(57)【要約】【課題】塗料、オフセットインク、及びグラビアインクなどの顔料粒子径の比較的大きい用途はもとより、インクジェットインク、カラーフィルターインクなど、より微細な顔料に対しても、分散性、流動性、保存安定性、及び明度に優れた性能を発揮する、顔料組成物およびカラーフィルタの提供。【解決手段】前記課題は、顔料と、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）と、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）とを含んでなることを特徴とする顔料組成物によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）と、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）とを含んでなることを特徴とする顔料組成物。
【請求項２】
りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）が、水酸基を有する重合体（Ｃ）と、ポリリン酸とを反応させてなる樹脂型分散剤であることを特徴とする請求項１記載の顔料組成物。
【請求項３】
りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）が、水酸基を有する重合体（Ｃ）の水酸基を硫酸化してなる樹脂型分散剤であることを特徴とする請求項１記載の顔料組成物。
【請求項４】
りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）が、りん酸基もしくはスルホン酸基を有するエチレン性不飽和単量体を共重合してなるアクリル共重合体であることを特徴とする請求項１記載の顔料組成物。
【請求項５】
顔料のアミン吸着能が、５０〜７００μｍｏｌ／ｇであることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の顔料組成物。
【請求項６】
水酸基を有する重合体（Ｃ）が、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）であることを特徴とする２または３記載の顔料組成物。
【請求項７】
水酸基を有する重合体（Ｃ）が、側鎖に水酸基を有する重合体（Ｃ２）であることを特徴とする請求項２または３記載の顔料組成物。
【請求項８】
片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）が、片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｃ３）であることを特徴とする請求項６記載記載の顔料組成物。
【請求項９】
ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）のアミン価が、５０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１〜８いずれか記載の顔料組成物。
【請求項１０】
顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料であることを特徴とする請求項１〜９いずれか記載の顔料組成物。
【請求項１１】
さらに光重合性単量体及び／または光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜１０いずれか記載の顔料組成物。
【請求項１２】
基板上に、請求項１〜１１いずれか記載の顔料組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散性、流動性、保存安定性、及び明度に優れた顔料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、顔料組成物を製造する場合、顔料を安定に高濃度で分散することが難しく、製造工程や製品そのものに対して種々の問題を引き起こすことが知られている。
【０００３】
例えば、微細な粒子からなる顔料を含む顔料組成物は往々にして高粘度を示し、製品の分散機からの取り出しや輸送が困難となるばかりでなく、悪い場合は保存中にゲル化を起こし、使用困難となることさえある。更に顔料組成物の展色物の表面に関しては光沢の低下、レベリング不良等の状態不良を生じる。又、異種の顔料を混合して使用する場合、凝集による色別れや、沈降などの現象により展色物に色むらや著しい着色力の低下が現れることがある。
【０００４】
そこで、一般的には分散状態を良好に保つために分散剤が利用されている。分散剤は顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの機能の部位のバランスで分散剤の性能は決まる。分散剤は、被分散物である顔料の表面状態に合わせ種々のものが使用されているが、塩基性に偏った表面を有する顔料には、静電的吸着をする酸性官能基を有する分散剤が使用されるのが一般的である。この場合、酸性官能基が顔料の吸着部位となる。酸性の官能基としてカルボン酸を有する分散剤は、例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４などに記載されている。
【０００５】
しかし、一方で酸性官能基を有する分散剤は、酸性表面を有する顔料には有効でない場合が多かった。そこで、酸性表面を有する顔料には塩基性の分散剤が使用され、該塩基性分散剤の構造はブロック型構造や櫛型構造を有する構造制御されたものである。ただし、ブロック型の場合は、その製造に例えばリビングラジカル重合などの煩雑な重合法（特許文献５参照）を使う必要がある。又、櫛型の場合は、１級及び／又は２級アミンを持つポリアミン化合物へカルボキシル基やアクリロイル基などの官能基を有する櫛の歯となる部分をグラフト化させ、残った１級及び／又は２級アミンが顔料表面に吸着する官能基とさせる方法（特許文献６、７参照）があるが、１級及び／又は２級アミンは反応性の高い活性水素を有し、顔料の種類によっては化学構造を変化させ色相が変化する場合があり好ましくない。また、塩基性の分散剤は塩基性度の高いアミン部位を含むため、熱により樹脂が黄変する。これによりカラーフィルターの明度を低下させてしまう。
【０００６】
又、構造制御された分散剤を使用せず、酸性官能基を有する分散剤と、構造制御されていない塩基性樹脂とを、併用することで顔料の分散状態を良好に保つ方法も提案されている（特許文献８、９参照）。しかしながら、ここに記載の塩基性樹脂では、通常の塗料用途、オフセットインク用途、グラビアインク用途などの顔料粒子径の比較的大きい場合には十分に効果を発揮していたが、インクジェットインク用途、カラーフィルターインク用途など、より微細な顔料に対しては流動性、保存安定性が不十分であった。
【０００７】
カラーフィルター用途として、上記のような分離型の分散剤を用い、分散性、流動性、保存安定性に優れた顔料組成物が提案されている（特許文献１０参照）。しかし、ここに記載の3級アミノ基含有塩基性樹脂は、１級又は２級アミンと比較して塩基性度は低いもののアミン価の高く、明度を低下させてしまうという問題があり、近年要求が高まっている高明度カラーフィルターを達成することはできなかった。
【０００８】
また、脂環式３級アミノ基であるヒンダードアミン骨格を有するエチレン性不飽和単量体を由来とする重合体を用いたカラーフィルタ用着色組成物が提案されている（特許文献１１参照）。しかしながら、ヒンダードアミン骨格に由来する樹脂を単独で使用しているため分散性が低く、経時安定性が低い結果であった。また、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する分散剤と併用することに関しては記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６１−６１６２３号公報
【特許文献２】特開平１−１４１９６８号公報
【特許文献３】特開平２−２１９８６６号公報
【特許文献４】特開平１１−４３９８４２号公報
【特許文献５】特表２００２−５３４５４２号公報
【特許文献６】特開平０８−０３８８７５号公報
【特許文献７】特開平０８−１４３８１３号公報
【特許文献８】特開平５−９４０５号公報
【特許文献９】特開平１０−３３８８３５号公報
【特許文献１０】特開２００９−１８５２７７号公報
【特許文献１１】特開２０１０−５４８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、塗料、オフセットインク、及びグラビアインクなどの顔料粒子径の比較的大きい用途はもとより、インクジェットインク、カラーフィルターインクなど、より微細な顔料粒子径の用途に対しても、分散性、流動性、保存安定性、密着性及び明度に優れた性能を発揮する、顔料組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、顔料とりん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）と、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）とを含んでなることを特徴とする顔料組成物に関する。
【００１２】
また、本発明は、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）が、水酸基を有する重合体（Ｃ）とポリリン酸とを反応させてなる樹脂型分散剤であることを特徴とする前記顔料組成物に関する。
【００１３】
また、本発明は、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）が、水酸基を有する重合体（Ｃ）の水酸基を硫酸化してなる樹脂型分散剤であることを特徴とする前記顔料組成物に関する。
【００１４】
また、本発明は、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）が、りん酸基もしくはスルホン酸基を有するエチレン性不飽和単量体を共重合してなるアクリル共重合体であることを特徴とする前記顔料組成物に関する。
【００１５】
また、本発明は、顔料のアミン吸着能が、５０〜７００μｍｏｌ／ｇであることを特徴とする前記顔料組成物に関する。
【００１６】
また、本発明は、水酸基を有する重合体（Ｃ）が、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）であることを特徴とする前記顔料組成物に関する。
【００１７】
また、本発明は、水酸基を有する重合体（Ｃ）が、側鎖に水酸基を有する重合体（Ｃ２）であることを特徴とする前記顔料組成物に関する。
【００１８】
また、本発明は、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）が、片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｃ３）であることを特徴とする前記顔料組成物に関する。
【００１９】
また、本発明は、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）のアミン価が、５０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする前記顔料組成物に関する。
【００２０】
また、本発明は、顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料であることを特徴とする前記顔料組成物に関する。
【００２１】
また、本発明は、さらに光重合性単量体及び／または光重合開始剤を含有することを特徴とする前記顔料組成物に関する。
【００２２】
さらに、本発明は、基板上に、前記顔料組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）と、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）とを顔料の分散に用いることで、分散性、流動性、及び保存安定性と、密着性、明度とを両立した顔料組成物、並びに、それを用いた明度に優れたカラーフィルタを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
まず、本発明の顔料組成物の各構成要素について説明する。
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、及び「（メタ）アクリロイルオキシ」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、及び「アクリロイルオキシ及び／又はメタクリロイルオキシ」を表すものとする。
【００２５】
＜顔料＞
本発明の顔料組成物は、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）と、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）とを含み、該ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）は顔料の表面に吸着し、中性〜酸性の表面を有する顔料でも表面を塩基性にせしめることができる。一方、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）は、顔料表面に吸着したヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）の余剰のアミノ基と、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基が静電的相互作用をすることにより、又同時にりん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）に存在する重合体部が分散媒である溶剤に親和することにより、顔料を分散媒中に安定に存在させることができる。
【００２６】
本発明で使用することができる赤色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２１、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、または特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キサンテン系、アゾ系、ジスアゾ系、アントラキノン系などの赤色染料も使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。
【００２７】
本発明で使用することができる橙色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、４３、７１、または７３等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００２８】
本発明で使用することができる黄色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、または２２１等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キノリン系、アゾ系、ジスアゾ系、メチン系などの黄色染料も使用できる。
【００２９】
本発明で使用することができる緑色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、５８、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００３０】
本発明で使用することができる青色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００３１】
本発明で使用することができる紫色顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２７、２９、３０、３１、３２、３７、３９、４０、４２、４４、４７、４９、５０等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００３２】
本発明で使用することができる好ましい顔料としては、ジケトピロロピロール系有機顔料、ナフトール系有機顔料、アントラキノン系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、キノフタロン系有機顔料が挙げられる。
【００３３】
ジケトピロロピロール系有機顔料は、赤〜橙色の顔料で、優れた耐光性、耐熱性を有している。ジケトピロロピロール系有機顔料の具体例をカラーインデックスナンバーで示すと、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド ２５４、２５５、２６４、又は２７２、あるいは、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ ７１、７３、又は８１等が挙げられる。また、特表２０１１−５２３４３３号公報に記載の臭素化ジケトピロロピロール顔料も好ましく使用できる。
【００３４】
ナフトールアゾ系有機顔料は、赤色の有機顔料で、優れた耐光性、耐熱性を有している。ナフトールアゾ系有機顔料の具体例をカラーインデックスナンバーで示すと、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３０、１１２、１１４、１１９、１５０、１６３、１７０、１７６、１８３、１８７、１８８、２０８、２５３、２６８、２６９等が挙げられる。
【００３５】
アントラキノン系有機顔料は、赤色の有機顔料で、優れた耐光性、耐熱性を有している。アントラキノン系有機顔料の具体例をカラーインデックスナンバーで示すと、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等が挙げられる。
【００３６】
フタロシアニン系有機顔料は、青色もしくは緑色の有機顔料で、優れた耐光性、耐熱性を有している。青色用のフタロシアニン系有機顔料の具体例をカラーインデックスナンバーで示すと、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、１６、又は１７等が、緑色用のフタロシアニン系有機顔料の具体例をカラーインデックスナンバーで示すと、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、又は５８等が挙げられる。また、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料も好ましく使用できる。
＜染料＞
本発明の顔料組成物は染料と併用して着色組成物として使用することができる。染料としては、アゾ系染料、アゾ金属錯体系染料、アントラキノン系染料、インジゴ系染料、チオインジゴ系染料、フタロシアニン系染料、メチン系染料、ジアリールメタン系染料、トリアリールメタン系染料、キサンテン系染料、チアジン系染料、カチオン系染料、シアニン系染料、ニトロ系染料、キノリン系染料、ナフトキノン系染料、オキサジン系染料、ペリレン系染料、ジケトピロロピロール系染料、キナクリドン系染料、アンサンスロン系染料、イソインドリノン系染料、イソインドリン系染料、インダンスロン系染料、クマリン系染料、キナクリドン系染料、ピランスロン系染料、フラバンスロン系染料、ペリノン系染料等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００３７】
本発明の顔料組成物は、前記例示した顔料に限らず、微粉末状のものであればどのようなものを使用しても構わないが、特に本発明の顔料組成物をカラーフィルタ用途に展開する場合は、ソルトミリング処理を行い、微細化した物を使用することが好ましい。
【００３８】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕され、それにより活性面が生じて、結晶成長がおこると考えられている。従って、混練時は顔料の破砕と結晶成長が同時に起こり、混練条件により得られる顔料の一次粒子径が異なる。
【００３９】
加熱により結晶成長を促進するには、加熱温度が４０〜１５０℃であることが好ましい。加熱温度が４０℃未満の場合は、結晶成長が十分に起こらず、顔料粒子の形状が無定形に近くなるため好ましくない。一方、加熱温度が１５０℃を越える場合は、結晶成長が進みすぎ、顔料の一次粒子径が大きくなるため、カラーフィルタ用着色組成物の着色料としては好ましくない。又、ソルトミリング処理の混練時間は、ソルトミリング処理顔料の一次粒子の粒度分布とソルトミリング処理に要する費用のバランスの点から２〜２４時間であることが好ましい。
【００４０】
顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、１次粒子径が非常に微細であり、又分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ、顔料を得ることができる。
【００４１】
本発明の着色組成物に使用する顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる一次平均粒子径は２〜１００ｎｍの範囲であることが好ましい。２ｎｍよりも小さいと分散が困難になる場合があり、又１００ｎｍよりも大きいとコントラスト比が低下する場合がある。特に好ましい範囲は５〜２０ｎｍの範囲である。
【００４２】
又、ソルトミリング処理に用いる水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、及び硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料の全量を基準として、５０〜２０００重量％用いることが好ましく、３００〜１０００重量％用いることが最も好ましい。
【００４３】
又、水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が、蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、及び液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対して、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【００４４】
ソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、上記有機溶剤に一部可溶であることが更に好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００重量部に対して５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【００４５】
本発明に用いる顔料としては、酸性表面を持つものが好ましい。酸性表面に、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）、及びりん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）が付着（吸着）し、当該顔料粒子の分散液中における分散性を優れたものとすることができる。
酸性表面の指標として、顔料のアミン吸着能を用いることができる。顔料のアミン吸着能は、アミンの吸着量の換算で、５０〜７００μｍｏｌ／ｇが好ましく、更には１００〜６００μｍｏｌ／ｇであることが好ましく、２００〜６００μｍｏｌ／ｇであることが特に好ましい。本発明で言うアミン吸着能は、色材, ６７ [９], ５４７−５５４ (１９９４）に記載の方法に則り、被吸着アミン物質としてｎ−ヘキシルアミンを用いて測定した場合と定義する。
【００４６】
表面が酸性に偏った有機顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ ５８（ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料、アミン吸着量２００〜７００μｍｏｌ／ｇ）、及びＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ １５０（アゾメチンイエロー顔料、アミン吸着量１００〜２５０μｍｏｌ／ｇ）等が挙げられる。特に、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ ５８（ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料）は、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）と、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）とを併用して分散することにより、顔料の分散性、分散安定性、及び明度を特に優れたものとすることができる。
【００４７】
（酸性置換基を有する誘導体）
本発明の顔料組成物には、更に、酸性官能基を有する色素誘導体、酸性官能基を有するアントラキノン誘導体、酸性官能基を有するアクリドン誘導体、及び酸性官能基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる１種類以上の酸性官能基を有する誘導体（以下、酸性官能基を有する誘導体と略記する場合がある。）を使用することができる。
【００４８】
本発明で使用する酸性官能基を有する誘導体について説明する。本発明で使用する酸性官能基を有する誘導体は、下記一般式（１）、下記一般式（２）、及び下記一般式（３）
で表される誘導体の群から選ばれる少なくとも一種類以上の誘導体を使用することができる。酸性官能基を有する誘導体は、下記一般式（１）で表されるカウンターイオンを有さない誘導体、並びに下記一般式（２）及び（３）で表されるカウンターイオンを有する誘導体に分けられる。
【００４９】
一般式（１）：
Ｐ−Ｚ1
（一般式（１）中、Ｐは、有機色素残基、置換基を有していても良い複素環残基、又は置換基を有していても良い芳香族残基であり、Ｚ1は、スルホン酸基又はカルボキシル基である。）
【００５０】
一般式（２）：
（Ｐ−Ｚ2）［Ｎ+（Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8）］
（一般式（２）中、Ｐは、有機色素残基、置換基を有していても良い複素環残基、又は置換基を有していても良い芳香族残基であり、Ｒ5は、炭素数５〜２０のアルキル基であり、Ｒ6，Ｒ7，及びＲ8は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｚ2は、ＳＯ3-又はＣＯＯ-である。）
【００５１】
一般式（３）：
（Ｐ−Ｚ2）xＭy+
（一般式（３）中、Ｐは、有機色素残基、置換基を有していても良い複素環残基、又は置換基を有していても良い芳香族残基であり、Ｍy+は、金属イオン、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、又はアルミニウムのイオンであり、ｙはイオンの価数であり、ｘはｘ＝ｙ÷（Ｚ2の個数）の式で求められる値であり、Ｚ2は、ＳＯ3-又はＣＯＯ-である。）
【００５２】
一般式（１）〜（３）中のＰが有機色素残基の場合、その有機色素としては、例えばジケトピロロピロール系色素、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系色素、フタロシアニン系色素、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素、ぺリノン系色素、ぺリレン系色素、チオインジゴ系色素、イソインドリン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、スレン系色素、及び金属錯体系色素等が挙げられる。
【００５３】
又、一般式（１）〜（３）のＰが複素環残基及び芳香族環残基の場合、その複素環及び芳香族環としては、
例えば、チオフェン、フラン、ピリジン、ピラゾール、ピロール、イミダゾール、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンズチアゾール、ベンズトリアゾール、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、ベンゼン、ナフタリン、アントラセン、フルオレン、フェナントレン、アントラキノン、及びアクリドン等が挙げられる。これらの複素環残基及び芳香族環残基は、アルキル基（メチル基、エチル基、及びブチル基等）、アミノ基、アルキルアミノ基（ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、及びジブチルアミノ基等）、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、及びブトキシ基等）、ハロゲン（塩素、臭素、及びフッ素等）、フェニル基（アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、及びハロゲン等で置換されていてもよい）、並びに、フェニルアミノ基（アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、及びハロゲン等で置換されていてもよい）等の置換基を有していてもよい。
【００５４】
一般式（１）〜（３）で示される酸性官能基を有する誘導体中のＰは、顔料組成物に使
用する顔料の化学構造と必ずしも一致しなければいけないものではない。ただし、最終的に製造されるインキ等の色相を考慮すれば、緑系の顔料に使用する際には青系、緑系、又は黄色系の有機色素残基、黄色系顔料に使用する際には黄色系の有機色素残基、赤系顔料に使用する際には赤系、オレンジ系又は黄色系の有機色素残基、及び青系顔料に使用する際には青系又は紫系の有機色素残基、のように使用する顔料の色相に近いもの、もしくは、無色のものが好ましい。
【００５５】
一般式（１）のＺ1は、一般式（１）のＰに対して、０．５〜８．０個の範囲で存在して良く、好ましくは０．７〜３．０個である。
【００５６】
一般式（２）のＺ2は、一般式（２）のＰに対して、０．５〜８．０個の範囲で存在して良く、好ましくは０．７〜３．０個である。同時にＺ2の個数に応じて［Ｎ+（Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8）］も同数存在してよい。
【００５７】
一般式（３）のＺ2は、一般式（３）のＰに対して、０．５〜８．０個の範囲で存在して良く、好ましくは０．７〜３．０個である。同時にＺ2の個数とＭのイオン価数ｙにあわせてｘの数は適宜変わってよい。
【００５８】
上記酸性官能基を有する誘導体の使用量は、顔料１００部に対して０．１部以上５０部以下が好ましい。更には１部以上３０部以下が好ましい。０．１部未満であると効果がなく、５０部を超えると色相のズレが顕著になったり、顔料組成物の粘度が高くなったり、経時で増粘したりする場合があり好ましくない。
【００５９】
本発明では、一般式（１）〜（３）で示される酸性官能基を有する誘導体のうち、特に  一般式（２）で示される酸性官能基を有する誘導体を用いるのが好ましい。
【００６０】
＜りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）＞
本発明のりん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）は、後述のヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）と併用することで、ビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）を単独で顔料分散に使用した場合に比べ、顔料を分散媒中により安定に存在させることができる、そのため、顔料組成物の分散安定性と高い明度を示す顔料組成物を得ることが出来る。
本発明のりん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）は、数平均分子量が８００〜３０，０００であることが好ましい。８００未満であっても、３０，０００を越えても顔料分散体の粘度、及び粘度安定性が悪くなる場合があるので好ましくない。
【００６１】
又、本発明のりん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）は、酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００６２】
本発明のりん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）は、その分子内にりん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有するものである。
その製造方法には、例えば、
・水酸基を有する重合体（Ｃ）にポリリン酸を反応させる製造方法、
・水酸基を有する重合体（Ｃ）の水酸基を硫酸化する製造方法、
・りん酸基もしくはスルホン酸基を有するエチレン性不飽和単量体を他のエチレン性不飽和単量体と共重合する製造方法
等が挙げられる。
【００６３】
（水酸基を有する重合体（Ｃ））
本発明のりん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）の前駆体として使用する水酸基を有する重合体（Ｃ）としては、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）と、側鎖に水酸基を有する重合体（Ｃ２）とに分けられる。更に、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）において、片末端に２つの水酸基を有するものを、片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｃ３）とする。
【００６４】
〔片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）、片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｃ３）〕
まず、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）について説明する。本発明に用いる片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）としては、片末端に水酸基を有するポリエステル及び／又はポリエーテル系重合体（Ｃ１−１）と、片末端に水酸基を有するビニル系重合体（Ｃ１−２）とが挙げられる。片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｃ３）は、ビニル系重合体であることが好ましい。
【００６５】
［片末端に水酸基を有するポリエステル及び／又はポリエーテル系重合体（Ｃ１−１）］
片末端に水酸基を有するポリエステル及び／又はポリエーテル系重合体（Ｃ１−１）としては、下記一般式（４）で示されるものが好ましい。
【００６６】
一般式（４）：
【化１】
2015110711.tif 000002
〔一般式（４）中、
Ｙ1は、炭素原子数１〜２０、酸素原子数０〜１２、及び窒素原子数０〜３の１価の末端基であり、
Ｘ2は、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ（Ｒb）−（但し、Ｒbは水素原子又は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基）であり、
Ｚ1は、−ＯＨであり、
Ｇ1は、−Ｒ11Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ2は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ12Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ3は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ13Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ14Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｒ11は、炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ12は、炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ13は、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニレン基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基、又は炭素原子数６〜２０アリーレン基であり、
Ｒ14は、−ＣＨ（Ｒ15）−ＣＨ（Ｒ16）−であり、
Ｒ15とＲ16は、どちらか一方が水素原子であり、もう一方が炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数２〜２０のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、アルキル部分の炭素原子数１〜２０のアルキルオキシメチレン基、アルケニル部分の炭素原子数２〜２０のアルケニルオキシメチレン基、アリール部分の炭素原子数６〜２０でアリール部分が場合によりハロゲン原子で置換されていることのあるアリールオキシメチレン基、Ｎ−メチレン−フタルイミド基であり、
Ｒ17は、前記Ｒ11、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ12−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ13Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ14−であり、
ｍ１は、０〜１００の整数であり、
ｍ２は、０〜６０の整数であり、
ｍ３は、０〜３０の整数であり、
但しｍ１＋ｍ２＋ｍ３は１以上１００以下であり、
一般式（４）における前記繰り返し単位Ｇ1〜Ｇ3の配置は、その順序を限定するものではなく、一般式（４）で表される重合体において、基Ｘ2と基Ｒ17との間に繰り返し単位
Ｇ1〜Ｇ3が任意の順序で含まれていることを示し、更に、それらの繰り返し単位Ｇ1〜Ｇ3は、それぞれランダム型又はブロック型のどちらでもよい。〕
【００６７】
前記一般式（４）は、Ｙ1が炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であることが、顔料分散体の低粘度化及び保存安定性の観点から好ましい。
【００６８】
又、別の形態として、前記一般式（４）の中でＹ1がエチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。この場合、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤に活性エネルギー線硬化性を付与することができる。
【００６９】
又、前記一般式（４）の中で、ｍ２が３〜１５の整数であることが、顔料分散体の低粘度化及び保存安定性の観点から好ましい。
【００７０】
又、前記一般式（４）の中で、ｍ２＝０、ｍ３＝０の場合、Ｙ1は炭素数１〜７の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であるか、若しくはエチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。
【００７１】
前記一般式（４）で示される片末端に水酸基を有するポリエステル及び／又はポリエーテル系重合体（Ｃ１-１）は、公知の方法で製造することができ、モノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールの群から選択される化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、ジカルボン酸無水物、及びエポキシドの群から選択される環状化合物を開環重合して容易に得られる。
【００７２】
モノアルコールとしては、水酸基を一つ有する化合物であればいかなる化合物でも構わない。例示すると、
メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、イソペンタノール、１−ヘキサノール、シクロヘキサノール、４−メチル−２−ペンタノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、１−ノナノール、イソノナノール、１−デカノール、１−ドデカノール、１−ミリスチルアルコール、セチルアルコール、１−ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、２−オクチルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−ヘキシルデカノール、ベヘニルアルコール、又はオレイルアルコール等の脂肪族モノアルコール類；
ベンジルアルコール、フェノキシエチルアルコール、パラクミルフェノキシエチルアルコール等の芳香環を有するモノアルコール類；あるいは、
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノエチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノプロピルエーテル、テトラプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、又はテトラジエチレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類等が挙げられる。
【００７３】
モノアルコールとしてエチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールを使用してもよい。この場合、生成されるりん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する分散剤に、活性エネルギー線硬化性能を付与することができる。
【００７４】
前記のエチレン性不飽和二重結合を有する基の例としては、ビニル基、又は（メタ）アクリロイル基（なおここで、以降「（メタ）アクリロイル」又は「（メタ）アクリレート」と表記する場合には、それぞれ「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」又は「メタアクリレート及び／又はアクリレート」を示すものとする。）が挙げられるが、好ましいのは（メタ）アクリロイル基である。これら二重結合を有する基の種類は、一種類でもよいし、複数種類でもよい。
【００７５】
エチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールとしては、エチレン性不飽和二重結合を１個、２個、及び３個以上含む化合物を用いることができる。エチレン性不飽和二重結合の数が１個のモノアルコールとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（なお、「（メタ）アクリレート」と表記する場合には、アクリレート及び／又はメタクリレートを示すものとする。以下同じ。）、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エチル２−（ヒドロキシメチル）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、又は４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等が挙げられる。エチレン性不飽和二重結合の数が２個のモノアルコールとしては、例えば、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、又はグリセリンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。エチレン性不飽和二重結合の数が３個のモノアルコールとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エチレン性不飽和二重結合の数が５個のモノアルコールとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートが挙げられる。
【００７６】
このうち、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びジペンタエリスリトールペンタアクリレートは、それぞれ、ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物として得られるので、生成される分散剤の分子量を制御するためにはＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィ）法や水酸基価の測定によりモノアルコール体の比率を決定する必要がある。モノアルコール体の数とＧ1〜Ｇ3を形成する原料の比率により、分散剤の分子量が決まるからである。
【００７７】
前記のモノアルコールのうち、エチレン性不飽和二重結合の数が２個以上のものは、硬化性の点で活性エネルギー線硬化型顔料組成物に用いる場合に好ましい。
【００７８】
１級モノアミンとしては、例えば、
メチルアミン、エチルアミン、１−プロピルアミン、イソプロピルアミン、１−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、１−ペンチルアミン、イソペンチルアミン、３−ペンチルアミン、１−ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、４−メチル−２−ペンチルアミン、１−ヘプチルアミン、１−オクチルアミン、イソオクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、１−ノニルアミン、イソノニルアミン、１−デシルアミン、１−ドデシルアミン、１−ミリスチルアミン、セチルアミン、１−ステアリルアミン、イソステアリルアミン、２−オクチルデシルアミン、２−オクチルドデシルアミン、２−ヘキシルデシルアミン、ベヘニルアミン、又はオレイルアミン等の脂肪族１級モノアミン類；
３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−プロポキシプロピルアミン、３−ブトキシプロピルアミン、２−エチルヘキシロキシプロピルアミン、３−イソブチロキシプロピルアミン、３−デシロキシプロピルアミン、又は３−ミリスチロキシプロピルアミン等のアルコキシアルキル１級モノアミン類；あるいは、
ベンジルアミン等の芳香族１級モノアミンが挙げられる。
【００７９】
２級モノアミンとしては、例えば、
ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−１−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ−１−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジ−１−ペンチルアミン、ジイソペンチルアミン、ジ−１−ヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ−（４−メチル−２−ペンチル）アミン、ジ−１−ヘプチルアミン、ジ−１−オクチルアミン、イソオクチルアミン、ジ−（２−エチルヘキシル）アミン、ジ−１−ノニルアミン、ジイソノニルアミン、ジ−１−デシルアミン、ジ−１−ドデシルアミン、ジ−１−ミリスチルアミン、ジセチルアミン、ジ−１−ステアリルアミン、ジイソステアリルアミン、ジ−（２−オクチルデシル）アミン、ジ−（２−オクチルドデシル）アミン、ジ−（２−ヘキシルデシル）アミン、Ｎ−メチルエチルアミン、Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ−メチルプロピルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、ピペラジン、又はアルキル置換ピペラジン等の脂肪族２級モノアミン類が挙げられる。
【００８０】
モノチオールとしては、例えば、
メチルチオール、エチルチオール、１−プロピルチオール、イソプロピルチオール、１−ブチルチオール、イソブチルチオール、ｔｅｒｔ−ブチルチオール、１−ペンチルチオール、イソペンチルチオール、３−ペンチルチオール、１−ヘキシルチオール、シクロヘキシルチオール、４−メチル−２−ペンチルチオール、１−ヘプチルチオール、１−オクチルチオール、イソオクチルチオール、２−エチルヘキシルチオール、１−ノニルチオール、イソノニルチオール、１−デシルチオール、１−ドデシルチオール、１−ミリスチルチオール、セチルチオール、１−ステアリルチオール、イソステアリルチオール、２−オクチルデシルチオール、２−オクチルドデシルチオール、２−ヘキシルデシルチオール、ベヘニルチオール、又はオレイルチオール等の脂肪族モノチオール類；あるいは、
チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸メトキシブチルなどのチオグリコール酸アルキルエステル、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、又はメルカプトプロピオン酸トリデシル等のメルカプトプロピオン酸アルキルエステル類が挙げられる。
【００８１】
本発明で言うモノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールからなる群から選ばれる化合物は、前記例示に限定されることなく、水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、又はチオール基を一つ有する化合物であればいかなる化合物も用いることができ、又、単独で用いても、２種類以上を併用して用いても構わない。
【００８２】
ここで、モノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、又はモノチオールのそれぞれ水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、又はチオール基を除いた部分が、前記一般式（４）におけるY1を構成する。
【００８３】
前記例示したモノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールからなる群から選ばれる化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せからなる群から選ばれる環状化合物を開環重合して、前記一般式（４）で示される重合体のうちＺ1が−ＯＨのものを製造することができる。但し、ジカルボン酸無水物とエポキシドとの組み合わせは、必ず、同時に用いられ、交互に重合させる。
【００８４】
ここで、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せからなる群から選ばれる環状化合物の反応順序は、どのようなものでもよく、例えば、一段階目として、前記開始剤にアルキレンオキサイドを重合した後、二段階目にラクトンを重合し、更に三段階目にジカルボン酸無水物とエポキシドとを交互に重合することもできる。この例では、二段階目にラクトンを重合するときの開始剤は、一段階目に重合されている片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体となる。又、三段階目にジカルボン酸無水物とエポキシドとを交互に重合するときの開始剤は、二段階目までに重合されている片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体とラクトン重合体のブロック共重合体となる。本発明の製造方法では、以降に説明する前記一般式（４）で示される重合体を製造する場合の開始剤として、このような前記一般式（４）で示される重合体のうちＺ1が−ＯＨのものや、後述する一般式（６）で示される重合体も開始剤となりうる。
【００８５】
前記の環状化合物の反応順序は、一段階目のアルキレンオキサイド、二段階目のラクトン、三段階目のジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せに限定されず、アルキレンオキサイド、ラクトン（及び/又はラクチド）、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せを任意の順序で、それぞれ１ないし複数回に亘って実施することができる。あるいは、アルキレンオキサイド、ラクトン（及び/又はラクチド）、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せについて、全ての開環重合を実施せずに、それらの内から、任意の環状化合物を選択して、開環重合を実施することもできる。
【００８６】
アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、又は１，３−ブチレンオキサイド等が挙げられ、これらを、単独あるいは２種以上併用して用いることができる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式は、ランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。開始剤１モルに対するアルキレンオキサイドの重合モル数は、０〜１００が好ましい。
【００８７】
アルキレンオキサイドの重合は、公知方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で、加圧状態で行うことができる。モノアルコールの水酸基にアルキレンオキサイドを重合して得られる片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体は市販されており、例えば、日本油脂社製ユニオックスシリーズ、日本油脂社製ブレンマーシリーズ等があり、前記一般式（４）で示される重合体のうちＺ1が−ＯＨでＧ1〜Ｇ3の繰り返し単位のうちＧ1のみを有するものとして本発明のりん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する分散剤の原料にそのまま使用することもできる。市販品を具体的に例示すると、ユニオックスＭ−４００、Ｍ−５５０、Ｍ−２０００、ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０、ＡＥ−９０、ＡＥ−２００、ＡＥ−４００、ＰＰ−１０００、ＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＡＰ−１５０、ＡＰ−４００、ＡＰ−５５０、ＡＰ−８００、５０ＰＥＰ−３００、７０ＰＥＰ−３５０Ｂ、ＡＥＰシリーズ、５５ＰＥＴ−４００、３０ＰＥＴ−８００、５５ＰＥＴ−８００、ＡＥＴシリーズ、３０ＰＰＴ−８００、５０ＰＰＴ−８００、７０ＰＰＴ−８００、ＡＰＴシリーズ、１０ＰＰＢ−５００Ｂ、１０ＡＰＢ−５００Ｂ等がある。
【００８８】
ここで、アルキレンオキサイドのアルキレン基が、前記一般式（４）における繰り返し単位Ｇ1中のＲ11を構成する。
【００８９】
ラクトンとしては、具体的にはβ−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、又はアルキル置換されたε−カプロラクトン、が挙げられ、この内、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、又はアルキル置換されたε−カプロラクトンを使用するのが開環重合性の点で好ましい。
【００９０】
本発明の製造方法において、ラクトンは、前記例示に限定されることなく用いることができ、又単独で用いても、２種類以上を併用して用いても構わない。２種類以上を併用して用いることで結晶性が低下し室温で液状になる場合があるので、作業性の点と、他の樹脂との相溶性の点で好ましい。
【００９１】
ラクチドとしては、下記一般式（５）で示されるものが好ましい（グリコリドを含む）。
【００９２】
一般式（５）：
【化２】
2015110711.tif 000003
〔一般式（５）中、
Ｒ31及びＲ32は、それぞれ独立して、水素原子、飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭素原子数１〜２０のアルキル基であり、
Ｒ33及びＲ34は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、並びに飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭素原子数１〜９の低級アルキル基である。〕
【００９３】
本発明のりん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する分散剤の原料として、特に好適なラクチドは、ラクチド（３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）、及びグリコリド（１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）である。又、本発明のりん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する分散剤の原料として前記ラクトン又はラクチドのうち、ラクトンが用いられるのが好ましい。
【００９４】
ラクトン及び／又はラクチドの開環重合は、公知方法、例えば、脱水管、コンデンサーを接続した反応器に、開始剤、ラクトン及び／又はラクチド、及び重合触媒を仕込み、窒素気流下で行うことができる。低沸点のモノアルコールを用いる場合には、オートクレーブを用いて加圧下で反応させることができる。又、モノアルコールにエチレン性不飽和二
重結合を有するものを使用する場合は、重合禁止剤を添加し、乾燥空気流下で反応を行うことが好ましい。
【００９５】
開始剤１モルに対するラクトン及び／又はラクチドの重合モル数は、１〜６０モルの範囲が好ましく、更には２〜２０モルが好ましく、最も好ましくは３〜１５モルである。
【００９６】
ラクトン及び／又はラクチドの重合触媒としては、公知のものを制限なく使用することができるが、例えば、
テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラメチルアンモニウムヨード、テトラブチルアンモニウムヨード、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、又はベンジルトリメチルアンモニウムヨード等の四級アンモニウム塩；
テトラメチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムクロリド、テトラメチルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラメチルホスホニウムヨード、テトラブチルホスホニウムヨード、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリメチルホスホニウムブロミド、ベンジルトリメチルホスホニウムヨード、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、又はテトラフェニルホスホニウムヨード等の四級ホスホニウム塩；
トリフェニルフォスフィン等のリン化合物；
酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、安息香酸カリウム、又は安息香酸ナトリウム等の有機カルボン酸塩；
ナトリウムアルコラート、又はカリウムアルコラート等のアルカリ金属アルコラート；
三級アミン類；
有機錫化合物、有機アルミニウム化合物、又は有機チタネート化合物等の有機金属化合物；あるいは、
塩化亜鉛等の亜鉛化合物等が挙げられる。
【００９７】
触媒の使用量は０．１ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍである。触媒量が３０００ｐｐｍを超えると、樹脂の着色が激しくなる場合がある。逆に、触媒の使用量が０．１ｐｐｍ未満ではラクトン及び／又はラクチドの開環重合速度が遅くなる場合がある。
【００９８】
ラクトン及び／又はラクチドの重合温度は１００℃〜２２０℃、好ましくは、１１０℃〜２１０℃の範囲で行う。反応温度が１００℃未満では反応速度が遅くなる場合があり、２２０℃を超えるとラクトン及び／又はラクチドの付加反応以外の副反応、たとえばラクトン付加体のラクトンモノマーへの解重合、環状のラクトンダイマーやトリマーの生成等が起こりやすい。
【００９９】
ここで、ラクトン又はラクチドのエステル基以外の部分が、前記一般式（４）における繰り返し単位Ｇ2中のＲ12を構成する。
【０１００】
ジカルボン酸無水物としては、例えば、コハク酸無水物、マレイン酸無水物、フタル酸無水物、イタコン酸無水物、グルタル酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、又はクロレンデック酸無水物等が挙げられる。
【０１０１】
エポキシドとしては、例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ターシャリーブチルフェニルグリシジルエーテル、２，４−ジブロモフェニルグリシジルエーテル、３−メチル−ジブロモフェニルグリシジルエーテル（ただし、ブロモの置換位置は任意である）、アリルグリシジルエーテル、エトキシフェニルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルフタルイミド、又はスチレンオキシド等が挙げられる。
【０１０２】
ジカルボン酸無水物とエポキシドとは開始剤に対して同時に使用され、交互に反応する。このとき、開始剤の水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、又はチオール基に対して、まずジカルボン酸無水物の酸無水物基が反応してカルボキシル基を生じ、次いでこのカルボキシル基にエポキシドのエポキシ基が反応して水酸基を生じる。更に、この水酸基にジカルボン酸無水物の酸無水物基が反応するというように、以下、順次、前記と同様の反応を進行させることができる。開始剤１モルに対するジカルボン酸無水物及びエポキシドの重合モル数はそれぞれ０〜３０モルが好ましい。又、ジカルボン酸無水物とエポキシドとの反応比率（［Ｄ］／［Ｅ］）は、
０．８≦［Ｄ］／［Ｅ］≦１．０
（［Ｄ］はジカルボン酸無水物のモル数であり、［Ｅ］はエポキシドのモル数である）
であることが好ましい。０．８未満であるとエポキシドが残りやすく、１．０を超えると、片末端に水酸基を有する重合体が得られず、片末端にカルボキシル基を有する重合体ができる場合があるので好ましくない。
【０１０３】
ジカルボン酸無水物とエポキシドとの交互重合は、好ましくは５０℃〜１８０℃、より好ましくは、６０℃〜１５０℃の範囲で行う。反応温度が５０℃未満となる場合や１８０℃を超える場合では反応速度が遅い場合がある。
【０１０４】
ここで、ジカルボン酸無水物のジカルボン酸無水物基以外の部分が前記一般式（４）における繰り返し単位Ｇ3中のＲ13を構成し、エポキシドの環状エーテルを形成する酸素原子以外の部分が前記一般式（４）における繰り返し単位Ｇ3中のＲ14を構成する。
【０１０５】
前記一般式（４）で示される重合体を製造するときに、エチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコール、ジカルボン酸無水物、又はエポキシドを使用する場合は、重合禁止剤を使用することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−ベンゾキノン、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、フェノチアジン等が好ましく、これらを単独若しくは併用で０．０１％〜６％、好ましくは、０．０５％〜１．０％の範囲で用いる。
【０１０６】
［片末端に水酸基を有するビニル系重合体（Ｃ１−２）］
片末端に水酸基を有するビニル系重合体（Ｃ１−２）としては、下記一般式（６）で示される重合体が好ましい。
【０１０７】
一般式（６）：
【化３】
2015110711.tif 000004
〔一般式（６）中、Ｙ2は、ビニル重合体の重合停止基であり、
Ｘ4は、−Ｏ−、又は−Ｓ−であり、
Ｚ2は、−Ｒ27−ＯＨ、又は−Ｒ28（ＯＨ）2であり、
Ｒ27は、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキレン基であり、
Ｒ28は、炭素原子数１〜１８の、脂肪族、脂環式、又は芳香族である３価の炭化水素基であり、
Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、
Ｒ23及びＲ24は、いずれか一方が水素原子、他の一方が芳香族基、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ6−Ｒ25（但し、Ｘ6は、−Ｏ−若しくは−Ｎ（Ｒ26）−であり、
Ｒ25、Ｒ26は、水素原子、炭素原子数１〜１８の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキル基、又は置換基として芳香族基を有する炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又はエーテル基を有する炭素原子数１〜１８の直鎖状、分岐状、若しくは環状構造を含むアルキル基であり、
ｎは、２〜５０である。〕
【０１０８】
前記一般式（６）で示される重合体はエチレン性不飽和単量体を重合せしめたビニル系重合体である。
【０１０９】
前記一般式（６）で示される重合体の繰り返し単位の部分、すなわち、｛−〔Ｃ（Ｒ21）（Ｒ23）−Ｃ（Ｒ22）（Ｒ24）〕n−｝は、相互に同一のものからなる（ホモポリマー）であっても、異なるものからなる（コポリマー）でもよい。前記一般式（６）で示される重合体の好ましい形態は、Ｒ21及びＲ22が、いずれか一方が水素原子、他の一方が水素原子又はメチル基であり、Ｒ23及びＲ24は、いずれか一方が水素原子、他の一方が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ29（Ｒ29は炭素原子数１〜８の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキル基で、置換基として芳香族基を有していることができるもの、又はエーテル基を有する炭素原子数１〜１８の直鎖状、分岐状、若しくは環状構造を含むアルキル基）であり、−Ｘ4−Ｚ2が−Ｓ−ＣＨ2ＣＨ2−ＯＨ、若しくはＳ−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−ＯＨ、の場合である。
【０１１０】
前記一般式（６）中のＹ2、すなわち、ビニル重合体の重合停止基は、通常のエチレン性不飽和単量体の重合を通常の方法で実施した場合に導入される任意の公知重合停止基であり、当業者には自明である。具体的には、例えば、重合開始剤由来の基、連鎖移動剤由来の基、溶剤由来の基、又はエチレン性不飽和単量体由来の基であることができる。Ｙ2がこれらのいずれの化学構造を有していても、本発明の分散剤は、重合停止基Ｙ2の影響を受けずに、その効果を発揮することができる。
【０１１１】
前記一般式（６）で示される重合体のうちＺ2が−Ｒ27−ＯＨのものは、公知の方法で製造することができ、例えば、水酸基とチオール基とを有する化合物とエチレン性不飽和単量体とを混合して加熱することで得ることができる。
【０１１２】
分子内に水酸基とチオール基とを有する化合物としては、例えば、メルカプトメタノール、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１−プロパノール、１−メルカプト−２−ブタノール、又は２−メルカプト−３−ブタノール等が挙げられる。
【０１１３】
前記一般式（６）で示される重合体のうちＺ2が−Ｒ28（ＯＨ）2のものは、公知の方法で製造することができ、例えば、水酸基２つとチオール基１つとを有する化合物とエチレン性不飽和単量体とを混合して加熱することで得ることができる。この場合に片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ）の中でも、もっとも好ましい態様である片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｃ３）となる。
【０１１４】
分子内に水酸基２つとチオール基１つとを有する化合物としては、例えば、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、又は２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
【０１１５】
好ましくは、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、１〜３０重量部の水酸基とチオール基とを有する化合物を用い、塊状重合又は溶液重合を行う。反応温度は好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１１０℃、反応時間は好ましくは３〜３０時間、より好ましくは５〜２０時間である。水酸基とチオール基を有する化合物が、１重量部未満では、分子量が大きくなり、分散体の粘度が高くなり好ましくない場合がある。３０重量部を超えると、分子量が小さくなり、溶媒親和性のビニル重合体部分による立体反発効果が少なくなるため好ましくない場合がある。
【０１１６】
チオール基はエチレン性不飽和単量体を重合するためのラジカル発生基となるため、該重合には必ずしも別の重合開始剤は必要ではないが、使用することもできる。該重合開始剤を使用する場合は、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０．００１〜５重量部が好ましい。
【０１１７】
重合開始剤としては、例えば、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、又は２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、又はジアセチルパーオキシド等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１１８】
エチレン性不飽和単量体としては、共重合可能な単量体であれば特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。
例えば、
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）、ターシャリブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、及びイソステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、及び３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートの芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル（メタ）アクリレート、及びオクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート類；
フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート 、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、
フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、
ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、及びノニルフェノキシポリ（エチレングリコール-プロピレングリコール）（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート類；
３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、及び３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアルキルオキシシリル基を有する（メタ）アクリレート類；
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、及びテトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン（シリコーンマクロマー）類；
（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、及びアクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；並びに、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類等が挙げられる。
また、スチレン、及びα−メチルスチレン等のスチレン類；
エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、及びイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；
並びに、酢酸ビニル、及びプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等を用いることもできる。
【０１１９】
更に、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を併用することもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、及びω-カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１２０】
以上挙げた、エチレン性不飽和単量体の中から、１種又は２種以上を選択することができ、少なくとも、ベンジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、及びメトキシエチル（メタ）アクリレートからなる群から選択されるエチレン性不飽和単量体が用いられるのが好ましい。
【０１２１】
前記一般式（６）で示される重合体を製造する工程では、無溶剤又は場合によって溶剤を使用することができる。溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、又はジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【０１２２】
使用する溶剤量はエチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０〜３００重量部が好ましく、更には０〜１００重量部が好ましい。使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま、分散剤の製品の一部として使用することもできる。
【０１２３】
〔側鎖に水酸基を有する重合体（Ｃ２）〕
本発明の側鎖に水酸基を有する重合体（Ｃ２）は、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体と必要に応じその他のエチレン性不飽和単量体を重合せしめて得ることができる。水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、
水酸基を有する(メタ)アクリレート系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（若しくは３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（若しくは３若しくは４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、又はエチル−α−ヒドロキシメチルアクリレート等のアルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、あるいは、
水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、又はＮ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、あるいは、
水酸基を有するビニルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、又は２−（若しくは３−若しくは４−）ヒドロキシブチルビニルエーテル等のヒドロキシアルキルビニルエーテル、あるいは、
水酸基を有するアリルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、又は２−（若しくは３−若しくは４−）ヒドロキシブチルアリルエーテル等のヒドロキシアルキルアリルエーテル等が挙げられる。
【０１２４】
又、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を２つ有する単量体も挙げられる。更に、エポキシ基等の環状エーテル基を有するエチレン系不飽和単量体に、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を反応させたものや、あるいは（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体に、単官能エポキシ化合物等の単官能環状エーテル化合物を反応させたもの等も挙げられる。
【０１２５】
又、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｎ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキルビニルエーテルヒドロキシアルキルアリルエーテル、又はグリセロールモノ（メタ）アクリレートに、アルキレンオキサイド及び／又はラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も、本発明方法において、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体として用いることができる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、又は１，２−、１，４−、２，３−、若しくは１，３−ブチレンオキサイドが挙げられ、これらの２種以上の併用系も用いることができる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式は、ランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、又は炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトンが挙げられ、これらの２種以上の併用系も用いることができる。アルキレンオキサイドとラクトンを両方とも付加したものでも構わない。
【０１２６】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体と他のエチレン性不飽和単量体との共重合比は、重合後の一分子に平均で少なくとも０．３〜１７７個の水酸基が入るように決められるのが好ましい。
【０１２７】
その他のエチレン性不飽和単量体としては、例えば、前記一般式（６）で示される重合体を製造する工程で説明したエチレン性不飽和単量体が挙げられ、任意に使用することができる。
【０１２８】
重合開始剤としては、例えば、前記一般式（６）で示される重合体を製造する工程で説明したアゾ系化合物、又は有機過酸化物を用いることができる。該重合開始剤を使用する場合は、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部が好ましい。
【０１２９】
重合溶剤としては、例えば、前記一般式（６）で示される重合体を製造する工程で説明した溶剤を同じ様に用いることができる。
【０１３０】
（りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）の製造方法）
〔水酸基を有する重合体（Ｃ）にポリリン酸を反応させる製造方法〕
水酸基を有する重合体（Ｃ）にポリリン酸を反応させることで、水酸基の部位をりん酸基にすることができ、りん酸基を有する樹脂型分散剤が得られる。水酸基を有する重合体（Ｃ）としては、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）、片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｃ３）が、側鎖に水酸基を有する重合体（Ｃ２）よりも好ましい。
側鎖に水酸基を有する重合体（Ｃ2）よりも、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ1）、片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｃ３）のほうが、より確実にひとつの分子の片末端に水酸基が存在するため、りん酸基部位である吸着部位と重合体部位である立体障害がより構造が制御されて効率的に働き、分散剤としての働きが良い、
反応については、ポリリン酸のうちりん酸部位のモル数を＜Ｐ＞、水酸基のモル数を＜Ｈ＞とすると、＜Ｐ＞／＜Ｈ＞が０．５〜１．５が好ましく、０．８〜１．２がより好ましい。
反応温度は好ましくは５０℃〜１８０℃、より好ましくは６０℃〜１６０℃の範囲で行う。５０℃以下なら反応が遅すぎて目的の生成物が得られにくく、１８０℃以上なら水酸基がエステル交換など副反応を起こす可能性があるため目的の生成物が得られにくい。また、無溶剤で反応を行っても、適当な溶剤を加えて行っても良い。
【０１３１】
〔水酸基を有する重合体（Ｃ）の水酸基を硫酸する製造方法〕
水酸基を有する重合体（Ｃ）の水酸基を硫酸化することにより、硫酸基を有する樹脂型分散剤が得られる。この場合も、水酸基を有する重合体（Ｃ）としては、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）、片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｃ３）が、側鎖に水酸基を有する重合体（Ｃ２）よりも好ましい。
この場合も、側鎖に水酸基を有する重合体（Ｃ2）よりも、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ1）、片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｃ３）のほうが、より確実にひとつの分子の片末端に水酸基が存在するため、硫酸基部位である吸着部位と重合体部位である立体障害がより構造が制御されて効率的に働き、分散剤としての働きが良い。
水酸基を有する重合体（Ｃ）の水酸基を硫酸化する方法の代表的なものを2つ示す。
ひとつは、三酸化硫黄-ピリジン錯体を水酸基を有する重合体（Ｃ）の水酸基と反応させる方法である。反応については、三酸化硫黄-ピリジン錯体のモル数を＜Ｓ＞、水酸基のモル数を＜Ｈ＞とすると、＜Ｓ＞／＜Ｈ＞が０．５〜１．５が好ましく、０．８〜１．２がより好ましく、＜Ｓ＞／＜Ｈ＞が１．０に近いほどさらに好ましい。反応温度は、室温〜１１５℃の範囲で行う。この反応ではピリジンが副生成物として得られるが、ピリジンの沸点が１１５℃であるため、１１５℃で還流反応となる。
また、無溶剤で液状、均一であればそれで反応を行っても良いが、固体である場合、不均一である場合は、三酸化硫黄-ピリジン錯体と水酸基を有する重合体（Ｃ）を両方溶解させる溶剤を選んで、これを加えて反応させることが好ましい。なお、最後にはピリジンが副生成物として得られるので、これを揮発させるもしくは水で抽出するなどして除去する必要がある。
なお、三酸化硫黄-ピリジン錯体の代わりに三酸化硫黄―トリブチルアミン錯体などを用いても良い。
【０１３２】
もうひとつは、クロロスルホン酸を水酸基を有する重合体（Ｃ）の水酸基と反応させる方法である。反応については、クロロスルホン酸のモル数を＜Ｓ＞、水酸基のモル数を＜Ｈ＞とすると、＜Ｓ＞／＜Ｈ＞が０．５〜１．５が好ましく、０．８〜１．２がより好ましく、＜Ｓ＞／＜Ｈ＞が１．０に近いほどさらに好ましい。反応温度は、室温〜１６０℃の範囲で行う。１８０℃以上なら水酸基がエステル交換など副反応を起こす可能性があるため目的の生成物が得られにくい。
また、無溶剤で液状、均一であればそれで反応を行っても良いが、固体である場合、不均一である場合は、クロロスルホン酸と水酸基を有する重合体（Ｃ）を両方溶解させる溶剤を選んで、これを加えて反応させることが好ましい。なお、最後には塩化水素が副生成物として得られるので、これを除去する必要がある。この際、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で抽出すれば、塩化水素、硫酸基ともに中和されるが、塩化水素が中和された塩化ナトリウムのみが水で抽出され、目的物から塩化水素を除去することができる。中和された目的物は、酸を加えて、硫酸基にすれば良い。
【０１３３】
〔りん酸基もしくはスルホン酸基を有するエチレン性不飽和単量体を他のエチレン性不飽和単量体と共重合する製造方法〕
りん酸基を有するエチレン性不飽和単量体を他のエチレン性不飽和単量体と共重合しても、りん酸基を有する樹脂型分散剤が得られる。また、スルホン酸基を有するエチレン性不飽和単量体を他のエチレン性不飽和単量体と共重合すると、スルホン酸基を有する樹脂型分散剤が得られる。
これらの場合、共重合体１分子に対し、りん酸基を有するエチレン性不飽和単量体もしくはスルホン酸基を有するエチレン性不飽和単量体が、０．３〜３個になるようにすると好ましく、０．５〜２個になるようにするとより好ましい。これは、吸着部位が１分子に１つあるものが、分散剤としての働きが最も良いと考えられるため、これが最も多くなる比率が好ましいと考えられるからである。
反応は、公知のアクリル重合法に従えば良い。
りん酸基を有するエチレン性不飽和単量体は、特公昭５０−２２５３６号公報、特開昭５８−１２８３９３号公報等に記載の方法で製造することができる。市販品としては、ホスマーＭ、ホスマーＣＬ、ホスマーＰＥ、ホスマーＭＨ（以上、ユニケミカル社製）、ライトエステルＰ−１Ｍ（以上、共栄社化学社製）、ＪＡＭＰ−５１４（以上、城北化学工業社製）、ＫＡＹＡＭＥＲ ＰＭ−２、ＫＡＹＡＭＥＲ ＰＭ−２１（以上、日本化薬社製）等が挙げられる。
スルホン酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸、メタリルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルオキシベンゼンスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸、２−スルホエチルメタクリレート、４−スルホブチルメタクリレート等を挙げることができる。
【０１３４】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、ヒンダードアミン骨格を有する樹脂型分散剤とアルミニウムフタロシアニン顔料とを含むことで、高明度かつ高コントラスト比であって、着色力が優れ、カラーフィルタ用着色組成物の低粘化と経時での安定性に優れた効果を有するものとなる。
【０１３５】
＜ヒンダードアミン骨格を有する樹脂型分散剤（Ｂ）＞
本発明の、ヒンダードアミン骨格を有する樹脂型分散剤は一般式（７）で表されるヒンダードアミン構造を有することを特徴とし、一般式（７）で表されるヒンダードアミン構造を有してさえいれば構造に限定は無い。特に、一般式（７）で表されるヒンダードアミン骨格を有するエチレン性不飽和単量体と、必要に応じその他のエチレン性不飽和単量体を重合せしめて得られるビニル系重合体が好適に使用できる。好適なビニル重合体の具体例としては、後述の一般式（８−１）または（８−２）で表されるエチレン性不飽和単量体と、後述の一般式（８−１）または（８−２）と共重合可能なその他エチレン性不飽和単量体との共重合体が挙げられる。
重合方法は、ランダム重合、ブロック重合のいずれを用いても目的の効果を得ることができる。また、共重合相手としてマクロマー（重合可能な官能基を有する高分子量モノマー）を用いて重合したいわゆる櫛形共重合体でも同様の効果を得る事ができる。
【０１３６】
一般式（７）
【化４】
2015110711.tif 000005
［式（７）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アシル基、オキシラジカル基、または、ＯＲ4を表し、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、または、アシル基を表し、Ｒ2、及び、Ｒ3はそれぞれ独立にメチル基、エチル基、または、フェニル基を示す。「＊」は結合手であることを示す。］
【０１３７】
上記、一般式（７）において、Ｒ1及びＲ4の炭素数１〜１８のアルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ｎ―ブチル基、ｔ―ブチル基、ｎ―ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ―オクチル基、ヘキサデシル基等を挙げることが出来る。
【０１３８】
また、上記一般式（７）においてＲ1及びＲ4の炭素数６〜２０のアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等を挙げることが出来る。
【０１３９】
また、上記一般式（７）において、Ｒ1及びＲ4の炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、炭素数６〜１０のアリール基に炭素数１〜８のアルキル基が結合した基が挙げられ、具体的には、ベンジル基、フェネチル基、α―メチルベンジル基、２−フェニルプロパン−２−イル基等を挙げることが出来る。
【０１４０】
また、一般式（７）において、Ｒ1及びＲ4のアシル基としては、炭素数２〜８のアルカノイル基及び、アロイル基が挙げられ、具体的にはアセチル基、ベンゾイル基等を挙げることが出来る。
本発明において、Ｒ1としては、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、オキシラジカル基が好ましく、さらに水素原子、メチル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。
【０１４１】
［一般式（７）で表されるヒンダードアミン骨格を有するエチレン性不飽和単量体］
上記、一般式（７）で表される基を有するエチレン性不飽和単量体の具体例としては、例えば、下記一般式（８−１）で表される化合物、下記一般式（８−２）で表される化合物等を挙げることができる。
【０１４２】
一般式（８−１）、（８−２）
【化５】
2015110711.tif 000006
【０１４３】
［一般式（８−１）及び一般式（８−２）において、Ｒ5及びＲ7は相互に水素原子、または、メチル基を示し、Ｒ6は炭素数１〜５のアルキレン基を示し、Ｘは上記一般式（７）で表される基を示し、Ｙは−ＣＯＮＨ−＊、−ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＨ−＊を示し（ただし、「＊」を付した結合手がＸと結合する。）、ｎは０〜９の整数を示す。］
【０１４４】
Ｒ6としては、エチレン基、プロピレン基が好ましく、特にエチレン基が好ましい。ｎは０〜８の整数、特に０〜６の整数が好ましい。
【０１４５】
上記一般式（８−１）で表される単量体の具体例としては、例えば、下記一般式（９−１）〜（９−７）で表される化合物等を挙げることが出来る。
【０１４６】
一般式（９−１）〜一般式（９−７）
【化６】
2015110711.tif 000007
【０１４７】
（一般式（９−１）〜一般式（９−７）において、Ｒ5は上記一般式（８−１）におけるＲ5と同義である。）
【０１４８】
また、一般式（８−２）で表される単量体の具体例としては、例えば、下記一般式（７−１）〜（７−４）で表される化合物を挙げる事ができる。
【０１４９】
一般式（７−１）〜一般式（７−４）
【化７】
2015110711.tif 000008
【０１５０】
［一般式（７−１）〜一般式（７−４）において、Ｒ7は上記一般式（８−２）におけるＲ7と同義である。］
【０１５１】
これらのうち、２，２，６，６−テトラメチルピペリジルメタクリレート（上記一般式（９−１）において、Ｒ5がメチル基である化合物）、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート（上記一般式（９−２）においてＲ5がメチル基である化合物）が好ましく、特に１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート（上記一般式（９−２））が好ましい。
【０１５２】
［その他のエチレン性不飽和単量体］
その他のエチレン性不飽和単量体としては、ヒンダードアミン骨格を有するエチレン性不飽和単量体と共重合可能な単量体であれば特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができ、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが挙げられる。
【０１５３】
このようなモノマーの具体例としては、例えば以下のような化合物が挙げられる。
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）、ターシャリブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、及びイソステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、及び３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートの芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル（メタ）アクリレート、及びオクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート類；
フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート 、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、及びノニルフェノキシポリ（エチレングリコール-プロピレングリコール）（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート類；
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、及びテトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン（シリコーンマクロマー）類；
（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、及びアクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；
（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類等が挙げられる。
スチレン、及びα−メチルスチレン等のスチレン類；
ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサン等の重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー類；
エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、及びイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；
酢酸ビニル、及びプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類；等を用いることもできる。
【０１５４】
更に、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を併用することもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、及びω-カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１５５】
以上挙げた、エチレン性不飽和単量体の中から、１種又は２種以上を選択することができ、少なくとも、ベンジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、及びメトキシエチル（メタ）アクリレートからなる群から選択されるエチレン性不飽和単量体が用いられるのが好ましい。
【０１５６】
［重合法について］
（ランダム重合）
本願発明の樹脂型分散剤（Ｂ）はランダム共重合体であることが特に好ましい。本願発明の樹脂型分散剤（Ｂ）が、ランダム共重合体である場合、フリーラジカル重合法を好適に用いることができる。フリーラジカル重合法の場合は、重合開始剤を使用するのが好ましい。重合開始剤としては例えば、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、または２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、またはジアセチルパーオキシド等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。反応温度は好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１１０℃、反応時間は好ましくは３〜３０時間、より好ましくは５〜２０時間である。
【０１５７】
上記重合には有機溶剤を用いることが好ましい。有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、またはジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられる。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【０１５８】
一般式（７）で表される基を有するエチレン性不飽和単量体を用いたランダム重合体である樹脂型分散剤（Ｂ）は、顔料分散体の粘度及び粘度安定性の観点から、エチレン性不飽和単量体固形分に対して、一般式（７）で表される基を有するエチレン性不飽和単量体を１重量％〜１００重量％含有することが好ましく、さらに２５重量％〜１００重量％含有することが好ましく、特に４０重量％〜１００重量％含有することが好ましい。
【０１５９】
一般式（７）で表される基は酸化防止機能があるため、少量でも含むことでカラーフィルタ材料の酸化を防止し、その結果明度の低下を防止することができる。
【０１６０】
更に、本発明の一般式（７）で表される基を有するエチレン性不飽和単量体を用いたランダム重合体である樹脂型分散剤（Ｂ）は、アミン価が５０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。アミン価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満だと顔料分散体の粘度、及び粘度安定性が悪くなる場合がある。３５０ｍｇＫＯＨ／ｇを越えると、明度が低下する場合がある。
【０１６１】
本発明の一般式（７）で表される基を有するエチレン性不飽和単量体を用いたランダム重合体である樹脂型分散剤（Ｂ）の数平均分子量は、５００〜３０，０００が好ましい。５００未満、又は３０，０００を越えると、顔料分散体の粘度、及び粘度安定性が悪くなる場合がある。
【０１６２】
（ブロック重合）
本願発明の樹脂型分散剤（Ｂ）が、ブロック共重合体である場合、側鎖に一般式（７）で表わされるヒンダードアミン構造を有するＡブロックとヒンダードアミン構造を有さないＢブロックとからなる共重合体であればよく、Ａ―Ｂブロック、Ｂ−Ａ−Ｂブロック、または、Ａ−Ｂ−Ａが好ましく、Ａ―Ｂブロック、Ｂ−Ａ−Ｂブロックがさらに好ましく用いることができる。
このようなブロック共重合体は、例えば、以下に示すリビング重合法にて調製される。ここでリビング重合とは、一般的なラジカル重合に起こる副反応が抑制され、さらには重合の成長が均一に起こるため、容易にブロックポリマーや分子量の揃った樹脂を合成する重合方法である。重合時に添加する重合開始剤とビニル系モノマーとの仕込み比によって、重合体の分子量やブロック共重合するモノマーの比率を自由にコントロールでき、ブロックポリマー・グラジエントポリマー・星形ポリマー・くし型ポリマー、さらには、末端官能性ポリマーなどの製造に利用することができる。
【０１６３】
本発明のブロック共重合体は公知のラジカルリビング重合法によって合成することが出来る。具体例としては、下記に列挙した方法などが開発され、幅広く研究開発が行われている。アミンオキシドラジカルの解離と結合を利用するニトロキサイド法（Nitroxide mediated polymerization ：ＮＭＰ法）（参考文献１参照）。銅やルテニウム、ニッケル、鉄などの重金属、そして、それと錯体を形成するリガンドを使用して、ハロゲン化合物を開始化合物として重合する原子移動ラジカル重合（Atom transfer radical polymerization ：ＡＴＲＰ法）（参考文献２、参考文献３、及び、参考文献４参照）。ジチオカルボン酸エステルやザンテート化合物などを開始化合物として、付加重合性モノマーとラジカル開始剤を使用して重合する可逆的付加解裂型連鎖移動重合（ Reversible addition- fragmentation chain transfer ：ＲＡＦＴ法）（参考文献５参照）や、 Macromolecular Designvia Interchange of Xanthate （ＭＡＤＩＸ法）（参考文献６参照）。有機テルルや有機ビスマス、有機アンチモン、ハロゲン化アンチモン、有機ゲルマニウム、ハロゲン化ゲルマニウムなどの重金属を用いる方法（ Degenerative transfer ：ＤＴ法）（参考文献７、及び、参考文献８参照）
【０１６４】
（参考文献１）Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  (２００１)１０１，３６６１
（参考文献２）特表２０００−５００５１６号公報
（参考文献３）特表２０００−５１４４７９号公報
（参考文献４）Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  (２００１)１０１，３６８９
（参考文献５）特表２０００−５１５１８１号公報
（参考文献６）国際公開第１９９９−０５０９９号パンフレット参照
（参考文献７）特開２００７−２７７５３３号公報
（参考文献８）Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  （２００２）１２４，２８７４
【０１６５】
これらラジカルリビング重合のなかでも、有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤、遷移金属を中心金属とする金属錯体を触媒として重合する原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ法）は重合体の分子量・分子量分布の制御の観点のみならず、広範囲な単量体に適応出来る点、既存の設備に適応可能な重合温度を採用出来る点で好ましい。
【０１６６】
原子移動ラジカル重合法では、レドックス重合触媒として、銅、ルテニウム、鉄、ニッケルなどの遷移金属錯体を用いて行われる。遷移金属錯体の具体的な例としては、塩化銅（Ｉ）臭化銅（Ｉ）などの低原子価のハロゲン化遷移金属が挙げられる。
【０１６７】
上記繊維金属錯体には有機配位子が使用される。有機配位子は、重合溶剤への可溶性およびレドックス重合触媒の可逆的な変化を可能にするために使用される。遷移金属の配位原子としては、窒素原子、酸素原子、リン原子、硫黄原子等が挙げられる。
【０１６８】
原子ラジカル重合法に使用される開始剤としては、公知のものを使用出来るが、主に、反応性の高い炭素ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物、ハロゲン化スルホニル化合物等が用いられる。具体的に例示すると、ブロモイソ酪酸エチル、ブロモ酪酸エチル、クロロイソ酪酸エチル、クロロ酪酸エチル、パラトルエンスルホン酸クロライド、１−ブロモエチルベンゼン、クロロエチルベンゼン等である。これらは単独又は併用で用いる。
【０１６９】
ブロック共重合体固形分に対する、側鎖に一般式（７）に表されるヒンダードアミン構造を有する部分構造（Ａブロック）の含有率は１重量％〜９９重量％含有することが好ましく、さらに２０重量％〜５０重量％含有することが好ましく、特に２０重量％〜３０重量％含有することが好ましい。Ａブロックが２０重量％〜３０重量％含有することで、残りの７０重量％〜８０重量％がＢブロックを構成する。その為、Ｂブロックが分散媒である溶剤に親和することにより、顔料を分散媒中に安定に存在させることができる。
【０１７０】
本発明で用いるブロック共重合体はＡ−Ｂブロック共重合体であっても、Ｂ−Ａ−Ｂブロック共重合体であっても、その共重合体を構成するＡブロック／Ｂブロック比（重量比）は通常１／９９以上、中でも２０／８０以上、また通常８０／２０以下、中でも６０／４０以下の範囲であることが好ましい。この範囲外では良好な明度と分散性を両立することが出来ない場合がある。
【０１７１】
また、本発明で用いるＡ−Ｂブロック共重合体、Ｂ−Ａ−Ｂブロック共重合体１ｇ中の一般式（７）で表される基の量は、通常０．１〜５ｍｍｏｌであることが好ましく、この範囲外では良好な明度と分散性を両立することが出来ない場合がある。
【０１７２】
本発明のブロック共重合体は、該アミン価の元となる一般式（７）で表されるヒンダードアミン基の種類にもよるが、アミン価が５０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。アミン価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満だと顔料分散体の粘度、及び粘度安定性が悪くなる場合がある。３５０ｍｇＫＯＨ／ｇを越えると、明度が低下する場合がある。
【０１７３】
また、本発明のブロック共重合体の分子量はポリスチレン換算の重量平均で、通常１，０００以上、１００，０００以下の範囲が好ましい。ブロック共重合体の分子量が１，０００未満であると分散安定性が低下し、１００，０００を超えると現像性が低下する傾向がある。
【０１７４】
ブロック共重合体を構成するＡブロックは一般式（７）で表されるヒンダードアミン構造を有し、ヒンダードアミン骨格を有する樹脂型分散剤の説明欄で既に説明したものと同じものを用いることが出来る。
一方、一般式（７）で表される基を含まない部分構造のＡブロック、及び、ヒンダードアミン構造を有さないＢブロックとしては、共重合可能な単量体を共重合させたポリマー構造であれば特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。共重合可能な単量体については、ランダム重合体の説明欄で既に説明したものと同じものを用いることが出来る。
【０１７５】
また、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）と、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）とは顔料分散時に用いることが望ましい。顔料分散時に用いることで、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）が顔料表面により吸着しやすくなり、顔料との相互作用が強くなることで分散性が向上する。
【０１７６】
＜顔料組成物＞
（配合比率）
本発明の顔料組成物において、顔料と、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）と、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂（Ｂ）との配合比率は、顔料１００重量部に対して、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）が５〜１００重量部、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂（Ｂ）が１〜２０重量部、であることが好ましく、更には、顔料１００重量部に対して、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する分散剤が１０〜５０重量部、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂が２〜１０重量部であることが好ましい。
【０１７７】
（顔料分散）
本発明の顔料組成物は、顔料と、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）と、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂（Ｂ）と、必要に応じて、酸性置換基を有する色素誘導体、それ以外に、場合によって、各種溶剤、バインダー樹脂、添加剤等を混合して、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等で分散することにより、顔料組成物をワニスに分散せしめてなる顔料分散体を調製することができる。
【０１７８】
又、横型サンドミル、 縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等で分散を行う前に、ニーダー、３本ロールミル等の練肉混合機を使用した前分散、２本ロールミル等による固形分散を行ってもよい。又、ハイスピードミキサー、ホモミキサー、ボールミル、 ロールミル、石臼式ミル、超音波分散機等のあらゆる分散機や混合機が本発
明の分散体を製造するために利用できる。
【０１７９】
（分散溶剤）
本発明の顔料組成物に用いることができる各種溶剤としては、有機溶剤、水等が挙げられる。有機溶剤は、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）及びヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂（Ｂ）の合成過程で用いた有機溶剤をそのまま使用してもよい。又、合成過程で使用した有機溶剤を、反応終了後、蒸留等の操作により取り除いてから、同じ有機溶剤あるいは異なる溶剤を用いることもできる。又、目的に応じて、二種類以上の有機溶剤を併用してもよい。
【０１８０】
有機溶剤としては、例えば、ヘキサン、イソホロン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｎ−ブチルベンゼン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、酢酸エチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸n−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸
プロピル、二塩基酸エステル、ｎ−プロピルアセテート、シクロヘキサノールアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、γ―ブチロラクトン、アセトニトリル、１，２，３−トリクロロプロパン、ｏ−クロロトルエン、ｐ−クロロトルエン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、２−ヘプタノン、４−ヘプタノン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、３−メトキシブタノール、メチルシクロヘキサノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、ダイアセトンアルコール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、１，４−ジオキサン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオ���ート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、トリエチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、ブチレングリコールジアセテート、ペンタンジオールジアセテート、ブチレングリコールジアセテートには、１，４−ブチレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、ペンタンジオールジアセテート、１，５−ペンタンジオールジアセテート、又はトリアセチン等が挙げられ、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１８１】
（用途）
本発明の顔料組成物は、非水系、水系、又は無溶剤系の塗料、グラビアインキ、オフセットインキ、インクジェットインク、カラーフィルターインク、デジタルペーパー用インキ、プラスチック着色剤等に利用でき、特に、インクジェットインク、カラーフィルターインクに好適に転用できる。
【０１８２】
本発明の顔料組成物をカラーフィルターインクとして用いる場合、顔料組成物をワニスに分散せしめてなる顔料分散体を、カラーフィルタ用着色組成物（顔料分散体）、さらに光重合性単量体及び/または光重合開始剤を添加し、カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として使用することが出来る。
【０１８３】
＜光重合性単量体＞
本発明に用いる光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。
【０１８４】
光重合性単量体としては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、β−カルボキシエチルメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリシクロデカニルメタアクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンのメタアクリル酸エステル、エポキシメタアクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、アクリル酸、メタアクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、メタアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１８５】
光重合性単量体の含有量は、顔料１００重量部に対し、５〜４００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００重量部であることがより好ましい。
【０１８６】
＜光重合開始剤＞
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルフォリニル）フェニル]−１−ブタノン、又は２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、又はベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、又は３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、又は２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、又は２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、又はＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１８７】
光重合開始剤の含有量は、顔料１００重量部に対し、５〜２００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜１５０重量部であることがより好ましい。
【０１８８】
（増感剤）
さらに、本発明の顔料組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１８９】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１９０】
増感剤の含有量は、顔料組成物中に含まれる光重合開始剤１００重量部に対し、３〜６０重量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量部であることがより好ましい。
【０１９１】
（アミン系化合物）
また、本発明の顔料組成物中には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１９２】
（レベリング剤）
さらに、本発明の顔料組成物中には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造又はポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量１００重量％中、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。
【０１９３】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１９４】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１９５】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１９６】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１９７】
（硬化剤、硬化促進剤）
また本発明の顔料組成物中には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。前記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂の全重量を基準（１００重量部）として、０．０１〜１５重量部が好ましい。
【０１９８】
（その他の添加剤成分）
本発明の顔料組成物中には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１９９】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸及びそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤（ａ）の全重量１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の量で用いることができる。
【０２００】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、顔料の全重量１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の量で用いることができる。
【０２０１】
（バインダー樹脂）
顔料分散時において、本発明のりん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）及び／又はヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂（Ｂ）をバインダー樹脂として使用することもできる。
【０２０２】
又、前記りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）及び前記ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂（Ｂ）とは別に、本発明の顔料組成物に用いることができるバインダー樹脂の例としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び活性エネルギー線硬化性樹脂が挙げられる。
【０２０３】
本発明の顔料組成物を、カラーフィルタ用等のレジストインキとして用いる場合は、前記バインダー樹脂の内、アルカリ可溶性又は溶剤可溶性樹脂が用いられる。
【０２０４】
熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（HDPE、LDPE）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。
【０２０５】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、およびフェノール樹脂等が挙げられる。
【０２０６】
酸性置換基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性置換基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性置換基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性置換基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性置換基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０２０７】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す(ｉ)や(ｉｉ)の方法によりエチレン性不飽和二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【０２０８】
[方法(ｉ)]
方法(ｉ)としては、例えば、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、エチレン性不飽和二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０２０９】
エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０２１０】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０２１１】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解したりすること等もできる。また、多塩基酸無水物として、エチレン性不飽和二重結合を有する、テトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更にエチレン性不飽和二重結合を増やすことができる。
【０２１２】
方法(ｉ)の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体を付加反応させ、エチレン性不飽和二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０２１３】
[方法(ｉｉ)]
方法(ｉｉ)としては、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０２１４】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アク
リレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３
−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用して用いてもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、ポリγ−バレロラクトン、ポリε−カプロラクトン、及び／又はポリ１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加したポリエステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート、又はグリセロールメタアクリレートが好ましい。
【０２１５】
イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔メタアクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０２１６】
顔料を好ましく分散させるためには、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０２１７】
また、顔料の分散性、安定性、現像性、及び耐熱性の観点から、着色剤吸着基及び現像時のアルカリ可溶性基として働くカルボキシル基、着色剤担体及び溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、顔料の分散性、塗膜における現像液浸透性、未硬化部分の現像液溶解性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。また３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる場合がある。
【０２１８】
樹脂は、成膜性および諸耐性が良好なことから、顔料の全重量１００重量部に対して、３０重量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、５００重量部以下の量で用いることが好ましい。より好ましくは１００〜４００重量部。さらに好ましくは１６０〜３２０重量部である。このような顔料の構成比率により色度領域を広げることができる。
【０２１９】
＜顔料組成物の製造方法＞
本発明の顔料組成物は、顔料と、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）と、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂（Ｂ）と、溶剤等を一緒に、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、トリミックス、又はアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる（顔料分散体）。また、本発明の顔料組成物は、緑色顔料や黄色顔料等のその他の着色剤を一緒に分散してもよく、別々に分散したものを混合して製造することもできる
【０２２０】
また、カラーフィルタ用感光性顔料組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記顔料分散体と、光重合性単量体及び／または光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、その他の分散剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０２２１】
（粗大粒子の除去）
本発明の顔料組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように顔料組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０２２２】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント、および少なくとも１つの青色フィルタセグメントを具備する。さらには、上記３色のフィルタセグメントに加えて、黄色フィルタセグメントを具備することもできる。本発明のカラーフィルタは、、少なくとも１つフィルタセグメントは、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成される。
【０２２３】
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成されたフィルタセグメントを具備するものである。カラーフィルタとしては、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを具備するものが挙げられ、前記フィルタセグメントは、スピンコート方式あるいはダイコート方式によってカラーフィルタ用着色組成物を塗布したのち、紫外線等の活性エネルギー線を照射してフィルタセグメントとなる部分を硬化し、ついで現像することにより、基板上に形成される。
【０２２４】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、少なくとも一つのフィルタセグメントの形成に用いられ、それ以外の各色のフィルタセグメントは、従来用いられる赤色着色組成物、青色着色組成物、緑色着色組成物を用いて形成することができる。本発明のカラーフィルタ用着色組成物以外の各色の着色組成物は、着色剤（顔料、染料のどちらでも可）、前記バインダー樹脂、前記光重合性組成物等を含有する各着色組成物を用いて形成することができる。
【０２２５】
（カラーフィルタの製造方法）
本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【０２２６】
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した顔料組成物中の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０２２７】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した顔料組成物中を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０２２８】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０２２９】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の顔料組成物中はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０２３０】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０２３１】
カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。
【０２３２】
かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【実施例】
【０２３３】
以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」、「％」は「重量部」、「重量％」を表す。又、Ｍｎ及びＭｗは、それぞれ、数平均分子量及び重量平均分子量を意味する。
【０２３４】
（りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）及びアクリル樹脂の平均分子量）
りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）及びアクリル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０２３５】
（りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）及びアクリル樹脂の酸価）
りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）及びアクリル樹脂の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の電位差滴定法に準拠し、測定した酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０２３６】
（ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）の平均分子量）
ビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、装置としてＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとして  ＳＵＰＥＲ−ＡＷ３０００を使用し、溶離液として３０ｍＭトリエチルアミン及び１０ｍＭ  ＬｉＢｒのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を用いて測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０２３７】
（ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）のアミン価）
ビニル系樹脂型分散剤のアミン価は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２０７４の方法に準拠し、測定した全アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０２３８】
＜りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）の製造＞
（りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−１）の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、１−ドデカノール６２．６部、ε−カプロラクトン２８７．４部、触媒としてモノブチルスズ（IV）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。固形分測定により９８％が反応したことを確認した後、ここにポリリン酸１１６％（純正化学製）２９．２部を加え、１２０℃で６時間反応させ、メトキシプロピルアセテートを加え、固形分３０％に調整した。。このようにして固形分当たりの酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）１，２００のりん酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−１）を得た。
【０２３９】
（りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−２）の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メチルメタクリレート１５部、メタクリル酸５部、ｔ−ブチルメタクリレート２０部、２−メトキシエチルアクリレート６０部、メトキシプロピルアセテート４５部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、メルカプトエタノール４．３部を添加した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．３部をメトキシプロピルアセテート６０部に溶解したものを２０回に分けて３０分ごとに加え、８０℃のまま１２時間反応し、固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ポリリン酸４．８部を追加し、１２０℃で７時間反応させ、メトキシプロピルアセテートを加え、固形分３０％に調整した。このようにして、固形分当たりの酸価６１ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）１９００のりん酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−２）を得た。
【０２４０】
（りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−３）の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メチルメタクリレート１５部、メタクリル酸５部、ｔ−ブチルメタクリレート２０部、２−メトキシエチルアクリレート６０部、メトキシプロピルアセテート４５部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６部を添加した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．３部をメトキシプロピルアセテート６０部に溶解したものを２０回に分けて３０分ごとに加え、８０℃のまま１２時間反応し、固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ポリリン酸４．８部を追加し、１２０℃で７時間反応させ、メトキシプロピルアセテートを加え、固形分３０％に調整した。このようにして、固形分当たりの酸価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）１９００のりん酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−３）を得た。
【０２４１】
（りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−４）の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート４０部、ベンジルメタクリレート２８部、ｎ−ブチルアクリレート２０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。このようにして、数平均分子量が３，８００であり、一分子中の水酸基の平均個数３．５個である中間体を得た。該中間体を固形分で１００部、ポリリン酸を２．２部仕込み、１００℃で６時間反応させ、メトキシプロピルアセテートを加え、固形分３０％に調整した。このようにして、一分子あたりのリン酸の平均個数が１個、固形分当たりの酸価１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）４，０００のりん酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−４）を得た。
【０２４２】
（りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−５）の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート４０部、ベンジルメタクリレート２８部、ｎ−ブチルアクリレート２０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート６部、２−メタクロイロキシエチルアシッドホスフェート（ライトエステルＰ−１Ｍ、共栄社化学製）を６部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了し、メトキシプロピルアセテートを加え、固形分３０％に調整した。このようにして、一分子中の水酸基のりん酸基の個数が１個、固形分当たりの酸価１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量が４，０００のりん酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−５）を得た。
【０２４３】
（りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−６）の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、１−ドデカノール６２．６部、ε−カプロラクトン２８７．４部、触媒としてモノブチルスズ（IV）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。固形分測定により９８％が反応したことを確認した後、ここに三酸化硫黄−ピリジン錯体を５３．５部を加え、５０℃で２時間反応させた。その後、ストリッピングしてピリジンを除去し、さらにメトキシプロピルアセテートを加え、固形分３０％に調整した。このようにして固形分当たりの酸価４７ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）１，２００の硫酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−６）を得た。
【０２４４】
（りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−７）の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メチルメタクリレート１５部、メタクリル酸５部、ｔ−ブチルメタクリレート２０部、２−メトキシエチルアクリレート６０部、メトキシプロピルアセテート４５部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、メルカプトエタノール４．３部を添加した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．３部をメトキシプロピルアセテート６０部に溶解したものを２０回に分けて３０分ごとに加え、８０℃のまま１２時間反応し、固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、三酸化硫黄−ピリジン錯体８．６部を追加し、５０℃で２時間反応させ、その後、ストリッピングしてピリジンを除去し、メトキシプロピルアセテートを加え、固形分３０％に調整した。このようにして、固形分当たりの酸価６１ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）１９００の硫酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−７）を得た。
【０２４５】
（りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−８）の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メチルメタクリレート１５部、メタクリル酸５部、ｔ−ブチルメタクリレート２０部、２−メトキシエチルアクリレート６０部、メトキシプロピルアセテート４５部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６部を添加した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．３部をメトキシプロピルアセテート６０部に溶解したものを２０回に分けて３０分ごとに加え、８０℃のまま１２時間反応し、固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、三酸化硫黄−ピリジン錯体８．６部を追加し、５０℃で２時間反応させ、その後、ストリッピングしてピリジンを除去し、メトキシプロピルアセテートを加え、固形分３０％に調整した。このようにして、固形分当たりの酸価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）１９００の硫酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−８）を得た。
【０２４６】
（りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−９）の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート４０部、ベンジルメタクリレート２８部、ｎ−ブチルアクリレート２０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。このようにして、数平均分子量が３，８００であり、一分子中の水酸基の平均個数３．５個である中間体を得た。該中間体を固形分で１００部、三酸化硫黄−ピリジン錯体４．０部を仕込み、５０℃で２時間反応させ、その後、ストリッピングしてピリジンを除去し、メトキシプロピルアセテートを加え、固形分３０％に調整した。このようにして、一分子あたりの硫酸基の平均個数が１個、固形分当たりの酸価１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）４，０００の硫酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−９）を得た。
【０２４７】
（りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−１０）の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート４０部、ベンジルメタクリレート２８部、ｎ−ブチルアクリレート２０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート６部、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を６部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了し、メトキシプロピルアセテートを加え、固形分３０％に調整した。このようにして、一分子あたりの硫酸基の平均個数が１個、固形分当たりの酸価１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量が４，０００の硫酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ−１０）を得た。
【０２４８】
＜ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）の製造＞
（ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ−１）の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート１３３部を仕込み、窒素置換しながら１１０℃に昇温した。滴下槽にテトラメチルピペリジルメタクリレート１２０部（日立化成工業（株）製、ファンクリルＦＡ−７１２ＨＭ）、メチルアクリレート７０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、メトキシプロピルアセテート６１部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ２時間かけて滴下し、その後同温度で３時間反応を継続し、メトキシプロピルアセテートを加え、固形分３０％に調整した。このようにして、固形分当たりのアミン価が１４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量３，５００（Ｍｎ）のヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ−１）を得た。
【０２４９】
（ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ−２〜Ｂ−９）の製造）
表１に記載した原料と仕込み量を用いた以外は製造例６と同様にして合成を行い、メトキシプロピルアセテートを加え、固形分３０％に調整し、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ−２）〜（Ｂ−９）の溶液を得た。それぞれのアミン価、数平均分子量は表１に記載の通りであった。
【０２５０】
【表１】
2015110711.tif 000009
【０２５１】
（ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ−１０）の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、メチルメタクリレート３０部、ｎーブチルメタクリレート３０部、ヒドロキシエチルメタクリレート２０部、テトラメチルエチレンジアミン１３．２部を仕込み、窒素を流しながら５０℃で１時間撹拌し、系内を窒素置換した。次に、ブロモイソ酪酸エチル９．３部、塩化第一銅５．６部、メトキシプロピルアセテート１３３部を仕込み、窒素気流下で、１１０℃まで昇温して第一ブロックの重合を開始した。４時間重合後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９８％以上であることを確認した。
次に、この反応装置に、メトキシプロピルアセテート６１部、第二ブロックモノマーとして１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート２０部を投入し、１１０℃・窒素雰囲気下を保持したまま撹拌し、反応を継続した。１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート投入から２時間後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して第二ブロックの重合転化率が９８％以上であることを確認し、反応溶液を室温まで冷却して重合を停止した。
ＧＰＣ測定の結果、ポリマーのＭｗ９２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５であり、反応転化率は９８．５％であった。このようにして、固形分当たりのアミン価が５７ｍｇＫＯＨ／ｇ、のヒンダードアミン骨格を有するブロック型のビニル系樹脂型分散剤を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、不揮発分が３０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してヒンダードアミン骨格を有するブロック型のビニル系樹脂型分散剤（Ｂ−１０）溶液を調製した。
【０２５２】
（ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ−１１）の製造）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、および攪拌機を備えた反応容器に、メトキシプロピルアセテート１５０部、メチルメタクリレート５０部、およびｎ−ブチルタクリレート５０ 部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、２−メルカプトエタノール４部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％ が反応したことを確認し、数平均分子量は３９００、重量平均分子量８０００の反応生成物（Ｂ−１１ａ）を得た。
【０２５３】
上記反応生成物（Ｂ−１１ａ）に、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート７．８部とメチルジブチル錫ジラウレート０．０５部とメチルヒドロキノン０．０５部を追加で仕込み、反応容器を１００℃に加熱して４時間反応した。その後４０℃まで冷却し、反応性生物（Ｂ−１１ｂ）を得た。
【０２５４】
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート４３部を仕込み、窒素置換しながら１００℃に昇温した。滴下槽に上記反応性生物（Ｂ−１１ｂ）、ペンタメチルピペリジルメタクリレート（株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＬＡ−８２）７０部、メチルアクリレート１０部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルブチロニトリル）を４部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ２時間かけて滴下し、その後同温度で３時間反応を継続した。このようにして、固形分当たりのアミン価が５７ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２２５００（Ｍｗ）の櫛形構造のヒンダードアミン構造を有する樹脂型分散剤を得た。
（Ｂ−１０）と同様にしてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して希釈して、固形分３０重量％の櫛形構造のヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ−１１）溶液を調製した。
【０２５５】
＜ヒンダードアミン骨格を有しないビニル系樹脂型分散剤の製造＞
（ヒンダードアミン骨格を有しないビニル系樹脂型分散剤（Ｃ−１）の比較製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート１３３部を仕込み、窒素置換しながら１１０℃に昇温した。滴下槽にＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート２００部、メトキシプロピルアセテート６１部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ２時間かけて滴下し、その後同温度で３時間反応を継続し、メトキシプロピルアセテートを加え、固形分３０％に調整した。このようにして、固形分当たりのアミン価が３４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量３０００（Ｍｎ）のヒンダードアミン骨格を有しないビニル系樹脂型分散剤（Ｃ−１）を得た。
【０２５６】
（ヒンダードアミン骨格を有しないビニル系樹脂型分散剤（Ｃ−２）の比較製造）
表２に記載した原料と仕込み量を用いた以外は（Ｃ−１）と同様にして合成を行い、メトキシプロピルアセテートを加え、固形分３０％に調整し、ヒンダードアミン骨格を有しないビニル系樹脂型分散剤（Ｃ−２）の溶液を得た。アミン価、数平均分子量は表２に記載の通りであった。
【０２５７】
【表２】
2015110711.tif 000010
【０２５８】
＜バインダー樹脂の製造＞
（アクリル樹脂１の調整）
反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３７０部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度でメタクリル酸１２．３部、メタクリル酸ベンジル４９．２部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成社製「アロニックスＭ−１１０」）２４．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１４．３部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、更に８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０部に溶解させたものを添加し、更に８０℃で１時間反応を続けて、さらに固形分３０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して、アクリル樹脂１の溶液を得た。アクリル樹脂１の重量平均分子量は約３００００であった。
【０２５９】
＜顔料のアミン吸着能の確認＞
密閉できるガラス容器に実施例に用いるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ５８（以下、ＰＧ５８）を１ｇ測り採り、０．０２ｍｏｌ／ｌのｎ−ヘキシルアミン（吸着物質）のメトキシプロピルアセテート溶液を３０ｍｌ加えた。容器に栓をして超音波洗浄機に１時間かけ、顔料表面に吸着させた。遠心分離機にかけて顔料を沈降させ上澄みを得た。上澄みを１５ｍｌ採取し、０．０２ｍｏｌ／ｌの過塩素酸ジオキサン溶液にて残存したｎ−ヘキシルアミンを電位差滴定装置により逆滴定した。ブランクを測定し定量したところ５５０μｍｏｌ／ｇのアミン吸着能のある顔料であることが確認された。
【０２６０】
同様に本発明の実施例に用いる、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １５０顔料（以下、ＰＹ１５０と）、及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ １３８（以下、ＰＹ１３８）及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：６（以下、ＰＢ１５：６）についてもＰＹ１５０と同様に確認した。結果を表３に示す。
【０２６１】
【表３】
2015110711.tif 000011
【０２６２】
＜カラーフィルタ用着色組成物（顔料組成物）の作製＞
［実施例１］
（顔料分散体Ｄ−１の調整）
顔料（ＰＧ５８）１２．０部、樹脂型分散剤（Ａ−１）溶液を固形分で１．８部、ビニル系樹脂型分散剤（Ｂ−４）溶液を固形分で０．６部、アクリル樹脂１を固形分で５．６部の混合物にメトキシプロピルアセテートを加えて、固形分２０％まで希釈し、均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫII」）で５時間分散し、５．０μmのフィルタで濾過し顔料分散体Ｄ−１を作製した。
【０２６３】
［実施例２〜１６０］［比較例１〜２８］
（顔料分散体Ｄ−２〜Ｄ−１８８の調整）
表４〜７に示す材料・配合比を用いた以外は（Ｄ−１）と同様にして、顔料分散体Ｄ−２〜Ｄ−１８８を得た。
【０２６４】
【表４】
2015110711.tif 000012
【０２６５】
【表５】
2015110711.tif 000013
【０２６６】
【表６】
2015110711.tif 000014
【０２６７】
【表７】
2015110711.tif 000015
【０２６８】
表４〜７中の略称は以下の通りである。
・ＰＧ５８：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８  ハロゲン化亜鉛フタロシアニングリーン顔料、アミン吸着量５５０μｍｏｌ／ｇ
・ＰＹ１５０：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０：アゾメチンイエロー顔料、
アミン吸着量２１５μｍｏｌ／ｇ
・ＰＹ１３８：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８：キノフタロンイエロー顔料、
アミン吸着量３４μｍｏｌ／ｇ
・ＰＢ１５：６：Ｐｉｇｍｅｎｔ  ＢＬｕｅ  １５：６：フタロシアニンブルー顔料、
アミン吸着量２６μｍｏｌ／ｇ
・溶剤  ＰＧＭＡＣ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
・誘導体Ａ：色素骨格がキノフタロン系で、色素誘導体の金属塩の金属イオンが、アルミニウムイオンを有する誘導体
【０２６９】
誘導体Ａ
【化８】
2015110711.tif 000016
【０２７０】
＜カラーフィルタ用着色組成物（顔料分散体Ｄ−１〜Ｄ−１８８）の評価＞
実施例および比較例で得られた顔料分散体（Ｄ−１〜Ｄ−１８８）の明度、コントラスト、粘度、保存安定性評価を下記の方法で行った。結果を表８〜１１に示す。
評価結果については、△〜◎は実用レベルである。
【０２７１】
（明度）
１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、得られた顔料分散体を塗布し、７０℃で２０分乾燥後、さらに２３０℃で４０分加熱して得られた基板の色度が、
［ＰＧ５８の場合］Ｃ光源においてｘ＝０．２２４、ｙ＝０．６００、
［ＰＹ１５０の場合］Ｃ光源においてｘ＝０．４４０、ｙ＝０．５１０、
［ＰＧ５８／ＰＹ１３８の場合］Ｃ光源においてｘ＝０．２６８、ｙ＝０．６００、
［ＰＢ１５：６の場合］Ｃ光源においてｘ＝０．１４０、ｙ＝０．１５０、
になるような塗布基板を得た。得られた基板の明度（Ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）で測定した。
【０２７２】
（コントラスト比（ＣＲ））
得られた顔料分散体を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、回転数を変えて乾燥膜厚が約２μｍ前後となるように３点の塗布基板を作製した。塗布後８０℃で３０分、熱風オーブンで乾燥したのち、それぞれ膜厚およびコントラスト比を測定し、３点のデータから膜厚が２μｍにおけるコントラスト比（ＣＲ）を一次相関法で求めた。
【０２７３】
（粘度）
顔料分散体の粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃における初期粘度［ｍＰａ・ｓ］を測定した。
（保存安定性）
得られた顔料分散体について、４０℃の恒温機に１週間保存して経時促進させた後、経時後の顔料分散体の粘度を前記粘度測定と同じ方法で測定し、４０℃で１週間保存した前後の粘度の変化率を計算し、以下の基準により２段階で評価した。
○：粘度変化率が±１０％以内で、沈降物を生じなかった場合
△：粘度変化率が±１０％を超え±１５％以内で、沈降物を生じなかった場合
×：粘度変化率が±１５％を超える場合、又は粘度変化率が±１５％以内であっても沈降物を生じていた場合
【０２７４】
【表８】
2015110711.tif 000017
【０２７５】
【表９】
2015110711.tif 000018
【０２７６】
【表１０】
2015110711.tif 000019
【０２７７】
【表１１】
2015110711.tif 000020
【０２７８】
このように、５５０μｍｏｌ／ｇのアミン吸着能のあるＰＧ５８をりん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）と、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）とを用いて分散した実施例１〜１３では、低粘度の顔料組成物を得ることができたが、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）のみ、及び、ヒンダードアミン骨格を有しないビニル系樹脂型分散剤（Ｃ−１）のみでは経時粘度が悪化していた。また、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂（Ｂ）で分散した顔料分散体の明度はヒンダードアミン骨格を有しないビニル系樹脂（Ｃ−１、２）で分散した顔料分散体よりも高い値であった。
【０２７９】
このように、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）と、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂（Ｂ）とを用いて分散した実施例はいずれも、コントラスト（分散性に相当）、初期粘度（流動性に相当）、増粘率（保存安定性に相当）、及び明度Ｙに優れていた。一方、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）と、ヒンダードアミン骨格を有しないビニル系樹脂（Ｃ−１、又はＣ−２）とを用いて分散したものはいずれも、明度が低い結果であった。また、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）、又はヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂（Ｂ）のみで分散したものは、全ての物性が不良であった。
【０２８０】
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物の作製＞
［実施例１６１］
（カラーフィルタ用感光性着色組成物Ｒ−１の調整）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、メトキシプロピルアセテートで固形分が１８％になるまで希釈し、１．０μmのフィルタで濾過して、アルカリ現像型のカラーフィルタ用感光性着色組成物Ｒ−１を得た。
以下の数値は固形分の値である。
顔料分散体Ｄ−１                                        ４０．０部
アクリル樹脂溶液１                                      １０．０部
光重合性単量体（東亜合成社製「Ｍ４０２」）                １．５部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ ０２）  ０．３部
【０２８１】
［実施例１６１〜３２０］［比較例２９〜５６］
（カラーフィルタ用着色組成物Ｒ−２〜Ｒ−１８８の調整）
表１２〜１５に示す顔料分散体を用いた以外は（Ｒ−１）と同様にして、カラーフィルタ用感光性着色組成物Ｒ−２〜Ｒ−１８８を得た。
【０２８２】
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物（Ｒ−１〜Ｒ−１８８）の評価＞
実施例および比較例で得られた顔料分散体（Ｒ−１〜Ｒ−１８８）の明度、コントラスト、粘度、保存安定性評価を下記の方法で行った。結果を表１２〜１５に示す。
評価結果については、△〜◎は実用レベルである。
【０２８３】
（明度）
１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、得られた感光性着色組成物を塗布し、７０℃で２０分乾燥後、超高圧水銀ランプを用いて積算光量１５０ｍＪで紫外線露光を行い、さらに２３０℃で４０分加熱して得られた基板の色度が、
［ＰＧ５８の場合］Ｃ光源においてｘ＝０．２２４、ｙ＝０．６００、
［ＰＹ１５０の場合］Ｃ光源においてｘ＝０．４４０、ｙ＝０．５１０、
［ＰＧ５８／ＰＹ１３８の場合］Ｃ光源においてｘ＝０．２６８、ｙ＝０．６００、
［ＰＢ１５：６の場合］Ｃ光源においてｘ＝０．１４０、ｙ＝０．１５０、
になるような塗布基板を得た。得られた基板の明度（Ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）で測定した。
【０２８４】
（コントラスト比（ＣＲ））
得られた感光性着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて
［ＰＧ５８の場合］Ｃ光源での色度yが０．５９５、０．６００、０．６０５
［ＰＹ１５０の場合］Ｃ光源での色度ｘが０．３９５、０．４４０、０．４４５
［ＰＧ５８／ＰＹ１３８の場合］Ｃ光源での色度yが０．５９５、０．６００、０．６０５
［ＰＢ１５：６の場合］Ｃ光源での色度yが０．１４５、０．１５０、０．１５５
となるように回転数を違えて３枚塗布し、塗布基板を得た。該カラーフィルタ用感光性着色組成物塗布基板を、７０℃で２０分乾燥後、超高圧水銀ランプを用いて積算光量１５０ｍＪで紫外線露光を行い、２３０℃で４０分加熱、放冷後、コントラスト比を測定した。
【０２８５】
（粘度）（保存安定性）
前記、カラーフィルタ用着色組成物（顔料分散体Ｄ−１〜Ｄ−１８８）と同様の方法で評価を行った。
【０２８６】
(密着性試験)
1.着色塗膜の形成
得られた感光性着色組成物を１０ｃｍ×１０ｃｍのガラス基板上にスピンコート法により塗工した後、クリーンオーブン中７０℃で１５分間加温して溶剤を除去し、約２μｍの着色塗膜を得た。次いで、この基板を室温に冷却後、超高圧水銀ランプにて積算露光量５０ｍJ／ｃｍ２となるように紫外線照射した。尚、露光量はＯＰＨＩＲ社製の「ＰＥ１０Ｂ-Ｖ２」を用いて測定した。
さらに、０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなる現像液によりスプレー現像してアルカリ現像した後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２３０℃で２０分加熱して着色塗膜基板を得た。
2.保護膜作製方法
上記のパターン作製方法で得られた各色カラーフィルタを基板に、ＵＶ/オゾン装置（岩崎電気（株）製、ＯＣ‐４０１０‐Ｓ）を用いて所定の露光量で洗浄処理を行った後、保護膜材（ＪＳＲ製「ＮＮ９０１」）をスピンコート法により塗布した後乾燥させ、２．０μｍ厚の透明保護層を形成した。次に、９０℃で１０分間加熱乾燥（プリベイク）を行い、紫外線で所定の露光量で露光を行なった。次に、０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなる現像液によりスプレー現像した後、水洗し、パターニングを完了した。現像時間は、それぞれ、未露光の塗布膜を洗い流すのに適正な時間とした。次に、２３０℃で３０分間加熱処理をして保護膜を形成した。
3.評価方法
上記の作製方法で得られた各着色塗膜に、ＪＩＳ−Ｚ−１５２２に準拠したセロハンテープを貼り付け、ＪＩＳＳ−６０５０に準拠した消しゴムで貼り付け部分をこすりつけた。保護膜密着性評価はＪＩＳ−Ｋ−５４００に準拠した碁盤目試験方法によるクロスカットピール試験で行った。
評価のランクは次の通りである。なお△〜◎は実用レベルである。
◎：欠陥面積が全面積の５％未満
〇：欠陥面積が全面積の５％以上１０％未満
△：欠陥面積が全面積の１０％以上２０％未満
×：欠陥面積が全面積の２０％以上
【０２８７】
【表１２】
2015110711.tif 000021
【０２８８】
【表１３】
2015110711.tif 000022
【０２８９】
【表１４】
2015110711.tif 000023
【０２９０】
【表１５】
2015110711.tif 000024
【０２９１】
このように、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）と、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂（Ｂ）とを用いて分散した実施例はいずれも、コントラスト（分散性に相当）、初期粘度（流動性に相当）、増粘率（保存安定性に相当）、及び明度Ｙに優れていた。一方、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）と、ヒンダードアミン骨格を有しないビニル系樹脂型分散剤（Ｃ−１、又はＣ−２）とを用いて分散したものはいずれも、明度が低い結果であった。また、りん酸基、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する樹脂型分散剤（Ａ）、又はヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ）のみで分散したものは、全ての物性が不良であった。
また、密着性に関しては、アルキルオキシシリル基を共重合した、ヒンダードアミン骨格を有するビニル系樹脂（Ｂ−８）を用いた系において、良好な結果を示した。
【０２９２】
＜カラーフィルタの作製＞
まず、カラーフィルタの作製に使用する赤色感光性顔料組成物と青色感光性顔料組成物を作製した。
（赤色感光性顔料組成物（ＲＲ−１）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、赤色着色組成物（ＤＲ−１）を作製した。
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４）                      ９．６部
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７）                      ２．４部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）                １．０部
アクリル樹脂溶液１                                            ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ５２．０部
【０２９３】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１.０μｍのフィルタで濾過し、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）を作製した。
赤色着色組成物（ＤＲ−１）                                    ４２．０部
アクリル樹脂溶液１                                            １３．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）          ２．８部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）            ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                      ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ３９．６部
【０２９４】
（青色感光性着色組成物（ＲＢ−１）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、青色着色組成物（ＤＢ−１）を作製した。
青色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６）                    ７．２部
紫色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）                  ４．８部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）                １．０部
アクリル樹脂溶液１                                            ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ５２．０部
【０２９５】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、青色感光性着色組成物（ＲＢ−１）を作製した。
青色着色組成物（ＤＢ−１）                                    ３４．０部
アクリル樹脂溶液１                                            １５．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）          ３．３部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）            ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                      ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ４５．１部
【０２９６】
（カラーフィルタの作製）
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）を塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて１５０ｍJ/ｃｍ２の紫外線を照射した。次いで０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２２０℃で２０分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。ここで、赤色フィルタセグメントは、２２０℃での熱処理後で、Ｃ光源において（以下、緑色、青色にも用いる）ｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３３０の色度に合うようにした。また、同様の方法により、緑色フィルタセグメントは、本発明の緑色感光性着色組成物（Ｒ−１）を用いてｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００の色度に合うようにし、青色フィルタセグメントは、青色感光性着色組成物（ＲＢ―１）を用いてｘ＝０．１５０、ｙ＝０．０６０の色度に合うようにし、各フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
【０２９７】
本発明の緑色感光性着色組成物（Ｒ−１）を用いることにより、カラーフィルタの高明度化、その他物性にも問題なく好適に使用することができた。