(57)【要約】【課題】ヒータ支持部材２０１とヒータ３００の間にヒータよりも熱伝導率が高い高熱伝導部材２２０を挟持させる像加熱装置において、支持部材２０１に対するヒータ３００の高さ方向の位置精度を改善すること。【解決手段】ヒータ支持部材２０１の短手方向の任意の一断面は、少なくとも１箇所以上の断面において、高熱伝導部材２２０とヒータ３００を支持する第一の座面３０６とヒータ３００のみを支持する第二の座面３０７を有しており、第一の座面３０６と第二の座面３０７の段差ａは高熱伝導部材ｘの厚みよりも短いこと。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する記録材と接触しつつ移動する移動体と、前記移動体の内面に接触する加熱体と、前記加熱体の支持部材と、を有し、前記移動体を介した前記加熱体の熱により記録材上のトナー像を加熱する像加熱装置において、
前記支持部材と前記加熱体の間に前記加熱体よりも熱伝導率が高い高熱伝導部材を備え、
前記支持部材の移動体移動方向の任意の一断面は、少なくとも１箇所以上の断面において、前記高熱伝導部材と前記加熱体とを支持する第一の座面と、前記加熱体を支持する第二の座面を有しており、
前記第一の座面と前記第二の座面の段差は、前記高熱伝導部材の厚みよりも短いことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記高熱伝導部材は材料としてグラファイトを用いた可撓性のあるシート状の部材であり、シート面方向の熱伝導率が前記加熱体の熱伝導率より高いことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記支持部材の第一の座面は前記高熱伝導部材に対して少なくとも１つの加圧領域を有しており、前記第一の座面と前記第二の座面の段差は前記高熱伝導部材が加圧された後の厚みよりも短いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記支持部材の第一の座面は前記高熱伝導部材に対して少なくとも１つの非加圧領域を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記支持部材の第一の座面及び第二の座面は前記加熱体の移動体移動方向に直交する長手方向に対して曲率を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記第一の座面と前記第二の座面の段差は、前記長手方向の任意の一断面において、ほぼ等しいことを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記第一の座面と前記第二の座面の段差は、前記長手方向に分布を有しており、前記加熱体の発熱領域端部の段差が発熱領域中央部の段差に比べて短いことを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記加熱体には前記高熱伝導部材を介して温度検知素子が当接されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記温度検知素子がサーミスタまたはサーモスタットもしくはその両方であることを特徴とする請求項８に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記移動体を介して前記加熱体と共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成するニップ部形成部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の像加熱装置が搭載されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタなどの画像形成装置に搭載される定着装置として用いて好適な像加熱装置及びこの像加熱装置を搭載する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像加熱装置を搭載する画像形成装置においては、装置に使用可能な最大幅の記録材（以下、用紙と記す）よりも幅が小さい小サイズ用紙を用いて連続プリントすると、非通紙部昇温が発生する。これは、定着ニップ部の長手方向において、小サイズ用紙が通過しない領域（非通紙部）の温度が徐々に上昇する現象である。
【０００３】
この非通紙部昇温を抑制する手法の一つとして、特許文献１に、フィルム加熱方式の像加熱装置において、加熱体としてのセラミックヒータの支持部材とセラミックヒータの間にヒータよりも熱伝導率が高い高熱伝導部材を挟持させる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１７８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこの従来技術を更に発展させたものである。即ち、高熱伝導部材（例えばグラファイト等）が加圧力によって厚さ方向に変形する特性を有する場合、厚さ方向の変形量を含めて、セラミックヒータの支持部材に対するセラミックヒータの高さ方向の位置精度を高精度にする必要がある。また、一般的に高熱伝導部材の厚み方向の寸法には公差があるため、厚み方向の寸法公差を含めて、セラミックヒータの支持部材に対するセラミックヒータの高さ方向の位置精度を高精度にする必要がある。
【０００６】
このように、セラミックヒータの支持部材と、セラミックヒータの間に、高熱伝導部材を挟持させる像加熱装置において、セラミックヒータの支持部材に対する、セラミックヒータの高さ方向の位置精度を改善する方法が望まれていた。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、加熱体支持部材と加熱体の間に、加熱体よりも熱伝導率が高い高熱伝導部材を挟持させる像加熱装置において、加熱体の支持部材に対する加熱体の高さ方向の位置精度を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、トナー像を担持する記録材と接触しつつ移動する移動体と、前記移動体の内面に接触する加熱体と、前記加熱体の支持部材と、前記移動体を介して前記加熱体と共にニップ部を形成するニップ部形成部材と、を有し、前記移動体を介した前記加熱体の熱により記録材上のトナー像を加熱する像加熱装置において、前記支持部材と前記加熱体の間に前記加熱体よりも熱伝導率が高い高熱伝導部材を備え、前記支持部材の移動体移動方向の任意の一断面は、少なくとも１箇所以上の断面において、前記高熱伝導部材と前記加熱体とを支持する第一の座面と、前記加熱体を支持する第二の座面を有しており、前記第一の座面と前記第二の座面の段差は、前記高熱伝導部材の厚みよりも短いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、加熱体の支持部材に対する加熱体の高さ方向の位置精度を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における画像形成装置の概略図
【図２】定着装置（像加熱装置）の要部の横断面模式図
【図３】定着装置の要部の途中部分省略の正面模式図
【図４】ヒータ（加熱体）の構成説明図
【図５】図２の部分的拡大図
【図６】制御系統のブロック図
【図７】ヒータの制御回路図
【図８】ヒータと高熱伝導部材の加圧方法の説明図
【図９】ヒータと高熱伝導部材の接触熱抵抗の説明図
【図１０】高熱伝導部材の加圧力による圧縮率を示す説明図
【図１１】ヒータ支持部材の変形例の説明図
【図１２】実施例２のヒータと高熱伝導部材の加圧方法の説明図
【図１３】実施例３のヒータと高熱伝導部材の加圧方法の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施例１］
（１）画像形成装置
図１は本発明に係る像加熱装置を画像の定着装置２００として搭載した画像形成装置１００の一例の横断面模式図である。この画像形成装置１００は、電子写真記録技術を用いたレーザプリンタであり、パーソナルコンピュータなどのホスト装置５００（図６）から制御部１０１に入力する電気的な画像情報に対応した画像を用紙（シート状の記録材）Ｐに形成してプリントアウトする。
【００１２】
プリント信号が発生すると、画像情報に応じて変調されたレーザ光をスキャナユニット２１が出射し、帯電ローラ１６によって所定の極性に帯電されて矢印の反時計方向に回転駆動される感光体１９を走査する。これにより感光体１９には静電潜像が形成される。この静電潜像に対して現像器１７からトナー（現像剤）が供給され、感光体１９上に画像情報に応じたトナー像が形成される。一方、給紙カセット１１に積載された用紙Ｐはピックアップローラ１２によって一枚ずつ給紙され、ローラ１３によってレジストローラ１４に向けて搬送される。
【００１３】
さらに用紙Ｐは、感光体１９上のトナー像が感光体１９と転写ローラ２０で形成される転写位置に到達するタイミングに合わせて、レジストローラ１４から転写位置へ搬送される。用紙Ｐが転写位置を通過する過程で感光体１９上のトナー像は用紙Ｐに転写される。その後、用紙Ｐは定着装置２００で加熱されてトナー像が用紙Ｐに加熱定着される。定着済みのトナー像を担持する用紙Ｐは、ローラ２６、２７によってプリンタ上部のトレイ３１に排出される。
【００１４】
１８は感光体１９を清掃するクリーナ、３０は定着装置２００等を駆動するモータである。上述した、感光体１９、帯電ローラ１６、スキャナユニット２１、現像器１７、転写ローラ２０等が、記録紙Ｐに未定着画像を形成する画像形成部を構成している。感光体１９、帯電ローラ１６、現像器１７、クリーナ１８は、プリンタ本体に対して一括して着脱可能なプロセスカートリッジ１５として構成されている。以上の画像形成部の動作や画像形成プロセスは周知であるので詳細な説明は省略する。
【００１５】
本例のレーザプリンタ１００は複数の用紙サイズに対応している。具体的には、給紙カセット１１にセットされた、Ｌｅｔｔｅｒ紙（約２１６ｍｍ×２７９ｍｍ）、Ａ４紙（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）、Ａ５紙（１４８ｍｍ×２１０ｍｍ）を含む複数の用紙サイズをプリントできる。
【００１６】
基本的に用紙を中央基準で縦送り（長辺が搬送方向と平行になるように搬送する）するプリンタであり、対応している定型の用紙サイズ（カタログ上の対応用紙サイズ）のうち最も大きな（幅が大きな）サイズはＬｅｔｔｅｒ紙の約２１６ｍｍ幅である。この最大幅サイズの用紙を大サイズ紙と定義する。この用紙よりも小さな紙幅の用紙（Ａ４紙、Ａ５紙など）を小サイズ紙と定義する。
【００１７】
用紙Ｐの中央基準搬送は、プリンタに通紙可能な大小どのような幅の用紙であっても、用紙の幅方向の中心線を通紙中心とし、その通紙中心が大サイズ紙の通紙中心に対してほぼ一致した状態で搬送される通紙構成である。
【００１８】
（２）定着装置
（２−１）装置構成の概略説明
図２は本実施例１における定着装置２００の要部の拡大横断右側面模式図である。図３は定着装置２００の要部の途中部分省略の正面模式図である。図４はヒータ（加熱体）の構成説明図、図５は図２の部分的な拡大図、図６は制御系統のブロック図である。
【００１９】
ここで、本実施例１の定着装置２００若しくはその構成部材に関して、正面側とは定着装置２００を用紙入口側から見た面、背面側とはその反対側の面（用紙出口側）である。左右とは定着装置２００を正面側から見て左（一端側）または右（他端側）である。また、上流側と下流側は用紙搬送方向Ｘに関して上流側と下流側である。
【００２０】
長手方向（幅方向）や用紙幅方向とは、用紙搬送路面において、用紙Ｐの搬送方向Ｘ（もしくは移動体であるフィルムの移動方向（移動体移動方向））に直交する方向に実質平行な方向である。短手方向とは用紙搬送路面において、用紙Ｐの搬送方向Ｘ（もしくは移動体であるフィルムの移動方向（移動体移動方向））に実質平行な方向である。
【００２１】
本実施例１の定着装置２００はフィルム（ベルト）加熱方式、テンションレスタイプのオンデマンド定着装置であり、左右方向を長手とする横長の装置である。定着装置２００は、大別して、移動体としての可撓性を有する筒状（無端状）のフィルム（ベルト）２０２を含むフィルムユニット２０３と、ニップ部形成部材としての耐熱性で弾性を有する加圧ローラ（弾性ローラ：加圧回転体）２０８と、を有する。
【００２２】
フィルムユニット２０３は、フィルム２０２、加熱体としてのヒータ３００、高熱伝導部材２２０、ヒータ支持部材２０１、加圧ステー２０４、左右両端部側の端末部材（定着フランジ）２０５（Ｌ、Ｒ）などの組立て体である。
【００２３】
フィルム２０２は用紙Ｐに熱を伝達する部材であり、左右方向に長い、全体的に可撓性を有する筒状の部材である。フィルム２０２は、例えば、円筒状のベース層（基材層）と、そのベース層の外周面に形成された弾性層と、その弾性層の外周面に形成された表層としての離型層と、ベース層の内周面に形成された内面コート層と、の複合構造である。ベース層の材質は、ポリイミド等の耐熱樹脂、またはステンレス等の金属である。
【００２４】
ヒータ３００、高熱伝導部材２２０、ヒータ支持部材２０１、加圧ステー２０４は何れも左右方向に長い部材である。フィルム２０２は、ヒータ３００と高熱伝導部材２２０を支持させたヒータ支持部材２０１と加圧ステー２０４との組立体にルーズに外嵌されている。端末部材２０５（Ｌ、Ｒ）はフィルム２０２の一端側と他端側において加圧ステー２０４の一端部と他端部に対して装着されており、フィルム２０２は左右の端末部材２０５Ｌと２０５Ｒとの間に存在している。
【００２５】
ヒータ３００は本実施例１においてはセラミックヒータである。このヒータ３００は、細長薄板状のセラミック基板と、この基板の一方側の面に具備させた通電を受けて発熱する発熱体（抵抗発熱体）と、を基本構成とするもので、発熱体に対する通電により急峻な立ち上がり特性で昇温する低熱容量のヒータである。ヒータ３００のより具体的な構造については（３）項で詳述する。
【００２６】
ヒータ支持部材２０１は横断面ほぼ半円弧状樋型の耐熱樹脂製の成形品であり、外面の周方向の略中央部に部材長手に沿ってヒータ嵌め込み溝２０１ａが形成されている。高熱伝導部材２２０とヒータ３００はその溝２０１ａに嵌め込まれて支持されている。高熱伝導部材２２０は溝２０１ａ内においてヒータ支持部材２０１とヒータ３００の間に介在している。高熱伝導部材２２０については（３）項で詳述する。
【００２７】
ヒータ支持部材２０１は高熱伝導部材２２０とヒータ３００を支持すると共にヒータ支持部材２０１と加圧ステー２０４に外嵌されているフィルム２０２の回転をガイドするガイド部材としても機能する。
【００２８】
加圧ステー２０４は剛性を有する部材であり、樹脂製のヒータ支持部材２０１の内側（裏面側）に押し当てられることでヒータ支持部材２０１に長手強度を持たせ、かつヒータ支持部材２０１を矯正させるための部材である。本実施例１においては加圧ステー２０４は横断面下向きＵ字型またはコの字型の金属型材である。
【００２９】
端末部材２０５（Ｌ、Ｒ）は、それぞれ、左右対称形状の耐熱樹脂性の成形品であり、フィルム２０２の回転時のヒータ支持部材長手に沿う移動（スラスト移動）の規制およびフィルム端部の内周面をガイドしてフィルム周方向の形状を規制する役目をする。即ち、端末部材２０５（Ｌ、Ｒ）は、フィルム２０２のスラスト移動を規制する第一規制部としての、フィルム端面を受け止めるための鍔座部２０５ａを有する。また、フィルム端部に内嵌してフィルム端部内面をガイドする第二規制部としての内面ガイド部２０５ｂを有する。
【００３０】
加圧ローラ２０８は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金２０９と、芯金周りにローラ状に形成されたシリコーンゴム等の材質の弾性層２１０と、さらにその外周面を被覆した離型層（表層）２１０ａと、を有する複合層構成の弾性ローラである。
【００３１】
加圧ローラ２０８は左右両端部側の回転中心軸部２０９ａが、それぞれ、定着装置枠体（フレーム）の左右の側板２５０（Ｌ、Ｒ）間に軸受部材（ベアリング）２５１（Ｌ、Ｒ）を介して回転可能に支持されて配設されている。右側の軸部２０９ａにはドライブギアＧが同心一体に配設されている。このギアＧに対して制御部１０１によりモータドライバ１０２を介し制御されるモータ３０の駆動力が動力伝達機構（不図示）を介して伝達される。これにより、加圧ローラ２０８は駆動回転体として図２において矢印Ｒ２０８の時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。
【００３２】
一方、フィルムユニット２０３は、ヒータ支持部材２０１のヒータ配設部側を下向きにして、加圧ローラ２０８の上側に加圧ローラ２０８に対して実質平行に配列して、左右の側板２５０（Ｌ、Ｒ）間に配設されている。より詳しくは、フィルムユニット２０３の左右の端末部材２０５（Ｌ、Ｒ）にそれぞれ設けられている縦方向のガイド溝部２０５ｃが左右の側板２５０（Ｌ、Ｒ）にそれぞれ設けられた縦方向のガイドスリット２５０ａに係合している。
【００３３】
これにより、左右の端末部材２０５（Ｌ、Ｒ）は、それぞれ、左右の側板２５０（Ｌ、Ｒ）に対して上下方向にスライド移動可能に支持されている。即ち、フィルムユニット２０３が左右の側板２５０（Ｌ、Ｒ）に対して上下方向にスライド移動可能に支持されている。フィルムユニット２０３のヒータ支持部材２０１のヒータ配設部がフィルム２０２を介して加圧ローラ２０８に対向している。
【００３４】
そして、左右の端末部材２０５（Ｌ、Ｒ）の受圧部２０５ｄがそれぞれ左右の加圧機構２５２（Ｌ、Ｒ）により所定の押圧力で加圧される。左右の加圧機構２５２（Ｌ、Ｒ）は例えば加圧バネ、加圧レバー、加圧カムなどを有する機構である。即ち、フィルムユニット２０３が加圧ローラ２０８に対して所定の押圧力で加圧され、ヒータ支持部材２０１のヒータ配設部と加圧ローラ２０８とがフィルム２０２を挟んで加圧ローラ２０８の弾性材層２１０の弾性に抗して相互当接して押圧される。
【００３５】
これにより、フィルム２０２の内面にヒータ３００が接触し、フィルム２０２と加圧ローラ２０８との間に短手方向（フィルム移動方向：移動体移動方向）において所定幅のニップ部Ｎが形成される。即ち、加圧ローラ２０８はフィルム２０２を介してヒータ３００と共にニップ部Ｎを形成する。
【００３６】
ヒータ３００はヒータ支持部材２０１のニップ部Ｎに対応する部位にヒータ支持部材長手方向に存在している。本実施例１の定着装置２００において、ヒータ３００とヒータ支持部材２０１がフィルム２０２の内面と接触するバックアップ部材である。そして、加圧ローラ２０８がフィルム２０２を介してバックアップ部材３００・２０１と共にニップ部Ｎを形成する。このように、フィルム２０２の内側にヒータ３００を有し、ヒータ３００と加圧ローラ２０８とがフィルム２０２を挟んで圧接してニップ部Ｎが形成されている。
【００３７】
（２−２）定着動作
定着装置２００の定着動作は次のとおりである。制御部１０１は、所定の制御タイミングでモータ３０を起動する。このモ−タ３０から加圧ローラ２０８に回転駆動力が伝達される。これにより、加圧ローラ２０８が矢印Ｒ２０８の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００３８】
加圧ローラ２０８が回転駆動されることで、ニップ部Ｎにおいてフィルム２０２に加圧ローラ２０８との摩擦力で回転トルクが作用する。これにより、フィルム２０２が、その内面がヒータ３００の表面に密着して摺動しながら、ヒータ支持部材２０１と加圧ステー２０４の外回りを加圧ローラ２０８の速度とほぼ対応した速度で矢印Ｒ２０２の反時計方向に従動回転する。フィルム２０２の内面には半固形状潤滑剤が塗工されており、ニップ部Ｎにおけるヒータ３００およびヒータ支持部材２０１の外面とフィルム２０２の内面との摺動性を確保している。
【００３９】
また、制御部１０１は電力供給部（電力制御部）１０３からヒータ３００に対する通電を開始する。電力供給部１０３からヒータ３００への電力供給は、フィルムユニット２０３の左端部側に装着されている電気コネクタ１０４を介してなされる。この通電によりヒータ３００は急速に昇温する。
【００４０】
その昇温が、ヒータ３００の裏面側（上面）に対して高熱伝導部材２２０を介して当接させて配設されているサーミスタ（第一の温度検知素子）２１１によって検知される。サーミスタ２１１はＡ／Ｄコンバータ１０５を介して制御部１０１に接続されている。フィルム２０２はヒータ３００が通電により発熱することでニップ部Ｎにおいて加熱される。
【００４１】
制御部１０１はサーミスタ２１１からの出力を所定の周期でサンプリングしており、このように得られた温度情報を温度制御に反映させる構成となっている。つまり、制御部１０１はサーミスタ２１１の出力をもとにヒータ３００の温調制御内容を決定し、電力供給部１０３によって、ヒータ３００の通紙部に対応する部分の温度が目標温度（所定の設定温度）となるようにヒータ３００への通電を制御する。
【００４２】
上記の定着装置２００の制御状態において、画像形成部側から未定着のトナー像ｔを担持した用紙Ｐが定着装置２００側に搬送され、ニップ部Ｎに導入される。用紙Ｐはニップ部Ｎで挟持搬送される過程でヒータ３００の熱がフィルム２０２を介して付与される。トナー像ｔはヒータ３００の熱とニップ部Ｎの圧力によって用紙Ｐの面に固着像として溶融定着される。即ち、用紙上（記録材上）のトナー像が加熱されて定着される。ニップ部Ｎを出た用紙Ｐはフィルム２０２から曲率分離して定着装置２００から排出搬送されていく。
【００４３】
制御部１０１は、プリント動作が終了すると定着動作終了の指示により、電力供給部１０３からヒータ３００への給電を停止させる。また、モータ３０を停止させる。
【００４４】
図３において、Ａはヒータ３００の最大発熱領域幅である。Ｂは大サイズ紙の通紙幅（最大通紙幅）であり、ヒータ３００の最大発熱領域幅Ａと同じ幅或いは少し小さい幅である。本実施例において最大通紙幅ＢはＬｅｔｔｅｒ紙の約２１６ｍｍ幅（縦送り）である。フィルム２０２と加圧ローラ２０８とで形成されるニップ部Ｎの全長域（ニップ部幅：加圧ローラ２０８の長さ）はヒータ３００の最大発熱領域幅Ａよりも大きい幅である。
【００４５】
（３）ヒータ３００
図４の（ａ）はヒータ３００の一方面側（表面側）の一部切欠き平面模式図、（ｂ）はヒータ３００の他方面側（裏面側）の平面模式図である。（ｃ）は（ｂ）における（ｃ）−（ｃ）矢視の拡大横断面模式図、（ｄ）は（ｂ）における（ｄ）−（ｄ）矢視の拡大横断面模式図である。
【００４６】
本実施例１においてはヒータ３００はセラミックヒータである。基本的には、細長薄板状のセラミック製のヒータ基板３０３と、このヒータ基板３０３の一方面側（以下、表面側と記す）に基板長手に沿って具備させた抵抗発熱体（発熱体）３０１−１、３０１−２と、この抵抗発熱体を覆う絶縁性の表面保護層３０４を有する。
【００４７】
ヒータ基板３０３はニップ部Ｎにおける通紙方向に交差（直交）する方向を長手とする細長薄板状の例えばＡｌ2Ｏ3やＡｌＮのセラミック基板である。抵抗発熱体３０１−１、３０１−２は、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の電気抵抗材料ペーストをスクリーン印刷等によりパターン塗工し焼成して具備させている。本実施例においては、抵抗発熱体３０１−１、３０１−２は細帯状であり、基板面に基板短手方向に所定の間隔をあけて基板長手に沿ってパラレルに２本形成具備させてある。
【００４８】
抵抗発熱体３０１−１と３０１−２の一端側（左端側）は夫々導電体３０５を介して電極部（コンタクト部）Ｃ１とＣ２に電気的に導通している。また、抵抗発熱体３０１−１と３０１−２の他端側（右端側）は導電体３０５により電気的に直列接続されている。導電体３０５、電極部Ｃ１、Ｃ２はＡｇ等の導電材料ペーストをスクリーン印刷等によりパターン塗工し焼成して具備させている。
【００４９】
表面保護層３０４は、電極部Ｃ１、Ｃ２の部分を除いて、ヒータ基板表面側を全面的に覆わせて設けられている。本実施例においては表面保護層３０４はガラスであり、ガラスペーストをスクリーン印刷等によりパターン塗工し焼成して具備させている。表面保護層３０４は、抵抗発熱体３０１−１と３０１−２、導電体３０５を保護し、かつ電気的絶縁を保つためのものである。
【００５０】
電極部Ｃ１、Ｃ２間に電力が供給されることで、直列接続の抵抗発熱体３０１−１と３０１−２が発熱する。抵抗発熱体３０１−１と３０１−２の長さは同じにしてあり、この抵抗発熱体３０１−１と３０１−２の長さ領域がヒータ３００の最大発熱領域幅Ａとなる。Ｏは用紙Ｐの中央基準搬送線（仮想線）であり、ヒータ３００の最大発熱領域幅Ａの２等分位置にほぼ対応する位置となる。
【００５１】
ヒータ３００はヒータ支持部材２０１のヒータ嵌め込み溝２０１ａに対して、表面側を外向きにし、溝２０１ａ内においてヒータ裏面側とヒータ支持部材２０１との間に高熱伝導部材２２０を介在させて嵌め込んで支持されている。高熱伝導部材２２０は小サイズ紙の連続通紙時における非通紙部昇温を抑制する部材であり、ヒータ裏面と溝２０１ａの座面の間に挟まれて介在する。
【００５２】
図４の（ｂ）は、ヒータ基板３０３の裏面に対して、少なくとも発熱体３０１−１、３０１−２の発熱領域よりも長い範囲を覆う大きさと形状の高熱伝導部材２２０をヒータ基板裏面に対して重ね合わせて配設した状態を示している。高熱伝導部材２２０は、ヒータ基板裏面において、少なくともヒータ３００の最大発熱領域幅Ａに対応する長さ範囲領域部分を覆うように配設される。
【００５３】
高熱伝導部材２２０は、ヒータ３００がヒータ支持部材２０１のヒータ嵌め込み溝２０１ａに表面側を外向きにして嵌め込まれてヒータ支持部材２０１に支持されている状態において、ヒータ裏面と溝２０１ａの座面の間に挟まれて介在する。そして、高熱伝導部材２２０は前述した加圧機構２５２（Ｌ、Ｒ）の押圧力で形成されるフィルムユニット２０３と加圧ローラ２０８とのニップ部Ｎの加圧力によってヒータ支持部材２０１とヒータ３００の間に挟まれて加圧される。
【００５４】
図５は、図２においてフィルム２０２と加圧ローラ２０８が接触する領域の拡大図である。用紙Ｐや加圧ローラ２０８の図示は省略してある。フィルム２０２の内面とヒータ３００の表面保護層３０４の表面は接触しており、フィルム２０２と加圧ローラ２０８との間にニップ部Ｎを形成している。
【００５５】
高熱伝導部材２２０はヒータ３００よりも熱伝導率が高い部材である。本実施例においては、高熱伝導部材２２０としてヒータ基板３０３に比べて面方向の熱伝導率が高い熱伝導異方部材を用いている。
【００５６】
ヒータ基板３０３に比べて、面方向の熱伝導率の高い材質として、例えば、グラファイトを用いた可撓性のあるシート状の部材等を用い得る。本実施例における高熱伝導部材２２０は材料としてクラファイトを用いた可撓性のあるシート状の部材であり、シート面方向の熱伝導率がヒータ３００の熱伝導率より高い。本実施例では、高熱伝導部材２２０として、面方向の熱伝導率が１０００Ｗ／ｍｋ、厚み方向の熱伝導率が１５Ｗ／ｍｋ、厚さ７０μｍ、密度１．２ｇ／ｃｍ3のグラファイトシートを用いた。
【００５７】
また、高熱伝導部材２２０には、ヒータ３００（ヒータ基板３０３）よりも熱伝導率の高いアルミニウム等の薄い金属材料を用いても良い。
【００５８】
２１１はサーミスタ（第一の温度検知素子）、２１２はサーモスイッチや温度ヒューズ等のサーモスタット（第二の温度検知素子）２１２である。このサーミスタ２１１とサーモスタット２１２はヒータ支持部材２０１のヒータ嵌め込み溝２０１ａに嵌め込まれて支持されているヒータ裏面に対して高熱伝導部材２２０を介してそれぞれ接触させて配設されている。サーミスタ２１１及びサーモスタット２１２は高熱伝導部材２２０に対して板バネ等の付勢部材（不図示）によって加圧されている。
【００５９】
サーミスタ２１１とサーモスタット２１２は図４の（ｂ）のように中央基準搬送線０を中にして一方側と他方側に位置させて配設されている。そして、サーミスタ２１１とサーモスタット２１２は共に、定着装置２００に通紙可能な用紙Ｐの最小通紙幅に対応する領域内に配設されている。サーミスタ２１１は前述のようにヒータ３００を温調するための温度検知素子である。サーモスタット２１２は図６のようにヒータ３００に対する給電回路に直列に接続されており、ヒータ３００が異常昇温した時に作動して抵抗発熱体３０１−１と３０１−２への給電ラインを遮断する。
【００６０】
ヒータ３００に設けられる温度検知素子としての上記のサーミスタ２１１とサーモスタット２１２はその両方でもよいし、どちらか一方であってもよい。更なる温度検知素子が配設されてもよい。
【００６１】
（４）ヒータ３００の電力制御部
図７は本実施例１におけるヒータ３００の電力制御部を示す。４０１はプリンタ１００に接続される商用の交流電源である。ヒータ３００の電力制御は、トライアック４１６の通電／遮断により行われる。ヒータ３００への電力供給は電極部Ｃ１〜Ｃ２を介して行われており、ヒータ３００の抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２に電力供給される。
【００６２】
ゼロクロス検知部４３０は交流電源４０１のゼロクロスを検知する回路であり、制御部（ＣＰＵ）１０１にＺＥＲＯＸ信号を出力している。ＺＥＲＯＸ信号はヒータ３００の制御に用いており、ゼロクロス回路の一例として、特開２０１１−１８０２７号公報に記載されている方法を使用できる。
【００６３】
トライアック４１６の動作について説明する。抵抗４１３、４１７はトライアック４１６を駆動するための抵抗で、フォトトライアックカプラ４１５は一次・二次間の沿面距離を確保するためのデバイスである。そして、フォトトライアックカプラ４１５の発光ダイオードに通電することによりトライアック４１６をオンさせる。抵抗４１８は、フォトトライアックカプラ４１５の発光ダイオードの電流を制限するための抵抗であり、トランジスタ４１９によりフォトトライアックカプラ４１５をオン／オフする。
【００６４】
トランジスタ４１９は、制御部１０１からのＦＵＳＥＲ信号に従って動作する。サ−ミスタ２１１によって検知される温度は、抵抗４１１との分圧がＴＨ信号として制御部１０１で検知されている。制御部１０１の内部処理では、サーミスタ２１１の検知温度とヒータ３００の設定温度に基づき、例えばＰＩ制御により、供給するべき電力を算出する。更に供給する電力に対応した位相角（位相制御）、波数（波数制御）の制御レベルに換算し、その制御条件によりトライアック４１６を制御している。
【００６５】
例えばトライアック４１６がショートするなど、電力制御部の故障などにより、定着装置２００が熱暴走状態になった場合、サーモスタット２１２が動作し、ヒータ３００への電力供給を遮断する。また、サーミスタ検知温度（ＴＨ信号）が所定の温度以上を検知した場合、リレー４０２を非通電状態とし、ヒータ３００への電力供給を遮断する。
【００６６】
（５）ヒータと高熱伝導部材の加圧方法
図８は本実施例１のヒータ３００と高熱伝導部材２２０の加圧方法、およびヒータ支持部材２０１の形状を説明するための模式図である。
【００６７】
ヒータ支持部材２０１とヒータ３００の間に前述した高熱伝導部材２２０を備えている。高熱伝導部材２２０は前述した加圧機構２５２（Ｌ、Ｒ）の押圧力で形成されるフィルムユニット２０３と加圧ローラ２０８とのニップ部Ｎの加圧力によってヒータ支持部材２０１とヒータ３００の間に加圧された状態で挟持される。
【００６８】
ヒータ支持部材２０１のフィルム移動方向（移動体移動方向）の任意の一断面は、少なくとも１箇所以上の断面において、高熱伝導部材２２０とヒータ３００とを支持する第一の座面３０６と、ヒータ３００を支持する第二の座面３０７を有している。そして、第一の座面３０６と第二の座面３０７の段差ａは、高熱伝導部材２２０の厚みよりも短い構成としてある。
【００６９】
以下、この構成について詳述する。図８の（Ａ）はヒータ３００の表面側の模式図である。（Ｂ）は（Ａ）のヒータ３００と高熱伝導部材２２０がヒータ支持体部材２０２の溝部２０２ａに支持されている状態における（Ａ）のヒータ３００の長手方向の中央部の領域Ｂの短手方向の任意の一断面を示した図である。
【００７０】
ヒータ支持部材２０１は、抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２の発熱領域とヒータ基板３０３の厚み方向に対して垂直な位置に高熱伝導部材２２０とヒータ基板３０３を加圧して接触させる座面３０６を有している。また、ヒータ基板３０３の厚み方向に対して垂直な位置に、ヒータ基板３０３のみを加圧する座面３０７を有している。ヒータ支持部材２０１は上記の座面３０６と座面３０７の両方を短手方向の一断面で有している。
【００７１】
また、ヒータ支持部材２０１は、座面３０６と座面３０７の間に段差ａを有しており、ヒータ支持部材２０１の段差ａ内部と、ヒータ基板３０３との間に高熱伝導部材２２０が挟持されていることを特徴としている。このヒータ支持部材２０１の段差ａの距離は、加圧後の高熱伝導部材２２０の厚み圧縮率に応じた距離に調整してあることを特徴とする。
【００７２】
図８の（Ｃ）は、（Ａ）のヒータ３００の長手方向のサーモスタット２１２を当接させる領域Ｃの短手方向の任意の一断面を示した図である。ヒータ支持部材２０１は、抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２の発熱領域とヒータ基板３０３の厚み方向に対して垂直な位置に高熱伝導部材２２０とヒータ基板３０３を加圧して接触させる座面３０６を有している。また、ヒータ基板３０３の厚み方向に対して垂直な位置に、ヒータ基板３０３のみを加圧する座面３０７を有している。ヒータ支持部材２０１は上記の座面３０６と座面３０７の両方を短手方向の一断面で有している。
【００７３】
また、ヒータ支持部材２０１は、座面３０６と座面３０７の間に段差ａを有しており、ヒータ支持部材２０１の段差ａ内部と、ヒータ基板３０３との間に高熱伝導部材２２０が挟持されていることを特徴としている。このヒータ支持部材２０１の段差ａの距離は、加圧後の高熱伝導部材２２０の厚み圧縮率に応じた距離に調整してあることを特徴とする。
【００７４】
図８の（Ｄ）は、（Ａ）のヒータ３００の長手方向のサーミスタ２１１を当接させる領域Ｄの短手方向の任意の一断面を示した図である。
【００７５】
ヒータ支持部材２０１は、抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２の発熱領域とヒータ基板３０３の厚み方向に対して垂直な位置に、高熱伝導部材２２０とヒータ基板３０３を加圧して接触させる座面３０６を有している。また、抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２の発熱領域以外の箇所とヒータ基板３０３の厚み方向に対して垂直な位置に、ヒータ基板３０３のみを加圧する座面３０７を有している。ヒータ支持部材２０１は上記の座面３０６と座面３０７の両方を短手方向の一断面で有している。
【００７６】
また、ヒータ支持部材２０１は、座面３０６と座面３０７の間に段差ａを有しており、ヒータ支持部材２０１の段差ａ内部と、ヒータ基板３０３との間に高熱伝導部材２２０が挟持されていることを特徴としている。このヒータ支持部材２０１の段差ａの距離は、加圧後の高熱伝導部材２２０の厚み圧縮率に応じた距離に調整してあることを特徴とする。
【００７７】
図８の（Ｂ）〜（Ｄ）のように、ヒータ支持部材２０１は、抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２の発熱領域とヒータ基板３０３の厚み方向に対して垂直な位置に、高熱伝導部材２２０とヒータ基板３０３を加圧して接触させる座面３０６を有している。そのため、熱伝導率の低いヒータ基板３０３の熱抵抗の影響を小さくすることができ、抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２の発熱を、高熱伝導部材２２０に対して効率的に伝導できる。
【００７８】
また、ヒータ支持部材２０１は座面３０６と座面３０７の間に段差ａを有し、ヒータ支持部材２０１の段差ａ内部と、ヒータ基板３０３との間に高熱伝導部材２２０を狭持する。これにより、ヒータ基板３０３に対する高熱伝導部材２２０の位置関係を固定することができる。
【００７９】
さらに、ヒータ支持部材２０１の段差ａの距離は、加圧後の高熱伝導部材２２０の厚み圧縮率に応じた距離に調整することで、一定の圧力で高熱伝導部材２２０とヒータ基板３０３を接触させることができる。これにより、抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２の発熱を、高熱伝導部材２２０に対して効率的に伝導できる。
【００８０】
上記のヒータ支持部材２０１の段差ａと高熱伝導部材２２０の厚さの関係を図９で説明する。図９は、高熱伝導部材２２０とヒータ基板３０３間の、接触熱抵抗と加圧力の関係を示す。高熱伝導部材２２０とヒータ基板３０３を非加圧にする領域では、殆ど熱伝導が得られなくなることを示している。つまり、高熱伝導部材２２０とヒータ基板３０３間の熱伝導を得るには所定の加圧力が必要である。
【００８１】
そのため、本実施例のヒータ支持部材２０１は、抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２の発熱領域とヒータ基板３０３の厚み方向に対して垂直な位置に高熱伝導部材２２０とヒータ基板３０３を加圧して接触させる領域を設けている。
【００８２】
図１０は高熱伝導部材２２０の厚み圧縮率とヒータ支持部材２０１の座面３０６と座面３０７の間の段差ａの関係を示している。（Ａ）は、高熱伝導部材２２０が非加圧の時の、高熱伝導部材２２０とヒータ支持部材２０１を示している。ヒータ支持部材２０１の座面３０６と座面３０７の間の段差をａ、非加圧時の高熱伝導部材２２０の厚さをｘとする。このとき、ヒータ支持部材２０１の座面３０６と座面３０７の間の段差ａと、非加圧状態の高熱伝導部材２２０の厚さｘの関係はａ＜ｘであることを特徴としている。
【００８３】
（Ｂ）は、高熱伝導部材２２０が加圧された時の、高熱伝導部材２２０とヒータ支持部材２０１、ヒータ３００を示している。加圧時の高熱伝導部材２２０の厚さをｙとする。このときヒータ支持部材２０１の座面３０６と座面３０７の間の段差ａは、ａ≦ｙであることを特徴としている。つまり、第一の座面３０６と第二の座面３０７の段差ａは高熱伝導部材２２０が加圧された後の厚みｙよりも短いことを特徴としている。
【００８４】
例えば座面３０６における高熱伝導部材２２０の厚み方向に対して垂直な加圧力が１０００［ｇｆ／ｃｍ2］、このときの高熱伝導部材２２０の厚み圧縮率を８％とすると、加圧後の高熱伝導部材２２０の厚みは、０．９２×ｘとなる。よって、座面３０６と座面３０７の間の段差ａはａ≦０．９２×ｘとなる。
【００８５】
このように高熱伝導部材２２０を圧縮させてヒータ基板３０３に接触させることで、高熱伝導部材２２０の厚み方向の寸法公差を吸収することができ、高い精度で高熱伝導部材２２０とヒータ基板３０３を接触させることができる。
【００８６】
図１１は実施例１のヒータ支持部材２０１の変形例を示している。（Ａ）のヒータ支持部材７０１、（Ｂ）のヒータ支持部材７０２、（Ｃ）のヒータ支持部材７０３は、いずれも、座面７０６と座面７０８と座面７０７を有している。即ち、抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２の発熱領域とヒータ基板３０３の厚み方向に対して垂直な位置に座面７０６と座面７０８と座面７０７を有している。
【００８７】
座面７０６は高熱伝導部材２２０を加圧してヒータ基板３０３に接触させる第一の座面（加圧領域）である。座面７０８は高熱伝導部材２２０を非加圧にする座面（非加圧領域）である。座面７０７はヒータ基板３０３のみを加圧する第二の座面である。ヒータ支持部材７０１、７０２、７０３は上記の座面７０６、７０８、７０７のすべてを短手方向の一断面で有している。
【００８８】
この例においても、ヒータ支持部材７０１、７０２、７０３はいずれも座面７０６と座面７０７の間に段差ａを有しており、ヒータ支持部７０１、７０２、７０３の段差ａ内部と、ヒータ基板３０３との間に高熱伝導部材２２０が挟持されている。
【００８９】
即ち、ヒータ支持部材７０１、７０２、７０３の第一の座面７０６は高熱伝導部材２２０に対して少なくとも１つの加圧領域を有しており、第一の座面７０２と第二の座面７０７の段差ａは高熱伝導部材２２０が加圧された後の厚みよりも短い構成である。そして、第一の座面７０６は高熱伝導部材２２０に対して少なくとも１つの非加圧領域７０８を有する構成である。
【００９０】
以下、この構成について詳述する。（Ａ）のヒータ支持部材７０１、（Ｂ）のヒータ支持部材７０２、（Ｃ）のヒータ支持部材７０３はいずれも、ヒータ基板３０３の厚み方向に対して垂直な位置に、高熱伝導部材２２０とヒータ３００を非加圧にする座面７０８を有している。そのため、高熱伝導部材２２０から、ヒータ支持部材２０１への放熱を抑えることができることを特徴としている。
【００９１】
ところで、ヒータ支持部材７０１の座面７０６の面積は、ヒータ支持部材２０１の座面３０６の面積より、非加圧にする座面７０８の面積分小さくなる。よって、同じ力でヒータ支持部材７０１及び２０１を押した場合、座面７０６における高熱伝導部材２２０の厚み方向に対して垂直な加圧力は、座面３０６における高熱伝導部材２２０の厚み方向に対して垂直な加圧力より高くなる。
【００９２】
例えば座面７０６の面積が座面３０６の面積の三分の二とし、座面３０６における高熱伝導部材２２０の厚み方向に対して垂直な加圧力が１０００［ｇｆ／ｃｍ2］とした場合を考える。この場合は、座面７０６における高熱伝導部材２２０の厚み方向に対して垂直な加圧力は１５００［ｇｆ／ｃｍ2］となる。このときの高熱伝導部材２２０の厚み圧縮率を約１１％とし、非加圧状態の高熱伝導部材２２０の厚さをｘとすると、加圧後の高熱伝導部材２２０は、およそ０．８９×ｘとなる。よって、座面７０６と座面７０７の間の段差ａはａ≦０．８９×ｘとなる。
【００９３】
［実施例２］
定着装置２００に搭載するヒータ３００のヒータ支持部材を変更した実施例２を説明する。実施例１と同様の構成については説明を省略する。本実施例におけるヒータ支持部材の第一の座面及び第二の座面はヒータのフィルム移動方向に直交する長手方向に対して曲率を有している。そして、第一の座面と第二の座面の段差は、前記長手方向の任意の一断面において、ほぼ等しいことを特徴とする。
【００９４】
以下、この構成について詳述する。図１２の（Ａ）はヒータ支持部材８０１の３次元図を示した図である。ヒータ支持部材８０１は、抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２の発熱領域とヒータ基板３０３の厚み方向に対して垂直な位置に、高熱伝導部材２２０を加圧してヒータ基板３０３に接触させる第一の座面８０６を有している。また、ヒータ基板３０３のみを加圧する第二の座面８０７を有している。ヒータ支持部材８０１は、上記の座面８０６と座面８０７の両方を短手方向の一断面で有している。
【００９５】
ヒータ支持部材８０１は基板長手方向にクラウン形状を有しており、座面８０６及び座面８０７は、長手方向に一定の曲率であることを特徴としている。長手方向のクラウン形状は、長手方向に均一な加圧力を発生させることができる形状であり、クラウン形状の一例として、特開２００５−１８１９８９号公報に記載されている方法を使用できる。
【００９６】
（Ｂ）は、（Ａ）の長手方向の端部付近のＢの短手方向の一断面を示した図である。ヒータ支持部材８０１は、座面８０６と座面８０７の間に段差ａを有しており、ヒータ支持部材８０１の段差ａ内部と、ヒータ３００との間に高熱伝導部材２２０が挟持されていることを特徴としている。ヒータ支持部材８０１の段差ａの距離は、図１０で説明した加圧後の高熱伝導部材２２０の厚み圧縮率に応じた距離に調整してあることを特徴とする。
【００９７】
（Ｃ）は、（Ａ）の長手方向の中央付近のＣの短手方向の一断面を示した図である。（Ｃ）における座面８０６及び座面８０７は、ヒータ支持部材８０１の曲率に応じて、（Ｂ）における座面８０６及び座面８０７より下がっている。
【００９８】
ところで、（Ｃ）の座面８０６の加圧力は、クラウン形状を有するヒータ支持部材８０１の長手方向の加圧力が均一であるため、（Ｂ）の座面８０６の加圧力と同値である。よって、（Ｃ）におけるヒータ支持部材８０１の段差ａの距離は、（Ｂ）におけるヒータ支持部材８０１の段差ａの距離と同値であることを特徴としている。つまり、第一の座面８０６と第二の座面８０７の段差ａは、前記長手方向の任意の一断面において、ほぼ等しいことを特徴とする。
【００９９】
（Ｂ）及び（Ｃ）で示したように、クラウン形状を有するヒータ支持部材８０１は、座面８０６と座面８０７の間の段差ａの距離が長手方向に一定の値かつ座面８０６及び座面８０７が長手方向に曲率をもつことを特徴としている。
【０１００】
本実施例２に示すように、クラウン形状有するヒータ支持部材８０１においても、本提案の構成を適用できる
［実施例３］
定着装置２００に搭載するヒータ支持部材を変更した実施例３を説明する。実施例１と同様の構成については説明を省略する。
【０１０１】
図１３の（Ａ）は本実施例で提案するヒータ支持部材９０１または９０２の３次元図を示した図である。ヒータ支持部材９０１及び９０２は基板長手方向にクラウン形状を有する。またヒータ支持部材９０１及び９０２は、抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２の発熱領域とヒータ基板３０３の厚み方向に対して垂直な位置に、高熱伝導部材２２０とヒータ基板３０３を加圧して接触させる第一の座面９０６を有する。また、ヒータ基板３０３のみを加圧する第二の座面９０７を有する。ヒータ支持部材９０１及び９０２は、上記の座面９０６と座面９０７の両方を短手方向の一断面で有している。
【０１０２】
ここで、ヒータ支持部材９０１及び９０２の座面９０６と座面９０７の間の段差の距離をａとする。ヒータ支持部材９０１とヒータ支持部材９０２は、座面９０６と座面９０７の間の段差の距離ａの長手方向の分布が異なることを特徴としている。
【０１０３】
（Ｂ）はヒータ支持部材９０１及び９０２の座面９０６と座面９０７の間の段差の距離ａとヒータ３００長手方向の位置との関係を示している。
【０１０４】
実線８０１で示す曲線は、実施例２で示したヒータ支持部材８０１の座面８０６と座面８０７の間の段差の距離ａであり、実施例２で説明したように一定の値となる。
【０１０５】
また、点線９０１で示す曲線は、本実施例のヒータ支持部材９０１の座面９０６と座面９０７の間の段差の距離ａである。長手方向（ｆ）及び（ｇ）点より端部側の距離ａが、長手方向（ｆ）及び（ｇ）点内部の距離ａよりも一定の距離だけ短い事を特徴としている。さらに、破線９０２で示す曲線は、本実施例のヒータ支持部材９０２の座面９０６と座面９０７の間の段差の距離ａであり、長手方向中央から端部側に徐々に短くなることを特徴としている。
【０１０６】
（Ｃ）は座面９０６にかかる加圧力とヒータ長手方向の位置の関係を示した図である。実線８０１で示す曲線は、実施例２で示したヒータ支持部材８０１における座面８０６の加圧力を示しており、ヒータ長手方向に対して一定である。
【０１０７】
一方、点線９０１で示す曲線は、本実施例のヒータ支持部材９０１における座面９０６の加圧力を示しており、長手方向（ｆ）及び（ｇ）点より端部側の加圧力が、長手方向（ｆ）及び（ｇ）点内部の加圧力より高い事を特徴としている。これは、（Ｂ）において、座面９０６と座面９０７の間の段差の距離ａが短い箇所に加圧力が集中するためである。
【０１０８】
破線９０２で示す曲線は本実施例のヒータ支持部材９０２における座面９０６の加圧力を示しており、長手方向中央から端部側に徐々に高くなっていることを特徴としている。これは、（Ｂ）において、座面９０６と座面９０７の間の段差の距離ａが短くなるにつれて、加圧力が高くなるためである。
【０１０９】
本実施例のヒータ保持部材９０１及び９０２は、ヒータ長手方向端部付近の座面９０６と座面９０７の間の段差の距離ａが、ヒータ長手方向中央付近の座面９０６と座面９０７の間の段差の距離ａより短くなっていることを特徴としている。つまり、第一の座面９０６と第二の座面９０７の段差ａは、前記長手方向に分布を有しており、ヒータの発熱領域端部の段差が発熱領域中央部の段差に比べて短いことを特徴とする。
【０１１０】
よって、ヒータ長手方向端部付近の座面９０６にかかる加圧力が、ヒータ長手方向中央部の座面９０６の座面にかかる加圧力よりも高くなる。
【０１１１】
これにより、図９で示すヒータ３００と高熱伝導部材２２０の接触熱抵抗の関係から、ヒータ長手方向端部付近のヒータ３００と高熱伝導部材２２０の接触熱抵抗は、ヒータ長手方向中央部のヒータ３００と高熱伝導部材２２０の接触熱抵抗より低くなる。そのため、ヒータ長手方向端部の熱を効率よく高熱伝導部材２２０に伝導できる。
【０１１２】
なお、ヒータ保持部材９０１及び９０２は、ヒータ長手方向端部付近の加圧力を高くする形状の一例であり、本実施例で提案されている形状のみに限定しない。
【０１１３】
［その他の事項］
１）加熱体はセラミックヒータに限られない。誘導コイルの交番磁束の作用により誘導発熱する電磁誘導発熱部材（鉄板など）にすることもできる。ニクロム線により発熱させるヒータにすることもできる。
【０１１４】
２）像加熱装置２００の構成は実施例のテンションレスタイプのフィルム加熱方式に限定されるものではない。移動体として可撓性を有する無端状（エンドレス）のフィルム（ベルト）を用い、このフィルムを複数の支持部材間に張りを与えて懸け回して支持させて駆動部材により回転駆動させる。そして、このフィルムの内側に支持部材で支持させた加熱体をフィルムの内面に接触させて配設する。このフィルムを介して加熱体と共にニップ部を形成するニップ形成部材を配設した装置構成にすることもできる。
【０１１５】
３）移動体として繰り出し部から巻き取り部に走行移動される可撓性を有する有端のウエブ状のフィルムを用いる。そして、繰り出し部と巻き取り部との間においてフィルムの内側に支持部材で支持させた加熱体をフィルムの内面に接触させて配設する。このフィルムを介して加熱体と共にニップ部を形成するニップ形成部材を配設した装置構成にすることもできる。
【０１１６】
４）上記の２）や３）の装置構成においては、ニップ形成部材は必ずしも回転体の形態の部材でなくてもよい。フィルムや記録材との当接面である表面の摩擦係数が小さいパッド部材やプレート状部材など非回転部材の形態のものにすることもできる。また、ニップ形成部材は回転可能なローラ体に限られず、回転可能なエンドレスベルト体にすることもできる。
【０１１７】
５）記録材の搬送を片側基準とした装置構成にすることもできる。
【０１１８】
６）本発明における像加熱装置には、未定着トナー像（顕画剤像、現像剤像）を加熱して固着画像として定着又は仮定着する装置の他に、定着されたトナー像を再加熱してつや等の表面性を改質する装置も包含される。
【０１１９】
７）画像形成装置の画像形成部は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、記録材に対して直接方式でトナー像を形成する構成のものであってもよい。
【０１２０】
８）実施例において定着装置２００は、実施例の電子写真プリンタ以外の画像形成装置、カラー複写機、ファクシミリ、カラープリンタ、これらの複合機等で実施されてもよい。即ち、実施例の定着装置及び電子写真プリンタは、上述した構成部材の組み合わせには限定されず、それぞれの代替部材で一部又は全部を置き換えた別の実施形態で実現してもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
２００・・像加熱装置、３００・・加熱体、２０１・・支持部材、２０２・・移動体、Ｒ２０２・・移動体移動方向、２０８・・ニップ部形成部材、２２０・・高熱伝導部材、３０６・・第一の座面、３０７・・第二の座面、ａ・・第一の座面と第二の座面の段差、ｘ・・高熱伝導部材の厚み、Ｎ・・ニップ部、Ｐ・・記録材、ｔ・・トナー像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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