(57)【要約】【課題】加熱室への蒸気漏れを防ぎつつ、蒸気発生装置結合部からの蒸気漏れや蒸気噴出口内径がスケールにより詰まることも防ぐこと。【解決手段】蒸気を発生させる蒸気発生装置と、蒸気発生装置から発生した蒸気を噴出する蒸気噴出口と、蒸気噴出口から噴出した蒸気が蒸気投入口３４を通って導かれる加熱容器３０と、加熱容器３０内に蒸気投入口３４から導かれた蒸気を加熱容器３０に拡散させる蒸気拡散室３７と、蒸気拡散室３７と少なくとも一部は連通して蒸気が導かれ食品３５を載置する食品載置皿３６とを備え、蒸気噴出口と蒸気投入口３４とを着脱自在に嵌合させたことにより、蒸気噴出口と蒸気投入口３４の隙間から、加熱室２へ蒸気漏れを防ぎつつ、蒸気発生装置２０結合部からの蒸気漏れや蒸気噴出口内のスケール詰まりを防ぐことができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を発生させる蒸気発生装置と、前記蒸気発生装置から発生した蒸気を噴出する蒸気噴出口と、前記蒸気噴出口から噴出した蒸気が蒸気投入口を通して導かれる加熱容器と、前記加熱容器内に前記蒸気投入口から導かれた蒸気を加熱容器内に拡散させる蒸気拡散室と、食品を載置する食品載置皿とを備え、
前記食品載置皿は、前記蒸気拡散室と少なくとも一部は連通して蒸気が導かれ、
前記蒸気噴出口と前記蒸気投入口とを着脱自在に嵌合させた加熱調理器。
【請求項２】
前記蒸気噴出口の外側形状部と前記蒸気投入口の内側形状部、もしくは前記蒸気噴出口の内側形状部と前記蒸気投入口の外側形状部とをオーバーラップして嵌合させた請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記食品載置皿は、前記加熱容器から着脱自在とした請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱容器はマイクロ波を透過する部材とし、マイクロ波発生装置を備えた請求項１から３いずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記蒸気拡散室内に蒸気流路を変化させる蒸気流路制御板を設けた請求項１から４いずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記蒸気流路制御板は、蒸気進行方向に対向して蒸気流路を狭めるもしくは曲げる構成とした請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記蒸気流路制御板は、蒸気が前記蒸気拡散室外周の少なくとも一部に沿って流れる構成とした請求項５または６に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気発生装置および加熱容器を備えた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器は、蒸気発生ノズルと蒸気取り入れ口とが離して設けられ、蒸気発生ノズルから蒸気が蒸気取り入れ口に向かって噴射することにより、蒸し器内に蒸気を充満させ蒸し調理を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７１１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、蒸気発生ノズルと蒸気取り入れ口とが離れており、加熱室への蒸気漏れを防ぐため、蒸気流速を上げる必要があった。そのため、蒸気発生装置のヒータ出力を高くしたり、蒸気発生ノズル内径を小さくしたりして、蒸気発生室の内圧を高める必要があった。その結果、蒸気発生装置結合部から蒸気が漏れたり、蒸気発生ノズルが、水に溶解しているミネラル成分であるスケールにより、詰まったりし易いという課題があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、蒸気発生ノズルと蒸気取り入れ口からの蒸気漏れを防ぎながら、蒸気発生装置結合部からの蒸気漏れや、蒸気発生ノズルのスケールによる詰まりを防止できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、蒸気を発生させる蒸気発生装置と、前記蒸気発生装置から発生した蒸気を噴出する蒸気噴出口と、前記蒸気噴出口から噴出した蒸気が蒸気投入口を通して導かれる加熱容器と、前記加熱容器内に前記蒸気投入口から導かれた蒸気を加熱容器内に拡散させる蒸気拡散室と、前記蒸気拡散室と少なくとも一部は連通して蒸気が導かれ食品を載置する食品載置皿とを備え、前記蒸気噴出口と前記蒸気投入口を着脱自在に嵌合させたものである。
【０００７】
これによって、蒸気噴出口と蒸気投入口の隙間からの蒸気漏れを防ぎながら、蒸気流速を上げるために、蒸気発生装置のヒータ電力を高くしたり、蒸気発生ノズル内径を小さくしたりして、蒸気発生装置内の内圧を高めることによる、蒸気発生装置結合部からの蒸気漏れや、蒸気発生ノズル内径がスケールにより詰まりを防ぐことができ、また、ユーザが蒸気噴出口と蒸気投入口とを嵌合させる時に、加熱容器の位置合わせを簡単に行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加熱調理器は、加熱室への蒸気漏れを防ぎつつ、蒸気発生装置との結合部から蒸気が漏れることや、蒸気発生ノズル内径がスケールにより詰まることも防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱容器を備えた加熱調理器を表す斜視図
【図２】本発明の実施の形態１における加熱容器を備えた加熱調理器を表す正面断面図
【図３】本発明の実施の形態１における加熱容器を表す正面断面図
【図４】本発明の実施の形態１における食品と蓋とを除いた加熱容器を表す上面図
【図５】本発明の実施の形態１における食品と蓋と食品載置皿とを除いた加熱容器を表す上面図
【図６】本発明の実施の形態２における食品載置皿を除いた加熱容器を表す上面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、蒸気を発生させる蒸気発生装置と、前記蒸気発生装置から発生した蒸気を噴出する蒸気噴出口と、前記蒸気噴出口から噴出した蒸気が蒸気投入口を通して導かれる加熱容器と、前記加熱容器内に前記蒸気投入口から導かれた蒸気を加熱容器内に拡散させる蒸気拡散室と、前記蒸気拡散室と少なくとも一部は連通して蒸気が導かれ食品を載置する食品載置皿とを備え、前記蒸気噴出口と前記蒸気投入口を着脱自在に嵌合させたものである。
【００１１】
これにより、蒸気噴出口と蒸気投入口の隙間からの蒸気漏れを防ぎつつ、蒸気流速を上げるために、蒸気発生装置のヒータ電力を高くしたり、蒸気噴出口内径を小さくしたりといった、蒸気発生装置内の内圧を高めることが不要になり、蒸気発生装置結合部からの蒸気漏れや、蒸気噴出口のスケール詰まりを防ぐことができる。また、ユーザが蒸気噴出口と蒸気投入口を嵌合させる時に、加熱容器の位置合わせを簡単に行うことができる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明において、前記蒸気噴出口の外側形状と前記蒸気投入口の内側形状、もしくは前記蒸気噴出口の内側形状と前記蒸気投入口の外側形状とが、相互にオーバーラップして嵌合することにより、確実に蒸気噴出口と蒸気投入口の隙間から加熱室への蒸気漏れを防ぐことができ、ユーザは、蒸気噴出口に蒸気投入口を合わせて挿入するだけで、加熱容器の位置合わせも簡単に行うことができる。
【００１３】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、前記食品載置皿は前記加熱容器から着脱自在としたことにより、加熱終了後、ユーザは食品が載置された前記食品載置皿を加熱容器から取り外すことで、食品に直接触れずに済むため火傷することなく、清潔に食品を取り出すことができる。
【００１４】
第４の発明は、特に、第１から第３のいずれかの発明において、前記加熱容器はマイクロ波を透過する部材とし、マイクロ波発生装置を備えたことにより、食品を蒸気だけでなくマイクロ波でも加熱を行うことができ、より短時間に、調理を終えることができる。
【００１５】
第５の発明は、特に、第１から第４のいずれかの発明において、前記蒸気拡散室内に蒸気流路を変化させる蒸気流路制御板を設けたことにより、蒸気拡散室内に万遍なく蒸気が行きわたり、食品載置皿上の食品の加熱ムラを減らすことができる。
【００１６】
第６の発明は、特に、第５の発明において、前記蒸気流路制御板は、蒸気進行方向に対向して蒸気流路を狭める、もしくは曲げる構成としたことにより、蒸気の進行方向ばかりに蒸気が流れ、食品載置皿上の食品の一部だけが加熱されることを防ぎ、食品載置皿上の食品の加熱ムラを減らすことができる。
【００１７】
第７の発明は、特に、第５または第６の発明において、前記蒸気流路制御板は、蒸気が前記蒸気拡散室外周の少なくとも一部に沿って流れる構成としたことにより、加熱容器中央部や蒸気の進行方向ばかりに蒸気が流れ、食品載置皿上の食品の一部だけが加熱されることを防ぎ、食品載置皿上の食品を周りから加熱し、加熱ムラを減らすことができる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における蒸気発生装置および加熱容器を備えた加熱調理器を表す斜視図を示す。
【００２０】
例えばオーブン電子レンジのような加熱調理器１の内部に、加熱室２が設けられている。この加熱室２の前面には、食品を加熱室２へ入れたり出したりするため、開口が設けられている。この開口の下部には、ドア５がその下部を回動可能に軸支され、加熱室２の開口を上下方向に開閉可能に設けられている。ドア５には、加熱調理器１のユーザが、調理メニューや調理時間を設定できる操作表示部２８が、備えられている。
【００２１】
また、加熱調理器１には、食品を誘電加熱するために、後述する、マグネトロンのようなマイクロ波を発生するマイクロ波発生装置や、食品を輻射加熱する輻射加熱装置や、食品をコンベクション加熱するコンベクション加熱装置といった熱源が、備えられている。そして、加熱調理器１の加熱室２内部には、加熱容器３０が載置されている。
【００２２】
また、加熱調理器１には、ユーザがドア５を開いた時に、加熱調理器１の各熱源の動作を停止させる安全スイッチ（図示せず）が、加熱調理器１内に備えられている。
【００２３】
なお、加熱調理器１において、加熱室２の開口側を前側、奥面側を後側、天面側を上側、底面側を下側、そして加熱室２の開口側から見て、右側の側壁を右側面、左側の側壁を左側面とする。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態１における蒸気発生装置および加熱容器を備えた加熱調理器を表す正面断面図を示す。
【００２５】
図２において、加熱調理器１内部には、加熱室２と、この加熱室２下部に固定された載置台３とが設けられている。そして、加熱室２の天面にマイカで形成された天板４０と、天板４０の下方に管状の加熱室ヒータ４が奥行き方向に３本、相互に平行に、設けられている。
【００２６】
加熱室２の壁面は、フッ素塗装したアルミメッキ鋼板により、形成されている。また、加熱室２の底部に設けられた載置台３は、結晶化ガラスで形成されている。さらに、加熱室ヒータ４の３本のうち、中央部に配置された加熱室ヒータ４の波長のピーク値は、他の２本の加熱室ヒータ４の波長のピーク値よりも短く設定されている。
【００２７】
加熱室２の壁面は、アースコード（図示せず）によって接地されており、オーブン調理やグリル調理に使用する載置皿（図示せず）を着脱自在に保持し、加熱室２と一体成型されたレール１２も、接地されている。
【００２８】
なお、本実施の形態において、加熱室２の壁面は、汚れを拭き取り易いフッ素塗装を行ったが、ホーロー塗装や他の耐熱性のある塗装を行ってもよい。また、加熱室２の壁面の材質としては、アルミメッキ鋼板に限定されるものではなく、ステンレスを用いることもできる。
【００２９】
加熱室２の奥面の外側、すなわち奥面の後方には、加熱室２内の空気を撹拌、循環させる遠心ファンで構成された循環ファン７と、加熱室２内を循環する空気を加熱する室内気
加熱ヒータとしてのコンベクションヒータ８が、循環ファン７を取り囲むようにして設けられている。また、加熱室２の奥面中央付近には、加熱室２側から循環ファン７側へ、吸気を行うための複数の吸気用通風孔１６が、設けられている。
【００３０】
そして逆に、循環ファン７側から加熱室２側へ、熱気を送風するための複数の送風用通風孔１７が、吸気用通風孔１６と形成エリアを区別して、設けられている。加熱室２の左側面には、マグネトロン６ａ、６ｂ（マイクロ波発生装置）や、制御手段１０等を冷却するファン（図示せず）からの風を加熱室２内に取り入れる吸気孔１３と、加熱室２右奥面下方には加熱室２内の空気を外部に排出する排気孔２９とを備えている。各通風孔１３、１６、１７、２９は、多数のパンチング孔で形成されている。
【００３１】
加熱室２内の右側面には、加熱室２の壁面に設けた検出用孔２７を通して、加熱室２内の食品の温度を検出する赤外線センサ１５と、庫内温度を検出する庫内サーミスタ９とが、設けられている。
【００３２】
加熱室２の右下方には、マグネトロン６ａが、加熱室２の前側から見て右側に、横倒しの状態で配置されている。マグネトロン６ａの中心軸に直交する断面の寸法は、約９０ｍｍ×８０ｍｍの大きさである。導波管１４ａは、アルミメッキ鋼鈑を曲げて略Ｌ字状に内部通路が構成され、マグネトロン６ａが、取り付けられている。
【００３３】
加熱室２の下方でかつ水平方向中央付近には、加熱室２内へ、マイクロ波を撹拌しながら照射する手段として構成された回転アンテナ１１ａが、モータ１８ａに接続されて設けられている。そして、回転アンテナ１１ａは、アルミメッキ鋼板で形成されている。
【００３４】
また、同様に加熱室２上方には、マグネトロン６ｂ、回転アンテナ１１ｂ、導波管１４ｂ、モータ１８ｂが、マグネトロン６ａ、回転アンテナ１１ａ、導波管１４ａ、モータ１８ａを略上下反転した構成で設けられている。
【００３５】
なお、マグネトロン６ａ、６ｂ、回転アンテナ１１ａ、１１ｂ、導波管１４ａ、１４ｂ、モータ１８ａ、１８ｂは、加熱室２の下方および上方に設けているが、これに限らず側面側に設けることもでき、設置向きもあらゆる方向に設定することができる。
【００３６】
また、回転アンテナ１１ａ、１１ｂを設けず、導波管１４ａ、１４ｂ出口の開孔だけで、加熱室２内にマイクロ波を照射してもよく、さらに加熱分布を改善するために食品を回転させるターンテーブルを設けてもよい。
【００３７】
加熱室２の左側面の外側には、蒸気発生装置２０が取り付けられている。蒸気発生装置２０は、蒸気発生のための水を貯めるアルミダイキャストで形成された貯水室１９と、貯水室１９の開口にパッキン（図示せず）を挟み対向して設けられ、アルミダイキャストで形成された貯水室カバー２２とが、設けられている。貯水室１９の高さ方向に対して中央付近に、略水平方向に亘って、貯水室１９のアルミダイキャストに鋳込まれ、貯水室１９を加熱して蒸気を発生させる、出力６５０Ｗの直線状のシーズヒータである第１の蒸気発生ヒータ２４が、取り付けられている。
【００３８】
第１の蒸気発生ヒータ２４の上方に、略水平方向に設けられ、同様に貯水室１９のアルミダイキャストに鋳込まれ、貯水室１９を加熱して蒸気を発生させる、出力３５０Ｗの直線状のシーズヒータである第２の蒸気発生ヒータ２５が、取り付けられている。
【００３９】
貯水室１９の天面上部に、加熱室２の側面下部に蒸気を供給する、内径φ１０ｍｍのシリコーンチューブで形成された蒸気導入路２３が、設けられている。円筒形状の蒸気噴出
口２１は、蒸気導入路２３と接続され、加熱室２側面下部から加熱室２内に、蒸気を水平方向に約３０ｍｍ噴出する。
【００４０】
貯水室サーミスタ２６は、第２の蒸気発生ヒータ２５の上方に設けられ、貯水室１９の温度を検知する。貯水室１９下方には、給水タンク５０と、この給水タンク５０の水を貯水室１９に供給する給水ポンプ５１と、この給水ポンプ５１からの水を貯水室１９まで導く給水路５２が、設けられている。
【００４１】
なお、第１の蒸気発生ヒータ２４、第２の蒸気発生ヒータ２５は、本実施の形態では出力が合計１０００Ｗで、下側の第１の蒸気発生ヒータ２４が６５０Ｗ、上側の第２の蒸気発生ヒータ２５が３５０Ｗというように、異なる出力の直線状のシーズヒータ２本を用いた。しかし、これに限定されるものではなく、貯水室１９形状、必要蒸気量に応じて出力合計１０００Ｗ以外となるヒータの組み合わせ、また、出力が同じヒータの組み合わせ、３本以上や１本だけのヒータ、直線状ではなくＵ字形状やＬ字形状のヒータ、上方に高出力で下方に低出力のヒータ構成等を用いることもできる。
【００４２】
また、蒸気導入路２３および蒸気噴出口２１は、本実施の形態では、貯水室１９天面上方に、断面形状が円形状で形成されているが、楕円形や矩形状でもよい。なお、蒸気噴出口２１の孔の最長内寸は、マイクロ波が加熱室２内から漏れないように、マイクロ波の波長の１／２以下、すなわち、本実施の形態ではマイクロ波の波長が約１２０ｍｍであるため、６０ｍｍ以下が望ましい。
【００４３】
また、水に含まれるスケールが付着するのを減らすために、貯水室１９内面または貯水室カバー２２内面をフッ素、シリコーン等でコーティングしてもよい。
【００４４】
また、貯水室１９に水位検知手段を用いると、スケールが付着して感度が低下し、最悪水位が検知できなくなる。しかし、貯水室サーミスタ２６のような温度検知手段を用いることにより、スケールは貯水室サーミスタ２６に付着するが、たとえ付着しても温度を検知できなくなることはないため、スケールに対して信頼性の高いものである。
【００４５】
また、加熱室２下方には、図示しない制御手段が設けられている。この制御手段は、ユーザの調理メニューの選択により、マグネトロン６ａ、６ｂ、モータ１８ａ、１８ｂ、循環ファン７、各ヒータ、各サーミスタ、赤外線センサ１５、給水ポンプ５１、操作表示部２８、庫内灯（図示せず）等を通電制御している。
【００４６】
加熱室２内の載置台３上の略中央部には、加熱容器３０が載置されている。この加熱容器３０の蒸気投入口３４の内側形状部の内径寸法と、蒸気噴出口２１の外側形状部の外径寸法とは、略同一寸法である。そして、蒸気噴出口２１の外側形状部の外側に、蒸気投入口３４の内側形状部が、約３０ｍｍオーバーラップして、着脱自在に嵌合している。
【００４７】
なお、円筒形状の蒸気噴出口２１と蒸気投入口３４が嵌合した際に、ロックするロック機構を設けてもよい。
【００４８】
また、上述の嵌合関係とは逆に、蒸気噴出口２１の内側形状部と、加熱容器３０の蒸気投入口３４の外側形状部とを略同一寸法にし、蒸気噴出口２１の内側に、蒸気投入口３４がオーバーラップして、着脱自在に嵌合していてもよいものである。
【００４９】
図３は、本発明の実施の形態１における加熱容器の正面断面図を示す。
【００５０】
図３において、加熱容器３０の外殻形状は、略直方体形状で形成されている。加熱容器
３０下方の外容器３２と、この外容器３２上方に食品３５を載置する食品載置皿３６と、さらに加熱容器３０上方に蓋３１とが、それぞれ取り外しできるように、嵌合して構成されている。
【００５１】
外容器３２は、左側の側面から水平方向に突出した円筒形の蒸気投入口３４と、中央部に蒸気流路制御板３８と、取り扱いし易いように、外側２箇所に外容器つまみ４１と、外容器３２と食品載置皿３６との間に流入してきた蒸気を拡散する蒸気拡散室３７を形成している。
【００５２】
食品載置皿３６は、食品載置皿３６を取り扱いし易いように、外側２箇所に外容器つまみ４１よりは凸部が小さい食品載置皿つまみ３９と、底面部に蒸気拡散室３７からの蒸気が通過する複数の食品載置皿孔４２と、食品３５を食品載置皿３６から浮かせる直径約５ｍｍ、高さ約３ｍｍで円柱状に複数の食品載置皿凸部４３が設けられている。そして、食品載置皿３６と蓋３１との間に、食品載置室４５を形成している。
【００５３】
蓋３１は、中央部に蓋３１を取り外しし易いように蓋つまみ３３と、蓋３１中央の蓋つまみ３３近傍２箇所に、食品載置室４５の蒸気を逃がす蒸気逃がし孔４４を形成している。外容器３２、食品載置皿３６、蓋３１は、マイクロ波を透過する耐熱温度１２０℃の耐熱ポリプロピレン樹脂で形成されている。
【００５４】
なお、本実施の形態では、外容器３２、食品載置皿３６、蓋３１は、耐熱温度１２０℃の耐熱ポリプロピレン樹脂で形成されているが、マイクロ波を透過する材質であれば、他の材料であっても構わない。また、発泡樹脂や内部にガラス繊維を内包した樹脂等の断熱性のある材料を用いれば、加熱中および加熱後に食品３５の熱が外部に逃げにくく、短時間調理ができ調理後の保温も可能である。
【００５５】
なお、蒸気噴出口２１と蒸気投入口３４を水平方向に設けたが、斜めや垂直方向に設けて、嵌合させてもよいものである。
【００５６】
また、加熱容器３０の外殻形状は、直方体形状以外にも円柱形状や円錐形状等、食品３５が収容できる形状であればよいものである。
【００５７】
また、食品３５としては、例えば冷蔵や冷凍の中華まん、餃子、ご飯、麺等が考えられるが、これに限定されるものではない。なお、個数は１個に限らずさらに多くてもよく、食品３５以外の被加熱物でもよい。
【００５８】
図４は、本発明の実施の形態１における食品と蓋を除いた加熱容器の上面図を示す。
【００５９】
図４において、食品載置皿３６の食品載置皿孔４２は、加熱容器３０の長手方向に長辺のあるトラック楕円で構成され、孔寸法が長辺の長さは８ｍｍ、幅は１．５ｍｍのトラック楕円で構成され、食品載置皿孔４２が千鳥配置で複数設けられている。同様に、食品載置皿凸部４３も食品載置皿孔４２の間に、千鳥配置で複数設けられている。
【００６０】
図５は、本発明の実施の形態１における食品と蓋と食品載置皿を除いた加熱容器の上面図を示す。
【００６１】
図５において、蒸気流路制御板３８は、蒸気投入口３４から流入した蒸気を蒸気拡散室３７中央付近まで誘導し、蒸気投入口の長手方向を軸に、略上下に対称な３つの蒸気流路制御板３８ａと、中央付近で蒸気流路を狭める蒸気流路制御板３８ｂとで構成されている。それぞれの蒸気流路制御板３８ａの間には切欠き４６を有し、蒸気流路に対して垂直方
向にも、蒸気が流れ易いようにしている。
【００６２】
以上のように構成された加熱容器を備えた加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００６３】
加熱調理器１のユーザによって、食品３５が載置された食品載置皿３６を、外容器３２上に嵌合してセットされる。さらに、蓋３１が食品載置皿３６上に嵌合してセットされた後、加熱室２の蒸気噴出口２１と加熱容器３０の蒸気投入口３４とが、嵌合され接続される。
【００６４】
そして、操作表示部２８から調理メニューが選択されスタートすると、マグネトロン６ａ、６ｂからマイクロ波が出力される。そして、出力されたマイクロ波は、導波管１４ａ、１４ｂ内を伝送され、モータ１８ａ、１８ｂによって回転する回転アンテナ１１ａ、１１ｂに、供給される。そして、供給されたマイクロ波は、回転アンテナ１１ａ、１１ｂを介して、加熱室２内に、撹拌されながら上下から照射される。ほとんどのマイクロ波は、加熱容器３０を透過して、直接食品３５に吸収され、発熱する。
【００６５】
特に、下方向から放射されるマイクロ波は食品３５の下面に、また上方向から放射されるマイクロ波は食品の上面に、それぞれ直接波が当たり加熱し易い傾向にある。また、上下それぞれのマイクロ波の出力や回転アンテナ１１ａ、１１ｂを制御することにより、加熱室２内のマイクロ波分布を変化させることができ、食品３５の種類、形状、位置、数に応じて適切な分布性能を選択することができる。
【００６６】
マイクロ波が照射されるのと同時に、第１の蒸気発生ヒータ２４、第２の蒸気発生ヒータ２５が通電され発熱し、貯水室１９を加熱する。その後、貯水室サーミスタ２６が貯水室１９の温度が所定温度を超えたことを検知し、給水タンク５０の水を給水ポンプ５１により、給水路５２を通じて貯水室１９に供給し、瞬間的に蒸気を発生させる。なお、貯水室１９に水を貯めて加熱することにより、徐々に蒸気を発生させてもよい。
【００６７】
発生した蒸気は、貯水室１９から蒸気導入路２３を通じて、蒸気噴出口２１から噴出する。蒸気噴出口２１から噴出した蒸気は、加熱容器３０の蒸気投入口３４を通じて、蒸気拡散室３７内に流れ込み、食品載置皿孔４２、および切欠き４６で分岐しながら、蒸気流路制御板３８ａによって蒸気拡散室３７中央部まで導かれる。
【００６８】
蒸気拡散室３７の中央部まで導かれた蒸気は、蒸気流路制御板３８ｂによって流路を狭められ、流路が３方向に分岐する。分岐した蒸気は、蒸気拡散室３７内を拡散し、蒸気拡散室３７内に万遍なく行きわたる。行きわたった蒸気は、食品載置皿３６の食品載置皿孔４２を通じて、食品載置室４５に流入し、食品３５周囲全体に結露して蒸発潜熱を与え、むらなく加熱する。
【００６９】
特に、食品３５が隙間の多いもの（例えば麺）や多孔質状のものである場合、食品３５内に蒸気が入り込み、内部からも効率良く加熱される。また、蒸気が食品載置室４５内に充満すると、空間の誘電率が変化し、食品載置室４５内のマイクロ波の波長が短くなり、加熱ムラが軽減するという効果もある。
【００７０】
そして、加熱が進み食品３５の温度が上昇してくると、蒸気が食品３５に結露しにくくなり、蒸気のまま食品載置室４５内に充満する。最終的に、結露せずに充満した蒸気は、蒸気逃がし孔４４から、加熱容器３０外部に排出される。
【００７１】
加熱終了後、加熱調理器のユーザは、食品載置皿つまみ３９を摘んで、蓋３１が取りつ
いたまま食品載置皿３６を持ち上げ、食品３５に直接に触れることなく、食品３５を加熱室２外部に取り出すことができる。なお、外容器つまみ４１を摘んで、加熱容器３０ごと食品３５を加熱室２外部に、取り出すこともできる。もちろん、蓋つまみ３３を摘んで蓋３１を外し、食品３５を直接外部に取り出すこともできる。
【００７２】
なお、本実施の形態では、マイクロ波と蒸気の複合加熱を示したが、マイクロ波単独加熱、あるいは蒸気単独加熱も可能である。また、加熱容器３０を取り外してのマイクロ波加熱、蒸気加熱も可能であり、蒸気噴出口２１は、加熱室２内に大きく突出していないため、蒸気噴出口２１が邪魔にならずに、食品３５等の被加熱物を出し入れすることができる。
【００７３】
以上のように本実施の形態では、蒸気を発生させる蒸気発生装置２０と、蒸気発生装置２０から発生した蒸気を噴出する蒸気噴出口２１と、蒸気噴出口２１から噴出した蒸気が蒸気投入口３４を通して導かれる加熱容器３０と、加熱容器３０内に蒸気投入口３４から導かれた蒸気を加熱容器３０に拡散させる蒸気拡散室３７と、蒸気拡散室３７と少なくとも一部は連通して蒸気が導かれ食品を載置する食品載置皿３６とを備えている。
【００７４】
これによって、蒸気噴出口２１と蒸気投入口３４とを着脱自在に嵌合させたことにより、蒸気噴出口２１と蒸気投入口３４との隙間から加熱室２への蒸気漏れを防ぎながら、蒸気流速を上げるために、第１の蒸気発生ヒータ２４や第２の蒸気発生ヒータ２５電力を高くしたり、蒸気噴出口２１内径を小さくしたりして、蒸気発生装置３０内の内圧を高めることによる蒸気発生装置２０結合部からの蒸気漏れや蒸気噴出口２１内径のスケール詰まりも防ぐことができる。また、ユーザが蒸気噴出口２１と蒸気投入口３４とを嵌合させる時に、加熱容器３０の位置合わせを簡単に行うこともできる。
【００７５】
また、蒸気噴出口２１の外側形状部と蒸気投入口３４の内側形状部をオーバーラップして嵌合させたことにより、蒸気噴出口２１と蒸気投入口３４との隙間から加熱室への蒸気漏れを確実に防ぐことができる。また、加熱調理器１のユーザは、蒸気噴出口２１に蒸気投入口３４を合わせて挿入するだけで、加熱容器３０の位置合わせも簡単に行うことができる。
【００７６】
さらに、食品載置皿３６は、加熱容器３０から着脱自在としたことにより、加熱終了後、ユーザは、食品３５が載置された食品載置皿３６を加熱容器３０から取り外すことで、食品３５に直接触れずに済むため、火傷することなく、清潔に食品３５を取り出すことができる。
【００７７】
また、加熱容器３０は、マイクロ波を透過するポリプロピレン樹脂で形成されており、食品３５を蒸気だけでなく、マイクロ波でも加熱を行うことができ、より短時間に調理を終えることができる。
【００７８】
さらに、蒸気拡散室３７内に、蒸気流路を変化させる蒸気流路制御板３８を設けたことにより、蒸気拡散室３７内に万遍なく蒸気が行きわたり、食品載置皿３６上の食品３５の加熱ムラを減らすことができる。
【００７９】
また、蒸気流路制御板３８は、蒸気進行方向に対向して、蒸気流路を狭めるもしくは曲げる構成としたことにより、蒸気の進行方向ばかりに蒸気が流れて食品載置皿３６上の食品３５の一部だけが加熱されることを防ぎ、食品載置皿３６上の食品３５の加熱ムラを減らすことができる。
【００８０】
さらに、食品３５を浮かせる食品載置皿凸部４３を設けたことにより、食品３５直下の
食品載置皿孔４２からの蒸気が通り易くなり、食品載置皿３６上の食品３５の加熱ムラを減らすことができ、食品３５が食品載置皿３６に引っ付き取れにくくなったり、無理に取ろうとして、引きちぎれたりすることも防ぐことができる
なお、加熱容器３０に、マイクロ波を吸収して発熱する発熱体を備えることにより、蒸気やマイクロ波だけでなく発熱体からの熱伝導でも食品３５を加熱することもできる。
【００８１】
また、食品を加熱容器３０に複数配置し、同時加熱を行えば、より短時間に複数の食品を加熱することができる。
【００８２】
なお、本実施の形態では、マイクロ波を発生させるマグネトロン６ａ、６ｂを備えた加熱調理器１を用いて説明したが、マイクロ波を発生させない蒸気発生装置２０と加熱容器３０だけを設けた加熱調理器でも、蒸気漏れを防ぐ効果は同様にあるものである。
【００８３】
また、食品載置皿３６および蓋３１を使い切りの部材で構成すれば、そのまま食品載置皿３６を使い切りトレーとして活用でき、食品３５を取り出すことなく食品載置皿３６に食品３５を入れたまま消費者に提供することができる。
【００８４】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。以下では、実施の形態１の構成、動作との相違点を中心に述べ、実施の形態１と同一構成については同一符号を付して、その構成、動作の説明を省略する。
【００８５】
図６は、本発明の実施の形態２における食品載置皿を除いた加熱容器を表す上面図を示す。
【００８６】
図６において、蒸気流路制御板３８は、蒸気投入口３４から流入した蒸気を２方向に分岐させて、蒸気拡散室３７外周に沿って誘導し、蒸気流路を２方向に分岐する蒸気流路制御板３８ａと、蒸気投入口３４長手方向を軸に略上下に対称な３つの蒸気流路制御板３８ｂで、構成されている。それぞれの蒸気流路制御板３８ｂの間には切欠き４６を有し、蒸気拡散室３７中央部分に対しても、蒸気が流れやすいようにしている。
【００８７】
以上のように構成された蒸気発生装置およびマイクロ波加熱用加熱容器を備えた加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００８８】
ユーザによって、食品３５が載置された食品載置皿３６は、外容器３２上に嵌合してセットされ、さらに蓋３１が、食品載置皿３６上に嵌合してセットされる。この後、加熱室２の蒸気噴出口２１と加熱容器３０の蒸気投入口３４とが、合わせるように嵌合される。
【００８９】
そして、操作表示部２８から調理メニューが選択されると、マグネトロン６ａ、６ｂからマイクロ波が放出される。放出されたマイクロ波は、導波管１４ａ、１４ｂ内を通り、モータ１８ａ、１８ｂによって回転する回転アンテナ１１ａ、１１ｂに供給される。マイクロ波は、回転アンテナ１１ａ、１１ｂを通して、加熱室２内に撹拌されながら上下から食品３５に照射される。ほとんどのマイクロ波は、加熱容器３０を透過して、直接食品３５に吸収され、発熱する。
【００９０】
特に、下方向から放射されるマイクロ波は食品３５の下面に、そして上方向から放射されるマイクロ波は食品３５の上面に、それぞれ直接波が当たり加熱し易い傾向にある。また、上下それぞれのマイクロ波の出力や回転アンテナ１１ａ、１１ｂを制御することにより、加熱室２内のマイクロ波分布を変化させることができ、食品３５の種類、形状、位置、数に応じて適切な分布性能を選択することができる。
【００９１】
マグネトロン６ａ、６ｂからマイクロ波が放出されるのと同時に、第１の蒸気発生ヒータ２４、第２の蒸気発生ヒータ２５に通電され発熱し、貯水室１９を加熱する。その後、貯水室サーミスタ２６が、貯水室１９の温度が所定温度を超えたことを検知し、給水タンク５０の水を給水ポンプ５１によって、給水路５２を通じて貯水室１９に供給し、瞬間的に蒸気を発生させる。なお、貯水室１９に水を貯めて加熱することにより、徐々に蒸気を発生させてもよい。
【００９２】
発生した蒸気は、貯水室１９から蒸気導入路２３を通じて、蒸気噴出口２１から噴出する。蒸気噴出口２１から噴出した蒸気は、加熱容器３０の蒸気投入口３４を通じて、蒸気拡散室３７内に流れ込み、蒸気流路制御板３８ａによって２方向に分岐される。途中の切欠き４６で分岐して、中央部にも蒸気を流しながら、蒸気拡散室３７外周に沿って進み、蒸気流路制御板３８ｂの終端から、中央部付近に拡散する。
【００９３】
このようにして、蒸気は蒸気拡散室３７内を拡散し、蒸気拡散室３７内に万遍なく行きわたる。行きわたった蒸気は、食品載置皿３６の食品載置皿孔４２を通じて、食品載置室４５に流入し、食品３５周囲全体に結露して蒸発潜熱を与え、食品３５を周囲からむらなく加熱する。
【００９４】
加熱が進み食品３５の温度が上昇してくると、蒸気が食品３５に結露しにくくなり、蒸気のまま食品載置室４５内に充満する。最終的には、結露せずに充満した蒸気は、蒸気逃がし孔４４から、加熱容器３０外部に排出される。
【００９５】
なお、本実施の形態では、マイクロ波と蒸気との複合加熱を示したが、マイクロ波単独加熱、あるいは蒸気単独加熱も可能である。
【００９６】
以上のように、本実施の形態では、蒸気流路制御板３８は蒸気が蒸気拡散室３７外周の少なくとも一部に沿って流れる構成としたことにより、加熱容器３０中央部や蒸気の進行方向ばかりに蒸気が流れて、食品載置皿３６上の食品３５の一部だけが加熱されることを防いで、食品載置皿３６上の食品３５を周りから加熱し、加熱ムラをなくすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上のように、本発明にかかる加熱調理器は、蒸気発生装置を有する電子レンジ、オーブン電子レンジ、スチーマー等の用途に適用できる。
【符号の説明】
【００９８】
１  マイクロ波加熱調理器
６ａ、６ｂ  マグネトロン（マイクロ波発生装置）
２０  蒸気発生装置
２１  蒸気噴出口
３０  加熱容器
３４  蒸気投入口
３６  食品載置皿
３７  蒸気拡散室
３８  蒸気流路制御板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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