(57)【要約】【課題】マルチ式空気調和機の室外機における新規な接続ユニオン取付構造を提供する。【解決手段】空気調和機の室外機は、複数の室内機のそれぞれの冷媒配管が接続される複数の接続ユニオンと、これら複数の接続ユニオンを固定する接続台１０を備える。液管用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇは、それぞれ一部に対角部を有する。接続台１０は不動部分１１と、不動部分との相互間隔を変更可能な可動部分１２により構成される。不動部分１１には液管用接続ユニオン２Ｌの対角部の一方の角部と、ガス管用接続ユニオン２Ｇの対角部の一方の角部を受け入れるＶノッチが形成され、可動部分１２には液管用接続ユニオン２Ｌの対角部の他方の角部と、ガス管用接続ユニオン２Ｇの対角部の他方の角部を受け入れるＶノッチが形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台の室外機に複数の室内機が接続される空気調和機であって、
前記室外機は、前記複数の室内機のそれぞれの冷媒配管が接続される複数の接続ユニオンと、前記複数の接続ユニオンを固定する接続台を備え、
前記接続ユニオンには少なくとも一部に対角部が形成され、
前記接続台は、不動部分と、前記不動部分との相互間隔を変更可能な可動部分とにより構成され、前記不動部分と前記可動部分のそれぞれに、前記接続ユニオンの前記対角部の一方の角部を受け入れるＶノッチが形成されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記対角部のそれぞれの角部は、前記Ｖノッチの内角にほぼ等しい角度とされていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記対角部は、前記接続ユニオンに形成された周面溝内に形成された多角形断面部の対角部により構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記冷媒配管には液管とガス管が含まれ、前記接続ユニオンには前記液管に対応する液管用接続ユニオンと前記ガス管に対応するガス管用接続ユニオンが含まれ、前記Ｖノッチには前記液管用接続ユニオンに対応する液管用Ｖノッチと前記ガス管用接続ユニオンに対応するガス管用Ｖノッチが含まれ、前記液管用Ｖノッチと前記ガス管用Ｖノッチは１個ずつ対をなす形で前記接続台に形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記接続台の前記可動部分は、前記液管用Ｖノッチと前記ガス管用Ｖノッチが１個ずつ形成されたものが１個の単位可動部分として構成され、前記単位可動部分が任意数前記接続台の前記不動部分に組み合わせられることを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
１台の室外機に複数の室内機が接続される空気調和機であって、
冷媒圧力の異常上昇を検知する圧力スイッチが複数設けられ、前記複数の圧力スイッチは動作しきい値がそれぞれ異なるものとされ、前記複数の室内機のその時点での運転状態に適切な動作しきい値を有する圧力スイッチが前記複数の圧力スイッチの中から選択使用されることを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
１台の室外機に複数の室内機が接続される空気調和機であって、
前記室外機は少なくとも圧縮機、四方弁、及び室外側熱交換器を収容し、内部の冷媒配管のうち液管には膨張弁及び液管側ストップバルブが、ガス管にはガス管側ストップバルブが、それぞれ設けられており、
ポンプダウン作業の際、第１段階として前記液管側ストップバルブを全閉状態にし、所定時間経過後、第２段階として前記ガス管側ストップバルブを全閉状態にするにあたり、前記液管側ストップバルブが全閉状態にされたたことを検知して、前記膨張弁を全開状態にする制御が行われることを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
１台の室外機に複数の室内機が接続される空気調和機であって、
前記室内機に収容された室内側熱交換器は複数パスを有し、前記複数パスの中のいずれかのパスの出口に温度センサを配置し、前記温度センサの検知温度に対して、前記複数パスの合流部の温度に相当する温度となるように補正を加え、補正後の温度を液管温度として利用することを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
１台の室外機に複数の室内機が接続される空気調和機であって、
前記室外機に、当該室外機と前記複数の室内機の故障表示を行う表示部が設けられ、当該表示部では、前記室外機と前記複数の室内機の故障表示が、全て１個の多色発光ＬＥＤにより行われることを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気調和機、特に１台の室外機に複数の室内機を接続するタイプの空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
１台の室外機に複数の室内機を接続する、いわゆるマルチ式空気調和機では、複数の室内機のそれぞれの冷媒配管が接続される複数の接続ポートを室外機に設ける必要がある。室外機に複数の接続ポートを組み付ける作業を容易にするため、これまでにも様々な工夫がなされている。その一例を特許文献１に見ることができる。
【０００３】
特許文献１に記載された空気調和機の室外機には、複数の接続ポートを取り付ける取付盤が設けられている。取付盤は取付部材と規制部材を備える。取付部材には複数の接続ポートを取り付ける複数の挿通孔が板厚方向に貫通して形成されている。規制部材は２個以上の接続ポートの板厚方向への移動を一括して規制する。このため、接続ポート毎に規制部材を設けるまでもなく、２個以上の接続ポートの板厚方向位置の調整などを同時に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７１２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の室外機のように、冷媒配管の端に固定された接続ユニオンを取付部材の穴に挿入して接続ポートを構成するやり方であると、接続ユニオンの数が多い場合、作業性が悪い。穴に接続ユニオンを挿入する際に接続ユニオンに傷が付く可能性もある。また、マルチ式空気調和機の場合、異なる大きさの接続ユニオンが同時に使用されることが多いが、取付部材に穴を明ける方式では、室外機と複数の室内機の取り合わせに見合った専用の取付部材を用意する必要があり、多種類の機種に共通で使用できる取付部材とすることが難しかった。さらに、冷媒配管が振動すると接続ユニオンも振動するが、その振動により接続ユニオンと取付部材の間でビビリ音が発生し、騒音レベルが高くなるという問題もあった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、マルチ式空気調和機の室外機における複数の接続ユニオンの取り付けを容易にし、部品点数の削減と部品の共通化、及び騒音レベルの低下も図ることができる新規な接続ユニオン取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空気調和機は、１台の室外機に複数の室内機が接続される空気調和機であって、前記室外機は、前記複数の室内機のそれぞれの冷媒配管が接続される複数の接続ユニオンと、前記複数の接続ユニオンを固定する接続台を備え、前記接続ユニオンには少なくとも一部に対角部が形成され、前記接続台は、不動部分と、前記不動部分との相互間隔を変更可能な可動部分とにより構成され、前記不動部分と前記可動部分のそれぞれに、前記接続ユニオンの前記対角部の一方の角部を受け入れるＶノッチが形成されていることを特徴としている。
【０００８】
この構成によると、穴に接続ユニオンを通すのでなく、接続台の不動部分と可動部分で接続ユニオンを挟み付けて固定するから、接続ユニオンの数が多くても取付作業をスピーディに行うことができる。穴に通すのと異なり、接続ユニオンに傷がつく可能性も低い。またＶノッチを形成した不動部分と可動部分は様々な大きさの接続ユニオンに対応させることができるから、同一設計の接続台を多機種の室外機で用いることができ、部品点数の削減と部品の共通化という目的が達成される。さらに、接続台と接続ユニオンの間に防振部材を挟み込み、ビビリ音の発生を抑制することも可能である。
【０００９】
上記構成の空気調和機において、前記対角部のそれぞれの角部は、前記Ｖノッチの内角にほぼ等しい角度とされていることが好ましい。
【００１０】
この構成によると、接続台の不動部分と可動部分で接続ユニオンをしっかりと挟み、接続ユニオンを強固に固定することができる。また接続ユニオンと接続台の隙間が小さくなるので水や異物が室外機内部に侵入する可能性を小さくできる。
【００１１】
上記構成の空気調和機において、前記対角部は、前記接続ユニオンに形成された周面溝内に形成された多角形断面部の対角部により構成されることが好ましい。
【００１２】
この構成によると、接続台の不動部分と可動部分の縁が接続ユニオンの周面溝に入り込むから、接続ユニオンの接続台肉厚方向への移動が阻止され、接続ユニオンと接続台の相対位置が安定する。
【００１３】
上記構成の空気調和機において、前記冷媒配管には液管とガス管が含まれ、前記接続ユニオンには前記液管に対応する液管用接続ユニオンと前記ガス管に対応するガス管用接続ユニオンが含まれ、前記Ｖノッチには前記液管用接続ユニオンに対応する液管用Ｖノッチと前記ガス管用接続ユニオンに対応するガス管用Ｖノッチが含まれ、前記液管用Ｖノッチと前記ガス管用Ｖノッチは１個ずつ対をなす形で前記接続台に形成されることが好ましい。
【００１４】
この構成によると、複数の室内機のそれぞれにおける液管とガス管の接続作業を、誤り無く作業者に遂行させることができる。
【００１５】
上記構成の空気調和機において、前記接続台の前記可動部分は、前記液管用Ｖノッチと前記ガス管用Ｖノッチが１個ずつ形成されたものが１個の単位可動部分として構成され、前記単位可動部分が任意数前記接続台の前記不動部分に組み合わせられることが好ましい。
【００１６】
この構成によると、室内機の台数の増減に単位可動部分の増減で対応できる。単位可動部分と不動部分は共通部品とすることができるから、部品種類を少なくすることができ、部品管理が容易になる。
【００１７】
本発明に係る空気調和機は、１台の室外機に複数の室内機が接続される空気調和機であって、冷媒圧力の異常上昇を検知する圧力スイッチが複数設けられ、前記複数の圧力スイッチは動作しきい値がそれぞれ異なるものとされ、前記複数の室内機のその時点での運転状態に適切な動作しきい値を有する圧力スイッチが前記複数の圧力スイッチの中から選択使用されることを特徴としている。
【００１８】
この構成によると、運転中の室内機の台数、当該運転中の室内機の温度設定条件などの運転状態に適切な動作しきい値を有する圧力スイッチを選択使用することにより、異常高圧が発生したにもかかわらず圧力スイッチが作動しないという事態を回避することができる。
【００１９】
本発明に係る空気調和機は、１台の室外機に複数の室内機が接続される空気調和機であって、前記室外機は少なくとも圧縮機、四方弁、及び室外側熱交換器を収容し、内部の冷媒配管のうち液管には膨張弁及び液管側ストップバルブが、ガス管にはガス管側ストップバルブが、それぞれ設けられており、ポンプダウン作業の際、第１段階として前記液管側ストップバルブを全閉状態にし、所定時間経過後、第２段階として前記ガス管側ストップバルブを全閉状態にするにあたり、前記液管側ストップバルブが全閉状態にされたたことを検知して、前記膨張弁を全開状態にする制御が行われることを特徴としている。
【００２０】
この構成によると、液管側ストップバルブと膨張弁の間の液管中の冷媒が速やかに流出して圧縮機の側に回収されるから、ポンプダウン作業の作業時間を短縮することができる。
【００２１】
本発明に係る空気調和機は、１台の室外機に複数の室内機が接続される空気調和機であって、前記室内機に収容された室内側熱交換器は複数パスを有し、前記複数パスの中のいずれかのパスの出口に温度センサを配置し、前記温度センサの検知温度に対して、前記複数パスの合流部の温度に相当する温度となるように補正を加え、補正後の温度を液管温度として利用することを特徴としている。
【００２２】
この構成によると、室内側熱交換器に温度センサを１個配置するだけで済むから、コスト安な構成とすることができる。また作業性の良い場所を選んで温度センサを配置できるから、組立作業性が向上する。
【００２３】
本発明に係る空気調和機は、１台の室外機に複数の室内機が接続される空気調和機であって、前記室外機に、当該室外機と前記複数の室内機の故障表示を行う表示部が設けられ、当該表示部では、前記室外機と前記複数の室内機の故障表示が、全て１個の多色発光ＬＥＤにより行われることを特徴としている。
【００２４】
この構成によると、室外機と複数の室内機の故障表示が１個のＬＥＤで済ませられ、表示基板のサイズが大きくならないので、コストダウンを実現できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、接続台の不動部分と可動部分で接続ユニオンを挟み付けて固定する方式を採用したことにより、接続ユニオンの数が多くても取付作業を速やかに行うことができ、接続ユニオンに傷がつく可能性も低くできる。またＶノッチを形成した不動部分と可動部分は様々な大きさの接続ユニオンに対応させることができるから、同一設計の接続台を多機種の室外機で用いることで、部品点数の削減と部品の共通化という目的を達成できる。さらに、接続台と接続ユニオンの間に防振部材を挟み込み、ビビリ音の発生を抑制することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る接続台部分の斜視図で、分解状態を示す。
【図２】第１実施形態に係る接続台部分の斜視図で、組立状態を示す。
【図３】第１実施形態に係る接続台の正面図である。
【図４】第１実施形態に係る接続台の単位可動部分と、これに対応する接続台の不動部分の一部の正面図で、両者が離間した状態を示す。
【図５】第１実施形態に係る接続台の単位可動部分と、これに対応する接続台の不動部分の一部の正面図で、両者が接近した状態を示す。
【図６】第１実施形態に係る接続台の単位可動部分とこれに対応する不動部分により接続ユニオンが挟み付けられた状態を示す側面図である。
【図７】第１実施形態に係る接続台の単位可動部分とこれに対応する不動部分により接続ユニオンが挟み付けられた状態を示す正面図である。
【図８】第１実施形態に係る接続ユニオンの側面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線を断面箇所とする接続ユニオンの断面図である。
【図１０】第１実施形態に係る接続台のＶノッチと接続ユニオンの対角部の関係を示す図で、接続台の不動部分と可動部分が離間した状態を示す。
【図１１】第１実施形態に係る接続台のＶノッチと接続ユニオンの対角部の関係を示す図で、接続台の不動部分と可動部分が接近した状態を示す。
【図１２】第２実施形態を示す図であって、接続ユニオンの断面と接続台の部分正面が描かれている。
【図１３】第３実施形態を示す図であって、接続ユニオンの断面と接続台の部分正面が描かれている。
【図１４】第４実施形態を示す図であって、接続ユニオンの断面と接続台の部分正面が描かれている。
【図１５】第５実施形態を示す図であって、接続ユニオンの断面と接続台の部分正面が描かれている。
【図１６】空気調和機における異常高圧防止について説明する回路図である。
【図１７】空気調和機における異常高圧防止の改善策を示す回路図である。
【図１８】空気調和機におけるポンプダウン作業の改善策について説明する配管図である。
【図１９】ポンプダウン作業時に観測される温度変化のグラフである。
【図２０】空気調和機の熱交換器部分の側面図で、温度センサの配置について説明するものである。
【図２１】空気調和機の熱交換器部分の側面図で、温度センサの配置の改善策について説明するものである。
【図２２】空気調和機の表示部の改善策について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜第１実施形態＞
本発明に係る空気調和機の第１実施形態を図１から図１１に示す。そこに示されているのは空気調和機の室外機における冷媒配管及びその端に取り付けられた接続ユニオンと、接続ユニオンを取り付ける接続台のみであって、室外機の筐体や、筐体内に収容される圧縮機、室外用熱交換器、室外用送風ファンなどといった他の構成要素は図示を省略してある。
【００２８】
冷媒配管には液体冷媒用の冷媒配管と気体冷媒用の冷媒配管がある。以下液体冷媒用の冷媒配管を液管と称し、符号１Ｌを付す。気体冷媒用の冷媒配管をガス管と称し、符号１Ｇを付す。ガス管１Ｇは液管１Ｌに比較して太い。液管１Ｌとガス管１Ｇは図示しない圧縮機や室外用熱交換器に接続される。
【００２９】
液管１Ｌの先端には液管１Ｌの太さに対応する大きさの接続ユニオン、すなわち液管用接続ユニオン２Ｌが固定され、ガス管１Ｇの先端にはガス管１Ｇの太さに対応する大きさの接続ユニオン、すなわちガス管用接続ユニオン２Ｇが固定される。液化用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇはいずれもフレアユニオンと呼ばれるタイプのものである。１個の液管用接続ユニオン２Ｌと１個のガス管用接続ユニオン２Ｇの対が１台の室内機に対応する。
【００３０】
室外機の筐体に液管用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇの対を複数組固定すべく用意されているのが接続台１０である。接続台１０が液管用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇを、それぞれの先端が筐体外面側に突き出す形で固定することにより、室内機側の液管とガス管を接続する接続ポートが形成される。
【００３１】
接続台１０は垂直に立てた姿勢で室外機の筐体に取り付けられるものであり、室外機の筐体に固定される不動部分１１と、不動部分１１との相互間隔を変更可能に不動部分１１に取り付けられる可動部分１２により構成される。不動部分１１と可動部分１２はいずれも鋼板製である。
【００３２】
可動部分１２を構成するのは単位可動部分１２ａである。不動部分１１に対向する単位可動部分１２ａの縁からは不動部分１１の方に向け、上下方向に間隔を置いて２個の突出片１３が水平に突出する。突出片１３の先端にはねじ穴１４が形成されている。不動部分１１においては、突出片１３に対応する位置に横長の長穴１５が形成される。図３から図５に示すねじ１６を、長穴１５を通じてねじ穴１４にねじ込むことで、単位可動部分１２ａは不動部分１１に、水平方向に移動可能に取り付けられる。
【００３３】
不動部分１１に組み合わせられる単位可動部分１２ａの数は任意である。必要なだけの数の単位可動部分１２ａを不動部分１１に組み合わせることとすればよい。１個だけの単位可動部分１２ａを不動部分１１に組み合わせる構成も可能である。図１から図３には、単位可動部分１２ａの総数を４とし、それらを隙間無く上下に並べた構成例が示されている。
【００３４】
ねじ１６は不動部分１１の長穴１５を通っているので、長穴１５の長さの範囲内でねじ１６は水平方向に移動可能である。これにより単位可動部分１２ａに、図４に示す通り不動部分１１から離間した位置と、図５に示す通り不動部分１１に接近した位置との間で位置を決めることができる。
【００３５】
単位可動部分１２ａに対向する不動部分１１の縁には、単位可動部分１２ａの上下方向長さに見合う上下方向長さの範囲に、上下方向に間隔を置いて２個のＶ字形ノッチ（以下「Ｖノッチ」と称する）が形成される。上方のＶノッチは液管用接続ユニオン２Ｌに対応する大きさの液管用Ｖノッチ１７Ｌであり、下方のＶノッチはガス管用接続ユニオン２Ｇに対応する大きさのガス管用Ｖノッチ１７Ｇである。
【００３６】
不動部分１１に対向する単位可動部分１２ａの縁にも、不動部分１１の液管用Ｖノッチ１７Ｌと対をなす液管用Ｖノッチ１８Ｌと、不動部分１１のガス管用Ｖノッチ１７Ｇと対をなすガス管用Ｖノッチ１８Ｇが形成される。
【００３７】
不動部分１１の液管用Ｖノッチ１７Ｌと単位可動部分１２ａの液管用Ｖノッチ１８Ｌは液管用接続ユニオン２Ｌの対角部を挟み付けるのに用いられる。不動部分１１のガス管用Ｖノッチ１７Ｇと単位可動部分１２ａのガス管用Ｖノッチ１８Ｇはガス管用接続ユニオン２Ｇの対角部を挟み付けるのに用いられる。前記対角部は液管用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇが通常備える六角形断面部とは異なるものとして液管用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇに形成される。その形成の仕方は次の通りである。
【００３８】
フライス加工により、液管用接続ユニオン２Ｌの六角形断面部の一部に周面溝３Ｌを形成する。ガス管用接続ユニオン２Ｇの六角形断面部の一部にも周面溝３Ｇを形成する。周面溝３Ｌ、３Ｇの幅は接続台１０の不動部分１１と単位可動部分１２ａが入り込めるだけの広さにする。そして周面溝３Ｌ、３Ｇは、それぞれの底部が図９から図１１に示すような多角形断面部４Ｌ、４Ｇを構成するように加工する。多角形としては互いに反対側を向く２個の角部、すなわち対角部を有する形状を選択する。菱形が好ましい。図示実施例では正方形を４５°回転させた形の菱形が採用されている。
【００３９】
多角形断面部４Ｌ、４Ｇは２組ずつの対角部を有するが、図において水平方向に配置された１組の対角部に焦点を当てる。多角形断面部４Ｌの対角部は一方の角部４Ｌａと他方の角部４Ｌｂからなる。多角形断面部４Ｇの対角部は一方の角部４Ｇａと他方の角部４Ｇｂからなる。
【００４０】
接続台１０の不動部分１１の液管用Ｖノッチ１７Ｌは液管用接続ユニオン２Ｌの対角部の角部４Ｌａを受け入れるものであり、それに見合う大きさとされている。またＶノッチ１７Ｌの内角は角部４Ｌａの角度にほぼ等しい角度とされている。接続台１０の単位可動部分１２ａの液管用Ｖノッチ１８Ｌは液管用接続ユニオン２Ｌの対角部の角部４Ｌｂを受け入れるものであり、それに見合う大きさとされている。またＶノッチ１８Ｌの内角は角部４Ｌｂの角度にほぼ等しい角度とされている。同様に、接続台１０の不動部分１１のガス管用Ｖノッチ１７Ｇはガス管用接続ユニオン２Ｇの対角部の角部４Ｇａを受け入れるものであり、それに見合う大きさとされている。またＶノッチ１７Ｇの内角は角部４Ｇａの角度にほぼ等しい角度とされている。接続台１０の単位可動部分１２ａのガス管用Ｖノッチ１８Ｇはガス管用接続ユニオン２Ｇの対角部の角部４Ｇｂを受け入れるものであり、それに見合う大きさとされている。またＶノッチ１８Ｇの内角は角部４Ｇｂの角度にほぼ等しい角度とされている。
【００４１】
図１０では単位可動部分１２ａの液管用Ｖノッチ１８Ｌとガス管用Ｖノッチ１８Ｇの内角がθで示されている。前述の通り、液管用接続ユニオン２Ｌの多角形断面部４Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇの多角形断面部４Ｇはいずれも正方形を４５°回転させた菱形であることから、θは９０°となる。不動部分１１の液管用Ｖノッチ１７Ｌガス管用Ｖノッチ１７Ｇの内角も９０°となる。多角形断面部の形状を正方形を４５°回転させた形以外の菱形とし、その菱形に合わせてθを９０°以外の角度としてもよい。
【００４２】
液管用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇを接続台１０に固定するときは、
不動部分１１の液管用Ｖノッチ１７Ｌに液管用接続ユニオン２Ｌをあてがって、対角部の
角部４Ｌａを液管用Ｖノッチ１７Ｌに受け入れさせる。またガス管用Ｖノッチ１７Ｇにガス管用接続ユニオン２Ｇをあてがって、対角部の角部４Ｇａをガス管用Ｖノッチ１７Ｇに受け入れさせる。その上で、液管用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇに単位可動部分１２ａをあてがい、液管用Ｖノッチ１８Ｌに対角部の角部４Ｌｂを受け入れさせ、ガス管用Ｖノッチ１８Ｇに対角部の角部４Ｇｂを受け入れさせる。その後単位可動部分１２ａを不動部分１１の方に押し付け、不動部分１１の長穴１５を通じて単位可動部分１２ａのねじ穴１４にねじ１６をねじ込み、締め付ければ、単位可動部分１２ａは不動部分１１に固定され、同時に液管用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇも接続台１０に固定される。
【００４３】
このように液管用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇは、穴に通されるのでなく、接続台１０の不動部分１１と単位可動部分１２ａで挟み付けられて固定されるものであるから、液管用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇの数が多くても、取付作業をスピーディに行うことができる。穴に通すのと異なり、液管用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇに傷がつく可能性も低い。また不動部分１１の縁と単位可動部分１２ａの縁が液管用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇの周面溝３Ｌ、３Ｇの中に入り込んでいるから、液管用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇの接続台肉厚方向への移動が阻止され、液管用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇと接続台１０の相対位置が安定する。
【００４４】
前述の通り、液管用接続ユニオン２Ｌの対角部の角部４Ｌａ、４Ｌｂの角度は液管用Ｖノッチ１７Ｌ、１８Ｌの内角とほぼ等しい角度とされ、ガス管用接続ユニオン２Ｇの対角部の角部４Ｇａ、４Ｇｂの角度はガス管用Ｖノッチ１７Ｇ、１８Ｇの内角とほぼ等しい角度とされているから、不動部分１１と単位可動部分１２ａで液管用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇをしっかりと挟み、強固に接続台１０に固定することができる。不動部分１１と単位可動部分１２ａは、両者間に液管用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇを挟んだ状態で最接近させたとき、互いの縁が突き合わさる設計とすればよいが、互いの縁の間に僅かな隙間が生じる設計であっても構わない。但し、室外機内部に水や異物が侵入することを避けるため、前記隙間は極力小さくする。
【００４５】
不動部分１１の縁と単位可動部分１２ａの縁が、突き合わせでなく、はさみの刃のように食い違って重なり合う構成とすることもできる。この場合、液管用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇの周面溝３Ｌ、３Ｇには、不動部分１１と単位可動部分１２ａが重なった厚みを受け入れられるだけの幅を持たせるものとする。
【００４６】
液管用接続ユニオン２Ｌ及びガス管用接続ユニオン２Ｇと接続台１０との間、具体的には、多角形断面部４Ｌ、４Ｇと、液管用Ｖノッチ１７Ｌ、１８Ｌ、及びガス管用Ｖノッチ１７Ｇ、１８Ｇとの間に、防振部材を挟み込んでビビリ音の発生を抑制することも可能である。防振部材は多角形断面部４Ｌ、４Ｇに巻き付けることとしてもよく、液管用Ｖノッチ１７Ｌ、１８Ｌ、及びガス管用Ｖノッチ１７Ｇ、１８Ｇに貼り付けることとしてもよい。
【００４７】
液管用接続ユニオン２Ｌの多角形断面部４Ｌの形状とガス管用接続ユニオン２Ｇの多角形断面部４Ｇの断面形状、及びそれらを受け入れる接続台１０側の液管用Ｖノッチ１７Ｌ、１８Ｌ、及びガス管用Ｖノッチ１７Ｇ、１８Ｇの形状は、前述の通り様々な菱形断面とそれに合わせた角度のＶノッチ形状とすることができるが、それ以外にも形状を工夫することができる。その例を本発明の第２実施形態〜第５実施形態として以下に説明する。
【００４８】
＜第２実施形態＞
図１２に第２実施形態を示す。第２実施形態では、接続台１０の不動部分１１の液管用Ｖノッチ１７Ｌの一番奥の箇所に水平方向に延びる逃がし溝１７Ｌａが形成され、ガス管用Ｖノッチ１７Ｇの一番奥の箇所に水平方向に延びる逃がし溝１７Ｇａが形成されている。また単位可動部分１２ａの液管用Ｖノッチ１８Ｌの一番奥の箇所に水平方向に延びる逃がし溝１８Ｌａが形成され、ガス管用Ｖノッチ１８Ｇの一番奥の箇所に水平方向に延びる逃がし溝１８Ｇａが形成されている。
【００４９】
上記のようにＶノッチの一番奥の箇所に逃がし溝を形成しておけば、多角形断面部４Ｌ、４Ｇの対角部の角部４Ｌａ、４Ｌｂ、４Ｇａ、４Ｇｂの尖端部はそこに逃げ込むことができるから、角部の尖端部がＶノッチの谷底につかえるといったことがなく、対角部の斜面とＶノッチの斜面をぴったりと合わせることができる。
【００５０】
＜第３実施形態＞
図１３に第３実施形態を示す。第３実施形態では、多角形断面部４Ｌ、４Ｇの対角部の角部４Ｌａ、４Ｌｂ、４Ｇａ、４Ｇｂの尖端部が丸みを帯びた形状になっている。この丸みは、多角形断面部４Ｌ、４Ｇの形成過程で自然に生じたものであってもよく、意図的に「アール」として設計したものであってもよい。
【００５１】
上記のように対角部の角部の尖端部に丸みを許容することにより、対角部の角部の尖端部は鋭いエッジを有していなければならないという束縛から逃れることができる。
【００５２】
＜第４実施形態＞
図１４に第４実施形態を示す。第４実施形態では、多角形断面部４Ｌ、４Ｇの対角部の角部４Ｌａ、４Ｌｂ、４Ｇａ、４Ｇｂの尖端部を丸みを帯びた形状にするだけでなく、その丸みに対応する丸みをＶノッチ１７Ｌ、１７Ｇ、１８Ｌ、１８Ｇの谷底部にも形成した。これにより、対角部の角部の先端部とＶノッチの谷底部が隙間無く密着し、その箇所からの水や異物の侵入を防ぐことができる。
【００５３】
＜第５実施形態＞
図１５に第５実施形態を示す。第５実施形態では、多角形断面部４Ｌ、４Ｇの対角部の角部４Ｌａ、４Ｌｂ、４Ｇａ、４Ｇｂを、尖端部を平らに削ることで台形形状とした。Ｖノッチ１７Ｌ、１７Ｇ、１８Ｌ、１８Ｇの谷底部も、対角部の角部の台形形状に対応する台形形状とした。
【００５４】
上記のように対角部の角部を台形形状とすることにより、対角部の角部の尖端部は鋭いエッジを有していなければならないという束縛から逃れることができる。
【００５５】
上記各実施形態から理解されるように、要は、接続台１０の側にＶノッチが形成され、液管用接続ユニオン２Ｌとガス管用接続ユニオン２Ｇの側にはＶノッチの斜辺に対応する斜辺を有する対角部が形成されていればよく、上記実施形態で開示された形状以外の様々な形状が採用可能である。
【００５６】
（異常高圧の検知）
空気調和機には、冷媒圧力の異常上昇に対処するため、圧力センサが配置されることがある。特開２００７−２８２３１８号公報に記載された空気調和機がその一例である。この空気調和機は、商用交流電源に接続されて圧縮機のモータに対する駆動電力を出力するインバータと前記商用交流電源との間の通電路に突入電流制限用の抵抗素子を挿接し、常開接点および直流駆動のコイルを有するリレーを前記抵抗素子と並列に接続し、前記リレーのコイルに対する通電路には、スイッチ手段と、冷凍サイクルの高圧圧力の異常上昇時に動作して開放する高圧スイッチとを挿接し、さらに、前記高圧スイッチの動作を検出する検出手段を備えている。この空気調和機では、商用交流電源の投入から所定時間遅れで前記スイッチ手段をオンし且つ前記インバータの駆動を開始する。そして前記検出手段の動作検出時にインバータの駆動を停止する。これにより、高圧スイッチ動作時のインバータへの通電遮断を、リレー接点により、しかもリレー接点に負担をかけずに実行することとして、高圧スイッチ動作時に通電を確実に遮断し、またリレーの寿命を向上させている。
【００５７】
特開２００７−２８２３１８号公報に見られる通り、冷媒圧力の異常上昇を検知する圧力センサとして良く用いられるのが圧力スイッチである。圧力スイッチが設けられたマルチ式空気調和機の回路例を図１６に示す。図１６において、２０は圧縮機、２１は圧縮機２０のモータである。圧縮機２０には四方弁２２、室外側熱交換器２３、膨張弁２４、及び室内側熱交換器２５がループを描くように接続されて冷凍サイクルを形成している。
【００５８】
冷房時には圧縮機２０から吐出される冷媒が実線矢印の方向に流れ、室外側熱交換器２３が凝縮器、室内側熱交換器２５が蒸発器として機能する。暖房時には、四方弁２２が切り替わることにより、圧縮機２０から吐出される冷媒が破線矢印方向に流れ、室内側熱交換器２５が凝縮器、室外側熱交換器２３が蒸発器として機能する。
【００５９】
圧縮機２０のモータ２１を駆動する仕組みは次の通りである。３０は商用電源、３１はインバータである。商用電源３０とインバータ３１の間にはリアクタ３２と正特性サーミスタ３３が配置される。正特性サーミスタ３３は、商用電源３０の電圧が印加された時、インバータ３１に突入電流が流れないように電流を制限する。
【００６０】
インバータ３１には次の要素が含まれる。すなわち、商用電源３０の電圧を整流する整流回路３４と、整流回路３４が出力する直流電圧をスイッチングにより所定周波数の交流電圧に変換するスイッチング回路３５である。インバータ３１の出力は端子３６を通じてモータ２１に供給され、これによりモータ２１は駆動される。
【００６１】
上記冷凍サイクルの高圧側配管に、常閉型の圧力スイッチ４０が配置される。圧力スイッチ４０は冷凍サイクルの所定箇所の圧力が異常に上昇した場合に開放状態となる。
【００６２】
商用電源３０には直流電源回路３７が接続されている。直流電源回路３７は制御回路の動作に必要な直流電圧５Ｖと直流電圧１２Ｖを出力する。直流電圧１２Ｖが印加される正側端子に、圧力スイッチ４０を介してリレー４１のコイル４１Ｃの一端が接続される。コイル４１Ｃの他端はスイッチ手段であるＮＰＮ型トランジスタ４２のコレクタ・エミッタ間を介して接地される。すなわち、リレー４１のコイル４１Ｃに対する直流電圧１２Ｖの通電路に、圧力スイッチ４０及びトランジスタ４２のコレクタ・エミッタ間が挿入された構成となっている。
【００６３】
リレー４１は、コイル４１Ｃの他に常開接点４１Ａを有する。常開接点４１Ａは正特性サーミスタ３３に並列接続されている。コイル４１Ｃの両端間には直流電圧に対し逆方向になるように還流用のダイオードＤが接続されている。
【００６４】
トランジスタ４２のベース・エミッタ間に抵抗４３を介して直流電圧５Ｖが印加され、同じベース・エミッタ間にＮＰＮ型トランジスタ４４のコレクタ・エミッタ間が接続されている。トランジスタ４４のベースは抵抗４５を介してメモリコントロールユニット４６（以下「ＭＣＵ」の略称を用いる）に接続されている。
【００６５】
圧力スイッチ４０とリレー４１のコイル３１Ｃの間の通電路には動作検出回路５０が接続されている。動作検出回路５０は抵抗５１、５２の直列回路からなる。動作検出回路５０は抵抗５２に生じる電圧を出力とするもので、圧力スイッチ４０の非動作時は所定レベルの電圧（論理“１”信号）を出力し、圧力スイッチ４０が動作して開放したときには零出力（論理“０”信号）を出力する。
【００６６】
ＭＣＵ４６は抵抗４７を介して印加される直流電圧５Ｖで動作する。ＭＣＵ４６にはデータ記憶用のメモリ４８が接続されている。メモリ４８はＥＥＰＲＯＭである。ＭＣＵ４６は、インバータ３１を制御する主制御手段、リレー４１を制御するリレー制御手段、及び動作検出回路５０の出力から圧力スイッチ４０の動作を検出する検出手段を備えている。
【００６７】
図１２の空気調和機がマルチ式空気調和機である場合、動作している室内機の台数により、圧縮機２０において異常とされる圧力の値が異なってくる。そのため、圧力スイッチ４０が１個だけであると、異常高圧と目される圧力がかかっても作動しないという場合が生じ得る。
【００６８】
上記問題を解決する改善策を図１７に示す。ここでは圧力スイッチの数は１個ではなく、合計４個の圧力スイッチ４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄが設けられている。圧力スイッチ４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄの動作しきい値はそれぞれ異なる。圧力スイッチの数は室外機の数と同じにすることができるが、必ずしもそれに限定されるものではない。
【００６９】
圧力スイッチ４０Ａには動作検出回路５０Ａ、圧力スイッチ４０Ｂには動作検出回路５０Ｂ、圧力スイッチ４０Ｃには動作検出回路５０Ｃ、圧力スイッチ４０Ｄには動作検出回路５０Ｄが、それぞれ組み合わせられる。動作検出回路５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄはいずれも図１２の動作検出回路５０と同様の構成である。
【００７０】
圧力スイッチ４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄはマルチプレクサ５３を介してリレー４１に接続される。動作検出回路５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄの出力はマルチプレクサ５４を介してＭＣＵ４６に伝達される。ＭＣＵ４６はマルチプレクサ５３、５４に対し制御信号を出力する。
【００７１】
ＭＣＵ４６は運転中の室内機の台数、当該運転中の室内機の温度設定条件などの運転状態を監視する。そして圧力スイッチ４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄのうち、その時点での運転状態に適切な動作しきい値を有する圧力スイッチを選択し、使用することとする。これにより、異常高圧が発生したにもかかわらず圧力スイッチが作動しないという事態を回避することができる。
【００７２】
（ポンプダウン作業）
設置済みの空気調和機を取り外す際には、ポンプダウン運転を行って冷媒を室外機に閉じ込める必要がある。マルチ式空気調和機でポンプダウン運転を行うこととする場合の改善策を、図１８と図１９に基づき説明する。
【００７３】
図１８は、１台の室外機６０に計４台の室内機７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄが接続されている状況を示す。室外機６０は内部に少なくとも圧縮機６１、四方弁６２、及び室外側熱交換器６３といった構成要素を収容しており、これらの構成要素は室内機７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄの内部の室内側熱交換器７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ、７１Ｄと共にループを描くように接続されて冷凍サイクルを形成している。
【００７４】
冷房時には圧縮機６１から吐出される冷媒が実線矢印の方向に流れ、室外側熱交換器６３が凝縮器、室内側熱交換器７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ、７１Ｄが蒸発器として機能する。暖房時には、四方弁６２が切り替わることにより、圧縮機６１から吐出される冷媒が破線矢印方向に流れ、室内側熱交換器７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ、７１Ｄが凝縮器、室外側熱交換器６３が蒸発器として機能する。
【００７５】
室外機６０の筐体一側面には液管用の接続ポート６４とガス管用の接続ポート６５の組み合わせが計４組配置されている。これに対応して、室内機７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄのそれぞれの一側面には、液管用の接続ポート７２とガス管用の接続ポート７３の組み合わせが１組ずつ配置されている。接続ポート６４と接続ポート７２を液管で接続し、接続ポート６５と接続ポート７３をガス管で接続することにより、室内機７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄは室外機６０に接続される。
【００７６】
室外機６０の内部においては、室内機７０Ａに対する液管に膨張弁６６Ａが、室内機７０Ｂに対する液管に膨張弁６６Ｂが、室内機７０Ｃに対する液管に膨張弁６６Ｃが、及び室内機７０Ｄに対する液管に膨張弁６６Ｄが、それぞれ配置されている。室内機７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄのそれぞれに対する液管は１本にまとめられて室外側熱交換器６３に接続されている。この１本にまとめられた液管に二方弁である液管側ストップバルブ６７が配置されている。
【００７７】
また室外機６０の内部において、室内機７０Ａに対するガス管、室内機７０Ｂに対するガス管、室内機７０Ｃに対するガス管、及び室内機７０Ｄに対するガス管は、１本にまとめられて四方弁６２に接続されている。この１本にまとめられたガス管に三方弁であるガス管側ストップバルブ６８が配置されている。
【００７８】
マルチ式空気調和機のポンプダウン作業に関しては、これまでにも作業時間短縮のための提案がなされている。特許第２８８８８１７号に開示された技術もその一例である。特許第２８８８８１７号では、室外機は容量可変形圧縮機と四方弁と室外熱交換器と冷媒加熱器とを有する。室外機の運転開始信号を受信した後、圧縮機の温度を検出するとともに冷媒加熱器に設けられた気化筒の温度を検出する。検出された圧縮機の温度に応じて冷媒回収時間を設定し、設定された冷媒回収時間だけ圧縮機を運転することにより冷媒を回収する。
【００７９】
図１８のマルチ式空気調和機では、ポンプダウン作業時の膨張弁６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃ、６６Ｄの開度は、冷媒の温度に応じて制御される。冬場にポンプダウン作業を場合、膨張弁６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃ、６６Ｄの開度は最初から小となっている。この状態で液管側ストップバルブ６７を閉めると、冷媒が流れないために制御のための温度検知が順調に進まず、全ての膨張弁が全閉状態になってしまうことがある。このようになると、膨張弁６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃ、６６Ｄと液管側ストップバルブ６７の間の液管に冷媒が残留してしまう。残留した冷媒は、室外機６０と室内機７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄを接続する冷媒配管をポンプダウン作業終了後に取り外した際、大気中に漏れ出てしまう可能性がある。
【００８０】
上記問題を解決するため、次のような対策をとる。すなわちポンプダウン作業は、しばらく冷房運転をした後、第１段階として液管側ストップバルブ６７を全閉状態にし、所定時間（例えば１０分）経過後、第２段階としてガス管側ストップバルブ６８を全閉状態にする、という手順で実施されるが、第１段階において液管側ストップバルブ６７を全閉状態にしたとき、その状態を検知し、膨張弁６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃ、６６Ｄを全て全開状態にする。これにより、液管側ストップバルブ６７と膨張弁６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃ、６６Ｄの間の液管中の冷媒は速やかに流出して圧縮機６１の側に回収されるから、ポンプダウン作業の作業時間を短縮することができる。
【００８１】
液管側ストップバルブ６７が全閉状態にされたという状態の判定は次のようにして行うことができる。すなわち、ポンプダウン作業前の冷房運転時の温度を記録しておき、以下のａからｄの方法のいずれかを実行する。
ａ．室内側熱交換器７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ、７１Ｄの温度変化により判定する。
ｂ．室内機７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄの内部の液体冷媒配管の温度変化により判定する。
ｃ．室外機６０の内部の気体冷媒配管の温度変化により判定する。
ｄ．上記ａからｃの方法を組み合わせて判定する。
【００８２】
上記ａの方法を採用することとした場合、膨張弁６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃ、６６Ｄを全て全開状態にするのは、室内側熱交換器７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ、７１Ｄに次のような温度変化が生じたときに実行される。
【００８３】
図１９のグラフにおいて、ポンプダウン作業開始時点、すなわち冷房運転開始時点ｔ0での温度をＴ0とし、時刻ｔ1での温度をＴ1とする。このとき、Ｔ1−Ｔ0＞ΔＴ1であれば、正常に冷房運転が遂行されていることを確認できる。ΔＴ1は例えば３℃などとする。
【００８４】
冷房運転が正常に遂行されていることが確認された後、一定の時間間隔で温度をサンプリングする。サンプリングした温度は一つ前の温度を記憶しておくものとする。サンプリング時間は、例えば３０秒とすることなどが考えられる。
【００８５】
時点ｔnでの温度をＴnとし、その一つ前の時点ｔn-1での温度をＴn-1とする。もし、Ｔn−Ｔn-1＞ΔＴ2であれば、液管側ストップバルブ６７が全閉状態にされたと判定し、膨張弁６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃ、６６Ｄを全て全開にする。液体側変化量ΔＴ2は例えば２℃などとする。
【００８６】
また、ポンプダウン作業の冷房運転を遂行している段階で液管側ストップバルブ６７を閉じると、冷媒が流れなくなるので、検知温度が上昇する。一定時間の間に急激な温度上昇があれば、液管側ストップバルブ６７が全閉状態にされたと判定できる。
【００８７】
液管側ストップバルブ６７が全閉状態にされたかどうかを判定するのに用いる室内側熱交換器は、室内側熱交換器７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ、７１Ｄのいずれか１個であってもよく、２個であってもよく、全てであってもよい。
【００８８】
（温度センサの配置）
マルチ式空気調和機では、各室内機の液管温度を測定し、その液管温度に基づき、各室内機の液管温度が同じになるように各室内機の圧縮機運転を制御することで、室内機間の能力バランスがコントロールされる。室内機に収容された室内側熱交換器が複数パスを有する場合、どこか１箇所で液管の代表的温度を測定しなければならない。
【００８９】
従来、図２０に示すような室内側熱交換器８０では、複数パスの合流部に、例えばサーミスタからなる温度センサ８１を配置することが多かった。しかしながら、室内機の構造によっては、例えばパス合流部が室内機の筐体に接近していて、温度センサを配置するスペースを確保できないような場合には、パス合流部に温度センサを配置できないことがあった。また、性能確保のためにパス設定優先の設計が行われた場合や、既存の筐体を流用して設計が行われた場合など、パス合流部が室内機の背面側に来ることがある。パス合流部が室内機背面側に来ると、室内機の組立ラインで温度センサ８１を設置しようと思っても、設置箇所が見えず、設置作業を行えないといった場合もあった。
【００９０】
上記問題の解決策としては、例えば特開２００５−２７３９２３号公報に開示されたものがある。そこでは全パスに除湿弁を配置し、全パスの出口温度を温度センサで検知し、その平均温度と、各パスの出口温度が同じになるように除湿弁を制御する。しかしながら全パスに除湿弁と温度センサを配置する構成はコスト高となることを免れない。
【００９１】
そこで図２１のようにする。図２１ではいずれかのパスの出口に温度センサ８１が配置されている。この温度センサ８１の検知温度に対して、パス合流部の温度に相当する温度となるように補正を加え、補正後の温度を液管温度として利用する。これにより、室内機間の暖房能力のバランスをコントロールすることができる。温度の補正値は、圧縮機の回転数や、室内側熱交換器８０に組み合わせられる室内側送風機の回転数に比例するように定める。補正値の大きさは試験運転を通じて確認し、決定する。
【００９２】
上記のようにすれば、除湿弁を必要とせず、また室内側熱交換器８０に温度センサ８１を１個配置するだけで済むから、コスト安な構成とすることができる。また作業性の良い場所を選んで温度センサを配置できるから、組立作業性が向上する。
【００９３】
（表示部の改善）
空気調和機では各種表示に発光ダイオード（以下「ＬＥＤ」と称する）が多用される。例えば特開２００２−１７４４４９号公報記載の空気調和機では、温水循環回路と冷媒循環回路のいずれが使用されているのか、またいずれの循環回路に故障が発生したのかを表示する表示手段が設けられているが、その表示部のランプとして、緑色のＬＥＤと赤色のＬＥＤを一体にして配設したカメレオンランプを用いる例が開示されている。また特開昭５９−１０７１６９号公報記載の空気調和機では、１個で赤色と緑色等の２色の発光色を有するＬＥＤを用い、２色の発光色のいずれか、あるいは２色の合成色で、運転中、異常停止中、及び霜取り中の状態を表示する例が開示されている。
【００９４】
マルチ式空気調和機において、故障診断結果を表示する表示部が室外機に設けられることがある。故障表示をＬＥＤで行う場合、室内機の台数分のＬＥＤが使用されることが通例であった。
【００９５】
例えば室内機の台数が２台の場合、図２２の左側に示すようにＬＥＤが２個設けられ、一方の室内機の故障表示にはＬＥＤ１が用いられ、他方の室内機の故障表示にはＬＥＤ２が用いられていた。また室外機の故障表示にはＬＥＤ１とＬＥＤ２の両方が用いられていた。
【００９６】
上記表示方式では、室内機の台数が増えるにつれ表示基板が大きくなり、表示基板を実装する基板のサイズも大きくなる。また室内機の故障か室外機の故障かを判断するのに、ＬＥＤの点滅回数のカウントで判断していたため、判断が容易ではなかった。特に室外機の故障判断は２個のＬＥＤの点滅で行うため、２個のＬＥＤが別々の故障表示パターンで同時に点滅すると点滅回数のカウントが困難であり、判断を誤りやすかった。
【００９７】
マルチ式空気調和機の設置工事完了後の誤配線チェックや、ポンプダウン作業時の作業監視も、２個のＬＥＤの点滅パターンの違いに基づき行っていたので、正確な判断が難しかった。
【００９８】
そこで、複数のＬＥＤを用いる方式をやめ、多色発光のＬＥＤを１個だけ用いることとする。例えば、赤色、青色、緑色の三色発光のＬＥＤ（図２２の右側のもの）を用いれば、１台の室内機の故障情報を赤色で表示し、もう１台の室内機の故障情報を青色で表示し、室外機の故障情報を緑色で表示することができる。故障の分類表示は、従来通りＬＥＤの点滅回数のカウントで行う。
【００９９】
三色発光のＬＥＤとしては、１個のパッケージ内に３個のＬＥＤチップが、アノードが共通の１端子、カソードが独立した３端子、合計４端子で配置されたものを使用することができる。
【０１００】
上記のように三色発光のＬＥＤ１個で済ませることとすれば、表示基板のサイズが大きくならないので、実質コストダウンとなる。また室外機の故障を専用の色で表示できるから、故障事象が室内機か室外機かを容易に判断できる。
【０１０１】
三色を超える発光色数のＬＥＤが調達可能であれば、それを用いることにより、さらに多くの台数の室内機の故障表示に対応させることができる。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。また本発明の各実施形態のうち、組み合わせて実施しても差し支えない性質のものについては、それらをいくつか、あるいはすべてを組み合わせて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明はマルチ式空気調和機に広く利用可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１Ｌ  液管
１Ｇ  ガス管
２Ｌ  液管用接続ユニオン
２Ｇ  ガス管用接続ユニオン
３Ｌ、３Ｇ  周面溝
４Ｌ、４Ｇ  多角形断面部
４Ｌａ、４Ｌｂ、４Ｇａ、４Ｇｂ  対角部の角部
１０  接続台
１１  不動部分
１２  可動部分
１２ａ  単位可動部分
１７Ｌ、１８Ｌ  液管用Ｖノッチ
１７Ｇ、１８Ｇ  ガス管用Ｖノッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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