(57)【要約】【課題】物品に貼付された状態において溶剤による剥離が試みられた事、すなわち不正を容易に検知することができる不正検知ラベルを提供する。【解決手段】不正検知ラベル１０は、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１１以下の第１の溶剤に溶解して色が変化する材料からなる溶剤発色検知層３と、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１１以上の第２の溶剤に溶解する材料からなる光学変化層１と、を有し、光学変化層１は、第２の溶剤に溶解する、第１の数平均分子量の第１の樹脂と第２の数平均分子量の第２の樹脂とを含んで、第１の可視光透過率を示す第１の光学的状態になっており、第１の数平均分子量が第２の数平均分子量の５倍以上であり、光学変化層１は、第１の樹脂及び第２の樹脂が第２の溶剤に接すると、第２の溶剤が接した部分で、第１の可視光透過率より透過率が低い第２の可視光透過率の第２の光学状態になる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１１［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］以下の第１の溶剤に溶解して色が変化する材料からなる溶剤発色検知層と、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１１［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］以上の第２の溶剤に溶解する材料からなる光学変化層と、を有し、
前記光学変化層は、前記第２の溶剤に溶解する、第１の数平均分子量の第１の樹脂と第２の数平均分子量の第２の樹脂とを含んで、第１の可視光透過率を示す第１の光学的状態になっており、
前記第１の数平均分子量が前記第２の数平均分子量の５倍以上であり、
前記光学変化層は、前記第１の樹脂及び第２の樹脂が第２の溶剤に接すると、前記第２の溶剤が接した部分で、前記第１の可視光透過率より透過率が低い第２の可視光透過率の第２の光学状態になることを特徴とする不正検知ラベル。
【請求項２】
前記光学変化層は、前記第２の溶剤に接触する前の状態では、第１の樹脂と第２の樹脂とが相溶性のある状態で構成されて、第１の可視光透過率を示す第１の光学的状態になっており、前記第１の樹脂及び第２の樹脂が第２の溶剤と接すると、前記第２の溶剤が接した部分で、前記第１の樹脂と第２の樹脂とが非相溶性の状態となることを特徴とする請求項１に記載の不正検知ラベル。
【請求項３】
前記第２の可視光透過率は、前記第１の可視光透過率より５％以上減少した可視光透過率であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の不正検知ラベル。
【請求項４】
前記溶剤発色検知層は、アントラキノン系染料又は顔料を含有していることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の不正検知ラベル。
【請求項５】
前記光学変化層において、前記第１の樹脂と前記第２の樹脂との合計質量に占める前記第１の樹脂の含有率値は、質量基準で、前記第１の樹脂の含有率値を増加させた場合に、前記第１の樹脂及び第２の樹脂が相溶状態から非相溶状態へと変化する第１境界含有率値Ｃ１（％）から（Ｃ１―１０）（％）までの範囲内にあるか、又は前記第１及び第２樹脂が非相溶から相溶へと変化する第２境界含有率値Ｃ２（％）から（Ｃ２＋１０）（％）までの範囲内にあることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の不正検知ラベル。
【請求項６】
前記溶剤発色検知層がラベルの接着機能を有する事を特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の不正検知ラベル。
【請求項７】
前記溶剤発色検知層又は光学変化層の少なくとも一方に、層の厚み方向への切り込みが設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の不正検知ラベル。
【請求項８】
前記第１の光学的状態は、可視光に対し透明な状態であり、前記第２の光学的状態は、可視光に対し、不透明な状態であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の不正検知ラベル。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の不正検知ラベルが接着層を介して貼付されていることを特徴とするラベル付き物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正検知ラベル及び不正検知ラベルを貼り付けたラベル付き物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
偽造防止媒体は、有価証券やブランド品、証明書、個人認証媒体等の偽造を防止するために使用され、真正品であることを証明する機能を有する。
近年では、特殊な光学効果を一瞥にて判別可能であることから、回折格子、ホログラム等の光学素子や特殊インキを利用した偽造防止構造体が様々な物品に対して使用されている。また、偽造防止構造体は、偽造防止フィルムや偽造防止ステッカー、又は偽造防止転写箔等の形態で製造され、有価証券やブランド品、証明書、個人認証媒体等に貼付して使用される。
【０００３】
これらの貼付された偽造防止構造体は、改ざんや再利用等の不正行為を検知するための処置が施されているものが多い。
例えば、特許文献１では、各種溶剤によってステッカーを剥がそうとした際に発色する溶剤発色層を有する偽造防止ステッカーが提案されている。
また、特許文献２では、体積ホログラム層を隠蔽するための再剥離性粘着剤シートと、体積ホログラム層を被着体に接着させるための粘着剤とを具備し、積層された各層間の剥離強度を調節することにより、被着体に接着後のラベルの再剥離により体積ホログラム層が目視可能となり、さらに体積ホログラム層の剥離を試みると凝集破壊される体積ホログラム層を備えた体積ホログラム積層体作製用ラベルが提案されている。
【０００４】
また特許文献３では、部分的に表面処理を施し接着性を向上させた基材にホログラム層等を積層し、剥離を試みると部分的にホログラム層が剥れて破壊されるホログラム脆性シールが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３４５２８号公報
【特許文献２】特許第４０９７１２８号公報
【特許文献３】特許第３６８４６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のステッカーでは、溶剤発色層が反応しない、例えば発色材料と溶解度パラメータ（以下、単にＳＰ値とも呼ぶ）が大きく異なる溶剤を選択して剥がされた場合、溶剤によりステッカーが剥がされた履歴が残らない為、ステッカーが不正に再利用されるという課題が残る。
また、特許文献２や特許文献３のラベルやシールでは、物理的に剥離を試みた場合は十分な効果が得られるが、溶剤を用いて接着層を溶かす方法に対しては、その効果は十分ではない。
【０００７】
本発明は、上記事情に着目してなされたもので、物品に貼付された状態において溶剤による剥離が試みられた事、すなわち不正を容易に検知することができる不正検知ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様である不正検知ラベルは、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１１［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］以下の第１の溶剤に溶解して色が変化する材料からなる溶剤発色検知層と、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１１［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］以上の第２の溶剤に溶解する材料からなる光学変化層と、を有し、前記光学変化層は、前記第２の溶剤に溶解する、第１の数平均分子量の第１の樹脂と第２の数平均分子量の第２の樹脂とを含んで、第１の可視光透過率を示す第１の光学的状態になっており、前記第１の数平均分子量が前記第２の数平均分子量の５倍以上であり、前記光学変化層は、前記第１の樹脂及び第２の樹脂が第２の溶剤に接すると、前記第２の溶剤が接した部分で、前記第１の可視光透過率より透過率が低い第２の可視光透過率の第２の光学状態になることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様である不正検知ラベルが接着層を介して貼付されていることを特徴とするラベル付き物品である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の不正検知ラベルによれば、不正検知ラベルを物品に貼付された状態において、溶剤による剥離が試みられると、溶剤発色検知層又は光学変化層の少なくとも一部の光学的状態が変化することで溶剤による剥離が試みられた事を容易に検知することができ、従って再利用や改ざんを未然に防止することができるラベルが提供される。
またこのとき、第１の樹脂と第２の樹脂との数平均分子量が大きく異なるので、光学的状態の変化がまだら模様状態に発現し易くなる結果、光学的状態の変化をより検知し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る不正検知ラベルを前面側から見た平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】第１実施形態に係る不正検知ラベルを第１の溶剤である溶剤Ａに浸漬し、乾燥させた後の状態の例を前面側から見た平面図である。
【図４】第１実施形態に係る不正検知ラベルを第２の溶剤である溶剤Ｂに浸漬し、乾燥させた後の状態の例を前面側から見た平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る不正検知ラベルを前面側から見た平面図である。
【図６】図５におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図７】第２実施形態に係る不正検知ラベルを第１の溶剤である溶剤Ａに浸漬し、乾燥させた後の状態の例を前面側から見た平面図である。
【図８】第２実施形態に係る不正検知ラベルを第２の溶剤である溶剤Ｂに浸漬し、乾燥させた後の状態の例を前面側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
「第１実施形態」
以下、本発明の第１実施形態に係る不正検知ラベルを、適宜図面を参照して説明する。
なお、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
図１及び図２に示すように、第１実施形態の不正検知ラベル１０は、ラベル基材２を備え、ラベル基材２の一方の面（表側）に対し光学変化層１と印刷層４とが部分的に設けられると共に、ラベル基材２の他方の面（接着側）に溶剤発色検知層３と接着層５がそれぞれ設けられている。
【００１３】
この第１実施形態の例では、図２に示すように、不正検知ラベル１０は、接着層５、溶剤発色検知層３、ラベル基材２の順に積層され、ラベル基材２の表面に、光学変化層１及び印刷層４が形成されて構成される。ただし、光学変化層１や印刷層４や溶剤発色検知層３は、必ずしもラベル基材２と直接接するように設ける必要はなく、基材２とそれぞれの層１，４，３との間に図示しない中間層等を設けてもよい。
ここで、以下の説明において、ＳＰ値１１以下の溶剤を溶剤Ａ（第１の溶剤）と呼び、ＳＰ値１１以上の溶剤を溶剤Ｂ（第２の溶剤）と呼ぶ。溶剤Ａ及び溶剤Ｂは、接着層５を溶解ないし膨潤可能な溶剤である。
【００１４】
（ラベル基材）
ラベル基材２は、フィルム或いは紙からなることが好ましく、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）などのプラスチックフィルムや、紙、合成紙、プラスチック複層紙又は樹脂含浸紙、板紙、ダンボール、金属蒸着紙、熱転写紙を用いることができる。但し、光学変化層１や印刷層４や溶剤発色検知層３を設ける時にかかる熱や圧力や溶剤等による化学的・物理的な変形や変質の少ない材料を用いることが好ましい。
【００１５】
基材２の厚さは４０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。厚さが４０μｍ以上であると、ラベルとしての物理的強度が十分となり取り扱い易く、一方２００μｍ以下であると、溶剤の浸透の関係から溶剤による不正な再剥離が行われた際の溶剤発色による検知が容易になる。基材シートのより好ましい厚さは５０μｍ以上１２０μｍ以下である。
【００１６】
（光学変化層）
光学変化層１は、数平均分子量が大きく異なる２種類の樹脂である、第１の樹脂及び第２の樹脂を所定の割合で含む。光学変化層１は、第１の樹脂及び第２の樹脂以外の樹脂を含んでいても良い。
第１の樹脂は第１の数平均分子量を有し、第２の樹脂は第２の数平均分子量を有し、第１の数平均分子量は、第２の数平均分子量の５倍以上に設定されている。光学変化層１は、正常状態（本ラベルの製造直後から、溶剤Ｂに接触していない状態）においては、第１の可視光透過率を示す第１の光学状態にある（図１）。
【００１７】
第１の樹脂及び第２の樹脂は、溶剤Ｂと接することで溶解する樹脂であって、光学変化層１は、第１及び第２の樹脂を溶解し得る溶剤Ｂと接した後に、溶剤Ｂと接した領域７が、図４に示すように、第１の可視光透過率よりも低い第２の可視光透過率を示す第２の光学状態となるように構成されている。ここで第２の可視光透過率は、視認の観点から、第１の可視光透過率から５％以上減少した可視光透過率値となるように設定することが好ましい。
【００１８】
すなわち、光学変化層１は、溶剤Ｂと接すると、第１の光学状態から第２の光学状態に変化するような割合で、第１の樹脂及び第２の樹脂を含むものである。ここで、上記第１及び第２の樹脂を溶解し得る溶剤Ｂは、ラベル１０を接着層５において物品から剥離可能に接着層５を溶解ないし膨潤させ得る溶剤に相当する。
このように、不正検知ラベル１０の、第１の光学状態にある光学変化層１（図１）が、第１及び第２の樹脂を溶解し得る溶剤Ｂと接触した後は、光学変化層１内に第２の光学状態の領域７（図４）が局所的に生じ、両光学的状態における可視光透過率が５％以上異なり、且つ第１の樹脂と第２の樹脂の数平均分子量が大きく異なるため、溶剤Ｂと接触した後の光学変化層１の領域７において、目視により容易にまだら模様が観察される。
【００１９】
より効果的な態様は、第１の光学状態が可視光に対し透明かつ第２の光学状態が不透明な状態である。即ち、第１及び第２の樹脂が相溶性のある状態から、溶剤Ｂと接することで相溶性のない（非相溶性の）状態へと変化する態様である。尚、他の樹脂を含有させることで透過率を低くしても良い。
ここで、第１の樹脂と第２の樹脂とが「相溶性」があるとは、第１の樹脂及び第２の樹脂の混合樹脂を有機溶剤に溶解又は分散させた混合樹脂溶液、若しくは該混合樹脂溶液を乾燥させて得られた混合樹脂固形物が、光散乱性を有さず、透明である状態をいう。混合樹脂溶液又は混合樹脂固形物が相溶性か非相溶性かを判定するには、目視による濁度法が簡便で信頼性がある。例えば、目視により、第１の樹脂及び第２の樹脂を含む混合樹脂溶液が透明な場合、若しくはこの混合樹脂溶液を乾燥させて作製したフィルムが透明な場合、両樹脂は相溶であると判定できる。
【００２０】
目視の場合、本実施形態においては、ヒトの目の分解能を可視光の波長（約５００ｎｍ）程度であると見なしている。つまり、透明な場合、可視光波長以上の波長においても濃度と組成とが均一である、即ち相溶であることが保証される。一方、混合樹脂溶液又は混合樹脂固形物が不透明な場合、その試料は非相溶性であると判定する。不透明となるのは、第１の樹脂及び第２の樹脂が非相溶性であることに起因して濃度と組成とが不均一であるためである。
【００２１】
第１の樹脂と第２の樹脂とが相溶性のある状態で光学変化層１を形成している場合、すなわち光学変化層１が、可視光に対して透明な状態で形成されている場合、光学変化層１が、ラベル１０を溶剤Ｂを使用して物品から剥離しようとして溶剤Ｂと接触し、その溶剤が揮発する過程で、光学変化層１において局所的に第１の樹脂と第２の樹脂との配合比率のバランスが崩れて両樹脂が非相溶状態へと移行し、その局所的領域において不透明となり、全体としてまだら模様が発現する。
【００２２】
すなわち、第１及び第２の樹脂の一方の数平均分子量が他方の数平均分子量の５倍以上であるので、溶剤Ｂに対する各樹脂の溶解速度が大きく異なることから、まだら模様を発現させやすくなる。
好ましい態様において、第１の樹脂と第２の樹脂との合計質量に占める第１の樹脂の割合（第１の樹脂の含有率（質量％））は、質量基準で、これらの混合樹脂が相溶となる含有率から非相溶となる含有率まで増加させた場合に、相溶から非相溶へと変化する第１境界含有率Ｃ１（％）から（Ｃ１―１０）（％）の範囲内にあるか、又はこれらの混合樹脂が非相溶から相溶へと変化する第２境界含有率Ｃ２（％）から（Ｃ２＋１０）（％）までの範囲内にあることが好ましい。
【００２３】
また第１の数平均分子量は、１万〜１０万であることが好ましく、第２の数平均分子量は、５万〜５０万であることが好ましい。
具体的には、第１の樹脂として、例えば東亜合成株式会社「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３９１０」アクリル樹脂（数平均分子量０．８万）を用いることができる。
また、第２の樹脂としては、例えば、ノーベル・エヌ・シー社製アルコール可溶性ニトロセルロース樹脂（数平均分子量７万）等のセルロース誘導体を用いることができる。
【００２４】
ここで、数平均分子量は、浸透圧法，粘度法，光散乱法などによって測定することができる。
ここで、ある有機溶剤に対する樹脂の溶解速度は、主に樹脂の数平均分子量によって決定されるが、他にも結晶性、極性及びＳＰ値（溶解度パラメータ）にも依存し得る。
一般に、平均分子量の高い樹脂材料は溶解速度が遅く、平均分子量の低い樹脂材料は溶解速度が速い。例えば鎖状のポリマー（樹脂）では、分子鎖が長い（平均分子量が高い）ほどポリマー分子間の引力が大きく、溶剤分子による分子鎖の絡まりを解きほぐして分散させることが困難となる。また、ポリマー分子間の引力は、ポリマー分子が互いに接する面が大きいほど、すなわちポリマー分子配向が秩序正しい（結晶性である）ほど大きくなる。したがって、鎖状ポリマーでは、平均分子量（重合度）が大きく結晶性の割合が大きいほど、溶剤に溶けにくくなる。このため、第１の樹脂と第２の樹脂の数平均分子量が大きく異なるように設定することで、まだら状に光学的状態を変化させることが出来る。
【００２５】
また、樹脂の溶解性を決める他の因子に、溶剤分子との親和性がある。例えば極性をもつポリマーは、極性溶剤に溶けやすく、非極性溶剤には溶けにくい傾向があり、非極性のポリマーは逆の傾向になる。この親和性の強さを判断する因子にＳＰ値δがある。このδ値は、下式で表され、ポリマーと溶剤分子とのδ値が近いほど、原則的に溶解性が高くなる。
【００２６】
δ２＝ΔＥ／Ｖ
ここで、ΔＥは蒸発エネルギー、Ｖはモル体積である。
樹脂材料の主なδ値［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］として、酢酸ビニル（９．１）、ポリメチルメタクリレート（９．２）、塩化ビニル（９．３）、酢酸ビニル（９．４）、ニトロセルロース（１０．１）、メタクリレート樹脂（１０．７）、酢酸セルロース（１１）、セルロースジアセテート（１１．４）、ポリスチレン（８．６〜９．７）等が公知の文献に示されている。
【００２７】
また、溶剤の主なδ値として、イソパラフィン（７．３）、シクロヘキサン（８．２）、酢酸ブチル（８．５）、トルエン（８．９）、酢酸エチル（９．１）、メチルエチルケトン（９．３）、テトラヒドロフラン（９．５）、アセトン（１０）、イソプロパノール（１１．５）、エチルアルコール（１２．７）、水（２３．４）等が公知の文献に示されている。
【００２８】
例えば、ある溶剤に対する溶解速度を速くするには、その溶剤に近い溶解度パラメータを有する樹脂を選択すればよく、逆に溶剤に対する溶解速度を遅くするには、溶剤と異なる溶解度パラメータを有する樹脂を選択すればよい。
第１の樹脂及び第２の樹脂を溶解し得る溶剤Ｂは、ラベル１０を接着層５において物品から剥離可能に接着層５を溶解ないし膨潤させ得る溶剤である。このような溶剤Ｂとしては、本実施形態においては、ＳＰ値が１１以上であるメタノール（１４．５）、エタノール（１２．７）、イソプロパノール（１１．５）、ｎ−ブタノール（１１．４）、エチレングリコール１４．１等の溶剤又はそれらの混合物を例示することができる。
【００２９】
不正検知ラベル１０がこのような溶剤と接した後、乾燥すると、光学変化層１が、図１の状態から図４に示すような状態に変化する。変化前の図１のラベル１０を前面側、即ち観察者側から観察した場合、典型的には、光学変化層１は可視光透過性を有し、光学変化層１を通して基材２の表面を目視で確認できる。一方、変化後の図４のラベル１０を前面側から観察した場合、可視光透過率が５％以上減少した第２の光学状態の領域７が光学変化層１の内部に部分的に形成され、まだら模様が生じることにより、光学変化層１を通して基材２を部分的に観察することが困難又は不可能となる。すなわち、図４のラベル１０は、図１のラベル１０と比較して明確な変化を生じていることが目視で容易に確認可能である。
【００３０】
光学変化層１は、上に示したように、第１の樹脂及び第２の樹脂の数平均分子量の差、相溶非相溶となる樹脂比率、溶解速度、結晶性、極性及び溶解度パラメータ、対象とすべき溶剤を考慮し、光学変化層１の形成時に相溶状態となり、溶剤Ｂによる樹脂の再溶解時に非相溶状態となるような樹脂や溶剤の組み合わせを適時選択する必要がある。
なお、光学変化層１は、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷又はオフセット印刷などの公知の印刷手法により形成することができるが、これに限られるものではない。
【００３１】
（溶剤発色検知層）
溶剤発色検知層３は、ＳＰ値１１以下の溶剤Ａに対して溶解する材料からなり、溶剤Ａに浸漬した際に一部溶解して隣接する基材２などを着色させる事で、溶剤による不正な再剥離を検知する為に設けられる層である。溶剤発色検知層３は、好ましくは、染料や顔料と、これを保持するバインダーで構成される。
【００３２】
通常、溶剤発色検知層３は、溶剤浸漬前の状態では観察者からは見えないように設けられる（図１、図２）。ラベル１０が溶剤Ａに浸漬すると、有色の溶剤発色領域６（図３）が観察者側へ現れて、溶剤による不正な再剥離が行われた事を目視で容易に検知する事が可能となる。溶剤発色領域６は、溶剤Ａに浸漬の際、溶剤Ａがラベルの端部から侵入して溶剤発色検知層３を構成する染料や顔料やバインダーを溶解し、基材２の端部や表面観察者側に染料や顔料を移行させた後、溶剤揮発することによって形成される着色領域である。
【００３３】
本実施形態で使用する顔料又は染料は、少なくとも溶剤Ａに対して溶解するものであれば使用可能であるが、特に使用するバインダー中に高濃度で溶解または微分散が可能なものであれば好適に使用することができる。その染料として、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キノフタロン系などの材料が挙げられる。具体的には、ソルベントイエロー、ディスパースイエロー、ソルベントレッド、ディスパースレッド、ソルベントブルー、ディスパースブルー等のそれぞれのカラーインデックスナンバーで選択できる。これらの染料をイエロー、マゼンタ、シアンのような種類の染料インキを製造する上で、１種類、または２種類以上を混合して使用してもよい。
【００３４】
本実施形態においては、ラベルを不正に再剥離する際によく用いられているイソパラフィン系溶剤（ＳＰ値７．３前後）などの溶剤に対して効果を高める為に、耐光性その他に優れ、洗濯に強く，色調が豊かなアントラキノン系染料又は顔料を用いるのが好ましく、更に炭素数４〜１８程度の脂肪族炭化水素溶剤に溶解するものであることが特に好ましい。
【００３５】
アントラキノン系染料としては、例えばＣ.Ｉ.Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ１４、Ｃ.Ｉ.Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｒｅｄ９、Ｃ.Ｉ.Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ１１、Ｃ.Ｉ.Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ３などが挙げられ、適宜選択することができる。
本実施形態においては、前記アントラキノン系材料などを用いた染料又は顔料を１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。或いは、アントラキノン系材料とその他の材料を組み合わせて用いることも可能である。
【００３６】
溶剤発色検知層３に使用するバインダーは、上記の染料や顔料を保持する為に用いられ、好ましくは溶剤Ａに対して溶解し易いような樹脂材料が選択される。用いられるバインダー樹脂としては、例えば、アクリル酸エチル等のアクリル系樹脂、酢酸ビニル等のビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタンゴム等の樹脂が挙げられる。
染料や顔料とバインダーの混合方法としては、例えば、原料となる染料や顔料とバインダー樹脂を、プロペラ型攪拌機、ディゾルバー、ホモミキサー、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、２本ロールミル、３本ロールミル、超音波分散機、ニーダーおよびラインミキサー等の攪拌混合機を用いて攪拌混合する。特に、２本ロールミル、３本ロールミル、２軸押出し機、ニーダー等の高シェアレートでの混練が可能な機械を選定することにより、分散性の高いインキが製造し易くなるので、好ましく用いられる。また、攪拌時間は攪拌回転数等の条件により変動するものであるが、例えば３０分〜１２０分程度である。また、攪拌、混練工程における加熱条件を行なう場合、温度としては、８０〜２５０℃程度が好適である。
【００３７】
（印刷層）
印刷層４は、伝えるべき情報を付与する為に、任意の色みで、全面又は文字や絵柄等のパターン状に設けられる層である。
印刷層４は、例えばインキを用いて形成する。このインキとしては、印刷方式に応じて、オフセットインキ、活版インキ及びグラビアインキなどを用いることができ、組成の違いに応じて、例えば、樹脂インキ、油性インキ及び水性インキを用いることができる。また、乾燥方式の違いに応じて、例えば、酸化重合型インキ、浸透乾燥型インキ、蒸発乾燥型インキ及び紫外線硬化型インキを用いることができる。
【００３８】
また、印刷層４として、光の照明角度又は観察角度に応じて色が変化する機能性インキを使用してもよい。このような機能性インキとしては、例えば、光学的変化インキ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｖａｒｉａｂｌｅ Ｉｎｋ）、カラーシフトインキ及びパールインキが挙げられる。
或いは、印刷層４は、トナーを用いて電子写真法により形成してもよい。この場合、例えば、帯電性を持ったプラスチック粒子に黒鉛及び顔料等の色粒子を付着させたトナーを準備し、帯電による静電気を利用して、トナーを基材に転写させ、これを加熱し定着させることで印刷層４を形成することができる。
更に、印刷層４として、回折構造形成層やホログラフィック画像形成層を設け、回折光やホログラム画像による情報を付与してもよい。
【００３９】
（接着層）
接着層５は、ラベル１０を物品へ貼付する為に設けられる層である。接着層５は、例えばポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂又は塩化ビニル樹脂等を主成分とする接着剤により形成することができる。また、必要に応じて接着性付与剤、充填剤、軟化剤、熱光安定剤、酸化防止剤などを配合することができる。接着性付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペンフェノール樹脂、テルペン樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂などが挙げられる。充填剤としては、亜鉛華、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどが挙げられる。軟化剤としては、プロセスオイル、液状ゴム、可塑剤などが挙げられる。熱光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系などが挙げられ、酸化防止剤としては、アニリド系、フェノール系、ホスファイト系、チオエステル系などが挙げられる。
【００４０】
本発明においては、接着層５を設ける方法には制限がなく、例えば、ロールコーター、ナイフコーター、ロールナイフコーター、エアナイフコーター、ダイコーター、バーコーター、グラビアコーター、カーテンコーター等の塗工機を用いて、予め剥離材上に接着剤を塗布し、乾燥後基材シートの裏面と貼り合わせた後、剥離材を取り外して接着層５を設ける方法が挙げられる。このようにして形成された接着層５の厚さは、用途に応じて適宜選択されるが、通常１〜３００μｍ程度、好ましくは５〜１００μｍである。
【００４１】
（作用効果など）
以上のように、溶剤Ａに溶解する材料からなる溶剤発色検知層３と、溶剤Ｂに溶解する材料からなる光学変化層１をひとつのラベル内に設けることで、溶剤発色検知層３が溶解しないＳＰ値を有する溶剤や光学変化層１が溶解しないＳＰ値を有する溶剤を含めた、より多くの種類の溶剤に対して検知可能な不正検知ラベルとなる。
【００４２】
「第２実施形態」
次に、第２実施形態について図面を参照して説明する。第１実施形態と同様な構成部分については同一の符号を付して説明する。
図５及び図６に示すように、第２実施形態の不正検知ラベル１１は、ラベル基材２を備え、ラベル基材２の一方の面（前面側）に対し、印刷層４が部分的に設けられ、更に光学変化層１が全面に積層されている。ラベル基材２の他方の面（貼付側）には、溶剤発色検知性接着層９が設けられている。そして、溶剤発色検知性接着層９や光学変化層１の断面を大気に露出させるように、層の厚さ方向に切り欠いた切り込み８が設けられている。
光学変化層の素材的な構成は第１実施形態と同じである。
【００４３】
（溶剤発色検知性接着層）
溶剤発色検知性接着層９は、先に述べた溶剤発色検知層３と接着層５を組み合わせて１つとした層であり、溶剤Ａに浸漬する事で発色する機能とラベルの接着機能とを有する。
より具体的には、溶剤発色検知層３を構成するバインダーとして、ラベルの接着機能を有する材料を用いたものである。溶剤発色検知性接着層９を用いる事で、溶剤による不正な再剥離を検知し易いラベルとする事ができる。通常、溶剤による不正な再剥離を試みる場合において、溶解や膨潤破壊の標的となるのはラベルの接着層である。よって、本実施形態のように、ラベルの接着層に溶剤発色検知機能を持たせる方法は、溶剤による不正な再剥離に対して非常に有効な手段となる。
【００４４】
溶剤発色検知性接着層９は、好ましくは、溶剤Ａに対して溶解するように選択された材料を用いた顔料と、ラベルの接着機能を有する樹脂材料によるバインダーとで構成されたインキを塗布することによって得られる。図６における溶剤発色検知性接着層９では、層内に分散している丸形粒子を発色する機能を有する顔料１２として示し、その他の部分を接着機能を有するバインダーとして示している。
【００４５】
溶剤発色検知性接着層９に溶剤Ａが浸漬すると、バインダーが溶剤Ａで溶解すると共にバインダー内に分散されている顔料１２も溶剤Ａで溶解し、ラベル１１の断面や切り込み８の断面に沿って顔料１２の色が伝播して基材２や光学変化層１を着色する（図７）。発色は切り込み８によって効果的に広がり、観察者による確認を容易にする。
【００４６】
（切り込み）
切り込み８は、本実施形態においては溶剤Ａによる発色や溶剤Ｂによる可視光透過率の変化を目視にて確認し易くする為に設けられている。
切り込み８の形状は直線でも曲線でもよく、適時変更可能であるが、少なくとも溶剤発色検知性接着層９や光学変化層１を厚さ方向に分断してその断面を露出させるように設けることが好ましい。このように設けることによって、溶剤Ａによる発色や溶剤Ｂによる可視光透過率の変化を迅速且つ効果的に生じさせる事が可能となる。図７や図８に示すように切り込み８を設けたラベル１１では、特に切り込み８の周辺において、溶剤発色領域６や可視光透過率の変化領域７が顕著に現れ、観察者による確認を容易にする。
【００４７】
「その他」
以上、本発明の実施形態に係るラベルについて詳細に説明したが、この他の処理や構成も可能である。例えば、それぞれの層間の密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理及び／又はプライマー塗工を施してもよい。更に、意匠性を向上させるべく、各層を着色することや、光学反射層を設けることも可能である。また、ＩＣチップ入りインレットを組み込んだ構成等も可能である。
また、上述のラベルを物品に貼り付けることでラベル付き物品となる。
【実施例１】
【００４８】
以下、本発明を具体的な実施例を挙げて詳細に説明する。なお、以下の例において、「部」は、質量部を意味し、「比」は、質量比を意味する。
（実施例１）
上記の実施形態に基づき、図５及び図６に示すラベル１１を作製した。  
ラベル基材２として坪量７５ｇ／ｍ２の樹脂含浸紙を用い、その片面に下記組成物からなるインキをスクリーン印刷法で部分的に設け、印刷層４とした。
【００４９】
＜印刷層インキ＞
（図形用黄色インキ）
高分子メタクリル（ＰＭＭＡ）樹脂                                    ２部
低粘性ニトロセルロース                                            １２部
黄色顔料                                                            ３部
シクロヘキサノン                                                  １０部。
【００５０】
（文字用黒色インキ）
高分子メタクリル（ＰＭＭＡ）樹脂                                    ２部
低粘性ニトロセルロース                                            １２部
カーボンブラック                                                    ３部
シクロヘキサノン                                                  １０部。
次いで、基材２上の印刷層４を形成した側の面に、光学変化層１として下記組成物からなるインキを、グラビア印刷法で、厚さ３μｍとなるように全面に形成した。  
【００５１】
＜光学変化層インキ＞
アクリル樹脂Ｃ
（エタノール（ＳＰ値１２．７）可溶性  平均分子量１．３万）          ６部
アルコール可溶性ニトロセルロース
（エタノール（ＳＰ値１２．７）可溶性  平均分子量7万）              ４部
エタノール・ＩＰＡ・混合溶剤                                    ４０部。
【００５２】
更に、溶剤発色検知性接着層９として、下記組成物からなるインキを、片面が剥離処理された剥離材［リンテック社製「ＳＰ−８Ｋ」厚さ９０μｍ］の剥離処理面上に、厚さが５０μｍになるようにホットメルトナイフコーターを用いて均一に塗工して形成した後、基材２の他方の面と貼り合わせて結合し、積層体を得た。
【００５３】
＜溶剤発色検知性接着層インキ＞
アクリル系接着剤
（イソパラフィン（ＳＰ値７．３）可溶性）                          １００部
アントラキノン系染料
（イソパラフィン（ＳＰ値７．３）可溶性  粒子形状）                    ２部
次に、上記積層体の周縁部に、抜き刃を固定したマグネットロールにより、切り込み８を入れると同時に打抜きを行い、図５に示すような不正検知ラベル１１を得た。
【００５４】
（比較例１）
光学変化層１を設けなかった事以外は、実施例１と同様の方法でラベルを作製した。
（比較例２）
溶剤発色検知性接着層９の代わりに、下記組成物からなるインキを使用して層を形成したことを除いて、実施例１と同様の方法でラベルを作製した。  
【００５５】
＜接着層インキ＞
アクリル系接着剤
（イソパラフィン（ＳＰ値７．３）可溶性）                        １００部。
（比較例３）
光学変化層１の代わりに、下記組成物からなるインキを使用して層を形成したことを除いて、実施例１と同様の方法でラベルを作製した。  
【００５６】
＜インキ＞
アクリル樹脂
（エタノール（ＳＰ値１２．７）不溶性  平均分子量１．３万）          ６部
ニトロセルロース
（エタノール（ＳＰ値１２．７）不溶性  平均分子量7万）              ４部
ＭＥＫ・トルエン混合溶剤                                      １００部。
（比較例４）
光学変化層１の代わりに、下記組成物からなるインキを使用して層を形成したことを除いて、実施例１と同様の方法でラベルを作製した。  
【００５７】
＜インキ＞
アクリル樹脂Ｅ
（エタノール（ＳＰ値１２．７）可溶性  平均分子量６．５万）          ８部
ニトロセルロース
（エタノール（ＳＰ値１２．７）可溶性  平均分子量7万）              ２部
エタノール・ＩＰＡ・混合溶剤                                  １００部。
【００５８】
［不正検知性の評価］
実施例及び比較例の各ラベルから剥離材を取り外し、実施例用の被貼付物品（厚み約２００μｍの上質紙）上に貼り付け、ラベルつき物品とした。光学変化層１が設けられていない比較例１を除く全てのラベルは、光学変化層１が透明な状態であった。
【００５９】
これらのラベルつき物品を、ＳＰ値１１以下の溶剤であるイソパラフィン（ＳＰ値７．３）やＳＰ値１１以上の溶剤であるエタノール（ＳＰ値１２．７）に数秒間浸漬した後、ラベルを物品から不正に再剥離した。イソパラフィンでは全てのラベルにおいて接着層部分が溶解し、ラベルが被貼付物品からはがれた。また、エタノールでは、全てのラベルにおいて接着層部分が膨潤して接着力が低下し、ラベルが被貼付物品からはがれた。
再剥離したそれぞれのラベルを大気中に暴露して溶剤を揮発させ、ラベルの状態を観察した。結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2015161808.tif 000003
【００６１】
イソパラフィン（ＳＰ値７．３）に浸漬した場合、比較例２のラベルは変化が起きなかったが、その他のラベルは、主に切り込み部分やラベル端部付近でアントラキノン系染料による着色が観察できた。また、比較例３のラベルは、着色と同時に、ラベル表面の光学変化層にまだら模様が形成されており、印刷層の模様や文字が一部隠れて観察困難となった。
【００６２】
またエタノール（ＳＰ値１２．７）に浸漬した場合、実施例１と比較例２のラベルは表面にまだら模様が形成されており、印刷層の模様や文字が一部隠れて観察困難となった。
一方比較例１と比較例３のラベルは変化が見られなかった。比較例４のラベルは表面全体が僅かに白濁している事が確認できたが、一見してすぐに白濁を確認することは難しかった。
【００６３】
以上の結果から、イソパラフィン（ＳＰ値７．３）とエタノール（ＳＰ値１２．７）どちらの場合でも不正検知が容易に確認できたのは実施例１である事がわかる。
上記実施例では、溶剤としてイソパラフィンとエタノールを用いたが、他の有機溶剤（ＳＰ値１１以下の溶剤として、アセトン（ＳＰ値１０）、メチルエチルケトン（ＳＰ値９．３）、酢酸エチル（９．１）、パークロロエチレン（９．３）。ＳＰ値１１以上の溶剤としてイソプロパノール（１１．５）、メタノール（１４．５））でも同様の結果が得られた。
【００６４】
上述した例の樹脂配合割合の他に、下記表２の樹脂の材料構成で光学変化層１を作製し、不正検知性の評価を行った。表中、「○」は、その配合割合において相溶であることを示しており、「×」は、その配合割合において非相溶であることを示している。また、「Ｍｎ」は、数平均分子量（単位：ｇ／ｍｏｌ）を示している。更に、表中に前記実施例１と比較例４における光学変化層の材料構成が示されている。
【００６５】
本発明による結果が得られた（ＳＰ値１１以上の溶剤Ｂ浸漬前に「透明」となり、溶剤浸漬後に「まだら模様」となった）光学変化層の樹脂の組み合わせについては、上述したように、第２の樹脂の数平均分子量が第１の樹脂の数平均分子量の５倍以上となり、更に第１の樹脂及び第２の樹脂の合計質量に占める第１の樹脂の含有率値が、この値を増加させた場合に相溶から非相溶へと変化する第１境界含有率値Ｃ１（％）から（Ｃ１―１０）（％）までの範囲内にあるか、又は、先の値を増加させた場合に非相溶から相溶へと変化する第２境界含有率値Ｃ２（％）から（Ｃ２＋１０）（％）までの範囲内にある時に透明からまだら模様への変化を生じさせることが可能であった。
【００６６】
例えば、表２に於けるアルコール可溶性ニトロセルロースとアクリルＣとの組み合わせでは、アルコール可溶性ニトロセルロースの数平均分子量７万がアクリルＣの数平均分子量１．３万の５．４倍であり、更に、それらの合計質量に占めるアルコール可溶性ニトロセルロース含有率値の値を増加させた場合に相溶から非相溶へと変化する第１境界含有率値Ｃ１（％）は、３０乃至５０％の範囲内にある。したがって、第１境界含有率Ｃ１（％）乃至（Ｃ１―１０）（％）の範囲内にある比率であれば、透明からまだら模様への変化を生じさせることが可能であった。
【００６７】
【表２】
2015161808.tif 000004
【００６８】
以上述べたように、本発明によれば、溶剤による剥離を検知することができ、それ故、改ざんや再利用を未然に防止することが可能なラベルが提供される。このラベルを必要な物品に取り付けることによって、有価証券やブランド品、証明書、個人認証媒体等の偽造や改ざんを防止し、真正品であることを証明する機能を付与することが可能となる。
【符号の説明】
【００６９】
１…光学変化層、２…ラベル基材、３…溶剤発色検知層、４…印刷層、５…接着層
６…溶剤発色領域、７…第２の光学状態の領域、８…切り込み、９…溶剤発色検知性接着層、１２・・・顔料１０，１１…不正検知ラベル
【図１】
2015161808.tif 000005
【図２】
2015161808.tif 000006
【図３】
2015161808.tif 000007
【図４】
2015161808.tif 000008
【図５】
2015161808.tif 000009
【図６】
2015161808.tif 000010
【図７】
2015161808.tif 000011
【図８】
2015161808.tif 000012