(57)【要約】【課題】ユーザが自端末の置かれた環境を考慮しなくても、適切に音声通信を行う。【解決手段】移動通信端末１は、無線通信網Ｎに接続して通信を行う通信部３と、周囲から自端末に入力される音の音量を測定する音測定部５と、無線通信網Ｎからの電波強度を測定する電波測定部７と、音測定部５により測定された音量、及び、電波測定部７により測定された電波強度に基づいて、自端末を移動させる自律移動部１１と、を備える。音測定部５により測定された音量、及び、電波測定部７により測定された電波強度に基づいて、例えば音声通信を行う上でより適切な位置へ自端末が移動することができる。すなわち、自端末がより適切な環境を自律的に探索することができる。その結果、ユーザが自端末の置かれた環境を考慮しなくても、適切に音声通信を行うことができる。【選択図】図１
2015192361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網に接続して通信を行う通信手段と、
周囲から自端末に入力される音の音量を測定する音測定手段と、
前記無線通信網からの電波強度を測定する電波測定手段と、
前記音測定手段により測定された音量、及び、前記電波測定手段により測定された電波強度に基づいて、自端末を移動させる自律移動手段と、
を備える移動通信端末。
【請求項２】
前記音測定手段は、周囲から自端末に入力される音をユーザからの主な入力音声と、前記主な入力音声以外の雑音とに分けて特定し、特定された前記主な入力音声の音量と前記雑音の音量とをそれぞれ測定する、
請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記音測定手段は、周囲から自端末に入力される音の音量、周囲から音が自端末に入力されるタイミング、及び周囲から自端末に入力される音を認識した結果得られる文字列の少なくとも一つに基づいて、前記主な入力音声及び前記雑音をそれぞれ特定する、
請求項２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記自律移動手段による自端末の移動後に前記音測定手段により測定された音量、及び、前記移動後に前記電波測定手段により測定された電波強度が、前記自律移動手段による自端末の移動前に前記音測定手段により測定された音量、及び、前記移動前に電波測定手段により測定された電波強度を基準とする所定の条件を満たすかどうかを判定する判定手段を更に備え、
前記自律移動手段は、前記判定手段により前記音量及び前記電波強度が前記所定の条件を満たすと判定された場合には自端末を前記移動前と異なる位置へ移動させ、前記判定手段により前記音量及び前記電波強度が前記所定の条件を満たさないと判定された場合には自端末を前記移動前と同じ位置へ移動させる、
請求項１〜３の何れか一項に記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記自律移動手段は、前記自律移動手段による自端末の移動後に前記音測定手段により測定された音量と前記所定の条件を満たす場合に周囲から自端末に入力される音の音量との差、及び、前記自律移動手段による自端末の移動後に前記電波測定手段により測定された電波強度と前記所定の条件を満たす場合に前記無線通信網から受信する電波強度との差の少なくとも一方に基づいて、自端末を移動させる方向及び移動量の少なくとも一方を決定する、
請求項４に記載の移動通信端末。
【請求項６】
無線通信網に接続して通信を行う通信手段を備える移動通信端末の制御方法であって、
周囲から自端末に入力される音の音量を測定する音測定ステップと、
前記無線通信網からの電波強度を測定する電波測定ステップと、
前記音測定ステップにおいて測定された音量、及び、前記電波測定ステップにおいて測定された電波強度に基づいて、自端末を移動させる自律移動ステップと、を含む移動通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末及び移動通信端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが手をほとんど使用せずに通話可能なハンズフリー機能を具備した移動通信端末が知られている。例えば、特許文献１に記載の移動通信端末においては、ハンズフリーモードで通信相手からの音声を外部に出力するスピーカフォン機能を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４７３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術においてスピーカフォン機能を使用した音声通信を行う際には、移動通信端末はユーザによって携帯され、又は、ユーザの周辺に置かれる場合が多い。よって、移動通信端末はユーザの位置に依存して位置しているに過ぎず、移動通信端末自体の置かれた環境はあまり考慮されていない。しかしながら、移動通信端末が置かれた環境によっては音声通信が適切に行えず、スピーカフォン機能が使いにくくなるという問題がある。
【０００５】
例えば、移動通信端末間の音声通信は、ユーザから発せられた入力音声を自端末が受け取りこれを相手端末へ送信することで行われるが、入力音声を受け取りにくい環境に自端末が置かれた場合、入力音声を相手端末に適切に送信することができなくなる可能性がある。また、雑音が発生し易い環境に移動通信端末が置かれた場合、この雑音によって音声通信中における互いの音声が聞き取りづらくなる可能性がある。また、移動通信端末間の音声通信は無線通信網を介して行われるが、無線通信網からの電波の受信状態が悪い環境に移動通信端末が置かれた場合、音声通信がうまく行えなくなる可能性がある。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、ユーザが自端末の置かれた環境を考慮しなくても、適切に音声通信を行うことができる移動通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る移動通信端末は、無線通信網に接続して通信を行う通信手段と、周囲から自端末に入力される音の音量を測定する音測定手段と、無線通信網からの電波強度を測定する電波測定手段と、音測定手段により測定された音量、及び、電波測定手段により測定された電波強度に基づいて、自端末を移動させる自律移動手段と、を備える。
【０００８】
本発明に係る移動通信端末では、音測定手段により測定された音量、及び、電波測定手段により測定された電波強度に基づいて、例えば音声通信を行う上でより適切な位置へ自端末が移動することができる。すなわち、自端末がより適切な環境を自律的に探索することができる。その結果、ユーザが自端末の置かれた環境を考慮しなくても、適切に音声通信を行うことができる。
【０００９】
音測定手段は、周囲から自端末に入力される音をユーザからの主な入力音声と主な入力音声以外の雑音とに分けて特定し、特定された主な入力音声の音量と雑音の音量とをそれぞれ測定してもよい。この場合、ユーザからの主な入力音声及び雑音それぞれの音量に応じてより適切な位置へ自端末が移動することができる。
【００１０】
音測定手段は、周囲から自端末に入力される音の音量、周囲から音が自端末に入力されるタイミング、及び周囲から自端末に入力される音を認識した結果得られる文字列の少なくとも一つに基づいて、主な入力音声を特定してもよい。この場合、ユーザからの入力音声を正確に特定し、当該入力音声と雑音とを正確に分けることができる。
【００１１】
自律移動手段による自端末の移動後に音測定手段により測定された音量、及び、移動後に電波測定手段により測定された電波強度が、自律移動手段による自端末の移動前に音測定手段により測定された音量、及び、移動前に電波測定手段により測定された電波強度を基準とする所定の条件を満たすかどうかを判定する判定手段を更に備え、自律移動手段は、判定手段により音量及び電波強度が所定の条件を満たすと判定された場合には自端末を移動前と異なる位置へ移動させ、判定手段により音量及び電波強度が所定の条件を満たさないと判定された場合には自端末を移動前と同じ位置へ移動させてもよい。この場合、例えば移動後に測定された音量及び電波強度と、移動前に測定された音量及び電波強度とを比べて、どちらが通信手段による音声通信を行うのに適切かどうかを判定することができる。そして、移動前よりも移動後の方が音声通信を行うのに適切であると判定された場合には、比較的不適切であった移動前とは異なる位置へ自端末が移動する。よって、自端末は、より適切な環境をさらに探索することができる。一方、移動前よりも移動後の方が音声通信を行うのに不適切であると判定された場合には、比較的適切であった移動前と同じ位置へ自端末が移動する。よって、自端末は、この移動前の位置に戻って適切な環境を再度探索し直すことができる。以上より、自端末は自律的に最適な位置の探索を行うことができる。
【００１２】
自律移動手段は、自律移動手段による自端末の移動後に音測定手段により測定された音量と所定の条件を満たす場合に周囲から自端末に入力される音の音量との差、及び、自律移動手段による自端末の移動後に電波測定手段により測定された電波強度と所定の条件を満たす場合に無線通信網から受信する電波強度との差の少なくとも一方に基づいて、自端末を移動させる方向及び移動量の少なくとも一方を決定してもよい。この場合、自律移動手段による自端末の移動後に測定された音量及び電波強度の少なくとも一方について、所定の条件を満たす目標値との差に応じて自端末を移動させる方向及び移動量の少なくとも一方を変化させることができる。これにより、測定された音量及び電波強度の少なくとも一方をより早く所定の条件を満たす目標値へと近づけることができ、自端末をより早く適切な位置へ移動させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る移動通信端末の制御方法は、無線通信網に接続して通信を行う通信手段を備える移動通信端末の制御方法であって、周囲から自端末に入力される音の音量を測定する音測定ステップと、無線通信網からの電波強度を測定する電波測定ステップと、音測定ステップにおいて測定された音量、及び、電波測定ステップにおいて測定された電波強度に基づいて、自端末を移動させる自律移動ステップと、を含む。
【００１４】
本発明に係る移動通信端末の制御方法では、音測定ステップで測定された音量、及び、電波測定ステップで測定された電波強度に基づいて、例えば音声通信を行う上でより適切な位置へ自端末が移動することができる。すなわち、自端末がより適切な環境を自律的に探索することができる。その結果、ユーザが自端末の置かれた環境を考慮しなくても、適切に音声通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザが自端末の置かれた環境を考慮しなくても、適切に音声通信を行うことができる移動通信端末及び移動通信端末の制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動通信端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す移動通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す判定部における所定の条件満たす場合の一例を示す表である。
【図４】図１に示す移動通信端末の動作手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
まず、図１及び図２を参照して、本発明の一実施形態に係る移動通信端末の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る移動通信端末の機能的構成を示すブロック図である。図１に示すように、移動通信端末１は、通信部３（通信手段）と、音測定部５（音測定手段）と、電波測定部７（電波測定手段）と、判定部９（判定手段）と、自律移動部１１（自律移動手段）とを備えている。
【００１９】
移動通信端末１は、通常、上記の機能的な構成要素以外にも、携帯電話機等としての構成要素等も有している。例えば、移動通信端末１は、スピーカフォン機能を有している。スピーカフォン機能とは、スピーカ及び集音マイクの機能が組み合わされることにより、移動通信端末１を把持することなくハンズフリーで音声通信を可能にする機能である。
【００２０】
図２は、図１に示す移動通信端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、移動通信端末１は、物理的には、ＣＰＵ１３、ＲＡＭ１４、ＲＯＭ１５、操作部１６、集音マイク１７、無線通信モジュール１８、アンテナ１９、ディスプレイ２０、スピーカ２１、及び移動モジュール２２等を含んで構成されている。移動通信端末１の各機能は、ＣＰＵ１３、ＲＡＭ１４等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１３の制御にもとで、操作部１６、集音マイク１７、無線通信モジュール１８、アンテナ１９、ディスプレイ２０、スピーカ２１、及び移動モジュール２２等を動作させるとともに、ＲＡＭ１４におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２１】
以下、図１を参照して、移動通信端末１の各機能について詳細に説明する。
【００２２】
通信部３は、移動体通信網又は無線ＬＡＮ等の無線通信網Ｎに接続して無線通信を行う。例えば、通信部３は、電波を利用して、他の移動通信端末等である相手端末との間で無線通信網Ｎを介した音声通信を行う。より具体的には、通信部３は、音測定部５から出力された音声を、無線通信網Ｎを介して相手端末との間で送受信する。これにより、自端末のユーザと相手端末のユーザとの間で通話が可能となる。また、通信部３は、音声通信を行わない場合においても、無線通信網Ｎからの電波を定期的に受信する。
【００２３】
音測定部５は、集音マイク１７を含んで構成されている。音測定部５は、周囲から移動通信端末１に入力される音を集音マイクにより検出し、音情報として取得する。音測定部５は、例えば上述のスピーカフォン機能がオンになると、周囲から移動通信端末１に入力される音を予め設定された所定時間（例えば３０秒）検出し、音情報として取得する。
【００２４】
音測定部５は、取得した音情報を既存の話者認識の技術を用いて解析し、検出された音がどのユーザから発せられた音声かを認識する。例えば、音測定部５は、予め登録されたユーザ情報等に基づき、検出された音がどのユーザから発せられた音声なのかを識別する。また、音測定部５は、複数人の間で音声通信が行われている状況において、各ユーザがどの音声を発したかを識別する。
【００２５】
また、音測定部５は、上記の識別結果に基づき、周囲から移動通信端末１に入力される音を、ユーザからの主な入力音声と、主な入力音声以外の雑音とに分けて特定する。主な入力音声（以下、単に入力音声ともいう）とは、例えば、上述の話者認識の技術により識別された音声のうち、自端末のユーザと相手端末のユーザとの間の通話の妨げとなる音を除いた音声である。
【００２６】
音測定部５は、例えば、周囲から移動通信端末１に入力される音の音量、周囲から音が移動通信端末１に入力されるタイミング、及び周囲から移動通信端末１に入力される音を認識した結果得られる文字列の少なくとも一つに基づいて、入力音声及び雑音の特定を行う。以下、この特定方法についてより具体的に説明する。
【００２７】
例えば、周囲から移動通信端末１に入力される音の音量に基づいた特定方法の場合、音測定部５は、測定された音量に基づき、最も音量が大きくなる周波数帯域の音をユーザからの入力音声とし、それ以外の音を雑音として特定する。また、周囲から音が移動通信端末１に入力されるタイミングに基づいた特定方法の場合、音測定部５は、例えばスピーカフォン機能がオンとなってから最も早く検出した音の周波数帯域の音をユーザからの入力音声とし、それ以外の音を雑音として特定する。
【００２８】
また、周囲から移動通信端末１に入力される音を認識した結果得られる文字列に基づいた特定方法の場合、音測定部５は、検出した音を既存の音声認識処理で文字列データに変換する。既存の音声認識処理とは、ユーザから発せられた音声をコンピュータによって解析し、その音声の内容を文字列データとして取り出す処理をいう。
【００２９】
続いて、音測定部５は、取り出された文字列データを参照して、文字列に特定の単語が含まれるかどうかを判定し、特定の単語が含まれると判定された場合に、その文字列データに変換された音の周波数帯域の音をユーザからの入力音声とし、それ以外の音を雑音として特定する。特定の単語は、ユーザ等が予め設定可能であり、例えば、ユーザが予め特定の単語を「これがメイン」と設定した場合には、「これがメイン」が含まれると判定された文字列データに変換された音の周波数帯域の音が、ユーザからの入力音声として特定される。
【００３０】
また、音測定部５は、上述のようにして特定された入力音声の音量と、雑音の音量とをそれぞれ測定する。音測定部５は、入力音声及び雑音の各音量を、例えば１秒毎に２０秒間といった予め設定された所定時間間隔及び所定時間で測定する。音測定部５は、測定された各音量の平均値を算出し、これを各音量の測定値とする。
【００３１】
音測定部５は、後述する自律移動部１１によって移動通信端末１が移動される制御が行われる際に、移動通信端末１が停止されるタイミングで、上記の測定を行う。即ち、音測定部５による入力音声の音量及び雑音の音量の測定は、後述する自律移動部１１による移動通信端末１の移動前と、自律移動部１１による移動通信端末１の移動後とにおいて行われる。なお、移動前と移動後とで、音測定部５による各音量の測定方法は同じである。音測定部５は、自律移動部１１による移動通信端末１の移動前及び移動後における、各音量の測定値をそれぞれ判定部９へ出力する。また、音測定部５は、検出した入力音声を、音声通信を行うための入力音声として通信部３へ出力する。
【００３２】
電波測定部７は、通信部３における無線通信網Ｎからの電波の受信状態を監視し、通信部３が無線通信網Ｎから受信する電波の電波強度を測定する。電波測定部７は、電波強度を、例えば１秒毎に２０秒間といった予め設定された所定時間間隔及び所定時間で測定する。電波測定部７は、測定された電波強度の平均値を算出し、これを電波強度の測定値として判定部９へ出力する。
【００３３】
電波測定部７は、後述する自律移動部１１によって移動通信端末１が移動される制御が行われる際に、移動通信端末１が停止されるタイミングで、上記の測定を行う。即ち、電波測定部７による電波強度の測定は、後述する自律移動部１１による移動通信端末１の移動前と、自律移動部１１による移動通信端末１の移動後とにおいて行われる。なお、移動前と移動後とで、電波測定部７による電波強度の測定方法は同じである。電波測定部７は、自律移動部１１による移動前及び移動後における、電波強度の測定値をそれぞれ判定部９へ出力する。
【００３４】
判定部９は、自律移動部１１による移動通信端末１の移動後（以下、単に移動後ともいう）に音測定部５から出力された入力音声及び雑音の各音量の測定値と、移動後に電波測定部７から出力された電波強度の測定値とが、所定の判定条件を満たすかどうかを判定する。所定の判定条件は、通信部３による音声通信を行うのに適切な状態かどうかを示す条件であり、予め判定部９に記憶されている。所定の判定条件は、自律移動部１１による移動通信端末１の移動前（以下、単に移動前ともいう）に音測定部５から出力された入力音声及び雑音の音量の測定値と、移動前に電波測定部７から出力された電波強度の測定値とを基準とする。
【００３５】
ここで、判定部９が用いる所定の判定条件について、図３を参照して詳細に説明する。図３は、図１に示す判定部９における所定の判定条件を満たす場合の一例を示す表である。以下、入力音声の音量を「Ａ」、雑音の音量を「Ｂ」、及び、電波強度を「Ｃ」として説明する。
【００３６】
図３の表において、Ａ及びＣについては、移動後の測定値が移動前の測定値よりも大きい場合を「○」、移動後の測定値が移動前の測定値以下であるが予め定められた所定の閾値より大きい場合を「△」として示す。また、Ｂについては、移動後の測定値が移動前の測定値よりも小さい場合を「○」、移動後の測定値が移動前の測定値以上であるが予め定められた所定の閾値より小さい場合を「△」として示す。
【００３７】
図３に示すように、判定部９が用いる所定の判定条件は、例えば判定条件I〜VIIの７通りある。判定部９は、判定条件I〜VIIのうち、予め設定されたいずれかの条件を満たすかどうかを判定し、その判定結果を自律移動部１１へ出力する。判定条件I〜VIIは、ユーザが所望するＡ、Ｂ、Ｃの状態となる位置を探索するための種々のモードに対応している。
【００３８】
判定条件Iは、Ａ、Ｂ、Ｃのいずれもが移動前よりも適切な状態となる位置を探索する通常モードである。ユーザは、例えば入力音声の音量が大きく、且つ雑音が小さく、且つ電波強度が強い最適な状態を探したいときに、この判定条件Iを用いることができる。
【００３９】
判定条件Iは、Ａ、Ｂ及びＣの全てが○である場合に条件を満たすと判定する。つまり、判定条件Iは、移動後における入力音声の音量及び電波強度が移動前におけるものよりも大きく、且つ、移動後における雑音の音量が移動前におけるものよりも小さい状態を探す。
【００４０】
判定条件IIは、Ａ、Ｂ、ＣのうちＡ及びＢが優先的に適切な状態となる位置を探索する小声・雑音モードである。ユーザは、例えば電波は多少劣化しても良いが、その代わりに小声で話しても入力音声の音量が大きく且つ雑音の音量が小さくなる状態を探したいときに、この判定条件IIを用いることができる。
【００４１】
判定条件IIは、Ａ及びＢが○であり、且つ、Ｃが○又は△である場合に、条件を満たすと判定する。つまり、判定条件IIは、移動後における電波強度が移動前におけるもの以下であっても予め設定された所定の閾値よりも大きければ許容する。そして、判定条件IIは、移動後における入力音声の音量が移動前におけるものよりも大きく、且つ、移動後における雑音の音量が移動前におけるものよりも小さい状態を優先的に探す。
【００４２】
判定条件IIIは、Ａ、Ｂ、ＣのうちＡ及びＣが優先的に適切な状態となる位置を探索する小声・電波優先モードである。ユーザは、例えば雑音の音量は多少大きくなっても良いが、その代わりに小声で話しても入力音声の音量が大きく且つ電波強度が強い状態を探したいときに、この判定条件IIIを用いることができる。
【００４３】
判定条件IIIは、Ａ及びＣが○であり、且つ、Ｂが○又は△である場合に、条件を満たすと判定する。つまり、判定条件IIIは、移動後における雑音の音量が移動前におけるもの以上であっても予め設定された所定の閾値以下であれば許容する。そして、判定条件IIIは、移動後における入力音声の音量及び電波強度が移動前におけるものよりも大きい状態を優先的に探す。
【００４４】
判定条件IVは、Ａ、Ｂ、ＣのうちＢ及びＣが優先的に適切な状態となる位置を探索する雑音軽減・電波優先モードである。ユーザは、例えば入力音声の音量は多少小さくなっても良いが、その代わりに雑音の音量が小さく且つ電波強度が強い状態を探したいときに、この判定条件IVを用いることができる。
【００４５】
判定条件IVは、Ｂ及びＣが○であり、且つ、Ａが○又は△である場合に、条件を満たすと判定する。つまり、判定条件IVは、移動後における入力音声の音量が移動前におけるものより小さくても予め設定された所定の閾値以上であれば許容する。そして、判定条件IVは、移動後における雑音の音量が移動前におけるものよりも小さく且つ移動後における電波強度が移動前におけるものよりも大きい状態を優先的に探す。
【００４６】
判定条件Vは、Ａ、Ｂ、ＣのうちＡが優先的に適切な状態となる位置を探索する小声モードである。ユーザは、例えば雑音の音量が多少大きく且つ電波強度が多少劣化しても良いが、その代わりに小声で話しても入力音声が大きい状態を探したいときに、この判定条件Vを用いることができる。
【００４７】
判定条件Vは、Ａが○であり、且つ、Ｂ及びＣが○又は△である場合に、条件を満たすと判定する。つまり、判定条件Vは、移動後における雑音の音量が移動前におけるものより大きくても予め設定された所定の閾値以下であれば許容し、且つ、移動後における電波強度が移動前におけるものよりも小さくても予め設定された所定の閾値以上であれば許容する。その代わり、判定条件Vは、移動後における入力音声の音量が移動前におけるものよりも大きい状態を優先的に探す。
【００４８】
判定条件VIは、Ａ、Ｂ、ＣのうちＢが優先的に適切な状態となる位置を探索する雑音軽減モードである。ユーザは、例えば入力音声が多少小さく且つ電波強度が多少劣化しても良いが、その代わりに雑音の音量が小さい状態を探したいときに、この判定条件VIを用いることができる。
【００４９】
判定条件VIは、Ｂが○であり、且つ、Ａ及びＣが○又は△である場合に、条件を満たすと判定する。判定条件VIは、移動後における入力音声の音量及び電波強度が移動前におけるものより小さくても予め設定された所定の閾値以上であれば許容する。その代わり、判定条件VIは、移動後における雑音の音量が移動前におけるものよりも小さい状態を優先的に探す。判定条件VIは、雑音軽減モードに対応する。
【００５０】
判定条件VIIは、Ａ、Ｂ、ＣのうちＣが優先的に適切な状態となる位置を探索する電波優先モードである。ユーザは、例えば入力音声の音量が多少小さく且つ雑音の音量が多少大きくても良いが、その代わりに電波強度が強い状態を探したいときに、この判定条件VIIを用いることができる。
【００５１】
判定条件VIIは、Ｃが○であり、且つ、Ａ及びＢが○又は△である場合に、条件を満たすと判定する。判定条件VIIは、移動後における入力音声の音量が移動前におけるものより小さくても予め設定された所定の閾値以上であれば許容し、且つ、移動後における雑音の音量が移動前におけるものよりも大きくても一定の閾値以下であれば許容する。その代わり、判定条件VIIは、移動後における電波強度が移動前におけるものよりも大きい状態を優先的に探す。
【００５２】
また、本実施形態において、判定部９は、上述のような判定条件I〜VIIのいずれかの条件で判定する場合において、移動後におけるＡ、Ｂ、Ｃの各測定値が、判定条件を満たす目標値にどの程度達しているか、その差（割合）を算出する。例えば、移動後におけるＡ、Ｂ、Ｃの各測定値が判定条件I〜VIIのいずれかの条件を満たす場合は、移動後におけるＡ、Ｂ、Ｃの各測定値と判定条件I〜VIIのいずれかの条件を満たす目標値との差は０であり、各測定値の目標値への到達度は１０割（１００％）である。
【００５３】
一例として、判定条件Iによって判定した場合において、各測定値Ａ、Ｂ、Ｃが、当該判定条件Iを満たさなかった場合について説明する。この場合、移動後におけるＡの測定値は、判定条件Iを満たす目標値である移動前におけるＡの測定値よりも小さい。判定部９は、移動前におけるＡの測定値に対し、移動後におけるＡの測定値がどのくらい小さいか、その差（割合）を算出する。
【００５４】
同様に、この場合、移動後におけるＢの測定値は、判定条件を満たす目標値である移動前におけるＢの測定値よりも大きい。判定部９は、移動前におけるＢの測定値に対し、移動後におけるＢの測定値がどのくらい大きいか、その差（割合）を算出する。
【００５５】
同様に、この場合、移動後におけるＣの測定値は、判定条件Iを満たす目標値である移動前におけるＣの測定値よりも小さい。判定部９は、移動前におけるＣの測定値に対し、移動後におけるＣの測定値がどのくらい小さいか、その差（割合）を算出する。
【００５６】
また、一例として、判定条件Vによって判定した場合において、各測定値Ａ、Ｂ、Ｃが判定条件Vを満たさなかった場合について説明する。この場合、移動後におけるＡの測定値は、判定条件Iを満たさなかった場合と同様である。すなわち、判定部９は、移動前におけるＡの測定値に対し、移動後におけるＡの測定値がどのくらい小さいか、その差（割合）を算出する。
【００５７】
一方、この場合、移動後におけるＢの測定値は、判定条件Vを満たす目標値である移動前におけるＢの測定値又は所定の閾値より大きい。判定部９は、移動前におけるＢの測定値又は所定の閾値に対し、移動後におけるＢの測定値がどのくらい大きいか、その差（割合）を算出する。
【００５８】
また、この場合、移動後におけるＣの測定値は、判定条件Vを満たす目標値である移動前におけるＣの測定値又は所定の閾値より小さい。判定部９は、移動前におけるＣの測定値又は所定の閾値に対し、移動後におけるＣの測定値がどのくらい小さいか、その差（割合）を算出する。なお、その他の判定条件についても同様にして、判定条件を満たす各目標値に対する移動後におけるＡ、Ｂ、Ｃの各測定値の差（割合）が算出される。判定部９は、上述のように算出された算出結果を自律移動部１１に出力する。
【００５９】
再び図１を参照して、自律移動部１１について説明する。自律移動部１１は、自動的に床の上を動く自走式の機器である。自律移動部１１の移動する構成は、例えば、従来の自走式の掃除機と同様の構成とすることができる。自律移動部１１は、例えば車輪及び当該車輪の駆動を制御する制御部を有する。自律移動部１１は、移動通信端末１が一定の場所に位置している状態（止まっている状態）で、車輪の向きを予め設定された特定の角度（例えば、９０度）だけ回転させることにより、移動通信端末１の進行方向を決定する。また、自律移動部１１は、車輪を駆動して、移動通信端末１を決定した進行方向に真っ直ぐ進行させ、予め設定された特定の距離（例えば１０ｃｍ）だけ移動後に停止させる。
【００６０】
自律移動部１１は、例えば、判定部９において判定条件I〜VIIのいずれかの条件で判定された場合において、判定に用いた判定条件を満たす旨の判定結果を判定部９から受け取ると、進行方向を変えることなく（判定条件を満たす進行方向へ向かって）移動通信端末１を進行させ、予め設定された特定の距離（例えば、１０ｃｍ）を移動後に再度停止させる。すなわち、この場合、移動後の方が移動前よりも判定条件I〜VIIのいずれかの条件を満たす適切な位置であることから、自律移動部１１は、比較的不適切であった移動前の位置とは異なる位置へと移動通信端末１を移動させる。
【００６１】
一方、自律移動部１１は、例えば、判定部９において判定条件I〜VIIのいずれかの条件で判定された場合において、判定に用いた判定条件を満たさない旨の判定結果を判定部９から受け取ると、進行方向とは１８０度反対方向に後進させ、予め設定された特定の距離（例えば、１０ｃｍ）を移動後に再度停止させる。すなわち、この場合、移動後の方が移動前よりも判定条件I〜VIIのいずれかの条件を満たさない不適切な位置であることから、自律移動部１１は、比較的適切であった移動前の位置へ移動通信端末１を移動させ、移動前の位置で一旦停止させる。
【００６２】
その後、自律移動部１１は、再度移動通信端末１の進行方向を予め設定された特定の角度（例えば、９０度）だけ変化させる。自律移動部１１は、移動通信端末１を新たな進行方向に真っ直ぐ進行させ、予め設定された特定の距離（例えば、１０ｃｍ）だけ移動後に再度停止させる。以上のようにして、自律移動部１１は、移動通信端末１を周囲の環境（入力音声、雑音、及び電波強度）が最適な位置へ向かって動かし続ける。
【００６３】
自律移動部１１は、移動通信端末１の進行方向を、判定部９から出力された算出結果に基づき定まる角度だけ変化させてもよい。同様に、自律移動部１１は、移動通信端末１を判定部９から出力された算出結果に基づき定まる距離だけ移動させてもよい。
【００６４】
例えば、自律移動部１１は、判定条件I〜VIIのいずれかの条件で判定する場合において、判定条件ごとに、移動後におけるＡ、Ｂ、Ｃの各測定値が、判定条件を満たす目標値にどの程度達しているかを示す差（割合）に基づいて、移動通信端末１の進行方向の変化量及び移動通信端末１の移動距離を決定してもよい。
【００６５】
より具体的に、自律移動部１１は、移動後におけるＡ、Ｂ、Ｃの各測定値のうち、判定条件を満たす目標値に対する差が最も大きい（すなわち目標値に対する割合が最も小さい）ものを対象として決定する。自律移動部１１は、決定した対象について、複数の閾値を設け、この閾値に基づいて移動通信端末１の進行方向の変化量及び移動量を決定する。
【００６６】
例えば、自律移動部１１は、判定条件を満たす目標値に対する測定値の割合（目標値に対する測定値の到達度）が０割、２割５分、５割、及び７割５分である場合に対応させて、進行方向をそれぞれ１８０度、１３５度、９０度、及び４５度と変化させる。なお、判定条件を満たす目標値に対する測定値の割合が１０割である場合には、目標値に到達しているため、進行方向を変化させない。これにより、自律移動部１１は、上述の予め設定された特定の角度だけ変化させる場合よりも移動通信端末１を早く適切な位置へ移動させることができる。
【００６７】
また、自律移動部１１は、判定条件を満たす目標値に対する測定値の割合が０割、５割、及び１０割である場合に対応した角度をそれぞれ１８０度、９０度、及び０度とし、判定条件を満たす目標値に対する測定値の割合（目標値に対する測定値の到達度）がｘ％である場合には、進行方向を１８０×（１−０．０１ｘ）度と、線形的に変化させてもよい。このように進行方向を線形的に変化させる場合、上述のように判定条件を満たす目標値に対する測定値の割合に対して１８０度、１３５度、９０度、及び４５度と進行方向を変化させる場合よりも、移動通信端末１をさらに早く適切な位置へ移動させることができる。
【００６８】
移動量についても同様に、自律移動部１１は、判定条件を満たす目標値に対する測定値の割合（目標値に対する測定値の到達度）が０割、２割５分、５割、及び７割５分である場合に対応させて、移動通信端末１をそれぞれ１１０ｃｍ、８５ｃｍ、６０ｃｍ、及び３５ｃｍだけ移動させる。なお、判定条件を満たす目標値に対する測定値の割合が１０割である場合には、目標値に到達しているため、移動距離を予め設定された特定の値（例えば１０ｃｍ）のままにする。これにより、自律移動部１１は、上述の予め設定された特定の距離だけ変化させる場合よりも移動通信端末１を早く適切な位置へ移動させることができる。
【００６９】
また、自律移動部１１は、判定条件を満たす目標値に対する測定値（目標値に対する測定値の到達度）の割合が０割、５割、及び１０割である場合に対応した移動通信端末１の移動量をそれぞれ１１０ｃｍ、６０ｃｍ、及び１０ｃｍとし、判定条件を満たす目標値に対する測定値の割合がｘ％である場合には、移動通信端末１の移動量を（１１０−ｘ）ｃｍとして線形的に決定してもよい。このように移動量を線形的に決定する場合、上述のように判定条件を満たす目標値に対する測定値の割合に対して１１０ｃｍ、８５ｃｍ、６０ｃｍ、及び３５ｃｍと移動量を決定する場合よりも、移動通信端末１をさらに早く適切な位置へ移動させることができる。
【００７０】
次に、図４を参照して、移動通信端末１の制御方法について説明する。図４は、図１に示す移動通信端末１の動作手順を示すフロー図である。なお、図４は、移動通信端末１の電源が入れられてから切られるまでの動作手順を示している。
【００７１】
図４に示すように、移動通信端末１では、電源が入れられると、無線通信網Ｎに接続して通信が可能となり、例えばスピーカフォン機能がオンになると、既存の話者認識処理により、検出された音がどのユーザから発せられた音声かの識別が行われる（ステップＳ１）。続いて、周囲から移動通信端末１に入力される音が、ユーザからの主な入力音声と、主な入力音声以外の雑音とに分けて特定される（ステップＳ２）。
【００７２】
続いて、音測定部５により入力音声の音量（Ａ）及び雑音の音量（Ｂ）が測定される（ステップＳ３：音測定ステップ）。このとき、音測定部５による入力音声の音量及び雑音の音量の測定は、それぞれ例えば１秒間に２０秒間行われ、測定結果の平均値が各音量の測定値とされる。
【００７３】
また、電波測定部７により、電波強度（Ｃ）が測定される（ステップＳ４：電波測定ステップ）。このとき、電波測定部７による電波強度の測定は、例えば１秒毎に２０秒間行われ、測定結果の平均値が電波強度の測定値とされる。なお、電波強度の測定は、入力音声及び雑音の音量が測定されるのと同時に行われてもよく、入力音声及び雑音の音量の測定前又は測定後に行われてもよい。
【００７４】
続いて、自律移動部１１により、移動通信端末１の進行方向が予め設定された特定の角度（例えば９０度）だけ回転される（ステップＳ５：自律移動ステップ）。これにより、移動通信端末１の進行方向が当該特定の角度だけ変化する。続いて、自律移動部１１により、移動通信端末１が予め設定された特定の距離（例えば１０ｃｍ）だけ移動される（ステップＳ６：自律移動ステップ）。これにより、移動通信端末１が当該特定の距離だけ移動する。
【００７５】
続いて、再び音測定部５により入力音声及び雑音の音量が測定される（ステップＳ７：音測定ステップ）。このとき、測定方法はステップＳ１における測定方法と同様である。また、電波測定部７により、電波強度が測定される（ステップＳ８：電波測定ステップ）。このとき、測定方法はステップＳ２における測定方法と同様である。
【００７６】
続いて、判定部９により、ステップＳ５における入力音声及び雑音の各音量の測定値とステップＳ６における電波強度の測定値とが、所定の判定条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳ９：判定ステップ）。ステップＳ５における入力音声及び雑音の各音量の測定値とステップＳ６における電波強度の測定値とが、所定の判定条件を満たす場合（ステップＳ９；Ｙｅｓ）には、ステップＳ６へ進み、移動通信端末１が特定の距離（例えば１０ｃｍ）だけ移動する。すなわち、移動通信端末１は、移動前と異なる位置へ移動する。これにより、移動通信端末１は、音声通信を行う上でより適切な環境を更に探索する。
【００７７】
ステップＳ３において測定された入力音声及び雑音の各音量の測定値とステップＳ４において測定された電波強度の測定値とが、所定の判定条件を満たさない場合（ステップＳ９；Ｎｏ）には、自律移動部１１により、移動通信端末１は移動前と同じ位置へ移動される（ステップＳ１０：自律移動ステップ）。例えば、移動通信端末１は、ステップＳ５において回転されて定まった進行方向をそのまま後ろ向きに、ステップＳ４にて移動した距離だけ移動する。移動通信端末１が移動前の位置へ戻った後、ステップＳ５へ進む。これにより、移動通信端末１は、音声通信を行う上でより適切な環境を再度探索し直す。以上の動作を、移動通信端末１は電源が切られるまで繰り返す。
【００７８】
以上、本実施形態に係る移動通信端末１及びその制御方法によれば、音測定部５により測定された音量、及び、電波測定部７により測定された電波強度に基づいて、例えば音声通信を行う上でより適切な位置へ移動通信端末１（自端末）が移動することができる。すなわち、移動通信端末１がより適切な環境を自律的に探索することができる。その結果、ユーザが移動通信端末１の置かれた環境を考慮しなくても、適切に音声通信を行うことができる。
【００７９】
音測定部５は、周囲から移動通信端末１に入力される音をユーザからの主な入力音声と主な入力音声以外の雑音とに分けて特定し、特定された主な入力音声の音量と雑音の音量とをそれぞれ測定する。よって、ユーザからの主な入力音声及び雑音それぞれの音量に応じてより適切な位置へ自端末が移動することができる。
【００８０】
音測定部５は、周囲から移動通信端末１に入力される音の音量、周囲から音が移動通信端末１に入力されるタイミング、及び周囲から移動通信端末１に入力される音を認識した結果得られる文字列の少なくとも一つに基づいて、主な入力音声を特定する。よって、ユーザからの主な入力音声を正確に特定し、当該主な入力音声と雑音とを正確に分けることができる。
【００８１】
また、判定部９によって、例えば移動後に測定された音量及び電波強度と、移動前に測定された音量及び電波強度とを比べて、どちらが通信部３による音声通信を行うのに適切かどうかを判定することができる。そして、移動前よりも移動後の方が音声通信を行うのに適切であると判定された場合には、比較的不適切であった移動前とは異なる位置へ移動通信端末１が移動する。よって、移動通信端末１は、より適切な環境をさらに探索することができる。一方、移動前よりも移動後の方が音声通信を行うのに不適切であると判定された場合には、比較的適切であった移動前と同じ位置へ移動通信端末１が移動する。よって、移動通信端末１は、この移動前の位置に戻って適切な環境を再度探索し直すことができる。以上より、移動通信端末１は自律的に最適な位置の探索を行うことができる。
【００８２】
また、自律移動部１１による移動通信端末１の移動後に測定された音量及び電波強度の少なくとも一方について、所定の条件を満たす目標値との差に応じて移動通信端末１を移動させる方向及び移動量の少なくとも一方を変化させることができる。これにより、測定された音量及び電波強度の少なくとも一方をより早く所定の条件を満たす目標値へと近づけることができ、移動通信端末１をより早く適切な位置へ移動させることができる。
【００８３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。例えば、移動通信端末１は、携帯電話機としてだけでなく、手首装着型デバイス又は首輪型デバイス等、種々のウェアラブルデバイスとして用いられてもよい。
【００８４】
また、自律移動部１１が有する車輪等は移動通信端末１から分離可能として、車輪等が分離された部分をウェアラブルデバイスの本体部分として用いてもよい。また、クレードル状の充電台に車輪等が一体化されて構成され、この充電台にウェアラブルデバイスの本体部分が載置されるとしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１…移動通信端末、３…通信部、５…音測定部、７…電波測定部、９…判定部、１１…自律移動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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