(57)【要約】【課題】液晶表示装置に組み込んだときに、輝度が高く、斜め色味変化を抑制できる輝度向上フィルムの提供。【解決手段】λ／４板と、反射偏光子とを有し、反射偏光子がλ／４板側から第一、第二及び第三の光反射層をこの順で含み、第一、第二及び第三の光反射層がコレステリック液晶相を固定してなる光反射層であり、第一、第二および第三の光反射層のうちいずれか一つが青色光反射層であり、いずれか一つが緑色光反射層であり、いずれか一つが赤色光反射層であり、第一と第二の光反射層のＲｔｈ（５５０）の符号が逆である輝度向上フィルム。【選択図】図１
2015194675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
λ／４板と、反射偏光子とを有する輝度向上フィルムであり、
前記反射偏光子が、前述のλ／４板側から第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層をこの順で含み、
前記第一の光反射層、前記第二の光反射層および前記第三の光反射層がいずれもコレステリック液晶相を固定してなる光反射層であり、
前記第一の光反射層、前記第二の光反射層および前記第三の光反射層のうち、いずれか一つが反射中心波長３８０〜４９９ｎｍかつ半値幅１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する青色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長５００〜５９９ｎｍ、半値幅２００ｎｍ以下である反射率のピークを有する緑色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長６００〜７５０ｎｍ、半値幅１５０ｎｍ以下である反射率のピークを有する赤色光反射層であり、
前記第一の光反射層のＲｔｈ（５５０）と前記第二の光反射層のＲｔｈ（５５０）の符号が逆であり、ここで、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける各層の膜厚方向のレターデーションを単位ｎｍで表す、輝度向上フィルム。
【請求項２】
前記緑色光反射層が反射中心波長５００〜５９９ｎｍ、半値幅１２５ｎｍ以下であるである反射率のピークを有する請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項３】
前記第一の光反射層および前記第二の光反射層のうち、いずれか一方のコレステリック液晶材料が棒状液晶化合物であり、いずれか一方のコレステリック液晶材料が円盤状液晶化合物である、請求項１または２に記載の輝度向上フィルム。
【請求項４】
前記反射偏光子の前記λ／４板層側とは反対側に光の偏光状態を変化させる層を含み、
前記の光の偏光状態を変化させる層は下記条件を満たす請求項１〜３のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。
０＜｜光の偏光状態を変化させる層の平均屈折率−第三の光反射層の平均屈折率｜＜０．８
【請求項５】
λ／４板と、反射偏光子とを有する輝度向上フィルムであり、
前記反射偏光子が、少なくとも2層の光反射層を含み、
前記の少なくとも2層の光反射層がいずれもコレステリック液晶相を固定してなる光反射層であり、
前記の少なくとも2層の光反射層のうち、少なくとも１層の光反射層のコレステリック液晶材料が棒状液晶化合物であり、他の少なくとも１層の光反射層のコレステリック液晶材料が円盤状液晶化合物である輝度向上フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の輝度向上フィルムと、偏光子を含む偏光板とを有し、
前記λ／４板の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であり、
前記偏光板、前記λ／４板および前記反射偏光子がこの順で直接接触して、または、接着層を介して積層した、光学シート部材。
【請求項７】
液晶セルと、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の輝度向上フィルムまたは請求項６に記載の光学シート部材と、
バックライトユニットとをこの順で有し；
前記バックライトユニットが、
４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光強度のピークの少なくとも一部を有する赤色光とを発光する光源を備え；
前記バックライトユニットが前記光源の後部に、前記光源から発光されて前記輝度向上フィルムまたは前記光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える、液晶表示装置。
【請求項８】
前記青色光、緑色光および赤色光の半値幅がいずれも１００ｎｍ以下である、請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記光源が、前記青色光を発光する青色発光ダイオードと、前記青色発光ダイオードの前記青色光が入射したときに前記緑色光と前記赤色光を発光する蛍光材料を有する光源である、請求項７または８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記蛍光材料が量子ドット部材である、請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記バックライトユニットの赤色光の発光中心波長と前記赤色光反射層の反射中心波長が下記式（ア）を満たすことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
式（ア）：
１０ｎｍ＜（バックライトユニットの赤色光の発光中心波長−赤色光反射層の反射中心波長）の絶対値＜５０ｎｍ
【請求項１２】
前記バックライトユニットがプリズムシートを２枚備え、
前記の２枚のプリズムシートのプリズムの向きが平行である請求項７〜１１のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記光源が白色ＬＥＤである請求項７に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輝度向上フィルム、光学シート部材及び液晶表示装置に関する。より詳しくは、液晶表示装置に組み込んだときに、輝度が高く、斜め色味変化を抑制できる輝度向上フィルムこの輝度向上フィルムを用いた光学シート部材及びこの輝度向上フィルムを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤとも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、バックライト（以下、ＢＬとも言う）、バックライト側偏光板、液晶セル、視認側偏光板などをこの順で設けられた構成となっている。
近年のフラットパネルディスプレイ市場において、ＬＣＤ性能改善として省電力化、高精細化及び色再現性向上のための開発が進んでいる。これらの性能改善は特にタブレットＰＣやスマートフォンなどの小型サイズの液晶表示装置で顕著にみられる。
一方、ＴＶ用途を扱う大型サイズにおいては、現行のＴＶ規格（ＦＨＤ、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％≒（ＥＢＵ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｕｎｉｏｎ）比１００％）の次世代ハイビジョン（４Ｋ２Ｋ、ＥＢＵ比１００％以上）の開発が進められており、小型サイズ同様の性能改善として省電力化、高精細化及び色再現性向上のための開発が進んでいる。そのため、液晶表示装置の省電力化、高精細化、色再現性向上がますます求められている。
【０００３】
バックライトの省電力化に伴い、バックライトとバックライト側偏光板の間に反射偏光子を設けることが提案されている。反射偏光子は、あらゆる方向に振動しながら入射する光のうち、特定の偏光方向に振動する光のみ透過させて、他の偏光方向に振動する光は反射する光学素子である。これにより、反射偏光子で透過せず反射する光をリサイクルすることができ、ＬＣＤにおける光利用効率を改善できる。
これに関し、バックライトとバックライト側偏光板の間に光学シート部材（ＤＢＥＦ（登録商標）（Ｄｕａｌ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ、二重輝度向上フィルム）など）を組合せることでＢＬの光利用率を向上させ、バックライトを省電力化しつつ、その輝度を向上させる技術が知られている（特許文献１参照）。
特許文献２には、λ／４板とコレステリック液晶相を固定してなる層を積層した構成の反射偏光板、コレステリック液晶相のピッチの異なる３層以上のコレステリック液晶相を固定してなる層により、反射波長領域を広帯域化することで、ＢＬの光利用率を向上させる技術が記載されている。
【０００４】
ここでλ／４板とコレステリック液晶相を固定してなる層を積層した構成の反射偏光板を液晶表示装置に組み込んだときには、コレステリック液晶相及びλ／４板の光学的特性に起因する、斜め方向から見た際の色味変化が発生しやすいことが知られている。これに対し、特許文献３ではコレステリック液晶相のピッチを光の入射側を短ピッチにする方法、及び面内の屈折率よりも垂直方向の屈折率の大きい補償層を設けることが提案されている。また、特許文献４ではλ／４板の厚み方向のレターデーションを０未満にする方法が提案されている。
【０００５】
なお、このようなコレステリック液晶相を固定してなる層を形成するとき、一般的にコレステリック液晶材料としては棒状液晶化合物が用いられるが、ディスコティック液晶をらせん状に配向させることでも棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相と同様の反射機能を持たせることができる。螺旋構造のディスコティック液晶はたとえば特許文献５に記載されている。
【０００６】
また、その他のコレステリック液晶相を固定してなる層を用いた偏光板としては、反射帯域を広帯域化するために、ピッチの異なる層を多数設けたり、徐々にピッチを変化させる方法が提案されている。
【０００７】
一方、液晶表示装置の高精細化および色再現性向上の観点から、バックライトの発光スペクトルをシャープにする方法も知られている。例えば特許文献６には、青色ＬＥＤと導光板間に蛍光体として赤色光及び緑色光を放出する量子ドットを利用して白色光を具現することで高輝度と色彩再現性向上を実現する方法が記載されている。非特許文献１には、ＬＣＤの色再現性を改善するため量子ドットを用いた光変換シート（ＱＤＥＦ、量子ドットシートとも言う）を組合せた方式が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許３４４８６２６号公報
【特許文献２】特開平１−１３３００３号公報
【特許文献３】特許３５１８６６０号公報
【特許文献４】ＷＯ２００８／０１６０５６号公報
【特許文献５】特開２００１−８１４６５号公報
【特許文献６】特開２０１２−１６９２７１号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】ＳＩＤ  ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１、２に記載の技術は、白色光に対する広帯域において光利用率を改善するため、多層構成、部材の波長分散性を考慮した複雑な設計の上、製造コストが高いという問題があった。
また、特許文献６および非特許文献１に示す蛍光（ＰＬ）応用技術に関しては、量子ドットを光源とすることにより白色光に比べ色再現性向上を実現するものであるが、実用的な輝度を得るには、たとえば特許文献１、２に記載の技術を組み合わせるなどして光利用効率をさらに改善することが考えられるが、複雑な設計で製造コストが高いという上述の問題は解消されない。
一方、特許文献３および４に記載のコレステリック液晶相を固定してなる層とλ／４板を組み合わせた偏光板を用いた液晶表示装置は、ＢＬ光の光利用効率改善には寄与するものの、斜めからみたときの色味変化の改善が不十分であった。
このように、省電力化に必要なＢＬ光利用率改善による輝度向上と、斜め色味変化の抑制を両立することができる部材は、従来知られていなかった。
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は、液晶表示装置に組み込んだときに、輝度が高く、斜め色味変化を抑制できる輝度向上フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、λ／４板と、ＲＧＢの光を反射するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層（３層構成）の反射偏光子において、３層のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層をλ／４板に近い方から第一、第二、第三の光反射層とすると、斜め色味変化への影響が大きいのは、第一、第二の光反射層であることを見出すに至った。そこでさらなる検討をすすめた結果、第一、第二の光反射層のＲｔｈの符号を反対にすることで、輝度が高く、斜め色味変化を抑制できることを見出し、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。
【００１３】
［１］  λ／４板と、反射偏光子とを有する輝度向上フィルムであり、
前述の反射偏光子が、前述のλ／４板側から第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層をこの順で含み、
前述の第一の光反射層、前述の第二の光反射層および前述の第三の光反射層がいずれもコレステリック液晶相を固定してなる光反射層であり、
前述の第一の光反射層、前述の第二の光反射層および前述の第三の光反射層のうち、いずれか一つが反射中心波長３８０〜４９９ｎｍかつ半値幅１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する青色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長５００〜５９９ｎｍ、半値幅２００ｎｍ以下である反射率のピークを有する緑色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長６００〜７５０ｎｍ、半値幅１５０ｎｍ以下である反射率のピークを有する赤色光反射層であり、
前述の第一の光反射層のＲｔｈ（５５０）と前述の第二の光反射層のＲｔｈ（５５０）の符号が逆である、輝度向上フィルム（但し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける各層の膜厚方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す）。
［２］  ［１］に記載の輝度向上フィルムは、前述の緑色光反射層が反射中心波長５００〜５９９ｎｍ、半値幅１２５ｎｍ以下であるである反射率のピークを有することが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の輝度向上フィルムは、第一の光反射層および第二の光反射層のうち、いずれか一方のコレステリック液晶材料が棒状液晶化合物であり、いずれか一方のコレステリック液晶材料が円盤状液晶化合物であることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の輝度向上フィルムは、前述の反射偏光子の前述のλ／４板層側とは反対側に光の偏光状態を変化させる層を含み、前述の光の偏光状態を変化させる層は下記条件を満たすことも好ましい。
０＜｜光の偏光状態を変化させる層の平均屈折率−第三の光反射層の平均屈折率｜＜０．８
［５］  λ／４板と、反射偏光子とを有する輝度向上フィルムであり、
前述の反射偏光子が、少なくとも2層の光反射層を含み、
前述の少なくとも2層の光反射層がいずれもコレステリック液晶相を固定してなる光反射層であり、
前述の少なくとも2層の光反射層のうち、少なくとも１層の光反射層のコレステリック液晶材料が棒状液晶化合物であり、他の少なくとも１層の光反射層のコレステリック液晶材料が円盤状液晶化合物である輝度向上フィルム。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の輝度向上フィルムと、偏光子を含む偏光板とを有し、
λ／４板の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であり、
偏光板、λ／４板および反射偏光子がこの順で直接接触して、または、接着層を介して積層した、光学シート部材。
［７］  液晶セルと、
［１］〜［５］のいずれかに記載の輝度向上フィルムまたは［６］に記載の光学シート部材と、バックライトユニットとをこの順で有し；
バックライトユニットが、
４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光強度のピークの少なくとも一部を有する赤色光とを発光する光源を備え；
バックライトユニットが光源の後部に、光源から発光されて輝度向上フィルムまたは光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える、液晶表示装置。
［８］  ［７］に記載の液晶表示装置は、前述の青色光、前述の緑色光および前述の赤色光の半値幅が１００ｎｍ以下であることが好ましい。
［９］  ［７］または［８］に記載の液晶表示装置は、光源が、前述の青色光を発光する青色発光ダイオードと、青色発光ダイオードの青色光が入射したときに前述の緑色光と前述の赤色光を発光する蛍光材料を有する光源、または、
３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有するＵＶ光を発光するＵＶ発光ダイオードと、ＵＶ発光ダイオードの前述のＵＶ光が入射したときに前述の青色光と前述の緑色光と前述の赤色光を発光する蛍光材料を有する光源であることが好ましい。
［１０］  ［９］に記載の液晶表示装置は、蛍光材料が量子ドット部材であることが好ましい。
［１１］  ［７］〜［１０］のいずれかに記載の液晶表示装置は、バックライトユニットの赤色光の発光中心波長と赤色光反射層の反射中心波長が下記式（ア）を満たすことが好ましい。
式（ア）：
１０ｎｍ＜（バックライトユニットの赤色光の発光中心波長−赤色光反射層の反射中心波長）の絶対値＜５０ｎｍ
［１２］  ［７］〜［１１］のいずれかに記載の液晶表示装置は、バックライトユニットがプリズムシートを２枚備え、２枚のプリズムシートのプリズムの向きが平行であることも好ましい。
［１３］  ［７］に記載の液晶表示装置は、光源が白色ＬＥＤであることも好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、液晶表示装置に組み込んだときに、輝度が高く、斜め色味変化を抑制できる輝度向上フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の輝度向上フィルムの一例の断面を示した模式図であり、λ／４板と、第一の光反射層、第二の光反射層、第三の光反射層を有する反射偏光子とが、接着層を介して積層された態様である。
【図２】図２は、本発明の輝度向上フィルムの他の一例の断面を示した模式図であり、λ／４板と、第一の光反射層、第二の光反射層、第三の光反射層を有する反射偏光子とが、直接接して積層された態様である。
【図３】図３は、本発明の光学シート部材の一例の断面を、バックライトとの位置関係とあわせて示した概略図である。
【図４】図４は、本発明の光学シート部材の他の一例の断面を、バックライトとの位置関係とあわせて示した概略図である。
【図５】図５は、本発明の光学シート部材の他の一例の断面を、バックライトとの位置関係とあわせて示した概略図である。
【図６】図６は、本発明の液晶表示装置の一例の断面を示した概略図である。
【図７】図７は、比較例５の光学シート部材の断面を示した概略図である。
【図８】図８は、実施例１２の光学シート部材の断面を示した概略図である。
【図９】図９は、実施例１９の光学シート部材の断面を示した概略図である。
【図１０】図１０（ａ）は比較例５の光学シート部材に対して、偏光子の遅相軸方向に極角６０°で入射する青色光（波長＝４６５ｎｍ）の偏光状態の遷移をポワンカレ球に作図した場合の概略図である。図１０（ｂ）は比較例５の光学シート部材に対して、偏光子の遅相軸方向に極角６０°で入射する緑色光（波長＝５３５ｎｍ）の偏光状態の遷移をポワンカレ球に作図した場合の概略図である。
【図１１】図１１（ａ）は、実施例１２の光学シートに対して、偏光子の遅相軸方向に極角６０°で入射する青色光（波長＝４６５ｎｍ）の偏光状態の遷移をポワンカレ球に作図した場合の概略図である。図１１（ｂ）は実施例１１の光学シート部材に対して、偏光子の遅相軸方向に極角６０°で入射する緑色光（波長＝５３５ｎｍ）の偏光状態の遷移をポワンカレ球に作図した場合の概略図である。
【図１２】図１２（ａ）は、実施例１１の光学シートに対して、偏光子の遅相軸方向に極角６０°で入射する青色光（波長＝４６５ｎｍ）の偏光状態の遷移をポワンカレ球に作図した場合の概略図である。図１２（ｂ）は実施例１２の光学シート部材に対して、偏光子の遅相軸方向に極角６０°で入射する緑色光（波長＝５３５ｎｍ）の偏光状態の遷移をポワンカレ球に作図した場合の概略図である。
【図１３】図１３は、光反射層の螺旋構造の方向が右螺旋の場合の、λ／４板の遅相軸方向と偏光子の吸収軸方向との関係を示す図である。
【図１４】図１４は、光反射層の螺旋構造の方向が左螺旋の場合の、λ／４板の遅相軸方向と偏光子の吸収軸方向との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。
光反射層の反射中心波長と半値幅は下記のように求めることができる。
分光光度計ＵＶ３１５０（島津製作所）を用いて光反射層の透過スペクトルを測定すると、選択反射領域に透過率の低下ピークがみられる。この最も大きいピーク高さの１／２の高さの透過率となる２つの波長のうち、短波側の波長の値をλ１（ｎｍ）、長波側の波長の値をλ２（ｎｍ）とすると、反射中心波長と半値幅は下記式で表すことができる。
反射中心波長＝（λ１＋λ２）／２
半値幅＝（λ２−λ１）
【００１７】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。単位はいずれもｎｍである。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向層側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１８】
【数１】
2015194675.tif 000003
【００１９】
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００２０】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前述のＲｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００２１】
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層においては、液晶本来の常光屈折率ｎｏと異常光屈折率ｎｅを用いると、面内の屈折率の平均値は
（ｎｘ＋ｎｙ）／２＝（ｎｏ＋ｎｅ）／２
で表される。
また、膜厚方向の屈折率はｎｏとなるため、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層のＲｔｈは下記式で表せる。本発明の輝度向上フィルムは、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層のＲｔｈは下記式を用いて計算した値を採用し、波長λｎｍのときの第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層のＲｔｈをＲｔｈ（λ）と記載する。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｏ＋ｎｅ）／２−ｎｏ｝×ｄ＝｛（ｎｅ−ｎｏ）／２｝×ｄ
なお、ｎｅ及びｎｏはアッベ屈折計にて測定することができる。
【００２２】
また、コレステリック液晶相を固定してなる層のＲｔｈを得る方法として、偏光エリプソを用いた方法を適用することもできる。
例えば、Ｍ．  Ｋｉｍｕｒａ  ｅｔ  ａｌ．  Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  ４８  （２００９）  ０３Ｂ０２１に記載されているようにエリプソ測定法を用いれば、コレステリック液晶相を固定してなる層の厚さ、ピッチ、捩れ角等が得られ、そこからＲｔｈの値を得ることができる。
【００２３】
なお、本明細書では、「可視光」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、及びその関係（例えば「直交」、「平行」、及び「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００２４】
本明細書において、偏光子または偏光板の「吸収軸」は、吸光度の最も高い方向を意味する。「透過軸」は、「吸収軸」と９０°の角度をなす方向を意味する。
本明細書において、位相差フィルム等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
なお、本明細書において、「偏光子」と「反射偏光子」は区別して用いられる。
また、本明細書において、位相差領域、位相差フィルム、及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
また、本明細書で「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味し、「正面コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいうものとする。
【００２５】
［輝度向上フィルム］
本発明の輝度向上フィルムは、λ／４板と、反射偏光子とを有する輝度向上フィルムであり、
反射偏光子が、λ／４板側から第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層をこの順で含み、
第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層がいずれもコレステリック液晶相を固定してなる光反射層であり、
第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層のうち、いずれか一つが反射中心波長３８０〜４９９ｎｍかつ半値幅１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する青色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長５００〜５９９ｎｍ、半値幅２００ｎｍ以下である反射率のピークを有する緑色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長６００〜７５０ｎｍ、半値幅１５０ｎｍ以下である反射率のピークを有する赤色光反射層であり、
第一の光反射層のＲｔｈ（５５０）と第二の光反射層のＲｔｈ（５５０）の符号が逆であることを特徴とする。
このような構成により、本発明の輝度向上フィルムは、液晶表示装置に組み込んだときに、輝度が高く、斜め色味変化を抑制できる。
【００２６】
本発明の輝度向上フィルムを液晶表示装置に組み込んだときに、輝度が高まるメカニズムを以下に説明する。
本発明の輝度向上フィルムは反射偏光子を有し、反射偏光子に含まれるコレステリック液晶相を固定してなる光反射層は、右円偏光または左円偏光の少なくとも一方をその反射中心波長の近傍の波長帯域において反射することができる。本発明の輝度向上フィルムでは、反射偏光子に含まれる第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層のうち、いずれか一つが青色光反射層であり、いずれか一つが緑色光反射層であり、いずれか一つが赤色光反射層であることで、反射偏光子は青色光、緑色光および赤色光のそれぞれについて右円偏光または左円偏光の少なくとも一方を反射できる。また、λ／４板は、波長λｎｍの光を円偏光から直線偏光に変換することができる。このような構成により、第一の偏光状態の円偏光（例えば、右円偏光）が反射偏光子によって実質的に反射され、一方で第二の偏光状態の円偏光（例えば、左円偏光）が実質的に前述の反射偏光子を透過し、前述の反射偏光子を透過した第二の偏光状態（例えば、左円偏光）の光はλ／４板によって直線偏光に変換される。その後、前述の偏光板の偏光子（直線偏光子）を実質的に透過することが好ましい。さらに、後述の反射部材（導光器、光共振器と言われることもある）で反射偏光子によって実質的に反射された第一の偏光状態の光がその方向および偏光状態をランダム化され再循環され、反射偏光子によって再度第一の偏光状態の円偏光として一部が反射され、第二の偏光状態の円偏光として残りの一部が透過することによりバックライト側での光利用率を高め、液晶表示装置の明るさを向上させることができる。
反射偏光子から出射される光、すなわち反射偏光子の透過光および反射光の偏光状態は、例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏｓｃａｎで偏光測定することで計測することができる。
【００２７】
本発明の輝度向上フィルムを液晶表示装置に組み込んだときに斜め色味変化を抑制できるメカニズムを以下に説明する。ここで、本発明の輝度向上フィルムでは、第一、第二、第三の光反射層のうち、いずれの層に青色光反射層、緑色光反射層および赤色光反射層を配置するか、すなわち青色光反射層、緑色光反射層および赤色光反射層の積層順は問わない。第一、第二、第三の光反射層のうち、いずれの層に青色光反射層、緑色光反射層および赤色光反射層を配置するか、すなわち青色光反射層、緑色光反射層および赤色光反射層の積層順は、どの順番でも輝度を向上させることが出来、斜め色味変化を抑制できる。
従来の輝度向上フィルムを液晶表示装置に組み込んだときに斜め方位では第一、第二、第三の光反射層の影響で色づき（斜め色味変化）が発生する。この理由は以下の２つである。１つ目の理由は、斜め方位において、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の反射率のピーク波長は正面のピーク波長に対して短波側にシフトすることである。例えば、５００〜５９９ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有する光反射層は、斜め方位では４００〜４９９ｎｍに波長帯域に中心波長がシフトすることがある。もう１つの理由は、光反射層は反射しない波長領域においては負のＣプレート（Ｒｔｈでは正の位相差板）として作用するため、斜め方位ではレターデーションの影響で色づきが発生する。
本発明では、斜め色味変化への影響が大きいのが第一、第二の光反射層の影響であることを見出し、第一の光反射層のＲｔｈ（５５０）と第二の光反射層のＲｔｈ（５５０）の符号が逆であることで、液晶表示装置に組み込んだときに斜め色味変化を改善することができる。
【００２８】
第一の光反射層および前述の第二の光反射層のうち、いずれか一方のコレステリック液晶材料が棒状液晶化合物であり、いずれか一方のコレステリック液晶材料が円盤状液晶化合物であることが好ましい。以下に、代表例として比較例５および実施例１２の光学シート部材を用いて、コレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である光反射層およびコレステリック液晶材料が円盤状液晶化合物である光反射層を用いて斜め色味変化が改善する理由を説明する。
図７は比較例５の光学シート部材の構成、図８は本発明の光学シート部材であって実施例１２の光学シート部材の構成である。
比較例５の光学シート部材に関する図７では、光源側から、コレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である青色光（Ｂ）反射層、コレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である赤色光（Ｒ）反射層、コレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である緑色光（Ｇ）反射層、λ／４板（円盤状液晶化合物の垂直配向層）、支持体、偏光子の順番になっている。偏光子の透過軸は０°方向、λ／４板の遅相軸は４５°方向である。
一方、本発明の光学シート部材である実施例１２の光学シート部材に関する図８では、図７のうちコレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である赤色光（Ｒ）反射層が、コレステリック液晶材料が円盤状液晶化合物である赤色光反射層に代わっている。
【００２９】
まず、図７に示した比較例５の光学シート部材における、斜め色味発生を図１０に図示したポアンカレ球を用いて説明する。図１０はポアンカレ球をＳ３軸方向から見たときの図である。
まず図１０（ａ）で、偏光子の遅相軸方向に極角６０°で入射する青色光（波長＝４６５ｎｍ）の偏光状態の遷移を説明する。以下、偏光子の遅相軸方向に極角６０°で各部材に入射する光のことを、斜め光とも言う。
光源を出た青色光の斜め光は無偏光状態だが、コレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である青色光（Ｂ）反射層１６Ｂ−ｒを通っても無偏光のままとなる。この理由は、下記の通りである。コレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である青色光（Ｂ）反射層は斜め光では反射中心波長および選択反射領域（光反射層の反射スペクトルにおいて、反射中心波長を頂点とするピーク）が紫外光の領域に短波シフトするので、青色光の斜め光に対しては光反射層としてではなくＲｔｈが正のレターデーション層として働くが、入射光が無偏光なので出射光も無偏光のままとなる。
次のコレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である赤色光（Ｒ）反射層１６Ｒ−ｒでは、斜め光に対しては選択反射領域が緑色光の領域に短波シフトするので、青色光の斜め光に対しては光反射層としてではなくＲｔｈが正のレターデーション層として働くが、ここでも同様に入射光が無偏光なので出射光も無偏光のままになる。
次のコレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である緑色光（Ｇ）反射層１６Ｇ−ｒでは、斜め光に対しては選択反射領域が青色光の領域に短波シフトするので、青色光の斜め光に対しては光反射層として働くと共に、光反射されず透過する光はＲｔｈが正のレターデーションの影響を受ける。そのため、無偏光だった青色光の斜め光の透過光は、左円偏光から正のＲｔｈの影響をうけて、図１０（ａ）のポイントＡ１の偏光状態になる。
次のλ／４板の円盤状化合物の垂直配向層では、ポイントＡ１の偏光状態はλ／４板のレターデーションの作用を受け、Ｓ２付近の軸を中心に右に約９０°回転し、Ａ２の状態になる。
次の支持体では、面内、膜厚方向に異方性のないフィルムを用いた場合にはＡ２から動かない。
次の偏光子では、偏光子の透過軸がポイントＴ０となる。Ａ２をＳ１軸上に投影したＡ１'とＴ０との距離が小さいほど偏光子透過率が大きくなるが、Ａ２'はＴ０に近い場所になっているため、結局、青色光の斜め光は、完全な直線偏光に変換される場合と比較して９０％以上の透過率を保つことができる。
【００３０】
一方、図１０（ｂ）で偏光子の遅相軸方向に極角６０°で入射する緑色光（波長＝５３５ｎｍ）の偏光状態の遷移を説明する。光源を出た無偏光状態の緑色光の斜め光でも図１０（ａ）に示した青色光の斜め光と同様に、光源を出た無偏光状態の緑色光の斜め光は、コレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である青色光（Ｂ）反射層１６Ｂ−ｒの透過後、無偏光のままである。
次のコレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である赤色光（Ｒ）反射層１６Ｒ−ｒでは、赤色光（Ｒ）反射層は斜め光に対しては選択反射領域が緑色光の領域に短波シフトするので、緑色光の斜め光に対しては光反射層として働くと共に、光反射されず透過する光はＲｔｈが正のレターデーションの影響を受ける。そのため、無偏光だった緑色光の斜め光の透過光は、左円偏光から正のＲｔｈの影響をうけて、図１０（ｂ）におけるポイントＢ１の偏光状態になる。
次のコレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である緑色光（Ｇ）反射層１６Ｇ−ｒでは、斜め光に対しては選択反射領域が青色光の領域に短波シフトするので、緑色光の斜め光に対してはＲｔｈが正のレターデーション層として働く。そのため、ポイントＢ１は正のＲｔｈの影響をうけて、ポイントＢ２の偏光状態になる。
次のλ／４板の円盤状化合物の垂直配向層では、ポイントＢ２の偏光状態はλ／４板のレターデーションの作用を受け、Ｓ２付近の軸を中心に右に約９０°回転し、Ｂ３の状態になる。
次の支持体では、面内、膜厚方向に異方性のないフィルムを用いた場合にはＢ３から動かない。
次の偏光子では、Ｂ３をＳ１軸上に投影したＢ３'はＴ０に遠い場所になっているため、結局、緑色光の斜め光は、完全な直線偏光に変換される場合と比較して７０％以下の透過率に落ちてしまう。
【００３１】
最後に、偏光子の遅相軸方向に極角６０°で入射する赤色光（波長＝６３５ｎｍ）の偏光状態の遷移を、図面を参照せずに説明する。光源を出た無偏光状態の赤色光の斜め光は、斜め光に対しては選択反射領域が紫外光の領域に短波シフトするコレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である青色光（Ｂ）反射層１６Ｂ−ｒによって、光反射もされず、透過する光も無偏光状態のままである。
次に、斜め光に対しては選択反射領域が緑色光の領域に短波シフトするコレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である赤色光（Ｒ）反射層１６Ｒ−ｒでは、光反射されず透過する赤色光の斜め光は無偏光のままである。
次の緑色光（Ｇ）反射層１６Ｇ−ｒでも赤色光は光反射されず、透過する光も無偏光状態のままである。
したがって、赤色光の斜め光は、第三、第二および第一の光反射層、λ／４板および支持体を無偏光のまま透過したのち、偏光子を透過する。そのため、赤色光の斜め光はほぼ完全な直線偏光になり、透過率の低下がない。
【００３２】
以上から、図７に示した比較例５の光学シート部材に斜め光が入射すると、青色光と緑色光と赤色光の透過率バランスが悪くなり、斜め色づきの原因となる。
【００３３】
これに対し、図８に示した実施例１２の光学シート部材における、斜め色味発生を図１１に図示したポアンカレ球を用いて説明する。図１１はポアンカレ球をＳ３軸方向から見たときの図である。
まず図１１（ａ）で偏光子の遅相軸方向に極角６０°で入射する青色光（波長＝４６５ｎｍ）の偏光状態の遷移を説明する。
比較例５の光学シート部材に対し、コレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である赤色光（Ｒ）反射層１６Ｒ−ｒが、コレステリック液晶材料が円盤状液晶化合物である層１６Ｒ−ｄに代わっているが青色光に対しては無偏光のままで透過するので、実施例１２の光学シート部材を透過する青色光の斜め光は比較例５の光学シート部材を透過する青色光の斜め光と全く同じように遷移し、結局青色光の斜め光の透過率は上述の比較例５の光学シート部材の場合と同じである。
【００３４】
一方、図１１（ｂ)で偏光子の遅相軸方向に極角６０°で入射する緑色光（波長＝５３５ｎｍ）の偏光状態の遷移を説明する。
光源を出た無偏光状態の緑色光の斜め光でも図１１（ａ）に示した青色光の斜め光と同様に、光源を出た無偏光状態の緑色光の斜め光は、コレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である青色光（Ｂ）反射層１６Ｂ−ｒの透過後、無偏光のままである。
次のコレステリック液晶材料が円盤状液晶化合物である赤色光（Ｒ）反射層１６Ｒ−ｄでは、赤色光（Ｒ）反射層は斜め光に対しては選択反射領域が緑色光の領域に短波シフトするので、緑色光の斜め光に対しては光反射層として働くと共に、光反射されず透過する光はＲｔｈが負のレターデーションの影響を受ける。これによって、無偏光だった緑色光の斜め光の透過光は、左円偏光から負のＲｔｈの影響をうけて、図１１（ｂ）におけるポイントＢ１の偏光状態になる。比較例５の光学シート部材に対し、赤色光（Ｒ）反射層のコレステリック液晶材料が円盤状液晶化合物に代わったことで、赤色光反射層のＲｔｈの符号が正から負になり、実施例１２の光学シート部材を用いた場合の図１１（ｂ）のＢ１の場所が、比較例５の光学シート部材を用いた場合の図１０（ｂ）のＢ１の場所と反対の方向になる。
次のコレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である緑色光（Ｇ）反射層１６Ｇ−ｒでは、斜め光に対しては選択反射領域が青色光の領域に短波シフトするので、緑色光の斜め光に対してはＲｔｈが正のレターデーション層として働く。そのため、ポイントＢ１は正のＲｔｈの影響をうけて、ポイントＢ２の偏光状態になる。実施例１２の光学シート部材を用いた場合の図１１（ｂ）のＢ２の場所が、比較例５の光学シート部材を用いた場合の図１０（ｂ）の場合のＢ２の場所と異なり、左円偏光の近くにある。
次のλ／４板の円盤状化合物の垂直配向層では、ポイントＢ２の偏光状態はλ／４板のレターデーションの作用を受け、Ｓ２付近の軸を中心に右に約９０°回転し、Ｂ３の状態になる。
次の支持体では、面内、膜厚方向に異方性のないフィルムを用いた場合にはＢ３から動かない。
次の偏光子では、Ｂ３をＳ１軸上に投影したＢ３'はＴ０に近い場所になっているため、結局、緑色光の斜め光は、完全な直線偏光に変換されると比較して８０％以上の透過率を保つことができる。
【００３５】
偏光子の遅相軸方向に極角６０°で入射する赤色光に関しては、比較例５の光学シート部材における赤色光の斜め光の説明と同様である。すなわち、赤色光の斜め光は、第三、第二および第一の光反射層、λ／４板および支持体を無偏光のまま透過したのち、偏光子を透過する。そのため、赤色光の斜め光はほぼ完全な直線偏光となり、透過率の低下がない。
【００３６】
以上から、第一の光反射層および前述の第二の光反射層のうち、いずれか一方のコレステリック液晶材料が棒状液晶化合物であり、いずれか一方のコレステリック液晶材料が円盤状液晶化合物である実施例１２の光学シート部材に斜め光が入射すると、第一の光反射層および前述の第二の光反射層のコレステリック液晶材料がともに棒状液晶化合物である比較例５の光学シート部材に斜め光が入射した場合と比べて青色光と緑色光と赤色光の透過率バランスがよくなり、斜め色づきが解消されることがわかる。
【００３７】
コレステリックの青色光反射層、緑色光反射層、赤色光反射層の配置（６通り）および棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物の配置（８通り）の組み合わせを変更した場合にも上記実施例１２および比較例５の光学シート部材の例と同様に、ポワンカレ球上での斜めから入射した光の遷移状態の考え方で斜め色付きの優劣をつけることができる。
第一の光反射層と第二の光反射層のコレステリック液晶材料のうちどちらか一方が棒状化合物で他方が円盤状液晶化合物であることが斜め色付き改善の観点で好ましく、第一の光反射層と第二の光反射層と第三の光反射層のコレステリック液晶材料が後述の実施例１１〜１６、２４と同様の構成であることがより好ましく、下記の表１に記載の後述の実施例１１〜１２、２４と同様の構成であることが特に好ましい。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
上記表１の左から２番目のカラムに記載の実施例１１と同様の構成である光学シート部材に対して、それぞれ偏光子の遅相軸方向に極角６０°で入射する青色光および緑色光の偏光状態の遷移をそれぞれ図１２（ａ）および図１２（ｂ）に示した。図１２はポアンカレ球をＳ３軸方向から見たときの図である。
なお、第一および第二の光反射層の液晶材料の特性のみでなく、λ／４板、支持体のＲｅ、Ｒｔｈを変更することによっても青色光、緑色光、赤色光の透過率のバランスをかえることができる。
【００４０】
＜構成＞
本発明の輝度向上フィルムの構成を、図面をもとに説明する。
図１に、本発明の輝度向上フィルム１１の一例として、第一の光反射層１４ａ、第二の光反射層１４ｂ、第三の光反射層１４ｃの３層からなる反射偏光子１３が、接着層２０を介して、λ／４板１２に積層している態様を示した。本発明の輝度向上フィルム１１は図１の態様に限定されるものではなく、図２に示すように前述の第一の光反射層１４ａ、前述の第二の光反射層１４ｂ、前述の第三の光反射層１４ｃの３層を含む反射偏光子１３はλ／４板１２に直接接触していてもよい。なお、前述の反射偏光子１３は前述の第一の光反射層１４ａ、前述の第二の光反射層１４ｂ、前述の第三の光反射層１４ｃ以外の層を有していてもよい。例えば、図２に示す態様は、第二の光反射層１４ｂが、第一の光反射層１４ａの上に接着層２０を介して積層している態様である。
図１および図２に示したλ／４板１２は、単層であっても、２層以上の積層体であってもよく、２層以上の積層体であることが好ましい。
【００４１】
本発明の輝度向上フィルムの膜厚が３〜１２０μｍであることが好ましく、５〜１００μｍであることがより好ましく、６〜９０μｍであることが特に好ましい。
【００４２】
＜反射偏光子＞
前述の反射偏光子は、λ／４板側から第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層をこの順で含み、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層がいずれもコレステリック液晶相を固定してなる光反射層である。
前述の輝度向上フィルムの膜厚を薄くする観点から、前述の反射偏光子はコレステリック液晶相を固定してなる光反射層として前述の第一の光反射層、前述の第二の光反射層、前述の第三の光反射層のみを有することが好ましく、すなわちその他のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を有さないことが好ましい。
【００４３】
第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層のうち、いずれか一つが反射中心波長３８０〜４９９ｎｍかつ半値幅１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する青色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長５００〜５９９ｎｍ、半値幅２００ｎｍ以下である反射率のピークを有する緑色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長６００〜７５０ｎｍ、半値幅１５０ｎｍ以下である反射率のピークを有する赤色光反射層である。
【００４４】
青色光反射層は、３８０〜４９９ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する。
青色光反射層の反射中心波長は、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域にあることが好ましく、４３０〜４７０ｎｍの波長帯域にあることがより好ましい。
青色光反射層の反射率のピークの半値幅は１００ｎｍ以下であることが好ましく、この反射率のピークの半値幅が９０ｎｍ以下であることがより好ましく、この反射率のピークの半値幅が８０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
青色光反射層は、５００〜７５０ｎｍの波長帯域に反射率のピークを有さないことが好ましい。また、青色光反射層は、５００〜７５０ｎｍの平均反射率が５％以下であることが好ましい。
青色光反射層は、Ｒｔｈ（５５０）の絶対値が５０〜３００ｎｍであることが好ましく、８０〜２７０ｎｍであることがより好ましい。
青色光反射層は、膜厚ｄが０．５〜３．０μｍであることが好ましく、１．０〜２．６μｍであることがより好ましい。
【００４５】
緑色光反射層は、５００〜５９９ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が２００ｎｍ以下である反射率のピークを有する。
緑色光反射層の反射中心波長は、５２０〜５９０ｎｍの波長帯域にあることが好ましく、５２０〜５８０ｎｍの波長帯域にあることがより好ましい。
緑色光反射層の反射率のピークの半値幅は１６０ｎｍ以下であることが好ましく、この反射率のピークの半値幅が１２５ｎｍ以下であることがより好ましく、この反射率のピークの半値幅が１００ｎｍ以下であることが更に好ましく、この反射率のピークの半値幅が９５ｎｍ以下であることが特に好ましい。
緑色光反射層は、３８０〜４９９ｎｍおよび６００〜７５０ｎｍの波長帯域に反射率のピークを有さないことが好ましい。また、緑色光反射層は、３８０〜４９９ｎｍおよび６００〜７５０ｎｍの平均反射率が５％以下であることが好ましい。
緑色光反射層は、Ｒｔｈ（５５０）の絶対値が７０〜３５０ｎｍであることが好ましく、１００〜３３０ｎｍであることがより好ましい。
緑色光反射層は、膜厚ｄが０．８〜３．６μｍであることが好ましく、１．５μｍ以上３．３μｍ未満であることがより好ましい。
【００４６】
赤色光反射層は、６００〜７５０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１５０ｎｍ以下である反射率のピークを有する。
赤色光反射層の反射中心波長は、６１０〜６９０ｎｍの波長帯域にあることが好ましく、６１０〜６６０ｎｍの波長帯域にあることがより好ましい。
赤色光反射層の反射率のピークの半値幅は１３０ｎｍ以下であることがより好ましく、この反射率のピークの半値幅が１１０ｎｍ以下であることが特に好ましく、この反射率のピークの半値幅が１００ｎｍ以下であることが特に好ましい。
赤色光反射層は、３８０〜４９９ｎｍおよび５００〜５９９ｎｍの波長帯域に反射率のピークを有さないことが好ましい。また、赤色光反射層は、３８０〜４９９ｎｍおよび５００〜５９９ｎｍの平均反射率が５％以下であることが好ましい。
赤色光反射層は、Ｒｔｈ（５５０）の絶対値が８０〜４００ｎｍであることが好ましく、１２０〜３５０ｎｍであることがより好ましい。
赤色光反射層は、膜厚ｄが１．０〜４．０μｍであることが好ましく、１．５〜３．５μｍであることがより好ましい。
【００４７】
本発明において、青緑赤それぞれの光反射層の反射帯域を拡大することができる。この反射帯域の拡大には、コレステリック液晶相の螺旋ピッチが徐々に変化することで、広い半値幅を実現できるピッチグラジエント法を用いることが出来る。ピッチグラジエント法に関しては１９９５年（Ｎａｔｕｒｅ  ３７８、４６７−４６９  １９９５）や特開平６−２８１８１４号公報や特許４９９０４２６号記載の方法により実現できる。
【００４８】
（コレステリック液晶相を固定してなる光反射層）
第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層がいずれもコレステリック液晶相を固定してなる光反射層である。
【００４９】
反射率のピークを与える波長（すなわち反射中心波長）は、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層のコレステリック液晶相中の螺旋構造のピッチまたは屈折率を変えることにより調整することができるが、ピッチを変えることはキラル剤の添加量を変えることによって容易に調整可能である。具体的には富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐ．６０−６３に詳細な記載がある。
第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層において、各コレステリック液晶相の螺旋構造の螺旋方向は特に限定されるものではないが、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層の各コレステリック液晶相の螺旋構造の螺旋方向が一致することが好ましい。例えば、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層において、各コレステリック液晶相が全て右螺旋構造を有し、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層が全て右円偏光を反射中心波長において反射することが好ましい。当然、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層において、各コレステリック液晶相が全て左螺旋構造を有し、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層が全て左円偏光を反射中心波長において反射することも好ましい。
【００５０】
上記の第一の光反射層のＲｔｈ（５５０）と第二の光反射層のＲｔｈ（５５０）の符号が逆である光学特性の実現手段としては、このように第一、第二の光反射層のうち、いずれか一方のコレステリック液晶材料が棒状コレステリック液晶であり、他の一方のコレステリック液晶材料が円盤状コレステリック液晶である態様にする方法が好ましい。すなわち、本発明の輝度向上フィルムは、第一の光反射層および第二の光反射層のうち、いずれか一方のコレステリック液晶材料が棒状液晶化合物であり、いずれか一方のコレステリック液晶材料が円盤状（以下、ディスコティックとも言う）液晶化合物であることが好ましい。コレステリック液晶材料として棒状液晶化合物を用いた光反射層は、Ｒｔｈは正であり、コレステリック液晶材料として円盤状液晶化合物を用いた光反射層は、Ｒｔｈは負であるため、このような構成とすることで本発明の輝度向上フィルムを得やすい。
棒状コレステリック液晶材料をコレステリック液晶材料として用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層は、選択反射波長（反射中心波長と同義）以外の波長の光に対しては実質的に負Ｃプレート（屈折率楕円体の３つの主屈折率のうち、面内の２つの主屈折率をＮｘ、Ｎｙと規定し、法線方向の１つの主屈折率をＮｚと規定したとき、Ｎｘ＝Ｎｙ＞Ｎｚの条件を満たす）として作用するため、これを補償するためには、正Ｃプレート（Ｎｚ＞Ｎｘ＝Ｎｙの条件を満たす）の機能を持たせることが必要となる。これまでは、棒状コレステリック液晶材料をコレステリック液晶材料として用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を補償するために、新たにコレステリック液晶以外の材料を用いた正Ｃプレートを設ける方法、またはλ／４板を負Ｒｔｈにすることで、λ／４板に正Ｃプレートの機能を付与する方法が提案されていたが、反射偏光子に用いられるコレステリック液晶相を固定してなる層の一部として正Ｃプレートを設けることは提案されていなかった。また、そもそも円偏光反射に寄与する反射偏光子に用いられるコレステリック液晶相を固定してなる層の一部を、ディスコティック液晶化合物をコレステリック液晶材料として用いた光反射層にする方法は提案されていなかった。
なお、第三の光反射層のコレステリック液晶材料は、棒状液晶化合物であっても円盤状液晶化合物であってもよい。
【００５１】
また、上記と同様に、輝度向上フィルム用いられる反射偏光子であって上記反射偏光子が2つ以上の光反射層を含む輝度向上フィルムにおいては、反射偏光子に少なくとも１つの棒状液晶化合物をコレステリック液晶材料として用いた光反射層と少なくとも１つのディスコティック液晶化合物をコレステリック液晶材料として用いた光反射層とを含ませることにより、反射偏光子においてコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を相互に補償することができる。例えば、反射偏光子が2つ以上の光反射層を含む場合において、一方が棒状液晶化合物をコレステリック液晶材料として用いた光反射層であり、他方がディスコティック液晶化合物をコレステリック液晶材料として用いた光反射層である場合においても上記の補償効果を得ることができる。
【００５２】
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の製造方法としては特に制限はないが、例えば、特開平１−１３３００３号公報、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法を用いることができる。
以下、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法について説明する。
【００５３】
前述のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の重畳に際しては、同じ方向の円偏光を反射する組合せで用いることが好ましい。これにより各層で反射される円偏光の位相状態を揃えて各波長域で異なる偏光状態となることを防止でき、光の利用効率を高めることができる。
【００５４】
コレステリック液晶材料としては、適宜なものを用いてよく、特に限定はないが、後述の棒状液晶化合物および円盤状液晶化合物を用いることが好ましい。
【００５５】
−棒状液晶化合物−
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。
【００５６】
棒状液晶化合物を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．，  １９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、ＷＯ９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特願２００１−６４６２７号などに記載の化合物を用いることができる。さらに棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報や特開２００７−２７９６８８号公報に記載のものも好ましく用いることができる。
【００５７】
−円盤状液晶化合物−
以下、円盤状液晶化合物をコレステリック液晶材料として用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層について説明する。
【００５８】
円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報や特開２０１０−２４４０３８号公報に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００５９】
以下に、円盤状液晶化合物の好ましい例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６０】
【化１】
2015194675.tif 000005
【００６１】
−その他の成分−
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を形成するために用いられる組成物は、コレステリック液晶材料の他、キラル剤、配向制御剤、重合開始剤、配向助剤などのその他の成分を含有していてもよい。
【００６２】
前述のキラル剤は、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第一４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性基を有するキラル剤と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性基を有するキラル剤が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、前述のキラル剤は、液晶化合物であってもよい。
強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２０１０−１８１８５２号公報、特開２００３−２８７６２３号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−３０２４８７号公報、に記載のキラル剤が挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。さらに、これらの公開公報に記載されているイソソルビド化合物類については対応する構造のイソマンニド化合物類を用いることもでき、これらの公報に記載されているイソマンニド化合物類については対応する構造のイソソルビド化合物類を用いることもできる。
【００６３】
前述の配向制御剤の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９２］及び［００９３］中に例示されている化合物、特開２００２−１２９１６２号公報の［００７６］〜［００７８］及び［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物、特開２００５−９９２４８号公報の［００９４］及び［００９５］中に例示されている化合物、特開２００５−９９２４８号公報の［００９６］中に例示されている化合物が含まれる。
フッ素系配向制御剤として、下記一般式（Ｉ）で表される化合物も好ましい。
【００６４】
【化２】
2015194675.tif 000006
【００６５】
一般式（Ｉ）において、Ｌ11、Ｌ12、Ｌ13、Ｌ14、Ｌ15、Ｌ16はおのおの独立して単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−（一般式（Ｉ）中におけるＲは水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基を表す）を表し、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−は溶解性を減ずる効果があり、膜作成時にヘイズ値が上昇する傾向があることからより好ましくは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−であり、化合物の安定性の観点からさらに好ましくは−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−である。上記のＲがとりうるアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。炭素数は１〜３であることがより好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基を例示することができる。
【００６６】
Ｓｐ11、Ｓｐ12、Ｓｐ13、Ｓｐ14はそれぞれ独立して単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、より好ましくは単結合または炭素数１〜７のアルキレン基であり、さらに好ましくは単結合または炭素数１〜４のアルキレン基である。但し、アルキレン基の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよい。アルキレン基には、分枝があっても無くてもよいが、好ましいのは分枝がない直鎖のアルキレン基である。合成上の観点からは、Ｓｐ11とＳｐ14が同一であり、かつ、Ｓｐ12とＳｐ13が同一であることが好ましい。
【００６７】
Ａ11、Ａ12は３価または４価の芳香族炭化水素である。３価または４価の芳香族炭化水素基の炭素数は６〜２２であることが好ましく、６〜１４であることがより好ましく、６〜１０であることがさらに好ましく、６であることがさらにより好ましい。Ａ11、Ａ12で表される３価または４価の芳香族炭化水素基は置換基を有していてもよい。そのような置換基の例として、炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基またはエステル基を挙げることができる。これらの基の説明と好ましい範囲については、下記のＴの対応する記載を参照することができる。Ａ11、Ａ12で表される３価または４価の芳香族炭化水素基に対する置換基としては、例えばメチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、臭素原子、塩素原子、シアノ基などを挙げることができる。パーフルオロアルキル部分を分子内に多く有する分子は、少ない添加量で液晶を配向させることができ、ヘイズ低下につながることから、分子内にパーフルオロアルキル基を多く有するようにＡ11、Ａ12は４価であることが好ましい。合成上の観点からは、Ａ11とＡ12は同一であることが好ましい。
【００６８】
Ｔ11は
【００６９】
【化３】
2015194675.tif 000007
【００７０】
で表される二価の基または二価の芳香族複素環基を表す（上記Ｔ11中に含まれるＸは炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基またはエステル基を表し、Ｙａ、Ｙｂ、Ｙｃ、Ｙｄはおのおの独立して水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す）ことが好ましく、より好ましくは
【００７１】
【化４】
2015194675.tif 000008
【００７２】
であり、さらに好ましくは
【００７３】
【化５】
2015194675.tif 000009
【００７４】
であり、よりさらに好ましくは、
【００７５】
【化６】
2015194675.tif 000010
【００７６】
である。
上記Ｔ11中に含まれるＸがとりうるアルキル基の炭素数は１〜８であり、１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。アルキル基は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよく、直鎖状または分枝状であることが好ましい。好ましいアルキル基として、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などを例示することができ、その中でもメチル基が好ましい。上記Ｔ11中に含まれるＸがとりうるアルコキシ基のアルキル部分については、上記Ｔ11中に含まれるＸがとりうるアルキル基の説明と好ましい範囲を参照することができる。上記Ｔ11中に含まれるＸがとりうるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができ、塩素原子、臭素原子が好ましい。上記Ｔ11中に含まれるＸがとりうるエステル基としては、Ｒ’ＣＯＯ−で表される基を例示することができる。Ｒ’としては炭素数１〜８のアルキル基を挙げることができる。Ｒ’がとりうるアルキル基の説明と好ましい範囲については、上記Ｔ11中に含まれるＸがとりうるアルキル基の説明と好ましい範囲を参照することができる。エステルの具体例として、ＣＨ3ＣＯＯ−、Ｃ2Ｈ5ＣＯＯ−を挙げることができる。Ｙａ、Ｙｂ、Ｙｃ、Ｙｄがとりうる炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などを例示することができる。
【００７７】
二価の芳香族複素環基は、５員、６員または７員の複素環を有することが好ましい。５員環または６員環がさらに好ましく、６員環が最も好ましい。複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましい。複素環は、芳香族性複素環であることが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和複素環である。最多二重結合を有する不飽和複素環がさらに好ましい。複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環が含まれる。二価の複素環基は置換基を有していてもよい。そのような置換基の例の説明と好ましい範囲については、上記のＡ1とＡ2の３価または４価の芳香族炭化水素が取り得る置換基に関する説明と記載を参照することができる。
【００７８】
Ｈｂ11は炭素数２〜３０のパーフルオロアルキル基を表し、より好ましくは炭素数３〜２０のパーフルオロアルキル基であり、さらに好ましくは３〜１０のパーフルオロアルキル基である。パーフルオロアルキル基は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状または分枝状であるものが好ましく、直鎖状であることがより好ましい。
【００７９】
ｍ１１、ｎ１１はそれぞれ独立に０から３であり、かつｍ１１＋ｎ１１≧１である。このとき複数存在する括弧内の構造は互いに同一であっても異なっていてもよいが、互いに同一であることが好ましい。一般式（Ｉ）のｍ１１、ｎ１１は、Ａ11、Ａ12の価数によって定まり、好ましい範囲もＡ11、Ａ12の価数の好ましい範囲によって定まる。
Ｔ11中に含まれるｏおよびｐはそれぞれ独立に０以上の整数であり、ｏおよびｐが２以上であるとき複数のＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｔ11中に含まれるｏは１または２であることが好ましい。Ｔ11中に含まれるｐは１〜４のいずれかの整数であることが好ましく、１または２であることがより好ましい。
【００８０】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、分子構造が対称性を有するものであってもよいし、対称性を有しないものであってもよい。なお、ここでいう対称性とは、点対称、線対称、回転対称のいずれかに該当するものを意味し、非対称とは点対称、線対称、回転対称のいずれにも該当しないものを意味する。
【００８１】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、以上述べたパーフルオロアルキル基（Ｈｂ11）、連結基−（−Ｓｐ11−Ｌ11−Ｓｐ12−Ｌ12）m11−Ａ11−Ｌ13−および−Ｌ14−Ａ12−（Ｌ15−Ｓｐ13−Ｌ16−Ｓｐ14−）n11−、ならびに好ましくは排除体積効果を持つ２価の基であるＴを組み合わせた化合物である。分子内に２つ存在するパーフルオロアルキル基（Ｈｂ11）は互いに同一であることが好ましく、分子内に存在する連結基−（−Ｓｐ11−Ｌ11−Ｓｐ12−Ｌ12）m11−Ａ11−Ｌ13−および−Ｌ14−Ａ12−（Ｌ15−Ｓｐ13−Ｌ16−Ｓｐ14−）n11−も互いに同一であることが好ましい。末端のＨｂ11−Ｓｐ11−Ｌ11−Ｓｐ12−および−Ｓｐ13−Ｌ16−Ｓｐ14−Ｈｂ11は、以下のいずれかの一般式で表される基であることが好ましい。
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−Ｏ−（ＣrＨ2r）−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＣＯＯ−（ＣrＨ2r）−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＯＣＯ−（ＣrＨ2r）−
【００８２】
上式において、ａは２〜３０であることが好ましく、３〜２０であることがより好ましく、３〜１０であることがさらに好ましい。ｂは０〜２０であることが好ましく、０〜１０であることがより好ましく、０〜５であることがさらに好ましい。ａ＋ｂは３〜３０である。ｒは１〜１０であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。
また、一般式（Ｉ）の末端のＨｂ11−Ｓｐ11−Ｌ11−Ｓｐ12−Ｌ12−および−Ｌ14−Ｓｐ13−Ｌ16−Ｓｐ14−Ｈｂ11は、以下のいずれかの一般式で表される基であることが好ましい。
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−Ｏ−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＣＯＯ−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−Ｏ−（ＣrＨ2r）−Ｏ−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＣＯＯ−（ＣrＨ2r）−ＣＯＯ−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＯＣＯ−（ＣrＨ2r）−ＣＯＯ−
上式におけるａ、ｂおよびｒの定義は直上の定義と同じである。
【００８３】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
【００８４】
溶媒：
各光反射層を形成するための組成物の溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００８５】
本発明の輝度向上フィルムは、コレステリック液晶材料である液晶化合物等の混合物を重合等して形成した、コレステリック液晶相を固定してなる液晶膜である第一、第二および第三の光反射層を含む。
本発明の輝度向上フィルムは、支持体を含むことも好ましく、この支持体上に液晶材料である液晶化合物等の混合物を重合して形成した、コレステリック液晶相を固定してなる液晶膜を有していてもよい。ただし、本発明では、本発明の輝度向上フィルムに含まれるλ／４板そのものを支持体として用いてコレステリック液晶相を固定してなる液晶膜を形成してもよく、また、支持体上に形成されたλ／４板の全体を支持体として用いてコレステリック液晶相を固定してなる液晶膜を形成してもよい。
一方、本発明の輝度向上フィルムは、第一、第二および第三の光反射層を製膜する際の支持体を含んでいなくてもよく、例えばガラスや透明フィルムを第一、第二および第三の光反射層を製膜する際の支持体として用いて第一、第二および第三の光反射層を形成した後、第一、第二および第三の光反射層のみを製膜時の支持体から剥離して本発明の輝度向上フィルムに用いてもよい。なお、第一、第二および第三の光反射層を形成した後、第一、第二および第三の光反射層のみを製膜時の支持体から剥離する場合、λ／４板と接着層（および／または粘着材）が積層されたフィルムを用い、剥離する第一、第二および第三の光反射層を、接着層に貼合することで本発明の輝度向上フィルムとすることが好ましい。
また、支持体にλ／４板および第一の光反射層をこの順に形成したフィルムと、支持体に第三の光反射層と第二の光反射層をこの順に形成したフィルムとを、第一の光反射層と第二の光反射層の間に接着層（および／または粘着材）を設けて貼合することで本発明の輝度向上フィルムとすることも好ましい。このとき、接着後に支持体を剥離してもしなくてもよい。
液晶化合物等の混合物を塗布等の方法により製膜することにより輝度向上フィルムに用いられる第一、第二および第三の光反射層を形成することができる。液晶化合物等の混合物を配向層の上に塗布し、液晶層を形成することにより光学異方性素子を作製することもできる。
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の形成は、λ／４板または他の光反射層に必要に応じポリイミドやポリビニルアルコール、ＳｉＯの斜方蒸着層等の適宜な配向層を介して直接塗布する方式、透明フィルムなどからなる液晶の配向温度で変質しない支持体に必要に応じ配向層を介して塗布する方式などの適宜な方式で行うことができる。また配向層を介したコレステリック液晶層の重畳方式なども採ることができる。
【００８６】
なお液晶化合物等の混合物の塗布は、溶剤による溶液や加熱による溶融液等の液状物としたものを、ロールコーティング方式やグラビア印刷方式、スピンコート方式などの適宜な方式で展開する方法などにより行うことができる。液晶性分子は、配向状態を維持して固定する。固定化は、液晶性分子に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。
重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。形成するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の厚さは、選択反射性、配向乱れや透過率低下の防止等の点より、０．１〜１００μｍが好ましく、０．５〜５０μｍであることが好ましく、１〜３０μｍであることがさらに好ましく、２〜２０μｍであることが最も好ましい。
【００８７】
本発明の輝度向上フィルムの各光反射層を塗布により形成する場合、前述の塗布液を塗布後、公知の方法で乾燥して、固化し、各光反射層を形成することが好ましい。乾燥方法としては、加熱による乾燥が好ましい。
【００８８】
各光反射層の製造方法の一例は、
（１）  基板等の表面に、重合性液晶組成物を塗布して、コレステリック液晶相の状態にすること、
（２）  前述の重合性液晶組成物に紫外線を照射して硬化反応を進行させ、コレステリック液晶相を固定して各光反射層を形成すること、
を少なくとも含む製造方法である。
（１）及び（２）の工程を、基板の一方の表面上で２回繰り返すことで積層数を増やしたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の積層体を作製することができる。
なお、コレステリック液晶相の旋回の方向は、用いる液晶の種類又は添加されるキラル剤の種類によって調整でき、螺旋ピッチ（すなわち、選択反射波長）は、これらの材料の濃度によって調整できる。また、各光反射層の反射する特定の領域の波長は、製造方法のさまざまな要因によってシフトさせることができることが知られており、キラル剤などの添加濃度のほか、コレステリック液晶相を固定するときの温度や照度と照射時間などの条件などでシフトさせることができる。
下塗り層は、塗布により透明可塑性樹脂フィルム等の支持体の表面上に形成されることが好ましい。このときの塗布方法については特に限定はなく、公知の方法をもちいることができる。
配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成等の手段で設けることができる。さらには、電場の付与、磁場の付与、或いは光照射により配向機能が生じる配向層も知られている。配向層は、ポリマーの膜の表面を、ラビング処理することにより形成するのが好ましい。配向層は、支持体と共に剥離することが好ましい。
支持体に用いられるポリマー種によっては、配向層を設けなくても、支持体を直接配向処理（例えば、ラビング処理）することで、配向層として機能させることもできる。そのような支持体の一例としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を挙げることができる。
また、液晶層の上に直接液晶層を積層する場合、下層の液晶層が配向層として振舞い上層の液晶を配向させることができる場合もある。このような場合、配向層を設けなくても、また、特別な配向処理（例えば、ラビング処理）を実施しなくても上層の液晶を配向することができる。
【００８９】
−ラビング処理−
配向層または支持体の表面はラビング処理が施されることが好ましい。また光学異方性層の表面は、必要に応じてラビング処理をすることも可能である。ラビング処理は、一般にはポリマーを主成分とする膜の表面を、紙や布で一定方向に擦ることにより実施することができる。ラビング処理の一般的な方法については、例えば、「液晶便覧」（丸善社発行、平成１２年１０月３０日）に記載されている。
【００９０】
ラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」（丸善社発行）に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は、下記式（Ａ）で定量化されている。
式（Ａ）  Ｌ＝Ｎｌ（１＋２πｒｎ／６０ｖ）
式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｐｍ）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。
【００９１】
ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラーの接触長を長く、ローラーの半径を大きく、ローラーの回転数を大きく、ステージ移動速度を遅くすればよく、一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。また、ラビング処理の際の条件としては、特許４０５２５５８号の記載を参照することもできる。
【００９２】
前述の（１）工程では、まず、支持体または基板等や下層の光反射層の表面に、前述の重合性液晶組成物を塗布する。前述の重合性液晶組成物は、溶媒に材料を溶解及び／又は分散した、塗布液として調製されるのが好ましい。前述の塗布液の塗布は、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、液晶組成物をノズルから吐出して、塗膜を形成することもできる。
【００９３】
次に、表面に塗布され、塗膜となった重合性液晶組成物を、コレステリック液晶相の状態にする。前述の重合性液晶組成物が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗膜を乾燥し、溶媒を除去することで、コレステリック液晶相の状態にすることができる場合がある。また、コレステリック液晶相への転移温度とするために、所望により、前述の塗膜を加熱してもよい。例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。前述の重合性液晶組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃未満であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要となることがある。また２００℃を超えると、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温を要し、熱エネルギーの浪費、基板の変形、変質等からも不利になる。
【００９４】
次に、（２）の工程では、コレステリック液晶相の状態となった塗膜に、紫外線を照射して、硬化反応を進行させる。紫外線照射には、紫外線ランプ等の光源が利用される。この工程では、紫外線を照射することによって、前述の重合性液晶組成物の硬化反応が進行し、コレステリック液晶相が固定されて、光反射層が形成される。
紫外線の照射エネルギー量については特に制限はないが、一般的には、１００ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2程度が好ましい。また、前述の塗膜に紫外線を照射する時間については特に制限はないが、硬化膜の充分な強度及び生産性の双方の観点から決定されるであろう。
【００９５】
硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。また、紫外線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持するのが好ましい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下が最も好ましい。紫外線照射によって進行される硬化反応（例えば重合反応）の反応率は、層の機械的強度の保持等や未反応物が層から流出するのを抑える等の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがよりさらに好ましい。反応率を向上させるためには照射する紫外線の照射量を増大する方法や窒素雰囲気下あるいは加熱条件下での重合が効果的である。また、一旦重合させた後に、重合温度よりも高温状態で保持して熱重合反応によって反応をさらに推し進める方法や、再度紫外線を照射する（ただし、本発明の条件を満足する条件で照射する）方法を用いることもできる。反応率の測定は反応性基（例えば重合性基）の赤外振動スペクトルの吸収強度を、反応進行の前後で比較することによって行うことができる。
【００９６】
上記工程では、コレステリック液晶相が固定されて、各光反射層が形成される。ここで、液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、この層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。本発明では、紫外線照射によって進行する硬化反応により、コレステリック液晶相の配向状態を固定することが好ましい。
なお、本発明においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、最終的に各光反射層中の液晶組成物がもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００９７】
＜λ／４板＞
本発明の輝度向上フィルムは、λ／４板を有する。
λ／４板は、反射偏光子を通り抜けた円偏光を直線偏光に変換するための層である。
同時に、厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を調節することで、斜め方位から見た場合に発生する光反射層の厚さ方向の位相差をキャンセルすることが可能となる。
本発明の輝度向上フィルムでは、λ／４板のＲｔｈ（５５０）が−１２０〜１２０ｎｍであることが好ましく、−８０〜８０ｎｍであることがより好ましく、−７０〜７０ｎｍであることが特に好ましい。
【００９８】
本発明の輝度向上フィルムでは前述のλ／４板が、下記式（Ａ）〜（Ｃ）を少なくともひとつ満たすことが好ましく、下記式（Ａ）〜（Ｃ）を全て満たすことがさらに好ましい。
式（Ａ）  ４５０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
式（Ｂ）  ５５０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜５５０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
式（Ｃ）  ６３０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）＜６３０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
本発明の輝度向上フィルムが有するλ／４板に用いられる材料について特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前述のポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し、上記特性を満足する組合せで、光学フィルムの作製に利用することができる。
【００９９】
λ／４板は、支持体自体で目的のλ／４機能を有する光学異方性支持体であってもよいし、ポリマーフィルムからなる支持体上に光学異方性層等を有するものであってもよい。
【０１００】
λ／４板が、支持体自体で目的のλ／４機能を有する光学異方性支持体である場合、例えば高分子フィルムを一軸または二軸等で延伸処理する方法などにより光学異方性支持体を得ることができる。その高分子の種類については特に限定はなく、透明性に優れるものが好ましく用いられる。その例としては、上述のλ／４板に用いられる材料や、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム、ポリオレフィン、脂環式構造を有するポリマー（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製）、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））、などが挙げられる。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有するポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【０１０１】
後述のように、λ／４板の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向とのなす角は３０〜６０°であり、３５〜５５°であることが好ましく、４０〜５０°であることがより好ましく、４５°になることが特に好ましい。偏光板はロールトゥロールで作製する場合には、通常は長手方向（搬送方向）が吸収軸方向となるため、λ／４板の遅相軸方向と長手方向のなす角は３０〜６０°であることが好ましい。遅相軸方向と長手方向のなす角が３０〜６０°のλ／４板の製造方法としては、その長手方向に対して３０〜６０°の方向に連続的に延伸して、ポリマーの配向軸を所望の角度に傾斜させるものであれば特に制約されず、公知の方法を採用することができる。また、斜め延伸に用いる延伸機は特に制限されず、横または縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力または引取り力を付加できるようにした従来公知のテンター延伸機を使用することができる。また、テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機などがあるが、長尺のフィルムを連続的に斜め延伸処理することができるものであれば、特に制約されず、種々のタイプの延伸機を使用することができる。
【０１０２】
斜め延伸の方法としては、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報、国際公開第２００７／１１１３１３号に記載された方法を用いることができる。
【０１０３】
λ／４板が、ポリマーフィルムからなる支持体上に光学異方性層等を有している場合、支持体上に他の層を積層させることで所望のλ／４機能を持たせる。光学異方性層の構成材料については特に制限されず、液晶化合物を含有する組成物から形成され、この液晶化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を示す層であっても、ポリマーフィルムを延伸してフィルム中の高分子を配向させて発現させた光学異方性を有する層であっても、双方の層を有していてもよい。すなわち、１枚又は２枚以上の二軸性フィルムによって構成することができるし、またＣプレートとＡプレートとの組合せ等、一軸性フィルムを２枚以上組合せることでも構成することができる。勿論、１枚以上の二軸性フィルムと１枚以上の一軸性フィルムとを組み合わせることによっても構成することもできる。
【０１０４】
λ／４板は、液晶化合物を含有する組成物から形成された層を少なくとも一層含んでいることが好ましい。即ち、λ／４板はポリマーフィルム（支持体）と液晶化合物を含有する組成物から形成された光学異方性層との積層体であることが好ましい。
支持体には光学異方性が小さいポリマーフィルムを用いてもよいし、延伸処理などにより光学異方性を発現させたポリマーフィルムを用いてもよい。支持体は光透過率が８０％以上であることが好ましい。
【０１０５】
また、光学異方性層の形成に用いられる液晶化合物の種類については特に制限されない。例えば、低分子液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる光学異方性層や、高分子液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる光学異方性層を用いることもできる。なお本発明では、光学異方性層に液晶化合物が用いられる場合であっても、光学異方性層は、この液晶化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。重合性液晶化合物は、多官能性重合性液晶でもよいし、単官能性重合性液晶化合物でもよい。また、液晶化合物は、ディスコティック液晶化合物でもよいし、棒状液晶化合物でもよい。本発明においては、ディスコティック液晶化合物がより好ましい。
棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報や特開２００７−２７９６８８号公報に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報や特開２０１０−２４４０３８号公報に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【０１０６】
前述の光学異方性層において、液晶化合物の分子は、垂直配向、水平配向、ハイブリッド配向及び傾斜配向のいずれかの配向状態に固定化されていることが好ましい。視野角依存性が対称である位相差板を作製するためには、ディスコティック液晶化合物の円盤面がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に垂直であるか、又は、棒状液晶化合物の長軸がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に水平であることが好ましい。ディスコティック液晶化合物が実質的に垂直とは、フィルム面（光学異方性層面）とディスコティック液晶化合物の円盤面とのなす角度の平均値が７０°〜９０°の範囲内であることを意味する。８０°〜９０°がより好ましく、８５°〜９０°が更に好ましい。棒状液晶化合物が実質的に水平とは、フィルム面（光学異方性層面）と棒状液晶化合物のダイレクターとのなす角度が０°〜２０°の範囲内であることを意味する。０°〜１０°がより好ましく、０°〜５°が更に好ましい。
【０１０７】
前述の光学異方性層は、棒状液晶化合物又はディスコティック液晶化合物等の液晶化合物と、所望により、後述する重合開始剤や配向制御剤や他の添加剤を含む塗布液を、支持体上に塗布することで形成することができる。支持体上に配向層を形成し、この配向層表面に前述の塗布液を塗布して形成することが好ましい。
【０１０８】
本発明では、配向層の表面に前述の組成物を塗布して、液晶化合物の分子を配向させることが好ましい。配向層は液晶化合物の配向方向を規定する機能を有するため、本発明の好ましい態様を実現する上で利用するのが好ましい。しかし、液晶化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向層はその役割を果たしているために、本発明の構成要素としては必ずしも必須のものではない。即ち、配向状態が固定された配向層上の光学異方性層のみを偏光層や支持体上に転写して本発明の偏光板を作製することも可能である。
配向層は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。
【０１０９】
配向層に用いることができるポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
【０１１０】
配向層のラビング処理面に前述の組成物を塗布して、液晶化合物の分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向層ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向層ポリマーを架橋させることで、前述の光学異方性層を形成することができる。
配向層の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【０１１１】
光学異方性層を支持する支持体（ポリマーフィルム）の面内のレターデーション（Ｒｅ）は０〜５０ｎｍであることが好ましく、０〜３０ｎｍであることがより好ましく、０〜１０ｎｍであることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【０１１２】
また、この支持体の厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）はその上または下に設けられる光学異方性層との組み合わせによって選択することが好ましい。それによって、斜め方向から観察したときの反射光の光漏れ、及び色味付きを低減することができる。
【０１１３】
支持体として用いられるポリマーフィルムの材料の例には、上述のλ／４板に用いられる材料や、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム、ポリオレフィン、脂環式構造を有するポリマー（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））、などが挙げられる。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有するポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【０１１４】
透明支持体の厚さは５μｍ〜１５０μｍ程度のものを用いることができるが、好ましくは５μｍ〜８０μｍであり、２０μｍ〜６０μｍであることがより好ましい。また、透明支持体は複数枚の積層からなっていてもよい。外光反射の抑制には薄い方が好ましいが、５μｍより薄いと、フィルムの強度が弱くなり、好ましくない傾向がある。透明支持体とその上に設けられる層（接着層、垂直配向層あるいは位相差層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。また、透明支持体や長尺の透明支持体には、搬送工程でのすべり性を付与したり、巻き取った後の裏面と表面の貼り付きを防止するために、平均粒径が１０〜１００ｎｍ程度の無機粒子を固形分質量比で５％〜４０％混合したポリマー層を支持体の片側に塗布や支持体との共流延によって形成したものを用いることが好ましい。
【０１１５】
本発明の輝度向上フィルムでは前述のλ／４板が、下記式（１）〜（３）を満たすことがより好ましい。
式（１）  ４５０ｎｍ／４−２５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋２５ｎｍ
式（２）  ５５０ｎｍ／４−２５ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜５５０ｎｍ／４＋２５ｎｍ
式（３）  ６３０ｎｍ／４−２５ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）＜６３０ｎｍ／４＋２５ｎｍ
前述のλ／４板は、下記式（１’）〜（３’）を満たすことが更に好ましい。
式（１’）  ４５０ｎｍ／４−１５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋１５ｎｍ
式（２’）  ５５０ｎｍ／４−１５ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜５５０ｎｍ／４＋１５ｎｍ
式（３’）  ６３０ｎｍ／４−１５ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）＜６３０ｎｍ／４＋１５ｎｍ
前述のλ／４板は、下記式（１’’）〜（３’’）を満たすことが特に好ましい。
式（１’’）  ４５０ｎｍ／４−５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋５ｎｍ
式（２’’）  ５５０ｎｍ／４−５ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜５５０ｎｍ／４＋５ｎｍ
式（３’’）  ６３０ｎｍ／４−５ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）＜６３０ｎｍ／４＋５ｎｍ
【０１１６】
また、本発明の輝度向上フィルムでは前述のλ／４板が下記式（４）〜（４’’）を満たすことが好ましい。
式（４）  Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６３０）
式（４’）  Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６３０）
式（４’’）  Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６３０）
【０１１７】
式（１）〜（４’’）を満たすλ／４板の製造方法としては、例えば、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法を用いることができ、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
以下、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法について説明する。
【０１１８】
位相差フィルムの重畳体からなる１／４波長板としては、例えば単色光に対して１／２波長の位相差を与えるものと、１／４波長の位相差を与えるものとの組合せで複数の位相差フィルムをそれらの光軸を交差させて積層したものがあげられる。
【０１１９】
この場合、単色光に対して１／２波長又は１／４波長の位相差を与える位相差フィルムの複数枚をそれらの光軸を交差させて積層することにより、複屈折光の屈折率差（△ｎ）と厚さ（ｄ）の積（△ｎｄ）で定義されるレターデーションの波長分散を重畳ないし加減できて任意に制御でき、全体としての位相差を１／４波長に制御しつつ波長分散を抑制して、広い波長域にわたり１／４波長の位相差を示す波長板とすることができる。
【０１２０】
前述の場合において位相差フィルムの積層数は任意である。光の透過率などの点より２〜５枚の積層が一般的である。また、１／２波長の位相差を与える位相差フィルムと１／４波長の位相差を与える位相差フィルムの配置位置も任意である。
【０１２１】
また位相差フィルムの重畳体からなる１／４波長板は、波長４５０ｎｍの光におけるれターデーションをＲ450、波長５５０ｎｍの光におけるレターデーションをＲ550とした場合に、Ｒ450／Ｒ550が１.００〜１.０５でレターデーションが大きい位相差フィルムと、前述の比が１.０５〜１.２０でレターデーションが小さい位相差フィルムとを、それらの光軸を交差させて積層したものなどとしても得ることができる。
【０１２２】
この場合もレターデーションが異なる位相差フィルムを光軸を交差させて、就中、直交させて積層することにより、各位相差フィルムにおけるレターデーションの波長分散を重畳ないし加減できて制御でき、特にレターデーションを短波長側ほど小さくすることができる。
【０１２３】
ちなみに上記１／４波長板の具体例としては、ポリビニルアルコールフィルムを延伸処理してなる位相差フィルム（波長５５０ｎｍの光におけるレターデーション：７００ｎｍ）と、ポリカーボネートフィルムを延伸処理してなる位相差フィルム（波長５５０ｎｍの光におけるレターデーション：５６０ｎｍ）を、それらの光軸が直交するように積層したものなどがあげられる。かかる積層物は、波長４５０〜７５０ｎｍにわたってほぼ１／４波長板として機能する。
【０１２４】
位相差フィルムは、上記の如く例えば高分子フィルムを一軸、ないし二軸等で延伸処理する方法などにより得ることができる。その高分子の種類については特に限定はなく、透明性に優れるものが好ましく用いられる。その例としては、ポリカーボネート系高分子、ポリエステル系高分子、ポリスルホン系高分子、ポリエーテルスルホン系高分子、ポリスチレン系高分子、ポリオレフィン系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、酢酸セルロース系高分子、ポリ塩化ビニル系高分子、ポリメチルメタクリレート系高分子などがあげられる。
【０１２５】
特に、Ｒ450／Ｒ550が１.００〜１.０５の位相差フィルムは、例えばポリオレフィン系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、酢酸セルロース系高分子、ポリ塩化ビニル系高分子、ポリメチルメタクリレート系高分子の如く、吸収端が２００ｎｍの波長付近にある高分子などを用いて形成することができる。
【０１２６】
またＲ450／Ｒ550が１.０５〜１.２０の位相差フィルムは、例えばポリカーボネート系高分子、ポリエステル系高分子、ポリスルホン系高分子、ポリエーテルスルホン系高分子、ポリスチレン系高分子の如く、吸収端が２００ｎｍよりも長波長側にある高分子などを用いて形成することができる。
【０１２７】
一方、式（１）〜（４）を満たすλ／４板は、以下のλ／２板及びλ／４板の積層体として調製したものも用いることができる。
前述のλ／２板及びλ／４板として用いられる光学異方性層について説明する。本発明の位相差は、光学異方性層を含んでもよく、光学異方性層は液晶化合物を主成分とする硬化性組成物の１種又は複数種から形成することができ、液晶化合物のうち、重合性基を有する液晶化合物が好ましく、前述の硬化性組成物の１種から形成されているのが好ましい。
式（１）〜（４）を満たすλ／４板に使用されるλ／４板は、支持体自身で目的のλ／４機能を有する光学異方性支持体であってもよいし、ポリマーフィルムからなる支持体上に光学異方性層等を有していてもよい。すなわち、後者の場合、支持体上に他の層を積層させることで所望のλ／４機能を持たせる。光学異方性層の構成材料については特に制限されず、液晶化合物を含有する組成物から形成され、この液晶化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を示す層であっても、ポリマーフィルムを延伸してフィルム中の高分子を配向させて発現させた光学異方性を有する層であっても、双方の層を有していてもよい。すなわち、１枚又は２枚以上の二軸性フィルムによって構成することができるし、またＣプレートとＡプレートとの組合せ等、一軸性フィルムを２枚以上組合せることでも構成することができる。勿論、１枚以上の二軸性フィルムと、１枚以上の一軸性フィルムとを組み合わせることによっても構成することもできる。
ここで、式（１）〜（４）を満たすλ／４板に用いられる「λ／４板」とは、特定の波長λｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（λ）が
Ｒｅ（λ）＝λ／４
を満たす光学異方性層のことをいう。上式は可視光域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていればよいが、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が
１１５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５５ｎｍ
であることが好ましく、１２０ｎｍ〜１４５ｎｍであることがより好ましい。この範囲であると、後述するλ／２板と組み合わせたときに、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【０１２８】
式（１）〜（４）を満たすλ／４板に使用されるλ／２板は、支持体自身で目的のλ／２機能を有する光学異方性支持体であってもよいし、ポリマーフィルムからなる支持体上に光学異方性層等を有していてもよい。すなわち、後者の場合、支持体上に他の層を積層させることで所望のλ／２機能を持たせる。光学異方性層の構成材料については特に制限されず、前述のλ／４板と同じ構成材料から構成することが可能である。
ここで、式（１）〜（４）を満たすλ／４板に用いられる「λ／２板」とは、特定の波長λｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（λ）が
Ｒｅ（λ）＝λ／２
を満たす光学異方性層のことをいう。上式は可視光域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていればよい。さらに、本発明ではλ／２板の面内レターデーションＲｅ１がλ／４板の面内レターデーションＲｅ２に対し実質的に２倍であるように設定される。
ここで、「レターデーションが実質的に２倍である」とは、
Ｒｅ１＝２×Ｒｅ２±５０ｎｍ
であることを意味する。ただし、
Ｒｅ１＝２×Ｒｅ２±２０ｎｍ
であることがより好ましく、
Ｒｅ１＝２×Ｒｅ２±１０ｎｍ
であることがさらに好ましい。上式は可視光域のいずれかの波長において達成されていればよいが、波長５５０ｎｍにおいて達成されていることが好ましい。この範囲であると、上述したλ／２板と積層されて輝度向上フィルムに用いられるλ／４板を形成するためのλ／４板と組み合わせたときに、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【０１２９】
輝度向上フィルムに用いられるλ／４板を透過した直線偏光の方向は、バックライト側偏光板の透過軸方向と平行となるよう積層される。
輝度向上フィルムに用いられるλ／４板が単層の場合には、λ／４板の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向のなす角は３０〜６０°であり、３５〜５５°であることが好ましく、４０〜５０°であることがより好ましく、４５°になることが特に好ましい。
コレステリック液晶の螺旋構造定義、光の偏光状態に関しては各種定義があるが、本発明では光が、コレステリック液晶層、λ／４板、偏光板の順で透過した場合、輝度が最大になる配置が好ましい。よって、λ／４板を透過した直線偏光の方向がバックライト側偏光板の透過軸方向と一致するようにすればよい。
このため、コレステリック液晶層を固定してなる光反射層の螺旋構造の方向が右螺旋（本発明の右カイラル材料使用）の場合には、図１３に示すように、λ／４板の遅相軸方向が、バックライト側から見たときに偏光子の吸収軸方向から時計回りに上記の角をなす必要がある。一方、コレステリック液晶層を固定してなる光反射層の螺旋構造の方向が左螺旋の場合には、図１４に示すように、λ／４板の遅相軸方向が、バックライト側から見たときに偏光子の吸収軸方向から反時計回りに上記の角をなす必要がある。
輝度向上フィルムに用いられるλ／４板（上述の式（１）〜（４）を満たすλ／４板）がλ／４板とλ／２板の積層体の場合には、積層体としてのλ／４板全体の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向のなす角は３０〜６０°であり、３５〜５５°であることが好ましく、４０〜５０°であることがより好ましく、４２〜４８°であることが特に好ましく、４５°になることがより特に好ましい。
なお、コレステリック液晶層を固定してなる光反射層の螺旋構造の方向が右螺旋の場合には、図１３に示すように、積層体としてのλ／４板全体の遅相軸方向が、バックライト側から見たときに偏光子の吸収軸方向から時計回りに上記の角をなす必要があり、コレステリック液晶層を固定してなる光反射層の螺旋構造の方向が左螺旋の場合には、図１４に示すように、積層体としてのλ／４板全体の遅相軸方向が、バックライト側から見たときに偏光子の吸収軸方向から反時計回りに上記の角をなす必要がある。
ただし、積層体に用いられるλ／４板とλ／２板の夫々の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向のなす角は、次のような位置関係となる。
【０１３０】
前述のλ／２板の波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが負である場合には、このλ／２板の遅相軸方向と前述の偏光子の吸収軸方向とのなす角が７５°±８°の範囲であることが好ましく、７５°±６°の範囲であることがより好ましく、７５°±３°の範囲であることがさらに好ましい。さらにこのとき、前述のλ／２板と積層されて輝度向上フィルムに用いられるλ／４板を形成するための前述のλ／４板の遅相軸方向と前述の偏光子層の吸収軸方向とのなす角が１５°±８°の範囲であることが好ましく、１５°±６°の範囲であることがより好ましく、１５°±３°の範囲であることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【０１３１】
また、前述のλ／２板の波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが正である場合には、このλ／２板の遅相軸方向と前述の偏光子層の吸収軸方向とのなす角が１５°±８°の範囲であることが好ましく、１５°±６°の範囲であることがより好ましく、１５°±３°の範囲であることがさらに好ましい。さらにこのとき、前述のλ／２板と積層されて輝度向上フィルムに用いられるλ／４板を形成するための前述のλ／４板の遅相軸方向と前述の偏光子層の吸収軸方向とのなす角が７５°±８°の範囲であることが好ましく、７５°±６°の範囲であることがより好ましく、７５°±３°の範囲であることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【０１３２】
なお上記では、支持体上に光学異方性層を設けた積層体構造であるλ／２板またはλ／４板について説明したが、本発明はこの態様に限定されるものではなく、１枚の透明支持体の片面にλ／２板とλ／４板が積層されたものであってもよく、または１枚の透明支持体の片面にλ／２板が積層され、もう一方の片面にλ／４板が積層されたものであってもよい。さらに、λ／２板またはλ／４板は、延伸ポリマーフィルム（光学異方性支持体）単独からなっていても、液晶化合物を含有する組成物から形成された液晶フィルムのみからなっていてもよい。液晶フィルムの好ましい例も、前述の光学異方性層の好ましい例と同様である。
【０１３３】
＜光の偏光状態を変化させる層＞
輝度向上フィルムは反射偏光子のλ／４板層側とは反対側に光の偏光状態を変化させる層を含んでいてもよい。光の偏光状態を変化させる層については後述する。
【０１３４】
＜接着層（粘着剤層）＞
本明細書において、「接着」は「粘着」も含む概念で用いられる。
本発明の輝度向上フィルムにおいては、反射偏光子に含まれるλ／４板および反射偏光子が、直接接触して、または、接着層を介して積層されていることが好ましい。また、反射偏光子を形成する第一の光反射層、第二の光反射層および前述の第三の光反射層のそれぞれも直接接触と接着層を介する積層のどちらも選択することができる。
本発明の輝度向上フィルムおよび後述の本発明の光学シート部材においては、偏光板および反射偏光子が、直接接触して、または、接着層を介して積層されていることが好ましい。
本発明の光学シート部材においては、偏光板、λ／４板および反射偏光子がこの順で、直接接触して、または、接着層を介して積層されていることが好ましい。
これらの部材どうしを直接接触して積層させる方法としては、各部材の上に他の部材を塗布により積層する方法を挙げることができる。
また、これらの部材どうしの間には、接着層（粘着剤層）が配置されていてもよい。光学異方性層と偏光板との積層のために用いられる粘着剤層としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本発明に用いることのできる粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤や、ポリビニルアルコール系接着剤が挙げられるが、これに限定されない。
【０１３５】
また、接着剤としては、ホウ素化合物水溶液、特開２００４−２４５９２５号公報に示されるような、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物の硬化性接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上である光重合開始剤と紫外線硬化性化合物とを必須成分とする活性エネルギー線硬化型接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の（メタ）アクリル系化合物の合計量１００質量部中に（ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｃ）フェノールエチレンオキサイド変性アクリレートまたはノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートとを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤などが挙げられる。
【０１３６】
後述の本発明の光学シート部材は、反射偏光子と、反射偏光子の偏光板側に隣接する層との屈折率の差が０．１５以下であることが好ましく、０．１０以下であることがより好ましく、０．０５以下であることが特に好ましい。前述の反射偏光子の偏光板側に隣接する層としては、上述の接着層を挙げることができる。
このような接着層の屈折率の調整方法としては特に制限はないが、例えば特開平１１−２２３７１２号公報に記載の方法を用いることができる。特開平１１−２２３７１２号公報に記載の方法の中でも、以下の態様が特に好ましい。
【０１３７】
前述の接着層に用いられる粘着剤の例としては、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂をあげることができる。これらは単独もしくは２種以上混合して使用してもよい。特に、アクリル系樹脂は、耐水性、耐熱性、耐光性等の信頼性に優れ、接着力、透明性が良く、更に、屈折率を液晶ディスプレイに適合するように調整し易い等から好ましい。アクリル系粘着剤としては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びそのエステル、アクリルアミド、アクリルニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしくはこれらの共重合体、更に、前述のアクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン等の芳香族ビニルモノマーとの共重合体をあげることができる。特に、粘着性を発現するエチレンアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の主モノマー、凝集力成分となる酢酸ビニル、アクリルニトリル、アクリルアミド、スチレン、メタクリレート、メチルアクリレートなどのモノマー、さらに接着力向上や、架橋化起点を付与するメタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、無水マレイン酸等の官能基含有モノマーからなる共重合体で、Ｔｇ（ガラス転移点）が−６０℃〜−１５℃の範囲にあり、重量平均分子量が２０万〜１００万の範囲にあるものが好ましい。
【０１３８】
本発明には、シート状光硬化型粘接着剤（東亞合成グループ研究年報  １１  ＴＲＥＮＤ  ２０１１  第１４号記載）を接着層に用いることもできる。粘着剤のように光学フィルム同士の貼合が簡便で、紫外線（ＵＶ）で架橋・硬化し、貯蔵弾性率、接着力及び耐熱性が向上するものであり、本発明に適した接着法である。
【０１３９】
［光学シート部材］
本発明の光学シート部材は、本発明の輝度向上フィルムと、偏光子を含む偏光板とを有し、λ／４板の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であり、偏光板、λ／４板および反射偏光子がこの順で直接接触して、または、接着層を介して積層されていることを特徴とする。
【０１４０】
図３〜図５に、本発明の光学シート部材の概略図を、バックライトユニット３１とともに示した。本発明の光学シート部材２１は、輝度向上フィルム１１と、偏光子３を含む偏光板１とを含む。偏光板１と、輝度向上フィルム１１は、接着層２０を介して積層されていてもよく（図３、図４参照）、分離して配置されていてもよい（図５参照）。
積層の際、偏光板と輝度向上フィルムとは接着剤を用いてロールトゥロールで貼合することが好ましい。ロールトゥロールで貼合する際には、偏光板のバックライトユニット側の偏光子保護フィルムは用いずに、輝度向上フィルムを偏光子に直接貼合してもよい。
【０１４１】
＜偏光板＞
次に、偏光板について説明する。
本発明の光学シート部材が有する偏光板は、通常、液晶表示装置に用いられる偏光板と同様、偏光子およびその両側に配置された二枚の偏光板保護フィルム（以下、保護フィルムとも言う）からなることが好ましい。本発明においては、二枚の保護フィルムの内、液晶セル側に配置される保護フィルムとして、位相差フィルムが用いられることが好ましい。
図３〜図６中、偏光板１は、偏光子３を含む。偏光板１は、偏光子３の視認側の表面に位相差フィルムであってもよい偏光板保護フィルム２を含んでいることが好ましい。偏光板１は、偏光子３のバックライトユニット３１側の表面に、偏光板保護フィルム４を含んでいてもよい（図４参照）が、含んでいなくてもよい（図３参照）。
【０１４２】
（偏光子）
本発明の光学シート部材は、λ／４板の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°である。より好ましい態様や、λ／４板がλ／２板とλ／４板の積層体である場合の好ましい態様については、上述のλ／４板の説明中に記載した。
前述の偏光子としては、ポリマーフィルムにヨウ素が吸着配向されたものを用いることが好ましい。前述のポリマーフィルムとしては、特に限定されず各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルムに、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、偏光子としてのヨウ素による染色性に優れたポリビニルアルコール系フィルムを用いることが好ましい。
【０１４３】
前述のポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものがあげられる。
【０１４４】
前述のポリマーフィルムの材料であるポリマーの重合度は、一般に５００〜１０，０００であり、１０００〜６０００の範囲であることが好ましく、１４００〜４０００の範囲にあることがより好ましい。更に、ケン化フィルムの場合、そのケン化度は、例えば、水への溶解性の点から、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは９８モル％以上であり、９８．３〜９９．８モル％の範囲にあることがより好ましい。
【０１４５】
前述のポリマーフィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理、洗浄処理、を施すことができる。また前述の処理の施されたポリマーフィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥処理されて偏光子となる。
【０１４６】
偏光子の厚さとしては特に限定されず、通常は５〜８０μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは、５〜２５μｍである。
【０１４７】
偏光子の光学特性としては、偏光子単体で測定したときの単体透過率が４３％以上であることが好ましく、４３．３〜４５．０％の範囲にあることがより好ましい。また、前述の偏光子を２枚用意し、２枚の偏光子の吸収軸が互いに９０°になるように重ね合わせて測定する直交透過率は、より小さいことが好ましく、実用上、０．００％以上０．０５０％以下が好ましく、０．０３０％以下であることがより好ましい。偏光度としては、実用上、９９．９０％以上１００％以下であることが好ましく、９９．９３％以上１００％以下であることが特に好ましい。偏光板として測定した際にもほぼこれと同等の光学特性が得られるものが好ましい。
【０１４８】
（偏光板保護フィルム）
本発明の光学シート部材は、偏光子の液晶セルと反対側に偏光板保護フィルムを有していてもよく、有さなくてもよい。偏光子の液晶セルと反対側に偏光板保護フィルムを有さない場合は、偏光子に直接または接着剤を介して、後述の反射偏光子が設けられていてもよい。
前述の保護フィルムのうち、液晶セルと反対側に配置される保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１４９】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピルセルロース、ジプロピルセルロース等が挙げられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フイルム株式会社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。
【０１５０】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及び、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物等が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【０１５１】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品律「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【０１５２】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【０１５３】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【０１５４】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【０１５５】
保護フィルムの厚さは適宜に設定し得るが、一般には強度や取扱い等の作業性、薄層性等の点より１〜８０μｍ程度である。特に１〜６０μｍが好ましく、５〜４０μｍがより好ましい。保護フィルムは、５〜２５μｍの場合に特に好適である。
【０１５６】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、本発明の輝度向上フィルムまたは本発明の光学シート部材と、バックライトユニットとをこの順で有し；前述のバックライトユニットが、
４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光強度のピークの少なくとも一部を有する赤色光とを発光する光源を備え；
前述のバックライトユニットが前述の光源の後部に、前述の光源から発光されて前述の輝度向上フィルムまたは前述の光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備えることが好ましい。
【０１５７】
また、本発明の液晶表示装置は、前述の青色光および前述の緑色光の半値幅がいずれも１００ｎｍ以下であることが好ましい。本発明の液晶表示装置は、前述の赤色光が６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、前述の赤色光の半値幅が１００ｎｍ以下であることが好ましい。本発明の液晶表示装置の一部であるこれらのような態様では、ＲＧＢ狭帯域バックライトと組み合わせることで、色再現性を向上させながら、ＲＧＢの各光反射層であるコレステリック液晶相を固定してなる光反射層３層およびλ／４というシンプルな構成の本発明の輝度向上フィルムまたは光学シート部材により十分な輝度向上性能を実現することができる。
【０１５８】
バックライトユニットの青色光、緑色光及び赤色光の発光中心波長（発光強度のピークを与える波長）と、輝度向上フィルムにおける各色の反射中心波長（反射率のピークを与える波長）との差（反射中心波長−発光中心波長）は、本発明者らの研究の結果、青色光及び緑色光に関しては、±５０ｎｍ以内であることが好ましく、±２５ｎｍ以内であることがより好ましい。
一方、赤色光に関しては０〜７５ｎｍであることが斜め色味変化を抑制する観点で好ましく、０〜５０ｎｍであることがより好ましく、１０〜３０ｎｍであることが更に好ましい。バックライトユニットの赤色光の発光中心波長と赤色光反射層の反射中心波長が下記式（ア）を満たすことがより更に好ましい。
式（ア）：
１０ｎｍ＜（バックライトユニットの赤色光の発光中心波長−赤色光反射層の反射中心波長）の絶対値＜５０ｎｍ
【０１５９】
液晶表示装置において、輝度向上フィルムの第三の光反射層とバックライトユニットの間には、光の偏光状態を変化させる層を配置することが、好ましい。光の偏光状態を変化させる層が光反射層から反射された光の偏光状態を変化させる層として機能し、輝度を向上させることができるからである。光の偏光状態を変化させる層の例としては、空気層より屈折率が高いポリマー層が挙げられ、空気層より屈折率が高いポリマー層の例としては、ハードコート（HC）処理層、アンチグレア（AG）処理層、低反射（AR）処理層などの各種低反射層、トリアセチルセルロース（TAC）フィルム、アクリル樹脂フィルム、シクロオレフィンポリマー（COP）樹脂フィルム、延伸ＰＥＴフィルム等が挙げられる。光の偏光状態を変化させる層は支持体を兼ねていてもよい。光反射層から反射された光の偏光状態を変化させる層の平均屈折率と、第三の光反射層の平均屈折率の関係は、
【０１６０】
０＜｜光の偏光状態を変化させる層の平均屈折率−第三の光反射層の平均屈折率｜＜０．８であることが好ましく、
０＜｜光の偏光状態を変化させる層の平均屈折率−第三の光反射層の平均屈折率｜＜０．４であることがさらに好ましく
０＜｜光の偏光状態を変化させる層の平均屈折率−第三の光反射層の平均屈折率｜＜０．２がより好ましい。
光の偏光状態を変化させる層は輝度向上フィルムと一体化していてもよく、輝度向上フィルムとは別に設けられていてもよい。
【０１６１】
＜バックライトユニット＞
バックライトユニットの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わない。
本発明の液晶表示装置は、前述のバックライトユニットが光源の後部に、光源から発光されて輝度向上フィルムまたは前述の光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
バックライトユニットの光源の一例としては、前述の青色光を発光する青色発光ダイオードと、前述の青色発光ダイオードの前述の青色光が入射したときに前述の緑色光と前述の赤色光を発光する蛍光材料を有する光源、または、３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有するＵＶ光を発光するＵＶ発光ダイオードと、前述のＵＶ発光ダイオードの前述のＵＶ光が入射したときに前述の青色光と前述の緑色光と前述の赤色光を発光する蛍光材料を有する光源、前述の青色光を発光する青色発光ダイオードと、前述の青色光が入射したときに前述の緑色光〜赤色光にかけて広いピークの光を発光する蛍光材料（黄色蛍光体など）を有する光源（疑似白色ＬＥＤ）、前述の青色光を発光する青色発光ダイオードと、前述の緑色光を発光する緑色発光ダイオードと、前述の赤色光を発光する赤色発光ダイオード、のいずれかであることが好ましい。
このなかでも、エネルギー変換（電力―光変換効率）の観点から青色光を発光する青色発光ダイオードと、前述の青色発光ダイオードの前述の青色光が入射したときに前述の緑色光と前述の赤色光を発光する蛍光材料を有する光源、あるいは、青色光を発光する青色発光ダイオードと、前述の青色光が入射したときに前述の緑色光〜赤色光にかけて広いピークの光を発光する蛍光材料（黄色蛍光体など）を有する光源（疑似白色ＬＥＤ）のいずれかであることがより好ましい。青色光を発光する青色発光ダイオードと、前述の青色発光ダイオードの前述の青色光が入射したときに前述の緑色光と前述の赤色光を発光する蛍光材料を有する光源のさらに好ましい態様の場合、バックライトユニットは、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光強度のピークの少なくとも一部を有する赤色光とを発光するものであることが好ましい。
【０１６２】
蛍光材料としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。蛍光材料の蛍光波長は、蛍光体の粒子径を変更することによって、制御することができる。
本発明の液晶表示装置は、前述の青色光を発光する青色発光ダイオードと、前述の青色発光ダイオードの前述の青色光が入射したときに前述の緑色光と前述の赤色光を発光する蛍光材料が量子ドット部材（例えば、量子ドットシートやバー形状の量子ドットバー）であり、量子ドット部材が光学シート部材と青色光源の間に配置されたことが好ましい。このような量子ドット部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができるが、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報、ＳＩＤ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５、などに記載されており、これらの文献の内容は本発明に組み込まれる。また、このような量子ドットシートとしては、ＱＤＥＦ（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ、ナノシス社製）を用いることができる。
【０１６３】
バックライトユニットが発光する青色光の発光中心波長が４４０〜４７０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。
バックライトユニットが発光する緑色光の発光中心波長が５２０〜５７０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。
バックライトユニットが発光する赤色光の発光中心波長が６００〜６４０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。
【０１６４】
前述の青色光、前述の緑色光および前述の赤色光の半値幅がいずれも１００ｎｍ以下であることが好ましい。
バックライトユニットが発光する青色光が、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が３０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
バックライトユニットが発光する緑色光が、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が６０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
バックライトユニットが発光する赤色光が、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が６０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
【０１６５】
バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、ＢＥＦなど）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
本発明の輝度向上フィルム及び光学シート部材を用いた液晶表示装置の正面輝度をさらに向上させるには、バックライトユニットに２枚のプリズムシートを備え、２枚のプリズムシートのプリズムの向きが実質的に平行であることが好ましい。２枚のプリズムシートのプリズムの向きが実質的に平行とは、２枚のプリズムシートのプリズムのなす角が±５°以内であることをいう。なお、プリズムシートは、プリズムシートの面内の一方の方向に延在された突起（本明細書において、この突起のことをプリズムとも言う）が列状に複数配置されたものであり、列状に配置された複数のプリズムが延在された方向は平行である。プリズムの向きとは、列状に配置された複数のプリズムの延在方向のことを言う。
発明者が鋭意検討した結果、本発明の輝度向上フィルムは、上記のように２枚のプリズムシートのプリズムの向きを垂直にするよりも平行にした方が正面輝度を高くできることがわかった。なお、プリズムシートに上述のいずれの光源を組み合わせた場合でも、同様の効果を得られることがわかった。
【０１６６】
＜表示パネル＞
前述の液晶表示装置の好ましい表示パネルの一例は、透過モードの液晶パネルであり、一対の偏光子とその間に液晶セルとを有する。偏光子のそれぞれと液晶セルとの間には、通常、視野角補償のための位相差フィルムが配置される。液晶セルの構成については特に制限はなく、一般的な構成の液晶セルを採用することができる。液晶セルは、例えば、対向配置された一対の基板と、この一対の基板間に挟持された液晶層とを含み、必要に応じて、カラーフィルター層などを含んでいてもよい。液晶セルの駆動モードについても特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。
【０１６７】
液晶表示装置の一実施形態は、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成されることが好ましい。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、本発明の液晶表示装置は、他の部材を含んでいてもよい。例えば、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（又はそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
図６に、本発明の液晶表示装置の構成の一例を示した。図６では、液晶表示装置５１は、バックライトユニット３１、本発明の光学シート部材２１（反射偏光子１１とバックライト側偏光板１との積層体）、薄層トランジスタ基板４１、液晶セル４２、カラーフィルター基板４３、表示側偏光板４４がこの順で積層される。
なお、本発明の光学シート部材２１の構成は、図４の構成のものを代表例として図６に記載したが、本発明の液晶表示装置がこのような例によって図４の構成に限定されることはない。
【０１６８】
＜光学シート部材の液晶表示装置への貼合方法＞
本発明の輝度向上フィルムや本発明の光学シート部材を液晶表示装置へと貼合する方法としては、公知の方法を用いることができる。また、ロールｔｏパネル製法を用いることもでき、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。ロールｔｏパネル製法は特開２０１１−４８３８１号公報、特開２００９−１７５６５３号公報、特許４６２８４８８号公報、特許４７２９６４７号公報、ＷＯ２０１２／０１４６０２号、ＷＯ２０１２／０１４５７１号等に記載されているが、これらに限定されない。
【実施例】
【０１６９】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１７０】
［製造例１］
＜偏光板の準備＞
バックライト側偏光板のフロント側偏光板保護フィルムとして市販のセルロースアシレート系フィルム「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム株式会社製）を用いた。
バックライト側偏光板のリア側偏光板保護フィルムとして市販のセルロースアシレート系フィルム「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム株式会社製）を用いた。
特開２００６−２９３２７５号公報の［０２１９］と同様にして、偏光子を製造し、上記２枚の偏光板保護フィルムを偏光子の両面にそれぞれ貼り合わせて、偏光板を製造した。
【０１７１】
［実施例１］
＜反射偏光子の形成＞
λ／４板に富士フイルム株式会社製の“ＱＬフィルム”を用いた。フィルムのＲｅ（５５０）＝１２５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝１ｎｍであった。
ＱＬフィルムの上に、下記の方法でコレステリック液晶材料として円盤状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層として、第一の光反射層を形成した。
まず配向層としてクラレ社製ポバールＰＶＡ−１０３を純水に溶解後に乾燥膜厚が０．５μｍになるように濃度調整してＰＥＴベース上にバー塗布し、その後１００℃で５分間加熱した。さらにこの表面をラビング処理して配向層を形成した。
続いて下記の組成の溶質を、下記表２に示す第一の光反射層の乾燥膜厚になるように濃度を調製して質量比９８：２のＣＨ2Ｃｌ2とＣ2Ｈ5ＯＨの混合溶媒に溶解し、円盤状液晶化合物を含む第一の光反射層形成用の塗布液を調製した。この塗布液を上記の配向層上にバー塗布して、溶媒を７０℃、２分間保持して溶媒を気化させた後に１００℃で４分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
その後この塗布膜を８０℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、光反射層を形成した。
この光反射層を上述のアクリル系接着剤を用いて、上記のＱＬフィルム上に貼り合わせ、ＰＥＴベースおよび配向層を剥離して、コレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層を形成した。
【０１７２】
＜＜円盤状液晶化合物を含む第一の光反射層形成用の塗布液の溶質組成＞＞
円盤状液晶化合物（以下に記載の化合物１）    ３５質量部
円盤状液晶化合物（以下に記載の化合物２）    ３５質量部
キラル剤（以下に記載の化合物３）            ２５質量部
配向助剤（以下に記載の化合物４）              １質量部
配向助剤（以下に記載の化合物５）              １質量部
重合開始剤（以下に記載の化合物６）            ３質量部
【０１７３】
【化７】
2015194675.tif 000011
【０１７４】
さらに、下記の棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶性混合物（Ｒ１）について、特開２０１３−２０３８２７（〔００１６〕−〔０１４８〕記載）及び富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐｐ．６０−６３を参考に用いたキラル剤の添加量を変更して、コレステリック液晶材料として棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層である、第二の光反射層および第三の光反射層を、それぞれ富士フイルム株式会社製ＰＥＴフィルム上に作製し、第一の光反射層上に、第二の光反射層をアクリル系接着剤を用いて貼り合わせた後にＰＥＴフィルムを剥離し、さらにその上に第三の光反射層をアクリル系接着剤を用いて貼り合わせた後にＰＥＴフィルムを剥離し、形成した。
【０１７５】
＜棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶性混合物（Ｒ１）の調製＞
下記化合物１１および１２、フッ素系水平配向剤、キラル剤、重合開始剤、溶媒メチルエチルケトンを混合し、下記組成の塗布液を調製した。得られた塗布液を、コレステリック液晶性混合物である塗布液（Ｒ１）とした。
・下記化合物１１                                              ８０質量部
・下記化合物１２                                              ２０質量部
・下記フッ素系水平配向剤１                                  ０．１質量部
・下記フッ素系水平配向剤２                              ０．００７質量部
・下記右旋回性キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）
下記表２に記載の反射中心波長となる量
（第二の光反射層：略４．１質量部、第三の光反射層：略７．０質量部）
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）              ３質量部
・溶媒（メチルエチルケトン）                溶質濃度が３０質量％となる量
【０１７６】
【化８】
2015194675.tif 000012
【０１７７】
得られた第一の光反射層の最大反射率のピークの反射中心波長は５４０ｎｍ、半値幅は５０ｎｍ、膜厚は２．１μｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−１６２ｎｍであった。
得られた第二の光反射層の最大反射率のピークの反射中心波長は６３０ｎｍ、半値幅は６０ｎｍ、膜厚は２．２μｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１７４ｎｍであった。
得られた第三の光反射層の最大反射率のピークの反射中心波長は４６０ｎｍ、半値幅は４０ｎｍ、膜厚は１．８μｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１３８ｎｍであった。
なお、第一の光反射層の平均屈折率は１．５であり、第二の光反射層および第三の光反射層の平均屈折率は１．６であった。
また、得られた広帯域λ／４板および反射偏光子を有する輝度向上フィルムのトータル厚さは７．８μｍであった。このようにして得られた輝度向上フィルムを実施例１の輝度向上フィルムとした。
このようにして得られた偏光板と輝度向上フィルムとをアクリル系接着剤で貼合した積層体を、実施例１の光学シート部材とした。
なお、各コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の螺旋構造の方向は、すべて右螺旋であり、これを螺旋構造を形成するために添加するキラル剤の絶対配置を選定することによって行った。
【０１７８】
＜液晶表示装置の製造＞
市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライト側偏光板を実施例１の光学シート部材に変更し、バックライトユニットを以下の量子ドット（ＲＧＢ狭帯域）バックライトユニットに変更し、実施例１の液晶表示装置を製造した。
用いた量子ドットバックライトユニットは、光源として青色発光ダイオード（日亜Ｂ−ＬＥＤ、主波長４６５ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）を備える。また、光源の前部に青色発光ダイオードの青色光が入射したときに中心波長５３５ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光と、中心波長６３０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする量子ドット部材を備える。また、光源の後部に光源から発光されて前述の輝度向上フィルムまたは前述の光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える。
【０１７９】
［実施例２〜７および比較例１〜３］
実施例１において、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層のコレステリック液晶材料種、キラル剤の混合比率を調節することによる反射波長ピーク、塗布厚みを変更し、下記表２に記載のとおりにした以外は実施例１と同様にして、実施例２〜７および比較例１〜３の輝度向上フィルム、光学シート部材ならびに液晶表示装置を製造した。なお、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層のＲｔｈはコレステリック液晶材料種と塗布厚みを変更することで調整した。
また、比較例３は輝度向上膜を用いずに製造例１で作製した偏光板のみをバックライト側偏光板として用い、液晶表示装置を製造した。
【０１８０】
［実施例９および１０］
実施例２においてＱＬフィルムのＲｔｈのみ変更し、輝度向上フィルムのトータル厚さを下記表２に記載のとおりにした以外は実施例２と同様にして、実施例９および１０の輝度向上フィルム、光学シート部材ならびに液晶表示装置を製造した。Ｒｔｈの変更には、光学異方性層を特表２０１２−５１７０２４号公報の実施例に記載された方法を利用し、棒状液晶（ＲＬＣ）としてＢＡＳＦ社製のＬＣ２４２をＱＬフィルム上に垂直配向させて形成することでＲｔｈを変更した。
【０１８１】
［実施例８および比較例４］
市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライト側偏光板の代わりに実施例３の光学シート部材を用いて、バックライトユニットを変更せずに、実施例８の液晶表示装置を製造した。
また、比較例４は輝度向上膜を用いずに製造例１で作製した偏光板のみをバックライト側偏光板として用い、液晶表示装置を製造した。
この液晶表示装置のバックライト光源は、青色光の発光ピーク波長４５０ｎｍであった。緑〜赤領域では１つの発光ピークであり、ピーク波長は５５０ｎｍ、半値幅は１００ｎｍであった。
【０１８２】
［評価］
各実施例および比較例の輝度向上フィルムおよび光学シート部材を用いた、各実施例および比較例の液晶表示装置を以下の基準にしたがって評価した。得られた結果を下記表２に示した。
【０１８３】
（１）正面輝度
液晶表示装置の正面輝度を、特開２００９−９３１６６号の〔０１８０〕に公報に記載の方法で測定した。すなわち、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、測定した白表示時の正面輝度を測定した。その結果をもとに、以下の基準で評価した。なお、評価光源を合わせるために、実施例１〜７、９および１０、ならびに比較例１および２では比較例３を基準とし、実施例８では比較例４を基準とした。
５：比較例３または４の液晶表示装置の正面輝度よりも３０％以上高く、良好である。
４：比較例３または４の液晶表示装置の正面輝度よりも２０％以上、３０％未満高く、良好である。
３：比較例３または４の液晶表示装置の正面輝度よりも１０％以上、２０％未満高く、良好である。
２：比較例３または４の液晶表示装置の正面輝度と同等以下である。
【０１８４】
（２）斜め色味変化
液晶表示装置の斜め色味変化Δｕ’ｖ’を以下の方法で評価した。色味座標ｕ’、ｖ’の値を正面（極角0度）と極角６０度方向で差分をとった色味色差Δｕ’ｖ’を方位角０〜３６０度方向で測定し、その平均値を斜め色味変化Δｕ’ｖ’の評価指標とした。色味座標ｕ’ｖ’の測定には測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いた。その結果をもとに、以下の基準で評価した。
７：比較例１の液晶表示装置の斜め色味変化よりも４０％以上少なく、良好である。
６：比較例１の液晶表示装置の斜め色味変化よりも３５％以上、４０％未満少なく、良好である。
５：比較例１の液晶表示装置の斜め色味変化よりも３０％以上、３５％未満少なく、良好である。
４：比較例１の液晶表示装置の斜め色味変化よりも２０％以上、３０％未満少なく、良好である。
３：比較例１の液晶表示装置の斜め色味変化よりも１０％以上、２０％未満少なく、良好である。
２：比較例１の液晶表示装置の斜め色味変化と同等以下である。
【０１８５】
（３）色再現域
液晶表示装置の色再現域を、特開２０１２−３０７３号公報の〔００６６〕に記載のように、（株）トプコン製Ｂｍ５にて測定した。その結果をもとに、以下の基準で評価した。
４：比較例４の液晶表示装置のＮＴＳＣ比よりも２０％以上高く、良好である。
３：比較例４の液晶表示装置のＮＴＳＣ比よりも５％以上、２０％未満高く、良好である。
２：比較例４の液晶表示装置のＮＴＳＣ比と同等以上、５％未満高い。改善を確認できる。
１：比較例４の液晶表示装置のＮＴＳＣ比と同等未満である。悪化する。
【０１８６】
【表２】
2015194675.tif 000013
【０１８７】
上記表２より、本発明の輝度向上フィルムを、液晶表示装置の液晶セルよりもバックライト側に組み込んだ液晶表示装置は、正面輝度が高く、斜め色味変化が抑制されたことがわかった。
一方、比較例１および比較例２より、第一の光反射層のＲｔｈ（５５０）と第二の光反射層のＲｔｈ（５５０）の符号が同じ輝度向上フィルムを液晶表示装置に組み込むと、斜め色味変化が悪いことがわかった。
比較例３および４より、輝度向上フィルムを用いない液晶表示装置は、いずれも正面輝度が悪いことがわかった。
なお、上記表２より、本発明の好ましい態様の一つである実施例１〜７、９および１０の液晶表示装置では、さらに色再現性も高くなっていたことがわかった。
また、各実施例、比較例１および２では反射偏光子が円偏光を出射（透過および反射）していることを本明細書中に記載の方法で確認した。
【０１８８】
［実施例１１〜１８および比較例５］
＜実施例１１および１２および比較例５の輝度向上フィルム用の支持体の形成＞
（コア層セルロースアシレートドープの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
コア層セルロースアシレートドープの組成：
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート        １００質量部
可塑剤２（下記構造）                                  １５質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ４２６質量部
メタノール（第２溶剤）                                ６４質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１８９】
【化９】
2015194675.tif 000014
【０１９０】
（外層セルロースアシレートドープの作製）
上記のコア層セルロースアシレートドープ９０質量部に下記のマット剤溶液を１０質量部加え、外層セルロースアセテート溶液を調製した。
マット剤溶液の組成：
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）    ２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ７６質量部
メタノール（第２溶剤）                                １１質量部
コア層セルロースアシレートドープ                        １質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１９１】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
前述のコア層セルロースアシレートドープとその両側に外層セルロースアシレートドープとを３層同時に流延口から２０℃のドラム上に流延した。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶剤が３〜１５％の状態で、横方向に１．１倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、厚さ４０μｍのセルロースアシレートフィルムを作製し、セルロースアシレート１とした。このフィルムの５５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈはそれぞれ０．９ｎｍ、−４ｎｍであった。
【０１９２】
＜実施例１３〜１８の輝度向上フィルム用の支持体の作製＞
（コア層セルロースアシレートドープの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
コア層セルロースアシレートドープの組成：
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート            １００質量部
エステルオリゴマー（下記可塑剤１）                        １０質量部
偏光子耐久性改良剤（下記化合物２−１０）                    ４質量部
紫外線吸収剤（下記ＵＶ剤Ａ）                                ４質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                          ４３８質量部
メタノール（第２溶剤）                                    ６５質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１９３】
【化１０】
2015194675.tif 000015
【０１９４】
（外層セルロースアシレートドープの作製）
上記のコア層セルロースアシレートドープ９０質量部に下記のマット剤溶液を１０質量部加え、外層セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１９５】
（マット剤溶液の組成）
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）        ２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                            ７６質量部
メタノール（第２溶剤）                                    １１質量部
コア層セルロースアシレートドープ                            １質量部
【０１９６】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
前述のコア層セルロースアシレートドープとその両側に外層セルロースアシレートドープとを３層同時に流延口から２０℃のドラム上に流延した。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶剤が３〜１５質量％の状態で、横方向に１．１倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、厚さ２５μｍのセルロースアシレートフィルムを作製し、セルロースアシレート２とした。このフィルムの５５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈはそれぞれ０．６ｎｍ、４１ｎｍであった。
【０１９７】
＜実施例１１〜１８および比較例５の輝度向上フィルム用のλ／４板の形成＞
配向層としてクラレ社製ポバールＰＶＡ−１０３を純水に溶解後に乾燥膜厚が０．５μｍになるように濃度調整した溶液を、実施例１１〜１６および比較例５では上記で作製したセルロースアシレート１上に、実施例１７、１８では上記で作製したセルロースアシレート２上にバー塗布し、その後、１００℃で５分間加熱した。さらにこの表面をラビング処理して配向層を形成した。
続いて下記の組成の溶質を、乾燥膜厚１μｍになるように濃度を調製してＭＥＫに溶解し、塗布液を調製した。この塗布液を上記の配向層上にバー塗布して、溶媒を８５℃、２分間保持して溶媒を気化させた後に１００℃で４分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。なお、円盤状化合物は支持体平面に対して垂直配向していた。
その後この塗布膜を８０℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射してλ／４板を形成した。
（λ／４板系形成用の塗布液の溶質組成）
円盤状液晶化合物（以下に記載の化合物１０１）    ３５質量部
円盤状液晶化合物（以下に記載の化合物１０２）    ３５質量部
配向助剤
（実施例１で使用した円盤状液晶化合物を含む第一の光反射層形成用の塗布液に記載の化合物４）
１質量部
配向助剤
（実施例１で使用した円盤状液晶化合物を含む第一の光反射層形成用の塗布液に記載の化合物５）
１質量部
重合開始剤
（実施例１で使用した円盤状液晶化合物を含む第一の光反射層形成用の塗布液に記載の化合物６）
３質量部
【０１９８】
【化１１】
2015194675.tif 000016
【０１９９】
＜実施例１１の輝度向上フィルム用の反射偏光子の形成＞
上記の方法で作製したλ／４板の上に、下記の方法でコレステリック液晶材料として円盤状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層として、第一の光反射層を形成した。
まず、配向層としてサンエバーＳＥ−１３０（日産化学社製）をＮ−メチルピロリドンに溶解後に乾燥膜厚が０．５μｍになるように濃度調整してガラス板上にバー塗布し、その後１００℃で５分間加熱し、２５０℃で１時間加熱した。さらにこの表面をラビング処理して配向層を形成した。
続いて下記の組成の溶質を、下記表２に示す第一の光反射層の乾燥膜厚になるように濃度を調整してＭＥＫに溶解し、円盤状液晶化合物を含む第一の光反射層形成用の塗布液を調製した。この塗布液を上記の配向層上にバー塗布して、溶媒を７０℃、２分間保持して溶媒を気化させた後に１００℃で４分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
その後この塗布膜を４５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、光反射層を形成した。
この光反射層を上述のアクリル系接着剤を用いて、上記のλ／４板上に貼り合わせ、ガラス板を剥離して、コレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層を形成した。
【０２００】
＜＜円盤状液晶化合物を含む第一の光反射層形成用の塗布液の溶質組成＞＞
円盤状液晶化合物
（実施例１１で使用したλ／４板系形成用の塗布液に記載の化合物１０１）
５６質量部
円盤状液晶化合物
（実施例１１で使用したλ／４板系形成用の塗布液に記載の化合物１０２）
１４質量部
配向助剤
（実施例１で使用した円盤状液晶化合物を含む第一の光反射層形成用の塗布液に記載の化合物４）
１質量部
配向助剤
（実施例１で使用した円盤状液晶化合物を含む第一の光反射層形成用の塗布液に
記載の化合物５）
１質量部
重合開始剤
（実施例１で使用した円盤状液晶化合物を含む第一の光反射層形成用の塗布液に記載の化合物６）
３質量部
キラル剤（以下に記載の化合物１０３）            ２．５質量部
【０２０１】
【化１２】
2015194675.tif 000017
【０２０２】
さらに、実施例１で使用した棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶性混合物（Ｒ１）について、特開２０１３−２０３８２７（〔００１６〕−〔０１４８〕記載）及び富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐｐ．６０−６３を参考に用いたキラル剤の添加量を変更して、コレステリック液晶材料として棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層である、第二の光反射層および第三の光反射層を、それぞれ富士フイルム株式会社製ＰＥＴフィルム上に作製し、第一の光反射層上に、第二の光反射層をアクリル系接着剤を用いて貼り合わせた後にＰＥＴフィルムを剥離し、さらにその上に第三の光反射層をアクリル系接着剤を用いて貼り合わせた後にＰＥＴフィルムを剥離し、形成した。
このようにして得られた輝度向上フィルムを実施例１１の輝度向上フィルムとした。
また、このようにして得られた偏光板と輝度向上フィルムの積層体を、実施例１１の光学シート部材とした。
実施例１において、光学シート部材として実施例１１の光学シート部材を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１１の液晶表示装置を作製した。
【０２０３】
＜実施例１２〜１８および比較例５の輝度向上フィルム＞
実施例１１において、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層の積層順を下記表３に記載のとおりにした以外は実施例１１と同様にして、実施例１２〜１８および比較例５の輝度向上フィルム、光学シート部材ならびに液晶表示装置を製造した。
【０２０４】
［評価］
実施例１１〜１８および比較例５の輝度向上フィルムおよび光学シート部材を用いた、実施例１１〜１８および比較例５の液晶表示装置を実施例１と同様の基準にしたがって評価した。
具体的には、正面輝度については、実施例１１〜実施例１８および比較例５では、比較例３を基準にして評価した。
斜め色味変化については、実施例１１〜実施例１８および比較例５では、比較例１を基準にして評価した。
色再現域については、実施例１１〜実施例１８および比較例５では、比較例４を基準にして評価した。
得られた結果を下記表３に示した。
【０２０５】
【表３】
2015194675.tif 000018
【０２０６】
上記表３より、本発明の輝度向上フィルムを、液晶表示装置の液晶セルよりもバックライト側に組み込んだ液晶表示装置は、正面輝度が高く、斜め色味変化が抑制されたことがわかった。
一方、比較例５より、第一の光反射層のＲｔｈ（５５０）と第二の光反射層のＲｔｈ（５５０）の符号が同じ輝度向上フィルムを液晶表示装置に組み込むと、斜め色味変化が悪いことがわかった。
また、各実施例、比較例５では反射偏光子が円偏光を出射（透過および反射）していることを本明細書中に記載の方法で確認した。
【０２０７】
［実施例１９］
本発明の輝度向上フィルムの製造プロセスの一例を示す。初めに、支持体の上に配向層を設けラビング処理後、λ／４板を直接積層させ、更にその上に第一の光反射層を直接積層させたフィルムを作製する。次に、仮支持体をラビング処理後、第三の光反射層を直接積層させ、更にその上に第二の光反射層を直接積層させたフィルムを作製する。最後に、前者フィルムの第一の光反射層と後者フィルムの第二の光反射層を接着層を用いて接着させて、輝度向上フィルムとする。
【０２０８】
＜輝度向上フィルム用支持体の作製＞
（セルロースエステル溶液Ａ−１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースエステル溶液Ａ−１を調製した。
【０２０９】
セルロースエステル溶液Ａ−１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６）                １００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                              ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                        ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                      ３質量部
・トリフェニルフォスフェート                                  ７．６質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                          ３．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２１０】
（マット剤分散液Ｂ−１の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤分散液Ｂ−１を調製した。
【０２１１】
マット剤分散液Ｂ−１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）
"ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２"、日本アエロジル（株）製      １０．０質量部
・メチレンクロライド                                      ７２．８質量部
・メタノール                                                ３．９質量部
・ブタノール                                                ０．５質量部
・セルロースエステル溶液Ａ−１                            １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２１２】
（紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の調製）
下記の組成物を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を調製した。
【０２１３】
紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−１）                            １０．０質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−２）                            １０．０質量部
・メチレンクロライド                                      ５５．７質量部
・メタノール                                                  １０質量部
・ブタノール                                                １．３質量部
・セルロースエステル溶液Ａ−１                            １２．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２１４】
【化１３】
2015194675.tif 000019
【０２１５】
（セルロースエステルフィルムの作製）
セルロースアシレート溶液Ａ−１を９４．６質量部、マット剤分散液Ｂ−１を１．３質量部とした混合物に、セルロースアシレート１００質量部当たり、紫外線吸収剤（ＵＶ−１）および紫外線吸収剤（ＵＶ−２）がそれぞれ１．０質量部となるように、紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を加え、加熱しながら充分に攪拌して各成分を溶解し、ドープを調製した。得られたドープを３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の表面温度は−５℃に設定し、塗布幅は１４７０ｍｍとした。流延したドープ膜をドラム上で３４℃の乾燥風を１５０ｍ3／分で当てることにより乾燥させ、残留溶剤が１５０％の状態でドラムより剥離した。剥離の際、搬送方向（長手方向）に１５％の延伸を行った。その後、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら搬送し、幅手方向には延伸処理を行わなかった。さらに、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、セルロースアシレートフィルム（Ｔ１）を製造した。作製した長尺状のセルロースアシレートフィルム（Ｔ１）の残留溶剤量は０．２％で、厚みは６０μｍで、５５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈはそれぞれ０．８ｎｍ、４０ｎｍであった。
【０２１６】
＜配向層の形成＞
（アルカリ鹸化処理）
前述のセルロースアシレートフィルム（Ｔ１）を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムのバンド面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。
【０２１７】
アルカリ溶液組成
─────────────────────────────────────
水酸化カリウム                                              ４．７質量部
水                                                        １５．８質量部
イソプロパノール                                          ６３．７質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ          １．０質量部
プロピレングリコール                                      １４．８質量部
─────────────────────────────────────
【０２１８】
続いてセルロースアシレートフィルム（Ｔ１）のアルカリ鹸化処理を行った面に、下記組成の配向層塗布液（Ａ）を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。使用した変性ポリビニルアルコールの鹸化度は９６．８％であった。
【０２１９】
配向層塗布液（Ａ）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール                                  １０質量部
水                                                            ３０８質量部
メタノール                                                      ７０質量部
イソプロパノール                                                ２９質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、ＢＡＳＦ社製）          ０．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２０】
【化１４】
2015194675.tif 000020
変性ポリビニルアルコールの組成割合は、モル分率である。
【０２２１】
上記作製した配向層に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度を略４５°とした。
【０２２２】
＜λ／４板の形成＞
下記の組成の溶質を、乾燥膜厚１．０μｍになるように濃度を調製してＭＥＫに溶解し、塗布液を調製した。この塗布液を上記の配向層上にバー塗布して、８０℃で1分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。その後、この塗布膜を７５℃に保持し、これにメタルハライドランプを用いて３００ｍＪ／ｃｍ2紫外線照射して、λ／４板を形成した。
得られたλ／４板の面内方向のレターデーションＲｅを測定すると、１３０ｎｍであった。＜＜λ／４板塗布液の溶質組成＞＞
円盤状液晶化合物
（実施例１１で使用したλ／４板形成用の塗布液に記載の化合物１０１）
８０質量部
円盤状液晶化合物
（実施例１１で使用したλ／４板形成用の塗布液に記載の化合物１０２）
２０質量部
配向助剤
（実施例１で使用した円盤状液晶化合物を含む第一の光反射層形成用の塗布液に記載の化合物４）
０．９質量部
配向助剤２（以下に記載の化合物）          ０．０８質量部
界面活性剤１（以下に記載の化合物）      ０．０７５質量部
重合開始剤（以下に記載の化合物）                ３質量部
重合性モノマー（以下に記載の化合物）          １０質量部
【０２２３】
【化１５】
2015194675.tif 000021
【０２２４】
＜反射偏光子の形成＞
（第一の光反射層の形成）
前述の、λ／４板の上に、下記の方法でコレステリック液晶材料として円盤状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層として、第一の光反射層を形成した。
下記の組成の溶質を、乾燥膜厚が実施例１７と同じになるように濃度を調製してＭＥＫに溶解し、円盤状液晶化合物を含む第一の光反射層形成用の塗布液を調製した。この塗布液を上記のλ/４板の上にバー塗布して、１１０℃で１分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。その後、この塗布膜を４５℃に保持し、これにメタルハライドランプを用いて３００ｍＪ／ｃｍ2紫外線照射して、光反射層を形成した。
【０２２５】
＜＜第一の光反射層塗布液の溶質組成＞＞
円盤状液晶化合物
（実施例１１で使用したλ／４板形成用の塗布液に記載の化合物１０１）
８０質量部
円盤状液晶化合物
（実施例１１で使用したλ／４板形成用の塗布液に記載の化合物１０２）
２０質量部
上記界面活性剤１                            ０．４５質量部
上記重合開始剤１                                  ３質量部
下記カイラル剤１
実施例１７記載の反射中心波長となる量（略３．５質量部）
【０２２６】
【化１６】
2015194675.tif 000022
【０２２７】
（第三の光反射層の形成）
仮支持体として富士フイルム株式会社製ＰＥＴ（厚さ７５μｍ）を準備し、連続的にラビング処理を施した。ラビング処理の方向は、フィルム長手方向と平行とした。なお、仮支持体としては上記ＰＥＴフィルム以外に、一般的なＰＥＴフィルム（たとえばコスモシャインＡ４１００（東洋紡））を用いることができることを確認した。
【０２２８】
下記の組成の溶質を、乾燥膜厚が実施例１７と同じになるように濃度を調製してＭＥＫに溶解し、棒状状液晶化合物を含む第三の光反射層形成用の塗布液を調製した。この塗布液を上記のラビングを施した仮支持体上にバー塗布して、８５℃で１分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。その後、この塗布膜を４５℃に保持し、これにメタルハライドランプを用いて３００ｍＪ／ｃｍ2紫外線照射して、第三の光反射層を形成した。
【０２２９】
＜＜第三の光反射層塗布液の溶質組成＞＞
・実施例１記載の化合物１１                                    ８３質量部
・下記棒状化合物１８−１                                      １５質量部
・下記棒状化合物１８−２                                        ２質量部
・実施例１記載のフッ素系水平配向剤１                      ０．０５質量部
・実施例１記載のフッ素系水平配向剤２                      ０．０１質量部
・実施例１記載の右旋回性キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）
実施例１７記載の反射中心波長となる量（略５．６質量部）
・多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製）        １質量部
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）              ３質量部
【０２３０】
【化１７】
2015194675.tif 000023
【０２３１】
（第二の光反射層の形成）
下記の組成の溶質を、乾燥膜厚が実施例１７と同じになるように濃度を調製してＭＥＫに溶解し、棒状状液晶化合物を含む第二の光反射層形成用の塗布液を調製した。この塗布液を上記作製の第三の光反射層の上にバー塗布して、８５℃で１分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。その後、この塗布膜を４５℃に保持し、これにメタルハライドランプを用いて３００ｍＪ／ｃｍ2紫外線照射して、第二の光反射層を形成した。
【０２３２】
＜＜第二の光反射層塗布液の溶質組成＞＞
・実施例１記載の化合物１１                                    ８３質量部
・上記棒状化合物１８−１                                      １５質量部
・上記棒状化合物１８−２                                        ２質量部
・実施例１記載のフッ素系水平配向剤１                      ０．０５質量部
・実施例１記載のフッ素系水平配向剤２                      ０．０１質量部
・実施例１記載の右旋回性キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）
実施例１７記載の反射中心波長となる量（略６．９質量部）
・多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製）        １質量部
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）              ３質量部
【０２３３】
＜輝度向上フィルムの形成＞
上記で作製した支持体の上に配向層、λ／４板および第一の光反射層が積層したフィルム１と上記で作製した仮支持体上に第三の光反射層と第二の反射層が積層したフィルム２を接着させた。接着させた面は、第一の光反射層面と第二の反射層面である。接着は、市販のアクリル接着剤（東亞合成株式会社製ＵＶ−３３００）を塗布により設け、仮支持体側からメタルハライドランプを用いて、照射量１００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して接着剤を硬化させることにより行った。最後に、仮支持体を剥離し、実施例１９の輝度向上フィルムを得た（図９）。
【０２３４】
得られた実施例１９の輝度向上フィルムの性能は、実施例１７で示した輝度向上フイルムと同様であった。
【０２３５】
実施例１７と同じ特性を有する輝度向上フィルムの製造プロセスは、実施例１９以外にも様々方式を考えることできる。例えば、一例として以下を挙げることができる。
１）支持体の上にλ／４板および第一の光反射層が直接または配向層を介して積層したフィルムに仮支持体上に作製した第二の光反射層を接着後、仮支持体を剥離し、更に仮支持体上に作製した第三の光反射層を有するフィルムとを接着する方法。
２）支持体上にλ／４板のみ積層したフィルムと仮支持体上に第三、第二、第一の光反射層が直接または配向層または接着層を介して積層したフィルムとを接着する方法。
３）支持体の上に配向層、λ／４板、第一の光反射層および第二の光反射層が直接または配向層を介して積層したフィルムと仮支持体上に作製した第三の光反射層を有するフィルムとを接着する方法。
４）支持体の上に配向層、λ／４板、第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層を直接または配向層を介して積層する方法。
【０２３６】
［実施例２０］
支持体の上に配向層を設けラビング処理後、λ／４板を直接積層させ、更にその上に実施例１７で用いた第一の光反射層を直接積層させたフィルムを作製した。次に、仮支持体であるＰＥＴ支持体をラビング処理後、実施例１７の第三の光反射層を直接積層させ、その上に実施例１７の第二の光反射層を直接積層させたフィルムを作製した。最後に、前者フィルムの第一の光反射層と後者フィルムの第二の光反射層を市販のアクリル接着剤（東亞合成株式会社製ＵＶ−３３００）を塗布により設け、メタルハライドランプを用いて、照射量１００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して接着剤硬化させることにより接着させた後に仮支持体を剥離し、実施例２０の輝度向上フィルムとした。
次に、実施例８および比較例４同様に市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライトユニットを変更せずに、実施例２０の輝度向上フィルムを前述の製造例１で作製した偏光板に、耐久性の高いアセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤を用いて貼合したものをバックライト側偏光板として用い、実施例２０の液晶表示装置を製造した。
前述のポリビニルアルコール系樹脂を含有する接着剤は、特に限定されるものではないが、接着性の点から平均重合度１００〜３０００程度、平均ケン化度は８５〜１００モル％程度が好ましい。また、接着剤水溶液の濃度としては特に限定されるものではないが、０．１〜１５質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。接着層の厚みとしては、乾燥後の厚みにおいて３０〜１０００ｎｍ程度が好ましく、５０〜３００ｎｍがより好ましい。この厚みが薄すぎると接着力が不十分となり、厚すぎると外観に問題が発生する確率が高くなる。その他の接着剤として、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂を用いて同様のものを作製できる。
この液晶表示装置のバックライト光源は、青色光の発光ピーク波長４５０ｎｍであった。緑〜赤領域では１つの発光ピークであり、ピーク波長は５５０ｎｍ、半値幅は１００ｎｍであった。上記光源は青色LED+黄色蛍光体（YAG蛍光体）を組み合わせた一般的に白色LED光源と呼ばれているものを指す。
【０２３７】
［実施例２１］
実施例２０同様に、支持体の上に配向層を設けラビング処理後、λ／４板を直接積層させ、更にその上に第一の光反射層を直接積層させたフィルムを作製した。次に、仮支持体をラビング処理後、第三の光反射層を直接積層させ、更にその上に第二の光反射層を直接積層させたフィルムを作製した。最後に、前者フィルムの第一の光反射層と後者フィルムの第二の光反射層を接着層を用いて接着させた後に仮支持体を剥離し、実施例２１の輝度向上フィルムとした。その後、実施例２０において、実施例２０の輝度向上フィルムの代わりに実施例２１の輝度向上フィルムを用いた以外は実施例２０と同様にして、実施例２１の液晶表示装置を製造した。実施例２０との違いは、第三の光反射層（G）の反射帯域を特表２０１１−５１０９１５号公報の〔０１５３〕〜〔０１７１〕段落に記載の高Δｎ液晶材料を使用し、以下の方法を用いて、第三の光反射層の反射帯域を半値幅で１６０ｎｍに拡大することで、輝度を改善した点である。
第三の光反射層の作製は特表２０１１−５１０９１５号公報の〔０１７２〕〜〔０１７７〕記載の手法を参考に行った。
特表２０１１−５１０９１５号公報の〔０１７２〕の処方において、同公報〔０１７４〕記載のカイラル剤（Ｄ１）を添加しない塗布液を作製した。次に、前述のカイラル剤（Ｄ１）を、追加して第三の光反射層塗布液を調製した。この塗布液を、本願の実施例１７と同様の手法で仮支持体上に塗布及びＵＶ硬化することで第三の光反射層を作製した。第三の光反射層の反射帯域は約１６０ｎｍであった。なお、カイラル剤は第三の光反射層の反射ピークの中心波長が、分光測定器ＵＶ３１５０（島津製作所）を用いて測定して、５７５ｎｍとなる量を追加した。
また、カイラル剤に関しては、本願記載の化合物１０３の化合物を用いても、添加量を調整しながら、同様のコレステリック液晶が実現できる。
実施例２１の第三の光反射層の反射帯域を「Ｇ広帯域１」として下記表４に記載した。
勿論、Ｇ、Ｂ、Ｒ反射帯域の何れか一つ以上を拡大することでも輝度改善は実現することが可能であるが、斜め色変化の設計に、本発明のＲｔｈ光学補償原理を適用する必要性がある。
【０２３８】
［実施例２２］
実施例２０同様に、支持体の上に配向層を設けラビング処理後、λ／４板を直接積層させ、更にその上に第一の光反射層を直接積層させたフィルムを作製する。次に、仮支持体をラビング処理後、第三の光反射層を直接積層させ、更にその上に第二の光反射層を直接積層させたフィルムを作製した。最後に、前者フィルムの第一の光反射層と後者フィルムの第二の光反射層を接着層を用いて接着させた後に仮支持体を剥離し、実施例２２の輝度向上フィルムとした。その後、実施例２０において、実施例２０の輝度向上フィルムの代わりに実施例２２の輝度向上フィルムを用いた以外は実施例２０と同様にして、実施例２２の液晶表示装置を製造した。実施例２１との違いは、以下の方法を用いて、第三の光反射層（Ｇ）の反射帯域を半値幅で２００ｎｍに拡大することで、輝度を改善した点である。
第三の光反射層の作製は、特開平６-２８１８１４号公報の〔００５２〕〜〔００５３〕に記載の方法を参考にしピッチグラジエント法を用いた。
特開平６-２８１８１４号公報の〔００５２〕記載の処方においてカイラル・モノマ成分Ａの割合を変えることで第三の光反射層塗布液の調整を行った。分光測定器ＵＶ３１５０（島津製作所）を用いて、反射ピークの中心波長が５９８ｎｍとなるようにカイラル・モノマ成分Ａの添加量を調整した。仮支持体であるＰＥＴにラビング処理した後、調整した塗布液を用い仮支持体の上に直接層を設ける以外は前述の‘８１４公報〔００５２〕と同様の手法にて第三の光反射層を設けた。第三の光反射層の反射帯域は約２００ｎｍであった。
実施例２２の第三の光反射層の反射帯域を「Ｇ広帯域２」として下記表４に記載した。      
【０２３９】
［評価］
実施例２０〜２２の輝度向上フィルムを用いた、実施例２０〜２２の液晶表示装置を実施例１と同様の基準にしたがって評価した。
具体的には、正面輝度については、実施例２０〜２２では、比較例４を基準にして評価した。
斜め色味変化については、実施例２０〜２２では、比較例４を基準にして評価した。
色再現域については、実施例２０〜２２では、比較例４を基準にして評価した。
評価結果を以下の表４に示す。
【０２４０】
【表４】
2015194675.tif 000024
【０２４１】
以上より、白色ＬＥＤ光源を用いた場合でも、本発明の輝度向上フィルムを、液晶表示装置の液晶セルよりもバックライト側に組み込んだ液晶表示装置が正面輝度、斜め色味変化、色再現域の点で優れていることがわかる。
［実施例２３］
実施例２０と同様に、支持体の上に配向層を設けラビング処理後、λ／４板を直接積層させ、更にその上に第一の光反射層を直接積層させたフィルムを作製した。第一の光反射層の反射ピークの中心波長、膜厚は表５に記載の値になるように調整した。次に、仮支持体をラビング処理後、第三の光反射層を直接積層させ、更にその上に第二の光反射層を直接積層させたフィルムを作製した。最後に、前者フィルムの第一の光反射層と後者フィルムの第二の光反射層を接着層を用いて接着させた後に仮支持体を剥離し、実施例２３の輝度向上フィルムとした。実施例２０との違いは、第二の光反射層（B）及び第三の光反射層（G）の反射帯域を、実施例２１と同様に特表２０１１−５１０９１５号公報の〔０１５３〕〜〔０１７１〕段落に記載の高Δｎ液晶材料を使用し、以下の方法を用いて、第二の光反射層の反射帯域を半値幅で１４０ｎｍ、第三の光反射層の反射帯域を半値幅で１６０ｎｍに拡大することで、輝度を改善した点である。
第二の光反射層、第三の光反射層の作製は、塗布液へのカイラル剤の添加量を変更し、反射ピークの中心波長および膜厚を表５に記載した値になるように調整した以外は、実施例２１の第三の光反射層の作製と同様の方法で実施した。
【０２４２】
特開２００６−２９３２７５号公報の［０２１９］〜［０２２０］と同様にして偏光子を製造し、実施例２０で用いたものと同様の耐久性の高いアセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤を用いて、偏光子の両面に上記輝度向上フィルムおよび偏光板保護フィルム（ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム株式会社製））をロールトゥロールでそれぞれ貼り合わせて、実施例２３の光学シート部材を製造した。なお、輝度向上フィルムは支持体側を偏光子に貼り合わせた。
【０２４３】
次に、実施例２０と同様に市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライトユニットを変更せずに、実施例２３の光学シート部材をバックライト側偏光板として用い、実施例２３の液晶表示装置を製造した。
【０２４４】
［実施例２４］
実施例２０と同様に、支持体の上に配向層を設けラビング処理後、λ／４板を直接積層させ、更にその上に第一の光反射層を直接積層させたフィルムを作製した。第一の光反射層は青色光反射層とし、反射ピークの中心波長、膜厚は表５に記載の値になるように調整した。次に、仮支持体をラビング処理後、第三の光反射層を直接積層させ、更にその上に第二の光反射層を直接積層させたフィルムを作製した。最後に、前者フィルムの第一の光反射層と後者フィルムの第二の光反射層を接着層を用いて接着させた後に仮支持体を剥離し、実施例２４の輝度向上フィルムとした。実施例２０との違いは、第二の光反射層を緑色反射層、第三の光反射層を赤色反射層とし、それぞれの反射帯域を、実施例２１と同様に特表２０１１−５１０９１５号公報の〔０１５３〕〜〔０１７１〕段落に記載の高Δｎ液晶材料を使用し、以下の方法を用いて、第二の光反射層の反射帯域を半値幅で１６０ｎｍ、第三の光反射層の反射帯域を半値幅で１７０ｎｍに拡大することで、輝度を改善した点である。
第二の光反射層、第三の光反射層の作製は、塗布液へのカイラル剤の添加量を変更し、反射ピークの中心波長および膜厚を表５に記載した値になるように調整した以外は、実施例２１の第三の光反射層の作製と同様の方法で実施した。
【０２４５】
特開２００６−２９３２７５号公報の［０２１９］〜［０２２０］と同様にして偏光子を製造し、実施例２０で用いたものと同様の耐久性の高いアセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤を用いて、偏光子の両面に上記輝度向上フィルムおよび偏光板保護フィルム（ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム株式会社製））をロールトゥロールでそれぞれ貼り合わせて、実施例２４の光学シート部材を製造した。なお、輝度向上フィルムは支持体側を偏光子に貼り合わせた。
【０２４６】
次に、実施例２０と同様に市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライトユニットを変更せずに、実施例２４の光学シート部材をバックライト側偏光板として用い、実施例２４の液晶表示装置を製造した。
【０２４７】
［実施例２５］
＜λ／４板の作製＞
【０２４８】
メタクリル酸メチル９７．８質量％とアクリル酸メチル２．２質量％とからなるモノマー組成物を、バルク重合法により重合させ、樹脂ペレットを得た。
【０２４９】
特公昭５５−２７５７６号公報の実施例３に準じて、ゴム粒子を製造した。このゴム粒子は、球形３層構造を有し、芯内層が、メタクリル酸メチル及び少量のメタクリル酸アリルの架橋重合体であり、内層が、主成分としてのアクリル酸ブチルとスチレン及び少量のアクリル酸アリルとを架橋共重合させた軟質の弾性共重合体であり、外層が、メタクリル酸メチル及び少量のアクリル酸エチルの硬質重合体である。また、内層の平均粒子径は０．１９μｍであり、外層をも含めた粒径は０．２２μｍであった。
【０２５０】
上記樹脂ペレット７０質量部と、上記ゴム粒子３０質量部とを混合し、二軸押出機で溶融混練して、メタクリル酸エステル重合体組成物（ガラス転移温度１０５℃）を得た。
【０２５１】
上記メタクリル酸エステル重合体組成物（ｂ層）、及びスチレン無水マレイン酸共重合体（ガラス転移温度１３０℃）（ａ層）を温度２８０℃で共押出成形することにより、ｂ層／ａ層／ｂ層の三層構造で、各層が４５／７０／４５（μｍ）の平均厚みを有する複層フィルムを得た。この積層フィルムを、テンター延伸機で、遅相軸がＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ方向。フィルムの流れ方向を指す。）に対して４５°傾いた方向になるように、延伸温度１３４℃、延伸倍率１．８倍で斜め延伸し、２種３層１／４波長板を得た。２種３層１／４波長板は、波長５５０ｎｍにおいてＲｅ：１４０ｎｍ、Ｒｔｈ：−８５ｎｍの光学特性を有するものであった。
【０２５２】
＜光反射層の作製＞
λ／４板として、上記２種３層１／４波長板を用いたほかは、実施例１１と同様にして、第一の光反射層を作製した。このとき、反射帯域の中心波長が表５に記載の値になるように、キラル剤の量は調整した。次に、実施例２３と同様の方法で、仮支持体をラビング処理後、第三の光反射層を直接積層させ、更にその上に第二の光反射層を直接積層させたフィルムを作製した。最後に、前者フィルムの第一の光反射層と後者フィルムの第二の光反射層を接着層を用いて接着させた後に仮支持体を剥離し、実施例２５の輝度向上フィルムとした。
【０２５３】
特開２００６−２９３２７５号公報の［０２１９］〜［０２２０］と同様にして偏光子を製造し、実施例２０で用いたものと同様の耐久性の高いアセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤を用いて、偏光子の両面に上記輝度向上フィルムおよび偏光板保護フィルム（ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム株式会社製））をロールトゥロールでそれぞれ貼り合わせて、実施例２５の光学シート部材を製造した。なお、輝度向上フィルムはλ／４板側を偏光子に貼り合わせた。
【０２５４】
次に、実施例２０と同様に市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライトユニットを変更せずに、実施例２５の光学シート部材をバックライト側偏光板として用い、実施例２５の液晶表示装置を製造した。
【０２５５】
［評価］
実施例２３〜２５の輝度向上フィルムを用いた、実施例２３〜２５の液晶表示装置を実施例１と同様の基準にしたがって評価した。
具体的には、正面輝度については、実施例２３〜２５では、比較例４を基準にして評価した。
斜め色味変化については、実施例２３〜２５では、比較例４を基準にして評価した。
色再現域については、実施例２３〜２５では、比較例４を基準にして評価した。
評価結果を以下の表５に示す。
【０２５６】
【表５】
2015194675.tif 000025
【０２５７】
［実施例２６］
＜支持体の作製＞
まず、実施例３で用いるλ／４板のためのセルロースエステル支持体を作製した。
【０２５８】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
コア層セルロースアシレートドープの組成：
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート        １００質量部
可塑剤２（上記構造）                                  １５質量部
メチレンクロライド                                  ４２６質量部
メタノール                                            ６４質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２５９】
上記のコア層セルロースアシレートドープ９０質量部に下記のマット剤溶液を１０質量部加え、外層セルロースアセテート溶液を調製した。
マット剤溶液の組成：
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）    ２質量部
メチレンクロライド                                    ７６質量部
メタノール                                            １１質量部
コア層セルロースアシレートドープ                        １質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２６０】
上述のコア層セルロースアシレートドープとその両側に外層セルロースアシレートドープとを３層同時に流延口から２０℃のドラム上に流延した。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶剤が３〜１５％の状態で、横方向に１．１倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、厚さ６０μｍ、Ｒｔｈが０ｎｍのセルロースアシレートフィルムを作製し、セルロースアシレートフィルムＴ２とした。
【０２６１】
（アルカリ鹸化処理）
前述のセルロースアシレートフィルムＴ２を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムのバンド面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱
した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで
、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。
【０２６２】
アルカリ溶液組成
─────────────────────────────────────
水酸化カリウム                                              ４．７質量部
水                                                        １５．８質量部
イソプロパノール                                          ６３．７質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ          １．０質量部
プロピレングリコール                                      １４．８質量部
─────────────────────────────────────
【０２６３】
＜配向膜の形成＞
セルロースアシレートフィルムＴ２のアルカリ鹸化処理を行った面に、乾燥膜厚０．５μｍになるように濃度を調製した下記組成の配向膜塗布液（Ａ）を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。使用した変性ポリビニルアルコールの鹸化度は９６．８％であった。
【０２６４】
配向膜塗布液の組成：
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
上記の変性ポリビニルアルコール                                １０質量部
水                                                          ３０８質量部
メタノール                                                    ７０質量部
イソプロパノール                                              ２９質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、ＢＡＳＦ社製）        ０．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２６５】
上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度を略４５°とした。
【０２６６】
＜λ／４板の形成＞
続いて下記の組成の溶質を、乾燥膜厚１．２μｍになるように濃度を調製してＭＥＫに溶解し、塗布液を調製した。この塗布液を上記の配向層上にバー塗布して、８０℃で１分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。その後、この塗布膜を７５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、支持体上にλ／４板を形成した。得られたフィルムの５５０ｎｍにおけるレターデーションを測定すると、Ｒｅは１３０ｎｍであった。
λ／４板用塗布液の溶質組成：
円盤状液晶化合物（上記化合物１０１）                          ８０質量部
円盤状液晶化合物（上記化合物１０２）                          ２０質量部
下記構造の配向助剤１                                        ０．９質量部
上記構造の配向助剤２                                      ０．０８質量部
上記の界面活性剤１                                      ０．０７５質量部
上記構造の重合開始剤１                                          ３質量部
上記構造の重合性モノマー                                      １０質量部
【０２６７】
【化１８】
2015194675.tif 000026
【０２６８】
＜反射偏光子の形成＞
（第一の光反射層の形成）
上述の方法で作製したλ／４板の上に、下記の方法でコレステリック液晶材料として円盤状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層として、円盤状液晶化合物のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を形成した。
下記の組成の溶質を、乾燥膜厚が２．６μｍになるように濃度を調製してＭＥＫに溶解し、円盤状液晶化合物を含む第一の光反射層形成用の塗布液を調製した。この塗布液を上記のλ／４板の上にバー塗布して、１１０℃で１分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。その後、この塗布膜を４５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、光反射層円盤状液晶化合物を含む下層である光反射層を形成した。得られた円盤状液晶化合物のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層は、反射スペクトルの反射ピークの反射中心波長が６５５ｎｍであり、単層で赤色光（Ｒ）を反射する光反射層であった。
【０２６９】
光反射組成物１：
上記円盤状液晶化合物（上記化合物１）                          ８０質量部
上記円盤状液晶化合物（上記化合物２）                          ２０質量部
界面活性剤１                                              ０．４５質量部
上記重合開始剤１                                                ３質量部
カイラル剤（上記化合物１０３）上記の反射中心波長となる量（略３．５質量部）
【０２７０】
（第二の光反射層の形成）
円盤状液晶化合物を含む下層として上記の円盤状液晶化合物のコレステリック液晶相を固定してなる第一の光反射層の上に、下記の方法でコレステリック液晶材料として棒状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる第二の光反射層を形成した。
下記の組成の溶質を、乾燥膜厚が１．７μｍになるように濃度を調製してＭＥＫに溶解し、棒状液晶化合物を含む光反射層形成用の塗布液を調製した。この塗布液を上記のλ／４板の上にバー塗布して、１１０℃で１分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。その後、この塗布膜を４５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、光反射層を形成した。
【０２７１】
棒状液晶化合物のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層用の塗布液の溶質組成：
・上記化合物１１                                              ８３質量部
・上記棒状化合物１８−１                                      １５質量部
・上記棒状化合物１８−２                                        ２質量部
・下記化合物９                                              ０．３質量部
・右旋回性キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）
上記の反射中心波長となる量（略６．３質量部）
・多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製）        １質量部
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）              ３質量部
【０２７２】
【化１９】
2015194675.tif 000027
【０２７３】
得られた棒状液晶化合物のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層は、反射スペクトルの反射ピークの反射中心波長が４５５ｎｍであり、単層で青色光（Ｂ）を反射する光反射層であった。
【０２７４】
（第三の光反射層の形成）
得られた棒状液晶化合物のコレステリック液晶相を固定してなる第二の光反射層の上に、以下の方法で第三の光反射層を形成した。
第三の光反射層の形成では、上記の第二の光反射層の形成において、右旋回性キラル剤ＬＣ７５６添加量を略５．６質量に変更した以外は第二の光反射層の形成と同様にした。得られた棒状液晶化合物のコレステリック液晶相を固定してなる第三の光反射層は、反射スペクトルの反射ピークの反射中心波長が５５０ｎｍであり、単層で緑色光（Ｇ）を反射する光反射層であった。
このようにして得られた輝度向上フィルムを実施例２６の輝度向上フィルムとした。
【０２７５】
特開２００６−２９３２７５号公報の［０２１９］〜［０２２０］と同様にして偏光子を製造し、実施例２０で用いたものと同様の耐久性の高いアセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤を用いて、偏光子の両面に上記輝度向上フィルムおよび偏光板保護フィルム（ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム株式会社製））をロールトゥロールでそれぞれ貼り合わせて、実施例２６の光学シート部材を製造した。なお、輝度向上フィルムは支持体側を偏光子に貼り合わせた。
【０２７６】
次に、実施例２０と同様に市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライトユニットを変更せずに、実施例２６の光学シート部材をバックライト側偏光板として用い、実施例２６の液晶表示装置を製造した。実施例２６の液晶表示装置の性能は実施例２０の液晶表示装置の性能と同様であった。
【０２７７】
［実施例２７］
市販の液晶表示装置（ＳＯＮＹ社製、商品名ＫＤＬ４６Ｗ９００Ａ）を２台分解し、各液晶表示装置からそれぞれ２枚ずつ、計４枚のプリズムシートを取り出した。２台の液晶表示装置とも、取り出した２枚のプリズムシートのプリズムの向きは垂直であった。市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライトユニットに設置されているバックライトシートを取り出し、上記で取り出したプリズムシートを２枚設置した。設置したプリズムシートは、一方の液晶表示装置から取り出した２枚のプリズムシートのうち、プリズムの向きが水平方向のものと、もう一方の液晶表示装置から取り出した２枚のプリズムシートのうち、プリズムの向きが水平方向のものとの２枚を組み合わせて用いた。このとき２枚のプリズムシートの向きは変更せず、２枚のプリズムシートのプリズムの向きが平行になるように設置した。さらに、実施例２３の光学部材シートをバックライト側偏光板として用い、実施例２７の液晶表示装置を製造した。
［実施例２８］
市販の液晶表示装置（ＳＯＮＹ社製、商品名ＫＤＬ４６Ｗ９００Ａ）を分解し、２枚のプリズムシートを取り出した。２枚のプリズムシートのプリズムの向きは垂直であった。市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライトユニットに設置されているバックライトシートを上記で取り出した２枚のプリズムシートに入れ替え、さらに実施例２３の光学部材シートをバックライト側偏光板として用い、実施例２７の液晶表示装置を製造した。このとき２枚のプリズムシートのプリズムの向きは変更せず、プリズムの向きが垂直になるように設置した。
【０２７８】
［比較例６］
市販の液晶表示装置（ＳＯＮＹ社製、商品名ＫＤＬ４６Ｗ９００Ａ）を２台分解し、各液晶表示装置からそれぞれ２枚ずつ、計４枚のプリズムシートを取り出した。２台の液晶表示装置とも、取り出した２枚のプリズムシートのプリズムの向きは垂直であった。市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライトユニットに設置されているバックライトシートを取り出し、上記で取り出したプリズムシートを２枚設置した。設置したプリズムシートは、一方の液晶表示装置から取り出した２枚のプリズムシートのうち、プリズムの向きが水平方向のものと、もう一方の液晶表示装置から取り出した２枚のプリズムシートのうち、プリズムの向きが水平方向のものとの２枚を組み合わせて用いた。このとき２枚のプリズムシートの向きは変更せず、２枚のプリズムシートのプリズムの向きが平行になるように設置した。さらに、輝度向上フィルムを用いずに製造例１で作製した偏光板のみをバックライト側偏光板として用い、比較例６の液晶表示装置を製造した。
［比較例７］
市販の液晶表示装置（ＳＯＮＹ社製、商品名ＫＤＬ４６Ｗ９００Ａ）を分解し、２枚のプリズムシートを取り出した。２枚のプリズムシートのプリズムの向きは垂直であった。市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライトユニットに設置されているバックライトシートを上記で取り出した２枚のプリズムシートに入れ替え、輝度向上フィルムを用いずに製造例１で作製した偏光板のみをバックライト側偏光板として用い、比較例７の液晶表示装置を製造した。このとき２枚のプリズムシートのプリズムの向きは変更せず、プリズムの向きが垂直になるように設置した。
【０２７９】
［評価］
実施例２７、２８及び比較例６、７の輝度向上フィルムを用いた、実施例２７、２８及び比較例６、７の液晶表示装置の正面輝度を実施例１と同様の方法で評価した。比較例６の液晶表示装置と比較して、実施例２７の液晶表示装置は正面輝度が４５％良好であった。一方、比較例７の液晶表示装置と比較して、実施例２８の液晶表示装置は正面輝度が３４％良好であった。比較例６と比較例７の正面輝度の差は２％以下であった。
【０２８０】
上記実施例それぞれで輝度向上フィルムに用いられたコレステリック液晶層からなる光反射層の螺旋構造の方向はすべて右螺旋であり、本実施例の光学シート部材のλ／４板の遅相軸方向は、バックライト側から見たときに偏光子の吸収軸方向から時計回りに４５度回転した方向であった。
【０２８１】
［実施例２９］
実施例１７の第１の光反射層形成時と同様に、支持体の上に配向層を設けラビング処理後、λ／４板を直接積層させ、更にその上に実施例１７で用いた第一の光反射層を直接積層させたフィルムを作製した。次に、ＰＥＴ支持体をラビング処理後、実施例１７の第三の光反射層を直接積層させ、その上に実施例１７の第二の光反射層を直接積層させたフィルムを作製した。最後に、前者フィルムの第一の光反射層と後者フィルムの第二の光反射層を市販のアクリル接着剤（東亞合成株式会社製ＵＶ−３３００）を塗布により設け、メタルハライドランプを用いて、照射量１００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して接着剤硬化させることにより接着させた後上記ＰＥＴ支持体(屈折率1.63)は剥離せずに、実施例２９の輝度向上フィルムとした。第三の光反射層（平均屈折率1.56)との屈折率差絶対値は０．０７であった。（なお、上記ＰＥＴ支持体を剥離した場合、空気層と第三の光反射層との屈折率差は０．５６であった。）
次に、実施例８および比較例４同様に市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライトユニットを変更せずに、実施例２９の輝度向上フィルムを前述の製造例１で作製した偏光板に、耐久性の高いアセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤を用いて貼合したものをバックライト側偏光板として用い、実施例２９の液晶表示装置を製造した。
この液晶表示装置のバックライト光源は、青色光の発光ピーク波長４５０ｎｍであった。緑〜赤領域では１つの発光ピークであり、ピーク波長は５５０ｎｍ、半値幅は１００ｎｍであった。上記光源は青色LED+黄色蛍光体（YAG蛍光体）を組み合わせた一般的に白色LED光源と呼ばれているものである。
【０２８２】
［実施例３０］
実施例１７の第１の光反射層形成時と同様に、支持体の上に配向層を設けラビング処理後、λ／４板を直接積層させ、更にその上に実施例１７で用いた第一の光反射層を直接積層させたフィルムを作製した。次に、ＴＡＣ支持体をラビング処理後、実施例１７の第三の光反射層を直接積層させ、その上に実施例１７の第二の光反射層を直接積層させたフィルムを作製した。最後に、前者フィルムの第一の光反射層と後者フィルムの第二の光反射層を市販のアクリル接着剤（東亞合成株式会社製ＵＶ−３３００）を塗布により設け、メタルハライドランプを用いて、照射量１００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して接着剤硬化させることにより接着させた後に上記ＴＡＣ支持体(屈折率1.48)を剥離せずに、実施例３０の輝度向上フィルムとした。第三の光反射層（平均屈折率1.56)との屈折率差絶対値は０．０８であった。
次に、実施例８および比較例４同様に市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライトユニットを変更せずに、実施例３０の輝度向上フィルムを前述の製造例１で作製した偏光板に、耐久性の高いアセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤を用いて貼合したものをバックライト側偏光板として用い、実施例３０の液晶表示装置を製造した。
【０２８３】
［実施例３１］
実施例１７の第１の光反射層形成時と同様に、支持体の上に配向層を設けラビング処理後、λ／４板を直接積層させ、更にその上に実施例１７で用いた第一の光反射層を直接積層させたフィルムを作製した。次に、表面散乱層付与ＴＡＣ支持体のＴＡＣ面をラビング処理後、実施例１７の第三の光反射層を直接積層させ、その上に実施例１７の第二の光反射層を直接積層させたフィルムを作製した。最後に、前者フィルムの第一の光反射層と後者フィルムの第二の光反射層を市販のアクリル接着剤（東亞合成株式会社製ＵＶ−３３００）を塗布により設け、メタルハライドランプを用いて、照射量１００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して接着剤硬化させることにより接着させた後に上記表面散乱層付与ＴＡＣ支持体(屈折率1.48)を残し、実施例３１の輝度向上フィルムとした。第三の光反射層（平均屈折率1.56)との屈折率差絶対値は０．０８であった。
次に、実施例８および比較例４同様に市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライトユニットを変更せずに、実施例３１の輝度向上フィルムを前述の製造例１で作製した偏光板に、耐久性の高いアセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤を用いて貼合したものをバックライト側偏光板として用い、実施例３１の液晶表示装置を製造した。
【０２８４】
［評価］
実施例２９〜３１の輝度向上フィルムを用いた、実施例２９〜３１の液晶表示装置を実施例１と同様の基準にしたがって評価した。
具体的には、正面輝度については、実施例２９〜３１では、比較例４を基準にして評価した。
その結果、比較例４の液晶表示装置と比較して、実施例２９の液晶表示装置は正面輝度が４０％良好であった。また、実施例３０の液晶表示装置は正面輝度は４３％と良好であった。一方、実施例３１の液晶表示装置は正面輝度は４７％と良好であった。一方、光反射層から反射された光の偏光状態を変化させる層を付与していない実施例２０の輝度向上フィルムを用いた、実施例２０の液晶表示装置は正面輝度は２８％であった。
以上、本発明者の検討により、第三の光反射層の光源側に光反射層から反射された光の偏光状態を変化させる層を付与することで輝度を改善できることを見出した。
【符号の説明】
【０２８５】
１      バックライト側偏光板
２      位相差フィルム
３      偏光子
４      偏光板保護フィルム
１１    輝度向上フィルム
１２    λ／４板
１３    反射偏光子
１４ａ  第一の光反射層
１４ｂ  第二の光反射層
１４ｃ  第三の光反射層
１５    支持体
１６Ｇ−ｒ    コレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である緑色光反射層
１６Ｒ−ｒ    コレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である赤色光反射層
１６Ｒ−ｄ    コレステリック液晶材料が円盤状液晶化合物である赤色光反射層
１６Ｂ−ｒ    コレステリック液晶材料が棒状液晶化合物である青色光反射層
２０    接着層（接着剤）
２１    光学シート部材
３１    バックライトユニット
４１    薄層トランジスタ基板
４２    液晶セル
４３    カラーフィルター基板
４４    表示側偏光板
５１    液晶表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2015194675.tif 000039
【図１３】
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【図１４】
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