(57)【要約】【課題】簡単な操作で配管を接続でき且つ構成部品を減らした配管継手を提供すること。【解決手段】配管継手３０が、配管Ｐが挿入される筒状の配管接続部４０と、配管接続部４０内に配置され、配管接続部４０に挿入された配管Ｐの外周面ＰＳに係合可能とされ、配管Pの外周面ＰＳに係合した係合状態では配管Ｐを配管接続部４０内に保持する保持部材の一例としてのロックリング５０と、配管接続部４０に着脱可能に装着され、仮装着位置から装着位置へ移動する際にロックリング５０と当接してロックリング５０を係合状態に操作する操作部材７０と、を有すること。【選択図】図９
2015161343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管が挿入される筒状の配管接続部と、
前記配管接続部内に配置され、前記配管接続部に挿入された前記配管の外周面に係合可能とされ、前記配管の外周面に係合した係合状態では該配管を前記配管接続部内に保持する保持部材と、
前記配管接続部に着脱可能に装着され、仮装着位置から装着位置へ移動する際に前記保持部材と当接して前記保持部材を前記係合状態に操作する操作部材と、
を有する配管継手。
【請求項２】
前記保持部材は、周方向の一部が開放された弾性変形可能な環状体である、請求項１に記載の配管継手。
【請求項３】
前記環状体は、自由状態において内径が前記配管の外径以下とされ、
前記配管接続部内には、前記配管が挿入される共に前記環状体を拡げた状態で保持し、前記操作部材によって前記環状体が操作されると該環状体を前記拡げた状態から解除する筒状部材が配置されている、請求項２に記載の配管継手。
【請求項４】
前記操作部材は、前記配管接続部に前記配管の挿入方向と交差する方向から装着され、
前記環状体は、外周側に前記配管の挿入方向と直交する方向に対して傾斜し、前記仮装着位置から前記装着位置へ移動する際の前記操作部材と当接する傾斜部を備え、
前記筒状部材は、前記環状体を前記拡げた状態で保持し、前記環状体が前記配管の挿入方向と反対側へ移動すると前記環状体を前記拡げた状態から解除する保持部を備えている、請求項３に記載の配管継手。
【請求項５】
前記配管接続部内には、前記環状体よりも前記配管の挿入方向側に前記配管の外周面と前記配管接続部の内周面とに接触して前記配管接続部と前記配管との間をシールする環状のシール部材が設けられ、
前記環状体は、前記配管の挿入方向の反対側に周方向に間隔をあけて複数形成され、前記環状体の径方向内側に延び、先端部が前記配管の外周面と係合する爪部を備えている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の配管継手。
【請求項６】
前記爪部は、前記配管の挿入方向と反対側で且つ前記環状体の径方向内側へ向かって延び、
前記配管接続部の挿入口部には、前記爪部に対応した位置に該爪部と逆向きに傾斜する逆傾斜部が設けられたキャップが配置されている、請求項５に記載の配管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、継手本体の配管挿入孔内に、配管保持用のロックリングと、このロックリングの爪が配管に係合した状態（係合状態）と係合しない状態（非係合状態）とを切り替えるスリーブとが配置された配管継手が開示されている。この配管継手では、継手本体にロック部材を押し込むことで、ロック部材がスリーブを移動させてロックリングの爪が配管に係合した状態を維持できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示の配管継手では、ロック部材を継手本体に押し込む簡単な操作でロックリングの爪が配管に係合した状態となり、配管が接続される。しかし、上記配管継手では、ロック部材を押し込むとスリーブがロックリングを係合状態にさせる構造のため、構成部品の削減という観点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、簡単な操作で配管を接続でき且つ構成部品を減らした配管継手を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の配管継手は、配管が挿入される筒状の配管接続部と、前記配管接続部内に配置され、前記配管接続部に挿入された前記配管の外周面に係合可能とされ、前記配管の外周面に係合した係合状態では該配管を前記配管接続部内に保持する保持部材と、前記配管接続部に着脱可能に装着され、仮装着位置から装着位置へ移動する際に前記保持部材と当接して前記保持部材を前記係合状態に操作する操作部材と、を有している。
【０００７】
請求項１に記載の配管継手では、配管接続部に配管を挿入し、操作部材を仮装着位置から装着位置へ移動させると、保持部材が配管の外周面に係合した係合状態となり、配管が配管接続部内に保持される。すなわち、上記配管継手では、操作部材を仮装着位置から装着位置へ移動させる簡単な操作で配管を接続できる。
【０００８】
また、上記配管継手では、操作部材が仮装着位置から装着位置へ移動する際に保持部材に当接して保持部材を係合状態に操作するため、例えば、操作部材が他の構成部品を介して保持部材を係合状態に操作する構成と比べて、構成部品を減らすことができる。
以上のことから、請求項１に記載の配管継手によれば、簡単な操作で配管を接続でき且つ構成部品を減らすことができる。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の配管継手は、請求項１に記載の配管継手において、前記保持部材は、周方向の一部が開放された弾性変形可能な環状体である。
【００１０】
請求項２に記載の配管継手では、保持部材である環状体の開放された部分の開き度合を変化させることで、環状体が配管の外周面に係合する状態と、係合しない状態とを切り替えられる。すなわち、上記配管継手では、保持部材として周方向の一部が開放された弾性変形可能な環状体を用いることで、簡単な構造で配管を接続することができる。
【００１１】
本発明の請求項３に記載の配管継手は、請求項２に記載の配管継手において、前記環状体は、自由状態において内径が前記配管の外径以下とされ、前記配管接続部内には、前記配管が挿入される共に前記環状体を拡げた状態で保持し、前記操作部材によって前記環状体が操作されると該環状体を前記拡げた状態から解除する筒状部材が配置されている。
【００１２】
請求項３に記載の配管継手では、配管接続部に操作部材を未装着、又は操作部材が仮装着位置にある場合、環状体が拡げられた状態で筒状部材に保持されていることから、配管接続部内に配管をスムーズに挿入することができる。
【００１３】
本発明の請求項４に記載の配管継手は、請求項３に記載の配管継手において、前記操作部材は、前記配管接続部に前記配管の挿入方向と交差する方向から装着され、前記環状体は、外周側に前記配管の挿入方向と直交する方向に対して傾斜し、前記仮装着位置から前記装着位置へ移動する際の前記操作部材と当接する傾斜部を備え、前記筒状部材は、前記環状体を前記拡げた状態で保持し、前記環状体が前記配管の挿入方向と反対側へ移動すると前記環状体を前記拡げた状態から解除する保持部を備えている。
【００１４】
請求項４に記載の配管継手では、操作部材を仮装着位置から装着位置へ移動させる際に操作部材が環状体の傾斜部に当接する。そして、操作部材をさらに移動させると、傾斜部を介して操作部材の移動力が環状体の配管の挿入方向と反対側への移動力に変換されて、環状体が配管の挿入方向と反対側へ移動する。そして、筒状部材の保持部が環状体を拡げた状態から解除するため、環状体が復元力によって配管の外周面に係合状態となる。
ここで、上記配管継手では、環状体の配管の挿入方向と反対側への移動を、環状体に傾斜部を設けるという簡単な構造で達成できる。
【００１５】
本発明の請求項５に記載の配管継手は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の配管継手において、前記配管接続部内には、前記環状体よりも前記配管の挿入方向側に前記配管の外周面と前記配管接続部の内周面とに接触して前記配管接続部と前記配管との間をシールする環状のシール部材が設けられ、前記環状体は、前記配管の挿入方向の反対側に周方向に間隔をあけて複数形成され、前記環状体の径方向内側に延び、先端部が前記配管の外周面と係合する爪部を備えている。
【００１６】
請求項５に記載の配管継手では、配管接続部内に配管を挿入すると、シール部材が配管の外周面と配管接続部の内周面に接触して配管接続部と配管との間をシールする。これにより、配管接続部と配管との間のシール性（密封性）が確保される。
また、環状体には、配管の挿入方向の反対側に爪部を設けていることから、爪部とシール部材との間の距離を確保できる。このため、爪部が配管の外周面に係合したことで配管の外周面の係合部分及びその周辺が変形しても、シール部材と配管の外周面との接触面積に影響が出るのを抑えられ、シール性を効果的に確保できる。
【００１７】
本発明の請求項６に記載の配管継手は、請求項５に記載の配管継手において、前記爪部は、前記配管の挿入方向と反対側で且つ前記環状体の径方向内側へ向かって延び、前記配管接続部の挿入口部には、前記爪部に対応した位置に該爪部と逆向きに傾斜する逆傾斜部が設けられたキャップが配置されている。
【００１８】
請求項６に記載の配管継手では、環状体が係合状態とされた配管が引き抜き方向（配管挿入方向と反対側）に移動すると、環状体の爪部がキャップの逆傾斜部に当接し、径方向内側へ向かって曲がる。すなわち、配管を引き抜き方向に移動させると、爪部が配管の外周面に係合する係合力（保持力）が増大するため、配管の引き抜けを確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、簡単な操作で配管を接続でき且つ構成部品を減らした配管継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の配管継手において、操作部材が仮装着位置にある状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の配管継手の分解斜視図である。
【図３】第１実施形態の配管継手において、操作部材が仮装着位置にあり、配管が配管接続部に挿入された状態を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態の配管継手において、操作部材が装着位置に移動して配管が接続された状態を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）第１実施形態の配管継手において、操作部材が仮装着位置にある状態での操作部材と保持部材との関係を示す斜視図である。（Ｂ）第１実施形態の配管継手において、操作部材が装着位置にある状態での操作部材と保持部材との関係を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）第１実施形態の配管継手において、操作部材が仮装着位置にある状態での操作部材と保持部材との関係を示す正面図である。（Ｂ）第１実施形態の配管継手において、操作部材が装着位置にある状態での操作部材と保持部材との関係を示す正面図である。
【図７】（Ａ）第１実施形態の配管継手において、操作部材が仮装着位置にある状態での筒状部材と保持部材との関係を示す正面図である。（Ｂ）第１実施形態の配管継手において、操作部材が装着位置にある状態での筒状部材と保持部材との関係を示す正面図である。
【図８】第１実施形態の配管継手の正面図である。
【図９】（Ａ）第１実施形態の配管継手において、操作部材が仮装着位置にある状態での配管接続部の断面図（図８の９Ｘ−９Ｘ線断面に対応する断面図）である。（Ｂ）第１実施形態の配管継手において、操作部材が装着位置に移動している状態での配管接続部の断面図（図８の９Ｘ−９Ｘ線断面に対応する断面図）である。（Ｃ）第１実施形態の配管継手において、操作部材が装着位置にある状態での配管接続部の断面図（図８の９Ｘ−９Ｘ線断面に対応する断面図）である。
【図１０】（Ａ）第１実施形態の配管継手において、操作部材が仮装着位置にある状態での保持部材と配管との関係を示す配管接続部の断面図（図９（Ａ）の１０Ｘ−１０Ｘ線断面の拡大断面図）である。（Ｂ）第１実施形態の配管継手において、操作部材が装着位置に移動している状態での保持部材と配管との関係を示す配管接続部の断面図（図９（Ｂ）の１０Ｙ−１０Ｙ線断面の拡大断面図）である。（Ｃ）第１実施形態の配管継手において、操作部材が装着位置にある状態での保持部材と配管との関係を示す配管接続部の断面図（図９（Ｃ）の１０Ｚ−１０Ｚ線断面の拡大断面図）である。（Ｄ）第１実施形態の配管継手において、操作部材が装着位置にある状態で配管に引き抜き方向の力が作用した場合の保持部材と配管との関係を示す配管接続部の断面図（図１０（Ｃ）の一部を拡大した断面図）である。
【図１１】第１実施形態の配管継手において、操作部材を仮装着位置へ戻した状態を示す斜視図である。
【図１２】第１実施形態の配管継手において、操作部材を外した状態を示す斜視図である。
【図１３】第１実施形態の配管継手において、保持部材を筒状部材に再保持させた状態を示す斜視図である。
【図１４】第２実施形態の配管継手において、操作部材が仮装着位置にある状態を示す斜視図である。
【図１５】第２実施形態の配管継手において、操作部材が装着位置に移動して配管が接続された状態を示す斜視図である。
【図１６】（Ａ）第２実施形態の配管継手において、操作部材が仮装着位置にある状態での配管接続部の断面図（図１４の１６Ｘ−１６Ｘ線断面に対応する断面図）である。（Ｂ）図１６（Ａ）の矢印１６Ｙ−１６Ｙ線断面図である。
【図１７】（Ａ）第２実施形態の配管継手において、操作部材が装着位置にある状態での配管接続部の断面図（図１４の１６Ｘ−１６Ｘ線断面に対応する断面図）である。（Ｂ）図１７（Ａ）の矢印１７Ｙ−１７Ｙ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る配管継手の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１には、第１実施形態の配管継手３０が示されている。本実施形態の配管継手３０は、エアブレーキシステムに用いられ、コンプレッサーから各エアーブレーキユニットへとエアを移送するための配管同士を連結する継手である。なお、本発明はこの構成に限定されない。配管継手３０は、配管同士を連結する用途であれば、とのような装置に用いてもよい。
【００２３】
また、配管継手３０で連結する配管Ｐ（図３参照）は、樹脂管でも金属管でも構わないが、本実施形態では、樹脂管（例えば、ナイロンチューブ）を連結している。
【００２４】
図２及び図９（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、配管継手３０は、配管Ｐが挿入される筒状の配管接続部４０と、配管接続部４０内に配置されるロックリング５０と、配管接続部４０内でロックリング５０よりも配管挿入方向側に配置される筒状部材６０と、配管接続部４０内で筒状部材６０よりも配管挿入方向側に配置されるＯリング９０と、配管接続部４０の挿入口部４０Ｃに配置されるキャップ８０と、配管接続部４０に着脱可能に装着される操作部材７０と、を有している。
【００２５】
なお、ここでいう「配管挿入方向」とは、図中の矢印ＩＮ方向を指し、「配管挿入方向と反対側」とは、図中の矢印ＯＵＴ方向を指す。なお、配管挿入方向と反対側は、配管引き抜き方向と言い換えてもよい。
【００２６】
図１〜図４に示されるように、配管継手３０は、３つの配管接続部４０を有している。これらの配管接続部４０はＴ字状の連通部４２を介して連結されている。なお、各配管接続部４０の内部は連通部４２の内部を通して各々連通している。また、本実施形態では、３つの配管接続部４０と連通部４２とが樹脂の一体成型品とされている。なお、本発明は上記構成に限定されず、配管継手３０を、配管接続部４０を構成する部材と連通部４２を構成する部材を組み付けて形成する構成としてもよい。
【００２７】
配管接続部４０は、円筒状とされ、外周面４０Ａに操作部材７０が嵌る凹部４４（図２参照）が形成されている。この凹部４４の操作部材７０の本体部７２（詳細は後述）に対応する部位には、配管接続部４０の周壁部を貫通する開口部４６が形成されている。ここで、配管接続部４０に操作部材７０を嵌める（装着する）と、開口部４６が操作部材７０の本体部７２によって覆われる。また、開口部４６の内側には、後述するロックリング５０の摘み部５６が配置されるようになっている。このため、配管接続部４０に操作部材７０が未装着の状態であれば、開口部４６を通してロックリング５０の摘み部５６の操作が可能となる。
【００２８】
また、図９（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、配管接続部４０の内周面４０Ｂには、配管接続部４０の挿入口部４０Ｃから配管挿入方向側に向かって径が小さくなるように段差部４０Ｄ、４０Ｅが形成されている。なお、段差部４０Ｅは、段差部４０Ｄよりも配管挿入方向側に形成されている。
【００２９】
図２、図５〜図７に示されるように、ロックリング５０は、配管接続部４０内に挿入された配管Ｐの外周面ＰＳに係合可能とされ、配管Ｐの外周面ＰＳに係合した係合状態では配管Ｐを配管接続部４０内に保持するように構成されている。なお、本実施形態のロックリング５０は、本発明の保持部材の一例である。
【００３０】
ロックリング５０は、周方向の一部が開放（切断）された金属製の環状体、言い換えると、Ｃ字形状とされた金属製の環状体であり、弾性変形が可能となっている。具体的には、ロックリング５０は、金属板を周方向の一部が開放されるように曲げた円環板状の本体部５２と、本体部５２の配管挿入方向と反対側の端部からロックリング５０の径方向内側に延びて、先端が配管Ｐの外周面ＰＳと係合する板状の爪部５４と、を有している。
【００３１】
爪部５４は、本体部５２の配管挿入方向と反対側の端部に周方向に間隔をあけて複数（本実施形態では、６つ）形成されている。また、爪部５４は、配管挿入方向と反対側で且つロックリング５０の径方向内側へ向かって斜め（配管挿入方向に対して斜め）に延びている。
【００３２】
また、本体部５２の配管挿入方向側の端部には、開放された部分よりも他の部分の幅（配管挿入方向に沿った長さ）が大きくなるように周方向に段差５８が形成されている。なお、段差５８は、本体部５２の両側にそれぞれ形成されている。また、段差５８は、後述する保持部６５に引掛けられるようになっている。
【００３３】
また、ロックリング５０は、自由状態（無負荷状態）において内径が配管Ｐの外径以下とされている。なお、ここでいう「ロックリング５０の内径」とは、複数の爪部５４の先端に内接する円の直径を指す。
【００３４】
図２、図５〜図７に示されるように、ロックリング５０の開放部分には、ロックリング５０の径方向外側に延びる摘み部５６が形成されている。具体的には、本体部５２は、両端部がロックリング５０の径方向外側に折り曲げられており、これら一対の折り曲げ部分が摘み部５６とされている。これら一対の摘み部５６は、ロックリング５０の外周側に位置している。また、摘み部５６の配管挿入方向側には、配管挿入方向と直交する方向（ロックリング５０の径方向、及び配管接続部４０の径方向と同じ方向）に対して傾斜する傾斜部５６Ａが形成されている。この傾斜部５６Ａには、操作部材７０が仮装着位置から装着位置へ移動する際に、操作部材７０の傾斜部７８が当接するようになっている。
【００３５】
なお、一対の摘み部５６は、これらの摘み部５６を摘んで拡げることで、ロックリング５０と配管Ｐとの係合を解除することができる。
【００３６】
本実施形態では、ロックリング５０を金属製としているが、本発明はこの構成に限定されず、弾性変形可能であれば、樹脂製でもよい。
【００３７】
図２及び図７に示されるように、筒状部材６０は、円筒状とされ、内部に配管Ｐが挿入されるようになっている。この筒状部材６０は、図９（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、配管接続部４０内に嵌め込まれて固定されている。また、筒状部材６０は、外周面６０Ａが配管接続部４０の内周面４０Ｂに接触すると共に配管挿入方向側の端部が段差部４０Ｄに接している。
【００３８】
筒状部材６０は、配管挿入方向と反対側の端部側にロックリング５０を拡げた状態で保持し、ロックリング５０が配管挿入方向と反対側へ移動するとロックリング５０を拡げた状態から解除する保持部６５を備えている。具体的には、筒状部材６０の配管挿入方向と反対側の端部側には、配管挿入方向側の端部側と比べて外径が小さい小径部６１と、この小径部６１よりも配管挿入方向と反対側で且つ外径が小さい小径部６２とが形成されている。また、筒状部材６０には、配管挿入方向側の端部側と小径部６１との間の外径差によって形成された段差から配管挿入方向と反対側へ延出する延出部６３が形成されている。この延出部６３は、小径部６１及び小径部６２から筒状部材６０の径方向外側に隆起した部分である。
延出部６３と小径部６１との間には、筒状部材６０の周壁部の厚み方向（筒状部材６０の径方向と同方向）の段差６４が形成されている。この段差６４は、延出部６３の周方向の両側にそれぞれ形成されている。また、これらの段差６４には、拡げた状態のロックリング５０の両側の段差５８がそれぞれ引掛けられるようになっている。ここで、ロックリング５０を小径部６１に嵌めつつ、ロックリング５０の両側の段差５８を筒状部材６０の両側の段差６４にそれぞれ引っ掛けることで、ロックリング５０を拡げた状態で保持できる。なお、本実施形態の保持部６５は、両側の段差６４と小径部６１とで形成された拡げた状態のロックリング５０を収容保持する収容部分を指す。
【００３９】
延出部６３には、拡げた状態のロックリング５０の摘み部５６間を通るように配管挿入方向と反対側へ延出する延出部６６が形成されている。この延出部６６は、ロックリング５０を拡げた状態が解除されると、一対の摘み部５６によって両側から挟まれるように構成されている。
【００４０】
なお、ここでいうロックリング５０を拡げた状態とは、ロックリング５０を自由状態よりも拡げた状態、言い換えると、ロックリング５０の開放部分を開いた状態を指す。
【００４１】
また、本実施形態では、筒状部材６０の保持部６５に拡げた状態で保持されたロックリング５０は、ロックリング５０の爪部５４の先端が筒状部材６０の内側を通る配管Ｐの外周面ＰＳに接しない程度に拡げられる。なお、本発明はこの構成に限定されず、拡げた状態で保持されたロックリング５０の爪部５４の先端が配管Ｐの外周面ＰＳに若干程度（配管Ｐを配管接続部４０内にスムーズに挿入できる程度）接していてもよい。
【００４２】
図１及び図２に示されるように、操作部材７０は、凹部４４に配管挿入方向と交差する方向（本実施形態では、配管挿入方向と直交する方向）から嵌め込まれて配管接続部４０に装着されるように構成されている。
【００４３】
図５及び図６に示されるように、操作部材７０は、前述の開口部４６を覆う本体部７２と、本体部７２の両側からそれぞれ延出し、先端部に配管接続部４０に形成された凹部（図示省略）に係止される凸部７４Ａが形成された固定部７４と、を備えている。なお、固定部７４の凸部７４Ａは、操作部材７０が装着位置に到達すると、上記凹部に係止して、操作部材７０を凹部４４に固定する。
【００４４】
また、操作部材７０は、本体部７２の固定部７４よりも配管挿入方向の反対側に、本体部７２の両側からそれぞれ延出する拘束部７６が形成されている。これらの拘束部７６は、配管Ｐに係合状態のロックリング５０の外周面を両側から包み込んで、ロックリング５０が拡がるのを拘束している。
【００４５】
図２及ぶ図３に示されるように、本体部７２及び固定部７４の外周面は、操作部材７０を配管接続部４０に装着した状態で、配管接続部４０の外周面４０Ａに沿う形状（本実施形態では、湾曲形状）とされている。
【００４６】
本体部７２の内周側には、摘み部５６の傾斜部５６Ａと逆向きに傾斜する傾斜部７８が形成されている。操作部材７０を凹部４４に嵌め込むと、傾斜部７８が傾斜部５６Ａに当接するようになっている。
【００４７】
なお、ここでいう「操作部材７０の装着位置」とは、操作部材７０が配管接続部４０の凹部４４に完全に嵌め込まれた状態での位置を指す。また、「操作部材７０の仮装着位置」とは、操作部材７０が装着位置に到っていない状態での位置を指す。例えば、本実施形態では、図３及び図６（Ｂ）に示される操作部材７０の位置が装着位置であり、図１及び図６（Ａ）に示される操作部材７０の位置が仮装着位置である。
【００４８】
図１、図２及び図９（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、配管接続部４０の挿入口部４０Ｃには、キャップ８０が嵌め込まれている。このキャップ８０の中央には、貫通孔が形成されており、この貫通孔を配管Ｐが通るようになっている。また、キャップ８０には、爪部５４に対応した位置に爪部５４と逆向きに傾斜する逆傾斜部８２が設けられている。ここで、ロックリング５０が配管挿入方向と反対側へ移動すると、爪部５４の外面５４Ａがキャップ８０の逆傾斜部８２に当接して、ロックリング５０の径方向内側へ曲がる。
【００４９】
図２、図７及び図９（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、Ｏリング９０は、配管接続部４０の段差部４０Ｅと筒状部材６０との間に挟まれるように配置され、内側を配管Ｐが通るようになっている。また、Ｏリング９０は、外周部が配管接続部４０の内周面４０Ｂに接触し、内周部が配管Ｐの外周面ＰＳに接触するように構成されている。なお、本実施形態のＯリング９０は、本発明のシール部材の一例である。
【００５０】
次に、本実施形態の配管継手３０の作用効果について説明する。
配管継手３０では、まず、配管接続部４０に配管を挿入し（図３参照）、操作部材７０を仮装着位置から装着位置へ移動させると、ロックリング５０の爪部５４が配管Ｐの外周面ＰＳに係合した係合状態となり、配管Ｐが配管接続部４０内に保持される。すなわち、配管継手３０では、操作部材７０を仮装着位置から装着位置へ移動させる簡単な操作で配管Ｐを接続できる。なお、ここでいう爪部５４が配管Ｐの外周面ＰＳに係合した係合状態とは、爪部５４の先端が配管Ｐの外周面ＰＳを押圧して配管Ｐの移動を拘束した状態を指す。
【００５１】
配管継手３０では、配管接続部４０に操作部材７０を未装着、又は操作部材７０が仮装着位置にある場合、ロックリング５０が拡げられた状態で筒状部材６０の保持部６５に保持されていることから、配管接続部４０内に配管Ｐをスムーズに挿入することができる。
【００５２】
また、配管継手３０では、操作部材７０を仮装着位置から装着位置へ移動させる際に傾斜部７８がロックリング５０の傾斜部５６Ａに当接する。そして、操作部材７０をさらに移動させると、傾斜部５６Ａを介して操作部材７０の移動力がロックリング５０の配管挿入方向と反対側への移動力に変換されて、ロックリング５０が配管挿入方向と反対側へ移動する。このロックリング５０は、配管挿入方向と反対側へ移動することで、筒状部材６０の保持部６５から外れて（抜け出て）拡げた状態から元の状態に復元を始める。そして、ロックリング５０（本体部５２）の復元力によって、爪部５４が配管Ｐの外周面ＰＳに係合して係合状態となる。
【００５３】
以上のことから、配管継手３０によれば、簡単な操作で配管Ｐを接続でき且つ構成部品を減らすことができる。
【００５４】
配管継手３０では、配管接続部４０内に配管Ｐを挿入すると、Ｏリング９０が配管Ｐの外周面ＰＳと配管接続部４０の内周面４０Ｂに接触して配管接続部４０と配管Ｐとの間をシールする。これにより、配管接続部４０と配管Ｐとの間のシール性（密封性）が確保される。
また、ロックリング５０には、配管挿入方向と反対側に爪部５４を設けていることから、爪部５４とＯリング９０との間の距離を確保できる。このため、爪部５４が配管Ｐの外周面ＰＳに係合したことで配管Ｐの外周面ＰＳの係合部分及びその周辺が変形しても、Ｏリング９０と配管Ｐの外周面ＰＳとの接触面積に影響が出るのを抑えられるため、シール性を効果的に確保できる。
【００５５】
また、配管継手３０では、図１０（Ａ）〜（Ｄ）に示されるように、ロックリング５０が係合状態とされた配管Ｐが引き抜き方向（配管挿入方向と反対側）に移動すると、爪部５４がキャップ８０の逆傾斜部８２に当接し、ロックリング５０の径方向内側へ向かって曲がる。すなわち、配管Ｐを引き抜き方向に移動させると、爪部５４が配管Ｐの外周面ＰＳに係合する係合力（保持力）が増大するため、配管Ｐの引き抜けを確実に防止できる。言い換えると、配管接続部４０内に配管Ｐを確実に保持できる。
【００５６】
次に配管継手３０に接続した配管Ｐを外すための操作について説明する。
図１１に示されるように、まず、操作部材７０の固定部７４の凸部７４Ａを配管接続部４０の凹部（図示省略）から外し、操作部材７０を装着位置から仮装着位置へ移動する。そして、操作部材７０を配管接続部４０から完全に取り外す（脱離する）。これにより、図１２に示されるように、配管接続部４０の開口部４６を通してロックリング５０の一対の摘み部５６が露出する。次に、一対の摘み部５６を摘み、摘み部５６間の間隔を広げて（ロックリング５０の開放部分を開いて）ロックリング５０を拡げ、拡げた状態で筒状部材６０の保持部６５に嵌めることで、ロックリング５０が筒状部材６０に再セットされる（図１３参照）。このとき、ロックリング５０の爪部５４は、配管Ｐの外周面ＰＳから離れているため、配管接続部４０から配管Ｐをスムーズに引き抜くことができる。また、ロックリング５０を筒状部材６０の保持部６５に嵌めるため、配管継手３０を再び使用することができる。
【００５７】
第１実施形態の配管継手３０では、３つの配管接続部４０をＴ字状の連通部４２で連結する構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、２つの配管接続部４０を直線状又はＬ字状などの連通部で連結する構成としてもよく、４つ以上の配管接続部４０を４つ以上に分岐する連通部で連結する構成としてもよい。なお、上記構成については、後述する第２実施形態に適用してもよい。
【００５８】
また、第１実施形態の配管継手３０では、配管Ｐの接続部分をすべて配管接続部４０、ロックリング５０及び操作部材７０を用いた配管接続構造としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、配管Ｐの接続部分の一部を、上記配管接続構造とは別の配管接続構造としてもよい。なお、上記構成については、後述する第２実施形態に適用してもよい。
【００５９】
（第２実施形態）
図１４には、第２実施形態の配管継手１３０が示されている。なお、本実施形態では、第１実施形態と同一の構成については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６０】
図１４及び図１５に示されるように、配管継手１３０は、配管Ｐが挿入される筒状の配管接続部１４０と、配管接続部１４０内に配置されるロックリング１５０と、配管接続部１４０内でロックリング１５０よりも配管挿入方向側に配置される筒状部材１６０と、配管接続部１４０内で筒状部材１６０よりも配管挿入方向側に配置されるＯリング９０と、配管接続部１４０の挿入口部１４０Ｃに配置されるキャップ１８０と、配管接続部１４０に着脱可能に装着される操作部材１７０と、を有している。
【００６１】
配管接続部１４０は、円筒状とされ、外周面１４０Ａに配管挿入方向側から操作部材１７０が嵌る開口部１４６が形成されている。ここで、配管接続部１４０に操作部材１７０を嵌めると、開口部１４６が操作部材１７０によって塞がれる。開口部１４６の内側には、後述するロックリング１５０の摘み部１５６が配置されるようになっている。
【００６２】
また、図１６及び図１７に示されるように、配管接続部１４０の内周面１４０Ｂには、配管接続部１４０の挿入口部１４０Ｃから配管挿入方向側に向かって径が小さくなるように段差部１４０Ｄ、１４０Ｅが形成されている。なお、段差部１４０Ｅは、段差部１４０Ｄよりも配管挿入方向側に形成されている。
【００６３】
ロックリング１５０は、第１実施形態のロックリング５０の摘み部５６から傾斜部５６Ａを除いた構成の摘み部１５６を備え、自由状態（無負荷状態）において内径が配管Ｐの外径よりも大きくされている。また、ロックリング１５０の爪部１５４は、配管挿入方向側に形成されている。これらの点以外は、ロックリング５０と同様の構成である。なお、本実施形態のロックリング１５０は、本発明の保持部材の一例である。
【００６４】
筒状部材１６０は、円筒状とされ、内部に配管Ｐが挿入されるようになっている。この筒状部材１６０は、図１６（Ａ）及び図１７（Ａ）に示されるように、配管接続部１４０内に嵌め込まれて固定されている。また、筒状部材１６０は、外周面１６０Ａが配管接続部１４０の内周面１４０Ｂに接触すると共に配管挿入方向側の端部が段差部１４０Ｄに接している。
【００６５】
操作部材１７０は、配管接続部１４０の開口部１４６に配管挿入方向にスライドさせながら嵌めることで配管接続部４０に装着されるように構成されている。
【００６６】
操作部材１７０の外周面１７０Ａは、操作部材１７０を配管接続部１４０に装着した状態で、配管接続部１４０の外周面１４０Ａに沿う形状（湾曲形状）とされている。
【００６７】
操作部材１７０の内周側には、一対の摘み部１５６を両側から挟むガイド部１７２が形成されている。このガイド部１７２は、摘み部１５６の側面に接する一対のガイド面１７２Ａを備えている。一対のガイド面１７２Ａは、配管挿入方向と反対側へ向けて間隔が狭くなるように構成されている。このため、操作部材１７０を仮装着位置から装着位置へ移動させると、一対のガイド面１７２Ａに沿って一対の摘み部１５６間の距離が狭まり、ロックリング１５０が縮められた状態となり、爪部１５４の先端が配管Ｐの外周面ＰＳに係合する。
【００６８】
なお、ここでいう「操作部材１７０の装着位置」とは、操作部材１７０が配管接続部１４０の開口部１４６に完全に嵌められた状態での位置を指す。また、「操作部材１７０の仮装着位置」とは、操作部材１７０が装着位置に到っていない状態での位置を指す。例えば、図１５及び図７（Ａ）に示される操作部材１７０の位置が装着位置であり、図１４及び図１６（Ａ）に示される操作部材１７０の位置が仮装着位置である。
【００６９】
キャップ１８０は、配管接続部１４０の挿入口部４０Ｃに嵌め込まれている。このキャップ１８０の中央には、貫通孔が形成されており、この貫通孔を配管Ｐが通るようになっている。また、キャップ１８０の外周縁部には、開口部１４６の一部が形成されている。
【００７０】
次に、本実施形態の配管継手１３０の作用効果について説明する。
配管継手１３０では、まず、配管接続部１４０に配管Ｐを挿入し（図１４参照）、操作部材１７０を仮装着位置から装着位置へ移動させると、ロックリング１５０の爪部５４が配管Ｐの外周面ＰＳに係合した係合状態となり、配管Ｐが配管接続部１４０内に保持される。すなわち、配管継手１３０では、操作部材１７０を仮装着位置から装着位置へ移動させる簡単な操作で配管Ｐを接続できる。
【００７１】
また、配管継手１３０では、配管接続部１４０に操作部材１７０を未装着、又は操作部材１７０が仮装着位置にある場合、ロックリング１５０の内径が配管Ｐの外径よりも広いため、配管接続部１４０内に配管Ｐをスムーズに挿入することができる。
【００７２】
さらに、配管継手１３０では、操作部材１７０を仮装着位置から装着位置へ移動する際にガイド部１７２がロックリング１５０の一対の摘み部１５６に当接する。そして、操作部材１７０をさらに移動させると、ガイド部１７２の一対のガイド面１７２Ａに案内されて一対の摘み部１５６間の間隔が狭まり、爪部１５４が配管Ｐの外周面ＰＳに係合して係合状態となる。なお、操作部材１７０を装着位置から仮装着位置へ戻せば、ロックリング１５０は、元の状態に復元する。
【００７３】
以上のことから、配管継手１３０によれば、簡単な操作で配管Ｐを接続でき且つ構成部品を減らすことができる。
【００７４】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７５】
３０、１３０      配管継手
４０、１４０      配管接続部
４０Ｃ    挿入口部
５０、１５０      ロックリング（環状体（保持部材））
５４      爪部
５４Ａ    外面
６０      筒状部材
６５      保持部
７０、１７０      操作部材
８０      キャップ
８２      逆傾斜部
９０      Ｏリング（シール部材）
Ｐ        配管
ＰＳ      外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015161343.tif 000018
【図１７】
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