(57)【要約】【課題】識別手段に作用する作用部を、カートリッジに省スペースで効率的に配置する。【解決手段】画像形成装置１は、カートリッジＢの装着部１２４への装着を許容する為の識別手段Ｓ、カートリッジと係合して駆動力を伝達することが可能な伝達部材１２６、伝達部材１２６の保護部材１９０を有する。カートリッジＢは、識別手段Ｓが有する第一被作用部１７２に作用する第一作用部７１ｇ、第一作用部７１ｇが第一被作用部１７２に作用した後に、識別手段Ｓが有する第二被作用部１６２に作用する第二作用部７１ｆ、伝達部材１２６と係合して駆動力を受けることが可能な駆動力受け部材６３ａを有する。第一作用部７１ｇと第二作用部７１ｆは、カートシッジ枠体７１に設けられた配置可能領域９４において、第一被作用部１７２と第二被作用部１６２にそれぞれ作用可能な位置に設けた。【選択図】図１
2015143752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置に適合したカートリッジを取り外し可能に装着する装着部と、前記カートリッジの前記装着部への装着を許容する為の識別手段であって、前記カートリッジが作用可能な第一被作用部と、前記カートリッジが前記第一被作用部に作用したことによって前記カートリッジが作用可能となる第二被作用部を有する識別手段と、前記カートリッジが前記装着部に装着された際に前記カートリッジと係合して駆動力を伝達することが可能な伝達部材と、前記伝達部材の保護部材であって、前記カートリッジが前記装着部に装着されていない場合は前記伝達部材が前記装着部に露出するのを防ぐロックされた保護位置と、前記識別手段で適合が識別されたカートリッジが前記装着部に装着された場合のみ前記ロックが解除されて前記カートリッジの装着によって前記保護位置から退避して、前記伝達部材が前記装着部に露出して前記カートリッジと係合するのを許容する開放位置と、の間を移動可能な保護部材と、を有する画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
枠体と、
前記カートリッジを前記装着部へガイドするための被ガイド部と、
前記カートリッジを前記装着部へガイドする際に前記第一被作用部に作用する第一作用部と、
前記カートリッジを前記装着部へガイドする際に前記第一作用部が前記第一被作用部に作用した後に、前記第二被作用部に作用する第二作用部と、
前記伝達部材と係合して前記駆動力を受けることが可能な駆動力受け部材と、
を有し、
前記第一作用部と第二作用部は、前記枠体に設けられた配置可能領域において、前記第一被作用部と前記第二被作用部にそれぞれ作用可能な位置に設けたことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記配置可能領域は、前記第一作用部と前記第二作用部の少なくとも１つの代わりに、前記画像形成装置とは機種が異なる他の画像形成装置に設けられた被作用部に作用可能な他の作用部を設けて、前記他の画像形成装置に着脱可能な他のカートリッジを生産する場合に、前記他の作用部を前記第一被作用部及び前記第二被作用部とは異なる位置に設けることが可能な領域であることを特徴とする請求項1に記載のカートリッジ。
【請求項３】
更に、前記カートリッジは回転可能な像担持体を有し、前記被ガイド部によって前記像担持体の軸線と交差する方向から前記装着部へガイドされ、前記配置可能領域は、前記軸線に沿って設けられていることを特徴とする請求項1または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記配置可能領域は、４個以上の作用部を設けることが可能な大きさを有することを特徴とする請求項1乃至３のいずれか1項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
更に前記カートリッジは、前記配置可能領域に設けられた第三作用部であって、前記画像形成装置に装着した際には、前記画像形成装置の装置本体に設けられた許容部を通過して前記装着部への装着を許容し、他の画像形成装置に装着した際には、前記他の画像形成装置の装置本体に当接して前記装着部への装着を規制する第三作用部を有することを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
更に、前記カートリッジは回転可能な像担持体を有し、前記被ガイド部によって前記像担持体の軸線と交差する方向から前記装着部へガイドされ、前記第一作用部と前記第二作用部は、前記軸線の軸線方向において一端側に設けられ、前記第三作用部は、前記軸線方向において他端側に設けられたことを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記カートリッジが前記装着部に装着された際に、前記一端側は前記他端側よりも前記伝達部材に近いことを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記配置可能領域は、前記カートリッジが前記装着部に装着された際に、前記カートリッジの上面側に設けられていることを特徴とする請求項1乃至７のいずれか1項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
枠体と、被ガイド部と、前記枠体に設けられた配置可能領域に設けられた第一作用部及び第二作用部を有するカートリッジを着脱可能な画像形成装置であって、
前記カートリッジを取り外し可能に装着する装着部と、
前記カートリッジを前記装着部へガイドするための被ガイド部をガイドするガイド部と、
前記カートリッジの前記装着部への装着を許容する為の識別手段であって、前記カートリッジが作用可能な第一被作用部と、前記カートリッジが前記第一被作用部に作用したことによって前記カートリッジが作用可能となる第二被作用部を有する識別手段と、
前記カートリッジが前記装着部に装着された際に前記カートリッジと係合して駆動力を伝達することが可能な伝達部材と、
前記伝達部材の保護部材であって、前記カートリッジが前記装着部に装着されていない場合は前記伝達部材が前記装着部に露出するのを防ぐロックされた保護位置と、前記識別手段で適合が識別されたカートリッジが前記装着部に装着された場合のみ前記ロックが解除されて前記カートリッジの装着によって前記保護位置から退避して、前記伝達部材が前記装着部に露出して前記カートリッジと係合するのを許容する開放位置と、の間を移動可能な保護部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記配置可能領域は、前記第一作用部と前記第二作用部の少なくとも１つの代わりに、前記画像形成装置とは機種が異なる他の画像形成装置に設けられた被作用部に作用可能な他の作用部を設けて、前記他の画像形成装置に着脱可能な他のカートリッジを生産する場合に、前記他の作用部を前記第一被作用部及び前記第二被作用部とは異なる位置に設けることが可能な領域であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
更に、前記カートリッジは回転可能な像担持体を有し、前記ガイド部は、前記カートリッジを前記像担持体の軸線と交差する方向から前記装着部へガイドすることを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
更に前記画像形成装置は、前記カートリッジを前記装着部に装着する際に、前記配置可能領域に設けられた第三作用部の通過を許容する許容部を有することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記識別手段は、前記許容部よりも前記伝達部材に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジおよび画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、電子写真プロセス、静電記録プロセス、磁気記録プロセスなどの公知の各種の画像形成原理・方式を用いて記録媒体に画像を形成する装置である。例えば複写機、プリンタ（例えばレーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、画像表示装置（電子黒板や電子白板）等が含まれる。記録媒体とは、画像形成装置によって画像が形成されるものであって、例えば、用紙、ＯＨＴシート、二次転写部材などが含まれる。
【０００３】
カートリッジとは、画像が形成される像担持体とこの像担持体に作用する画像形成プロセス手段を有する画像形成部の一部または全てが一体的にカートリッジ化されたものである。そして、画像形成装置本体に取り外し可能に装着されて、記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスに寄与するものである。画像形成装置本体は、カートリッジ方式の画像形成装置においてカートリッジを除いた画像形成装置構成部分である。
【０００４】
像担持体としては、電子写真プロセスにおける電子写真感光体、静電記録プロセスにおける静電記録誘電体、磁気記録プロセスにおける磁気記録磁性体、その他の各種の画像形成原理・方式にて画像形成が可能な部材が挙げられる。画像形成プロセス手段は像担持体に作用して画像を形成する画像形成プロセス機器である。
【０００５】
以下、便宜上、カートリッジ方式の電子写真画像形成装置を例にして説明する。カートリッジとしては、例えば、プロセスカートリッジ、現像カートリッジ、トナーカートリッジが挙げられる。
【０００６】
プロセスカートリッジは、電子写真プロセス手段としての、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと像担持体としての電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置本体に取り外し可能に装着されるものである。電子写真画像形成装置本体はカートリッジを除いた電子写真画像形成装置部分である。以下、装置本体とも記す。
【０００７】
従って、プロセスカートリッジには、プロセス手段としての現像手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して、装置本体に取り外し可能に装着されるものも含まれる。また、プロセスカートリッジには、プロセス手段としての、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して、装置本体に取り外し可能に装着されるものも含まれる。
【０００８】
電子写真感光体と現像手段とを一体的に有するプロセスカートリッジを所謂一体型と称する。また、電子写真感光体と現像手段以外のプロセス手段とを一体的に有するプロセスカートリッジを所謂分離型と称する。即ち、現像手段をプロセスカートリッジとは別の現像ユニットに設けて、この現像ユニットと対になって画像を形成するプロセスカートリッジを所謂分離型と称する。
【０００９】
プロセスカートリッジは、使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができる。そのため、装置本体のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００１０】
現像カートリッジは、現像ローラ（電子写真感光体に現像剤を適用する現像剤担持体）を有する。また、現像ローラによって、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するのに用いられる粉体現像剤（トナー）を収容しており、装置本体に取り外し可能に装着されるものである。
【００１１】
現像カートリッジの場合には、電子写真感光体は装置本体或いはカートリッジ支持部材に取り付けられている。或いは、電子写真感光体は、前記の所謂分離型プロセスカートリッジに設けられている（この場合には、プロセスカートリッジは、現像手段を有してはいない）。現像カートリッジも、使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができる。そのため、装置本体のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００１２】
トナーカートリッジは、トナーを収容し、収容したトナーを現像装置に供給する装置を、一体的にカートリッジ化して、装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【００１３】
そこで、カートリッジとしては、前記の所謂一体型又は所謂分離型のプロセスカートリッジが含まれる。また、カートリッジとしては、所謂分離型のプロセスカートリッジと現像カートリッジが対になって用いられる場合が含まれる。また、カートリッジとしては、電子写真感光体が装置本体或いはカートリッジ支持部材に固定して取り付けられており、電子写真感光体に作用可能に現像カートリッジが着脱可能に用いられる場合が含まれる。
【００１４】
カートリッジとしては、トナーカートリッジが含まれる。その他、装置本体に取り外し可能に装着されて記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスに寄与するユニットが含まれる。
【背景技術】
【００１５】
最近、ユーザーからの要求の多様化によって仕向け先や地域によって、画像形成装置やカートリッジの仕様を変えることが行われている。この場合において、それぞれの仕様の画像形成装置に対応したカートリッジのみを装着して動作できるようにすることが望ましい。
【００１６】
より具体的には、電子写真画像形成装置においては、画像品質、画像形成速度、寿命等の技術的観点、或いは、業務用、家庭用等の用途的観点からニーズが多様化している。これに対応するために多くの機種が作られており、プロセスカートリッジも各機種に対応するよう準備され、各電子写真画像形成装置本体に対して、対応するプロセスカートリッジを所定位置に装着する。
【００１７】
特許文献１では、現像剤貯留室（トナーカートリッジ）の壁部に識別凸部を貯留室外方に突出するように形成し、この識別凸部の形成位置を所定の組合せとすることによって、電子写真画像形成装置の機種毎に適合するプロセスカートリッジを特定している。これによれば、異なる機種用のプロセスカートリッジを装着すると、上記識別凸部により所定位置に装着できないため、誤装着を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特許４７２０７９６号公報（第９頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上記技術の具現化するとき、識別手段に作用する作用部を、カートリッジに省スペースで効率的に配置することが望まれる。そこで本発明の目的は、識別手段に作用する作用部を、カートリッジに省スペースで効率的に配置することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するための本発明に係るカートリッジの代表的な構成は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置に適合したカートリッジを取り外し可能に装着する装着部と、前記カートリッジの前記装着部への装着を許容する為の識別手段であって、前記カートリッジが作用可能な第一被作用部と、前記カートリッジが前記第一被作用部に作用したことによって前記カートリッジが作用可能となる第二被作用部を有する識別手段と、前記カートリッジが前記装着部に装着された際に前記カートリッジと係合して駆動力を伝達することが可能な伝達部材と、前記伝達部材の保護部材であって、前記カートリッジが前記装着部に装着されていない場合は前記伝達部材が前記装着部に露出するのを防ぐロックされた保護位置と、前記識別手段で適合が識別されたカートリッジが前記装着部に装着された場合のみ前記ロックが解除されて前記カートリッジの装着によって前記保護位置から退避して、前記伝達部材が前記装着部に露出して前記カートリッジと係合するのを許容する開放位置と、の間を移動可能な保護部材と、を有する画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、枠体と、前記カートリッジを前記装着部へガイドするための被ガイド部と、前記カートリッジを前記装着部へガイドする際に前記第一被作用部に作用する第一作用部と、前記カートリッジを前記装着部へガイドする際に前記第一作用部が前記第一被作用部に作用した後に、前記第二被作用部に作用する第二作用部と、前記伝達部材と係合して前記駆動力を受けることが可能な駆動力受け部材と、を有し、前記第一作用部と第二作用部は、前記枠体に設けられた配置可能領域において、前記第一被作用部と前記第二被作用部にそれぞれ作用可能な位置に設けたことを特徴とする。
【００２１】
また、上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、枠体と、被ガイド部と、前記枠体に設けられた配置可能領域に設けられた第一作用部及び第二作用部を有するカートリッジを着脱可能な画像形成装置であって、前記カートリッジを取り外し可能に装着する装着部と、前記カートリッジを前記装着部へガイドするための被ガイド部をガイドするガイド部と、前記カートリッジの前記装着部への装着を許容する為の識別手段であって、前記カートリッジが作用可能な第一被作用部と、前記カートリッジが前記第一被作用部に作用したことによって前記カートリッジが作用可能となる第二被作用部を有する識別手段と、前記カートリッジが前記装着部に装着された際に前記カートリッジと係合して駆動力を伝達することが可能な伝達部材と、前記伝達部材の保護部材であって、前記カートリッジが前記装着部に装着されていない場合は前記伝達部材が前記装着部に露出するのを防ぐロックされた保護位置と、前記識別手段で適合が識別されたカートリッジが前記装着部に装着された場合のみ前記ロックが解除されて前記カートリッジの装着によって前記保護位置から退避して、前記伝達部材が前記装着部に露出して前記カートリッジと係合するのを許容する開放位置と、の間を移動可能な保護部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、識別手段に作用する作用部を、カートリッジに省スペースで効率的に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の要部構成の説明図である。
【図２】実施例１に係る画像形成装置の概略の縦断面模式図である。
【図３Ａ】図２の画像形成装置のプロセスカートリッジ部分の拡大模式図である。
【図３Ｂ】同プロセスカートリッジの新品状態図時の断面模式図である。
【図４】開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体とプロセスカートリッジの斜視図である。
【図５】プロセスカートリッジの構成を説明する分解斜視図である。
【図６】プロセスカートリッジを構成するクリーニングユニット（感光体ユニット）の構成を説明する分解斜視図である。
【図７】プロセスカートリッジを構成する現像装置ユニットの構成を説明する分解斜視図である。
【図８】開閉扉を開いた状態の画像形成装置の斜視図である。
【図９】サブレバーの動作を表す断面概略図である。
【図１０】メインレバーの動作を表す断面概略図である。
【図１１】カートリッジレバーの動作を表す概略図である。
【図１２】駆動出力カップリングを保護する構成の右側面概略図である。
【図１３】カートリッジレバーのロック動作を示す概略図である。
【図１４】各単部品の図である。
【図１５】ベースカムとスライドカムの位相を表す図である。
【図１６】プロセスカートリッジの斜視図である。
【図１７】機能が異なるプロセスカートリッジの斜視図である。
【図１８】画像形成装置本体に機能が異なるプロセスカートリッジが挿入された場合の説明図である。
【図１９】実施例２に係るプロセスカートリッジの概略斜視図である。
【図２０】実施例２における機能が異なるプロセスカートリッジの斜視図である。
【図２１】画像形成装置本体に機能が異なるプロセスカートリッジが挿入された場合の説明図である。
【図２２】実施例３に係るプロセスカートリッジの概略斜視図である。
【図２３】実施例３における機能が異なるプロセスカートリッジの斜視図である。
【図２４】画像形成装置本体に機能が異なるプロセスカートリッジが挿入された場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［実施例１］
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図２は本実施例における画像形成装置１の縦断面模式図である。図３Ａは図２の画像形成装置１におけるプロセスカートリッジＢ部分の拡大図である。
【００２５】
この画像形成装置１は当該画像形成装置に適合したプロセスカートリッジＢを画像形成装置本体Ａに取り外し可能に装着（着脱可能）して使用する、電子写真技術を利用したレーザビームプリンタ（電子写真画像形成装置）である。即ち、パソコン、イメージリーダ、ファクシミリなどの外部ホスト装置（不図示）から制御部（不図示）に入力する電気的画像情報に対応したトナー画像を記録媒体Ｐに形成してプリントアウトすることができる。
【００２６】
記録媒体Ｐは、画像形成装置１によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。
【００２７】
ここで、以下の説明において、像担持体としての電子写真感光体ドラム（感光体ドラム：以下、ドラムと記す）６２の回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置本体（以下、装置本体と記す）Ａからドラム６２が駆動力を受ける側を駆動側（図４（ｂ）において駆動力受け部６３ａ側）とし、その反対側を非駆動側とする。
【００２８】
また、装置本体Ａに対してプロセスカートリッジ（以下、カートリッジと記す）Ｂを出し入れする側（図２における開閉扉（開閉部材）１２１側）を装置本体正面とし、その反対側を装置本体背面とする。また、設置状態での装置本体Ａの上方（排出トレイ１１側）を装置本体上部とし、その反対側を装置本体下部とする。また、左右とは装置本体Ａを正面側から見て左側（非駆動側）または右側（駆動側）である。
【００２９】
○画像形成装置全体構成
図２の画像形成装置１において、カートリッジＢを装置本体Ａの内部のカートリッジ装着部１２４における正規位置（装着位置：装着完了位置）Ｘに装着されたとき、カートリッジＢの上側に露光装置（レーザスキャナユニット）３が配置されている。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）Ｐを収容したシートトレイ４が配置されている。
【００３０】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、レジストローラ対５ｄ、転写ガイド６、転写ローラ７が順次配置されている。更に続いて、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００３１】
○画像形成プロセス
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、ドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢの上面の露光窓部７４を通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００３２】
一方、図３Ａに示すように、現像装置としての現像装置ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー室２９とトナー供給室２８との連通開口部２３ａを通してトナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード（現像剤規制部材）４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２の周面の層厚が規制される。そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ転移され、トナー像（現像剤像）として可視像化される。
【００３３】
また、露光装置３におけるレーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、装置本体Ａの下部のシートトレイ４に収容されているシート材Ｐがピックアップローラ５ａと給送ローラ対５ｂによって一枚分離給送される。そして、そのシート材Ｐが、搬送ローラ対５ｃ、レジストローラ対５ｄ、転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置７ａへ供給される。この転写位置７ａにおいて、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００３４】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの圧接部である定着ニップ部９ｃを通過する。この定着ニップ部９ｃで加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、装置本体Ａの上方の排出トレイ１１に排出される。
【００３５】
一方、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーは感光体ユニット（以下、クリーニングユニットと記す）６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００３６】
本実施例のカートリッジＢは、ドラム６２と、ドラム６２に作用するプロセス手段としての帯電ローラ６６、現像ローラ３２、クリーニングブレード７７を一括して装置本体Ａに対して取り外し可能に装着される一体型のプロセスカートリッジである。
【００３７】
７９は軸部７９ａを中心に開閉可能なドラム保護部材である。ドラム保護部材７９はカートリッジＢが装置本体Ａから取り外されているときには、図３Ｂのように、ドラム６２の外部露出面を隠蔽する閉鎖位置に位置している。そして、ドラム保護部材７９はカートリッジＢが図２、図３Ａのように装置本体Ａの内部のカートリッジ装着部１２４における正規の装着位置Ｘに装着された状態時においてはカートリッジＢの装着方向下流側の開放位置に位置している。そのため、ドラム６２の外部露出面が露出している。
【００３８】
図３Ｂは未使用の新品状態におけるカートリッジＢの横断面図である。この状態時においては、トナー室２９とトナー供給室２８との連通開口部２３ａがトナーシール部材４５により閉鎖されていて、トナー室２９とトナー供給室２８とが仕切られている。これにより、トナー室２９からトナー供給室２８の移動が阻止されている。カートリッジＢの使用に際してトナーシール部材４５は開封除去される。
【００３９】
○カートリッジ全体の構成
次に、カートリッジＢの全体構成について図３、図５を用いて説明する。カートリッジＢは、クリーニングユニット（感光体ユニット）６０と現像装置ユニット２０を合体して構成される。図５は、カートリッジＢを構成しているクリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０との分解斜視図である。
【００４０】
クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体（枠体）７１、ドラム６２、帯電ローラ６６およびクリーニングブレード７７等から構成されている。一方、現像装置ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒ、現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、搬送部材４３、トナーＴ、付勢部材４６等から構成されている。
【００４１】
これらクリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０を、結合部材７５によって互いに回動可能に結合することによって、カートリッジＢを構成する。更に具体的には、現像装置ユニット２０の長手方向（現像ローラ３２の軸線方向）両端部には第１サイド部材２６Ｌ及び第２サイド部材２６Ｒが配設されている。この第１サイド部材２６Ｌ及び第２サイド部材２６Ｒにはそれぞれアーム部２６ａＬ、２６ａＲが形成されている。そして、それらアーム部２６ａＬ、２６ａＲの先端部には、現像ローラ３２と平行な回動穴２６ｂＬ、２６ｂＲが設けられている。
【００４２】
また、クリーニング枠体７１の長手両端部には、結合部材７５を嵌入するための嵌入穴７１ａ（非駆動側不図示）が形成されている。そして、アーム部２６ａＬ、２６ａＲをクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせて、結合部材７５を回動穴２６ｂＬ、２６ｂＲと嵌入穴７１ａに挿入する。これにより、クリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０が結合部材７５を中心に回動可能に結合される。
【００４３】
このとき、アーム部２６ａＬ、２６ａＲの根元に取り付けられた付勢部材４６がクリーニング枠体７１に当たり、結合部材７５を回動中心として、現像装置ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢している。
【００４４】
これにより、現像ローラ３２はドラム６２の方向へ確実に押し付けられる。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８（図７で後述）によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００４５】
○クリーニングユニットの構成
次にクリーニングユニット６０のより詳細な構成について図３、図６を用いて説明する。図６は、クリーニングユニット６０の構成を説明する分解斜視図である。クリーニングブレード７７は、板金からなる支持部材７７ａと、ウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材７７ｂからなり、支持部材７７ａの両端をビス９１で固定することで、クリーニング枠体７１に対して所定の位置に配置される。弾性部材７７ｂがドラム６２と当接し、ドラム６２の外周面上から残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、クリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂ（図３）に貯蔵される。
【００４６】
図３に示す第１シール部材８２、図６に示す第２シール部材８３、第３シール部材８４及び、第４シール部材８５は、クリーニング枠体７１の所定の位置に設けられている。図３に示すように、第１シール部材８２は、長手方向に渡って設けられ、クリーニングブレード７７の支持部材７７ａとクリーニング枠体７１の間から、廃トナーが漏出するのを防ぐ。図６に示すように、第２シール部材８３は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂの長手両端から廃トナーが漏出するのを防ぐ。
【００４７】
第３シール部材８４は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂの長手両端からの廃トナーが漏出するのを防止しつつ、ドラム６２上のトナー等の付着物を拭き取る。第４シール部材８５は、長手方向に渡ってドラム６２に接して設けられ、クリーニングブレード７７に対してドラム６２の回転方向上流側から廃トナーが漏出するのを防ぐ。
【００４８】
電極部材８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒは、クリーニング枠体７１に取り付けられる。帯電ローラ６６の軸部６６ａは、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒにはめ込まれる。帯電ローラ６６は付勢部材６８によって、ドラム６２に対して付勢されるとともに、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒによって回転可能に支持される。そして、ドラム６２の回転に伴って従動回転を行う。
【００４９】
電極部材８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、軸部６６ａは導電性を有する。電極部材８１は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態において、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触している。これらを給電経路として帯電ローラ６６に給電する。
【００５０】
ドラム６２は、非駆動側フランジ６４、駆動側フランジ６３と一体的に結合され、電子写真感光体ドラムユニット（以下、ドラムユニット６１と記載する）となる。この結合方法には、カシメ、接着、溶着等を用いる。非駆動側フランジ６４には、アース接点等（不図示）が結合されている。また、駆動側フランジ６３には、装置本体Ａから駆動力を受ける駆動力受け部（被駆動伝達部材）６３ａと、現像ローラ３２に駆動を伝えるフランジギア部６３ｂを有している。
【００５１】
軸受部材７６がビス９０によりクリーニング枠体７１の駆動側に一体的に固定され、ドラム軸７８がクリーニング枠体７１の非駆動側に圧入固定される。そして、軸受部材７６は、駆動側フランジ６３と嵌合し、ドラム軸７８は、非駆動側フランジ６４の穴６４ａと嵌合する。これにより、ドラムユニット６１はクリーニング枠体７１に回転可能に支持される。
【００５２】
ドラム保護部材７９は、ドラム６２の保護（遮光）及び露出が可能となるように、クリーニング枠体７１に回動可能に支持される。付勢部材８０は、ドラム保護部材７９の駆動側の軸部７９ａＲに取り付けられ、ドラム保護部材７９をドラム６２を保護する向きに付勢する。ドラム保護部材７９の非駆動側の軸部７９ａＬと駆動側の軸部７９ａＲは、クリーニング枠体７１の軸受部７１ｃＬ、７１ｃＲに嵌合される。
【００５３】
○現像装置ユニット
次に現像装置ユニット２０のより詳細な構成について、図３、図７を用いて説明する。図７は現像装置ユニット２０の構成を説明する分解斜視図である。図３に示すように、現像容器２３と底部材２２からなる現像枠体は、トナーＴを収納するトナー室２９やトナー供給室２８を形成する。底部材２２および現像容器２３は、溶着等の手段により、一体に結合されている。
【００５４】
搬送部材４３は、非駆動側を現像容器２３に支持され、図７に示すように、駆動側を現像容器２３に取り付けられた搬送ギア５０によって支持される。これにより図３に示すように、搬送部材４３はトナー室２９内で搬送ギア５０に従い回転を行う。
【００５５】
図７に示すように、トナーシール部材４５は現像容器２３に熱溶着されており、未使用新品状態のカートリッジＢにおいては、図３Ｂに示すように、トナー室２９とトナー供給室２８との連通開口部２３ａを封止して仕切っている。これにより、カートリッジＢの輸送中にトナー室２９からトナーＴが漏出するのを防止する。新品のカートリッジＢの使用に際して、ユーザが、トナーシール部材４５をカートリッジ外に引き抜いて開封することによって、トナー室２９のトナーＴがトナー供給室２８へ供給される。
【００５６】
図７に示すように、第１シール部材５５、第２シール部材５６、および第３シール部材５７は、現像容器２３の所定の位置に設けられている。第４シール部材５８は、現像容器２３と底部材２２が結合された後に、底部材２２の所定の位置に設けられている。更に、第５シール部材５９は、現像容器２３に配置されている。
【００５７】
第１シール部材５５は、現像ブレード４２の弾性部材４２ｂの長手両端からトナーＴが漏出するのを防ぐ。第２シール部材５６は、現像ローラ３２の長手両端からトナーＴが漏出するのを防ぐ。第３シール部材５７は、長手方向に渡って設けられ、現像ブレード４２の支持部材４２ａと現像容器２３の隙間からトナーＴが漏出するのを防ぐ。第４シール部材５８は、長手方向に渡って現像ローラ３２に接して設けられ、現像ローラ３２下側からトナーＴが漏出するのを防ぐ。
【００５８】
第５シール部材５９は、トナーシール部材４５が開封され現像装置ユニット２０の外に取り出し開口（不図示）から取り出される際に、トナーシール部材４５の表面に付着したトナーＴを拭き取る。それと同時に、取り出し開口と密着してトナーＴが漏出するのを防ぐ。
【００５９】
現像ブレード４２は、板金からなる支持部材４２ａとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材４２ｂで構成され、清掃部材４７と共に支持部材４２ａの両端をビス９３で現像容器２３に対して所定の位置に固定される。弾性部材４２ｂは現像ローラ３２と当接し、現像ローラ３２の周面のトナー量を規定すると共に、摩擦帯電電荷を付与する。清掃部材４７は、現像ローラ３２の端部表面と当接して、トナー等の付着物を清掃する。
【００６０】
現像ローラユニット３１は、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、フランジ３５、間隔保持部材３８、軸受部材３７および現像ローラギア３９等によって構成される。現像ローラ３２の非駆動側端部からマグネットローラ３４が挿入され、端部にはフランジ３５が圧入固定されている。フランジ３５には導電性の電極部材（不図示）が組み込まれており、電極部材は現像ローラ３２および電極部材２７に当接している。導電性の電極部材２７は、第１サイド部材２６Ｌに固定される。
【００６１】
電極部材２７は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態において、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触しており、電極部材２７、導電性の電極部材（不図示）を給電経路として現像ローラ３２に給電する。間隔保持部材３８は、現像ローラ３２の両端部に取り付けられる。その外側に軸受部材３７が配置され、駆動側においては、その外側に現像ローラギア３９が組み込まれる。両端に配置された、軸受部材３７によって現像ローラ３２は回転可能に支持される。駆動伝達部材である第１ギア４８と第２ギア４９は、現像枠体に回転可能に取り付けられている。
【００６２】
これにより、装置本体Ａから受けた駆動力は、フランジギア部６３ｂ（図６）、現像ローラギア３９、第１ギア４８、第２ギア４９および、搬送ギア５０が順次噛み合い、回転することにより、現像ローラ３２、搬送部材４３へ伝達される。第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒは、長手方向の両端にビス９２を用いて現像枠体に固定される。その際、現像ローラユニット３１の軸受部材３７は、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒによって保持される。
【００６３】
○画像形成装置本体に対するカートリッジ着脱の説明
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図４を用いて説明する。図４は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉（開閉部材）１２１を開いた装置本体Ａ、カートリッジＢの斜視図である。装置本体Ａには開閉扉１２１が回動可能に取り付けられている。この開閉扉１２１を開くと、装置本体Ａの開口部１２２が開放されて装置本体Ａの内部のカートリッジ装着部（カートリッジを取り外し可能に装着する装着部）１２４が見える。カートリッジ装着部１２４には右カートリッジガイド部材１２５Ｒと左カートリッジガイド部材１２５Ｌが配設されている。
【００６４】
カートリッジＢは後述する被ガイド部７１ｄＲ・７１ｅＲ、７１ｄＬ・７１ｅＬが右カートリッジガイド部材１２５Ｒと左カートリッジガイド部材１２５Ｌに係合してドラム６２の回転軸線と交差する方向からカートリッジ装着部１２４へガイドされる。カートリッジＢの着脱方向はドラム６２の回転軸線と略直交方向である。そして、開閉扉１２１を閉じこむ。
【００６５】
カートリッジＢが装着部１２４に装着され、開閉扉１２１が閉じられると、装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される装置本体側の駆動出力カップリング（伝達部材）１２６がカートリッジＢに設けられた駆動力受け部６３ａ（図６）に係合する。これにより、駆動力受け部６３ａと結合しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転可能となる。さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電可能となる。即ち、画像形成装置は画像形成動作が可能な状態になる。
【００６６】
装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱についてさらに詳述する。本実施例においては、装置本体Ａの外装板において、上面板のほぼ手前部分と正面板のほぼ上半部とを一連にして、上面板の手前側部分の奥側に配設したヒンジ部１２１ａを中心に、装置本体Ａに対して開閉回動可能な開閉扉１２１として構成される。
【００６７】
即ち、開閉扉１２１はヒンジ部１２１ａを中心に図２のように装置本体Ａの手前側に倒し込んだ閉鎖位置Ｋ１と、図４や図８のように装置本体Ａの正面側から見て後側上方に立て起こした開放位置Ｋ２とに回動可能である。図４は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１２１を開いた装置本体Ａ、カートリッジＢの斜視図である。図４（ａ）は装置本体Ａを非駆動側上方から見た斜視図、図４（ｂ）は装置本体Ａを駆動側上方から見た斜視図である。
【００６８】
開閉扉１２１の閉鎖位置Ｋ１はロック手段（不図示）により保持されている。開閉扉１２１の取手部１２１ｂに手指を掛けて取手部１２１ｂに配設されているロック解除部材を動かすことでロックが解除されて開閉扉１２１を閉鎖位置Ｋ１から開放位置Ｋ２へ移動させることが出来る。装置本体Ａに対するカートリッジＢの交換は開閉扉１２１を開いてなされる。
【００６９】
開閉扉１２１を閉鎖位置Ｋ１から開放位置Ｋ２へ移動させと、開閉扉１２１はスタンド部材１２１ｃの起立力により開放位置Ｋ２に保持される。この開閉扉１２１の開きにより、図４のように、装置本体Ａの正面側のほぼ上側半部および上面側のほぼ手前側半部とが開口部１２２として開放される。この開口部１２２は、装置本体Ａの内部のカートリッジ装着部１２４へカートリッジＢを挿入する際にカートリッジＢが通過し、かつ装置本体Ａの外部へカートリッジＢが通過しうる大きさの開口部である。
【００７０】
そして、装置本体Ａのカートリッジ装着部１２４にカートリッジＢが装着されている状態では開口部１２２から装着カートリッジＢの正面側（現像ユニット２０の側）が露呈している（図８）。カートリッジＢが装着されていない状態ではカートリッジ装着部１２４が見える（図４）。
【００７１】
図４に示すように、装着部１２４において、装置本体Ａの右側板（駆動側）１２３Ｒの内面と左側板（非駆動側）１２３Ｌの内面にはそれぞれ略左右対称に右カートリッジガイド部材１２５Ｒと左カートリッジガイド部材１２５Ｌが配設されている。これらのガイド部材１２５Ｒ・１２５ＬはカートリッジＢを装着するための部材である。この右カートリッジガイド部材１２５Ｒ及び左カートリッジガイド部材１２５Ｌには、それぞれカートリッジＢの装着方向下流側に向かって前下がりになるように傾斜した略左右対称の右ガイド溝１２５Ｒ１、左ガイド溝１２５Ｌ１が形成されている。
【００７２】
また、右側板１２３Ｒには、右ガイド溝１２５Ｒ１の下側において、右ガイド溝１２５Ｒ１と略並行に、カートリッジＢ側の駆動力受け部６３ａ及びその周辺をガイドする第２右ガイド溝１２５Ｒ２が配設される。左側板１２３Ｌには、左ガイド溝１２５Ｌ１の下側において、左ガイド溝１２５Ｌ１と略並行に、カートリッジＢ側のドラム支持部７２をガイドする第２左ガイド溝１２５Ｌ２が配設される。
【００７３】
カートリッジＢの装置本体Ａに対する装着は次の通りである。図４に示すように、開閉扉１２１を開いて開口部１２２を開放する。そして、クリーニングユニット６０側を先にして開口部１２２からカートリッジ装着部１２４に挿入する。
【００７４】
このとき、カートリッジＢの右側と左側の第１の着脱ガイドボス（被ガイド部）７１ｄＲ・７１ｄＬはそれぞれ装置本体Ａの右と左のカートリッジガイド部材１２５Ｒ・１２５Ｌの右ガイド溝１２５Ｒ１・左ガイド溝１２５Ｌ１に係合される。さらにカートリッジＢの右側と左側の第２の着脱ガイドボス（被ガイド部）７１ｅＲ・７１ｅＬも同様に、右カートリッジガイド部材１２５Ｒと左カートリッジガイド部材１２５Ｌの右ガイド溝１２５Ｒ１・左ガイド溝１２５Ｌ１に沿わせる。
【００７５】
さらに、カートリッジＢの右側に配設された駆動力受け部６３ａおよびその周辺は、第２右ガイド溝１２５Ｒ２に係合し、カートリッジＢの左側に配設されたドラム支持部７２は、第２左ガイド溝１２５Ｌ２に係合する。このとき、第１の着脱ガイドボス７１ｄＲと第２の着脱ガイドボス７１ｅＲは、右ガイド溝１２５Ｒ１により規制され、第１の着脱ガイドボス７１ｄＬと第２の着脱ガイドボス７１ｅＬは、左ガイド溝１２５Ｌ１に規制される。これにより、カートリッジＢの装着姿勢が保持される。
【００７６】
図４、図５、図８に示すように、クリーニング枠体７１の上面側には、クリーニング枠体７１の上方に延伸する第１の凸部（当接リブ：第二作用部）７１ｆと第２の凸部（当接リブ：第一作用部）７１ｇが設けられる。第１の凸部７１ｆと第２の凸部７１ｇは、カートリッジＢの装着方向に略直交する方向に配置される。即ち、ドラム６２の軸線に沿って設けられている。第１の凸部７１ｆと第２の凸部７１ｇは、装着方向下流側において装着方向と略直交する第１の面７１ｆ１、７１ｇ１と、装着方向と略平行であり装着方向上流側に延伸する第２の面７１ｆ２、７１ｇ２を有する。
【００７７】
○保護部材
装置本体Ａの駆動出力カップリング（伝達部材）１２６を保護する保護部材の構成について説明する。図１は駆動出力カップリング１２６を保護する構成の斜視概略図である。図１（ａ）は装置本体Ａの上記構成部分を左斜め上から見た図、図１（ｂ）は右斜め上から見た図である。図１１は保護部材であるカートリッジレバー１９０の動作を表す概略図である。
【００７８】
図１（ａ）及び図１１に示すように、カートリッジＢが装置本体Ａに装着されていない状況で、駆動出力カップリング１２６がカートリッジＢの装着領域に露出しないように、カートリッジレバー１９０で保護する構成になっている。
【００７９】
図１（ａ）及び図１１に示すカートリッジレバー１９０の位置を保護位置という。この時カートリッジレバー１９０は、規制部材の一部であるスライドピン２１１がカートリッジレバー１９０の丸穴１９６に係合して、カートリッジレバー１９０が保護位置から移動するのを規制（ロック）している。
【００８０】
そして、装置本体Ａに適合するカートリッジであるカートリッジＢが装着された場合は、連結手段（識別手段）ＳがカートリッジＢの装着動作に連動して、スライドピン２１１が設けられた規制部材であるスライドカム２１０を移動させる。そして、スライドピン２１１とカートリッジレバー１９０の丸穴１９６との係合（ロック）が解除する。
【００８１】
ここで、連結手段Ｓは、メインレバー１６０、サブレバー１７０、レバーリンク１８０、メインレバー軸受２３０、カムリンク２２０等で構成される。連結手段Ｓの構成については後ほど詳細に説明する。
【００８２】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、スライドピン２１１とカートリッジレバー１９０との係合が解除することによって、カートリッジＢに設けられた第一の当接部であるフランジ１３７がカートリッジレバー１９０を押圧する。そして、図１１（ｂ）に示すように駆動出力カップリング１２６がカートリッジＢの装着領域に露出することが可能な開放位置に移動する。そして、装置本体Ａに設けられた開閉扉１２１の閉じることによって、駆動出力カップリング１２６が軸線方向に移動して、カートリッジＢの駆動力受け部（駆動入力カップリング）６３ａと係合する。
【００８３】
○連結手段の構成
次に連結手段（識別手段）Ｓについて説明する。前述したように、連結手段Ｓはメインレバー１６０、サブレバー１７０、レバーリンク１８０、メインレバー軸受２３０、カムリンク２２０、レバーホルダー１５０等で構成される。
【００８４】
レバーホルダー１５０は、装置本体Ａの上ステイ２４１に設置され、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された際の上面に位置している。またレバーホルダー１５０には、ガイド板１５１が設けられている。ガイド板１５１は、カートリッジＢの第１の凸部７１ｆと第２の凸部７１ｇが通過する事ができる、許容部としての２つのスリット部１５２ｂ、１５２ａを有する。
【００８５】
更に、上ステイ２４１においてガイド板１５１が設けられた面とは反対側の面には、第二連結部材であるメインレバー１６０と、第一連結部材であるサブレバー１７０が回転可能に支持されている。サブレバー１７０とメインレバー１６０は、レバーリンク１８０の両端部においてそれぞれ回転可能に連結しており、４節リンク機構を構成している。
【００８６】
図９はサブレバーの動作を表す断面概略図、図１０はメインレバーの動作を表す断面概略図、また、図１４（ａ）〜図１４（ｃ）はメインレバー、サブレバー、レバーリンクの斜視図である。サブレバー１７０は回転中心軸１７１ａ、１７１ｂがレバーホルダー１５０のサブレバー支持部１５３ａ、１５３ｂによって回転可能に支持されている（図１（ｂ）、図１４（ｂ））。
【００８７】
サブレバー１７０には、当接部（第一被作用部）１７２が設けられており、レバーホルダー１５０のスリット部１５２ａに設けられた穴１５５ａに配置されている（図９（ａ））。当接部１７２の回動軌跡１７４は、カートリッジＢを装着する際の第２の凸部７１ｇの移動領域７１ｇ３と重なっている。
【００８８】
移動領域７１ｇ３は図９における点線の下方の領域である。そのため、カートリッジＢの第２の凸部７１ｇがサブレバー１７０の当接部１７２を押圧することで、サブレバー１７０を回動させることができる。サブレバー１７０は前述したようにレバーリンク支持部１７３において、レバーリンク１８０のサブレバー連結部１８１と回転可能に連結されている（図１（ｂ）、図１４（ｃ））。
【００８９】
また、メインレバー１６０は回転中心軸１６１ａ、１６１ｂがレバーホルダー１５０のメインレバー支持部１５４ａ、１５４ｂによって回転可能に支持されている（図１（ｂ）、図１４（ａ））。そして、回転中心軸１６１ｃは右側板１２３Ｒに取り付けられたメインレバー軸受２３０の軸支持部２３１によって回転可能に支持されている。レバーホルダー１５０のメインレバー支持部１５４ａ、１５４ｂと、メインレバー軸受２３０の軸支持部２３１は略同軸上に配置されている。
【００９０】
また、図１０（ａ）に示すように、メインレバー１６０には、当接部（第二被作用部）１６２が設けられており、レバーホルダー１５０のスリット部１５２ｂに設けられた穴１５５ｂから突出するように配置されている。当接部１６２の回動軌跡１６４は、カートリッジＢを装着する際の第１の凸部７１ｆの移動領域７１ｆ３と重なっている。そのため、カートリッジＢの第１の凸部７１ｆがメインレバー１６０の当接部１６２を押圧することで、メインレバー１６０を回動させることができる。
【００９１】
メインレバー１６０はレバーリンク支持部１６３において、レバーリンク１８０のメインレバー連結部１８２と回転可能に連結されている（図１（ｂ）、図１４（ｃ））。
【００９２】
次に、図１２はメインレバー軸受２３０、カムリンク２２０を中心に示した右側面概略図である。メインレバー軸受２３０にはメインレバー１６０との突き当て部２３２、２３３が設けられており、それぞれメインレバー１６０の軸受当接部１６５、１６６と接触し、メインレバー１６０の回転量を規制している。メインレバー１６０はバネ２５０により、Ｐ方向に付勢されている（図１（ｂ））。
【００９３】
バネ２５０は捩じりコイルバネであり、メインレバー１６０に設けられたバネ座部１６７とレバーホルダー１５０に設けられたバネ保持部１５６に係合している。そのため、カートリッジＢが装置本体Ａに装着されていない状態では、メインレバー１６０は軸受当接部１６５がメインレバー軸受２３０の突き当て部２３２と接触した位置で決められている。この位置では、図１０（ａ）に示すようにメインレバー１６０の当接部１６２は、カートリッジＢの第１の凸部７１ｆの上端の軌跡７１ｆ３から上方に退避している。
【００９４】
サブレバー１７０はレバーリンク１８０を通じて位置が決まり、図９（ａ）に示すようにサブレバー１７０の当接部１７２は、カートリッジＢの第２の凸部７１ｇの移動領域７１ｇ３内にある。
【００９５】
○保護部材と規制部材の動作
図１１はカートリッジレバー１９０の動作を表す概略図である。カートリッジレバー１９０は回転中心軸１９１ｂが、右側板１２３Ｒ、カートリッジガイド部材１２５Ｒによって回転可能に支持されている。カートリッジレバー１９０はレバーバネ２５１により、Ｑ方向に付勢されている。レバーバネ２５１は圧縮バネであり、カートリッジレバー１９０に設けられたバネ座面１９２とカートリッジガイド部材１２５Ｒに設けられたボス１２５Ｒ３にバネ両端が取り付けられている。
【００９６】
カートリッジレバー１９０には突き当て部１９３が設けられており、装置本体Ａに設けられたレバー突き当て部２４０と接触し、カートリッジレバー１９０の回転量を規制している。そのため、カートリッジＢが装置本体Ａに装着されていない状態では、図１１（ａ）に示すように、カートリッジレバー１９０は突き当て部１９３が装置本体Ａに設けられたカートリッジレバー突き当て部２４０と接触して位置決めされる。
【００９７】
この位置にあるとき、カップリング保護部１９７が駆動出力カップリング１２６を覆っている。カートリッジレバー１９０には、カートリッジＢが装置本体Ａに装着する際にカートリッジＢのフランジ１３７と接触する当接部１９４が設けられている。
【００９８】
また図１１（ｂ）に示すように、カートリッジＢが装置本体Ａに装着完了した際にカートリッジＢのフランジ１３７と接触し、カートリッジＢをＱ方向に付勢しカートリッジＢを押圧する。そして、装置本体Ａの位置決め部（不図示）にカートリッジＢを突き当てて、位置を決めるカートリッジ押圧部１９５がカートリッジレバー１９０に設けられている。
【００９９】
カートリッジレバー１９０には丸穴１９６が空けられており、スライドカム２１０に設けられたスライドピン２１１がその丸穴１９６に挿抜される。スライドピン２１１が丸穴１９６に挿入されている状態では、カートリッジレバー１９０は回転する事ができずロック状態となり、スライドピン２１１が丸穴１９６から外れている状態では、カートリッジレバー１９０は自由に回転する事ができる（図１３）。
【０１００】
ここでのスライドピン２１１の位置を規制位置という。スライドピン２１１の挿抜は、第二のカム部であるベースカム２００に対しスライドカム２１０をＵ１方向又はＵ２方向に回転させることで、スライドピン２１１の軸線方向に移動することでおこなう。
【０１０１】
ベースカム２００は、右側板１２３ＲのカートリッジＢが装着される側の反対側に設けられている（図１（ｂ））。図１４（ｄ）に示すように、ベースカム２００には中心部に穴２０１が設けられており、スライドピン２１１と嵌合し、スライドカム２１０を回転及びスライド可能に支持している。またベースカム２００には穴２０１に対して同心円状のカム面２０２が設けられている。カム面２０２は底面２０２ａ、斜面２０２ｂ、上面２０２ｃからなる。
【０１０２】
また、図１４（ｅ）に示すように、スライドカム２１０は中心部にスライドピン２１１が設けられている。またスライドカム２１０にはスライドピン２１１に対して同心円状のカム面２１２が設けられている。カム面２１２はフラット面２１２ａ、斜面２１２ｂからなる。ベースカム２００のカム面２０２とスライドカム２１０のカム面２１２が向き合うように、スライドカム２１０はベースカム２００に取り付けられている。また、ベースカム２００のカム面２０２とスライドカム２１０のカム面２１２は常に当接するように、付勢バネ２５２が設けられ、Ｔ方向に付勢している（図１（ｂ））。
【０１０３】
カム付勢バネ２５２は圧縮バネであり、スライドカム２１０に設けられたバネ座面２１３と装置本体１０１Ａ側に設けられたバネ座面（不図示）にバネ両端が取り付けられている。
【０１０４】
そして、図１３はカートリッジレバー１９０のロック動作を示す概略図、図１５はベースカムとスライドカムの位相を表す図である。ベースカム２００のカム面２０２の底面２０２ａと、スライドカム２１０のカム面２１２のフラット面２１２ｃが当接している状態（図１５（ａ））では、スライドピン２１１はカートリッジレバー１９０の丸穴１９６に挿入されている（図１３（ａ））。この状態からスライドカム２１０をＵ１方向に回転させると（図１２）、しばらくはベースカム２００の底面２０２ａとスライドカム２１０のフラット面２１２ｃが当接したままである（図１５（ｂ））。
【０１０５】
そして、さらにスライドカム２１０を回転させる。そうすると、ベースカム２００の斜面２０２ｂをスライドカム２１０の斜面２１２ｂが登り（図１５（ｃ））、ベースカム２００のカム天面２０２ｃとスライドカム２１０のカムフラット面２１２ｃが当接する（図１５（ｄ））。その結果、図１５（ａ）の状態から図１５（ｄ）の状態に移る事で、ベースカム２００のカムの高さｈ分だけ、スライドカム２１０がスライドする。
【０１０６】
その結果、図１５（ｄ）では、スライドピン２１１はカートリッジレバー１９０の丸穴１９６にから外れた状態となる（図１３（ｂ））。ここでのスライドピン２１１の位置を許容位置という。
【０１０７】
また、図１２に示すように、スライドカム２１０の回転は、メインレバー１６０の回転を第三連結部材であるカムリンク２２０を通じてスライドカム２１０に伝えることによって行う。つまり、メインレバー１６０とスライドカム２１０は、カムリンク２２０の両端部において、それぞれ回転可能に連結している。メインレバー１６０はカムリンク支持部１６８において、カムリンク２２０のメインレバー連結部２２１と回転可能に連結されている。スライドカム２１０はカムリンク支持部２１４において、カムリンク２２０のスライドカム連結部２２２と回転可能に連結されている。
【０１０８】
○連結手段の動作詳細
次に、連結手段Ｓの動作詳細について説明する。装置本体Ａの開閉扉１２１が開かれてカートリッジＢは装着されていない状態では次の状態である。即ち、前述のようにメインレバー１６０のカートリッジ当接部１６２は、カートリッジＢの第１の凸部７１ｆの移動領域７１ｆ３より上方に退避している（図１０（ａ））。ここでのメインレバー１６０の位置を退避位置という。サブレバー１７０については、当接部１７２はカートリッジＢの第２の凸部７１ｇの移動領域７１ｇ３内にある（図９（ａ））。
【０１０９】
スライドカム２１０のベースカム２００に対する位相は、メインレバー１６０の位置からカムリンク２２０を通して決まる。図９（ａ）の状態におけるスライドカム２１０は、図１５（ａ）で示すスライドカム２１０のカム面２１２のフラット面２１２ａが当接している状態となっている。従って、スライドカム２１０のスライドピン２１１は、カートリッジレバー１９０の丸穴１９６に挿入されており、カートリッジレバー１９０は回転することができずロック状態となっている（図１３（ａ））。
【０１１０】
また、前述のように、カートリッジレバー１９０のカップリング保護部１９７が駆動出力カップリング１２６を覆っている（図１１（ａ））。そのため、装置本体ＡからカートリッジＢが取り出されている状態においては、使用者は駆動出力カップリング１２６に容易に触る事ができなくなり、駆動出力カップリング１２６が保護される。さらに、カートリッジレバー１９０がロックされているため、使用者はカートリッジレバー１９０を押し上げて駆動出力カップリング１２６を露出されることは出来ない。
【０１１１】
装置本体Ａに、カートリッジＢを装着する動作について説明する。カートリッジＢの第１と第２の着脱ガイドボス７１ｄＲ・７１ｄＬ、７１ｅＲ・７１ｅＬを、右側のガイド部材１２５Ｒ、左側のガイド部材１２５Ｌに設けられたガイド溝１２５Ｒ１、１２５Ｌ１に係合させる（図４、図１（ａ））。
【０１１２】
そして、ガイドボス７１ｄＲ・７１ｄＬ、７１ｅＲ・７１ｅＬをガイド溝１２５Ｒ１、１２５Ｌ１に沿わせることでカートリッジＢを装置本体Ａ内の装着部１２４に挿入する。カートリッジＢは装着方向であるＹ１方向に移動する。その際に第１と第２の凸部７１ｆ、７１ｇがレバーホルダー１５０のスリット部１５２ｂ、１５２ａをそれぞれ通ってレバーホルダー１５０の内側に進入していく。カートリッジＢをさらに挿入することで、図９（ａ）のように、第２の凸部７１ｇがサブレバー１７０の当接部１７２に当接する。
【０１１３】
そして、カートリッジＢをさらに挿入すると、当接部１７２はＷ方向に軌跡１７４を通って、図９（ｂ）のように後方に押され移動する。このときメインレバー１６０は、レバーリンク１８０を通じてサブレバー１７０と連結しているため、サブレバー１７０の回転（図９（ａ）→（ｂ））に伴い、メインレバー１６０もＺ方向に回転する。そしてメインレバー１６０のカートリッジ当接部１６２は軌跡１６４を通って、図１０（ａ）の位置から、図１０（ｂ）の位置に移動する。
【０１１４】
つまり、カートリッジ当接部１６２は、カートリッジＢの第１の凸部７１ｆの軌跡７１ｆ１から退避している位置から軌跡７１ｆ１内の位置に移動する。ここでのメインレバー１６０の位置を進入位置という。このときスライドカム２１０は、カムリンク２２０を通じてメインレバー１６０と連結しているため、メインレバー１６０の回転（図１０（ａ）→（ｂ））に伴い、スライドカムもＵ１方向に回転する。
【０１１５】
その結果、スライドカム２１０のベースカム２００に対する位相は、図１５（ａ）で示す状態から、図１５（ｂ）に示す状態となる。つまりスライドカム２１０は回転するのみであり、スライドピン２１１はスラスト方向には移動しない。その結果、スライドピン２１１は、カートリッジレバー１９０の丸穴１９６に挿入されたままであり、カートリッジレバー１９０はまだ回転する事ができず、ロック状態から変化しない。
【０１１６】
そして、カートリッジＢをさらに装着部１２４に挿入することで、カートリッジＢの第１の凸部７１ｆとメインレバー１６０のカートリッジ当接部１６２が接触する。そして、カートリッジＢをさらに挿入すると、カートリッジ当接部１６２はＺ方向に軌跡１６４を通って、図１０（ｂ）の位置から、図１０（ｃ）の位置に移動する。メインレバー１６０の回転（図１０（ｂ）→（ｃ））に伴い、スライドカムもＵ１方向に回転する。
【０１１７】
その結果、スライドカム２１０のベースカム２００に対する位相は、図１５（ｂ）で示す状態から、図１５（ｄ）に示す状態となる。ここでのメインレバー１６０の位置を動作位置という。つまりスライドカム２１０は回転するとともに、ベースカム２００のカムの高さｈ分だけ、スライドカム２１０が軸線方向にスライドする。その結果スライドピン２１１はカートリッジレバー１９０の丸穴１９６から外れた状態となり、ロックが解除される（図１３（ｂ））。
【０１１８】
さらにカートリッジＢが装着部１２４に挿入すると、カートリッジＢのフランジ１３７と、カートリッジレバー１９０の当接部１９４が接触する（図１１（ａ））。カートリッジＢを引き続き挿入すると、カートリッジレバー１９０がフランジ１３７に押圧されて、レバーバネ２５１の付勢力に抗して、Ｖ方向に回転する。即ち、カートリッジレバー１９０が駆動出力カップリング１２６を保護する保護位置から、開放位置へと移動していき、駆動出力カップリング１２６が開放されていく（図１３（ｃ））。
【０１１９】
そして、カートリッジＢが所定の装着位置Ｘまで移動されると、図１１（ｂ）のようにカートリッジＢのフランジ１３７と、カートリッジレバー１９０のカートリッジ押圧部１９５が当接する。このカートリッジレバー１９０の位置が開放位置である。この状態において、カートリッジＢの駆動力受け部６３ａが、開放された駆動出力カップリング１２６に対向した状態になる。即ち、カートリッジＢを装着することによって、カートリッジレバー１９０を保護位置から開放位置に退避させ、駆動力受け部６３ａが駆動出力カップリング１２６と係合可能な状態になる。
【０１２０】
また、レバーバネ２５１によりカートリッジレバー１９０は、フランジ１３７を通じて、Ｑ方向にカートリッジＢを付勢している。そのため、カートリッジＢは装置本体Ａ内の位置決め部（不図示）に押し付けられて、所定の装着位置Ｘに位置決め状態に固定保持される。以上の動作により、カートリッジＢは装置本体Ａに装着される。
【０１２１】
上記のようにしてカートリッジＢが装着部１２４に装着され、開閉扉１２１が閉じられると、開閉扉１２１の閉じ動作に連動して駆動出力カップリング１２６が装着部１２４側に突出動作してカートリッジＢに設けられた駆動力受け部６３ａに係合する。これにより、駆動力受け部６３ａと結合しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転可能となる。
【０１２２】
以上のように、カートリッジレバー１９０が駆動出力カップリング１２６を保護するとともに、カートリッジＢの装置本体Ａ内での位置決めの押圧も行っている。そのため、保護と押圧を別の部材で行う場合と比較して、装置本体Ａの小型化が可能となる。
【０１２３】
○カートリッジの取り外し
カートリッジＢが所定の装着位置Ｘから取り出される場合は、開閉扉１２１をあける。開閉扉１２１の開き動作に連動して駆動出力カップリング１２６が装着部１２４側から退避動作してカートリッジＢ側の駆動力受け部６３ａとの係合が解除される。そして、カートリッジＢを取り出し方向であるＹ２方向へ移動させる。
【０１２４】
すると、カートリッジレバー１９０は開放位置（図１１（ｂ））から保護位置（図１１（ａ））に移動する。さらにカートリッジＢが移動すると、メインレバー１６０のカートリッジ当接部１６２が、カートリッジＢの第１の凸部７１ｆに乗った状態（図１０（ｃ））から外れる。メインレバー１６０は、Ｐ方向に付勢されているため、メインレバー１６０はＰ方向に回転し、図１０（ｂ）、サブレバーは図９（ｂ）に示す状態となる。このとき、スライドカムはＵ２方向に回転する（図１２）。
【０１２５】
その結果、スライドカム２１０のベースカム２００に対する位相は、図１５（ｄ）で示す状態から、図１５（ｂ）に示す状態となる。つまりスライドカム２１０は回転するとともに、ベースカム２００のカムの高さｈ分だけ、スライドカム２１０がスライドする。その結果、図１５（ｂ）では、スライドピン２１１はカートリッジレバー１９０の丸穴１９６に挿入された状態となり、カートリッジレバー１９０は保護位置にロックされる。
【０１２６】
さらにカートリッジＢが移動すると、サブレバー１７０の当接部１７２が、カートリッジＢの第２の凸部７１ｇに乗った状態（図９（ｂ））から外れる。メインレバー１６０は、Ｐ方向に付勢されているため、サブレバー１７０も同様にＰ方向に回転し、図９（ａ）、メインレバーは図１０（ａ）に示す状態となる。以上の動作により、カートリッジＢが装置本体Ａから取り出される。
【０１２７】
以上説明したように、カートリッジＢの第１と第２の凸部７１ｆ、７１ｇが、レバーホルダー１５０のスリット部１５２ｂ、１５２ａの位置に対応していることで、カートリッジレバー１９０のロックを解除する。そして、カートリッジＢを装置本体Ａ内部に装着する事が出来る。そのため、使用者がレバーホルダー１５０のスリット部１５２ｂや１５２ａに、指や物を入れたとしても、両方のスリット１５２ｂ、１５２ａに指や物を入れない限り、カートリッジレバー１９０のロックが解除される事はない。そのため、ユーザーの誤操作に対する駆動出力カップリング１２６の保護が、より確実になる。
【０１２８】
○画像形成装置本体に対する機能の異なるカートリッジの誤装着防止の説明
次に、装置本体Ａに対して機能の異なるカートリッジＢ２を装着しようと試みた場合の誤装着防止について、図１６〜図１８を用いて説明する。ここで、機能の異なるカートリッジＢ２とは、装置本体Ａとは機能（機種）の異なる他の装置本体に着脱可能なカートリッジである。機能の異なるカートリッジＢ２とカートリッジＢの構成の違いは、クリーニング枠体７１の形状である。従って機能の異なるカートリッジＢ２の詳細な説明は省略し、ユーザーが誤って機能の異なるカートリッジＢ２を装置本体Ａに対して装着しようと試みた場合の誤装着防止構成のみを説明する。
【０１２９】
図１６および図１７に示すように、カートリッジＢを構成するクリーニング枠体７１の上面側および機能の異なるカートリッジＢ２のクリーニング枠体２７１の上面側には、複数の凸部（作用部）を配置可能な共通の領域（配置可能領域）９４が設けられる。
【０１３０】
本例においては、共通の領域９４には、カートリッジＢ、Ｂ２の装置本体Ａに対する装着方向Ｙ１と略直交する方向に並列して第１から第６まで計６箇所の凸部配置部がある。９４ａが第１の凸部配置部、９４ｂが第２の凸部配置部、９４ｃが第３の凸部配置部、９４ｄが第４の凸部配置部、９４ｅが第５の凸部配置部、９４ｆが第６の凸部配置部である。この６箇所の凸部配置部から２箇所を選択して、２つの凸部を設ける。
【０１３１】
例えば、カートリッジＢ（図１６）においては、第１の凸部配置部９４ａに第１の凸部７１ｆａを設け、第２の凸部配置部９４ｂに第２の凸部７１ｇｂを設ける。すなわち２つの凸部７１ｆａ・７１ｇｂの配置パターンは、組合せの式6Ｃ2＝１５により、１５通りとなる。これにより凸部配置部の数（６箇所）より多くの配置パターン（１５通り）を形成することができる。
【０１３２】
ここで、カートリッジＢ（図１６）の凸部配置と、カートリッジＢ２（図１７）の凸部配置においては、少なくとも一方の凸部は配置が異なる。例えば、カートリッジＢが前述のような凸部配置であった場合、カートリッジＢ２においては、第１の凸部配置部９４ａに第１の凸部２７１ｆａを設け、第３の凸部配置部９４ｃに第２凸部２７１ｇｃを設ける。この場合、カートリッジＢに設けた第１の凸部７１ｆａとカートリッジＢ２に設けた第１の凸部２７１ｆａは、同じ配置である。また、カートリッジＢに設けた第２の凸部７１ｇｂとカートリッジＢ２に設けた第２の凸部２７１ｇｃは配置が異なる。
【０１３３】
一方、前述のように、装置本体Ａに配設したレバーホルダー１５０のガイド板１５１に設けられた許容部である第１スリット部１５２ｂは、凸部７１ｆが通過可能な長手配置である。また、許容部である第２スリット部１５２ａは、凸部７１ｇが通過可能な長手配置である。
【０１３４】
このため、図１８のように、装置本体ＡにカートリッジＢ２を装着しようと試みると、カートリッジＢの第２の凸部７１ｇｂと長手配置が異なる第２の凸部２７１ｇｃは、レバーホルダー１５０のガイド板１５１の面と当接する。そのために、カートリッジＢ２は装置本体Ａに入らない。これにより、装置本体Ａに対して機能の異なるカートリッジＢ２が間違って挿入されることが防止される。
【０１３５】
また、１５通りの配置パターンを１つの凸部で形成する場合、１５箇所の凸部配置部を設ける必要がある。この場合においては、同サイズの凸部を配置する場合、図１６・図１７のように、６箇所の凸部配置部９４ａ〜９４ｆから２箇所を選択する場合よりも、凸部配置領域９４を長手方向に大きく設ける必要がある。すなわち、６箇所の凸部配置部９４ａ〜９４ｆから２箇所を選択することにより、配置パターン数（１５通り）が凸部配置部９４ａ〜９４ｆの数（６つ）より多くなるため、省スペース化を図ることができる。
【０１３６】
これらの凸部はクリーニング枠体７１及びクリーニング枠体２７１、クリーニング枠体と一体的に設けてもよいし、別体としてクリーニング枠体７１及びクリーニング枠体２７１に固定してもよい。
【０１３７】
本例では６箇所の凸部配置部から２箇所を選択しているが、ｎ≧４であれば、nＣ2＞ｎとなる（4Ｃ2＝６、5Ｃ2＝１０）。この場合、ｎ箇所の凸部配置部から２箇所を選択することにより、配置パターン数が凸部配置部数より大きくなるため、省スペース化を図ることが可能となる。即ち、作用部である凸部の配置可能領域９４は４個以上の凸部を設けることが可能な大きさを有する。またｎ＝３の場合は、3Ｃ2＝３となり、３箇所の凸部配置部から２箇所を選択する場合でも、３通りの配置パターンを１つの凸部で形成する場合と同等の凸部配置領域となる。
【０１３８】
本実施例によれば、作用部である凸部をカートリッジ上面（クリーニング枠体上面）に配置することにより、例えば、装置本体ＡにカートリッジＢ２を装着しようと試みた際に、凸部の配置が異なることに気づきやすい。
【０１３９】
本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０１４０】
上記の実施例１の画像形成装置１とカートリッジＢの構成をまとめると次のとおりである。
【０１４１】
画像形成装置１は記録媒体Ｐに画像を形成する装置である。この画像形成装置１に適合したカートリッジＢを取り外し可能に装着する装着部１２４を有する。カートリッジＢの装着部１２４への装着を許容する為の識別手段Ｓを有する。識別手段Ｓは、カートリッジＢが作用可能な第一被作用部１７２と、カートリッジＢが第一被作用部１７２に作用したことによってカートリッジＢが作用可能となる第二被作用部１６２を有する。カートリッジＢが装着部１２４に装着された際にカートリッジＢと係合して駆動力を伝達することが可能な伝達部材１２６を有する。
【０１４２】
また、画像形成装置１は、伝達部材１２６の保護位置と開放位置の間を移動可能な保護部材１９０を有する。保護位置は、カートリッジＢが装着部１２４に装着されていない場合は伝達部材１２６が装着部１２４に露出するのを防ぐロックされた位置である。開放位置は、識別手段Ｓで適合が識別されたカートリッジＢが装着部１２４に装着された場合のみロックが解除されてカートリッジＢの装着によって保護位置から退避した位置である。この退避した位置は、駆動伝達部材１２６が装着部１２４に露出してカートリッジＢと係合するのを許容する位置である。
【０１４３】
カートリッジＢは、枠体７１と、カートリッジＢを装着部１２４へガイドするための被ガイド部７１ｄＲ・７１ｅＲ、７１ｄＬ・７１ｅＬと、を有する。カートリッジＢを装着部１２４へガイドする際に第一被作用部１７２に作用する第一作用部７１ｇを有する。カートリッジＢを装着部１２４へガイドする際に第一作用部７１ｇが第一被作用部１７２に作用した後に、第二被作用部１６２に作用する第二作用部７１ｆと、を有する。伝達部材１２６と係合して駆動力を受けることが可能な駆動力受け部材６３ａを有する。
【０１４４】
そして、第一作用部７１ｇと第二作用部７１ｆは、枠体７１に設けられた配置可能領域９４において、第一被作用部１７２と第二被作用部１６２にそれぞれ作用可能な位置に設けられている。
【０１４５】
配置可能領域９４は、第一作用部７１ｇと第二作用部７１ｆの少なくとも１つの代わりに、当該画像形成装置とは機種が異なる他の画像形成装置に設けられた被作用部に作用可能な他の作用部を設ける。そして、他の画像形成装置に着脱可能な他のカートリッジを生産する場合に、他の作用部を第一被作用部１７２及び第二被作用部１６２とは異なる位置に設けることが可能な領域である。
【０１４６】
カートリッジＢは回転可能な像担持体６２を有し、被ガイド部７１ｄＲ・７１ｅＲ、７１ｄＬ・７１ｅＬによって像担持体６２の軸線と交差する方向から装着部１２４へガイドされ、配置可能領域９４は、前記軸線に沿って設けられている。配置可能領域９４は、４個以上の作用部７１を設けることが可能な大きさを有する。配置可能領域９４は、カートリッジＢが装着部１２４に装着された際に、カートリッジＢの上面側に設けられている。
【０１４７】
上記のような画像形成装置１とカートリッジＢの構成によれば、識別手段Ｓに作用する作用部７１を、カートリッジＢに省スペースで効率的に配置することができる。
【０１４８】
［実施例２］
次に、本発明の実施例２の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施例においては、前述した実施例と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０１４９】
カートリッジＢ３（図１９）を装着可能な装置本体Ａ２（図２１）に対して、機能（機種）の異なるカートリッジＢ４（図２０）を装着しようと試みた場合の誤装着防止について説明する。カートリッジＢ３と機能の異なるカートリッジＢ４の構成の違いは、カートリッジＢ３のクリーニング枠体３７１とカートリッジＢ４のクリーニング枠体４７１の形状である。
【０１５０】
図１９、図２０に示すように、カートリッジＢ３を構成するクリーニング枠体３７１の上面側及びカートリッジＢ４を構成するクリーニング枠体４７１の上面側には、複数の凸部を配置可能な共通の領域（配置可能領域）９５が設けられる。
【０１５１】
共通の領域９５には、カートリッジ装着方向Ｙ１と略直交する方向に並列して、第１から第５まで計５箇所の凸部配置部がある。９５ａが第１の凸部配置部９５ａ、９５ｂが第２の凸部配置部、９５ｃが第３の凸部配置部、９５ｄが第４の凸部配置部、９５ｅが第５の凸部配置部９５ｅである。
【０１５２】
そして、５箇所の凸部配置部から３箇所を選択して、３つの凸部を設ける。例えばカートリッジＢ３（図１９）においては、第１の凸部配置部９５ａに第１の凸部３７１ｆａ、第２の凸部配置部９５ｂには第２の凸部３７１ｇｂ、第３の凸部配置部９５ｃには第３の凸部（第三作用部）３７１ｈｃを設ける。すなわち３つの凸部の配置パターンは、組合せの式5Ｃ3＝１０により、１０通りとなる。これにより凸部配置部の数（５箇所）より多くの配置パターン（１０通り）を形成することができる。
【０１５３】
ここで、カートリッジＢ３（図１９）の凸部配置と、カートリッジＢ４（図２０）の凸部配置においては、少なくとも一つの凸部は配置が異なる。例えば、カートリッジＢ３が前述のような凸部配置であった場合、カートリッジＢ４においては、第１の凸部配置部９５ａに第１の凸部４７１ｆａを設け、第２の凸部配置部９５ｂに第２の凸部４７１ｇｂを設ける。そして、第４の凸部配置部９５ｄに第３の凸部（第三作用部）４７１ｈｄを設ける。
【０１５４】
この場合、カートリッジＢ３に設けた第１の凸部３７１ｆａとカートリッジＢ４に設けた第１の凸部４７１ｆａは同じ配置であり、カートリッジＢ３に設けた第２の凸部３７１ｇｂとカートリッジＢ４に設けた第２の凸部４７１ｇｂは同じ配置である。一方、カートリッジＢ３に設けた第３の凸部３７１ｈｃとカートリッジＢ４に設けた第３の凸部４７１ｈｄは長手配置が異なる。
【０１５５】
一方、図２１に示すように、装置本体Ａ２に配設したレバーホルダー２５０のガイド板２５１に設けられた許容部である第１スリット部２５２ｂは、凸部３７１ｆａが通過可能な長手配置である。また、第２スリット部２５２ｃは、凸部３７１ｇｂが通過可能な長手配置である。さらに、第３スリット部２５２ｄは、第３の凸部３７１ｈｃが通過可能な長手配置である。
【０１５６】
このため、図２１に示すように、装置本体Ａ２にカートリッジＢ４を装着しようと試みると、配置が異なる第３の凸部４７１ｈｄがレバーホルダー２５０のガイド板２５１の面と当接して、カートリッジＢ４は装置本体Ａ２に入らない。これにより、装置本体Ａ２に対して機能の異なるカートリッジＢ４が間違って挿入されることが防止される。
【０１５７】
１０通りの配置パターンを１つの凸部で形成する場合、１０箇所の凸部配置部を設ける必要がある。この場合においては、同サイズの凸部を配置する場合、図１９・図２０のように、５箇所の凸部配置部９５ａ〜９５ｅから３箇所を選択する場合よりも、凸部配置領域を長手方向に大きく設ける必要がある。すなわち、５箇所の凸部配置部９５ａ〜９５ｅから３箇所を選択することにより、配置パターン数（１０通り）が凸部配置部９５ａ〜９５ｅの数（５つ）より多くなるため、省スペース化を図ることができる。
【０１５８】
本実施例では５箇所の凸部配置部９５ａ〜９５ｅから３箇所を選択しているが、ｎ≧３であっても、ｎ＞ｒ＋１であれば、ｎＣｒ＝ａにおいてｎ＜ａとなり、配置パターン数が凸部配置部の数より多いため、省スペース化を図ることができる。
【０１５９】
本実施例における特徴構成をまとめると次のとおりである。カートリッジＢは、配置可能領域（９４）に設けられた第三作用部３７１ｈｃ、４７１ｈｄを有する。第三作用部３７１ｈｃ、４７１ｈｄは、カートリッジＢを画像形成装置１に装着した際には、画像形成装置１の装置本体Ａに設けられた許容部２５２ｄを通過して装着部１２４への装着を許容する。他の画像形成装置に装着した際には、他の画像形成装置の装置本体に当接して装着部１２４への装着を規制する。
【０１６０】
［実施例３］
次に、本発明の実施例３の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施例においては、前述した実施例と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０１６１】
次に、カートリッジＢ７（図２２）を装着可能な装置本体Ａ３（図２４）に対して機能（機種）の異なるカートリッジＢ８（図２３）を装着しようと試みた場合の誤装着防止について、説明する。機能の異なるカートリッジＢ７とカートリッジＢ８の構成の違いは、カートリッジＢ７を構成するクリーニング枠体７７１とカートリッジＢ８を構成するクリーニング枠体８７１の形状である。
【０１６２】
図２２および図２３に示すように、カートリッジＢ７を構成するクリーニング枠体７７１の上面側および機能の異なるカートリッジＢ８のクリーニング枠体８７１の上面側には、それぞれ第１配置可能領域９６と第２配置可能領域９７が設けられる。第１配置可能領域９６と第２配置可能領域９７は、それぞれ、クリーニング枠体７７１、８７１の長手方向の一端側（駆動受け部６３ａ側）と他端側に設けられた、作用部としての複数の凸部を配置可能な第１と第２の共通領域である。
【０１６３】
第１共通領域９６には、カートリッジ装着方向Ｙ１と略直交する方向に並列して、それぞれ第１から第６まで計６箇所の凸部配置部がある。９６ａが第１の凸部配置部、９６ｂが第２の凸部配置部、９６ｃが第３の凸部配置部、９６ｄが第４の凸部配置部、９６ｅが第５の凸部配置部、９６ｆが第６の凸部配置部である。
【０１６４】
同様に、第２共通領域９７にも、カートリッジ装着方向Ｙ１と略直交する方向に並列して、それぞれ第１から第６まで計６箇所の凸部配置部がある。９７ａが第１の凸部配置部、９７ｂが第２の凸部配置部、９７ｃが第３の凸部配置部、９７ｄが第４の凸部配置部、９７ｅが第５の凸部配置部、９７ｆが第６の凸部配置部である。
【０１６５】
そして、第１共通領域９６および第２共通領域９７のそれぞれで、６箇所の凸部配置部９６ａ〜９６ｆ、９７ａ〜９７ｆから２箇所ずつを選択して、２つずつの凸部を設ける。例えば、カートリッジＢ７（図２２）においては、第１の凸部配置部９６ａおよび９７ａに第１の凸部７７１ｆａを設け、第２の凸部配置部９６ｂおよび９７ｂに第２の凸部７７１ｇｂを設ける。
【０１６６】
ここで、カートリッジＢ７の凸部配置と、カートリッジＢ８の凸部配置においては、少なくとも一方の凸部は配置が異なる。例えば、カートリッジＢ７が前述のような凸部配置であった場合、カートリッジＢ８においては、第１の凸部配置部９４ａに第１の凸部８７１ｆａを設け、第３の凸部配置部に第２凸部８７１ｇｃを設ける。
【０１６７】
この場合、カートリッジＢ７に設けた第１の凸部７７１ｆａとカートリッジＢ８に設けた第１の凸部８７１ｆａは、同じ配置である。またカートリッジＢ７に設けた第２の凸部７７１ｇｂとカートリッジＢ８に設けた第２の凸部８７１ｇｃは配置が異なる。第２共通領域９７に配置された凸部を第三作用部としている。
【０１６８】
一方、図２４に示すように、装置本体Ａ３には、長手方向２箇所にガイド板３５１が配設される。ガイド板３５１に設けられた許容部としての第１スリット部３５２ｂは、第１の凸部７７１ｆａおよび８７１ｆａが通過可能な長手配置である。また、第２スリット部３５２ｃは、第２の凸部７７１ｇｂが通過可能な長手配置である。このため、装置本体Ａ３にカートリッジＢ８を装着しようと試みると、カートリッジＢ８の第２の凸部８７１ｇｃは、ガイド板３５１の面と当接して、カートリッジＢ８は装置本体Ａ３に入らない。これにより、装置本体Ａ３に対して機能の異なるカートリッジＢ８が間違って挿入されることが防止される。
【０１６９】
本実施例によれば、凸部をカートリッジ上面（クリーニング枠体上面）の長手方向両端側にそれぞれ配置する。これにより、例えば、装置本体Ａ３にカートリッジＢ８を装着しようと試みた際に、長手方向両側にカートリッジＢ８が当接してそれ以上挿入できない部分を有しているため、ユーザーがカートリッジ形状の相違に気づきやすい。
【０１７０】
本実施例３の特徴構成をまとめると次のとおりである。カートリッジＢは回転可能な像担持体６２を有する。被ガイド部７１ｄＲ・７１ｅＲ、７１ｄＬ・７１ｅＬによって像担持体６２の軸線と交差する方向から装着部１２４へガイドされる。第一作用部７７１ｇｂ・８７１ｇｃと第二作用部７７１ｆａ・８７１ｆｃは、前記軸線の軸線方向において一端側に設けられている。第三作用部８７１ｇｃ・８７１ｆａは、前記軸線方向において他端側に設けられている。カートリッジＢが装着部１２４に装着された際に、前記一端側は前記他端側よりも伝達部材１２６に近い。
【０１７１】
［その他の事項］
１）実施例１、２、３に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０１７２】
２）本発明において画像形成装置は実施例の電子写真画像形成装置に限られない。静電記録プロセス、磁気記録プロセスなどの他の公知の各種の画像形成原理・方式を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置が含まれる。
【０１７３】
３）１つのカートリッジが着脱可能な画像形成装置に限られない。互いに色違いであるなどの複数のカートリッジをそれぞれの所定の装着部に取り外し可能に装着してカラー画像などを形成する画像形成装置も含まれる。
【０１７４】
４）カートリッジは実施例の一体型のプロセスカートリッジに限られない。画像が形成される像担持体に対して作用する画像形成プロセス手段を備えた分離型のプロセスカートリッジ、画像が形成される像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段を備えた現像カートリッジが含まれる。その際に、被駆動伝達部材は、現像手段である現像ローラ、現像ローラに現像剤を供給する供給ローラ、現像剤を搬送する搬送部材や現像剤を撹拌する撹拌部材に駆動力を伝達するものになる。
【０１７５】
また、カートリッジは、像担持体に形成された潜像を現像するための現像手段で用いられる現像剤を収容する現像剤カートリッジが含まれる。その際に、被駆動伝達部材は、現像剤を搬送する搬送部材や現像剤を撹拌する撹拌部材に駆動力を伝達するものになる。その他、装置本体に取り外し可能に装着されて記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスに寄与するユニットが含まれる。
【符号の説明】
【０１７６】
１・・画像形成装置、Ａ・・装置本体、Ｂ・・カートリッジ、Ｐ・・記録媒体、１２４・・カートリッジ装着部、Ｓ・・識別手段、１７２・・第一被作用部、１６２・・第二被作用部、１２６・・伝達部材、１９０・・保護部材、７１・・枠体、７１ｄＲ・７１ｅＲ、７１ｄＬ・７１ｅＬ・・被ガイド部、７１ｇ・・第一作用部、７１ｆ・・第二作用部、９４・・配置可能領域
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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