安全運転等を支援する情報（例えば、警報やアラーム、メッセージ等）を通知することができる。
【００４６】
＜車載装置２０のハードウェア構成例＞
次に、上述した車載装置２０のハードウェア構成例について、図を用いて説明する。図４は、車載装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図４の例において、車載装置２０は、入力装置６１と、出力装置６２と、位置センサ６３と、速度センサ６４と、補助記憶装置６５と、主記憶装置６６と、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）６７と、通信装置６８、ドライブ装置６９とを有し、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００４７】
入力装置６１は、ユーザ（例えば、ドライバや同乗者）等が操作する操作ボタンや、マイクロフォン等の音声入力デバイスを有しており、ユーザ等からのプログラムの実行指示、各種操作情報、ソフトウェア等を起動するための情報等の入力を受け付ける。
【００４８】
出力装置６２は、本実施形態における処理を行うためのコンピュータ本体（車載装置２０）を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイ等を有する。出力装置６２は、ＣＰＵ６７が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。
【００４９】
ここで、本実施形態において、例えばコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、記録媒体７０等により提供される。記録媒体７０は、ドライブ装置６９にセット可能である。ＣＰＵ６７からの制御信号に基づき、記録媒体７０に格納された実行プログラムが、記録媒体７０からドライブ装置６９を介して補助記憶装置６５にインストールされる。
【００５０】
位置センサ６３は、例えばＧＰＳ等を用いて緯度及び経度を有する位置情報を取得する。位置情報の取得方法については、これに限定されるものではない。
【００５１】
速度センサ６４は、車両１１の所定時間毎の位置の変位により、車両１１の速度を取得する。速度センサ６４は、例えば車両１１に別途搭載されたタコメータ等から取得してもよい。速度検出手法については、これに限定されるものではない。また、速度センサ６４は、Ｇセンサ等の加速度センサにより、車両１１に対する前後方向、横方向、上下のＧ値を取得してもよい。
【００５２】
補助記憶装置６５は、例えばＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）やＳｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ（ＳＳＤ）等のストレージ手段等である。補助記憶装置６５は、ＣＰＵ６７からの制御信号に基づき、本実施形態における実行プログラム（通知プログラム）や、コンピュータに設けられた制御プログラム等を記憶し、必要に応じて入出力を行う。補助記憶装置６５は、ＣＰＵ６７からの制御信号等に基づいて、記憶された各情報から必要な情報を読み出したり、書き込むことができる。
【００５３】
主記憶装置６６は、ＣＰＵ６７により補助記憶装置６５から読み出された実行プログラム等を格納する。主記憶装置６６は、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）やＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）等である。
【００５４】
ＣＰＵ６７は、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＳ）等の制御プログラム、及び主記憶装置６６に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現する。プログラムの実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置６５から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。
【００５５】
具体的には、ＣＰＵ６７は、例えば入力装置６１から得られるプログラムの実行指示等に基づき、補助記憶装置６５にインストールされたプログラムを実行させることにより、主記憶装置６６上でプログラムに対応する処理を行う。例えば、ＣＰＵ６７は、通知プログラムを実行させることで、上述した車両電源制御検知部２１による車両電源ＯＮ／ＯＦＦの検知、走行速度条件取得部２２による走行速度条件３１の取得、運行情報取得部２３による運行情報３２の取得等の処理を行う。また、ＣＰＵ６７は、通知プログラムを実行させることで、走行状況判定部２４による走行状況判定、通知部２５による通知、運行情報送信部２６による送信等の処理を行う。ＣＰＵ６７における処理内容は、上述した内容に限定されるものではない。ＣＰＵ６７により実行された内容は、必要に応じて補助記憶装置６５等に記憶される。
【００５６】
通信装置６８は、上述した通信ネットワーク１４−１を介して、他の外部装置との通信を行う。通信装置６８は、ＣＰＵ６７からの制御信号に基づき、通信ネットワーク１４−１等と接続することにより、実行プログラムやソフトウェア、設定情報等を外部装置等から取得する。また、通信装置６８は、プログラムを実行することで得られた実行結果を外部装置に提供したり、本実施形態における実行プログラム自体を外部装置等に提供してもよい。
【００５７】
記録媒体７０は、上述したように実行プログラム等が格納されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体である。記録媒体７０は、例えばフラッシュメモリ等の半導体メモリやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の可搬型の記録媒体であるが、これに限定されるものではない。
【００５８】
図４に示すハードウェア構成に実行プログラム（例えば、通知プログラム等）をインストールすることで、ハードウェア資源とソフトウェアとが協働して本実施形態における通知処理等を実現することができる。
【００５９】
＜管理サーバ１２のハードウェア構成例＞
次に、上述した管理サーバ１２のハードウェア構成例について、図を用いて説明する。図５は、管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。図５の例において、管理サーバ１２は、入力装置８１と、出力装置８２と、ドライブ装置８３と、補助記憶装置８４と、主記憶装置８５と、ＣＰＵ８６と、通信装置８７とを有し、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００６０】
入力装置８１は、ユーザ（例えば、管理者）等が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスや、マイクロフォン等の音声入力デバイスを有しており、ユーザ等からのプログラムの実行指示、各種操作情報、ソフトウェア等を起動するための情報等の入力を受け付ける。
【００６１】
出力装置８２は、本実施形態における処理を行うためのコンピュータ本体（管理サーバ１２）を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイ等を有する。出力装置８２は、ＣＰＵ８６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。
【００６２】
ここで、本実施形態において、例えばコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、記録媒体８８等により提供される。記録媒体８８は、ドライブ装置８３にセット可能である。ＣＰＵ８６からの制御信号に基づき、記録媒体８８に格納された実行プログラムが、記録媒体８８からドライブ装置８３を介して補助記憶装置８４にインストールされる。
【００６３】
補助記憶装置８４は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等のストレージ手段等である。補助記憶装置８４は、ＣＰＵ８６からの制御信号に基づき、本実施形態における実行プログラム（走行速度条件の設定プログラム（条件設定プログラム）、送信プログラム）や、コンピュータに設けられた制御プログラム等を記憶し、必要に応じて入出力を行う。補助記憶装置８４は、ＣＰＵ８６からの制御信号等に基づいて、記憶された各情報から必要な情報を読み出したり、書き込むことができる。
【００６４】
主記憶装置８５は、ＣＰＵ８６により補助記憶装置８４から読み出された実行プログラム等を格納する。主記憶装置８５は、ＲＯＭやＲＡＭ等である。
【００６５】
ＣＰＵ８６は、ＯＳ等の制御プログラム、及び主記憶装置８５に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現する。プログラムの実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置８４から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。
【００６６】
具体的には、ＣＰＵ８６は、例えば入力装置８１から得られるプログラムの実行指示等に基づき、補助記憶装置８４にインストールされたプログラムを実行させることにより、主記憶装置８５上でプログラムに対応する処理を行う。例えば、ＣＰＵ８６は、実行プログラムを実行させることで、上述した運行情報受信部４１による運行情報５１の受信、集計部４２による運行情報５１の集計、走行速度条件設定部４３による走行速度条件５３の設定等の処理を行う。また、ＣＰＵ８６は、実行プログラムを実行させることで、送信部４４による各種情報の送信、天候情報取得部４５による天候情報５６の取得等の処理を行う。ＣＰＵ８６における処理内容は、上述した内容に限定されるものではない。ＣＰＵ８６により実行された内容は、必要に応じて補助記憶装置８４等に記憶される。
【００６７】
通信装置８７は、上述した通信ネットワーク１４−１，１４−２を介して、他の外部装置との通信を行う。通信装置８７は、ＣＰＵ８６からの制御信号に基づき、通信ネットワーク１４−１，１４−２等と接続することにより、実行プログラムやソフトウェア、設定情報等を外部装置等から取得する。また、通信装置８７は、プログラムを実行することで得られた実行結果を外部装置に提供したり、本実施形態における実行プログラム自体を外部装置等に提供してもよい。
【００６８】
記録媒体８８は、上述したように実行プログラム等が格納されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体である。記録媒体８８は、例えばフラッシュメモリ等の半導体メモリやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の可搬型の記録媒体であるが、これに限定されるものではない。
【００６９】
図５に示すハードウェア構成に実行プログラム（例えば、条件設定プログラム、送信プログラム等）をインストールすることで、ハードウェア資源とソフトウェアとが協働して本実施形態における条件設定処理、送信処理等を実現することができる。なお、図５に示すハードウェア構成は、管理サーバ１２だけでなく、例えば運行管理者端末１３にも適用することができる。
【００７０】
＜車載装置２０における処理の一例＞
次に、本実施形態の車載装置２０における処理（通知処理）の一例について、フローチャートを用いて説明する。図６は、車載装置における処理の一例を示すフローチャートである。図６の例について、車載装置２０の車両電源制御検知部２１は、車両１１の電源ＯＮを検知する（Ｓ０１）。車載装置２０の走行速度条件取得部２２は、Ｓ０１の処理により車両１１に対する電源の検知を取得すると、管理サーバ１２に対して走行速度条件３１の問い合わせを行う（Ｓ０２）。
【００７１】
次に、走行速度条件取得部２２は、走行速度条件３１を受信する（Ｓ０３）。受信した走行速度条件３１は、記憶部２７に記憶される。なお、走行速度条件３１の問い合わせは、運転前に取得するのが好ましいが、例えば所定期間毎に１回問い合わせすればよく、例えば車両の電源がＯＮになる毎に毎回問い合わせを行わなくてもよい。
【００７２】
次に、運行情報取得部２３は、ドライバが運転中の車両１１の運行情報を取得する（Ｓ０４）。取得した運行情報３２は、記憶部２７に記憶され、所定のタイミングで管理サーバ１２に送信される。次に、車両１１の走行状況判定部２４は、現在の運行情報３２と走行速度条件３１とを比較し（Ｓ０５）、現在のドライバの運転（車両１１の挙動）は、メッセージや警報等の通知対象か否かを判断する（Ｓ０６）。車両１１の挙動としては、例えば急ブレーキ、急加速、急ハンドル等があるが、これに限定されるものではない。
【００７３】
また、Ｓ０５の処理では、例えば記憶部２７等から予め設定されたエリアに対する近接度に応じて異なる条件が定められた走行速度条件３１を参照して、車両１１の走行位置が示すエリアへの近接度に対応する走行速度条件を取得する。また、Ｓ０６の処理では、走行速度が走行速度条件を満たす場合に、車両内で通知を行う対象であると判断する。
【００７４】
走行状況判定部２４は、通知対象である場合（Ｓ０６において、ＹＥＳ）、通知部２５により判定結果に対応する情報を通知させる（Ｓ０７）。なお、通知内容は、記憶部２７に記憶された通知データ３３から取得できるが、これに限定されるものではない。また、走行状況判定部２４は、通知対象でない場合（Ｓ０６において、ＮＯ）、又はＳ０７の処理後、処理を終了するか否かを判断し（Ｓ０８）、処理を終了しない場合（Ｓ０８において、ＮＯ）、Ｓ０４の処理に戻る。なお、処理を終了するか否かの判定は、例えば車載装置２０の車両電源制御検知部２１が車両１１の電源ＯＦＦを検知した場合等があるが、これに限定されるものではない。車載装置２０は、処理を終了する場合（Ｓ０８において、ＹＥＳ）、通知処理を終了する。
【００７５】
＜管理サーバ１２における処理例（走行速度条件設定処理）＞
次に、管理サーバ１２における各処理について具体的に説明する。なお、管理サーバ１２における処理は、大別すると、走行速度条件を設定する処理と、車両１１からの問い合わせに対して対応する走行速度条件を送信する処理とがあるため、それぞれ分けて説明する。
【００７６】
図７は、管理サーバにおける走行速度条件設定処理の一例を示すフローチャートである。図７の例において、管理サーバ１２の運行情報受信部４１は、各車両の運行情報を取得する（Ｓ１１）。次に、管理サーバ１２の集計部４２は、Ｓ１１の処理で取得した情報に基づいて所定条件で集計を行う（Ｓ１２）。Ｓ１２の処理では、例えばドライバが急ブレーキ等の所定の操作イベントを行った時点の位置や時間等を集計する。
【００７７】
次に、管理サーバ１２の走行速度条件設定部４３は、Ｓ１２の処理で得られた集計結果に基づいて走行速度条件５３を設定し（Ｓ１３）、設定された走行速度条件５３を記憶部４６に記憶する（Ｓ１４）。
【００７８】
＜走行速度条件設定の処理例＞
次に、上述したＳ１３における走行速度条件設定の処理例についてフローチャートを用いて説明する。図８は、走行速度条件設定の処理の一例を示すフローチャートである。図８の例において、走行速度条件設定部４３は、所定のエリアの一例として、ある対象交差点から所定距離範囲毎の集計結果から、急ブレーキ発生情報を取得する（Ｓ２１）。
【００７９】
次に、走行速度条件設定部４３は、その交差点からの距離、速度帯（速度範囲）毎に急ブレーキ回数等を集計し、通知対象となる距離、速度帯を設定する（Ｓ２２）。なお、Ｓ２２の処理において、走行速度条件設定部４３は、例えば車種、車重、ドライバ情報、天候情報のうち、少なくとも１つの情報を用いてそれぞれに対応する走行速度条件を設定してもよい。
【００８０】
次に、走行速度条件設定部４３は、未処理の交差点があるか否かを判断し（Ｓ２３）、未処理の交差点がある場合（Ｓ２３において、ＹＥＳ）、Ｓ２１の処理に戻る。また、未処理の交差点がない場合（Ｓ２３において、ＮＯ）、処理を終了する。
【００８１】
＜管理サーバ１２における処理例（走行速度条件送信処理）＞
図９は、管理サーバにおける走行速度条件送信処理の一例を示すフローチャートである。図９の例において、管理サーバ１２の送信部４４は、車両１１からの走行速度条件５３の問い合わせがあったか否かを判断し（Ｓ３１）、問い合わせがあった場合（Ｓ３１において、ＹＥＳ）、問い合わせのあった車両１１の車両情報（車種、車重、ドライバ情報、天候等に対応する走行速度条件を取得する（Ｓ３２）。なお、Ｓ３２の処理において、送信部４４は、車両情報５４からその車両１１の経路情報を取得し、取得した経路に対応する所定エリア（例えば、交差点や急カーブ等）に対する走行速度条件５３を取得してもよく、記憶部４６に記憶された全ての走行速度条件５３を取得してもよい。
【００８２】
次に、送信部４４は、Ｓ３２の処理において取得した走行速度条件５３を問い合わせのあった車両１１に送信する（Ｓ３３）。なお、図９の処理では、車両１１からの問い合わせにより走行速度条件の送信を行ったが、本実施形態においては、これに限定されるものではなく、例えば定期的又は不定期で走行速度条件の更新が行われた場合に、各車両１１に対して走行速度条件５３の自動送信を行ってもよい。
【００８３】
＜データ例＞
次に、本実施形態において適用されるデータ例について、図を用いて説明する。図１０は、本実施形態において適用されるデータ例を示す図である。図１０（Ａ）は、運行情報の一例を示し、図１０（Ｂ）は、車両情報５４の一例を示し、図１０（Ｃ）は、ドライバ情報５５の一例を示している。
【００８４】
図１０（Ａ）の例に示す運行情報の項目としては、例えば「車両ＩＤ」、「日時」、「緯度」、「経度」、「速度」、「Ｇ値（前後）」、「Ｇ値（横）」、「Ｇ値（上下）」等があるが、これに限定されるものではない。車両ＩＤは、車両１１を識別するための情報である。図１０（Ａ）の例では、車両ＩＤ「０００１」のみが記憶されているが、管理サーバ１２で管理される運行情報５１には、他の車両からの情報も記憶される。
【００８５】
また、日時は、運行情報を記録した日時情報である。緯度、経度は、ＧＰＳ等の位置センサ等から得られる日時に対応する位置情報である。速度は、その位置における速度センサ等から得られた車両１１の速度情報である。Ｇ値（前後）、Ｇ値（横）、Ｇ値（上下）は、加速度センサ等から得られる車両１１の前後方向、横方向、上下方向の加速度の大きさを示す情報である。例えば、Ｇ値（前後）の値と閾値とを比較することで、急ブレーキや急発進等を車両１１の挙動を検知することができる。また、例えばＧ値（横）の値と閾値とを比較することで、車両１１の蛇行運転等を検知することができる。なお、急ブレーキ等の検知方法としては、これに限定されるものではなく、例えば所定時間や所定距離における速度変位量等に応じて取得することもできる。
【００８６】
図１０（Ｂ）の例に示す車両情報５４の項目としては、例えば「車両ＩＤ」、「車種」、「車両総重量（ｋｇ）」、「最大積載量（ｋｇ）」、「車幅（ｍｍ）」等があるが、これに限定されるものではない。車両ＩＤは、車両１１を識別するための情報である。車種は、車両の種類を示す情報である。車種としては、例えば中型車、大型車等があるが、これに限定されるものではなく、例えばバスやタクシー等の具体的な車種情報でもよい。車両総重量は、車両１１の重量を示す情報である。最大積載量は、車両１１が積載できる重さを示す情報である。車幅は車両１１の幅（長さ）を示す情報である。本実施形態では、走行速度条件を上述した車両情報５４毎に分類して設定することもできる。これにより、車両毎に適切なタイミングで通知を行うことができる。
【００８７】
図１０（Ｃ）の例に示すドライバ情報５５の項目としては、例えば「車両ＩＤ」、「開始日時」、「終了日時」、「ドライバＩＤ」等であるが、これに限定されるものではない。車両ＩＤは、車両１１を識別するための情報である。開始日時は、ドライバＩＤに対応するドライバがその車両１１の利用を開始する日時情報である。また、終了日時は、ドライバＩＤに対応するドライバがその車両１１の利用を終了する日時情報である。ドライバＩＤは、ドライバを識別するための情報である。
【００８８】
本実施形態において、例えば図１に示すようなバス１１−２、タクシー１１−３等の車両は、時間帯によってドライバが異なる。したがって、図１０（Ｃ）に示すようなドライバ情報５５により車両とドライバとを関連付けておくことで、ドライバ毎に集計を行ったり、ドライバ毎に分類して走行速度条件を設定することができる。これにより、ドライバ毎に適切なタイミングを通知を行うことができる。
【００８９】
＜集計方法と走行速度条件設定の具体例＞
次に、管理サーバ１２における運行情報を用いた集計内容と走行速度条件設定の具体例について、図を用いて説明する。図１１は、急ブレーキが発生し易いエリアの集計方法について説明するための図である。図１１の例において、横軸はある地点（例えば、交差点Ａ）からの距離（ｍ）を示し、縦軸はその距離に対する速度（ｋｍ）を示している。図１１上の各線９０は、運行情報５１により得られた各車両１１毎の距離及び速度に基づく走行パターンを示し、運行情報５１により得た各車両１１がその地点（交差点Ａ）を通過する前の所定区間毎の速度の変位を示している。
【００９０】
集計部４２は、例えば交差点Ａに近接する所定のエリア９１内において、単位距離幅あたりで速度が閾値以上に変化している車両数をカウントし、急ブレーキが発生しやすい、場所及びその速度を計測し、その値をカウント（集計）する。
【００９１】
図１１の例では、それぞれのエリアでカウントした結果、距離４０〜６０ｍ、速度１０〜３０ｋｍのエリア９１−１で急ブレーキ９２を行ったと思われる車両数が、他のエリア（例えば、エリア９１−２，９２−３）よりも多いことが分かる。したがって、図１１に示すような結果に基づき、例えば各交差点における特有の急ブレーキ発生位置及びその走行速度を抽出し、抽出した情報に基づいて通知することで、適切なタイミングでの通知が可能となる。
【００９２】
＜走行速度条件設定：第１実施例＞
図１２は、第１実施例における走行速度条件の一例を示す図である。図１２（Ａ）は、車両に対する所定の挙動（急ブレーキ）の発生地域として判定されるエリアを示し、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）に対応させて通知対象となる速度帯及び距離の関係を示している。なお、図１２の例は、ある地点（例えば、「中央市場前」交差点）における急ブレーキ発生回数を示している。
【００９３】
第１実施例における走行速度条件は、例えば図１２に示すように、交差点からの距離を２０ｍ単位に区切り、急ブレーキ発生開始速度を１０ｋｍ単位に区切って設定しているが、これに限定されるものではない。第１実施例では、上述した単位毎に急ブレーキ発生回数を集計する。
【００９４】
第１実施例では、図１２（Ａ）の例に示すように、一定の回数（例えば、閾値３回）以上については急ブレーキ多発地域とし、その発生地域（交差点からの距離、急ブレーキ発生開始速度）を取得する。ここで、実際に急ブレーキが必要となる手前に通知する必要があるため、例えば急ブレーキ多発地域から２０ｍ手前（−２０ｍ）の距離を通知対象として走行速度条件を設定する（例えば、図１２（Ｂ）に示す斜線部分）。なお、通知対象とする手前の範囲はこれに限定されるものではなく、例えば所定単位毎に発生回数と閾値とを比較し、閾値以上のエリアを取得し、取得したエリアの直前のエリアを通知対象としてもよい。
【００９５】
この走行速度条件は、位置情報と速度情報とを有する。また、走行速度条件は、所定の幅を有する速度範囲を基準に通知対象が設定される。
【００９６】
なお、第１実施例では、速度帯については同一の区間を対象としているが、これ限定されるものではなく、例えば急ブレーキ多発地域に対応する速度よりも５ｋｍ／ｈ減速（−５ｋｍ／ｈ）の速度を通知対象として走行速度条件を設定してもよい。
【００９７】
第１実施例において設定された走行速度条件５３は、記憶部４６に記憶され、車載装置２０からの問い合わせ等に対応して各車両１１に送信される。なお、送信される走行速度条件は、図１２（Ｂ）に示す情報であるが、これに限定されるものではなく、例えば図１２（Ａ）に示す情報でもよい。図１２（Ａ）の情報を送信する場合には、車載装置２０側で、「急ブレーキ多発地域−２０ｍ」の距離や「急ブレーキ多発地域に対応する速度−５ｋｍ／ｈ」の速度を算出して、走行状況判定が行われる。
【００９８】
また、第１実施例では、一度通知したら交差点進入までは何度も通知しないように通知回数等も設定することができる。また、第１実施例では、走行速度条件５１として、通知する内容を設定してもよい。
【００９９】
ここで、図１３は、急ブレーキ発生情報と走行速度条件の具体例を示す図である。図１３（Ａ）は、運行情報５１から得られた急ブレーキ発生情報の一例を示し、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）に対応した走行速度条件を示している。
【０１００】
図１３（Ａ）の例に示す急ブレーキ発生情報の項目としては、例えば「車両ＩＤ」、「日時」、「交差点」、「進入方向」、「発生速度」、「減速幅」、「交差点からの距離」等があるが、これに限定されるものではない。また、図１３（Ｂ）の例に示す走行速度条件の項目としては、例えば「ＩＤ」、「交差点」、「進入方向」、「距離」、「速度帯」等があるが、これに限定されるものではない。
【０１０１】
図１３（Ａ）、（Ｂ）の例において、進入方向は、例えばある設定エリア（図１３の例では、中央市場前交差点）に対してどの方角から進入するかを示す情報である。また、発生速度は、例えば急ブレーキ操作を発生させたときの速度を示す情報である。減速幅は、例えば単位時間あたりの減速幅を示す情報である。交差点からの距離は、急ブレーキを発生させた時点での交差点からの距離を示す情報である。また、図１３（Ｂ）に示す距離や速度帯の情報は、例えば上述した図１２（Ｂ）に示すような走行測定条件を表にしたものであるが、図１２（Ｂ）に対応したものではない。図１３（Ｂ）の例では、距離を１０ｍ間隔で通知条件に対応する速度帯が設定されているが、間隔等については、これに限定されるものではない。
【０１０２】
図１３（Ａ）に示す情報は、運行情報５１から取得することができる。また、図１３（Ａ）に示す情報を用いて、図１３（Ｂ）に示すような走行速度条件を設定することで、適切なタイミングや位置で、その場所に到着する前に危険通知を少なくとも１回行うことができる。したがって、第１実施例によれば、あるエリアへの近接度と速度を加味した通知ができる。
【０１０３】
なお、本実施形態で適用されるデータ例については、これに限定されるものではなく、例えば車両ＩＤに対応した車種や車重等を記憶した車両情報や、地図情報、ドライバの経験年数（年代も含む）や性格（短気、暢気、スピード出す傾向にある人かどうか等）、天候情報等を有していてもよい。
【０１０４】
＜車載装置２０の走行状況判定部２４における処理例＞
次に、上述した図１２（Ｂ）等に示す走行速度条件を例にした車載装置２０の走行状況判定部２４における処理の一例について、フローチャートを用いて説明する。図１４は、走行状況判定部における処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の例では、走行状況判定の一例として、例えば急ブレーキの発生する確率の高い運転をしている車両１１を判定する例を示すが、判定手法はこれに限定されるものではない。
【０１０５】
図１４の例において、走行状況判定部２４は、運行情報３２等から現在の位置及び速度を取得する（Ｓ４１）。なお、現在の位置及び速度とは、例えばある設定エリア（例えば、交差点Ａからの距離や進入方向）に対応させて取得される車両１１の位置及び速度の情報を有する。
【０１０６】
次に、走行状況判定部２４は、Ｓ４１の処理で得られた位置及び速度の情報と、例えば上述した図１２（Ｂ）に示す走行速度条件とを比較する（Ｓ４２）。Ｓ４２の処理では、例えば、車両１１の走行位置が示すエリアへの近接度に対応する走行速度条件を取得し、走行位置に対応する走行速度が走行速度条件を満たすか否かを判断する。例えば、Ｓ４２の処理では、例えば現在の位置が、交差点からの距離を基準にして「急ブレーキ多発地域−２０ｍ」であり、その時の速度（現在速度）が、「急ブレーキ多発地域に対応する速度−５ｋｍ／ｈ」であるか否かで、その車両１１が通知対象であるかを判定することができるが、判定条件等については、これに限定されるものではない。
【０１０７】
次に、走行状況判定部２４は、Ｓ４２の処理による比較結果から、その車両１１が通知対象範囲内か否かを判断し（Ｓ４３）、通知対象範囲内である場合（Ｓ４３において、ＹＥＳ）、例えば安全な運転を支援するためのメッセージ等をドライバへ通知すると判定する（Ｓ４４）。また、通知対象範囲内にない場合（Ｓ４３において、ＮＯ）、又はＳ４４の処理後、処理を終了する。なお、図１４の処理は、車両１１の走行中に所定の時間間隔（例えば、１〜３秒）で繰り返し実行される。
【０１０８】
＜走行速度条件設定：第２実施例＞
次に、走行速度条件設定の第２実施例について説明する。図１５、図１６は、第２実施例における走行速度条件の一例を示す図（その１、その２）である。図１５の例では、集計結果から得られる所定のエリア（例えば、交差点）からの距離範囲における車両１１の通行回数及び通行回数に対する急ブレーキ回数（車両数）を示している。
【０１０９】
第２実施例では、第１実施例と同様に、一例として交差点からの距離を２０ｍ単位に区切り、急ブレーキ発生開始速度を１０ｋｍ単位に区切って、図１５に示すような集計結果を取得する。
【０１１０】
また、第２実施例では、上述した単位毎に急ブレーキ発生割合（例えば、回数／通行量）を算出する。その算出は、集計部４２が行ってもよく、走行速度条件設定部４３が行ってもよい。算出した結果は、例えば図１６（Ａ）のようになる。
【０１１１】
ここで、第２実施例では、例えば急ブレーキ発生割合が３％以上のものを急ブレーキ多発地域とし、その発生地域（交差点からの距離、急ブレーキ発生開始速度）を取得する。次に、走行速度条件設定部４３は、図１６（Ａ）で得られた地域から２０ｍ手前の地域を通知対象として走行速度条件に設定する（例えば、図１６（Ｂ）の斜線部分）。なお、図１６（Ｂ）の例では、速度帯を同一としているが、上述したように−５ｋｍ／ｈの速度を条件にしてもよく、その他の距離（例えば、急ブレーキ多発地域−３０ｍ）及び速度（例えば、急ブレーキ多発地域に対応する速度＋５ｋｍ／ｈ）を条件にしてもよい。
【０１１２】
第２実施例において設定された走行速度条件５３は、上述した第１実施例と同様に記憶部４６に記憶され、車載装置２０からの問い合わせ等に対応して各車両１１に送信される。各車両１１は、上述した図１２に示す処理に基づいて走行状況判定が行われ、走行中の適切なタイミングでドライバへ安全な運転を支援するためのメッセージ等が通知される。
【０１１３】
＜他の実施例＞
なお、上述した第１及び第２実施例では、更に天候条件（例えば、晴れ、曇り、雨、雪）車種、車重、時間帯毎に集計された結果を用いて走行速度条件を設定してもよい。
【０１１４】
例えば、集計部４２は、集計時に急ブレーキ発生時の天候（例えば、晴れ、曇り、雨、雪等）を分類して集計する。走行速度条件設定部４３は、例えば集計した天候に応じて、通知対象となる距離を変更する。例えば、天候が晴れや曇りの場合には、急ブレーキ多発地域よりも２０ｍ手前を条件とし、雨や雪の場合には、４０ｍ手前を条件とすることができる。
【０１１５】
また、同様に車種、車重で条件を変更してもよい。なお、車種や車重は、例えば上述した図１０（Ｂ）に示すような車両情報５４に示すように、車両ＩＤ等に基づいて取得することができる。車種としては、例えば普通車、中型車、大型車、特大車等があるが、これに限定されるものではない。例えば、車種に基づく条件の変更例としては、車両が大きいほど、通知対象の地域を交差点（基準点）からの距離を離すように条件を設定するが、これに限定されるものではない。
【０１１６】
また、同様に、時間帯で条件を変更してよい。時間帯に基づく条件の変更例としては、深夜の場合には、日中の場合よりも交差点（基準点）からの距離を離すように条件を設定するが、これに限定されるものではない。
【０１１７】
本実施形態では、上述した手法により、設定エリアへの近接度（例えば、急ブレーキ多発地域からの距離）に応じて異なる条件が定められた走行速度条件を設定することができる。
【０１１８】
したがって、車両１１は、運転時の状況（例えば、天候、車両）等に応じて適切な走行速度条件を取得し、設定エリアへの近接度（距離）に対応させて、適切なタイミングでドライバに通知することができる。なお、本実施形態では、走行速度条件として、幅のある速度範囲を基準に設定することで、エリアへの近接度と速度を加味した効率的な設定と、適切なタイミングでの通知ができる。なお、基準については、これに限定されるものではない。上述した各実施例は、必要に応じて一部又は全部を組み合わせてもよい。また、上述した各実施例における走行速度条件の範囲（数値の区切り）については、これに限定されるものではない。
【０１１９】
上述したように本実施形態によれば、車両（ドライバ等）に対し、エリアへの近接度と速度を加味した適切なタイミングで通知を行うことができる。本実施形態では、例えば、交差点からの距離毎（例えば、１０ｍ単位）に急ブレーキ数を集計し、距離毎に最頻出速度帯（例えば、１０ｋｍ／ｈ単位）を計算し、その距離毎に通知すべき走行速度条件を設定する。また、本実施形態では、車両１１が、ある地点（交差点）を基準に距離にした地点を通過した際、通知すべき速度であれば、対応する通知を行う。これにより、例え急ブレーキ等に対応する減速の傾向に応じて通知することで、適切なタイミングで通知することができる。
【０１２０】
また、本実施形態は、ドライバだけでなく、運行管理者端末１３を介して運行管理者にも通知することができる。これにより、管理する車両毎の運行状態をより適切に把握することができる。
【０１２１】
以上、実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、上述した各実施例の一部又は全部を組み合わせることも可能である。
【０１２２】
なお、以上の実施例に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
車両の走行位置と走行速度とを取得し、
予め設定されたエリアに対する近接度に応じて異なる条件が定められた走行速度条件を参照して、取得した前記車両の走行位置が示す前記エリアへの近接度に対応する走行速度条件を取得し、
取得した前記走行速度が前記走行速度条件を満たす場合に、前記車両内で通知を行う、処理をコンピュータに実行させるための通知プログラム。
（付記２）
前記走行速度条件は、所定の幅を有する速度範囲を基準に通知対象が設定されることを特徴とする付記１に記載の通知プログラム。
（付記３）
前記エリアからの距離及び前記車両に対する所定の挙動の発生開始速度を所定単位に区切り、前記所定単位毎に前記挙動の発生回数を集計し、集計した前記発生回数に基づいて、前記走行速度条件を設定することを特徴とする付記１又は２に記載の通知プログラム。
（付記４）
前記所定単位毎に前記発生回数と閾値とを比較し、前記閾値以上のエリアを取得し、取得した前記エリアに前記車両が進入する手前のエリアに前記車両が進入した場合に通知対象とすることを特徴とする付記３に記載の通知プログラム。
（付記５）
前記エリアからの距離及び前記車両に対する所定の挙動の発生開始速度を所定単位に区切り、前記所定単位毎に前記挙動が発生する割合を集計し、集計した前記割合に基づいて、前記走行速度条件を設定することを特徴とする付記１乃至４の何れか１項に記載の通知プログラム。
（付記６）
前記所定単位毎に前記割合と閾値とを比較し、前記閾値以上のエリアを取得し、取得した前記エリアの直前のエリアに前記車両が進入した場合に通知対象とすることを特徴とする付記５に記載の通知プログラム。
（付記７）
複数の車両が有する車載装置から、前記車両の走行位置と走行速度とを有する運行情報を受信し、
受信した前記運行情報を集計して、予め設定されたエリアに対する近接度に応じて前記車両が所定の挙動を行う回数又は割合が閾値以上の走行速度を取得し、
取得した前記走行速度に基づいて前記車両に通知を行うか否かを判定する走行速度条件を設定する、処理をコンピュータに実行させるための条件設定プログラム。
（付記８）
車載装置が、
車両の走行位置と走行速度とを取得し、
予め設定されたエリアに対する近接度に応じて異なる条件が定められた走行速度条件を参照して、取得した前記車両の走行位置が示す前記エリアへの近接度に対応する走行速度条件を取得し、
取得した前記走行速度が前記走行速度条件を満たす場合に、前記車両内で通知を行うことを特徴とする通知方法。
（付記９）
複数の前記車載装置から前記走行位置と前記走行速度とを有する運行情報を受信し、
受信した前記運行情報を集計して、予め設定されたエリアに対する近接度に応じて前記車両が所定の挙動を行う回数又は割合が閾値以上の走行速度を取得し、
取得した前記走行速度に基づいて前記車両に通知を行うか否かを判定する走行速度条件を設定することを特徴とする付記８に記載の通知方法。
（付記１０）
車両の走行位置と走行速度とを取得する取得部と、
予め設定されたエリアに対する近接度に応じて異なる条件が定められた走行速度条件を参照して、前記取得部から取得した前記車両の走行位置が示す前記エリアへの近接度に対応する走行速度条件を取得し、取得した前記走行速度が前記走行速度条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に応じて、前記車両内で通知を行う通知部とを有することを特徴とする車載装置。
（付記１１）
複数の車両が有する車載装置から、前記車両の走行位置と走行速度とを有する運行情報を受信する運行情報受信部と、
前記運行情報受信部で受信した前記運行情報を集計して、予め設定されたエリアに対する近接度に応じて前記車両が所定の挙動を行う回数又は割合が閾値以上の走行速度を取得し、取得した前記走行速度に基づいて前記車両に通知を行うか否かを判定する走行速度条件を設定する走行速度条件設定部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  運転支援システム
１１  車両
１２  管理サーバ（情報処理装置）
１３  運行管理者端末
１４  通信ネットワーク
２０  車載装置
２１  車両電源制御検知部
２２  走行速度条件取得部
２３  運行情報取得部
２４  走行状況判定部（判定部）
２５  通知部
２６  運行情報送信部
２７，４６  記憶部
３１，５３  走行速度条件
３２，５１  運行情報
３３  通知データ
４１  運行情報受信部
４２  集計部
４３  走行速度条件設定部
４４  送信部
４５  天候情報取得部
５２  道路情報
５４  車両情報
５５  ドライバ情報
５６  天候情報
６１，８１  入力装置
６２，８２  出力装置
６３  位置センサ
６４  速度センサ
６５，８４  補助記憶装置
６６，８５  主記憶装置
６７，８６  ＣＰＵ
６８，８７  通信装置
６９，８３  ドライブ装置
７０，８８  記憶媒体
９０  線
９１  エリア
９２  急ブレーキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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