(57)【要約】【課題】公開された情報を多くの者が容易に閲覧できる状態を作り出すことのできる情報流通促進装置を提供する。【解決手段】知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付ける。公開公報データを読み込む。登録要求に含まれる公開公報特定情報が、読み込んだ公開公報データに記述されているかを判定し、記述されている場合には記憶手段が記憶する配信先情報を特定する。読み込んだ公開公報データに含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む配信情報を新たに生成する。配信情報、または当該配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、配信先情報特定手段の特定した配信先情報へ送信する。【選択図】図１
2015099583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付ける登録受付部と、
前記公開公報データを読み込む配信情報読込部と、
前記登録要求に含まれる前記公開公報特定情報が、前記配信情報読込部の読み込んだ前記公開公報データに記述されているかを判定し、記述されている場合には当該公開公報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定する配信先情報特定部と、
前記配信情報読込部が読み込んだ公開公報データに含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む配信情報を新たに生成する配信情報生成部と、
前記配信情報、または当該配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定部の特定した配信先情報へ送信する配信情報送信部と、
を備えることを特徴とする情報流通促進装置。
【請求項２】
前記公開公報特定情報が、国際特許分類（ＩＰＣ；Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、日本国特許庁で利用されているＦＩ（Ｆｉｌｅ  Ｉｎｄｅｘ）、Ｆターム（Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｒｍ）を示す分類情報または単語であり、
前記予め定められた項目に該当する項目情報が、公開公報データの明細書中の発明の名称、背景技術、発明が解決しようとする課題、発明の効果、発明を実施するための形態のうちの選択した１つまたは複数、または公開公報データの要約書の課題、解決手段のうちの一方または両方、またはそれら組み合わせである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報流通促進装置。
【請求項３】
前記国際特許分類、前記ＦＩ、前記Ｆタームを示す分類情報または前記単語を含む前記登録要求を、通信ネットワークを介して接続された複数の端末より受け付ける
ことを特徴とする請求項２に記載の情報流通促進装置。
【請求項４】
前記アクセス先へのアクセス量を計測するアクセス量計測部と、を備え、
前記配信情報送信部は、前記アクセス量の多い前記配信情報を、時間経過に応じて前記登録受付部が受け付けた複数の前記登録要求に含まれる配信先情報へ送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の情報流通促進装置。
【請求項５】
前記アクセス先へのアクセス量を計測するアクセス量計測部と、を備え、
前記配信情報送信部は、前記アクセス量の多い前記配信情報に基づいて特定された公開公報特定情報に関連する配信先情報へ、当該アクセス量の多い配信情報を送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の情報流通促進装置。
【請求項６】
前記配信先情報特定部が、前記アクセス量の多い前記配信情報に基づいて特定された前記公開公報特定情報が示す分類情報に基づいて、その分類情報を階層的に下位とする上位分類情報を特定し、その上位分類情報に含まれる全ての下位分類情報に対応付けられて記録されている前記登録要求を受け付けたことに基づく配信先情報を特定し、
前記配信情報送信部は、その配信先情報へ、前記アクセス量の多い配信情報を送信する  ことを特徴とする請求項５に記載の情報流通促進装置。
【請求項７】
前記配信情報読込部の読み込んだ前記公開公報データに基づいて発明者、権利者、分類情報、単語の少なくとも１つを特定し、それら発明者、権利者、分類情報、単語の少なくとも１つに基づいて広告情報を特定する広告情報特定部と、を備え、
前記配信情報送信部は、前記配信情報と広告情報との組み合わせ、または当該配信情報と広告情報との組み合わせの情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定部の特定した配信先情報へ送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の情報流通促進装置。
【請求項８】
知的財産権情報に関連する出願データを特定する出願特定情報と当該出願特定情報で特定される出願の出願人または発明者が利用する情報処理装置を配信先とする配信先情報との登録要求を受け付ける登録受付部と、
特許庁応答データを読み込む配信情報読込部と、
前記登録要求に含まれる前記出願特定情報が、前記配信情報読込部の読み込んだ前記特許庁応答データに記述されているかを判定し、記述されている場合には当該出願特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定する配信先情報特定部と、
前記配信情報読込部が読み込んだ特許庁応答データに含まれる情報のうち知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報を抽出し、その公開公報特定情報が示す前記公開公報データを含む配信情報を新たに生成する配信情報生成部と、
前記配信情報、または当該配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定部の特定した配信先情報へ送信する配信情報送信部と、
を備えることを特徴とする情報流通促進装置。
【請求項９】
知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報と当該公開公報特定情報で特定される出願の出願人または発明者が利用する情報処理装置を配信先とする配信先情報との登録要求を受け付ける登録受付部と、
特許庁応答データを読み込む配信情報読込部と、
前記登録要求に含まれる前記公開公報特定情報が、前記配信情報読込部の読み込んだ前記特許庁応答データに記述されているかを判定し、記述されている場合には当該公開公報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定する配信先情報特定部と、
前記配信情報読込部が読み込んだ特許庁応答データに含まれる情報のうち知的財産権情報に関連する出願データを特定する出願特定情報を抽出し、その出願特定情報が示す前記出願データを含む配信情報を新たに生成する配信情報生成部と、
前記配信情報、または当該配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定部の特定した配信先情報へ送信する配信情報送信部と、
を備えることを特徴とする情報流通促進装置。
【請求項１０】
前記配信情報読込部の読み込んだ前記特許庁応答データに基づいて発明者、権利者、分類情報、単語の少なくとも１つを特定し、それら発明者、権利者、分類情報、単語の少なくとも１つに基づいて広告情報を特定する広告情報特定部と、を備え、
前記配信情報送信部は、前記配信情報と広告情報との組み合わせ、または当該配信情報と広告情報との組み合わせの情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定部の特定した配信先情報へ送信する
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の情報流通促進装置。
【請求項１１】
第１配信情報を特定する配信情報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付ける登録受付部と、
前記第１配信情報を読み込む配信情報読込部と、
前記登録要求に含まれる前記配信情報特定情報が、前記配信情報読込部の読み込んだ前記第１配信情報に記述されているかを判定し、記述されている場合には当該配信情報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定する配信先情報特定部と、
前記配信情報読込部が読み込んだ第１配信情報に含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む第２配信情報を新たに生成する配信情報生成部と、
前記第２配信情報、または当該第２配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定部の特定した配信先情報へ送信する配信情報送信部と、
を備えることを特徴とする情報流通促進装置。
【請求項１２】
前記アクセス先へのアクセス量を計測するアクセス量計測部と、を備え、
前記配信情報送信部は、前記アクセス量の多い前記第２配信情報を、時間経過に応じて前記登録受付部が受け付けた複数の前記登録要求に含まれる配信先情報へ送信する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報流通促進装置。
【請求項１３】
前記アクセス先へのアクセス量を計測するアクセス量計測部と、を備え、
前記配信情報送信部は、前記アクセス量の多い前記第２配信情報に基づいて特定された公開公報特定情報に関連する配信先情報へ、当該アクセス量の多い第２配信情報を送信する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報流通促進装置。
【請求項１４】
前記配信先情報特定部が、前記アクセス量の多い前記第２配信情報に基づいて特定された前記公開公報特定情報が示す分類情報に基づいて、その分類情報を階層的に下位とする上位分類情報を特定し、その上位分類情報に含まれる全ての下位分類情報に対応付けられて記録されている前記登録要求を受け付けたことに基づく配信先情報を特定し、
前記配信情報送信部は、その配信先情報へ、前記アクセス量の多い配信情報を送信する
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報流通促進装置。
【請求項１５】
前記配信情報読込部の読み込んだ前記第１配信情報に基づいて発明者、権利者または分類情報を特定し、それら発明者、権利者または分類情報に基づいて広告情報を特定する広告情報特定部と、を備え、
前記配信情報送信部は、前記第２配信情報と広告情報との組み合わせ、または当該第２配信情報と広告情報との組み合わせの情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定部の特定した配信先情報へ送信する
ことを特徴とする請求項１１から請求項１４の何れか一項に記載の情報流通促進装置。
【請求項１６】
知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付け、
前記公開公報データを読み込み、
前記登録要求に含まれる前記公開公報特定情報が、読み込んだ前記公開公報データに記述されているかを判定し、記述されている場合には当該公開公報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定し、
読み込んだ前記公開公報データに含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む配信情報を新たに生成し、
前記配信情報、または当該配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、特定した前記配信先情報へ送信する
ことを特徴とする情報流通促進システム。
【請求項１７】
第１配信情報を特定する配信情報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付け、
前記第１配信情報を読み込み、
前記登録要求に含まれる前記配信情報特定情報が、読み込んだ前記第１配信情報に記述されているかを判定し、記述されている場合には当該配信情報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定し、
前記第１配信情報に含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む第２配信情報を新たに生成し、
前記第２配信情報、または当該第２配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、特定した配信先情報へ送信する
ことを特徴とする情報流通促進システム。
【請求項１８】
知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付け、
前記公開公報データを読み込み、
前記登録要求に含まれる前記公開公報特定情報が、読み込んだ前記公開公報データに記述されているかを判定し、記述されている場合には当該公開公報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定し、
読み込んだ前記公開公報データに含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む配信情報を新たに生成し、
前記配信情報、または当該配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、特定した前記配信先情報へ送信する
ことを特徴とする情報流通促進方法。
【請求項１９】
第１配信情報を特定する配信情報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付け、
前記第１配信情報を読み込み、
前記登録要求に含まれる前記配信情報特定情報が、前記読み込んだ前記第１配信情報に記述されているかを判定し、記述されている場合には当該配信情報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定し、
前記第１配信情報に含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む第２配信情報を新たに生成し、
前記第２配信情報、または当該第２配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、特定した配信先情報へ送信する
ことを特徴とする情報流通促進方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付ける登録受付手段、
前記公開公報データを読み込む配信情報読込手段、
前記登録要求に含まれる前記公開公報特定情報が、前記配信情報読込手段の読み込んだ前記公開公報データに記述されているかを判定し、記述されている場合には当該公開公報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶手段が記憶する配信先情報を特定する配信先情報特定手段、
前記配信情報読込手段が読み込んだ公開公報データに含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む配信情報を新たに生成する配信情報生成手段、
前記配信情報、または当該配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定手段の特定した配信先情報へ送信する配信情報送信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
コンピュータを、
第１配信情報を特定する配信情報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付ける登録受付手段、
前記第１配信情報を読み込む配信情報読込手段、
前記登録要求に含まれる前記配信情報特定情報が、前記配信情報読込手段の読み込んだ前記第１配信情報に記述されているかを判定し、記述されている場合には当該配信情報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶手段が記憶する配信先情報を特定する配信先情報特定手段、
前記配信情報読込手段が読み込んだ第１配信情報に含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む第２配信情報を新たに生成する配信情報生成手段、
前記第２配信情報、または当該第２配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定手段の特定した配信先情報へ送信する配信情報送信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、情報の拡散を促進させる情報流通促進装置、情報流通促進システム、情報流通促進方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  特許、実用新案、意匠、商標などが出願された場合、またはそれらの設定登録がなされた場合などには公報が公開される。当該公報は、例えばウェブサーバの接続されたデータベースに記録され、インターネット経由でウェブサーバへアクセスした端末へ配信される。これら公報を広く一般に流通させる技術として特許文献１が開示されている。また関連する技術が特許文献２，３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０９９６４９号公報
【特許文献２】特開平６−１３９２９１号公報
【特許文献３】特開２００７−２３３９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところで、公開された公報などの技術文献やその他の産業の発達のために有益な情報はその全てが人によって閲覧されるとは限らない。例えば公報が公開されたとしても、誰かが公開された公報を検索して閲覧しなければ、その公開された情報は誰の目にも触れないままとなる可能性がある。したがって、公開された情報が閲覧される状態を多く作り、その公開された刊行物に記載された特許、実用新案、意匠、商標、その他産業の発達のために有益な公開された情報を多くの者が容易に閲覧できる状態を作り出すことが産業の発達のために望まれる。【０００５】  そこでこの発明は、上述の課題を解決する事のできる情報流通促進システム、情報流通促進サーバを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的を達成するために、本発明の一態様は、知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付ける登録受付部と、前記公開公報データを読み込む配信情報読込部と、前記登録要求に含まれる前記公開公報特定情報が、前記配信情報読込部の読み込んだ前記公開公報データに記述されているかを判定し、記述されている場合には当該公開公報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定する配信先情報特定部と、前記配信情報読込部が読み込んだ公開公報データに含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む配信情報を新たに生成する配信情報生成部と、前記配信情報、または当該配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定部の特定した配信先情報へ送信する配信情報送信部と、を備えることを特徴とする情報流通促進装置である。【０００７】  また本発明の一態様は、知的財産権情報に関連する出願データを特定する出願特定情報と当該出願特定情報で特定される出願の出願人または発明者が利用する情報処理装置を配信先とする配信先情報との登録要求を受け付ける登録受付部と、特許庁応答データを読み込む配信情報読込部と、前記登録要求に含まれる前記出願特定情報が、前記配信情報読込部の読み込んだ前記特許庁応答データに記述されているかを判定し、記述されている場合には当該出願特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定する配信先情報特定部と、前記配信情報読込部が読み込んだ特許庁応答データに含まれる情報のうち知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報を抽出し、その公開公報特定情報が示す前記公開公報データを含む配信情報を新たに生成する配信情報生成部と、前記配信情報、または当該配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定部の特定した配信先情報へ送信する配信情報送信部と、を備えることを特徴とする情報流通促進装置である。【０００８】  また本発明の一態様は、知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報と当該公開公報特定情報で特定される出願の出願人または発明者が利用する情報処理装置を配信先とする配信先情報との登録要求を受け付ける登録受付部と、特許庁応答データを読み込む配信情報読込部と、前記登録要求に含まれる前記公開公報特定情報が、前記配信情報読込部の読み込んだ前記特許庁応答データに記述されているかを判定し、記述されている場合には当該公開公報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定する配信先情報特定部と、前記配信情報読込部が読み込んだ特許庁応答データに含まれる情報のうち知的財産権情報に関連する出願データを特定する出願特定情報を抽出し、その出願特定情報が示す前記出願データを含む配信情報を新たに生成する配信情報生成部と、前記配信情報、または当該配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定部の特定した配信先情報へ送信する配信情報送信部と、を備えることを特徴とする情報流通促進装置である。【０００９】  また本発明の一態様は、第１配信情報を特定する配信情報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付ける登録受付部と、前記第１配信情報を読み込む配信情報読込部と、前記登録要求に含まれる前記配信情報特定情報が、前記配信情報読込部の読み込んだ前記第１配信情報に記述されているかを判定し、記述されている場合には当該配信情報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定する配信先情報特定部と、前記配信情報読込部が読み込んだ第１配信情報に含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む第２配信情報を新たに生成する配信情報生成部と、前記第２配信情報、または当該第２配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定部の特定した配信先情報へ送信する配信情報送信部と、を備えることを特徴とする情報流通促進装置である。【００１０】  また本発明の一態様は、知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付け、前記公開公報データを読み込み、前記登録要求に含まれる前記公開公報特定情報が、読み込んだ前記公開公報データに記述されているかを判定し、記述されている場合には当該公開公報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定し、読み込んだ前記公開公報データに含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む配信情報を新たに生成し、前記配信情報、または当該配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、特定した前記配信先情報へ送信することを特徴とする情報流通促進システムである。【００１１】  また本発明の一態様は、第１配信情報を特定する配信情報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付け、前記第１配信情報を読み込み、前記登録要求に含まれる前記配信情報特定情報が、読み込んだ前記第１配信情報に記述されているかを判定し、記述されている場合には当該配信情報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定し、前記第１配信情報に含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む第２配信情報を新たに生成し、前記第２配信情報、または当該第２配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、特定した配信先情報へ送信することを特徴とする情報流通促進システムである。【００１２】  また本発明の一態様は、知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付け、前記公開公報データを読み込み、前記登録要求に含まれる前記公開公報特定情報が、読み込んだ前記公開公報データに記述されているかを判定し、記述されている場合には当該公開公報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定し、読み込んだ前記公開公報データに含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む配信情報を新たに生成し、前記配信情報、または当該配信情報への���クセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、特定した前記配信先情報へ送信することを特徴とする情報流通促進方法である。【００１３】  また本発明の一態様は、第１配信情報を特定する配信情報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付け、前記第１配信情報を読み込み、前記登録要求に含まれる前記配信情報特定情報が、前記読み込んだ前記第１配信情報に記述されているかを判定し、記述されている場合には当該配信情報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定し、前記第１配信情報に含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む第２配信情報を新たに生成し、前記第２配信情報、または当該第２配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、特定した配信先情報へ送信することを特徴とする情報流通促進方法である。【００１４】  また本発明の一態様は、コンピュータを、知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付ける登録受付手段、前記公開公報データを読み込む配信情報読込手段、前記登録要求に含まれる前記公開公報特定情報が、前記配信情報読込手段の読み込んだ前記公開公報データに記述されているかを判定し、記述されている場合には当該公開公報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶手段が記憶する配信先情報を特定する配信先情報特定手段、前記配信情報読込手段が読み込んだ公開公報データに含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む配信情報を新たに生成する配信情報生成手段、前記配信情報、または当該配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定手段の特定した配信先情報へ送信する配信情報送信手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。【００１５】  また本発明の一態様は、コンピュータを、第１配信情報を特定する配信情報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付ける登録受付手段、前記第１配信情報を読み込む配信情報読込手段、前記登録要求に含まれる前記配信情報特定情報が、前記配信情報読込手段の読み込んだ前記第１配信情報に記述されているかを判定し、記述されている場合には当該配信情報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶手段が記憶する配信先情報を特定する配信先情報特定手段、前記配信情報読込手段が読み込んだ第１配信情報に含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む第２配信情報を新たに生成する配信情報生成手段、前記第２配信情報、または当該第２配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定手段の特定した配信先情報へ送信する配信情報送信手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】  本発明によれば、公開公報データなどの配信情報を様々な分野の開発者や研究者、一般閲覧者が容易に閲覧できる状態を作り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明の一実施形態による情報流通促進システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  本発明の一実施形態による情報流通促進サーバの機能ブロックを示す第１の図である。
【図３】  本発明の一実施形態による情報流通促進サーバの処理フローを示す第１の図である。
【図４】  本発明の一実施形態による情報流通促進サーバの処理フローを示す第２の図である。
【図５】  本発明の一実施形態による情報流通促進サーバの機能ブロックを示す第２の図である。
【図６】  本発明の一実施形態による情報流通促進サーバの処理フローを示す第３の図である。
【図７】  本発明の一実施形態による情報流通促進サーバの機能ブロックを示す第３の図である。
【図８】  本発明の一実施形態による配信情報の一例を示す図である。
【図９】  本発明の一実施形態による情報流通促進サーバの機能ブロックを示す第４の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  以下、本発明の一実施形態による情報流通促進システム、情報流通促進サーバ（情報流通促進装置）を図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態による情報流通促進システムの構成を示すブロック図である。
この図において、符号１は情報流通促進サーバ、符号２はデータベース、符号３は公報配信サーバを示している。本実施形態による情報流通促進システム１００は、少なくとも情報流通促進サーバ１を備えるシステムである。情報流通促進システム１００はデータベース２と通信ネットワークを介して接続されたコンピュータシステムであってよい。また情報流通促進システム１００の他の形態は、さらに、図１に示す公報配信サーバ３を備えるものであってよい。その場合、情報流通促進システム１００において情報流通促進サーバ１は、さらに公報配信サーバ３と通信ネットワークによって接続される。なお、図１が示すようにユーザが利用するユーザ端末４は、情報流通促進サーバ１および公報配信サーバ３と通信ネットワークを介して接続している。
【００１９】  本実施形態による情報流通促進サーバ１は、配信先となるユーザ端末４に対して知的財産権情報に関連する公開公報データの少なくとも一部を含む配信情報を送信するものである。配信先は、公報配信サーバ３にアクセスしたユーザ端末４であってもよいし、通信ネットワークを介して接続されている他の端末やサーバなどの情報処理装置であってよい。情報流通促進サーバ１は、配信先の情報としてメールアドレスや、通信ネットワークにおける配信先の識別情報（ＩＰアドレス等）を用いて、配信情報をユーザ端末４などの配信先に宛てて送信する。なお知的財産権情報とは、本実施形態においては特許、実用新案、商標、意匠などの情報であり、公開公報データとは、公開特許公報、公表特許公報、再公表特許、国際公開公報などのデータ、または実用新案、商標、意匠に関する公開公報のデータである。他の実施形態において情報流通促進サーバ１は知的財産権情報以外の情報（論文、パンフレット、技術文献、記事、広告など）を配信するものであってもよい。
【００２０】  データベース２は知的財産権情報を記載した公開公報データ等を記憶する。当該データベース２は、情報流通促進サーバ１の内部に備えられたデータベースであってもよいし、通信ネットワークを介して接続された他のサーバに備えられたデータベースであってもよい。またはデータベース２は、公報配信サーバ３が自サーバ内に備えたものであってもよい。
公報配信サーバ３は、知的財産権情報を記載した公開公報データなどの配信情報を、ユーザ端末４などの配信先からのアクセスに基づいて配信するコンピュータである。公開配信サーバ３は、配信先からのアクセスに基づかなくとも、自サーバの処理結果に基づいて自動的に配信先へ配信することもできる。
【００２１】  図２は情報流通促進サーバの機能ブロックを示す第１の図である。
この図が示すように、情報流通促進サーバ１は、登録受付部１１、分類特定部１２、ユーザ関連情報管理部１３、ユーザ関連情報記憶部１４、公開公報読込部１５、配信先情報特定部１６、配信情報送信部１７、の各処理部や記憶部を備えたものである。登録受付部１１、分類特定部１２、ユーザ関連情報管理部１３、公開公報読込部１５、配信先情報特定部１６、配信情報送信部１７、の各処理部は、情報流通促進サーバ１内のＣＰＵがアプリケーションプログラムを実行することにより情報流通促進サーバ１内に備わる処理部である。
登録受付部１１は、知的財産権情報に関連する単語情報を含む登録要求を、通信ネットワークを介して接続されたユーザ端末４などから受け付ける処理部である。
分類特定部１２は、ユーザ端末４などから受け付けた単語情報に対応する分類情報を対応表などのデータテーブルに基づいて特定する処理部である。または分類特定部１２は、単語情報に対応する分類情報を、ユーザ端末４などから単語情報と共に取得するようにしてもよい。または分類特定部１２は、ユーザ端末４などから分類情報のみを取得し、分類情報を特定してもよい。
ユーザ関連情報管理部１３は、分類特定部１２によって特定された分類情報と、単語情報を送信したユーザ端末４を操作するユーザへの配信先を示す配信先情報とを対応付けてユーザ関連情報記憶部１４へ記録する処理部である。ユーザ関連情報記憶部１４は、分類情報と配信先情報との対応関係に、さらにユーザ端末４から入力した単語情報を対応付けてユーザ関連情報記憶部１４に記録するようにしてもよい。
公開公報読込部１５は、所定のタイミングにおいて、データベース２から知的財産権情報を記載した公開公報データを読み込む処理部である。
配信先情報特定部１６は、公開公報読込部１５の読み込んだ公開公報データに記載の知的財産権情報から、その知的財産情報に記載されている分類情報を抽出し、当該分類情報に対応付けられて記録されている配信先情報を特定する処理部である。
また、配信情報送信部１７は、配信先情報特定部１６によって特定した配信先情報が示す配信先へ、公開公報読込部１５の読み込んだ公開公報情報を含む配信情報またはその公開公報情報を用いて生成された配信情報を送信する処理部である。
【００２２】  そして、このような機能を有する情報流通促進サーバ１を備えた第１の実施形態による情報流通促進システム１００は、知的財産権に関連する公開公報の情報が多くのユーザに閲覧される状態となるよう処理を行う。これにより、情報流通促進システム１００は、公開公報に記載された特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権情報を多くの者が容易に閲覧する機会を生むよう処理することによって、産業の発達に寄与するための仕組みを提供する。なお知的財産権情報とは特許、実用新案、意匠、商標に限らず、知的財産権として認められる全ての情報を示してよい。情報流通促進サーバ１は知的財産権情報以外の情報、例えば記事、論文などの情報を読み込んで、配信情報として配信するものであってもよい。
【００２３】  図１や図２においては、登録受付部１１、分類特定部１２、ユーザ関連情報管理部１３、ユーザ関連情報記憶部１４、公開公報読込部１５、配信先情報特定部１６、配信情報送信部１７、の各処理部や記憶部が、１つの情報流通促進サーバ１に備わる場合の例を示している。しかしながら、それら処理部や記憶部が、分散して複数のサーバに備えられ、それら複数のサーバによって、情報流通促進サーバ１を構成するようにしてもよい。
【００２４】  図３は本発明の一実施形態による情報流通促進サーバの処理フローを示す第１の図である。
次に、第１の実施形態による情報流通促進サーバの処理フローについて説明する。
情報流通促進サーバ１は、ウェブサーバの機能を有している。情報流通促進サーバ１は、ウェブサーバの機能によりウェブページ情報を記憶しており、ユーザ端末４からのアクセスに基づいてウェブサーバの機能がウェブページをユーザ端末４に配信する（ステップＳ１０１）。情報流通促進サーバ１の配信するウェブページは、配信情報の配信を受けるために必要な単語等の登録を促すための各種情報を、ユーザ端末４において表示する情報である。
【００２５】  ユーザ端末４を操作するユーザは、情報流通促進サーバ１へのアクセスに基づいてユーザ端末４の表示部に表示されたウェブページの単語入力欄に単語（公開公報特定情報）を入力する。当該単語入力欄に入力する単語は、ユーザが配信を受けたい情報に関連する単語である。当該単語は、発明を特定する単語や企業名などであってよい。またウェブページには単語登録ボタンが表示されている。当該単語登録ボタンの押下指示をユーザ端末４が受け付けた場合、ユーザ端末４は、ウェブページのデータに含まれるプログラム（またはユーザ端末４に備わるアプリケーションプログラムであってもよい）に基づいて、単語入力欄に入力された単語の情報を含む登録要求を、情報流通促進サーバ１へ送信する。ユーザが単語登録ボタンの押下指示をユーザ端末４に入力する操作を行うと、ユーザ端末４は、登録要求を情報流通促進サーバ１へ送信する。
【００２６】  当該登録要求にはユーザ端末４またはユーザを識別するためのユーザＩＤやその他の情報が含まれていてもよい。例えばユーザ端末４に配信されたウェブページ内には、単語入力欄のほか、知的財産権情報特定欄が表示され、その知的財産権情報特定欄においてユーザが選択した知的財産権情報の識別情報（特許、実用新案、意匠、商標などを示す識別情報）が、登録要求に含まれていてもよい。または登録要求には知的財産権情報とは異なる配信情報の種類を特定する為の他の識別情報（配信元データ識別情報）が含まれていてもよい。またユーザ端末４に配信されたウェブページ内には、下記に説明する分類情報特定欄が表示され、その分類情報特定欄においてユーザが選択または入力した分類情報が、登録要求に含まれていてもよい。また例えばユーザ端末４に配信されたウェブページ内には、さらに、配信先情報入力欄が表示されて、その配信先情報入力欄においてユーザが入力したメールアドレスやアップロード先ＵＲＬなどの配信先情報が登録要求に含まれていてもよい。以下、登録要求には、単語、ユーザＩＤ，知的財産権情報の識別情報、配信先情報が含まれているものとして説明するが、これらの全てを含む必要はない。配信先情報は予めユーザ操作に基づくユーザ端末４と情報流通促進サーバ１との間のユーザ登録手続処理によって情報流通促進サーバ１が記憶していてもよい。
【００２７】  情報流通促進サーバ１においては、ウェブサーバ機能を介して登録受付部１１が登録要求の情報を取得する（ステップＳ１０２）。ウェブサーバ機能は登録受付部１１が備える機能であってよい。登録受付部１１は、取得した登録要求の情報から、単語、ユーザＩＤ、知的財産権情報の識別情報（配信元データ識別情報）、配信先情報などを読み取る。そして登録受付部１１は、単語、ユーザＩＤ、知的財産権情報の識別情報、配信先情報、の組み合わせを分類特定部１２およびユーザ関連情報管理部１３へ出力する。次に分類特定部１２は、登録受付部１１より入力した単語、ユーザＩＤ、知的財産権情報の識別情報、配信先情報の組み合わせのうち、単語を抽出し、当該単語に対応する分類情報を対応表から特定する（ステップＳ１０３）。より具体的には、分類特定部１２は、図示しない記憶部（データベース２であってもよい）に格納された、知的財産権情報の識別情報ごとの対応表のうち、入力した知的財産権情報の識別情報（配信元データ識別情報）に基づいて一つの対応表を特定する。例えば特許に関する対応表を特定する。そして、分類特定部１２は、当該特定した対応表であって、単語と分類情報とを対応付けて記憶する対応表から、登録受付部１１より入力した単語に対応する分類情報を特定する。なお分類情報は、より詳細には、対応表が特許または実用新案を示す知的財産権情報の識別情報に対応するものであれば、国際特許分類（ＩＰＣ；Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）や、日本国特許庁で利用されているＦＩ（Ｆｉｌｅ  Ｉｎｄｅｘ）、Ｆターム（Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｒｍ）などであってよい。または当該分類情報は、対応表が意匠を示す知的財産権情報の識別情報に対応するものであれば、国際意匠分類などであってよい。または当該分類情報は、対応表が商標を示す知的財産権情報の識別情報に対応するものであれば、国際分類や類似群や、商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務の情報等であってよい。なお、登録要求に単語の代わりに、または単語の他に分類情報が格納されている場合には、その分類情報を分類特定部１２が読み取って、特定するようにしてもよい。登録要求に単語が含まれず、分類情報のみが含まれている場合には分類特定部１２は単語情報から分類情報を特定する処理を行わなくてよい。なお登録要求に含まれる単語や分類情報、知的財産権情報の識別情報を総称して配信情報特定情報と呼ぶこととする。
【００２８】  分類特定部１２は、入力した単語と知的財産権情報の識別情報に基づいて対応表から分類情報を特定すると、登録受付部１１より入力した単語、ユーザＩＤ、知的財産権情報の識別情報、配信先情報の組み合わせと、特定した分類情報とを、ユーザ関連情報管理部１３へ出力する。すると、ユーザ関連情報管理部１３は、それら単語、ユーザＩＤ、知的財産権情報の識別情報、配信先情報、分類情報、を対応付けて、ユーザ関連情報記憶部１４へ登録する（ステップＳ１０４）。当該登録が完了すると、ユーザ関連情報管理部１３は、通信ネットワークを介して接続されているユーザ端末４へ、登録完了の情報を送信する（ステップＳ１０５）。以上の処理により、１ユーザについての単語や分類情報などの登録のための一連の処理が終了する。情報流通促進サーバ１はこの処理を繰り返して多数のユーザについての単語や分類情報や配信情報の対応関係をユーザ関連情報記憶部１４に登録する。
【００２９】  上述において入力した単語と知的財産権情報の識別情報に基づいて対応表から分類情報を特定しているが、ユーザ端末４から単語の代わりに分類情報を含む登録要求を受け付けて上記のようなユーザ関連情報記憶部１４への情報の登録の処理を行ってもよい。この場合、情報流通促進サーバ１からユーザ端末４に配信されたウェブページ内にさらに分類情報入力欄が設けられ、当該分類情報入力欄にユーザが分類情報を入力（または選択）して送信操作することにより、分類情報が含まれる登録要求がユーザ端末４から情報流通促進サーバ１へ送信される。この場合、分類特定部１２の機能は存在しなくてもよく、ユーザ関連情報管理部１３が、登録受付部１１から入力した登録要求に含まれる、ユーザＩＤ、知的財産権情報の識別情報、配信先情報、分類情報、を対応付けて、ユーザ関連情報記憶部１４へ登録すればよい。
また登録受付部１１は、他の方法によってユーザに関連する配信元データの分類情報を特定するようにしてもよい。この場合、まずユーザ端末４においてユーザがウェブページに入力したある一つの公開公報特定情報（出願人名や発明者名）を登録受付部１１が取得し、その公開公報特定情報（出願人名や発明者名）に関連する配信元データ（公開特許公報などの）の一覧をユーザ端末４に送信する。ユーザ端末４はその一覧をウェブページ上に表示する。ユーザはその一覧から１つまたは複数の配信元データを選択する。するとユーザ端末４は選択された配信元データの識別情報（出願番号や公開番号）やユーザＩＤを含む登録要求を情報流通促進サーバ１へ送信する。登録受付部１１は登録要求に含まれる配信元データの識別情報やユーザＩＤを分類特定部１２とユーザ関連情報管理部１３へ出力する。すると分類特定部１２は配信元データの識別情報（出願番号や公開番号）に基づいて、分類情報を特定する。例えば、出願番号に基づいて公開公報データをデータベースから読み取り、その公開公報データに記述されている分類情報（国際特許分類、ＦＩ、Ｆタームなど）を特定してユーザ関連情報管理部１３へ出力する。そしてユーザ関連情報管理部１３は、ユーザＩＤ、分類情報、配信先情報などを対応づけてユーザ関連情報記憶部１４へ登録する。
【００３０】  図４は本発明の一実施形態による情報流通促進サーバの処理フローを示す第２の図である。
次に、配信情報を配信する際の情報流通促進サーバの処理について順を追って説明する。
情報流通促進サーバ１の公開公報読込部１５は、所定のタイミングにおいてデータベース２から知的財産権情報（例えば、知的財産権が特許である場合には特許に関する公開公報データに記述された情報を意味する）を記載した公開公報データ（第１配信情報）を読み込む（ステップＳ２０１）。所定のタイミングの情報は例えばメモリや記憶部に記憶されており、そのタイミングの情報を取得する事で、公開公報読込部１５は所定のタイミングを検知する。またはユーザから公開公報データの読み込み命令が入力されたことを検知してそのタイミングを検知してもよい。データベース２には過去に読み込んだ公開公報データであることを示すフラグまたは、未だ読み込んでいない公開公報データであることを示すフラグに対応付けられて公開公報データが登録されてよい。
【００３１】  公開公報読込部１５は、上述の公開公報データの読み込み処理において、未だ読み込んでいない公開公報データであることを示すフラグに対応付けられている公開公報データを読み込むようにしてよい。公開公報読込部１５は、公開公報データを読み込んだ後は、その公開公報データについてデータベース２に記録されているフラグの情報を、読み込んだ公開公報データであることを示すフラグに書き換える処理を行う。当該フラグの情報は、一人のユーザに対してそれぞれデータベース２が保持するフラグであってよい。その場合公開公報読込部１５は、一人のユーザに対して、過去に読み込んだ公開公報データであるか否かを判定する処理を行うにあたり、このフラグを確認して、その判定を行う。
また、データベース２には定期的または適宜、新たな公開公報データが登録される。この新たにデータベース２に登録される公開公報データには、初期状態においては、読み込まれていないことを示すフラグが対応付けられて登録される。公開公報読込部１５は、ある命令を入力した場合には、読み込んだ公開公報データであることを示すフラグに対応付けられている公開公報データであってもデータベース２から読み込むようにしてもよい。公開公報読み込み部１５はデータベース２からの公開公報データの読み込みに代えてＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の記録媒体から公開公報データを読み込んでもよい。
【００３２】  そして、公開公報読込部１５は、所定のタイミングで１つまたは複数の公開公報データを読み込むと、その公開公報データを配信先情報特定部１６へ出力する。なお公開公報データは、知的財産権情報が特許の知的財産権情報である場合には、例えば、出願番号単位でデータとしてデータベース２に記録されており、公開公報読込部１５がその単位で順に公開公報データを読み込む。
【００３３】  次に配信先情報特定部１６は、読み込んだ公開公報データのうちある１つの公開公報データに記述されている分類情報を検出する（ステップＳ２０２）。分類情報は予め公開公報データに記述されているものとする。また配信先情報特定部１６は検出した分類情報に対応付けられてユーザ関連情報記憶部１４に記録されている一つまたは複数の配信先情報を抽出する（ステップＳ２０３）。そして、配信先情報特定部１６は、公開公報データ識別情報（例えばファイル名、出願番号、公開公報番号など）と、抽出した配信先情報とを関連付けた配信一覧データを生成する（ステップＳ２０４）。配信先情報特定部１６は、読み込んだ公開公報データの全てについて、同様の処理により配信先情報を抽出して、その公開公報データ識別情報と配信先情報との対応関係を配信一覧データに書き込んで行く。なお、配信一覧データには、一つの公開公報データ識別情報に、複数の配信先情報が関連付けられて記録されてよい。
【００３４】  配信先情報特定部１６は、ある１つの公開公報データ識別情報と、ある１つの配信先情報とを対応付けて配信一覧データに書き込むかどうかを判定するにあたり、他の情報を用いてその判定を行うにしてもよい。例えば配信先情報特定部１６は、公開公報データに記述されている分類情報に対応付けられてユーザ関連情報記憶部１４に記録されている配信先情報と、その配信先情報にさらに対応付けられて登録されている単語とを、ユーザ関連情報記憶部１４から読み取る。そして配信先情報特定部１６は、その単語が公開公報データ内の所定の項目欄に含まれる文章情報に存在するか否かを判定する。この判定においては、公開公報データが特許についての公開公報データである場合には、その公開公報データ内の知的財産権情報における文章の特定の範囲内（明細書中の発明の名称、背景技術、発明が解決しようとする課題、発明を実施するための形態などの項目や、要約書中の課題、解決手段などの項目のうち、いずれか一つまたは複数の項目の範囲内）において、読み取った単語が記述されているかどうかを判定するようにしてもよい。
【００３５】  そして配信先情報特定部１６は、公開公報データに記述されている分類情報に対応付けられてユーザ関連情報記憶部１４に記録されている配信先情報を特定し、その配信先情報にさらに対応付けられてユーザ関連情報記憶部１４に登録されている単語が、公開公報データ内の文書情報内（または文章情報内の所定の範囲）に記述されていると判定できた場合には、一つの公開公報データ識別情報と、一つの配信先情報とを対応付けて配信一覧データに書き込むようにしてもよい。
【００３６】  次に配信先情報特定部１６は、生成した配信一覧データを配信情報送信部１７に出力する。すると配信情報送信部１７は、配信一覧データに記録されている公開公報データ識別情報と配信先情報との組み合わせを読み込む。また配信情報送信部１７は、配信一覧データに含まれる公開公報データ識別情報に基づいて、公開公報読込部１５の読み込んだ公開公報データ（配信情報）を読み込む。そして、配信情報送信部１７は、読み込んだ公開公報データ（配信情報）を、その公開公報データ識別情報に対応付けられて配信一覧データに記述されている配信先情報へ宛てて送信する（ステップＳ２０５）。そして、配信先情報特定部１６は、配信一覧データに記述されている全ての公開公報データ識別情報と配信先情報との組み合わせについて同様の処理を行い、公開公報データを配信先情報へ宛てて配信する。
【００３７】  上述のステップＳ２０４によって生成された配信一覧データを用いて、配信情報をステップＳ２０５で説明したような処理によって配信先へ送信した場合、一つの配信先に配信する公開公報データ（配信情報）が複数である場合には、その配信する公開公報データの数だけ一つの配信先への送信処理が繰り返されることとなってしまう。したがって、情報流通促進サーバ１は、一つの配信先へ配信する公開公報データが複数あることを検出した場合には、それら複数の公開公報データをまとめた一つの配信情報を生成して、その配信先へ送信するようにしてもよい。
【００３８】  この場合、配信先情報特定部１６は、一例として、配信一覧データに含まれる１つの配信先情報（Ａ１）と複数の公開公報データ（Ｂｎ）の識別情報の組み合わせ（Ｇｎ）を特定する。そしてその組み合わせ（Ｇｎ）に含まれる公開公報データ（Ｂｎ）を抽出して、それら複数の公開公報データ（Ｂｎ）をまとめた配信情報を、配信先情報（Ａ１）に配信するようにすればよい。
【００３９】  上述の処理においてはステップＳ２０１において公開公報データを読み込むことを契機に処理が進んでいるが、公開公報データそのものを読み込むことに代えて、データベース２に記録されている公開公報データからその識別情報や分類情報のみを抽出して、分類情報の検出や配信先情報を抽出したり、なんらかの処理により分類情報を特定し、その後、配信先情報を抽出するためのステップＳ２０３の処理に進むようにしてもよい。この場合、ステップＳ２０５の処理を行う段階において公開公報データはまだ読み込んでいないこととなるため、ステップＳ２０５の送信処理において、配信一覧データから特定した公開公報データ識別情報（出願番号など）に基づき、公開公報データを新たにデータベース２から別途読み込んで、配信一覧データに記録されている配信先情報へ宛てて送信する。
【００４０】  以上の処理によれば、ユーザが自ら登録した単語に関連する分類情報や、ユーザが登録した分類情報が示す分類に属する公開公報データが、情報流通促進サーバ１に読み込まれる環境となると、自動的にユーザ端末４等の配信先へ配信される。これにより、様々な分野の開発者や研究者などが、自分の開発または研究している関連分野の技術的な文献である公開公報データを自動的に受信できるようになる。したがって、公開公報データを、様々な分野の開発者や研究者が容易に閲覧できる状態を作り出すことによって、産業の発達に寄与することができる。また配信元データが公開公報データで無い場合であっても、産業の発達に有益な情報を、ユーザが登録した単語や分類情報に基づいて配信されることとなり、産業の発達に寄与することができる。
【００４１】（第２の実施形態）
図５は本発明の一実施形態による情報流通促進サーバの機能ブロックを示す第２の図である。
図６は本発明の一実施形態による情報流通促進サーバの処理フローを示す第３の図である。
図５で示す情報流通促進サーバは、図２で示した情報流通促進サーバの構成に加え、さらに、配信情報生成部１８の構成を備えている。
ここで、上述の特許庁から公開される特許文献である公開特許公報などの公開公報データは、読み慣れていない者にとっては難読な文献である。したがって、配信情報生成部１８が、公開公報読込部１５の読み込んだ公開公報データの所定の項目、または所定の内容のみを抽出して配信情報を生成し、配信情報送信部１７は、公開公報データの代わりに、配信情報生成部１８によってその公開公報データについて加工生成された配信情報を送信するようにしても良い。
【００４２】  例えば、公開公報読込部１５は、上述のステップＳ２０１等において読み込んだ公開公報データ（第１配信情報）を、配信情報生成部１８へ出力する（ステップＳ３０１）。すると配信情報生成部１８は、公開公報データに含まれる文章情報から、所定の項目のみを抽出する（ステップＳ３０２）。例えば公開公報データが特許のデータ（公開特許公報）である場合には、明細書中に記述されている「発明の名称」、「背景技術」、「発明が解決しようとする課題」、「発明の効果」、「発明を実施するための形態」という項目の各文字列で特定される文章と、出願番号と、図面データとを抽出する。そして、配信情報生成部１８は、出願番号と、それら各項目についての抽出した文章と、図面データとを含む配信情報（第２配信情報）を生成し（ステップＳ３０３）、当該配信情報を、その配信情報の生成に利用した公開公報データ識別情報（ファイル名、出願番号、公開公報番号など）に対応付けて記憶部へ一時的に記録する（ステップＳ３０４）。
【００４３】  そして、配信先情報特定部１６は、ステップＳ２０１において読み込んだ公開公報データに記述されている分類情報に基づいて上述のステップＳ２０２、Ｓ２０３等の処理と同等に抽出された配信先情報と、ステップＳ３０４で一時的に記録した公開公報データ識別情報とを関連付けた配信一覧データを生成する（ステップＳ３０５）。そして配信情報送信部１７が、上述のステップＳ２０５において、配信情報を配信する際に、配信対象となる公開公報データの配信情報として、ステップＳ３０４で記憶部に一時的に記録した配信情報を読み込んで、読み込んだ配信情報を、配信一覧データに記述されている配信先情報へ宛てて送信する（ステップＳ３０６）。配信先のユーザ端末４などにおいては、配信情報に含まれる情報のみが画面に表示される。
【００４４】  このような処理によれば、「請求項」などの難解な文章を削除することにより、知的財産権に関する公開公報データの読み慣れていないユーザに対して、読みやすい知的財産権についての文献としての情報を配信することが可能となる。
なお配信情報生成部１８の生成する配信情報は、明細書中における「発明の名称」、「背景技術」、「発明が解決しようとする課題」、「発明の効果」、「発明を実施するための形態」、特許請求の範囲における「請求項１」、要約書に記載されている選択図によって指定される図番の図面から構成される内容の情報であってもよい。配信情報をどのような公開公報データにおける項目に対応する内容とするかは適宜選択できてよい。例えば要約書に含まれる課題や解決手段の項目で特定される情報であってもよい。配信情報生成部１８の生成する配信情報は、それら明細書中、特許請求の範囲、要約書のいずれかの項目のうち選択した１つまたは複数が含まれるものであってよい。当該各項目は公開公報データ中の墨付カッコに記載中の文字列のデータにより特定することができる。また配信情報は電子メールの本文データとして送信されるようにしてもよい。公開公報データに基づいて生成される配信情報は、公開公報データの一部の情報を含む物であればどのような情報であってもよい。また配信情報送信部１７は、配信情報が生成された後に直ちに配信先に送信する処理としているが、ユーザ端末４などの配信先からのアクセスに基づいて、対応する配信情報を配信するようにしてもよい。つまり情報流通促進サーバ１が配信するウェブページへのアクセスをユーザ端末４から受け付けて、そのアクセスに基づいて、配信情報送信部１７が配信情報を表示するウェブページをユーザ端末４等の配信先へ送信するようにしてもよい。
【００４５】  上述の処理においては配信情報送信部１７が配信情報を配信先情報に基づいて送信しているが、情報流通促進サーバ１が、その配信情報を記憶するサーバシステムへ通信ネットワークを介してアクセスさせるアクセス先情報を生成し、配信情報の代わりにアクセス先情報を配信先情報に基づいて配信先に配信するようにしてもよい。この場合、情報流通促進サーバ１は、図５に示すようにさらにアクセス先情報生成部１９を備える。
【００４６】  アクセス先情報生成部１９は、上述のステップＳ３０４の直後に配信情報生成部１８から生成完了の通知を受ける。そしてアクセス先情報生成部１９はステップＳ３０４において生成された情報が記録された格納場所（ＵＲＬやＵＲＩなど）を示すアクセス先情報を生成し、その送信を配信情報送信部１７に要求する。つまりアクセス先情報生成部１９は、配信情報としてアクセス先情報を生成する。配信情報送信部１７は上述のステップＳ３０５における配信先への配信情報の送信の代わりに、アクセス先情報を配信先へ送信する。なおアクセス先情報生成部１９はアクセス先情報を生成すると配信情報生成部１８へもアクセス先情報を通知する。すると配信情報生成部１８は、通知を受けたアクセス先情報で特定される記録先（データベースなど）へ、配信情報を記録する。
【００４７】  これにより、アクセス先情報を受信した端末はそのアクセス先情報にアクセスすることにより、配信情報を取得することができる。アクセス先情報を用いてアクセス先である配信情報にアクセスした端末に対する配信情報の配信は、たとえば、情報流通促進サーバ１のウェブ機能部がその配信を行う。
【００４８】  なお配信情報生成部１８は、アクセス先情報に加えて、出願番号（または公開番号）と発明の名称のみを含む簡易配信情報と、その出願番号や発明の名称で特定される公開公報データ内の「背景技術」、「発明が解決しようとする課題」、「発明の効果」、「発明を実施するための形態」の項目に対応する内容を含む詳細配信情報との２つの配信情報を生成してもよい。この場合、配信情報送信部１７は簡易配信情報のみを上述と同様の処理により配信先へ送信し、配信情報生成部１８は詳細配信情報を上述と同様にアクセス先情報で特定される記録先へ、記録するようにしてもよい。
【００４９】  上述の処理においては情報流通促進サーバ１の配信情報送信部１７が配信情報を送信しているが、上述した公報配信サーバ３が配信情報を送信するようにしてもよい。この場合、配信情報送信部１７の機能が公報配信サーバ３に備わる。
【００５０】  第２の実施形態で示したようにアクセス先情報が示すアクセス先へユーザ端末４をアクセスさせる場合においては、情報流通促進サーバ１のアクセス量計測部１０が、アクセス先情報が示す配信情報の格納場所へのアクセス数（アクセス先情報が示すアクセス先の配信情報で特定される公開公報データ等へアクセスしたユーザ数、アクセス端末数、アクセス頻度（単位時間のアクセス数）など）を計測してもよい。その場合、情報流通促進サーバ１は、アクセス量計測部１０の計測結果に基づいてアクセス量が多いことにより特定された公開公報データ、またはそのアクセス量の多い公開公報データにおいて選択された項目に関する情報みを含む新たな配信情報を生成して、配信情報送信部１７が配信先情報特定部１６によって特定された所定のユーザ端末４へ配信するようにしてもよい。所定のユーザ端末４とは情報流通促進サーバ１で記憶している全てのユーザ端末４でもよいし、アクセス量の多い配信情報（公開公報データ）の分類情報に基づいてユーザ関連情報記憶部１４に対応付けられて記録された情報の中から配信先情報特定部１６が特定したユーザ端末４（ユーザ端末４の配信先情報）でもよい。
【００５１】  このような処理において配信先情報特定部１６は、上述した新たな配信情報が示すアクセス数の多い配信情報（公開公報データ）から分類情報を特定し、その分類情報によって、階層的にその特定した分類情報を下位（下位分類情報）とする上位分類情報をさらに特定する。そして配信先情報特定部１６は、その上位分類情報に含まれる他の下位分類情報についても含む全ての下位分類情報に基づいてユーザ関連情報記憶部１４に対応付けられて記録された情報の中から特定したユーザ端末４（ユーザ端末４の配信先情報）を配信情報送信部１７へ出力する。すると配信情報送信部１７は、そのユーザ端末４に対して、アクセス数の多い公開公報データ（第２配信情報）、またはその公開公報データ内の選択された項目に関する情報みを含む新たな配信情報を送信するようにしてもよい。
【００５２】  このような処理によれば、配信情報送信部１７は、アクセス量の多い配信情報（第２配信情報）を、時間経過に応じて登録受付部１１が受け付けた複数の登録要求に含まれる配信先情報へ送信しているといえる。
またはこのような処理によれば、配信情報送信部１７は、アクセス量の多い配信情報（第２配信情報）に基づいて特定された公開公報特定情報に関連する配信先情報の示す配信先へ、当該アクセス量の多い配信情報を送信しているといえる。
またはこのような処理によれば、配信先情報特定部１６が、アクセス量の多い配信情報（第２配信情報）に基づいて特定された公開公報特定情報の示す分類情報に基づいて、その分類情報を階層的に下位とする上位分類情報を特定し、その上位分類情報に含まれる全ての下位分類情報に対応付けられて記録されている配信先情報を特定し、配信情報送信部１７が、その配信先情報の示す配信先へ、アクセス量の多い配信情報を送信しているといえる。特定された公開公報データのＩＰＣ分類（分類情報）が「Ｇ０６Ｑ」であったとする。すると配信先情報特定部１６は、そのＩＰＣ分類（分類情報）「Ｇ０６Ｑ」の上位分類情報「Ｇ０６」を特定し、その上位分類情報「Ｇ０６」に含まれる全ての下位分類情報「Ｇ０６Ｃ、Ｇ０６Ｄ、Ｇ０６Ｅ、Ｇ０６Ｆ、Ｇ０６Ｇ、Ｇ０６Ｊ、Ｇ０６Ｋ、Ｇ０６Ｋ、Ｇ０６Ｍ、Ｇ０６Ｎ、Ｇ０６Ｑ、Ｇ０６Ｔ」を特定する。配信先情報特定部１６は、それら下位分類情報に対応づけられてユーザ関連情報記憶部１４に記録されている配信先情報（メールアドレス）を特定する。そして配信先情報送信部１７は、その特定された配信先情報が示す配信先に配信情報を送信する。
なお配信先情報特定部１６は、以下のような処理を行っても良い。配信先情報特定部１６は、情報流通促進サーバ１の何らかの処理に基づいて特定された公開公報データから分類情報を特定し、その分類情報によって、階層的にその分類情報を下位（下位分類情報）とする上位分類情報を特定する。そして配信先情報特定部１６は、その上位分類情報に含まれる他の下位分類情報についても含む全ての下位分類情報に基づいてユーザ関連情報記憶部１４に対応付けられて記録された情報の中から特定したユーザ端末４（ユーザ端末４の配信先情報）を配信情報送信部１７へ出力する。そして配信情報送信部１７は、そのユーザ端末４に対して、何らかの処理に基づいて特定された公開公報データ、またはその公開公報データ内の選択された項目に関する情報みを含む新たな配信情報を送信するようにしてもよい。
【００５３】（第３の実施形態）
公開公報読込部１５は、第１の実施形態においてはステップＳ２０１において公開公報データを読み込んでいるが、公開公報データの代わりに特許庁からの特許庁応答データ（拒絶理由通知や拒絶査定謄本などの特許庁から発送されたデータ）を読み込んでもよい。その場合、公開公報読込部１５は、特許庁応答データに記述されている内容が拒絶理由通知や拒絶査定である場合、拒絶対象とする出願案件や、その出願案件に対して審査官が特定した先行技術文献などの公開公報データ識別情報（出願案件の出願番号や、先行技術文献の公開公報番号）を抽出し、その公開公報データ識別情報で特定される公開公報データを読み込んでもよい。その後、当該公開公報データを配信するための、第１の実施形態や第２の実施形態で説明した配信情報の生成とその配信処理が行われる。その際、配信情報生成部１８は、特許庁応答データとその特許庁応答データに記述されている公開公報データ識別情報で特定される公開公報データ（例えば発送書類が拒絶対象とした出願案件の公開公報データや、先行技術文献の公開公報データなど）を含む配信情報を生成し、配信情報送信部１７が、その配信情報を、その配信情報に含まれる公開公報データから特定した分類情報に基づいて配信先情報の示す配信先へ送信するようにしてもよい。この時上述したように、分類情報に基づいてその上位分類情報を特定し、当該上位分類情報に含まれる全ての下位分類情報に基づいて特定したユーザ端末４等が示す配信先へ配信情報を配信しても良い。
【００５４】  このような処理を行うにあたり、第３の実施形態では、登録受付部１１が事前に、知的財産権情報に関連する出願データを特定する出願番号などの配信情報特定情報と、当該出願番号で特定される出願の出願人または発明者が利用する情報処理装置（ユーザ端末４など）を配信先とする配信先情報との登録要求を受け付ける。この登録要求に含まれる配信情報特定情報と、配信先情報とは対応づけられてユーザ関連情報記憶部１４に記録される。
また公開公報読込部（配信情報読込部）１５が、特許庁応答データを読み込む。
また配信先情報特定部１６が、登録受付部１１の受け付けた登録要求に含まれる出願番号などの配信情報特定情報が、公開公報読込部（配信情報読込部）１５の読み込んだ特許庁応答データに記述されているかを判定し、記述されている場合には当該出願番号などの配信情報特定情報に対応付けられてユーザ関連情報記憶部１４が記憶する配信先情報を特定する。
また配信情報生成部１８が、公開公報読込部（配信情報読込部）１５が読み込んだ特許庁応答データに含まれる情報のうち知的財産権情報に関連する公開公報データ（先行技術文献等）を特定する公開公報特定情報（公開番号）を抽出し、その公開公報特定情報（公開番号）が示す公開公報データまたはそのデータに記述されている一部の情報や、特許庁応答データに記述されている内容によって拒絶対象とされている出願案件の内容や出願番号などを含む配信情報を生成する。公開公報データや拒絶対象とされている出願案件の出願データは配信情報生成部１８の要求に基づいて公開公報読込部１５が外部から読み込んで配信情報生成部１８に出力したものである。
そして配信情報送信部１７が、配信情報、または当該配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方または両方を、配信先情報特定部１６の特定した配信先情報へ送信する。
【００５５】  このような処理によれば、拒絶理由通知書などに記述された先行技術文献などの情報を、当該拒絶理由通知書が拒絶対象とする特許出願などの出願人や発明者に対して、拒絶理由通知が発送された際に、自動的に先行技術文献を通知することが可能となる。
【００５６】  または第３の実施形態では、登録受付部１１が、知的財産権情報に関連する公開公報データ（先行技術文献等）を特定する公開番号や出願番号などの配信情報特定情報（公開公報特定情報）と当該公開公報データ（先行技術文献等）を特定する公開番号や出願番号などの配信情報特定情報（公開公報特定情報）で特定される出願の出願人または発明者が利用する情報処理装置を配信先とする配信先情報との登録要求を受け付ける。
また公開公報読込部（配信情報読込部）１５が、特許庁応答データを読み込む。
また配信先情報特定部１６が、登録要求に含まれる公開公報データ（先行技術文献等）を特定する公開番号や出願番号などの配信情報特定情報（公開公報特定情報）が、公開公報読込部（配信情報読込部）１５の読み込んだ特許庁応答データに記述されているかを判定し、記述されている場合には当該公開公報データ（先行技術文献等）を特定する公開番号や出願番号などの配信情報特定情報（公開公報特定情報）に対応付けられてユーザ関連情報記憶部１４が記憶する配信先情報を特定する。
また配信情報生成部１８が、公開公報読込部（配信情報読込部）１５が読み込んだ特許庁応答データに含まれる情報のうち知的財産権情報に関連する出願データ（特許庁応答データが拒絶理由通知である場合にはその拒絶対象となる出願の公開公報）を特定する出願特定情報（出願番号）を抽出し、その出願特定情報（出願番号）が示す出願データに記述されている一部の情報を含む配信情報を生成する。
そして配信情報送信部１７が、配信情報、または当該配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、配信先情報特定部１６の特定した配信先情報（拒絶理由通知に先行技術文献としてに記述されている出願案件の出願人や発明者宛の配信先）へ送信するようにしてもよい。
【００５７】  このような処理によれば、拒絶理由通知書などに記述された出願番号が示す出願案件の情報を、その出願案件の拒絶の根拠として採用された公開公報を出願した出願人やその発明者に対して、自動的にどの出願案件の先行技術文献として自身が出願した案件が採用されたかを自動的に通知することが可能となる。
【００５８】  上述の処理において、情報流通促進サーバ１は、公開公報データの代わりに技術記事や技術論文などの技術文献データを読み込んで、その技術文献データや、その技術文献データを公開した発明者、開発者、権利者の情報を、技術文献データに記述されている引用技術文献を公開した発明者や開発者や権利者の端末装置の配信先を、引用文献の識別情報に対応づけて記録しているデータベース等から特定し、その宛先に送信するようにしてもよい。
【００５９】  配信情報の配信先は特許庁応答データに記述されている内容が拒絶理由通知や拒絶査定である場合、拒絶対象となる出願案件の公開公報データ識別情報（出願番号など）に基づいて対応テーブルなどから特定した出願人や発明者へ宛てた配信先の情報である。これらの出願人や発明者の配信先情報は、あらかじめ情報流通促進サーバ１の接続するデータベース（ユーザ関連情報記憶部１４）などに記録されているものとする。またこのときの配信情報に含まれる情報としては、特許庁応答データと公開公報データそのものを含んでもよいし、特許庁応答データに記述されている当該発送書類の対象となる出願案件の公開公報データ識別情報（出願番号など）と、先行技術文献の公開公報データ識別情報（出願番号など）の一部の情報を含むものであってもよい。
【００６０】  配信情報生成部１８は、配信情報に特許庁応答データとその公開公報データ識別情報で特定される公開公報データ（発送書類が対象とした出願案件の公開公報データや、先行技術文献の公開公報データなど）を格納する場合には、それらの出願番号や公開公報番号に基づく公開公報データの取得を公開公報読込部１５に要求し、その結果、公開公報読込部１５が読み込む。配信情報生成部１８は、それらの公開公報データを格納せずに、それら公開公報データから出願人名、発明者名などの記述内容を抽出して、その記述内容を含んだ配信情報を生成してもよい。そしてこれらの配信情報を、第１の実施形態や第２の実施形態の処理と同様に配信情報送信部１７が送信する。
出願人は自身が出願した案件について他の出願の引用文献として引用された場合にその案件を容易に知ることができる。当該出願人の配信先情報（メールアドレス等）は事前に引用文献情報が示す公開公報データ（知的財産権情報）の識別情報（出願番号や公開公報番号等）に対応付けられて、情報流通促進サーバ１や、その他の通信接続された記憶部等において記憶しているものとする。
【００６１】（第４の実施形態）
図７は本発明の一実施形態による情報流通促進サーバの機能ブロックを示す第３の図である。
情報流通促進サーバ１は、配信情報を配信する際には、その配信情報に広告情報を格納して送信するようにしてもよい。この場合、情報流通促進サーバ１はさらに、広告情報特定部２０と広告情報記憶部２１とを備えている。広告情報特定部２０についても、情報流通促進サーバ１内のＣＰＵがアプリケーションプログラムを実行することにより情報流通促進サーバ１内に備わる処理部である。本実施形態において情報流通促進サーバ１が広告配信サーバの役割を果たすこととなる。
【００６２】  配信先情報特定部１６は配信先情報を特定するに際、広告情報の要求信号を広告情報特定部２０へ出力する。この時、配信先情報特定部１６は、配信先情報の特定に利用する公開公報データから、そのデータに記述されている公開公報データ識別情報（出願番号など）、出願人名や出願人識別番号などの出願人特定情報、発明者氏名を読み取り、その公開公報データ識別情報と、出願人特定情報と、発明者氏名と、の少なくとも一つを含む広告情報の要求信号を広告情報特定部２０へ出力する。すると広告情報特定部２０は、その要求信号に含まれている出願人特定情報、発明者氏名を読み取り、その出願人特定情報と発明者氏名の少なくとも一つに対応付けられて予め記録されている広告識別情報（ＩＤなど）を広告情報記憶部２１から読み取る。広告情報特定部２０は読み取ったその広告識別情報と共に、その広告識別情報の読み取りに利用した出願人特定情報、発明者氏名、公開公報データ識別情報の少なくとも一つを、配信先情報特定部１６に出力する。
【００６３】  次に配信先情報特定部１６は、広告識別情報と、さらに出願人特定情報、発明者氏名、公開公報データ識別情報のうちの少なくとも一つを取得すると、上記ステップＳ２０４やステップＳ３０５において公開公報データ識別情報（例えばファイル名、出願番号、公開公報番号など）と、抽出した配信先情報とを関連付けた配信一覧データを生成する際に、公開公報データ識別情報をキーにして、さらに広告識別情報、出願人特定情報、発明者氏名を関連付けて含む配信一覧データを生成する。
【００６４】  そして配信情報送信部１７は、配信情報を送信する際には第１の実施形態におけるステップＳ２０５や、第２の実施形態におけるステップＳ３０６のように、配信情報送信部１７が配信情報を送信する。この際、配信情報送信部１７は、配信情報（公開公報データやその公開公報データを加工したもの）に含まれる（または記述されている）公開公報データ識別情報に基づいて、配信一覧データから広告識別情報を取得する。そして配信情報送信部１７は広告識別情報に対応付けて広告情報記憶部２１に記録された広告情報を読み取る。そして配信情報送信部１７は、配信情報と広告情報とをともに配信先に送信する。
【００６５】  配信情報と広告情報（または広告識別情報）とは、上述したようにアクセス先情報生成部１９からのアクセス先情報の通知に基づいて、配信情報生成部１８と広告情報特定部２０とがそれぞれ、同じアクセス先情報で示される記録先に記録するようにしてもよい。
上述の処理では配信先情報特定部１６が広告識別情報を特定しているが、その他の処理部が特定するようにしてもよい。
【００６６】  情報流通促進サーバ１は、特許庁からの特許庁応答データ（拒絶理由通知や拒絶査定謄本のデータ）のほか、単に公開公報データに基づいて配信情報を配信する際、記事、技術論文に基づいて配信情報を配信する際、その配信情報に広告情報を格納して送信するようにしてよい。この時、広告情報は上述したように発明者氏名に基づいて予め記録された広告情報でなく、特許庁応答データ、公開公報データ、記事、技術論文などに関連する単語や分類情報などの配信情報特定情報、技術特定情報に対応付けられた広告情報を広告情報記憶部２１から読み取った広告情報であってもよい。
【００６７】  この場合、配信先情報特定部１６は配信先情報を特定するに際、広告情報の要求信号を広告情報特定部２０へ出力する。この時、配信先情報特定部１６は、配信先情報の特定に利用する公開公報データから、そのデータに記述されている配信情報特定情報（単語、分類情報）や技術特定情報、公開公報データ識別情報を読み取り、その配信情報特定情報や技術特定情報、公開公報データ識別情報を含む広告情報の要求信号を広告情報特定部２０へ出力する。すると広告情報特定部２０は、その要求信号に含まれている配信情報特定情報や、技術特定情報を読み取り、その配信情報特定情報や技術特定情報に対応付けられて予め記録されている広告識別情報（ＩＤなど）を広告情報記憶部２１から読み取る。広告情報特定部２０は読み取ったその広告識別情報と、その広告識別情報の読み取りに利用した配信情報特定情報や技術特定情報と、公開公報データ識別情報とを、配信先情報特定部１６に出力する。
【００６８】  次に配信先情報特定部１６は、広告識別情報と、配信情報特定情報や技術特定情報と、公開公報データ識別情報とを取得すると、上記ステップＳ２０４やステップＳ３０５において公開公報データ識別情報（例えばファイル名、出願番号、公開公報番号など）と、抽出した配信先情報とを関連付けた配信一覧データを生成する際に、公開公報データ識別情報をキーにして、さらに広告識別情報、配信情報特定情報や技術特定情報を関連付けて含む配信一覧データを生成する。
【００６９】  そして配信情報送信部１７は、配信情報を送信する際には第１の実施形態におけるステップＳ２０５や、第２の実施形態におけるステップＳ３０６のように、配信情報送信部１７が配信情報を送信する。この際、配信情報送信部１７は、配信情報（公開公報データやその公開公報データを加工したもの）に含まれる（または記述されている）公開公報データ識別情報に基づいて、配信一覧データから広告識別情報を取得する。そして配信情報送信部１７は広告識別情報に対応付けて広告情報記憶部２１に記録された広告情報を読み取る。そして配信情報送信部１７は、配信情報と広告情報とをともに配信先に送信する。
【００７０】  これらの処理によれば、配信情報と共に広告情報が配信先へ送信される。または配信情報に配信先の端末等を保持するユーザがアクセス先情報へアクセスした際に配信情報と広告情報とが端末に表示されることとなる。そして上述の仕組みを有していることで、発明者の出願した発明内容に特化した広告情報、発明者が従事または研究する技術分野に特化した広告情報、配信先のユーザが従事または研究する技術分野に特化した広告情報を、ピンポイントで配信することが可能となる。
【００７１】  図８は本発明の一実施形態による配信情報の一例を示す図である。
この図で示すユーザ端末４は複数の配信情報Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５を表示している。図８で示す配信情報Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５のうち配信情報Ｄ２は出願番号のみを含む配信情報であり、配信情報Ｄ３は公開番号のみを含む配信情報である。この他、配信情報には発明の名称や、他の公開公報データなどに記述されている項目の情報が含まれて表示されるようにしてもよい。またＤ４，Ｄ５は、公開公報データの代わりに記事や技術論文が情報流通促進サーバ１によって読み込まれて生成された配信情報である。なお、図８で示すように、ユーザ端末４は情報流通促進サーバ１がデータベース２などから読み込んで生成した配信情報のほか、他のシステムによって配信された配信情報Ｄ６，Ｄ７を表示するようにしてもよい。この配信情報Ｄ６，Ｄ７は、他のシステムから配信された情報を情報流促進サーバ１が受信してユーザ端末４へ送信してもよいし、ユーザ端末４が実行するアプリケーションプログラムが直接他のシステムから受信した情報であってもよい。なお、他のシステムから送信された配信情報を情報流通促進サーバ１が中継する場合の詳細について下記に説明する。図８のように示す配信情報は、一例として最近送信された配信情報が最も上の位置に表示される。過去と最近に送信された配信情報の一覧を、図８の矢印で示すようにスクロールして表示が変更されるようにしてもよい。
【００７２】  上述した配信情報は、例えば配信対象のユーザがユーザ登録している他情報配信システム（ソーシャルネットワーキングサービスを提供するコンピュータシステム等）へ送信されてもよい。この場合、情報流通促進サーバ１は、何らかの方法により取得した当該ユーザの他情報配信システムに登録されているユーザＩＤを取得する。例えばユーザＩＤを他情報配信システムのコンピュータシステムへ要求し、その応答によって取得する。または予めデータベースにユーザＩＤを記憶しておりそれを読み取ることにより取得してもよい。そして情報流通促進サーバ１は、そのユーザＩＤを含む配信情報を他情報配信システムへ送信する。すると他情報配信システムのコンピュータシステムは、当該ユーザＩＤに対応づけて配信情報を記憶する。当該ユーザからアクセスを受け付けた他情報配信システムのコンピュータシステムは、そのユーザの端末へ配信する表示情報に情報流通促進サーバ１から受信した配信情報を配信する。配信情報を配信するとは、配信情報を表示する表示データをユーザ端末４へ送信することを含む。
【００７３】（第５の実施形態）
図９は本発明の一実施形態による情報流通促進サーバの機能ブロックを示す第４の図である。
図９で示すように情報流通促進サーバ１は、図７で示した各処理部の機能のほかに、配信情報受信部２２を備えていてもよい。配信情報受信部２２についても、情報流通促進サーバ１内のＣＰＵがアプリケーションプログラムを実行することにより情報流通促進サーバ１内に備わる処理部である。
【００７４】  上述の第４の実施形態までの情報流通促進サーバ１の処理ではユーザ端末４に配信される情報が技術文献に関する情報のみとなりユーザにとって単調な配信情報となってしまう。したがって、ユーザ端末４が表示する配信情報は、以下のように他システムから送信される配信情報であってもよい。
【００７５】  配信情報受信部２２は、ユーザ関連情報記憶部１４が記憶している他システム識別情報（ドメインネームやＩＰアドレス）、他システムでユーザが利用しているユーザＩＤ、ユーザパスワードを読み取る。配信情報受信部２２は、他システム識別情報、ユーザＩＤ、ユーザパスワードを用いて、そのユーザに配信する配信情報を他システムから取得する。そして配信情報受信部２２は、他システムのユーザＩＤと、他システムから取得した配信情報を配信情報送信部１７へ出力する。
【００７６】  他システムのユーザＩＤと、自システムのユーザＩＤの対応関係をユーザ関連情報記憶部１４で記憶しているため、配信情報送信部１７は他システムのＩＤから自システムのＩＤを特定し、その自システムＩＤで示される配信先情報を取得する。そして配信情報送信部１７は配信情報受信部２２から取得した配信情報を、その配信先情報が示す配信先へ送信する。なお上述したように配信情報は、配信情報の一部であってよく、配信情報受信部２２が取得した他システムの配信情報に基づいて、配信情報生成部１８が簡易配信情報と詳細配信情報を生成してもよい。その場合、上述と同様に、配信情報送信部１７は簡易配信情報とアクセス先情報とを配信先へ送信し、配信情報生成部１８は、詳細配信情報を、アクセス先情報が示すアクセス先となる記憶部へ詳細配信情報を記録する。
【００７７】  配信情報送信部１７は、他システムから取得した配信情報を配信先情報が示す配信先に送信する際、その配信先情報に対応づけてユーザ関連情報記憶部１４に記録されている単語や分類情報を読み取り、その単語や分類情報が、他のシステムから取得した配信情報に含まれているか否かを判定してもよい。そして、配信情報送信部１７は、配信先情報に対応づけてユーザ関連情報記憶部１４に記録されている単語や分類情報が、他のシステムから取得した配信情報に含まれている場合にのみ、その配信情報を配信するようにしてもよい。
【００７８】  ユーザ端末４のユーザがユーザ端末４に表示されている配信情報の何れかを指定入力すると、その配信情報の詳細をユーザ端末４のアプリケーション処理部が表示する。またはアプリケーション処理部は、ユーザによる配信情報の指定入力に基づいて配信情報に含まれるアクセス先情報を読み取り、そのアクセス先情報が示すアクセス先にアクセスする。これにより、ユーザ端末４は、情報流通促進サーバ１などのアクセス先にアクセスし、叙述した配信情報（詳細配信情報）を取得する。そしてユーザ端末４はその配信情報（詳細配信情報）を表示する。選択された配信情報が他システムの配信した配信情報である場合には、ユーザ端末のアプリケーション処理部は、他システムのアクセス先にアクセスして配信情報を取得し、表示する。
【００７９】  第５の実施形態によれば情報流通促進装置は、他システムの配信情報を取得する配信情報取得部（配信情報受信部２２）と、当該配信情報が自システムを利用するユーザの配信情報である場合にはその配信情報を転送する配信情報転送部（配信情報送信部１７）とを備える。
【００８０】（第６の実施形態）
次に第６の実施形態による情報流通促進サーバの処理について説明する。
第１の実施形態においてはユーザから登録された単語に基づいて分類情報を特定し、公開公報データを、その特定した分類情報に対応づけられて記録されているユーザの配信先に配信することと決定している。しかしながら、ユーザが興味を持つ内容の記載されている公開公報データを効率よく配信するために、情報流通促進サーバ１は、公開公報特定情報として出願人や発明者の選択または登録を受け付けて、その出願人や発明者の出願した出願データの公開公報データを、当該ユーザに配信するようにしてもよい。その場合、登録受付部１１は、まずウェブページの入力欄に入力された出願人名や発明者の登録を受け付ける。そして登録受付部１１は、出願人名や発明者名の情報を、当該ユーザが登録したそのユーザの配信先情報などと対応づけてユーザ関連情報記憶部１４に記録しておく。このようにすることで、配信先情報特定部１６は、公開公報読込部１５の読み込んだ公開公報データからそのデータに記述されている出願人や発明者を特定し、その出願人や発明者と対応づけられて記録されている配信先情報をユーザ関連情報記憶部１４から取得する。そして配信情報送信部１７はその配信先情報が示す配信先に宛てて公開公報データを配信する。または配信情報送信部１７は、その配信先情報が示す配信先に宛てて、配信情報にアクセスできるアクセス先情報を送信するようにしてもよい。
【００８１】  第６の実施形態における上述の処理において、登録受付部１１は出願人や発明者の登録を受け付けた際に、その出願人や発明者の最新の公開公報データの一覧を表示するウェブページをユーザ端末４に送信してもよい。ユーザはユーザ端末４に表示された、所望出願人（または発明者）の最新の公開公報データの一覧の中からいくつかの配信を受けたい技術内容について記述された公開公報データを選択する。この選択を行うにあたり情報流通促進サーバ１は、ユーザ端末４からの操作指示に基づいて公開公報データの内容をユーザ端末４に送信するようにしてもよい。そして登録受付部１１は、ユーザ端末４より、出願人名（または発明者名）の他、その出願人（または発明者）の出願一覧の中から選択された公開公報データの識別情報（公開番号や出願番号など）を取得する。
【００８２】  そして分類特定部１２はユーザによって選択された公開公報データの識別情報に基づいて、その公開公報データをデータベースから読み込み、さらにその公開公報データに記述されている分類情報を特定するようにしてもよい。ユーザ関連情報管理部１３は、当該ユーザに関連する情報として、出願人（または発明者）と、特定された分類情報とを共に、ユーザＩＤや配信先情報などの他のユーザ関連情報に対応づけてユーザ関連情報記憶部１４に記録する。そして、第６の実施形態における上述した公開公報データなどの配信情報やその配信情報へアクセスするためのアクセス先情報の配信の処理において、出願人（または発明者）と分類情報の両方に基づいて配信先を特定するようにしてもよい。
【００８３】  つまり、配信先情報特定部１６は、公開公報読込部１５の読み込んだ公開公報データに、ユーザの登録した出願人（または発明者）の情報が記述されていればその公開公報データを当該ユーザに配信すると決定する。さらに配信先情報特定部１６は公開公報読込部１５の読み込んだ公開公報データに、ユーザの選択した公開公報データに基づいて分類特定部１２の特定した分類情報が記述されていれば、その公開公報データを当該ユーザに配信すると決定する。これによりユーザには、当該ユーザの登録した出願人（または発明者）の公開公報データの内容を含む配信情報だけでなく、その出願人（または発明者）の出願データの一覧から当該ユーザが選択した公開公報データが示す技術内容を含む他の出願人（または発明者）の出願の公開公報データ（関連公開公報データ）の内容を含む配信情報が配信される。従ってユーザはある企業（または発明者）に関心がある場合、その企業（または発明者）の出願についての公開公報データの全ての出願内容とともに、選択した関心のある技術分野についての他の企業（または発明者）の出願の公開公報データの出願内容についても容易に把握することができるようになる。なお、上述の実施形態の全てにおいて公開公報読込部１５は、特許庁から公開された公開公報データを公開の後にできるだけ早く読み込むことが望ましい。
【００８４】  第６の実施形態によれば、情報流通促進サーバ１は、
知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報（出願人）の登録要求を受け付ける登録受付部と、
データベースなどの記憶部から読み込んだ公開公報データに記述されている公開情報特定情報（出願人）が、前記登録要求に含まれる公開公報特定情報（出願人）である場合に当該公開公報特定情報（出願人）に対応付けられて記憶部が記憶するユーザを特定する配信先情報特定部と、
前記読み込んだ公開公報データに記述されている分類情報に関連する分類情報が記述された関連公開公報データをさらに読み込み、それら読み込んだ公開公報データと関連公開公報データとに基づいて生成された配信情報を、配信先情報特定部の特定したユーザへ宛てて送信する配信情報送信部と、
を備えることを特徴とするものとしてよい。
【００８５】  第６の実施形態によれば、情報流通促進サーバ１は、知的財産権情報意外の情報を配信元のデータとして配信情報を送信してもよい。例えば、情報流通促進サーバ１は、
公開データ（例えば記事内容）を特定する公開データ特定情報（例えば記事配信元通信社）の登録要求を受け付ける登録受付部と、
データベースなどの記憶部から読み込んだ公開データに記述されている公開データ特定情報（記事配信元通信社）が、前記登録要求に含まれる公開データ特定情報（記事配信元通信社）である場合に当該公開データ特定情報（記事配信元通信社）に対応付けられて記憶部が記憶するユーザを特定する配信先情報特定部と、
前記読み込んだ公開データに記述されている分類情報（記事種別）に関連する分類情報が記述された関連公開データ（記事内容）をさらに読み込み、それら読み込んだ公開データと関連公開データとに基づいて生成された配信情報を、配信先情報特定部の特定したユーザへ宛てて送信する配信情報送信部と、
を備える装置であってもよい。
【００８６】  ここでユーザが登録した出願人の名称については日本国内で出願された出願に記述されている表記とＰＣＴ出願された出願に記述された表記とは異なる場合が多い。情報流通促進サーバ１は同一の出願人について表記の異なる公開公報データがある場合には、同一の出願人であるが異なる表記が存在する場合には、そららの対応関係をデータベースに登録しておいてもよい。例えば情報流通促進サーバ１は、読み込んだ公開公報データにＰＣＴ出願番号が記述されている場合、そのＰＣＴ出願番号と、日本国特許庁が割り当てた対応する日本国出願番号とを読み取る。そして情報流通促進サーバ１は、ＰＣＴ出願番号から特定できる国際公開公報のデータを読み込んで、その国際公開公報のデータに記述されている第１出願人名を読み取る。また情報流通促進サーバ１は日本国出願番号から特定できる公開特許公報のデータを読み込んで、その公開特許公報のデータに記述されている第２出願人名を読み取る。そして情報流通促進サーバ１は第１出願人名と第２出願人名とを対応づけてデータベースに登録しておく。このような同一の出願人について異なる名称の表記が利用されている場合（日本語表記と英語表記など）、配信先情報特定部１６は以下のように配信情報を配信する配信先を示す配信先情報を特定する。例えば、第２出願人名で特定される出願人が出願した出願案件の公開公報データを含む配信情報を配信する際、配信先情報特定部１６は、第２出願人名に対応づけられてデータベースに登録されている第１出願人名を特定する。そして配信先情報特定部１６は、第１出願人名と第２出願人名とのそれぞれに対応づけられてユーザ関連情報記憶部１４に記録されている配信先情報を特定し、その配信先情報が示す配信先に配信情報を配信する。
【００８７】（第７の実施形態）
次に第７の実施形態による情報流通促進サーバの処理について説明する。
情報流通促進サーバ１は、図８で示したようなウェブページ画面であって、配信情報として配信された公開公報データの所定の項目等を表示するウェブページ画面に、データ登録機能を加えても良い。この場合、情報流通促進サーバ１は、ウェブページ画面に表示した公開公報データのうちの何れか一つを選択する第１アイコンと、データ登録開始をユーザが指示することに利用するための第２アイコンとを表示する当該ウェブページ画面を配信する。ユーザ端末４に当該ウェブページ画面が表示された状態においてユーザは、第１アイコンと第２アイコンとを指定する。ウェブページ画面の機能によりユーザ端末４は画面に第１アイコンで指定した公開公報データに関連する情報として登録するためのデータの投稿欄が表示する。そしてユーザが第１アイコンで指定した公開公報データに関連する情報として登録するためのデータを投稿欄に入力または投稿されるように選択して登録ボタンを押下する。するとユーザ端末４は、第１アイコンで選択された公開公報データの識別情報と、登録されたデータとを情報流通促進サーバ１へ送信する。すると情報流通促進サーバ１の登録受付部１１は、受信した登録データと公開公報データの識別情報とに基づいて、それらを関連づけてユーザ関連情報記憶部１４や、配信情報を記憶するデータベースなどに記録する。情報流通促進サーバ１は、ユーザに公開公報データを配信する際、そのユーザや他のユーザから当該公開公報データに関連する情報として登録された登録データを共に配信するようにしてもよい。これにより、例えば公開公報データが示す出願について関連する先行技術が記載されている文献を登録できるとともに、そのようなデータを、当該公開公報データを閲覧するユーザに拡散することができる。
【００８８】（第８の実施形態）
上述の第１実施形態においては、単語から分類情報を特定し、その分類情報をユーザに関連する情報として登録し、公開公報データが示す分類情報に基づいてユーザを特定してそのユーザに当該公開公報データを元に生成した配信情報を送信している。しかしながら、公開公報データ内にユーザの登録した単語が含まれる場合に、その公開公報データを元に生成した配信情報を、その単語を登録したユーザに配信しても良い。
【００８９】（第９の実施形態）
また上述の各実施形態においてはユーザは分類情報を自身に関連する情報として多数登録することができる。しかしながら、ユーザについて関連する情報として分類情報が多数登録されてしまうと、その分、そのユーザに配信される配信情報も多くなる。よって、ユーザは自身に関連する情報としてユーザ関連情報記憶部１４に記録されている分類情報を削減する指示を行うことができる。例えば、ユーザ端末４は配信情報を受信してウェブページ上に表示する。ユーザはユーザ端末４に表示されたウェブページ上の配信情報が、自身の望む配信情報でない場合には、ウェブページの機能によってユーザ端末４に表示されている不要ボタンを押下する。するとユーザ端末４は不要ボタンが押下された配信情報を示す識別情報（配信情報に含まれる公開公報データを示す出願番号や公開番号であってもよいし、配信情報そのものの識別情報であってもよい）とユーザ識別情報を含む削除要求を情報流通促進サーバ１へ送信する。情報流通促進サーバ１の登録受付部１１は削除要求を受信すると、その削除要求に含まれる配信情報の識別情報とユーザ識別情報を特定して分類特定部１２に出力する。分類特定部１２は、取得した配信情報の識別情報に基づいて、配信情報の生成に利用した公開公報データの分類情報を特定し、その分類情報とユーザ識別情報を示す削除要求をユーザ関連情報管理部１３へ出力する。するとユーザ関連情報管理部１３は、ユーザ識別情報に基づいてユーザを特定し、そのユーザに関連する情報としてユーザ関連情報記憶部１４に記録されている分類情報の中から、削除要求に含まれる分類情報を削除する。この時、その分類情報の下位の分類情報や、上位の分類情報や、当該上位の分類情報の下位として属する他の下位分類情報の何れかを削除するようにしてもよい。
【００９０】  以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の一態様は、
知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付ける登録受付部と、
前記公開公報データを読み込む配信情報読込部と、
前記登録要求に含まれる前記公開公報特定情報が、前記配信情報読込部の読み込んだ前記公開公報データに記述されているかを判定し、記述されている場合には当該公開公報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定する配信先情報特定部と、
前記配信情報読込部が読み込んだ公開公報データに含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む配信情報を新たに生成する配信情報生成部と、
前記配信情報、または当該配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定部の特定した配信先情報へ送信する配信情報送信部と、
を備えることを特徴とする情報流通促進装置であってよい。
【００９１】  また本発明の情報流通促進装置の一態様は、
前記公開公報特定情報が、国際特許分類（ＩＰＣ；Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、日本国特許庁で利用されているＦＩ（Ｆｉｌｅ  Ｉｎｄｅｘ）、Ｆターム（Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｒｍ）を示す分類情報または単語であり、
前記予め定められた項目に該当する項目情報が、公開公報データの明細書中の発明の名称、背景技術、発明が解決しようとする課題、発明の効果、発明を実施するための形態のうちの選択した１つまたは複数、または公開公報データの要約書の課題、解決手段のうちの一方または両方、またはそれら組み合わせである
ことを特徴とするものであってよい。
【００９２】  また本発明の情報流通促進装置の一態様は、
前記国際特許分類、前記ＦＩ、前記Ｆタームを示す分類情報または前記単語を含む前記登録要求を、通信ネットワークを介して接続された複数の端末より受け付ける
ことを特徴とするものであってよい。
【００９３】  また本発明の情報流通促進装置の一態様は、
前記アクセス先へのアクセス量を計測するアクセス量計測部と、を備え、
前記配信情報送信部は、前記アクセス量の多い前記配信情報を、時間経過に応じて前記登録受付部が受け付けた複数の前記登録要求に含まれる配信先情報へ送信する
ことを特徴とするものであってよい。
【００９４】  また本発明の情報流通促進装置の一態様は、
前記アクセス先へのアクセス量を計測するアクセス量計測部と、を備え、
前記配信情報送信部は、前記アクセス量の多い前記配信情報に基づいて特定された公開公報特定情報に関連する配信先情報へ、当該アクセス量の多い配信情報を送信する
ことを特徴とするものであってよい。
【００９５】  また本発明の情報流通促進装置の一態様は、
前記配信先情報特定部が、前記アクセス量の多い前記配信情報に基づいて特定された前記公開公報特定情報が示す分類情報に基づいて、その分類情報を階層的に下位とする上位分類情報を特定し、その上位分類情報に含まれる全ての下位分類情報に対応付けられて記録されている前記登録要求を受け付けたことに基づく配信先情報を特定し、
前記配信情報送信部は、その配信先情報へ、前記アクセス量の多い配信情報を送信する
ことを特徴とするものであってよい。
【００９６】  また本発明の情報流通促進装置の一態様は、
配信情報に基づいて特定された公開公報特定情報が示す分類情報に基づいて、その分類情報を階層的に下位とする上位分類情報を特定し、その上位分類情報に含まれる全ての下位分類情報に対応付けられて記録されている配信先情報を特定し、
その配信先情報へ、前記配信情報を送信する
ことを特徴とするものであってよい。
【００９７】  また本発明の情報流通促進装置の一態様は、
前記配信情報読込部の読み込んだ前記公開公報データに基づいて発明者、権利者、分類情報、単語の少なくとも１つを特定し、それら発明者、権利者、分類情報、単語の少なくとも１つに基づいて広告情報を特定する広告情報特定部と、を備え、
前記配信情報送信部は、前記配信情報と広告情報との組み合わせ、または当該配信情報と広告情報との組み合わせの情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定部の特定した配信先情報へ送信する
ことを特徴とするものであってよい。
【００９８】  また本発明の情報流通促進装置の一態様は、
知的財産権情報に関連する出願データを特定する出願特定情報と当該出願特定情報で特定される出願の出願人または発明者が利用する情報処理装置を配信先とする配信先情報との登録要求を受け付ける登録受付部と、
特許庁応答データを読み込む配信情報読込部と、
前記登録要求に含まれる前記出願特定情報が、前記配信情報読込部の読み込んだ前記特許庁応答データに記述されているかを判定し、記述されている場合には当該出願特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定する配信先情報特定部と、
前記配信情報読込部が読み込んだ特許庁応答データに含まれる情報のうち知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報を抽出し、その公開公報特定情報が示す前記公開公報データを含む配信情報を新たに生成する配信情報生成部と、
前記配信情報、または当該配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定部の特定した配信先情報へ送信する配信情報送信部と、
を備えることを特徴とするものであってよい。
【００９９】  また本発明の情報流通促進装置の一態様は、
知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報と当該公開公報特定情報で特定される出願の出願人または発明者が利用する情報処理装置を配信先とする配信先情報との登録要求を受け付ける登録受付部と、
特許庁応答データを読み込む配信情報読込部と、
前記登録要求に含まれる前記公開公報特定情報が、前記配信情報読込部の読み込んだ前記特許庁応答データに記述されているかを判定し、記述されている場合には当該公開公報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定する配信先情報特定部と、
前記配信情報読込部が読み込んだ特許庁応答データに含まれる情報のうち知的財産権情報に関連する出願データを特定する出願特定情報を抽出し、その出願特定情報が示す前記出願データを含む配信情報を新たに生成する配信情報生成部と、
前記配信情報、または当該配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定部の特定した配信先情報へ送信する配信情報送信部と、
を備えることを特徴とするものであってよい。
【０１００】  また本発明の情報流通促進装置の一態様は、
前記配信情報読込部の読み込んだ前記特許庁応答データに基づいて発明者、権利者、分類情報、単語の少なくとも１つを特定し、それら発明者、権利者、分類情報、単語の少なくとも１つに基づいて広告情報を特定する広告情報特定部と、を備え、
前記配信情報送信部は、前記配信情報と広告情報との組み合わせ、または当該配信情報と広告情報との組み合わせの情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定部の特定した配信先情報へ送信する
ことを特徴とするものであってよい。
【０１０１】  また本発明の情報流通促進装置の一態様は、
第１配信情報を特定する配信情報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付ける登録受付部と、
前記第１配信情報を読み込む配信情報読込部と、
前記登録要求に含まれる前記配信情報特定情報が、前記配信情報読込部の読み込んだ前記第１配信情報に記述されているかを判定し、記述されている場合には当該配信情報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定する配信先情報特定部と、
前記配信情報読込部が読み込んだ第１配信情報に含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む第２配信情報を新たに生成する配信情報生成部と、
前記第２配信情報、または当該第２配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定部の特定した配信先情報へ送信する配信情報送信部と、
を備えることを特徴とするものであってよい。
【０１０２】  また本発明の情報流通促進装置の一態様は、
前記アクセス先へのアクセス量を計測するアクセス量計測部と、を備え、
前記配信情報送信部は、前記アクセス量の多い前記第２配信情報を、時間経過に応じて前記登録受付部が受け付けた複数の前記登録要求に含まれる配信先情報へ送信する
ことを特徴とするものであってよい。
【０１０３】  また本発明の情報流通促進装置の一態様は、
前記アクセス先へのアクセス量を計測するアクセス量計測部と、を備え、
前記配信情報送信部は、前記アクセス量の多い前記第２配信情報に基づいて特定された公開公報特定情報に関連する配信先情報へ、当該アクセス量の多い第２配信情報を送信する
ことを特徴とするものであってよい。
【０１０４】  また本発明の情報流通促進装置の一態様は、
前記配信先情報特定部が、前記アクセス量の多い前記第２配信情報に基づいて特定された前記公開公報特定情報が示す分類情報に基づいて、その分類情報を階層的に下位とする上位分類情報を特定し、その上位分類情報に含まれる全ての下位分類情報に対応付けられて記録されている前記登録要求を受け付けたことに基づく配信先情報を特定し、
前記配信情報送信部は、その配信先情報へ、前記アクセス量の多い配信情報を送信する
ことを特徴とするものであってよい。
【０１０５】  また本発明の情報流通促進装置の一態様は、
前記配信情報読込部の読み込んだ前記第１配信情報に基づいて発明者、権利者または分類情報を特定し、それら発明者、権利者または分類情報に基づいて広告情報を特定する広告情報特定部と、を備え、
前記配信情報送信部は、前記第２配信情報と広告情報との組み合わせ、または当該第２配信情報と広告情報との組み合わせの情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、前記配信先情報特定部の特定した配信先情報へ送信する
ことを特徴とするものであってよい。
【０１０６】  また本発明の情報流通促進装置の一態様は、
知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報（出願人）の登録要求を受け付ける登録受付部と、
データベースなどの記憶部から読み込んだ公開公報データに記述されている公開情報特定情報（出願人）が、前記登録要求に含まれる公開公報特定情報（出願人）である場合に当該公開公報特定情報（出願人）に対応付けられて記憶部が記憶するユーザを特定する配信先情報特定部と、
前記読み込んだ公開公報データに記述されている分類情報に関連する分類情報が記述された関連公開公報データをさらに読み込み、それら読み込んだ公開公報データと関連公開公報データとに基づいて生成された配信情報を、配信先情報特定部の特定したユーザへ宛てて送信する配信情報送信部と、
を備えることを特徴とするものであってよい。
【０１０７】  また本発明の情報流通促進装置の一態様は、
公開データ（記事内容）を特定する公開データ特定情報（記事配信元通信社）の登録要求を受け付ける登録受付部と、
データベースなどの記憶部から読み込んだ公開データに記述されている公開データ特定情報（記事配信元通信社）が、前記登録要求に含まれる公開データ特定情報（記事配信元通信社）である場合に当該公開データ特定情報（記事配信元通信社）に対応付けられて記憶部が記憶するユーザを特定する配信先情報特定部と、
前記読み込んだ公開データに記述されている分類情報（記事種別）に関連する分類情報が記述された関連公開データ（記事内容）をさらに読み込み、それら読み込んだ公開データと関連公開データとに基づいて生成された配信情報を、配信先情報特定部の特定したユーザへ宛てて送信する配信情報送信部と
を備えることを特徴とするものであってもよい。
【０１０８】  また本発明の情報流通促進システムの一態様は、
知的財産権情報に関連する公開公報データを特定する公開公報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付け、
前記公開公報データを読み込み、
前記登録要求に含まれる前記公開公報特定情報が、読み込んだ前記公開公報データに記述されているかを判定し、記述されている場合には当該公開公報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定し、
読み込んだ前記公開公報データに含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む配信情報を新たに生成し、
前記配信情報、または当該配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、特定した前記配信先情報へ送信する
ことを特徴とするものであってよい。
【０１０９】  また本発明の情報流通促進システムの一態様は、
第１配信情報を特定する配信情報特定情報と配信先情報との登録要求を受け付け、
前記第１配信情報を読み込み、
前記登録要求に含まれる前記配信情報特定情報が、読み込んだ前記第１配信情報に記述されているかを判定し、記述されている場合には当該配信情報特定情報に対応付けられて前記登録要求に基づいて記憶部が記憶する配信先情報を特定し、
前記第１配信情報に含まれる情報のうち予め定められた項目に該当する項目情報を抽出し、その項目情報を含む第２配信情報を新たに生成し、
前記第２配信情報、または当該第２配信情報へのアクセス先を示すアクセス先情報の少なくとも一方を、特定した配信先情報へ送信する
ことを特徴とするものであってよい。
【０１１０】  上述の情報流通促進サーバ１など各サーバ、各装置はコンピュータによって構成されている。上述した各処理は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。上述した機能をコンビュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【０１１１】１・・・情報流通促進サーバ
２・・・データベース
３・・・公報配信サーバ
４・・・ユーザ端末
１１・・・登録受付部
１２・・・分類特定部
１３・・・ユーザ関連情報管理部
１４・・・ユーザ関連情報記憶部
１５・・・公開公報読込部
１６・・・配信先情報特定部
１７・・・配信情報送信部
１８・・・配信情報生成部
１９・・・アクセス先情報生成部
１０・・・アクセス量計測部
２０・・・広告情報特定部
２１・・・広告情報記憶部
２２・・・配信情報受信部
１００・・・情報流通促進システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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