(57)【要約】【課題】近接センサの反応に対するユーザの使用感を変えることなく、省電力化を図った照明装置を提供する。【解決手段】光源１２と、電磁波を放射し、放射した電磁波が物体で反射した反射電磁波を検知し、反射電磁波の検知を示す検知信号を出力する近接センサ１４と、検知信号に基づいて光源１２の点灯及び消灯を制御する制御部１３とを備え、制御部１３はさらに、近接センサ１４が電磁波の放射及び反射電磁波の検知を行う期間を検知期間、近接センサ１４が電磁波の放射を止めて反射赤外線の検知を行わない期間を非検知期間とした場合に、検知期間と非検知期間との合計を一定時間にしたうえで検知期間と非検知期間とが交互に繰り返され、かつ、近接センサ１４による検知に関する状態に応じて検知期間の長さが変化するように、近接センサ１４を制御する。【選択図】図１
2015099763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
電磁波を放射し、放射した電磁波が物体で反射した反射電磁波を検知し、前記反射電磁波の検知を示す検知信号を出力する近接センサと、
前記検知信号に基づいて前記光源の点灯及び消灯を制御する制御部とを備え、
前記制御部はさらに、前記近接センサが前記電磁波の放射及び前記反射電磁波の検知を行う期間を検知期間、前記近接センサが前記電磁波の放射を止めて前記反射電磁波の検知を行わない期間を非検知期間とした場合に、前記検知期間と前記非検知期間との合計を一定時間にしたうえで前記検知期間と前記非検知期間とが交互に繰り返され、かつ、前記近接センサによる前記検知に関する状態に応じて前記検知期間の長さが変化するように、前記近接センサを制御する
照明装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記近接センサが前記反射電磁波を検知してから前記検知信号を出力するまでの時間について起こり得る最大時間を最大応答時間とした場合に、前記近接センサから前記検知信号が出力されてこないときには前記検知期間が前記最大応答時間で終了するように、前記近接センサを制御する
請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記検知期間が前記最大応答時間に達するまでに、前記近接センサから前記検知信号が出力され、出力された前記検知信号が予め定められた安定状態になったときには、前記検知期間が前記最大応答時間に達するのを待つことなく終了するように、前記近接センサを制御する
請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記検知期間が前記最大応答時間に達するまでに前記近接センサから前記検知信号が出力されてきた場合には、前記検知信号が予め定められた安定状態になるまで前記検知期間が継続するように前記近接センサを制御し、かつ、前記検知信号が前記安定状態になるまでに前記検知期間が前記最大応答時間に達したときには、前記検知期間が前記最大応答時間より長く継続するように前記近接センサを制御する
請求項２又は３記載の照明装置。
【請求項５】
前記制御部は、繰り返される前記検知期間の一つを第１検知期間とした場合に、前記検知信号が前記第１検知期間において予め定められた第１閾値を超え、かつ、前記第１検知期間に続く第２検知期間において前記第１閾値よりも大きい第２閾値を超えたときに、前記近接センサが物体を検知したと判断し、前記光源の点灯及び消灯を制御する
請求項１記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接センサを備える照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人の手などが接近したことを検知する近接センサを備える照明装置が普及してきた。このような照明装置によれば、照明装置の電源スイッチに触れることなく照明装置を点灯及び消灯させることができるので、例えば、料理をしていて手に食材が付いているときでも、その手を照明装置に接近させるだけで照明装置を操作できるので便利である。ところが、手などの接近を検知する近接センサは、赤外線を放射し、電力を消費するので、近接センサを備える照明装置では、省電力化の工夫が必要となる。
【０００３】
そこで、従来、近接センサを備える照明装置の省電力化に関する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の技術では、近接センサが赤外線を放射して物体から反射してきた反射赤外線を検知する検知期間と、近接センサが赤外線の放射を止めて反射赤外線の検知を行わない非検知期間とを交互に繰り返す。そして、一つの検知期間とそれに続く非検知期間の合計を周期とした場合に、反射赤外線を検知したときには、反射赤外線を検知しないときよりも、周期を短くする。これにより、反射赤外線を検知しない待機時には反射赤外線を検知した検知時よりも周期が遅いことから、省電力化が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６９４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、検知期間が繰り返される周期が変動するので、周期の変動に応じて、近接センサの反応に対するユーザの使用感が変わるという問題がある。つまり、検知期間が繰り返される周期が短いときには手を近接センサに近付けてから照明装置が反応するまでの時間は確率的に短くなるが、検知期間が繰り返される周期が長いときには手を近接センサに近付けてから照明装置が反応するまでの時間は確率的に長くなる。そのために、特許文献１の技術では、ユーザは、近接センサに手を近付けてから照明装置が反応するまでの時間についてばらつきがあると感じ、照明装置に対する使用感が安定していないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、近接センサの反応に対するユーザの使用感を変えることなく、省電力化を図った照明装置を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る照明装置の一形態は、光源と、電磁波を放射し、放射した電磁波が物体で反射した反射電磁波を検知し、前記反射電磁波の検知を示す検知信号を出力する近接センサと、前記検知信号に基づいて前記光源の点灯及び消灯を制御する制御部とを備え、前記制御部はさらに、前記近接センサが前記電磁波の放射及び前記反射電磁波の検知を行う期間を検知期間、前記近接センサが前記電磁波の放射を止めて前記反射電磁波の検知を行わない期間を非検知期間とした場合に、前記検知期間と前記非検知期間との合計を一定時間にしたうえで前記検知期間と前記非検知期間とが交互に繰り返され、かつ、前記近接センサによる前記検知に関する状態に応じて前記検知期間の長さが変化するように、前記近接センサを制御する。
【０００８】
ここで、前記制御部は、前記近接センサが前記反射電磁波を検知してから前記検知信号を出力するまでの時間について起こり得る最大時間を最大応答時間とした場合に、前記近接センサから前記検知信号が出力されてこないときには前記検知期間が前記最大応答時間で終了するように、前記近接センサを制御してもよい。
【０００９】
また、前記制御部は、前記検知期間が前記最大応答時間に達するまでに、前記近接センサから前記検知信号が出力され、出力された前記検知信号が予め定められた安定状態になったときには、前記検知期間が前記最大応答時間に達するのを待つことなく終了するように、前記近接センサを制御してもよい。
【００１０】
また、前記制御部は、前記検知期間が前記最大応答時間に達するまでに前記近接センサから前記検知信号が出力されてきた場合には、前記検知信号が予め定められた安定状態になるまで前記検知期間が継続するように前記近接センサを制御し、かつ、前記検知信号が前記安定状態になるまでに前記検知期間が前記最大応答時間に達したときには、前記検知期間が前記最大応答時間より長く継続するように前記近接センサを制御してもよい。
【００１１】
また、前記制御部は、繰り返される前記検知期間の一つを第１検知期間とした場合に、前記検知信号が前記第１検知期間において予め定められた第１閾値を超え、かつ、前記第１検知期間に続く第２検知期間において前記第１閾値よりも大きい第２閾値を超えたときに、前記近接センサが物体を検知したと判断し、前記光源の点灯及び消灯を制御してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る照明装置によれば、近接センサの反応に対するユーザの使用感を変えることなく、省電力化が図られる。
【００１３】
よって、非接触での点灯及び消灯の操作を可能にする近接センサを備える便利な照明装置が普及してきた今日において、本発明の実用的価値は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における照明装置の外観を示す図
【図２】同実施の形態における照明装置の構成を示すブロック図
【図３】同実施の形態における近接センサの出力特性を示す図
【図４】同実施の形態における近接センサの動作タイミングを示す図
【図５】同実施の形態における制御部による特徴的な制御を説明するタイミング図
【図６】同実施の形態における照明装置の動作を示すフローチャート
【図７】同実施の形態における照明装置を構成する構成要素間での通信のやり取りを示す通信シーケンス図
【図８】同実施の形態の変形例における照明装置の制御部による特徴的な制御を説明するタイミング図
【図９Ａ】同変形例における照明装置の動作を示すフローチャート
【図９Ｂ】図９ＡにおけるステップＳ４２の詳細を示すフローチャート
【図９Ｃ】図９ＡにおけるステップＳ４３の詳細を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。
【００１６】
図１は、本実施の形態における照明装置１０の外観を示す図である。図２は、図１に示された照明装置１０の構成を示すブロック図である。この照明装置１０は、商用交流電源２０からの電力供給の下で動作し、非接触で点灯及び消灯の操作をすることができる照明装置であり、電源１１、光源１２、制御部１３、及び、近接センサ１４を備える。
【００１７】
電源１１は、商用交流電源２０からの交流電力を光源１２に適した形態の電力に変換し、変換した電力を、制御部１３からの制御の下で、光源１２に供給する回路であり、例えば、整流回路、チョッパ回路などを含む。なお、この電源１１は、制御部１３及び近接センサ１４の動作用電圧も生成し、それぞれに供給している。
【００１８】
光源１２は、光を発する発光部であり、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｉｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子、蛍光灯、又は、白熱灯などである。
【００１９】
近接センサ１４は、物体が接近したことを検知するセンサであり、電磁波を放射し、放射した電磁波が物体で反射した反射電磁波を検知し、反射電磁波の検知を示す検知信号を出力する近接センサの一例である。本実施の形態では、近接センサ１４は、電磁波として、赤外線を放射し、反射電磁波として、反射赤外線を検知する。そのために、近接センサ１４は、赤外線を放射する発光素子、反射赤外線を検知する受光素子、制御部１３からの指示に従って発光素子を発光させ、受光素子からの信号を制御部１３に出力するための制御回路などを備える。検知信号は、例えば、図３に示されるような特性を有する信号である。図３は、近接センサ１４の出力特性を示す図であり、ここでは、略０〜５０ｃｍの検知距離（物体から近接センサ１４までの距離）に対して、略５〜１Ｖの波高の信号（パルス信号）が出力される例が示されている。
【００２０】
より詳しくは、この近接センサ１４は、図４に示される動作をする。図４は、近接センサ１４の動作タイミングを示す図である。近接センサ１４は、制御部１３から、赤外線を放射し反射赤外線の検知を行うことを指示する信号（図４の（ａ）における「検知指示信号」）を受信すると、パルス的（間欠的）に赤外線を放射することを繰り返す（図４の（ｂ））。たとえば、検知指示信号がＨｉｇｈの期間に、近接センサ１４は、５００Ｈｚの繰り返し周波数（周期２ｍｓ）で、約１７％のオンデューティ比で、赤外線を放射し、反射赤外線を検知する。そして、物体を検知した場合には、近接センサ１４は、図４の（ｃ）に示されるように、最大応答時間（ここでは、４０ｍｓ）以内に、検知信号を生成し、制御部１３に出力する。ここで、「最大応答時間」とは、近接センサ１４が反射電磁波（ここでは、反射赤外線）を検知してから制御部１３に検知信号を出力するまでの時間（応答時間）について起こり得る最大時間である。近接センサ１４は、反射赤外線を受光した受光素子からの信号を内部のタイミング回路に同期して積分することによって検知信号を生成するために、応答時間として、幅（２０〜４０ｍｓ）を有する。
【００２１】
なお、近接センサ１４としては、赤外線を用いたセンサに限られず、電磁波を用いたセンサであってもよい。たとえば、近接センサ１４は、マイクロ波等の無線を用いて距離を検知する測距センサであってもよい。
【００２２】
制御部１３は、近接センサ１４の制御、及び、近接センサ１４からの検知信号に基づいて電源１１を制御することで光源を点灯及び消灯させる制御を行う回路であり、プロセッサ１３ａ、Ｄ／Ａ変換器１３ｂ、及び、比較器１３ｃを有する。Ｄ／Ａ変換器１３ｂは、プロセッサ１３ａからの指示（デジタル信号）に応じたアナログ電圧を発生するデジタル・アナログ変換器である。比較器１３ｃは、Ｄ／Ａ変換器１３ｂからのアナログ電圧を閾値として、近接センサ１４からの検知信号が閾値を超えたかどうかを判断し、その結果をプロセッサ１３ａに出力するコンパレータである。プロセッサ１３ａは、制御プログラム及びタイマなどを内蔵する１チップマイクロコンピュータなどであり、比較器１３ｃからの信号に基づいて近接センサ１４及び電源１１を制御したり、Ｄ／Ａ変換器１３ｂを制御したりする。
【００２３】
この制御部１３は、次のような特徴的な動作をする。図５は、制御部１３による特徴的な制御を説明するタイミング図である。ここで、図５に示されるように、近接センサ１４が赤外線の放射及び反射赤外線の検知を行う期間を検知期間と呼び、近接センサ１４が赤外線の放射を止めて反射赤外線の検知を行わない期間を非検知期間と呼ぶ。図５には、近接センサ１４が反射赤外線を検知しないとき（図５の（ａ））、及び、近接センサ１４が反射赤外線を検知したとき（図５の（ｂ）及び（ｃ））におけるタイミング図が示されている。図５の（ｂ）は、近接センサ１４が通常の検知期間（最大応答時間）よりも十分に早いタイミングで反射赤外線を検知したときのタイミング図である。図５の（ｃ）は、近接センサ１４が通常の検知期間（最大応答時間）が終了する直前で反射赤外線を検知したときのタイミング図である。図５の（ａ）〜（ｃ）において、上側に配置されたタイミング図は、制御部１３から近接センサ１４に送信される検知指示信号のタイミングを示し、下側に配置されたタイミング図は、近接センサ１４から制御部１３に出力される検知信号の波形を示している。
【００２４】
第一の特徴として、制御部１３は、検知期間と非検知期間との合計（周期）を一定時間にしたうえで検知期間と非検知期間とが交互に繰り返され、かつ、近接センサ１４による検知に関する状態に応じて検知期間の長さが変化するように、近接センサ１４を制御する。図５の（ａ）〜（ｃ）に示されるように、検知期間と非検知期間とは交互に繰り返され、一つの検知期間とそれに続く非検知期間とからなる区間（一つの検知サイクル）の時間（周期）は常に一定（ここでは、２５０ｍｓ）である。ただし、近接センサ１４による検知の状態に応じて、一つの検知サイクルにおける検知期間の長さが変動する。このような特徴により、検知期間と非検知期間とが交互に繰り返されるので、検知期間だけが継続するケースに比べ、省電力化が図られる。また、近接センサ１４による物体の検知の有無に拘わらず、検知期間が繰り返される周期が一定となるので、ユーザが近接センサ１４に手などの物体を近付けてから照明装置１０が反応するまでの時間についてのばらつきが抑制される。つまり、どんな状態（近接センサ１４の検知状態）であっても、近接センサ１４の反応に対するユーザの使用感が変わることが回避される。
【００２５】
第二の特徴として、図５の（ａ）に示されるように、制御部１３は、近接センサ１４から検知信号が出力されてこないときには検知期間が最大応答時間で終了するように、近接センサ１４を制御する。つまり、通常（待機時）の検知期間は、最大応答時間に設定されている。このような特徴により、物体が近接センサ１４に接近したかどうかが、一周期ごとに、確実に判定される。
【００２６】
第三の特徴は、図５の（ｂ）に示される動作である。制御部１３は、検知期間が最大応答時間に達するまでに、近接センサ１４から検知信号が出力されてその検知信号が予め定められた安定状態になったときには、検知期間が最大応答時間に達するのを待つことなく終了するように、近接センサ１４を制御する。図５の（ｂ）では、図５の（ａ）に比べ、検知期間がより短い期間で終了している。このような特徴により、一つの検知サイクルにおいて、近接センサ１４が反射赤外線を検知したにも拘わらず無駄な赤外線の放射が継続されてしまうことが回避され、さらなる省電力化が図られる。なお、「予め定められた安定状態」とは、近接センサ１４が確実に物体を検知したことを示す検知信号の状態であり、言い換えると、近接センサ１４から有効な検知信号が出力された状態である。ここでは、検知信号の波高が予め定められた閾値（電圧）を超えた場合に、検知信号が「予め定められた安定状態」になったと判断される。
【００２７】
第四の特徴は、図５の（ｃ）に示される動作である。制御部１３は、検知期間が最大応答時間に達するまでに近接センサ１４から検知信号が出力されてきた場合には、検知信号が予め定められた安定状態になるまで検知期間が継続するように近接センサ１４を制御する。つまり、制御部１３は、近接センサ１４からの検知信号が立ち上がったが、その検知信号が安定状態になるまでに検知期間が最大応答時間に達したときには、検知期間が最大応答時間より長く継続するように近接センサ１４を制御する。図５の（ｃ）では、図５の（ａ）に比べ、検知期間がより長く継続している。これにより、通常の検知期間の終了直前で反射赤外線が検知された場合であっても完全な検知信号が生成されるまで検知期間が延長されるので、制御部１３での検知処理が次の周期に回されてしまうことが回避され、より早い反応（検知処理）が実現される。
【００２８】
次に、以上のように構成された本実施の形態における照明装置１０の動作について説明する。図６は、本実施の形態における照明装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００２９】
まず、制御部１３は、近接センサ１４に検知指示信号（Ｈｉｇｈレベル）を送信することで、近接センサ１４による赤外線の放射及び反射赤外線の検知をオンする（Ｓ１０）。これにより、検知期間が開始される。
【００３０】
続いて、制御部１３は、近接センサ１４から出力されてくる検知信号が立ち上がったか否かを判断する（Ｓ１１）。具体的には、制御部１３は、近接センサ１４から出力されてくる検知信号が予め定められた閾値を超えたか否かを判断する。ここで、「予め定められた閾値」は、検知信号が立ち上がったことを検知するための閾値であり、例えば、検知信号のノイズレベルよりもわずかに高い電圧であって、上述した「予め定められた安定状態」を判定するための閾値と同じか、低い電圧に設定されている。このステップでは、より詳しくは、制御部１３において、プロセッサ１３ａから予め定められた閾値の指示（デジタル値）を受けたＤ／Ａ変換器１３ｂは、そのデジタル値をアナログ電圧に変換し、比較器１３ｃに出力する。比較器１３ｃは、そのアナログ電圧と近接センサ１４から出力されてくる検知信号とを比較し、検知信号がアナログ電圧を超えた場合に、そのことを示す信号をプロセッサ１３ａに出力する。これにより、プロセッサ１３ａは、検知信号が予め定められた閾値を超えているか否かを判断する。
【００３１】
その結果、検知信号が立ち上がっていないと判断した場合には（Ｓ１１でＮｏ）、制御部１３は、近接センサ１４をオン（Ｓ１０）してからの経過時間（つまり、検知期間）が最大応答時間に達したか否かを判断する（Ｓ１２）。具体的には、制御部１３において、プロセッサ１３ａは、近接センサ１４をオンしたときにスタートさせた内蔵のタイマの値が最大応答時間を超えた（例えば、４５ｍｓ以上になった）か否かを判断する。その結果、検知期間が最大応答時間に達していない場合には（Ｓ１２でＮｏ）、制御部１３は、再び検知信号の立ち上がりを判断する（Ｓ１１）。一方、検知期間が最大応答時間に達している場合には（Ｓ１２でＹｅｓ）、制御部１３は、近接センサ１４をオフする（Ｓ１５）。これにより、近接センサ１４から検知信号が出力されてこないとき（待機時）には、検知期間が最大応答時間で終了する（図５の（ａ）参照）。
【００３２】
一方、検知信号が立ち上がったと判断した場合には（Ｓ１１でＹｅｓ）、制御部１３は、立ち上がった検知信号が予め定められた安定状態になったか否かを確認する（Ｓ１３）。具体的には、制御部１３は、検知信号が、予め定められた安定状態になったことを確認するための予め定められた閾値（≧上記立ち上がりの判定のための閾値）を超えたか否かを判断する。より詳しくは、予め定められた安定状態になったことを確認するための予め定められた閾値に相当する指示（デジタル値）がプロセッサ１３ａからＤ／Ａ変換器１３ｂに出力され、Ｄ／Ａ変換器１３ｂで変換されたアナログ電圧が比較器１３ｃに出力される。そして、比較器１３ｃで、そのアナログ電圧と検知信号とが比較され、その比較結果がプロセッサ１３ａに出力される。これにより、プロセッサ１３ａは、検知信号が予め定められた閾値を超えているか否かを判断することで、検知信号が予め定められた安定状態になったか否かを判断する。
【００３３】
その結果、検知信号が予め定められた安定状態にならなかったと判断した場合には（Ｓ１３でＮｏ）、制御部１３は、その検知信号が有効な検知信号でないと判断し、元の処理に戻り、検知期間の判断を行う（Ｓ１２）。一方、検知信号が予め定められた安定状態になったと判断した場合には（Ｓ１３でＹｅｓ）、制御部１３は、電源１１を制御することで、光源１２を点灯／消灯（光源１２が消灯していた場合には点灯し、点灯していた場合には消灯）する（Ｓ１４）。
【００３４】
続いて、制御部１３は、近接センサ１４に出力していた検知指示信号（Ｈｉｇｈ）を終了する（Ｌｏｗレベルにする）することで、近接センサ１４による赤外線の放射を止めて反射赤外線の検知をオフする（Ｓ１５）。これにより、検知期間が終了し、非検知期間が開始される。
【００３５】
このように、立ち上がった検知信号が予め定められた安定状態になった場合には（Ｓ１３）、光源１２の点灯／消灯した後に（Ｓ１４）、経過時間に依存することなく、検知期間が終了する（Ｓ１５）。よって、このようなケースでは、検知信号が立ち上がるタイミングに依存して、検知期間が最大応答時間に達するまでに終了することもあるし（図５の（ｂ）参照）、検知期間が最大応答時間を超えて終了することもある（図５の（ｃ）参照）。これにより、検知期間が最大応答時間に達するまでに終了した場合には、省電力化が図られ、一方、検知期間が最大応答時間を超えて終了した場合には、制御部１３での検知処理が次の周期に回されることが回避され、より早い反応（検知処理）が実現される。
【００３６】
最後に、制御部１３は、近接センサ１４をオン（Ｓ１０）してからの経過時間（つまり、検知期間と非検知期間との合計）が予め定められた一定の周期に達したか否かを判断する（Ｓ１６）。具体的には、制御部１３において、プロセッサ１３ａは、近接センサ１４をオンしたときにスタートさせた内蔵のタイマの値が一定の周期に達した（例えば、２５０ｍｓ以上になった）か否かを判断する。その結果、制御部１３は、経過時間が一定の周期に達していない場合には（Ｓ１６でＮｏ）、その判断を繰り返し（Ｓ１６）、経過時間が一定の周期に達した場合には（Ｓ１６でＹｅｓ）、再び、上記一連の処理を繰り返す（Ｓ１１〜Ｓ１６）。
【００３７】
図７は、本実施の形態における照明装置１０を構成する構成要素間での通信のやり取りの一例を示す通信シーケンス図である。
【００３８】
制御部１３からの検知指示信号（Ｈｉｇｈ）により（Ｓ２０）、近接センサ１４において赤外線の放射がオン（検知期間が開始）される（Ｓ２１）。そして、ここでは、この検知期間の開始後、最大応答時間が経過するまでに近接センサ１４から検知信号が出力されなかったので、最大応答時間が経過した時点で、制御部１３からの近接センサ１４に検知指示信号（Ｌｏｗ）が入力される（Ｓ２２）。これにより、近接センサ１４において、赤外線の放射がオフ（検知期間が終了、つまり、非検知期間が開始）する（Ｓ２３）。なお、検知指示信号（Ｈｉｇｈ）が入力されてから赤外線の放射がオンされるまで間の時間、及び、検知指示信号（Ｌｏｗ）が入力されてから赤外線の放射がオフされるまで間の時間は、検知期間及び非検知期間に比べて無視できる程度に短い。よって、検知指示信号（Ｈｉｇｈ）の入力と赤外線の放射がオンされるタイミング、及び、検知指示信号（Ｌｏｗ）の入力と赤外線の放射がオフされるタイミングは、同時と見なせる。
【００３９】
続いて、直前の検知期間が開始（Ｓ２１）してから一定の周期が経過した時点で、再び、制御部１３からの検知指示信号（Ｈｉｇｈ）により（Ｓ２４）、近接センサ１４において検知期間が開始される（Ｓ２５）。その後、この検知期間の開始後、最大応答時間が経過するまでに、手などの物体が近接センサ１４に接近し、近接センサ１４からの検知信号が立ち上がる（Ｓ２６）。そして、制御部１３において、この検知信号が予め定められた安定状態になったと判断され、制御部１３によって電源１１が制御され（Ｓ２７）、その結果、光源１２が点灯／消灯される（Ｓ２８）。続いて、制御部１３から近接センサ１４に送信されていた検知指示信号がＬｏｗとなり（Ｓ２９）、検知期間が終了（非検知期間が開始）する（Ｓ３０）。
【００４０】
その後、直前の検知期間が開始（Ｓ２５）してから一定の周期が経過した時点で、再び、制御部１３からの検知指示信号（Ｈｉｇｈ）により（Ｓ３１）、近接センサ１４において検知期間が開始される（Ｓ３２）。
【００４１】
以上のように、本実施の形態の照明装置１０によれば、制御部１３からの検知指示信号による制御によって、近接センサ１４での検知期間と非検知期間との合計（周期）を一定時間にしたうえで検知期間と非検知期間とが交互に繰り返される。これにより、検知期間だけが継続するケースに比べ、省電力化が図られる。そして、近接センサ１４による検知に関する状態に応じて検知期間の長さは変化するが、検知期間が繰り返される周期は一定である。よって、ユーザが近接センサ１４に手などの物体を近付けてから照明装置１０が反応するまでの時間についてのばらつきが抑制され、どんな状態（近接センサ１４の検知状態）であっても、近接センサ１４の反応に対するユーザの使用感が変わることがない。つまり、近接センサ１４の反応速度は常に一定となる。
【００４２】
また、近接センサ１４から検知信号が出力されてこないとき（待機時）には、検知期間が最大応答時間で終了するので、物体が近接センサ１４に接近したかどうかが、一周期ごとに、確実に判定される。
【００４３】
また、検知期間が最大応答時間に達するまでに、近接センサ１４から検知信号が出力され、出力された検知信号が予め定められた安定状態になったときには、検知期間が最大応答時間に達するのを待つことなく終了する。これにより、一つの検知サイクルにおいて、近接センサ１４が反射赤外線を検知したにも拘わらず無駄な赤外線の放射が継続されてしまうことが回避され、さらなる省電力化が図られる。つまり、本発明を使用しない場合、検知期間は最大応答時間と安定時間（検知信号が出力されてから安定状態になるまでの時間）との合計になるが、本発明によれば、検知期間はより短い時間となり、省電力化が図られる。同時に、近接センサ１４にとっては、無駄な赤外線の放射が抑制され、赤外線を放射する発光素子が長寿命化される。
【００４４】
また、検知期間が最大応答時間に達するまでに近接センサ１４から検知信号が出力されてきた場合には、検知信号が予め定められた安定状態になるまで検知期間が継続するように近接センサ１４が制御される。つまり、近接センサ１４からの検知信号が立ち上がり、安定状態になるまでに検知期間が最大応答時間に達したときには、検知期間が最大応答時間より長く継続するように延長される。これにより、通常の検知期間の終了直前で反射赤外線が検知された場合であっても完全な検知信号が生成されるまで検知期間が延長されるので、制御部１３での検知処理が次の周期に回されてしまうことが回避され、より早い反応（検知処理）が実現される。
【００４５】
なお、上記実施の形態では、検知信号が有効に出力されたか否かの判断に用いられる閾値、つまり、検知信号が予め定められた安定状態になったことを確認するための閾値は、検知サイクルに依存することなく一定であった。しかしながら、この閾値は、検知サイクルに依存して変化させてもよい。以下、検知信号が有効に出力されたか否かの判断に用いられる閾値を変更する形態について、上記実施の形態の変形例として、説明する。なお、本変形例は、基本的には、上記実施の形態と同じ構成要素によって実現される。ただし、照明装置１０が備える制御部１３（厳密には、プロセッサ１３ａ）の機能が上記実施の形態と本変形例とで異なる。以下、異なる点を中心に説明する。
【００４６】
図８は、本変形例における照明装置１０の制御部１３による特徴的な制御を説明するタイミング図であり、上記実施の形態における図５に対応する。この図８には、近接センサ１４が反射赤外線を検知しないとき（図８の（ａ））、及び、近接センサ１４が反射赤外線を検知したとき（図８（ｂ））におけるタイミング図が示されている。図８の（ａ）及び（ｂ）において、上側に配置されたタイミング図は、制御部１３から近接センサ１４に送信される検知指示信号のタイミングを示し、下側に配置されたタイミング図は、近接センサ１４から制御部１３に出力される検知信号の波形を示している。
【００４７】
ここでは、制御部１３は、検知信号が予め定められた安定状態になったことを確認するための閾値の初期値（待機時における閾値）として、低い値（例えば、ユーザが設定した値より低い値）を用いる。つまり、制御部１３は、待機時においては、低い値に設定した閾値を用いて、近接センサ１４から有効な検知信号が出力されたか否かを高感度で監視する（図８の（ａ））。そして、そのような低い値を超える検知信号を検出したときには、制御部１３は、次の検知期間では、閾値をより高い値（例えば、ユーザが設定した値）に変更する。そして、制御部は、変更後の閾値（高い値に設定した閾値）を用いて（通常感度で）、近接センサ１４から有効な検知信号が出力されたか否かを監視する（図８の（ｂ）における後の検知期間）。検知信号が低い閾値と高い閾値とを連続で（連続する検知サイクルで）超えた場合に、制御部１３は、有効な検知信号が出力されたと判断し、光源１２を点灯／消灯する。
【００４８】
このように、制御部１３は、繰り返される検知期間の一つを第１検知期間とした場合に、検知信号が第１検知期間において予め定められた第１閾値を超え、かつ、第１検知期間に続く第２検知期間において第１閾値よりも大きい第２閾値を超えたときに、近接センサ１４が物体を検知したと判断し、光源１２の点灯及び消灯を制御する。これにより、高感度な検知信号の検出が可能となり、かつ、検知信号の検出におけるチャタリングが防止される。また、検出信号の最初の検出に用いられる閾値は、通常の設定値よりも低い値であるので、通常の検知よりも早いタイミングで有効な検知信号が検出される可能性が高い。よって、その分だけ、検知期間が短く終了する可能性があり（図５の（ｂ）参照）、省電力化が図られる。同時に、近接センサ１４にとっては、検知期間が短くなった分だけ赤外線の放射が抑制され、赤外線を放射する発光素子が長寿命化される。
【００４９】
図９Ａは、本変形例における照明装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００５０】
まず、制御部１３は、高感度で検知信号を検知すべき状態（Ｆｌａｇ＝０）であるか、通常感度で検知信号を検知すべき状態（Ｆｌａｇ＝１）であるかを管理するためのフラグＦｌａｇを初期化（フラグＦｌａｇを「０」にセット）する（Ｓ４０）。なお、フラグＦｌａｇは、プロセッサ１３ａの内部メモリに一時的に記憶される変数である。
【００５１】
続いて、制御部１３は、フラグＦｌａｇの値が「１」にセットされているか否かを判断する（Ｓ４１）。その結果、フラグＦｌａｇの値が「１」でない場合には（Ｓ４１でＮｏ）、制御部１３は、高感度で、近接センサ１４からの検知信号が有効に出力されてきたか否かを監視する（Ｓ４２）。
【００５２】
ステップＳ４２（高感度での検知信号の監視）の詳細は、図９Ｂに示されるフローチャートの通りである。図９Ｂのフローチャートは、図６のフローチャートに対して、ステップＳ１３の直前にステップＳ５０が挿入されている点、ステップＳ１４に代えてステップＳ５１が実行される点、及び、ステップＳ１６からステップＳ１０へ戻る流れがない点だけが異なる。図６と同じステップには、図６と同じ符号が付されている。ここでは、制御部１３は、検知信号の立ち上がりを検出すると（Ｓ１１でＹｅｓ）、検知信号が予め定められた安定状態になったことを確認するための閾値を低い値（例えば、ユーザが設定した値より低い値）に設定する（Ｓ５０）。そして、制御部１３は、低い値に設定した閾値を用いて、検知信号が予め定められた安定状態になったか否か、つまり、近接センサ１４から有効な検知信号が出力されたか否かを高感度で監視する（Ｓ１３）。検知信号が予め定められた安定状態になったと判断した場合には（Ｓ１３でＹｅｓ）、制御部１３は、フラグＦｌａｇを「１」にセットする（Ｓ１４）。他の処理は、図６のフローチャートと同様である。このように、高感度での検出信号の監視においては（Ｓ４２、図９Ｂ）、有効な検知信号が検知された場合にはフラグＦｌａｇが「１」にセットされ、そうでない場合にはフラグＦｌａｇが「０」のまま維持される。
【００５３】
その後、再び図９Ａを参照して、再びフラグＦｌａｇの判定が行われる（Ｓ４１）。ここで、もし、直前の検知期間における高感度での検知信号の監視（Ｓ４２）において有効な検知信号が検出されていた場合には、フラグＦｌａｇが「１」にセットされるので、制御部１３は、フラグＦｌａｇの値が「１」であると判断する（Ｓ４１でＹｅｓ）。その結果、制御部１３は、続く検知期間では、通常感度で、近接センサ１４からの検知信号が有効に出力されてきたか否かを監視する（Ｓ４３）。
【００５４】
ステップＳ４３の詳細は、図９Ｃに示されるフローチャートの通りである。図９Ｃのフローチャートは、図６のフローチャートに対して、ステップＳ１３の直前にステップＳ５５が挿入されている点、ステップＳ１６からステップＳ１０へ戻る流れがない点、及び、ステップＳ１６の後にステップＳ５６が挿入されている点だけが異なる。図６と同じステップには、図６と同じ符号が付されている。ここでは、制御部１３は、検知信号の立ち上がりを検出すると（Ｓ１１でＹｅｓ）、検知信号が予め定められた安定状態になったことを確認するための閾値をより高い値（例えば、ユーザが設定した値より低い値）に変更する（Ｓ５５）。そして、制御部１３は、高い値に設定した閾値を用いて、検知信号が予め定められた安定状態になったか否か、つまり、近接センサ１４から有効な検知信号が出力されたか否かを通常感度で監視する（Ｓ１３）。検知信号が予め定められた安定状態になったと判断した場合には（Ｓ１３でＹｅｓ）、制御部１３は、電源１１を制御することで、光源１２を点灯／消灯（光源１２が消灯していた場合には点灯し、点灯していた場合には消灯）する（Ｓ１４）。そして、ここでの最後の処理として（ステップＳ１６の後に）、制御部１３は、フラグＦｌａｇを「０」に戻す（Ｓ５６）。他の処理は、図６のフローチャートと同様である。このように、この検知期間における通常感度での検出信号の監視においては（Ｓ４３、図９Ｃ）、有効な検知信号が検知された場合にだけ光源１２が点灯／消灯される（Ｓ１４）。そして、最後に、有効な検知信号が検知されたか否かに拘わらず、必ずフラグＦｌａｇが「０」に戻される（Ｓ５６）。
【００５５】
その後、再び図９Ａを参照して、再びフラグＦｌａｇの判定（Ｓ４１）と、その結果に応じた処理（Ｓ４２／Ｓ４３）とが繰り返される。このような流れにより、低い閾値で検知信号が検出され、かつ、その検知期間に続く検知期間においてより高い閾値で検出信号が検出された場合にだけ、近接センサ１４から有効な検知信号が出力されたと判断され、光源１２が点灯／消灯される。
【００５６】
このように、制御部１３は、繰り返される検知期間の一つを第１検知期間とした場合に、検知信号が第１検知期間において予め定められた第１閾値を超え、かつ、第１検知期間に続く第２検知期間において第１閾値よりも大きい第２閾値を超えたときに、近接センサ１４が物体を検知したと判断し、光源１２の点灯及び消灯を制御する。これにより、高感度な検知信号の検出が可能となり、かつ、検知信号の検出におけるチャタリングが防止される。また、検出信号の最初の検出に用いられる閾値は、通常の設定値よりも低い値であるので、通常の検知よりも早いタイミングで有効な検知信号が検出される可能性が高い。よって、その分だけ、検知期間が短く終了する可能性があり（図５の（ｂ）参照）、省電力化が図られる。
【００５７】
以上、本発明に係る照明装置について、実施の形態及び変形例に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態及び変形例に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態及び変形例に施したものや、実施の形態及び変形例における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明に含まれてもよい。
【００５８】
たとえば、上記実施の形態及び変形例では、検知信号の波高が予め定められた閾値（電圧）を超えた場合に、検知信号が「予め定められた安定状態」になったと判断されたが、「予め定められた安定状態」の判定手法は、これに限られない。検知信号が立ち上がった後に、検知信号の波高が一定時間以上、変化しない状態が続いた場合に、検知信号が「予め定められた安定状態」になった（つまり、近接センサ１４から有効な検知信号が出力された）と判断してもよい。
【００５９】
また、上記実施の形態では、制御部１３は、４つの特徴（第一〜第四の特徴）を有したが、４つの特徴の少なくとも一つを有していればよい。さらに、上記変形例では、上記４つの特徴を有する制御部１３の変形動作を説明したが、この変形例においても、制御部１３は、４つの特徴の少なくとも一つを有していればよい。
【００６０】
また、上記実施の形態では、近接センサ１４は、検知信号として、アナログ電圧を出力したが、アナログ電圧の出力と共に、あるいは、それに代えて、デジタル値を出力してもよい。この場合には、制御部１３では、近接センサ１４から出力されたデジタル値がプロセッサ１３ａに入力され、プロセッサ１３ａにおいて検知信号と各種閾値との比較が行われるので、Ｄ／Ａ変換器１３ｂ及び比較器１３ｃは不要となる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  照明装置
１１  電源
１２  光源
１３  制御部
１３ａ  プロセッサ
１３ｂ  Ｄ／Ａ変換器
１３ｃ  比較器
１４  近接センサ
２０  商用交流電源
【図１】
2015099763.tif 000003
【図２】
2015099763.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015099763.tif 000006
【図５】
2015099763.tif 000007
【図６】
2015099763.tif 000008
【図７】
2015099763.tif 000009
【図８】
2015099763.tif 000010
【図９Ａ】
2015099763.tif 000011
【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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