(57)【要約】【課題】かえし作業の自動化を図るとともに、省スペース化、省コスト化が可能な軸受の製造方法および製造装置を提供する。【解決手段】軸受の製造方法は、以下の工程を備える。まず、内輪ところと当該ころを保持する保持器とを含む内輪ころ組立体と、内輪ころ組立体が内周側に挿入された外輪５と含み、内輪ころ組立体の中心軸が外輪５の中心軸に対して傾斜した状態となっている軸受組立体を準備する工程を実施する。そして、軸受組立体において、内輪および保持器の少なくともいずれか一方を回転させながら、外輪５の中心軸の方向と内輪の中心軸の方向とが一致するように内輪ころ組立体を移動させるかえし工程を実施する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪ところと前記ころを保持する保持器とを含む内輪ころ組立体と、前記内輪ころ組立体が内周側に挿入された外輪と含み、前記内輪ころ組立体の中心軸が前記外輪の中心軸に対して傾斜した状態となっている軸受組立体を準備する工程と、
前記軸受組立体において、前記内輪および前記保持器の少なくともいずれか一方を回転させながら、前記外輪の中心軸の方向と前記内輪の中心軸の方向とが一致するように内輪ころ組立体を移動させる工程とを備える、軸受の製造方法。
【請求項２】
前記軸受組立体を準備する工程は、
少なくとも前記内輪と前記保持器とを含む内輪組立体を、前記内輪組立体の中心軸が前記外輪の中心軸に対して傾斜した状態となるように前記外輪の内周側に配置する工程と、
前記内輪組立体の中心軸が前記外輪の中心軸に対して傾斜した状態で、前記保持器において前記ころを保持するためのポケットに前記保持器の外周側から前記ころを挿入する工程とを含む、請求項１に記載の軸受の製造方法。
【請求項３】
前記軸受組立体を準備する工程は、
前記保持器のポケットに予め前記保持器の内周側から前記ころの一部が挿入された後、前記保持器と前記内輪とを組立てることにより前記内輪組立体を準備する工程を含む、請求項２に記載の軸受の製造方法。
【請求項４】
前記内輪組立体において、前記保持器は複列にころを保持することが可能な複列の前記ポケットを有し、
前記外輪の内周側に配置する工程では、前記複列の前記ポケットのそれぞれの列の一部が露出するように、前記内輪組立体の中心軸が前記外輪の中心軸に対して傾斜した状態とされ、
前記ころを挿入する工程では、前記複列の前記ポケットのそれぞれに前記ころが挿入される、請求項２に記載の軸受の製造方法。
【請求項５】
内輪ところと前記ころを保持する保持器とを含む内輪ころ組立体を保持する第１保持部と、
前記内輪ころ組立体が内周側に挿入された外輪を保持する第２保持部とを備え、
前記第１保持部と前記第２保持部とは、前記内輪ころ組立体の中心軸が前記外輪の中心軸に対して傾斜した状態となるように相対的に移動可能になっており、
前記第１保持部は、前記内輪および前記保持器の少なくともいずれか一方を回転させる駆動部を含む、軸受の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明は、軸受の製造方法および製造装置に関し、より特定的には自動調心ころ軸受の製造方法および製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸受の１種として自動調心ころ軸受が知られている。この自動調心ころ軸受の組立は人手作業で行われている。当該組立方法として、たとえば以下のような方法が用いられる。まず、それぞれの保持器の内側からころ（転動体）を手で入れる。そして、それぞれの保持器共最後の２個（合計で４個）のころを入れる前に外輪と内輪を組み合わせる。内輪に対して外輪を傾斜させた状態で、最後の４個のころを外側から保持器にハンマーリングして組込む。その後、手で外輪の傾斜を戻して軸受の組立てを完了する。なお、この傾斜を戻す作業を「かえし」と呼んでいる。
【０００３】
このように、自動調心ころ軸受の組立は人手作業でかつ複雑な工程となっているため、製造コストの低減の観点から当該組立作業の自動化が提案されている（たとえば、特開２００６−３３６７５２号公報および特開２００６−３３６７５１号公報参照）。
【０００４】
特開２００６−３３６７５２号公報では、治具にて外輪を楕円形に変形させ、内輪ころ組立体を外輪に斜めに挿入する方法が提案されている。また、特開２００６−３３６７５１号公報では、上述したかえし作業について、球状凹部が形成された台座を用いて、内輪ころ組立体のころを球状凹部の内面で案内しつつ、内輪ころ組立体を揺動させながら当該かえし作業を行なうことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３６７５２号公報
【特許文献２】特開２００６−３３６７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した組立作業には、以下のような問題があった。すなわち、かえし作業において、内輪ころ組立体において外輪から外れた領域に位置するころの端面が、外輪の内径側の端部に接触して干渉する。そのため、当該干渉を解消するため人手による調整が必要であり、かえし作業の自動化が困難であった。
【０００７】
さらに、上述した自動化手法では、内輪ところとの組立工程、内輪ころ組立体と外輪との組立工程、かえし工程、という３つの工程をそれぞれ別個の設備を用いて実施するため、自動化のための設備コストの増大や当該設備のために要するスペースが広くなるといった問題があった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するために成されたものであり、この発明の目的は、かえし作業の自動化を図るとともに、省スペース化、省コスト化が可能な軸受の製造方法および製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の一実施形態に係る軸受の製造方法は、以下の工程を備える。まず、内輪ところと当該ころを保持する保持器とを含む内輪ころ組立体と、内輪ころ組立体が内周側に挿入された外輪と含み、内輪ころ組立体の中心軸が外輪の中心軸に対して傾斜した状態となっている軸受組立体を準備する工程を実施する。そして、軸受組立体において、内輪および保持器の少なくともいずれか一方を回転させながら、外輪の中心軸の方向と内輪の中心軸の方向とが一致するように内輪ころ組立体を移動させる工程を実施する。
【００１０】
この発明の一実施形態に係る軸受の製造装置は、第１保持部と第２保持部とを備える。第１保持部は、内輪ところと当該ころを保持する保持器とを含む内輪ころ組立体を保持する。第２保持部は、内輪ころ組立体が内周側に挿入された外輪を保持する。第１保持部と第２保持部とは、内輪ころ組立体の中心軸が外輪の中心軸に対して傾斜した状態となるように相対的に移動可能になっている。第１保持部は、内輪および保持器の少なくともいずれか一方を回転させる駆動部を含む。
【発明の効果】
【００１１】
上記軸受の製造方法および製造装置によれば、かえし作業を自動化できるとともに、軸受の製造工程の省スペース化および省コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る軸受の製造方法を示すフローチャートである。
【図２】図１に示した製造方法を用いて製造される軸受の断面模式図である。
【図３】図１に示した製造方法に用いられる軸受の製造装置の断面模式図である。
【図４】図３に示した製造装置の動作を説明するため模式図である。
【図５】図１に示した軸受の製造方法を説明するための模式図である。
【図６】図１に示した軸受の製造方法を説明するための模式図である。
【図７】図１に示した軸受の製造方法を説明するための模式図である。
【図８】図１に示した軸受の製造方法を説明するための模式図である。
【図９】図１に示した軸受の製造方法を説明するための模式図である。
【図１０】図１に示した軸受の製造方法を説明するための模式図である。
【図１１】図１に示した軸受の製造方法を説明するための模式図である。
【図１２】図１に示した軸受の製造方法を説明するための模式図である。
【図１３】図１に示した軸受の製造方法の変形例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の詳細を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００１４】
＜製造方法について＞
図１および図２を参照して、本実施形態に係る軸受の製造方法を説明する。図１に示した軸受の製造方法は、たとえば図２に示した構成の軸受の製造方法に適用できる。
【００１５】
図２に示した軸受１は、自動調心ころ軸受であって、内輪２と、内輪２の外周面（内輪軌道面２Ａ）上に配置された複数のころ３と、ころ３を保持する第１および第２の保持器４Ａ、４Ｂと、ころ３の外周側に位置する外輪５とを備える。外輪５の内周側には球状凹面である外輪軌道面５Ａが形成されている。ころ３は外輪軌道面５Ａと接触している。ころ３は複列（２列）に配置されている。内輪軌道面２Ａと外輪軌道面５Ａとは球状凹面であり、ころ３の側面（内輪軌道面２Ａおよび外輪軌道面５Ａと接触する面）も曲面状（球面状）になっている。
【００１６】
図１〜図１３を参照して、軸受１の製造方法を説明する。まず、図１に示す準備工程（Ｓ１０）を実施する。具体的には、図２に示した軸受１を構成する内輪２、ころ３、保持器４Ａ、４Ｂ、外輪５を準備し、以下のようにこれらの部品を組立ることにより組立体を準備する。
【００１７】
まず、図３に示すように外輪５の内周側に１列のころを保持するための第１の保持器４Ａを配置する。次に、図４に示すように第１の保持器４Ａの内周側から第１の保持器４のポケット６にころ３を配置する。次に、図５に示すように、第１の保持器４Ａの内周側に内輪２を配置する。図４に示したように、１列のころ３を保持するための第１の保持器４Ａおよび当該第１の保持器４Ａに保持されたころ３のみが外輪５の内周側に配置されているため、第１の保持器４Ａの内周側に内輪２を容易に配置することができる。
【００１８】
次に、内輪２、第１の保持器４Ａ、第１の保持器４Ａのポケットに保持された複数のころ３、および外輪５からなる組立体を、図６に示すように本実施形態に係る製造装置１０のベース部材１１に搭載する。具体的には、図１２に示すように、ベース部材１１は第１の保持器４Ａを下側（端面側）から支持する保持器支持部１２と、内輪２の内周側および端面の一部を支持する内輪支持部１３と、これら保持器支持部１２と内輪支持部１３とを支える基部１４とを含む。基部１４と内輪支持部１３とはたとえば軸受１５（図１３参照）を介して相対的に回転自在に配置されていてもよい。
【００１９】
次に、図７に示すように、第１の保持器４Ａと隣接するように、内輪２の外周側に第２の保持器４Ｂを配置する。
【００２０】
次に、第２の保持器４Ｂ上側から抑え部材２１（図８参照）を第２の保持器４Ｂの端面に接触させる。なお、抑え部材２１は図１２に示すように矢印２２に示す方向において、ベース部材１１に対して相対的に移動可能になっている。このようなベース部材１１の移動は電導機や油圧シリンダなど従来周知の任意の駆動部材により実現できる。この結果、第１および第２の保持器４Ａ、４Ｂはベース部材１１の保持器支持部１２と抑え部材２１とにより挟持された状態となる。
【００２１】
そして、外輪５を外周側からクランプ部材３１（図８参照）で固定する。なお、クランプ部材３１は、図１２の矢印３４に示す方向に移動可能になっているとともに、矢印３３に示す方向に回転可能となっている。このようなクランプ部材３１の動作は、たとえば油圧シリンダや電導機などの駆動部材３５により実現できる。クランプ部材３１を図８の矢印３２に示す方向に回転させることにより、内輪２と第１および第２の保持器４Ａ、４Ｂに対して外輪５を傾斜させる。このようにして、図１に示した外輪傾斜工程（Ｓ２０）を実施する。
【００２２】
なお、外輪５を傾斜させるときに、ベース部材１１を矢印１５に示す方向に回転させることにより、少なくとも第１の保持器４Ａを回転させておくことが好ましい。このようにすれば、外輪５を傾斜させる動作において、第１の保持器４Ａの回転動作にともなう振動によって、ころ３と外輪５との接触部が振動し、外輪５を傾斜させる動作をスムーズに行うことができる。
【００２３】
ここで、外輪５を傾斜させる角度は、図８に示すように第２の保持器４Ｂの一部のポケットが露出する程度であればよいが、図１３に示すように、外輪５の端面の一方において第１および第２の保持器４Ａ、４Ｂの両方のポケットが露出するように外輪５の内輪２に対する傾斜角度を相対的に大きくしてもよい。このように、外輪５の内輪２に対する傾斜角度は任意に設定することができる。
【００２４】
次に、図１に示したころ圧入工程（Ｓ３０）を実施する。具体的には、図９に示すように、外輪５を傾斜させることで露出した第２の保持器４Ｂのポケット４１に、第２の保持器４Ｂの外周側からころ３を矢印４２に示すように圧入する。このとき、ころ３の圧入方法は任意の方法を用いることができる。
【００２５】
そして、１つのポケット４１にころ３を圧入した後、矢印４３に示すようにベース部材１１を回転させることにより、第１および第２の保持器４Ａ、４Ｂを回転させて、上記のようにころ３が圧入されたポケット４１に隣接しまだころが圧入されていな他のポケットを露出させる。そして、当該他のポケットにころ３を圧入する。この、ころ３の圧入、ベース部材１１（第１および第２の保持器４Ａ、４Ｂ）の回転、ころ３の圧入というプロセスを繰り返すことで、第２の保持器４Ｂのすべてのポケット４１にころ３を配置する。
【００２６】
その後、図１に示すかえし工程（Ｓ４０）を実施する。具体的には、ベース部材１１を矢印４５（図１０参照）の方向に回転させながら、クランプ部材３１を図１０の矢印３４に示す方向に回転させることで、外輪５の中心軸と内輪２の中心軸とが実質的に同じ方向になるように外輪５を回転させる。このようにすれば、ベース部材１１が回転することによって少なくとも第１の保持器４Ａが回転し、当該回転動作に起因する振動が発生する。そして、上記かえし工程においてころ３の端面と外輪５の端面とが接触した場合に、上記振動によって当該接触部でのころ３と外輪５との干渉が緩和・解消される。したがって、ころ３を外輪５の内周側に自動的にスムーズに入り込ませることができる。この結果、人手による微調整などの作業を要することなく、図１０に示すように外輪５と内輪２との相対的な位置関係を軸受として使用可能な状態にする工程である上記かえし工程（Ｓ４０）を自動化することができる。
【００２７】
なお、上述した工程では第１の保持器４Ａが回転しているが、この工程では第１の保持器４Ａに代えて内輪２を回転させてもよい。または、第１の保持器４Ａと第２の保持器４Ｂとを一緒に回転させてもよい。または、第１の保持器４Ａと内輪２とを一緒に回転させてもよい。さらに、第２の保持器４Ｂも第１の保持器４Ａと内輪２と同時に回転させてもよい。
【００２８】
また、上述した製造方法では、製造装置１０に保持された第２の保持器４Ｂにころ３を圧入し、第１の保持器４Ｂについては予め内周側からころ３を配置していたが、図９に示した工程に代えて図１１に示すように、製造装置１０に保持された第１および第２の保持器４Ａ、４Ｂのそれぞれに、ころ３を外周側から圧入してもよい。この場合、図４に示した工程は実施されず、ベース部材１１上に搭載される組立体にはころ３は配置されておらず、図９に示したころ圧入工程（Ｓ３０）においてすべてのころ３が第１および第２の保持器４Ａ、４Ｂに外周側から圧入される。
【００２９】
＜製造装置について＞
上述した軸受の製造方法に用いた製造装置１０は、図１２に示すように、ベース部材１１と抑え部材２１とクランプ部材３１とを主に備える。ベース部材１１は、第１の保持器４Ａを下側（端面側）から支持する保持器支持部１２と、内輪２の内周側および端面の一部を支持する内輪支持部１３と、これら保持器支持部１２と内輪支持部１３とを支える基部１４とを含む。ベース部材１１は図８〜図１０に示すように回転可能になっている。抑え部材２１は、ベース部材１１の保持器支持部１２と対向するように配置され、図１２の矢印２２に示す方向に移動可能になっていてもよい。
【００３０】
また、クランプ部材３１は、ベース部材１１および抑え部材２１の間に位置する領域（内輪２や外輪５が配置される領域）を、外周側から挟むように配置されている。具体的には、クランプ部材３１はベース部材１１から抑え部材２１に向かう方向に対して垂直な面上に配置されていることが好ましい。クランプ部材３１は外輪５を外周側から固定する。クランプ部材３１は外輪５を内輪２に対して傾斜させるように移動可能になっている。たとえば、図１２に示した駆動部材３５が、クランプ部材３１を矢印３４、３３に示す方向に移動させるように、クランプ部材３１に接続されていてもよい。
【００３１】
このような製造装置１０を用いることで、図６から図１１に示すように製造装置１０に搭載した組立体に対して外輪傾斜工程（Ｓ２０）〜かえし工程（Ｓ４０）を連続的に実施できる。このため、上述した各工程を実施するために別個の設備を用いる場合にくらべて、製造設備の省スペース化および省コスト化を図ることができる。
【００３２】
ここで、上述した実施の形態と一部重複する部分もあるが、本発明の特徴的な構成を列挙する。
【００３３】
この発明の一実施形態に係る軸受の製造方法は、以下の工程を備える。まず、内輪２ところ３と当該ころ３を保持する保持器(第１および第２の保持器４Ａ、４Ｂ）とを含む内輪ころ組立体と、内輪ころ組立体が内周側に挿入された外輪５と含み、内輪ころ組立体の中心軸が外輪５の中心軸に対して傾斜した状態（図８および図９に示す状態）となっている軸受組立体(図９に示される内輪２、ころ３、第１および第２の保持器４Ａ、４Ｂおよび外輪５からなる軸受組立体であって、すべてのころ３が保持器のポケットに圧入されており、外輪５が内輪２に対して傾斜した状態の軸受組立体）を準備する工程（図１の準備工程（Ｓ１０）、外輪傾斜工程（Ｓ２０）およびころ圧入工程（Ｓ３０））を実施する。そして、軸受組立体において、内輪２および保持器（第１または第２の保持器４Ａ、４Ｂ）の少なくともいずれか一方を回転させながら、外輪５の中心軸の方向と内輪２の中心軸の方向とが一致するように内輪ころ組立体を移動させる工程（かえし工程（Ｓ４０））を実施する。
【００３４】
このようにすれば、外輪５の中心軸の方向と内輪２の中心軸の方向とが一致するように内輪ころ組立体を外輪５の内周側で移動させるかえし工程（Ｓ４０）において、内輪２および保持器（図１０では少なくとも第１の保持器４Ａ）の少なくとも一方が回転した状態となっているので、当該かえし工程（Ｓ４０）中で内輪ころ組立体および外輪５が当該回転に起因し振動する。この振動により、かえし工程（Ｓ４０）中にころ３の端面と外輪５との接触部（干渉部）の位置関係が変動し、当該干渉を解消することができる。つまり、かえし工程の途中でいずれかのころ３の端面と外輪５の内周側の端面とが接触した場合にも、上記振動によって当該接触状態がすぐに解消する。このため、内輪ころ組立体のころ３を外輪５の内周側に容易に入り込ませることができる。この結果、人手による修正などの作業を要することなく、かえし工程（Ｓ４０）を自動化できる。
【００３５】
上記軸受の製造方法において、軸受組立体を準備する工程は、少なくとも内輪２と保持器（第１および第２の保持器４Ａ、４Ｂ）とを含む内輪組立体（図８に示した内輪２、第１および第２の保持器４Ａ、４Ｂ、第１の保持器４Ａのポケットに圧入されたころ３を含む内輪組立体）を、内輪組立体の中心軸が外輪５の中心軸に対して傾斜した状態となるように外輪の内周側に配置する工程（図８に示した外輪傾斜工程（Ｓ２０））と、内輪組立体の中心軸が外輪５の中心軸に対して傾斜した状態で、保持器（第１の保持器４Ａおよび第２の保持器４Ｂの少なくともいずれか一方）においてころ３を保持するためのポケット４１に保持器（第２の保持器４Ｂ）の外周側からころ３を挿入する工程（ころ圧入工程（Ｓ３０））とを含んでいてもよい。当該ころを挿入する工程（Ｓ３０）では、上記保持器を回転させることによりころ３が挿入されていない他のポケットを露出させ、順次ころを挿入するようにしてもよい。
【００３６】
この場合、かえし工程（Ｓ４０）を実施する前に、外輪５の内周側に配置された内輪組立体に対して外周側から保持器のポケット４１へころを挿入することができる。そのため、ころを挿入する工程（Ｓ３０）と上記かえし工程（Ｓ４０）とを連続的に（たとえば同じ製造装置１０を用いて）行なうことができる。
【００３７】
上記軸受の製造方法において、軸受組立体を準備する工程は、図４に示すように保持器(第１の保持器４Ａ）のポケットに予め保持器の内周側からころ３の一部が挿入された後、保持器（第１および第２の保持器４Ａ、４Ｂ）と内輪２とを組立てることにより図７に示すような内輪組立体（外輪５の内周側に配置され、内輪２、第１および第２の保持器４Ａ，４Ｂ、第１の保持器４Ａのポケットに配置されたころ３を含む組立体）を準備する工程を含んでいてもよい。
【００３８】
この場合、予め一部のころ３は内輪組立体にセットしておき、外輪５の内周側に配置された内輪組立体に対して図９に示すように外周側から保持器（第２の保持器４Ｂ）のポケット４１へ残りのころを挿入することになるので、第１および第２の保持器４Ａ、４Ｂのすべてのポケットに外周側からころ３を圧入する場合に比べて、外周側からのころ３の挿入工程に要する時間を短くできる。また、内輪組立体に予め一部のころ３をセットする方法は、たとえば人手により第１の保持器４Ａの内周側からころ３をポケットに挿入するといった比較的容易かつ短時間で実施できる方法を利用できる。そのため、外周側からすべてのころをポケットに挿入する場合に比べて、軸受の製造工程に要する時間を短縮することができる。
【００３９】
上記軸受の製造方法では、内輪組立体において、保持器(第１および第２の保持器４Ａ、４Ｂ）が複列にころ３を保持することが可能な複列のポケットを有していてもよい。上記外輪５の内周側に配置する工程では、複列のポケットのそれぞれの列の一部が露出するように、内輪組立体の中心軸が外輪５の中心軸に対して傾斜した状態とされてもよい。ころを挿入する工程（Ｓ３０）では、図１１に示すように複列のポケットのそれぞれにころ３が挿入されてもよい。
【００４０】
この場合、ころを挿入する工程（Ｓ３０）において、複列のポケットのすべてにころ３を挿入することができるので、当該ころを挿入する工程（Ｓ３０）を自動化しておけば、すべてのころ３の挿入作業を自動化できる。
【００４１】
この発明の一実施形態に係る軸受の製造装置１０は、第１保持部（ベース部材１１および抑え部材２１）と第２保持部（クランプ部材３１）とを備える。第１保持部は、内輪２ところ３と当該ころを保持する保持器（第１および第２の保持器４Ａ、４Ｂ）とを含む内輪ころ組立体（図７に示す組立体）を保持する。第２保持部は、内輪ころ組立体が内周側に挿入された外輪５を保持する。第１保持部と第２保持部とは、図１２の矢印３３で示すように内輪ころ組立体の中心軸が外輪５の中心軸に対して傾斜した状態となるように相対的に移動可能になっている。第１保持部は、内輪２および保持器（第１および第２の保持器４Ａ、４Ｂ）の少なくともいずれか一方を回転させる駆動部（保持器支持部１２を回転駆動させる駆動部）を含む。
【００４２】
このようにすれば、内輪２および保持器の少なくともいずれか一方を回転させながら、いわゆるかえし工程（Ｓ４０）を実施することができるので、上記製造装置１０を用いることで、上述した本発明の一実施形態に係る軸受の製造方法を容易に実施できる。
【００４３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態および実験例ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
この発明は、特に自動調心ころ軸受の製造に特に有利に適用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１，１５  軸受、２  内輪、２Ａ  内輪軌道面、３  ころ、４Ａ  第１の保持器、４Ｂ  第２の保持器、５  外輪、５Ａ  外輪軌道面、６，４１  ポケット、１０  製造装置、１１  ベース部材、１２  保持器支持部、１３  内輪支持部、１４  基部、１５，２２，３２，３３，３４，４２，４３，４５  矢印、２１  抑え部材、３１  クランプ部材、３５  駆動部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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