(57)【要約】【課題】簡易な構成で乗員の傷害状況を正確に把握可能な車両用緊急対応装置及び車両事故通報システムを提供する。【解決手段】車両用緊急対応装置１は、車両事故の発生を検知する車両事故検知手段としての加速度センサ３と、車両内に存在する携帯型通信装置２からの信号に基づいて当該携帯型通信装置２を特定する探索センサ４と、音声を出力する音声出力手段としてのスピーカ６と、スピーカ６から所定の音声メッセージを出力させる音声作動部５１と、携帯型通信装置２の録音機能を作動させる録音作動部５２とを備えている。加速度センサ３により車両事故の発生が検知された場合に、音声作動部５１は、スピーカ６から所定の音声メッセージを出力させる。また、録音作動部５２は、探索センサ４により特定された携帯型通信装置２の録音機能を作動させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両事故の発生を検知する車両事故検知手段（３）と、
車両に配設されて前記車両内に存在する携帯型通信手段（２）からの信号に基づいて当該携帯型通信手段を特定する探索センサ（４）と、
前記車両内に配設されて音声を出力する音声出力手段（６）と、
前記車両事故検知手段により前記車両事故の発生が検知された場合に、前記音声出力手段から所定の音声メッセージを出力させる音声作動手段（５１）と、
前記車両事故検知手段により前記車両事故の発生が検知された場合に、前記探索センサにより特定された前記携帯型通信手段の録音機能を作動させる録音作動手段（５２）と、
を備えたことを特徴とする車両用緊急対応装置（１）。
【請求項２】
前記車両に配設されて前記車両事故に関する事故情報を前記携帯型通信手段に送信する送信手段（５３）を備え、
前記探索センサは、前記車両内の前記携帯型通信手段の数を計数し、
前記送信手段は、前記探索センサにより計数された前記携帯型通信手段の数を前記事故情報として前記携帯型通信手段に送信することを特徴とする請求項１に記載の車両用緊急対応装置。
【請求項３】
前記車両に配設されて前記車両事故に関する事故データ（１１）を記録する記録手段（７）を備え、
前記送信手段は、前記記録手段に記録された前記事故データを前記携帯型通信手段に送信することを特徴とする請求項２に記載の車両用緊急対応装置。
【請求項４】
前記携帯型通信手段と、
請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用緊急対応装置と、
を有して構成された車両事故通報システム（１０）であって、
前記携帯型通信手段は、前記録音作動手段により前記録音機能が作動されると、前記音声出力手段から出力された前記音声メッセージに基づいて前記車両内の乗員が発した音声を録音メッセージとして録音し、この録音メッセージを緊急センター（１２）へ送信することを特徴とする車両事故通報システム。
【請求項５】
前記車両に配設されて前記車両事故に関する事故情報を前記携帯型通信手段に送信する送信手段（５３）を備え、
前記探索センサは、前記車両内の前記携帯型通信手段の数を計数し、
前記送信手段は、前記探索センサにより計数された前記携帯型通信手段の数を前記事故情報として前記携帯型通信手段に送信し、
前記携帯型通信手段は、前記送信手段から送信された前記携帯型通信手段の数を前記緊急センターへ送信することを特徴とする請求項４に記載の車両事故通報システム。
【請求項６】
前記携帯型通信手段は、前記録音メッセージに基づいて、前記乗員の傷害度を推定する推定手段（２１）を有し、前記推定手段により推定された前記傷害度を前記緊急センターへ送信することを特徴とする請求項４または５に記載の車両事故通報システム。
【請求項７】
前記携帯型通信手段の前記推定手段は、前記録音メッセージに基づいて、前記車両事故における負傷者数を推定し、
前記携帯型通信手段は、前記推定手段により推定された前記負傷者数を前記緊急センターへ送信することを特徴とする請求項６に記載の車両事故通報システム。
【請求項８】
前記録音作動手段は、前記探索センサにより特定された複数の前記携帯型通信手段の録音機能を作動させ、
前記探索センサは、前記複数の携帯型通信手段に録音された複数の前記録音メッセージを音量が大きいものから順に配列し、
前記携帯型通信手段は、前記探索センサにより配列された順に前記複数の録音メッセージを前記緊急センターへ送信することを特徴とする請求項４から７のいずれか一項に記載の車両事故通報システム。
【請求項９】
前記携帯型通信手段は、当該携帯型通信手段に録音された前記録音メッセージがあるか否かを判定し、前記録音メッセージがないと判定した場合、前記緊急センターへ緊急通報を行うことを特徴とする請求項４から８のいずれか一項に記載の車両事故通報システム。
【請求項１０】
前記携帯型通信手段は、前記車両事故検知手段により前記車両事故の発生が検知された場合に、予め登録された連絡先に前記車両事故が発生した旨を通知する緊急連絡を行うことを特徴とする請求項４から９のいずれか一項に記載の車両事故通報システム。
【請求項１１】
前記車両に配設されて前記車両事故に関する事故データ（１１）を記録する記録手段（７）を備え、
前記送信手段は、前記記録手段に記録された前記事故データを前記携帯型通信手段に送信し、
前記携帯型通信手段は、前記送信手段から送信された前記事故データを前記連絡先に送信することを特徴とする請求項１０に記載の車両事故通報システム。
【請求項１２】
前記車両に配設されて前記車両事故に関する事故データ（１１）を記録する記録手段（７）を備え、
前記送信手段は、前記記録手段に記録された前記事故データを前記携帯型通信手段に送信し、
前記携帯型通信手段は、前記送信手段から送信された前記事故データを前記緊急センターへ送信することを特徴とする請求項５から１１のいずれか一項に記載の車両事故通報システム。
【請求項１３】
前記携帯型通信手段は、携帯電話またはタブレット型コンピュータであることを特徴とする請求項４から１２のいずれか一項に記載の車両事故通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両事故の発生時に緊急対応を行うための車両用緊急対応装置及び車両事故通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両事故の発生を検知する車両事故検知手段として、例えば加速度センサを備えた車両がある。この車両では、加速度センサにより検出された加速度の値が所定の閾値以上になると、車両事故が発生したものと判定し、エアバッグ装置を作動させて車両事故に伴う衝撃から乗員を保護するとともに、車載緊急通報装置から緊急センターへ緊急通報を行うようにしたものがある。緊急センターでは、オペレータが常駐していて、車両から緊急通報信号が送られてきた場合、救急や警察などの各機関に連絡をとるなどの緊急処置を行う。
【０００３】
この構成のものでは、車両の室内などにカメラを設け、車両事故が発生した際に、緊急センターのオペレータや救急隊員が、このカメラの映像や加速度センサによる加速度の値などの事故情報に基づいて、乗員の怪我の種類や程度を把握できるようにしたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５３８２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した構成のものでは、車両に設けられたカメラなどの撮像機器により乗員の傷害状況を確認する場合、カメラの死角に乗員がいると乗員の傷害状況を正確に把握できない場合があり、また、加速度センサの値などに基づいて乗員の傷害程度を数値的に表しただけでは乗員の傷害状況を正確に把握し難い場合があるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で乗員の傷害状況を正確に把握可能な車両用緊急対応装置及び車両事故通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決するためになされた請求項１に記載の車両用緊急対応装置（１）は、車両事故の発生を検知する車両事故検知手段（３）と、車両に配設されて車両内に存在する携帯型通信手段（２）からの信号に基づいて当該携帯型通信手段を特定する探索センサ（４）と、車両内に配設されて音声を出力する音声出力手段（６）と、車両事故検知手段により車両事故の発生が検知された場合に、音声出力手段から所定の音声メッセージを出力させる音声作動手段（５１）と、車両事故検知手段により車両事故の発生が検知された場合に、探索センサにより特定された携帯型通信手段の録音機能を作動させる録音作動手段（５２）と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、車両事故が発生した際に、音声出力手段から所定の音声メッセージを出力するとともに、探索センサにより車両内に存在する携帯型通信手段を特定して当該携帯型通信手段の録音機能を作動させることにより、事故が発生した車両の乗員が発する音声を録音することができる。これにより、例えば携帯型通信手段に録音された録音メッセージを緊急センターへ送信するようにした場合、緊急センターのオペレータなどが携帯型通信手段に録音された乗員の音声を確認することで、乗員の傷害状況を迅速且つ正確に把握して、適切な緊急処置を行うことができる。
【０００９】
請求項４に記載の車両事故通報システム（１０）は、携帯型通信手段（２）と、上記請求項１に記載の車両用緊急対応装置（１）とを有して構成され、携帯型通信手段は、録音作動手段により録音機能が作動されると、音声出力手段から出力された音声メッセージに基づいて車両内の乗員が発した音声を録音メッセージとして録音し、この録音メッセージを緊急センター（１２）へ送信することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、車両事故が発生した際に、音声出力手段から出力された音声メッセージに基づいて車両内の乗員が発した音声を携帯型通信手段に録音メッセージとして録音し、この録音メッセージを緊急センターへ送信できるので、緊急センターのオペレータが乗員の録音メッセージを確認することで、乗員の傷害状況や事故状況を正確に把握することができる。なお、この欄及び特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態における車両用緊急対応装置の電気的構成を示す図である。
【図２】車両事故通報システムの全体構成を示す図である。
【図３】車両用緊急対応装置による緊急対応処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】携帯型通信装置による緊急通報処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態における携帯型通信装置による緊急連絡処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態における車両用緊急対応装置及び車両事故通報システムついて図１〜図４を参照して説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態における車両事故通報システム１０は、車両用緊急対応装置１と、携帯型通信装置２（携帯型通信手段に相当）とを有して構成されている。
【００１３】
車両用緊急対応装置１は、車両に配設され、加速度センサ３（車両事故検知手段に相当）、探索センサ４、緊急ＥＣＵ５、スピーカ６（音声出力手段に相当）、ＥＤＲ７（記録手段に相当）、カーナビゲーションシステム８、エアバッグ装置９などを備えて構成されている。
【００１４】
携帯型通信装置２は、車両の乗員Ｍが携帯可能な通信機器であり、本実施形態では、タッチパネル式のスマートフォンであるとする。なお、携帯型通信装置２としては、他にも、例えば、タッチパネル式以外の携帯電話やタブレット型コンピュータ（ｉＰａｄなど）でもよい。また、この携帯型通信装置２は、後述すように、乗員Ｍの録音メッセージに基づいて乗員Ｍの傷害度を推定する推定部２１を有している。
【００１５】
加速度センサ３（Ｇセンサ）は、車両の衝撃を検出するものであり、車両の前部に２箇所（図１参照）、及び後述の緊急ＥＣＵ５（エアバッグＥＣＵ）の内部（図示しない）に設けられている。なお、加速度センサ３は、車両左右側部、後部などに設けられていてもよい。これら各部に設けられた複数の加速度センサ３により検出される加速度の値が、加速度信号として緊急ＥＣＵ５に出力される。そして、車両の前部等及びエアバッグＥＣＵに設けられた加速度センサ３により検出される加速度の値に基づいて、車両事故の発生が検知され、エアバッグ装置９が展開するようになっている。
【００１６】
探索センサ４は、車両に配設され、車両内の携帯型通信装置２と信号の送受信が可能な装置である。本実施形態では、探索センサ４は、車両内に存在する携帯型通信装置２からの信号に基づいて当該携帯型通信装置２の存在を特定し、車両内の携帯型通信装置２の数を計数可能な構成となっている。具体的には、探索センサ４は、車両内に２つ配設され、携帯型通信装置２から発せられる固有の周波数を持つ電波を受信することに基づいて、携帯型通信装置２のＩＤ、機種、所有者などの情報を特定する。なお、探索センサ４による携帯型通信装置２の電波受信可能範囲は、車両内に限定されて設定されており、当該探索センサ４を設置した車両の外部にある携帯型通信装置２の電波は受信しないものとする。また、探索センサ４の配設箇所や設置個数は適宜変更可能であるとする。
【００１７】
緊急ＥＣＵ５は、ＣＰＵを主体として構成され、車両用緊急対応装置１の動作全般を制御するものである。この緊急ＥＣＵ５は、音声作動部５１（音声作動手段に相当）、録音作動部５２（録音作動手段に相当）、送信部５３（送信手段に相当）などを備えている。本実施形態では、緊急ＥＣＵ５は、エアバッグ装置９を作動させるためのエアバッグＥＣＵ（Electronic Control Unit）であるとする。なお、緊急ＥＣＵ５をエアバッグＥＣＵとは別体としてもよい。
【００１８】
音声作動部５１は、加速度センサ３により車両事故の発生が検知された場合、スピーカ６から所定の音声メッセージを出力させる。更に、録音作動部５２は、探索センサ４により特定された携帯型通信装置２の録音機能を作動させる。なお、スピーカ６は、車両内に配設され、音声を出力するための装置である。
【００１９】
送信部５３は、車両事故に関する事故情報を携帯型通信装置２に送信するためのものである。本実施形態では、送信部５３は、加速度センサ３により重大な車両事故の発生が検知された場合に、探索センサ４により計数された車両内の携帯型通信装置２の数を事故情報として携帯型通信装置２に送信する。なお、送信部５３と携帯型通信装置２との通信は、例えばBluetooth（登録商標）などの近距離無線通信により行われるものとする。
【００２０】
ＥＤＲ７（Event Data Recorder）は、車両に配設され、車両事故に関する後述の事故データ１１を記録するための装置である。ＥＤＲ７は、緊急ＥＣＵ５に電気的に接続され、緊急ＥＣＵ５を介して、上述の加速度センサ３などの各種センサからの信号や、後述のカーナビゲーションシステム８からの位置情報が入力される。ＥＤＲ７は、これらの車両事故に関する情報を事故データ１１として記憶する。
【００２１】
カーナビゲーションシステム８は、全地球測位システム（Global Positioning System）と呼ばれる人工衛星を利用した技術により対象物の現在位置を測定するための装置であり、車両の現在位置を測定して、この現在位置情報を緊急ＥＣＵ５に出力する。
【００２２】
エアバッグ装置９は、運転席前方のステアリングホイールや助手席前方のインストルメントパネルに空気袋を搭載し、衝突事故などの車両事故発生時に、この空気袋を膨らませ、乗員Ｍへの衝撃を吸収して乗員Ｍを保護するための装置である。緊急ＥＣＵ５は、加速度センサ３により検出される加速度の値が所定の閾値以上になった場合、エアバッグ装置９の展開が必要とされる衝突が発生したものと判定し、エアバッグ装置９を展開させる。
【００２３】
事故データ１１は、主として、車両事故直前の車両情報、車両事故直前の乗員情報、車両事故発生後の車両情報などからなる。車両事故直前の車両情報には、車両速度、アクセル開度率、エンジン回転数、ブレーキ操作の有無、ステアリングの角度、加速度センサ３により検出される車両前後方向の加速度、エンジンスロットル開度率、車両部品の故障情報などが含まれる。また、車両事故直前の乗員情報としては、運転席のシート位置、助手席乗員の有無、運転席のシートベルト着用の有無、助手席シートベルト着用の有無などが含まれる。また、車両事故発生後の車両情報としては、車両速度の変化量、車両左右方向の加速度、運転席エアバッグ及び助手席エアバッグが展開するまでの時間、横転時の横転角速度、ヨーレート（水平回転角速度）などが含まれる。
【００２４】
緊急センター１２には、オペレータが常駐していて、車両事故などが発生した際には、オペレータが車両から送られてくる種々の事故情報に基づいて、病院、消防、警察などに連絡するなどの緊急処置を実行するようになっている。
【００２５】
次に、上記構成を有する車両事故通報システム１０による車両事故の通報に関する制御の流れについて、図３及び図４のフローチャートも参照して説明する。ただし、これらのフローチャートは一例であり、これに限定されるものではない。
【００２６】
まず、図３のフローチャートにおいて、車両用緊急対応装置１による緊急対応処理が行われる。この緊急対応処理においては、まず、車両に乗員Ｍが乗車し、ＩＧスイッチ（Ignition Switch）がオンすると（Ｓ１、以下ステップをＳと略記する）、探索センサ４により車両内の携帯型通信装置２（この場合スマートフォン）の存在が特定される（Ｓ２）。ここで、探索センサ４は、携帯型通信装置２からの電波を受信することに基づいて、携帯型通信装置２のＩＤ、所有者などの情報を特定するとともに、車両内に存在する携帯型通信装置２の数を計数する。なお、本実施形態では、少なくとも１つ以上の携帯型通信装置２が車両内に存在している場合を想定している。
【００２７】
続いて、車両用緊急対応装置１は、探索センサ４により特定された携帯型通信装置２との同期状態を確認する（Ｓ３）。具体的には、車両用緊急対応装置１の緊急ＥＣＵ５が、携帯型通信装置２との同期状態を確認するための所定のプログラムを実行する。このとき、探索センサ４により特定された携帯型通信装置２と緊急ＥＣＵ５とが同期していない場合には、緊急ＥＣＵ５は、携帯型通信装置２に制御信号を送信することにより当該携帯型通信装置２を同期状態にさせる。なお、探索センサ４が携帯型通信装置２に制御信号を送信することにより、車両用緊急対応装置１と携帯型通信装置２を同期状態にさせるようにしてもよい。
【００２８】
次に、緊急ＥＣＵ５は、車両停止且つドア開閉ありか否かの判定を行う（Ｓ４）。この判定は、図示しないが、例えば速度センサやブレーキ装置に設けられたスイッチ、及びドア部に設けられたスイッチからの出力信号が緊急ＥＣＵ５に入力されること基づいて行われる。車両が停止し且つドアの開閉が行われた場合は（Ｓ４：Ｙｅｓ）、Ｓ２に戻る。これは、乗員Ｍの乗降が行われた場合を想定しており、この場合、探索センサ４により、車両内の携帯型通信装置２の数を計数し直す。
【００２９】
車両の停止がない場合、または、ドアの開閉が行われていない場合（Ｓ４：Ｎｏ）、緊急ＥＣＵ５は、重大な車両事故が発生したか否かの判定を行う（Ｓ５）。ここで、重大な車両事故とは、エアバッグ装置９の作動を要する衝突事故などが発生した場合を想定している。この重大事故の判定は、加速度センサ３により検出される加速度の値が所定の閾値以上か否かを判定することに基づいて行われる。この閾値は、車両に大きな衝撃が加わり、衝撃に伴い重傷者が発生する可能性があると想定される場合における加速度の値に設定されている。
【００３０】
加速度センサ３により検出される加速度の値が所定の閾値以上の場合、緊急ＥＣＵ５は、重大な車両事故が発生したと判定し（Ｓ５：Ｙｅｓ）、カーナビゲーションシステム８により測定された事故発生場所の位置情報を携帯型通信装置２に送信する（Ｓ６）。また、緊急ＥＣＵ５の録音作動部５２は、携帯型通信装置２の録音機能を作動させる（Ｓ７）。具体的には、録音作動部５２は、携帯型通信装置２に制御信号を送ることにより、例えば携帯型通信装置２にダウンロードされた録音機能用アプリケーションソフトを起動させるものとする。この録音作動部５２は、車両内に存在する複数の携帯型通信装置２の録音機能を作動させることが可能なものとなっている。
【００３１】
続いて、緊急ＥＣＵ５の音声作動部５１が、スピーカ６から所定の音声メッセージを出力させる（Ｓ７）。この「音声メッセージ」としては、例えば、「緊急センターへ安否連絡を行うため音声を録音します」、「皆さん、大丈夫ですか？返答してください」といったメッセージが出力されるものとする。あるいは、「事故が起きましたか？怪我はありませんか？」、「どこか痛い所はありませんか？」、「火災は発生していませんか？」などのように、具体的に乗員Ｍの怪我の状態や、車両の事故状況について問いかける内容を含むものであってもよい。この場合、エアバッグ装置９が展開するとともに、乗員Ｍが負傷するなどして身動きの取れない状態になっている可能性がある重大な車両事故が発生したことを想定している。
【００３２】
加速度センサ３により検出される加速度の値が所定の閾値未満の場合、緊急ＥＣＵ５は、重大な車両事故は発生していないと判定し（Ｓ５：Ｎｏ）、重傷者はいないものと判定する（Ｓ９）。これは、車両事故が発生していたとしても、重大な事故ではなく、乗員Ｍが重傷を負っていないと予測される場合を想定していて、この場合、乗員Ｍは携帯型通信装置２により自ら外部へ連絡をとることが可能な状態であるものとする。
【００３３】
次に、図４のフローチャートに示す携帯型通信装置２による緊急通報処理が行われる。この緊急通報処理においては、まず、図３のＳ７により録音機能が作動した携帯型通信装置２によって乗員Ｍの音声の録音が開始される（Ｓ１１）。このとき、事故発生の衝撃に伴い乗員Ｍから携帯型通信装置２が離れていた状態になっていたとしても、車両内であれば携帯型通信装置２により乗員Ｍの音声が録音可能となっているものとする。
【００３４】
続いて、携帯型通信装置２は、当該携帯型通信装置２に録音された録音メッセージがあるか否かの判定を行う（Ｓ１２）。具体的には、携帯型通信装置２は、録音機能が開始してから所定時間の間、スピーカ６からの音声メッセージに対する乗員Ｍの録音メッセージが携帯型通信装置２に録音されたか否かを判定する。
【００３５】
携帯型通信装置２は、スピーカ６からの音声メッセージに対して乗員Ｍが応答し、携帯型通信装置２に録音された録音メッセージがある場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、携帯型通信装置２は、録音メッセージを分析し、乗員Ｍの傷害度（負傷程度）の分類を行う（Ｓ１３）。
【００３６】
ここで、「録音メッセージ」としては、例えば、「衝突事故が起きました。脚を怪我して歩けません」、「左脚が痛みますが、動けます」、「頭から出血しています」、「火災は起きてないですが、ガソリンの匂いがします」などのように、上述の「音声メッセージ」に対して応答する内容のものが想定される。この場合、救急車や消防車の出動を要する車両事故が発生したことが想定される。
【００３７】
「録音メッセージ」の分析は、携帯型通信装置２の推定部２１により行われる。この推定部２１は、例えば携帯型通信装置２にダウンロードされた車両事故用アプリケーションソフトであるものとする。なお、この車両事故用アプリケーションソフトと上記録音機能用アプリケーションソフトとが一つのアプリケーションソフトとなっていてもよい。また、探索センサ４により特定された携帯型通信装置２が１つであり、且つ車両内において応答した乗員Ｍが２人以上であったとしても、当該携帯型通信装置２の推定部２１は、複数の「録音メッセージ」の分析を行える機能を有しているものとする。
【００３８】
推定部２１には、予め車両事故に関連した種々の「キーワード」が記憶されていて、推定部２１は、「録音メッセージ」を音声認識機能により認識した後、この「キーワード」を参照することに基づいて、乗員Ｍの「傷害度」を段階的に評価して分類するものとする。本実施形態では、「傷害度」を分類方法として、「傷害度」を低いものから順に、レベル１〜５の５段階で評価するものとする。
【００３９】
具体的には、例えば、「頭から出血しています」という録音メッセージの場合、推定部２１は、「頭」及び「出血」という「キーワード」を認識することに基づいて、乗員Ｍが重大な頭部傷害を負っている可能性があるものと判断して、傷害度レベル５であると推定する。また、「左脚が痛みますが、動けます」という録音メッセージの場合、推定部２１は、「脚」及び「動けます」という「キーワード」を認識することに基づいて、乗員Ｍが傷を負っているものの歩ける状態であると判断して、傷害度レベル１であると推定する。このように、推定部２１は、乗員Ｍの傷害度を推定する推定手段としての機能を果たす。なお、「傷害度」の分類方法は、これに限られず、例えば１０段階で評価するなど適宜変更可能であるとする。
【００４０】
本実施形態では、Ｓ１３の時点において、探索センサ４は、当該探索センサ４により特定した少なくとも１つ以上の携帯型通信装置２に録音された録音メッセージの音声を分析することに基づいて、車両事故における負傷者数を推定する。また、探索センサ４は、携帯型通信装置２に録音された複数の録音メッセージを音量が大きいものから順に配列する。具体的には、探索センサ４は、携帯型通信装置２に録音された録音メッセージの音量データ信号を受信し、この音量データの大小関係に基づいて、複数の録音メッセージを音量が大きいものから順に配列する。ここで、音量データの大小関係の判断については、例えば単位時間当たりの音量データの積分値などを用いることができる。
【００４１】
そして、携帯型通信装置２は、探索センサ４により配列された順に複数の録音メッセージを緊急センター１２へ送信するとともに、探索センサ４により計数された携帯型通信装置２の数、携帯型通信装置２の推定部２１により推定された各乗員Ｍの傷害度及び負傷者数、事故発生場所の位置情報を、緊急センター１２へ送信する（Ｓ１４）。具体的には、録音メッセージは音声ファイルとして保存され、携帯型通信装置２の数などの情報はテキストデータとして保存される。この音声ファイル及びテキストデータを、インターネット回線により、携帯型通信装置２から基地局（図示しない）を経由して緊急センター１２へメールにて送信するものとする。
【００４２】
Ｓ１４におけるデータの送信例としては、「録音メッセージ：乗員Ａ；「左脚が痛みますが、動けます」、乗員Ｂ；「頭から出血しています」、携帯型通信装置の数；２台、各乗員の傷害度：レベル１；１人、レベル５；１人、負傷者数：２人、位置情報：××県××市××町××」といった内容となる。これは、２人が乗車した車両において事故が発生し、２人とも負傷したケースである。
【００４３】
緊急センター１２のオペレータは、携帯型通信装置２から送信された乗員Ｍの録音メッセージ、携帯型通信装置２の数、推定部２１により推定された各乗員Ｍの傷害度及び負傷者数、位置情報を確認することにより、乗員Ｍの傷害状況や車両事故の状況、負傷者数、事故発生場所の位置などを判断する。そして、オペレータは、予測される乗員Ｍの傷害状況や負傷者数、事故の規模に応じて、必要な救急車両などの台数を推定し、適切な台数の救急車両などを迅速に事故発生場所に向かわせたり、事故状況を病院、消防、警察などの各機関に速やかに知らせたりするなどの緊急処置を行う。例えば、上記ケースでは、オペレータは、２台の救急車を事故発生場所に向かわせる。
【００４４】
一方、携帯型通信装置２は、録音された録音メッセージがないと判定した場合（Ｓ１２：Ｎｏ）、直ちに緊急センター１２へ自動緊急通報を行う（Ｓ１５）。これは、重大な車両事故に伴って、乗員Ｍが重傷を負うなどして会話ができずうめき声などをあげている場合や、気を失ってしまっている場合などを想定している。この場合、携帯型通信装置２の推定部２１は、録音機能が開始されてから所定時間経過しても、録音データの中に該当する「キーワード」が見当たらないと判断することで、緊急センター１２へ自動緊急通報を行う。この自動緊急通報では、緊急通報信号と事故発生場所の位置情報が、テキストデータとしてインターネット回線により、携帯型通信装置２から基地局を経由して緊急センター１２へメールにて送信されるものとする。緊急センター１２のオペレータは、携帯型通信装置２から送信された緊急通報信号と位置情報に基づいて、事故発生場所にすぐに救急車などを向かわせるなどの緊急処置を行う。
【００４５】
なお、このように録音メッセージがない場合、すなわち、録音データの中に該当するキーワードが見当たらない場合であっても、携帯型通信装置２の推定部２１は、乗員Ｍのうめき声などが録音されていれば、その音質に基づいて負傷者数を推定することができるものとする。そして、携帯型通信装置２は、緊急通報信号に加えて、推定部２１により推定された負傷者数を緊急センター１２へ送信する。これにより、緊急センター１２のオペレータは、適切な台数の救急車を手配することが可能となる。
【００４６】
以上説明したように、第１実施形態の車両用緊急対応装置１では、車両事故の発生を検知する車両事故検知手段である加速度センサ３と、車両に配設されて車両内に存在する携帯型通信装置２からの信号に基づいて当該携帯型通信装置２を特定する探索センサ４と、車両内に配設されて音声を出力する音声出力手段であるスピーカ６と、加速度センサ３により車両事故の発生が検知された場合に、スピーカ６から所定の音声メッセージを出力させる音声作動部５１と、探索センサ４により特定された携帯型通信装置２の録音機能を作動させる録音作動部５２と、を備えたことを特徴とする。
【００４７】
この構成によれば、車両事故が発生した際に、スピーカ６から所定の音声メッセージを出力するとともに、探索センサ４により車両内に存在する携帯型通信装置２を特定して当該携帯型通信装置２の録音機能を作動させることで、事故が発生した車両の乗員Ｍが発する音声を録音することができる。これにより、例えば携帯型通信装置２に録音された録音メッセージを緊急センター１２へ送信するようにした場合、緊急センター１２のオペレータが携帯型通信装置２に録音された乗員Ｍ本人の音声を確認することで、乗員Ｍの具体的な傷害状況や事故状況を迅速且つ正確に把握することができ、適切な緊急処置を行うことができる。
【００４８】
また、車両に配設されて車両事故に関する事故情報を携帯型通信装置２に送信する送信部５３を備え、探索センサ４は、車両内の携帯型通信装置２の数を計数し、送信部５３は、探索センサ４により計数された携帯型通信装置２の数を事故情報として携帯型通信装置２に送信することを特徴とする。
【００４９】
この構成によれば、探索センサ４により計数された携帯型通信装置２の数を、車両用緊急対応装置１の送信部５３から携帯型通信装置２に送信することができる。これにより、例えば、携帯型通信装置２の数を携帯型通信装置２から緊急センター１２などの各機関へ送信した場合、緊急センター１２のオペレータは、事故が発生した車両内の携帯型通信装置２の数から、車両内の乗員Ｍの数を推定することができ、必要な台数の救急車を手配することができる。
【００５０】
本実施形態の車両事故通報システム１０は、上記特徴を備えた車両用緊急対応装置１と、携帯型通信装置２とを有して構成され、携帯型通信装置２は、録音作動部５２により録音機能が作動されると、スピーカ６から出力された音声メッセージに基づいて車両内の乗員Ｍが発した音声を録音メッセージとして録音し、この録音メッセージを緊急センター１２へ送信する（Ｓ１４）ことを特徴とする。
【００５１】
この構成によれば、車両事故が発生した際に、スピーカ６から出力された音声メッセージに基づいて車両内の乗員Ｍ本人が発した音声を携帯型通信装置２（スマートフォンなど）に録音メッセージとして録音し、この録音メッセージを緊急センター１２へ送信できるので、緊急センター１２のオペレータが乗員Ｍの録音メッセージを確認することで、乗員Ｍの傷害状況や事故状況を正確に把握することができる。
【００５２】
特に、重大事故の発生に伴い乗員Ｍが重傷を負って身動きの取れない状態などになり、携帯型通信装置２の操作が困難であり、自ら外部へ緊急連絡を行えない状況において、当該乗員Ｍがスピーカ６からの音声メッセージに対して口頭で応答するだけで、この応答内容を携帯型通信装置２に自動的に録音し、携帯型通信装置２から緊急センター１２に自動送信することができる。これにより、重大事故の発生時において、乗員Ｍの救命・救護活動を迅速且つ適切に行うことができる。
【００５３】
また、車両に配設されて車両事故に関する事故情報を携帯型通信装置２に送信する送信部５３を備え、探索センサ４は、車両内の携帯型通信装置２の数を計数し、送信部５３は、探索センサ４により計数された携帯型通信装置２の数を携帯型通信装置２に送信し、携帯型通信装置２は、送信部５３から送信された携帯型通信装置２の数を緊急センター１２へ送信することを特徴とする。
【００５４】
この構成によれば、探索センサ４により計数された携帯型通信装置２の数を携帯型通信装置２から緊急センター１２へ送信できるので、緊急センター１２のオペレータは、事故が発生した車両内の乗員Ｍの数を当該車両内の携帯型通信装置２の数に基づいて推定することができる。これにより、必要とされる救急車の台数を病院へ連絡するなどの適切な緊急処置を行うことができる。
【００５５】
また、携帯型通信装置２は、録音メッセージに基づいて、乗員Ｍの傷害度を推定する推定手段である推定部２１を有し、推定部２１により推定された傷害度を緊急センター１２へ送信する（Ｓ１４）ことを特徴とする。
【００５６】
この構成によれば、携帯型通信装置２の推定部２１により乗員Ｍの傷害度（負傷程度）を推定することができる。これにより、緊急センター１２のオペレータは、携帯型通信装置２から送信された傷害度を確認することで、車両内の乗員Ｍの数に加えてその乗員Ｍの傷害度合いを素早く認識することができるので、乗員Ｍの負傷程度に応じてより的確に緊急処置を行うことができる。
【００５７】
また、携帯型通信装置２の推定部２１は、録音メッセージに基づいて、車両事故における負傷者数を推定し、携帯型通信装置２は、推定部２１により推定された負傷者数を緊急センター１２へ送信することを特徴とする。
【００５８】
この構成によれば、携帯型通信装置２の推定部２１により車両事故における負傷者数を推定して、この負傷者数を緊急センター１２へ送信することができる。これにより、緊急センター１２のオペレータは、車両事故の負傷者数を正確に把握することができ、適切な台数の救急車などを手配することができる。
【００５９】
また、録音作動部５２は、探索センサ４により特定された複数の携帯型通信装置２の録音機能を作動させ（Ｓ７）、探索センサ４は、複数の携帯型通信装置２に録音された複数の録音メッセージを音量が大きいものから順に配列し、携帯型通信装置２は、探索センサ４により配列された順に複数の録音メッセージを緊急センター１２へ送信する（Ｓ１４）ことを特徴とする。
【００６０】
この構成によれば、探索センサ４により、車両内に存在する複数の携帯型通信装置２を特定できるとともに、これら複数の携帯型通信装置２に録音された複数の録音メッセージを音量が大きいものから順に緊急センター１２へ送信することができる。これにより、緊急センター１２のオペレータは、音量が大きい、すなわち、乗員Ｍの声が鮮明に聞き取り可能な録音メッセージから順に確認することができ、乗員Ｍの傷害状況及び事故状況などを迅速且つ確実に把握することができる。
【００６１】
また、携帯型通信装置２は、当該携帯型通信装置２に録音された録音メッセージがあるか否かを判定し（Ｓ１１）、録音メッセージがないと判定した場合（Ｓ１１：Ｎｏ）、緊急センター１２へ自動緊急通報を行う（Ｓ１５）ことを特徴とする。
【００６２】
この構成によれば、携帯型通信装置２に録音された録音メッセージがない場合に、携帯型通信装置２から緊急センター１２へ自動的に緊急通報が行われるので、例えば、乗員Ｍが車両事故に伴う衝撃によって重大な傷害を受けて話すことが困難であったとしても、緊急センター１２のオペレータは、重大な車両事故が発生したことをすぐに確認することができ、迅速に緊急処置を行うことができる。
【００６３】
更に、本実施形態では、録音された乗員Ｍのうめき声などの音質に基づいても、携帯型通信装置２の推定部２１により負傷者数が推定され、この負傷者数が緊急センター１２へ送信されるので、緊急センター１２のオペレータは、必要とされる適切な台数の救急車を手配することができる。
【００６４】
また、携帯型通信装置２は、携帯電話（スマートフォンなど）またはタブレット型コンピュータであることを特徴とする。この構成によれば、車両事故が発生した際に、広く普及した既存の通信機器であるスマートフォンやタブレット型コンピュータを用いた簡易な構成で、車両内の乗員Ｍが発した音声を録音メッセージとして緊急センター１２へ送信することができる。これにより、例えばデータ通信モジュール（ＤＣＭ：Data Communication Module）などの通信アンテナを備えた緊急通報専用の装置を車両に搭載しなくても、緊急センター１２などの各機関に対して緊急処置を要する車両事故が発生したことを報知することができる。
【００６５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図５のフローチャートを参照して説明する。この第２実施形態は、第１実施形態の図４に示す携帯型通信装置２による緊急通報処理において、Ｓ１４の後に緊急連絡処理を追加したものである。この第２実施形態では、重大事故が発生した際に、携帯型通信装置２により予め登録された連絡先に緊急連絡が行われるようになっている。なお、このフローチャートは一例であり、これに限定されるものではない。
【００６６】
図５に示す緊急連絡処理において、まず、携帯型通信装置２は、事故発生場所の位置情報を受信する（Ｓ２１）。具体的には、重大な車両事故が発生し（Ｓ５：Ｙｅｓ）、事故発生場所の位置情報が、車両用緊急対応装置１の送信部５３から携帯型通信装置２に送信されると（Ｓ６）、この位置情報が携帯型通信装置２により受信される（図２及び図３参照）。
【００６７】
続いて、携帯型通信装置２は、予め登録された連絡先に車両事故が発生した旨を通知する緊急連絡を行う（Ｓ２２）。この緊急連絡は、例えば、携帯型通信装置２から登録連絡先へ所定の音声メッセージを自動的に電話発信することによって行われる。なお、緊急連絡先として、乗員Ｍの家族や友人などの連絡先を予め携帯型通信装置２に登録しておくものとする。
【００６８】
この後、携帯型通信装置２は、登録連絡先に事故発生場所の位置情報を送信する（Ｓ２３）。この位置情報の送信は、例えば、携帯型通信装置２から登録連絡先へ事故発生場所を示す住所や地図などをメールにて自動送信することによって行われる。
【００６９】
以上説明した第２実施形態の車両用緊急対応装置１では、携帯型通信装置２は、加速度センサ３により車両事故の発生が検知された場合に、予め登録された連絡先に車両事故が発生した旨を通知する緊急連絡を行う（Ｓ２２）ことを特徴とする。
【００７０】
この構成によれば、車両事故が発生した際に、携帯型通信装置２から登録連絡先へ自動的に緊急連絡を行うことができるので、乗員Ｍの携帯型通信装置２を利用した簡易な構成によって、車両事故が発生した旨を乗員Ｍの家族や友人などの予め登録された連絡先に通知することができる。これにより、乗員Ｍが車両事故に遭ったことを乗員Ｍの家族や友人がすぐに確認することができる。
【００７１】
また、携帯型通信装置２は、加速度センサ３により車両事故の発生が検知された場合に、登録連絡先に事故発生場所の位置情報を送信する（Ｓ２３）ことを特徴とする。この構成によれば、重大な車両事故が発生した場合、携帯型通信装置２から登録連絡先に事故発生場所の位置情報が自動的に送信されるので、乗員Ｍの家族や友人が事故発生場所を迅速且つ正確に認識することができる。
【００７２】
［その他の実施形態］
本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変形または拡張を施すことができる。例えば、ＥＤＲ７に記録された事故データ１１を緊急ＥＣＵ５の送信部５３から携帯型通信装置２に送信し、この後、携帯型通信装置２から緊急センター１２へ当該事故データ１１を送信するようにしてもよい。この構成によれば、緊急センター１２のオペレータは、乗員Ｍの録音メッセージや傷害度、携帯型通信装置２の数などの事故情報に加えて、ＥＤＲ７に記録された事故データ１１を確認することができるので、救急、消防、警察などの各機関と連携することで、乗員Ｍに対してより的確な緊急処置を行うことができる。
【００７３】
更に、加速度センサ３により重大事故の発生が検知された場合に、携帯型通信装置２から予め登録された連絡先に事故データ１１を送信するようにしてもよい。この構成によれば、事故データ１１として、例えば事故発生時の車両の速度などが登録連絡先に送られるので、乗員Ｍの家族や友人などが事故データ１１を確認することで、車両事故の状況を把握し易くすることができる。なお、携帯型通信装置２から緊急センター１２及び登録連絡先へ送信される事故データ１１は、ＥＤＲ７に記録されたすべてのデータでなくてもよく、事故発生時の速度などいくつかの項目のデータであればよいものとする。
【符号の説明】
【００７４】
１    車両用緊急対応装置
２    携帯型通信装置（携帯型通信手段）
３    加速度センサ（車両事故検知手段）
４    探索センサ
６    スピーカ（音声出力手段）
７    ＥＤＲ（記録手段）
１０  車両事故通報システム
１１  事故データ
１２  緊急センター
５１  音声作動部（音声作動手段）
５２  録音作動部（録音作動手段）
５３  送信部（送信手段）
Ｍ    乗員
【図１】
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【図２】
2015161977.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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