(57)【要約】【課題】バックライトの輝度と光源の隠蔽性を両立させることのできる、光拡散フィルム用組成物および光拡散フィルムを提供する。【解決手段】  平均粒子径が異なる２種類以上の微粒子を混合して作成される光拡散フィルム用組成物であって、最も大きな平均粒子径を示す微粒子がコアシェル粒子である光拡散フィルム用組成物により解決される。また、最も大きな平均粒子径を示す微粒子がコアシェル粒子となるように、平均粒子径が異なる２種類以上の微粒子を混合して光拡散フィルム用組成物を作成する工程と、得られた光拡散フィルム用組成物をフィルム基材に塗布する工程により光拡散フィルムを製造することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が異なる２種類以上の微粒子を混合して作成される光拡散フィルム用組成物であって、
最も大きな平均粒子径を示す微粒子がコアシェル粒子である
光拡散フィルム用組成物。
【請求項２】
最も大きな平均粒子径を示す微粒子と、最も小さい平均粒子径を示す微粒子の平均粒子径の比が０．１〜１である、請求項１に記載の光拡散フィルム用組成物
【請求項３】
光拡散フィルム用組成物に含有される微粒子１００質量％に対して、最も小さい平均粒子径を示す微粒子が１０〜８０質量％含有される、請求項１または２に記載の光拡散フィルム用組成物。
【請求項４】
さらにバインダー樹脂を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光拡散フィルム用組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の光拡散フィルム用組成物を用いて製造された光拡散フィルム。
【請求項６】
最も大きな平均粒子径を示す微粒子がコアシェル粒子となるように、平均粒子径が異なる２種類以上の微粒子を混合して光拡散フィルム用組成物を作成する工程と、
得られた光拡散フィルム用組成物をフィルム基材に塗布する工程と
を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法。
【請求項７】
平均粒子径が異なる２種類以上の微粒子を含む光拡散フィルムであって、
最も大きな平均粒子径を示す微粒子がコアシェル粒子である
光拡散フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散フィルム用組成物並びにそれを用いた光拡散フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光拡散フィルムは、光源からの光を均一に拡散させる機能を有するフィルムであり、液晶表示装置を構成する部材である。一般的に液晶表示装置は、液晶パネルとバックライトで構成されている。光拡散フィルムとは、このような液晶表示装置に配置されている液晶パネルとバックライトの間に配置される部材であり、バックライトの発光部一つ一つを隠蔽すると同時に、バックライトの光を拡散させて、液晶パネルへ供給される光の輝度の均一性を向上させる機能を有する。
【０００３】
このような光拡散フィルムは、光を拡散させるための微粒子が含まれていることが一般的である。たとえば、特許文献１には平均粒子径の異なる２種以上の粒子を用いて光源からの光を拡散させる技術が開示されている。また、特許文献２にはコアシェル粒子を用いて、粒子のコア部とシェル部の界面の屈折率の差を利用し、光を拡散させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２０１０−１５０４９１号公報
【特許文献２】特開平２０１１−０８１１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や２のような従来の技術では、バックライトの輝度と光源の隠蔽性を両立させることは困難である。例えば、これらの技術において、使用する粒子の粒子径を大きくすれば輝度を向上させることはできるが、隠蔽性は低下してしまう。逆に、粒子径を小さくすれば、隠蔽性は向上するが、輝度は低下してしまう。
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、バックライトの輝度と光源の隠蔽性を両立させることのできる、光拡散フィルム用組成物および光拡散フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００８】
［適用例１］
本発明に係る光拡散フィルム用組成物の一態様は、
平均粒子径が異なる２種類以上の微粒子を混合して作成される光拡散フィルム用組成物であって、
最も大きな平均粒子径を示す微粒子がコアシェル粒子であることを特徴とする。
【０００９】
［適用例２］
適用例１の光拡散フィルム用組成物において、
最も大きな平均粒子径を示す微粒子と、最も小さい平均粒子径を示す微粒子の平均粒子径の比が０．１〜１であることができる。
【００１０】
［適用例３］
適用例１または２の光拡散フィルム用組成物において、
光拡散フィルム用組成物に含有される微粒子１００質量％に対して、最も小さい平均粒子径を示す微粒子が１０〜８０質量％含有される。
【００１１】
［適用例４］
適用例１〜３のいずれか一項に記載の光拡散フィルム用組成物において、
さらにバインダー樹脂を含有することができる。
【００１２】
［適用例５］
本発明に係る光拡散フィルムの一態様は、
適応例１〜４のいずれかに記載の光拡散フィルム用組成物を用いて製造される。
【００１３】
［適用例６］
本発明に係る光拡散フィルムの製造方法の一態様は、
最も大きな平均粒子径を示す微粒子がコアシェル粒子となるように、平均粒子径が異なる２種類以上の微粒子を混合して光拡散フィルム用組成物を作成する工程と、
得られた光拡散フィルム用組成物をフィルム基材に塗布する工程と
を含むことを特徴とする。
【００１４】
［適用例８］
本発明に係る光拡散フィルムの一態様は、
平均粒子径が異なる２種類以上の微粒子を含み、
最も大きな平均粒子径を示す微粒子がコアシェル粒子である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、下記に記載された実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含むものとして理解されるべきである。なお、本明細書における「〜（メタ）アクリレート」とは、「〜アクリレート」及び「〜メタクリレート」の双方を包括する概念である。また、「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜」及び「メタクリル酸〜」の双方を包括する概念である。
【００１６】
１．光拡散フィルム用組成物
本発明の一実施の形態に係る光拡散フィルム用組成物は、
平均粒子径が異なる２種類以上の微粒子を混合して作成される光拡散フィルム用組成物であって、
最も大きな平均粒子径を示す微粒子がコアシェル粒子である。
【００１７】
以下、本実施の形態に係る光拡散フィルム用組成物を構成要件別に説明する。
【００１８】
１．１．微粒子
本発明の一実施の形態に係る光拡散フィルム用組成物に含有される微粒子は、コアシェル粒子と、コアシェル粒子より小さい１種類以上の微粒子を混合して作成される。
【００１９】
このような微粒子は、フィルムを作成するために用いるバインダー樹脂と微粒子の界面や、微粒子と空気との間の界面の屈折率差に入射光を屈折させまたは反射させて、光の拡散を行う機能を有する。
【００２０】
本実施の光拡散フィルム用組成物を用いて製造される光拡散フィルムは、このような従来の粒子表面の界面での屈折率を用いた拡散機能に加えて、屈折率の異なる物質同士の界面を少なくとも一部に有するコアシェル粒子用いる。このようなコアシェル粒子は、粒子表面の屈折率差を利用する以外に、コアシェル粒子内部のコア部とシェル部の界面によりより効率的に光の拡散を行うことができる。
【００２１】
さらに、本発明の光拡散フィルム用組成物は、コアシェル粒子と、コアシェル粒子より小さい１種類以上の微粒子を混合して作成されるため、単純に複数の粒子径の異なる微粒子を混合して使用する従来の技術と比較してより効率的に入射光の散乱を発生させることができる。つまり、単純に粒子表面の界面の屈折率差を利用するために複数の粒子を混合するだけではなく、同時にコアシェル粒子内部のコア部とシェル部の界面を光の拡散に利用することができるため、光拡散フィルム中の粒子量数あたりの拡散をより効果的に行うことができる。
【００２２】
特に、本発明の光拡散フィルム用組成物に含有される、コアシェル粒子は、併用する１種類以上の微粒子より、粒子径が大きい。一般的に、大きい粒子は、輝度を向上させる効果が大きいが、隠蔽性を向上させる効果は小さい。この原因として、大きい粒子が、輝度
を向上させる表面形状の形成に適している一方、隠蔽性の向上に寄与する屈折、反射、散乱の効果が小さいことが挙げられる。しかし、本願では、併用する１種類以上の微粒子より、粒子径が大きいコアシェル粒子を用いることにより、粒子径を大きくして輝度を向上させても、コアシェル粒子内部のコア部とシェル部の界面を光の屈折、反射、散乱に利用することで良好に隠蔽性を向上させることができる。その結果、本実施の光拡散フィルム用組成物を用いて製造される光拡散フィルムは、バックライトの輝度と光源の隠蔽性を両立させるこことができると推測される。
【００２３】
上記微粒子は、平均粒子径の最も大きい微粒子と平均粒子径の最も小さい微粒子との平均粒子径比が０．１〜１であることが好ましく、０．２〜０．９であることがより好ましい。平均粒子径比がこのような範囲にあると、隠蔽性がより向上すると共に、輝度がより高くなる。なお、平均粒子径比とは、平均粒子径の最も小さい微粒子の平均粒子径を平均粒子径の最も大きい微粒子の平均粒子径で除した値である。
【００２４】
上記微粒子の粒度分布は特に制限されないが、それらの微粒子のうち少なくとも１種類の微粒子が、単分散微粒子であることが好ましい。単分散微粒子としては、下記式で表される変動係数が、２０％以下であることが好ましく、より好ましくは１０％以下であり、更に好ましくは５％以下である。
粒子径の変動係数（％）＝（σ／Ｄ）×１００
式中、σは粒子径の標準偏差を、Ｄは平均粒子径をそれぞれ表している。
【００２５】
単分散微粒子は、粒度分布のばらつきが少ない微粒子であることから、光拡散フィルム用組成物が単分散微粒子を含むものであると、バインダー中に埋もれる微粒子が少なくなり、レンズ効果が大きくなるため、輝度が上昇する。より好ましくは、光拡散フィルム用組成物に含まれる微粒子のうち、２種類以上の微粒子が、単分散微粒子であることであり、最も好ましくは、光拡散フィルム用組成物に含まれる微粒子の全てが単分散微粒子であることである。
【００２６】
なお、本願における微粒子の平均粒子径は、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置を用いて測定することができる。このような粒度分布測定装置としては、日機装株式会社製の型式「ＭＴ−３０００」等が挙げられる。
【００２７】
本発明の光拡散フィルム用組成物に含まれる平均粒子径の異なる２種類の微粒子について、平均粒子径の大きい微粒子と平均粒子径の小さい微粒子との質量比は、全微粒子１００質量％に対する平均粒子径の小さい微粒子は５〜９０質量％であることが好ましく、１０〜８０質量％であることが好ましい。質量比がこのような範囲にあると、樹脂組成物から得られる光拡散フィルムがより優れた光拡散性能を発揮するものとなる。
【００２８】
本発明の光拡散フィルム用組成物が後述するようなバインダー樹脂を含有する場合、微粒子とバインダー樹脂の合計１００質量％に対して、微粒子は２０〜７０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることがより好ましい。前記範囲であると、組成物から得られる光拡散フィルムがより優れた光拡散性能を発揮するものとなる。
【００２９】
以下、本発明の一実施の形態に係る光拡散フィルム用組成物に含有される微粒子について説明する。
【００３０】
１．１．１．コアシェル粒子
本実施の形態の光拡散フィルム用組成物は、コアシェル粒子を含有する。なお、本願においてコアシェル粒子とは、コア部（以下、「コア粒子」ともいう。）の少なくとも一部を被覆するシェル部（以下、「シェル層」ともいう。）を有する粒子であるが、シェル部が、コア部の全表面を被覆する構造であってもよい。
【００３１】
コア部は、その平均粒子径が、０．３μｍ〜４．０μｍであり、０．５μｍ〜２．０μｍであることが好ましく、０．８μｍ〜１．５μｍであることがより好ましい。上記平均粒子径はコア部１０個のＳＥＭ写真の撮影により評価できる。平均粒子径が、０．３μｍ未満であると、コアシェル粒子を含む光拡散層からなる光拡散フィルムにおいて、優れた光拡散性を実現できなくなることがある。一方、４．０μｍ以上であると、重合安定性が悪化するおそれがある。
【００３２】
シェル部は、その厚みが０．１μｍ〜２．０μｍの範囲であり、０．２μｍ〜１．５μｍの範囲であることが好ましく、０．２μｍ〜１．０μｍの範囲であることがより好ましい。シェル部の厚みが０．１μｍ未満であると、シェル部が薄すぎるため部分的にシェル部が形成されない箇所が生じやすくなるおそれがある。一方、２．０μｍ超であると、光がコア部との界面に達する前に減衰し、コア部との界面からの光が得られないおそれがある。なお、シェル部の厚みは、コアシェル粒子１０個についてＳＥＭ写真を撮影し、それらの画像解析を行うことにより測定した値を言うものとする。
【００３３】
コア部とシェル部を備えるコアシェル粒子は、平均粒子径が、０．５μｍ〜１０μｍであることが好ましく、０．６μｍ〜６μｍであることがより好ましい。前記範囲であると、コアシェル粒子とそれ以外の１種類以上の微粒子を併用することにより、より良好な隠蔽性を発現することができる。
【００３４】
コア部の構成に用いられる重合体の屈折率は、シェル部の構成に用いられる重合体の屈折率と異なることが好ましい。その結果、コア部の屈折率と、シェル部の屈折率とが異なることが好ましい。このようにすることにより、その内部で屈折率差を有する粒子が得られる。すなわち、粒子内部に異組成界面を形成することができる。
【００３５】
なお、コア部およびシェル部の屈折率は、以下のように測定した値である。まず、コア部あるいはシェル部を構成する重合体を構成する単量体組成を特定する。次に、これら単量体を単独で重合させてそれぞれの単独重合体を基材上に塗工し、７０℃にて２分間乾燥させて、厚さ１０μｍのフィルムを形成する。その後、形成したフィルムの屈折率をアッベ屈折率計にて測定する。測定されたそれぞれの単独重合体の屈折率（フィルムの屈折率）を用い、重合体を構成する単量体組成に比例配分してコア部およびシェル部の屈折率を算出する。
【００３６】
例えば、コア部を構成する重合体がＡ単量体とＢ単量体の共重合体である場合、以下のようにコア部の屈折率を算出する。まずＡ単量体を単独で重合させて得られる重合体（以下、「Ａ重合体」と言う。）、Ｂ単量体を単独で重合させて得られる重合体（以下、「Ｂ重合体」と言う。）を合成する。その後、これらＡ重合体、Ｂ重合体をそれぞれ基材上に塗工して７０℃にて２分間乾燥させて、それぞれＡ重合体あるいはＢ重合体のみから構成さる厚さ１０μｍのフィルムを作製する。作製したフィルムについて、アッベ屈折率計にてそれぞれＡ重合体の屈折率Ｘ、Ｂ重合体の屈折率Ｙを測定する。そして、それぞれの屈折率Ｘ，Ｙと、重合体の製造に用いるＡ単量体とＢ単量体の混合比率ｘ，ｙとから下記式に従ってコア部の屈折率を算出する。
【００３７】
式：｛Ｘ×（ｘ／１００）｝＋｛Ｙ×（ｙ／１００）｝
コア部に含有される重合体と、シェル部に含有される重合体は異なる重合体であり、これら異なる２種類の重合体を第１の重合体、第２の重合体と以下称する。
【００３８】
コアシェル粒子は、重合体を含むコア部と、コア部の表面の少なくとも一部を被覆し、その厚みが０．１μｍ〜２μｍの範囲である、コア部と異なる重合体を含むシェル部と、を有することが好ましい。
【００３９】
１．１．１．１．第１の重合体
コアシェル粒子を構成するコア部あるいはシェル部は、少なくともその一方に、第１の重合体を含む。そして、コア部は、第１の重合体からなることが好ましい。第１の重合体としては、具体的には、スチレン系重合体、スチレン−ブタジエン共重合体等のスチレン系重合体や、（メタ）アクリレート系重合体等を挙げることができる。
【００４０】
第１の重合体は、その重量平均分子量が、１０万以上であることが好ましく、２０万以上であることがより好ましく、５０万以上であることがさらに好ましい。上記重量平均分子量が１０万未満であると、第２の重合体を重合する際に、この第２の重合体が第１の重合体内部にまで含浸してしまうため、明確なコアシェル構造にならないおそれがある。ここで、本明細書において「重量平均分子量」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法にてポリスチレンを標準物質として測定される値である。
【００４１】
第１の重合体は、（ａ１）芳香族ビニル系単量体単位（以下、「構成単位（ａ１）」と言う場合がある。）、（ａ２）多官能単量体単位（以下、「構成単位（ａ２）」と言う場合がある。）、および（ａ３）その他の単量体単位（以下、「構成単位（ａ３）」と言う場合がある。）を所定の割合で含むものであることが好ましい。
（（ａ１）芳香族ビニル系単量体単位）
構成単位（ａ１）を構成するために用いられる芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−エチルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、４−メトキシスチレン、４−エトキシスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、４−クロロ−３−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等を挙げることができる。これらの中でも、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。これらの芳香族ビニル系単量体は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
上記構成単位（ａ１）の割合は、構成単位（ａ１）、構成単位（ａ２）、および構成単位（ａ３）の合計を１００質量％とした場合に、２０質量％〜９８質量％であることが好ましく、２５質量％〜９５質量％であることがより好ましく、４０質量％〜９０質量％であることがさらに好ましい。第１の重合体に含まれる構成単位（ａ１）の割合が２０質量％未満であると、コア部とシェル部との屈折率の差が小さくなり、コアシェル粒子を含む光拡散層からなる光拡散フィルムにおいて、優れた光拡散性を実現できなくなることがある。一方、９８質量％超であると、重合安定性が悪化するおそれがある。
（（ａ２）多官能単量体単位）
構成単位（ａ２）を構成するために用いられる多官能単量体は、例えば、ジビニルベンゼンに代表される芳香族ビニル化合物、あるいはエチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）に代表される多価（メタ）アクリレート化合物等の、少なくとも２個以上の共重合性二重結合を有するモノマーを好ましい例として挙げることができる。
【００４３】
また、前記多価（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等のジアクリレート化合物、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート等のトリアクリレート類、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート等のジメタクリレート類、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート類等が挙げられる。以上のうち、特に、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等を好ましい例として挙げることができる。
【００４４】
さらに、これらの中でも、重合安定性の観点から、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレートが好ましい。なお、これらの単量体は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
上記構成単位（ａ２）の割合は、構成単位（ａ１）、構成単位（ａ２）、および構成単位（ａ３）の合計を１００質量％とした場合に、０質量％〜４０質量％であることが好ましく、５質量％〜３５質量％であることがより好ましく、１０質量％〜２０質量％であることがさらに好ましい。第１の重合体に含まれる構成単位（ａ２）の割合が４０質量％超であると、重合安定性が悪化するおそれがある。
（（ａ３）その他の単量体単位）
第１の重合体は、上述した各種単量体と共重合可能なその他の単量体からなる単量体単位を含有していてもよい。この構成単位（ａ３）を構成するその他の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、へキサヒドロフタル酸モノ−２−（メタ）アクリロイルオキシエチル等のカルボキシル基含有不飽和単量体、およびその無水物類等；（メタ）アクリロニトリル、クロトンニトリル、ケイ皮酸ニトリル等のシアン化ビニル系単量体；２−シアノエチル（メタ）アクリレート、２−シアノプロピル（メタ）アクリレート、３−シアノプロピル（メタ）アクリレート等のシアノ基を有する単量体；ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシ（シクロ）アルキルモノ（メタ）アクリレート類；３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−アミノ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の置換ヒドロキシ（シクロ）アルキルモノ（メタ）アクリレート類等；アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジルメチルアクリレート、エポキシ化シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する単量体；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の（シクロ）アルキル（メタ）アクリレート類；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ｐ−メトキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート等のアルコキシ（シクロ）アルキル（メタ）アクリレート類；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多価（メタ）アクリレート類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類等；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロール（メタ）アクリルアミド等のＮ−メチロール化不飽和カルボン酸アミド類；２−ジメチルアミノエチルアクリルアミド等のアミノアルキル基含有アクリルアミド類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビス（メタ）アクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミド等の不飽和カルボン酸のアミド類またはイミド類；Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等のＮ−モノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド類；２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル基含有（メタ）アクリレート類；２−（ジメチルアミノエトキシ）エチル（メタ）アクリレート等のアミノアルコキシアルキル基含有（メタ）アクリレート類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、脂肪酸ビニルエステル等のハロゲン化ビニル化合物類；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等の共役ジエン化合物類等を挙げることができる。
【００４６】
なお、これらの単量体は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
１．１．１．２．第２の重合体
コアシェル粒子を構成するコア部あるいはシェル部は、少なくともその一方に、第２の重合体を含んで構成される。特に、シェル部は、第２の重合体からなることが好ましい。こうしてシェル部を形成することにより、コアシェル粒子を含む光拡散層からなる光拡散フィルムにおいて、優れた光拡散性を実現することができる。
【００４８】
第２の重合体は、その重量平均分子量が、５万以上であることが好ましく、１０万以上であることがさらに好ましく、２０万以上であることが特に好ましい。上記重量平均分子量が１０万未満であると、光拡散フィルムを構成する光拡散層の耐熱性、耐溶剤性が不十分になるおそれがあり、ひいては、光拡散フィルムの耐熱性、耐溶剤性が不十分になるおそれがある。
【００４９】
第２の重合体は、（ｂ１）芳香族ビニル系単量体単位（以下、「構成単位（ｂ１）」と言うことがある。）、（ｂ２）（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（以下、「構成単位（ｂ２）」と言うことがある。）、（ｂ３）多官能単量体単位（以下、「構成単位（ｂ３）」と言うことがある。）、および（ｂ４）その他の単量体単位（以下、「構成単位（ｂ４）」と言うことがある。）を所定の割合で含むものであることが好ましい。
【００５０】
（ｂ１）芳香族ビニル系単量体単位は、上述した（ａ１）芳香族ビニル系単量体単位と同様のものを好適に用いることができる。構成単位（ｂ１）の割合は、構成単位（ｂ１）、構成単位（ｂ２）、構成単位（ｂ３）、および構成単位（ｂ４）の合計を１００質量％とした場合に、０質量％〜９０質量％であることが好ましく、０〜８０質量％であることがさらに好ましく、０質量％〜７０質量％であることが特に好ましい。第２の重合体に含まれる構成単位（ｂ１）の割合が、９０質量％超であると、コア部とシェル部との屈折率の差が小さくなり、コアシェル粒子を含む光拡散層からなる光拡散フィルムにおいて、優れた光拡散性を実現することができなくなることがある。
【００５１】
構成単位（ｂ２）を構成するために用いられる（メタ）アクリル酸エステル単量体は、例えば、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の（シクロ）アルキル（メタ）アクリレート類；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ｐ−メトキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート等のアルコキシ（シクロ）アルキル（メタ）アクリレート類；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多価（メタ）アクリレート類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類等を挙げることができる。これらの中でも、メチルメタクリレートが好ましい。
【００５２】
（ｂ３）多官能単量体単位、および（ｂ４）その他の単量体単位は、それぞれ、上述した、（ａ２）多官能単量体単位、および（ａ３）その他の単量体単位と同様のものを同様の割合で好適に用いることができる。
【００５３】
コアシェル粒子は、その平均粒子径が、０．８μｍ〜１０μｍであり、１．０μｍ〜８．０μｍであることが好ましく、２．０μｍ〜５．０μｍであることがより好ましい。コアシェル粒子の平均粒子径が、０．８μｍ未満であると、コアシェル粒子を含む光拡散層からなる光拡散フィルムにおいて、優れた光拡散性を実現することができなくなる恐れがある。一方、１０μｍ以上であると、コアシェル粒子が大き過ぎ、光拡散層中に分散されるコアシェル粒子の数が少なくなるため、やはり、コアシェル粒子を含む光拡散層からなる光拡散フィルムにおいて、優れた光拡散性を実現することができなくなる恐れがある。
【００５４】
なお、コアシェル粒子の平均粒子径は、そのＳＥＭ写真の画像解析を行うことにより測定した値を言うものとする。具体的には、少なくとも１０個のコアシェル粒子のＳＥＭ写真を撮影し、コアシェル粒子の最も長い径（全体粒子最長径）をそれぞれ計測し、この全体粒子最長径の平均値を「コアシェル粒子の平均粒子径」とする。
【００５５】
１．１．１．３．コアシェル粒子の製造方法
本実施の形態の光拡散フィルムを構成する光拡散層に用いる、コアシェル粒子は、例えば、コア部をシードポリマー粒子とし、シェル部をシード重合により形成することができる。具体的には、特開２００８−２０９８５５号公報に記載された方法に従って製造することができる。
【００５６】
１．１．２．コアシェル粒子以外の微粒子
本発明の一実施の形態に係る光拡散フィルム用組成物は、コアシェル粒子より粒子径が小さい、コアシェル粒子以外の微粒子を含有してもよい。本発明の光拡散フィルム用組成物は、コアシェル粒子とコアシェル粒子より粒子径の小さい微粒子は１種類以上の微粒子を併用してもよい。
【００５７】
コアシェル粒子とコアシェル粒子より粒子径の小さい微粒子は、光を透過できるものである限り特に制限されないが、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、有機質無機質複合体、アミノ系ホルマリン架橋樹脂及び無機化合物からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。有機質無機質複合体微粒子は、例えば、特開平８−８１５６１号公報又は特開２００３−１８３３３７号公報に記載された方法により製造されるものを適時用いることができる。
【００５８】
上記アクリル系樹脂は、アクリル系単量体を含む単量体成分を重合させて得られるものであれば、特に制限されない。重合させるアクリル系単量体としては、アクリル酸やメタクリル酸及びその誘導体等を用いることができ、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、プロポキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。これらの単量体は、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００５９】
これらの中でも、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート及びシクロヘキシル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種が用いられることが好ましい。より好ましくは、メチル（メタ）アクリレート及び／又はｎ−ブチル（メタ）アクリレートが用いられることである。
【００６０】
上記アクリルウレタン系樹脂は、水酸基を有するアクリル系単量体と、水酸基を有さないアクリル系単量体と、イソシアネート系化合物とを反応させて得られたものであることが好ましい。より好ましくは、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上と、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びイソブチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上と、変性ポリイソシアネート化合物とを反応させてなる樹脂である。変性ポリイソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネートをベースに三量化したイソシアヌレート型、ヘキサメチレンジイソシアネートに多価アルコールを付加した付加物が好ましい。
【００６１】
上記スチレン系樹脂は、スチレン系単量体を含む単量体を重合させてなるものであれば特に制限されないが、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ブチルスチレンからなる群より選択される少なくとも１種が用いられることが好ましい。これらの単量体は、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。また、上記微粒子としては、上記アクリル系単量体とスチレン系単量体とを共重合させてなる樹脂を用いてもよい。
上記アミノ系ホルマリン架橋樹脂としては、ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物などが挙げられる。
【００６２】
本発明における微粒子のうち、分子内に架橋構造を有する微粒子は、架橋構造を形成できる多官能不飽和単量体（架橋性単量体）を含む単量体成分を原料として微粒子を合成することで得ることができる。多官能不飽和単量体としては、ジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種が用いられることが好ましい。これらの架橋剤は１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００６３】
上記微粒子の合成方法は、特に制限されないが、単量体成分をラジカル重合させることによって合成することができる。ラジカル重合には、過酸化物系開始剤及びアゾ化合物系開始剤等の一般的なラジカル重合開始剤を用いることができる。
過酸化物系開始剤としては、例えば、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、ビス（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、イソブチリルパーオキサイド、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルイソブチルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等が挙げられる。アゾ化合物系開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等が挙げられる。これらラジカル重合開始剤は、１種を用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００６４】
本発明の光拡散フィルム用組成物が含む微粒子として用いることができる無機化合物としては、シリカ、シリカアルミナ、シリコーン樹脂、ガラス粒子等のＳｉ原子を含む化合物；チタニア等のＴｉ原子を含む化合物；アルミナ等のＡｌ原子を含む化合物；酸化亜鉛等のＺｎ原子を含む化合物；炭酸カルシウム、炭酸バリウム等のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。これら化合物の中でも、Ｓｉ原子を含む化合物が好ましく、シリカ及びシリコーン樹脂がより好ましい。
【００６５】
１．２．バインダー樹脂
本発明の一実施の形態に係る光拡散フィルム用組成物は、バインダー樹脂を含有することができる。バインダー樹脂を微粒子と併用することで、微粒子間がバインダーとして機能する樹脂によって繋がれて分散一体化した光拡散フィルムを作成することが容易となる。したがって、樹脂としては、コアシェル粒子間を繋ぐとともに分散一体化させることのできる樹脂の選択が好ましい。そして、そのコアシェル粒子に好適な樹脂は、可視光線に対して高い透過性を有する透明なものが好ましい。
【００６６】
バインダー樹脂の含有割合は、その樹脂と微粒子とを含む全樹脂材料の１００質量％に対して、バインダーとして機能する樹脂が１質量％〜９９質量％であることが好ましく、１０質量％〜９５質量％であることがより好ましく、３０質量％〜９０質量％であることがさらに好ましい。
【００６７】
バインダー樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリルウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、アルキド系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂や、（メタ）アクリルシリコーン系樹脂、アルキルポリシロキサン系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンアルキド樹脂、シリコーンウレタン樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、シリコーンアクリル樹脂等の変性シリコーン樹脂、ポリフッ化ビニリデン、フルオロオレフィンビニルエーテルポリマー等のフッ素系樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂は、熱可塑性樹脂でもよいし、熱硬化性樹脂、湿気硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等の硬化性樹脂でもよい。他のバインダー樹脂として、合成ゴムや天然ゴム等の有機系バインダー樹脂や、無機系結着剤等が挙げられる。合成ゴムの有機系バインダー樹脂として、エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム等が挙げられる。無機系結着剤のバインダー樹脂として、シリカゾル、アルカリ珪酸塩、シリコンアルコキシド及びそれらの（加水分解）縮合物並びにリン酸塩等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でもバインダー樹脂としては、（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【００６８】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロへキシル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート等に由来する構成単位を含む樹脂が挙げられる。これらの中でも、メチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート又はシクロヘキシル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む樹脂が好ましい。
【００６９】
上記バインダー樹脂は、官能基を有する単量体を含む単量体成分を重合して得られるものであってもよい。官能基を有する単量体としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸等のカルボキシル基を有する不飽和単量体；２−（メタ）アクリロイロキシエチルアシッドホスフェート等の酸性リン酸エステル系不飽和単量体；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート（例えば、ダイセル化学工業社製、商品名「プラクセルＦＭ」）等の活性水素をもつ基を有する不飽和単量体；（メタ）アクリル酸エステル；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有する不飽和単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート等の窒素原子を有する不飽和単量体；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の２個以上の重合性二重結合を有する不飽和単量体；塩化ビニル等のハロゲン原子を有する不飽和単量体；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族不飽和単量体；酢酸ビニル等のビニルエステル；ビニルエーテル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
上記バインダー樹脂は、架橋されてもよいし、架橋されなくてもよいが、耐久性を向上させる観点から、架橋されているものが好ましい。架橋は、ポリマー自体が架橋してもよいし、架橋剤によりなされてもよい。樹脂は、常温硬化型、加熱硬化型、紫外線又は電子線硬化型等のいずれの硬化条件で硬化されるものであってもよい。架橋剤（硬化剤）の使用量、添加及び分散方法等は特に限定されず、例えば、樹脂がポリオールである場合、ポリオールに通常用いられる使用量、添加及び分散方法を用いることができる。
【００７１】
上記バインダー樹脂は、多官能イソシアネート等による硬化（架橋）を可能とする観点から、１分子中に２つ以上の水酸基を有するもの、すなわち、ポリオールであることが好ましく、水酸基を有する単量体成分を含む単量体を重合してなるものであることが好ましい。より好ましくは、１分子中に２つ以上の水酸基を有する（メタ）アクリル系樹脂、すなわち、（メタ）アクリル系ポリオールであることである。この水酸基を有する不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系ポリオール化合物の市販品としては例えばアクリディックＡ−８０４（商品名、ＤＩＣ（株）製）等が挙げられる。
【００７２】
上記架橋剤（硬化剤）としては、樹脂がポリオールである場合、例えば、（ブロック）ポリイソシアネート化合物等の多官能イソシアネート、アミノプラスト樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
上記（ブロック）ポリイソシアネート化合物とは、ポリイソシアネート化合物及び／又はブロックポリイソシアネート化合物を意味する。ポリイソシアネート化合物としては、イソシアネート基を分子内に少なくとも２つ有する化合物であれば特に制限されず、例えば、トリレンジイソシアネートキシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロシジイソシアネート、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のポリイソシアネート；これらのポリイソシアネートのアダクト体、ビュレット体、イソシアヌレート体等のポリイソシアネートの誘導体（変性物）等が挙げられる。
【００７４】
上記ブロックポリイソシアネート化合物とは、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基をブロック化剤でブロックしたものである。このブロックポリイソシアネート化合物により、加熱乾燥時にバインダー樹脂を架橋させることができるとともに、常温での貯蔵安定性が高まる。ブロック化剤としては特に限定されず、例えば、ε−カプロラクタム、フェノール、クレゾール、オキシム、アルコール等の化合物等が挙げられる。（ブロック）ポリイソシアネート化合物の市販品としては、例えば、バーノックＤＢ−９８０Ｋ（商品名、ＤＩＣ（株）製）、スミジュールＮ３３００、スミジュールＢＬ３１７５、デスモジュールＮ３２００、デスモジュールＮ３４００、デスモジュールＮ３６００及びデスモジュールＶＰＬＳ２１０２（商品名、住化バイエルウレタン社製）；コロネートＨＫ、コロネートＨＬ及びコロネートＨＸ（商品名、日本ポリウレタン工業株式会社製）；デュラネートＥ−４０２−９０Ｔ（商品名、旭化成工業社製）等が挙げられる。また、バインダー樹脂の黄変を防止する観点から、芳香環に直接結合したイソシアネート基を有しない無黄変性ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００７５】
上記（ブロック）ポリイソシアネート化合物の使用量としては特に限定されないが、樹脂中の水酸基１モルに対して、（ブロック）ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基が０．６〜１．４モルとなる量であることが好ましい。より好ましくは０．８〜１．２モルとなる量である。バインダー樹脂中の水酸基１モルに対して、（ブロック）ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基が０．６モル未満であると、バインダー樹脂中に未反応の水酸基が多く残存するので、得られるバインダーの耐侯性が低下することがある。
１．４モルを超えると、未反応のイソシアネート基がバインダー中に多く残存し、これが空気中の水分と反応して、バインダー中において発泡や白化が起こることがある。
【００７６】
上記バインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は−８０〜１６０℃であることが好ましい。より好ましくは−５０〜１３０℃であり、更に好ましくは０〜１１０℃であり、特に好ましくは２０〜１００℃である。このようなガラス転移温度を有するバインダー樹脂を用いることで、樹脂組成物から得られる光拡散フィルムの耐光性を向上させることができる。
ガラス転移温度は、下記のＦｏｘの式により計算することができる。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｎ／Ｔｇｎ）／１００
式中、Ｗｎは共重合体１００質量％中に存在するモノマーｎの質量％を表し、Ｔｇｎはモノマーｎからなるホモポリマーのガラス転移温度（絶対温度）を表す。
【００７７】
１．３．媒体
本発明の一実施の形態に係る光拡散フィルム用組成物は、微粒子を分散させるための媒体を含有することができる。本発明の光拡散フィルム用組成物が含む媒体としては、上述したバインダー樹脂を製造するための重合反応において用いられるものを用いることができる。
【００７８】
上記樹脂組成物に含まれる媒体の量としては、後述する該樹脂組成物を基材にコーティングするのに適した量を用いることができる。
【００７９】
２．光拡散フィルム
本発明の一実施の形態に係る光拡散フィルムは、前述の光拡散フィルム用組成物を基材上に塗布することにより作成することができる。したがって、微粒子としては、上述した平均粒子径が異なる２種類以上の微粒子を含有し、最も大きな平均粒子径を示す微粒子がコアシェル粒子を備える。
【００８０】
本実施形態の光拡散フィルムは、光拡散フィルム用組成物をフィルム基材に塗布する工程と、塗布した樹脂組成物を乾燥させる工程とを含む製造方法により製造される。光拡散用組成物をフィルム基材に塗布する方法としては、例えば、エアナイフコーティング、グラビアコーティング、リバースロールコーティング、スプレーコーティング及びブレードコーティング等が挙げられる。また、塗布した光拡散フィルム用組成物を乾燥させる方法は、公知の乾燥方法を用いることができ、特に制限はされない。こうした方法を用いて、光拡散層１層からなり、光源からの光の拡散に好適な所望の形状を有する光拡散フィルムを製造することができる。
【００８１】
以上のようにして製造された本発明の光拡散フィルムは、上位した特徴のある構造の粒子を樹脂中に分散させてなる１層の光拡散層から構成されており、所望とする形状を備えるとともに優れた光拡散性を実現する。そして、光源を保護するように、耐衝撃性や耐熱性等の信頼性を有する。
【００８２】
３．実施例
以下、実施例に基づいて本発明の実施形態をより具体的に説明する。しかし、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００８３】
３．１．コアシェル粒子（Ａ）の合成
スチレン９０部、メタクリル酸１０部を水溶性開始剤として過硫酸カリウムを用いて乳化重合することにより、平均粒子径０．４μｍの単分散粒子を製造した。
【００８４】
さらに、上記０．４μｍの単分散粒子を６重量部（但し、固形分として）、スチレン９０重量部、メタクリル酸１０重量部を水溶性開始剤として過硫酸カリウムを用いて乳化重合することにより、平均粒子径１．０μｍの第１のシード粒子を含有するエマルジョンを製造した。
【００８５】
次に、ビス（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド（商品名「パーロイル３５５―７５（Ｓ）」、日油（株）製、水溶解度：０．０１％）２重量部、ラウリル硫酸ナトリウム０．１重量部、及び水１７重量部を撹拌して乳化後、超音波ホモジナイザー（ＳＭＴ社製）で更に微粒子化し、水性分散体を得た。
【００８６】
得られた水性分散体に、第１のシード粒子を６重量部含有するエマルジョンを添加し、１６時間撹拌した。撹拌後、スチレン（ＳＴ）８０重量部、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、商品名「ＤＶＢ−８１０」、新日鉄住金化学社製）２０重量部を加え、４０℃で３時間ゆっくり撹拌して、スチレン及びジビニルベンゼンを単分散粒子に吸収させた。その後、７５℃に昇温して、３時間重合反応を行うことにより、平均粒子径は２．５μｍの第２のシード粒子を含有するエマルジョンを得た。
【００８７】
次に、前述の水性分散体と同一の水性分散体１９．１重量部、及び前述の第２のシード粒子を含有するエマルジョン１７重量部（但し、固形分として）を混合し、１６時間撹拌した。撹拌後、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）９０重量部、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＤＧＭＡ）１０重量部を加え、３０℃で３時間ゆっくり撹拌して、メチルメタクリレート及びエチレングリコールジメタクリレートを第２のシード粒子に吸収させた。その後、７５℃に昇温して、３時間重合反応を行うことにより、平均粒子径は４．５μｍのコアシェル粒子（Ａ）（以下、単に「粒子（Ａ）」ともいう）を含有するエマルジョンを得た。
【００８８】
３．２．コアシェル粒子（Ｂ）〜（Ｅ）の合成
表１に示す組成とすること以外は、粒子（Ａ）の製造と同様にして、コアシェル粒子（Ｂ）〜（Ｅ）（以下、単に「粒子（Ｂ）〜（Ｅ）」ともいう）を含有するエマルジョンを得た。
【００８９】
【表１】
2015031785.tif 000002
【００９０】
３．３．コアシェル粒子の粉体化
作製した粒子（Ａ）〜（Ｅ）を含有するエマルジョンを、それぞれスプレードライヤー（型番「Ｂ−２９０型」、日本ビュッヒ社製）を使用して乾燥させ、粉末状の粒子（Ａ）〜（Ｅ）を得た。次に、得られた粉末状の粒子（Ａ）を解砕機（ツカサ工業社製）を用いて解砕処理を行った。以下、光拡散用塗料の調製には、解砕処理した粒子（Ａ）〜（Ｅ）を使用した。
【００９１】
３．４．実施例１
スクリュー管に粒子Ａを４９．５重量部、粒子Ｂを５．５重量部、メチルエチルケトンを１１７重量部加え、ボルテックスミキサーにて撹拌・分散した。得られた分散液に、バインダーとしてアクリル樹脂溶液「アクリディックＡ−８０４」（固形分５０％、ＤＩＣ（株）製）を７０重量部、イソシアネート溶液「バーノックＤＢ−９８０Ｋ」（固形分７５％、ＤＩＣ（株）製）を１３部、トルエンを５７重量部、酢酸ブチルを１０重量部、酢酸エチルを１１重量部加え、ボルテックスミキサーにて撹拌し、光拡散フィルム用組成物を得た。
［光拡散フィルムの作製］
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム「コスモシャインＡ４３００」（東洋紡（株）製）を使用し、上記光拡フィルム用組成物をバーコーター＃７を使用して乾燥膜厚５μｍになるように塗布した。１２０℃で１分間加熱乾燥、硬化させ、光拡散フィルムを作製した。
［光拡散フィルムの輝度の評価］
台湾ＴＰＯ統宝光電社製の４．３インチ液晶ディスプレイより取り出したエッジライト型バックライト上に、作製した光拡散フィルム、ディスプレイ付属のプリズムシート２枚を積層し、バックライトから１ｍ離した位置に分光放射輝度計（コニカミノルタ製ＣＳ−１０００）を固定し、正面輝度を測定した。下記式により正面相対輝度を計算した。
輝度ａ（ｃｄ／ｍ２）＝光拡散フィルムおよびプリズムシート２枚を積層したときの正面輝度
輝度ｏ（ｃｄ／ｍ２）＝プリズムシート２枚のみを積層したときの正面輝度
正面相対輝度（％）＝輝度ａ÷輝度ｏ×１００
算出された正面相対輝度について、以下の判断に従い結果を表１に示した。
正面相対輝度が１０６．５％以上の場合を良好と判断して「○」
正面相対輝度が１０４．５％以上、１０６．５％未満の場合をやや不良と判断して「△」
不良（正面颯太輝度が１０４．５％未満の場合を不良と判断して「×」
［隠蔽性］
ＬＥＤ直上３ｃｍに固定したアクリル板上に作製した光拡散フィルムを載置し、ＬＥＤ直上１２ｃｍから、隠蔽性を目視にて以下の基準に従い判定した。また、判定基準の凡例を表２に示す。判定結果を表１に示す。
光源イメージが隠れる場合、良好と判断して「○」
光源イメージがやや見える場合、やや不良と判断して「△」
光源イメージが目立つ場合、不良と判断して「×」
【００９２】
【表２】
2015031785.tif 000003
【００９３】
３．５．実施例２〜６、比較例１〜６
表３、表４に記載の粒子の種類と添加量に変更した以外は実施例１と同様に光拡散フィルム用組成物を作製し、光拡散フィルムを作成して評価した。評価結果を表２、３に示す。
【００９４】
なお、合成例で作成した以外の粒子として以下の市販品を用いた。
ＳＳＸ−１０２：「テクポリマーＳＳＸ−１０２」（積水化成品工業（株）製）
ＳＳＸ−１０４：「テクポリマーＳＳＸ−１０４」（積水化成品工業（株）製）
【００９５】
【表３】
2015031785.tif 000004
【００９６】
【表４】
2015031785.tif 000005
【００９７】
３．６．結果
表３、４より次のことが判った。本願発明に係る実施例１〜６のように、大粒子としてコアシェル粒子を使用し、小粒子としてコアシェル粒子もしくはアクリル粒子を混合して作製した光拡散フィルムは、隠蔽性と輝度のバランスが非常に良好であった。これは大粒子のコア部とシェル部の屈折率差により光の屈折、反射、散乱が生じたことによると考察する。
一方、比較例１〜３のように大粒子としてアクリル粒子を使用した光拡散フィルムは隠蔽性が低下した。また、比較例４、５のように、大粒子としてコアシェル粒子を使用した場合においても、小粒子成分を含有しないもしくは大粒子成分が非常に微量であると隠蔽性が低下した。また、比較例６のように小粒子のみでは輝度、隠蔽性が低下した。