(57)【要約】【課題】トレー保持装置の稼働効率や作業性を考慮しつつ、作業者がトレーの出し入れを容易に行うことが可能とする。【解決手段】トレー２を鉛直方向に複数保持するトレー保持装置１が、装置１の奥行方向において固定枠３と重なる第１位置とその手前側に位置する第２位置との間を移動する可動枠５と、可動枠５に対して鉛直方向に移動可能な状態で取り付けられた係合部材６と、作業者が行う操作により係合部材６を鉛直方向に移動させる第１駆動機構７と、作業者が行う操作により可動枠５を奥行方向に移動させる第２駆動機構と、を有する。係合部材６がトレー２の被係合部と係合している間に可動枠５が第２駆動機構８によって係合部材６と一体的に移動すると、奥行方向に沿ってトレー２が搬送され、被係合部と係合した状態の係合部材６が第１駆動機構７によって移動すると、鉛直方向に沿ってトレー２が搬送される。【選択図】図３
2015120576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーを鉛直方向に複数並べて保持する固定枠と、該固定枠に対する前記トレーの出し入れ時に前記トレーを搬送する搬送機構と、を備えるトレー保持装置であって、
前記搬送機構は、
前記トレー保持装置の奥行方向において、前記固定枠と重なる第１位置と、該第１位置よりも手前側に位置する第２位置と、の間を移動する可動枠と、
該可動枠に対して鉛直方向に移動可能な状態で取り付けられ、前記トレーに設けられた被係合部と係合する係合部材と、
作業者が行う操作を受け付けて前記係合部材を鉛直方向に移動させる第１駆動機構と、
前記作業者が行う操作を受け付けて前記可動枠を前記奥行方向に移動させる第２駆動機構と、を有し、
前記係合部材が前記被係合部と係合している間に前記可動枠が前記第２駆動機構によって前記係合部材と一体的に移動することで、前記搬送機構が前記奥行方向に沿って前記トレーを搬送し、
前記被係合部と係合した状態の前記係合部材が前記第１駆動機構によって移動することで、前記搬送機構が鉛直方向に沿って前記トレーを搬送することを特徴とするトレー保持装置。
【請求項２】
前記固定枠に保持された複数の前記トレー中、対象トレーを前記トレー保持装置から取り出すために前記作業者が前記第１駆動機構を操作すると、前記第１駆動機構が、鉛直方向において前記対象トレーの前記被係合部と対応する位置へ前記係合部材を移動させ、
前記係合部材が鉛直方向において前記対象トレーの前記被係合部と対応する位置に至った後に前記作業者が前記第２駆動機構を操作すると、前記第２駆動機構が、前記奥行方向において前記第１位置から前記第２位置に向けて前記可動枠を移動させ、
前記可動枠が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動する間に、前記係合部材が、前記対象トレーの前記被係合部と係合し、
前記係合部材が前記対象トレーの前記被係合部と係合した状態で前記作業者が前記第２駆動機構を操作すると、前記可動枠が前記対象トレーを連れながら前記第２位置に向けて移動し、
前記可動枠が前記第２位置まで移動することで、前記搬送機構が前記対象トレーを前記奥行方向において前記固定枠よりも手前側の位置まで搬送することを特徴とする請求項１に記載のトレー保持装置。
【請求項３】
前記固定枠は、育成中の種苗が載せられた前記トレーを、鉛直方向に複数並べて保持しており、
前記搬送機構は、前記育成中の種苗が載せられた前記トレーを搬送することを特徴とする請求項２に記載のトレー保持装置。
【請求項４】
前記固定枠は、前記トレー保持装置の横幅方向における端部に、前記奥行方向に沿って手前側に延出した延出部を備えており、
該延出部の上面には、前記横幅方向における前記トレーの端部にて前記横幅方向に沿って突出形成された前記被係合部が載置され、
前記係合部材は、前記横幅方向における前記可動枠の端部に取り付けられており、前記被係合部のうち、前記横幅方向において前記延出部よりも外側にはみ出た部分と係合することを特徴とする請求項２又は３に記載のトレー保持装置。
【請求項５】
前記係合部材は、
鉛直方向に沿って延出した第１部分と、
該第１部分の下端部と隣接し、前記奥行方向に沿って手前側に延出した第２部分と、
該第２部分の前端部と隣接し、鉛直方向に沿って上側に延出した第３部分と、を有し、
該第３部分の上端位置は、前記第１部分の上端位置よりも下方に位置することを特徴とする請求項４に記載のトレー保持装置。
【請求項６】
前記延出部の上面は、奥側に向かうほど上方に位置するように傾斜した傾斜領域を備えており、
前記係合部材は、前記可動枠が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動することに伴い、前記第１部分にて前記被係合部のうち、前記横幅方向において前記延出部よりも外側にはみ出た部分に当接しながら前記対象トレーを前記奥行方向に沿って手前側に押圧し、
前記被係合部が前記延出部の上面中、前記傾斜領域を通過する際に、前記被係合部が前記第２部分と当接する位置まで下降することにより、前記係合部材が前記被係合部と係合することを特徴とする請求項５に記載のトレー保持装置。
【請求項７】
前記横幅方向における前記トレーの端部には、前記奥行方向において互いに異なる位置に２つの前記被係合部が形成されており、
奥側の前記被係合部は、手前側の前記被係合部よりも上方位置に形成されており、
前記係合部材は、前記奥行方向において互いに異なる位置に２つ設けられており、
奥側の前記係合部材は、２つの前記被係合部の高低差だけ手前側の前記係合部材よりも上方位置にあり、かつ、前記奥行方向において前記被係合部間の距離だけ手前側の前記係合部材から離れており、
前記延出部の上面は、前記奥行方向において互いに異なる位置に２つの前記傾斜領域を備えており、
奥側の前記傾斜領域は、２つの前記被係合部の高低差だけ手前側の前記傾斜領域よりも上方位置にあり、かつ、前記奥行方向において前記被係合部間の距離だけ手前側の前記傾斜領域から離れていることを特徴とする請求項６に記載のトレー保持装置。
【請求項８】
前記第２駆動機構は、前記作業者により操作される操作部を有し、
該操作部中、前記作業者が操作時に触れる部分の少なくとも一部は、前記作業者が座っている椅子に接している床面から７００ｍｍだけ上方に位置していることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載のトレー保持装置。
【請求項９】
前記作業者が着座姿勢にあるときに、前記第１駆動機構は、前記作業者が着座姿勢のままで行う操作を受け付けて前記係合部材を鉛直方向に移動させ、前記第２駆動機構は、前記作業者が着座姿勢のままで行う操作を受け付けて前記可動枠を前記奥行方向に移動させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のトレー保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーを鉛直方向に複数並べて保持するトレー保持装置に係り、特に、作業者が各トレーの出し入れを容易に行うことが可能なトレー保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トレーを鉛直方向に複数並べて保持するトレー保持装置は、既に知られており、例えば物品貯蔵用の棚として使用されている。トレー保持装置を物品貯蔵用の棚として利用している現場では、作業者が上記のトレー保持装置に対してトレーを出し入れし、トレー上に載置された物品（ワーク）を取り扱う。このようなトレーの出し入れ作業を立位姿勢の状態で行うことは、作業者、特に高齢の作業者の身体に負担を掛け、とりわけ、腰部への負担が大きくなる。
【０００３】
一方で、トレーの出し入れ作業を容易に行えるようになると、作業者の腰部に掛かる負担は軽減する。例えば、作業者にとって楽な姿勢（具体的には、着座姿勢）でトレーの出し入れを行えるようになれば、作業者の腰部に係る負担は軽減する。ただし、かかる場合には、着座姿勢のままでトレーを持って当該トレーの出し入れを行うことになるので、腕に掛かる負担が増加し、特に胸髄や頸髄に損傷を抱えた者の場合には健常者に比して作業時間が著しく増えてしまう。こうした事情を考慮し、より容易に行えて、かつ、作業負担を軽減するトレー保持装置の開発が求められている。このようなトレー保持装置の開発は、作業環境の改善により高齢者や障害者等を含む就労希望者に対して幅広く就労の機会を与える上でも重要となる。
【０００４】
ところで、トレー保持装置に対してトレーを出し入れするには、鉛直方向及び前後方向（換言すると、トレー保持装置の奥行方向）にトレーを搬送する必要がある。一方で、作業者が作業時に手を動かす範囲（作業時の動作範囲）については、トレーの出し入れを容易に行う上で、鉛直方向及び前後方向において過度に大きくなり過ぎないようにし、より望ましくは、着座姿勢のように楽な姿勢のままで腕や手を一定範囲で動かすことによってトレーを鉛直方向及び前後方向に移動させる機構が採用されるとよい。かかる機構の一例としては、例えば、特許文献１に記載された垂直循環式移動棚１００が考えられる。
【０００５】
特許文献１に記載された垂直循環式移動棚１００は、例えば作業者が着座姿勢のままでトレー１０３を鉛直方向及び前後方向に移動させることを可能とする装置である。この垂直循環式移動棚１００について説明すると、図１４に示すように、無端状の駆動チェーン１０１に支持アーム１０２を介してトレー１０３が取り付けられており、駆動チェーン１０１の動きに伴ってトレー１０３が鉛直方向及び前後方向に移動するように構成されている。図１４は、従来のトレー保持装置の構成例を示した図であり、特許文献１に記載された垂直循環式移動棚１００を幾分簡略化して図示している。
なお、図１４に示すように、トレー１０３は、無端状の駆動チェーン１０１の前方部及び後方部にそれぞれ列を成して上下に並ぶように取り付けられており、トレー１０３同士の衝突を回避すべくトレー１０３間には適宜な間隔が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１１９４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された垂直循環式移動棚１００では、トレー１０３が無端状の駆動チェーン１０１の前方部及び後方部に取り付けられているので、奥行方向に少なくともトレー１０３二個分のスペースが必要となる。また、駆動チェーン１０１の上側折り返し位置にトレー１０３が達したとき、当該トレー１０３とその下方位置にあるトレー１０３とが干渉するのを回避すべく、鉛直方向において上記２つのトレー１０３の間にスペースを確保する必要がある。かかるスペースを確保しようとすると、その分、トレー１０３の取り付け個数（厳密には、上下に並べるトレー１０３の個数）を少なくしなければならなくなる。この結果、装置内に保持可能なトレー数が減ってしまい、装置の稼働効率（分かり易くは、単位床面積あたりのトレー数）が低下してしまう。
【０００８】
また、図１４に示すように、無端状の駆動チェーン１０１の下端部が着座姿勢の作業者の脚と干渉するのを回避すべく、当該下端部が床面から幾分上方に離間するように駆動チェーン１０１を構成する場合がある。かかる場合、トレー１０３の取り付け個数は、より一層少なくなるので、装置の稼働効率が低下してしまう。
さらに、取り出し対象のトレー１０３が最も手前側の位置に達したとき、着座姿勢の作業者は、当該取り出し対象のトレー１０３よりも下方に位置するトレー１０３が自己の脚と干渉するのを回避しないように、取り出し対象のトレー１０３から幾分後退した位置に居るようになる。この結果、作業者は、取り出し対象のトレー１０３から後退した分だけ余計に手を伸ばさなければならなくなり、作業者にとっての作業性が低下してしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、装置の稼働効率や作業性を考慮しつつ、作業者がトレーの出し入れを容易に行うことが可能なトレー保持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、本発明のトレー保持装置によれば、トレーを鉛直方向に複数並べて保持する固定枠と、該固定枠に対する前記トレーの出し入れ時に前記トレーを搬送する搬送機構と、を備えるトレー保持装置であって、前記搬送機構は、前記トレー保持装置の奥行方向において、前記固定枠と重なる第１位置と、該第１位置よりも手前側に位置する第２位置と、の間を移動する可動枠と、該可動枠に対して鉛直方向に移動可能な状態で取り付けられ、前記トレーに設けられた被係合部と係合する係合部材と、作業者が行う操作を受け付けて前記係合部材を鉛直方向に移動させる第１駆動機構と、前記作業者が行う操作を受け付けて前記可動枠を前記奥行方向に移動させる第２駆動機構と、を有し、前記係合部材が前記被係合部と係合している間に前記可動枠が前記第２駆動機構によって前記係合部材と一体的に移動することで、前記搬送機構が前記奥行方向に沿って前記トレーを搬送し、前記被係合部と係合した状態の前記係合部材が前記第１駆動機構によって移動することで、前記搬送機構が鉛直方向に沿って前記トレーを搬送することにより解決される。
【００１１】
上記のトレー保持装置では、作業者が第１駆動機構及び第２駆動機構を操作すると、係合部材が鉛直方向に移動し、可動枠が係合部材と一体的にトレー保持装置の奥行方向に移動する。この結果、係合部材がトレーの被係合部と係合してトレーを連れながら鉛直方向に移動し、また、可動枠がトレーと連れながら奥行方向に移動するようになる。すなわち、上記のトレー保持装置では、作業者が行う比較的簡易な操作によって、トレーを鉛直方向及び奥行方向に沿って搬送することが可能となる。
一方、上記のトレー保持装置ではトレーを奥行方向に並べる必要がないので、その分、奥行方向において装置の設置スペースを削減することが可能となる。また、上記のトレー保持装置では各トレーを個別に搬送するので、特許文献１に記載の垂直循環式移動棚１００のように、トレー同士の干渉を避けながら全トレーを一斉に移動させる都合上、トレー数（トレーの保持数）を減らす必要もない。このため、上記のトレー保持装置では、装置の稼働効率、すなわち、単位床面積あたりのトレー数が向上することとなる。
さらに、各トレーを個別に搬送することで、搬送対象のトレー以外のトレーが作業者の脚に干渉する事態が回避される。この結果、作業者は、取り出し対象のトレーに対して極力近付いた位置で作業を行うことが可能となるので、余計に手を伸ばす必要がなく作業者にとっての作業性が向上することとなる。
【００１２】
そして、上記のトレー保持装置において、前記固定枠に保持された複数の前記トレー中、対象トレーを前記トレー保持装置から取り出すために前記作業者が前記第１駆動機構を操作すると、前記第１駆動機構が、鉛直方向において前記対象トレーの前記被係合部と対応する位置へ前記係合部材を移動させ、前記係合部材が鉛直方向において前記対象トレーの前記被係合部と対応する位置に至った後に前記作業者が前記第２駆動機構を操作すると、前記第２駆動機構が、前記奥行方向において前記第１位置から前記第２位置に向けて前記可動枠を移動させ、前記可動枠が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動する間に、前記係合部材が、前記対象トレーの前記被係合部と係合し、前記係合部材が前記対象トレーの前記被係合部と係合した状態で前記作業者が前記第２駆動機構を操作すると、前記可動枠が前記対象トレーを連れながら前記第２位置に向けて移動し、前記可動枠が前記第２位置まで移動することで、前記搬送機構が前記対象トレーを前記奥行方向において前記固定枠よりも手前側の位置まで搬送するとよい。
以上の手順にてトレー保持装置の各部が動作することで、作業者にとって、トレー保持装置から一つのトレーを取り出して自分の手前位置まで搬送させることが容易になる。
【００１３】
また、上記のトレー保持装置において、前記固定枠は、育成中の種苗が載せられた前記トレーを、鉛直方向に複数並べて保持しており、前記搬送機構は、前記育成中の種苗が載せられた前記トレーを搬送することとしてもよい。
以上のように種苗が載せられたトレーを多段式で保持する場合は、鉛直方向においてトレー同士の間に間隔を確保する必要があり、また、複数の種苗を載せられるようにトレーの横幅についても十分に長く確保する必要がある。このため、奥行方向において設置スペースを省スペース化することが可能な本発明のトレー保持装置がより有効なものとなる。
【００１４】
また、上記のトレー保持装置において、前記固定枠は、前記トレー保持装置の横幅方向における端部に、前記奥行方向に沿って手前側に延出した延出部を備えており、該延出部の上面には、前記横幅方向における前記トレーの端部にて前記横幅方向に沿って突出形成された前記被係合部が載置され、前記係合部材は、前記横幅方向における前記可動枠の端部に取り付けられており、前記被係合部のうち、前記横幅方向において前記延出部よりも外側にはみ出た部分と係合することとしてもよい。
以上の構成では、係合部材が可動枠の横幅方向端部に取り付けられ、固定枠の横幅方向端部に設けられた延出部にトレーの被係合部が載置され、当該被係合部のうち、延出部よりも外側にはみ出た部分と係合部材が係合する。このような構成により、係合部材が他の部材と干渉することなく適切にトレーの被係合部と係合することが可能となる。
【００１５】
また、上記のトレー保持装置において、前記係合部材は、鉛直方向に沿って延出した第１部分と、該第１部分の下端部と隣接し、前記奥行方向に沿って手前側に延出した第２部分と、該第２部分の前端部と隣接し、鉛直方向に沿って上側に延出した第３部分と、を有し、該第３部分の上端位置は、前記第１部分の上端位置よりも下方に位置することとしてもよい。
以上の構成では、係合部材とトレーの被係合部との係合状態を良好に維持することが可能となる。具体的に説明すると、トレー保持装置からトレーを取り出すために係合部材をトレーの被係合部に係合させながら可動枠を手前側に移動させる際、衝撃等によってトレーが手前側に動いたとしても被係合部が係合部材の第３部分に係止されるので、係合部材から被係合部が外れてトレーが脱落してしまうのを防止することが可能となる。
【００１６】
さらに、係合部材が上述の第３部分を有する構成のトレー保持装置において、前記延出部の上面は、奥側に向かうほど上方に位置するように傾斜した傾斜領域を備えており、前記係合部材は、前記可動枠が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動することに伴い、前記第１部分にて前記被係合部のうち、前記横幅方向において前記延出部よりも外側にはみ出た部分に当接しながら前記対象トレーを前記奥行方向に沿って手前側に押圧し、前記被係合部が前記延出部の上面中、前記傾斜領域を通過する際に、前記被係合部が前記第２部分と当接する位置まで下降することにより、前記係合部材が前記被係合部と係合すると、好適である。
上述の第３部分を有する係合部材がトレーの被係合部と係合するには、被係合部が第３部分の上方を越えた後に係合部材の第２部分と当接する位置まで下降する必要がある。かかる被係合部の動きは、延出部の上面に形成された傾斜領域を利用することにより実現される。すなわち、上記の構成であれば、係合部材が上述の第３部分を有する場合であってもトレーの被係合部と適切に係合することが可能となる。
【００１７】
さらにまた、前記横幅方向における前記トレーの端部には、前記奥行方向において互いに異なる位置に２つの前記被係合部が形成されており、奥側の前記被係合部は、手前側の前記被係合部よりも上方位置に形成されており、前記係合部材は、前記奥行方向において互いに異なる位置に２つ設けられており、奥側の前記係合部材は、２つの前記被係合部の高低差だけ手前側の前記係合部材よりも上方位置にあり、かつ、前記奥行方向において前記被係合部間の距離だけ手前側の前記係合部材から離れており、前記延出部の上面は、前記奥行方向において互いに異なる位置に２つの前記傾斜領域を備えており、奥側の前記傾斜領域は、２つの前記被係合部の高低差だけ手前側の前記傾斜領域よりも上方位置にあり、かつ、前記奥行方向において前記被係合部間の距離だけ手前側の前記傾斜領域から離れていると、尚好適である。
上記の構成では、各トレーの横幅方向端部に２個の被係合部が形成されており、これに対応する形で係合部材が２つ設けられている。これにより、搬送途中のトレーは、その横幅方向端部に設けられた２つの被係合部がそれぞれ係合部材に係合されることで、当該係合部材によってより安定した状態で保持されることとなる。一方、２つの被係合部のそれぞれに係合部材を係合させるためには、被係合部が鉛直方向及び奥行方向において互いに異なる位置に形成されている必要がある。このため、上記の構成では、２つの係合部材の形成位置についても、２つの被係合部に対応させて鉛直方向及び奥行方向において互いに異なる位置とした。さらに、被係合部や係合部材と同様、固定枠の延出部の上面には傾斜領域が２つ設けられ、各傾斜領域は、鉛直方向及び奥行方向において互いに異なる位置に設けられていることとした。この結果、トレーの横幅方向端部に２個の被係合部が設けられている構成において、各被係合部は、それぞれ係合部材に適切に係合されるようになる。
【００１８】
また、上記のトレー保持装置において、前記第２駆動機構は、前記作業者により操作される操作部を有し、該操作部中、前記作業者が操作時に触れる部分の少なくとも一部は、前記作業者が座っている椅子に接している床面から７００ｍｍだけ上方に位置していることとしてもよい。
椅子に座っている作業者の手は、一般に、床面から約７００ｍｍだけ上方に位置している。上記の構成では、作業者の手が届く範囲に操作部のうち、操作時に作業者が触れる部分が存在するので、作業性が向上することとなる。
【００１９】
また、上記のトレー保持装置において、前記作業者が着座姿勢にあるときに、前記第１駆動機構は、前記作業者が着座姿勢のままで行う操作を受け付けて前記係合部材を鉛直方向に移動させ、前記第２駆動機構は、前記作業者が着座姿勢のままで行う操作を受け付けて前記可動枠を前記奥行方向に移動させることとしてもよい。
上記の構成であれば、作業者は、本発明のトレー保持装置を用いることで、着座姿勢のままトレーの出し入れ操作を行うことが可能となる。これにより、立位作業が困難な高齢者や車椅子で生活する障害者にとってトレーの出し入れ操作を組み込んだ作業が容易となり、かかる作業が行われる環境の改善を達成することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のトレー保持装置によれば、装置の稼働効率や作業性を確保するとともに、作業者がトレーの出し入れを容易に行うことが可能となる。また、本発明のトレー保持装置によれば、トレーの出し入れ時に当該トレーを安定して保持することが可能となるので、トレーを脱落させずに適切に搬送することが可能となる。したがって、本発明のトレー保持装置を利用することにより、障害者等を雇用してトレーの出し入れを伴う作業を行ってもらう際に、障害者等に与える身体的な負担が軽減されるように就労環境を整備することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のトレー保持装置の全体像を示す模式図である。
【図２】トレーの斜視図である。
【図３】トレー保持装置からトレーを取り出す様子を示す図である（その１）。
【図４】トレー保持装置からトレーを取り出す様子を示す図である（その２）。
【図５】固定枠の側面図である。
【図６】固定枠の正面図である。
【図７】固定枠に保持されている状態のトレーを示す側面図である。
【図８】固定枠に保持されている状態のトレーを示す正面図である。
【図９】可動枠の側面図である。
【図１０】可動枠の正面図である。
【図１１】第１駆動機構の説明図である。
【図１２】第２駆動機構の説明図である。
【図１３】図１３の（Ａ）乃至（Ｄ）は、係合部材が被係合部と係合する過程を示す図である。
【図１４】従来のトレー保持装置の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について図面を参照しながら説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。特に、以下に述べる各部材の形状、材質及び配置位置等については、下記の実施形態に限定されるものではなく、適宜なものに変更することが可能である。
【００２３】
＜＜本実施形態に係るトレー保持装置の基本構成＞＞
先ず、本実施形態に係るトレー保持装置（以下、本装置１）について、図１乃至４を参照しながら、その基本構成を説明する。図１は、本装置１の全体像を示す模式図である。図２は、トレー２の斜視図である。図３及び４は、本装置１からトレー２を取り出す様子を示す図である。なお、図１、３及び４では、本装置１を幾分簡略化して図示しており、トレー２上の被載置物や後述する第１駆動機構７及び第２駆動機構８等については図示を省略している。
【００２４】
本装置１は、図１に示すように、多段型の棚であり、棚板であるトレー２を鉛直方向に複数並べた状態で保持するものである。トレー２は、図２に示すように、上面視で長方形状の板となっており、出し入れ自在な状態で本装置１に保持されている。また、トレー２の上面には作業対象物が載置されており、本実施形態では、育成中の種苗が収容されたポットが載置されている。より具体的に説明すると、本装置１は、植物栽培工場で育成中の種苗を管理するための育苗棚として用いられる。そして、各トレー２上のポット内に収容された種苗は、所定の生育段階（例えば、定植可能な段階）となるまで本装置１内で育てられることになる。すなわち、本装置１は、育成中の種苗が載せられたトレー２を鉛直方向に複数並べて保持している。なお、本実施形態では、種苗が個体毎にポットに入れられた状態でトレー２に載せられていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、トレー２上に発泡スチロールやアクリル材の板体（定植板）を置き、この板体に設けられた複数の穴の各々に種苗を植え込むことによって当該種苗をトレー２上に載せることとしてもよい。
【００２５】
また、本装置１内には種苗に対して光を照射する光源（不図示）が設置されており、より具体的には、各トレー２の上方位置に設置されている。これによりトレー２に向けて照射される光の照射量（照射強度）がトレー２の間で略均一となる。同様に、本装置１内には種苗に対して水や養液を散水するために、散水用ノズル（不図示）が各トレー２の上方位置に設置されており、これによりトレー２に対する散水量がトレー２間で略均一となる。
【００２６】
また、各トレー２の幅（トレー２の長手方向における長さ）については、作業効率の観点から極力多くのポットが載置されるように幾分長く設計されている。したがって、トレー２を保持する本装置１についても、その横幅方向における長さが幾分長くなるように構成されている。ここで、本装置１の「横幅方向」とは、本装置１の奥行方向及び鉛直方向と交差する方向であり、装置内に保持されたトレー２の長手方向と沿う方向である。
一方、本装置１では、鉛直方向においてトレー２上のポット内に収容された種苗が上方のトレー２と接触するのを回避する目的から、トレー２同士の間に所定高さの隙間を設けている。
【００２７】
ところで、所定の生育段階まで成長した種苗が収容されたポットについては、それが載せられたトレー２を本装置１から取り出して次の工程に移行させることとなる。また、新たに播種したポットについては、トレー２に載置した後、当該トレー２とともに本装置１の所定位置に入れ込むこととなる。このようにポット内の種苗に対して所定の作業を行う場合、それに付随してトレー２の出し入れを行う必要がある。
【００２８】
そして、本装置１によれば、トレー２の出し入れ作業を行う作業者は、椅子等に着座したままの状態で当該出し入れ作業を行うことが可能となる。つまり、本装置１を採用する植物栽培工場では、例えば長時間の立位作業が困難な高齢者や車椅子で生活する障害者にとって、着座姿勢のままでトレーの出し入れを容易に行うことが可能となる。
【００２９】
本装置１を用いたトレーの出し入れ作業について図１、３及び４を参照しながら説明する。トレーの出し入れ作業について説明するにあたり、本装置１の構造について概説すると、本装置１は、床に対して固定された固定枠３を備え、固定枠３には複数のトレー２が鉛直方向に並んだ状態で保持されている。また、本装置１は、固定枠３に対するトレーの出し入れ時にトレー２を搬送する搬送機構４を備えている。この搬送機構４は、ポットが載置された状態のトレー２（すなわち、育成中の種苗が載せられたトレー２）を搬送するものであり、固定枠３に対して相対移動可能な可動枠５と、可動枠５に取り付けられたトレー捕捉機構と、を有する。
【００３０】
可動枠５は、固定枠３に対して本装置１の奥行方向（以下、単に奥行方向）にスライド移動することで、固定枠３と重なる通常位置と、通常位置よりも手前側に位置する作業時位置との間を移動する。ここで、「通常位置」とは、本発明の第１位置に相当し、具体的には図１に示す可動枠５の位置であり、可動枠５の内側に固定枠３を収容する位置である。また、「作業時位置」とは、本発明の第２位置に相当し、具体的には図３や図４に示す可動枠５の位置であり、固定枠３の直ぐ手前側に位置して固定枠３と隣り合う位置である。
【００３１】
トレー捕捉機構は、トレー２の長手方向両端部（換言すると、本装置１の横幅方向におけるトレー２の両端部）と係合してトレー２を捕捉するものである。トレー捕捉機構により捕捉されたトレー２は、図３や４に示すように、可動枠５の内側に位置するようになる。
また、トレー捕捉機構は、可動枠５に対して鉛直方向に移動可能に構成されており、トレー捕捉機構の上下動によって同機構に捕捉されたトレー２が、可動枠５内を鉛直方向に移動するようになる。
【００３２】
そして、トレー捕捉機構は、可動枠５に対して取り付けられているので、トレー捕捉機構がトレー２を捕捉した状態で可動枠５が奥行方向にスライド移動すると、トレー２が可動枠５に連れられて奥行方向に可動枠５とともに移動するようになる。
【００３３】
次に、以上のように構成された本装置１からトレー２を取り出す手順について説明する。
トレーの出し入れ作業を行うにあたり、作業者は、本装置１の手前位置まで移動し、さらに、固定枠３に保持された複数のトレー２中から一つのトレー２を対象トレーとして選択する。対象トレーを選択した後、作業者は、着座姿勢のままの状態で所定の操作を行う。かかる操作は、トレー捕捉機構を上下動させるための操作であり、当該操作が行われると、トレー捕捉機構は、鉛直方向において対象トレーと対応する位置まで移動する。ここで、「対象トレーと対応する位置」とは、当該位置から奥行方向手前側に向かってトレー捕捉機構が移動した際に対象トレーを捕捉することが可能な位置である。
【００３４】
その後、作業者は、着座姿勢のままの状態で第２の操作を行う。かかる操作は、通常位置にある可動枠５を作業時位置に向けて移動させるための操作であり、当該第２の操作が行われると、対象トレーを捕捉した状態のトレー捕捉機構とともに可動枠５が奥行方向にスライド移動する。そして、可動枠５が作業時位置に到達すると、対象トレーが奥行方向において固定枠３の手前位置に至るようになる。その後、作業者が着座姿勢のままで再びトレー捕捉機構を上下動させるための操作を行うと、トレー捕捉機構が対象トレーを保持しながら上下動する。かかる上下動により対象トレーが所定の高さ（例えば、作業者が対象トレー上のポットを取り扱える程度の高さ）に到達すると、トレー２の取り出し作業が完了する。
また、以上の手順を逆に辿れば、作業者の手前に位置するトレー２を固定枠３の所定位置に入れ込む作業が行われるようになる。
【００３５】
なお、上記の可動枠５及びトレー捕捉機構は、それぞれ、作業者が行う操作が伝達されることにより、当該操作量に応じた距離だけ移動する。すなわち、本実施形態では、可動枠５及びトレー捕捉機構は、人力駆動のものであり、作業者は、可動枠５及びトレー捕捉機構の各々の移動量に応じた量だけ操作を行うこととなる。かかる構成により、電動型の可動枠５及びトレー捕捉機構を用いる構成では得られない効果が得られ、例えば、消費電力の削減、作業者の尊厳維持、及び、作業者にリハビリの機会を提供する等の副次的効果が得られるようになる。ただし、作業者の負担を軽減するために、適宜、電動アシスト機構を本装置１に搭載することとしてもよい。
【００３６】
以上のように本装置１では、作業者が着座姿勢の状態で行う操作によって、トレー２を鉛直方向及び奥行方向に沿って搬送することが可能となる。一方、本装置１ではトレー２を奥行方向に並べる必要がないことに加え、通常時には、可動枠５分の設置面積内に本装置１の略全体が収まるようになる。これにより、奥行方向において装置設置スペースがより省スペース化されることになる。
【００３７】
また、本装置１では、トレー２を個別搬送することが可能であるので、トレー２同士の干渉を避けながらすべてのトレー２を一斉に搬送する理由からトレー数を減らす（間引く）必要がない。このため、本装置１では、装置の稼働効率（すなわち、単位床面積あたりのトレー数）を比較的高水準で確保することが可能となる。さらに、トレー２の出し入れ時には、対象トレーのみを移動させるので、対象トレー以外のトレー２が作業者の脚に干渉する事態が回避される。この結果、着座姿勢の作業者は、対象トレーに対して極力近付いた位置で作業を行うことが可能となり、余計に手を伸ばす必要がなく効率よく作業を行うことが可能となる。
【００３８】
＜＜本実施形態に係るトレー保持装置各部の構成＞＞
本装置１は、前述したように、固定枠３と搬送機構４とを備えており、搬送機構４は、可動枠５と、トレー捕捉機構としての係合部材６と、第１駆動機構７と、第２駆動機構８とを有する。第１駆動機構７は、着座姿勢の作業者が行う操作を受け付けて係合部材６を鉛直方向に移動させる機構である。第２駆動機構８は、着座姿勢の作業者が行う操作を受け付けて可動枠５を奥行方向に移動させる機構である。
以下、本装置１に保持されるトレー２の構成、及び、上述した本装置１各部の構成を、それぞれ個別に説明する。
【００３９】
（トレー２について）
トレー２は、図２に示す外形形状を有しており、ポットの載置面を構成する板部２ａと、板部２ａの下面に取り付けられた略角柱状の土台部２ｂとを有する。土台部２ｂは、トレー２の長手方向に沿って延びており、トレー２の奥行方向において手前側と奥側にそれぞれ１つずつ設けられている。ここで、トレー２の奥行方向とは、本装置１に保持されているとき、あるいは、本装置１に対して出し入れするときに本装置１の奥行方向と略一致する方向である。
【００４０】
また、各土台部２ｂの両端部は、図２に示すように、板部２ａの長手方向端よりも外側に幾分突出している。このように土台部２ｂの両端部は、トレー２の長手方向に沿って突出した突出部２ｃを形成している。突出部２ｃは、トレー２の長手方向の各端部において２箇所に形成されており、当該２つの突出部２ｃは、トレー２の奥行方向において互いに異なる位置に位置しており、さらに、図２に示すように、奥側の突出部２ｃは、手前側の突出部２ｃよりも上方位置に形成されている。つまり、トレー２の下端位置については、手前側の方が奥側よりも幾分落ち込んでいることになる。ここで、「奥側（手前側）」とは、本装置１に保持されているとき、あるいは、本装置１に対して出し入れするときの奥側（手前側）のことである。
【００４１】
（固定枠３について）
固定枠３は、図５及び６に図示する形状となるように組み立てられた金属製又は樹脂製の枠体である。図５及び図６は、固定枠３の概略図であり、図５は、固定枠３の側面図を、図６は、固定枠３の正面図をそれぞれ示している。
【００４２】
また、固定枠３は、固定枠３の後端部をなす基部枠３ａと、基部枠３ａの左右両端に設けられ奥行方向に沿って手前側に延出している延出部３ｂと、を備えている。延出部３ｂは、横幅方向において間隔を空けて左右に並んで対を成しており、また、左右一対の延出部３ｂが、本装置１のトレー保持数と同数だけ設けられており鉛直方向に並んでいる。そして、左右一対の延出部３ｂの上面にトレー２の突出部２ｃが載置されることで、図７及び８に示すように、当該トレー２が固定枠３に保持されるようになる。図７及び８は、固定枠３に保持されている状態のトレー２を示す図であり、図７は側面図を、図８は正面図を、それぞれ示している。
【００４３】
なお、図７に示すように、各延出部３ｂの上面には、奥側に向かうほど上方に位置するように傾斜した傾斜領域３ｃが、奥行方向手前側と奥側にそれぞれ１つずつ設けられている。そして、奥側の傾斜領域３ｃは、トレー２の長手方向端部に設けられた２つの突出部２ｃの高低差だけ手前側の傾斜領域３ｃよりも上方位置にあり、かつ、奥行方向において突出部２ｃ間の距離だけ手前側の傾斜領域３ｃから離れている。
【００４４】
以上の構成において、トレー２を保持させるために当該トレー２の突出部２ｃを延出部３ｂの上面に突出部２ｃを載置すると、図７に示すように、２つの突出部２ｃのうち、より上方に位置する奥側の突出部２ｃが奥側の傾斜領域３ｃの最上部と同じ高さに位置するようになる。一方で、より下方に位置する手前側の突出部２ｃは、手前側の傾斜領域３ｃの最上部と同じ高さに位置するようになる。この結果、手前側における下端位置が奥側の下端位置に対して落ち込んでいる構造のトレー２が、その上面（ポットの載置面）が水平面となった状態で固定枠３に保持されるようになる。
【００４５】
また、左右一対の延出部３ｂの上面にトレー２の突出部２ｃが載置された状態では、図７に示すように、当該突出部２ｃの先端部分が横幅方向において延出部３ｂよりも幾分外側にはみ出ている。
【００４６】
（可動枠５について）
可動枠５は、図９及び１０に図示の外観を有する金属製又は樹脂製の枠体であり、その下端にはキャスタ５ｘが付いている。図９及び図１０は、可動枠５の概略図であり、図９は側面図を、図１０は正面図をそれぞれ示している。
可動枠５は、横幅方向及び奥行方向において、固定枠３よりも一回り大きくなっており、通常時には図１に示す位置、すなわち、通常位置に配置され、かかる通常位置にあるとき、可動枠５の内側に固定枠３が収容されている。そして、可動枠５は、固定枠３の側端部に沿うように奥行方向にスライド移動することで、通常位置と作業時位置との間を移動する。
【００４７】
また、可動枠５の両側端部（本装置１の横幅方向における可動枠５の両端部）は、それぞれ、図９に示すように矩形状の囲み部５ａを形成しており、その内側には駆動チェーン１１が設置されている。この駆動チェーン１１は、囲み部５ａ内に複数設けられた滑車１２の間に掛け回されて無端経路を形成し、各滑車１２は、囲み部５ａによって回転自在に支持されている。したがって、各滑車１２が回転すると、これに連動する形で駆動チェーン１１が循環移動するようになる。
【００４８】
一方、駆動チェーン１１には、図９に示すように係合部材６が取り付けられており、本実施形では、２つの係合部材６が奥行方向において互いに異なる位置に配置されるように駆動チェーン１１に取り付けられている。このように可動枠５の両側端部には、駆動チェーン１１を介して係合部材６が取り付けられている。このため、可動枠５は、奥行方向にスライド移動する際、係合部材６と一体的にスライド移動することになる。
【００４９】
（係合部材６について）
係合部材６は、図９に示すように側方視で略Ｃ字形状の部材であり、ゴムや熱可塑性樹脂からなる。そして、係合部材６は、トレー２を捕捉するためにトレー２に設けられた被係合部、具体的にはトレー２の長手方向端部に設けられた突出部２ｃと係合する。より厳密に説明すると、左右一対の延出部３ｂの上面にトレー２の突出部２ｃが載置された状態では、当該突出部２ｃの先端部分が、横幅方向において延出部３ｂよりも幾分外側にはみ出ており、係合部材６は、外側にはみ出た突出部２ｃの先端部と係合する。
【００５０】
また、トレー２の長手方向の各端部に２つずつ突出部２ｃが設けられていることに対応して、係合部材６も同様に左右２個ずつ設けられている。すなわち、トレー２は、計４つの係合部材６によって捕捉されることになる。
【００５１】
係合部材６の配置位置について説明すると、前述したように、可動枠５の両側端部に形成された囲み部５ａの内側に配置された駆動チェーン１１に、２つの係合部材６が取り付けられている。これにより、上記２つの係合部材６は、横幅方向において囲み部５ａよりも内側に位置する。また、上記２つの係合部材６は、奥行方向において互いに異なる位置に設けられている。また、奥側の係合部材６は、トレー２の長手方向端部に設けられた２つの突出部２ｃの高低差だけ、手前側の係合部材６よりも上方位置にあり、かつ、奥行方向において突出部２ｃ間の距離だけ手前側の係合部材６から離れている。
【００５２】
以上の構成により、トレー２を捕捉するために係合部材６がトレー２の突出部２ｃと係合する際、各係合部材６は、対応する突出部２ｃと適切に係合することが可能となる。すなわち、奥側の係合部材６は、手前側の係合部材６よりも上方に位置するので、トレー２の長手方向端部に設けられた２つの突出部２ｃのうち、より上方に位置する奥側の突出部２ｃと係合するようになる。一方で、手前側の係合部材６は、奥側の係合部材６よりも下方に位置するので、より下方に位置する突出部２ｃと係合するようになる。
【００５３】
また、本実施形態では、係合部材６が可動枠５に対して鉛直方向に移動可能な状態で取り付けられている。より具体的に説明すると、駆動チェーン１１が循環動作を行うと、同チェーン１１に取り付けられた２つの係合部材６は、互いの位置関係を保ちながら鉛直方向に移動するようになる。
【００５４】
次に、係合部材６の形状について説明すると、図９に示すように、係合部材６は、４つの部分からなり、垂直部分６ａと、下側延出部分６ｂと、上側延出部分６ｃと、立ち上がり部分６ｄとを有している。垂直部分６ａは、第１部分に相当し、鉛直方向に沿って真っ直ぐ延出している。下側延出部分６ｂは、第２部分に相当し、垂直部分６ａの下端部と隣接し、奥行方向に沿って手前側に延出している。上側延出部分６ｃは、垂直部分６ａの上端部と隣接し、奥行方向に沿って手前側に延出している。なお、上側延出部分６ｃの延出量と、下側延出部分６ｂの延出量とは、略同一である。
【００５５】
立ち上がり部分６ｄは、第３部分に相当し、下側延出部分６ｂの前端部と隣接し、鉛直方向に沿って上側に延出している。立ち上がり部分６ｄは、垂直部分６ａよりも幾分背低であり、換言すると、立ち上がり部分６ｄの上端位置は、垂直部分６ａの上端位置よりも下方に位置している。また、立ち上がり部分６ｄの上端位置と上側延出部分６ｃの下端位置との間の隙間（開口幅）は、トレー２の突出部２ｃの高さよりも幾分長くなっている。
【００５６】
（第１駆動機構７について）
第１駆動機構７は、着座姿勢の作業者により操作され、当該操作量に応じた移動量だけ係合部材６を鉛直方向に移動させるものであり、前述した駆動チェーン１１及び滑車１２の他、操作受付機構１３を備えている。
操作受付機構１３は、作業者の操作を受け付けて当該操作を所定の滑車１２に伝達するものである。具体的な構成について説明すると、操作受付機構１３は、図１１に示すように、２つの操作レバー１４、１５と、伝達ギア１６と、リンク１７と、滑車側ギア１８と、不図示の変換機器とを有する。図１１は、第１駆動機構７の説明図であり、第１駆動機構７の構成例を示す模式図である。
【００５７】
操作レバー１４、１５は、可動枠５における一方の側端部の、上方部分から吊り下がっており、不図示の変換機器及びリンク１７を介して伝達ギア１６に連結されている。ここで、一方の操作レバー１４を引くと、当該レバー操作が変換機器に伝達される。変換機器は、伝達されたレバー操作（換言すると、操作レバー１４の下降動作）を、リンク１７を通じて伝達ギア１６の回転運動に変換する。これにより、伝達ギア１６は、図１１中、白抜き矢印にて示す方向に回転するようになる。
【００５８】
そして、伝達ギア１６は、所定の滑車１２に取り付けられた滑車側ギア１８とチェーン等の連結部材を介して連結している。したがって、伝達ギア１６が回転すると、滑車側ギア１８が従動して上記所定の滑車１２とともに回転する。この結果、駆動チェーン１１が循環動作し、最終的に、駆動チェーン１１に取り付けられている係合部材６が上昇するようになる。
なお、可動枠５における両側端部のうち、一方の側端部に設けられた滑車側ギア１８が回転すると、その回転運動が、図１０に図示の伝達バー１９によって他方の側端部に設けられた滑車側ギア１８に伝達される。これにより、他方の側端部側でも駆動チェーン１１が循環動作し、当該駆動チェーン１１に取り付けられている係合部材６が上昇するようになる。したがって、第１駆動機構７の機能によって係合部材６が上昇する際には、可動枠５に取り付けられた計４つの係合部材６が同時に上昇することになる。
【００５９】
同様に、もう一方の操作レバー１５を引くと、当該レバー操作が変換機器に伝達され、変換機器とリンク１７との協働により、伝達ギア１６が図１１中、黒抜き矢印にて示す方向に回転する。これに連動して、滑車側ギア１８が回転する結果、駆動チェーン１１が循環動作し、最終的に係合部材６が下降するようになる。この場合においても、上述の如く、可動枠５に取り付けられた計４つの係合部材６が同時に下降することになる。
【００６０】
なお、本実施形態において、上記の変換機器には、操作レバー１４、１５を引いたときに伝達ギア１６を所定の回転量だけ回転させた上で操作レバー１４、１５を元の位置に復帰させる機構が備わっている。かかる機構により、本実施形態では、操作レバー１４、１５を一回引くと、係合部材６が一定の移動量だけ上下動することになっている。ここで、１回のレバー操作に対応する係合部材６の移動量については、固定枠３におけるトレー２間の間隔（鉛直方向における間隔）に１／ｎ（ｎは自然数）を乗じた量に調整することが望ましい。
【００６１】
以上のように構成された第１駆動機構７を作業者が操作すると（具体的には、操作レバー１４、１５を引くと）、可動枠５に対して係合部材６が鉛直方向に移動することになる。このとき、係合部材６がトレー２の突出部２ｃと係合した状態にあれば、当該トレー２が鉛直方向に沿って搬送されることとなる。換言すると、本装置１に搭載された搬送機構４は、トレー２の突出部２ｃと係合した状態の係合部材６を鉛直方向に移動させることで、当該トレー２を鉛直方向に沿って搬送することとなる。
【００６２】
（第２駆動機構８について）
第２駆動機構８は、着座姿勢の作業者により操作され、当該操作量に応じた移動量だけ可動枠５を奥行方向に移動させるものであり、図１２に示すように、操作部としての操作ホイール２１と、回動アーム２２と、位置決めアーム２３と、ホイール側ギア２４と、キャスタ側ギア２５と、不図示の伝達機構と、を備えている。図１２は、第２駆動機構８の説明図であり、第２駆動機構８の構成例を示す模式図である。
【００６３】
操作ホイール２１は、作業者の操作を受け付ける部分であり、本装置１の横幅方向と平行な回転軸を中心に回転する。そして、作業者が操作ホイール２１の外周面に手を掛けて操作ホイール２１を回転させると、操作ホイール２１に取り付けられたホイール側ギア２４が回転し、さらに、ホイール側ギア２４とチェーン等の連結部材を介して連結しているキャスタ側ギア２５が回転するようになる。そして、キャスタ側ギア２５の回転に伴って、キャスタ５ｘが転動する結果、可動枠５が奥行方向に移動するようになる。ここで、可動枠５は、図１２中、白抜き矢印が示す方向に操作ホイール２１を回転させると手前側に移動し、黒抜き矢印が示す方向に操作ホイール２１を回転させると奥側に移動する。
なお、上記のキャスタ側ギア２５は、可動枠５の横幅方向一端側に設けられたキャスタ５ｘに対して設けられているが、当該キャスタ５ｘの転動動作は、図１０に図示の伝達バー２０によって他端側のキャスタ５ｘに伝達されるようになっている。これにより、キャスタ側ギア２５が回転すると、可動枠５の横幅方向両端部のキャスタ５ｘが同時に転動するようになる。
【００６４】
回動アーム２２は、その先端部に操作ホイール２１が支持された状態で回動することにより操作ホイール２１の位置を変化させるものである。位置決めアーム２３は、その先端部に操作ホイール２１が支持されており、回動アーム２２の回動によって操作ホイール２１の位置が変化することに伴って動き、かつ、操作ホイール２１の位置が所定位置に達した時点で回動アーム２２の回動を規制するものである。上記の回動アーム２２と位置決めアーム２３とが協働することで、操作ホイール２１は、通常時には図９に示すように可動枠５の脇位置に位置し、操作時には図１２に示すように可動枠５よりも幾分手前側に位置するようになる。このように操作ホイール２１が作業者の操作を受け付けるにあたって手前位置に移動することで、作業者は、操作時に操作ホイール２１の外周面に容易にアクセスすることが可能となる。
【００６５】
また、操作ホイール２１が上述した操作時の位置にあるとき、操作ホイール２１の外周面のうち、着座姿勢の作業者が操作時に実際に触れる部分の少なくとも一部が、着座姿勢の作業者が座っている椅子に接している床面から７００ｍｍだけ上方に位置している。通常、着座姿勢の作業者の腕は、床面の上方７００ｍｍ付近に位置している。このため、上記の構成であれば、着座姿勢の作業者の手が届く範囲に操作ホイール２１のうち、操作時に作業者が触れる部分が存在することになり、作業性が向上することとなる。
なお、作業性をより一層向上させる上で、ホイール側ギア２４とキャスタ側ギア２５との間のギア比については、好適な値に設定しておくことが望ましい。
【００６６】
以上のように構成された第２駆動機構８を作業者が操作すると（具体的には、操作ホイール２１を回転させると）、可動枠５が係合部材６とともに奥行方向に移動することになる。このとき、係合部材６がトレー２の突出部２ｃと係合した状態にあれば、当該トレー２が奥行方向に沿って搬送されることとなる。換言すると、本装置１に搭載された搬送機構４は、係合部材６がトレー２の突出部２ｃと係合している間に可動枠５が係合部材６とともに奥行方向に移動することで、上記トレー２を奥行方向に沿って搬送することとなる。
【００６７】
＜＜本実施形態に係るトレー保持装置の動作例＞＞
次に、本装置１の動作例として、本装置１から任意のトレー２を取り出す手順について説明する。
本装置１からトレー２を取り出すにあたり、作業者は、本装置１よりも幾分手前の位置に移動し、固定枠３に保持された複数のトレー２の中から、一つのトレー２を対象トレーとして選定する。この際、作業者は、着座姿勢となっている。
【００６８】
その後、着座姿勢の作業者は、第１駆動機構７が備える操作レバー１４、１５のうちの一方を引き下げる操作を行う。かかるレバー操作は、固定枠３に保持された複数のトレー２中、対象トレーを本装置１から取り出すために行われるものである。第１駆動機構７は、当該レバー操作を受け付けることにより、可動枠５の横幅方向端部にそれぞれ２つずつ設けられた係合部材６を同時に移動させ、厳密には、１回のレバー操作あたりに所定量だけ上下動させる。そして、作業者は、鉛直方向において対象トレーの突出部２ｃと対応する位置に係合部材６が到達するまで、上記のレバー操作を繰り返す。
【００６９】
係合部材６が鉛直方向において対象トレーの突出部２ｃと対応する位置に至った後、着座姿勢の作業者は、第２駆動機構８が備える回動アーム２２を回動させて、可動枠５の横脇に位置する操作ホイール２１を手前位置に引き出す。そして、作業者が操作ホイール２１の外周面に手を掛けて操作ホイール２１を回転させると、第２駆動機構８が当該ホイール操作を受け付けて、通常位置にある可動枠５を作業時位置に向けて奥行方向に沿ってスライド移動させる。
【００７０】
可動枠５のスライド移動に伴って係合部材６が奥行方向に移動することとなり、また、可動枠５の移動過程において、各係合部材６は、対象トレーの突出部２ｃのうち、対応する突出部２ｃと係合するようになる。以下、係合部材６が対象トレーの突出部２ｃと係合するまでの一連の流れについて、図１３を参照しながら説明する。図１３の（Ａ）乃至（Ｄ）は、係合部材６が対象トレーの突出部２ｃと係合する過程を示す図であり、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の順に状態が変化するものとする。なお、係合部材６が対象トレーの突出部２ｃと係合するまでの一連の流れについては、可動枠５の横幅方向の両端部で共通しているので、以下では、可動枠５の横幅方向一端側のみに着目して説明する。
【００７１】
可動枠５の横幅方向一端部に設けられた２つの係合部材６は、可動枠５のスライド移動に伴って、図１３の（Ａ）に示すように手前側に移動する。このとき、各係合部材６は、前述したように、鉛直方向において対象トレーの突出部２ｃと対応する位置にある。より厳密に説明すると、手前側の係合部材６は、対象トレーの長手方向一端部に設けられた２つの突出部２ｃのうち、より下方に位置する手前側の突出部２ｃと対応する位置にあり、奥側の係合部材６は、より上方に位置する奥側の突出部２ｃと対応する位置にある。また、この際、各係合部材６は、横幅方向において、対応する突出部２ｃの中で固定枠３の延出部３ｂよりも外側にはみ出た先端部と重なる位置にある。
【００７２】
そして、可動枠５のスライド移動により、各係合部材６が対応する突出部２ｃに近付き、換言すると、突出部２ｃが係合部材６に近付くように係合部材６に対して相対移動するようになる。これにより、図１３の（Ｂ）に示すように、各突出部２ｃの先端部が、係合部材６の上側延出部分６ｃと立ち上がり部分６ｄとの間の隙間（開口）を通って係合部材６内に進入し、係合部材６の垂直部分６ａと当接するようになる。
【００７３】
その後、可動枠５が手前側へ更にスライド移動すると、図１３の（Ｃ）に示すように、各係合部材６が、その垂直部分６ａにて対応する突出部２ｃの先端部と当接しながら、対象トレーを奥行方向に沿って手前側に押圧する。これにより、対象トレーの突出部２ｃは、固定枠３の延出部３ｂの上面を滑走するようになる。ここで、各トレー２が固定枠３に保持された状態において、各トレー２の突出部２ｃは、固定枠３の延出部３ｂの上面のうち、傾斜領域３ｃの最上部よりも僅かに奥側に位置する部分に載置されている。このため、対象トレーの突出部２ｃは、係合部材６に押されて固定枠３の延出部３ｂの上面を滑走し始めると、先ず、図１３の（Ｃ）に示すように傾斜領域３ｃを滑り降りるようになる。
【００７４】
そして、更なる可動枠５のスライド移動に伴って、対象トレーの突出部２ｃが傾斜領域３ｃを降り切る位置まで係合部材６が対象トレーを押圧すると、図１３の（Ｄ）に示すように、突出部２ｃの先端部が係合部材６の下側延出部分６ｂと当接するようになる。これにより、係合部材６は、対応する突出部２ｃの先端部と係合するようになり、具体的には、垂直部分６ａと下側延出部分６ｂとがなす角に、突出部２ｃにおける奥側の下方角部がフィットするようになる。
【００７５】
なお、可動枠５の横幅方向一端部に２つ設けられた係合部材６は、図１３の（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、略同時に突出部２ｃの先端部と係合するようになる。かかる構成は、鉛直方向において、係合部材６間の間隔が、対象トレーの長手方向一端部に設けられた２つの突出部２ｃ間の高低差と揃っており、かつ、奥行方向において、係合部材６間の間隔が上記２つの突出部２ｃ間の間隔と揃っていることで実現される。
【００７６】
以上のように係合部材６が対象トレーの突出部２ｃと係合した状態で着座姿勢の作業者が操作ホイール２１を操作すると、可動枠５が、係合部材６とともに作業時位置に向かって更に移動する。これにより、対象トレーは、可動枠５に連れられて奥行方向手前側へ搬送されるようになる。この間、係合部材６と対象トレーの突出部２ｃとの係合状態が良好に維持されており、さらに、衝撃等によって対象トレーが手前側に動いたとしても突出部２ｃが係合部材の立ち上がり部分６ｄに係止されるようになる。この結果、トレー搬送中に係合部材６から突出部２ｃが外れて対象トレーが脱落してしまうのを防止することが可能となる。
【００７７】
そして、可動枠５が作業時位置に到達すると、対象トレーが奥行方向において固定枠３よりも手前側の位置に到達するようになる。換言すると、可動枠５が作業時位置まで移動することで、搬送機構４が対象トレーを固定枠３よりも手前側の位置まで搬送するようになる。その後、作業者は、着座姿勢で第１駆動機構７が備える操作レバー１４、１５を操作して、対象トレーの突出部２ｃと係合した状態の係合部材６を下降させる。これにより、対象トレーは、作業者の手前位置で下方に移動する。そして、対象トレーが作業者の胸部付近と同じ高さに至るまで下降した時点で、トレーの取り出し作業が完了する。
以上までに説明してきた手順にて本装置１の各部が動作することで、着座姿勢の作業者は、本装置１から一つのトレーを容易に取り出し、自分の手前位置まで容易に搬送させることが可能となる。
【００７８】
また、上記の一連の手順を逆に辿るように本装置１の各部が動作することにより、着座姿勢の作業者は、固定枠３の所定位置（厳密には、トレー２が無く空いているスペース）に保持されるようにトレー２を本装置１に入れ込むことが可能となる。
なお、本装置１に対してトレー２を入れ込む際、可動枠５の横幅方向一端部に２つ設けられた係合部材６は、略同時に突出部２ｃの先端部との係合状態を解除するようになる。かかる構成は、トレー２の長手方向一端部に設けられた２つの突出部２ｃが略同時に固定枠３の延出部３ｂの上面と当たるように、当該上面に二箇所設けられた傾斜領域３ｃを鉛直方向にずらし（具体的には、奥側の傾斜領域３ｃを手前側の傾斜領域３ｃよりも上方に位置させ）、かつ、奥行方向において傾斜領域３ｃ間の間隔が上記２つの突出部２ｃ間の高低差と揃っていることで実現される。
【００７９】
＜＜本装置１の他の利用用途・利用者等について＞＞
上記の実施形態では、本装置１が植物栽培工場に設置され、種苗の育成棚として利用されるケースを例に挙げて説明した。ただし、本装置１の利用用途については、上記の内容に限定されるものではない。具体的に説明すると、本装置１は、前述したように、その設置面積をより小さくするという利点を有している。かかる利点を活かすことにより、直物栽培工場以外の場所、例えば、住宅等の建物において普段は通路として利用されている空間や、クローゼットのように奥行が狭く手前側に開口が形成された空間に本装置１を設置することも可能である。
【００８０】
また、上記の実施形態では、立位作業が困難な高齢者や車椅子で生活する障害者が着座姿勢のままでトレー２の出し入れを行うために本装置１が利用されるケースを例に挙げて説明した。ただし、本装置１の利用者については、上記の内容に限定されるものではない。当然ながら健常者が立位姿勢のままでトレー２の出し入れ操作を行うときであっても、本装置１を用いることで当該操作を容易に行うことが可能となる。したがって、本装置１は、トレー２の出し入れ操作を含む作業が行われる環境（作業環境）を改善する目的のために利用されるものであり、老若男女や作業姿勢を問わず幅広く適用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  本装置（トレー保持装置）
２  トレー、２ａ  板部
２ｂ  土台部、２ｃ  突出部（被係合部）
３  固定枠、３ａ  基部枠
３ｂ  延出部、３ｃ  傾斜領域
４  搬送機構、５  可動枠
５ａ  囲み部、５ｘ  キャスタ
６  係合部材、６ａ  垂直部分（第１部分）
６ｂ  下側延出部分（第２部分）
６ｃ  上側延出部分
６ｄ  立ち上がり部分（第３部分）
７  第１駆動機構、８  第２駆動機構
１１  駆動チェーン、１２  滑車
１３  操作受付機構
１４，１５  操作レバー
１６  伝達ギア、１７  リンク
１８  滑車側ギア、１９，２０  伝達バー
２１  操作ホイール（操作部）
２２  回動アーム、２３  位置決めアーム
２４  ホイール側ギア、２５  キャスタ側ギア
１００  垂直循環式移動棚、１０１  駆動チェーン
１０２  支持アーム、１０３  トレー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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