(57)【要約】      （修正有）【課題】高残留磁束密度かつ低保磁力を具備し、外部磁界による磁化の制御性が高い、可変磁束モータ用の可変磁力磁石として好適なＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石を提供する。【解決手段】減磁曲線におけるＨｋ以下の傾きΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）が４００ｋＧ未満であり、望ましくはその組成中のＲが、（Ｒ１１−ｘＲ２ｘ）で表され、Ｒ１がＰｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕの１種以上からなる希土類元素であり、Ｒ２はＹ、Ｃｅ、Ｌａのうち少なくとも１種を含み、０．２≦ｘ≦０．７であり、ＴはＦｅまたはＦｅおよびＣｏを必須とする１種以上の遷移金属元素である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
減磁曲線においてＨｋ以下の磁界における減磁曲線の傾きΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）が４００ｋＧ未満であることを特徴とするＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石。
【請求項２】
残留磁束密度Ｂｒが１２ｋＧ以上、保磁力ＨｃＪが８．０ｋＯｅ未満である請求項１のＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石。
【請求項３】
角形比Ｈｋ／ＨｃＪが８０％以上である請求項１または請求項２のＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石。
【請求項４】
Ｒの組成が（Ｒ１１−ｘＲ２ｘ）で表され、Ｒ１がＰｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕの１種以上からなる希土類元素であり、Ｒ２はＹ、Ｃｅ、Ｌａのうち少なくとも１種を含み、０．２≦ｘ≦０．７であり、ＴはＦｅまたはＦｅおよびＣｏを必須とする１種以上の遷移金属元素であることを特徴とする請求項１のＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石。
【請求項５】
粒界相としてＲ−ｒｉｃｈ相を有し、前記Ｒ−ｒｉｃｈ相は、前記Ｒ１−ｒｉｃｈ相と前記Ｒ２−ｒｉｃｈ相の混相からなることを特徴とする請求項４のＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石。
【請求項６】
請求項４のＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石を用いた可変磁束磁石および可変磁束モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久磁石に関する。
【背景技術】
【０００２】
正方晶Ｒ２Ｔ１４Ｂ化合物を主相とするＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石（Ｒは希土類元素、ＴはＦｅまたはその一部がＣｏによって置換されたＦｅ、Ｂはホウ素）は優れた磁気特性を有することが知られており、１９８２年の発明（特許文献１：特開昭５９−４６００８号公報）以来、代表的な高性能永久磁石である。
【０００３】
希土類元素ＲがＮｄ、Ｐｒ、Ｄｙ、Ｈｏ、ＴｂからなるＲ−Ｔ−Ｂ系磁石は異方性磁界Ｈａが大きく永久磁石材料として好ましい。中でも希土類元素ＲをＮｄとしたＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石は、飽和磁化Ｉｓ、キュリー温度Ｔｃ、異方性磁界Ｈａのバランスが良く、資源量、耐食性において他の希土類元素Ｒを用いたＲ−Ｔ−Ｂ系磁石よりも優れているために広く用いられている。
【０００４】
民生、産業、輸送機器の動力装置として、永久磁石同期モータが用いられてきた。しかしながら、永久磁石による界磁が一定である永久磁石同期モータは、回転速度に比例して誘導電圧が高くなるため、駆動が困難となる。そのため、永久磁石同期モータは中・高速域および軽負荷時において、誘導電圧が電源電圧以上とならぬよう、電機子電流による磁束にて永久磁石の磁束を相殺させる弱め界磁制御をおこなう必要があり、結果としてモータの効率を低下させてしまうという問題がある。
【０００５】
このような問題を解決するために、外部から磁界を作用させることにより、磁力が可逆的に変化する磁石（可変磁力磁石）を用いた可変磁束モータが開発されている。可変磁束モータでは、中・高速域および軽負荷時において、可変磁力磁石の磁力を小さくすることによって、従来のような弱め界磁によるモータの効率低下を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−４６００８号公報
【特許文献２】特開２０１０−３４５２２号公報
【特許文献３】特開２００９−３０２２６２号公報
【０００７】
可変磁束モータでは、磁力が一定である固定磁石と、磁力を変化させることのできる可変磁石が併用される。可変磁束モータの高出力化および高効率化のためには、可変磁石から固定磁石と同等の磁束を取り出せることが求められる。一方、可変磁石はモータに組み込まれた状態にて印加可能な小さい外部磁場にて磁化状態を制御する必要がある。すなわち、高残留磁束密度と低保磁力という磁気的性質が可変磁石には要求される。
【０００８】
特許文献２にはＳｍ−Ｃｏ系永久磁石を可変磁石とした可変磁束モータが開示されており、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石を固定磁石とした構成により、モータ効率の改善が得られるとしている。しかしながら、可変磁石であるＳｍ−Ｃｏ系永久磁石の残留磁束密度Ｂｒは１０ｋＧ程度であり、固定磁石であるＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石の残留磁束密度Ｂｒである１３ｋＧ程度に及ばないことから、モータ出力および効率の低下の原因となる。
【０００９】
特許文献３には希土類元素ＲとしてＣｅを必須としたＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石を可変磁石とした可変磁束モータが開示されており、固定磁石であるＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石と同等の構造であるＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石を可変磁石とすることにより、固定磁石と同等の残留磁束密度Ｂｒが可変磁石からも得られることが期待される。しかしながら、特許文献３では保磁力を可変磁石として好適な低い値に制御するために、希土類元素ＲとしてＣｅを必須としており、残留磁束密度Ｂｒが８ｋＧ〜１２．５ｋＧ程度と、固定磁石であるＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石の残留磁束密度Ｂｒである１３ｋＧ程度に及ばない。
【００１０】
また、可変磁石として用いるにはその制御性が問題になる。外部から磁界を作用させることにより磁力を変化させる際、磁界に対し磁力の変化が急峻であれば、磁力の制御は容易ではなくなる。可変磁石の磁力が任意に制御できなければ、可変磁束モータの効率は著しく低下する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、幅広い回転速度域にて高い効率を維持できる可変磁束モータに好適な、高残留磁束密度、低保磁力且つ磁力の制御性に優れた可変磁石を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
減磁曲線におけるＨｋ以下の傾きΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）が４００ｋＧ未満であり、望ましくはその組成中のＲが、（Ｒ１１−ｘＲ２ｘ）で表され、Ｒ１がＰｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕの１種以上からなる希土類元素であり、Ｒ２はＹ、Ｌａ、Ｃｅのうち少なくとも１種を含み、０．２≦ｘ≦０．７であり、ＴはＦｅまたはＦｅおよびＣｏを必須とする１種以上の遷移金属元素であることを特徴とする。
【００１３】
本発明者らは、Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久磁石の減磁曲線において、Ｈｋより低保磁力側でのΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）の傾きが小さいほど磁束の制御が容易であり、可変磁束モータ用の可変磁石として好適であることを見出した。特に希土類元素Ｒのうちの所定量をＹ、Ｃｅ、Ｌａのいずれか、もしくはそれらの混合とすることによって、可変磁束モータ用の可変磁石として好適である、高残留磁束密度かつ低保磁力であり、小さな外部磁界によって着磁状態を制御することのできる永久磁石が得られることを見出した。
【００１４】
着磁された磁石から磁力を取り除く場合、着磁した方向と逆方向の磁界を印加する必要がある。この時の必要磁界はその磁石の保磁力発現機構や保磁力の絶対値によって異なるが、少なくとも保磁力以上の磁界が必要である。逆磁界は通常、磁石近傍の巻線コイルに電流を流すことによって行われる。流れる電流は巻線の状態や温度、また、電流の制御系の状態によって異なるため、必ずしも一定の電流値が流れるわけではない。この電流値は逆磁界の大きさに直結する。逆磁界の大きさに対し磁束が敏感に変化すれば、逆磁界印加後の可変磁石の磁束を一定値に保つのは難しい。このため、逆磁界に対し鈍感な磁束変化を持つ可変磁石が必要とされる。
【００１５】
すなわち、減磁曲線において磁化が急激に下がり始めた後の領域で、ゆるやかに磁化が減少することが望ましい。ゆるやかに減少すれば、求める磁化の許容値に対する必要な逆磁界の幅が大きくなる。必要な磁界の絶対値が大きくなれば、逆磁界の幅の絶対値が同じでも制御性は低くなる。したがってΔＪ／ΔＨではなく、Ｈを保磁力ＨｃＪで除したΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）が小さいことが望ましい。
【００１６】
可変磁束モータにおいて、逆磁界の印加によって可変磁石に求められる磁化は必ずしも０とは限らない。しかしながら、磁化を０以外の量に可変したいときでも、ΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）が小さければ、制御性が高くなることは言うまでもない。
【００１７】
ΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）が小さくても、角形性、すなわちＨｋ／ＨｃＪが小さければ、減磁しやすくなってしまう。このため、角形はある程度確保したうえで、ΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）が小さいことが望ましい。ここで、Ｈｋは磁束密度が残留磁束密度（Ｂｒ）の９０％のときの磁界の値である。そこで、本発明ではＨｋからＨｃＪまでの傾きをもってΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）とした。
【００１８】
本発明者らは、ΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）の大きな磁石を作るために鋭意努力した結果、Ｒ−Ｔ−Ｂ系磁石の組成を調整することでΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）の小さな磁石が得られることを発見した。ΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）を小さくするには、磁石内部の各粒子の保磁力分布が大きいことが必要である。Ｒ−Ｔ−Ｂ系磁石の保磁力発現機構はニュークリエーションタイプであり、すなわち粒界相による粒子同士の磁気分離状況が、各粒子の保磁力に影響する。この磁気分離を不均一にすれば、保磁力の分布を大きくすることができ、ひいてはΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）を小さくすることができる。
【００１９】
磁気分離を不均一にする方法として、粒界相を不均一にすることが有効であることを発見した。Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石の粒界相は主にＮｄ−ｒｉｃｈ相と呼ばれる、Ｎｄが主成分である相で形成されている。このＮｄ−ｒｉｃｈ相は磁気分離性がよく、高い保磁力を発現させる。これに対し、Ｙ−ｒｉｃｈやＣｅ−ｒｉｃｈ、Ｌａ−ｒｉｃｈ相はＮｄ−ｒｉｃｈ相とは磁気分離性が異なるため、これらの相をＮｄ−ｒｉｃｈ相と混在させることにより、保磁力に分布を持たせることができる。
【００２０】
しかしながら、ただＹやＣｅ、Ｌａを添加するだけでは均一な固溶相が粒界相として形成してしまい、不均一な保磁力分布が得られない。そこで６時間以上の長時間熱処理を行うことによりＹ−ｒｉｃｈやＣｅ−ｒｉｃｈ、Ｌａ−ｒｉｃｈ相を粒界部に形成せしめ、Ｎｄ−ｒｉｃｈ相との混相とし、保磁力分布を持たせることに成功した。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、減磁曲線におけるＨｋ以下の傾きΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）を４００ｋＧ未満とすることによって、可変磁束モータ用の可変磁石として好適である、高残留磁束密度かつ低保磁力であり、小さい外部磁界によって着磁状態を制御でき、さらにその制御性が高い永久磁石を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明における、ΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）を求めるための磁化−磁界曲線である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２４】
本発明のＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石は、減磁曲線におけるＨｋ以下の傾きΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）が４００ｋＧ未満であり、望ましくはその組成中のＲが、（Ｒ１１−ｘＲ２ｘ）で表され、Ｒ１がＰｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕの１種以上からなる希土類元素であり、Ｒ２はＹ、Ｃｅ、Ｌａのうち少なくとも１種を含み、０．２≦ｘ≦０．７であり、ＴはＦｅまたはＦｅおよびＣｏを必須とする１種以上の遷移金属元素であることを特徴とする。
【００２５】
本実施形態において、Ｂはその一部をＣで置換してもよい。Ｃの置換量はＢに対して１０原子％以下とすることが好ましい。
【００２６】
本実施形態において、組成残部であるＴはＦｅまたはＦｅおよびＣｏを必須とする１種以上の遷移金属元素である。Ｃｏ量はＴ量に対して０原子％以上１０原子％以下が望ましい。Ｃｏ量の増加によってキュリー温度を向上させることができ、温度上昇に対する保磁力の低下を小さく抑えることが可能となる。また、Ｃｏ量の増加によって希土類永久磁石の耐食性を向上させることができる。
【００２７】
以下、本件発明の製造方法の好適な例について説明する。
本実施形態のＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石の製造においては、まず、所望の組成を有するＲ−Ｔ−Ｂ系磁石が得られるような原料合金を準備する。原料合金は、真空又は不活性ガス、望ましくはＡｒ雰囲気中でストリップキャスト法、その他公知の溶解法により作製することができる。ストリップキャスト法は、原料金属をＡｒガス雰囲気などの非酸化雰囲気中で溶解して得た溶湯を回転するロールの表面に噴出させる。ロールで急冷された溶湯は、薄板または薄片（鱗片）状に急冷凝固される。この急冷凝固された合金は、結晶粒径が１〜５０μｍの均質な組織を有している。原料合金は、ストリップキャスト法に限らず、高周波誘導溶解等の溶解法によって得ることができる。なお、溶解後の偏析を防止するため、例えば水冷銅板に傾注して凝固させることができる。また、還元拡散法によって得られた合金を原料合金として用いることもできる。
【００２８】
本発明においてＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石を得る場合、原料合金として、１種類の合金から磁石を作成するいわゆるシングル合金法の適用を基本とするが、主相粒子であるＲ２Ｔ１４Ｂ結晶を主体とする主相合金（低Ｒ合金）と、低Ｒ合金よりＲを多く含み、粒界の形成に有効に寄与する合金（高Ｒ合金）とを用いる所謂混合法を適用することもできる。
【００２９】
原料合金は粉砕工程に供される。混合法による場合には、低Ｒ合金及び高Ｒ合金は別々に又は一緒に粉砕される。粉砕工程には、粗粉砕工程と微粉砕工程とがある。まず、原料合金を、粒径数百μｍ程度になるまで粗粉砕する。粗粉砕は、スタンプミル、ジョークラッシャー、ブラウンミル等を用い、不活性ガス雰囲気中にて行なうことが望ましい。粗粉砕に先立って、原料合金に水素を吸蔵させた後に放出させることにより粉砕を行なうことが効果的である。水素放出処理は、希土類焼結磁石として不純物となる水素を減少させることを目的として行われる。水素吸蔵のための加熱保持の温度は、２００℃以上、望ましくは３５０℃以上とする。保持時間は、保持温度との関係、原料合金の厚さ等によって変わるが、少なくとも３０分以上、望ましくは１時間以上とする。水素放出処理は、真空中又はＡｒガスフローにて行う。なお、水素吸蔵処理、水素放出処理は必須の処理ではない。この水素粉砕を粗粉砕と位置付けて、機械的な粗粉砕を省略することもできる。
【００３０】
粗粉砕工程後、微粉砕工程に移る。微粉砕には主にジェットミルが用いられ、粒径数百μｍ程度の粗粉砕粉末を、平均粒径２．５〜６μｍ、望ましくは３〜５μｍとする。ジェットミルは、高圧の不活性ガスを狭いノズルより開放して高速のガス流を発生させ、この高速のガス流により粗粉砕粉末を加速し、粗粉砕粉末同士の衝突やターゲットあるいは容器壁との衝突を発生させて粉砕する方法である。
【００３１】
微粉砕には湿式粉砕を用いても良い。湿式粉砕にはボールミルや湿式アトライタなどが用いられ、粒径数百μｍ程度の粗粉砕粉末を、平均粒径１．５〜５μｍ、望ましくは２〜４．５μｍとする。湿式粉砕では適切な分散媒の選択により、磁石粉が酸素に触れることなく粉砕が進行するため、酸素濃度が低い微粉末が得られる。
【００３２】
成形時の潤滑及び配向性の向上を目的とした脂肪酸又は脂肪酸の誘導体や炭化水素、例えばステアリン酸系やオレイン酸系であるステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、炭化水素であるパラフィン、ナフタレン等を微粉砕時に０．０１〜０．３ｗｔ％程度添加することができる。
【００３３】
微粉砕粉は磁場中成形に供される。磁場中成形における成形圧力は０．３〜３ｔｏｎ／ｃｍ２（３０〜３００ＭＰａ）の範囲とすればよい。成形圧力は成形開始から終了まで一定であってもよく、漸増または漸減してもよく、あるいは不規則変化してもよい。成形圧力が低いほど配向性は良好となるが、成形圧力が低すぎると成形体の強度が不足してハンドリングに問題が生じるので、この点を考慮して上記範囲から成形圧力を選択する。磁場中成形で得られる成形体の最終的な相対密度は、通常、４０〜６０％である。
【００３４】
印加する磁場は、４００〜１６００ｋＡ／ｍ（５〜２０ｋＯｅ）程度とすればよい。印加する磁場は静磁場に限定されず、パルス状の磁場とすることもできる。また、静磁場とパルス状磁場を併用することもできる。
【００３５】
成形体は焼結工程に供される。焼結は真空又は不活性ガス雰囲気中にて行われる。その温度は組成等によって異なるが、１０００〜１１００℃で行われることが望ましい。
【００３６】
焼結後、得られた焼結体に時効処理を施すことができる。この工程は、保磁力を制御する重要な工程である。時効処理を２段に分けて行なう場合には、８００℃近傍、５００℃近傍での所定時間の保持が有効である。８００℃近傍での熱処理を焼結後に行なうと、保磁力が増大する。また、５００℃近傍の熱処理で保磁力が大きく増加するため、時効処理を１段で行なう場合には、５００℃近傍の時効処理を施すとよい。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例および比較例に基づき、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００３８】
主相粒子の組成が所望の組成となるように、希土類メタル、電解鉄、フェロボロンを所定量秤量し、ストリップキャスト法にて薄板状のＲ−Ｔ−Ｂ合金を作製した。この合金を水素気流中にて攪拌しながら熱処理することにより粗粉末にした後に、潤滑剤としてオレイン酸アミドを添加し、ジェットミルを用いて非酸化雰囲気中にて微粉末（平均粒径４．３μｍ）にした。得られた微粉末を金型（開口寸法：２０ｍｍ×１８ｍｍ）に充填し、加圧方向と直角方向に磁場（２Ｔ）を印加しながら２．０ｔｏｎ／ｃｍ２の圧力にて１軸加圧成形した。得られた成形体を１０５０℃まで昇温し、一定時間保持した後に、室温まで冷却させ、次いで、８５０℃−１時間、５３０℃−１時間の時効処理を行い、焼結体を得た。
【００３９】
焼結体の磁気特性はＢＨトレーサーにて測定した。得られた減磁曲線から、ΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）の値を計算した。
【００４０】
得られた焼結体をエポキシ系樹脂に樹脂埋めし、その断面を研磨した。研磨には市販の研磨紙を使い、番手の低い研磨紙から高い研磨紙へ変えながら研磨した。最後にバフとダイヤモンド砥粒を用いて研磨した。この際、水などをつけずに研磨を行った。水を用いると粒界相成分が腐食してしまう。
【００４１】
電子顕微鏡を用い、研磨した試料の粒界部の相状態を調べた。反射電子像により、粒界相の組成の違いをその濃淡から識別できる。これにより粒界のＲ−ｒｉｃｈ相が複数相の混在する混相状態か、複数のＲ成分が固溶した固溶相かを判別した。なお、Ｒ成分がＮｄだけの場合には単相となった。
【００４２】
［実施例１〜８、比較例１〜２］
１４．２ｍｏｌ％Ｒ−５．８ｍｏｌ％Ｂ−残部Ｆｅを基本とし、これにＣｏを０．５質量％、Ａｌを０．１８質量％、Ｃｕを０．１質量％添加した。この組成の焼結体を作成した。Ｒの組成（原子％）および焼成時間は表１のとおりとした。これらの磁気特性および残磁偏差、減磁を測定した。この結果を表１に示す。
Ｎｄ１００％と比べ、Ｙ、Ｃｅ、Ｌａを添加することで保磁力ＨｃＪの絶対値が低下した。また、低いΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）を示した。この結果残磁偏差が小さく、磁化の制御性が良好であった。角形Ｈｋ／ＨｃＪが高いため、減磁も見られなかった。比較例１および２は保磁力ＨｃＪが高く、残磁偏差が大きくなった。実施例６は低いΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）を示し、残磁偏差が小さくなった。しかしながら保磁力ＨｃＪが１．２ｋＯｅと著しく低く、減磁の恐れがある。
【００４３】
［比較例３〜５］
比較例３および比較例４は焼結時間を２時間とした以外、実施例２および実施例４と同様に作成した。比較例６は焼結時間を１２時間とした以外、比較例１と同様に作成した。
比較例３および比較例４は実施例２および実施例４と比べ、保磁力ＨｃＪは大きく変わらなかったが、ΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）が大幅に増加した。この結果、残留偏差が大きくなった。これは粒界相の偏析が少なく、保磁力の分布が小さくなったためである。
比較例５は実施例１〜８と同じ焼成時間としたが、比較例１と比べ、若干保磁力ＨｃＪが低下したがΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）が増加することはなかった。これはＹ、Ｃｅ、およびＬａのような偏析が起こらず、粒界相の磁気分離に分布ができることがなかったためである。
【表１】
2015192043.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上のように、本発明に係るＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石は、高い残留磁束密度を具備し、かつ外部磁界による磁化の制御性が高いことから、民生・産業・輸送機器などの可変速が必要とされる運転において高い効率を得ることができる、可変磁束モータ用の可変磁力磁石として好適である。
【図１】
2015192043.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減磁曲線においてＨｋ以下の磁界における減磁曲線の傾きΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）が４００ｋＧ未満であって、Ｒの組成が（Ｒ１１−ｘＲ２ｘ）で表され、Ｒ１がＰｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕの１種以上からなる希土類元素であり、Ｒ２はＹを含み、０．２≦ｘ≦０．７であり、ＴはＦｅまたはＦｅおよびＣｏを必須とする１種以上の遷移金属元素であり、かつ、粒界相としてＲ−ｒｉｃｈ相を有し、前記Ｒ−ｒｉｃｈ相は、前記Ｒ１−ｒｉｃｈ相と前記Ｒ２−ｒｉｃｈ相の混相からなることを特徴とする、Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久磁石。
【請求項２】
残留磁束密度Ｂｒが１２ｋＧ以上、保磁力ＨｃＪが８．０ｋＯｅ未満である請求項１のＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石。
【請求項３】
角形比Ｈｋ／ＨｃＪが８０％以上である請求項１または請求項２のＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石。
【請求項４】
請求項３のＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石を用いた可変磁束磁石および可変磁束モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［実施例１〜３、参考例１〜５、比較例１〜２］
１４．２ｍｏｌ％Ｒ−５．８ｍｏｌ％Ｂ−残部Ｆｅを基本とし、これにＣｏを０．５質量％、Ａｌを０．１８質量％、Ｃｕを０．１質量％添加した。この組成の焼結体を作成した。Ｒの組成（原子％）および焼成時間は表１のとおりとした。これらの磁気特性および残磁偏差、減磁を測定した。この結果を表１に示す。Ｎｄ１００％と比べ、Ｙ、Ｃｅ、Ｌａを添加することで保磁力ＨｃＪの絶対値が低下した。また、低いΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）を示した。この結果残磁偏差が小さく、磁化の制御性が良好であった。角形Ｈｋ／ＨｃＪが高いため、減磁も見られなかった。比較例１および２は保磁力ＨｃＪが高く、残磁偏差が大きくなった。参考例４は低いΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）を示し、残磁偏差が小さくなった。しかしながら保磁力ＨｃＪが１．２ｋＯｅと著しく低く、減磁の恐れがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［比較例３〜５］
比較例３および比較例４は焼結時間を２時間とした以外、実施例２および参考例２と同様に作成した。比較例６は焼結時間を１２時間とした以外、比較例１と同様に作成した。
比較例３および比較例４は実施例２および参考例２と比べ、保磁力ＨｃＪは大きく変わらなかったが、ΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）が大幅に増加した。この結果、残留偏差が大きくなった。これは粒界相の偏析が少なく、保磁力の分布が小さくなったためである。比較例５は実施例１〜３、参考例１〜５と同じ焼成時間としたが、比較例１と比べ、若干保磁力ＨｃＪが低下したがΔＪ／Δ（Ｈ／ＨｃＪ）が増加することはなかった。これはＹ、Ｃｅ、およびＬａのような偏析が起こらず、粒界相の磁気分離に分布ができることがなかったためである。
【表１】
2015192043.tif 000005