(57)【要約】【課題】地震発生時に断熱扉を確実にロックして安全性を向上できる冷蔵庫を提供する。【解決手段】ロック機構４０が一面に開口部４１ａを開口した筐体４１と、筐体４１に軸支されるレバー部材４３と、筐体４１内に配されて振動を感知してレバー部材４３を回動させる感知部４２とを有し、自重により通常位置に配されるレバー部材４３が振動発生時に動作位置に回動して断熱扉１５の閉止状態をロックし、筐体４１内にレバー部材４３により開口部４１ａに対して仕切られた空間部４５を形成するとともに空間部４５に臨む連通部４１ｃを筐体４１に開口し、レバー部材４３が通常位置から動作位置に回動する際よりも、レバー部材４３が自重により通常位置に復帰する際の連通部４１ｃを流通する気流量が少ない。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を開口した貯蔵室を有する本体部と、前記貯蔵室の前面を開閉する断熱扉と、前記本体部及び前記断熱扉の一方に取り付けられるロック機構とを備え、振動発生時に前記ロック機構が前記本体部及び前記断熱扉の他方に係合して前記断熱扉の閉止状態をロックする冷蔵庫において、前記ロック機構が一面に開口部を開口した筐体と、前記筐体に軸支されるレバー部材と、前記筐体内に配されて振動を感知して前記レバー部材を回動させる感知部とを有するとともに、自重により通常位置に配される前記レバー部材が振動発生時に動作位置に回動して前記断熱扉の閉止状態をロックし、前記筐体内に前記レバー部材により前記開口部に対して仕切られた空間部を形成するとともに前記空間部に臨む連通部を前記筐体に開口し、前記レバー部材が前記通常位置から前記動作位置に回動する際よりも、前記レバー部材が自重により前記通常位置に復帰する際の前記連通部を流通する気流量が少ないことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記空間部の内容積の変動による空気圧により弾性変形して前記連通部の気流量を可変する可撓性部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前面を開口した貯蔵室を有する本体部と、前記貯蔵室の前面を開閉する断熱扉と、前記本体部及び前記断熱扉の一方に取り付けられるロック機構とを備え、振動発生時に前記ロック機構が前記本体部及び前記断熱扉の他方に係合して前記断熱扉の閉止状態をロックする冷蔵庫において、前記ロック機構が一面に開口部を開口した筐体と、前記筐体に軸支されるレバー部材と、前記筐体内に配されて振動を感知して前記レバー部材を回動させる感知部とを有するとともに、自重により通常位置に配される前記レバー部材が振動発生時に動作位置に回動して前記断熱扉の閉止状態をロックし、前記通常位置の前記レバー部材の上面から前記レバー部材の回転軸の鉛直上方に延びて突設される突設部を設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
前記突設部が前記回転軸の軸方向に延びる板状に形成されることを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記突設部が前記レバー部材の前記動作位置から前記通常位置への回動方向の前方に面して開放される凹部を有することを特徴とする請求項４に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の振動発生時に扉をロックするロック機構を備えた冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震発生時の振動により扉をロックして扉の開放を阻止する従来のロック機構は特許文献１に開示されている。このロック機構は扉により開閉される収納棚に取り付けられる。扉は収納棚の左右の端部の鉛直な枢支軸で枢支された片端支持方式の回動型に形成され、扉の開放側の端部にロック機構が配置される。
【０００３】
ロック機構は前面を開口する筐体と、筐体内に収納される球体と、筐体内に配されて筐体の前面から突出するレバー部材とを有する。レバー部材は筐体に水平な回動軸で軸支して鉛直面内で回動可能に配され、前端には下方に屈曲した係止部（フック片）が形成される。レバー部材は自重により後方が下がるように付勢され、下面を傾斜面に形成されるレバー部材の後部が球体上に配される。扉には係止部に係合可能な受け部（被係止部材）が設けられる。
【０００４】
地震の振動によって筐体内を球体が転動するとレバー部材の下面が球体により押圧され、レバー部材の前端が降下する。これにより、係止部が受け部に係合し、扉がロックされる。従って、地震発生時に収納物の落下や扉との衝突を防止し、収納棚の安全性を向上することができる。振動が解除されるとレバー部材は自重によって前端が上昇し、係止部と受け部との係合が解除される。
【０００５】
また、特許文献２には同様のロック機構を冷蔵庫に設けることが記載され、地震発生時に冷蔵庫の扉をロックして冷蔵庫の安全性を向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１３９５５号公報（第４頁−第１１頁、第４図）
【特許文献２】特開２００１−３４９１２３号公報（第２頁、第５図）
【特許文献３】特開平１０−２６６６７４号公報（第３頁−第７頁、第１図、第９図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示されるロック機構によると、地震による振動が継続している間に筐体内を球体が揺動してレバー部材に対して接離する。このため、球体がレバー部材から離れた時にレバー部材の自重によってレバー部材の前端が上昇し、係止部と受け部との係合が解除されて扉が開く危険があった。
【０００８】
本発明は、地震発生時に扉を確実にロックして安全性を向上できる冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、前面を開口した貯蔵室を有する本体部と、前記貯蔵室の前面を開閉する断熱扉と、前記本体部及び前記断熱扉の一方に取り付けられるロック機構とを備え、振動発生時に前記ロック機構が前記本体部及び前記断熱扉の他方に係合して前記断熱扉の閉止状態をロックする冷蔵庫において、前記ロック機構が一面に開口部を開口した筐体と、前記筐体に軸支されるレバー部材と、前記筐体内に配されて振動を感知して前記レバー部材を回動させる感知部とを有するとともに、自重により通常位置に配される前記レバー部材が振動発生時に動作位置に回動して前記断熱扉の閉止状態をロックし、前記筐体内に前記レバー部材により前記開口部に対して仕切られた空間部を形成するとともに前記空間部に臨む連通部を前記筐体に開口し、前記レバー部材が前記通常位置から前記動作位置に回動する際よりも、前記レバー部材が自重により前記通常位置に復帰する際の前記連通部を流通する気流量が少ないことを特徴としている。
【００１０】
この構成によると、地震等による振動が発生すると感知部によりレバー部材が回動して通常位置から動作位置に配される。この時、連通部を介して空間部に対して空気が流入または流出する。動作位置に配されたレバー部材の係合によって断熱扉の閉止状態がロックされる。また、振動の継続時にレバー部材が自重により通常位置に向かって回動すると、連通部を流通する気流量が少なく空間部に対する空気の流出入が抑制される。このため、レバー部材の回動速度が減速される。これにより、レバー部材の係合が解除される前に再度感知部によりレバー部材が動作位置に配される。
【００１１】
また本発明は上記構成の冷蔵庫において、前記レバー部材が前記通常位置から前記動作位置に回動する際に前記連通部を開いて前記レバー部材が自重により前記通常位置に復帰する際に前記連通部を閉じる逆止弁を設けたことを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記空間部の内容積の変動による空気圧により弾性変形して前記連通部の気流量を可変する可撓性部材を備えたことを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、前面を開口した貯蔵室を有する本体部と、前記貯蔵室の前面を開閉する断熱扉と、前記本体部及び前記断熱扉の一方に取り付けられるロック機構とを備え、振動発生時に前記ロック機構が前記本体部及び前記断熱扉の他方に係合して前記断熱扉の閉止状態をロックする冷蔵庫において、前記ロック機構が一面に開口部を開口した筐体と、前記筐体に軸支されるレバー部材と、前記筐体内に配されて振動により前記レバー部材に当接して前記レバー部材を回動させる感知部とを有するとともに、自重により通常位置に配される前記レバー部材が振動発生時に動作位置に回動して前記断熱扉の閉止状態をロックし、前記通常位置の前記レバー部材の上面から前記レバー部材の回転軸の鉛直上方に延びて突設される突設部を設けたことを特徴としている。
【００１４】
この構成によると、地震等による振動が発生すると感知部によりレバー部材が回動して通常位置から動作位置に配される。この時、レバー部材の上面に設けられる突設部が傾斜し、回動軸の鉛直上から前方または後方に配される。動作位置に配されたレバー部材の係合によって断熱扉の閉止状態がロックされる。また、振動の継続時にレバー部材が自重により通常位置に向かって回動すると、回動軸の鉛直上から前方または後方に配された突設部の重量によってレバー部材の回動速度が減速される。これにより、レバー部材の係合が解除される前に再度感知部によりレバー部材が動作位置に配される。
【００１５】
また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記突設部が前記回転軸の軸方向に延びる板状に形成されることを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記突設部が前記レバー部材の前記動作位置から前記通常位置への回動方向の前方に面して開放される凹部を有することを特徴としている。
【００１７】
また本発明の冷蔵庫は、上記構成の冷蔵庫において、前記レバー部材が前後に延びる延伸部を有して前記延伸部の上面に前記突設部が突設し、前記突設部が前記延伸部よりも比重の大きい材料により形成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、レバー部材が通常位置から動作位置に回動する際よりも通常位置に復帰する際の連通部を流通する気流量が少ない。これにより、振動発生時に空間部に対して連通部を介して吸気または排気が行われ、レバー部材を迅速に動作位置に配置できる。また、振動が継続してレバー部材が通常位置に復帰する際の回動速度が空間部の空気圧により減速される。従って、振動継続時にレバー部材の係合解除が防止され、冷蔵庫の安全性を向上することができる。
【００１９】
また、本発明によると、通常位置のレバー部材の上面から回転軸の鉛直上方に延びて突設部が突設される。これにより、振動発生時にレバー部材が通常位置から動作位置に回動すると、突設部が回転方向前方に移動してレバー部材を迅速に動作位置に配置できる。また、振動が継続してレバー部材が動作位置から通常位置に復帰する際の回動速度が突設部の重量及び空気抵抗により減速される。従って、振動継続時にレバー部材の係止解除が防止され、冷蔵庫の安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態の冷蔵庫を示す正面図
【図２】本発明の第１実施形態の冷蔵庫を示す右側面断面図
【図３】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の上部の右側面図
【図４】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の右部の上面図
【図５】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の冷蔵室のロック機構のレバー部材を通常位置に配したロック機構を示す側面断面図
【図６】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の冷蔵室のロック機構のレバー部材を動作位置に配したロック機構を示す側面断面図
【図７】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の冷凍室のロック機構のレバー部材を通常位置に配したロック機構を示す側面断面図
【図８】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の冷凍室のロック機構のレバー部材を動作位置に配したロック機構を示す側面断面図
【図９】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の平常時の状態を示す右側面断面図
【図１０】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の地震発生時の状態を示す右側面断面図
【図１１】本発明の第２実施形態の冷蔵庫の冷蔵室のロック機構のレバー部材を通常位置に配したロック機構を示す側面断面図
【図１２】本発明の第２実施形態の冷蔵庫の冷蔵室のロック機構のレバー部材を動作位置に配したロック機構を示す側面断面図
【図１３】本発明の第２実施形態の冷蔵庫の冷凍室のロック機構のレバー部材を通常位置に配したロック機構を示す側面断面図
【図１４】本発明の第２実施形態の冷蔵庫の冷凍室のロック機構のレバー部材を動作位置に配したロック機構を示す側面断面図
【図１５】本発明の第３実施形態の冷蔵庫の冷蔵室のロック機構のレバー部材を通常位置に配したロック機構を示す側面断面図
【図１６】本発明の第３実施形態の冷蔵庫の冷蔵室のロック機構のレバー部材を動作位置に配したロック機構を示す側面断面図
【図１７】本発明の第３実施形態の冷蔵庫の冷凍室のロック機構のレバー部材を通常位置に配したロック機構を示す側面断面図
【図１８】本発明の第３実施形態の冷蔵庫の冷凍室のロック機構のレバー部材を動作位置に配したロック機構を示す側面断面図
【図１９】本発明の第４実施形態の冷蔵庫の右部の上面図
【図２０】本発明の第４実施形態の冷蔵庫の冷蔵室のロック機構のレバー部材を通常位置に配したロック機構を示す側面断面図
【図２１】本発明の第４実施形態の冷蔵庫の冷蔵室のロック機構のレバー部材を動作位置に配したロック機構を示す側面断面図
【図２２】本発明の第４実施形態の冷蔵庫の平常時のロック機構の動作を示す側面断面図
【図２３】本発明の第４実施形態の冷蔵庫の地震発生時のロック機構の動作を示す側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１、図２は第１実施形態の冷蔵庫を示す正面図及び右側面断面図である。冷蔵庫１は発泡断熱材を充填した断熱箱体３により形成される本体部２を有している。本体部２の上部には冷蔵室５が設けられる。冷蔵室５の下方には断熱材を充填した仕切壁１１を介して製氷室６及び冷凍室７が左右に並設される。製氷室６と冷凍室７との間には本体部２の前部に配される上下に延びた縦仕切部（不図示）が設けられる。
【００２２】
製氷室６及び冷凍室７の下方には本体部２の前部に配される左右に延びた仕切部１３を介して冷凍室８が設けられる。冷凍室８の下方には断熱材を充填した仕切壁１２を介して野菜室９が設けられる。断熱箱体３の下部後方には機械室２０が設けられる。
【００２３】
冷蔵室５は貯蔵物を冷蔵保存し、野菜室９は冷蔵室５よりも高温に維持して野菜等の貯蔵物を冷蔵保存する。製氷室６、冷凍室７及び冷凍室８は連通し、製氷室６で製氷及び貯氷を行うとともに冷凍室７、８で貯蔵物を冷凍保存する。機械室２０内には冷凍サイクルを運転する圧縮機２１が配される。
【００２４】
冷蔵室５は左右端でそれぞれ枢支された観音開きの断熱扉１４、１５により開閉される。断熱扉１４、１５の背面にはそれぞれドアポケット１４ａ、１５ａ（１４ａは不図示）が設けられる。
【００２５】
製氷室６は貯氷容器（不図示）と一体の引出し式の断熱扉１６により開閉される。冷凍室７、８は貯蔵物の収納ケース１７ａ、１８ａと一体の引出し式の断熱扉１７、１８によりそれぞれ開閉される。野菜室９は収納ケース１９ａと一体の引出し式の断熱扉１９により開閉される。
【００２６】
引き出し式の断熱扉１６〜１９には左右の端部から後方に延びる保持部材（不図示）が設けられる。左右の保持部材によって貯氷容器や収納ケース１７ａ、１８ａ、１９ａが保持される。断熱箱体３の内壁には前後に延びるレール部材（不図示）が設けられ、保持部材に設けられるローラ等がレール部材上を摺動して断熱扉１６〜１９が案内される。
【００２７】
断熱扉１４〜１９の内部には発泡断熱材が充填され、前面には美観や清掃性の向上のためにガラス板３７（図９参照）が配される。また、断熱扉１４〜１９の背面周部には断熱箱体３の前面に密接するパッキン２６（図３参照）が設けられる。
【００２８】
冷凍室７、８の背面部には冷気通路２４が設けられ、冷蔵室５の背面部には冷気通路２４とダンパ（不図示）を介して連通する冷気通路２５が設けられる。冷気通路２４には冷却器２２及び送風機２３が配され、冷凍室７に臨む吐出口２４ａ及び冷却器２２に冷気を戻す戻り口２４ｂが開口する。冷却器２２は圧縮機２１に接続され、冷気を生成する。
【００２９】
冷気通路２５には冷蔵室５に臨む吐出口２５ａが開口し、冷蔵室５からは野菜室９に連通する連通路（不図示）が導出される。野菜室９には冷却器２２に冷気を戻す戻り口（不図示）が設けられる。
【００３０】
圧縮機２１及び送風機２３の駆動によって冷気通路２４を流通する空気が冷却器２２と熱交換して冷気が生成され、吐出口２４ａから冷凍室７に吐出される。冷凍室７に吐出された冷気により製氷室６、冷凍室７及び冷凍室８内が冷却され、戻り口２４ｂを介して冷却器２２に戻る。これにより、製氷室６、冷凍室７及び冷凍室８内が氷点よりも低温に維持される。
【００３１】
また、ダンパが開かれると冷気通路２４を流通する冷気の一部が冷気通路２５に流入し、吐出口２５ａから冷蔵室５に吐出される。冷蔵室５に吐出された冷気により冷蔵室５内が冷却され、冷蔵室５内が氷点よりも高温に維持される。冷蔵室５を流通した冷気は連通路を介して野菜室９に流入し、野菜室９が冷蔵室５よりも高温に維持される。野菜室９を流通した冷気は戻り口を介して冷却器２２に戻る。
【００３２】
断熱箱体３の天面の左右端には保持部材３０が取り付けられ、仕切壁１１の前面の左右端には保持部材３１が取り付けられる。保持部材３０、３１は詳細を後述するように枢支軸Ｃを形成するヒンジピン３２（図３、図４参照）を保持する。
【００３３】
左右の保持部材３０の上面には振動により断熱扉１４、１５の閉止状態をロックして開放を阻止するロック機構４０がそれぞれ取り付けられる。仕切部１３の上面には振動により断熱扉１６、１７の閉止状態をロックして開放を阻止するロック機構５０がそれぞれ取り付けられる。仕切壁１２の上面には仕切部１３上と同じロック機構５０が取り付けられ、振動により断熱扉１８の閉止状態をロックする。断熱箱体３の底壁の上面には仕切部１３上と同じロック機構５０が取り付けられ、振動により断熱扉１９の閉止状態をロックする。
【００３４】
図３、図４は冷蔵庫１の上部の右側面図及び右部の上面図を示している。保持部材３０は金属板により形成され、断熱箱体３の上面にネジ止めされる。保持部材３１（図１参照）も同様に金属板により形成され、仕切壁１１（図１参照）の前面にネジ止めされる。
【００３５】
保持部材３０、３１は断熱箱体３よりも前方に突出し、鉛直方向に延びる金属製のヒンジピン３２を保持する。断熱扉１５の上下面には軸受部３３が設けられ、軸受部３３によりヒンジピン３２を軸支して断熱扉１５の鉛直な枢支軸Ｃ（図１参照）が形成される。尚、断熱扉１４も同様の構成により、ヒンジピン３２によって鉛直な枢支軸Ｃが形成される。
【００３６】
ロック機構４０はヒンジピン３２に対して断熱扉１５の開放端側にずれて保持部材３０上にネジ止めされる。これにより、ロック機構４０は枢支軸Ｃを形成するヒンジピン３２の近傍に配置される。
【００３７】
断熱扉１５の上面には左右方向に延びるバー状の受け部３５がロック機構４０に対向して設けられる。軸受部３３及び受け部３５は断熱扉１５の上面を覆う樹脂成形品の上面カバー３６（図９参照）により一体に形成される。
【００３８】
ロック機構４０は位置決めピン（不図示）により保持部材３０上に位置決めされる。保持部材３０は金属板により形成されるためロック機構４０は本体部２上の所定位置に正確に位置決めされる。受け部３５は軸受部３３の近傍に配されて一体に形成されるため、軸受部３３に対して所定位置に正確に配置される。このため、ロック機構４０と受け部３５との相対的な位置精度を高く維持することができる。
【００３９】
尚、断熱扉１４を枢支する保持部材３０上にも同様にロック機構４０がネジ止めされ、枢支軸Ｃを形成するヒンジピン３２の近傍に配置される。また、断熱扉１４の上面には左右方向に延びるバー状の受け部３５がロック機構４０に対向して設けられる。
【００４０】
図５は冷蔵室５の断熱扉１４、１５のロック機構４０の側面断面図を示している。ロック機構４０は保持部材３０上に配された樹脂成形品から成る中空の筐体４１を有している。筐体４１は下カバー４１ｅの上面開口部を上カバー４１ｆにより塞いで形成される。
【００４１】
筐体４１の外壁上の前面上部には開口部４１ａが開口し、背面上部には連通部４１ｃが開口する。下カバー４１ｅの外面上には連通部４１ｃを塞ぐ逆止弁４４が設けられる。逆止弁４４は下カバー４１ｅと一体の薄片状に形成された可撓性部材から成り、後述する空間部４５の空気圧により弾性変形して連通部４１ｃを開閉する。
【００４２】
筐体４１には前部を開口部４１ａから突出した樹脂成形品から成るレバー部材４３が設けられる。レバー部材４３は前後に延びる延伸部４３ｄの中央部から下方に支持部４３ｃが突設した略Ｔ字型に形成される。支持部４３ｃには筐体４１内に立設したリブ４６に軸支される軸部４３ａが設けられる。軸部４３ａにより水平な回動軸が形成され、レバー部材４３が鉛直面内で回動可能になっている。また、延伸部４３ｄの前端には下方に屈曲した鉤状の係止部４３ｂが設けられる。
【００４３】
レバー部材４３の延伸部４３ｄは後端を下カバー４１ｅの背面に近接し、軸部４３ａの鉛直上方で上カバー４１ｆの下面に近接する。また、レバー部材４３の延伸部４３ｄの両側面は下カバー４１ｅの両側面に近接する。これにより、筐体４１内にはレバー部材４３により開口部４１ａに対して仕切られる下方を塞がれた略密閉空間の空間部４５が形成される。連通部４１ｃは空間部４５に臨み、空間部４５の内容積はレバー部材４３の回動によって変化する。
【００４４】
筐体４１内には底面４１ｂ上を転動する金属等の球体４２（感知部）が配される。レバー部材４３は自重によって後部が下がるように形成され、延伸部４３ｄの軸部４３ａよりも後方で押圧される球体４２が前方に導かれる。これにより、レバー部材４３は後部が降下して前部が上昇した通常位置に配される。
【００４５】
ロック機構４０が振動すると、図６に示すように球体４２が振動を感知して筐体４１の底面４１ｂ上を転動し、軸部４３ａから離れる方向に移動して筐体４１の後部に配される。これにより、レバー部材４３は球体４２により後部が持ち上げられ、前端の係止部４３ｂが降下した動作位置に配される。この時、レバー部材４３の回動により空間部２５の内容積が減少し、空間部４５の空気圧によって逆止弁４４が連通部４１ｃを開いて排気される。このため、地震発生時にレバー部材４３を迅速に動作位置に配置することができる。
【００４６】
振動が終了すると前述の図５に示すようにレバー部材４３は自重により後部が降下して通常位置に復帰し、レバー部材４３の押圧によって球体４２が前方に導かれる。この時、レバー部材４３の回動により空間部４５の内容積が増加し、空間部４５の空気圧によって逆止弁４４が連通部４１ｃを閉じる。これにより、空間部４５に対する空気の流入が抑制され、空間部４５内にはレバー部材４３と筐体４１との隙間を介して吸気される。このため、レバー部材４３の通常位置に復帰する際の回動速度が減速される。
【００４７】
図７は断熱扉１６〜１９のロック機構５０の側面断面図を示している。ロック機構５０は仕切壁１２等の上面に配された樹脂成形品から成る中空の筐体５１を有している。筐体５１は下カバー５１ｅの上面開口部を上カバー５１ｆにより塞いで形成される。
【００４８】
筐体５１の外壁上の前面下部には開口部５１ａが開口し、背面上部には連通部５１ｃが設けられる。下カバー５１ｅの内面上には連通部５１ｃを塞ぐ逆止弁５４が設けられる。逆止弁５４は下カバー５１ｅと一体の薄片状に形成された可撓性部材から成り、空間部５５の空気圧により弾性変形して連通部５１ｃを開閉する。
【００４９】
筐体５１には前部を開口部５１ａから突出した樹脂成形品から成るレバー部材５３が設けられる。レバー部材５３は前後に延びる延伸部５３ｄを有し、延伸部５３ｄには筐体５１内に立設したリブ（不図示）に軸支される軸部５３ａが設けられる。軸部５３ａにより水平な回動軸が形成され、レバー部材５３が鉛直面内で回動可能になっている。また、延伸部５３ｄの前端には上方に屈曲した鉤状の係止部５３ｂが設けられる。
【００５０】
上カバー５１ｆの下面にはリブ５７が突設される。リブ５７は軸部５３ａの上方に配され、筐体５１の両側面間を連結する。レバー部材５３の延伸部５３ｄは後端を下カバー５１ｅの背面に近接し、軸部５３ａの鉛直上方でリブ５７の下端に近接する。また、レバー部材５３の延伸部５３ｄの両側面は下カバー５１ｅの両側面に近接する。これにより、筐体５１内にはレバー部材５３により開口部５１ａに対して仕切られる下方を塞がれた略密閉空間の空間部５５が形成される。連通部５１ｃは空間部５５に臨み、空間部５５の内容積はレバー部材５３の回動によって変化する。
【００５１】
筐体５１内には底面５１ｂ上を転動する金属等の球体５２が配される。レバー部材５３は自重によって後部が上がるように形成され、延伸部４３ｄの軸部５３ａよりも前方で押圧される球体５２が後方に導かれる。これにより、レバー部材５３は後部が上昇して前部が降下した通常位置に配される。
【００５２】
ロック機構５０が振動すると、図８に示すように球体５２が振動を感知して筐体５１の底面５１ｂ上を転動し、軸部５３ａから離れる方向に移動して筐体５１の前部に配される。これにより、レバー部材５３は球体５２により前部が持ち上げられ、前端の係止部４３ｂが上昇した動作位置に配される。この時、レバー部材５３の回動により空間部５５の内容積が増加し、空間部５５の空気圧によって逆止弁５４が連通部５１ｃを開いて吸気される。このため、地震発生時にレバー部材５３を迅速に動作位置に配置することができる。
【００５３】
振動が終了すると前述の図７に示すようにレバー部材５３は自重により後部が上昇して通常位置に復帰し、レバー部材５３の押圧によって球体５２が後方に導かれる。この時、レバー部材５３の回動により空間部５５の内容積が減少し、空間部５５の空気圧によって逆止弁５４が連通部５１ｃを閉じる。これにより、空間部５５に対する空気の流出が抑制され、空間部５５からレバー部材５３と筐体５１との隙間を介して排気される。このため、レバー部材５３の通常位置に復帰する際の回動速度が減速される。
【００５４】
図９、図１０は冷蔵庫１の上部の右側面断面図であり、ロック機構４０を通る断面を示している。平常時には図９に示すように、ロック機構４０のレバー部材４３が通常位置に配され、レバー部材４３の前端に設けた係止部４３ｂは受け部３５よりも上方に配置される。これにより、断熱扉１４、１５を開閉することができる。
【００５５】
地震が発生すると本体部２の振動がロック機構４０に伝達されてロック機構４０が振動し、レバー部材４３が動作位置に配されてレバー部材４３の前端が降下する。これにより、図１０に示すように断熱扉１４、１５は開き始めても係止部４３ｂと受け部３５との係合により閉止状態がロックされ、断熱扉１４、１５の開放が阻止される。
【００５６】
地震が終了するとレバー部材４３が自重により通常位置に復帰して前端が上昇し、係止部４３ｂと受け部３５との係合が解除される。
【００５７】
また、地震による振動の係属中に球体４２が筐体４１内を移動して軸部４３ａに近づくと、レバー部材４３が自重により通常位置に向かって回動する。この時、逆止弁４４により連通部４１ｃが閉じられてレバー部材４３の回動速度が減速される。これにより、係止部４３ｂの係合が解除される前に再度球体４２の移動によりレバー部材４３が動作位置に配され、係止部４３ｂの係合解除が防止される。
【００５８】
また、ロック機構５０もロック機構４０と同様に動作する。即ち、断熱扉１６〜１９の背面には受け部３５と同様の左右方向に延びるバー状の受け部（不図示）がロック機構５０に対向して設けられる。平常時にはロック機構５０のレバー部材５３が通常位置に配され、レバー部材５３の前端に設けた係止部５３ｂは受け部よりも下方に配置される。これにより、断熱扉１６〜１９を開閉することができる。
【００５９】
地震が発生すると本体部２の振動がロック機構５０に伝達されてロック機構５０が振動し、レバー部材５３が動作位置に配されてレバー部材５３の前端が上昇する。これにより、断熱扉１６〜１９は開き始めても係止部５３ｂと受け部との係合により閉止状態がロックされ、断熱扉１６〜１９の開放が阻止される。
【００６０】
地震が終了するとレバー部材５３が自重により通常位置に復帰して前端が降下し、係止部５３ｂと受け部との係合が解除される。
【００６１】
また、地震による振動の係属中に球体５２が筐体５１内を移動して軸部５２ａに近づくと、レバー部材５３が自重により通常位置に向かって回動する。この時、逆止弁５４により連通部５１ｃが閉じられてレバー部材５３の回動速度が減速される。これにより、係止部５３ｂの係合が解除される前に再度球体５２の移動によりレバー部材５３が動作位置に配され、係止部５３ｂの係合解除が防止される。
【００６２】
従って、開放された断熱扉１４〜１９や、断熱扉１４、１５の開放により落下した貯蔵物と、使用者との衝突を防止することができる。この時、断熱扉１４、１５のロック機構４０は断熱扉１４、１５の開放端側に配置してもよいが、本実施形態のように枢支軸Ｃを形成するヒンジピン３２の近傍に配置するとより望ましい。これにより、経年使用によって断熱扉１４、１５の開放端が降下しても、係止部４３ｂを受け部３５に係合させることができる。従って、断熱扉１４、１５の開放を確実に阻止することができる。
【００６３】
特に、断熱扉１４、１５がガラス板３７を有するため重量が大きく、経年使用による開放端の降下量が大きい。しかしながら、ロック機構４０を枢支軸Ｃの近傍に配置することにより、断熱扉１４、１５の開放を確実に阻止することができる。
【００６４】
また、断熱扉１６〜１９のロック機構５０は貯氷ケースや収納ケース１７ａ〜１９ａにより上方を覆われる。これにより、冷蔵庫１の美観を向上することができる。
【００６５】
本実施形態によると、レバー部材４３、５３が通常位置から動作位置に回動する際に、レバー部材４３、５３により仕切られた略密閉空間の空間部４５、５５に臨む連通部４１ｃ、５１ｃが逆止弁４４、５４により開かれる。また、レバー部材４３、５３が通常位置に復帰する際に連通部４１ｃ、５１ｃが逆止弁４４、５４により閉じられる。このため、連通部４１ｃ、５１ｃを流通する気流量が減少する。
【００６６】
これにより、振動発生時に空間部４５、５５に対して連通部４１ｃ、５１ｃを介して排気または吸気が行われ、レバー部材４３、５３を迅速に動作位置に配置できる。また、振動継続により球体４２、５２（感知部）が一時的に離れたレバー部材４３、５３が通常位置に復帰する際の回動速度が空間部４５、５５の空気圧により減速される。従って、振動継続時にレバー部材４３、５３の係止部４３ｂ、５３ｂの係合解除が防止され、冷蔵庫１の安全性を向上することができる。
【００６７】
また、逆止弁４４、５４が連通部４１ｃ、５１ｃを塞ぐ可撓性部材により形成され、空間部４５、５５の内容積の変動による空気圧によって弾性変形して連通部４１ｃ、５１ｃを開閉する。これにより、レバー部材４３、５３が通常位置に復帰する際に回動速度を減速させるロック機構４０、５０を容易に実現することができる。
【００６８】
また、左右方向に延びてレバー部材４３の前端の係止部４３ｂに係合する受け部３５を断熱扉１４、１５の上端部に設けたので、係止部４３ｂと受け部３５との係合によって容易に断熱扉１４、１５の開放を阻止することができる。
【００６９】
尚、逆止弁４４、５４により連通部４１ｃ、５１ｃを開閉しているが、連通部４１ｃ、５１ｃを閉じなくてもよい。即ち、レバー部材４３、５４が通常位置から動作位置に回動する際よりも、通常位置に復帰する際の連通部４１ｃ、５１ｃを流通する気流量が少なくなっていれば同様の効果が得られる。この時、可撓性部材により連通部４１ｃ、５１ｃの気流量を容易に可変することができる。
【００７０】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態の冷蔵庫１について図１１〜図１４を参照して説明する。説明の便宜上、前述の図１〜図１０に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態はロック機構４０、５０の構造が第１実施形態と異なっている。
【００７１】
図１１は冷蔵室５の断熱扉１４、１５（図１参照）のロック機構４０の側面断面図を示している。ロック機構４０は筐体４１の底面４１ｂ上に立設されるリブ４７を有し、連通部４１ｃが筐体４１の底面４１ｂに設けられる。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００７２】
リブ４７はレバー部材４３の支持部４３ｃの近傍に配され、筐体４１の両側面間を連結する。筐体４１の底面４１ｂに設けた連通部４１ｃを塞ぐ逆止弁４４は下カバー４１ｅの内面上に設けられる。
【００７３】
レバー部材４３の延伸部４３ｄは後端を下カバー４１ｅの背面に近接し、軸部４３ａの近傍でリブ４７の上端に近接する。また、レバー部材４３の延伸部４３ｄの両側面は下カバー４１ｅの両側面に近接する。これにより、筐体４１内にはレバー部材４３により開口部４１ａに対して仕切られる上方を塞がれた略密閉空間の空間部４５が形成される。連通部４１ｃは空間部４５に臨み、空間部４５の内容積はレバー部材４３の回動によって変化する。
【００７４】
ロック機構４０が振動すると、図１２に示すように球体４２が振動を感知して筐体４１の底面４１ｂ上を転動し、軸部４３ａから離れる方向に移動して筐体４１の後部に配される。これにより、レバー部材４３は球体４２により後部が持ち上げられ、前端の係止部４３ｂが降下した動作位置に配される。この時、レバー部材４３の回動により空間部２５の内容積が増加し、空間部４５の空気圧によって逆止弁４４が連通部４１ｃを開いて吸気される。
【００７５】
振動が終了すると前述の図１１に示すようにレバー部材４３は自重により後部が降下して通常位置に復帰し、レバー部材４３の押圧によって球体４２が前方に導かれる。この時、レバー部材４３の回動により空間部４５の内容積が減少し、空間部４５の空気圧によって逆止弁４４が連通部４１ｃを閉じる。これにより、空間部４５に対する空気の流出が抑制され、空間部４５からレバー部材４３と筐体４１との隙間を介して排気される。このため、レバー部材４３の通常位置に復帰する際の回動速度が減速される。
【００７６】
図１３は冷凍室８等の断熱扉１６〜１９（図１参照）のロック機構５０の側面断面図を示している。ロック機構５０はリブ５７が筐体５１の底面５１ｂ上に立設され、連通部５１ｃが筐体５１の背面下部に設けられる。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００７７】
リブ５７はレバー部材５３の軸部５３ａの下方に配され、筐体５１の両側面間を連結する。筐体５１の背面下部に設けた連通部５１ｃを塞ぐ逆止弁５４は下カバー５１ｅの外面上に設けられる。
【００７８】
レバー部材５３の延伸部５３ｄは後端を下カバー５１ｅの背面に近接し、軸部５３ａの鉛直下方でリブ５７の上端に近接する。また、レバー部材５３の延伸部５３ｄの両側面は下カバー５１ｅの両側面に近接する。これにより、筐体５１内にはレバー部材５３により開口部５１ａに対して仕切られる上方を塞がれた略密閉空間の空間部５５が形成される。連通部５１ｃは空間部５５に臨み、空間部５５の内容積はレバー部材５３の回動によって変化する。
【００７９】
ロック機構５０が振動すると、図１４に示すように球体５２が筐体５１の底面５１ｂ上を転動し、軸部５３ａから離れる方向に移動して筐体５１の前部に配される。これにより、レバー部材５３は球体５２により前部が持ち上げられ、前端の係止部４３ｂが上昇した動作位置に配される。この時、レバー部材５３の回動により空間部５５の内容積が減少し、空間部５５の空気圧によって逆止弁５４が連通部５１ｃを開いて排気される。
【００８０】
振動が終了すると前述の図１３に示すようにレバー部材５３は自重により後部が上昇して通常位置に復帰し、レバー部材５３の押圧によって球体５２が後方に導かれる。この時、レバー部材５３の回動により空間部５５の内容積が増加し、空間部５５の空気圧によって逆止弁５４が連通部５１ｃを閉じる。これにより、空間部５５に対する空気の流入が抑制され、空間部５５内にはレバー部材５３と筐体５１との隙間を介して吸気される。このため、レバー部材５３の通常位置に復帰する際の回動速度が減速される。
【００８１】
本実施形態によると、第１実施形態と同様に、レバー部材４３、５３の通常位置に復帰する際の回動速度が減速される。従って、振動継続時に係止部４３ｂ、５３ｂの係合解除が防止され、冷蔵庫１の安全性を向上することができる。
【００８２】
尚、連通部４１ｃ、５１ｃを閉じなくてもよく、レバー部材４３、５４が通常位置から動作位置に回動する際よりも、通常位置に復帰する際の連通部４１ｃ、５１ｃを流通する気流量が少なくなっていればよい。
【００８３】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態の冷蔵庫１について図１５〜図１８を参照して説明する。説明の便宜上、前述の図１〜図１０に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態はロック機構４０、５０の構造が第１実施形態と異なっている。
【００８４】
図１５は冷蔵室５の断熱扉１４、１５（図１参照）のロック機構４０の側面断面図を示している。ロック機構４０はレバー部材４３の延伸部４３ｄの上面に突設部４８が突設される。また、第１実施形態に対して連通部４１ｃ及び逆止弁４４（いずれも図５参照）が省かれている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００８５】
レバー部材４３は前後に延びる延伸部４３ｄの中央部から下方に支持部４３ｃが突設される。支持部４３ｃには水平な回動軸を形成する軸部４３ａが設けられ、レバー部材４３が図１５に示す通常位置と図１６に示す動作位置との間を鉛直面内で回動する。
【００８６】
突設部４８は延伸部４３ｄ、支持部４３ｃ及び係止部４３ｂと一体に成形され、延伸部４３ｄの上面から軸部４３ａの鉛直上方に延びて突設される。突設部４８は左右方向（軸部４３ａの軸方向）に延びる板状に形成され、両側面が下カバー４１ｅの両側面に近接する。
【００８７】
突設部４８の背面には側面断面形状がＶ字状の凹部４８ａが形成される。即ち、凹部４８ａはレバー部材４３が動作位置（図１６）から通常位置（図１５）に回動する際の回動方向の前方に面して開放される。尚、凹部４８ａの側面断面形状をコ字状等の他の形状に形成してもよい。
【００８８】
ロック機構４０が振動すると、図１６に示すように球体４２が振動を感知して筐体４１の底面４１ｂ上を転動し、軸部４３ａから離れる方向に移動して筐体４１の後部に配される。これにより、レバー部材４３は球体４２により後部が持ち上げられ、前端の係止部４３ｂが降下した動作位置に配される。
【００８９】
この時、支持部４３ｃ及び突設部４８が軸部４３ａの上方に延びる。このため、軸部４３ａを通る鉛直面Ｅに対して軸部４３ａよりも上方で後方から前方に移動する第１領域Ｄ１の体積が軸部４３ａよりも下方で前方から後方に移動する第２領域Ｄ２の体積よりも大きくなっている。これにより、動作位置のレバー部材４３は通常位置に対して軸部４３ａよりも前方の重量が増加し、レバー部材４３の重心位置が軸部４３ａよりも後方で軸部４３ａに近づけられる。このため、地震発生時にレバー部材４３を迅速に動作位置に配置することができる。
【００９０】
また、突設部４８が上下方向及び左右方向に延びるため第１領域Ｄ１の体積をより大きくすることができる。このため、動作位置のレバー部材４３の重心位置をより軸部４３ａに近づけることができる。
【００９１】
振動が終了すると前述の図１５に示すようにレバー部材４３は自重により後部が降下して通常位置に復帰し、レバー部材４３の押圧によって球体４２が前方に導かれる。この時、第１領域Ｄ１の重量によって動作位置のレバー部材４３の重心位置が軸部４３ａに近づけられているため、レバー部材４３の通常位置に復帰する際の回動速度が減速される。
【００９２】
また、突設部４８によってレバー部材４３の回動時の空気抵抗が増加する。加えて、凹部４８ａが動作位置から通常位置に回動する回動方向前方に面して開放されるため、レバー部材４３が通常位置に復帰する際の空気抵抗がより増加する。このため、空気抵抗の増加によってレバー部材４３の通常位置に復帰する際の回動速度を更に減速させることができる。
【００９３】
図１７は冷凍室８等の断熱扉１６〜１９（図１参照）のロック機構５０の側面断面図を示している。ロック機構５０はレバー部材５３の延伸部５３ｄの上面に突設部５８が突設される。また、第１実施形態に対して連通部５１ｃ及び逆止弁５４（いずれも図７参照）が省かれている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００９４】
レバー部材５３は前後に延びる延伸部５３ｄに水平な回動軸を形成する軸部５３ａが設けられ、図１７に示す通常位置と図１８に示す動作位置との間を鉛直面内で回動する。
【００９５】
突設部５８は延伸部５３ｄ及び係止部５３ｂと一体に成形され、延伸部５３ｄの上面から軸部５３ａの鉛直上方に延びて突設される。突設部５８は左右方向（軸部５３ａの軸方向）に延びる板状に形成され、両側面が下カバー５１ｅの両側面に近接する。
【００９６】
突設部５８の前面には側面断面形状がＶ字状の凹部５８ａが形成される。即ち、凹部５８ａはレバー部材５３が動作位置（図１８）から通常位置（図１７）に回動する際の回動方向の前方に面して開放される。尚、凹部５８ａの側面断面形状をコ字状等の他の形状に形成してもよい。
【００９７】
ロック機構５０が振動すると、図１８に示すように球体５２が振動を感知して筐体５１の底面５１ｂ上を転動し、軸部５３ａから離れる方向に移動して筐体５１の前部に配される。これにより、レバー部材５３は球体５２により前部が持ち上げられ、前端の係止部５３ｂが上昇した動作位置に配される。
【００９８】
この時、突設部５８が軸部５３ａの上方に延びる。このため、軸部５３ａを通る鉛直面Ｅに対して軸部５３ａよりも上方で前方から後方に移動する第１領域Ｄ１の体積が軸部５３ａよりも下方で後方から前方に移動する第２領域Ｄ２の体積よりも大きくなっている。これにより、動作位置のレバー部材５３は通常位置に対して軸部５３ａよりも後方の重量が増加し、レバー部材５３の重心位置が軸部５３ａよりも前方で軸部４３ａに近づけられる。このため、地震発生時にレバー部材５３を迅速に動作位置に配置することができる。
【００９９】
また、突設部５８が上下方向及び左右方向に延びるため第１領域Ｄ１の体積をより大きくすることができる。このため、動作位置のレバー部材５３の重心位置をより軸部５３ａに近づけることができる。
【０１００】
振動が終了すると前述の図１７に示すようにレバー部材５３は自重により後部が上昇して通常位置に復帰し、レバー部材５３の押圧によって球体５２が後方に導かれる。この時、第１領域Ｄ１の重量によって動作位置のレバー部材５３の重心位置が軸部５３ａに近づけられているため、レバー部材５３の通常位置に復帰する際の回動速度が減速される。
【０１０１】
また、突設部５８によってレバー部材５３の回動時の空気抵抗が増加する。加えて、凹部５８ａが動作位置から通常位置に回動する回動方向前方に面して開放されるため、レバー部材５３が通常位置に復帰する際の空気抵抗がより増加する。このため、空気抵抗の増加によってレバー部材５３の通常位置に復帰する際の回動速度を更に減速させることができる。
【０１０２】
本実施形態によると、通常位置のレバー部材４３、５３の上面から軸部４３ａ（回転軸）の鉛直上方に延びて突設部４８、５８が突設される。これにより、振動発生時にレバー部材４３、５３が通常位置から動作位置に回動すると、突設部４８、５８が回転方向前方に移動してレバー部材４３、５３を迅速に動作位置に配置できる。
【０１０３】
また、振動継続により球体４２、５２（感知部）が一時的に離れたレバー部材４３、５３が通常位置に復帰する際の回動速度が突設部４８、５８の重量及び空気抵抗により減速される。従って、振動継続時にレバー部材４３、５３の係止部４３ｂ、５３ｂの係止解除が防止され、冷蔵庫１の安全性を向上することができる。
【０１０４】
また、突設部４８、５８が軸部４３ａ、５３ａの軸方向に延びる板状に形成される。これにより、突設部４８、５８による空気抵抗がより増加し、レバー部材４３、５３が通常位置に復帰する際の回動速度をより減速させることができる。
【０１０５】
また、突設部４８、５８がレバー部材４３、５３の動作位置から通常位置への回動方向の前方に面して開放される凹部４８ａ、５８ａを有する。これにより、突設部４８、５８による空気抵抗がより増加し、レバー部材４３、５３が通常位置に復帰する際の回動速度をより減速させることができる。
【０１０６】
本実施形態において、突設部４８、５８を延伸部４３ｄ、５３ｄよりも比重の大きい金属等により形成してもよい。これにより、第１領域Ｄ１の重量をより大きくすることができ、レバー部材４３、５３の通常位置に復帰する際の回動速度を更に減速させることができる。
【０１０７】
また、ロック機構４０、５０に第１、第２実施形態と同様の連通部４１ｃ、５１ｃ及び逆止弁４４、５４を設けてもよい。
【０１０８】
尚、第１〜第３実施形態において、ロック機構４０に替えて断熱扉１６〜１９と同様のロック機構５０を保持部材３１上に設け、受け部３５を断熱扉１４、１５の下端部に設けてもよい。また、レバー部材４３、５３の係止部４３ｂ、５３ｂを左右に延びるバー状に形成し、受け部（３５等）を鉤状に形成してもよい。
【０１０９】
＜第４実施形態＞
次に、図１９は第４実施形態の冷蔵庫１の右部の上面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図１０に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は冷蔵室５の断熱扉１４、１５のロック機構４０の配置及びレバー部材４３の形状が第１実施形態と異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【０１１０】
断熱扉１５のロック機構４０は保持部材３０に取り付けられ、ヒンジピン３２により形成される枢支軸Ｃ（図１参照）よりも外側に配置される。断熱扉１４（図１参照）のロック機構４０も同様に、保持部材３０に取り付けられ、枢支軸Ｃよりも外側に配置される。
【０１１１】
図２０はロック機構４０の側面断面図を示している。レバー部材４３の延伸部４３ｄの前端に設けられる係止部４３ｂは平板状に形成される。その他の部分は前述の図５に示す第１実施形態と同様である。
【０１１２】
ロック機構４０が振動すると、図２１に示すように球体４２が筐体４１の底面４１ｂ上を転動し、軸部４３ａから離れる方向に移動して筐体４１の後部に配される。これにより、レバー部材４３は球体４２により後部が持ち上げられ、前端の係止部４３ｂが降下した動作位置に配される。この時、レバー部材４３の回動により空間部２５の内容積が減少し、空間部４５の空気圧によって逆止弁４４が連通部４１ｃを開いて排気される。
【０１１３】
振動が終了すると前述の図２０に示すようにレバー部材４３は自重により後部が降下して通常位置に復帰し、レバー部材４３の押圧によって球体４２が前方に導かれる。この時、レバー部材４３の回動により空間部４５の内容積が増加し、空間部４５の空気圧によって逆止弁４４が連通部４１ｃを閉じる。
【０１１４】
図２２は冷蔵庫１の上部のロック機構４０を通る右側面断面図を示している。断熱扉１４、１５と断熱箱体３の前面との間にはパッキン２６によって隙間Ｓが形成される。レバー部材４３の平板状の係止部４３ｂは隙間Ｓに進入可能な前後方向の幅を有する。
【０１１５】
平常時には同図に示すように、ロック機構４０のレバー部材４３の前端に設けた係止部４３ｂは断熱扉１４、１５の上面よりも上方に配置される。これにより、断熱扉１４、１５を開閉することができる。
【０１１６】
地震が発生すると本体部２の振動がロック機構４０に伝達されてロック機構４０が振動し、図２３に示すようにレバー部材４３の前端が降下する。これにより、係止部４３ｂが枢支軸Ｃよりも外側の隙間Ｓに進入し、断熱扉１４、１５の閉止状態がロックされて断熱扉１４、１５の開放が阻止される。従って、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
本実施形態において、ロック機構４０に替えて前述の図７に示すロック機構５０の係止部５３ｂを本実施形態の係止部４３ｂと同様に形成し、断熱扉１４、１５の下方の保持部材３１（図１参照）に取り付けてもよい。また、第２、第３実施形態のロック機構４０を枢支軸Ｃの外側に配置し、係止部４３ｂを本実施形態と同様に形成してもよい。
【０１１８】
尚、第１〜第４実施形態において、断熱扉１４、１５にヒンジピン３２の保持部材３０、３１を設け、本体部２に軸受部３３を設けてもよい。この時、ロック機構４０を軸受部３３に取り付けることにより、枢支軸Ｃの近傍にロック機構４０を配置することができる。
【０１１９】
また、第１〜第４実施形態において、ロック機構４０、５０は球体４２、５２により振動を感知してレバー部材４３、５３を回動させる感知部を形成しているが、感知部を他の構成にしてもよい。例えば、筐体４１、５１に一端を支持した錘により感知部を形成し、錘の揺動によりレバー部材４３、５３を回動させてもよい。
【０１２０】
また、第１〜第４実施形態において、ロック機構４０、５０を本体部２に替えて断熱扉１４〜１９の上下の端部に設け、振動発生時にレバー部材４３、５３が本体部２に係合してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、地震発生時に扉をロックするロック機構を備えた冷蔵庫に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１    冷蔵庫
２    本体部
３    断熱箱体
４、１０  断熱材
５    冷蔵室
６    製氷室
７、８  冷凍室
９    野菜室
１１、１２  仕切壁
１３    仕切部
１４〜１９  断熱扉
１５ａ  ドアポケット
１７ａ〜１９ａ  収納ケース
２０    機械室
２１    圧縮機
２２    冷却器
２３    送風機
２４、２５  冷気通路
２６    パッキン
３０、３１  保持部材
３２    ヒンジピン
３３    軸受部
３５    受け部
３６    上面カバー
４０、５０  ロック機構
４１、５１  筐体
４１ａ、５１ａ  開口部
４１ｃ、５１ｃ  連通部
４２、５２  球体
４３、５３  レバー部材
４３ａ、５３ａ  軸部
４３ｂ、５３ｂ  係止部
４３ｃ  支持部
４３ｄ、５３ｄ  延伸部
４４、５４  逆止弁
４５、５５  空間部
４６、４７、５７  リブ
４８、５８  突設部
４８ａ、５８ａ  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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