(57)【要約】【課題】フックのロック解除を自動的かつ強制的に禁止する機能を有する安全帯を提供する。【解決手段】一対のフックと、一対のフックを連結するロープと、ロープ内に配置され、一対のフックに接続されるワイヤとを備え、一対のフックのそれぞれは、一対のフックの内の一方のフックに設けられ、支持構造物に一方のフックが掛けられる、あるいは、一方のフックから支持構造物が外されることにより移動される第１の移動部材と、一対のフックの内の他方のフックに設けられるとともに、第１の移動部材に一端部が接続されたワイヤの他端部が接続され、第１の移動部材の動きにワイヤを介して連動する第２の移動部材であって、一方のフックから支持構造物が外される場合の第１の移動部材の移動に連動して他方のフックをロックする第２の移動部材とを有する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のフックと、
前記一対のフックを連結するロープと、
前記ロープ内に配置され、前記一対のフックに接続されるワイヤとを備え、
前記一対のフックのそれぞれは、
前記一対のフックの内の一方のフックに設けられ、支持構造物に前記一方のフックが掛けられる、あるいは、前記一方のフックから前記支持構造物が外されることにより移動される第１の移動部材と、
前記一対のフックの内の他方のフックに設けられるとともに、前記第１の移動部材に一端部が接続された前記ワイヤの他端部が接続され、前記第１の移動部材の動きに前記ワイヤを介して連動する第２の移動部材であって、前記一方のフックから前記支持構造物が外される場合の前記第１の移動部材の移動に連動して前記他方のフックをロックする第２の移動部材と、
を有することを特徴とする安全帯。
【請求項２】
前記一対のフックは、互いに同一の構造に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の安全帯。
【請求項３】
前記第１の移動部材は、前記フックのカギ状部に設けられ、前記フックに前記支持構造物が掛けられていない場合は、前記カギ状部に突出し、前記フックに前記支持構造物が掛けられた場合に、該支持構造物に押されて前記フックの本体に収納されるプレート状の部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の安全帯。
【請求項４】
前記第２の移動部材は、前記フックのカギ状部を開閉する開閉部材をロックするロック部材をさらにロックする部材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として高所作業において使用する安全帯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高所での作業現場において万一作業者が墜落した時にその落下を阻止するため、作業者は安全帯を装着している。現在この安全帯のなかでも主として建設工事作業に使用される一般高所作業用の１本吊り専用安全帯が、多くの作業者に使用されている。高所へ昇降する際や高所で移動を行う際にランヤードのフックを支持構造物へ掛けるが、強引な移動や作業者の慣れによりフックを掛けない昇降・移動を要因とする落下事故が発生している。
【０００３】
そのため、本来作業者の落下防止で使用している安全帯の機能を利用できず、落下事故を起こし、高所作業を行う作業者や落下事故付近の第三者が死傷してしまうことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８９７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
安全フックにおける主な従来の問題点は、高所にて高所作業者が無胴綱になり落下事故が起きることである。従来の安全帯フックは、特許文献１に開示されている安全帯に代表されるようにフックの使い方を工夫することで無胴綱状態を回避する方法である。
【０００６】
従来の方法で無胴綱による落下事故を無くすには安全帯使用者の使用方法と高所作業意識が必須となっており、フックのロック解除を自動的かつ強制的に抑制することは実現出来ていない。したがって、高所作業者の自由意思でフックのロック解除が可能であり、無胴綱状態になることが出来てしまっていた。
【０００７】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、フックのロック解除を自動的かつ強制的に禁止する機能を有する安全帯を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかわる安全帯は、一対のフックと、前記一対のフックを連結するロープと、前記ロープ内に配置され、前記一対のフックに接続されるワイヤとを備え、前記一対のフックのそれぞれは、前記一対のフックの内の一方のフックに設けられ、支持構造物に前記一方のフックが掛けられる、あるいは、前記一方のフックから前記支持構造物が外されることにより移動される第１の移動部材と、前記一対のフックの内の他方のフックに設けられるとともに、前記第１の移動部材に一端部が接続された前記ワイヤの他端部が接続され、前記第１の移動部材の動きに前記ワイヤを介して連動する第２の移動部材であって、前記一方のフックから前記支持構造物が外される場合の前記第１の移動部材の移動に連動して前記他方のフックをロックする第２の移動部材とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フックのロック解除を自動的かつ強制的に禁止する機能を有する安全帯を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係わる安全帯の全体構成を示した概略図である。
【図２】安全帯の片方のフックを拡大して示した斜視図である。
【図３】安全帯のフックＡ及びフックＢの内部構造を示す断面図である。
【図４】フックＡのロックを解除する手順を説明する図である。
【図５】フックＡを支持構造物に掛けてからさらにフックＢを支持構造物に掛けるまでの手順を示す図である。
【図６】フックＡのロックレバーＡを動かす前の状態を示す図である。
【図７】フックＡのロックレバーＡを動かした後の状態を示す図である。
【図８】フックＡから支持構造物が外れ、フックＢのロック機構がロックするまでを説明する図である。
【図９】フックＡから支持構造物が外れ、フックＢのロック機構がロックするまでを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の安全帯の一実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係わる安全帯の全体構成を示した概略図であり、図２は、安全帯の片方のフックを拡大して示した斜視図である。図１および図２を参照して、本実施形態の安全帯の構成及び概略機能について説明する。
【００１３】
図１、図２において、安全帯１００は、安全帯１００の本体であり内部が中空に構成されたロープ１９と、ロープ１９の一方の端部に取り付けられ、建物等の支持構造物に引掛けられる第１のフック１１０Ａ（以下フックＡと呼ぶ）と、ロープ１９の他方の端部に取り付けられ、建物等の支持構造物に引掛けられる第２のフック１１０Ｂ（以下フックＢと呼ぶ）とを備えて構成されている。また、ロープ１９の中央部１９Ｃは、作業者が装着するベルト２００等に固定されている。すなわち、作業者は、作業場所から誤って落下しそうになった場合に、建物等の支持構造物に引掛けられた２つのフック（フックＡ及びフックＢ）もしくは片方のフック（フックＡまたはフックＢ）により支えられ、落下を防止することができる。
【００１４】
ここで、フックＡ及びフックＢの概略構造について説明する。フックＡとフックＢは全く同じ構造であるため、フックＡの構造について説明する。なお、参照符号の後ろに付した「Ａ」という符号はフックＡの一部であることを示し、「Ｂ」という符号はフックＢの一部であることを示す。
【００１５】
フックＡは、カギ状に形成されたカギ状部１Ａａを有するフックＡ本体１Ａと、フックＡ本体１Ａのカギ状部１Ａａの途中に設けられ、フックＡ本体１Ａに対して回転軸１１Ａを中心に矢印ＣＡ方向に回動可能に配置されたフック使用感知プレート９Ａと、フックＡ本体１Ａに対して回転軸３Ａを中心に矢印ＤＡ方向に回動可能に配置され、フックＡ本体１Ａのカギ状部１Ａａの入り口を開閉する外れ止め２Ａと、フックＡ本体１Ａに対して回転軸６Ａを中心に矢印ＥＡ方向に回動可能に配置され、外れ止め２Ａの動きをロック及びアンロックするロックレバー５Ａとを備えている。
【００１６】
通常は、ロックレバー５Ａは図１に示す位置に位置しており、その先端部５Ａａが外れ止め２Ａに当接し、外れ止め２Ａの回転軸３Ａの回りの反時計回りの回動をロックしている。そのため、外れ止め２Ａは、図１に示す位置でカギ状部１Ａａの入り口を閉鎖している。ロックレバー５Ａを作業者が手で握って、回転軸６Ａの回りに反時計回りに回動させると、ロックレバー５Ａの先端部５Ａａが外れ止め２Ａの空間部２Ａａに進入できるようになるため、外れ止め２Ａのロックが解除される。この状態では、外れ止め２Ａはカギ状部１Ａａの入り口を開閉自在な状態となり、カギ状部１Ａａに建物等の支持構造物を引掛けたり、逆にカギ状部１Ａａを支持構造物から外すことが可能となる。
【００１７】
このように、作業者がロックレバー５Ａを握ることにより、フックＡを建物等の支持構造物に引掛けたり外したりできるのであるが、これを作業者が自由にできるようにすると、フックＢの状態にかかわらず両フックを建物等の支持構造物から不用意に外してしまい、落下等の危険防止ができなくなることがある。そのため、本実施形態では、特徴的な構成として、作業者が自由にロックレバー５Ａのロック状態を解除できない構成としている。以下では、これを実現するための構造及び動作について詳しく説明する。
【００１８】
図３は、安全帯１００のフックＡ及びフックＢの内部構造を示す断面図である。
【００１９】
図３において、ロープ１９の内部にはステンレス製のワイヤ１３，１４が配置されており、これらのワイヤ１３，１４の両端部がそれぞれフックＡ及びフックＢの各構成部材に連結されている。なお、ワイヤ１３はロープ１９の内部にさらに配置されたガイドチューブ１３Ｃの内部に挿通されており、ガイドチューブ１３Ｃの両端部は、フックＡおよびフックＢの内部でそれぞれチューブ押さえ１３Ｃａ，１３Ｃｂにより固定されている。また、ワイヤ１４はロープ１９の内部にさらに配置されたガイドチューブ１４Ｃの内部に挿通されており、ガイドチューブ１４Ｃの両端部は、フックＡおよびフックＢの内部でそれぞれチューブ押さえ１４Ｃａ，１４Ｃｂにより固定されている。このような構成により、フックＡとフックＢがワイヤ１３，１４を介して互いに連動するように構成されている。
【００２０】
より具体的には、フックＡのフック使用感知プレート９Ａには感知プレート作動レバー１０Ａが固定されており、感知プレート作動レバー１０Ａの回動軸１１Ａに対して反対側の端部１０Ａａには、ワイヤ１３の一端部１３Ａが固定されている。フックＡのフック使用感知プレート９Ａ及びそれと一体の感知プレート作動レバー１０Ａは、捩りバネ１２Ａにより図１における反時計回転方向に付勢されており、通常の状態では図１に示した位置（フック使用感知プレート９Ａがカギ状部１Ａａの中央部に飛び出した状態）にある。一方、ワイヤ１３のもう一方の端部１３Ｂは、フックＢのロックプレート１７Ｂに連結されている。ロックプレート１７ＢはフックＢ本体１Ｂに対して回転軸２１Ｂを中心に矢印ＦＢ方向に回動可能に支持されており、通常の状態では、一端をフックＢ本体１Ｂの突起２０Ｂに固定された引っ張りバネ１８Ｂにより図１における反時計回りに付勢され、図１に示した状態にある。この状態では、ロックプレート１７Ｂの先端部１７Ｂａはロックレバー５Ｂに当接しており、ロックレバー５Ｂの回転軸６Ｂ回りの時計回転方向の回動がロックされている。また、ロックレバー５Ｂは、圧縮バネ８Ｂにより回転軸６Ｂの回りに図１における反時計回転方向に付勢されており、通常の状態では、図１に示した位置にある。さらに、図１に示した状態では、ロックレバー５Ｂの先端部５Ｂａが外れ止め２Ｂに当接し、外れ止め２Ｂの回転軸３Ｂの回りの時計回りの回動をロックしている。そのため、外れ止め２Ｂは、図１に示す位置でカギ状部１Ｂａの入り口を閉鎖している。また、外れ止め２Ｂは、圧縮バネ４Ｂにより回転軸３Ｂの回りに反時計回転方向に付勢されており、この圧縮バネ４Ｂの付勢力によってもカギ状部１Ｂａの入り口を閉鎖した状態にある。
【００２１】
このように構成されるワイヤ１３の構成においては、通常の状態では、フックＡのフック使用感知プレート９Ａ及びフックＢのロックプレート１７Ｂは、各バネの付勢力により図１に示した状態にある。一方、フックＡのフック使用感知プレート９Ａが作業者の指などにより回転軸１１Ａの回りに矢印ＧＡ方向に回動されると、感知プレート作動レバー１０Ａに接続されたワイヤ１３の一端部１３Ａが矢印Ｈ方向に引っ張られ、これに伴ってワイヤ１３のもう一方の端部１３ＢがフックＢ内で矢印Ｉ方向に引っ張られる。これにより、ロックプレート１７Ｂが引っ張りバネ１８Ｂの付勢力に抗して回転軸２１Ｂの回りに時計回転方向に回動し、ロックレバー５Ｂがアンロック状態となる。
【００２２】
一方、ワイヤ１４については、上記のワイヤ１３の場合とフックＡとフックＢの役割が反対になるだけで、まったく同じ動作となるが、念のためにワイヤ１４についても説明しておく。
【００２３】
具体的には、フックＢのフック使用感知プレート９Ｂには感知プレート作動レバー１０Ｂが固定されており、感知プレート作動レバー１０Ｂの回動軸１１Ｂに対して反対側の端部１０Ｂａには、ワイヤ１４の一端部１４Ｂが固定されている。フックＢのフック使用感知プレート９Ｂ及びそれと一体の感知プレート作動レバー１０Ｂは、捩りバネ１２Ｂにより図１における時計回転方向に付勢されており、通常の状態では図１に破線で示した位置（フック使用感知プレート９Ｂがカギ状部１Ｂａの中央部に飛び出した状態）にある。一方、ワイヤ１４のもう一方の端部１４Ａは、フックＡのロックプレート１７Ａに連結されている。ロックプレート１７ＡはフックＡ本体１Ａに対して回転軸２１Ａを中心に矢印ＦＡ方向に回動可能に支持されており、通常の状態では、一端をフックＡ本体１Ａの突起２０Ａに固定された引っ張りバネ１８Ａにより図１における時計回りに付勢され、図１に示した状態にある。この状態では、ロックプレート１７Ａの先端部１７Ａａはロックレバー５Ａに当接しており、ロックレバー５Ａの回転軸６Ａ回りの反時計回転方向の回動がロックされている。また、ロックレバー５Ａは、圧縮バネ８Ａにより回転軸６Ａの回りに図１における時計回転方向に付勢されており、通常の状態では、図１に示した位置にある。さらに、図１に示した状態では、ロックレバー５Ａの先端部５Ａａが外れ止め２Ａに当接し、外れ止め２Ａの回転軸３Ａの回りの反時計回りの回動をロックしている。そのため、外れ止め２Ａは、図１に示す位置でカギ状部１Ａａの入り口を閉鎖している。また、外れ止め２Ａは、圧縮バネ４Ａにより回転軸３Ａの回りに時計回転方向に付勢されており、この圧縮バネ４Ａの付勢力によってもカギ状部１Ａａの入り口を閉鎖した状態にある。
【００２４】
このように構成されるワイヤ１４の構成においては、通常の状態では、フックＢのフック使用感知プレート９Ｂ及びフックＡのロックプレート１７Ａは、各バネの付勢力により図１に示した状態（フック使用感知プレート９Ｂについては、図１に破線で示した状態）にある。一方、フックＢのフック使用感知プレート９Ｂが作業者の指などにより回転軸１１Ｂの回りに矢印ＧＢ方向に回動されると（図１に実線で示した状態）、感知プレート作動レバー１０Ｂに接続されたワイヤ１４の一端部１４Ｂが矢印Ｊ方向に引っ張られ、これに伴ってワイヤ１４のもう一方の端部１４ＡがフックＡ内で矢印Ｋ方向に引っ張られる。これにより、ロックプレート１７Ａが引っ張りバネ１８Ａの付勢力に抗して回転軸２１Ａの回りに反時計回転方向に回動し、ロックレバー５Ａがアンロック状態となる。
【００２５】
次に、上記のように構成される本実施形態の安全帯１００の動作について説明する。
【００２６】
まず、全体の概略動作について説明する。図３において、フックＡもフックＢも支持構造物に掛かっていない場合、フックＡ、フックＢ共にロックが掛かり外れ止め２Ａ，２Ｂが動かない。フックＡ及びフックＢの一方が躯体等の支持構造物に掛っている場合、掛っている方のフックＡ又はＢの外れ止め２Ａ又は２Ｂにはロックレバー５Ａ又は５Ｂによりロックがかかり、外れ止め２Ａ又は２Ｂが開かなくなる。掛っていないフックはロックがかからず、外れ止めを自由に開閉することが可能である。フックＡとフックＢの双方が躯体等の支持構造物に掛っている場合、フックＡ及びフックＢともに外れ止めロックレバー５Ａ，５Ｂにロックはかからない。なお、安全帯１００の使用開始時はロック機構がはたらいているため、フック使用感知プレート９Ａ（９Ｂ）を押し上げ、支持構造物に掛っているのと同等の状態にすることでフックＢ（フックＡ）のロックレバー５Ｂ（ロックレバー５Ａ）のロックを解除しなければならない。
【００２７】
次に、安全帯１００のより詳しい使用方法について説明する。
【００２８】
図３において、初期状態では、フックＡ及びフックＢともにロック機構がロック状態にある。フックＡのロックプレート１７Ａは、引っ張りバネ１８Ａにより引っ張られ、ロックレバー５Ａをロックする位置にある。同様に、フックＢのロックプレート１７Ｂは、引っ張りバネ１８Ｂにより引っ張られ、ロックレバー５Ａをロックする位置にある。
【００２９】
両フックを初期状態から利用可能とするには、両フックのロック機能がロック状態であるため、手動にてロック解除を行わなければならない。図４に、フックＡのロックを解除する手順を説明する。
【００３０】
まず、フックＢのフック使用感知プレート９Ｂを手動にて支持構造物に掛った状態（フック使用感知プレート９Ｂが押し上がった状態）と同等にする。フック使用感知プレート９Ｂが押上げられると、連動する感知プレート作動レバー１０Ｂも押し上げられるためワイヤ１４の一端部１４Ｂが矢印Ｊ方向に引っ張られる。これによりワイヤ１４のもう一方の端部１４Ａが矢印Ｋ方向に引っ張られ、フックＡのロックプレート１７Ａがロック解除方向へ動き、フックＡのロックレバー５Ａのロックが解除される。そして、ロックレバー５Ａを握ることによりロックレバー５Ａの先端部５Ａａが外れ止め２Ａの空間部２Ａａに進入できるようになり、フックＡの外れ止め２Ａが可動できるようなって、フックＡのカギ状部１Ａａが開閉できる状態となる。この状態でフックＡを支持構造物に引掛ける。
【００３１】
図５は、フックＡを支持構造物に掛けてからさらにフックＢを支持構造物に掛けるまでの手順を示す図である。
【００３２】
まず、フックＡのフック使用感知プレート９Ａが支持構造物に掛かって押上げられると、フック使用感知プレート９Ａと一体の感知プレート作動レバー１０Ａに接続されているワイヤ１３の一端部１３Ａが引っ張られる。これによりワイヤ１３のもう一方の端部１３Ｂが矢印Ｉ方向に引っ張られ、フックＢのロックプレート１７Ｂがロック解除方向へ動き、フックＢのロックレバー５Ｂのロックが解除される。そして、ロックレバー５Ｂを握ることによりロックレバー５Ｂの先端部５Ｂａが外れ止め２Ｂの空間部２Ｂａに進入できるようになり、フックＢの外れ止め２Ｂが可動できるようなって、フックＢのカギ状部１Ｂａが開閉できる状態となる。この状態でフックＢを支持構造物に引掛ける。
【００３３】
図６はフックＡのロックレバー５Ａを動かす前の状態を示す図である（図１のａ矢視図）。フックＡは、そのロックレバー５Ａの先端部５Ａａが外れ止め２Ａに引っ掛かり、外れ止め２Ａがロック状態となっている。
【００３４】
図７は、フックＡのロックレバーＡを動かした後の状態を示す図である（図１のａ矢視図）。フックＡは、そのロックレバー５Ａの先端部５Ａａが外れ止め２Ａの空間部２Ａａに移動し、ロックが解除されている状態となっている。
【００３５】
図８、図９は、フックＡから支持構造物が外れ、フックＢのロック機構がロックするまでを説明する図である。
【００３６】
図８では、フックＡ及びフックＢがそれぞれ支持構造物に掛っており、ワイヤ１３の端部１３Ｂ、ワイヤ１４の端部１４Ａが共に引っ張られ、フックＡ及びフックＢのロックプレート１７Ａ，１７Ｂがロック解除位置にあり、フックＡ及びフックＢのロックレバー５Ａ，５Ｂのロックが解除されている。
【００３７】
この状態から、フックＡのロックレバー５Ａを握り、ロックレバー５Ａの先端部５Ａａの位置を外れ止め２Ａの空間部２Ａａに移動させ、外れ止め２が可動できるようロックを解除する。そして、外れ止め２Ａを動かし、フックＡのカギ状部１Ａａを開き、フックＡから支持構造物を外せる状態にする。そして、フックＡから支持構造物を外す。
【００３８】
このような状態になると、図９に示すように、フックＡの捩りバネ１２Ａの付勢力により、フックＡのフック使用感知プレート９Ａは回転軸１１Ａの回りに反時計回りに回動され、フック使用感知プレート９ＡがフックＡのカギ状部１Ａａに飛び出した状態となる。これにより、感知プレート作動レバー１０Ａに接続されたワイヤ１３の一端部１３Ａが矢印Ｌ方向に動き、ワイヤ１３のもう一方の端部１３ＢがフックＢ内で矢印Ｍ方向に動くので、引っ張りバネ１８Ｂの付勢力によりにロックプレート１７Ｂが回転軸２１Ｂの回りに反時計回転方向に回動し、ロックレバー５Ｂをロックする位置に移動する。従って、ロックレバー５Ｂは、ロック状態となり、フックＡが支持構造物から外れた状態では、フックＢを支持構造物から外せない状態にロックされ、作業者が無胴綱の状態となることが防止される。
【００３９】
以上説明したように、上記の実施形態の安全帯では、２つのフックの内の一方を支持構造物から外すと、もう一方のフックが支持構造物から外れないようにロックされる。そのため、上記の実施形態の安全帯を高所作業に使用することにより、２つのフックの内の少なくとも一方は支持構造物に引っ掛かっている状態となるため、作業者が無胴綱状態になることを回避することが可能となる。また、操作もフックを支えている手の親指のみで操作可能なため、従来と同等の作業効率でありながら安全性の向上が得られる。
【００４０】
また、大掛かりな装置を実装しないため、これら機構の実装により作業の妨げや効率の低下は発生しない。また、機械的なロック機構であるため、電池切れなどシステム的な不具合は発生しない。支持構造物以外(安全帯のＤ環等)にかける時の誤作動についても、フック使用感知プレート９のサイズを適切な形状に製造することで、防ぐことができる。
【符号の説明】
【００４１】
１Ａ，１Ｂ  フック本体
２Ａ，２Ｂ  外れ止め
５Ａ，５Ｂ  ロックレバー
９Ａ，９Ｂ  フック使用感知プレート
１０Ａ，１０Ｂ  感知プレート作動レバー
１３，１４  ワイヤ
１７Ａ，１７Ｂ  ロックプレート
【図１】
2015213570.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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