(57)【要約】【課題】画像形成の生産性の低下を抑えつつ、用紙の両面印刷における画像ずれを抑制できる画像出力装置、画像形成装置、制御方法、プログラムの提供を目的とする。【解決手段】画像出力装置は、用紙の第１面に画像形成するための第１面画像と、用紙の第２面に画像形成するための第２面画像とを取得し、第１面画像における印字率を取得し、取得した印字率に基づいて第２面画像を変形し、変形した第２面画像を出力する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の第１面に画像形成するための第１面画像と、前記用紙の第２面に画像形成するための第２面画像とを取得する画像取得部と、
前記第１面画像における印字率を取得する印字率取得部と、
前記印字率取得部が取得した前記印字率に基づいて、前記第２面画像を変形する画像変形部と、
前記画像変形部が変形した前記第２面画像を出力する出力部と、
を備える画像出力装置。
【請求項２】
前記印字率取得部は、前記用紙に対応する領域を複数のブロックに分割し、当該複数のブロックのそれぞれについて前記第１面画像における印字率を取得し、
前記画像変形部は、前記複数のブロックの前記印字率に基づいて、前記第２面画像を変形する請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記画像変形部は、前記第２面画像における前記複数のブロックのそれぞれについて、当該ブロックの前記第１面画像における印字率に基づいて、前記第２面画像を変形する請求項２に記載の画像出力装置。
【請求項４】
前記画像変形部は、前記第１面画像における前記複数のブロックの印字率の組み合わせに基づいて、前記第２面画像を変形する請求項２又は３に記載の画像出力装置。
【請求項５】
前記画像変形部は、前記第１面画像における前記複数のブロックの印字率の組み合わせに基づいて、２次元補正関数を用いて前記第２面画像を変形する請求項４に記載の画像出力装置。
【請求項６】
前記第１面画像を前記用紙の前記第１面に画像形成したときの前記用紙の変形情報を取得する変形情報取得部と、
前記変形情報取得部が取得した前記変形情報に基づいて、補正パラメーターを算出する補正パラメーター算出部と、
をさらに備え、
前記画像変形部は、前記補正パラメーター算出部が算出した前記補正パラメーターに基づいて、前記第２面画像を変形する請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像出力装置。
【請求項７】
複数の印字率に対応するテストチャートを用紙の前記第１面に画像形成したときの当該用紙に関する情報を取得する用紙状態取得部をさらに備え、
前記変形情報取得部は、前記用紙状態取得部が取得した前記用紙に関する情報に基づいて、前記変形情報を取得する請求項６に記載の画像出力装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像出力装置と、
前記画像出力装置が出力する変形後の前記第２面画像に基づいて画像形成を行う画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
画像出力装置における制御方法であって、
用紙の第１面に画像形成するための第１面画像と、前記用紙の第２面に画像形成するための第２面画像とを取得するステップと、
前記第１面画像における印字率を取得するステップと、
前記取得した前記印字率に基づいて、前記第２面画像を変形するステップと、
前記変形した前記第２面画像を出力するステップと、
を含む制御方法。
【請求項１０】
画像出力装置に、
用紙の第１面に画像形成するための第１面画像と、前記用紙の第２面に画像形成するための第２面画像とを取得するステップと、
前記第１面画像における印字率を取得するステップと、
前記取得した前記印字率に基づいて、前記第２面画像を変形するステップと、
前記変形した前記第２面画像を出力するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像出力装置、画像形成装置、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用する画像形成装置は、感光体、又は２次転写体で形成したトナー像を用紙に転写させ、定着装置により熱と圧力を加えることでトナー像を用紙に定着させる。
【０００３】
しかし、両面印刷を行う時、以下のような問題が生じることがある。
【０００４】
画像形成装置が、用紙のおもて面に転写されたトナー像を定着させるとき、定着装置の熱により用紙の水分が蒸発してしまうことで、用紙が収縮してしまう。画像形成装置が、用紙のうら面にトナーを転写させるとき、用紙が収縮した状態で行われてしまうため、用紙のおもて面とうら面とで画像ずれ（画素の位置ずれ）が発生してしまう。
【０００５】
上記問題を解決するために、特許文献１は、印刷制御部が、両面印刷による試し刷りを行い、スキャナなどにより読み取られた試し刷りの両面画像それぞれが、画像解析部において元の画像と比較されることで、両面の出力画像それぞれに生じる変形が解析され、補正データ生成部が、この解析結果から、出力画像に生じる変形を打ち消すために入力画像に加えるべき補正処理を示す補正データを用紙の両面について作成し、画像補正部が、入力画像が用紙の両面のいずれに印刷されるかに応じて用いる補正データを変え、入力画像を補正することで解決している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７４１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし特許文献１は、試し刷りを行うことで入力画像の補正データを作成するので、入力画像を変更する度に、試し刷りを行って補正データを作成するという一連の作業を行う必要があり、画像形成装置の生産性が低下するという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、画像形成の生産性の低下を抑えつつ、用紙の両面印刷における画像ずれを抑制できる画像出力装置、画像形成装置、制御方法、プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記課題の解決のために、本発明に係る画像出力装置は、用紙の第１面に画像形成するための第１面画像と、用紙の第２面に画像形成するための第２面画像とを取得する画像取得部と、第１面画像における印字率を取得する印字率取得部と、印字率取得部が取得した印字率に基づいて、第２面画像を変形する画像変形部と、画像変形部が変形した第２面画像を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
（２）また、本発明において、印字率取得部は、用紙に対応する領域を複数のブロックに分割し、当該複数のブロックのそれぞれについて第１面画像における印字率を取得し、画像変形部は、複数のブロックの印字率に基づいて、第２面画像を変形することが好ましい。
【００１１】
（３）また、本発明において、画像変形部は、第２面画像における複数のブロックのそれぞれについて、当該ブロックの第１面画像における印字率に基づいて、第２面画像を変形することが好ましい。
【００１２】
（４）また、本発明において、画像変形部は、第１面画像における複数のブロックの印字率の組み合わせに基づいて、第２面画像を変形することが好ましい。
【００１３】
（５）また、本発明において、画像変形部は、第１面画像における複数のブロックの印字率の組み合わせに基づいて、２次元補正関数を用いて第２面画像を変形することが好ましい。
【００１４】
（６）また、本発明において、第１面画像を用紙の第１面に画像形成したときの用紙の変形情報を取得する変形情報取得部と、変形情報取得部が取得した変形情報に基づいて、補正パラメーターを算出する補正パラメーター算出部と、をさらに備え、画像変形部は、補正パラメーター算出部が算出した補正パラメーターに基づいて、第２面画像を変形することが好ましい。
【００１５】
（７）また、本発明において、複数の印字率に対応するテストチャートを用紙の第１面に画像形成したときの当該用紙に関する情報を取得する用紙状態取得部をさらに備え、変形情報取得部は、用紙状態取得部が取得した用紙に関する情報に基づいて、変形情報を取得することが好ましい。
【００１６】
（８）また、上記課題の解決のために、本発明に係る画像形成装置は、上記（１）〜（７）に記載の画像出力装置と、画像出力装置が出力する変形後の第２面画像に基づいて画像形成を行う画像形成部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
（９）また、上記課題の解決のために、本発明に係る制御方法は、用紙の第１面に画像形成するための第１面画像と、用紙の第２面に画像形成するための第２面画像とを取得するステップと、第１面画像における印字率を取得するステップと、取得した印字率に基づいて、第２面画像を変形するステップと、変形した第２面画像を出力するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
（１０）また、上記課題の解決のために、本発明に係るプログラムは、画像出力装置に、用紙の第１面に画像形成するための第１面画像と、用紙の第２面に画像形成するための第２面画像とを取得するステップと、第１面画像における印字率を取得するステップと、取得した印字率に基づいて、第２面画像を変形するステップと、変形した第２面画像を出力するステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る画像出力装置、画像形成装置、制御方法、又はプログラムによると、用紙の第１面に画像形成するための第１面画像と、用紙の第２面に画像形成するための第２面画像とを取得し、第１面画像における印字率を取得し、取得した印字率に基づいて、第２面画像を変形し、変形した第２面画像を出力するので、用紙の第１面に対する画像形成により用紙が変形しても、変形した用紙に合わせて第２面画像を変形することができる。したがって、画像形成の生産性の低下を抑えつつ、第１面と第２面との間での位置ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置１００のハードウェアブロック図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置１００の機能ブロック図である。
【図４】用紙ＰをＡ〜Ｄの４つのブロックに分割した例を示す図である。
【図５】第１面画像の印字率と第２面画像の変形率（変倍率）との関係を示すテーブルである。
【図６】第１面画像の印字率と用紙Ｐの収縮率との関係を示すテーブルである。
【図７】実施形態における印字率が異なる複数のテストチャートの情報を示す図である。
【図８】実施形態における印字率が異なる複数のテストチャートの情報を示す図である。
【図９】画像形成装置１００が両面印刷を行うときに実行する処理を示すフローチャートである
【図１０】画像形成装置１００が補正パラメーターを算出するときに実行する処理を示すフローチャートである。
【図１１】画像形成装置１００が変形情報を取得するときに実行する処理を示すサブルーチンである。
【図１２】画像形成装置１００が補正パラメーターを外部の装置に出力するときに実行する処理を示すフローチャートである。
【図１３】変形例１における印字率が異なる複数のテストチャートの情報を示す図である。
【図１４】（ａ）は、変形例１で取得される変形情報のテーブルの一例を示す図である。（ｂ）は、変形例１で取得される印字率に対応する変倍率の補正パラメーターテーブルを示す図である。
【図１５】変形例２における印字率が異なる複数のテストチャートの情報を示す図である。
【図１６】（ａ）は、変形例２で取得される変形情報のテーブルの一例を示す図である。（ｂ）は、変形例２で取得される印字率に対応する変倍率の補正パラメーターテーブルを示す図である。
【図１７】変形例３における印字率が異なる複数のテストチャートの情報を示す図である。
【図１８】（ａ）は、変形例３で取得される変形情報のテーブルの一例を示す図である。（ｂ）は、変形例３で取得される印字率に対応する変倍率の補正パラメーターテーブルを示す図である。
【図１９】定着前後で用紙が変形しない理想的な状態で両面印刷を行った結果を表す図である。
【図２０】定着前後で用紙が変形する状態で両面印刷を行った結果を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
従来技術で示したように、電子写真方式の画像形成装置においては、定着部による定着の前後で、用紙の形状が変化する（用紙が変形する）。定着前後で用紙が変形する要因の１つとして、定着部により用紙が加熱されることで、用紙に含まれている水分が蒸発し、用紙が収縮することが挙げられる。定着前後の変形の度合いは、用紙に現像されたトナー像の密度によって変動する。具体的には、トナー像の密度が低い場合には、トナー像の密度が高い場合と比べて、変形の度合いがより大きくなる。これは、トナー像の密度が低い場合には、定着部から与えられる熱量のうち、トナー溶融に消費される熱量の割合が少ないため、より多くの熱量が用紙に伝わり、用紙から蒸発する水分の量が多くなるからである。
【００２２】
定着前後で用紙が変形すると、用紙の第１面（おもて面）と第２面（うら面）の両方に画像形成を行う両面印刷時に、第１面と第２面との間で画像の位置がずれてしまうという画質上の問題が発生する。
【００２３】
図１９及び図２０は、両面印刷時に発生する画質問題を説明する図である。図１９は、定着前後で用紙が変形しない理想的な状態で両面印刷を行った結果を示し、図２０は、定着前後で用紙が変形する状態で両面印刷を行った結果を示す。
【００２４】
図１９を参照して、図１９（ａ）は第１面に形成される画像を第１面の側から見た状態を示し、図１９（ｂ）は第２面に形成される画像を第１面の側から見た状態を示す。つまり、図１９（ｂ）は、第２面に形成される画像を、第１面の側から用紙を透かしてみた状態を示す。図１９（ｃ）は、第１面に形成される画像と第２面に形成される画像の両方を、第１面の側から見た状態を示す。
【００２５】
図１９（ａ）〜（ｃ）は、第１面と第２面に同一の格子画像が印刷される場合を示す。第１面の画像（第１面画像）と第２面の画像（第２面画像）とを区別するために、第１面を破線、第２面を一点鎖線で示しているが、実際は第１面画像、第２面画像ともに実線であるものとする。なお、図１９（ａ）〜（ｃ）の、用紙の第１面と第２面とに形成される格子画像は、４画素の線で形成されるものとする。
【００２６】
定着前後で用紙が変形しない理想的な状態では、第１面の側から直接見える第１面画画像と、第１面の側から透かして見える第２面画像とが、第１面の側から見たときに同位置に位置するような画像（すなわち、用紙面に対して直交する方向に重なる画像）を、第１面と第２面に印刷（画像形成）した場合、図１９（ｃ）に示すように、第１面と第２面の画像は重なることになる。図１９（ｃ）では、第１面の画像と第２面の画像とが用紙面に対して直交する方向に完全に一致しているため、第１面の画像（破線）のみが見える態様で示されている。
【００２７】
図１９（ｄ）は、図１９（ｃ）の断面アにおける断面を模式的に示したイメージ図であり、定着前後で用紙が変形しない理想的な状態で両面印刷を行ったときに、第１面と第２面との間で対応する画素のトナー像の位置が一致することを説明する図である。ａ１とｂ１、ａ２とｂ２、ａ３とｂ３、ａ４とｂ４はそれぞれ、第１面と第２面の対応する画素のトナー像である。図１９（ｄ）に示すように、定着前後で用紙が変形しない理想的な状態では、用紙を挟んで、第１面と第２面には対応する画素のトナー像が同じ位置に形成される。
【００２８】
図２０を参照して、図２０（ａ）〜（ｄ）のそれぞれは、図１９（ａ）〜（ｄ）のそれぞれに対応する図面であり、図面の意味についての繰り返しの説明は省略する。
【００２９】
第１面に対する定着（第１面定着）により用紙の水分が蒸発すると、用紙は、図２０（ａ）に二点鎖線で示すもとのサイズから、実線で示すサイズに変形（収縮）する。このとき、用紙の変形に伴い第１面画像も変形（収縮）する。
【００３０】
第２面の画像形成は、第１面定着により変形した後の用紙に対して行われる。
【００３１】
ここで、第２面に対する定着（第２面定着）においても、第１面定着と同様に、第１面定着で蒸発せずに用紙に残っていた水分が蒸発することによる用紙の変形が起きるが、第２面定着で蒸発する水分量は第１面定着と比べて十分に小さいため、用紙の変形の度合いは小さい。
【００３２】
しかし、図２０（ｂ）に示すように、用紙の第２面には、外部の装置から受信した印刷データや画像形成装置で生成した読取データに基づいた画像がそのまま形成される。
【００３３】
このため、定着前後で用紙が変形する状態では、第１面の側から見たときに第１面画画像と第２面画像とが同位置に位置するような画像を第１面と第２面に印刷した場合であっても、図２０（ｃ）に示すように、第１面と第２面の画像が用紙面に対して直交する方向に重ならずに、両者に位置ずれが発生する。
【００３４】
図２０（ｄ）を参照して、第１面の格子画像の線と第２面の格子画像の線が異なる位置に形成される。また、第１面定着によりトナー像が収縮するため、第１面の線と第２面の線が異なる線幅として形成される。
【００３５】
このように、定着前後で用紙が変形する状態では、第１面定着により用紙とトナー像とが変形することに起因して、第１面のトナー像と第２面のトナー像との間で位置ずれが発生する。
【００３６】
そこで、本発明に係る画像形成装置１００は、第１面画像のトナー像の密度（印字率）を取得し、取得した第１面画像の印字率に応じて第２面画像を変形させる制御を行うことで、第１面のトナー像と第２面のトナー像との位置ずれ（表裏位置ずれ）を抑制する。すなわち、第１面の側から見たときに同位置に位置するような第１面画像と第２面画像とが、定着後であっても、第１面の側から見たときに同位置に位置するようにしている。
【００３７】
なお、上述では、第１面の側から見たときに用紙面に対して直交する方向に重なる全ての画素の値が第１面画像と第２面画像とで一致する場合を例示したが、第１面の側から見たときに用紙面に対して直交する方向に重なる全ての画像の値が一致する場合に限られない。すなわち、第１面の側から見たときに、用紙面に対して直交する方向に重なる一部の画素の値が一致する第１面画像及び第２面画像であっても良い。
【００３８】
（実施形態）
図１は、本発明に係る画像出力装置の一例である画像形成装置１００の全体構成図である。
【００３９】
図１に示すように、画像形成装置１００は、コピージョブ、プリントジョブ、スキャンジョブ、ファクスジョブ、ボックスジョブを実行することができる、所謂、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。ボックスジョブとは、画像形成装置１００が備えるボックス（フォルダー）に記憶されたデータを用いて実行されるジョブである。
【００４０】
画像形成装置１００は、主に、画像形成装置本体１００ａ、自動原稿送り装置ＤＦ、画像読取装置ＳＣから構成されている。
【００４１】
自動原稿送り装置ＤＦは、原稿台上に載置された原稿を、画像読取装置ＳＣの読取位置に自動的に搬送する。
【００４２】
画像読取装置ＳＣは、自動原稿送り装置ＤＦにより搬送された原稿の画像を読み取り、読取データを生成する。
【００４３】
画像形成装置本体１００ａは、画像読取装置ＳＣが生成した読取データ、又は後述するデータＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部２８（図２参照）が取得した印刷データに基づいて、用紙Ｐの第１面（おもて面）及び／又は第２面（うら面）に対する画像形成を行う。以下において、第１面に対してのみ画像形成を行うことを片面印刷と呼び、第１面と第２面の両方に画像形成を行うことを両面印刷と呼ぶ。
【００４４】
画像形成装置本体１００ａは、感光体１、帯電部２、像露光部３、現像部４、転写部５、クリーニング部６、定着部７、用紙状態検知部９、用紙搬送部８を備える。用紙搬送部８は、給紙カセット１０と、第１給紙部１１、第２給紙部１２、排紙部１４、搬送路切換部１５、再給紙部１６を備える。
【００４５】
帯電部２は感光体１を帯電する。像露光部３は、レーザー光を照射することで、帯電された感光体１に静電潜像を形成する。現像部４は、感光体１に形成された静電潜像に対応するトナー像を感光体１上に現像する。転写部５は、トナー像を用紙Ｐに転写させるための転写ベルト１３を有しており、転写ベルト１３を用いて、用紙搬送部８が搬送する用紙Ｐ上にトナー像を転写する。定着部７は、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を定着させる。
【００４６】
ここで、定着部７では、加熱ローラー７ａと加圧ローラー７ｂとが圧着されてニップ部が形成されており、ニップ部に用紙Ｐを通すことでトナー像が定着される。すなわち、定着部７は、トナー像が転写された用紙Ｐを加熱し、加圧することで、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を定着させる。
【００４７】
用紙状態検知部９は、定着部７によりトナー像が定着された後の用紙Ｐの状態を検知するものであり、例えば、密着型のラインイメージセンサー（ＣＩＳ：Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）である。用紙Ｐの状態とは、用紙Ｐの大きさや形状を含む。
【００４８】
給紙カセット１０は画像形成に用いる用紙Ｐを収容する。第１給紙部１１は給紙カセット１０に収容された用紙Ｐを搬送経路に送り出す。第２給紙部１２は、感光体１上に現像されたトナー像が用紙Ｐ上の所定の位置に転写されるようにタイミングを合わせて、用紙Ｐを転写部５に向けて搬送する。
【００４９】
搬送路切換部１５は、第１面に画像形成された用紙Ｐを、排紙部１４に向けて搬送するか、再給紙部１６に向けて搬送するかを切り替える。搬送路切換部１５は、片面印刷のときは、第１面に画像形成された用紙Ｐを排紙部１４に向けて搬送する。搬送路切換部１５は、両面印刷のときは、第１面に画像形成された用紙Ｐを再給紙部１６に向けて搬送する。
【００５０】
再給紙部１６は、第１面に画像形成された用紙Ｐを反転し、第２面への画像形成を行うために用紙Ｐを搬送する。
【００５１】
排紙部１４は、第１面のみに画像形成された用紙Ｐ、又は第１面及び第２面に画像形成された用紙Ｐを排紙する。
【００５２】
図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００のハードウェアブロック図である。
【００５３】
画像形成装置１００には、制御部２１、記憶部２２、原稿読取部（画像読取装置ＳＣ）２３、自動原稿搬送部（自動原稿送り装置ＤＦ）２４、画像処理部３２、画像形成部２６、データＩＦ部２８、操作表示部２９、上述した用紙状態検知部９が含まれ、それらがバス１０１で接続されている。
【００５４】
制御部２１は、主としてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）から構成されており、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行し、記憶部２２、原稿読取部２３、自動原稿搬送部２４、画像処理部３２、画像形成部２６、データＩＦ部２８、操作表示部２９、用紙状態検知部９を制御することで、画像形成装置１００の機能を実現する。
【００５５】
記憶部２２は、主として、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）を備える。記憶部２２は、制御部２１が実行するプログラムを含む、画像形成装置１００の機能を実現するために必要なデータや、ジョブに関するデータを記憶する。ＨＤＤはボックスとしての機能も実現する。
【００５６】
原稿読取部２３は、画像読取装置ＳＣから構成される。自動原稿搬送部２４は、自動原稿送り装置ＤＦから構成される。
【００５７】
画像処理部３２は、例えば、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）やＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の画像処理用の集積回路であって、後述するＬＡＮＩＦ部２８ａや後述する記憶メディアＩＦ部２８ｂが取得した印刷データや、後述するＦＡＸＩＦ部２８ｃが取得したファクスデータ、原稿読取部２３が生成した読取データを入力データとし、入力データに対して画像処理を行う。画像処理部３２は、後述する、ラスタライズ処理や、シャープネス補正処理、色変換処理、ガンマ補正処理、スクリーン処理等を行い、画像処理後の画像データを出力する。
【００５８】
画像形成部２６は、感光体１、帯電部２、像露光部３、現像部４、転写部５、クリーニング部６、定着部７、用紙搬送部８等により構成され、画像出力部４４（図３に図示）が出力する画像データに基づいて用紙Ｐに対する画像形成を行う。より詳細な動作については、後述する。
【００５９】
データＩＦ部２８は、外部の装置（例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの情報機器装置）又は記憶メディアとの間でデータの送受信を行うものであり、ＬＡＮＩＦ部２８ａ、記憶メディアＩＦ部２８ｂ、ＦＡＸＩＦ部２８ｃを含む。ＬＡＮＩＦ部２８ａは、有線又は無線方式のＬＡＮを介して、ＬＡＮに接続されたサーバーや、ＰＣ、携帯端末、他の画像形成装置との間でデータの送受信を行う。また、ＬＡＮＩＦ部２８ａは、インターネット上にあるクラウドシステムとの間でデータの送受信を行う。記憶メディアＩＦ部２８ｂは、可搬性記憶メディア（例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリー）からデータを取得し、又は可搬性記憶メディアにデータを記憶させる。ＦＡＸＩＦ部２８ｃは、ファクス回線を介してファクスデータの送受信を行う。
【００６０】
操作表示部２９は、ディスプレイ２９ａ、タッチパネル２９ｂ、操作キー２９ｃを備える。
【００６１】
ディスプレイ２９ａは、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ））であり、操作画面を表示することができる。操作画面は、例えば、画像形成装置１００の設定をユーザーから受け付けるための画面を含む。
【００６２】
タッチパネル２９ｂは、ディスプレイ２９ａの画面上に設けられ、ペンや指等で押下された座標位置を検知する。
【００６３】
操作キー２９ｃは、例えばハードキーであり、テンキー、スタートキーを含む。テンキーは数字や記号の入力を受け付けるためのキーである。スタートキーは画像形成装置１００の動作開始の指示を受け付ける。
【００６４】
図３は、画像形成装置１００の機能ブロック図を示す。制御部２１が、記憶部２２、原稿読取部２３、自動原稿搬送部２４、画像処理部３２、画像形成部２６、データＩＦ部２８、操作表示部２９、用紙状態検知部９を制御することで、図３の機能ブロック図に示す機能を実現する。
【００６５】
画像取得部３１は、データＩＦ部２８が印刷データやファクスデータを取得したり、原稿読取部２３が生成した読取データを取得したりすることにより、画像形成を行う画像データを取得する。また、画像取得部３１は、ボックスからも画像形成を行う画像データを取得できる。
【００６６】
画像処理部３２は、画像取得部３１が取得した画像データに対し、画像処理を行う。画像処理部３２は、ラスター部３２ａ、シャープネス補正部３２ｂ、色変換部３２ｃ、ガンマ補正部３２ｄ、誤差拡散処理部３２ｅを備える。
【００６７】
ラスター部３２ａは、画像取得部３１が取得した画像データがＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式等の印刷データであった場合、印刷データに基づいてラスターデータを生成する処理（ラスタライズ処理）を行う。具体的には、ラスター部３２ａは、ＰＤＬ形式の印刷データに対し解析処理を行い、中間言語（ディスプレイリスト）に変換した上で、中間言語に基づいてラスターデータを生成する。なお、印刷データの形式は、ＰＤＬ形式に限らず、その他の形式をとることもできる。
【００６８】
シャープネス補正部３２ｂは、ラスター部３２ａが生成したラスターデータ又は原稿読取部２３が生成した読取データに対して、シャープネス補正処理やスムージング補正処理を行う。シャープネス補正部３２ｂは、例えば、文字領域や線画領域のエッジ部分にシャープネス処理を行い、網点領域にスムージング補正処理を行う。
【００６９】
色変換部３２ｃは、シャープネス補正部３２ｂの処理結果に対して、色変換処理を行い、画像形成部２６の色特性（色空間）に対応したＫ（ブラック）データを生成する。色変換部３２ｃは、画像取得部３１が取得した画像データの色特性（色空間）に対応するデバイスリンクプロファイルを用いて、画像形成部２６の色特性に対応したＫデータを生成する。例えば、入力データが、原稿読取部２３が生成した読取データである場合は、原稿読取部２３の色特性と画像形成部２６の色特性に対応するデバイスリンクプロファイルを用いてＫデータを生成する。
【００７０】
ガンマ補正部３２ｄは、色変換部３２ｃが生成したＫデータに対し、濃度変換処理を行う。例えば、ガンマ補正部３２ｄは、濃度変換用のルックアップテーブル（ＬＵＴ：Ｌｏｏｋ  Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）を記憶しており、色変換部３２ｃが生成したＫデータに基づいてＬＵＴを参照することにより、濃度変換処理を行う。
【００７１】
誤差拡散処理部３２ｅは、ガンマ補正部３２ｄが出力するＫデータ（多値データ）に対し誤差拡散処理を行い、２値データを出力する。なお、誤差拡散処理部３２ｅの代わりに、スクリーン処理部（図示せず）を備え、ガンマ補正部３２ｄが出力するＫデータに対しスクリーン処理を行い、２値データを出力するようにしても良い。なお、誤差拡散処理部３２ｅ又はスクリーン処理部が出力するデータのｂｉｔ幅は１ｂｉｔに限らず、２ｂｉｔ以上とすることもできる。
【００７２】
印字率取得部３３は、後述する画像形成部２６が用紙Ｐの第１面に形成する画像（第１面画像）について、印字率を取得する。ここで、印字率とは、例えば、画像形成部２６が用紙Ｐに対して画像形成できる所定の領域（以下、画像形成有効領域と呼ぶことがある）の面積に対する、トナーが付着される領域の面積の比率である。例えば、所定の領域の半分の領域にトナーが付着されるときは、印字率は５０％となる。
【００７３】
印字率取得部３３は、所定の全画素数に対する、誤差拡散処理部３２ｅが黒画素（画素値が１）として出力した画素数の比率を印字率として取得することができる。また、イメージセンサー（例えばＣＩＳ）を転写部５下流の搬送経路上に設けておき、印字率取得部３３は、転写部５によりトナー像が転写された用紙Ｐを読み取ることで、実際に転写されたトナー像の面積を取得し、所定の領域の全面積と実際のトナー像の面積の比率を印字率として取得することもできる。なお、トナー像が転写された用紙Ｐを読み取る代わりに、感光体１上に現像されたトナー像を読み取ることで、トナー像の面積を取得するようにしても良い。
【００７４】
印字率取得部３３は、図４に示すように、用紙Ｐに対応する領域を所定数のブロックに分割し、ブロック毎に第１面画像の印字率を取得（算出）する。図４は、用紙ＰをＡ〜Ｄの４つのブロックに分割した例を示す。図４において、実線は用紙Ｐの形状を示し、破線は分割されたブロックの境界を示す。なお、分割するブロックの数は４に限られず、４より多くても良いし、少なくても良い。また、分割を行わずに、用紙全体を１つのブロックとして印字率を取得しても良い。
【００７５】
なお、用紙Ｐを分けるブロックの大きさは、図４及び図７のように全て統一されている必要はなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更してよい。また、ブロックの形は、図４及び図７のような矩形でなくても良く、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更してよい。
【００７６】
補正パラメーター取得部３４は、用紙Ｐの第２面（うら面）に形成する画像（第２面画像）を変形するための補正パラメーターを取得する。補正パラメーター取得部３４は、ＬＡＮＩＦ部２８ａを介して、インターネット上にあるクラウドシステムや、ＬＡＮに接続されたサーバーや他の画像形成装置から補正パラメーターを取得することができる。補正パラメーター取得部３４は、自機の補正パラメーター記憶部４１（後述する）から補正パラメーターを取得することもできる。
【００７７】
補正パラメーターは、例えば、図５に示すような、第１面画像の印字率と第２面画像の変形率（変倍率）との関係を示すテーブルである。図５に示すパラメーターは、第１面画像の印字率がそれぞれ０％、２５％、５０％、７５％、１００％であったときに、対応する変形率が、ａ％、ｂ％、ｃ％、ｄ％、ｅ％であることを示す。
【００７８】
変形率（変倍率）とは、変形する前の第２面画像に対する、変形した後の第２面画像の比率を示す。例えば、変形前の第２面画像の主走査方向の長さが１００ｃｍ、副走査方向の長さが５０ｃｍであり、変形後の第２面画像の主走査方向の長さが９９ｃｍ、副走査方向の長さが４９．５ｃｍである場合、変形率は９９％となる。
【００７９】
なお、変形率は、主走査方向と副走査方向で個別に設けることもできる。その場合、変形率は、主走査方向の変形率と副走査方向の変形率を含み、主走査方向の変形率は、変形前の第２面画像の主走査方向の長さに対する変形後の第２面画像の主走査方向の長さの比率を示し、副走査方向の変形率は、変形前の第２面画像の副走査方向の長さに対する変形後の第２面画像の副走査方向の長さの比率を示す。その場合、図５に対応するテーブルには、それぞれの印字率に対応して、主走査方向の変形率と副走査方向の変形率とが記述されることになる。
【００８０】
第２面画像変形部（画像変形部）３５は、印字率取得部３３が取得した第１面画像の印字率と、補正パラメーター取得部３４が取得した補正パラメーターに基づいて、第２面画像に対する２次元変形（変倍）処理を行う。
【００８１】
図７は、第２面画像変形部３５が行う変形処理を説明するための図である。例えば、図７（ａ）に示す第１面画像について、印字率取得部３３が各ブロックの印字率として図７（ｂ）に示す印字率を取得した場合に、第２面画像変形部３５は各ブロックに含まれる画素に対して、図７（ｃ）に示す変倍率で２次元変形処理を行う。第２面画像変形部３５は、左上のブロック（Ａブロック）に関し、図５に示す補正パラメーターに基づいて、印字率７５％に対応するｄ％を変倍率としてＡブロックに含まれる画素に対する２次元変形処理を行う。第２面画像変形部３５は、Ｂブロック、Ｃブロックに関し、印字率０％に対応するａ％を変倍率として２次元変形処理を行い、Ｄブロックに関し、印字率２５％に対応するｂ％を変倍率として２次元変形処理を行う。このとき、第１面画像におけるＡ〜Ｄブロックと、第２面画像におけるＡ〜Ｄブロックは、第１面画像と第２面画像の両方を第１面の側から見たときに重なる関係にある。第２面画像変形部３５は、第１面画像と第２面画像の両方を第１面の側から見たときに、対応する第１面画像上の画素と第２面画像上の画素とが重なるように、第２面画像に対する２次元変形処理を行う。
【００８２】
なお、以下の説明において、画像形成有効領域を４つのブロックに分割したときの、左上のブロックをＡブロック、右上のブロックをＢブロック、左下のブロックをＣブロック、右下のブロックをＤブロックと呼ぶことがある。
【００８３】
印字率取得部３３が取得した印字率が、図５に示す補正パラメーターに含まれる印字率と一致しないときには、第２面画像変形部３５は、印字率取得部３３が取得した印字率にもっとも近い図５に示す印字率に対応する変倍率を用いて２次元変形処理を行っても良いし、図５に示す補正パラメーターに基づいて補間処理を行うことで印字率取得部３３が取得した印字率に対応する変倍率を求め、補間処理で求めた変倍率を用いて２次元変形処理を行っても良い。そのときの補間処理の方法は、線形補間、多項式補間、スプライン補間等、任意の方法を用いることができる。なお、補正パラメーターは、図５に示されるものに限られず、印字率及びこれに対応する変倍率のレベルをより多く設けてもより少なく設けても良い。第２面画像変形部３５は、補正パラメーターが主走査方向の変倍率と副走査方向の変倍率を含むとき、主走査方向、副走査方向のそれぞれに対し、対応する倍率に基づいて変形処理を行うことで２次元変形処理を行う。
【００８４】
このように、第２面画像変形部３５は、ブロックのそれぞれに関し、印字率取得部３３が取得した第１面の印字率に対応する補正パラメーターに基づいて、ブロック内に含まれる画素に対する２次元変形処理を行う。
【００８５】
第２面画像変形部３５は、第２面画像を変形するときに、誤差拡散処理部３２ｅの出力データに対して２次元変形処理を行うこともできるし、ラスター部３２ａの出力データに対して２次元変形処理を行うこともできる。２次元変形処理は、第２面画像が画像形成部２６に出力される前のデータに対して実行されれば良く、２次元変形処理を実行する段階（データ）は上記に限られない。
【００８６】
画像出力部４４は、第１面画像と、変形後の第２面画像とを画像形成部２６に出力する。
【００８７】
画像形成部２６は、用紙Ｐに対して、第１面画像、第２面画像に基づく画像形成を行う。詳細な動作等については、後に詳述するが、本実施形態では、画像形成部２６は、第１面画像を用紙Ｐの第１面に形成した後の用紙Ｐの変形具合を示す変形情報に基づいた補正パラメーターに基づいて変形された第２面画像を用紙Ｐに対して形成する。
【００８８】
変形情報取得部３７は、第１面画像を用紙Ｐの第１面に印刷（画像形成）したときの用紙Ｐの変形具合を示す情報（変形情報）を生成（取得）する。変形情報取得部３７は、例えば、変形情報として、後述する第１面にテストチャートを印字した用紙Ｐの状態を取得することで、図６に示すような第１面画像の印字率と用紙Ｐの収縮率との関係を示すテーブル（データ）を生成する。図６の変形情報は、第１面画像の印字率がそれぞれ０％、２５％、５０％、７５％、１００％であったときに、対応する用紙Ｐの収縮率が、α％、β％、γ％、δ％、ε％であることを示す。
【００８９】
収縮率とは、第１面にテストチャートを印刷する前（テストチャート印刷前）の用紙Ｐの大きさ（長さ）に対する、第１面にテストチャートを印刷した後（テストチャート印刷後）の用紙Ｐの大きさの比率を示す。例えば、テストチャート印刷前の用紙Ｐの主走査方向の長さが１００ｃｍ、副走査方向の長さが５０ｃｍであり、テストチャート印刷後の用紙Ｐの主走査方向の長さが９９ｃｍ、副走査方向の長さが４９．５ｃｍである場合、収縮率は９９％となる。
【００９０】
なお、収縮率は、主走査方向と副走査方向で個別に設けることもできる。その場合、収縮率は、主走査方向の収縮率と副走査方向の収縮率を含み、主走査方向の収縮率は、テストチャート印刷前の用紙の主走査方向の長さに対するテストチャート印刷後の用紙の主走査方向の長さの比率を示し、副走査方向の収縮率は、テストチャート印刷前の用紙の副走査方向の長さに対するテストチャート印刷後の用紙の副走査方向の長さの比率を示す。その場合、図６に対応するテーブルには、それぞれの印字率に対応して、主走査方向の収縮率と副走査方向の収縮率とが記述されることになる。
【００９１】
変形情報取得部３７は、ＬＡＮＩＦ部２８ａを介して、インターネット上にあるクラウドシステムや、ＬＡＮに接続されたサーバーや他の画像形成装置等の外部の装置から変形情報を取得することができる。また、変形情報取得部３７は、印字率が異なるテストチャートを印刷したときの、後述する用紙状態取得部３９が取得した用紙Ｐの状態（用紙Ｐに関する情報）に基づいて、変形情報を取得（算出）することもできる。変形情報を、外部の装置から取得するか、テストチャートに基づいて算出するかは、予めユーザーにより設定（選択）されている。
【００９２】
テストチャート取得部３８は、変形情報を取得するときに用いられるテストチャートの情報を取得する。テストチャート取得部３８は、例えば、図８に示すような、印字率が異なる複数のテストチャートの情報を取得する。図８（ａ）〜（ｅ）に示すテストチャートはそれぞれ、用紙Ｐ全体について印字率が０％、２５％、５０％、７５％、１００％となる画像である。また、図８（ａ）〜（ｅ）のテストチャートは、用紙Ｐの変形具合を判断するためのマーク（十字マーク）を四隅に含む。
【００９３】
テストチャート取得部３８は、ＬＡＮＩＦ部２８ａを介して、インターネット上にあるクラウドシステムや、ＬＡＮに接続されたサーバーや他の画像形成装置からテストチャートを取得することができる。テストチャート取得部３８は、自機の記憶部２２により予め記憶されたテストチャートを取得することもできる。
【００９４】
用紙状態取得部３９は、テストチャート取得部３８が取得したテストチャートを用紙Ｐの第１面に印刷したときの、用紙Ｐの状態を取得する。用紙状態取得部３９は、テストチャートを第１面に印刷した用紙Ｐについての読取画像を用紙状態検知部９から取得することにより、用紙Ｐの状態を取得する。例えば、用紙状態取得部３９は、図８に示すテストチャートに対応して用紙状態検知部９から取得した読取画像における、四隅の十字マークの位置を検知することで、用紙Ｐの収縮率を取得する。
【００９５】
補正パラメーター算出部４０は、変形情報取得部３７が取得した変形情報に基づいて、補正パラメーターを算出する。補正パラメーター算出部４０は、例えば、変形情報取得部３７が変形情報として図６に示す印字率と用紙Ｐの収縮率との関係を示す情報を取得した場合には、それぞれの印字率について、用紙Ｐの収縮率を変倍率とした図５に示す補正パラメーターを算出する。なお、補正パラメーター算出部４０は、用紙Ｐの変形情報以外にも、画像形成装置本体１００ａが設置される周辺の温湿度環境、用紙Ｐの大きさ、用紙種類等を加味して補正パラメーターを算出しても良い。また、補正パラメーター算出部４０は、用紙Ｐの各ブロックの印字率に基づいて、用紙Ｐ全体の印字率を算出し、当該算出した用紙Ｐ全体の印字率に基づいて、用紙Ｐ全体の補正パラメーターを算出しても良い。この場合、第２面画像変形部３５は、用紙Ｐの各ブロックの印字率に基づいた用紙Ｐ全体の補正パラメーターに基づいて、用紙Ｐ全体の２次元変形処理を行うことになる。
【００９６】
補正パラメーター記憶部４１は、補正パラメーター算出部４０が算出した補正パラメーターや、補正パラメーター取得部３４が外部から取得した補正パラメーターを記憶する。補正パラメーター記憶部４１が記憶する補正パラメーターは、補正パラメーター取得部３４により取得される。
【００９７】
補正パラメーター出力部４２は、補正パラメーター記憶部４１が記憶する補正パラメーターを、ＬＡＮＩＦ部２８ａを介して、インターネット上にあるクラウドシステムや、ＬＡＮに接続されたサーバーや他の画像形成装置へ出力する。補正パラメーター出力部４２が出力する補正パラメーターは、補正パラメーター算出部４０が算出した補正パラメーターであっても良いし、補正パラメーター取得部３４が外部から取得した補正パラメーターであっても良い。
【００９８】
ユーザー設定受付部４３は、第２面画像を変形する処理に関する設定をユーザーから受け付ける。
【００９９】
図９は、画像形成装置１００が両面印刷を行うときに実行する処理を示すフローチャートである。制御部２１は、記憶部２２に記憶されるプログラムを実行することにより図９に示す処理を実現する。
【０１００】
画像形成装置１００は、画像形成を行う画像データを取得する（ステップＳ１０１）。画像形成装置１００は、データＩＦ部２８が印刷データやファクスデータを取得したり、原稿読取部２３が読取データを取得したり、自機のボックスからデータを読み込むことにより、画像形成を行う画像データを取得する。
【０１０１】
画像形成装置１００は、第２面画像を変更するための補正パラメーターを取得する（ステップＳ１０２）。補正パラメーターは、例えば、図５に示すような、第１面画像の印字率と第２面画像の変倍率との関係を示すテーブルである。画像形成装置１００は、ＬＡＮＩＦ部２８ａを介して外部の装置から補正パラメーターを取得することもできるし、自機の記憶部２２に記憶された補正パラメーターを取得することもできる。
【０１０２】
画像形成装置１００は、ステップＳ１０１で取得した画像データに基づいて、第１面画像の印字率を取得する（ステップＳ１０３）。このとき、画像形成装置１００は、図４に示すように、用紙Ｐを所定数のブロックに分割し、ブロック毎の印字率を取得する。画像形成装置１００は、ブロックに含まれる全画素数に対する黒画素の比率を印字率として取得する。
【０１０３】
画像形成装置１００は、ステップＳ１０３で取得した第１面画像の印字率に基づいて、第２面画像を変形する（ステップＳ１０４）。より具体的には、画像形成装置１００は、それぞれのブロックについて、第１面画像の印字率に基づいて図５に示すテーブル（補正パラメーター）を参照して変倍率を求め、求めた変倍率で２次元変形処理を行う。
【０１０４】
その後、画像形成装置１００は、ステップＳ１０１で取得した第１面画像に基づく画像形成を行い（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０４で変形した変形後の第２面画像に基づく画像形成を行い、図９に示すフローチャートの処理を終了する。
【０１０５】
なお、図９のフローチャートにおける、ステップＳ１０２〜Ｓ１０４における第２面画像を変形するための処理と、ステップＳ１０５の第１面画像の画像形成を行う処理との順番は、必ずしも図９に示すとおりでなくても良い。具体的には、第１面画像の画像形成（ステップＳ１０５）を行った後に、第２面画像を変形するための処理（ステップＳ１０２〜Ｓ１０４）を行っても良い。用紙Ｐの第１面に転写されたトナー像又は感光体１上に現像された第１面画像のトナー像をイメージセンサーで読み取ることで第１面画像の印字率を取得するときには、第１面画像の印字率を取得する前に第１面の画像形成を開始する必要があるので、そのような場合は、第１面画像の画像形成を行った後に、第２面画像を変形するための処理を行う。
【０１０６】
また、第２面画像を変形するための処理（ステップＳ１０２〜Ｓ１０４）の一部を、第１面画像の画像形成（ステップＳ１０５）よりも前に行い、残りを第１画像の画像形成の後に行っても良い。
【０１０７】
図１０及び図１１は、画像形成装置１００が補正パラメーターを算出するときに実行する処理を示すフローチャートである。制御部２１は、記憶部２２に記憶されるプログラムを実行することにより図１０及び図１１に示す処理を実現する。
【０１０８】
画像形成装置１００は、ユーザーから、補正パラメーターの算出処理の実行指示を受け付けたとき（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、ステップＳ２０２〜Ｓ２０４の処理を行い、ユーザーから実行指示を受け付けていないときは（ステップＳ２０１でＮＯ）、本フローチャートを終了する。
【０１０９】
画像形成装置１００は、操作表示部２９を介して、補正パラメーターの算出処理の実行指示に関する操作を受け付けることができ、また、ＬＡＮＩＦ部２８ａを介して外部の装置から実行指示を受け付けることもできる。
【０１１０】
ユーザーから補正パラメーターの算出処理の実行指示を受け付けたとき（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、画像形成装置１００は変形情報を取得する処理を実行する（ステップＳ２０２）。
【０１１１】
図１１のサブルーチンへ移り、画像形成装置１００は、変形情報を外部装置から取得する場合には（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、インターネット上にあるクラウドシステムや、ＬＡＮに接続されたサーバーや他の画像形成装置等の外部の装置から、図６に示すような変形情報を取得し（ステップＳ３０２）、図１０のメインルーチンに戻る。変形情報を外部装置から取得しない場合には（ステップＳ３０１でＮＯ）、ステップＳ３０３へ進む。
【０１１２】
画像形成装置１００は、テストチャートの情報を取得する（ステップＳ３０３）。テストチャートは、例えば、図８に示すような印字率が異なる複数の画像である。画像形成装置１００は、インターネット上にあるクラウドシステムや、ＬＡＮに接続されたサーバーや他の画像形成装置等の外部の装置からテストチャートの情報を取得することもできるし、自機の記憶部２２により予め記憶されたテストチャートを取得することもできる。
【０１１３】
画像形成装置１００は、取得したテストチャートのうちの１つについて、テストチャートを印刷し（ステップＳ３０４）、用紙状態検知部９を介して用紙Ｐの状態を取得する（ステップＳ３０５）。具体的には、画像形成装置１００は、テストチャートを第１面に印刷した用紙Ｐを用紙状態検知部９で読み取り、その読取画像に基づいて用紙Ｐの収縮率を取得する。
【０１１４】
画像形成装置１００は、ステップＳ３０３で取得した全てのテストチャートについて用紙状態を取得したか否かを判断し（ステップＳ３０６）、残りのテストチャートがあるときには（ステップＳ３０６でＮＯ）、残りのテストチャートについてステップＳ３０４、Ｓ３０５の処理を実行する。全てのテストチャートについて用紙状態を取得すると（ステップＳ３０６でＹＥＳ）、図６と同様の変形情報（テーブル）が取得でき、図１０のメインルーチンに戻る。
【０１１５】
図１０のフローチャートに戻り、画像形成装置１００は、ステップＳ２０２で取得した変形情報に基づいて、補正パラメーターを算出する（ステップＳ２０３）。画像形成装置１００は、例えば、変形情報として図６に示す第１面画像の印字率と用紙Ｐの収縮率との関係を示す情報を取得した場合には、それぞれの印字率について、用紙Ｐの収縮率を変倍率とした図５に示す補正パラメーターを算出する。
【０１１６】
画像形成装置１００は、算出した補正パラメーターを補正パラメーター記憶部４１に記憶し（ステップＳ２０４）、図１０に示すフローチャートの処理を終了する。
【０１１７】
図１２は、画像形成装置１００が補正パラメーターを外部の装置に出力するときに実行する処理を示すフローチャートである。制御部２１は、記憶部２２に記憶されるプログラムを実行することにより図１２に示す処理を実現する。
【０１１８】
画像形成装置１００は、ユーザーから、補正パラメーターの出力処理の実行指示を受け付けたとき（ステップＳ４０１でＹＥＳ）、インターネット上にあるクラウドシステムや、ＬＡＮに接続されたサーバーや他の画像形成装置等の外部の装置に対し、記憶部２２に記憶された補正パラメーターを出力し（ステップＳ４０２）、本フローチャートを終了する。補正パラメーターを出力する出力先の外部装置は、予めユーザーにより設定されている。
【０１１９】
画像形成装置１００は、ユーザーから、補正パラメーターの出力処理の実行指示を受け付けていないときは（ステップＳ４０１でＮＯ）、ステップＳ４０２の処理は実行せずに本フローチャートを終了する。
【０１２０】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、用紙Ｐの第１面画像の印字率を取得し、取得した印字率に基づいて第２面画像を変形している。より具体的には、画像形成装置１００は、用紙Ｐの第１面画像の印字率を取得し、取得した印字率に対応する変形率を用いて第２面画像を変形している。
【０１２１】
これにより、用紙Ｐの第１面に対する画像形成により用紙Ｐが変形しても、変形した用紙Ｐに合わせて、第２面画像を変形することができるので、第１面と第２面との間での位置ずれを抑制することができる。また、用紙Ｐの第１面画像の印字率に基づいて第２面画像を変形しているため、画像を変更する度に試し刷りを行う必要がなく、画像形成装置１００の生産性の低下を抑制しつつ、第１面と第２面との間での位置ずれを抑制することができる。
【０１２２】
さらに、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、画像形成を行うときに、用紙Ｐに対応する領域を複数のブロックに分割し、複数のブロックのそれぞれについて第１面画像における印字率を取得し、複数のブロックの印字率に基づいて、第２面画像を変形している。より具体的には、画像形成装置１００は、複数のブロックのそれぞれについて第１面画像における印字率を取得し、第２面画像における複数のブロックのそれぞれについて、第１面画像における印字率に基づいて、第２面画像を変形している。
【０１２３】
これにより、例えば、第１面画像の半分の印字率が１００％で、残りが０％である場合等、第１面画像における印字率の分布に偏りがあるような場合でも、第１面と第２面との間での位置ずれを精度良く抑制することができる。
【０１２４】
なお、前述の説明では、用紙状態取得部３９が、第１面にテストチャートが印字された用紙Ｐの状態を取得し、変形情報取得部３７は、用紙状態取得部３９が取得した用紙Ｐの状態に基づいて、図６に示すような第１面画像の印字率と用紙Ｐの収縮率との関係を示すテーブルを生成するものとしたが、変形情報取得部３７は、テストチャートに代えて、又はテストチャートに加えて、データＩＦ部２８が取得した印刷データに基づいて第１面に画像形成を行った用紙Ｐの状態を取得することで、図６に示すテーブルを生成しても良い。
【０１２５】
その場合、印刷データに基づいて印刷するとき、印字率取得部３３が第１面画像の印字率を取得し、用紙状態取得部３９が、印刷データに基づいて第１面に画像形成を行った用紙Ｐの読取画像を用紙状態検知部９から取得することにより、用紙Ｐの状態を取得する。変形情報取得部３７は、用紙状態取得部３９が取得した用紙Ｐの状態に基づいて、変形情報を取得し、図６に示すテーブルを生成する。
【０１２６】
このように、印刷データを用いて変形情報を取得することで、印刷データに基づいて画像形成を行うごとに変形情報を取得することが可能となり、変形情報及び補正パラメーターの精度を上げることができる。
【０１２７】
（変形例１）
前述の実施形態では、変形情報を取得するとき、図１１のフローチャートに示す処理を実行し、図８に示すような複数の印字率に対応するテストチャートのそれぞれについて、テストチャートを第１面に印刷した用紙Ｐを用紙状態検知部９で読み取り、その読み取り画像に基づいて印字率に対応する用紙Ｐの収縮率を取得した。
【０１２８】
本変形例では、図８に示すテストチャートの代わりに、図１３に示すテストチャートを用いて、個別のブロック毎に、印字率に対応する用紙Ｐの収縮率を取得する。図１３（ａ）〜（ｄ）に示すテストチャートは、用紙Ｐの全体について印字率が０％、２５％、５０％、７５％、１００％となる画像である点で図８（ａ）〜（ｄ）に示すテストチャートと共通するが、変形具合を判断するためのマーク（十字マーク）がＡブロック〜Ｄブロックそれぞれのブロックの四隅に含まれている点で異なる。なお、本変形例の説明においては、前述の実施形態と同様の構成部分については、同じ番号を用い、説明を省略する。
【０１２９】
本変形例の画像形成装置１００は、変形情報を取得するとき、図１３に示すテストチャートのそれぞれについて、テストチャートを第１面に印刷した用紙Ｐを用紙状態検知部９で読み取り、その読取画像に基づいて、個別のブロック毎に、印字率に対応する用紙Ｐの収縮率を取得する。
【０１３０】
図１４（ａ）は本変形例で取得される変形情報のテーブルの一例を示す。Ａブロック〜Ｄブロックのそれぞれについて、個別に、印字率に対応する用紙Ｐの収縮率が示されている。
【０１３１】
図１４（ａ）に示す変形情報を取得した画像形成装置１００は、図１４（ｂ）に示すように、Ａブロック〜Ｄブロックのそれぞれについて、個別に、印字率に対応する変倍率が示された補正パラメーターを算出しても良い。
【０１３２】
本変形例に係る画像形成装置１００は、両面印刷を行うとき、第１面画像に関するＡブロック〜Ｄブロックのそれぞれについて、印字率に基づいて図１４（ｂ）に示す補正パラメーターテーブルを参照し、補正パラメーターテーブルから取得したＡブロック〜Ｄブロックそれぞれに対応する変倍率を用いて２次元変形処理を行う。
【０１３３】
また、図１４（ａ）に示す変形情報を取得した画像形成装置１００は、同一の印字率に対応するＡブロック〜Ｄブロックの収縮率の平均値をその印字率に対応する収縮率とし、図５と同様の補正パラメーターを算出するようにしても良い。具体的には、図１４（ａ）を参照して、α１％〜α４％の平均値を印字率０％に対応する収縮率とし、β１％〜β４％の平均値を印字率２５％に対応する収縮率とし、γ１％〜γ４％の平均値を印字率５０％に対応する収縮率とし、δ１％〜δ４％の平均値を印字率７５％に対応する収縮率とし、ε１％〜ε４％の平均値を印字率１００％に対応する収縮率として、図５と同様の補正パラメーターを算出するようにしても良い。その場合の変形処理の内容は前述の実施形態と同様であるため繰り返しの説明は省略する。また、前述の実施形態と同様に、図１４（ａ）、図１４（ｂ）のテーブルに記述されたデータを、主走査方向及び副走査方向それぞれに対して個別に設けるようにしても良い。
【０１３４】
なお、本変形例の上述の説明では、図１３に示すテストチャートを第１面に印刷した用紙Ｐを用紙状態検知部９で読み取り、図１４（ａ）に示す変形情報を取得するものとしたが、テストチャートを印刷せずに、図１４（ａ）に示す変形情報を、インターネット上にあるクラウドシステムや、ＬＡＮに接続されたサーバーや他の画像形成装置等の外部の装置から取得することもできる。また、図１４（ｂ）に示す補正パラメーターを、インターネット上にあるクラウドシステムや、ＬＡＮに接続されたサーバーや他の画像形成装置等の外部の装置から取得することもできる。
【０１３５】
本変形例に係る画像形成装置１００は、複数のブロックそれぞれについて個別に、対応する補正パラメーターを取得し、第２面画像における複数のブロックのそれぞれについて、個別に取得した補正パラメーターに基づいて、第２面画像を変形している。
【０１３６】
ここで、用紙Ｐ全面で印字率が均一であったとしても、定着したときの変形率（変形特性）が用紙Ｐ上で均一にならない場合が多い。すなわち、用紙Ｐにおける、用紙Ｐの搬送方向（副走査方向）の位置や用紙Ｐの搬送方向と直行する方向（主走査方向）の位置によって、変形特性に違いが生じることがある。
【０１３７】
副走査方向の変形特性の違いは、例えば、加熱ローラー７ａと加圧ローラー７ｂのニップ部を用紙Ｐが通過するとき、加熱ローラー７ａと加圧ローラー７ｂ以外の搬送ローラーに用紙Ｐが圧接されているか否かによって、副走査方向に用紙Ｐが引っ張られる力が変動することが要因で発生する。また、主走査方向の変形特性の違いは、例えば、加熱ローラー７ａと加圧ローラー７ｂのニップ圧が主走査方向に不均一であったり、加熱ローラー７ａが備えるヒーターの発熱特性が主走査方向に不均一であったりすることが要因で発生する。
【０１３８】
本変形例に係る画像形成装置１００は、複数のブロックそれぞれについて個別に、対応する補正パラメーターを取得し、第２面画像における複数のブロックのそれぞれについて、個別に取得したパラメーターに基づいて、第２面画像を変形することにより、用紙Ｐ上の位置によって変形特性に違いが生じる場合でも、第１面と第２面との間での位置ずれを精度良く抑制することができる。
【０１３９】
（変形例２）
前述の実施形態又は変形例１では、例えばＡブロックの変形処理を行うときには、Ａブロックのみの印字率を考慮した図５や図１４（ｂ）に示す補正パラメーターに基づく変倍率で変形処理を行った。
【０１４０】
本変形例では、あるブロック（一のブロック）の変倍率を決定するときに、一のブロックの印字率だけでなく、他のブロックの印字率も考慮して変倍率を決定する。なお、本変形例の説明においては、前述の実施形態と同様の構成部分については、同じ番号を用い、説明を省略する。
【０１４１】
ここで、Ａブロックの印字率が０％であるときの、Ａブロックについての収縮率について検討する。
【０１４２】
図１５（ａ）は、Ａブロック〜Ｄブロックのすべての印字率が０％であった場合を示し、図１５（ｂ１）はＢブロックが２５％でその他は０％である場合を示す。図１５（ａ）と図１５（ｂ１）はともに、Ａブロックの印字率は０％で同一であるが、Ａブロックに隣接するＢブロックの印字率が異なる。Ｂブロックの印字率が異なると、定着時のＢブロックにおける用紙Ｐの温度変化に違いが生じ、それはＡブロックの収縮率にも影響を与える。その結果、図１５（ａ）と図１５（ｂ１）では、Ａブロックの印字率は同一ではあるものの、Ｂブロックの印字率の影響を受けて、Ａブロックの収縮率は異なるものとなる。これは、Ｂブロックの印字率が２５％以外のときも同様であり、図１５（ａ）、（ｂ１）、（ｃ１）、（ｄ１）、（ｅ１）は、Ａブロックの印字率は０％で同一であるが、Ｂブロックの印字率がそれぞれ０％、２５％、５０％、７５％、１００％となる場合を示しており、これら図１５（ａ）、（ｂ１）、（ｃ１）、（ｄ１）、（ｅ１）のそれぞれにおいて、ＢブロックからＡブロックへの影響が異なるため、Ａブロックの収縮率は異なるものとなる。
【０１４３】
また、Ａブロックの印字率が０％であり、Ａブロックに隣接する他のブロックの印字率が２５％の場合であっても、当該他のブロックの位置や個数が異なると、Ａブロックの収縮率は異なるものとなる。図１５（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）は、隣接する他の１つのブロックの印字率が２５％の場合を示し、図１５（ｂ４）、（ｂ５）、（ｂ６）は、隣接する他の２つのブロックの印字率が２５％の場合を示し、図１５（ｂ７）は、隣接する他の３つ（全て）のブロックの印字率２５％の場合を示す。これら図１５（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）、（ｂ４）、（ｂ５）、（ｂ６）、（ｂ７）のそれぞれにおいても、隣接するブロックからＡブロックへの影響が異なるため、Ａブロックの収縮率は異なるものとなる。
【０１４４】
さらに、図１５における記載は省略したが、例えば図１５（ｂ４）、（ｂ５）、（ｂ６）、（ｂ７）、（ｃ４）・・・等のように、印字率が０％でない他のブロックが複数あるときに、印字率が０％でない複数の他のブロックの印字率の組み合わせが異なる場合もある。例えば、図１５（ｂ４）に対応するものとして、Ｂブロックの印字率が２５％でＣブロックの印字率が５０％、Ｂブロックの印字率が２５％でＣブロックの印字率が７５％といった場合である。このように、印字率が０％でない複数の他のブロックの印字率の組み合わせが異なる場合も、隣接するブロックからＡブロックへの影響が異なるため、Ａブロックの収縮率は異なるものとなる。
【０１４５】
以上、Ａブロックの印字率が０％であるときについて説明したが、当然のことながら、Ａブロックの印字率が異なれば、他のブロックの印字率が同一であったとしても、Ａブロックの収縮率は異なるものとなる。
【０１４６】
本変形例では、あるブロックの収縮率に対して、他のブロックの印字率が影響を与えることに着目し、あるブロックの変倍率を決定するときに、そのブロックの印字率だけでなく、他のブロックの印字率も考慮して変倍率を決定する。
【０１４７】
本変形例では、図８に示すテストチャートの代わりに、図１５にその一部が示された、Ａブロック〜Ｄブロックの印字率の全ての組み合わせに対応する複数のテストチャートを用いて、用紙Ｐの収縮率を取得する。
【０１４８】
本変形例の画像形成装置１００は、変形情報を取得するとき、図１５にその一部が示されたテストチャートのそれぞれについて、テストチャートを第１面に印刷した用紙Ｐを用紙状態検知部９で読み取り、その読み取り画像に基づいて、個別のブロック毎に、Ａブロック〜Ｄブロックの印字率の組み合わせに対応する収縮率を取得する。
【０１４９】
図１６（ａ）は本変形例で取得される変形情報の一例を示す。Ａブロック〜Ｄブロックの印字率の組み合わせに対応づけて、Ａブロック〜Ｄブロックのそれぞれについて個別に用紙Ｐの収縮率が示されている。
【０１５０】
図１６（ａ）に示す変形情報を取得した画像形成装置１００は、図１６（ｂ）に示すように、Ａブロック〜Ｄブロックの印字率の組み合わせに対応づけて、Ａブロック〜Ｄブロックのそれぞれについて個別の収縮率を変倍率とした補正パラメーターを算出する。
【０１５１】
本変形例の画像形成装置１００は、両面印刷を行うとき、第１面画像に関するＡブロック〜Ｄブロックの印字率の組み合わせに基づいて図１６（ｂ）に示す補正パラメーターテーブルを参照し、補正パラメーターテーブルから取得したＡブロック〜Ｄブロックそれぞれに対応する変倍率を用いて２次元変形処理を行う。なお、前述の実施形態と同様に、図１６（ａ）、図１６（ｂ）のテーブルに記述されたデータを、主走査方向及び副走査方向それぞれに対して個別に設けるようにしても良い。
【０１５２】
なお、本変形例の上述の説明では、図１５に示すテストチャートを第１面に印刷した用紙Ｐを用紙状態検知部９で読み取り、図１６（ａ）に示す変形情報を取得するものとしたが、テストチャートを印刷せずに図１６（ａ）に示す変形情報を、インターネット上にあるクラウドシステムや、ＬＡＮに接続されたサーバーや他の画像形成装置等の外部の装置から取得することもできる。また、図１６（ｂ）に示す補正パラメーターを、インターネット上にあるクラウドシステムや、ＬＡＮに接続されたサーバーや他の画像形成装置等の外部の装置から取得することもできる。
【０１５３】
本変形例に係る画像形成装置１００は、第１面画像における複数のブロックの印字率の組み合わせに基づいて、第２面画像を変形している。より具体的には、画像形成装置１００は、第１面画像における複数のブロックの印字率の組み合わせに対応する補正パラメーターを取得し、第２面画像を変形している。
【０１５４】
これにより、第１面画像における複数のブロックの印字率の組み合わせが異なる、つまり、第１面画像における印字率の分布に偏りに起因して、用紙Ｐの変形特性が変動する場合でも、第１面と第２面との間での位置ずれを精度良く抑制することができる。
【０１５５】
（変形例３）
前述の実施形態と、変形例１、変形例２では、例えばＡブロックの変形処理を行うときには、Ａブロックに含まれる画素を単一の変倍率を用いて変形処理を行った。この方法では、分割するブロックの数を増やすことで位置ずれ補正の精度を高めることができる。しかし、より補正の精度を高めることが望まれることが考えられる。
【０１５６】
そこで、本変形例では、あるブロックについての２次元補正処理を行うときに、補正パラメーターとして、単一の変倍率を用いる代わりに、２次元補正関数を用いて変形処理を行う。なお、本変形例の説明においては、前述の実施形態と同様の構成部分については、同じ番号を用い、説明を省略する。
【０１５７】
図１７（ａ）は、Ａブロックの印字率が１００％であり、Ｂブロック〜Ｄブロックの印字率が０％である画像を示し、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）を第１面画像として第１面に画像形成したときの定着後の用紙Ｐの形状を示す。
【０１５８】
図１７（ｃ）、（ｄ）は、図１７（ａ）を第１面画像として第１面に画像形成したときの定着前後における用紙Ｐの変形の様子をよりわかりやすく示すために、定着前の用紙Ｐに所定間隔の補助線を付し（図１７（ｃ））、定着によってそれがどのように変化するか（図１７（ｄ））を示したものである。
【０１５９】
図１７（ｄ）からわかるように、同一のブロック内であっても、ブロック内の位置に応じて変形の度合いが異なる。
【０１６０】
本変形例では、変形例２と同様に、図１５にその一部が示された、Ａブロック〜Ｄブロックの印字率の組み合わせに対応する複数のテストチャートを用いて、変形情報を取得する。変形例２では、変形情報として収縮率を取得したのに対し、本変形例では、変形情報として２次元収縮率関数を取得する。
【０１６１】
本変形例の画像形成装置１００は、変形情報を取得するとき、図１５にその一部が示されたテストチャートのそれぞれについて、テストチャートを第１面に印刷した用紙Ｐを用紙状態検知部９で読み取り、その読み取り画像に基づいて、個別のブロック毎に、Ａブロック〜Ｄブロックの印字率の組み合わせに対応する２次元収縮率関数を取得する。
【０１６２】
図１７（ｅ１）は、図１７（ａ）に示すテストチャートに関する、Ａブロックの２次元収縮率関数を説明する図である。図１７（ａ）に示すテストチャートのＡブロックは、定着前後で図１７（ｅ１）の左側に示す形状（定着前形状）から右側に示す形状（定着後形状）に変形する。定着前形状は予めわかっており、定着後形状は用紙状態検知部９により取得することができる。画像形成装置１００は、定着前形状と定着後形状に基づき、２次元収縮率関数ｇα（ｘ，ｙ）を取得（算出）する。
【０１６３】
画像形成装置１００は、図１７（ｅ２）、（ｅ３）、（ｅ４）に示すように、Ｂブロック、Ｃブロック、Ｄブロックについても同様に、２次元収縮率関数ｇβ（ｘ，ｙ）、ｇγ（ｘ，ｙ）、ｇδ（ｘ，ｙ）を取得する。
【０１６４】
図１８（ａ）は本変形例で取得される変形情報の一例を示す。Ａブロック〜Ｄブロックの印字率の組み合わせに対応づけて、Ａブロック〜Ｄブロックのそれぞれについて個別に２次元収縮率関数が示されている。ここで、２次元収縮率関数は、テストチャート印刷前の用紙Ｐ上の座標（位置）のそれぞれが、テストチャート印刷後の用紙Ｐ上のどの座標（位置）に移動したかを示す関数である。
【０１６５】
図１８（ａ）に示す変形情報（２次元収縮率関数）を取得した画像形成装置１００は、図１８（ｂ）に示すように、Ａブロック〜Ｄブロックの印字率の組み合わせに対応づけて、Ａブロック〜Ｄブロックのそれぞれについて個別の２次元収縮率関数を２次元補正関数とした補正パラメーターを算出（取得）する。２次元補正関数は、変形前の第２面画像上の座標（画素）のそれぞれを、変形後の第２面画像上のどの座標（画素）に移動させるかを示す関数である。また、画像形成装置１００は、ここでは、取得した２次元収縮率関数を２次元補正関数とした補正パラメーターを算出（取得）することとしたが、ＬＡＮＩＦ部２８ａを介して、２次元補正関数を取得することもできる。
【０１６６】
本変形例の画像形成装置１００は、両面印刷を行うとき、第１面画像に関するＡブロック〜Ｄブロックの印字率の組み合わせに基づいて図１８（ｂ）に示す補正パラメーターテーブルを参照し、補正パラメーターテーブルから取得したＡブロック〜Ｄブロックそれぞれに対応する２次元補正関数を用いて２次元変形処理を行う。
【０１６７】
本変形例に係る画像形成装置１００は、第１面画像における複数のブロックの印字率の組み合わせに基づいて、２次元補正関数を用いて第２面画像を変形している。より具体的には、画像形成装置１００は、第１面画像における複数のブロックの印字率の組み合わせに対応する補正パラメーターとして２次元補正関数を取得し、第２面画像を変形している。
【０１６８】
これにより、第１面画像における複数のブロックの印字率の組み合わせが異なる、つまり、第１面画像における印字率の分布に偏りに起因して、単一のブロック内で用紙Ｐの変形特性が変動する場合でも、第１面と第２面との間での位置ずれを精度良く抑制することができる。
【０１６９】
前述の実施形態及び変形例１〜３においては、本発明に係る画像出力装置の一例として、モノクロの複合機である画像形成装置１００を説明したが、モノクロの複合機に限らず、フルカラーに対応した複合機であっても良い。また、複合機に限らず、プリンター機能やファクス機能に特化した、プリンター装置やファクス装置であっても良い。
【０１７０】
前述の実施形態及び変形例１〜３においては、本発明に係る画像出力装置の一例として画像形成装置１００を説明したが、本発明に係る画像出力装置は、少なくとも、第１面画像と第２面画像とを取得し、第１面画像における印字率を取得し、取得した印字率に基づいて第２面画像を変形し、変形した第２面画像を出力する構成を備えていれば良く、それ以外の、画像形成部２６や原稿読取部２３や操作表示部２９等は、必ずしも備えている必要はない。本発明に係る画像出力装置は、例えば、画像形成装置１００に対し、有線又は無線通信で接続されるプリンターコントローラーや、画像形成装置１００に脱着（挿抜）可能なコントローラー基板の形態をとることができる。
【符号の説明】
【０１７１】
１      感光体
２      帯電部
３      像露光部
４      現像部
５      転写部
６      クリーニング部
７      定着部
８      用紙搬送部
９      用紙状態検知部
１０    給紙カセット
１１    第１給紙部
１２    第２給紙部
１３    転写ベルト
１４    排紙部
１５    搬送路切換部
１６    再給紙部
２１    制御部
２２    記憶部
２３    原稿読取部
２４    自動原稿搬送部
２６    画像形成部
２８    データＩＦ部
２８ａ  ＬＡＮＩＦ部
２８ｂ  記憶メディアＩＦ部
２８ｃ  ＦＡＸＩＦ部
２９    操作表示部
２９ａ  ディスプレイ
２９ｂ  タッチパネル
２９ｃ  操作キー
３１    画像取得部
３２    画像処理部
３２ａ  ラスター部
３２ｂ  シャープネス補正部
３２ｃ  色変換部
３２ｄ  ガンマ補正部
３２ｅ  誤差拡散処理部
３３    印字率取得部
３４    補正パラメーター取得部
３５    第２面画像変形部（画像変形部）
３７    変形情報取得部
３８    テストチャート取得部
３９    用紙状態取得部
４０    補正パラメーター算出部
４１    補正パラメーター記憶部
４２    補正パラメーター出力部
４３    ユーザー設定受付部
４４    画像出力部
１００  画像形成装置
１０１  バス
ＤＦ    自動原稿送り装置
ＳＣ    画像読取装置
Ｐ      用紙
ア      断面
【図１】
2015192277.tif 000003
【図２】
2015192277.tif 000004
【図３】
2015192277.tif 000005
【図４】
2015192277.tif 000006
【図５】
2015192277.tif 000007
【図６】
2015192277.tif 000008
【図９】
2015192277.tif 000009
【図１０】
2015192277.tif 000010
【図１１】
2015192277.tif 000011
【図１２】
2015192277.tif 000012
【図１４】
2015192277.tif 000013
【図１６】
2015192277.tif 000014
【図１８】
2015192277.tif 000015
【図１９】
2015192277.tif 000016
【図２０】
2015192277.tif 000017
【図７】
2015192277.tif 000018
【図８】
2015192277.tif 000019
【図１３】
2015192277.tif 000020
【図１５】
2015192277.tif 000021
【図１７】
2015192277.tif 000022