(57)【要約】【課題】勤怠処理を携帯端末装置で行うようにした場合に、自動的に出勤から退勤の間だけ社内リソースにアクセスできるようにすることで、セキュリティを低く設定しなくても利便性を高めることができる認証システム等を提供すること。【解決手段】サーバと、認証サーバと、勤怠管理装置と、携帯端末装置とが接続された認証システムにおける携帯端末装置であって、勤怠管理装置と近距離無線通信を行うための近距離無線通信部と、端末識別情報を、認証サーバに近距離無線通信を経由して送信する端末識別情報送信部と、認証サーバから、サーバと通信可能な場合に、認証結果を受信する認証結果受信手段と、認証結果を受信した場合に、サーバと通信を行うサーバ通信手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、認証サーバと、勤怠管理装置と、携帯端末装置とが接続された認証システムにおける携帯端末装置であって、
前記勤怠管理装置と近距離無線通信を行うための近距離無線通信部と、
携帯端末装置の端末識別情報を、前記認証サーバに前記近距離無線通信を経由して送信する端末識別情報送信部と、
前記認証サーバから、前記サーバと通信可能な場合に、認証結果を受信する認証結果受信手段と、
前記認証結果を受信した場合に、前記サーバと通信を行うサーバ通信手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記サーバと連携するアプリケーションを実行するアプリケーション実行手段を更に備え、
前記サーバ通信手段は、前記アプリケーションを自動的に実行することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
サーバと、認証サーバと、勤怠管理装置と、携帯端末装置とが接続された認証システムにおける認証サーバであって、
前記勤怠管理装置、前記携帯端末装置とは、近距離無線通信により接続可能であり、
前記勤怠管理装置が前記携帯端末装置から前記近距離無線通信を経由して受信した端末識別情報を受信する端末識別情報受信手段と、
前記端末識別情報に基づいて、当該端末識別情報に対応する前記携帯端末装置が、サーバと通信が許可される場合には、前記携帯端末装置に、認証結果を送信する認証結果送信手段と、
を備えたことを特徴とする認証サーバ。
【請求項４】
サーバと、認証サーバと、勤怠管理装置と、携帯端末装置とが接続された認証システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記勤怠管理装置と近距離無線通信を行うための近距離無線通信部と、
端末識別情報を、前記認証サーバに前記近距離無線通信を経由して送信する端末識別情報送信部と、
前記認証サーバから、前記サーバと通信可能な場合に、認証結果を受信する認証結果受信手段と、
を備え、
前記認証サーバは、
前記勤怠管理装置が前記携帯端末装置から前記近距離無線通信を経由して受信した端末識別情報を受信する端末識別情報受信手段と、
前記端末識別情報に基づいて、当該端末識別情報に対応する前記携帯端末装置が、サーバと通信が許可される場合には、前記携帯端末装置に、認証結果を送信する認証結果送信手段と、
を備え、
前記携帯端末装置は、
前記認証結果を受信した場合に、前記サーバと通信を行うサーバ通信手段と、
を備えることを特徴とする認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバと、認証サーバと、勤怠管理装置と、携帯端末装置とが接続された認証システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置等を連携させることにより、勤怠を管理したり、アクセスをコントロール技術が従来から知られている。
【０００３】
例えば、携帯端末に個人を識別するためＩＤを持たせ、携帯端末と勤怠用端末で非接触通信を行うことによって勤怠を行うシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、勤怠情報を元に携帯端末の社内リソースのアクセス制限を行うシステムも、先行する技術として開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９７１７６号公報
【特許文献２】特開２０１２−７３７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常、従業員の勤怠管理と、社内のサーバ、システムといった社内リソースのアクセス制御は別に行われている。したがって、従業員は、夫々のシステムで認証する手続が必要であった。
【０００７】
また、退勤時に、システムからログアウトしないと、退勤時に社内リソースにアクセス可能な状態が続いてしまうため、セキュリティが確保出来ないという問題点があった。
【０００８】
上述した課題に鑑み、本発明の目的は、勤怠処理を携帯端末装置で行うようにした場合に、自動的に出勤から退勤の間だけ社内リソースにアクセスできるようにすることで、セキュリティを低く設定しなくても利便性を高めることができる認証システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題に鑑み、本発明の携帯端末装置は、
サーバと、認証サーバと、勤怠管理装置と、携帯端末装置とが接続された認証システムにおける携帯端末装置であって、
前記勤怠管理装置と近距離無線通信を行うための近距離無線通信部と、
携帯端末装置の端末識別情報を、前記認証サーバに前記近距離無線通信を経由して送信する端末識別情報送信部と、
前記認証サーバから、前記サーバと通信可能な場合に、認証結果を受信する認証結果受信手段と、
前記認証結果を受信した場合に、前記サーバと通信を行うサーバ通信手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の認証サーバは、
サーバと、認証サーバと、勤怠管理装置と、携帯端末装置とが接続された認証システムにおける認証サーバであって、
前記勤怠管理装置、前記携帯端末装置とは、近距離無線通信により接続可能であり、
前記勤怠管理装置が前記携帯端末装置から前記近距離無線通信を経由して受信した端末識別情報を受信する端末識別情報受信手段と、
前記端末識別情報に基づいて、当該端末識別情報に対応する前記携帯端末装置が、サーバと通信が許可される場合には、前記携帯端末装置に、認証結果を送信する認証結果送信手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の認証システムは、
サーバと、認証サーバと、勤怠管理装置と、携帯端末装置とが接続された認証システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記勤怠管理装置と近距離無線通信を行うための近距離無線通信部と、
端末識別情報を、前記認証サーバに前記近距離無線通信を経由して送信する端末識別情報送信部と、
前記認証サーバから、前記サーバと通信可能な場合に、認証結果を受信する認証結果受信手段と、
を備え、
前記認証サーバは、
前記勤怠管理装置が前記携帯端末装置から前記近距離無線通信を経由して受信した端末識別情報を受信する端末識別情報受信手段と、
前記端末識別情報に基づいて、当該端末識別情報に対応する前記携帯端末装置が、サーバと通信が許可される場合には、前記携帯端末装置に、認証結果を送信する認証結果送信手段と、
を備え、
前記携帯端末装置は、
前記認証結果を受信した場合に、前記サーバと通信を行うサーバ通信手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の携帯端末装置は、勤怠管理装置と近距離無線通信を行うときに、携帯端末装置の端末識別情報を送信し、端末識別情報が認証サーバに送信される。そして、認証サーバから、サーバと通信可能な場合に、認証結果を受信し、サーバと通信を行うことなる。これにより、出勤・退勤といった勤怠管理を行うのと合わせて、サーバとの通信が可能になったり制限されたりすることにより、出勤中のみサーバとの通信が可能となる。これにより、簡易にセキュリティの高いシステムを提供することとなる。
【００１３】
本発明の認証サーバは、勤怠管理装置が前記携帯端末装置から前記近距離無線通信を経由して受信した端末識別情報を受信し、当該端末識別情報に対応する前記携帯端末装置が、サーバと通信が許可される場合には、携帯端末装置に、認証結果を送信することとなる。これにより、携帯端末装置毎に、サーバとの通信をコントロールすることができ、利便性を確保しつつ、セキュリティの高いシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】明細書におけるシステム全体を示した図である。
【図２】携帯端末装置の機能構成を説明する為の図である。
【図３】認証サーバの機能構成を説明する為の図である。
【図４】端末管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】出退勤管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】認証テーブルの一例を示す図である。
【図７】第１実施形態の処理の流れを説明するための図である。
【図８】第１実施形態の処理の流れを説明するための図である。
【図９】第２実施形態の処理の流れを説明するための図である。
【図１０】第３実施形態の処理の流れを説明するための図である。
【図１１】第４実施形態の処理の流れを説明するための図である。
【図１２】第５実施形態の処理の流れを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の認証システムについての実施形態を説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を理解するための一例であり、発明の内容を限定的に解釈するものではない。
【００１６】
本実施形態においては、本発明の認証システムと、勤怠処理を管理するシステムとを組み合わせたシステムを一例にとって説明する。
【００１７】
［１．第１実施形態］
第１実施形態について説明する。第１実施形態は、認証が行われたあとに、自動的に必要となるアプリケーションが実行される例について説明する。
【００１８】
［１．１  全体構成］
まず、認証システム１の全体構成について図１を用いて説明する。まず、例えば、外部とは接続されていない社内ネットワークであるＬＡＮ１に、勤怠管理装置２０が接続されており、携帯端末装置１０が、アクセスポイント（ＡＰ）１５を介して接続可能となっている。
【００１９】
ここで、勤怠管理装置２０は、ＮＦＣ通信装置２５が接続されている。ＮＦＣ通信装置２５は、ＮＦＣの通信方法にて携帯端末装置１０との通信を行うアダプタ（リーダ／ライタ）である。例えば、勤怠管理装置２０と、ＵＳＢにより接続されている。
【００２０】
携帯端末装置１０は、スマートフォンであったり、専用の通信端末装置であったりする。詳細は後述するが、ＮＦＣ通信部を有しており、ＮＦＣ通信装置２５を介してデータのやり取りが可能である。また、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の標準規格の無線ＬＡＮ）を介してＬＡＮ１に接続可能である。
【００２１】
また、ＬＡＮ１の他にＬＡＮ２というネットワーク回線がある。ＬＡＮ１とＬＡＮ２とは、ルータ３５により接続されており、通信が制御されている。このとき、ＬＡＮ２は、別のネットワークとして機能しており、例えばＤＭＺ（DeMilitarized Zone）等として運用しても良い。
【００２２】
なお、本実施形態では、説明の都合上、ＬＡＮ１とＬＡＮ２とに分けて説明するが、ネットワークの規模によってはＬＡＮ１とＬＡＮ２とは同一のネットワークであっても良い。ＬＡＮ２には、認証管理を行う認証サーバ３０が接続されている。
【００２３】
ルータ３５は、更に外部ネットワークＮＷが接続されている。外部ネットワークＮＷを介して業務サーバ４０が接続されている。業務サーバ４０は、複数の支社のネットワークからアクセス可能な業務サーバである。
【００２４】
ここで業務サーバとは、携帯端末装置１０が接続し、サービスの提供を受けるためのサーバである。例えば、本社に設置されたサーバであっても良いし、ＡＳＰ（Application Service Provider）が設置したサーバであっても良い。また、単純にＮＡＳ（Network Attached Storage）のようなファイルサーバであっても良い。
【００２５】
更に、業務サーバ４０は、上述したようにネットワークの規模によっては、ＬＡＮ１やＬＡＮ２内に設置しても良い。例えば、ＬＡＮ２に設置された社内イントラネットサーバや、ＬＡＮ１に設置されたＮＡＳ等でも良い。
【００２６】
［１．２  機能構成］
続いて、本実施形態における各装置の機能構成について説明する。
【００２７】
［１．２．１  携帯端末装置］
まず携帯端末装置１０について説明する。携帯端末装置１０は、スマートフォンやタブレットといった各種アプリケーションを実行可能な携帯型の端末装置である。携帯端末装置１０の機能構成を、図２に示す。
【００２８】
携帯端末装置１０は、制御部１１０と、通信部１２０と、電話制御部１２５と、ＮＦＣ通信部１３０と、操作表示部１４０と、ＩＤ記憶部１５０と、記憶部１６０とを備えて構成されている。
【００２９】
制御部１１０は、携帯端末装置１０の全体を制御するための機能部である。制御部１１０は、記憶部１６０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）により構成されている。
【００３０】
通信部１２０は、ネットワークと接続するための通信機能を実現するための機能部である。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｎ／ｇ等の無線ＬＡＮ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のような有線ＬＡＮ等の何れかの通信機能により実現されている。
【００３１】
電話制御部１２５は、携帯端末装置１０がスマートフォン等のような電話機能を有する場合に含まれる機能部である。３Ｇ回線、ＬＴＥ回線等の接続手段を有しており、各種電話機能を実現する機能部である。
【００３２】
ＮＦＣ通信部１３０は、他の端末装置等と近距離間無線通信を実現するための機能部である。本実施形態においては、近距離間無線通信を実現するために、Ｆｅｌｉｃａ等を利用したＮＦＣを例に説明するが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、ＩｒＤＡ、ワイヤレスＵＳＢ、ＺｉｇＢｅｅといった他の通信方式であっても良い。
【００３３】
操作表示部１４０は、携帯端末装置１０において利用者が操作する場合の操作入力を受け付けたり、各種情報を表示したりするための機能部である。例えば、タッチパネルにより一体に構成されていたり、液晶表示装置と、ハードウェアキーとで構成されていたりする。また、操作表示部としているが、音声入出力等により実現されても良い。
【００３４】
ＩＤ記憶部１５０は、各種ＩＤ（識別情報）を記憶する為の機能部である。本実施形態では、携帯端末装置毎に識別可能な端末ＩＤ１５２と、利用者のＩＤ等により構成される個人ＩＤ１５４とが記憶されている。このＩＤ記憶部１５０は、例えばＮＦＣ通信部１３０（ＮＦＣチップ）に記憶される事としても良いし、記憶部１６０に記憶される事としても良い。また、端末ＩＤ１５２をＮＦＣ通信部１３０に、個人ＩＤを記憶部１６０に記憶するとしても良い。
【００３５】
記憶部１６０は、携帯端末装置１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１６０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００３６】
また、記憶部１６０には、業務アプリケーション１６２が記憶されている。業務アプリケーション１６２が実行されることにより、業務サーバ４０と通信が開始される。それにより、所定の処理が実行される。例えば、ＳＮＳ機能や、ファイル交換機能、スケジュール管理機能、顧客管理機能等の種々の機能が実現可能である。
【００３７】
［１．２．２  勤怠管理装置］
続いて、勤怠管理装置２０について説明する。勤怠管理装置２０は、利用者を認証することにより勤怠を管理するための装置である。例えば、コンピュータに、ＮＦＣ通信装置２５をＵＳＢにて接続し、勤怠管理を行うアプリケーションを実行する。
【００３８】
勤怠管理装置２０は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔにより、ＬＡＮ１に接続されており、携帯端末装置１０の接続制御を行う。また、ＮＦＣにより認証されたタイミングで勤怠処理を行っている。すなわち、利用者が出社時に携帯端末装置１０を認識させると、「出勤」したとして管理される。また、帰宅時に携帯端末装置１０を認識させると、「退勤」したとして管理される。
【００３９】
これにより、個人毎の出退勤を管理することが可能となる。また、携帯端末装置１０を認識することにより、現在出勤している端末装置が管理可能となる。
【００４０】
［１．２．３  認証サーバ］
続いて、認証サーバ３０について説明する。認証サーバ３０は、携帯端末装置１０を認証し、接続を管理するためのサーバである。
【００４１】
認証サーバ３０の機能構成を図３に示す。認証サーバ３０は、制御部３１０と、通信部３２０と、記憶部３３０とを備えて構成されている。
【００４２】
制御部３１０は、認証サーバ３０の全体を制御するための機能部である。制御部３１０は、記憶部３３０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）により構成されている。
【００４３】
通信部３２０は、ネットワークに接続するための機能部であり、Ｅｔｈｅｎｅｔに接続するためのＮＩＣ等により構成されている。本実施形態では、ＬＡＮ２に接続可能である。
【００４４】
記憶部３３０は、認証サーバ３０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部３３０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００４５】
また、記憶部３３０は、端末管理テーブル３３２と、出退勤管理テーブル３３４と、認証テーブル３３６とが記憶されている。
【００４６】
端末管理テーブル３３２は、携帯端末装置を管理するためのテーブルである。本実施形態では、例えば図４に示すように、接続して認証可能な携帯端末装置を示す「接続端末」と、現在出勤している携帯端末装置をしめす「出勤端末」とを記憶している。
【００４７】
出退勤管理テーブル３３４は、個人毎の出退勤に関する記録を管理しているテーブルである。例えば図５に示すように、「個人ＩＤ」毎に、「出退勤記録情報」を記憶している。なお、出退勤管理テーブル３３４における退勤情報は、勤怠管理装置２０において管理することしてもよい。ここでの出退勤管理テーブル３３４は、勤怠管理以外に、アクセス権限の管理に利用される。
【００４８】
認証テーブル３３６は、利用者が業務サーバや、本システムに接続した場合の権限について記憶しているテーブルである。例えば、図６に示すように個人ＩＤに、権限が対応づけて記憶されている。
【００４９】
［１．２．４  ルータ］
ルータ３５は、各ネットワークを接続するための通信機器である。本実施形態では、ＬＡＮ１と、ＬＡＮ２と、ＮＷとに接続されており、各通信を制御している。ルータ３５は、管理テーブルを有しており、管理テーブルによりアクセス制御を行うことが可能となる。例えば、ＬＡＮ１からＮＷの通信を禁止したりすることが出来る。なお、ルータ３５は、従来からあるルータと同様の構成であるため、機能構成の説明については省略する。
【００５０】
［１．２．５  業務サーバ］
業務サーバ４０は、業務に関するアプリケーションが実行され、サービスを提供する為のサーバである。上述したように、業務サーバ４０は、種々のアプリケーションが実行可能である。また、ネットワークの構成上、ＮＷだけではなく、ＬＡＮ１や、ＬＡＮ２に設けられていてもよい。
【００５１】
また、業務サーバ４０は、携帯端末装置１０から接続可能なサーバ（装置）で有れば良い。例えば、グループウェアを提供するサーバや、単純なファイル交換サーバ（ＮＡＳ）等であっても良い。
【００５２】
［１．３  処理の流れ］
続いて、本実施形態における処理の流れについて、図７を用いて説明する。図７は、携帯端末装置１０と、認証サーバ３０とのデータの処理の流れを説明する為の図である。
【００５３】
携帯端末装置１０は、ＮＦＣ通信部１３０が、勤怠管理装置２０のＮＦＣ通信装置２５を検出した場合（Ｓ１０２；Ｙｅｓ）、ＩＤ情報を認証サーバに送信する（Ｓ１０４）。
【００５４】
すなわち、ＮＦＣ通信部１３０を介して、勤怠管理装置２０と通信が行われた場合に、携帯端末装置１０から勤怠管理装置２０に、ＮＦＣを介してＩＤ情報が送信される。そして、勤怠管理装置２０は、当該ＩＤ情報を認証サーバ３０に送信する。なお、ＩＤ情報は、通信部１２０を介して別に送信されてもよい。
【００５５】
ここで、ＩＤ情報（識別情報）としてはアプリケーションや、その他ログイン等に用いられている個人ＩＤ（個人識別情報）と、携帯端末装置１０に関連づけられている端末ＩＤ（端末識別情報）とが含まれて送信される。
【００５６】
認証サーバ３０は、ＩＤ情報を受信すると（Ｓ１０６；Ｙｅｓ）、認証処理を実行する（Ｓ１０８）。
【００５７】
認証処理としては、例えば受信したＩＤ情報に含まれる端末ＩＤが、端末管理テーブル３３２に、接続端末として登録されている端末装置か否かを判定する。もし、端末管理テーブル３３２に、接続端末として登録されていない携帯端末装置であった場合には、エラー処理を実行して本処理を終了する（Ｓ１１０；Ｎｏ→Ｓ１１６）。
【００５８】
なお、認証処理としては、合わせて個別ＩＤを利用しても良い。すなわち、認証テーブル３３６に登録されている権限情報に基づいて、更に認証処理を行っても良い。
【００５９】
他方、認証処理が成功した場合には（Ｓ１１０；Ｙｅｓ）、出退勤処理を実行する（Ｓ１１２）。例えば、ＩＤ情報に含まれる個別ＩＤを利用して出退勤管理テーブル３３４を更新する。
【００６０】
認証サーバ３０は、携帯端末装置１０の認証が正しく行われたことから、その旨を携帯端末装置１０に認証結果として送信する（Ｓ１１４）。携帯端末装置１０は、認証結果を受信すると（Ｓ１２０）、業務アプリケーションを起動する（Ｓ１２２）。これ以降、携帯端末装置１０は、業務サーバ４０と通信を行うことが可能となる。
【００６１】
続いて、業務サーバ４０との通信を図８を用いて説明する。まず、携帯端末装置１０から、業務アプリケーションを実行することにより、接続要求が業務サーバ４０に送信される。
【００６２】
業務サーバ４０は、接続要求を受信すると、携帯端末装置１０に対してＩＤ情報の要求（ＩＤ情報要求）を行う（Ｓ１５４）。携帯端末装置１０は、ＩＤ情報要求を受信すると、ＩＤ情報を送信する（Ｓ１５６）。ここでのＩＤ情報は、個人ＩＤと、端末ＩＤとが含まれているものとする。
【００６３】
業務サーバ４０は、ＩＤ情報に含まれている端末ＩＤに基づいて、端末認証要求を認証サーバ３０に送信する（Ｓ１５８）。認証サーバ３０は、端末認証要求に含まれている端末ＩＤに対して端末ＩＤ認証処理を実行する（Ｓ１６０）。すなわち、端末ＩＤが接続可能端末か、出勤端末かを判定する。そして、接続に問題無い（例えば、端末ＩＤが接続可能端末であり、かつ、出勤端末である）場合、認証されている端末である旨を、端末認証応答として、業務サーバ４０に送信する（Ｓ１６２）。
【００６４】
なお、端末ＩＤ認証処理としては、例えば出勤端末か否かだけで認証してもよい。この場合、接続端末に含まれていない携帯端末装置の場合には、そもそも出勤端末として管理されないといった処理を行う。
【００６５】
また、端末ＩＤ認証処理において、認証を失敗した場合には、エラーとして端末認証応答を送信しない処理としても良いし、端末認証応答に「エラー」と含んだものを送信しても良い。
【００６６】
業務サーバ４０は、端末ＩＤ認証応答を受信すると、データ通信を確立する（Ｓ１６８
）。これにより、携帯端末装置１０は、業務サーバ４０に接続可能となり、業務アプリケーションを使用可能となる。
【００６７】
なお、この場合、Ｓ１６４に記載したように、個別ＩＤによる認証処理を更に行っても良い。例えば、端末ＩＤに基づいて携帯端末装置１０は接続可能であるが、データの閲覧しか出来ない制限をかけたり、業務アプリケーションの実行は出来ない（ログインは出来ない）といった制限をかけたりすることを行っても良い。
【００６８】
このように、本実施形態によれば、端末ＩＤを利用することにより、携帯端末装置１０の認証を容易に行うことができる。とくに、出退勤システムと組み合わせることにより、利用者が意識することなく、容易に携帯端末装置１０からのアクセスを管理することができる。
【００６９】
［２．第２実施形態］
続いて、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、携帯端末装置１０の電源が投入されておらず、ＮＦＣ通信部１３０しか利用出来ない場合について説明する。
【００７０】
なお、システムの構成、各装置の機能構成は第１実施形態と共通であるので、その記載を省略する。
【００７１】
図９は、本実施形態における処理の流れである。第１実施形態の図７の処理の流れと共通する部分には、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７２】
認証サーバ３０により、携帯端末装置１０が認証され、認証結果が認証サーバ３０から携帯端末装置１０に送信される（Ｓ１１４）。携帯端末装置１０は、認証結果をＮＦＣ内の記憶部に保存する（Ｓ２０２）。
【００７３】
ここで、一般的なＮＦＣの場合、内部には情報を記憶できる記憶領域が確保されている。当該領域に、認証結果を書き込むことにより、保存する。
【００７４】
携帯端末装置１０の電源がＯＮとなったときに（Ｓ２０４；Ｙｅｓ）、ＮＦＣ通信部１３０の記憶領域から、現在が出勤中か否かを確認する（Ｓ２０６）。出勤中であると判定された場合には（Ｓ２０８；Ｙｅｓ）、業務アプリケーションを起動する（Ｓ２１０）。
【００７５】
このように、本実施形態によれば、携帯端末装置１０の電源が投入されていない場合であっても、ＮＦＣ通信部１３０を利用することにより、勤怠管理とアクセス管理を合わせて行う事が可能となる。
【００７６】
［３．第３実施形態］
続いて、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、業務アプリケーションの起動が利用者の任意のタイミングについて行われる場合について説明する。
【００７７】
なお、システムの構成、各装置の機能構成は第１実施形態と共通であるので、その記載を省略する。
【００７８】
図１０は、本実施形態における処理の流れである。第１実施形態の図７の処理の流れと共通する部分には、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７９】
認証サーバ３０により、携帯端末装置１０が認証され、認証結果が認証サーバ３０から携帯端末装置１０に送信される（Ｓ１１４）。携帯端末装置１０は、認証結果を保存する（Ｓ３０２）。
【００８０】
その後、利用者が業務アプリケーションを起動すると（Ｓ３０４；Ｙｅｓ）、認証結果から現在出勤中か否かを判定する（Ｓ３０６）。そして、現在出勤中と判定された場合には（Ｓ３０６；Ｙｅｓ）、業務アプリケーションを起動する（Ｓ３０８）。
【００８１】
このように、本実施形態によれば、利用者により任意に業務アプリケーションを起動する場合に、そのタイミングで接続可能になっていれば（端末が認証済であれば）業務アプリケーションが起動されることになる。
【００８２】
［４．第４実施形態］
続いて、第４実施形態について説明する。第４実施形態は、携帯端末装置１０が、ＮＦＣ通信部１３０を備えていない場合について説明する。
【００８３】
なお、システムの構成、各装置の機能構成は、携帯端末装置１０が、ＮＦＣ通信部１３０を有していない点以外は、第１実施形態と共通であるので、その記載を省略する。
【００８４】
図１１は、本実施形態における処理の流れである。第１実施形態の図７の処理の流れと共通する部分には、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８５】
携帯端末装置１０が、所定のＳＳＩＤを送信する無線ＬＡＮを検出し（Ｓ４０２；Ｙｅｓ）、通信路を確立する（Ｓ４０４）。この場合、端末ＩＤとしてＭＡＣアドレスを送信する（Ｓ４０６）。
【００８６】
認証サーバ３０は、認証処理において端末ＩＤとしてＭＡＣアドレスを利用して、認証処理を実行する（Ｓ４０８）。
【００８７】
このように、本実施形態によれば、ＮＦＣを利用しなくても端末の認証を行う事ができる。
【００８８】
［５．第５実施形態］
続いて、第５実施形態について説明する。第５実施形態は、認証サーバ３０が、認証結果を合わせて他装置にも送信することにより、アクセス制限自体を装置側で行う場合について説明する。
【００８９】
なお、他装置としては、上述したように業務サーバ４０であってもよいし、例えばルータ３５であっても良い。
【００９０】
なお、システムの構成、各装置の機能構成は、携帯端末装置１０が、ＮＦＣ通信部１３０を有していない点以外は、第１実施形態と共通であるので、その記載を省略する。
【００９１】
図１２は、本実施形態における処理の流れの一部である。第１実施形態の図７の処理において、認証結果送信処理について説明するためのフローである。
【００９２】
すなわち、認証結果の送信を、携帯端末装置１０以外の他装置に対しても行う（Ｓ５０２）。他装置は、認証結果を受信した場合には、アクセス制限処理を他装置側で行うこととなる（Ｓ５０４）。以下、他装置側の処理について簡単に説明する。
【００９３】
（１）業務サーバ
業務サーバ４０がアクセス制限処理を行う場合、端末管理テーブルを業務サーバ４０においても管理する。すなわち、出勤端末となる携帯端末装置１０の端末ＩＤを業務サーバ４０が記憶し、管理する。
【００９４】
これにより、例えば携帯端末装置が接続してきた場合に、端末ＩＤから出勤端末ではない（認証済ではない）端末であれば、接続を認めない事とする。これにより、業務サーバ４０は、単独でアクセス制限を行うことが可能となる。
【００９５】
（２）ルータ
ルータ３５がアクセス制御処理を行う場合、例えば端末ＩＤによってルーティングを変更するといった処理を実行する。
【００９６】
具体的には、端末ＩＤに対応付け足られた携帯端末装置１０の通信について、ＮＷに対して送受信が行えないように制御を行う。また、ＩＰアドレス等を管理する事により、業務サーバ４０宛のパケットを破棄する等の処理を実行することにより、認証されていない端末が接続出来ないように制御する。
【００９７】
［６．第６実施形態］
続いて、第６実施形態について説明する。第６実施形態は、ＩＤ情報に個人ＩＤが含まれていない場合の実施形態である。
【００９８】
すなわち、上述の実施形態では、原則としてＩＤ情報として端末ＩＤ、個人ＩＤが含まれている場合について説明した。
【００９９】
ＩＤ情報として、個人ＩＤが含まれていない場合、認証サーバ３０は、更に端末ＩＤと、個人ＩＤとの対応テーブルを記憶しておく必要がある。そして、携帯端末装置１０から、ＩＤ情報を受信すると、ＩＤ情報に含まれる端末ＩＤを抽出する。抽出された端末ＩＤから、記憶されている対応テーブルに基づいて、個人ＩＤを判定する。
【０１００】
［７．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【０１０１】
なお、上述した実施形態では、本発明の認証システムを勤怠管理システムに利用した場合について説明したが、他のシステムに利用しても良い。例えば、セキュリティが確保された場所への入退室システムや、端末装置の貸し出しシステムといった、他のシステムに適用可能なことは勿論である。
【０１０２】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【０１０３】
ここで、プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭや、不揮発性のメモリカード等）、光記録媒体・光磁気記録媒体（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の何れであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０１０４】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【０１０５】
また、上述した実施形態における各装置の一部又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現してもよい。各装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  認証システム
１０  携帯端末装置
１１０  制御部
１２０  通信部
１２５  電話制御部
１３０  ＮＦＣ通信部
１４０  操作表示部
１５０  ＩＤ記憶部
１５２  端末ＩＤ
１５４  個人ＩＤ
１６０  記憶部
１６２  業務アプリケーション
２０  勤怠管理装置
２５  ＮＦＣ通信装置
３０  認証サーバ
３５  ルータ
４０  業務サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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