(57)【要約】【課題】動作モードのユーザカスタマイズを可能とする情報処理技術を実現する。【解決手段】携帯型の情報処理装置（１）は、ユーザによる情報処理装置（１）の持ち方および情報処理装置（１）の姿勢の少なくとも一方を表す使用状態と、情報処理装置（１）の動作モードとの対応付けをユーザが設定する設定画面を表示部（３）に表示し、ユーザ操作を受け付けて上記対応付けがなされた設定情報を記憶する設定条件判定部（１２）を備えている。【選択図】図１
2015216429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えた携帯型の情報処理装置であって、
特定のアプリケーションの立ち上げ中または実行中に、ユーザが上記情報処理装置をどのように持っているか、および上記情報処理装置がどのような姿勢になっているかの少なくとも一方を表す使用状態に関する状態項目と、上記情報処理装置の動作モードとの対応付けをユーザが設定する設定画面を上記表示部に表示し、上記対応付けを行うユーザの操作を受け付けて、上記状態項目と上記動作モードとの対応付けを示す設定情報を記憶部に記憶する設定手段を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複数の検知部であって、各検知部が互いに異なる種類の使用状態を検知する検知部と、
上記検知部がそれぞれ検知した互いに異なる種類の使用状態の組み合わせに対応付けられた特定動作モードを、上記設定情報を参照することによって判定する判定手段と、
上記判定手段によって判定された上記特定動作モードに応じて上記情報処理装置の動作を制御する動作制御手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記検知部は、
上記ユーザが上記情報処理装置を把持しているか否かの把持状態を検知する第１の検知部と、
上記情報処理装置が静止しているか否かの動き状態を検知する第２の検知部とを少なくとも含んでいることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
音声データを含む情報を再生する再生部をさらに備え、
上記ユーザが上記情報処理装置を把持していない使用状態を上記第１の検知部が検知し、かつ上記情報処理装置が静止している使用状態を上記第２の検知部が検知したことと、
上記再生部が上記音声データを再生するときの音量を増加させることとを対応付けるユーザの操作を、上記設定手段が受け付けることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
表示部を備えた携帯型の情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
特定のアプリケーションの立ち上げ中または実行中に、ユーザが上記情報処理装置をどのように持っているか、および上記情報処理装置がどのような姿勢になっているかの少なくとも一方を表す使用状態に関する状態項目と、上記情報処理装置の動作モードとの対応付けをユーザが設定する設定画面を上記表示部に表示する第１のステップと、
上記対応付けを行うユーザの操作を受け付ける第２のステップとを含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機またはスマートフォン等の携帯型の情報処理装置における情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、保留機能を有する電話装置として、受話部に通話者の耳または手等と当該受話部との接触状態を検知する検知手段を備え、当該検知手段が検知した接触状態に応じて保留機能の設定および解除等を行う電話装置が、市場に流通している。
【０００３】
例えば、下掲の特許文献１には、受話部にプッシュセンサ等の検知手段を備え、通話者の耳の接触状態を監視して、通話者の耳から当該受話部が離れたことを検知したときに通話を保留にする電話機が記載されている。また、特許文献２には、ハンドセットに検知手段としてグリップセンサおよび送話口センサを備え、これら両センサから出力された検知情報に応じて２つの動作モード（個別保留、システム保留）および通話再開モードの中から１つのモードを自動判別することで、的確なモードに遷移できる電話装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−９９５３５号公報（１９９５年４月１１日公開）
【特許文献２】特開２０１３−５８８２４号公報（２０１３年３月１８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および２の発明は、共に受話部（ハンドセット）に備えられた検知手段を用いて、予め定められた複数の状態間の切り換えを行うものである。したがって、ユーザによる受話部の保持状態および受話部の姿勢の少なくともいずれか一方としての電話機の使用状態と、保留モードを含む特定の動作モードとを、通話者が対応付けることができる構成にはなっていない。また、当該対応付けられた特定の動作モードを通話者が適宜変更できる構成にもなっていない。そのため、特許文献１および２の発明では、電話機の使用状態に応じてユーザが設定したい動作モードを、ユーザ自身で決められないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、動作モードのユーザカスタマイズを可能とする情報処理技術を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、表示部を備えた携帯型の情報処理装置であって、特定のアプリケーションの立ち上げ中または実行中に、ユーザが上記情報処理装置をどのように持っているか、および上記情報処理装置がどのような姿勢になっているかの少なくとも一方を表す使用状態に関する状態項目と、上記情報処理装置の動作モードとの対応付けをユーザが設定する設定画面を上記表示部に表示し、上記対応付けを行うユーザの操作を受け付けて、上記状態項目と上記動作モードとの対応付けを示す設定情報を記憶部に記憶する設定手段を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、ユーザによる情報処理装置の持ち方および当該情報処理装置の姿勢の少なくともいずれか一方を、ユーザの所望する動作モードに対応付けることができるとともに、上記対応付けがなされた動作モードをユーザ自身が適宜変更することができる。そのため、動作モードのユーザカスタマイズが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置の主要な機能的構成を示すブロック図である。
【図２】上記情報処理装置の外観図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、表示部に表示されるＵＩ画面の一例を示す模式図である。
【図４】上記情報処理装置における複数種類の使用状態を表す状態項目と、ユーザが選択可能な複数の動作モードとの対応関係を示すテーブルの一例を示す説明図である。
【図５】ユーザが設定した特定動作モードに応じて上記情報処理装置の動作を制御する処理を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、ユーザが上記情報処理装置を把持して移動する場合における、特定動作モードの選択を支援するＵＩ画面の一例を示す模式図である。
【図７】上記テーブルの他の例を示す説明図である。
【図８】他の実施形態に係る情報処理装置に関し、（ａ）〜（ｃ）は、表示部に表示されるＵＩ画面の他の例を示す模式図である。
【図９】上記情報処理装置の使用状態と各種音量設定モードとの対応付けを示す設定情報のテーブルを示す説明図である。
【図１０】図９に示すテーブルのように設定された特定動作モードに応じて上記情報処理装置の動作を制御する処理を示すフローチャートである。
【図１１】さらに他の実施形態に係る情報処理装置に関し、（ａ）〜（ｃ）は、表示部に表示されるＵＩ画面の例を示す模式図である。
【図１２】ゲームアプリケーション用の上記テーブルの例を示す説明図である。
【図１３】図１２に示すテーブルのように設定された特定動作モードに応じて上記情報処理装置の動作を制御する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜７を参照しながら、詳細に説明する。本実施形態に係る情報処理の目的は、携帯型の情報処理装置をユーザが使用しているときの状態に応じて、該装置の動作モードをユーザが決められるようにすることである。
【００１１】
（情報処理装置の外観的構成）
まず、図１および２を参照して、上記情報処理を実行する情報処理装置１の構成について説明する。なお、図面では、情報処理装置１のことを端末と表記していることもある。
【００１２】
図２は、本実施形態に係る携帯型の情報処理装置１の外観図である。図２に示すように、情報処理装置１は、片手で把持可能な程度の大きさの筐体２内部に、当該情報処理装置１を構成する各種部品が収容され、配置されたいわゆるスマートフォンである。なお、情報処理装置１はスマートフォンに限定されない。例えば、折り畳み式の携帯電話、および携帯型ゲーム機器等の携帯型の情報処理装置全般に情報処理装置１が適用されてもよい。
【００１３】
筐体２は、その内部に電子回路、カメラモジュール、およびディスプレイ等の、情報処理装置１を構成する各種部品が収容され、配置される薄型の部材である。筐体２は例えば板状であり、主として、表示部３、カメラ部４、レシーバ部５、操作入力部６、およびグリップセンサ７を備えている。これらの各部は、後述する制御部によって制御される。
【００１４】
表示部３は、情報処理装置１に装備されている各種機能（アプリケーションソフト）が実行されることに起因する画像等の各種画像を表示する。表示部３は、筐体２の表面および背面の少なくとも一方に設けられている。表示部３としては、例えばタッチパネルを備えたＬＣＤ（Liquid crystal display：液晶ディスプレイ）が用いられる。
【００１５】
カメラ部４は被写体を撮像する撮像部であり、例えば、表示部３が設けられている筐体２の面と同一面上に設けられている。レシーバ部５は、後述するアンテナ部を介して受信した通話相手の音声を出力する音出力装置、すなわち受話器である。
【００１６】
操作入力部６は、入力されたユーザ操作を取得する。操作入力部６は、表示部３が設けられている筐体２の面と同一面上に設けられている。
【００１７】
グリップセンサ７（第１の検知部）は、例えば感圧式センサであり、ユーザが情報処理装置１を把持しているか否かの把持状態を検知し、検知結果を制御部に送信する。グリップセンサ７は、筐体２の長手方向に沿った両方の側面に設けられている。
【００１８】
なお、以下の説明においては、説明の便宜上、筐体２の長手方向に沿って向き合う両端部のうち、操作入力部６と近接する側の一端部を下部、他端部を上部とする。また、上部から下部に向かう方向を下方とし、その逆を上方とする。
【００１９】
（情報処理装置の機能的構成）
次に、情報処理装置１の主要な機能的構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理装置１の主要な機能的構成を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理装置１は、前記表示部３および操作入力部６に加えて、制御部１０、記憶部２０および検知部３０を備えている。このほか、情報処理装置１は、アンテナ部４１、無線部４２、スピーカ部４３、マイク部４４、メディア記録再生部４５およびバッテリー部６０を備えている。なお、前記のカメラ部４およびレシーバ部５は図１における図示を省略した。
【００２０】
検知部３０は、情報処理装置１の様々な使用状態を検知するために、例えば、グリップセンサ３１、加速度センサ３２および近接センサ３３を備えている。なお、さらに他の使用状態を検知するために、検知部３０は、温度センサ、湿度センサ、気圧センサなどを備えていてもよい。
【００２１】
ここで、情報処理装置１の使用状態とは、特定のアプリケーションの立ち上げ中または実行中に、ユーザが情報処理装置１をどのように持っているか、および情報処理装置１がどのような姿勢になっているかの少なくとも一方を表している。上記特定のアプリケーションには、電話アプリケーション、メディア再生アプリケーション、ゲームアプリケーション、メールアプリケーション、インターネット接続アプリケーションなどの任意のアプリケーションが含まれる。
【００２２】
グリップセンサ３１は、ユーザが情報処理装置１をどのように持っているかを表す使用状態として、ユーザが情報処理装置１を図２に示すように把持（グリップ）しているか否かを検知する。
【００２３】
加速度センサ３２（第２の検知部、第４の検知部）は、ユーザが情報処理装置１をどのように持っているかを表す使用状態として、ユーザが情報処理装置１を持ちながら歩いたり走ったり、あるいは手を振り動かしている場合のように、ユーザが情報処理装置１を動かしているか否かを検知する。また、加速度センサ３２は、情報処理装置１の姿勢状態に関する使用状態として、情報処理装置１が重力の向きに垂直な水平状態か傾斜状態かを検知し、重力の向きに対する傾斜角度を検出することもできる。
【００２４】
近接センサ３３（第３の検知部）は、ユーザが情報処理装置１をどのように持っているかを表す使用状態として、例えば、ユーザが耳を情報処理装置１に近づけているか（接触を含む）、情報処理装置１から離しているかという遠近状態を検知する。
【００２５】
なお、加速度センサ３２は、例えば、情報処理装置１の長手方向、短手方向および厚さ方向の重力加速度を検知し、検知された各重力加速度の加速度ベクトルの合計から地面に対しての情報処理装置１の向きを測定する。
【００２６】
また、近接センサ３３は、筐体２の前面付近に設けられる。近接センサの種類としては、例えば、赤外線を利用する「赤外線型」のほか、静電気を利用する「静電容量型」、磁気を利用する「誘導型」等がある。本実施形態では、近接センサの検知対象は、上述した耳に限らず、顔、または、近接センサが配置されている前面が塞がれた状態で情報処理装置１が机上に置かれた場合の、当該前面と接触する机の表面等であってよい。
【００２７】
制御部１０は、情報処理装置１を統括的に制御し、選択ＵＩ部１１（設定手段）、設定条件判定部１２（判定手段）および動作制御部１３（動作制御手段）を備えている。
【００２８】
選択ＵＩ手段１１は、情報処理装置１の上記使用状態に関する状態項目と、情報処理装置１の動作モードとの対応付けをユーザが設定する設定画面を表示部３に表示する。また、選択ＵＩ部１１は、設定画面上で上記対応付けを行うユーザの操作を受け付けて、上記状態項目と上記動作モードとの対応付けを示す設定情報を記憶部２０に記憶する。
【００２９】
図４は、記憶部２０に記憶された上記設定情報のテーブルを示している。例えば、上記使用状態に関する状態項目の一例として、「水平」「静止」「グリップ」「近接」を挙げている。また、状態項目と対応付ける動作モードの一例として、「スピーカフォン」「保留」「ミュート」「ＯＦＦ」を挙げている。図４のより詳細な説明は後述する。
【００３０】
次に、設定条件判定部１２は、検知部３０が検知した複数種類の検知結果を受け取ると、記憶部２０にアクセスし、異なる種類の使用状態の組み合わせに対応付けられた特定動作モードを、上記設定情報を参照することによって判定する。
【００３１】
動作制御部１３は、設定条件判定部１２によって判定された特定動作モードに応じて情報処理装置１の動作を制御する。その制御を受ける情報処理装置１の動作には、電話送受における保留実行のオンオフが含まれる。動作制御部１３の制御対象には、表示部３、操作入力部６、スピーカ部４３、マイク部４４、およびメディア記録再生部４５の少なくとも一つが含まれる。
【００３２】
記憶部２０は、ユーザの操作に基づいて、選択ＵＩ部１１が作成した前記設定情報のテーブルを記憶するほか、選択ＵＩ部１１、設定条件判定部１２および動作制御部１３を含む制御部１０が実行する各種の制御プログラム等を記憶する。
【００３３】
無線部４２は、通信規格３Ｇ／ＬＴＥ（Long Term Evolution）網を用いた音声発着呼が可能なモデムを備えており、アンテナ部４１を介して音声データ、画像データまたはテキストデータ等の各種データの送受信を行う。スピーカ部４３は、音声データを含む情報を再生する機能と、通話者本人以外にも聞こえるように音声を出力するスピーカとを備えた再生部である。マイク部４４は、例えば通話中の音声を集音する。
【００３４】
メディア記録再生部４５は、無線部４２が受信した各種放送信号を選局して特定のソース信号を復調するチューナ、復調された上記ソース信号に含まれた映像信号および音声信号を処理する映像信号処理部および音声信号処理部などを備えている。なお、メディアの再生に関わる表示部３、スピーカ部４３およびマイク部４４に対する制御、およびメディアの記録に関わる記憶部２０およびその他の記録媒体に対する制御は、メディア記録再生部４５および動作制御部１３の連携によって実行される。
【００３５】
バッテリー部６０は、情報処理装置１を構成する各部に電力の供給を行い、電源のシャットダウンモードまたはスタンバイモードなどの実行時に、制御部１０または動作制御部１３によって、各部に対する電力供給のオンオフが制御される。
【００３６】
（ＵＩ画面）
次に、情報処理装置１の使用状態を表す上記状態項目と上記動作モードとの対応付けを示す設定情報を選択ＵＩ部１１が生成するためのユーザ操作を受け付けるＵＩ画面について説明する。図３の（ａ）〜（ｃ）は、表示部３に表示されるＵＩ画面の一例を示す模式図である。図３では、情報処理装置１の使用状態として、ユーザが電話アプリケーションを実行して通話中に、情報処理装置１を略水平な机上に置き、かつ手を放した場合を例に挙げる。ここでは、通話可能な状態から特定動作モードとしてのスピーカフォンモード、つまりスピーカ部４３から相手の音声が出力されるモードに切り換える設定をユーザが行うとする。
【００３７】
まず、図３の（ａ）に示すように、ＵＩ画面にユーザが設定できる各種項目が表示される。その各種項目の１つとして、「通話中設定」が表示され、「通話中設定」のサブ項目として「置いたときの動作」メニューが表示される。
【００３８】
ユーザが「置いたときの動作」メニューをタップすると、ＵＩ画面が切り換わり、図３の（ｂ）に示すように、各種状態項目と、当該状態項目の中から特定の状態項目をユーザが選択するためのラジオボタンとが画面に表示される。状態項目として、例えば図４を参照して前述した「水平」「静止」「グリップ」および「近接」が表示されている。ユーザは、ラジオボタンをタップして選択する操作によって、当該状態項目の中から単一のみならず複数の状態項目を選択することができる。なお、ＵＩ画面に表示される状態項目の種類は、検知部３０として設けたセンサの種類によって決まる。
【００３９】
続いて、ユーザが「水平」および「静止」に対応するラジオボタンを選択した後、「次へ」ボタンをタップすると、ＵＩ画面が切り換わり、図３の（ｃ）に示すように、ユーザが選択できる「置いたときの動作」モード群と、当該動作モード群から特定動作モードを選択するためのラジオボタンとが表示される。「置いたときの動作」モード群として、例えば「保留」「ミュート」「スピーカフォン」および「ＯＦＦ」が表示される。なお、ＵＩ画面に表示される動作モードの種類は、情報処理装置１が実行可能な各種動作の種類によって決まる。
【００４０】
次に、表示された「置いたときの動作」モード群の中から、「スピーカフォン」モードに対応するラジオボタンをタップすると、選択ＵＩ部１１によって「水平」および「静止」という使用状態の組み合わせと「スピーカフォン」モードとの対応付けがなされる。なお、図３の（ｂ）および（ｃ）に示すＵＩ画面を選択ＵＩ部１１が表示部３に表示する処理が、本実施形態の情報処理方法に含まれる第１のステップに相当する。第１のステップとは、情報処理装置１の使用状態に関する状態項目と、情報処理装置１の動作モードとの対応付けをユーザが設定する設定画面を表示部３に表示するステップのことである。
【００４１】
また、図３の（ｂ）および（ｃ）に示すＵＩ画面に表示された各種のラジオボタンをユーザがタップするのに応じて、ラジオボタンの表示を選択済の状態に変更する処理が、本実施形態の情報処理方法に含まれる第２のステップに相当する。第２のステップとは、上記対応付けを行うユーザの操作を受け付けるステップのことである。
【００４２】
以上の操作がなされることによって、ユーザが、通話中に情報処理装置１を略水平な机上に置き、かつ手を放す場合、情報処理装置１は通話状態から「スピーカフォン」モードに自動的に切り換わる。なお、使用状態の組み合わせは、ＵＩ画面に表示された複数の状態項目から、ユーザが自由に選択できる。なおかつ、使用状態の組み合わせと対応付ける特定動作モードについても、ＵＩ画面に表示された複数の動作モードから、ユーザが自由に選択できる。
【００４３】
ユーザが選択できる動作モードの種類は１つには限られず、複数でもよい。例えば、ユーザが通話中に情報処理装置１を略水平な机上に置き、かつ手を放す場合、「保留」モードと「ミュート」モードと「スピーカフォン」モードとを選択できる。この場合、通話相手には、「保留」モードへの遷移を知らせる音楽などを聞かせる。その一方で、動作制御手段１３によって次のような制御が実行される。すなわち、保留状態を明示するＬＥＤランプ（図示せず）等を点灯させ、スピーカ部４３から上記音楽を流し、マイク部４４をミュートにして、通話相手にユーザ側の音声が聞かれないようにする。
【００４４】
（設定情報テーブル）
図４は、センサ部３０が検知する複数種類の使用状態を表す複数の状態項目と、ユーザが選択可能な複数の動作モードとの対応関係を示すテーブルの一例を示すものである。状態項目が例えば「水平」の場合、情報処理装置１の姿勢が水平か水平ではないかの２値（１または０）を設定することができる。各状態項目について同様に２値を設定できるから、状態項目の種類が図４に示すように４種類なら、使用状態の組み合わせは２４通りになる。つまり、状態項目の種類数をＭとすると、使用状態の組み合わせは２Ｍ通りになる。
【００４５】
図４では、着目した１つの使用状態に該当する場合をＹで表し、その使用状態に該当しない場合をＮで表している。したがって、４種類の使用状態を表すＹとＮとの組み合わせを１６通りに設定することができる。一方、動作モードについても、着目した動作モードを設定する場合をＹで表し、その動作モードを設定しない場合をＮで表している。
【００４６】
使用状態の１６通りの組み合わせに対して、動作モードの組み合わせとして、１通り以上の組み合わせが対応付けられる。動作モードが４種類であれば、動作モードの組み合わせも、２４通りになる。すなわち、動作モードの種類数をＮとすると、動作モードの組み合わせは、２Ｎ通りになる。したがって、使用状態の１６通りの組み合わせに対して、動作モードの１通りの組み合わせが対応付けられる場合、テーブル全体としては、使用状態の１６通りの組み合わせに対して、動作モードの１６通りの組み合わせが対応付けられる。図４では、動作モードの１６通りの組み合わせのうちの４通りのみが示されている。
【００４７】
ユーザが選択ＵＩ部１１にテーブルを作成させるために入力操作する負担を小さくするためには、使用状態の１６通りの組み合わせに対して、動作モードの１６通りの組み合わせを対応付けた、つまりＹ，Ｎの設定を完了したテーブルを、情報処理装置１の初期状態として予め作成しておくことが好ましい。
【００４８】
こうしておけば、図３の（ｂ）および（ｃ）に示すＵＩ画面でユーザがタップしたラジオボタンの組み合わせに対応した「使用状態の組み合わせと動作モードの組み合わせとの対応付け」を選択ＵＩ部１１がテーブルから特定することができる。そして、特定した「使用状態の組み合わせと動作モードの組み合わせとの対応付け」に対して、図４の右端列に動作モードの記録欄を示すように、動作モードを指定するデータを選択ＵＩ部１１がテーブルに書き込むだけで済む。なお、動作モードの記録欄を設けずに、「スピーカフォン」「保留」「ミュート」「ＯＦＦ」の各動作モードについて「Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｙ」と設定することによって、通常通話モードの設定を表すようにしてもよい。なお、「ＯＦＦ」のＮは通常通話モードにしないことを意味し、「ＯＦＦ」のＹは通常通話モード以外の電話動作モードをＯＦＦにすることを意味する。
【００４９】
図４に示すテーブルでは、図３の（ｂ）および（ｃ）に示すＵＩ画面でユーザがタップしたラジオボタンの組み合わせに対応して、「水平」「静止」「グリップ」「近接」における設定の「Ｙ，Ｙ，Ｎ，Ｎ」と、「スピーカフォン」「保留」「ミュート」「ＯＦＦ」における設定の「Ｙ，Ｎ，Ｎ，Ｎ」との対応付けについて、動作モードとして、スピーカフォンを指定するデータが書き込まれている。また、それ以外の１５通りの対応付けについて、通常通話を指定するデータが書き込まれている。
【００５０】
なお、「水平」「静止」「グリップ」「近接」における設定の「Ｙ，Ｙ，Ｎ，Ｎ」に対して、ユーザが「スピーカフォン」「保留」「ミュート」「ＯＦＦ」について「Ｎ，Ｙ，Ｎ，Ｎ」と設定しても構わない。この場合には、ユーザが通話中に、情報処理装置１を略水平な机上に置き、かつ手を放した場合に、保留モードが実行される。また、前述したように、各動作モードについて設定する「Ｙ」の数は１つに限る必要はなく、複数であってよい。例えば、「スピーカフォン」「保留」「ミュート」「ＯＦＦ」について「Ｙ，Ｙ，Ｙ，Ｎ」のように設定しても構わない。
【００５１】
（動作モードの切換制御）
次に、図５を用いて、ユーザが設定した特定動作モードに応じて情報処理装置１の動作を制御する処理について説明する。図５は、当該処理を示すフローチャートである。図５に示すように、まず、情報処理装置１が起動し（ステップ１；以下、Ｓ１と略記する）、無線部が立ち上がった（Ｓ２）後、ユーザは、表示部３に表示されたＵＩ画面を用いて、図３を参照して説明したように、例えば電話アプリケーションに関して、情報処理装置１の使用状態と動作モードとを対応付ける入力操作を行う。これにより、図３および図４を参照して説明したように、記憶部２０のテーブルには、例えば、「水平」「静止」「グリップ」「近接」の各使用状態が「Ｙ，Ｙ，Ｎ，Ｎ」であり、「スピーカフォン」「保留」「ミュート」「ＯＦＦ」の各動作モードが「Ｙ，Ｎ，Ｎ，Ｎ」との対応付けについて、動作モードとして、スピーカフォンを指定するデータが書き込まれる（Ｓ３）。
【００５２】
次に、ユーザが電話アプリケーションを選択して通話を開始したか、または電話モードを開始したかどうかを制御部１０が判定する（Ｓ４）。通話または電話モードが開始されなければ（Ｓ４でＮ）待機状態となり、Ｓ４の判定が繰り返される。通話または電話モードが開始される（Ｓ４でＹ）と、グリップセンサ３１、加速度センサ３２および近接センサ３３が任意の順番で立ち上がる（Ｓ５〜Ｓ７）。なお、Ｓ３の処理は、Ｓ４の処理の前に行うことに限られない。例えば、Ｓ４で電話モードが立ち上がった後の任意の時点で、ユーザがＵＩ画面を表示させ、Ｓ３の処理が行われるようにしてもよい。また、各センサの立ち上げは通話開始前になされてもよいが、通話開始後に各センサを立ち上げると、無駄な立ち上げを防止し、省電力を図れる。
【００５３】
次に、情報処理装置１が、ユーザの選択による特定動作モードで動作するように設定されているかどうかを制御部１０が判定し（Ｓ８）、判定した結果を動作制御部１３に知らせる。動作制御部１３は、制御部１０が判定した結果に応じた動作モードで、制御対象の各部（３，６，４３，４４，４５）を制御する。
【００５４】
上記Ｓ８にて、特定動作モードがオフである場合（Ｓ８でＹ）、情報処理装置１は通常通話モードで動作する。この状態で、設定条件判定部１２が各センサの出力を順番に確認する。確認する順番は任意に決めればよいが、設定条件判定部１２は、加速度センサ３２の出力が水平を示しているか（Ｓ９）、加速度センサ３２の出力が静止を示しているか（Ｓ１０）、グリップセンサ３１の出力が把持（グリップ）を示しているか（Ｓ１１）、近接センサ３３の出力が近接を示しているか（Ｓ１２）を順次判定する。
【００５５】
このように、複数種類のセンサを用いて、使用状態を判定するための条件を複数種類にしたことによって、通常動作モードから特定動作モードへの誤切換が発生するリスクを減らすことができる。
【００５６】
Ｓ９でＹ（水平）、Ｓ１０でＹ（静止）、Ｓ１１でＮ（非グリップ）、Ｓ１２でＮ（遠隔）という判定結果になった場合、Ｓ１３に処理が進む。Ｓ１３では、設定条件判定部１２が記憶部２０のテーブルを参照することによって、ユーザが設定した特定動作モードは、各センサの出力に基づくと、例えば「スピーカフォン」モードに対応すると判定する。そこで、動作制御部１３は、設定条件判定部１２の判定結果に従い、「スピーカフォン」モードで、制御対象の各部（３，６，４３，４４，４５）を制御する。この結果、少なくともスピーカ部４３がオンになる。
【００５７】
一方、Ｓ９でＮ（傾斜）、Ｓ１０でＮ（動きあり）、Ｓ１１でＹ（グリップ）、Ｓ１２でＮ（近接）といういずれか１つの判定結果になった場合、ユーザが通話中、あるいは通話をしようとしている使用状態にあると、設定条件判定部１２が判定する。これにより、Ｓ８で確認された通常通話モードが維持された状態で、Ｓ１４に処理が進む。
【００５８】
Ｓ１４では、通話が終了したかどうかを制御部１０が判定する。Ｓ１４で通話の終了または通常通話モードの終了が判定される（Ｓ１４でＹ）と、各センサに対する電源供給が停止され（Ｓ１５〜１７）、処理はＳ４へ戻る。一方、Ｓ１４で通話の継続または通常通話モードの継続が判定される（Ｓ１４でＮ）と、処理はＳ９へ戻る。なお、上記Ｓ９〜１２において実行される使用状態の判定処理は、図４に示すテーブルにおいて、「水平」「静止」「グリップ」「近接」の設定が「Ｙ，Ｙ，Ｎ，Ｎ」および「Ｎ，Ｎ，Ｙ，Ｙ」の２通りの場合についてだけ行うものである。実際のフローチャートでは、１６通りの全使用状態の判定処理を網羅するものとなっている。
【００５９】
続いて、上記Ｓ８にて、特定動作モードがオンである場合（Ｓ８でＮ）に後続する処理について説明する。Ｓ８に続くＳ１８〜２０の処理は、一例に過ぎない。実際のフローチャートでは、Ｓ８でＮが判定された後に、Ｓ８でＹが判定された後と同様に、１６通りの全使用状態の判定処理を網羅するものとなっているが省略している。
【００６０】
図５の例では、情報処理装置１の姿勢が水平かまたは水平に近い状態ならば、Ｓ８で確認された特定動作モードを維持し、情報処理装置１の姿勢が水平に対して大きく傾いている状態ならば、通常通話モードに切り換えるという処理を示している。この処理により、情報処理装置１の姿勢が水平かまたは水平に近い状態のときに、ユーザが意図せずして情報処理装置１を把持した場合、特定動作モードから通常動作モードへの誤切換が発生するのを防止することができる。上記処理を行わない場合に誤切換が発生する理由は、図４に示すテーブルにおいて、「水平」「静止」「グリップ」「近接」の設定が「Ｎ，Ｎ，Ｙ，Ｎ」のとき、動作モードとして通常通話モードが設定されていることに基づいて、設定条件判定部１２が通常通話モードを動作制御部１３へ伝えるからである。
【００６１】
Ｓ１８では、水平に対する傾斜角の閾値を基準にして、情報処理装置１の傾き状態を設定条件判定部１２が判定している。例えば、図４に示すテーブルで「水平」がＮのとき、設定条件判定部１２は加速度センサ３２から傾斜角を取得し、傾斜角の閾値との比較を行うようにプログラムされている。その閾値は、例えば、水平に対して３０度である。
【００６２】
これにより、設定条件判定部１２は、情報処理装置１が水平に対して３０度以上傾いているかを判定する。Ｓ１８でＮの場合、設定された特定動作モードを維持し処理はＳ１４へ進む。Ｓ１８でＹの場合、設定された特定動作モードを解除し通常通話モードに切り換える（Ｓ１９）。Ｓ１９に続くＳ２０では、通話が終了したかを制御部１０が判定する。Ｓ１４で通話の終了または通常通話モードの終了が判定される（Ｓ２０でＹ）と、各センサへの電源供給が停止され（Ｓ１５〜１７）、処理はＳ４へ戻る。一方、Ｓ２０で通話の継続または通常通話モードの継続が判定される（Ｓ２０でＮ）と、処理はＳ１８へ戻る。
【００６３】
なお、本実施形態では、情報処理装置１の使用状態として、電話アプリケーションの実行中にユーザが情報処理装置１を略水平な机上に置き、かつ手を放すときに、通常通話モードから特定動作モードに切り換える場合を説明したが、このような態様に限定されない。例えば、他の態様として、ユーザが情報処理装置１を把持して移動している時に、通常通話モードから特定動作モード（例えば、メッセージ付き保留モード）に切り換えてもよい。当該他の態様の実施例を以下説明する。
【００６４】
図６の（ａ）〜（ｃ）は、ユーザが情報処理装置１を把持して移動する場合における、特定動作モードの選択を支援するＵＩ画面の一例を示す模式図である。まず、図６の（ａ）に示す「移動中の動作」メニューをタップするとＵＩ画面が切り換わり、図６の（ｂ）に示すような状態項目とラジオボタンとがＵＩ画面に表示される。次に、表示された状態項目の中から、ユーザが「グリップ」に対応するラジオボタンを選択した後、「次へ」ボタンをタップすると、ＵＩ画面が切り換わり、図６の（ｃ）に示すような「移動中の動作」モード群とラジオボタンとがＵＩ画面に表示される。
【００６５】
「移動中の動作」モード群として、「保留」「ミュート」「スピーカフォン」「ＯＦＦ」「ＢＧＭ」の各操作モード、「メッセージ１」および「メッセージ２」が表示される。
【００６６】
図７は、情報処理装置１の種々の使用状態と種々の動作モードの設定との対応関係を示すテーブルの一例を示す。
【００６７】
この例では、図７に示すように、「水平」「静止」「グリップ」「近接」という４種類の使用状態と、「スピーカフォン」「保留」「ミュート」「ＯＦＦ」「ＢＧＭ」「メッセージ１」「メッセージ２」という７種類の動作モードと、設定すべき特定動作モードとを対応付けるテーブルが作成される。なお、図４のテーブルについても言及したように、設定すべき特定動作モードを記録する右端列の欄を設けることは必須ではない。
【００６８】
表示された「移動中の動作」モード群の中から、ユーザが「保留」モードおよび「メッセージ２」に対応するラジオボタンをタップすると、選択ＵＩ部１１によって、「水平」「静止」「グリップ」「近接」における設定の「Ｎ，Ｎ，Ｙ，Ｎ」に対して、「スピーカフォン」「保留」「ミュート」「ＯＦＦ」「ＢＧＭ」「メッセージ１」「メッセージ２」における設定の「Ｎ，Ｙ，Ｎ，Ｎ、Ｎ，Ｎ，Ｙ」との対応付けがなされ、この対応付けについて、図７の下段に示すように、「保留＋メッセージ２」という動作モードを指定するデータがテーブルに書き込まれる。ここで、「メッセージ２」としては、例えば、「只今電話に出ることができません」等を挙げることができ、内容はユーザが変更できる。図７では、上記の対応付け以外の対応付けについて、通常通話モードが指定されているが、他の特定動作モードをユーザが自由に設定できることは、図４のテーブルについて既に説明したとおりである。
【００６９】
以上の設定により、ユーザが情報処理装置１を把持して移動している場合、情報処理装置１は通常通話モードから「メッセージ２」付き「保留」モードに切り換わる。なお、「メッセージ１」には、例えば「保留」モード中、通話相手にアナウンスされる音声を設定できる。図７の中段に示すように、ユーザが、情報処理装置１を机上等に略水平に置いた状態と「保留」「ＢＧＭ」「メッセージ１」とを対応付けた場合、情報処理装置１は次のように動作する。すなわち、机上等に略水平に置かれた情報処理装置１が受電すると、「保留」モードおよび「ＢＧＭ」モードが立ち上がり、「メッセージ１」として、例えば「しばらくお待ちください」等の音声が相手側に出力される。このほかにも、図７の上段に示すように、ユーザが、電話アプリケーションに関して、情報処理装置１を机上等に斜め置きにし、画面を正面に対して斜めにした状態と「スピーカフォン」モードおよび図７に図示していない「カメラ」モードとを対応付けた場合、情報処理装置１はテレビ電話として動作する。つまり、ユーザが情報処理装置１を用いて通常通話モードで通話中に、情報処理装置１を壁等に立て掛けると、動作モードの切換条件が満たされ、情報処理装置１は通常電話モードから「テレビ電話」モードに切り換わる。
【００７０】
〔実施形態２〕
次に、本発明の他の実施の形態について、図８〜１０を参照しながら詳細に説明する。なお、前記実施形態と共通する構成および動作の説明については適宜省略する。本実施形態に係る情報処理の目的は、メディア再生アプリケーションの実行中に、携帯型の情報処理装置をユーザが使用しているときの状態に応じて、音量を適切なレベルに自動的に変化させることである。
【００７１】
（ＵＩ画面）
図８の（ａ）〜（ｃ）は表示部３に表示されるＵＩ画面の他の例を示す模式図である。まず、図示はしないが、図３の（ａ）に示すＵＩ画面と同様に、メディア再生アプリケーションについてユーザが設定できる各種項目がＵＩ画面に表示される。例えば、「メディア再生設定」のサブ項目として、図３の（ｂ）に示すような「置いたときの動作」の設定メニューが表示される。今から説明する例では、この設定メニューが「静止」および「グリップ」の２項目であるとする。この設定メニューから、ユーザが「静止」に対応するラジオボタンをタップすると、ＵＩ画面が切り換わり、図８の（ａ）に示すように、「メディア視聴中音量アップ」の設定メニューが表示される。
【００７２】
この設定メニューから、「音量を増やして鳴動」のラジオボタンをユーザがタップすると、図８の（ｂ）に示すように、現在設定されている音量を基準とした増加幅を指定するための「小」「中」「大」の設定項目がラジオボタンとともに表示される。なお、そのようにして設定した音量ではまだ小さいとユーザが感じた場合には、増加幅の指定を繰り返すことができる。ただし、次の増加幅設定によって音量が上限に達する場合には、例えば「中」「大」の設定項目およびラジオボタンをグレー表示に変えて、ユーザが選択できないようにしてもよい。
【００７３】
一方、「メディア視聴中音量アップ」の設定メニューから「指定した音量値で鳴動」のラジオボタンをユーザがタップすると、図８の（ｃ）に示すように、音量を０〜最大レベルのどの音量レベルにするかを指定するＵＩ画面が表示される。
【００７４】
以上説明した設定例では、音楽、音楽または音声付きの画像（静止画または動画）などのコンテンツを再生中、あるいは電話アプリケーションの「スピーカフォン」モード時に、ユーザが情報処理装置１から手を放し、机上に置くなり、壁に立て掛けるなりをしたとき、再生（通話）音量が、増加するように設定しておいた音量に自動的にアップする。これにより、情報処理装置１の使い勝手が向上する。
【００７５】
（設定情報テーブル）
図９は、メディア視聴中音量アップの設定を可能にするために、情報処理装置１の使用状態と各種音量設定モードとの対応付けを示す設定情報のテーブルを示している。図９に示すように、状態項目として「静止」「グリップ」が例示され、音量の設定値として、「増加幅指定」「音量値指定」「ＯＦＦ」が例示されている。なお、メディア再生音量の設定を指定するデータを書き込む右端列の記録欄を設けることは必須ではない。また、テーブルの「ＯＦＦ」は、図８の（ａ）に示すＵＩ画面の「変化させない」という選択肢と対応している。
【００７６】
２種類の状態項目と３種類の設定値とを対応付ける場合、その組み合わせは全部で３２通りになる。しかし、便宜上、図９では１２通りの組み合わせのみを示している。
【００７７】
図９のテーブルに基づいて、状態項目と音量設定モードとの対応付けの一例を説明する。「静止」「グリップ」に関する「Ｙ，Ｎ」の設定と、「増加幅指定」「音量値指定」「ＯＦＦ」に関する「Ｙ，Ｎ，Ｎ」の設定とが対応付けられている場合、例えば、図９のテーブルの上段に示すように、「指定された増加幅分の音量を上げる」動作モードが設定条件判定部１２によって判定される。
【００７８】
状態項目と音量設定モードとの対応付けの他の例では、「静止」「グリップ」に関する「Ｎ，Ｎ」の設定と、「増加幅指定」「音量値指定」「ＯＦＦ」に関する「Ｎ，Ｎ，Ｙ」の設定とが対応付けられている場合、例えば、図９のテーブルの下段に示すように、電源オフにする動作モードが設定条件判定部１２によって判定される。この場合には、ユーザが情報処理装置１を手に持っておらず、静止もしていない使用状態、つまり、情報処理装置１をカバンの中に入れて歩いているなどの使用状態が検知されると、メディアを再生中であったとしても電源をオフにする。これにより、無駄な電力消費を回避できる。
【００７９】
（動作モードの切換制御）
次に、図１０を用いて、ユーザが図９に示すテーブルのように設定した特定動作モードに応じて情報処理装置１の動作を制御する処理について説明する。図１０は、当該処理を示すフローチャートである。図１０に示すように、まず、情報処理装置１が起動し（Ｓ２１）、無線部が立ち上がった（Ｓ２２）後、ユーザは、第１のステップとして表示部３に表示されたＵＩ画面を用いて、図８を参照して説明したように、情報処理装置１の使用状態とメディア再生時の音量設定とを対応付ける入力操作を行う。これにより、第２のステップとして、記憶部２０のテーブルには、例えば、「静止」「グリップ」の各使用状態が「Ｙ，Ｎ」であり、「増加幅指定」「音量値指定」「ＯＦＦ」の各動作モードが「Ｙ，Ｎ，Ｎ」または「Ｎ，Ｙ，Ｎ」との対応付けについて、動作モードとして、音量増加の仕方を指定するデータが書き込まれる（Ｓ２３）。
【００８０】
次に、ユーザがメディアの再生を開始したかどうかを制御部１０が判定する（Ｓ２４）。メディアの再生が開始される（Ｓ２４でＹ）と、グリップセンサ３１および加速度センサ３２が立ち上がる（Ｓ２５，２６）。なお、各センサを立ち上げるタイミングを様々に変更可能であることは、図５のフローチャートにおける説明と同様である。
【００８１】
次に、情報処理装置１が、ユーザの選択による音量設定による特定動作モードで動作するように設定されているかどうかを制御部１０が判定する（Ｓ２７）。動作制御部１３は、制御部１０の判定結果に応じた動作モードで、制御対象のスピーカ部４３を制御する。
【００８２】
Ｓ２７に続くＳ２８〜３３の処理は、図５のフローチャートにおけるＳ９〜１７で説明した処理と同様なので、説明を省略する。
【００８３】
上記Ｓ２７にて、特定動作モードがオンである場合（Ｓ２７でＮ）、情報処理装置１はユーザが指定した音量で、メディア再生を行う。Ｓ２７に続くＳ３４〜３６の処理は、一例に過ぎないが、例えば、Ｓ３４で、ユーザが情報処理装置１を把持したことが検知された場合（Ｓ３４でＹ）、Ｓ３５にて特定動作モードを解除する。これにより、ユーザが音量の増加を指定する前の音量に戻すように、動作制御部１３がスピーカ部４３を制御する。また、Ｓ３４で、ユーザが情報処理装置１を把持したことが検知されない場合（Ｓ３４でＮ）、情報処理装置１はユーザが指定した音量によるメディア再生を継続する。Ｓ３６の処理については、図５のＳ２０の処理と同様なので、説明を省略する。
【００８４】
以上のように、本実施形態では、情報処理装置１が特定の使用状態になった場合に、メディア再生の音量を増加させる例を挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、ユーザが情報処理装置１を手に持ってイヤホーンで聞いている使用状態から、情報処理装置１を壁に立て掛けて、スピーカで聞くような使用状態に遷移する場合に、他者または他家への配慮を優先し、メディア再生の音量を小さくする設定が行われるようにしてもよい。
【００８５】
さらに、近接センサ３３による検知結果を加え、「静止」「グリップ」「近接」の各使用状態が「Ｙ，Ｙ，Ｙ」であるときに音量を下げ、「Ｙ，Ｙ，Ｎ」であるときに音量を上げる設定が行われるようにしてもよい。
【００８６】
〔実施形態３〕
次に、本発明のさらに他の実施の形態について、図１１〜１３を参照しながら詳細に説明する。なお、前記実施形態と共通する構成および動作の説明については適宜省略する。本実施形態に係る情報処理の目的は、ゲームアプリケーションの実行中に、携帯型の情報処理装置をユーザが使用しているときの状態に応じて、ユーザが望む動作モードに自動的に変化させることである。
【００８７】
（ＵＩ画面）
図１１の（ａ）〜（ｃ）は、表示部３に表示されるＵＩ画面のさらに他の例を示す模式図である。まず、図１１の（ａ）に示すように、ゲームアプリケーションについてユーザが設定できる各種項目がＵＩ画面に表示される。例えば、「ゲーム設定」のサブ項目として、「端末の状態」の設定メニューが表示される。ユーザが「端末の状態」の設定メニューをタップすると、図１１の（ｂ）に示すＵＩ画面に切り換わる点は、説明済みなので省略する。ここで、ユーザが例えば「水平」「静止」に対応する各ラジオボタンをタップすると、図１１の（ｃ）に示すＵＩ画面に切り換わり、ユーザが選択できる動作モード群と、当該動作モード群から特定動作モードを選択するためのラジオボタンとが表示される。
【００８８】
次に、表示された動作モード群の中から、例えば「省電力モード」に対応するラジオボタンをタップすると、選択ＵＩ部１１によって「水平」および「静止」という使用状態の組み合わせと「省電力モード」との対応付けがなされる。省電力モードでは、例えば、情報処理装置１が無操作の状態に置かれてから２分後に電源が切れるように、制御部１０がバッテリー部６０を制御する。
【００８９】
以上説明した設定例では、ユーザがゲームのプレイ中に、情報処理装置１から手を放し、机上に水平に置いたとき、２分後に電源が切れる「省電力モード」に動作モードが遷移する。これにより、情報処理装置１の使い勝手が向上する。
【００９０】
（設定情報テーブル）
図１２は、ユーザがゲームアプリケーションを選択したときに、情報処理装置１の使用状態と各種動作モードとの対応付けを示す設定情報のテーブルを示している。図１２に示すように、状態項目として「水平」「静止」「グリップ」が挙げられ、動作モードとして、「ゲーム実行」「模範プレイ閲覧」「省電力」が挙げられている。なお、特定動作モードの設定を指定するデータを書き込むための記録欄を設けることは必須ではない。なお、３種類の状態項目と３種類の設定値とを対応付ける場合、その組み合わせは全部で６４通りになる。しかし、便宜上、図１２では４通りの組み合わせのみを示している。
【００９１】
図１２のテーブルに基づき、状態項目と動作モードとの対応付けの一例を説明する。「水平」「静止」「グリップ」に関する「Ｎ，Ｙ，Ｎ」の設定と、「ゲーム実行」「模範プレイ閲覧」「省電力」に関する「Ｎ，Ｙ，Ｎ」の設定とを対応付けている場合、「模範プレイ閲覧」の動作モードが設定条件判定部１２により判定される。これにより、動作制御部１３は、スピーカ部４３および表示部３をオンにする一方、操作入力部６をオフにする。これは、模範プレイ閲覧中には、ユーザが入力操作を行う必要が無いからである。これにより、無駄な電力消費を回避することができる。なお、ゲーム実行モードのときには、動作制御部１３は、スピーカ部４３、表示部３および操作入力部６の全てをオンにする。
【００９２】
（動作モードの切換制御）
次に、図１３を用いて、ユーザが図１２に示すテーブルのように設定した特定動作モードに応じて情報処理装置１の動作を制御する処理について説明する。図１３は、当該処理を示すフローチャートである。図１３に示すように、まず、既に内容を説明済みのＳ４１およびＳ４２の実行後、ユーザは、第１のステップとして表示部３に表示されたＵＩ画面を用いて、図１１を参照して説明したように、情報処理装置１の使用状態とゲーム実行時の動作モードとを対応付ける入力操作を行う。これにより、第２のステップとして、記憶部２０のテーブルには、例えば、「水平」「静止」「グリップ」の各使用状態が「Ｙ，Ｙ，Ｎ」、「ゲーム実行」「模範プレイ閲覧」「省電力」の各動作モードが「Ｎ，Ｎ，Ｙ」との対応付けについて、動作モードとして、省電力モードを指定するデータが書き込まれる（Ｓ４３）。
【００９３】
次に、ユーザがゲームアプリケーションを起動したかどうかを制御部１０が判定する（Ｓ４４）。ゲームアプリケーションが立ち上がる（Ｓ４４でＹ）と、グリップセンサ３１および加速度センサ３２が立ち上がる（Ｓ４５，４６）。なお、各センサを立ち上げるタイミングを様々に変更可能であることは、前述した説明と同様である。なお、ゲームアプリケーションが立ち上がると、情報処理装置１はゲーム実行モード（スピーカ部４３、表示部３および操作入力部６がオン）に設定されるものとする。
【００９４】
Ｓ４６以降の処理は、グリップセンサ３１および加速度センサ３２の出力に基づいて、「水平」「静止」「グリップ」の各使用状態を順次判定し、特定の使用状態に対して、ゲーム実行モード以外の特定動作モードを設定する処理になっている。Ｓ４７〜５０に至る処理によって、「水平」「静止」「グリップ」の各使用状態が「Ｙ，Ｙ，Ｎ」であると判定され、「省電力」モードがオンになる。Ｓ４７〜４９およびＳ５１に至る処理によって、「水平」「静止」「グリップ」の各使用状態が「Ｙ，Ｙ，Ｙ」であると判定され、ゲーム実行モードが継続される。Ｓ４７，４８，Ｓ５４およびＳ５０に至る処理によって、「水平」「静止」「グリップ」の各使用状態が「Ｙ，Ｎ，Ｎ」であると判定され、「省電力」モードがオンになる。Ｓ４７，４８，Ｓ５４およびＳ５１に至る処理によって、「水平」「静止」「グリップ」の各使用状態が「Ｙ，Ｎ，Ｙ」であると判定され、ゲーム実行モードが継続される。Ｓ４７，Ｓ５５〜５７に至る処理によって、「水平」「静止」「グリップ」の各使用状態が「Ｎ，Ｙ，Ｎ」であると判定され、模範プレイ閲覧モードがオンになる。Ｓ４７，Ｓ５５，Ｓ５６およびＳ５１に至る処理によって、「水平」「静止」「グリップ」の各使用状態が「Ｎ，Ｙ，Ｙ」であると判定され、ゲーム実行モードが継続される。Ｓ４７，Ｓ５５，Ｓ５８およびＳ５１に至る処理によって、「水平」「静止」「グリップ」の各使用状態が「Ｎ，Ｎ，Ｙ」であると判定され、ゲーム実行モードが継続される。Ｓ４７，Ｓ５５，Ｓ５８およびＳ５９に至る処理によって、「水平」「静止」「グリップ」の各使用状態が「Ｎ，Ｎ，Ｎ」であると判定され、「省電力」モードがオンになる。
【００９５】
ゲーム実行モードが継続された後や、模範プレイ閲覧モードがオンになった後、または「省電力」モードがオンになった後、処理はＳ５１へ進み、ゲームアプリケーションが終了したかどうかが制御部１０によって判定される。Ｓ５１の判定がＮの場合には、処理はＳ４７に戻り、Ｓ５１の判定がＹの場合には、処理はＳ５２，５３へ進み、各センサをオフにした後、Ｓ４４に処理が戻る。
【００９６】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報処理装置１の制御ブロック（特に制御部１０、選択ＵＩ部１１、設定条件判定部１２および動作制御部１３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００９７】
後者の場合、情報処理装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読取可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取り実行することで、本発明の目的が達成される。上記記録媒体は、「一時的でない有形の媒体」、例えばテープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブル論理回路などである。また、プログラムは、これを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介しコンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置１は、表示部３を備えた携帯型の情報処理装置であって、特定のアプリケーションの立ち上げ中または実行中に、ユーザが情報処理装置１をどのように持っているか、および情報処理装置１がどのような姿勢になっているかの少なくとも一方を表す使用状態に関する状態項目と、情報処理装置１の動作モードとの対応付けをユーザが設定する設定画面を表示部３に表示し、上記対応付けを行うユーザの操作を受け付けて、上記状態項目と上記動作モードとの対応付けを示す設定情報を記憶部２０に記憶する設定手段（選択ＵＩ部１１）を備えていることを特徴とする。
【００９９】
上記の構成によれば、設定手段（１１）は、特定のアプリケーションの立ち上げ中または実行中に、ユーザが情報処理装置１をどのように持っているかおよび情報処理装置１がどのような姿勢になっているかの少なくとも一方を表す状態項目と、情報処理装置の動作モードとの対応付けをユーザが設定する設定画面を表示部３に表示する。また、設定手段は、上記対応付けを行うユーザの操作を受け付けるとともに、上記状態項目と上記動作モードとの対応付けを示す設定情報を記憶部２０に記憶する。したがって、ユーザによる情報処理装置１の持ち方および情報処理装置１の姿勢の少なくともいずれか一方を、ユーザの所望する動作モードに対応付けることができる。さらに、上記対応付けがなされた動作モードをユーザ自身が適宜変更することができる。そのため、動作モードのユーザカスタマイズが可能となる。記憶された設定情報は、後述するように、情報処理装置１の使用状態に応じた動作モードで、情報処理装置１を動作させるための参照情報として使われる。
【０１００】
なお、記憶部２０の形式は任意であり、例えば、情報処理装置１に内蔵される記憶装置、あるいは有線通信または無線通信を介してデータを送受する外付けされる記憶装置でもよいし、カード系、スティック系またはディスク系のような情報処理装置１に一時的に装着するリムーバブルメディアでもよい。
【０１０１】
本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記態様１において、複数の検知部であって、各検知部が、互いに異なる種類の使用状態を検知する検知部３０と、検知部３０がそれぞれ検知した互いに異なる種類の使用状態の組み合わせに対応付けられた特定動作モードを、上記設定情報を参照することによって判定する判定手段（設定条件判定部１２）と、上記判定手段によって判定された上記特定動作モードに応じて情報処理装置１の動作を制御する動作制御手段（動作制御部１３）とを備えていることを特徴とする。上記の構成によれば、複数種類の使用状態を検知する検知部３０を備えた情報処理装置１は、使用状態を判定するための条件を複数種類にすることができるので、通常動作モードから特定動作モードへの誤切換が発生するリスクを減らすことができる。
【０１０２】
また、１種類の使用状態（例えば、ユーザが情報処理装置を把持しているかどうか）だけではなく、異なる種類の多様な使用状態に対して、ユーザが望む様々な動作モードを特定動作モードとしてユーザに設定させることができる。複数種類の使用状態と動作モードとを対応付けた設定情報は、記憶部２０に記憶されているので、判定手段（１２）は、検知部の検知した結果を受けて設定情報を参照し、制御されるべき特定動作モードを判定し、判定した結果を動作制御手段（１３）に出力する。これにより、例えば、ユーザが情報処理装置１を手に持っているかどうかという把持状態だけに基づいて情報処理装置１の動作を変えるのではなく、情報処理装置１に動きが無い状態と、動きが有る状態、および／または、ユーザと情報処理装置１とが近接している状態と、離間している状態というように、把持状態であっても大きく異なる使用状態に合わせて、情報処理装置１の動作状態を、ユーザが望むように変えることができる。これにより、情報処理装置１の使い勝手を格段に向上させることができる。
【０１０３】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様２において、上記検知部３０は、ユーザが情報処理装置１を把持しているか否かの把持状態を検知する第１の検知部（グリップセンサ３１）と、上記情報処理装置が静止しているか否かの動き状態を検知する第２の検知部（加速度センサ３２）とを少なくとも含んでいることを特徴とする。上記の構成によれば、ユーザが情報処理装置１を手に持っているか否かという大きく異なる使用状態と、情報処理装置１が静止状態か移動状態かという大きく異なる使用状態との組み合わせに対して特定動作モードを対応付けることによって、ユーザが望むように多様な動作モードを設定することができる。
【０１０４】
本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様２または３において、上記検知部３０は、ユーザと情報処理装置１とが近接しているか離間しているかの遠近状態を検知する第３の検知部（近接センサ３３）と、情報処理装置１が水平な姿勢か傾いた姿勢かの姿勢状態を検知する第４の検知部（加速度センサ３２）との少なくとも一方を含んでいることを特徴とする。上記の構成によれば、遠近状態または姿勢状態という異なり方の程度が比較的小さな使用状態に対して特定動作モードを対応付けることによって、ユーザが望むように多様かつ細やかな動作モードを設定することができる。
【０１０５】
本発明の態様５に係る情報処理装置は、上記態様３において、音声データを含む情報を再生する再生部（スピーカ部４３）をさらに備え、ユーザが情報処理装置１を把持していない使用状態を第１の検知部（３１）が検知し、かつ情報処理装置１が静止している使用状態を第２の検知部（３２）が検知したことと、再生部（４３）が上記音声データを再生するときの音量を増加させることとを対応付けるユーザ操作を、設定手段（１１）が受け付けることを特徴とする。上記の構成によれば、ユーザが情報処理装置１を把持しておらず、情報処理装置１が静止しているという使用状態が検知された場合、ユーザが希望するなら、再生部（４３）による再生音量を自動的に増加させるように設定することができる。例えば、電話アプリケーションまたは音楽再生アプリケーションを実行しているときに、ユーザが情報処理装置１を机上に置くと、再生音量を自動的に上げることができる。なお、音量をどのように増加させるかを、ユーザが設定できるようにしてもよい。例えば、音量の増加幅、または増加後の音量レベルをユーザが設定できるようにしてもよい。
【０１０６】
本発明の態様６に係る情報処理方法は、表示部３を備えた携帯型の情報処理装置１が実行する情報処理方法であって、特定のアプリケーションの立ち上げ中または実行中に、ユーザが情報処理装置１をどのように持っているか、および情報処理装置１がどのような姿勢になっているかの少なくとも一方を表す使用状態に関する状態項目と、情報処理装置１の動作モードとの対応付けをユーザが設定する設定画面を表示部３に表示する第１のステップと、上記対応付けを行うユーザの操作を受け付ける第２のステップとを含むことを特徴とする。上記も構成によれば、上記態様１について説明したように、ユーザによる情報処理装置１の持ち方および情報処理装置１の姿勢の少なくともいずれか一方を、ユーザの所望する動作モードに対応付けることができる。さらに、上記対応付けがなされた動作モードをユーザ自身が適宜変更することができる。そのため、動作モードのユーザカスタマイズが可能となる。
【０１０７】
本発明の態様７に係る情報処理プログラムは、上記態様１から５のいずれか１つの態様における情報処理装置１が備えている各手段として、コンピュータを機能させることを特徴とする。本発明の態様８に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記態様７に記載の情報処理プログラムを記憶したことを特徴とする。上記情報処理プログラムおよび記録媒体もまた本発明の一態様に含まれる。
【０１０８】
本発明は上述した各実施形態に限定されず、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、携帯型の情報処理装置全般に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  情報処理装置
３  表示部
１１  選択ＵＩ部（設定手段）
１２  設定条件判定部（判定手段）
１３  動作制御部（動作制御手段）
２０  記憶部（記憶媒体）
３０  検知部
３１  グリップセンサ（第１の検知部）
３２  加速度センサ（第２の検知部、第４の検知部）
３３  近接センサ（第３の検知部）
４３  スピーカ部（再生部）
【図１】
2015216429.tif 000003
【図２】
2015216429.tif 000004
【図３】
2015216429.tif 000005
【図４】
2015216429.tif 000006
【図５】
2015216429.tif 000007
【図６】
2015216429.tif 000008
【図７】
2015216429.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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