(57)【要約】      （修正有）【課題】地震発生時に変圧器本体から発生する振動を抑制するための防振ゴムが潰れて変圧器の振れが増大しない変圧器を、大幅な部材を増加することなく提供する。【解決手段】変圧器本体部と、変圧器本体に連結された変圧器固定部と、変圧器固定部に連結されるベース２と、変圧器固定部とベース２との間に配置されたゴム３と、変圧器固定部又はベースのいずれかであって変圧器固定部とベースとの連結部の外周側の位置に配置された突起部６とを備え、突起の先端部と該突起と対向する面との間が所定の距離離れている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器本体部と、
前記変圧器本体に連結された変圧器固定部と、
前記変圧器固定部に連結されるベースと、
前記変圧器固定部と前記ベースとの間に配置されたゴムと、
前記固定部又は前記ベースのいずれかであって、前記変圧器固定部と前記ベースとの連結部の外周側の位置に配置された突起部と、を備え、
前記突起の先端部と該突起と対向する面との間が所定の距離離れていることを特徴とする変圧器。
【請求項２】
請求項１記載の変圧器であって、
前記突起は、ボルトであることを特徴とする変圧器。
【請求項３】
請求項２記載の変圧器であって、
前記振れ止めボルトにスペーサを挿入することで振れ止めボルトとベースとの隙間が調整可能であることを特徴とする変圧器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変圧器の振れ止め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
変圧器の耐震振れ止め対策として、上締金具に上部固定用金具を設け、これと盤フレーム側の取付け座をボルトで固定している。特開平３−１２９７０９(特許文献1)では固定用金具を用いずバネ部材を用いて変圧器と盤を連結し耐震効果を得ている。
【０００３】
また、特開平１１−８７１４５号公報(特許文献２)では、変圧器本体とこれを収納する盤を共通のベース上に固定し、ベースと変圧器本体の上部との間に支え部材を結合して設け、変圧器本体の上部の両端部を盤に結合することにより、盤に耐震構造を施すことなく、変圧器本体と盤の耐震強度を確保することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１２９７０９号公報
【特許文献２】特開平１１−８７１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の変圧器は、変圧器本体から発生する振動による騒音と地震発生による変圧器転倒の危険が課題となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、「変圧器本体部と、変圧器本体に連結された変圧器固定部と、変圧器固定部に連結されるベースと、固定部又はベースのいずれかであって変圧器固定部とベースとの連結部の外周側の位置に配置された突起部とを備え、突起の先端部と該突起と対向する面との間が所定の距離離れている」ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、変圧器本体から発生する振動による騒音を抑制し、かつ地震発生による変圧器転倒の危険を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】耐震構造モールド変圧器の側面図である。
【図２】ベース部の従来構造図である。
【図３】本発明による変圧器の第1の実施の形態を示す図。
【図４】本発明による変圧器の第２の実施の形態を示す図。
【図５】本発明による変圧器の第３の実施の形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
モールド変圧器は主に屋内で使用される場合が多く、運転時に発生する振動の外部への伝達を低減するために、防振ゴムを付けることがある。しかし防振ゴムを付けると、地震が発生した際に変圧器本体が揺れることにより防振ゴムが潰れ、その潰れが原因で変圧器本体がさらに大きく揺れる。このように変圧器が大きく揺れると変圧器転倒の危険が大きくなる。また仮に転倒しなかった場合でも、変圧器に接続された配線の損傷、変圧器自体の故障発生の原因となることが懸念される。
【００１０】
この対策として、変圧器上部に設けた固定金具と盤の取付け座とを固定する方法が考えられるが、この方法では変圧器と盤を共通のベースに固定し、支え部材を設けた上で、変圧器本体と盤とを結合する必要があるため、部品点数の増加等の制約があった。
【実施例１】
【００１１】
以下、図面を用いて実施例を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施例１を示した全体図である。本発明の変圧器は、ベース２上に配置された下締金具４の上に変圧器本体１が配置されており、この下締金具４とベース２とが固定用ボルト５で固定された構造となっている。固定構造の詳細は図３以降で説明する。
【００１３】
図２は、変圧器のベース部の構造を示した図である。従来はベース２と下締金具４との間に防振ゴム３が配置されており、これにより振動を吸収することで、変圧器本体から発生した振動が外部に伝達することを防止している。しかしながら、地震発生時にはこの防振ゴム３が潰れる(図２破線部)と、ゴムの潰れの何十倍も大きな変位が変圧器上部で発生するため、上述したような転倒の危険が増大することとなる。より硬度の高いゴムを用いることで潰れる量を減らすことも考えられるが、ゴムの硬度が高いと振動を十分に吸収することができないため、防振性能が低下して十分な防振効果を得られないということになる。したがって、防振ゴムの硬度を高くする以外の方法で耐震性能を高める必要がある。
【００１４】
図３は、本発明における変圧器の固定構造の拡大図である。図１と同様に、ベース２上に防振ゴム３が配置され、この防振ゴム３上に下締金具４と変圧器本体部１とが配置されている。また、ベース２と下締金具４とは固定用ボルト５で固定されている。本発明では、この固定用ボルト５の外側に振れ止めボルト６が配置されている点が特徴である。従来の変圧器であれば、上述したように、地震発生時に変圧器が揺れることで防振ゴム５が潰れ、変圧器転倒や周辺配線の断線等の危険が高まる。本発明によれば、この振れ止めボルト６の先端部がベース２と接触することにより防振ゴム３の潰れ量を制限し、それ以上大きく変圧器が揺れることを防止する。振れ止めボルト６の先端とベース２との隙間が狭いほど防振ゴム３が潰れる量が少なくなるため、耐震効果が大きくなる。
【００１５】
また、通常状態では、振れ止めボルト６の先端部はベース２から所定距離だけ離れているため、振れ止めボルト６からベース２に変圧器本体１で発生した振動を直接伝達することはない。したがって、防振ゴム３による防振性能を低下させることなく、耐震性能を向上させることができる。なお、本実施例においては振れ止め機構を振れ止めボルト６としているが、これはボルトに限定されるものではなく、予め下締金具に形成した突起等で代用しても良い。但し、本実施例のように振れ止め機構をボルトで構成した場合には、振れ止めボルト６と対向するベース２との距離を任意に調整することができ、特に変圧器の設置後に設置環境に応じて調整することができるというメリットを有する。
【実施例２】
【００１６】
図４は、ベース２側に振れ止めボルト６を設けた実施例を示す図である。製造上の都合や設置環境に応じて、実施例１のように下締金具４側に振れ止めボルト６を取り付けても良いし、本実施例のようにベース２側に取り付けてもよい。
【実施例３】
【００１７】
図５は、水平では無い場所に変圧器を設置する場合を示した図である。このような環境に変圧器を設置する場合、振れ止めボルト６の先端部とそれに対向するベース２との距離を最適化する必要が生じる。本発明では、振れ止め機構として振れ止めボルト６を採用しているため、設置環境に応じて振れ止めボルト６の先端と対向するベース２との距離を変更することが容易である。この他に、振れ止めボルト６の付根にスペーサ７を挿入することで振れ止めボルト６の先端がベース２と接触しない位置に調整することも可能である。
【符号の説明】
【００１８】
１‥変圧器本体部
２‥ベース
３‥防振ゴム
４‥下締金具
５‥固定用ボルト
６‥振れ止めボルト
７‥スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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