(57)【要約】【課題】圧電素子を用いた触感伝達装置において、軽量小型化、コストダウンを達成しつつ、大きな振動を発生させてより明瞭で違和感のない触感が得られるようにする。【解決手段】利用者の触覚を刺激する振動を平板状の振動板１０に発生させる触感伝達装置１ａであって、平板状の前記振動板の一主面２をおもて面として、前記振動の発生源となる平板状の圧電素子２０が当該おもて面に接着され、前記圧電素子は、端部に前記振動板に接着されていない非接着領域３０を有している。【選択図】  図３
2015099484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の触覚を刺激する振動を平板状の振動板に発生させる触感伝達装置であって、
平板状の前記振動板の一主面をおもて面として、前記振動の発生源となる平板状の圧電素子が当該おもて面に接着され、
前記圧電素子は、端部に前記振動板に接着されていない非接着領域を有している、
ことを特徴とする触感伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の前記触感伝達装置において、前記圧電素子の前記非接着領域は、前記振動板の平面領域から外方に向かって突出する領域であることを特徴とする触感伝達装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の前記触感伝達装置において、前記圧電素子はユニモルフ構造あるいはバイモルフ構造であることを特徴とする触感伝達装置。
【請求項４】
請求項３に記載の前記触感装置において、前記圧電素子は、前記非接着領域が前記振動板の前記おもて面から離間するように湾曲していることを特徴とする触感伝達装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記触感伝達装置において、前記非接着領域に錘が取り付けられていることを特徴とする触感伝達装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記触感伝達装置において、前記振動板は平板状の表示装置により構成され、前記圧電素子は、当該表示装置による表示を妨げない領域に接着されていることを特徴とする触感伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は振動を用いて利用者に触感を与える触感伝達装置に関する。より詳しくは、圧電素子を用いた触感伝達装置の振動特性を向上させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、利用者がタッチパネルに表示されているボタンを模した図案に触れたとき、ボタンの堅さや、ボタンを押し込んだときの感覚などの触感を出力情報として利用者に与える装置（触感伝達装置、触感フィードバック装置とも言う）がある。周知のごとく、触感伝達装置は、タッチパネルを構成するガラス基板などを振動板として、その振動板を圧電素子や偏心モータを用いて振動させる。そして、その振動の周波数や振幅を変えることでさまざまな触感を発生させている。なお、以下の特許文献１には、触感伝達装置の原理などについて記載されている。また、特許文献２には、振動板の振幅を増幅させるための技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２２５０１号公報
【特許文献２】特開２００７−３００４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
触感伝達装置では、現実感を伴った触感を出力することが要求される。例えば、利用者がタッチパネルに表示されているボタンなどの「ある物」の図案に触れた瞬間にその物の立体感や手触りなどの触感を出力することが要求される。すなわち、入力信号に対して速い応答速度が必要となる。触感をより明瞭に伝えるために、大きな振幅で振動させることも必要となる。
【０００５】
また触感伝達装置は、多機能携帯電話機（スマートフォン）やタブレット端末など、ユーザインタフェースの主体が実質的にタッチパネルのみの薄い平板状の情報処理端末に組み込まれる場合が多いため、触感伝達装置には、より薄くより小型であることも求められている。
【０００６】
まず、上記の高速応答性については振動の発生源（以下、振動源）を適切に選ぶ必要がある。振動源としては圧電電素子や偏心モータがあるが、偏心モータは応答速度が遅いため、触感に大きな違和感が生じる。したがって、振動源としては、圧電素子を用いることが現実的である。しかしながら、圧電素子は、偏心モータと比較するとそれ単体では大きな振幅が得られず、共振を利用して振幅を大きくする構造が必要となる。しかしながら、共振構造を採用すると触感伝達装置の小型薄型化が困難となる。例えば、特許文献２に記載されている圧電振動発生装置では、タッチパネルなどの振動対象の裏側に振動錘とそれに伴う複雑な共振構造を設けている。
【０００７】
共振構造を設けず、多数の圧電体を積層することで圧電素子自体の振幅を大きくすることも可能であるが、圧電素子に係るコストが嵩む。したがって、単体の板状の圧電素子、あるいはその圧電素子に金属板を積層したユニモルフ、あるいはバイモルフ構造を採用しつつ、より大きな振動を発生させる工夫が必要となる。
【０００８】
そこで本発明は、圧電素子を用いた触感伝達装置において、軽量小型化、コストダウンを達成しつつ、大きな振動を発生させてより明瞭で違和感のない触感が得られるようにすることを主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明は、利用者の触覚を刺激する振動を平板状の振動板に発生させる触感伝達装置であって、
平板状の前記振動板の一主面をおもて面として、前記振動の発生源となる平板状の圧電素子が当該おもて面に接着され、
前記圧電素子は、端部に前記振動板に接着されていない非接着領域を有している、
ことを特徴とする触感伝達装置である。
【００１０】
前記圧電素子が前記振動板の平面形状の縁辺に沿う領域に接着されている触感伝達装置とすることもできる。前記圧電素子の前記非接着領域が前記振動板の平面領域から外方に向かって突出する領域である触感伝達装置とすることもできる。
【００１１】
前記圧電素子がユニモルフ構造あるいはバイモルフ構造である触感伝達装置としてもよい。さらに前記圧電素子における前記非接着領域が前記振動板の前記おもて面から離間するように湾曲している触感伝達装置とすることもできる。前記非接着領域に錘が取り付けられている触感伝達装置とすればより好ましい。
【００１２】
前記振動板が平板状の表示装置により構成され、前記圧電素子が当該表示装置による表示を妨げない領域に接着されていることを特徴とする触感伝達装置も本発明の範囲としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の触感伝達装置によれば、軽量小型化、およびコストダウンを達成しつつ、大きな振動を発生させてより明瞭で違和感のない触感が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の比較例に係る触感伝達装置の概略構造を示す図である。
【図２】触感伝達装置を構成する圧電素子の構造の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る触感伝達装置の概略構造を示す図である。
【図４】上記第１の実施例に係る触感伝達装置の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施例に係る触感伝達装置の概略構造を示す図である。
【図６】本発明の第３および第４の実施例に係る触感伝達装置の概略構造を示す図である。
【図７】本発明の第５の実施例に係る触感伝達装置の概略構造を示す図である。
【図８】上記第５の実施例に係る触感伝達装置の動作を説明するための図である。
【図９】本発明の第６の実施例に係る触感伝達装置の概略構造を示す図である。
【図１０】上記第１の実施例の変形例に係る触感伝達装置の概略構造を示す図である。
【図１１】本発明のその他の実施例に係る触感伝達装置の概略構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施例について、以下に添付図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明に用いた図面において、同一または類似の部分に同一の符号を付して重複する説明を省略することがある。図面によっては説明に際して不要な符号を省略することもある。
【００１６】
＝＝＝実施例＝＝＝
触感伝達装置に対する軽量小型化への要求に対し、本発明の実施例に係る触感伝達装置では、タッチパネルなどの平板を振動板とし、その振動板に圧電素子を直接接着した構造を採用しつつ、主に圧電素子の接着構造に大きな特徴を有して、触感伝達に適した大きな振動が得られるようになっている。
【００１７】
本発明の実施例に係る触感伝達装置の特性を評価するために、矩形平面形状を有するガラス板を振動板とし、その振動板に接着する圧電素子の構造や振動板に対する圧電素子の接着状態などが異なる触感伝達装置をサンプルとして作製した。
【００１８】
＝＝＝比較例＝＝＝
図１は、多種多様なサンプルの振動特性を評価する際の基準となる触感伝達装置（比較例とも言う）１の概略構造を示す図である。図１（Ａ）はその平面図であり図１（Ｂ）は側面図である。この図に示したように、比較例１は、矩形平面形状を有する振動板１０の一つの短辺６に沿って帯状の圧電素子２０を接着した構造となっている。ここで、振動板１０において圧電素子２０が接着されている面を上面（あるいはおもて面）２として上下（表裏）方向を規定すると、比較例１では、振動板２０の短辺（６、７）の幅Ｗ１と同じ長さＬ２の帯状の圧電素子２０の下面２１全面が振動板１０に接着された構造となっている。なお、以下では、振動板１０の短辺（６、７）に平行となる方向を前後方向、長辺（４、５）に平行となる方向を左右方向とし、さらに図中に示したように前後左右の方向を規定する。
【００１９】
振動板１０は各サンプルに共通の構成を有し、左右の長さＬ１＝１５０ｍｍ、前後の長さ（幅）Ｗ１＝５０ｍｍ、上下の厚さｔ１＝０．５ｍｍである。本発明の実施例に係る触感伝達装置に対応するサンプルでは、圧電素子２０と振動板１０との接着構造や、圧電素子自体の構造が比較例１とは異なっている。
【００２０】
図２は比較例１における圧電素子２０の概略構造を示す図であり、図２（Ａ）は圧電素子２０を上方から見たときの平面図であり、図２（Ｂ）は厚さ方向から見たときの側面図である。なおここでは圧電素子２０を構成する各部位（２５〜２７）を異なるハッチングで示した。この図に示したように、圧電素子２０は帯状の圧電体２５の表裏両面（２２、２１）に電極（２６、２７）が形成された構造を有し、圧電体２５に対して上下方向に電界が印加されるようになっている。また圧電体２５は、電界方向に対して直交する方向に振動するように分極させている。すなわち圧電素子２０は、振動板１０の面内方向に伸縮する。またこの例では、その伸縮方向が帯状の圧電素子２０の延長方向（前後方向）となるように分極させている。
【００２１】
なおこの例では、圧電素子２０の下面２１全体が振動板１０の上面に接着されることから、圧電素子２０の下面２１側には、外部の駆動回路と接続するためのリード線（図示せず）を半田付けなどによって接続することができない。そこで、図示したように、一方の電極２６が圧電素子２０の一方端部（以下、基端）２４から他方の端部（以下、先端）２３まで至り、さらに先端２３を経て上面２２に回り込んでいる。そして、この上面２２側に回り込んだ部分にリード線を接続している。
【００２２】
他方の電極２７は、基端２４から先端２３に向かいつつ、一方の電極２６の形成領域の手前まで形成されて、一方の電極２６と他方の電極２７が上面２２の先端２３近傍にて間隙２８を介して配置されている。なお圧電素子２０の大きさは、前後の長さＬ２＝５０ｍｍ、左右の幅Ｗ２＝４ｍｍ、厚さｔ２＝０．２ｍｍである。
【００２３】
＝＝＝第１の実施例＝＝＝
図３に本発明の第１の実施例に係る触感伝達装置１ａの概略図を示した。図示した第１の実施例に係る触感伝達装置（第１の実施例とも言う）１ａは、比較例１と同じ形状の振動板１０に同じ形状の圧電素子２０を接着した構造であるが、前端部分３０ａが振動板１０から突出するように接着されている。そして、この突出した領域（以下、突出領域）３０ａの長さＸが異なる各種サンプルを作製し、各サンプルとともに振動特性を評価した。  
振動特性は、振動板１０の四隅を支持して振動板１０を水平面から浮かせた状態で圧電素子２０を駆動して振動振１０を振動させ、図３に黒点で示した振動板１０の各点（Ｐ１〜Ｐ３）における振幅をドップラー変位計を用いて測定することにより行った。具体的には、触感伝達に適した２００Ｈｚの周波数で圧電素子２０を駆動した。駆動電圧は１００Ｖｐｐとした。測定位置は、圧電素子２０が接着されている振動板２０の左右の短辺（６、７）の中心を結ぶ中心線５０上に、左側短辺（左端とも言う）６から右方に向かって距離が異なる三つの測定点（Ｐ１〜Ｐ３）で行った。最も左側の測定点Ｐ１は、前後方向に帯状に延長する圧電素子２０の幅Ｗ２を二分する位置であり、振動板１０の左端６からの距離は２５ｍｍである。測定点Ｐ２、Ｐ３は、振動板１０の左端６からそれぞれ２５ｍｍ、５０ｍｍの位置としている。
【００２４】
以下の表１に第１の実施例１ａを含む各種サンプルの振動特性を示した。  
【表１】
2015099484.tif 000003
【００２５】
表１において、Ｘ＝０ｍｍのサンプル１が比較例である。この表１に示したように、帯状の圧電素子２０は、前端側３０ａが振動板１０から突出するように接着されているサンプル２〜４では、各測定点（Ｐ１〜Ｐ３）における振幅が比較例（サンプル１）に対して増大していることが確認できた。図４は、第１の実施例１ａの動作を説明するための図である。図４（Ａ）と（Ｂ）は、それぞれ比較例１と第１の実施例の触感伝達装置１ａを左方から見たときの振動板１０の振動状態を模式的に示している。まず比較例１ａでは、図４（Ａ）に示したように、圧電素子２０に電圧を加えると、圧電素子２０が面内方向に伸縮運動し（図中、矢印６０）、振動板１０が撓む。それによって振動板１０が上下方向に振動する。しかし圧電素子１０の下面２１の全領域が硬くて大きな振動板１０に接着されているため、大きな振幅の振動を発生させることができない。
【００２６】
一方図４（Ｂ）に示した第１の実施例１ａでは、圧電素子２０に振動板１０と接着されていない突出領域３０が設けられており、その突出領域３０が、図中白抜き矢印で示したように、上下方向に振動する振り子として機能している。それにより振動板１０に大きな振幅の上下振動を与えることができる。概略的には、圧電素子２０において、突出領域３０が振動板１０に接着されておらず自由な状態となっているため、圧電素子２０の面内方向の振動６０が振動板１０の撓み方向の振動に変換された際、突出領域３０がその撓み方向（上下方向）に大きく振り子振動し、その振り子振動が振動板１０をさらに大きく撓ませる。
【００２７】
＝＝＝第２の実施例＝＝＝
第１の実施例１ａの振動特性について考察したところ、第１の実施例１ａが比較例１に対して振幅が大きくなったことの直接的な原因は、圧電素子２０に突出領域３０が設けられていたことではなく、突出領域３０が、結果として、振動板１０に接着されていない領域（以下、非接着領域）として自由な状態となっていたことにあると考えた。そこで、この考えの正否を確かめるため、本発明の第２の実施例として、圧電素子２０に突出領域３０を設けることで非接着領域を形成するのではなく、図５に示しように、圧電素子２０の全領域を振動板１０の面内に配置するとともに、圧電素子２０の前端側に非接着領域３２を設けた触感伝達装置１ｂ（以下、第２の実施例とも言う）を作製した。そして、非接着領域３２の長さＹが異なる触感伝達装置をサンプルとして作製し、各サンプルの振動特性を上記と同様の方法で評価した。
【００２８】
以下の表２に第２の実施例１ｂを含む各種サンプルの振動特性を示した。  
【表２】
2015099484.tif 000004
【００２９】
表２において、Ｙ＝０のサンプル５が比較例１である。この表２に示したように帯状の圧電素子２０の前端側に非接着領域３２を設けることで、各測定点（Ｐ１〜Ｐ３）における振幅が比較例１に対して増大していることが確認できた。すなわち、圧電素子２０の一部を振動板１０に接着しないという構成が重要であることが確認できた。
【００３０】
＝＝＝第３および第４の実施例＝＝＝
本発明の第３および第４の実施例に係る触感伝達装置は、圧電素子自体の振動特性を向上させることで、第１および第２の実施例（１ａ、１ｂ）と同様の構造としながら、さらに振動板１０の振幅を増大させている。図６（Ａ）および（Ｂ）に、第３および第４の実施例に係る触感伝達装置（１ｃ、１ｄ：以下、第３の実施例および第４の実施例とも言う）における圧電素子（１２０、１２１）の構造を示した。この図では、圧電素子（１２０、１２１）を左方向から見たときの側面図を示しており、図６（Ａ）に示した圧電素子１２０は、第１および第２の実施例における圧電素子（以下、圧電素子本体部）２０の下面２１に金属板４０をエポキシ樹脂で接着してなるユニモルフ構造の圧電素子１２０となっている。図６（Ｂ）に示した圧電素子１２１は金属板４０の表裏両面（４１、４２）に圧電素子本体部２０が接着されたバイモルフ構造となっている。なお、図６では触感伝達装置（１ｃ、１ｄ）の各部位を異なるハッチングで示した。
【００３１】
上記構造の第３および第４の実施例（１ｃ、１ｄ）の振動特性を評価するために、圧電素子（１２０、１２１）における突出領域３０の長さＸを変えたサンプルを作製し、それらのサンプルの振動特性を評価した。
【００３２】
表３に第３の実施例１ｃを含む各種サンプルの振動特性を示した。  
【表３】
2015099484.tif 000005
【００３３】
表４に第４の実施例１ｄを含む各種サンプルの振動特性を示した。  
【表４】
2015099484.tif 000006
【００３４】
まず表３に示したように、ユニモルフ構造の圧電素子１２０を採用したサンプル９〜１２において、突出領域Ｘ＝０ｍｍのサンプル９は、比較例１と同様に圧電素子１２０の下面１２１全体が振動板１０に接着されている。このサンプル９では、圧電素子１２１の直下にある位置Ｐ１での振幅こそ比較例１（サンプル１、サンプル５）よりも大きかったものの、他の位置（Ｐ２、Ｐ３）では、振動特性が比較例１よりも劣っていた。しかし突出領域３０を設けたサンプル１０〜１２では、表１に示した第１の実施例１ａに対応するサンプル２〜４よりも振動特性が向上していた。
【００３５】
表４に示したバイモルフ構造の圧電素子１２１を採用したサンプル１３〜１６において、突出領域３０がないサンプル１３は、同様に突出領域３０がない比較例１や表３におけるサンプル９と比較すると振動特性が若干良かったものの、極めて優れているとは言い難い。しかし突出領域３０を設けたサンプル１４〜１６では、表１に示したサンプル２〜４はもちろん、表３に示したサンプル６〜８よりも振動特性が極めて優れていた。なお、ユニモルフ構造やバイモルフ構造の圧電素子（１２０、１２１）を、第２の実施例１ｂと同様に振動板１０の面内に非接着領域３２を設けて接着してもよい。
【００３６】
＝＝＝第５の実施例＝＝＝
本発明の第５の実施例に係る触感伝達装置は、圧電素子の非接着領域（あるいは突出領域）における振り子の機能を向上させるための構造を備えている。図７に第５の実施例に係る触感伝達装置（以下、第５の実施例とも言う）１ｅの概略構造を示した。ここでは触感伝達装置１ｅを左方から見たときの側面図を示している。図中では各部位を異なるハッチングで示した。この図７に示したように、第５の実施例１ｅでは、ユニモルフ構造の圧電素子１２０の前端が振動板１０の上面から離間するように湾曲している。
【００３７】
前端に湾曲した領域（以下、湾曲領域）３３が形成されている圧電素子１２０については次の手順で作製した。まず、圧電素子本体２０の下面２１にポキシ樹脂を塗布するとともに、金属板４０をその圧電素子本体２０の下面２１に積層する。つぎに、エポキシ樹脂が未硬化の状態で積層状態にある圧電素子本体２０と金属板４０を１００〜１２０℃で加熱する。それによってエポキシ樹脂が硬化する。さらに、加熱後に急冷して室温に戻す。このとき金属板４０と圧電素子本体２０の熱収縮率の差により、圧電素子本体２０側に反り返った状態で湾曲する。そしてこの湾曲領域３３を備えた圧電素子１２０を振動板１０に接着する。このとき前端側を非接着領域３２とする。接着領域３１については、治具などを用いて平坦となるように加工してもよい。加熱後に徐冷して湾曲していないユニモルフ構造の圧電素子１２０を作製した後、非接着領域３２のみが湾曲するように治具などを用いて加工してもよい。なお、治具によって湾曲領域３０を形成するのであればバイモルフ構造の圧電素子１２１を採用することもできる。
【００３８】
第５の実施例１ｅの振動特性を評価するために、図７に示したように、湾曲領域３３の前後長Ｙを１０ｍｍとしつつ、圧電素子１２３の前端下面と振動板１０の上面２との距離Ｚが異なる各種触感伝達装置をサンプルとして作製した。
【００３９】
表５に第５の実施例１ｅを含む各種サンプルの振動特性を示した。  
【表５】
2015099484.tif 000007
【００４０】
表５において、サンプル１７は湾曲領域３３がなく、圧電素子１２０以外は表２に示したサンプル６と同じ構造となる。そしてこのサンプル１７の振動特性は、ユニモルフ構造の圧電素子１２０を採用していたのにも拘わらず、金属板４０が貼着されていない圧電素子２０を用いたサンプル６と同じであった。しかし、前端が湾曲している圧電素子１０ｅを用いたサンプル１８〜２０では振動特性が向上している。これは、圧電素子１０ｅの非接着領域３２が湾曲していると、図８に示したように、圧電素子１２０は接着領域３１では振動板１０の面と平行な方向４０に振動するが、湾曲領域３３では圧電素子１２０自体の振動６１に上下方向の振動成分６２があり、振動板１０の上下方向の撓みが圧電素子１２０自体の上下方向の振動成分６２によって増強され、結果として、振動板１０の撓み（振幅）が増幅されたものと思われる。
【００４１】
この第５の実施例１ｅは、湾曲領域３３を第１の実施例１ａと同様に振動板１０の前端から突出させてもよい。それによって、圧電素子１２０を湾曲させることによる効果に圧電素子１２０を振動板１０から突出させることによる効果が加わりさらに振動特性を向上させることができる。
【００４２】
＝＝＝第６の実施例＝＝＝
本発明の第６に実施例に係る触感伝達装置は、振り子振動を増強させるために、非接着領域（３０、３１）に錘を取り付けている。図９に本発明の第６の実施例に係る触感伝達装置（以下、第６の実施例とも言う）１ｆの概略構造を示した。当該触感伝達装置１ｆは、ユニモルフ構造の圧電素子１２０の前端部分を振動板１０から突出させているともに、その圧電素子１２０の前端下面に錘３４が取り付けられた構造を有している。そして、圧電素子１２０の前端の突出領域３０の長さＸと錘３４の質量が異なる触感伝達装置をサンプルとして作製し、各サンプルの振動特性を評価した。
【００４３】
表６に第６の実施例１ｆを含む各種サンプルの振動特性を示した。  
【表６】
2015099484.tif 000008
【００４４】
表６に示したサンプル２１〜２９は０．１〜０．３ｇのいずれかの質量の錘３４が突出領域３０に取り付けられている。表６に示したサンプル２１〜２９は、錘３４が無いことを除けば表３に示したサンプル９〜１２と同様の構造となる。そしてサンプル２１〜２９のそれぞれをサンプル９〜１２と比較すると、圧電素子１２０の突出領域３０に錘３４を取り付けることで振動特性が向上していることがわかる。なお、この第６の実施例１ｅにおいても、第２の実施例１ｂと同様に振動板１０の面内に非接着領域３２を設けて接着した構造に変更することができる。この場合、錘３４は圧電素子１２０における非接着領域３２の上面などに取り付ければよい。第６の実施例１ｆは、第５の実施例１ｅのように、圧電素子１２０における突出領域３０や非接着領域３２を湾曲させるように変更することができる。湾曲領域３３に錘を取り付ければさらに振動特性を向上させることができる。圧電素子１２０を、バイモルフ構造の圧電素子１２１あるいは圧電素子本体２０のみで構成に変更することもできる。
【００４５】
＝＝＝変形例、その他の実施例＝＝＝
上記各実施例（１ａ〜１ｆ）において、圧電素子（２０、１２０、１２１）の前後長Ｌ１は振動板１０の前後長Ｌ１に一致していたが、これに限るものではない。図１０（Ａ）（Ｂ）に第１の実施例１ａの変形例に係る触感伝達装置（１ｇ、１ｈ）の概略構造を示した。この図に示したように、圧電素子（１２２、１２３）の前後長Ｌ２を振動板１０の前後長Ｌ１よりも長くし、その長さが余った部分を突出領域３０としている。突出領域３０は、図１０（Ａ）に示したように振動板１０の前後いずれか一方に設けてもよいし、図１０（Ｂ）に示したように前後のそれぞれの方向に設けてもよい。もちろん、第３〜第６の実施例（１ｃ〜１ｆ）についても圧電素子（２０、１２０、１２１）の前後長Ｌ２を振動板１０の前後長Ｌ１よりも長くすることができる。
【００４６】
上記各実施例（１ａ〜１ｆ）では、圧電素子（２０、１２０、１２１）を矩形の振動板１０の左端６側にのみ接着していたが、左右両端（６、７）側に接着すれば、振動板１０の全域に亘ってより大きな振幅の振動が得られる。もちろん、振動板１０の前後の長辺（４、５）に沿って接着することもできる。
【００４７】
振動板や圧電素子の平面形状は上記各実施例に示した形状に限らない。圧電素子における突出領域や非接着領域の位置も上記各実施例に示したものでなくてもよい。図１１（Ａ）〜（Ｃ）に圧電素子（１２４、１２５）の形状や、突出領域３０あるいは非接着領域３２の位置が前後の端部以外にある触感伝達装置（１ｉ〜１ｋ）を例示した。図１１（Ａ）に示した触感伝達装置１ｉでは、圧電素子１２４の形状が円形である。図１１（Ｂ）に示した触感伝達装置１ｊでは、圧電素子１２５の形状が上記各実施例と比較して左右に幅広で前後に短い矩形である。図１１（Ｃ）に示した触感伝達装置１ｋでは、圧電素子１２４が振動板１０の面内に接着されて、非接着領域３２が圧電素子１２４の左端側に設けられている。
【００４８】
もちろん、圧電素子の平面形状がどのようなものであっても、突出領域３０や非接着領域３２を第５の実施例１ｅのように湾曲させてもよい。第６の実施例１ｆのように突出領域３０や非接着領域３２に錘３４を取り付けたりすることもできる。
【００４９】
圧電素子の接着位置は振動板の縁辺に沿う位置でなくてもよい。例えば、振動板がタッチパネルなどの平板状の表示装置、所謂「フラットパネルディスプレイ」を兼ねている場合では、その表示装置における表示領域を避けるために上記各実施例のように振動板の縁辺に沿って圧電素子を接着することが望ましい。しかし、振動板における触感伝達機能以外の機能（表示機能など）に支障がない場合などでは、圧電素子の接着位置を限定する必要はない。圧電素子や振動板の形状に応じて最も効果的に触感伝達機能が発現される位置に接着すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、例えば、タッチパネルを備えた各種情報処理端末（多機能携帯電話機、タブレット端末など）に適用することできる。
【符号の説明】
【００５１】
１，１ａ〜１ｋ  触感伝達装置、１０  振動板、２０  圧電素子（圧電素子本体）、
３０  突出領域、３１  接着領域、３２  非接着領域、３３  湾曲領域、３４  錘、
４０  金属板、１２０〜１２５  圧電素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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