(57)【要約】【課題】１台の親機モデムが子機モデムをカバーする範囲を広げてシステムの設置コスト及びランニングコストを低減する。【解決手段】遠隔検針システム１は、第１系統及び第２系統の低圧配電線６Ａ，６Ｂと、低圧配電線６Ａ又は低圧配電線６Ｂに接続された複数の電力メータ７とを備える。低圧配電線６Ａ，６Ｂの各々は、接地線６ｂ、第１の非接地線６ａおよび第２の非接地線６ｃを有する単相三線式の配電線であり、低圧配電線６Ａ，６Ｂの同相の電力線どうしがバイパス信号線１５を介して接続している。複数の電力メータ７の各々は検針データを転送する電力線モデム８を含み、低圧配電線６Ａに接続された一つの電力線モデム８だけが親機モデム８Ａであり、他の電力線モデム８はすべて子機モデム８Ｂである。低圧配電線６Ｂに接続された子機モデム８Ｂは、低圧配電線６Ｂ、バイパス信号線１５及び低圧配電線６Ａを介して親機モデム８Ａと電力線通信を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の変圧器から延びる第１系統の低圧配電線と、
前記第１の変圧器と異なる第２の変圧器から延びる第２系統の低圧配電線と、
前記第１系統の低圧配電線または前記第２系統の低圧配電線に接続された複数の電力メータと、
前記第１系統の低圧配電線と前記第２系統の低圧配電線とを誘導結合方式により接続するバイパス信号線とを備え、
前記第１系統及び第２系統の低圧配電線の各々は、接地線、第１の非接地線および第２の非接地線を有する単相三線式の配電線であり、
前記バイパス信号線は、前記第１系統及び第２系統の低圧配電線の同相の電力線どうしを接続しており、
前記複数の電力メータの各々は、検針データを転送する電力線モデムを含み、
前記第１系統の低圧配電線に接続された複数の電力メータのうちの一つの電力メータ内の電力線モデムは、親機モデムであり、
前記第１系統の低圧配電線に接続された複数の電力メータのうち前記親機モデムを含む電力メータを除いたすべての電力メータ内の電力線モデムは、子機モデムであり、
前記第２系統の低圧配電線に接続されたすべての電力メータ内の電力線モデムは、子機モデムであり、
前記第２系統の低圧配電線に接続された前記子機モデムは、前記第２系統の低圧配電線、前記バイパス信号線及び前記第１系統の低圧配電線を介して前記親機モデムと電力線通信を行うことを特徴とする遠隔検針システム。
【請求項２】
前記バイパス信号線は、
前記第１系統の低圧配電線と前記第２系統の低圧配電線の前記第１の非接地線どうしを誘導結合方式により接続すると共に、前記第１系統の低圧配電線と前記第２系統の低圧配電線の前記第２の非接地線どうしを誘導結合方式により接続し、
前記複数の電力線モデムの各々は、前記第１及び第２の非接地線の両方に接続されている、請求項１に記載の遠隔検針システム。
【請求項３】
前記バイパス信号線は、
前記第１系統の低圧配電線と前記第２系統の低圧配電線の前記接地線どうしを誘導結合方式により接続し、
前記複数の電力線モデムの各々は、前記接地線に接続されている、請求項１に記載の遠隔検針システム。
【請求項４】
前記親機モデムは、
前記第１系統及び第２系統の低圧配電線によって構成される電力線ネットワークを介して前記子機モデムと通信する電力線通信インターフェース部と、
広域通信ネットワークを介して通信を行う広域通信インターフェース部とを有し、
前記子機モデムは、
前記電力線ネットワークを介して前記親機モデムと通信する電力線通信インターフェース部を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の遠隔検針システム。
【請求項５】
前記広域通信ネットワークは、公衆無線通信回線網である、請求項４に記載の遠隔検針システム。
【請求項６】
前記親機モデムは、前記第１系統の低圧配電線に接続された複数の電力メータのうち前記第１の変圧器の最も近くで前記第１の低圧配電線に接続された電力メータ内に設けられている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の遠隔検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信を用いた電力使用量の遠隔検針システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力使用量を遠隔地から収集する遠隔検針システムの導入が進められている。マンション等の集合住宅に遠隔検針システムを導入する場合、集合住宅の各戸にスマートメータと呼ばれる次世代の電力メータが設置され、電力使用量の検針が例えば３０分毎に行われる。検針データは電力メータの通信機能によって電力会社のサーバに転送される。
【０００３】
ＰＬＣ（Power Line Communication：電力線通信）を利用した遠隔検針システムでは、電力線モデムが電力メータに内蔵（または外付け）され、検針データが電力線経由で収集される。各電力メータには電力線モデムの子機（子機モデム）が設けられ、多数の電力メータからの検針データは子機モデムから電力線モデムの親機（親機モデム）に送られ、親機モデムからＷＡＮ（Wide Area Network：広域通信ネットワーク）経由でサーバに転送される。このシステムでは電力メータが接続された電力線を通信路として利用するので、新規に通信線を敷設する必要がなく、導入コストの面で非常に有利である。
【０００４】
親機モデムと子機モデムとの間の通信品質を高めるため、例えば特許文献１には、低圧配電線の中性線（接地線）に誘導結合方式により接続された親機モデムと、２本の非接地線のいずれか一方と接地線との両方に容量結合方式により接続された子機モデムとを備えた電力線通信システムが開示されている。また特許文献２には、トランスや分電盤、電力メータでの信号損失が大きいことを考慮して、それらをバイパスする信号線を設けた構成を有する電力線通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１１８５９３号公報
【特許文献２】特許第４３４１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
集合住宅の多くは敷地内に変電設備を有しており、高圧配電線は変電設備を収容する電気室に引き込まれ、電気室内で商用電圧に変換された後、建物内の各戸に配電される。ここで、集合住宅内の戸数が多くなると、戸数に応じて変圧器が複数設けられ、これにより集合住宅内の配電系統が複数に分かれる場合がある。この場合、各配電系統は独立の電力線ネットワークを構成するため、配電系統ごとに親機モデムを用意しなければならない。しかしながら、複数の親機モデムを用意する場合には、各親機モデムをＷＡＮに接続するための回線コストが増加するという問題がある。また親機モデムは多機能であるため高価であり、親機モデムの増加により設備コストが増加するという問題もある。
【０００７】
さらに、親機モデムをＷＡＮに接続するために光回線を利用する場合に光回線の引き込み元に近いことや、親機モデムが共有の通信設備であることなどの理由から、親機モデムは電気室内に設置されることが多い。しかし、例えば電気室内に光回線を引き込むことが困難な場合など、親機モデムを電気室に設置することができない場合には、親機モデムを設置するための電気室以外の新たな場所の確保が必要となる。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、集合住宅内の配電系統が複数に分かれている場合でも１台の親機モデムがカバーする子機モデムの範囲を広げてシステムの設置コスト、ならびにランニングコストを低減することが可能な遠隔検針システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明による遠隔検針システムは、第１の変圧器から延びる第１系統の低圧配電線と、前記第１の変圧器と異なる第２の変圧器から延びる第２系統の低圧配電線と、前記第１系統の低圧配電線または前記第２系統の低圧配電線に接続された複数の電力メータと、前記第１系統の低圧配電線と前記第２系統の低圧配電線とを誘導結合方式により接続するバイパス信号線とを備え、前記第１系統及び第２系統の低圧配電線の各々は、接地線、第１の非接地線および第２の非接地線を有する単相三線式の配電線であり、前記バイパス信号線は、前記第１系統及び第２系統の低圧配電線の同相の電力線どうしを接続しており、前記複数の電力メータの各々は、検針データを転送する電力線モデムを含み、前記第１系統の低圧配電線に接続された複数の電力メータのうちの一つの電力メータ内の電力線モデムは、親機モデムであり、前記第１系統の低圧配電線に接続された複数の電力メータのうち前記親機モデムを含む電力メータを除いたすべての電力メータ内の電力線モデムは、子機モデムであり、前記第２系統の低圧配電線に接続されたすべての電力メータ内の電力線モデムは、子機モデムであり、前記第２系統の低圧配電線に接続された前記子機モデムは、前記第２系統の低圧配電線、前記バイパス信号線及び前記第１系統の低圧配電線を介して前記親機モデムと電力線通信を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、別系統の低圧配電線どうしがバイパス信号線を介して接続されているので、第１系統側の親機モデムと第２系統側の子機モデムとの間の電力線通信を確保することができる。したがって、１台の親機モデムがカバーする子機モデムの範囲を広げてシステムの設置コスト、ならびにランニングコストを低減することができる。
【００１１】
本発明によれば、第１系統の低圧配電線に接続された親機モデムが同じ系統内の子機モデムのみならず第２系統の低圧配電線に接続された子機モデムと通信を行うので、電力系統ごとに親機モデムを用意する必要がなく、１台の親機モデムがカバーする子機モデムの範囲を広げて回線コスト等のシステムのランニングコストを低減することができる。
【００１２】
本発明において、前記バイパス信号線は、前記第１系統の低圧配電線と前記第２系統の低圧配電線の前記第１の非接地線どうしを誘導結合方式により接続すると共に、前記第１系統の低圧配電線と前記第２系統の低圧配電線の前記第２の非接地線どうしを誘導結合方式により接続し、前記複数の電力線モデムの各々は、前記第１及び第２の非接地線の両方に接続されていることが好ましい。また、前記バイパス信号線は、前記第１系統の低圧配電線と前記第２系統の低圧配電線の前記接地線どうしを誘導結合方式により接続し、前記複数の電力線モデムの各々は、前記接地線に接続されていることも好ましい。
【００１３】
本発明において、前記親機モデムは、前記第１系統及び第２系統の低圧配電線によって構成される電力線ネットワークを介して前記子機モデムと通信する電力線通信インターフェース部と、広域通信ネットワークを介して通信を行う広域通信インターフェース部とを有し、前記子機モデムは、前記電力線ネットワークを介して前記親機モデムと通信する電力線通信インターフェース部を有することが好ましい。
【００１４】
本発明において、前記広域通信ネットワークは、公衆無線通信回線網であることが好ましい。広域通信ネットワークとして公衆無線通信回線網を利用する場合には、その設置場所も電気室等に限定されず、任意の場所に設置することが可能である。
【００１５】
本発明において、前記親機モデムは、前記第１系統の低圧配電線に接続された複数の電力メータのうち前記第１の変圧器の最も近くで前記第１の低圧配電線に接続された電力メータ内に設けられていることが好ましい。この構成によれば、親機モデムと第２系統の低圧配電線側の子機モデムとの距離を近づけることができ、両者間の通信品質を確保することができる。
【００１６】
さらに、本発明による電力線通信システムは  第１の変圧器から延びる第１系統の低圧配電線と、前記第１の変圧器と異なる第２の変圧器から延びる第２系統の低圧配電線と、前記第１系統の低圧配電線または前記第２系統の低圧配電線に接続された複数の電力線モデムと、前記第１系統の低圧配電線と前記第２系統の低圧配電線とを誘導結合方式により接続するバイパス信号線とを備え、前記第１系統及び第２系統の低圧配電線の各々は、接地線、第１の非接地線および第２の非接地線を有する単相三線式の配電線であり、前記バイパス信号線は、前記第１系統及び第２系統の低圧配電線の同相の電力線どうしを接続しており、前記第１系統の低圧配電線に接続された複数の電力線モデムのうちの一つは親機モデムであり、前記第１系統及び前記第２系統の低圧配電線に接続された複数の電力線モデムのうち前記親機モデムを除いたすべての電力線モデムは子機モデムであり、前記第２系統の低圧配電線に接続された前記子機モデムは、前記第２系統の低圧配電線、前記バイパス信号線及び前記第１系統の低圧配電線を介して前記親機モデムと電力線通信を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、配電系統が複数に分かれている場合でも１台の親機モデムがカバーする子機モデムの範囲を広げてシステムの設置コスト、ならびにランニングコストを低減することが可能な遠隔検針システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による遠隔検針システムの構成図である。
【図２】図２は、遠隔検針システム１の構成の一部を詳細に示すブロック図であり、（ａ）は図１のＳ１部分の構成、（ｂ）は図１のＳ２部分の構成をそれぞれ示すものある。
【図３】図３は、電力線モデム８の構成を示す機能ブロック図であって、（ａ）は親機モデム８Ａ、（ｂ）は子機モデム８Ｂをそれぞれ示している。
【図４】図４は、本発明の第２の実施の形態による遠隔検針システムの構成図である。
【図５】図５は、遠隔検針システム２の構成の一部を詳細に示すブロック図であり、（ａ）は図４のＳ１部分の構成、（ｂ）は図４のＳ２部分の構成をそれぞれ示すものある。
【図６】図６は、電力線に対する電力線モデム８の接続形態の変形例であって、（ａ）は第１の実施の形態の変形例、（ｂ）は第２の実施の形態の変形例をそれぞれ示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施の形態による遠隔検針システムの構成図である。
【００２１】
図１に示すように、この遠隔検針システム１は、マンション等の集合住宅３の電気室４に設けられた２つの変圧器５Ａ，５Ｂと、一方の変圧器（第１の変圧器）５Ａから延びる第１系統の低圧配電線６Ａと、他方の変圧器（第２の変圧器）５Ｂから延びる第２系統の低圧配電線６Ｂと、第１系統の低圧配電線６Ａまたは第２系統の低圧配電線６Ｂに接続された複数の電力メータ７とを備えている。複数の電力メータ７の各々は電力線モデム８を内蔵しており、需要家宅１０の検針データは電力線モデム８を介して電力会社のサーバ（不図示）に送られる。なお需要者宅１０の３桁の数字は集合住宅の部屋番号を示している。
【００２２】
本実施形態において、集合住宅３内の配電系統は２系統に分かれており、第１の変圧器５Ａから延びる第１系統の低圧配電線６Ａと、第２の変圧器５Ｂから延びる第２系統の低圧配電線６Ｂとを有している。第１及び第２の変圧器５Ａ，５Ｂは高圧配電線１１から供給される６６００Ｖの高電圧を商用電圧（１００Ｖまたは２００Ｖ）に降圧するためのものである。
【００２３】
第１系統及び第２系統の低圧配電線６Ａ，６Ｂは、接地線（白相）、第１の非接地線（赤相）および第２の非接地線（黒相）からなる単相三線式の配電線である。変圧器５Ａ，５Ｂの二次側の一端及び他端にそれぞれ接続された電力線６ａ，６ｃ（赤相、黒相）は非接地線であり、変圧器の二次側の中点に接続された電力線６ｂ（白相）は接地線（中性線）である。電力線６ａ，６ｃ間の電圧は２００Ｖであり、電力線６ａ，６ｂ間および電力線６ｃ，６ｂ間の電圧はともに１００Ｖである。
【００２４】
本実施形態において第１系統の低圧配電線６Ａは分配装置１２Ａによって１−１系統の配電線６Ａ１と１−２系統の配電線６Ａ２に分かれ、１−１系統および１−２系統の配電線６Ａ１，６Ａ２の各々はさらに分岐して複数の需要家宅１０内に引き込まれている。図１において、１−１系統の配電線６Ａ１および１−２系統の配電線６Ａ２はそれぞれ８戸の需要家宅１０をカバーしている。そして各需要家宅１０への配電線６Ａ１，６Ａ２の引き込み位置には電力メータ７が設けられている。
【００２５】
第１系統と同様に、第２系統の低圧配電線６Ｂも分配装置１２Ｂによって２−１系統の配電線６Ｂ１と２−２系統の配電線６Ｂ２に分かれ、２−１系統および２−２系統の配電線６Ｂ１，６Ｂ２の各々はさらに分岐して複数の需要家宅１０内に引き込まれている。図１において、２−１系統の配電線６Ｂ１および２−２系統の配電線６Ｂ２はそれぞれ８戸の需要家宅１０をカバーしている。そして各需要家宅１０への配電線６Ｂ１，６Ｂ２の引き込み位置には電力メータ７が設けられている。
【００２６】
図１に示すように、第１系統の低圧配電線６Ａに接続された複数の電力メータ７の各々に内蔵される電力線モデム８は、一つだけが親機モデム８Ａであり、それ以外の電力線モデム８はすべて子機モデム８Ｂである。また、第２系統の低圧配電線６Ｂに接続された複数の電力メータ７の各々に内蔵される電力線モデム８はすべて子機モデム８Ｂである。すなわち、親機モデム８Ａを内蔵する電力メータ７は、第１系統及び第２系統の低圧配電線６Ａ，６Ｂに共通して１台だけである。親機モデム８Ａ及び複数の子機モデム８Ｂは電力線を介して接続されて電力線通信システムを構成している。
【００２７】
図２は、遠隔検針システム１の構成の一部を詳細に示すブロック図であり、（ａ）は図１のＳ１部分の構成、（ｂ）は図１のＳ２部分の構成をそれぞれ示すものある。
【００２８】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、低圧配電線６Ａ（配電線６Ａ１）及び６Ｂ（配電線６Ｂ１）は各需要家宅１０の分電盤１３に接続されており、分電盤１３から延びる宅内配線１４には家電機器（不図示）が接続される。分電盤１３の前段には電力メータ７が設けられている。電力メータ７はいわゆるスマートメータであり、検針データを転送するための通信機能である電力線モデム８と、電力使用量を実際に検針する計量部９とを有している。
【００２９】
すべての電力線モデム８は、通信路（電力線ネットワーク）としての低圧配電線（電力線）に接続されており、特に赤相の電力線６ａと黒相の電力線６ｃの両方に接続されている。電力線モデム８と電力線６ａ，６ｃとの接続形態は特に限定されず、誘導結合方式であってもよく、容量結合方式であってもよい。
【００３０】
図３は、電力線モデム８の構成を示す機能ブロック図であって、（ａ）は親機モデム８Ａ、（ｂ）は子機モデム８Ｂをそれぞれ示している。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、親機モデム８Ａは、制御部２１と、電力メータ７の計量部９に接続されるメータインターフェース部２２と、電力線ネットワークを構成する電力線に接続されるＰＬＣインターフェース部２３と、ＷＡＮに接続されるＷＡＮインターフェース部２４とを備えている。
【００３２】
制御部２１は、ＰＬＣインターフェース部２３を通じて電力線ネットワーク制御及び電力線通信制御を行う電力線通信制御機能、メータインターフェース部２２を通じてメータ通信制御を行う計量制御機能、ＷＡＮインターフェース部２４を通じてＷＡＮ制御機能を有し、モデム全体を統合的に制御する。特に限定されないが、ＷＡＮは、３ＧやＬＴＥなどの携帯電話回線、公衆無線ＬＡＮなどを含む公衆無線通信回線網であることが好ましい。
【００３３】
図３（ｂ）に示すように、子機モデム８Ｂは、制御部２１と、電力メータ７の計量部９に接続されるメータインターフェース部２２と、電力線ネットワークを構成する電力線に接続されるＰＬＣインターフェース部２３とを備えている。つまり、子機モデムから検針データを収集する機能、収集した検針データを電力会社のサーバへと送信する機能、及びＷＡＮインターフェース部２４が省略されている点が親機モデム８Ａと異なっており、その他の構成は親機モデム８Ａとほぼ同じである。
【００３４】
このように、本実施形態では親機モデム８Ａがメータインターフェース部２２を備えているので、子機モデム８Ｂと同様に電力メータ７に内蔵されて検針データの転送を行うことができる。この場合、メータインターフェース部２２を通じて入力された検針データはＷＡＮインターフェース部２４を通ってサーバ側に転送される。この点は、メータインターフェース部２２を通じて入力された検針データがＰＬＣインターフェース部２３から電力線上に送出される子機モデム８Ｂの動作と異なっている。
【００３５】
図１に示すように、第１系統の低圧配電線６Ａと第２系統の低圧配電線６Ｂは同相の電力線どうしがバイパス信号線１５を介して誘導結合方式により接続されている。具体的には、電力線モデム８の電力線への接続方法に合わせて、第１系統の低圧配電線６Ａの赤相の電力線６ａと第２系統の低圧配電線６Ｂの赤相の電力線６ａとがバイパス信号線１５を介して相互に接続されている。また、第１系統の低圧配電線６Ａの黒相の電力線６ｃと第２系統の低圧配電線６Ｂの黒相の電力線６ｃとが同じくバイパス信号線１５を介して相互に接続されている。
【００３６】
本実施形態においては、赤相の電力線６ａ，６ａどうしの接続と黒相の電力線６ｃ，６ｃどうしの接続が１本のループ状のバイパス信号線１５によって実現されている。第１系統及び第２系統の赤相の電力線６ａ，６ａどうし並びに第１系統及び第２系統の黒相の電力線６ｃ，６ｃどうしにそれぞれクランプ式カプラ１６（誘導結合器）を設置し、１本のループ状のバイパス信号線１５を各クランプ式カプラ１６に対して正しい向きで挿通させることにより、赤相と黒相とを同時に連結することができる。黒相の電力線６ｃには赤相の電力線６ａに流れる電流と逆相の電流が流れるので、黒相の電力線６ｃにクランプされたクランプ式カプラ１６に挿通させるバイパス信号線１５の向きを、赤相の電力線６ａにクランプされたクランプ式カプラ１６に挿通させる向きと逆向きにすることにより、１本のループ状のバイパス信号線１５を用いて赤相の電力線６ａ，６ａ間の接続と黒相の電力線６ｃ，６ｃ間の接続の両方に対応することができる。
【００３７】
仮に、赤相の電力線６ａ，６ａ間または黒相の電力線６ｃ，６ｃ間をバイパス信号線１５で直接接続する場合、バイパス信号線１５上にＡＣ２００Ｖを絶縁するための絶縁回路を挿入する必要があり、構成が複雑となる。また、バイパス信号線１５の接続工事を活線状態で実施することは危険なため、停電などの対策が必要であり、接続工事の制約が大きい。しかし、本実施形態においては、バイパス信号線１５と電力線との接続に誘導結合方式を採用し、異なる系統の電力線間を非接触でバイパスするので、構成が非常にシンプルであり、接続工事のための停電等の対策も不要である。したがって、工事期間の短縮化と共に作業員の安全性を確保することができる。
【００３８】
バイパス信号線１５は電気室４内に設けられており、変圧器５Ａ，５Ｂの近くに設けられている。変圧器付近はインピーダンスが低いため、信号の減衰量が大きくなるという問題がある。減衰した信号を増幅させる中継増幅器を設ける等の対策をすることも可能であるが、電力線通信は同じ帯域を使用するので中継増幅器の構造が複雑になり、高価になるという問題がある。しかしバイパス信号線１５と電力線との接続に誘導結合方式を採用した場合には、上記問題を回避することができ、異なる電力系統どうしを容易に接続することができる。
【００３９】
以上の構成により、第１系統の低圧配電線６Ａ上に設けられた親機モデム８Ａは、第２系統の低圧配電線６Ｂ上に設けられた複数の子機モデム８Ｂとの間で通信することができる。親機モデム８Ａから送信されたＰＬＣ信号は、バイパス信号線１５を通って第２系統の低圧配電線６Ｂに伝わり、所定の子機モデム８Ｂに送られる。第２系統の低圧配電線６Ｂに接続された子機モデム８Ｂから送信されたＰＬＣ信号は、バイパス信号線１５を通って第１系統の低圧配電線６Ａに伝わり、親機モデム８Ａに送られる。したがって、第２系統上のすべての電力メータ７の検針データは、子機モデム８Ｂを通じて親機モデム８Ａに送られ、親機モデム８ＡはこれをＷＡＮ経由でサーバに転送することができる。
【００４０】
本実施形態において、親機モデム８Ａは、他の電力メータ７と比較して変圧器５Ａの最も近くで第１の低圧配電線６Ａに接続された電力メータ７内に設けられることが好ましい。この構成によれば、親機モデム８Ａと第２系統の低圧配電線６Ｂ側の子機モデム８Ｂとの距離を近づけることができ、両者間の通信品質を確保することができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態による遠隔検針システム１は、第１系統の低圧配電線６Ａに接続された親機モデム８Ａが同じ系統内の子機モデム８Ｂのみならず第２系統の低圧配電線６Ｂに接続された子機モデム８Ｂと通信を行うので、電力系統ごとに親機モデム８Ａを用意する必要がない。親機モデム８Ａは子機モデム８Ｂよりも高機能である反面、機器単価も高いため、１台の親機モデム８Ａがカバーする子機モデム８Ｂの数はできるだけ多い方が良い。さらに、検針データをサーバに転送するために１台の親機モデム８ＡがＷＡＮに接続できればよく、１台の親機モデム８Ａがカバーする子機モデム８Ｂの範囲を広げて回線コスト等のシステムのランニングコストを低減することができる。さらに、ＷＡＮとして公衆無線通信回線網を利用する場合には、その設置場所も電気室等に限定されず、任意の場所に設置することが可能である。
【００４２】
図４は、本発明の第２の実施の形態による遠隔検針システムの構成図である。
【００４３】
図４に示すように、この遠隔検針システム２は、各電力線モデム８が白相の電力線６ｂに誘導結合方式により接続されており、各電力線モデム８と低圧配電線の間の接続形態に合わせて、第１系統の白相の電力線６ｂと第２系統の白相の電力線６ｂとがバイパス信号線１５を介して相互に接続されていることを特徴としている。その他の基本的な構成は第１の実施の形態と同様である。
【００４４】
図５は、遠隔検針システム２の構成の一部を詳細に示すブロック図であり、（ａ）は図４のＳ１部分の構成、（ｂ）は図４のＳ２部分の構成をそれぞれ示すものある。
【００４５】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、低圧配電線６Ａ（配電線６Ａ１）及び６Ｂ（配電線６Ｂ１）は各需要家宅１０の分電盤１３に接続されており、分電盤１３から延びる宅内配線１４には家電機器（不図示）が接続される。分電盤１３の前段には電力メータ７が設けられている。電力メータ７はいわゆるスマートメータであり、検針データを転送するための通信機能である電力線モデム８と、電力使用量を実際に検針する計量部９とを有している。
【００４６】
すべての電力線モデム８は、通信路（電力線ネットワーク）としての低圧配電線（電力線）に接続されており、特に各電力線モデム８は白相の電力線６ｂに誘導結合方式により接続されている。すなわち、白相の電力線６ｂにクランプ式カプラ１７がクランプされ、電力線モデム８に接続された信号線はクランプ式カプラ１７に所定の向きで挿通されている。
【００４７】
本実施形態において、クランプ式カプラ１７の後段には、バイパス回路１８が設けられていることが好ましい。バイパス回路１８は、赤相−白相間をバイパスする第１のバイパスコンデンサＣ１と、黒相−白相間をバイパスする第２のバイパスコンデンサＣ２とで構成され、クランプ式カプラ１７と計量部９との間に設けられている。クランプ式カプラ１７から白相の電力線６ｂに注入されたＰＬＣ信号はバイパスコンデンサＣ１，Ｃ２を通って赤相及び黒相の電力線６ａ，６ｃにそれぞれ流れるので、計量部９やその先の宅内配線１４に流れてＰＬＣ信号が減衰することを防止することができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態による遠隔検針システム２は、第１の実施の形態による遠隔検針システム１と同様の効果を奏することができる。すなわち、第１系統の低圧配電線６Ａに接続された親機モデム８Ａが同じ系統内の子機モデム８Ｂのみならず第２系統の低圧配電線６Ｂに接続された子機モデム８Ｂと通信を行うので、電力系統ごとに親機モデム８Ａを用意する必要がなく、１台の親機モデム８Ａがカバーする子機モデム８Ｂの範囲を広げて回線コスト等のシステムのランニングコストを低減することができる。さらに、ＷＡＮとして公衆無線通信回線網を利用する場合には、その設置場所も電気室等に限定されず、任意の場所に設置することが可能である。
【００４９】
図６は、電力線モデム８の電力線への接続形態の変形例であって、（ａ）は第１の実施の形態の変形例、（ｂ）は第２の実施の形態の変形例をそれぞれ示している。
【００５０】
上記第１及び第２の実施形態において、電力線モデム８は配電線６Ａ１からさらに分岐した宅内引き込み用の配電線に接続されているが、この変形例では、電力線モデム８が分岐前の配電線６Ａ１（幹線）に接続されている。図６（ａ）において、親機モデム８Ａ及び子機モデム８Ｂの信号線１９は、配電線６Ａ１を構成する赤相の電力線６ａと黒相の電力線６ｃにそれぞれ接続されている。また図６（ｂ）において、親機モデム８Ａ及び子機モデム８Ｂは、配電線６Ａ１を構成する白相の電力線６ｂにクランプ式カプラ１７を介して接続されている。これらの構成によれば、各戸に分岐後の配電線ではなく、分岐前の幹線により近い配電線に電力線モデム８が接続されているので、電力線モデム８の通信品質を高めることができ、遠隔検針システム１，２の信頼性を高めることができる。
【００５１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００５２】
例えば、上記実施形態においては、集合住宅３の電気室４内に２つの変圧器が設けられ、集合住宅３内の配電系統が２系統に分かれている場合を例に挙げたが、本発明はこのような場合に限定されず、３系統以上に分かれている場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１，２    遠隔検針システム
３    集合住宅
４    電気室
５Ａ，５Ｂ    変圧器
６Ａ    低圧配電線
６Ａ１，６Ａ２    配電線
６Ｂ    低圧配電線
６Ｂ１，６Ｂ２    配電線
６ａ    電力線（第１の非接地線）
６ｂ    電力線（接地線）
６ｃ    電力線（第２の非接地線）
７    電力メータ
８    電力線モデム
８Ａ    親機モデム
８Ｂ    子機モデム
９    計量部
１０    需要家宅
１１    高圧配電線
１２Ａ，１２Ｂ    分配装置
１３    分電盤
１４    宅内配線
１５    バイパス信号線
１６，１７    クランプ式カプラ
１８    バイパス回路
１９    信号線
２１    制御部
２２    メータインターフェース部
２３    ＰＬＣインターフェース部
２４    ＷＡＮインターフェース部
Ｃ１，Ｃ２    バイパスコンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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