(57)【要約】【課題】接続電極と電源基板とが電気的に接続不良となるのを抑制する技術を提供すること。【解決手段】画像形成装置は、入力電極Ｐｉｎ１を有し、被記録媒体への画像の形成に用いられる着脱可能な着脱ユニット４０Ｋが装着される枠体６Ａと、電圧を出力するための出力電極９１を有し、着脱ユニット４０Ｋを装着する側とは反対側から枠体６Ａに取り付けされる電源基板８と、出力電極９１と、着脱ユニットの入力電極Ｐｉｎ１とを電気的に接続する接続電極１００とを備える。枠体６Ａは、電源基板８が取り付けられた側とは反対側から接続電極１００が貫入される貫入部７を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電極を有し被記録媒体への画像の形成に用いられる着脱可能な着脱ユニットが、装着される枠体と、
電圧を出力するための出力電極を有し、前記着脱ユニットを装着する側とは反対側から前記枠体に取り付けされる電源基板と、
前記出力電極と、前記着脱ユニットの前記入力電極とを電気的に接続する接続電極と、を備え、
前記枠体は、
前記電源基板が取り付けられた側とは反対側から前記接続電極が貫入される貫入部を有する、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記接続電極は、
前記電源基板の有する前記出力電極に当接する第１導電部材と、
前記着脱ユニットの有する前記入力電極に当接する第２導電部材とを含む、画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記第１導電部材は、前記接続電極が前記貫入部に貫入される方向に伸縮する付勢部材である、画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記付勢部材は、コイル状のバネである、画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記電源基板は、絶縁性樹脂でモールド成形されたモールド型変圧器を含み、
前記出力電極は、前記モールド型変圧器における前記電源基板と当接する面とは反対側の面に設けられ、
前記モールド型変圧器は、前記電源基板と当接する面とは反対側の面の、前記枠体に装着される前記着脱ユニットの有する前記入力電極と対向する位置に凹部を有し
前記出力電極は、前記凹部に設けられる、画像形成装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記第２導電部材は、前記貫入部に貫入された状態で前記枠体に固定される固定部を有する、画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記枠体の前記貫入部は、樹脂によって形成され、
前記固定部は、
バネ部分と、
前記バネ部分の先端部に形成され、前記貫入部に貫入時に前記貫入部を拡張し、貫入後に前記貫入部に係止される係止部とを含む、画像形成装置。
【請求項８】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記枠体の前記貫入部は、雌ネジ部を含み、
前記固定部は、前記枠体の前記雌ネジ部と螺合する雄ネジ部を含む、画像形成装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の画像形成装置において
前記第２導電部材は、装着される前記着脱ユニットの前記入力電極によって、前記接続電極の貫入方向に移動する移動部を含む、画像形成装置
【請求項１０】
被記録媒体への画像の形成に用いられる、着脱可能な着脱ユニットが装着される枠体と、前記着脱ユニットに対して電圧を出力するための出力電極を有する電源基板と、前記出力電極と前記着脱ユニットの有する入力電極とを電気的に接続する接続電極と、前記枠体に形成された貫入部と、を備えた画像形成装置の製造方法であって、
前記枠体に前記電源基板を取り付ける基板取付工程と、
前記基板取付工程の後に、前記接続電極を、前記電源基板が取り付けられた側とは反対側から前記貫入部に貫入して、前記接続電極を前記電源基板の前記出力電極に当接させる貫入工程と、
を含む、画像形成装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置の製造方法において、
前記接続電極は、前記電源基板の有する前記出力電極に当接する第１導電部材と、前記着脱ユニットの有する前記入力電極に当接する第２導電部材とを含み、
前記貫入工程は、
前記第１導電部材を前記貫入部に貫入して、前記第１導電部材を前記出力電極に当接させる当接工程と、
前記第２導電部材を前記貫入部に貫入して、前記第２導電部材によって前記第１導電部材を固定するとともに、前記第２導電部材を前記枠体に固定する固定工程と、を含む、画像形成装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成装置の製造方法に関し、詳しくは、画像形成装置の電源基板の取り付け方法に係る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の電源基板の取り付け方法に係る技術として、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。その特許文献１においては、枠体に取り付けられたコイルバネの電極を覆うように電源基板が取り付けられる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０４１１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような構成において、電源基板をコイルバネの電極に接近させていくと、いずれコイルバネの電極を目視できなくなり、電源基板と接触した接続電極が座屈したまま電源基板を枠体に取り付けてしまう可能性があった。そのような場合、コイルバネの電極と電源基板とが電気的に接続不良となる虞があった。
本発明は、接続電極と電源基板とが電気的に接続不良となるのを抑制する術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される画像形成装置は、入力電極を有し被記録媒体への画像の形成に用いられる着脱可能な着脱ユニットが、装着される枠体と、電圧を出力するための出力電極を有し、前記着脱ユニットを装着する側とは反対側から前記枠体に取り付けされる電源基板と、前記出力電極と、前記着脱ユニットの前記入力電極とを電気的に接続する接続電極と、を備え、前記枠体は、前記電源基板が取り付けられた側とは反対側から前記接続電極が貫入される貫入部を有する。
本構成によれば、電源基板が枠体に取り付けられた上で、貫入部を介して接続電極を貫入することができるので、接続電極を確実に出力電極に当接させることができ、接続電極と電源基板とが電気的に接続不良となるのを抑制できる。ここで用語「貫入」には、接続電極の一部を貫入部に貫通させることも含まれ、また、接続電極がネジ部を有する場合、接続電極を貫入部に螺入して、貫入部に貫通させることも含まれる。
【０００６】
上記画像形成装置において、前記接続電極は、前記電源基板の有する前記出力電極に当接する第１導電部材と、前記着脱ユニットの有する前記入力電極に当接する第２導電部材とを含むようにしてもよい。
本構成によれば、接続電極が第１導電部材と第２導電部材とを含むため、電源基板の有する出力電極に適応した接続構成、および着脱ユニットの有する入力電極に適応した接続構成を実現できる。
【０００７】
また、上記画像形成装置において、前記第１導電部材は、前記接続電極が前記貫入部に貫入される方向に伸縮する付勢部材とするようにしてもよい。
本構成によれば、第１導電部材が当接することによって出力電極が破損するのを抑制できる。
【０００８】
また、上記画像形成装置において、前記付勢部材は、コイル状のバネとするようにしてもよい。
本構成によれば、電源基板が枠体に取り付けられた上で、貫入部を介して接続電極を貫入することができるので、コイル状のバネが座屈し難く、接続電極を確実に出力電極に当接させることができる。
【０００９】
また、上記画像形成装置において、前記電源基板は、絶縁性樹脂でモールド成形されたモールド型変圧器を含み、前記出力電極は、前記モールド型変圧器における前記電源基板と当接する面とは反対側の面に設けられ、前記モールド型変圧器は、前記電源基板と当接する面とは反対側の面の、前記枠体に装着される前記着脱ユニットの有する前記入力電極と対向する位置に凹部を有し、前記出力電極は、前記凹部に設けられるようにしてもよい。
本構成によれば、コイル状のバネ等、接続電極として座屈しやすい形状の接続電極が使用される場合であっても、接続電極を確実に出力電極に当接させることができる。それによって、電気的接続の信頼性が向上する。
【００１０】
また、上記画像形成装置において、前記第２導電部材は、前記貫入部に貫入された状態で前記枠体に固定される固定部を有するようにしてもよい。
本構成によれば、貫入部に貫入後に接続電極が貫入部から外れて、例えば、プロセスカートリッジと電源基板とが電気的に接続不良となるのを抑制できる。
【００１１】
また、上記画像形成装置において、前記枠体の前記貫入部は、樹脂によって形成され、前記固定部は、バネ部分と、前記バネ部分の先端部に形成され、前記貫入部に貫入時に前記貫入部を拡張し、貫入後に前記貫入部に係止される係止部とを含むようにしてもよい。
本構成によれば、第２導電部材の固定部を簡易な構成で形成できる。
【００１２】
また、上記画像形成装置において、前記枠体の前記貫入部は、雌ネジ部を含み、前記固定部は、前記枠体の前記雌ネジ部と螺合する雄ネジ部を含むようにしてもよい。
本構成によれば、枠体に対して第２導電部材がネジ止めされるため、第２導電部材の枠体への固定を、バネの力を利用した方法より確実にできる。また、接続電極の交換等が容易となる。
【００１３】
また、上記画像形成装置において、前記第２導電部材は、装着される前記着脱ユニットの前記入力電極によって、前記接続電極の貫入方向に移動する移動部を含むようにしてもよい。
本構成によれば、着脱ユニットの入力電極が固定された電極である場合に、着脱ユニットの入力電極によって移動部を貫入方向に移動させることによって、入力電極と出力電極との電気的接続をより確実にすることができる。
【００１４】
また、本明細書によって開示される画像形成装置の製造方法は、被記録媒体への画像の形成に用いられる、着脱可能な着脱ユニットが装着される枠体と、前記着脱ユニットに対して電圧を出力するための出力電極を有する電源基板と、前記出力電極と前記着脱ユニットの有する入力電極とを電気的に接続する接続電極と、前記枠体に形成された貫入部と、を備えた画像形成装置の製造方法であって、前記枠体に前記電源基板を取り付ける基板取付工程と、前記基板取付工程の後に、前記接続電極を、前記電源基板が取り付けられた側とは反対側から前記貫入部に貫入して、前記接続電極を前記電源基板の前記出力電極に当接させる貫入工程とを含む。
【００１５】
上記画像形成装置の製造方法において、前記接続電極は、前記電源基板の有する前記出力電極に当接する第１導電部材と、前記着脱ユニットの有する前記入力電極に当接する第２導電部材とを含み、前記貫入工程は、前記第１導電部材を前記貫入部に貫入して、前記第１導電部材を前記出力電極に当接させる当接工程と、前記第２導電部材を前記貫入部に貫入して、前記第２導電部材によって前記第１導電部材を固定するとともに、前記第２導電部材を前記枠体に固定する固定工程と、を含むようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電源基板を枠体に取り付けた上で、貫入部を介して接続電極を貫入して、接続電極を確実に出力電極に当接させることができる。それによって、接続電極と電源基板とが電気的に接続不良となるのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係るプリンタの内部構成を表す概略断面図
【図２】プリンタの着脱ユニットと高圧電源基板の位置関係を示す説明図
【図３】プリンタの高圧電源装置の概略的なブロック図
【図４】接続電極による接続態様を示す概略断面図
【図５】実施形態１に係る貫入部と出力電極との位置関係を示す部分平面図
【図６】実施形態１に係る第２導電部材を示す斜視図
【図７】接続電極の貫入部への取り付け方法を示す断面図
【図８】接続電極の貫入部への取り付け方法を示す断面図
【図９】接続電極の貫入部への取り付け方法を示す断面図
【図１０】接続電極の貫入部への取り付け方法を示す断面図
【図１１】実施形態２に係る第２導電部材を示す斜視図
【図１２】実施形態２に係る貫入部と出力電極との位置関係を示す部分平面図
【図１３】接続電極の貫入部への取り付け形態を示す断面図
【図１４】実施形態１に係る別の第２導電部材を示す斜視図
【図１５】実施形態２に係る別の第２導電部材を示す斜視図
【図１６】別の第２導電部材を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
実施形態１を、図１〜図１０を参照しつつ説明する。
１．プリンタの全体構成
図１は、実施形態１のカラープリンタ１（「画像形成装置」の一例）の内部構成を表す概略断面図である。以下の説明では、各構成要素について、色毎に区別する場合は各部の符号にＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の添え字を付し、区別しない場合は添え字を省略する。なお、画像形成装置は、カラープリンタに限られず、例えば、ＦＡＸおよびコピー機能を有する複合機、あるいはモノクロプリンタであってもよい。
【００１９】
カラープリンタ（以下、単に「プリンタ」という）１は、本体ケーシング内に、給紙部３、定着部４、画像形成部５、ベルトクリーニングユニット２０、ベルトユニット３０、および高圧電源装置５０、およびフレーム（６Ａ、６Ｂ：「枠体」の一例）を含む。プリンタ１は、例えば外部から入力される画像データに応じた１または複数色（本実施形態ではイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色）のトナーからなるトナー像を、シート１５（用紙、ＯＨＰシートなど）に形成する。本体ケーシングの上部は、開閉可能な上面カバー２となっている。また、本体ケーシングはサイドカバー９を含む（図２参照）
【００２０】
給紙部３は、プリンタ１の最下部に設けられており、シート（「被記録媒体」の一例）１５を収容するトレイ１７と、ピックアップローラ１９とを含む。トレイ１７に収容されたシート１５は、ピックアップローラ１９により１枚ずつ取り出され、搬送ローラ１１，レジストレーションローラ１２を介してベルトユニット３０に送られる。
【００２１】
ベルトユニット（「着脱ユニット」の一例）３０は、主にシート１５を搬送するためのものであり、例えば、プリンタ１内に形成された所定の装着部（図示せず）に着脱自在に装着される。ベルトユニット３０は、駆動ローラ３１、従動ローラ３２、およびベルト３４を含み、ベルト３４は、駆動ローラ３１と従動ローラ３２との間に架け渡されている。駆動ローラ３１が回動すると、ベルト３４は、感光ドラム４２と対向する側の表面が、図１中の右方向から左方向へ移動する。これにより、レジストレーションローラ１２から送られてきたシート１５が、画像形成部５下へと搬送される。また、ベルトユニット３０は、４つの転写ローラ３３を含む。
【００２２】
画像形成部５は、４個のプロセスユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋおよび４個の露光装置４３を含む。各プロセスユニット４０は、帯電器４１、感光ドラム４２、ドラムクリーナローラ４４、紙粉除去ローラ４５、ユニットケース４６、現像ローラ４７、および供給ローラ４８を含む。各プロセスユニット（「着脱ユニット」の一例）４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、プリンタ１内に形成されたフレーム（６Ａ、６Ｂ）に、上面カバー２を介して、着脱自在に装着される（図２参照）。
【００２３】
感光ドラム４２は、例えば、アルミニウム製の基材上に、正帯電性の感光層が形成されたものであり、アルミニウム製の基材がプリンタ１のグランドラインに接地されている（図３参照）。帯電器４１は、例えば、スコロトロン型の帯電器であり、放電ワイヤ４１Ａおよびグリッド４１Ｂを有する（図３参照）。放電ワイヤ４１Ａに帯電電圧ＣＨＧが印加され、グリッド４１Ｂのグリッド電圧ＧＲＩＤは、感光ドラム４２の表面がほぼ同電位（例えば、＋７００Ｖ）になるように制御される。
【００２４】
露光装置４３は、例えば、感光ドラム４２の回転軸方向に沿って一列状に並んだ複数の発光素子（例えばＬＥＤ）を有し、複数の発光素子を、外部より入力される画像データに応じて発光制御することにより、感光ドラム４２の表面に静電潜像を形成する。なお、露光装置４３は、プリンタ１内に固定設置される。露光装置４３はレーザを使用したものであってもよい。
【００２５】
ユニットケース４６は、各色のトナー（本実施形態では、例えば正帯電性の非磁性１成分トナー）を収納するとともに、現像ローラ４７および供給ローラ４８を有する。トナーは、供給ローラ４８の回転により現像ローラ４７に供給され、供給ローラ４８と現像ローラ４７との間で正に摩擦帯電される。さらに、現像ローラ４７が、トナーを均一な薄層として感光ドラム４２上へ供給することによって静電潜像を現像して、感光ドラム４２上にトナー象を形成する。
【００２６】
各転写ローラ３３は、各感光ドラム４２との間でベルト３４を挟む位置に配置されている。各転写ローラ３３は、感光ドラム４２との間にトナーの帯電極性とは逆極性（ここでは、負極性）の転写バイアスＴＲＣＣが印加されることで、感光ドラム４２上に形成されたトナー像をシート１５に転写する。その後、シート１５は、ベルトユニット３０により定着部４へと搬送され、定着部４にてトナー像が熱定着され、プリンタ１の上面に排出される。
【００２７】
ドラムクリーナローラ４４および紙粉除去ローラ４５によって構成されるドラムクリーニング機構は、感光ドラム４２上の付着物（トナーや紙粉）を静電気力で吸引して除去する。なお、紙粉除去ローラ４５は、ここでは、例えば、プロセスユニット４０Ｋのみに設けられる。
【００２８】
また、ベルトクリーニングユニット（「着脱ユニット」の一例）２０は、ベルトユニット３０の下方に設けられ（図２参照）、所定の装着部（図示せず）に着脱自在に装着される。ベルトクリーニングユニット２０は、ベルトクリーニングローラ２１、付着物回収ローラ２２、および回収ボックス２３を含み、ベルト３４上の付着物（主にベルト３４に残存したトナー等）を回収する。
【００２９】
２．高圧電源装置の構成
次に、図３を参照して、プリンタ１の本発明に関連する電気的構成を説明する。図３は、高圧電源基板（「電源基板」の一例）８に実装される高圧電源装置５０の概略的なブロック図および高圧電源装置５０に関連する接続構成を示す。なお、高圧電源装置５０は、各プロセスユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋに対応する電圧生成回路を含むが、各プロセスユニットに対応する構成は、ほぼ同一であるため、図３には、プロセスユニット４０Ｋに関連する電圧生成回路のみが示される。
【００３０】
高圧電源装置５０は、ＣＰＵ６０、ＣＰＵ６０に接続された複数の電圧生成回路、モータ駆動回路５８、ＲＯＭ６１、およびＲＡＭ６２を含む。ＣＰＵ６０は、電圧生成回路の制御の他に、プリンタ全体の制御を司る。ＲＯＭ６１は、プリンタ全体の動作プログラム等を記憶し、ＲＡＭ６２は印刷処理に用いる画像データ等を記憶する。
【００３１】
複数の電圧生成回路は、例えば、図３に示されるように、帯電電圧生成回路５１、紙粉除去バイアス・ドラムクリーナバイアス生成回路５２、転写バイアス生成回路５３、現像バイアス生成回路５４、供給ローラバイアス生成回路５５、ベルトクリーナバイアス生成回路５６、および付着物回収バイアス生成回路５７を含む。
【００３２】
帯電電圧生成回路５１は、モールド型変圧器９０を含み、帯電器４１の放電ワイヤ４１Ａに印加する帯電電圧（「電圧」の一例）ＣＨＧおよび帯電器４１のグリッド４１Ｂに印加するグリッド電圧ＧＲＩＤを生成する。ここで、帯電電圧ＣＨＧは、例えば、５．５ｋＶ〜８ｋＶ（正極性）であり、グリッド電圧ＧＲＩＤは、例えば、約７００Ｖ（正極性）である。なお、グリッド電圧ＧＲＩＤは、ここでは、例えば、放電ワイヤ４１Ａとグリッド４１Ｂとの間の放電時における放電抵抗と、帯電電圧生成回路５１内に設けられた分圧抵抗とによる、帯電電圧ＣＨＧの分圧によって生成される。モールド型変圧器９０は、出力電極９１等の電極部分を除いて、絶縁性樹脂でモールド成形されている（図４参照）。
【００３３】
帯電電圧生成回路５１は、例えば、ＣＰＵ６０のＰＷＭ１ポートからのＰＷＭ信号にしたがって帯電電圧ＣＨＧを生成し、帯電電圧ＣＨＧはＡ／Ｄ１ポートを介してフィードバック制御される。
【００３４】
紙粉除去バイアス・ドラムクリーナバイアス生成回路５２は、紙粉除去ローラ４５に印加する紙粉除去バイアスＤＣＬＮＢおよびをドラムクリーナローラ４４に印加するドラムクリーナバイアスＤＣＬＮＡを生成する。ここで、紙粉除去バイアスＤＣＬＮＢは、トナー吸引時では、例えば、約１００Ｖ（正極性）であり、トナー吐出・紙粉吸引時では、例えば、約８００Ｖ（正極性）である。
【００３５】
また、ドラムクリーナバイアスＤＣＬＮＡは、トナー吸引時では、例えば、約−１００Ｖ（負極性）であり、トナー吐出・紙粉吸引時では、例えば、約６００Ｖ（正極性）である。本実施形態では、紙粉除去バイアス・ドラムクリーナバイアス生成回路５２は、ＣＰＵ６０のＰＷＭ２ポートからのＰＷＭ信号にしたがって紙粉除去バイアスＤＣＬＮＢを生成し、紙粉除去バイアスＤＣＬＮＢに基づいて、ドラムクリーナバイアスＤＣＬＮＡを生成する。紙粉除去バイアスＤＣＬＮＢはＡ／Ｄ２ポートを介してフィードバック制御される。なお、ドラムクリーナバイアスＤＣＬＮＡおよび紙粉除去バイアスＤＣＬＮＢは、個別の電圧生成回路によって個別に生成されてもよい。
【００３６】
転写バイアス生成回路５３は、転写ローラ３３に印加する転写バイアス（「電圧」の一例）ＴＲＣＣを生成する。ここで、転写バイアスＴＲＣＣは、例えば、約−７ｋＶ（負極性）である。転写バイアス生成回路５３は、例えば、ＣＰＵ６０のＰＷＭ３ポートからのＰＷＭ信号にしたがって転写バイアスＴＲＣＣを生成し、転写バイアスＴＲＣＣは、Ａ／Ｄ３ポートを介してフィードバック制御される。
【００３７】
現像バイアス生成回路５４は、現像ローラ４７に印加する現像バイアス（「電圧」の一例）ＤＥＶを生成する。ここで、現像バイアスＤＥＶは、例えば、約４００〜５５０Ｖ（正極性）である。現像バイアス生成回路５４は、例えば、ＣＰＵ６０のＰＷＭ４ポートからのＰＷＭ信号にしたがって現像バイアスＤＥＶを生成し、現像バイアスＤＥＶは、Ａ／Ｄ４ポートを介してフィードバック制御される。
【００３８】
供給ローラバイアス生成回路５５は、供給ローラ４８に印加する供給ローラバイアス（「電圧」の一例）ＳＲを生成する。ここで、供給ローラバイアスＳＲは、例えば、約５００〜６５０Ｖ（正極性）である。供給ローラバイアス生成回路５５は、例えば、ＣＰＵ６０のＰＷＭ５ポートからのＰＷＭ信号にしたがって供給ローラバイアスＳＲを生成し、供給ローラバイアスＳＲは、Ａ／Ｄ５ポートを介してフィードバック制御される。
【００３９】
ベルトクリーナバイアス生成回路５６は、ベルトクリーナローラ２１に印加するベルトクリーナバイアス（「電圧」の一例）ＢＣＬＮＡを生成する。ここで、ベルトクリーナバイアスＢＣＬＮＡは、例えば、約−１２００Ｖ（負極性）である。ベルトクリーナバイアス生成回路５６は、例えば、ＣＰＵ６０のＰＷＭ６ポートからのＰＷＭ信号にしたがってベルトクリーナバイアスＢＣＬＮＡを生成し、ベルトクリーナバイアスＢＣＬＮＡは、Ａ／Ｄ６ポートを介してフィードバック制御される。
【００４０】
付着物回収バイアス生成回路５７は、付着物回収ローラ２２に印加する付着物回収バイアス（「電圧」の一例）ＢＣＬＮＢを生成する。ここで、付着物回収バイアスＢＣＬＮＢは、例えば、約−１６００Ｖ（負極性）である。付着物回収バイアス生成回路５７は、例えば、ＣＰＵ６０のＰＷＭ７ポートからのＰＷＭ信号にしたがって付着物回収バイアスＢＣＬＮＢを生成し、付着物回収バイアスＢＣＬＮＢは、Ａ／Ｄ７ポートを介してフィードバック制御される。
【００４１】
また、モータ駆動回路５８は、ＣＰＵ６０の制御にしたがって、主モータ１４を駆動する。また、主モータ１４の回転制御に応じて、各ローラが回転制御される。
【００４２】
３．着脱ユニットと高圧電源基板との接続構成
次に図４から図６を参照して、プロセスユニット４０Ｋを例に、着脱ユニットと高圧電源基板８との接続構成を説明する。詳しくは、プロセスユニット４０Ｋの帯電器４１の入力電極Ｐｉｎ１と、高圧電源基板８に搭載される帯電電圧生成回路５１のモールド型変圧器９０との接続構成を説明する。なお、他のプロセスユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃに関しても同様であるため、説明を省略する。また、プロセスユニット４０Ｋと高圧電源基板８との概略的な位置関係は、図２に示される。
【００４３】
図４に示されるように、モールド型変圧器９０は、帯電電圧ＣＨＧを帯電器４１に出力するための出力電極９１を有する。出力電極９１は、モールド型変圧器９０における高圧電源基板８と当接する当接面９０Ａとは反対側の面９０Ｂに設けられる。より詳しくは、図４に示されるように、モールド型変圧器９０は、当接面９０Ａとは反対側の面９０Ｂ上であって、プロセスユニット４０Ｋの入力電極Ｐｉｎ１と対向する位置に凹部９２を有し、出力電極９１は、凹部９２に設けられる。このように、出力電極９１がモールド型変圧器９０の凹部９２に設けられことによって、コイル状のバネ等、接続電極１００として座屈しやすい形状の接続電極が使用される場合であっても、接続電極１００を確実に出力電極９１に当接させることができる。それによって、電気的接続の信頼性が向上する。
【００４４】
プリンタ１は、モールド型変圧器９０の出力電極９１と、プロセスユニット４０Ｋの入力電極Ｐｉｎ１とを電気的に接続する接続電極１００を備える。また、フレーム６Ａは、図４および図５に示されるように、高圧電源基板８が取り付けられた側とは反対側から接続電極１００が貫入される貫入部７を有する。
【００４５】
貫入部７は、フレーム６Ａの一部として形成され、樹脂によって形成される。貫入部７は、図４に示されるように、接続電極１００が貫入される貫入路を形成する屈曲部７ａと、図５に示されるように、平面視ほぼ正方形の開口部７ｂとを含む。本実施形態では、フレーム６Ａは樹脂によって形成され、それによって、屈曲部７ａも樹脂によって形成される。なお、これに限られず、フレーム６Ａは金属によって形成され、少なくとも貫入部７の屈曲部７ａが樹脂によって形成されるようにしてもよい。
【００４６】
接続電極１００は、図４および図６に示されるように、モールド型変圧器９０の出力電極９１に当接する第１導電部材７０と、プロセスユニット４０Ｋの入力電極Ｐｉｎ１に当接する第２導電部材８０とを含む。このように、接続電極１００を第１導電部材７０と第２導電部材８０とに分離して構成することにより、モールド型変圧器９０の出力電極９１およびプロセスユニット４０Ｋの入力電極Ｐｉｎにそれぞれ適応した接続構成を実現できる。
【００４７】
第１導電部材７０は、接続電極１００が貫入部７に貫入される方向（図４の左右方向）に伸縮する付勢部材であり、本実施形態では、図４に示されるように、コイル状のバネ（以下、「コイルバネ」と記す）７０で構成される。このように、第１導電部材として付勢部材であるコイルバネ７０を使用することによって、コイルバネ７０が出力電極９１に当接することによって出力電極９１が破損するのを抑制できる。
【００４８】
第２導電部材８０は、貫入部７に貫入された状態でフレーム６Ａに固定される固定部（８３、８４）を有する。固定部は、図６に示されるように、バネ部分８３と、バネ部分８３の先端部に形成された係止部８４とを含む。係止部８４は、貫入部７に貫入された際に貫入部７を拡張し、詳しくは、貫入部７の屈曲部７ａを拡張し、貫入後に屈曲部７ａに係止される。このように、第２導電部材８０は固定部（８３、８４）を有することにより、第２導電部材８０が、貫入部７に貫入後に貫入部７から外れて、プロセスユニット４０Ｋと高圧電源基板８が電気的に接続不良となるのを抑制できる。その際、固定部をバネ部分８３および係止部８４によって構成することにより、固定部を簡易な構成で形成できる。
【００４９】
また、第２導電部材８０は、プロセスユニット４０Ｋの入力電極Ｐｉｎ１と当接する当接部８１と、貫入部７への貫入時にフレーム６Ａの表面と当接するフランジ部８２とを含む。
【００５０】
４．接続電極の取り付け方法
次に図７から図１０を参照して、プリンタ１の製造方法である、接続電極１００の、フレーム６Ａの貫入部７への取り付け方法を説明する。なお、各図では、図５に示される貫入部７において、そのほぼ中央部で左右方向に切った場合の部分断面が示される。
【００５１】
まず、図７に示されるように、フレーム６Ａに、高圧電源装置５０が搭載された高圧電源基板８を取り付ける（「基板取付工程」の一例）。高圧電源基板８の取り付け方法としては、例えば、図７に示されるように、フレーム６Ａに設けられた複数の基板取付柱１１０に対して、所定のネジ１２０を用いて、高圧電源基板８をネジ止めする。その際、フレーム６Ａの貫入部７とモールド型変圧器９０の出力電極９１とは、平面視で、すなわち、真上からの見た場合、図５に示されるような位置関係となる。
【００５２】
次いで、接続電極１００を、フレーム６Ａに対して高圧電源基板８が取り付けられた側とは反対側から貫入部７に貫入して、接続電極１００を高圧電源基板８の出力電極９１に当接させる（「貫入工程」の一例）。
【００５３】
その際、図８に示されるように、まず、コイルバネ７０を貫入部７に貫入して、コイルバネ７０をモールド型変圧器９０の出力電極９１に当接させる（「当接工程」の一例）。次いで、図１０に示されるように、第２導電部材８０を貫入部７に貫入して、第２導電部材８０によってコイルバネ７０を収縮させて固定するとともに、第２導電部材８０をフレーム６Ａに固定する（「固定工程」の一例）。詳しくは、第２導電部材８０を貫入部７に貫入して、第２導電部材８０の係止部８４を貫入部７の屈曲部７ａに係止させることによって、第２導電部材８０をフレーム６Ａに固定する。
【００５４】
なお、図９に示されるように、第２導電部材８０を貫入部７に貫入させる際に、第２導電部材８０の係止部８４が貫入部７の屈曲部７ａを外側に押すことによって、貫入部７の屈曲部７ａは拡張されるとともに、第２導電部材８０のバネ部分８３は、その反発力によって内側に変位する。そして、第２導電部材８０がさらに貫入されて第２導電部材８０の係止部８４が貫入部７の屈曲部７ａの先端部に達したとき、貫入部７の屈曲部７ａおよび第２導電部材８０のバネ部分８３の復元力によって、第２導電部材８０がフレーム６Ａに固定される。
【００５５】
そして、プロセスユニット４０Ｋがフレーム６Ａ、６Ｂに装着される際に、プロセスユニット４０Ｋの入力電極Ｐｉｎ１が第２導電部材８０の当接部８１をモールド型変圧器９０の出力電極９１側に押すことによって、第２導電部材（「移動部」の一例）８０が貫入方向に移動し、それに伴って、第２導電部材８０のフランジ部８２がフレーム６Ａに当接するまで、コイルバネ７０が収縮する（図４参照）。それによって、プロセスユニット４０Ｋの入力電極Ｐｉｎ１とモールド型変圧器９０の出力電極９１との接続が、確実に保持される。
【００５６】
なお、本実施形態では、高圧電源基板８に搭載される帯電電圧生成回路５１のモールド型変圧器９０の出力電極９１と、プロセスユニット４０Ｋの帯電器４１の入力電極Ｐｉｎ１とを接続する例のみを示したが、高圧電源基板上の他のモールド型変圧器の出力電極と、他のプロセスユニット４０の帯電器４１の入力電極Ｐｉｎとの接続も同様の接続構成で行われる。すなわち、帯電電圧生成回路５１のモールド型変圧器９０の出力電極９１と、プロセスユニット４０の帯電器４１との接続に限られず、図３に示される高圧電源基板８に搭載される高圧電源装置５０の他の高圧生成回路に含まれるモールド型変圧器の出力電極と、対応する着脱ユニットの入力電極との接続も、同様の接続構成で行われる。
【００５７】
例えば、着脱ユニットが、プロセスユニット４０である場合、現像バイアス生成回路５４に含まれるモールド型変圧器の出力電極と、プロセスユニット４０に設けられる現像ローラ４７の入力電極Ｐｉｎ４との接続も同様の接続構成で行われる。
【００５８】
また、着脱ユニットが、ベルトクリーニングユニット２０である場合、ベルトクリーナバイアス生成回路５６に含まれるモールド型変圧器の出力電極と、ベルトクリーニングユニット２０に設けられるベルトクリーニングローラ２１の入力電極ＢＣｉｎ１との接続も同様の接続構成で行われる。
【００５９】
また、着脱ユニットが、ベルトユニット３０である場合、転写バイアス生成回路５３に含まれるモールド型変圧器の出力電極と、ベルトユニット３０に設けられる転写ローラ３３の入力電極Ｂｉｎ１との接続も同様の接続構成で行われる。
【００６０】
５．実施形態１の効果
高圧電源基板８がフレーム６Ａに取り付けられた上で、フレーム６Ａに形成された貫入部７を介して接続電極１００を貫入することができる。そのため、接続電極１００を確実にモールド型変圧器９０の出力電極９１に当接させることができ、接続電極１００と高圧電源基板８とが、電気的に接続不良となるのを抑制できる。
【００６１】
その際、第１導電部材としてのコイルバネ７０を使用する場合であっても、コイルバネ７０が座屈し難く、コイルバネ７０を確実にモールド型変圧器９０の出力電極９１に当接させることができる。
【００６２】
＜実施形態２＞
次に、図１１から図１３を参照して、実施形態２を説明する。なお、実施形態１とは、第２導電部材および貫入部の構成のみが異なる。そのため、その相違点のみを説明する。
【００６３】
図１１に示されるように、実施形態２の第２導電部材８０Ａは、当接部８１、フランジ部８１および円筒状に形成された固定部８５を含む。固定部８５の外周には雄ネジ部８５ａが形成されている。フランジ部８２および雄ネジ部８５ａは一体形成され、当接部８１は広径部８１ａを有し、フランジ部８２および雄ネジ部８５ａとは個別に形成される。
【００６４】
フランジ部８２は、当接部８１を貫通させる貫通孔８２ａを有する。当接部８１は、図１１に示されるように、雄ネジ部８５ａを介してフランジ部８２の貫通孔８２ａに貫通させて使用される。すなわち、当接部（「移動部」の一例）８１は、装着されるプロセスユニット４０Ｋの入力電極Ｐｉｎ１によって、第２導電部材８０Ａの貫入方向に移動可能に配置される。
【００６５】
すなわち、プロセスユニット４０Ｋの入力電極Ｐｉｎ１が第２導電部材８０Ａの当接部８１をモールド型変圧器９０の出力電極９１側に押すことによって、当接部８１が貫入方向に移動し、それに伴って、コイルバネ７０が収縮する。それによって、プロセスユニット４０Ｋの入力電極Ｐｉｎ１とモールド型変圧器９０の出力電極９１との接続が、確実に保持される（図１３参照）。
【００６６】
また、フレーム６Ａの貫入部７は、図１２に示されるように、平面視、円形の開口部７ａ、および、図１２および図１３に示されるように、円筒上の貫入壁７ａを有する。貫入壁７ａの内周部には雌ネジ部７ｃが形成されている。そのため、実施形態２では、第２導電部材８０Ａを貫入部７に貫入させる際に、図１３に示されるように、固定部８５の雄ネジ部８５ａは、貫入壁７ａの雌ネジ部７ｃと螺合する。すなわち、実施形態２では、第２導電部材８０Ａを貫入部７にネジ止めすることによって、第２導電部材８０Ａが貫入部７に固定される。
【００６７】
６．実施形態２の効果
フレーム６Ａに対して第２導電部材８０Ａがネジ止めされるため、第２導電部材８０Ａのフレーム６Ａへの固定を、実施形態１のようにバネ部分８３のバネの力等を利用した方法より確実にできる。また、接続電極１００の交換が容易となる。
【００６８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６９】
（１）上記実施形態では、接続電極１００を用いて、高圧電源基板８に搭載される高圧電源装置５０に含まれるモールド型変圧器の出力電極と、対応する着脱ユニットの入力電極とを接続する例を示したがこれに限られない。本発明は、電源基板に設けられた任意の出力電極と、着脱ユニットに設けられた任意の入力電極との電気的接続に適用できる。
【００７０】
（２）上記実施形態１での第２導電部材８０の形状は、図６に示されたものに限られない。例えば、図１４に示されるように、実施形態２と同様な円筒状の形状であってもよい。この場合、フレーム６Ａの貫入部７は、図１２と同様に、平面視、円形に形成される。
【００７１】
また、上記実施形態２での第２導電部材８０Ａの形状は、図１１に示されたものに限られない。例えば、図１５に示されるように、当接部８１を個別に形成せず、フランジ部８２と一体形成するようにしてもよい。この構成の場合、着脱ユニットに設けられた入力電極が伸縮可能に形成されている場合に適用できる。
【００７２】
さらには、図１６に示されるように、図１５に示される第２導電部材８０Ａの構成において、固定部８５を軸方向に延長形成された固定部８５Ａとするとともに、固定部８５Ａの底部に、電源基板の出力電極に当接する凸部８７を形成するようにしてよい。固定部８５Ａの軸方向の長さは、固定部８５Ａを貫入部７にネジ止めした際に、凸部８７が電源基板に設けられた任意の出力電極に当接する長さとされる。この場合、第２導電部材８０Ｂのみによって接続電極１００を構成することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１…プリンタ、６Ａ、６Ｂ…フレーム、７…貫入部、８…高圧電源基板、２０…ベルトクリーニングユニット、３０…ベルトユニット、４０…プロセスユニット、７０…コイルバネ、８０、８０Ａ、８０Ｂ…第２導電部材、９０…モールド型変圧器、９１…出力電極、９２…凹部、１００…接続電極、Ｂｉｎ、ＢＣｉｎ、Ｐｉｎ…入力電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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