(57)【要約】【課題】抗菌性、および洗濯時の洗浄性と脱水後の乾燥性を両立できる繊維製品を提供する。【解決手段】酸化金属、ピリジン系化合物、およびカチオン系ポリマーの中から選ばれる１種以上の抗菌剤と；吸水剤、非イオン系柔軟剤、およびカチオン系柔軟剤の中から選ばれる１種以上の化合物とを付与された繊維製品。該繊維製品のＪＩＳ  Ｌ  １９０７（２０１０）滴下法による吸水性が４０秒以下であり、拡散性残留水分率が５０％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化金属、ピリジン系化合物、およびカチオン系ポリマーの中から選ばれる１種以上の抗菌剤と；
吸水剤、非イオン系柔軟剤、およびカチオン系柔軟剤の中から選ばれる１種以上の化合物とを付与された繊維製品であって；
該繊維製品のＪＩＳ  Ｌ  １９０７（２０１０）滴下法による吸水性が４０秒以下であり、拡散性残留水分率が５０％以下であることを特徴とする繊維製品。
【請求項２】
前記繊維製品が５０〜２００ｇ／ｍ２の目付である編物および織物である請求項１に記載の繊維製品。
【請求項３】
前記繊維製品の素材が、ポリエステル繊維、カチオン可染ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、およびこれらを含む混紡繊維もしくは複合繊維である請求項１または２のいずれか１項に記載の繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯時の洗浄性／脱水後の乾燥性と、抗菌性とを両立できる繊維製品に関する。本発明の繊維製品によれば、例えば、繊維製品を洗濯し、屋内（例えば、室内）にて乾燥した場合に発生する、いわゆる「部屋干し臭」を効果的に抑制できる。
【背景技術】
【０００２】
近年、屋外での花粉や黄砂等の飛散による健康被害が問題となったり、住宅環境やライフスタイルが変化したりして、洗濯した繊維製品を屋内（例えば、部屋内）に干す頻度が増してきている。そのような場合、特に梅雨時などの微生物の繁殖しやすい環境下では、菌に由来する不快な臭い、いわゆる部屋干し臭が発生するという問題がある。この部屋干し臭は、洗濯しても落ちなかった皮脂汚れやタンパク質汚れ等が残存し、菌による分解や作用により発生すると考えられ、特に、長期間の使用や洗濯を繰り返した繊維製品において、より発生しやすい傾向にある。また、部屋内での乾燥では充分に乾燥されない、つまり、生乾きの場合や、乾燥が充分であってもその後の着用等により再湿潤した場合のように、水分が介在することによって、部屋干し臭の発生が助長され、消費者が不快に感じている。
【０００３】
そこで、特許文献１において、洗濯脱水後の繊維製品に抗菌剤を含む水性組成物を接触させ、部屋干し臭を抑制する方法が提案されている。しかし、抗菌成分により菌による分解や作用を抑制しているものの、乾燥前に水も付与する形になり、生乾きになりやすく、その効果が充分に得られていない。
【０００４】
また、特許文献２において、特定の単糸繊度を持つ糸条を組み合わせて構成された繊維製品に抗菌剤を処理することによって、部屋干し臭を防止することができる、洗濯後の乾燥性の高い織編物が提案されている。しかし、抗菌剤により菌による分解や作用を抑制し、繊維製品自体の乾燥性も向上させ、部屋干し臭を抑制しているものの、その効果は、未だ不充分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６３８１２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６３７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる背景技術に鑑み、本発明の目的は、抗菌性、および洗濯時の洗浄性と脱水後の乾燥性を両立できる繊維製品を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、吸水速乾性に優れ、部屋干し臭抑制効果を有する繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、特定の抗菌剤とともに、ＪＩＳ  Ｌ  １９０７（２０１０）滴下法による吸収性が４０秒以下となり、拡散性残留水分率が５０％以下となるように「特定の化合物」を付与された繊維製品は、抗菌性および吸水速乾性に優れ、部屋干し臭を抑制することができることを見出し、この知見に基づき本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、例えば、以下の態様を含むことができる。
［請求項１］  酸化金属、ピリジン系化合物、およびカチオン系ポリマーの中から選ばれる１種以上の抗菌剤と；
吸水剤、非イオン系柔軟剤、およびカチオン系柔軟剤の中から選ばれる１種以上の化合物とを付与された繊維製品であって；
該繊維製品のＪＩＳ  Ｌ  １９０７（２０１０）滴下法による吸水性が４０秒以下であり、拡散性残留水分率が５０％以下であることを特徴とする繊維製品。
［請求項２］  前記繊維製品が５０〜２００ｇ／ｍ２の目付である編物および織物である［１］に記載の繊維製品。
［請求項３］  前記繊維製品の素材が、ポリエステル繊維、カチオン可染ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、およびこれらを含む混紡繊維もしくは複合繊維である［１］または［２］のいずれか１項に記載の繊維製品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の繊維製品は、抗菌性、および吸水速乾性を有する。これにより、菌による分解や作用を抑制し、洗濯脱水後に部屋内での乾燥した場合においても、効果的に部屋干し臭を抑制することができる。特に、長時間の使用や洗濯を繰り返した場合であっても、本発明の繊維製品は、その効果を充分に発揮することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の繊維製品について詳細に説明する。
【００１２】
（繊維製品）
本発明は、酸化金属、ピリジン系化合物、およびカチオン系ポリマーの中から選ばれる１種以上の抗菌剤とともに、ＪＩＳ  Ｌ  １９０７（２０１０）滴下法による吸収性が４０秒以下となり、拡散性残留水分率が５０％以下となるように吸水剤、非イオン系柔軟剤、およびカチオン系柔軟剤の中から選ばれる１種以上の化合物を付与されたことを特徴とする繊維製品を提供するものである。
【００１３】
（抗菌剤）
本発明に用いる抗菌剤は、酸化金属、ピリジン系化合物、およびカチオン系ポリマーからなる群から選ばれる少なくとも一種である。ここに、本願明細書において「・・・から選ばれる少なくとも一種」とは、（特に明示しない限り）該当箇所に記載された「中分類」において同類の化合物（この例では、例えば酸化金属−酸化金属）の組合せ、および異種の化合物（この例では、例えば酸化金属−ピリジン系化合物）の組合せの双方を含むものとする。本発明において、抗菌剤は、繊維製品に抗菌性を付与し、菌類の繁殖を抑え、部屋干し臭発生要因の一つである菌による分解や作用を抑制する効果を有する。
【００１４】
（酸化金属）
酸化金属としては、酸化亜鉛、酸化亜鉛と二酸化珪素の複合体、酸化亜鉛と二酸化珪素と酸化アルミニウムの複合体、酸化亜鉛と銀の複合体、酸化亜鉛と銀とジルコニアの複合体等が挙げられる。抗菌性の観点から、酸化亜鉛を含むものが好ましく、酸化亜鉛や酸化亜鉛と二酸化珪素の複合体がより好ましい。
【００１５】
（ピリジン系化合物）
ピリジン系化合物としては、ナトリウムピリチオン、ジンクピリチオン、銅ピリチオン等が挙げられる。抗菌性の観点から、ジンクピリチオンが好ましい。
【００１６】
（カチオン系ポリマー）
カチオン系ポリマーとしては、ポリヘキサメチレンビグアナイド、ポリヘキサメチレングアナイド、ポリ［オキシアルキレン（ジメチルイミニオ）アルキレン（ジメチルイミニオ）アルキレンジハライド］が挙げられる。抗菌性の観点から、ポリ［オキシアルキレン（ジメチルイミニオ）アルキレン（ジメチルイミニオ）アルキレンジハライド］が好ましく、アルキレン鎖の炭素数が２〜６のものがより好ましい。特に、ポリ［オキシエチレン（ジメチルイミニオ）プロピレン（ジメチルイミニオ）エチレンジクロライド］が、更に好ましい。
【００１７】
本発明において使用可能なカチオン系ポリマーの重量平均分子量は、５，０００〜８０，０００であることが好ましく、３０，０００〜５０，０００であることが、より好ましい。重量平均分子量が５，０００未満であると抗菌性が比較的弱く、充分な抗菌性を得るにはカチオンポリマーを高濃度で処理する必要があり、経済的に好ましくない。一方、重量平均分子量が８０，０００を超えると、カチオンポリマーの粘度が高くなり、作業性が不良となるおそれがある。これらのカチオン系ポリマーの重量平均分子量は、分子量が既知のポリエチレングリコールを標準物質として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００１８】
（抗菌剤の含有量）
本発明に用いる抗菌剤の含有量は、素材重量（１００質量部）に対して０．０５〜５質量部付与されることが好ましい。特に０．１〜２質量部付与されることがより好ましい。０．０５質量部未満であると、吸水性および拡散性残留水分率の条件を満たしても、抗菌剤の含有量が減少し、好適な部屋干し臭抑制効果が得られないおそれがある。５質量部を越えると、得られる繊維の風合等の繊維物性が低下したり、粉吹き等の製造上のトラブルにつながったりするおそれがある。
【００１９】
（吸水性）
本発明の繊維製品のＪＩＳ  Ｌ  １９０７（２０１０）滴下法による吸水性は４０秒以下であることが好ましく、３０秒以下であることがより好ましい。この吸水性が低ければ低いほど、洗濯時に洗浄成分が繊維内へ浸透しやすくなり、洗浄効率が向上する。つまり、部屋干し臭発生要因の一つである皮脂汚れやタンパク質汚れなどの汚れ成分の繊維内への残留が低減される。
【００２０】
（拡散性残留水分率）
また、本発明の繊維製品の拡散性残留水分率は５０％以下であることが好ましく、４５％以下であることがより好ましい。この拡散性残留水分率が低ければ低いほど、水に濡れた場合に乾きやすく、速乾性が優れることになる。つまり、洗濯乾燥時に部屋干し臭が発生しやすい状態、すなわち生乾きの状態になりにくい。
【００２１】
本発明の繊維製品において、ＪＩＳ  Ｌ  １９０７（２０１０）滴下法による吸水性が４０秒以下となり、拡散性残留水分率が５０％以下となるためには、上記した抗菌剤以外に吸水剤、非イオン系柔軟剤、カチオン系柔軟剤の中から選ばれる１種以上の化合物を付与する必要がある。
【００２２】
（吸水剤）
本発明で用いる吸水剤としては、ポリエステル共重合樹脂、吸水性シリコーン樹脂やジアルキルスルホコハク酸塩が挙げられる。これら吸水剤を繊維製品に付与することによって、吸水性を向上することができ、ＪＩＳ  Ｌ  １９０７（２０１０）滴下法による吸水性を低下させることができる。しかし、付与量が多すぎると、速乾性を阻害し、拡散性残留水分率を増加させる傾向がある。
【００２３】
（ポリエステル共重合樹脂）
ポリエステル共重合樹脂としては、アジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸のような多価カルボン酸類と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンタンジオールのようなポリエーテル類との共重合物が挙げられる。吸水性の観点から、多価カルボン酸類として、テレフタル酸、もしくはテレフタル酸と５−ナトリウムスルホコハク酸、ポリエーテル類として、重量平均分子量２，０００〜６，０００のポリエチレングリコールを重合させて得られる共重合物が好ましい。
【００２４】
（吸水性シリコーン樹脂）
吸水性シリコーン樹脂としては、ＳｉＨ基を有するシリコーンとポリアルキレングリコールやメトキシポリオキシアルキレングリコールのような親水性基を持つアクリレートとの反応により得られるポリエーテル変性シリコーンであって、オキシアルキレン基がシリコーン分子全体に対して５０〜９０％含まれるものが挙げられる。吸水性の観点から、オキシエチレン基を５０〜９０％含むポリエーテル変性シリコーンが好ましく、オキシエチレン基を７０〜８０％含むポリエーテル変性シリコーンがより好ましい。
【００２５】
（ジアルキルスルホコハク酸塩）
ジアルキルスルホコハク酸塩としては、吸水性の観点から、アルキル基の炭素数が６〜２２であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。アルキル基は、直鎖であっても、分岐であっても良く、２個のアルキル基は同一であっても異なっていても良い。対塩は、ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩、アミン塩が挙げられ、アルカリ金属塩が好ましい。吸水性の観点から、ジアルキルスルホコハク酸アルカリ金属塩が好ましく、ジオレイルスルホコハク酸ナトリウムがより好ましい。
【００２６】
（吸水剤の含有量）
本発明に用いる吸水剤の含有量は、素材重量（１００質量部）に対して０．０５〜５質量部付与されることが好ましい。特に０．１〜３質量部付与されることがより好ましい。０．０５質量部未満であると、吸水性が不足し、洗濯時の洗浄効率が低下し、皮脂汚れ等の部屋干し臭の発生要因を除去できなくなり、好適な部屋干し臭抑制効果が得られないおそれがある。５質量部を越えると、得られる繊維の風合等の繊維物性が低下したり、粉吹き等の製造上のトラブルにつながったりするおそれがある。
【００２７】
（柔軟剤）
本発明に用いる柔軟剤としては、非イオン系柔軟剤、およびカチオン系柔軟剤が挙げられる。これら柔軟剤を繊維製品に付与することによって、速乾性を向上することができ、拡散性残留水分率を低下させることができる。しかし、付与量が多すぎると、吸水性を阻害し、ＪＩＳ  Ｌ  １９０７（２０１０）滴下法による吸水性を増加させる傾向がある。
【００２８】
（非イオン系柔軟剤）
非イオン系柔軟剤としては、トリエタノールアミン脂肪酸モノエステルの酸塩、Ｎ，Ｎ−ジエチルアルキルジアミン脂肪酸モノアミドの酸塩、ジエタノールアミン脂肪酸アミド、ジエチレントリアミン脂肪酸ジアミドの尿素縮合物の酸塩、およびアミノエチルエタノールアミン脂肪酸モノアミドの尿素縮合物の酸塩（アーコベル型）等の脂肪酸アミド系化合物、脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物等の脂肪族アミン系化合物、グリセリン脂肪酸モノエステル、グリセリン脂肪酸ジエステル、ソルビタン脂肪酸モノエステル、ソルビタン脂肪酸ジエステル、ペンタエリストール脂肪酸モノエステル、ペンタエリストール脂肪酸ジエステル、ジペンタエリストール脂肪酸モノエステル、およびジペンタエリストール脂肪酸ジエステル等の脂肪酸エステル系化合物が挙げられる。
【００２９】
（カチオン系柔軟剤）
カチオン系柔軟剤としては、炭素数１２〜２０のアルキルアミンのアルキレンオキサイド付加物の４級化物、およびアミン類と炭素数１２〜２０の脂肪酸との反応により得られるアミド化合物もしくはイミダゾリン環化物の４級化物等の４級カチオン系柔軟剤や、アミノ当量が１，８００〜２０，０００である３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシランとジメチルシロキサンオリゴマーとの共重合体等のアミノ当量が１，８００〜２０，０００であるカチオン系シリコーンが挙げられる。
【００３０】
（好ましい柔軟剤）
これら柔軟剤において、速乾性の観点から、炭素数１２〜２０のアルキルアミンのアルキレンオキサイド付加物の４級化物、アミン類と炭素数１２〜２０の脂肪酸との反応により得られるアミド化合物もしくはイミダゾリン環化物の４級化物、およびアミノ当量が１，８００〜２０，０００である３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシランとジメチルシロキサンオリゴマーとの共重合体が好ましい。中でも、ステアリルアミンのエチレンオキサイド２モル付加物のモノクロル酢酸ナトリウム４級化物、アミノ当量が８，０００である３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシランとジメチルシロキサンオリゴマーの共重合体、およびジエチレントリアミンの脂肪酸ジアミドおよびそのイミダゾリン環化物のジメチル硫酸４級化物がより好ましく、アミノ当量８，０００の３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシランとジメチルシロキサンオリゴマーとの共重合体が特に好ましい。
【００３１】
（柔軟剤の含有量）
本発明に用いる柔軟剤の含有量は、素材重量（１００質量部）に対して０．０５〜５質量部付与されることが好ましい。特に０．１〜３質量部付与されることがより好ましい。０．０５質量部未満であると、拡散性残留水分率が高くなり、速乾性が不足し、好適な部屋干し臭抑制効果が得られないおそれがある。５質量部を越えると、得られる繊維の風合等の繊維物性が低下したり、粉吹き等の製造上のトラブルにつながったりするおそれがある。
【００３２】
一般的に、本発明の抗菌剤を付与しただけでは、素材の違いにより、繊維製品の吸水性が劣る、つまりＪＩＳ  Ｌ  １９０７（２０１０）滴下法による吸水性が４０秒を超える場合や、繊維製品の速乾性が劣る、つまり、拡散性残留水分率が５０％を超える場合に、部屋干し臭抑制性は発現しない。そこで、本発明では、ＪＩＳ  Ｌ  １９０７（２０１０）滴下法による吸水性が４０秒を超える場合には、本発明の吸水剤を付与することにより、吸水性を向上させ、部屋干し臭抑制性を発現させる。一方、繊維製品の拡散性残留水分率が５０％を超える場合には、本発明の非イオン系柔軟剤もしくはカチオン系柔軟剤を付与することにより、速乾性を向上させ、部屋干し臭抑制性を発現させる。
【００３３】
また、吸水剤、非イオン系柔軟剤、およびカチオン系柔軟剤を併用することも可能であり、ＪＩＳ  Ｌ  １９０７（２０１０）滴下法による吸水性が４０秒以下となり、拡散性残留水分率が５０％以下となる範囲内であれば、自由に配合量を設定することができる。
【００３４】
例えば、吸水性に劣るポリエステルニット白布（目付８０ｇ／ｍ２）に抗菌剤として重量平均分子量が４０，０００のポリ［オキシエチレン（ジメチルイミニオ）プロピレン（ジメチルイミニオ）エチレンジクロライドを０．５ｇ／ｍ２付与した場合、抗菌性は得られ、拡散性残留水分率も本発明の範囲内となるが、ＪＩＳ  Ｌ  １９０７（２０１０）滴下法による吸水性が６６秒となり、本発明の範囲外となり、部屋干し臭を抑制することができない。そこで、吸水剤としてテレフタル酸とエチレングリコール（重量平均分子量：４，０００）の重縮合物を０．５ｇ／ｍ２を合わせて付与することにより、吸水性が２７秒となり、本発明の範囲内になり、部屋干し臭を抑制することができる。
【００３５】
（繊維製品の目付）
本発明の繊維製品の目付（１平方メートルあたりの重量）は、５０〜２００ｇ／ｍ２であることが好ましく、吸水性および速乾性の観点から７０〜１８０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。５０ｇ／ｍ２未満である場合、抗菌剤の含有量が相対的に減少し、部屋干し臭抑制効果が得られない。２００ｇ／ｍ２を超える場合、拡散性残留水分率が高くなり、速乾性が著しく低下し、部屋干し臭抑制効果が充分に得られない。
【００３６】
（繊維の素材）
本発明の繊維製品の素材としては、ポリエステル繊維、カチオン可染ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維やこれらを含む混紡繊維や複合繊維が好ましく、特にポリエステル繊維もしくはポリエステル繊維を含む混紡繊維や複合繊維がより好ましい。上記の繊維以外で混紡あるいは複合される繊維としては、特に限定されることはなく、例えば、綿、麻、羊毛、絹等の天然繊維、レーヨン、キュプラ、テンセル（商標）等の半合成繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリイミド繊維、ウレタン繊維等の合成繊維を挙げることができる。
【００３７】
（素材の形態）
また、素材の形態としては、特に制限はなく、例えば、短繊維、長繊維、糸、織物、編物、不織布等が挙げられる。これらの繊維の太さ、断面形状や繊維の減量工程等の表面処理の有無など特に限定するものではない。
【００３８】
本発明の成分を素材へ付与する方法としては、特に限定されないが、直接、もしくは水やアルコールなどの乳化分散媒体に希釈、乳化、分散し、組成物としたのち、繊維や糸へ練り込んだり、織物や編物等の繊維製品の後加工のための処理液に添加したりすることが挙げられる。付与効率や作業性の点で組成物とすることが好ましい。必要に応じて、ビーズミル、ボールミル、サイドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式乳化分散機、超音波乳化分散機、および薄膜旋回型乳化分散機等を使用して組成物や処理液を得ても良い。また、本発明の効果を阻害しない範囲において、平滑剤、浸透剤、均染剤、制電剤、キレート剤、酸化防止剤、消泡剤、溶剤、合成樹脂、架橋剤、粘度調整剤等が配合されていても良い。
【００３９】
（乳化分散剤）
また、組成物の貯蔵安定性や成分の付与効率を向上する目的で、乳化分散剤を含有することが好ましい。乳化分散剤としては、アニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、水溶性高分子化合物などの公知のものが挙げられる。
【００４０】
（付加的な成分）
本発明においては、上記した抗菌剤、吸水剤および柔軟剤以外に、必要に応じて、「付加的な成分」を添加しても良い。該「付加的な成分」の添加量は、（前記抗菌剤、吸水剤および柔軟剤の合計質量を１００質量部とした場合に）３０質量部以下であることが好ましく、更には２５質量部以下であることが好ましい。
【００４１】
アニオン界面活性剤としては、脂肪酸セッケン等のカルボン酸塩のアニオン界面活性剤；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルポリアルキレングリコールエーテル硫酸エステル塩、スチレン化アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物硫酸エステル塩、スチレン化フェノールアルキレンオキサイド付加物硫酸エステル塩、ベンジル化フェノールアルキレンオキサイド付加物硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化脂肪酸、硫酸化オレフィン等の硫酸エステル塩のアニオン界面活性剤；スチレン化アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物スルホン酸塩、スチレン化フェノールアルキレンオキサイド付加物スルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、クレゾールスルホン酸塩やナフタレンスルホン酸塩等のホルマリン縮合物、α−オレフィンスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩、スルホコハク酸ジエステル塩等のスルホン酸塩等のアニオン界面活性剤；高級アルコールリン酸エステル塩、スチレン化アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩、スチレン化フェノールアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩、ベンジル化フェノールアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩等のリン酸エステル塩のアニオン界面活性剤；Ｎ−メチルタウリンオレイン酸塩、Ｎ−メチルタウリンステアリン酸塩等のアニオン界面活性剤が挙げられる。
【００４２】
非イオン界面活性剤としては、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物、スチレン化アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物、スチレン化フェノールアルキレンオキサイド付加物、ベンジルフェノールアルキレンオキサイド付加物等のエーテル型非イオン界面活性剤；脂肪酸アルキレンオキサイド付加物、油脂のアルキレンオキサイド付加物等のエーテルエステル型非イオン界面活性剤；ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物等のポリアルキレングリコール型非イオン界面活性剤；が挙げられる。
【００４３】
水溶性高分子化合物としては、カルボキシメチルセルロース、ザンタンガム、ポリアクリル酸ナトリウム、デンプン、カゼイン、酢酸セルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
【００４４】
（後加工方法）
織物や編物等への後加工方法としては、パディング処理、浸漬処理、スプレー処理、コーティング処理が挙げられる。パディング処理としては、例えば、繊維染色加工辞典（昭和３８年、日刊工業新聞社発行）の３９６〜３９７頁や色染化学III （１９７５年、実教出版株式会社発行）の２５６〜２６０頁に記載のパディング装置を用いた方法が挙げられる。コーティング処理としては、例えば、染色仕上機器総覧（昭和５６年、繊維社発行）の４７３〜４７７頁に記載のコーティング機を用いる方法が挙げられる。浸漬処理としては、例えば、染色仕上機器総覧（昭和５６年、繊維社発行）の１９６〜２４７頁に記載のバッチ式染色機を用いる方法が挙げられ、液流染色機、気流染色機、ドラム染色機、ウインス染色機、ワッシャー染色機、チーズ染色機等を用いることができる。スプレー処理としては、例えば、圧搾空気で処理液を霧状にして吹き付けるエアースプレーや、液圧霧化方式のエアースプレーを用いた方法が挙げられる。
【００４５】
このときの処理液の濃度や付与後の熱処理等の処理条件は、その目的や性能等の諸条件を考慮して、適宜調整することができる。また、耐久性向上のために、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、メラニン樹脂、グリオキザール系樹脂などの樹脂成分を併用することができる。更に、繊維製品の表面ｐＨを４〜８に調整するために、クエン酸やリンゴ酸などの揮発性の低い酸を併用することができる。その他、本発明の効果を阻害しない範囲において、帯電防止剤、撥水撥油剤、防汚剤、硬仕上げ剤、消臭剤、保湿剤、風合調整剤、スリップ防止剤、耐光向上剤等の機能性薬剤を同時に付与することもできる。
【実施例】
【００４６】
以下に、本発明を実施例により更に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。尚、本発明で用いられる特性の測定は以下の方法で行った。
【００４７】
＜重量平均分子量測定＞
本発明において、カチオン系ポリマーの重量平均分子量（ＧＰＣ）は、以下の方法に従って測定した。すなわち、カチオン系ポリマー１ｍｇを溶離液１００ｍ１に加えて溶解させ、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフイー（ＧＰＣ）ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）により、分子量既知のポリエチレングリコール換算にて求めた。
【００４８】
〔測定条件〕
検出装置：ＲＩ検出器
移動相：１Ｎ酢酸−酢酸ナトリウム緩衝液（ＰＨ４．７）
カラム：ＴＳＫ−Ｇ３０００（内径：７．８ｍｍ、長さ：３００ｍｍ）
サンプルインジェクタ一及びカラム温度：４０℃
ＲＩ検出器温度；３５℃
サンプル注入量；１００μＬ
流速  ：ｌｍＬ／ｍｉｎ  
【００４９】
＜繊維製品の評価＞
（素材試料）
試料Ａ：ポリエステルニット白布（目付  ８０ｇ／ｍ２）
試料Ｂ：ポリエステルニット白布（目付  ２５０ｇ／ｍ２）
試料Ｃ：ポリエステル／綿／ポリウレタン（６０／３０／１０）混紡
（目付  １２０ｇ／ｍ２）
試料Ｄ：カチオン可染ポリエステル白布（目付  １５０ｇ／ｍ２）
試料Ｅ：アクリルニット白布（目付  １８０ｇ／ｍ２）
試料Ｆ：ナイロンニット白布（目付  １５０ｇ／ｍ２）
【００５０】
（処理方法）
各試料を表１〜５記載の組成に従って、１００ｇの処理液を作製する。次いで、素材試料を浸漬し、絞り率１００質量％となるようにマングルにて絞り、１３０℃にて２分間乾燥して、性能評価用の繊維製品の試験片を得た。
【００５１】
（繊維製品の評価項目）
（１）抗菌性
一般社団法人繊維評価技術協議会（以下、繊技協という）の抗菌性の評価方法および基準に準拠して、以下のように試験を行った。
洗濯１０回（後述する「部屋干し臭抑制性」の項と同じ）後の抗菌性について、ＪＩＳ  Ｌ  １９０２（２００８）の定量方法である菌液吸収法に準拠して、モラクセラ  オスロエンシスＡＴＣＣ１９９５４を供試菌として、繊技協が認証している抗菌防臭加工を想定した静菌活性値にて評価を行った。
なお、洗濯については、繊技協が定める洗濯方法マニュアル（ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７（１９９５）付表１の１０３法）に準拠した。繊技協基準として静菌活性値が洗濯後の試料について、２．２より大きい場合には効果があると判定する。
【００５２】
なお、上記抗菌性試験の時間的な負担については、例えば、大学化学科の学生３〜４年生であれば、１回の該抗菌試験において、（菌の培養等の待ち時間を除けば）のべ４時間程度の作業にて、４０試料程度の測定データを得ることができる。
【００５３】
（２）吸水性
ＪＩＳ  Ｌ  １９０７（２０１０）滴下法にて評価を行った。試験片より１０ｍｍ上方から水滴を１滴落とし、水滴を滴下した部分の光沢感がなくなるまでの時間を計測した。
【００５４】
（３）拡散性残留水分率
一般社団法人ボーケン品質評価機構が、生地の速乾性のみを評価する方法として提案している「拡散性残留水分率試験」を参考に、試験片の拡散性残留水分率を速乾性の基準とした。拡散性残留水分率が低ければ、水に濡れた場合乾きやすく、速乾性が優れることになる。反対に拡散性残留水分率が高ければ、速乾性が劣ることになる。拡散性残留水分率の求め方を以下に示す。２０℃、相対湿度６５％ＲＨ雰囲気下にて、試験片（２０ｃｍ×２０ｃｍ）を調湿した後、試験片の重量（Ｗ０）を測定した。次いで、無張力下で広げ、試験片中央に０．３ｍＬの蒸留水を滴下し、その試験片の重量（Ｗ１）を測定した。更に、吊り下げた状態で６０分経過後の試験片の重量（Ｗ２）を測定した。これらの測定値から、拡散性残留水分率を下記式より算出した。
拡散性残留水分率（％）＝（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）×１００
【００５５】
（４）部屋干し臭抑制性
得られた試験片を、繊技協が定める洗濯マニュアル（ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７（１９９５）付表１の１０３法）に従って、洗濯を行い、室内にて吊り下げ乾燥させた。この工程を洗濯1回として、１０回繰り返して、洗濯１０回とした。洗濯後１０回後の試験片について、５名の評価者に下記の４段階の評点での評価を行い、その平均値を求めた。３以上であれば部屋干し臭抑制効果があると判断した。
評点    １：不快な臭いを強く感じる。
２：不快な臭いを感じる。
３：不快な臭いを若干感じる。
４：不快な臭いを感じない。
【００５６】
調製例１
（抗菌剤組成物１の調製）
重量平均分子量が４０，０００のポリ［オキシエチレン（ジメチルイミニオ）プロピレン（ジメチルイミニオ）エチレンジクロライド］（カチオン系ポリマー）１０ｇを水９０ｇに溶解させ、抗菌剤組成物１を得た。
【００５７】
調製例２
（抗菌剤組成物２の調製）
酸化亜鉛（酸化金属）３０ｇ、トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド２０モル付加物の硫酸化物（乳化分散剤；アニオン界面活性剤）６ｇと水２６４ｇの混合物を、直径０．５ｍｍガラスビーズを用いてビーズミル（アイメックス株式会社製）にて湿式分散し、抗菌剤組成物２を得た。５０％平均粒子径は０．４５μｍであった。
【００５８】
調製例３
（抗菌剤組成物３の調製）
二酸化珪素１８．６ｇ、硫酸亜鉛と３号珪酸ソーダの反応から酸化亜鉛（酸化金属）６．９ｇ、８５％の含水率である酸化亜鉛と二酸化珪素の複合体（酸化金属）３０ｇ、トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド２０モル付加物の硫酸化物（乳化分散剤；アニオン界面活性剤）６ｇと水２３８．５ｇの混合物を、直径０．５ｍｍガラスビーズを用いてビーズミル（アイメックス株式会社製）にて湿式分散し、抗菌剤組成物３を得た。５０％平均粒子径は０．４６μｍであった。
【００５９】
調製例４
（抗菌剤組成物４の調製）
ジンクピリチオン（ピリジン系化合物）３０ｇ、トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド２０モル付加物の硫酸化物（乳化分散剤；アニオン界面活性剤）６ｇと水２６４ｇの混合物を、直径０．５ｍｍガラスビーズを用いてビーズミル（アイメックス株式会社製）にて湿式分散し、抗菌剤組成物４を得た。５０％平均粒径は０．４３μｍであった。
【００６０】
調製例５
（比較抗菌剤組成物の調製）
市販されている１０％塩化ベンザルコニウム水溶液（サラヤ株式会社製）を使用した。
【００６１】
調製例６
（吸水剤組成物１の調製）
テレフタル酸とエチレングリコールとポリエチレングリコール（重量平均分子量：４０００）の重縮合物（ポリエステル共重合樹脂）１０ｇと水９０ｇを混合し、吸水剤組成物１を得た。
【００６２】
調製例７
（吸水剤組成物２の調製）
テレフタル酸とポリエチレングリコール（重量平均分子量：４０００）とスルホイソフタル酸ジメチル塩の重縮合物（ポリエステル共重合樹脂）１０ｇと水９０ｇを混合し、吸水剤組成物２を得た。
【００６３】
調製例８
（吸水剤組成物３の調製）
シリコーン全体に対し、オキシエチレン基比率が８０％であるポリエーテル変性シリコーン（吸水性シリコーン樹脂）１０ｇに水９０ｇを加えながら乳化し、吸水剤組成物３を得た。
【００６４】
調製例９
（吸水剤組成物４の調製）
ジオレイルスルホコハク酸ナトリウム１０ｇとステアリルアルコールのエチレンオキサイド２５モル付加物（乳化分散剤；非イオン界面活性剤）１ｇに水８９ｇを加えながら乳化し、吸水剤組成物４を得た。
【００６５】
調製例１０
（吸水剤組成物５の調製）
ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム１０ｇとステアリルアルコールのエチレンオキサイド２５モル付加物（乳化分散剤；非イオン界面活性剤）１ｇに水８９ｇを加えながら乳化し、吸水剤組成物５を得た。
【００６６】
調製例１１
（柔軟剤組成物１の調製）
ステアリルアミンのエチレンオキサイド２モル付加物のモノクロル酢酸ナトリウム４級化物（カチオン系柔軟剤）１０ｇと水９０ｇを混合し、柔軟剤組成物１を得た。
【００６７】
調製例１２
（柔軟剤組成物２の調製）
３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシランとジメチルシロキサンオリゴマーの共重合体（アミノ当量：８０００；カチオン系柔軟剤）１０ｇ、８０％酢酸水溶液０．５ｇとソフタノール９０（新日本理化（株）製；乳化分散剤；非イオン界面活性剤）１ｇに水８９．５ｇを加えながら乳化し、柔軟剤組成物２を得た。
【００６８】
調製例１３
（柔軟剤組成物３の調製）
ジエチレントリアミンのステアリン酸ジアミドのジメチル硫酸４級化物（カチオン系柔軟剤）１０ｇと、ステアリルアルコールのエチレンオキサイド２５モル付加物（乳化分散剤；非イオン界面活性剤）１ｇに水８９ｇを加えながら乳化し、柔軟剤組成物３を得た。
【００６９】
調製例１４
（柔軟剤組成物４の調製）
ジエチレントリアミン脂肪酸ジアミド−イミダゾリン環化物のジメチル硫酸４級化物（カチオン系柔軟剤）１０ｇとステアリルアルコールのエチレンオキサイド５０モル付加物（乳化分散剤；非イオン界面活性剤）１ｇに水８９ｇを加えながら乳化し、柔軟剤組成物４を得た。
【００７０】
調製例１５
（柔軟剤組成物５の調製）
３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシランとジメチルシロキサンオリゴマーの共重合体（アミノ当量：１０００；カチオン系柔軟剤）１０ｇ、８０％酢酸水溶液０．５ｇと、ソフタノール９０（新日本理化（株）製；乳化分散剤；非イオン界面活性剤）１ｇに水８９．５ｇを加えながら乳化し、柔軟剤組成物５を得た。
【００７１】
実施例１
調製例１で得られた抗菌剤組成物１を５ｇ、調製例６で得られた吸水剤組成物１を５ｇ、水９０ｇを混合し、１００ｇの処理液を作製した。得られた処理液を用いて、素材試料１の処理を行い、実施例１の繊維製品を得た。得られた繊維製品について、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７２】
実施例２〜２１、比較例１〜１５
表１〜５記載の各組成の処理液を作製し、所定の素材試料を実施例１と同様の方法にて処理し、各繊維製品を得た。得られた繊維製品について、評価を行った。これらにより得られた結果を、下記表１〜５に、それぞれ示す。
【００７３】
【表１】
2015120984.tif 000002
【００７４】
【表２】
2015120984.tif 000003
【００７５】
【表３】
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【００７６】
【表４】
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【００７７】
【表５】
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【００７８】
表１〜５に示すように、実施例１〜２１の繊維製品は、抗菌性、吸水性、拡散性残留水分率のすべてが本発明の範囲内であり、部屋干し臭抑制効果が充分に得られている。
【００７９】
一方、比較例１〜１５の繊維製品は、抗菌性、吸水性、拡散性残留水分率の少なくとも一つの項目が、本発明の範囲外であり、部屋干し臭抑制効果が充分に得られていない。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明により、洗濯脱水後に部屋内での乾燥した場合においても、効果的に部屋干し臭を抑制することができ、特に長時間の使用や洗濯を繰り返した場合であっても、その効果を充分に発揮することができる繊維製品を容易に提供することができる。