(57)【要約】【課題】ケース体をねじによって機器に取り付けた場合に、ねじの締め込み量が変動しても、出力部材の回転中心軸線が傾くことを抑制することができる電動開閉装置を提供すること。【解決手段】電動開閉装置１では、ケース体５のＺ方向の一方側Ｚ１の面には、ケース体５を機器に固定するための複数の第１ねじ１７１、１７２が各々、出力部材の回転中心軸線Ｌと平行な方向から止められる第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙと、回転中心軸線Ｌに対して直交する第１取り付け面５５０とが設けられている。また、ケース体５のＺ方向の他方側Ｚ２の面にも、ケース体５を機器に固定するための複数の第２ねじ１８１、１８２が各々、出力部材の回転中心軸線Ｌと平行な方向から止められる第２ねじ止め部５３１ｘ、５３１ｙと、回転中心軸線Ｌに対して直交する第２取り付け面５６０とが設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
該モータの回転が伝達される出力部材と、
前記モータおよび前記出力部材を内側に保持するケース体と、
を有し、
前記ケース体において、前記回転中心軸線の延在方向の一方側の面には、前記ケース体を機器に固定するための複数の第１のねじ止め部が、前記回転中心軸線に対して直交する第１取り付け面に設けられていることを特徴とする電動開閉装置。
【請求項２】
前記複数の第１ねじ止め部の前記一方面側の面は、前記第１取り付け面の一部を構成していることを特徴とする請求項１に記載の電動開閉装置。
【請求項３】
前記複数の第１ねじ止め部には、前記出力部材からの前記回転中心軸線に直交する前記ケース体の長さ方向における距離が異なる２つの第１ねじ止め部が含まれ、
前記２つの第１ねじ止め部の前記長さ方向における距離は、前記２つの第１ねじ止め部のうち、前記出力部材に近い方の第１ねじ止め部と前記出力部材との前記長さ方向における距離より長いことを特徴とする請求項２の記載の電動開閉装置。
【請求項４】
前記出力部材は、前記回転中心軸線の延在方向の前記一方側、および前記回転中心軸線の延在方向の他方側の双方から回転出力可能であり、
前記ケース体において、前記他方側の面には、前記ケース体を機器に固定するため複数の第２ねじ止め部が前記回転中心軸線に対して直交する第２取り付け面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の電動開閉装置。
【請求項５】
前記複数の第２ねじ止め部の前記他方面側の面は、前記第２取り付け面の一部を構成していることを特徴とする請求項４に記載の電動開閉装置。
【請求項６】
前記複数の第２ねじ止め部には、前記出力部材からの前記回転中心軸線に直交する前記ケース体の長さ方向における距離が異なる２つの第２ねじ止め部が含まれ、
前記２つの第２ねじ止め部の前記長さ方向における距離は、前記２つの第２ねじ止め部のうち、前記出力部材に近い方の第２ねじ止め部と前記出力部材との前記長さ方向における距離より長いことを特徴とする請求項５に記載の電動開閉装置。
【請求項７】
前記ケース体は、前記モータの胴部の出力側端部が固定された第１ケース部材と、該第１ケース部材に前記一方側で対向する第２ケース部材と、前記第１ケース部材に前記他方側に対向する第３ケース部材と、を備え、
前記出力部材は、前記第１ケース部材によって回転可能に支持されており、
前記第１ねじ止め部は、前記第１ケース部材に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の電動開閉装置。
【請求項８】
前記ケース体は、前記モータの胴部の出力側端部が固定された第１ケース部材と、該第１ケース部材に前記一方側で対向する第２ケース部材と、前記第１ケース部材に前記他方側に対向する第３ケース部材と、を備え、
前記出力部材は、前記第１ケース部材および前記第３ケース部材によって回転可能に支持されており、
前記第１ねじ止め部は、前記第１ケース部材に設けられ、
前記第２ねじ止め部は、前記第３ケース部材に設けられていることを特徴とする請求項４乃至６の何れか一項に記載の電動開閉装置。
【請求項９】
前記第１ねじ止め部は、前記第１ケース部材から前記第２ケース部材の開口部に向けて突出した筒部によって構成されていることを特徴とする請求項７または８に記載の電動開閉装置。
【請求項１０】
前記ケース体の内部に、前記モータの回転を減速して出力部材に伝達する減速輪列と、前記出力部材の回転位置を検出する回転検出部と、前記減速輪列に用いた複数の歯車のうちのいずれかの歯車と噛合して当該歯車の回転を前記回転検出部に伝達する回転検出用従動歯車と、を有し、
前記第１ケース部材または前記第３ケース部材には、前記出力部材の停止位置を規定するストッパ部が設けられ、
前記減速輪列において前記回転検出用従動歯車より出力側の歯車は、前記第１ケース部材と前記第３ケース部材とに直接または支軸を介して回転可能に支持され、
前記回転検出部は、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材との間に配置されていることを特徴とする請求項７乃至９の何れか一項に記載の電動開閉装置。
【請求項１１】
前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とは、前記第１ねじ止め部と前記開口部との嵌合によって位置決めされ、
前記回転検出用従動歯車は、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とに直接または支軸を介して回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１０に記載の電動開閉装置。
【請求項１２】
前記回転検出用従動歯車、および前記減速輪列においてモータピニオンに噛合する１番歯車の大径歯車は、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材との間に配置されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の電動開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの駆動力により出力部材を駆動して開閉動作を行う電動開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータの駆動力により出力部材を駆動して開閉動作を行う電動開閉装置としては、例えば、便座や便蓋に開閉動作を行わせる便蓋・便座開閉装置が提案されており、かかる電動開閉装置において、モータおよび出力部材は、ケース体の内側に保持されている。
【０００３】
また、電動開閉装置を各種機器に取り付けるにあたって、ケース体と機器のフレームとが重なっている部分に対して、出力部材の回転中心軸線に対して直交する方向からねじを止めた構造が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−７６１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、出力部材の回転中心軸線に対して直交する方向からねじを止めて、ケース体を各種機器に取り付けた場合、ねじの締め込み量によって、電動開閉装置が傾いてしまい、出力部材の回転中心軸線が傾くという問題点がある。かかる出力部材の傾きは、開閉動作の際、余計な負荷や動作不良の原因となるため、好ましくない。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、ケース体をねじによって機器に取り付けた場合に、ねじの締め込み量が変動しても、出力部材の回転中心軸線が傾くことを抑制することができる電動開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の電動開閉装置は、モータと、該モータの回転が伝達される出力部材と、前記モータおよび前記出力部材を内側に保持するケース体と、を有し、前記ケース体において、前記回転中心軸線の延在方向の一方側の面には、前記ケース体を機器に固定するための複数の第１ねじが各々、前記出力部材の回転中心軸線と平行な方向あるいは前記回転中心軸線に対して斜めに傾いた方向から止められる複数の第１ねじ止め部と、前記回転中心軸線に対して直交する第１取り付け面と、が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、ケース体をねじによって機器に取り付けるにあたって、ケース体の一方側の面には、複数の第１ねじを出力部材の回転中心軸線と平行な方向あるいは回転中心軸線に対して斜めに傾いた方向から止める第１ねじ止め部と、回転中心軸線に対して直交する第１取り付け面とが設けられているため、第１ねじの締め込み量が変動しても、ケース体の姿勢は、回転中心軸線に対して直交する第１取り付け面によって規定される。このため、第１ねじの締め込み量が変動しても、ケース体の姿勢、すなわち、出力部材の回転中心軸線が傾くことを抑制することができる。
【０００９】
本発明において、前記複数の第１ねじ止め部の前記一方面側の面は、前記第１取り付け面の一部を構成していることが好ましい。かかる構成によれば、第１ねじの締め込み量が変動しても、ケース体の姿勢は、回転中心軸線に対して直交する第１取り付け面によって確実に規定されるため、出力部材の回転中心軸線が傾くことを抑制することができる。
【００１０】
本発明において、前記複数の第１ねじ止め部には、前記出力部材からの前記回転中心軸線に直交する前記ケース体の長さ方向における距離が異なる２つの第１ねじ止め部が含まれ、前記２つの第１ねじ止め部の前記長さ方向における距離は、前記２つの第１ねじ止め部のうち、前記出力部材に近い方の第１ねじ止め部と前記出力部材との前記長さ方向における距離より長いことが好ましい。かかる構成によれば、２つの第１ねじ止め部が十分に離間しているので、ケース体を適正な姿勢に確実に固定することができる。
【００１１】
本発明において、前記出力部材は、前記回転中心軸線の延在方向の前記一方側、および前記回転中心軸線の延在方向の他方側の双方から回転出力可能であり、前記ケース体において、前記他方側の面には、前記ケース体を機器に固定するための複数の第２ねじが各々、前記出力部材の回転中心軸線と平行な方向あるいは前記回転中心軸線に対して斜めに傾いた方向から取り付けられる複数の第２ねじ止め部と、前記回転中心軸線に対して直交する第２取り付け面と、が設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、ケース体を一方側あるいは他方側のいずれの向きに取り付けても、回転出力を行うことができる。また、ケース体を第２ねじで固定する際、第２ねじの締め込み量が変動しても、ケース体の姿勢、すなわち、出力部材の回転中心軸線が傾くことを抑制することができる。
【００１２】
本発明において、前記複数の第２ねじ止め部の前記他方面側の面は、前記第２取り付け面の一部を構成していることが好ましい。かかる構成によれば、第２ねじの締め込み量が変動しても、ケース体の姿勢は、回転中心軸線に対して直交する第２取り付け面によって確実に規定されるため、出力部材の回転中心軸線が傾くことを抑制することができる。
【００１３】
本発明において、前記複数の第２ねじ止め部には、前記出力部材からの前記回転中心軸線に直交する前記ケース体の長さ方向における距離が異なる２つの第２ねじ止め部が含まれ、前記２つの第２ねじ止め部の前記長さ方向における距離は、前記２つの第２ねじ止め部のうち、前記出力部材に近い方の第２ねじ止め部と前記出力部材との前記長さ方向における距離より長いことが好ましい。かかる構成によれば、２つの第１ねじ止め部が十分に離間しているので、ケース体を適正な姿勢に確実に固定することができる。
【００１４】
本発明において、前記ケース体は、前記モータの胴部の出力側端部が固定された第１ケース部材と、該第１ケース部材に前記一方側で対向する第２ケース部材と、前記第１ケース部材に前記他方側に対向する第３ケース部材と、を備え、前記出力部材は、前記第１ケース部材によって回転可能に支持されており、前記第１ねじ止め部は、前記第１ケース部材に設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、第１ケース部材を第１ねじ止め部によって機器に固定した状態で、出力部材は適正な姿勢で配置される。
【００１５】
本発明において、前記ケース体は、前記モータの胴部の出力側端部が固定された第１ケース部材と、該第１ケース部材に前記一方側で対向する第２ケース部材と、前記第１ケース部材に前記他方側に対向する第３ケース部材と、を備え、前記出力部材は、前記第１ケース部材および前記第３ケース部材によって回転可能に支持されており、前記第１ねじ止め部は、前記第１ケース部材に設けられ、前記第２ねじ止め部は、前記第３ケース部材に設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、第３ケース部材を第２ねじ止め部によって機器に固定した状態で、出力部材は適正な姿勢で配置される。
【００１６】
本発明において、前記第１ねじ止め部は、前記第１ケース部材から前記第２ケース部材の開口部に向けて突出した筒部によって構成されていることが好ましい。かかる構成によれば、第１ねじ止め部を第２ケース部材から一方側に向けて容易に露出させることができる。
【００１７】
本発明において、前記ケース体の内部に、前記モータの回転を減速して出力部材に伝達する減速輪列と、前記出力部材の回転位置を検出する回転検出部と、前記減速輪列に用いた複数の歯車のうちのいずれかの歯車と噛合して当該歯車の回転を前記回転検出部に伝達する回転検出用従動歯車と、を有し、前記第１ケース部材または前記第３ケース部材には、前記出力部材の停止位置を規定するストッパ部が設けられ、前記減速輪列において前記回転検出用従動歯車より出力側の歯車は、前記第１ケース部材と前記第３ケース部材とに直接または支軸を介して回転可能に支持され、前記回転検出部は、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材との間に配置されていることが好ましい。かかる構成によれば、電動開閉装置を組み立てる際、第２ケース部材を設けない状態で、出力部材を所定の位置に停止させた状態に合わせて、減速輪列の出力側の歯車や回転検出用従動歯車の位置を合わせることができるので、回転検出部の基準位置（原点位置）の設定を容易に行うことができる。
【００１８】
本発明において、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とは、前記第１ねじ止め部と前記開口部との嵌合によって位置決めされ、前記回転検出用従動歯車は、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とに直接または支軸を介して回転可能に支持されていることが好ましい。かかる構成によれば、第１ケース部材と第２ケース部材とを第１ねじ止め部と開口部との嵌合によって適正に位置決めすることができるので、回転検出用従動歯車を適正な姿勢で第１ケース部材と第２ケース部材とに直接または支軸を介して支持される。
【００１９】
本発明において、前記回転検出用従動歯車、および前記減速輪列においてモータピニオンに噛合する１番歯車の大径歯車は、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材との間に配置されていることが好ましい。かかる構成によれば、１番歯車が第１ケース部材と第２ケース部材との間に配置されているので、回転中心軸線の延在方向のケース体の寸法（厚さ寸法）を薄くすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、ケース体の一方側の面には、複数の第１ねじを出力部材の回転中心軸線と平行な方向あるいは回転中心軸線に対して斜めに傾いた方向から止める第１ねじ止め部と、回転中心軸線に対して直交する第１取り付け面とが設けられているため、第１ねじの締め込み量が変動しても、ケース体の姿勢は、回転中心軸線に対して直交する第１取り付け面によって規定される。このため、第１ねじの締め込み量が変動しても、ケース体の姿勢、すなわち、出力部材の回転中心軸線が傾くことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用した電動開閉装置が搭載される洋式便器の説明図である。
【図２】本発明を適用した電動開閉装置の斜視図である。
【図３】本発明を適用した電動開閉装置の側面図である。
【図４】本発明を適用した電動開閉装置に用いた減速輪列等の説明図である。
【図５】本発明を適用した電動開閉装置の分解斜視図である。
【図６】本発明を適用した電動開閉装置に用いた第１ケース部材の斜視図である。
【図７】本発明を適用した電動開閉装置に用いた第２ケース部材のＺ方向の他方側の構成を示す説明図である。
【図８】本発明を適用した電動開閉装置に設けた減速輪列の斜視図である。
【図９】本発明を適用した電動開閉装置に設けた減速輪列の２番歯車の斜視図である。
【図１０】本発明を適用した電動開閉装置において、回転検出部と１番歯車との間の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の電動開閉装置を説明する。以下の説明では、説明の便宜上、互いに直交する方向をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向とし、出力部材の回転中心軸線Ｌと平行な方向をＺ方向として説明する。また、電動開閉装置の長さ方向（上下方向）をＹ方向とし、電動開閉装置の幅方向（水平方向）をＸ方向とする。また、Ｘ方向の一方側をＸ１とし、Ｘ方向の他方側をＸ２とし、Ｙ方向の一方側をＹ１とし、Ｙ方向の他方側をＹ２とし、Ｚ方向の一方側をＺ１とし、Ｚ方向の他方側をＺ２とする。また、出力部材の回転中心軸線Ｌが延在している方向をＺ方向として説明する。また、出力部材の回転中心軸線Ｌが延在している方向の一方側をＬ１とし、他方側をＬ２する。また、出力部材の回転中心軸線Ｌが延在している方向の一方側Ｌ１とＺ方向の一方側Ｚ１とを同一方向とし、回転中心軸線Ｌが延在している方向の他方側Ｌ２とＺ方向の他方側Ｚ２とを同一方向とする。
【００２３】
（洋式便器の説明）
図１は、本発明を適用した電動開閉装置が搭載される洋式便器の説明図である。図１に示す洋式便器１００は、便器本体１１０、便器本体１１０に被さる便座１２０、便座１２０に被さる便蓋１３０、およびタンク１４０等を有している。便座１２０および便蓋１３０の各々には、電動開閉装置１が設けられており、便座１２０および便蓋１３０は、電動開閉装置１の後述する出力部材によって駆動されて回転中心軸線Ｌ周りに回転する。なお、便座１２０および便蓋１３０の一方のみに電動開閉装置１を設ける場合や、便座１２０のみに電動開閉装置１を設け、便座１２０によって、便蓋１３０を閉姿勢から開姿勢に切り換えることもある。
【００２４】
（電動開閉装置１の全体構成および固定構造）
図２は、本発明を適用した電動開閉装置１の斜視図であり、図２（ａ）、（ｂ）は、電動開閉装置１をＺ方向の一方側Ｚ１からみた斜視図、および電動開閉装置１をＺ方向の他方側Ｚ２からみた斜視図である。図３は、本発明を適用した電動開閉装置１の側面図であり、図３（ａ）、（ｂ）は、電動開閉装置１をＸ方向の他方側Ｘ２からみた側面図、および電動開閉装置１をＸ方向の一方側Ｘ１からみた側面図である。
【００２５】
図４は、本発明を適用した電動開閉装置１に用いた減速輪列等の説明図であり、図４（ａ）、（ｂ）は、減速輪列等をＺ方向の一方側Ｚ１から見た平面図、および減速輪列の歯車中心等に沿って電動開閉装置１を切断したときの断面図である。すなわち、図４（ｂ）は、減速輪列の歯車中心等に沿って、位置Ｐｏ−Ｐｂ−Ｐｄ−Ｐｅ−Ｐｆ−Ｐｇ−Ｐｈに沿って電動開閉装置１をＺ方向に切断したときの断面図である。
【００２６】
図２、図３および図４に示すように、本形態の電動開閉装置１は、概ね、モータ２と、出力部材３と、モータ２の回転を減速して出力部材３に伝達する減速輪列４と、モータ２、出力部材３、および減速輪列４を内側に保持するケース体５とを有している。モータ２は、ステータが構成された胴部２１と、胴部２１のＺ方向の一方側Ｚ１の端部２１０から突出したモータ軸２２とを有している。モータ軸２２にはモータピニオン２４が固着されている。
【００２７】
ケース体５は、第１ケース部材５１と、第１ケース部材５１に対してＺ方向の一方側Ｚ１から被さって第１ケース部材５１と対向する第２ケース部材５２と、第１ケース部材５１に対してＺ方向の他方側Ｚ２から被さって第１ケース部材５１と対向する第３ケース部材５３とを有している。ケース体５において、第１ケース部材５１、第２ケース部材５２および第３ケース部材５３は、端部に止められたねじ５０４で連結されている。本形態において、第１ケース部材５１、第２ケース部材５２および第３ケース部材５３はいずれも樹脂製である。例えば、第１ケース部材５１および第３ケース部材５３はガラス繊維入りのＰＢＴ樹脂からなり、第２ケース部材５２はＡＢＳ樹脂からなる。
【００２８】
出力部材３は、Ｚ軸方向に延在する筒状部材からなり、Ｚ軸方向の一方側Ｚ１から他方側Ｚ２に向かって、第１筒部３１と、第１筒部３１より大径のフランジ部３２と、第１筒部３１より小径の第２筒部３３とを有している。フランジ部３２の外周面には、減速輪列４の最終段の歯車（第４歯車４４）と噛合する歯車３２０が形成されている。
【００２９】
本形態では、出力部材３は、回転中心軸線Ｌの一方側Ｌ１および他方側Ｌ２の双方から回転出力が可能である。より具体的には、第１筒部３１には、Ｚ軸方向の一方側Ｚ１に向けて開口する第１連結用凹部３１０が形成されており、第１連結用凹部３１０には、Ｚ軸方向の一方側Ｚ１から、図１に示す便座や便蓋を駆動する駆動軸１５０が嵌められる。その際は、図３（ａ）に示すように、ケース体５のＺ方向の一方側Ｚ１の面５０１を洋式便器１００のフレーム１７０に当接させた状態で、Ｚ方向の一方側Ｚ１から、セルフタップねじからなる２本の第１ねじ１７１、１７２をフレーム１７０およびケース体５に止めてケース体５をフレーム１７０に固定する。
【００３０】
第２筒部３３には、Ｚ軸方向の他方側Ｚ２に向けて開口する第２連結用凹部３３０が形成されており、第２連結用凹部３３０には、Ｚ軸方向の他方側Ｚ２から、図１に示す便座や便蓋を駆動する駆動軸１６０を嵌めることが可能である。本形態では、第１連結用凹部３１０の内径は、第２連結用凹部３３０の内径より大である。このため、駆動軸の外径寸法に応じて、駆動軸を第１連結用凹部３１０および第２連結用凹部３３０のいずれに連結するかを選択することができる。第２連結用凹部３３０に駆動軸１６０を嵌める場合、図３（ｂ）に示すように、ケース体５のＺ方向の他方側Ｚ２の面５０２を洋式便器１００のフレーム１８０に当接させた状態で、Ｚ方向の他方側Ｚ２から、セルフタップねじからなる２本の第２ねじ１８１、１８２をフレーム１８０およびケース体５に止めて、ケース体５をフレーム１８０に固定する。
【００３１】
なお、図３（ａ）に示すように、第１連結用凹部３１０に駆動軸１５０を嵌めて利用する際、図３（ｂ）に示すように、ケース体５のＺ方向の他方側Ｚ２の面５０２を洋式便器１００のフレーム１８０に当接させた状態で、Ｚ方向の他方側Ｚ２から、セルフタップねじからなる２本の第２ねじ１８１、１８２をフレーム１８０およびケース体５に止めて、ケース体５をフレーム１８０に固定してもよい。また、図３（ｂ）に示すように、第２連結用凹部３３０に駆動軸１６０を嵌めて利用する際、図３（ａ）に示すように、ケース体５のＺ方向の一方側Ｚ１の面５０１を洋式便器１００のフレーム１７０に当接させた状態で、Ｚ方向の一方側Ｚ１から、セルフタップねじからなる２本の第１ねじ１７１、１７２をフレーム１７０およびケース体５に止めて、ケース体５をフレーム１７０に固定してもよい。
【００３２】
（第１ケース部材５１の詳細構成）
図５は、本発明を適用した電動開閉装置１の分解斜視図であり、図５（ａ）、（ｂ）は、電動開閉装置１において第２ケース部材５２を外した状態をＺ方向の一方側Ｚ１からみた分解斜視図、および電動開閉装置１において第２ケース部材５２と第３ケース部材５３とを外した状態をＺ方向の一方側Ｚ１からみた分解斜視図である。図６は、本発明を適用した電動開閉装置１に用いた第１ケース部材５１の斜視図であり、図６（ａ）、（ｂ）は、第１ケース部材５１をＺ方向の一方側Ｚ１からみた斜視図、および第１ケース部材５１をＺ方向の一方側Ｚ１からみた分解斜視図である。
【００３３】
図４、図５および図６に示すように、第１ケース部材５１は、Ｚ方向に厚さ方向を向けた板状部材であり、Ｙ方向に延在した板状部５１１と、板状部５１１に対してＹ方向の他方側Ｙ２の外側円筒部５１２と、板状部５１１の端部に沿って形成された側板部５１３とを有している。外側円筒部５１２のＺ方向の他方側Ｚ２の端部は開放端になっている一方、外側円筒部５１２のＺ方向の一方側Ｚ１の端部には底板部５１４が形成されている。底板部５１４には、出力部材３の第１連結用凹部３１０と軸線Ｌ方向で重なる円形の開口部５１４ａが形成されている。
【００３４】
第１ケース部材５１において、底板部５１４の開口部５１４ａの開口縁よりやや外周側位置からはＺ方向の他方側Ｚ２に向けて、外側円筒部５１２と同軸状の内側円筒部５１５が延在しており、内側円筒部５１５は、第１筒部３１を介して出力部材３を回転可能に支持している。出力部材３のＺ方向の一方側Ｚ１の移動は、フランジ部３２と第１筒部３１との間に形成された段部３２５に内側円筒部５１５のＺ方向の他方側Ｚ２の端部が対向することにより制限されている。
【００３５】
内側円筒部５１５のＺ方向の他方側Ｚ２の端部は開放端になっており、外側円筒部５１２と内側円筒部５１５との間には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する溝５１２ａが周方向に延在するように形成されている。溝５１２ａには、図４に示すリング状の付勢部材が配置されている。本形態において、付勢部材６は、コイルバネからなるアシストバネであり、一方端が出力部材３に接続され、他方端は第１ケース部材５１に接続されている。このため、出力部材３が回転中心軸線Ｌ周りに回転した際、付勢部材６は捩じれることになる。従って、付勢部材６のコイルバネを一方方向に捩じった状態で出力部材３と第１ケース部材５１とに接続しておくと、付勢部材６は、出力部材３が一方方向に回転する際、抗力を発生する一方、出力部材３が他方方向に回転する際、付勢力を発生する。それ故、例えば、図１に示す便座１２０や便蓋１３０が起立姿勢から平伏姿勢に切り換わる際、付勢部材６によって抗力を発生させる一方、便座１２０や便蓋１３０が平伏姿勢から起立姿勢に切り換わる際、付勢部材６によって付勢力を発生させることができる。このため、便座１２０や便蓋１３０の姿勢をスムーズに切り換えることができる。また、便座１２０や便蓋１３０が自立した状態を保持することもできる。なお、外側円筒部５１２の内周面には、Ｚ方向に延在するリブ状突部５１２ｃが周方向の複数個所に形成されており、リブ状突部５１２ｃは、付勢部材６であるコイルバネが拡径した際の受け部になっている。
【００３６】
第１ケース部材５１の板状部５１１において、Ｙ方向の一方側Ｙ１には、ねじ２９１、２９２が止められた穴５１１ａ、５１１ｂが形成されており、かかるねじ２９１、２９２は、穴５１１ａ、５１１ｂを介してモータ２の胴部２１のＺ方向の一方側Ｚ１の端部２１０に止められている。従って、モータ２は、第１ケース部材５１に固定され、モータ軸２２は、第１ケース部材５１の板状部５１１の穴５１１ｃからＹ方向の一方側Ｙ１に突出している。モータ軸２２にはモータピニオン２４が固着されている。
【００３７】
図６に示すように、板状部５１１において、Ｘ方向およびＹ方向の略中央位置には開口部５１１ｅが形成され、開口部５１１ｅに対してＹ方向の他方側Ｙ２には、開口部５１１ｅより大径の開口部５１１ｆが形成されている。また、板状部５１１において、開口部５１１ｆにＹ方向の他方側Ｙ２で隣り合う位置にはＺ方向の一方側Ｚ１に向く穴５１１ｒが形成されている。
【００３８】
また、板状部５１１のＺ方向の他方側Ｚ２には、開口部５１１ｆに対してＺ方向の他方側Ｚ２で重なる位置にアーム部５１１ｇが形成されている。アーム部５１１ｇは、開口部５１１ｆの中心と重なる位置で屈曲し、かかる屈曲部分５１１ｉには、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて開口する軸孔５１１ｈが形成されている。アーム部５１１ｇの根元部分において、Ｚ方向の他方側Ｚ２には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する筒部５１１ｓが形成され、アーム部５１１ｇの先端部分には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する筒部５１１ｔが形成されている。
【００３９】
板状部５１１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、開口部５１１ｅ、５１１ｆに隣り合う位置には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する筒部５１１ｕが形成されている。また、板状部５１１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、開口部５１１ｆにＹ方向の他方側Ｙ２で隣り合う位置には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する筒部５１１ｖが形成されている。
【００４０】
（第１ねじ止め部の構成）
板状部５１１のＺ方向の一方側Ｚ１の面において、開口部５１１ｆにＸ方向の一方側Ｘ１で隣り合う位置には、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて筒状に突出する第１ねじ止め部５１１ｘが形成され、穴５１１ｃにＸ方向の他方側Ｘ２で隣り合う位置には、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて筒状に突出する第１ねじ止め部５１１ｙが形成されている。第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙは、図３（ａ）に示すように、電動開閉装置１をフレーム１７０に固定する際に第１ねじ１７１、１７２が止められる部分である。なお、第１ねじ止め部５１１ｙと側板部５１３とは補強リブ５１１ｚで繋がっている。
【００４１】
第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙのＺ方向の一方側Ｚ１の面は、Ｚ方向の同一の位置にあり、後述する第１取り付け面５５０（図３参照）の一部を構成している。
【００４２】
（第３ケース部材５３の詳細構成）
図２（ｂ）、図３、図４および図５において、第３ケース部材５３は、Ｚ方向に厚さ方向を向けてＹ方向に延在した板状部５３１と、板状部５３１に対してＹ方向の他方側Ｙ２に位置する端部に設けられた外側円筒部５３２と、板状部５３１の端部に沿って形成された側板部５３３とを有しており、側板部５３３は、板状部５３１の端部からＺ方向の一方側Ｚ１に起立した形状になっている。外側円筒部５３２のＺ方向の一方側Ｚ１の端部は開放端になっている一方、外側円筒部５３２のＺ方向の他方側Ｚ２の端部には底板部５３４が形成されている。底板部５３４には、出力部材３の第２連結用凹部３３０と軸線Ｌ方向で重なる円形の開口部５３４ａが形成されている。
【００４３】
第３ケース部材５３の底板部５３４（図４参照）では、開口部５３４ａの開口縁よりやや外周側位置からＺ方向の一方側Ｚ１に向けて、外側円筒部５３２と同軸状の内側円筒部５３５が延在しており、内側円筒部５３５は、第２筒部３３を介して出力部材３を回転可能に支持している。出力部材３のＺ方向の他方側Ｚ２の移動は、フランジ部３２に内側円筒部５３５のＺ方向の一方側Ｚ１の端部が対向することにより制限されている。
【００４４】
内側円筒部５３５のＺ方向の一方側Ｚ１の端部は開放端になっている。従って、外側円筒部５３２と内側円筒部５３５との間には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する溝５３２ａが周方向に延在するように形成されている。溝５３２ａの内部では、外側円筒部５３２と内側円筒部５３５とに接続する補強用の板状連結部５３６が周方向の複数個所に形成されている。
【００４５】
第３ケース部材５３において、溝５３２ａの内部には、板状連結部５３６よりＺ方向の一方側Ｚ１に突出したストッパ部５３７（図５（ｂ）参照）が周方向で離間する２個所に形成されている一方、出力部材３のフランジ部３２には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に突出した凸部３２７（図８（ａ）参照）が周方向の１箇所に形成されている。従って、出力部材３の回転は、凸部３２７が２つのストッパ部５３７と干渉するまでの角度範囲（２つのストッパ部５３７で挟まれた角度範囲）に制限されている。
【００４６】
第３ケース部材５３の板状部５３１において、Ｙ方向の一方側Ｙ１の面には、モータ２の胴部２１の反出力側の端部（Ｚ方向の他方側Ｚ２の端部）を受ける円形の凹部５３１ｃが形成されている。板状部５３１のＹ方向の一方側Ｙ１の面において、凹部５３１ｃにＹ方向の他方側Ｙ２には、Ｚ軸方向の一方側Ｚ１に向けて開口する開口部を有する筒部５３１ｅが形成されており、筒部５３１ｅは、第１ケース部材５１の板状部５１１に形成された開口部５１１ｅを貫通して板状部５１１からＺ方向の一方側Ｚ１に突出している（図４参照）。板状部５３１のＹ方向の一方側Ｙ１の面において、筒部５３１ｅにＹ方向の他方側Ｙ２で隣り合う位置には、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて開口する筒部５３１ｕが形成され、筒部５３１ｕは、第１ケース部材５１の板状部５１１に形成された筒部５１１ｕとＺ方向の他方側Ｚ２で重なる。板状部５３１のＺ方向の他方側Ｚ２の面では、筒部５３１ｕと重なる位置が凸部５３１ｓになっている。
【００４７】
板状部５３１のＺ方向の一方側Ｚ１の面において、筒部５３１ｕにＸ方向の他方側Ｘ２で隣り合う位置には、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて開口する筒部５３１ｔが形成され、筒部５３１ｔは、第１ケース部材５１の板状部５１１に形成された筒部５１１ｔとＺ方向の他方側Ｚ２で重なる。板状部５３１において、筒部５３１ｔにＹ方向の他方側Ｙ２で隣り合う位置には、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて開口する筒部５３１ｖが形成され、筒部５３１ｖは、第１ケース部材５１の板状部５１１に形成された筒部５１１ｖとＺ方向の他方側Ｚ２で重なる。板状部５３１のＺ方向の他方側Ｚ２の面では、筒部５１１ｖと重なる位置が凸部５３１ｒになっている。
【００４８】
板状部５３１のＺ方向の一方側Ｚ１の面において、筒部５３１ｖにＸ方向の他方側Ｘ２で隣り合う位置には、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて突出する円柱部５３１ｍが形成され、円柱部５３１ｍの先端面には凸部５３１ｎが形成されている。かかる円柱部５３１ｍは、第１ケース部材５１のアーム部５１１ｇに形成された筒部５１１ｓとＺ方向の他方側Ｚ２で重なり、凸部５３１ｎは、筒部５１１ｓ（図６参照）の内側に嵌っている。
【００４９】
（第２ねじ止め部および第２取り付け面の構成）
板状部５３１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、外側円筒部５３２にＹ方向の一方側Ｙ１で隣り合う位置には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて筒状に突出する第２ねじ止め部５３１ｘが形成され、板状部５３１のＸ方向の一方側Ｘ１かつＹ方向の一方側Ｙ１の位置には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて筒状に突出する第２ねじ止め部５３１ｙが形成されている。かかる第２ねじ止め部５３１ｘ、５３１ｙは、図３（ｂ）に示すように、電動開閉装置１をフレーム１８０に固定する際に第２ねじ１８１、１８２が止められる部分である。
【００５０】
また、板状部５３１において、Ｚ方向の他方側Ｚ２の面では、凹部５３１ｃと重なる位置に凸部５６１が形成され、凸部５６１にＸ方向の一方側Ｘ１で隣り合う位置には凸部５６２が形成されている。凸部５６１のＺ方向の他方側Ｚ２の面、凸部５６２のＺ方向の他方側Ｚ２の面、および底板部５３４のＺ方向の他方側Ｚ２の面は、Ｚ方向の同一の位置にあり、出力部材３の回転中心軸線Ｌに直交する第２取り付け面５６０を構成している。
【００５１】
また、第２ねじ止め部５３１ｘ、５３１ｙのＺ方向の他方側Ｚ２の面は、凸部５６１のＺ方向の他方側Ｚ２の面、凸部５６２のＺ方向の他方側Ｚ２の面、および底板部５３４のＺ方向の他方側Ｚ２の面とＺ方向の同一の位置にあり、出力部材３の回転中心軸線Ｌに直交する第２取り付け面５６０を構成している。かかる第２取り付け面５６０は、図３（ｂ）に示すように、電動開閉装置１をフレーム１８０に固定する際にフレーム１８０に当接する面である。
【００５２】
（第２ケース部材５２および第１取り付け面の詳細構成）
図７は、本発明を適用した電動開閉装置１に用いた第２ケース部材５２のＺ方向の他方側Ｚ２の構成を示す説明図であり、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、第２ケース部材５２に対する１番歯車４１や回転検出部７の位置関係等を示す説明図、第２ケース部材５２に対する１番歯車４１の位置関係等を示す説明図、および回転検出部７の分解斜視図である。
【００５３】
図２（ａ）、図３、図４、図５および図７において、第２ケース部材５２は、Ｚ方向に厚さ方向に向けてＹ方向に延在した板状部５２１と、板状部５２１の端部に沿って形成された側板部５２３とを有しており、側板部５２３は、板状部５２１の端部からＺ方向の他方側Ｚ２に起立した形状になっている。板状部５２１において、Ｙ方向の他方側Ｙ２の端部は、第１ケース部材５１の底板部５１４の外縁に沿うように円弧状に形成されている。
【００５４】
板状部５２１において、第１ケース部材５１に形成した第１ねじ止め部５１１ｘと重なる位置には、第１ねじ止め部５１１ｘが嵌る開口部５２１ｘが形成され、第１ケース部材５１に形成した第１ねじ止め部５１１ｙと重なる位置には、第１ねじ止め部５１１ｙが嵌る開口部５２１ｙが形成されている。本形態において、第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙは、開口部５２１ｘ、５２１ｙを貫通して板状部５２１のＺ方向の一方側Ｚ１の面よりさらにＺ方向の一方側Ｚ１に突出している。
【００５５】
ここで、板状部５２１のＺ方向の一方側Ｚ１の面には、モータ軸２２と重なる位置でＺ方向の一方側Ｚ１に突出した凸部５５１と、第３ケース部材５３の筒部５３１ｅとＺ方向で重なる位置でＺ方向の一方側Ｚ１に突出した凸部５５２とが形成されている。凸部５５１のＺ方向の一方側Ｚ１の面、凸部５５２のＺ方向の一方側Ｚ１の面、および底板部５１４のＺ方向の一方側Ｚ１の面は、Ｚ方向の同一の位置にあり、出力部材３の回転中心軸線Ｌに直交する第１取り付け面５５０を構成している。
【００５６】
また、第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙのＺ方向の一方側Ｚ１の面は、凸部５５１のＺ方向の一方側Ｚ１の面、凸部５５２のＺ方向の一方側Ｚ１の面、および底板部５１４のＺ方向の一方側Ｚ１の面とＺ方向の同一の位置にあり、出力部材３の回転中心軸線Ｌに直交する第１取り付け面５５０を構成している。かかる第１取り付け面５５０は、図３（ａ）に示すように、電動開閉装置１をフレーム１７０に固定する際にフレーム１７０に当接する面である。
【００５７】
モータピニオン２４と１番歯車４１の大径歯車４１１は、ノイズ低減のためにはす歯で構成している。板状部５２１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、モータピニオン２４とＺ方向の一方側Ｚ１で重なる位置（凸部５５１にＺ方向の他方側Ｚ２で重なる位置）には凹部５２１ｃが形成されており、凹部５２１ｃの底部は、モータピニオン２４をＺ方向の一方側Ｚ１で支持している。また、板状部５２１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、第１ケース部材５１に形成した開口部５１１ｅおよび第３ケース部材５３に形成した筒部５３１ｅとＺ方向の一方側Ｚ１で重なる位置（凸部５５２にＺ方向の他方側Ｚ２で重なる位置）には凹部５２１ｅが形成されている。
【００５８】
また、板状部５２１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、第１ケース部材５１に形成した軸孔５１１ｈとＺ方向の一方側Ｚ１で重なる位置には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する筒部５２１ｈが形成されている。また、板状部５２１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、筒部５２１ｈの周りには、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する３つの筒部５２１ｐが形成されている。
【００５９】
板状部５２１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、Ｘ方向の他方側Ｘ２およびＹ方向の他方側Ｙ２には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて突出する円柱部５２１ｒが形成され、円柱部５２１ｒは、第１ケース部材５１の板状部５１１に形成された穴５１１ｒにＺ方向の一方側Ｚ１で重なっている。円柱部５２１ｒには凸部５２１ｗが形成されており、凸部５２１ｗは、第１ケース部材５１の穴５１１ｒ（図６参照）に嵌っている。
【００６０】
（減速輪列４の構成）
図８は、本発明を適用した電動開閉装置１に設けた減速輪列４の斜視図であり、図８（ａ）、（ｂ）は、減速輪列４をＺ方向の一方側Ｚ１からみた斜視図、および減速輪列４をＺ方向の他方側Ｚ２からみた斜視図である。
【００６１】
図４および図８に示すように、電動開閉装置１に設けた減速輪列４は、モータピニオン２４から出力部材３に向かう伝達経路に１番歯車４１、２番歯車４２、３番歯車４３および４番歯車４４をこの順に有している。
【００６２】
１番歯車４１は、モータピニオン２４に噛合する大径歯車４１１と、大径歯車４１１と同軸上に一体に形成された小径歯車４１２とを有しており、大径歯車４１１と小径歯車４１２とは一体に回転する。１番歯車４１は支軸４１０に回転可能に支持され、支軸４１０は、第１ケース部材５１の開口部５１１ｅを貫通して、第２ケース部材５２の軸孔５２１ｅと第３ケース部材５３の筒部５３１ｅとによって両端が保持されている。この状態で、１番歯車４１の大径歯車４１１は、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間に位置し、１番歯車４１の小径歯車４１２は、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間、および第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間の双方に位置する。
【００６３】
２番歯車４２は、１番歯車４１の小径歯車４１２に噛合する大径歯車４２１と、大径歯車４２１と同軸上に設けられた小径歯車４２２とを有しており、大径歯車４２１と小径歯車４２２とは一体に回転する。２番歯車４２は支軸４２０に回転可能に支持され、支軸４２０は、第１ケース部材５１の筒部５１１ｕと第３ケース部材５３の筒部５３１ｕとによって両端が保持されている。従って、２番歯車４２は全体が第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間に位置する。
【００６４】
３番歯車４３は、２番歯車４２の小径歯車４２２に噛合する大径歯車４３１と、大径歯車４３１と同軸上に形成された小径歯車４３２とを有しており、大径歯車４３１と小径歯車４３２とは一体に回転する。３番歯車４３は支軸４３０に回転可能に支持され、支軸４３０は、第１ケース部材５１の筒部５１１ｔと第３ケース部材５３の筒部５３１ｔとによって両端が保持されている。従って、３番歯車４３は全体が第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間に位置する。
【００６５】
４番歯車４４は、３番歯車４３の小径歯車４３２に噛合する大径歯車４４１と、大径歯車４４１と同軸上に一体に形成された小径歯車４４２とを有しており、大径歯車４４１と小径歯車４４２とは一体に回転する。小径歯車４４２には、出力部材３のフランジ部３２の外周面に形成された歯車３２０が噛合している。ここで、歯車３２０の外径は、小径歯車４４２の外径より大である。４番歯車４４は支軸４４０に回転可能に支持され、支軸４４０は、第１ケース部材５１の筒部５１１ｖと第３ケース部材５３の筒部５３１ｖとによって両端が保持されている。従って、４番歯車４４は全体が第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間に位置する。
【００６６】
このように構成した減速輪列４において、１番歯車４１、２番歯車４２、３番歯車４３および４番歯車４４の歯面にグリスが塗布されており、１番歯車４１、２番歯車４２、３番歯車４３および４番歯車４４はいずれもグリス付き歯車として構成されている。また、モータピニオン２４および出力部材３の歯車３２０にも、歯面にグリスが塗布されている。
【００６７】
（トルクリミッタの構成）
図９は、本発明を適用した電動開閉装置１に設けた減速輪列４の２番歯車の斜視図であり、図９（ａ）、（ｂ）は、２番歯車をＺ方向の一方側Ｚ１からみた斜視図、および２番歯車をＺ方向の一方側Ｚ１からみた分解斜視図である。
【００６８】
図９に示すように、２番歯車４２は、大径歯車４２１が形成されたカップ状の第１回転部材４８と、小径歯車４２２が形成された第２回転部材４９とからなり、第１回転部材４８と第２回転部材４９との間にトルクリミッタ４７が構成されている。より具体的には、第１回転部材４８の円筒状胴部４８１の外周面には、大径歯車４２１が形成されている一方、円筒状胴部４８１の内周面には、Ｚ方向からみたときに三角形状の凹部４８２が周方向で繰り返し連続して形成されたセレーション部４８０が形成されている。
【００６９】
これに対して、第２回転部材４９は、小径歯車４２２が外周面が形成された第１筒部４９１と、第１筒部４９１にＺ方向の他方側Ｚ２で隣接する第２筒部４９２とを備え、第２筒部４９２の外周面からは、周方向の３個所から周方向の同一方向に延在する弾性変形部４９０が形成されている。また、弾性変形部４９０の先端には、第１回転部材４８の凹部４８２に食い込んだ凸部４９０が形成されている。
【００７０】
このため、通常時は、第２回転部材４９と第１回転部材４８とは一体に回転するが、第１回転部材４８に過大な負荷が加わったとき、弾性変形部４９０は、凸部４９０が周方向で隣り合う凹部４８２に移動するだけで、第２回転部材４９の回転は、第１回転部材４８には伝達されない。
【００７１】
（回転検出部の構成）
図４および図７に示すように、本形態の電動開閉装置１は、出力部材３の回転位置を検出する回転検出部７を有している。本形態において、第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間には、４番歯車４４の小径歯車４４２に噛合して４番歯車４４の回転を回転検出部７に伝達する回転検出用従動歯車７０が設けられており、回転検出部７は、回転検出用従動歯車７０を介して検出される４番歯車４４の回転位置に基づいて、出力部材３の回転位置を検出する。
【００７２】
回転検出用従動歯車７０は、円盤状の歯車部７０１と、歯車部７０１からＺ方向の一方側Ｚ１に突出した第１軸部７０３と、歯車部７０１からＺ方向の他方側Ｚ２に突出した第２軸部７０４とを有している。回転検出用従動歯車７０は、第１軸部７０３の端部が第２ケース部材５２に形成された筒部５２１ｈに回転可能に支持され、第２軸部７０４の端部が第１ケース部材５１に形成された筒部５２１ｈに回転可能に支持されている。
【００７３】
本形態において、回転検出部７は、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間に、フレキシブル配線基板７７が接続された回路基板７１と、回路基板７１に実装されたポテンショメータ７２とを備えている。ポテンショメータ７２は、詳細な説明を省略するが、抵抗体に対して摺動するブラシを有している。
【００７４】
回路基板７１は、第２ケース部材５２の３つの筒部５２１ｐにねじ７１７等によって固定されており、第１ケース部材５１の板状部５１１に形成された開口部５１１ｆ（図６等を参照）をＺ方向の一方側Ｚ１で覆うように配置される。但し、回路基板７１には、開口部５１１ｆと重なる位置に開口部７１０が形成されている。このため、回転検出用従動歯車７０の第１軸部７０３の端部を、開口部５１１ｆおよびポテンショメータ７２の穴７２０を貫通させ、第２ケース部材５２の筒部５２１ｈに挿入することができる。
【００７５】
本形態において、第１軸部７０３は外周面の一部が平坦面になっており、断面Ｄ形状である。また、ポテンショメータ７２の穴７２０もＤ形状の開口形状を有している。従って、回転検出用従動歯車７０の第１軸部７０３の端部を、ポテンショメータ７２の穴７２０を貫通させた状態で、ポテンショメータ７２のブラシは、回転検出用従動歯車７０とともに変位する。
【００７６】
（仕切り壁の構成）
図１０は、本発明を適用した電動開閉装置１において、回転検出部７と１番歯車４１との間の構成を示す断面図である。
【００７７】
図１０に示すように、本形態の電動開閉装置１において、回転検出部７は、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間にポテンショメータ７２を備え、かかるポテンショメータ７２は、１番歯車４１の径方向外側で１番歯車４１の大径歯車４１１と隣り合う位置に配置されている。本形態において、回転検出部７は、１番歯車４１より上方位置（Ｙ方向の他方側Ｙ２）にある。
【００７８】
１番歯車４１、２番歯車４２、３番歯車４３および４番歯車４４は、グリスが塗布されたグリス付き歯車として構成されており、それ故、回転検出部７は、グリス付き歯車の径方向外側でグリス付き歯車と隣り合う位置に配置されている。但し、減速輪列４のうち、１番歯車４１の大径歯車４１１のみがモータピニオン２４とともに第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間に配置され、２番歯車４２、３番歯車４３および４番歯車４４は、第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間に配置されている。また、回転検出部７とモータピニオン２４との間には、１番歯車４１の大径歯車４１１が介在している。このため、回転検出部７と隣り合うグリス付き歯車は、１番歯車４１の大径歯車４１１のみである。
【００７９】
本形態では、図７および図９に示すように、１番歯車４１の大径歯車４１１と回転検出部７との間には仕切り壁９が設けられている。本形態において、仕切り壁９は、第２ケース部材５２において第１ケース部材５１が位置する側の面から第１ケース部材５１に向けて突出した板状の凸部からなる。このため、仕切り壁９は、１番歯車４１の大径歯車４１１（回転検出部７と隣り合うグリス付き歯車）と回転検出部７とに挟まれた対向領域から大径歯車４１１の中心と回転検出部７の中心とを結ぶ線に対して交差するＸ方向の一方側Ｘ１および他方側Ｘ２まで延在している。また、仕切り壁９は、Ｘ方向の両側に設けられた側板部５２３の内面（ケース内壁）まで連続して延在し、仕切り壁９の両端は、第２ケース部材５２の側板部５２３に繋がっている。ここで、大径歯車４１１と回転検出部７とに挟まれた対向領域とは、大径歯車４１１のＸ方向の一方側Ｘ１の端部と回転検出部７のＸ方向の一方側Ｘ１の端部とを結ぶ線と、大径歯車４１１のＸ方向の他方側Ｘ２の端部と回転検出部７のＸ方向の他方側Ｘ２の端部とを結ぶ線とに挟まれた領域である。本形態において、仕切り壁９を構成する凸部は、１番歯車４１の大径歯車４１１に沿うように湾曲する円弧部９０を有している。
【００８０】
仕切り壁９は、第２ケース部材５２の筒部５２１ｈと繋がっており、仕切り壁９と筒部５２１ｈと繋がっている部分は、回路基板７１の角部分を配置するための切り欠き９１になっている。このため、仕切り壁９は、筒部５２１ｈと繋がっている部分が切り欠き９１の深さ分だけ、低くなっているが、それでも、図１０に示すように、回転検出部７を１番歯車４１の大径歯車４１１から覆った状態にある。
【００８１】
（電動開閉装置１の製造工程）
本形態の電動開閉装置１の製造工程においては、まず、第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間に、出力部材３と、減速輪列４に用いた複数の歯車のうち、回転検出用従動歯車７０より出力側の歯車とを配置した状態で、回転検出用従動歯車７０の角度位置を調整する。本形態では、減速輪列４において回転検出用従動歯車７０より出力側の歯車は４番歯車４４だけであるため、第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間に４番歯車４４を配置した状態で回転検出用従動歯車７０の角度位置を調整する。なお、本形態では、２番歯車４２、３番歯車４３、およびモータ２も、第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間に配置し、１番歯車４１のみを配置する前の状態で回転検出用従動歯車７０の角度位置を調整する。
【００８２】
より具体的には、出力部材３の凸部３２７がストッパ部５３７に当接した停止状態で、４番歯車４４に回転検出用従動歯車７０を噛合させる。その際、回転検出用従動歯車７０には、この状態で４番歯車４４に噛合すべき歯を示すマーク（図示せず）が付されている。また、回転検出用従動歯車７０の角度位置とポテンショメータ７２の角度位置は、回転検出用従動歯車７０の第１軸部７０３のＤ形状、およびポテンショメータ７２の穴７２０のＤ形状によって定まっている。従って、出力部材３の凸部３２７がストッパ部５３７に当接した停止状態（基準状態）で、４番歯車４４に回転検出用従動歯車７０の所定の歯を噛合させれば、ポテンショメータ７２の角度位置を出力部材３の基準状態に合わせることができる。
【００８３】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の電動開閉装置１では、ケース体５のＺ方向の一方側Ｚ１の面には、ケース体５を機器に固定するための複数の第１ねじ１７１、１７２が各々、出力部材３の回転中心軸線Ｌと平行な方向から止められる第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙと、回転中心軸線Ｌに対して直交する第１取り付け面５５０とが設けられている。このため、図３（ａ）に示すように、第１ねじ１７１、１７２を止めた際、第１ねじ１７１、１７２の締め込み量が変動しても、ケース体５の姿勢は、回転中心軸線Ｌに対して直交する第１取り付け面５５０によって規定される。しかも、第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙのＺ方向の一方側Ｚ１の面は、第１取り付け面５５０の一部を構成しているため、第１ねじ１７１、１７２の締め込み量が変動しても、ケース体５の姿勢は、回転中心軸線Ｌに対して直交する第１取り付け面５５０によって確実に規定される。従って、第１ねじ１７１、１７２の締め込み量が変動しても、ケース体５の姿勢、すなわち、出力部材３の回転中心軸線Ｌが傾くことを抑制することができる。
【００８４】
ここで、２つの第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙの長さ方向（Ｙ方向）における距離は、出力部材３に近い方の第１ねじ止め部５１１ｘと出力部材３との長さ方向（Ｙ方向）における距離より長い。このため、２つの第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙが十分に離間しているので、ケース体５０を適正な姿勢に確実に固定することができる。
【００８５】
さらに、ケース体５のＺ方向の他方側Ｚ２の面には、ケース体５を機器に固定するための複数の第２ねじ１８１、１８２が各々、出力部材３の回転中心軸線Ｌと平行な方向から止められる第２ねじ止め部５３１ｘ、５３１ｙと、回転中心軸線Ｌに対して直交する第２取り付け面５６０とが設けられている。このため、図３（ｂ）に示すように、第２ねじ１８１、１８２を止めた際、第２ねじ１８１、１８２の締め込み量が変動しても、ケース体５の姿勢は、回転中心軸線Ｌに対して直交する第２取り付け面５６０によって規定される。しかも、第２ねじ止め部５３１ｘ、５３１ｙのＺ方向の他方側Ｚ２の面は、第２取り付け面５６０の一部を構成しているため、第２ねじ１８１、１８２の締め込み量が変動しても、ケース体５の姿勢は、回転中心軸線Ｌに対して直交する第２取り付け面５６０によって確実に規定される。従って、第２ねじ１８１、１８２の締め込み量が変動しても、ケース体５の姿勢、すなわち、出力部材３の回転中心軸線Ｌが傾くことを抑制することができる。
【００８６】
ここで、２つの第２ねじ止め部５３１ｘ、５３１ｙの長さ方向（Ｙ方向）における距離は、出力部材３に近い方の第２ねじ止め部５３１ｘと出力部材３との長さ方向（Ｙ方向）における距離より長い。このため、２つの第２ねじ止め部５３１ｘ、５３１ｙが十分に離間しているので、ケース体５０を適正な姿勢に確実に固定することができる。
【００８７】
また、第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙ、および第２ねじ止め部５３１ｘ、５３１ｙは各々、出力部材３を回転可能に支持する第１ケース部材５１および第３ケース部材５３に形成されている。このため、第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙによってケース体５を固定した場合、および第２ねじ止め部５３１ｘ、５３１ｙによってケース体５を固定した場合のいずれにおいても、出力部材３は適正な姿勢で配置される。
【００８８】
また、第２ケース部材５２には大きな荷重が加わらないので、第２ケース部材５２は、大きな強度を有する必要がない。それ故、第２ケース部材５２については、薄く構成することができるとともに、安価な汎用樹脂で構成することができる。
【００８９】
また、第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙは、第１ケース部材５１から第２ケース部材５２の開口部５２１ｘ、５２１ｙに向けて突出した筒部によって構成されているため、第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙを第２ケース部材５２からＺ方向の一方側Ｚ１に向けて容易に露出させることができる。しかも、第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙは、開口部５２１ｘ、５２１ｙに嵌合して、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２とをＸ方向およびＹ方向で位置決めしている。このため、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２とによって直接、回転可能に支持されている回転検出用従動歯車７０を適正な姿勢で支持することができる。
【００９０】
また、本形態の電動開閉装置１において、減速輪列４に用いた歯車にはグリスが塗布されているが、回転検出部７が径方向外側で隣り合う１番歯車４１の大径歯車４１１と回転検出部７との間には仕切り壁９が設けられている。このため、グリスが回転検出部７に付着しにくいので、グリスの付着に起因する回転検出部７での誤検出等の不具合の発生を抑制することができる。
【００９１】
特に、モータピニオン２４と噛合する１番歯車４１は、回転速度が高いため、遠心力によってグリスが飛散しやすいが、本形態によれば、かかる場合でも、回転検出部７へのグリスの付着を抑制することができる。また、回転検出部７と１番歯車４１の大径歯車４１１とは、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２とによって区画された空間内に位置するため、１番歯車４１から飛散したグリスが回転検出部７に付着しやすいが、本形態によれば、かかる場合でも、仕切り壁９によって回転検出部７へのグリスの付着を抑制することができる。また、仕切り壁９は、１番歯車４１の大径歯車４１１（回転検出部７と隣り合うグリス付き歯車）と回転検出部７とに挟まれた対向領域からＸ方向の一方側Ｘ１およびＸ方向の他方側Ｘ２まで延在し、Ｘ方向の両側に設けられた側板部５２３の内面（ケース内壁）まで連続して延在している。このため、グリスが回転検出部７に付着するのを効果的に抑制することができる。また、仕切り壁９は、１番歯車４１の大径歯車４１１（回転検出部７と隣り合うグリス付き歯車）と回転検出部７とに挟まれた対向領域からＸ方向の一方側Ｘ１およびＸ方向の他方側Ｘ２まで延在し、Ｘ方向の両側に設けられた側板部５２３の内面（ケース内壁）まで連続して延在している。このため、グリスが回転検出部７に付着するのを効果的に抑制することができる。
【００９２】
また、仕切り壁９は、第２ケース部材５２において第１ケース部材５１と対向する面に形成された凸部からなるため、仕切り壁９を構成する部材を別途、追加する必要がないという利点がある。ここで、仕切り壁９は、第１ケース部材５１において第２ケース部材５２と対向する面に形成された凸部によって構成してもよい。但し、本形態では、大径歯車４１１が回転検出部７の回路基板７１に対してＺ軸方向の一方側Ｚ１（第２ケース部材５２の側）で重なった構造とすることにより、ケース体５の薄型化を図っているため、仕切り壁９は、第２ケース部材５２において第１ケース部材５１と対向する面に形成した方が好ましい。
【００９３】
また、回転検出部７は、仕切り壁９や１番歯車４１の大径歯車４１１（グリス付き歯車）より重力方向を基準として上方位置に配置されているため、グリスが自重で回転検出部７に付着することを防止することができる。
【００９４】
また、本形態において、回転検出部７はポテンショメータ７２を備えているため、ポテンショメータ７２の接点に多量にグリスが付着すると、致命的な不具合となるため、仕切り壁９を設けてグリスの付着を抑制した場合の効果が顕著である。
【００９５】
（他の実施の形態）
上記実施の形態では、第１ねじ１７１、１７２が各々、出力部材３の回転中心軸線Ｌと平行な方向から止められる構成であったが、第１ねじ１７１、１７２が各々、出力部材３の回転中心軸線Ｌに対して斜めの方向から止められる場合でも、回転中心軸線Ｌに対して直交する第１取り付け面５５０を設けておけば、ケース体５を適正な姿勢で固定することができる。同様に、第２ねじ１８１、１８２が各々、出力部材３の回転中心軸線Ｌに対して斜めの方向から止められる場合でも、回転中心軸線Ｌに対して直交する第２取り付け面５６０を設けておけば、ケース体５を適正な姿勢で固定することができる。
【００９６】
上記実施の形態では、１番歯車４１、２番歯車４２、３番歯車４３および４番歯車４４が支軸を介してケース体５に回転可能に支持されている構成であったが、１番歯車４１、２番歯車４２、３番歯車４３および４番歯車４４の一部あるいは全てがケース体５に回転可能に支持された回転軸を備えている構成であってもよい。
【００９７】
なお、上記の例では、電動開閉装置１が便座や便蓋を駆動しているが、洗濯機の洗濯槽への洗濯物投入口を開閉する蓋体を駆動する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１・・電動開閉装置
２・・モータ
３・・出力部材
４・・減速輪列
５・・ケース体
７・・回転検出部
９・・仕切り壁
２４・・モータピニオン
４１・・１番歯車
４２・・２番歯車
４３・・３番歯車
４４・・４番歯車
５１・・第１ケース部材
５２・・第２ケース部材
５３・・第３ケース部材
７０・・回転検出用従動歯車
７２・・ポテンショメータ
１７１、１７２・・第１ねじ
１８１、１８２・・第２ねじ
４１１・・大径歯車（グリス付き歯車）
５１１ｘ、５１１ｙ・・第１ねじ止め部
５３１ｘ、５３１ｙ・・第２ねじ止め部
５３７・・ストッパ部
５５０・・第１取り付け面
５６０・・第２取り付け面
Ｌ・・出力部材の回転中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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