(57)【要約】【課題】記録用紙の厚みの相違に対し、より適切に対応が可能な記録装置を提供する。【解決手段】プリンター１は、記録用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド３と、記録用紙Ｐを支持する支持部材１０と、記録ヘッド３と支持部材との間のギャップを調整するギャップ調整手段２０Ａと、記録用紙Ｐを搬送する搬送駆動ローラー６と、搬送駆動ローラー６に向けて付勢される搬送従動ローラー７と、を備える。また、搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７との間隔を調整するローラー位置調整手段２０Ｂを備える。ローラー位置調整手段２０Ｂは、ギャップが広い時に、搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７とが離間する第１状態と、ギャップが狭い時に、搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７との間隔が前記第１状態よりも狭い位置関係にある第２状態を取るように調整する。【選択図】図１
2015063352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドにより被記録媒体に記録が行われる記録領域において被記録媒体を支持する被記録媒体支持部と、
前記記録ヘッドと前記被記録媒体支持部との間のギャップを調整するギャップ調整手段と、
前記記録領域に向けて被記録媒体を搬送する第１ローラーと、
前記第１ローラーに向けて付勢される第２ローラーと、
前記第２ローラーの前記第１ローラーに対する位置を調整するローラー位置調整手段と、を備え、
前記ローラー位置調整手段は、前記ギャップが広い時に、前記第１ローラーと前記第２ローラーとが離間する第１状態と、前記ギャップが狭い時に、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間隔が前記第１状態よりも狭い位置関係にある第２状態を取るように調整することが可能であり、
前記ギャップ調整手段及び前記ローラー位置調整手段は同一のモーターで駆動される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記ローラー位置調整手段は、前記第２ローラーの位置の調整値を複数有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記ローラー位置調整手段は、被記録媒体への記録を実行中において、被記録媒体の後端が前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間から抜ける前後で前記第２ローラーの位置を切り換える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第２ローラーは、揺動可能なローラー支持部材によって回転可能に支持され、
前記ローラー位置調整手段は、前記揺動部材を押圧するカムを備えて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置においては、媒体の一例としての記録用紙を給送する用紙給送部から給送された記録用紙を記録ヘッドの下へと精密送りする搬送ローラー対が、駆動源により回転駆動される駆動ローラーと、当該駆動ローラーとの間で記録用紙をニップ（押圧）して従動回転する従動ローラーとにより構成される場合がある。
【０００３】
ここで、例えば記録用紙に余白無く記録を行う場合、即ち縁無し記録を行う場合に、記録用紙の後端が駆動ローラーと従動ローラーとの間（ニップ位置）から抜けるとき、駆動ローラーと従動ローラーとによる記録用紙のニップ力が、記録用紙を用紙搬送方向に勢いよく送り出す様に作用する現象（所謂「蹴飛ばし現象」）が発生し、この蹴飛ばし現象が生じたときに記録結果が乱れる場合がある。
【０００４】
この様な問題を解決する為の従来技術として、例えば特許文献１には、記録媒体が搬送ローラー対を抜けるときに当該搬送ローラー対が離間するように制御される記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３５９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
記録用紙には種々の厚みのものがあり、厚手の記録用紙を搬送する場合、上記搬送ローラー対におけるニップ力が強くなり、記録面にローラー痕が形成される場合がある。  
上記特許文献１記載の記録装置は、記録媒体が搬送ローラー対を抜けるときに当該搬送ローラー対が離間するように制御する限りであり、上記の問題については特段考慮されていない。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、記録用紙の厚みの相違に対し、より適切に対応が可能な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドにより被記録媒体に記録が行われる記録領域において被記録媒体を支持する被記録媒体支持部と、前記記録ヘッドと前記被記録媒体支持部との間のギャップを調整するギャップ調整手段と、前記記録領域に向けて被記録媒体を搬送する第１ローラーと、前記第１ローラーに向けて付勢される第２ローラーと、前記第２ローラーの前記第１ローラーに対する位置を調整するローラー位置調整手段と、を備え、前記ローラー位置調整手段は、前記ギャップが広い時に、前記第１ローラーと前記第２ローラーとが離間する第１状態と、前記ギャップが狭い時に、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間隔が前記第１状態よりも狭い位置関係にある第２状態を取るように調整することが可能であり、前記ギャップ調整手段及び前記ローラー位置調整手段は同一のモーターで駆動されることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記第１ローラーと前記第２ローラーとによって被記録媒体をニップする際の前記第２ローラーの位置を調整するローラー位置調整手段は、前記記録ヘッドと前記被記録媒体支持部との間のギャップが広い時に、前記第１ローラーと前記第２ローラーとが離間する第１状態と、前記ギャップが狭い時に、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間隔が前記第１状態よりも狭い位置関係にある第２状態を取ることができるので、被記録媒体の厚みに応じて前記第１ローラーと前記第２ローラーとによる被記録媒体のニップ状態を適切に設定することができ、記録面にローラー痕が形成されることを防止でき、或いはその程度を軽減できる。  
加えて、前記ローラー位置調整手段は前記ギャップ調整手段に連動するので、より確実に、記録面にローラー痕が形成されることを防止でき、或いはその程度を軽減できる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記ローラー位置調整手段は、前記第２ローラーの位置の調整値を複数有することを特徴とする。  
本態様によれば、前記ローラー位置調整手段は、前記第２ローラーの位置の調整値を複数有するので、前記第２ローラーの位置を細かく調整することでより適切に記録面にローラー痕が形成されることを防止でき、或いはその程度を軽減できる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記ローラー位置調整手段は、被記録媒体への記録を実行中において、被記録媒体の後端が前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間から抜ける前後で前記第２ローラーの位置を切り換えることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記ローラー位置調整手段は、被記録媒体への記録を実行中において、被記録媒体の後端が前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間から抜ける前後で前記第２ローラーの位置を切り換えるので、上述した蹴飛ばし現象を抑制し或いは防止でき、これにより良好な記録品質を得ることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記第２ローラーは、揺動可能なローラー支持部材によって回転可能に支持され、前記ローラー位置調整手段は、前記揺動部材を押圧するカムを備えて成ることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記第２ローラーは、揺動可能なローラー支持部材によって回転可能に支持され、前記ローラー位置調整手段は、前記揺動部材を押圧するカムを備えて成るので、前記ローラー位置調整手段を、構造簡単にして低コストに得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るプリンターの要部を示す側断面図。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はカムによるローラー支持部材の押圧状態の変化を示す図。
【図３】搬送駆動ローラー、搬送従動ローラー、駆動機構、の全体斜視図。
【図４】駆動機構の斜視図。
【図５】ギャップ調整手段の正面図。
【図６】ローラー位置調整手段の正面図。
【図７】複合歯車及びその周辺構成の正面図（第１ギャップ状態）。
【図８】複合歯車及びその周辺構成の正面図（第５ギャップ状態）。
【図９】複合歯車及びその周辺構成の斜視図（第５ギャップ状態）。
【図１０】複合歯車及びその周辺構成の正面図（第６ギャップ状態）。
【図１１】複合歯車及びその周辺構成の斜視図（第６ギャップ状態）。
【図１２】複合歯車及びその周辺構成の正面図（第６ギャップ状態）。
【図１３】複合歯車及びその周辺構成の斜視図（第６ギャップ状態）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００１７】
図１は本発明に係る記録装置の一例としてのインクジェットプリンター（以下「プリンター」）１の要部を示す側断面図、図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はカム１６によるローラー支持部材８の押圧状態の変化を示す図、図３は搬送駆動ローラー６、搬送従動ローラー７、駆動機構２０、の全体斜視図、図４は駆動機構２０の斜視図、図５はギャップ調整手段２０Ａの正面図、図６はローラー位置調整手段２０Ｂの正面図である。
【００１８】
また、図７は複合歯車２６及びその周辺構成の正面図（第１ギャップ状態）、図８は複合歯車２６及びその周辺構成の正面図（第５ギャップ状態）、図９は複合歯車２６及びその周辺構成の斜視図（第５ギャップ状態）である。更に図１０は複合歯車２６及びその周辺構成の正面図（第６ギャップ状態）、図１１は複合歯車２６及びその周辺構成の斜視図（第６ギャップ状態）、図１２は複合歯車２６及びその周辺構成の正面図（第６ギャップ状態）、図１３は複合歯車２６及びその周辺構成の斜視図（第６ギャップ状態）である。
【００１９】
尚、各図に示すｘ−ｙ−ｚ直交座標系は、ｘ方向及びｙ方向が水平方向であり、このうちｘ方向は用紙搬送方向と直交する方向（用紙幅方向）であり、またプリンター１の装置幅（左右）方向でもある。またｙ方向は用紙搬送方向であり、またプリンター１の装置奥行き方向でもある。更に、ｚ方向は重力方向であり、プリンター１の装置高さ方向でもある。
【００２０】
図１において、被記録媒体の一例としての記録用紙Ｐに記録を行う記録装置の一例であるプリンター１は、第１ローラーとしての搬送駆動ローラー６、第２ローラーとしての搬送従動ローラー７、記録ヘッド３、支持部材１０、排出駆動ローラー１２、排出従動ローラー１３、を備える。
【００２１】
搬送駆動ローラー６は、金属によって、円筒状に形成されている。搬送駆動ローラー６の外周面のうち、搬送する記録用紙Ｐに接する領域の外周面は、耐摩耗性粒子と、当該耐摩耗性粒子を搬送駆動ローラー６の外周面に接着保持する塗膜材とによって形成されている高摩擦層が設けられている。すなわち、搬送駆動ローラー６は、金属軸の外周面に粒子が付着されて成る。  
この搬送駆動ローラー６は、回転軸線方向をｘ方向に沿う様に設けられ、不図示のモーターにより、回転駆動される。
【００２２】
搬送従動ローラー７は、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン（polyoxymethylene））などの熱可塑性樹脂で形成されている。すなわち、搬送従動ローラー７は、樹脂材料により形成されている。この搬送従動ローラー７は、搬送駆動ローラー６の回転軸線方向に沿って複数設けられている。
【００２３】
搬送従動ローラー７は、搬送駆動ローラー６の上側に配置され、搬送駆動ローラー６に向けて付勢されるとともに、搬送駆動ローラー６に接する位置と搬送駆動ローラー６から離間する位置との間を変位可能に設けられている。搬送従動ローラー７は搬送駆動ローラー６との間で記録用紙Ｐをニップし（挟み）、当該ニップした状態において搬送駆動ローラー６が回転駆動されることにより、記録用紙Ｐが下流側に搬送される。
【００２４】
搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７の下流側には、記録ヘッド３が設けられ、その下側には、被記録媒体支持部としての支持部材１０が設けられている。すなわち、搬送駆動ローラー６および搬送従動ローラー７によってニップされた記録用紙Ｐは、記録ヘッド３と支持部材１０との間の搬送経路（記録領域）を下流側方向に送られる。
【００２５】
記録ヘッド３は、支持部材１０によって支持された記録用紙Ｐにインクを吐出することで、記録用紙Ｐにインクジェット記録を行う。記録ヘッド３は、主走査方向（ｘ方向）に移動可能なキャリッジ２に設けられており、このキャリッジ２は、ガイド軸４によって主走査方向にガイドされながら、不図示のモーターの動力を受けて、主走査方向に往復動する。
【００２６】
支持部材１０は、記録ヘッド３に対向する位置に設けられており、記録用紙Ｐと記録ヘッド３との間のギャップ（間隔）を所定の値に保つ。尚、図１において符号ＰＧは、記録ヘッド３と支持部材１０との間のギャップ（間隔）である。
【００２７】
記録ヘッド３及び支持部材１０の下流には、排出駆動ローラー１２と、排出従動ローラー１３とが設けられている。排出駆動ローラー１２は、ゴムなどの弾性材料で形成されている。排出駆動ローラー１２は、不図示のモーターにより回転駆動され、回転することにより、記録ヘッド３によって記録された記録用紙Ｐを下流側に送り、プリンター１から排出する。
【００２８】
以上がプリンター１の大略構成であり、以下、ギャップＰＧを調整するギャップ調整手段２０Ａ、及び搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７とによって記録用紙Ｐをニップする際の搬送従動ローラー７の位置を調整するローラー位置調整手段２０Ｂについて説明する。
【００２９】
図３には駆動機構２０が示されている。駆動機構２０は、ギャップ調整手段２０Ａ（詳しくは図４及び図５）と、ローラー位置調整手段２０Ｂ（詳しくは図６）とを含んでいる。尚、図３では、ギャップ調整手段２０Ａとローラー位置調整手段２０Ｂの各構成要素を全て図示している訳ではなく、一部省略されて描かれている。
【００３０】
以下では先ず、ギャップ調整手段２０Ａについて説明する。ギャップ調整手段２０Ａは、キャリッジガイド軸４の高さ（ｚ方向位置）を調整することにより、ギャップＰＧを調整する手段であり、図４及び図５に示す様にキャリッジガイド軸４の軸端（両側）に設けられたギャップ調整カム２９と、当該ギャップ調整カム２９を支持するカム支持軸３０と、を備えて成る。
【００３１】
ギャップ調整カム２９はカム歯車２８に一体的に形成されており、カム歯車２８の回転に伴い、カム支持軸３０との接触状態を切り換える。カム歯車２８は、モーター２１を動力源とし、このモーター２１は、制御部２２により制御される。制御部２２は、紙種などの情報を含むドライバ情報に基づいてモーター２１を制御し、ギャップＰＧを調整する。
【００３２】
ギャップ調整カム２９は、本実施例では図５に示す様にカム面２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、２９ｅ、２９ｆ、のこれら６つのカム面を備えている。各カム面は、カム歯車２８の回転中心Ｃからの距離（符号ａ１〜ａ６でそれぞれ示す）が異なる様に形成されており、本実施例ではカム面２９ａからカム面２９ｆに従って、前記距離が長くなる様に形成されている。
【００３３】
カム支持軸３０は各カム面を支持し、これによりギャップＰＧが規定される。カム歯車２８の回転に伴いカム支持軸３０が支持するカム面が切り換わることで、ギャップＰＧが切り換わる様になっている。本実施例では、ギャップＰＧは、６段階に調整される。尚、ギャップ調整カム２９とカム支持軸３０は、キャリッジガイド軸４の両側の軸端に設けられているが、ギャップ調整カム２９に回転トルクが伝達されるのは、本実施形態では一方側の軸端に設けられたギャップ調整カム２９、即ち駆動機構２０側に設けられたギャップ調整カム２９である。
【００３４】
次に、ローラー位置調整手段２０Ｂについて説明する。既に説明した搬送従動ローラー７は、図３に示す様にｘ方向に沿って複数設けられたローラー支持部材８によって回転可能に支持されており、本実施形態では１つのローラー支持部材８に、２つの搬送従動ローラー７が支持されている。
【００３５】
ローラー支持部材８は、ｘ方向に沿って延びる回動軸９を中心に回動（揺動）可能に設けられているとともに、付勢手段或いは押圧手段の一例としてのコイルばね５によって、搬送従動ローラー７を搬送駆動ローラー６に向けて付勢する揺動方向（図１において反時計回り方向）に付勢されている。尚、回動軸９は、フレーム１１によって支持されている。
【００３６】
ローラー位置調整手段２０Ｂは、ｘ方向に沿って延びる軸１７を中心に回動するカム１６を備えており、カム１６が、ローラー支持部材８の被押圧面８ａを下方向に押圧することにより、コイルばね５の付勢力に抗してローラー支持部材８を回動させる。その回動方向は、図１において時計回り方向、即ち搬送従動ローラー７を搬送駆動ローラー６から離間させる方向である。ローラー支持部材８が所定角度以上揺動すると、搬送従動ローラー７は搬送駆動ローラー６から離間し、搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７とによる記録用紙Ｐのニップ状態が解除される（図２（Ｃ））。つまり、ローラー位置調整手段２０Ｂは、搬送従動ローラー７と搬送従動ローラー６とによって用紙をニップする際のニップ力を調整する手段でもある。尚、図２（Ａ）はローラー位置調整手段２０Ｂにより形成される第２状態の一例であり、図２（Ｃ）は第１状態の一例である。
【００３７】
ローラー支持部材８の揺動角度が所定角度以下の場合、搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７とによる記録用紙Ｐのニップ状態は維持されつつ、搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７とによって記録用紙Ｐをニップする際のニップ力が調整される。図２（Ａ）と図２（Ｂ）は、共に搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７とによって記録用紙Ｐをニップする状態であるものの、ニップ力は、図２（Ｂ）に示す状態が図２（Ａ）に示す状態よりも小さい。
【００３８】
尚、ローラー支持部材８が完全な剛体である場合、カム１６が少しでもローラー支持部材８の被押圧面８ａを押し下げると、搬送従動ローラー７は搬送駆動ローラー６から離間する。しかしながらローラー支持部材８は、例えば樹脂材料で形成されており、或る程度の弾性を有する。従って被押圧面８ａと、コイルばね５がローラー支持部材８を押圧する位置との間でローラー支持部材８が撓み、この撓みを介して、上記ニップ力が調整される。尚、コイルばね５がローラー支持部材８を押圧する位置とは、本実施例ではｙ方向において搬送従動ローラー７の配置位置、ｘ方向において２つの搬送従動ローラー７の間の位置である。
【００３９】
カム１６が取り付けられた軸１７は、モーター２１を動力源とし、モーター２１の動力が駆動機構２０を介して軸１７に伝達され、回転する。即ち、モーター２１の回転により、上記ニップ状態を調整する。尚、本実施例においてニップ状態の調整とは、上記ニップの解除と、上記ニップ力の調整と、の双方を含む意味で用いる。
【００４０】
続いて、ギャップ調整手段２０Ａ及びローラー位置調整手段２０Ｂを含む駆動機構２０について更に説明する。  
モーター２１の動力は、歯車群２３を介して、複合歯車２６へと伝達され、この複合歯車２６から、ギャップ調整手段２０Ａ及びローラー位置調整手段２０Ｂへと動力が伝達される。
【００４１】
複合歯車２６は、第１歯車部２６ａ、第２歯車部２６ｂ、拘束部２６ｃ、第３歯車部２６ｄ、のこれらを一体的に備えている。このうち、第２歯車部２６ｂが、歯車３２を介してギャップ調整手段２０Ａ（カム歯車２８）に動力を伝達し、第３歯車部２６ｄが、歯車３３を介してローラー位置調整手段２０Ｂ（軸１７）に動力を伝達する。尚、歯車３３は、図６に示す様に軸１７に取り付けられており、歯車３３の回転により、カム１６が回転し、上記ニップ状態が調整される。図７〜図１３では、軸１７及びカム１６は図示を省略している。
【００４２】
ここで、本実施例において駆動機構２０は、大略的にはギャップＰＧの拡大に伴い、搬送従動ローラー７を上方に変位させるように状態を切り換え、ニップ力を小さくする。より詳しくは、上述した様に本実施例では、ギャップＰＧは、６段階に調整されるが（第１ギャップ状態〜第６ギャップ状態）、第１ギャップ状態〜第５ギャップ状態までは、前記ニップ力は同じとされ、第６ギャップ状態において前記ニップ力が小さくされる。尚、ニップ力を小さくするとは、ニップ力をゼロにする、即ち前記ニップを解除する形態をも含む意味である。また、ニップ力が小さいとは、搬送従動ローラー７と搬送駆動ローラー６との間に用紙が無い状態において搬送従動ローラー７が搬送駆動ローラー６に接する際の荷重が小さいことと同義である。また、ニップ力が大きいとは、搬送従動ローラー７と搬送駆動ローラー６との間に用紙が無い状態において搬送従動ローラー７が搬送駆動ローラー６に接する際の荷重が大きいことと同義である。
【００４３】
即ち、記録用紙Ｐがニップされる前の搬送従動ローラー７と搬送駆動ローラー６のニップ力が小さくなれば、厚みのある記録用紙Ｐが搬送従動ローラー７と搬送駆動ローラー６とにニップされた際に、厚みの薄い記録用紙Ｐと同等程度のニップ力となり、厚みのある記録用紙Ｐに傷がつくのを抑制または防止できる。尚、ギャップＰＧが最小の時と比べてギャップＰＧが最大の時においてニップ力が小さくなっていれば、ギャップＰＧを変化させた際にニップ力が維持される（変わらない）ようなギャップＰＧが存在しても良い。たとえば、搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７の間隔が変動しないギャップＰＧ切り換えが存在してもよい。
【００４４】
以下、更に説明する。図７において、複合歯車２６における最も外側の第１歯車部２６ａは、歯車群２３（図３、図４）と噛合し、モーター２１の動力を受ける。第１歯車部２６ａより一段内側の第２歯車部２６ｂは、３６０°全周に渡って歯車として形成されておらず、歯の形成されていない領域を有し、その領域が円弧状の拘束部２６ｃとして形成されている。この拘束部２６ｃの機能は、後に説明するが、少なくとも第２歯車部２６ｂにおいて歯の形成された領域が、隣接する歯車３２を回転させ、即ちギャップを調整する。
【００４５】
第２歯車２６ｂの更に内側の第３歯車部２６ｄも同様に、３６０°全周に渡って歯車として形成されておらず、歯の形成されていない領域を有する。第３歯車部２６ｄにおいて歯の形成された領域が、隣接する歯車３３を回転させ、即ちニップ状態を調整する。
【００４６】
図７は、ギャップＰＧが最も小さい状態、即ち第１ギャップ状態にある際の各歯車の状態を示している。モーター２１がギャップＰＧを大きくする方向に切り換えるべく回転すると、複合歯車２６は図７の矢印方向（反時計回り方向）に回転する。
【００４７】
この回転方向は、第２歯車部２６ｂと歯車３２との関係では、第２歯車部２６ｂが歯を有する領域方向であるので、図７の状態から複合歯車２６が矢印方向（反時計回り方向）に回転すると、歯車３２が回転し、ギャップＰＧが順次切り換わっていく。しかしながら、この回転方向は、第３歯車部２６ｄと歯車３３との関係では、第３歯車部２６ｄが歯を有しない領域方向であるので、図７の状態から複合歯車２６が矢印方向（反時計回り方向）に回転しても、歯車３３は回転せず、ニップ状態は調整されない（図２（Ａ）の状態が維持される）。
【００４８】
図８及び図９は、ギャップＰＧが第５ギャップ状態にまで切り換わった際の状態を示している。ここで、図９に示す様に第２歯車部２６ｂは、ギャップ拡大方向の回転方向終了位置に、歯幅の小さい歯部２６ｂ’を有しており、この歯部２６ｂ’から、円弧状の拘束部２６ｃの形成領域が開始している。また、歯車３２には、歯幅の大きい歯部３２ａとこれよりも歯幅の小さい歯部３２ｂとが形成され、これによって歯幅の小さい歯部３２が形成された領域には、欠歯部３２ｃが隣接して形成された状態となっている。但し、図８及び図９に示す第５ギャップ状態は、歯幅の小さい歯部２６ｂ’や歯部３２ｂは、未だ機能していない。
【００４９】
この状態から更に複合歯車２６が回動すると、図１０及び図１１に示す第６ギャップ状態、即ち最もギャップＰＧが大きくなった状態となる。この状態になると、歯車３２において歯幅の小さい歯部３２ｂに隣接した欠歯部３２ｃに、複合歯車２６の円弧状の拘束部２６ｃが入り込んで、歯車３２が回転しないよう拘束された状態となる。即ち、ギャップＰＧが変化しないように拘束された状態となる。
【００５０】
そして更に複合歯車２６が回転すると、図１２及び図１３に示す様に、第３歯車部２６ｄが歯車３３と噛合を開始し、歯車３３が回転し、即ちカム１６が回転して、当該カム１６がローラー支持部材８の被押圧面８ａを上方から押圧する。これにより、ニップ状態が調整される。
【００５１】
即ち本実施例では、ギャップＰＧが最も大きい第６ギャップ状態になると、上記ニップ力を小さくすることができ、或いは更に複合歯車２６の回転に伴って上記ニップを解除することができる。
【００５２】
以上説明した様に、本実施形態に係るプリンター１は、記録ヘッド３と支持部材１０との間のギャップＰＧを調整するギャップ調整手段２０Ａと、記録ヘッド３による記録領域（記録ヘッド３と支持部材１０との間の領域）に向けて記録用紙Ｐを搬送する第１ローラーとしての搬送駆動ローラー６と、当該搬送駆動ローラー６に向けて付勢される第２ローラーとしての搬送従動ローラー７と、を備えている。また、搬送従動ローラー７の搬送駆動ローラー６に対する位置を調整するローラー位置調整手段２０Ｂを備えている。そしてローラー位置調整手段２０Ｂは、ギャップＰＧが広い時（例えば上記第６ギャップ状態）に、搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７とが離間する第１状態と、ギャップＰＧが狭い時（例えば上記第１〜第５ギャップ状態）に、搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７との間隔が前記第１状態よりも狭い位置関係にある第２状態を取るように調整することが可能である。またギャップ調整手段２０Ａ及びローラー位置調整手段２０Ｂは同一のモーター２１で駆動される
【００５３】
これにより、記録用紙Ｐの厚みが厚くなると搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７との間隔がひろがり、即ち前記ニップ力が過大にならないように調整されるので、記録面に搬送従動ローラー６が強く押し当たることに伴うローラー痕が形成されることを防止でき、或いはその程度を軽減できる。  
加えて、ローラー位置調整手段２０Ｂはギャップ調整手段２０Ａによるギャップ調整に連動する機構であるので、より確実に、記録面にローラー痕が形成されることを防止でき、或いはその程度を軽減できる。
【００５４】
また、本実施形態では、ギャップ調整手段２０Ａ及びローラー位置調整手段２０Ｂは動力源（モーター２１）を共有するので、装置の低コスト化を図ることができる。
【００５５】
尚、本実施例では、第１ギャップ状態から第５ギャップ状態までは搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７との間隔は同じであり、第６ギャップ状態になると、搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７との間隔を拡げる構成である。しかしながら、例えば第１ギャップ状態から第４ギャップ状態までは前記間隔を同じとし、第５ギャップ状態で前記間隔を拡げることもできる。或いは、各ギャップ状態で、固有の前記間隔を設定することもできる。即ち、ローラー位置調整手段２０Ｂが、前記間隔（搬送従動ローラー７の位置）の調整値を複数有する様に構成することもできる。この様に前記間隔（搬送従動ローラー７の位置）を細かく調整することで、より適切に記録面にローラー痕が形成されることを防止でき、或いはその程度を軽減できる。
【００５６】
尚、記録用紙Ｐの後端に余白無く記録を行う場合、記録用紙Ｐの後端が搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７との間から外れた後も、排出駆動ローラー１２と排出従動ローラー１３とによって記録用紙Ｐを搬送しながら、記録を行う。従って、記録用紙Ｐの後端が搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７との間から外れる際に所謂蹴飛ばし現象が生じると、記録品質が乱れて低下する。このため、ローラー位置調整手段２０Ｂが、記録用紙Ｐへの記録を実行中において、用紙後端が搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７との間から抜ける前後で前記搬送従動ローラー７の位置を切り換える様にしても良い。
【００５７】
より具体的には、例えば、用紙後端が搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７との間から抜ける前に、搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７との間隔を広い状態に切り換えておき、当該切り換えた状態で、用紙後端を搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７との間から送り出す。或いは、用紙後端が搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７との間から抜ける前に、前記ニップを解除しても良い。
【００５８】
これにより、用紙後端が搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７との間から抜ける際に、上述した蹴飛ばし現象を抑制し或いは防止でき、良好な記録品質を得ることができる。
【００５９】
以上、説明した各構成要素について、開示した内容に限定されないことは言うまでもなく、適宜変更可能であることは言うまでもない。  
また、ローラー位置調整手段２０Ｂにかえて、搬送従動ローラー７と搬送駆動ローラー６との間隔は変わらずとも、搬送従動ローラー７が搬送駆動ローラー６に接する際の荷重を調整する荷重調整手段を採用しても良い。即ち、他の態様に係る記録装置は、ギャップ調整手段２０Ａと、記録領域に向けて用紙を搬送する第１ローラー（上記実施例において搬送駆動ローラー６）と、前記第１ローラーに向けて付勢される第２ローラー（上記実施例において搬送従動ローラー７）と、前記第２ローラーが前記第１ローラーに接する際の荷重を調整する荷重調整手段と、を備え、前記荷重調整手段は、前記ギャップの拡大に伴って前記荷重を小さくする。尚、前記第２ローラーが前記第１ローラーに接する際の荷重とは、前記第２ローラーと前記第１ローラーとの間に用紙が存在しない状態での荷重である。
【００６０】
その様な態様によれば、用紙の厚みが厚くなっても第１ローラーと第２ローラーとによって用紙をニップする際の荷重が過大とならず、記録面にローラー痕が形成されることを防止でき、或いはその程度を軽減できる。  
そして、上記荷重調整手段は前記ギャップの拡大に伴って前記荷重を小さくし、即ち前記荷重調整手段はギャップ調整手段２０Ａに連動するので、より確実に、記録面にローラー痕が形成されることを防止でき、或いはその程度を軽減できる。
【符号の説明】
【００６１】
１  インクジェットプリンター、２  キャリッジ、３  記録ヘッド、４  キャリッジガイド軸、５  コイルばね、６  搬送駆動ローラー、７  搬送従動ローラー、８  ローラー支持部材、８ａ  被押圧面、９  回動軸、１０  支持部材、１１  フレーム、１２  排出駆動ローラー、１３  排出従動ローラー、１６  カム、１７  軸、２０  駆動機構、２０Ａ  ギャップ調整手段、２０Ｂ  ローラー位置調整手段、２１  モーター、２２  制御部、２３  歯車群、２６  複合歯車、２６ａ  第１歯車部、２６ｂ  第２歯車部、２６ｃ  拘束部、２６ｄ  第３歯車部、２７  カム伝達歯車、２８  カム歯車、２９  ギャップ調整カム、２９ａ〜２９ｆ  カム面、３０  カム支持軸、３１  軸、３２  歯車、３２ａ  歯、３２ｃ  欠歯部、３３  歯車、Ｐ  記録用紙、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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