(57)【要約】【課題】販売促進効果を高めること。【解決手段】本願に係る配信装置は、受付部と、取得部と、判定部と、抽出部と、配信部とを有する。受付部は、端末装置を有するユーザが利用した店舗の利用情報を受け付ける。取得部は、端末装置の位置情報を取得する。判定部は、取得部によって取得された位置情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。抽出部は、判定部によって位置情報が所定の条件を満たすと判定された場合に、受付部によって受け付けられた利用情報に基づいて店舗に関するコンテンツを抽出する。配信部は、抽出部によって抽出されたコンテンツを端末装置に配信する。【選択図】図３
2015099516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置を有するユーザが利用した店舗の利用情報を受け付ける受付手段と、
前記端末装置の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記位置情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記位置情報が所定の条件を満たすと判定された場合に、前記受付手段によって受け付けられた前記利用情報に基づいて前記店舗に関するコンテンツを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出されたコンテンツを前記端末装置に配信する配信手段と
を備えることを特徴とする配信装置。
【請求項２】
前記配信手段は、
前記ユーザが前記店舗を利用した時点から所定の期間経過している場合に、前記抽出手段によって抽出されたコンテンツを前記端末装置に配信する
ことを特徴とする請求項１に記載の配信装置。
【請求項３】
前記配信手段は、
前記ユーザが前記店舗で商品を購入または役務の提供を受けた時点から、購入した商品または提供を受けたサービスに対応する所定の期間が経過している場合に、前記抽出手段によって抽出されたコンテンツを前記端末装置に配信する
ことを特徴とする請求項２に記載の配信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記取得手段によって取得された位置情報が示す前記端末装置の位置から所定の範囲内に前記店舗があるか否かを判定し、
前記抽出手段は、
前記判定手段によって前記端末装置の位置から所定の範囲内に前記店舗があると判定された場合に、前記受付手段によって受け付けられた前記利用情報に基づいて前記店舗に関するコンテンツを抽出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の配信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記取得手段によって取得された位置情報が示す前記端末装置の位置から所定の範囲内に前記店舗と競合する他店舗があるか否かを判定し、
前記抽出手段は、
前記判定手段によって前記店舗と競合する他店舗がないと判定された場合に、前記受付手段によって受け付けられた前記利用情報に基づいて前記店舗に関するコンテンツを抽出する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の配信装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、
前記受付手段によって受け付けられた前記利用情報に基づいて、前記ユーザが前記店舗で購入した商品またはサービスに関するコンテンツを抽出する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の配信装置。
【請求項７】
コンピュータが実行する配信方法であって、
端末装置を有するユーザが利用した店舗の利用情報を受け付ける受付工程と、
前記端末装置の位置情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記位置情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記位置情報が所定の条件を満たすと判定された場合に、前記受付工程によって受け付けられた前記利用情報に基づいて前記店舗に関するコンテンツを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出されたコンテンツを前記端末装置に配信する配信工程と
を含んだことを特徴とする配信方法。
【請求項８】
端末装置を有するユーザが利用した店舗の利用情報を受け付ける受付手順と、
前記端末装置の位置情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された前記位置情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によって前記位置情報が所定の条件を満たすと判定された場合に、前記受付手順によって受け付けられた前記利用情報に基づいて前記店舗に関するコンテンツを抽出する抽出手順と、
前記抽出手順によって抽出されたコンテンツを前記端末装置に配信する配信手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信装置、配信方法及び配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。例えば、ウェブページの所定の位置に企業や商品等に関する広告コンテンツを表示することが行われている。このような広告コンテンツは、例えば、静止画像や動画像やテキストデータなどのアイコンであり、広告主によって提供されるウェブページ（以下、広告ページと表記する）へのハイパーリンク（以下、単に「リンク」と表記する）が張られる。そして、ユーザによって広告コンテンツがクリックされた場合に、広告ページが表示される。
【０００３】
広告表示に関する技術として、利用者の位置情報に応じて広告情報を送信する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１６６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、販売促進効果を高めることができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、利用者の位置情報または属性情報と行動範囲内に属する店舗の店舗情報に基づいて店舗を選択し、選択した店舗にかかる広告情報を送信するので、利用者の店舗利用履歴を問わず、また競合店との位置関係を考慮せず、利用者に広告情報を送信する場合がある。このようなことから、上記の従来技術では、予期せず競合店へ送客するなど、販売促進効果を高めることができるとは限らない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、販売促進効果を高めることができる配信装置、配信方法及び配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る配信装置は、端末装置を有するユーザが利用した店舗の利用情報を受け付ける受付手段と、前記端末装置の位置情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記位置情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記位置情報が所定の条件を満たすと判定された場合に、前記受付手段によって受け付けられた前記利用情報に基づいて前記店舗に関するコンテンツを抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出されたコンテンツを前記端末装置に配信する配信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、販売促進効果を高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る配信処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る広告配信システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る配信装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る利用情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る地図情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る広告コンテンツ記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る配信装置による格納処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る配信装置による配信処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、配信装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る配信装置、配信方法及び配信プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る配信装置、配信方法及び配信プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．配信処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る配信処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る配信処理の一例を示す図である。図１では、配信装置１００によって、広告コンテンツが端末装置１０に配信される例を示す。この広告コンテンツを配信する処理について、図１を用いて詳細に説明する。
【００１２】
図１の上側に示すように、端末装置１０を有するユーザＵ１０は、店舗Ｂ１０が販売している商品である洗剤を店舗Ｂ１０で購入する（ステップＳ１）。ここで、店舗Ｂ１０のスタッフが、店舗Ｂ１０にある店舗端末２０を購入商品登録モードにした状態で、スキャナＲ１を用いて洗剤に付されているバーコードを読み取る。これにより、店舗端末２０は、洗剤の商品識別コードを読み込む。
【００１３】
そして、店舗端末２０は、ユーザＵ１０が店舗Ｂ１０を利用したことを示す利用情報を配信装置１００に送信する（ステップＳ２）。この場合、利用情報には、ユーザＵ１０を識別するユーザＩＤ、ユーザＵ１０が店舗Ｂ１０を利用した利用日時、ユーザＵ１０が店舗Ｂ１０で購入した洗剤を示す商品識別コードといった各種の情報が含まれる。これにより、配信装置１００は、端末装置１０を有するユーザＵ１０が利用した店舗の利用情報を受け付ける。そして、配信装置１００は、店舗端末２０から受け付けた利用情報を記憶する。
【００１４】
その後、ユーザＵ１０が店舗Ｂ１０で洗剤を購入してから数日経過したものとする。ここで、図１の下側に示すように、端末装置１０は、かかる端末装置１０の位置を示す位置情報を取得する。なお、かかる位置情報は、例えば、端末装置１０に搭載された衛星測位システムによって位置を測位する機能によって取得される。そして、端末装置１０は、取得した位置情報を配信装置１００に送信する（ステップＳ３）。これにより、配信装置１００は、端末装置１０から位置情報を取得する。
【００１５】
そして、配信装置１００は、取得した位置情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。図１の例では、配信装置１００は、所定の条件として、位置情報が示す端末装置１０の位置が店舗Ｂ１０から所定の距離内にあるか否かを判定する。
【００１６】
ここで、配信装置１００は、端末装置１０の位置が店舗Ｂ１０から所定の距離内にあると判定したものとする。この場合、配信装置１００は、店舗端末２０から受け付けた利用情報に基づいて、店舗Ｂ１０に関するコンテンツである広告コンテンツＡ１０を抽出する。広告コンテンツＡ１０は、配信された場合に自動的に表示されるポップアップ広告であり、広告主である店舗Ｂ１０によって提供される。図１に示した広告コンテンツＡ１０は、店舗Ｂ１０の店舗名「ａａ  ストア」と広告の文言「タイムセール！」とが記載されたポップアップ広告である。
【００１７】
そして、配信装置１００は、抽出した広告コンテンツＡ１０を端末装置１０に配信する（ステップＳ４）。これにより、端末装置１０は、配信装置１００から配信された広告コンテンツＡ１０を表示する（ステップＳ５）。なお、配信装置１００は、端末装置１０の位置が店舗Ｂ１０から所定の距離内にないと判定した場合には、端末装置１０の位置が店舗Ｂ１０から所定の距離内にあることを示す位置情報を取得するまで待機する。
【００１８】
このように、実施形態に係る配信装置１００は、端末装置１０の位置が店舗Ｂ１０から所定の距離内にある場合に、ユーザが過去に利用した店舗Ｂ１０に関する広告コンテンツＡ１０を端末装置１０に配信する。これにより、配信装置１００は、ユーザＵ１０が適切な位置にいるときに、ユーザが過去に利用した店舗に関する広告コンテンツを配信することができるので、かかる店舗にユーザを再訪させることができる。例えば、配信装置１００は、ユーザが過去に特定の店舗で消耗品を購入しており、かかる店舗に近い位置にいる場合に、かかる店舗に関する広告コンテンツを配信するので、ユーザをかかる店舗に誘導することができる。このため、配信装置１００は、ユーザＵ１０における販売促進効果を高めることができる。
【００１９】
〔２．広告配信システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る広告配信システムの構成について説明する。図２は、実施形態に係る広告配信システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、広告配信システム１は、端末装置１０と、店舗端末２０と、広告主端末３０と、配信装置１００とを含む。端末装置１０、店舗端末２０、広告主端末３０及び配信装置１００は、ネットワークＮを介して有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図２に示す広告配信システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の店舗端末２０や、複数台の広告主端末３０や、複数台の配信装置１００が含まれてもよい。
【００２０】
端末装置１０は、広告コンテンツやウェブページなどを閲覧するユーザによって利用される情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット端末や、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。また、端末装置１０は、配信装置１００から広告コンテンツを取得し、取得した広告コンテンツを表示する。また、端末装置１０は、端末装置１０の位置を示す位置情報をＧＰＳによって測位し、測位した位置情報を配信装置１００に送信する。
【００２１】
店舗端末２０は、例えば、ＰＯＳレジや、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理装置である。なお、店舗端末２０は、例えば、店頭で商品を販売する店舗に設置される。また、店舗端末２０は、スキャナやカメラなどによってバーコードを読み取る機能（図１に示すスキャナＲ１に対応）を有しており、商品に付与された商品識別コードを読み取る。
【００２２】
また、店舗端末２０は、利用情報を配信装置１００に送信する。具体的には、店舗端末２０は、ユーザが店舗を利用するたびに、利用情報を配信装置１００に送信する。例えば、店舗端末２０は、商品がユーザに購入されるたびに、利用情報を配信装置１００に送信する。利用情報には、例えば、ユーザを識別するユーザＩＤ、ユーザが店舗を利用した利用日時、ユーザが店舗で購入した商品を識別する商品識別コードといった各種の情報が含まれる。なお、ユーザＩＤは、例えば、店舗端末２０のスキャナＲ１を用いて、ユーザが店舗の会員登録をした場合に発行されるポイントカードを読み込むことで取得される。
【００２３】
広告主端末３０は、広告主によって利用される情報処理装置である。例えば、広告主端末３０は、デスクトップ型ＰＣや、ノート型ＰＣや、タブレット端末や、携帯電話機や、ＰＤＡ等である。また、広告主端末３０は、広告主による操作に従って、広告コンテンツを配信装置１００に入稿する。例えば、広告主端末３０は、広告コンテンツとして、静止画像や、動画像や、テキストデータや、広告主が管理する広告主サーバによって配信される広告ページにアクセスするためのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）などを配信装置１００に入稿する。
【００２４】
なお、広告主は、広告コンテンツの入稿を代理店に依頼する場合がある。この場合、配信装置１００に広告コンテンツを入稿するのは代理店となる。以下では、「広告主」といった表記は、広告主だけでなく代理店を含む概念であり、「広告主端末」といった表記は、広告主端末３０だけでなく代理店によって利用される代理店装置を含む概念であるものとする。
【００２５】
配信装置１００は、広告主端末３０から入稿された広告コンテンツを配信するサーバ装置である。具体的には、配信装置１００は、端末装置１０の位置が所定の条件を満たした場合に、広告コンテンツを端末装置１０に配信する。例えば、配信装置１００は、端末装置１０の位置がユーザが過去に利用した店舗から所定の距離内にある場合に、かかる店舗に関する広告コンテンツを端末装置１０に配信する。
【００２６】
また、配信装置１００から端末装置１０に配信される各種データは、実際には広告コンテンツを形成するＨＴＭＬファイルや画像等であるが、以下では、配信装置１００から端末装置１０に配信される各種データを「広告コンテンツ」と表記する場合がある。
【００２７】
〔３．配信装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る配信装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る配信装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、配信装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００２８】
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、端末装置１０や店舗端末２０や広告主端末３０との間で情報の送受信を行う。
【００２９】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部１２０は、利用情報記憶部１２１と、地図情報記憶部１２２と、広告コンテンツ記憶部１２３とを有する。
【００３０】
利用情報記憶部１２１は、店舗端末２０から送信された利用情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係る利用情報記憶部１２１の一例を示す。図４に示した例では、利用情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「利用店舗」、「利用日時」、「購入商品」といった項目を有する。
【００３１】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。「利用店舗」は、ユーザが利用した店舗を示す。この「利用店舗」は、例えば、ユーザが商品を購入した店舗を示す。「利用日時」は、ユーザが店舗を利用した日時を示す。「購入商品」は、ユーザが購入した商品を示す。なお、図４では「購入商品」に「洗剤」といった商品の総括名称が格納される例を示したが、商品識別コードや具体的な商品名が格納されてもよい。すなわち、図４では、ユーザＩＤ「Ｕ１０」によって識別されるユーザが、店舗「Ｂ１０」で日時「２０１３年１１月１日」に商品「洗剤」を購入した例を示している。
【００３２】
地図情報記憶部１２２は、店舗の位置を示す地図情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る地図情報記憶部１２２の一例を示す。図５に示した例では、地図情報記憶部１２２は、「店舗ＩＤ」、「位置」といった項目を有する。
【００３３】
「店舗ＩＤ」は、店舗を識別するための識別情報を示す。「位置」は、店舗の位置を示す。「位置」には、例えば、ＧＰＳによって測位された店舗の位置を示す緯度及び経度が格納される。すなわち、図５では、店舗ＩＤ「Ｂ１０」によって識別される店舗Ｂ１０は、位置「（ＸＢ１０、ＹＢ１０）」にある例を示している。
【００３４】
広告コンテンツ記憶部１２３は、広告主端末３０から入稿された広告コンテンツに関する各種情報を記憶する。ここで、図６に、実施形態に係る広告コンテンツ記憶部１２３の一例を示す。図６に示した例では、広告コンテンツ記憶部１２３は、「広告主ＩＤ」、「広告コンテンツ」といった項目を有する。
【００３５】
「広告主ＩＤ」は、広告主又は広告主端末３０を識別するための識別情報を示す。例えば、「広告主ＩＤ」には、広告主によって経営される店舗の店舗ＩＤが格納される。「広告コンテンツ」は、広告主端末３０から入稿された広告コンテンツを示す。この「広告コンテンツ」は、端末装置１０に配信される広告コンテンツを示す。なお、図６では「広告コンテンツ」に「Ａ１０」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、静止画像や動画像やテキストデータやＵＲＬ、又は、これらの格納場所を示すファイルパス名などが格納される。すなわち、図６では、広告主ＩＤ「Ｂ１０」によって識別される広告主が、広告コンテンツ「Ａ１０」を入稿した例を示している。
【００３６】
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、配信装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（配信プログラム）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００３７】
図３に示すように、制御部１３０は、受付部１３１と、格納部１３２と、取得部１３３と、判定部１３４と、抽出部１３５と、配信部１３６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００３８】
受付部１３１は、端末装置１０を有するユーザが利用した店舗の利用情報を受け付ける。具体的には、受付部１３１は、店舗端末２０から利用情報を受け付ける。例えば、受付部１３１は、店舗の商品がユーザに購入されるたびに、店舗端末２０から送信される利用情報を受け付ける。
【００３９】
格納部１３２は、受付部１３１によって受け付けられた利用情報を利用情報記憶部１２１に格納する。具体的には、格納部１３２は、利用情報に含まれるユーザＩＤに対応付けて、利用店舗と、利用日時と、購入商品とを利用情報記憶部１２１に格納する。例えば、図１に示した例の場合、格納部１３２は、ユーザＩＤ「Ｕ１０」に対応付けて、利用店舗「Ｂ１０」、利用日時「２０１３年１１月１日」、購入商品「洗剤」を格納する。
【００４０】
取得部１３３は、端末装置１０の位置情報を取得する。具体的には、取得部１３３は、端末装置１０によって端末装置１０の位置を示す位置情報が測位されるたびに、かかる位置情報を端末装置１０から取得する。
【００４１】
判定部１３４は、取得部１３３によって取得された位置情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。具体的には、判定部１３４は、位置情報が示す端末装置１０の位置が、ユーザが過去に利用した店舗から所定の距離内にあるか否かを判定する。例えば、判定部１３４は、利用情報記憶部１２１に記憶されているユーザが過去に利用した店舗に関する情報と、地図情報記憶部１２２に記憶されている店舗の位置に関する情報とを用いて、端末装置１０の位置がユーザが過去に利用した店舗から所定の距離内にあるか否かを判定する。
【００４２】
抽出部１３５は、判定部１３４によって位置情報が所定の条件を満たすと判定された場合に、受付部１３１によって受け付けられた利用情報に基づいて店舗に関するコンテンツを抽出する。具体的には、抽出部１３５は、端末装置１０の位置がユーザが過去に利用した店舗から所定の距離内にある場合に、かかる店舗に対応するコンテンツを広告コンテンツ記憶部１２３から抽出する。
【００４３】
配信部１３６は、抽出部１３５によって抽出されたコンテンツを端末装置１０に配信する。具体的には、配信部１３６は、位置情報を送信した端末装置１０に対して、抽出部１３５によって抽出された広告コンテンツを配信する。これにより、端末装置１０は、ユーザが過去に利用した店舗の近くにいる場合に、かかる店舗に関する広告コンテンツが配信される。
【００４４】
〔４．端末装置の構成〕
次に、図７を用いて、実施形態に係る端末装置１０の構成について説明する。図７は、実施形態に係る端末装置１０の構成例を示す図である。図７に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、入力部１２と、出力部１３と、測位部１４と、制御部１５とを有する。
【００４５】
通信部１１は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部１１は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、店舗端末２０や広告主端末３０や配信装置１００や衛星測位システムとの間で情報の送受信を行う。
【００４６】
入力部１２は、ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、キーボードやマウスや操作キー等によって実現される。出力部１３は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、出力部１３は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、端末装置１０にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２と出力部１３とは一体化される。
【００４７】
測位部１４は、衛星測位システムの信号を受信する。測位部１４は、衛星測位システムとして、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）、ガリレオ、および、コンパス等の全地球航法衛星システムの信号を受信して測位を行う。測位部１４は、例えば、入力部１２から測位を要求されると測位を行なって、測位結果をＷＧＳ（World  Geodetic  System）８４等の測地系に基づいた位置情報として出力する。また、測位部１４は、入力部１２から連続して測位を続けるように要求されると、連続して測位を行なって、入力部１２から停止を要求されるまで位置情報の出力を続ける。なお、測位部１４は、衛星測位システムとして、準天頂衛星システム、インド地域航法衛星システム、ＤＯＲＩＳ（Doppler  Orbitography  and  Radio-positioning  Integrated  by  Satellite）、および、北斗等の地域航法衛星システムの信号を受信してもよい。
【００４８】
測位部１４は、衛星測位システムとしてＧＰＳを用いる場合、ＧＰＳの測位時間を短縮するために、ＡＧＰＳ（Assisted  GPS）を用いることができる。また、測位部１４は、測位精度を上げるために、地上基準局の電波を受信するＤＧＰＳ（Differential  GPS）を用いることができる。さらに、測位部１４は、都市部等の空が開けていない場所でも測位が行えるように、ＶＲＳ−ＲＴＫ（Virtual  Reference  Station-Real  Time  Kinematic）測位を行なってもよい。
【００４９】
また、測位部１４は、ＧＰＳが使用できない地下街等の場合、公衆無線ＬＡＮの基地局等を用いて測位を行なってもよい。測位部１４は、例えば、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置情報を予め図示しない記憶部に記憶するか、または、アクセスポイントから受信し、各アクセスポイントとの通信速度および電界強度等のうち１つ以上を組み合わせて、端末装置１０の位置を推定することができる。これにより、測位部１４は、端末装置１０の位置を測位する。
【００５０】
制御部１５は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、端末装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（表示プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１５は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００５１】
図７に示すように、制御部１５は、送信部１６と、受付部１７と、表示部１８とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１５の内部構成は、図７に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１５が有する各処理部の接続関係は、図７に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５２】
送信部１６は、測位部１４によって測位された端末装置１０の位置情報を送信する。具体的には、送信部１６は、端末装置１０の位置情報を配信装置１００に送信する。例えば、送信部１６は、位置情報が測位されるたびに、かかる位置情報を送信する。なお、送信部１６は、位置情報が測位されるたびに限らず、予め設定された所定の期間ごとにかかる位置情報を送信してもよい。
【００５３】
受付部１７は、広告コンテンツを受け付ける。具体的には、受付部１７は、送信部１６によって送信された位置情報に応答した配信装置１００から、広告コンテンツを受け付ける。
【００５４】
表示部１８は、受付部１７によって受け付けられた広告コンテンツを出力部１３に表示する。なお、表示部１８は、例えば、広告コンテンツを受け付けた際に、かかる広告コンテンツを受信したことを示すメッセージが記載されたポップアップウィンドウを表示してもよい。
【００５５】
〔５．広告配信システムの格納処理フロー〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る広告配信システム１による格納処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る広告配信システム１による格納処理手順を示すフローチャートである。
【００５６】
図８に示すように、配信装置１００は、端末装置１０から利用情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。このとき、配信装置１００は、端末装置１０から利用情報を受け付けていない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、利用情報を受け付けるまで待機する。一方、配信装置１００は、利用情報を受け付けた場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、端末装置１０から受け付けた利用情報を利用情報記憶部１２１に格納する（ステップＳ１０２）。なお、配信装置１００は、端末装置１０から受け付けた利用情報に含まれるユーザＩＤに利用日時や購入商品を対応付けて利用情報記憶部１２１に格納する。
【００５７】
〔６．広告配信システムの配信処理フロー〕
次に、図９を用いて、実施形態に係る配信装置１００による配信処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る配信装置１００による配信処理手順を示すフローチャートである。
【００５８】
図９に示すように、配信装置１００は、端末装置１０から位置情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。このとき、配信装置１００は、位置情報を取得していない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、位置情報を取得するまで待機する。
【００５９】
一方、配信装置１００は、位置情報を取得した場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、かかる位置情報が所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０２）。このとき、配信装置１００は、位置情報が所定の条件を満たさないと判定した場合には（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、新たな位置情報を取得するまで待機する。
【００６０】
一方、配信装置１００は、位置情報が所定の条件を満たすと判定した場合には（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、利用情報記憶部１２１に記憶されている利用情報に基づいて、広告コンテンツを抽出する（ステップＳ２０３）。
【００６１】
そして、配信装置１００は、抽出した広告コンテンツを端末装置１０に配信して処理を終了する（ステップＳ２０４）。これにより、端末装置１０は、配信装置１００から配信された広告コンテンツを表示する。
【００６２】
〔７．変形例〕
上述した実施形態に係る広告配信システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、広告配信システム１の他の実施形態について説明する。
【００６３】
〔７−１．広告コンテンツの配信（１）〕
上述してきた配信装置１００は、ユーザが店舗を利用した時点から所定の期間経過している場合に、広告コンテンツを端末装置１０に配信してもよい。
【００６４】
例えば、所定の期間として１ヶ月が予め設定されているものとする。この場合、図１の例では、配信装置１００は、ユーザＵ１０が店舗Ｂ１０を利用した時点から１ヶ月経過し、かつ、端末装置１０の位置が店舗Ｂ１０の位置から所定の範囲内にある場合に、店舗Ｂ１０に関する広告コンテンツＡ１０を端末装置１０に配信する。
【００６５】
このように、実施形態に係る配信装置１００は、所定の期間経過している場合に、広告コンテンツを端末装置１０に配信する。これにより、配信装置１００は、過去に利用した店舗にユーザを定期的に再訪を促すことができるので、販売促進効果を高めることができる。
【００６６】
〔７−２．広告コンテンツの配信（２）〕
上述してきた配信装置１００は、ユーザが店舗で商品を購入した時点から、購入した商品に対応する所定の期間が経過している場合に、広告コンテンツを端末装置１０に配信してもよい。
【００６７】
例えば、商品「カレー」には、所定の期間に２週間が設定されているものとする。この場合、配信装置１００は、ユーザが飲食店で「カレー」を購入してから２週間経過し、かつ、端末装置１０の位置がかかる飲食店の位置から所定の範囲内にある場合に、かかる飲食店に関する広告コンテンツを端末装置１０に配信する。これにより、配信装置１００は、ユーザがカレーを再び食べたくなる時期に、かかる飲食店に関する広告コンテンツを配信することができる。
【００６８】
他の例では、商品「コンタクトレンズ」には、所定の期間に１セットにつき３ヶ月が設定されているものとする。この場合、配信装置１００は、ユーザが店舗で「コンタクトレンズ」を２セット購入してから６ヶ月経過し、かつ、端末装置１０の位置がかかる店舗の位置から所定の範囲内にある場合に、かかる店舗に関する広告コンテンツを端末装置１０に配信する。これにより、配信装置１００は、ユーザの手元にある商品の在庫が尽きる時期に広告コンテンツを配信することができる。
【００６９】
また、他の例では、サービス「ヘアカット」には、所定の期間に６週間が設定されているものとする。この場合、配信装置１００は、ユーザが理髪店で「ヘアカット」のサービスを受けてから６週間経過し、かつ、端末装置１０の位置がかかる理髪店の位置から所定の範囲内にある場合に、かかる理髪店に関する広告コンテンツを端末装置１０に配信する。これにより、配信装置１００は、ユーザの髪が伸びて再びヘアカットをしたくなる時期に広告コンテンツを配信することができる。
【００７０】
このように、実施形態に係る配信装置１００は、商品やサービスに対応する所定の期間を予め設定する。そして、配信装置１００は、購入した商品や受けたサービスに対応する所定の期間が経過している場合に、広告コンテンツを端末装置１０に配信する。これにより、配信装置１００は、ユーザが商品の購入やサービスの提供を再び受けたくなる時期に広告コンテンツを配信することができるので、販売促進効果を高めることができる。
【００７１】
なお、配信装置１００は、かかる広告コンテンツにユーザが過去に購入した商品に関する情報を動的に埋め込んでもよい。例えば、ユーザが過去に「カレー」を購入している場合には、広告コンテンツに「カレー」に関する情報（例えば、「カレー」の割引情報など）が配信装置１００によって動的に埋め込まれてもよい。これにより、配信装置１００は、ユーザにとって魅力的な広告コンテンツを配信することができるので、より販売促進効果を高めることができる。
【００７２】
〔７−３．広告コンテンツの配信（３）〕
上記実施形態では、端末装置の位置から所定の範囲内にユーザが過去に利用した店舗がある場合に、かかる店舗に関する広告コンテンツを端末装置１０に配信する例を示したが、配信装置１００は、さらに、端末装置の位置から所定の範囲内にかかる店舗と競合する他店舗がない場合に、広告コンテンツを端末装置１０に配信してもよい。
【００７３】
例えば、図１の例では、配信装置１００は、取得部１３３によって取得された位置情報が示す端末装置１０の位置から所定の範囲内に店舗Ｂ１０と競合する他店舗があるか否かを判定する。ここで、競合する他店舗とは、例えば、店舗Ｂ１０と同じ業種の店舗やユーザＵ１０が購入した洗剤を扱う店舗を意味する。店舗間の競合関係の有無は、個別の店舗間について予めデータとして設定してもよいし、店舗に予め付与された業種情報もしくは取扱商品情報の全体もしくは所定部分の共通性の有無で判定してもよいし、その他の基準で判定してもよい。そして、配信装置１００は、店舗Ｂ１０と競合する他店舗がないと判定した場合に、受付部１３１によって受け付けられた利用情報に基づいて店舗Ｂ１０に関するコンテンツを抽出する。これにより、配信装置１００は、店舗Ｂ１０に関する広告コンテンツＡ１０を端末装置１０に配信する。
【００７４】
このように、実施形態に係る配信装置１００は、端末装置１０の位置から所定の範囲内にかかる店舗と競合する他店舗がない場合に、広告コンテンツを端末装置１０に配信する。これにより、配信装置１００は、競合する他店舗へ利用者の需要が漏出することを防ぐことができるので、広告主の店舗への販売促進効果を高めることができる。
【００７５】
〔７−４．店舗の利用（１）〕
上記実施形態では、ユーザが店舗で商品を購入した場合に店舗を利用したとする例を示したが、端末装置１０の位置情報に応じて店舗を利用したと判定してもよい。例えば、配信装置１００は、端末装置１０から同一領域内の位置情報を５分以上受信し続けた場合に、ユーザが店舗を利用したと判定してもよい。
【００７６】
〔７−５．店舗の利用（２）〕
上記実施形態では、ユーザが店舗で商品を購入した場合に店舗を利用したとする例を示したが、商品の購入に限らず、ユーザが店舗でサービスの提供を受けた場合に、店舗を利用したとしてもよい。例えば、ユーザが理髪店で散髪した場合に、店舗を利用したとしてもよい。
【００７７】
〔７−６．ユーザＩＤの取得〕
上記実施形態では、ユーザが店舗の会員登録をした場合に発行されるポイントカードを読み込むことでユーザＩＤを取得する例を示したが、端末装置１０の識別情報からユーザＩＤを取得してもよい。例えば、店舗端末２０や配信装置１００は、端末装置１０がＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮに接続可能な状態である場合に発せられる端末装置１０の識別情報（例えばビーコン）を取得し、かかる端末装置１０の識別情報に基づいてユーザＩＤを取得してもよい。
【００７８】
〔７−７．広告コンテンツ〕
また、上記実施形態では、ポップアップ広告である広告コンテンツが配信される例を示したが、かかる広告コンテンツは、各種の形態の広告コンテンツであってもよい。例えば、広告コンテンツは、電子メールとしてユーザが有するメールアドレスに配信されてもよい。また、かかる広告コンテンツは、静止画像や動画像であって、端末装置１０のブラウザに表示されているウェブページの広告表示領域に表示されてもよい。この場合、広告コンテンツには、広告主によって提供される広告ページへのリンクが張られる。例えば、図１の例では、広告コンテンツＡ１０は、店舗Ｂ１０によって提供される広告ページへのリンクが張られる。また、かかる広告コンテンツは、提示することにより割り引かれた価格で商品を購入することができるクーポンであってもよい。
【００７９】
〔７−８．装置構成〕
また、上記実施形態では、配信装置１００に、利用情報記憶部１２１と、地図情報記憶部１２２と、広告コンテンツ記憶部１２３とが含まれる例を示したが、利用情報記憶部１２１、地図情報記憶部１２２及び広告コンテンツ記憶部１２３は別個の装置に形成されてもよい。この場合、図３に示した配信装置１００は、受付部１３１及び格納部１３２を有さず、利用情報記憶部１２１を有する装置から利用情報を取得する。また、配信装置１００は、地図情報記憶部１２２を有する装置から店舗の位置に関する情報を取得する。また、配信装置１００は、広告コンテンツ記憶部１２３を有する広告装置から店舗に関する広告コンテンツを取得し、かかる広告コンテンツを配信する。
【００８０】
〔７−９．その他〕
上記実施形態では、広告コンテンツを例に挙げて説明したが、ウェブページに表示されるコンテンツは、広告目的の広告コンテンツに限られない。例えば、上述してきた広告コンテンツは、天気情報や震災情報などを通知するためのコンテンツであってもよい。
【００８１】
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００８２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８３】
〔７−１０．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る端末装置１０及び配信装置１００は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、配信装置１００を例に挙げて説明する。図１０は、配信装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【００８４】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００８５】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０（図２に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【００８６】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【００８７】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００８８】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る配信装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００８９】
また、例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る端末装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１５の機能を実現する。
【００９０】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る配信装置１００は、受付部１３１と、取得部１３３と、判定部１３４と、抽出部１３５と、配信部１３６とを有する。受付部１３１は、端末装置１０を有するユーザが利用した店舗の利用情報を受け付ける。取得部１３３は、端末装置１０の位置情報を取得する。判定部１３４は、取得部１３３によって取得された位置情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。抽出部１３５は、判定部１３４によって位置情報が所定の条件を満たすと判定された場合に、受付部１３１によって受け付けられた利用情報に基づいて店舗に関する広告コンテンツ（コンテンツの一例）を抽出する。配信部１３６は、抽出部１３５によって抽出されたコンテンツを端末装置１０に配信する。
【００９１】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、ユーザが適切な位置にいるときに、ユーザが過去に利用した店舗に関する広告コンテンツを配信することができるので、かかる店舗にユーザを再訪させることができる。このため、配信装置１００は、ユーザにおける販売促進効果を高めることができる。
【００９２】
また、実施形態に係る配信装置１００において、配信部１３６は、ユーザが店舗を利用した時点から所定の期間経過している場合に、抽出部１３５によって抽出された広告コンテンツを端末装置１０に配信する。
【００９３】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、ユーザがかかる店舗に再び訪れたくなる時期に、かかる店舗に関する広告コンテンツを配信することができるので、販売促進効果を高めることができる。
【００９４】
また、実施形態に係る配信装置１００において、配信部１３６は、ユーザが店舗で商品を購入またはサービス（役務の一例）の提供を受けた時点から、購入した商品または提供を受けたサービスに対応する所定の期間が経過している場合に、抽出部１３５によって抽出されたコンテンツを端末装置１０に配信する。
【００９５】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、ユーザが商品の購入やサービスの提供を再び受けたくなる時期に広告コンテンツを配信することができるので、販売促進効果を高めることができる。
【００９６】
また、実施形態に係る配信装置１００において、判定部１３４は、取得部１３３によって取得された位置情報が示す端末装置１０の位置から所定の範囲内に店舗があるか否かを判定する。抽出部１３５は、判定部１３４によって端末装置１０の位置から所定の範囲内に店舗があると判定された場合に、受付部１３１によって受け付けられた利用情報に基づいて店舗に関するコンテンツを抽出する。
【００９７】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、ユーザが過去に利用した店舗の近くにいるときに、かかる店舗に関する広告コンテンツを配信することができるので、販売促進効果を高めることができる。
【００９８】
また、実施形態に係る配信装置１００において、判定部１３４は、取得部１３３によって取得された位置情報が示す端末装置１０の位置から所定の範囲内に店舗と競合する他店舗があるか否かを判定する。抽出部１３５は、判定部１３４によって店舗と競合する他店舗がないと判定された場合に、受付部１３１によって受け付けられた利用情報に基づいて店舗に関するコンテンツを抽出する。
【００９９】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、競合する他店舗へ利用者の需要が漏出することを防ぐことができるので、広告主の店舗への販売促進効果を高めることができる。
【０１００】
また、実施形態に係る配信装置１００において、抽出部１３５は、受付部１３１によって受け付けられた利用情報に基づいて、ユーザが店舗で購入した商品またはサービスに関するコンテンツを抽出する。
【０１０１】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、ユーザが店舗で購入した商品またはサービスに関するコンテンツを配信することができるので、販売促進効果を高めることができる。
【０１０２】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  広告配信システム
１０  端末装置
２０  店舗端末
３０  広告主端末
１００  配信装置
１３１  受付部
１３３  取得部
１３４  判定部
１３５  抽出部
１３６  配信部
【図１】
2015099516.tif 000003
【図２】
2015099516.tif 000004
【図３】
2015099516.tif 000005
【図４】
2015099516.tif 000006
【図５】
2015099516.tif 000007
【図６】
2015099516.tif 000008
【図７】
2015099516.tif 000009
【図８】
2015099516.tif 000010
【図９】
2015099516.tif 000011
【図１０】
2015099516.tif 000012