(57)【要約】【課題】扉を閉位置に回転させたときに枠体と扉との間に形成される隙間の大きさを小さくすることができるヒンジ装置を提供する。【解決手段】扉Ｃが閉位置に回転すると、扉Ｃの左端面Ｃｂが枠体Ｂの左内側面Ｂｂと対向する。枠体Ｂの左内側面Ｂｂには、第２ヒンジユニット３を取り付ける。扉Ｃの左端面Ｃｂには、取付凹部Ｃｃを形成する。取付凹部Ｃｃには、第１ヒンジユニット２のケース２１を挿入固定する。扉Ｃが閉位置に回転したとき、第２ヒンジユニット３の前側（ケース２１側）の部分全体がケース２１に入り込むように構成する。【選択図】図５
2015031327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体とこの枠体の開口部を開閉する扉とを回転可能に連結するために用いられ、上記扉が閉位置に位置しているときに互いに対向する上記枠体と上記扉との対向面のいずれか一方と他方とにそれぞれ取り付けられる第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材を備え、上記第２ヒンジ部材が上記第１ヒンジ部材に回転可能に連結され、上記扉が閉位置に位置しているときには、上記一方の対向面と同一方向を向く上記第１ヒンジ部材の前面と上記他方の対向面と同一方向を向く上記第２ヒンジ部材の前面とが、上記枠体と上記扉との上記対向面の対向方向において互いに対向するヒンジ装置において、
上記第１ヒンジ部材の前面に収容凹部が形成され、上記第２ヒンジ部材が上記閉位置に回転すると、上記第２ヒンジ部材の前面全体が上記収容凹部に収容されることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記第１ヒンジ部材が、前面が開口した箱状をなすケースを有しており、このケースの内部が上記収容凹部とされていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記第２ヒンジ部材が、固定部材と、この固定部材に着脱可能に取り付けられる連結部材とを有し、上記連結部材が上記第１ヒンジ部材に回転可能に連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記固定部材と上記連結部材との間には、上記連結部材を上記固定部材に係止して上記連結部材が上記固定部材から脱落することを阻止する仮止め機構が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記仮止め機構が、上記固定部材と上記連結部材とのいずれか一方に設けられた係合凹部と、上記固定部材と上記連結部材とのいずれか他方に設けられ、上記係合凹部に係脱可能に係合する係合突出部とを有していることを特徴とする。請求項４に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
上記第２ヒンジ部材が上記第１ヒンジ部材に水平方向へ回転可能に設けられており、上記係合凹部の上面には、下方に突出する第１係合爪部が形成され、上記係合突出部の上面には上記第１係合爪部に係合して上記係合突出部を上記係合凹部に係合状態に維持する第２係合爪部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
上記連結部材には、上記第２ヒンジ部材が閉位置に位置しているときに、上記収容凹部に入り込む連結突出部が形成され、上記係合凹部が上記固定部材と対向する面から上記連結突出部内に延びていることを特徴とする請求項５又は６に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
上記第１及び第２ヒンジ部材が、上記枠体と上記扉とのいずれか一方と他方とにそれぞれビスによって固定されており、上記第１ヒンジ部材を上記一方に固定するビスが、その長手方向を上記一方の上記他方との対向面と直交する方向に向けた状態で上記一方に螺合され、上記第２ヒンジ部材を上記他方に固定するビスが、その長手方向を上記他方の上記一方との対向面と直交する方向に向けた状態で上記他方に螺合されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、隠し蝶番と通称されているヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のヒンジ装置は、互いに回転可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材を有している。第１ヒンジ部材が枠体に取り付けられ、第２ヒンジ部材が扉に取り付けられる。この結果、扉が枠体にヒンジ装置を介して回転可能に取り付けられる。扉は、枠体の開口部を閉じた閉位置と開口部を開いた開位置との間を回転可能である。
【０００３】
ここで、第１及び第２ヒンジ部材は、扉が閉位置に位置しているときに枠体と扉との互いに対向する面にそれぞれ取り付けられている。したがって、扉が閉位置に位置すると、第１及び第２ヒンジ部材の前面どうしも互いに対向する。このため、第１及び第２ヒンジ部材を枠体及び扉にそれぞれ単純に取り付けると、枠体と扉との間には、扉が閉位置に位置したときに、第１及び第２ヒンジ部材の対向方向における寸法に対応した大きな隙間が生じてしまう。
【０００４】
このような問題を解決するために、枠体と扉との少なくとも一方に取付凹部を形成し、この取付凹部に第１ヒンジ部材又は第２ヒンジ部材を収容状態で取り付けるヒンジ装置が提案されている。下記特許文献１には、扉に取付凹部が形成され、この取付凹部に第２ヒンジ部材が取り付けられたヒンジ装置が開示されている。一方、下記特許文献２には、枠体及び扉の両方に取付凹部が形成され、各取付凹部に第１及び第２ヒンジ部材がそれぞれ取り付けられたヒンジ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５４−１１０８６９号公報
【特許文献２】特開２００９−１９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のもののように、扉にだけ取付凹部を形成した場合には、第１ヒンジ部材が枠体の外面から突出するため、枠体と扉との間には、第１ヒンジ部材の寸法に対応した大きさの隙間が形成される。この隙間は、第１及び第２ヒンジ部材を枠体及び扉に単純に取り付けた場合の隙間よりは小さいものの、未だ満足することができる程度に小さいものであるとは言い難い。一方、特許文献２に記載のもののように、枠体と扉との両者に取付凹部を形成する場合には、枠体と扉との間の隙間を小さくすることができる反面、二つの取付凹部の形成に多くの手間を要するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題を解決するために、この発明は、枠体とこの枠体の開口部を開閉する扉とを回転可能に連結するために用いられ、上記扉が閉位置に位置しているときに互いに対向する上記枠体と上記扉との対向面のいずれか一方と他方とにそれぞれ取り付けられる第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材を備え、上記第２ヒンジ部材が上記第１ヒンジ部材に回転可能に連結され、上記扉が閉位置に位置しているときには、上記一方の対向面と同一方向を向く上記第１ヒンジ部材の前面と上記他方の対向面と同一方向を向く上記第２ヒンジ部材の前面とが、上記枠体と上記扉との上記対向面の対向方向において互いに対向するヒンジ装置において、上記第１ヒンジ部材の前面に収容凹部が形成され、上記第２ヒンジ部材が上記閉位置に回転すると、上記第２ヒンジ部材の前面全体が上記収容凹部に収容されることを特徴としている。
この場合、上記第１ヒンジ部材が、前面が開口した箱状をなすケースを有しており、このケースの内部が上記収容凹部とされていることが望ましい。
上記第２ヒンジ部材が、固定部材と、この固定部材に着脱可能に取り付けられる連結部材とを有し、上記連結部材が上記第１ヒンジ部材に回転可能に連結されていることが望ましい。
上記固定部材と上記連結部材との間には、上記連結部材を上記固定部材に係止して上記連結部材が上記固定部材から脱落することを阻止する仮止め機構が設けられていることが望ましい。
上記仮止め機構が、上記固定部材と上記連結部材とのいずれか一方に設けられた係合凹部と、上記固定部材と上記連結部材とのいずれか他方に設けられ、上記係合凹部に係脱可能に係合する係合突出部とを有していることが望ましい。
上記第２ヒンジ部材が上記第１ヒンジ部材に水平方向へ回転可能に設けられており、上記係合凹部の上面には、下方に突出する第１係合爪部が形成され、上記係合突出部の上面には上記第１係合爪部に係合して上記係合突出部を上記係合凹部に係合状態に維持する第２係合爪部が形成されていることが望ましい。
上記連結部材には、上記第２ヒンジ部材が閉位置に位置しているときに、上記収容凹部に入り込む連結突出部が形成され、上記係合凹部が上記固定部材と対向する面から上記連結突出部内に延びていることが望ましい。
上記第１及び第２ヒンジ部材が、上記枠体と上記扉とのいずれか一方と他方とにそれぞれビスによって固定されており、上記第１ヒンジ部材を上記一方に固定するビスが、その長手方向を上記一方の上記他方との対向面と直交する方向に向けた状態で上記一方に螺合され、上記第２ヒンジ部材を上記他方に固定するビスが、その長手方向を上記他方の上記一方との対向面と直交する方向に向けた状態で上記他方に螺合されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
上記特徴構成を有するこの発明よれば、第１ヒンジ部材が枠体と扉とのいずれか一方に形成された取付凹部に取り付けられる。第２ヒンジ部材は、枠体と扉とのいずれか他方の外面に直接取り付けられる。しかるに、第２ヒンジ部材は、扉が閉位置に回転すると、前面全体が第１ヒンジ部材の収容凹部に収容される。したがって、第２ヒンジ部材が収容凹部に収容された分だけ第２ヒンジ部材を第１ヒンジ部材に近づけることができる。よって、扉が閉位置に回転したときに枠体と扉との間に形成される隙間を小さくすることができる。しかも、取付凹部は、枠体と扉とのいずれか一方にだけ形成すればよい。したがって、取付凹部の形成に要する手間を半減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、この発明に係るヒンジ装置が用いられた収容装置の要部を、扉を閉位置に回転させた状態で示す平面図である。
【図２】図２は、同収容装置の要部を、扉を直角位置に回転させた状態で示す平面図である。
【図３】図２は、同収容装置の要部を、扉を開位置に回転させた状態で示す平面図である。
【図４】図４は、ヒンジ装置の第１固定部材及び第２固定部材以外の構成を省略して示す図１のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図５】図５は、図４のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図６】図６は、扉が直角位置に回転した状態での図５と同様の断面図である。
【図７】図７は、扉が開位置に回転した状態での図５と同様の断面図である。
【図８】図８は、同第１収容装置に用いられているこの発明の一実施の形態たるヒンジ装置を、扉を直角位置に回転させた状態で示す正面図である。
【図９】図９は、図８のＸ矢視図である。
【図１０】図１０は、図８のＹ矢視図である。
【図１１】図１１は、図８のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【図１２】図１２は、図１０のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１３】図１３は、同ヒンジ装置を、第２ヒンジユニットを直角位置に回転させた状態で示す一部省略斜視図である。
【図１４】図１４は、同ヒンジ装置の第１ヒンジユニット及びリンク機構部を示す分解斜視図である。
【図１５】図１５は、リンク構成部を示す分解斜視図である。
【図１６】図１６は、同ヒンジ装置の第２ヒンジユニットを示す分解斜視図である。
【図１７】図１７は、同第２ヒンジユニットとリンク構成部とを示す分解斜視図である。
【図１８】図１８は、同ヒンジ装置を用いて扉を枠体に取り付けるための工程のうちの第１工程を説明するための要部の断面図である。
【図１９】図１９は、同工程の第２工程を説明するための要部の断面図である。
【図２０】図２０は、同工程の第３工程を説明するための要部の断面図である。
【図２１】図２１は、この発明に係るヒンジ装置が用いられた収容装置の第２の例の要部を、扉を閉位置に回転させた状態で示す一部切欠き平面図である。
【図２２】図２２は、図２１における切欠き部分の拡大図である。
【図２３】図２３は、同収容装置の要部を、扉を直角位置に回転させた状態で示す図２２と同様の図である。
【図２４】図２４は、同収容装置の要部を、扉を開位置に回転させた状態で示す図２２と同様の図である。
【図２５】図２５は、この発明に係るヒンジ装置が用いられた収容装置の第３例の要部を、扉を閉位置に回転させた状態で示す一部切欠き平面図である。
【図２６】図２６は、図２５における切欠き部分の拡大図である。
【図２７】図２７は、同収容装置の要部を、扉を直角位置に回転させた状態で示す図２６と同様の図である。
【図２８】図２８は、同収容装置の要部を、扉を開位置に回転させた状態で示す図２６と同様の図である。
【図２９】図２９は、この発明に係るヒンジ装置が用いられた収容装置の第４例の要部を、扉を閉位置に回転させた状態で示す一部切欠き平面図である。
【図３０】図３０は、図２９における切欠き部分の拡大図である。
【図３１】図３１は、同収容装置の要部を、扉を直角位置に回転させた状態で示す図３０と同様の図である。
【図３２】図３２は、同収容装置の要部を、扉を開位置に回転させた状態で示す図３０と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図３は、この発明の一実施の形態たるヒンジ装置１が用いられた収容装置Ａ１を示す。収容装置Ａ１は、前面部が開口した直方体状の枠体Ｂと、枠体Ｂの開口部を開閉する扉Ｃとを有している。扉Ｃは、水平方向の一端部が枠体Ｂの水平方向の一側部の内面に、上下に離間して配置された二つのヒンジ装置１（上側のヒンジ装置１のみ図示）を介して水平方向へ回転可能に連結されている。扉Ｃは、図１に示す閉位置から図２に示す直角位置を経て図３に示す開位置までの間を回転可能である。扉Ｃは、閉位置に位置すると、図１に示すように、枠体Ｂの開口部に嵌まり込んで開口部を閉じる。扉Ｃが閉位置に位置しているときには、枠体Ｂの前面Ｂａと扉Ｃの前面Ｃａとがほぼ同一平面上に位置するとともに、扉Ｃの左端面（対向面）Ｃｂと枠体Ｂの左内側面（対向面）Ｂｂとが僅かな隙間を介して対向する。扉Ｃの左端面Ｃｂには、二つの取付凹部Ｃｃ（一方の取付凹部Ｃｃのみ図示）が形成されている。二つの取付凹部Ｃｃは、上下方向へ所定距離だけ互いに離間して配置されている。扉Ｃの直角位置は、扉Ｃが閉位置から図１及び図２の時計方向へ９０°回転した位置であり、扉Ｃが直角位置に回転すると、扉Ｃの幅方向（図２において上下方向）が前後方向を向く。開位置は、扉Ｃが閉位置から図１〜図３の時計方向へほぼ１２０°回転した位置である。扉Ｃが開位置に回転すると、枠体Ｂの開口部の大部分（図３において左側の部分を除く大部分）が開かれる。
【００１１】
次に、上記収容装置Ａ１に用いられているこの発明に係るヒンジ装置１について説明する。ここで、ヒンジ装置１の各構成については、説明の便宜上、収容装置１の前後左右及び上下を参照しながら説明することとする。勿論、ヒンジ装置１は、そのような方向に限定されるものではない。
【００１２】
特に、図８〜図１３に示すように、ヒンジ装置１は、第１ヒンジユニット（第１ヒンジ部材）２と、第２ヒンジユニット（第２ヒンジ部材）３と、第１及び第２ヒンジユニット２，３を水平方向へ回転可能に連結するリンク機構部４とを備えている。
【００１３】
第１ヒンジユニット２は、特に図１４に示すように、ケース２１を有している。ケース２１は、略直方体の箱状をなしており、その内部が収容凹部２１ａとされている。収容凹部２１ａは、ケース２１の前面２１ｂに開口している。ケース２１は、その長手方向を上下方向に向けるとともに、その前面２１ａを扉Ｃの左端面（対向面）Ｃｂと同一方向に向けて配置されている。そして、その状態でケース２が扉Ｃの取付凹部Ｃｃに挿入され、ビス等の固定手段（図示せず）に固定されている。固定状態においては、ケース２１の前面２１ａが扉Ｃの左端面Ｃｂとほぼ同一平面上に位置させられている。なお、ケース２１を扉Ｃに固定するビスは、その長手方向を前面２１ａと直交する方向に向けた状態で、つまり扉Ｃの左端面Ｃｂと直交する方向に向けた状態で扉Ｃに螺合されている。
【００１４】
ケース２１の長手方向に沿う二つの側壁部のうちの一方の側壁（扉Ｃの背面Ｃｄ側の側壁）には、逃げ凹部２１ｃが形成されている。逃げ凹部２１ｃは、前面２１ｂから底部側に向かって形成されており、ケース２１の長手方向の中央部に配置されている。なお、逃げ凹部２１ｃは、必ずしも形成する必要がない。
【００１５】
ケース２１の内部の上部及び下部には、第１位置調節部材２２，２２がケース２１の前後方向（扉Ｃの幅方向）へのみ移動可能に、他の方向へは移動不能に設けられている。第１位置調節部材２２には、調節ねじ２３の一端部が螺合されている。この調節ねじ２３の他端部は、ケース２１に前後方向へ移動不能に、かつ回転可能に設けられている。したがって、調節ねじ２３を正逆方向へ回転させると、第１位置調節部材２２がケース２１の前後方向へ位置調節される。
【００１６】
ケース２１の内部の中央部には、第２位置調節部材２４がその長手方向を上下方向に向けて設けられている。第２位置調節部材２４の上下の両端部は、第１位置調節部材２２，２２とそれぞれ対向しており、当該両端部には、長手方向を上下方向に向けた長孔２４ａがそれぞれ形成されている。長孔２４ａには、ボルトＴ１が長孔２４ａの長手方向へ移動可能に挿通されている。ボルトＴ１は、第１位置調節部材２４に螺合されている。そして、ボルトＴ１を締め付けることにより、第２位置調節部材２４が第１位置調節部材２４，２４に固定されている。しかも、第２位置調節部材２４は、第１位置調節部材２４に対し長孔２４ａの上下方向の長さとボルトＴ１の外径との差の分だけ上下方向へ位置調節可能である。したがって、第２位置調節部材２４は、ケース２１に対し上下方向へ位置調節可能である。しかも、第１位置調節部材２２がケース２１に対して前後方向へ位置調節可能であるから、第２位置調節部材２４は、ケース２１に対し前後方向及び上下方向へ位置調節可能である。
【００１７】
特に図１４及び図１５に示すように、第２位置調節部材２４には、二つの第１支持板部２４ｂ，２４ｂが形成されている。第１支持板部２４ｂ，２４ｂは、ケース２１の開口部側へ向かって起立しており、上下方向へ互いに離間して配置されている。第１支持板部２４ｂ，２４ｂの各先端部には、当該先端部を略「コ」字状に折り曲げることによって第２支持板部２４ｃ，２４ｃがそれぞれ形成されている。第２支持板部２４ｃ，２４ｃは、第１支持板部２４ｂ，２４ｂ間に配置されている。
【００１８】
上側の第１支持板部２４ｂと第２支持板部２４ｃとの間には、リンク機構部４の上側の第１リンク４１の一端部が挿入されている。上側の第１リンク４１の一端部は、軸線を長手方向に向けた上側の第１枢軸４２を介して第１及び第２支持板部２４ｂ，２４ｃに水平方向へ回転可能に連結されている。同様に、下側の第１支持板部２４ｂと第２支持板部２４ｃとの間には、リンク機構部４の下側の第１リンク４１の一端部が挿入されている。下側の第１リンク４１の一端部は、下側の第１枢軸４２を介して第１及び第２支持板部２４ｂ，２４ｃに水平方向へ回転可能に連結されている。勿論、上側の第１枢軸４２と下側の第１枢軸４２とは、互いの軸線を一致させて配置されている。なお、二つの第１リンク４１，４１に代えて、上下いずれか一方の第１リンク４１だけを用いてもよい。
【００１９】
二つの第２支持板部２４ｃ，２４ｃ間には、第２リンク４３が配置されている。第２リンク４３は、上下に対向して配置された上側リンク部４３ａ及び下側リンク部４３ｂと、この上下のリンク部４３ａ，４３ｂの中間部どうしを連結する連結部４３ｃとを有している。上側リンク部４３ａは、上側の第２支持板部２４ｃに軸線を上下方向に向けた第２枢軸４４の上端部を介して水平方向へ回転可能に連結されている。下側リンク部４３ｂは、下側の第２支持板部２４ｂに第２枢軸４４の下端部を介して水平方向へ回転可能に連結されている。上下のリンク部４３ａ，４３ｂについては、連結部４３によって連結することなく、互いに独立した部材としてもよい。また、上下のリンク部４３ａ，４３ｂのいずれか一方だけを用いてもよい。
【００２０】
なお、この実施の形態では、第１枢軸４２が第２枢軸４４よりケース２１の開口部側に配置されているが、これとは逆に第２枢軸４４を第１枢軸４２よりケース２１の開口部側に配置してもよい。
【００２１】
ケース２１の上下の両端部には、カバー２５，２５がそれぞれ着脱可能に取り付けられている。上側のカバー２５により、上側の第１位置調節部材２２及び第２位置調節部材２４の上端部が覆われ、下側のカバー２５により、下側の第１位置調節部材２２及び第２位置調節部材２４が覆われている。これにより、第１ヒンジユニット２の美観の向上が図られている。
【００２２】
次に、第２ヒンジユニット３について説明すると、特に図１６に示すように、第２ヒンジユニット３は、固定板部（固定部材）３１及び連結部材３２を有している。
【００２３】
固定板部３１は、略長方形の板状に形成されており、その長手方向を上下方向に向けて配置されている。固定板部３１は、枠体Ｂの左内側面Ｂｂにビス等の固定手段（図示せず）によって固定されている。しかも、固定部材３１は、左内側面Ｂｂのうちの前面Ｂａ側の端部、特に扉Ｃが閉位置に位置したときに取付凹部Ｂｃと対向する部位に配置固定されている。したがって、固定板部３１は、扉Ｃが閉位置に位置すると、ケース２１の前面２１ｂと対向する。しかも、固定板部３１は、扉Ｃが開位置側から閉位置に回転すると、その回転に伴って固定板部３１の前面（枠体Ｂの右方を向く面）からケース２１の収容凹部２１ａに内に入り込むことができるよう、固定板部３１を枠体の右側から見たとき（閉位置に位置している扉Ｃの左端面Ｃｂと枠体Ｂの左内側面Ｂｂとの対向方向に見たとき）の固定板部３１の外部寸法が収容凹部２１ａの内部寸法より一回り小さく形成されている。なお、固定板部３１を枠体Ｂに固定するビスは、その長手方向を枠体Ｂの左内側面と直交する方向に向けた状態で枠体Ｂに螺合されている。したがって、扉Ｃが閉位置に位置すると、固定板部３１を固定するビスと、ケース２１を扉Ｃに固定するビスとは、互いに平行になる。
【００２４】
固定板部３１は、連結部材３２によって覆われている。連結部材３２は、特に図４に示すように、深さの浅い箱状をなしており、固定板部３１と対向する背面（図４において左面）３２ｃには開口部が形成されている。この開口部から固定板部３１全体が連結部材３２内に収容されている。しかも、連結部材３２の内部のうちの上下方向の寸法は、固定板部３１の上下方向の寸法と同一であるが、左右方向（枠体Ｂの前後方向）の寸法は、固定板部３１の左右方向の寸法より大きくなっている。したがって、連結部材３２は、固定板部３１に対し左右方向の寸法差の分だけ左右方向へ位置調節可能である。
【００２５】
連結部材３２の上部及び下部には、左右方向に延びる長孔３２ａがそれぞれ形成されている。長孔３２ａには、ビス３３が挿通されている。このビス３３は、固定板部３１に螺合されている。したがって、ビス３３を締め付けると、連結部材３２の背面３２ｃが枠体Ｂの左内側面Ｂｂに押し付けられ、連結部材３２が枠体Ｂに押圧固定される。ここで、ビス３３が長孔３２ａに挿通されているので、連結部材３２は、枠体Ｂに対し長孔３２ａの長さとビス３３の外径との差の分だけ左右方向へ位置調節可能である。なお、連結部材３２は、その前面を枠体Ｂの左内側面Ｂｂから離間させる一方、その底部を固定板部３１に突き当てることにより、固定板部３１に固定してもよい。
【００２６】
このように第２ヒンジユニット３（固定板部３１及び連結部材３２）が扉Ｃに固定されているので、第２ヒンジユニット３は、扉Ｃと一緒に回転する。そこで、扉Ｃが閉位置、直角位置及び開位置に位置したときの第２ヒンジユニット３の位置も、閉位置、直角位置及び開位置と称することとする。
【００２７】
連結部材３２は、その前面３２ｄが枠体Ｂの左内側面（対向面）Ｂｂと同一方向を向いており、その前側（枠体Ｂの右側）から見たときの外部寸法がケース２１の収容凹部２１ａの内部寸法とほぼ同一に設定されている。したがって、扉Ｃが閉位置に回転すると、連結部材３２の前面３２ｄ全体を含む少なくとも前側の部分（扉Ｃ側の部分）全体が収容凹部２１ａの内部に入り込む。すなわち、図４に示すように、連結部材３２のうちの、枠体Ｂと扉Ｃとの間の隙間Ｓ内に位置する部分を除く前側の部分が収容凹部２１ａ内に入り込む。したがって、隙間Ｓを無くすようにした場合、つまり扉Ｃが閉位置に回転したときに扉Ｃの左端面Ｃｂが枠体Ｂの左内側面Ｂｂに接するようにした場合には、連結部材３２の前側の全部だけでなく、連結部材３２全体、つまり連結部材３２の前面から背面までの全体が収容凹部２１ａの内部に収容される。
【００２８】
特に図５〜図７及び図１６〜図１７に示すように、連結部材３２の前面３２ｄの上下方向の中央部には、第１連結突出部（連結突出部）３２ｂが形成されている。第１連結突出部３２ｂは、連結部材３２の前面３２ｄから前方（図１７において左方；枠体Ｂの右方）に向かって突出させられている。したがって、扉Ｃが閉位置に回転すると、図５に示すように、第１連結突出部３２ｂ全体がケース２１の収容凹部２１ａの内部に入り込む。
【００２９】
特に図１７に示すように、第１連結突出部３２ｂの上下方向の両端面には、第１リンク４１，４１の他端部（図１７において右端部）がほぼ接している。第１リンク４１，４１の他端部は、第１連結突出部３２ｂの突出方向の中間部に第１及び第２枢軸４２，４４と平行な第３枢軸４５を介して回転可能に連結されている。
【００３０】
第１連結突出部３２ｂの突出方向の先端部には、さらに前方（図１７において左方）へ向かって突出する第２連結突出部３２ｃが形成されている。第２連結突出部３２ｃの上下方向の長さは、第１連結突出部３２ｂの長さより短くなっている。より正確には、第２リンク４３の上側リンク部４３ａと下側リンク部４３ｂとの間の距離とほぼ同一に設定されている。第２連結突出部３２ｃは、第１連結突出部３２ｂの上下方向の中央部に配置されている。
【００３１】
第２連結突出部３２ｃの上下の両端面には、第２リンク４３の上側リンク部４３ａ及び下側リンク部４３ｂの両他端部がそれぞれ接している。上側リンク部４３ａ及び下側リンク部４３ｂの両他端部は、第２連結突出部３２ｃに第３枢軸４５と平行な第４枢軸４６を介して回転可能に連結されている。
【００３２】
上記のように、第１リンク４１，４１並びに第２リンク４３の上側及び下側リンク部４３ａ，４３ｂの各一端部が第１ヒンジユニット２に回転可能に連結されるとともに、第１リンク４１，４１並びに第２リンク４３の上側及び下側リンク部４３ａ，４３ｂの各他端部が第２ヒンジユニット３に回転可能に連結されている。この結果、第１ヒンジユニット２が第２ヒンジユニット３に回転可能に連結され、ひいては扉Ｃが枠体Ｂにヒンジ装置１を介して回転可能に連結されている。
【００３３】
固定板部３１と連結部材３２との間には、仮止め機構５が設けられている。仮止め機構５は、連結部材３２を固定板部３１にビス３３で本固定する前に仮止めするためのものであり、それによって扉Ｃを枠体Ｂに容易に連結することができるようになっている。
【００３４】
特に図１８〜図２０に示すように、固定板部３１の前面と対向する連結部材３２の底面には、係合凹部５１が形成されている。係合凹部５１は、連結部材３２を前後方向（枠体Ｂの左右方向）から見たとき、第１連結突出部３２ｂの基端部の外郭線（範囲）内に位置するように配置されており、第１突出部３２ｂ内に延びている。係合凹部５１は、断面長方形状をなしており、その長手方向を上下方向に向けて配置されている。係合凹部５１の上側面の開口部側の端部には、下方に向かって突出する係合爪部（第１係合爪部）５１ａが形成されている。係合凹部５１の下側面の開口部側の端部には、上方に向かって突出する係合爪部５１ｂが形成されている。この係合爪部５１ｂは、連結部材３２がその上下方向の向きを逆にして使用される場合に対応するためのものであり、連結部材３２の上下方向の向きが必ずこの実施の形態のように定められて使用されるのであれば、係合爪部５１ｂは必ずしも形成する必要がない。
【００３５】
一方、固定板部３１の前面（図１８において左方を向く面であり、枠体Ｂの右方を向く面）には、連結部材３２側に向かって突出する係合突出部５２が形成されている。係合突出部５２は、断面長方形の板状に形成されている。係合突出部５２は、連結部材３２内に固定部材３１を挿入したとき、係合凹部５１にその開口部から入り込むことができるように配置されている。しかも、係合突出部５２は、係合凹部５１内にその開口部から挿入することができるよう、上下方向の長さが係合爪部５１ａ，５１ｂ間の距離とほぼ同一に設定され、左右方向の幅は、連結部材３２が固定板部３１に対して左右方向へ位置調節されることを許容するように、係合凹部５１の左右方向の幅より所定の寸法だけ狭く設定され、突出長さ（固定板部３１の前面からの係合突出部５２の高さ）は係合凹部５１の深さより若干低くなっている。
【００３６】
係合突出部５２の上面には、凹部５２ａが形成されている。この凹部５２ａは、係合突出部５２の突出方向における中間部から先端部の所定距離だけ手前の位置までの範囲に配置されている。この凹部５２ａの底面は、係合突出部５２の突出方向の前方へ向かうにしたがって係合突出部５２の上面から下方へ離間するように傾斜する傾斜面５２ｂとされている。凹部５２ａの底面のうちの傾斜面５２ｂに続く部分は、ほぼ垂直か垂直に対してわずか傾斜した面によって構成されている。
【００３７】
係合突出部５２の上面の中間部から先端部に至る範囲に凹部５２ａが形成されることにより、凹部５２ａより先端側に位置する係合突出部５２の上面には、係合爪部（第２係合爪部）５２ｃが形成されている。この係合爪部５２ｃが係合爪部５１ａに係合することにより、係合突出部５２が係合凹部５１に離脱不能に係合されている。この結果、連結部材３２が固定板部３１に仮止めされている。なお、連結部材３２が上下逆向きにして使用された場合には、係合爪部５２ｃが係合爪部５１ｂに係合する。
【００３８】
係合突出部５２の下面は、係合突出部５２の上面と上下対称に構成されている。したがって、係合突出部５２の下面には、凹部５２ｄ、傾斜面５２ｅ及び係合爪部５２ｆが凹部５２ａ、傾斜面５２ｂ及び係合爪部５２ｃとそれぞれ対称に形成されている。係合爪部５２ｆは、固定板部３１が上下を逆向きにした使用された場合には、係合爪部５１ａに係合する。
【００３９】
仮止め機構５は、上記構成に限定されるものではない。例えば、係合凹部を固定部材３１の前面に設け、係合突出部を連結部材３２の固定部材３１と対向する底面に形成してもよい。また、係合突出部５２の上面の先端部に、上方へ突出する係合爪部を形成する一方、係合凹部５１の上面の底部側（奥側）の端部に上方に延びる係止凹部を形成し、この係止凹部に係合爪部を係合させることにより、係合突出部５２を係合凹部５１に係脱可能に係合させてもよい。さらに、仮止め機構５は、第１ヒンジユニット２のケース２１内に第２ヒンジユニット３の連結部材３２を挿入するタイプのこの発明に係るヒンジ装置１に限定されるものでなく、扉が閉位置に位置しているときに第１及び第２ヒンジ部材が互いに離間対向する従来のヒンジ装置にも適用することができる。
【００４０】
上記構成のヒンジ装置１を用いて扉Ｃを枠体Ｂに取り付ける場合には、枠体Ｂに第２ヒンジユニット３の固定板部３１を取り付ける一方、扉Ｃには第２ヒンジユニット２を取り付ける。ここで、第２ヒンジユニット３には、第２ヒンジユニット３の連結部材３２を、リンク機構部４を介して取り付けておく。次に、扉Ｃを適宜に移動させることにより、係合凹部５１内に係合突出部５２を挿入する。この場合、係合突出部５２が係合凹部５１内に確実に挿入されるようにするために、図１８に示すように、連結部材３２が枠体Ｂに突き当たるまで係合突出部５２を係合凹部５１に挿入することが望ましい。
【００４１】
その後、扉Ｃから手を離して扉Ｃを自由に挙動することができるようにする。すると、扉Ｃがその自重による回転モーメントにより、下端部を回転中心として上端部が枠体Ｂから離間する方向（図１８〜図２０において反時計方向）へ回転する。この結果、連結部材３２が固定板部３１から離間移動する。ここで、図示されたヒンジ装置１が扉Ｃの下端部（他のヒンジ装置１）から上方へ大きく離間しているので、連結部材３２は平行移動とほぼ同一の状態で移動する。連結部材３２の移動に伴って係合爪部５１ａが係合突出部５２の上面上を摺動する。係合爪部５１ａが凹部５２ａに達すると、連結部材３２の離間移動に伴って係合爪部５１ａが傾斜面５２ｂ上を摺動する。この摺動に伴って連結部材３２及び扉Ｃが下方へ移動する。扉Ｃが所定の位置まで回転し、連結部材３２が所定の位置まで移動すると、図１９に示すように、係合爪部５１ａが係合爪部５２ｃに係合する。この結果、連結部材３２が固定部材３１に仮固定され、ひいては扉Ｃが枠体Ｂに仮固定される。仮固定状態では、扉Ｃが枠体Ｂから脱落することがないので、作業者は両手を扉Ｃから離すことができる。
【００４２】
次に、連結部材３２の下側の長孔３２ａにビス３３を挿通し、固定部材３１に螺合させて軽く締める。その後、上側の長孔３２ａにビス３３を挿通し、固定部材３１に螺合させて軽く締める。これを繰り返す。上下のビス３３を交互に締め付けるのは、連結部材３２の下部及び下側のビス３３に過度の応力が作用することを防止するためである。上下のビス３３を十分に締め付けることにより、連結部材３２を枠体Ｂに固定する。その結果、扉Ｃが枠体Ｂにヒンジ装置１を介して回転可能に連結される。なお、扉Ｃの枠体Ｂに対する取付位置は、第１位置調節部材２２、第２位置調節部材２４の位置及び連結部材３２の位置を適宜に調節することにより、三次元的に調節することができる。
【００４３】
ここで、ビス３３の締め付け作業に際し、作業者は扉Ｃを支持する必要が無い。扉Ｃが仮止め機構５によって枠体Ｂに仮止めされているからである。したがって、作業者は、両手でビス３３の締め付け作業を行うことができる。よって、扉Ｃを枠体Ｂに容易に取り付けることができる。
【００４４】
上記構成のヒンジ装置１が採用された収容装置Ａ１においては、特に図４及び図５に示すように、扉Ｃが閉位置に回転したときに、連結部材３２の前側（図４及び図５において右側）の端部の全部がケース２１の収容凹部２１ａ内に収容されるので、収容された部分の長さの分だけ枠体Ｂと扉Ｃとの間の隙間Ｓを小さくすることができる。しかも、取付凹部Ｃｃが扉Ｃに形成されるだけであり、枠体Ｂには取付凹部を形成する必要がない。したがって、取付凹部の形成に要する手間を半減することができる。
【００４５】
ヒンジ装置１は、上記収容装置Ａ１に使用されるだけでなく他の収容装置にも使用することができる。以下、ヒンジ装置１が採用された他の収容装置について説明する。なお、ヒンジ装置１は、それが使用される収容装置に対応して若干の設計変更されることがあるが、基本的な構成は、上記実施の形態と同一である。そこで、各収容装置に用いられているヒンジ装置１についての説明は省略する。
【００４６】
図２１〜図２４は、上記ヒンジ装置１が用いられた収容装置の第２例たる収容装置Ａ２を示す。この収容装置Ａ２においては、枠体Ｂの左内側面Ｂｂに取付凹部Ｂｃが形成されている。この取付凹部Ｂｃに第１ヒンジユニット（第１ヒンジ部材）２のヒンジケース２１が取り付けられている。一方、扉Ｃの左端面Ｃｂには取付凹部が形成されておらず、第２ヒンジユニット３が左端面Ｃｂに直接取り付けられている。
【００４７】
図２５〜図２８は、上記ヒンジ装置１が用いられた収容装置の第３例たる収容装置Ａ３を示す。この収容装置Ａ３においては、扉Ｃが閉位置に位置したときに、扉Ｃが枠体Ｂの内部に入り込むことがなく、扉Ｃの背面（対向面）Ｃｄが枠体Ｂの前面（対向面）Ｂａと対向するようになっている。扉Ｃの背面Ｃｄの左端部には、取付凹部Ｃｃが形成されている。この取付凹部Ｃｃにケース２１が取り付けられている。一方、枠体Ｂの前面Ｂａの左端部には、第２ヒンジユニット３が直接取り付けられている。
【００４８】
図２９〜図３２は、上記ヒンジ装置１が用いられた収容装置の第４例たる４収容装置Ａ４を示す。この収容装置Ａ４においても、上記収容装置Ａ３と同様に、扉Ｃが閉位置に回転すると、扉Ｃの背面Ｃｄが枠体Ｂの前面Ｂａと対向するようになっている。しかし、この収容装置Ａ４においては、枠体Ｂの前面Ｂａの左端部に取付凹部Ｂｃが形成されている、この取付凹部Ｂｃにケース２１が固定されている。一方、扉Ｃの背面Ｃｄの左端部には、第２ヒンジユニット３が直接固定されている。
【００４９】
なお、この発明は、上記の実施の形態たるヒンジ装置１に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、第１ヒンジユニット２と第２ヒンジユニット３とを第１及び第２の二つ（二種類）のリンク４１，４３によって回転可能に連結しているが、一つ（一種類）のリンクだけで連結してもよく、三つ（三種類）以上のリンクによって連結してもよい。また、第１ヒンジユニット２と第３ヒンジユニット３とを、上記第２特許文献２に開示されているヒンジ装置のように、一つの枢軸で回転可能に連結してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
Ｂ    枠体
Ｂａ    前面（対向面）
Ｂｂ    左内側面（対向面）
Ｂｃ    取付凹部
Ｃ    扉
Ｃｂ    左端面（対向面）
Ｃｃ    取付凹部
Ｃｄ    背面（対向面）
１    ヒンジ装置
２    第１ヒンジユニット（第１ヒンジ部材）
３    第２ヒンジユニット（第２ヒンジ部材）
４    リンク機構部
５    仮止め機構
２１    ケース
２１ｂ    前面
３１    固定板部（固定部材）
３２ｄ    前面
３２    連結部材
３２ｂ    第１連結突出部（連結突出部）
５１    係合凹部
５１ａ    係合爪部（第１係合爪部）
５２    係合突出部
５２ｃ    係合爪部（第２係合爪部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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