(57)【要約】  【課題】  液晶表示装置のブラックアウトや色むらを抑制し、かつガラスの飛散を抑制することが可能なディスプレイ用フィルムとして使用できる多層積層フィルムを提供する。  【解決手段】  ディスプレイ用フィルム、偏光子、カラーフィルター、透明基板、液晶層及びバックライトを備えてなる液晶表示装置に含まれるディスプレイ用フィルムであって、複屈折性を有し、偏光子を透過した偏光状態の光が、当該ディスプレイ用フィルムによって楕円偏光状態になり観察者側へ到達するように用いられることを特徴とし、前記ディスプレイ用フィルムの面に対して入射角度０°、波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であって、長手方向および／または幅方向の引裂伝播抵抗が５Ｎ／ｍｍ以上であって、２種以上の熱可塑性樹脂が交互に３層以上積層された構成を有しており、可視光線透過率が８０％以上であることを特徴とするディスプレイ用フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ用フィルム、偏光子、カラーフィルター、透明基板、液晶層及びバックライトを備えてなる液晶表示装置に含まれるディスプレイ用フィルムであって、複屈折性を有し、偏光子を透過した偏光状態の光が、当該ディスプレイ用フィルムによって楕円偏光状態になり観察者側へ到達するように用いられることを特徴とし、前記ディスプレイ用フィルムの面に対して入射角度０°、波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であって、長手方向および／または幅方向の引裂伝播抵抗が５Ｎ／ｍｍ以上であって、２種以上の熱可塑性樹脂が交互に３層以上積層された構成を有しており、可視光線透過率が８０％以上であることを特徴とするディスプレイ用フィルム。
【請求項２】
液晶表示装置に含まれ、いずれの偏光子よりも観察者側に具備されることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ用フィルム。
【請求項３】
液晶表示装置に含まれ、前記ディスプレイ用フィルムと粘着層と透明基板がこれらの間に他の層を介さずに、この順番で積層されて用いられることを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイ用フィルム。
【請求項４】
前記ディスプレイ用フィルムの遅相軸が、観察者側に近い偏光子の透過軸に対して３０°〜６０°の傾きで具備されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のディスプレイ用フィルム。
【請求項５】
ポリエステルを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のディスプレイ用フィルム。
【請求項６】
厚み方向のリタデーションが１５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のディスプレイ用フィルム。
【請求項７】
熱可塑性樹脂から成る１つの層の配向軸に対して、他の少なくとも一つの層の配向軸がずれて配置されており、旋光角の絶対値が１．０°以上となることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のディスプレイ用フィルム。
【請求項８】
波長３００〜４００ｎｍの帯域における平均透過率が２０％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のディスプレイ用フィルム。
【請求項９】
波長３００〜４００ｎｍの帯域における平均反射率が６０％以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のディスプレイ用フィルム。
【請求項１０】
厚みが５μm以上５０μm以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のディスプレイ用フィルム。
【請求項１１】
液晶表示装置に含まれ、前記ディスプレイ用フィルムと偏光子との間に透明基板を備えてなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のディスプレイ用フィルム。
【請求項１２】
観察者側から順に、ディスプレイ用フィルム、偏光子、カラーフィルター、液晶層、バックライトが備えてなる液晶表示装置に用いられることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のディスプレイ用フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のディスプレイ用フィルムを用いた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種フラットパネルディスプレイ（FPD）が電子看板や車載ディスプレイ、スマートフォン等に使用され、屋外で使用されるケースが増加している。しかしながら、FPDのうち特に液晶ディスプレイ（LCD）では、ディスプレイから照射される光が偏光している為、屋外で偏光サングラスをかけて観察した際、特に斜めから観察した際にブラックアウトするという問題があった。更に、屋外での使用が増加するに従って、ディスプレイの落下などによってガラスが飛散するケースも増加している。
前記のブラックアウトを抑制可能な材料の一例として、積層構造の位相差フィルムや液晶材料を用いた位相差フィルム（たとえば、特許文献１・２）などがある。この方法で得られる位相差フィルムにはブラックアウトを抑制する機能があるものの、ガラスの飛散を抑制する効果がなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３２６６０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０４５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明のディスプレイ用フィルムは、交互に積層されたポリマー多層積層フィルムの複屈折率の増加を抑制し、リタデーションを制御することで液晶表示装置のブラックアウトや色むらを抑制する。更に、多層積層構造とすることでガラス等の透明基板の飛散を抑制することを目的とする。
本発明は、上記した問題点に鑑み、ブラックアウトや色むらを抑制し、ガラス等の透明基板の飛散を抑制するディスプレイ用フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
係る課題を解決するため、本発明は、ディスプレイ用フィルム、偏光子、カラーフィルター、透明基板、液晶層及びバックライトを備えてなる液晶表示装置に含まれるディスプレイ用フィルムであって、複屈折性を有し、偏光子を透過した偏光状態の光が、当該ディスプレイ用フィルムによって楕円偏光状態になり観察者側へ到達するように用いられることを特徴とし、前記ディスプレイ用フィルムの面に対して入射角度０°、波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であって、長手方向および／または幅方向の引裂伝播抵抗が５Ｎ／ｍｍ以上であって、２種以上の熱可塑性樹脂が交互に３層以上積層された構成を有しており、可視光線透過率が８０％以上であることを特徴とするディスプレイ用フィルム、であることを本旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によって、屋外で使用されるディスプレイを偏光サングラスをかけて観察した際にブラックアウトするという問題を解決し、更に、色むらの抑制、ディスプレイに用いられるガラス等の透明基板の飛散を抑制できるといった特性有するディスプレイ用フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に本発明の実施の形態について述べるが、本発明は以下の実施例を含む実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の変更は当然あり得る。また、説明を簡略化する目的で一部の説明は異なる光学的性質の異なる２種の熱可塑性樹脂が交互に積層された多層積層フィルムを例にとり説明するが、３種以上の熱可塑性樹脂を用いた場合においても、同様に理解されるべきものである。
【０００８】
本発明のディスプレイ用フィルムは、熱可塑性樹脂からなる必要がある。熱可塑性樹脂は一般的に熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂と比べて安価であり、かつ公知の溶融押出により簡便かつ連続的にシート化することができることから、低コストでディスプレイ用フィルムを得ることが可能となる。
【０００９】
本発明のディスプレイ用フィルムにおいては、２種以上の熱可塑性樹脂が交互に３層以上積層されてなる。ここでいう交互に積層されてなるとは、異なる樹脂からなる層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいい、たとえば２つの熱可塑性樹脂Ａ、Ｂからなる場合、各々の層をＡ層、Ｂ層と表現すれば、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）といったように規則的な配列で積層されたものである。
【００１０】
また、本発明のディスプレイ用フィルムは、長手方向および／または幅方向の引裂伝播抵抗が５Ｎ／ｍｍ以上であることが必要である。より好ましくは１５Ｎ／ｍｍ以上であり、更に好ましくは３０Ｎ／ｍｍ以上である。前記のように樹脂が交互に積層されることにより多界面の構造が形成され、厚み方向への衝撃伝播が軽減されることによって引裂伝播抵抗を増加させることが出来、ガラス等の透明基板の飛散を防止することが出来る。単膜のフィルムではこれらの効果が得られない為、十分な引裂伝播抵抗が得られない。２層であるとそれぞれの層で熱特性や延伸性が異なるため厚みむらが生じることや、非晶性樹脂を積層させる場合には製膜そのものが困難になるといった問題が生じる。十分な引裂伝播抵抗を得る為に積層する層数は３層以上であることが必要で有り、好ましくは５層以上であり、さらに好ましくは３０層以上である。積層数が５層以上となることで内部に結晶性の層を形成することが可能になる為、より厚み方向への衝撃伝播を軽減することが出来る。同様の効果は層数を増やすほど増加する為、３０層以上とすることでガラス等の透明基板の飛散を防止する上でより信頼性の高いフィルムを得ることが出来る。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることでのハンドリング性の悪化が生じるために、現実的には１０００層以内が実用範囲となる。
【００１１】
フィルムを厚くすることで引裂伝播抵抗を増加させることは可能になるが、厚膜化によって装置の大型化や輝度の低下、表示画像の揺らぎ、リタデーションの増加等様々な問題を生じる原因となるため、本発明のディスプレイ用フィルムの厚みは５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下、更に好ましくは５μｍ以上３０μｍ以下である。本発明のディスプレイ用フィルムは多界面の構造によって引裂伝播抵抗を増加させている為、厚膜化させることなく十分な引裂伝播抵抗を得ることができる。
また、透明基板の飛散を防止する為には、液晶表示装置に用いられるディスプレイ用フィルムと粘着層と透明基板がこれらの間に他の層を介さずに、この順番で積層されることが好ましい。接着層は特に限定されるものではないが、ディスプレイ用フィルムならびに透明基板のいずれに対しても良好な接着性を備えていることが必要である。また、透明基板も特に限定されるものではなく、ガラスであってもポリカーボネートやアクリル樹脂のような硬質の樹脂であってもよい。
【００１２】
ここで、液晶表示装置の一例として、基本的な液晶ディスプレイの構成例を示す。ディスプレイパネルは観察者側から順に透明基盤と、第一の偏光子と、カラーフィルターと、液晶層と、第二の偏光子、バックライトを含み、この順に積層されてなる。この構成において第二の偏光子は省略可能であり、バックライトも外光を反射させるユニットで代替できる。
【００１３】
本発明のディスプレイ用フィルムにおいては、可視光線透過率が８０％以上であることが好ましい。なお、ここでの可視光線透過率とは波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下帯域における光線透過率をさし、この全域において光線透過率が８０％以上であることが好ましい。波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の帯域での透過率が低い場合、反射光または透過光が着色するために、ディスプレイにおける色目や視認性に問題が生じる場合がある。可視光線透過率が８０％以上であることにより、可視光の反射や吸収に伴う反射光および透過光の着色を抑制でき、高い透明性が求められる用途に好適なフィルムとなるものである。また、可視光線透過率は好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上である。このようなフィルムは、すべての隣接する２種の熱可塑性樹脂からなる層の光学厚み（層厚み×屈折率）の比を１近傍に高精度に制御することで得ることができる。
【００１４】
本発明のディスプレイ用フィルムにおいては、フィルム面に対して入射角度０°で波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが必要である。ここで、リタデーションが１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であるとは、フィルムのいずれかの場所において３．５ｃｍ四方の範囲で計測したリタデーションが１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることをいう。偏光板のように入射光の一方の偏光を強く透過し、他方の偏光を遮蔽する偏光子を介してリタデーションをもつフィルムを観察した際、リタデーションが１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることにより、偏光子を介して見ても干渉色が観測されがたいディスプレイ用フィルムを得ることが容易となる。リタデーションは、各々の層における屈折率の異方性（複屈折率）と各層の厚みや、各層の配向の向きにより規定されるものである。ここで、本発明のディスプレイ用フィルムに代表される延伸フィルムにおいては、延伸時に熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが一般に同一方向に配向する傾向があるため、熱可塑性樹脂Ａからなる層の複屈折率と層厚みの総和の積と熱可塑性樹脂Ｂからなる層の複屈折率と層厚みの総和の積となる。このことから、入射角度０°における波長５９０ｎｍでのリタデーションを１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とするためには、各々の樹脂における複屈折率を抑制することが必要となるが、その方法については後述のとおり、製膜条件により熱可塑性樹脂Ａおよびに熱可塑性樹脂Ｂの配向状態を制御することや、一方の熱可塑性樹脂を非晶性樹脂に代えること、完全に融解させて非晶性樹脂と同様の状態とすることで達成される。単膜のフィルムであると延伸することで複屈折率が増し、偏光子を介して見た際に干渉色の観察されるフィルムとなってしまう。３層のフィルムであると、内部の層を融解させることで複屈折率を大幅に低減できるため、偏光子を介して見た際に干渉色の観察されがたいフィルムとすることが出来る。ただし、内部の層を融解させるとフィルムに厚みむらが生じる為、ディスプレイに用いた際の輝度むらの原因になる可能性がある。その為、より好ましくは結晶性樹脂と積層した状態で共延伸することが好ましく、積層する層数は５層以上がより好ましく、更に好ましくは３０層以上が好ましい。また、厚み方向のリタデーションも同様の性質を有しており、入射角度を変えた際のリタデーションに影響し、斜めから観察した際の干渉色に影響する。そのため厚み方向のリタデーションが１５００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０００ｎｍ以下、更に好ましくは５００ｎｍ以下である。
【００１５】
また、上記のようにフィルム面に対して入射角度０°で波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションを１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とすることによって、偏光子を介して見ても干渉色が観測されがたいばかりでなく、前述のブラックアウトを抑制することが出来る。液晶ディスプレイから照射される光は直線偏光性を有しており、偏光サングラスの偏光方向と直交した際にブラックアウトするという問題がある。ここで、リタデーションを有する本発明のディスプレイ用フィルムが液晶表示装置のいずれの偏光子よりも観察者側に具備されることによって、直線偏光が楕円偏光に変化し、偏光サングラスの角度を変えてもブラックアウトしない様態とすることが可能となる。また、直線偏光を楕円偏光に変化させ、かつ上記の干渉色を観測されがたくする為には、リタデーションを１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とすることが必要で有り、より好ましくは１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下、更に好ましくは１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。なお、ここでの楕円偏光は円偏光であってもよい。位相差が低いと直線偏光が楕円偏光に変化しづらくなるため、１００ｎｍ以上であることが好ましい。また、偏光子の透過軸に対して、これに積層されるディスプレイ用フィルムの遅相軸が３０°〜６０°の傾きで具備されていることが好ましい。このような構成とすることで、より効率的に直線偏光を楕円偏光へ変化させることが可能になり、輝度の低下を更に抑制することが可能となる。前記の、偏光子の透過軸に対してディスプレイ用フィルムの遅相軸が具備される傾きは３５°〜５５°が好ましく、より好ましくは４０°〜５０°である。
【００１６】
また通常の場合、液晶表示装置の偏光子の透過軸に対して、これに積層される位相差フィルムの遅相軸が３０°〜６０°の傾きで具備されている場合ブラックアウトを抑制する効果があるが、一方で偏光子の透過軸とサングラスの透過軸が平行になった際には、いずれの角度から観察してもディスプレイの輝度は低下してしまう問題がある。本発明のディスプレイ用フィルムはブラックアウトを抑制する効果があるが、更に前述の輝度の低下を抑制する構成とすることが好ましい。そのような構成とするためには熱可塑性樹脂から成る１つの層の配向軸に対して、他の少なくとも一つの層の配向軸が僅かにずれて配置されていることが好ましく、旋光角の絶対値が１．０°以上となっていることが好ましい。より好ましくは１．５°以上であり、更に好ましくは２．０°以上である。本発明のディスプレイ用フィルムの好ましい形態のように旋光角の絶対値が１．０°以上の旋光性を有しているフィルムを用いた場合には、ディスプレイ用フィルムの配向軸からずれた角度に配向している層を有している為、観察者側に光が透過し、輝度の低下が抑制される。このようなディスプレイ用フィルムを得る為には、少なくとも１種の熱可塑性樹脂が結晶性樹脂であり、かつ残る熱可塑性樹脂の少なくとも１種が非晶性樹脂であって、これらの樹脂が交互に５層以上、さらに好ましくは３０層以上積層された構成であることが好ましい。以下に旋光角を増加させるための方法について示す。後述の通り、一軸延伸されたフィルムに幅方向の延伸を行う際、テンターを用いてフィルムの両端をクリップで把持しながら搬送する例が挙げられるが、この際のフィルム流れ方向に生じる応力と、直交する幅方向に延伸される応力が、積層された結晶性樹脂と非晶性樹脂で異なるため、配向軸が僅かにずれた状態となる。また、結晶性樹脂からなる１つの層と、厚み方向に配置される結晶性樹脂からなる他の少なくとも一つの層の間でも、応力やテンターで加熱される温度が僅かに異なるため配向軸がずれる。この温度差は、表層と内部の層で特に顕著であると考えられるため、内部に結晶性の層が形成される５層以上の構成が好ましく、より好ましくは３０層以上の構成が好ましい。そのため、延伸倍率や延伸温度を高くし、また延伸時の延伸倍率および延伸温度を急激に変化させることで、より旋光角を高くすることが出来る。なお旋光角とは、直線偏光をある物体に通過させたときにその偏光面が回転される角度のことである。
【００１７】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性および汎用性の観点から、特にポリエステルを用いることがより好ましい。これらは、共重合体であっても、混合物であってもよい。
【００１８】
このポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールあるいはそれらのエステル形成性誘導体を主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と2,6ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００１９】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００２０】
本発明の熱可塑性樹脂が、例えば、上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。  
【００２１】
本発明のディスプレイ用フィルムに用いる異なる光学的性質を有する各熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のＳＰ値（溶解性パラメータともいう）の差の絶対値が、１．０以下であることが第一に好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなり、また積層精度を高める上で有利である。より好ましくは、異なる光学的性質を有するポリマーは同一の繰り返し単位を含むことが好ましい。たとえば、一方の熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、高精度な積層構造が実現しやすい観点から、エチレンテレフタレート単位を含むことが好ましい。
【００２２】
また、本発明のディスプレイ用フィルムに用いる異なる光学的性質を有する各熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のガラス転移温度差が２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度の差が２０℃より大きい場合にはディスプレイ用フィルムを製膜する際の厚み均一性が不良となり、輝度やリタデーションにばらつきが生じる原因となることがある。さらに、本発明の課題とするリタデーションは、前述のとおり熱可塑性樹脂Ａからなる層の複屈折率と層厚みの総和の積と熱可塑性樹脂Ｂからなる層の複屈折率と層厚みの総和の積となるため、フィルムの厚みムラを抑制することでリタデーションの均一化にとって重要となる。
【００２３】
上記の条件を満たすための樹脂の組合せの一例として、本発明のディスプレイ用フィルムでは、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がスピログリコールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルとは、スピログリコールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を用いて得られるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を用いて得られるポリエステルであると、非晶性樹脂としての性質が発現される為にリタデーションを低くすることが出来、しかもポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、前述の波長３００〜４００ｎｍの帯域において高い反射率が得られやすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
【００２４】
また、本発明のディスプレイ用フィルムにおいては、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、単一の組成であっても少量の他の繰り返し単位が共重合され、あるいは、少量の他のポリエステル樹脂がブレンドされたものであることが好ましく、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルであることが好ましい。シクロヘキサンジメタノールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルとは、シクロヘキサンジメタノールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高い反射性能を有しながら、特に加熱や経時による光学的特性の変化が小さく、層間での剥離も生じにくくなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくく、高反射率で、熱履歴による光学特性の変化もさらに少なく、製膜時のやぶれも生じにくいものである。
【００２５】
本発明のディスプレイ用フィルムにおいては、示差走査熱量測定において融点が一つのみ観測されることが好ましい。これは、一方の熱可塑性樹脂が結晶性であり、かつ他方の熱可塑性樹脂が非晶状態にあることを示す。このように他方の熱可塑性樹脂が非晶状態であれば、非晶状態にある熱可塑性樹脂からなる層の複屈折率を大幅に抑制することが可能となり、フィルム面に対して入射角度０°で波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とすることが容易となる。この達成方法としては、少なくとも一つの熱可塑性樹脂が結晶性であり、かつ少なくとも一つの熱可塑性樹脂が非晶性または非晶性熱可塑性樹脂と結晶性熱可塑性樹脂の混合物であることが挙げられる。
【００２６】
また、本発明のディスプレイ用フィルムにおいては、ディスプレイ用フィルムを構成する熱可塑性樹脂のうち、少なくとも１種の樹脂が結晶性ポリエステル樹脂であり、かつ残る熱可塑性樹脂の少なくとも１種が非晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。ここでいう結晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、融解熱量が５Ｊ／ｇ以上であることをいう。一方、非晶性とは、同様に融解熱量が５Ｊ／ｇ未満であることをいう。結晶性ポリエステル樹脂は、延伸・熱処理工程において配向結晶化させることにより、延伸前の非晶状態のときよりも高い面内屈折率とすることができる。一方、非晶性ポリエステル樹脂の場合においては、熱処理工程においてガラス転移点温度をはるかに超える温度で熱処理を行うことにより、延伸工程で生じる若干の配向も完全に緩和でき、非晶状態を維持できるものである。このように、フィルムの製造における延伸、熱処理工程において容易に配向緩和を進行させることができるため、後述のとおりフィルム面に対して入射角度０°で波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションを１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とすることが容易となる。ただし、フィルムの厚みはリタデーションに影響する為、フィルムの厚みむらが干渉色や輝度のむらに影響する。非晶性ポリエステル樹脂は延伸工程で均一に製膜することが困難であるため、非晶性ポリエステル樹脂の割合が大きいほどフィルムの厚みむらが増し、干渉色や輝度のむらは悪化する傾向にある。厚みむらのないフィルムとするためには結晶性樹脂と積層した状態で共延伸することが好ましく、結晶性樹脂の層数が多くなるほど、厚みむらは抑制される。
【００２７】
また、本発明のディスプレイ用フィルムにおいては、ディスプレイ用フィルムを構成する熱可塑性樹脂のうち、少なくとも１種の樹脂が結晶性ポリエステル樹脂であり、かつ残る熱可塑性樹脂の少なくとも１種が前記結晶性のポリエステル樹脂の融点より３０℃以上低い融点を備えたポリエステル樹脂であることもまた好ましい。２種類の結晶性ポリエステル樹脂の融点の差が３０℃以上ある場合、２種の結晶性ポリエステル樹脂の融点の間の温度にて熱処理を行うことにより、低融点のポリエステル樹脂を融解・非晶化させ配向を緩和することができる。その結果、フィルム面に対して入射角度０°における波長５９０ｎｍでのリタデーションが０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とすることが容易となる。
【００２８】
本発明のディスプレイ用フィルムは波長３００〜４００ｎｍの帯域における平均透過率が２０％以下であることが好ましい。より好ましくは１０％以下であり、更に好ましくは５％以下である。このように波長３００〜４００ｎｍの帯域における平均透過率を小さくすることで、ディスプレイ内部へ紫外線の透過を妨げることが可能となり、ディスプレイ内部の部材の損傷を抑制することが出来る。この様なディスプレイ用フィルムを得る為に、ディスプレイ用フィルム中に公知の紫外線吸収剤を含有してもよく、具体的にはベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤として（2,2'-メチレンビス[6-(ベンゾトリアゾール-2-イル)-4-tert-オクチルフェノール]）や2-(5-クロロ-2-ベンゾトリアゾリル)-6-tert-ブチル-p-クレゾール、トリアジン系の紫外線吸収剤として2,4-ビス[2-ヒドロキシ-4-ブトキシフェニル]-6-(2,4-ジブトキシフェニル)-1,3,5-トリアジンや6,6’,6”-(1,3,5-トリアジン-2,4,6-トリイル)トリス(3-ヘキシルオキシ-2-メチルフェノール)等が挙げられる。
【００２９】
また、本発明のディスプレイ用フィルムは波長３００〜４００ｎｍの帯域における平均反射率が６０％以上であることが好ましい。より好ましくは６５％以上であり、更に好ましくは７０以上である。上記のように、吸収剤によって紫外線の透過を低減することも、ディスプレイ内部の部材の損傷を抑制する上で効果的であるが、紫外線によってディスプレイ用フィルムや紫外線吸収剤自体が劣化することがある。一方、ディスプレイ用フィルムによって紫外線を反射させることで、これらの問題を回避しつつディスプレイ内部の部材の損傷を抑制することが出来る。このような性能をディスプレイ用フィルムに付与する為には、光学特性の異なる２種以上の熱可塑性樹脂を交互に３０層以上積層することにより実現できる。二軸延伸フィルムとする場合は結晶性である熱可塑性樹脂からなる樹脂からなる層と、延伸時に非晶性を保持もしくは熱処理工程で融解される熱可塑性樹脂からなる層が交互に３０層以上積層されたディスプレイ用フィルムとすればよい。
【００３０】
本発明のディスプレイ用フィルムは少なくとも片面に樹脂層ａを有していてもよく、両面で樹脂層ａの性質が異なっていても良い。樹脂層ａとしては第１にハードコート層が挙げられる。本発明のディスプレイ用フィルムがディスプレイパネルの表面に配置される場合、ディスプレイ用フィルムよりも外側にハードコート層を有していると、傷やくもりによって透明性や視認性が損なわれることを抑制できる。ハードコート層の素材などについては特に制限されるものではないが、十分な硬度を有していることや水などによるくもりの抑制、本発明のディスプレイ用フィルムとの接着性の観点からアクリル樹脂やウレタン樹脂やその誘導体からなるものが好ましい。
【００３１】
また、樹脂層ａの厚みは特に限定されるものではないが、厚みを厚くすることでディスプレイ用フィルムの破断強度を高め、飛散防止性を強化することも可能となる。この観点から、本発明中に用いる樹脂層ａとして厚み０．１ｍｍ以上の樹脂板を用いることも好ましい。特に好ましくは、樹脂層ａとしてポリカーボネート板を用いることである。ポリカーボネートは、耐衝撃性と透明性を兼ね備えた樹脂であり、ポリカーボネート板を用いることにより高い耐衝撃性や飛散防止性を付与することも好ましい。
【００３２】
また、樹脂層ａとしてＡＲ（反射防止）層が設けられることや、ＡＧ（アンチグレア）層が設けられることによって、表面反射を抑制することが可能となる。このようにすることによって、外光の反射によるコントラスト低下や像の映り込みを抑制することができる。ＡＲ層としては相対的に屈折率の高い物質からなる層と相対的に屈折率の低い物質からなる層との複数の皮膜をフィルムの表面に作成する方法や、フィルム表面よりも屈折率の低い物質からなる層をフィルムの表面に作成する方法が挙げられ、前者については複数の皮膜を一度の塗工で形成してもよく、これらは公知のものを用いることが出来る。ＡＧ層としては、前記ハードコート層に50nm以上の粒径のシリカ微粒子を含有させて、ディスプレイ用フィルム上に塗布、硬化させることで得られ、これらは公知のものを用いることが出来る。
【００３３】
樹脂層ａへの機能付加の一つとして、樹脂層ａに赤外線吸収剤や紫外線吸収剤を含んでいてもよい。これらを含むことで、よりディスプレイ内部へ赤外線や紫外線の流入を抑制することが出来る。ここで用いる赤外線吸収剤は特に限定されるものではなく、金属フタロシアニン系顔料などの有機系顔料や、錫ドープ酸化インジウム、アルミニウムドープ酸化亜鉛、アンチモンドープ酸化錫および酸化亜鉛などの金属酸化物などが挙げられる。紫外線吸収剤については前述のものと同様のものを用いることが出来る。
【００３４】
次に、本発明のディスプレイ用フィルムの好ましい製造方法を熱可塑性樹脂Ａ，熱可塑性樹脂Ｂの二種の熱可塑性樹脂を用いた例にとって以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるわけではない。また、ディスプレイ用フィルムの積層構造の形成自体は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段の記載を参考とすれば実現できるものである。
【００３５】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【００３６】
また、複数の熱可塑性樹脂からなる多層積層フィルムを作製する場合には、複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。
【００３７】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述と同様にキャスティングフィルムが得られる。
【００３８】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸されることが好ましい。ここで、二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、リタデーションの値を抑制できる点や幅方向のリタデーションや配向角の均一性を付与できる点、ヤング率などの機械特性を等方化する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００３９】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、ディスプレイ用フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としてはディスプレイ用フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００４０】
ここで、特に本発明のディスプレイ用フィルムにおいては、縦延伸における配向を強めることも好ましい。通常の逐次２軸延伸においては、フィルム幅方向において配向が強くなる傾向があり、これがリタデーションを高める原因となる。ここで、縦延伸における配向を強めることにより、フィルム幅方向と流れ方向の配向状態を同程度に調整でき、フィルム面に対して入射角度０°で波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とすることが容易となる。配向を強めるために好ましい延伸条件は、ガラス転移温度―５℃から＋５℃の範囲で延伸することであり、例えばガラス転移温度が約８０℃のポリエチレンテレフタレートを用いた場合には７５〜８５℃の範囲で３．５倍以上に延伸することが好ましい。この場合、単にリタデーションを低くできるのみでなく、フィルム幅方向のリタデーションの均一性やフィルム厚みムラの抑制にも効果的である。
【００４１】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４２】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、ディスプレイ用フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としてはディスプレイ用フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃の範囲が好ましい。ここで、前述の旋光角を増加させる為には、少なくとも１種の樹脂が結晶性樹脂であり、かつ残る熱可塑性樹脂の少なくとも１種が非晶性樹脂であることが好ましい。更に延伸倍率や延伸温度を高くし、また延伸時の延伸倍率および延伸温度を急激に変化させることで、より旋光角を高くすることが出来る。
【００４３】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。熱処理を行うことにより、フィルムの寸法安定性が向上する。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００４４】
また、本発明のディスプレイ用フィルムにおいては、延伸後の熱処理温度を少なくとも一つの熱可塑性樹脂の融点以下、かつ残る熱可塑性樹脂の少なくとも一つの融点以上とすることが好ましい。この場合、一方の熱可塑性樹脂は高い配向状態を保持する一方、他方の熱可塑性樹脂の配向は緩和されるために、フィルム面に対して入射角度０°で波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とすることが容易となることに加え、これらの樹脂の屈折率差を設けることができる。
【００４５】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４６】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、ディスプレイ用フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としてはディスプレイ用フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃の範囲が好ましい。
【００４７】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／または幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【００４８】
次に、得られたディスプレイ用フィルムを透明基板と貼り合せる方法を説明する。
【００４９】
透明基板に本発明のディスプレイ用フィルムを貼り合わせる際、ディスプレイ用フィルムまたはガラスの少なくとも一方の面には、接着層が設けられる。接着層は特に限定されるものではないが、ディスプレイ用フィルムならびにガラスのいずれに対しても良好な接着性を備えていることが必要である。また、透明基板も特に限定されるものではなく、ガラスであってもポリカーボネートやアクリル樹脂のような硬質の樹脂であってもよい。上記の接着層の形成方法も特に限定されるものではないものの、接着層の組成や形成時に用いる溶媒の種類によっては、１００℃以上の高温条件下において硬化・乾燥を施す必要があり、貼り合わせ後に１００℃以上で加熱したのちのフィルム面に対して入射角度０°で波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であるディスプレイ用フィルムであれば、貼りあわせ後に偏光子を介して見ても干渉色が観測されがたい。また、ディスプレイ用フィルムのディスプレイの内側になる面においては、衝撃吸収層や着色層、熱線吸収層やＡＲ層などの機能層を設けることも可能である。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明のディスプレイ用フィルムの実施例を用いて説明する。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００５１】
（１）層厚み、積層数、積層構造
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を１００００〜４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。
【００５２】
（２）（相対）反射率・透過率
５ｃｍ×５ｃｍで切り出したサンプルを日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の積分球を用いた基本構成で反射率・透過率測定を行った。反射率測定では、装置付属の酸化アルミニウムの副白板を基準として測定した。反射率測定では、サンプルの長手方向を上下方向にして、積分球の後ろに設置した。透過率測定では、サンプルの長手方向を上下方向にして、積分球の前に設置した。測定条件については、スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分で測定し、方位角０度における反射率を得た。
【００５３】
（３）熱可塑性樹脂Ａ，Ｂの屈折率
ＪＩＳ  Ｋ７１４２（１９９６）Ａ法に従って測定した。
【００５４】
（４）リタデーション・厚み方向のリタデーション・配向角・旋光角
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）を用いた。３．５ｃｍ×３．５ｃｍで切り出したフィルムサンプルを装置に設置し、入射角０°における波長５９０ｎｍのレタデーションを測定した。厚み方向のリタデーション測定の際は、５０°におけるＲｔｈの値を用いた。サンプリングは、幅６００ｍｍのフィルムロール上の幅方向中央部ならびに幅方向両端から５０ｍｍの各位置３点よりサンプリングし、平均値を用いた。ロール状でないフィルムサンプルの場合、直線状に等間隔に１０点（両端の点を含む）のリタデーション測定を行い、５°置きにサンプルを回転させて１０点のリタデーション測定を行い、９０°まで傾けて最もリタデーションの標準偏差の小さい方向を長手方向とし、直交する向きを幅方向として同様の測定を行った。
【００５５】
（５）熱可塑性樹脂Ａ，Ｂの融解熱量、融点
熱可塑性樹脂Ａ、Ｂからサンプル質量５ｇを採取し、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）  セイコー電子工業（株）製ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って測定、算出した。測定は２５℃から２９０℃まで５℃／分で昇温しこのときの融点±２０℃の範囲におけるベースラインからの積分値を融解熱量とした。また、ここでの融点とは、ＤＳＣのベースラインからの差異が最大となる点とした。ここで、融解熱量が２０Ｊ／ｇ以上の樹脂を結晶性樹脂、５Ｊ／ｇ以下である樹脂を非晶性樹脂とした。
【００５６】
（６）ディスプレイ用フィルムを構成する材料の構造解析
ディスプレイ用フィルムを構成する材料の構造解析方法は、特に手法は限定されないが、以下のような方法が例示できる。例えば、まずガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ−ＭＳ）により重量ピークを確認する。次に、フーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）にて、推定される構造が有する各原子間の結合に由来するピークの有無を確認する。さらに、プロトン核磁気共鳴分光（１Ｈ−ＮＭＲ）にて、構造式上の水素原子の位置に由来する化学シフトの位置と水素原子の個数に由来するプロトン吸収線面積を確認する。これらの結果を合わせて総合的に判断することが好ましい。
【００５７】
（７）干渉色観察
光源にフジカラーライトボックス１００Ｖ、８Ｗ（ｋ．ｋ進光社製）を用い、２０ｃｍ×２０ｃｍの偏光板の上にサンプルを設置し、偏光サングラスをかけた状態でクロスニコル法にて目視検査を行なった。サンプルは、幅６００ｍｍのフィルムロール上のフィルム幅方向中央部から、２０ｃｍ（フィルム幅方向）×２０ｃｍ（フィルム長手方向）に切り出した。ロール状でないフィルムサンプルの場合、直線状に等間隔に１０点（両端の点を含む）のリタデーション測定を行い、５°置きにサンプルを回転させて１０点のリタデーション測定を行い、１８０°まで傾けて最もリタデーションの標準偏差の小さい方向を長手方向とし、直交する向きを幅方向として切り出した。偏光サングラスの偏光方向とフィルム幅方向が一致するようにサンプルを設置した。フィルム面に対して真正面から観察し、下記の基準に則り判定を行った。（◎、○）を良好な結果とした。なお、輝度の測定にはＣＡ−２０００（（株）コニカミノルタ）を用い、付属のＣＣＤカメラをライトボックス表面から９０ｃｍの地点にライトボックス面に対して正面となるように設置し、２０ｃｍ角の領域のうち５ｃｍ角の領域毎に正面輝度（ｃｄ／ｍ２）を測定し、平均正面輝度を用いた。得られた正面輝度の最大値（Ｌｍａｘ）、最小値（Ｌｍｉｎ）を用いて輝度むら（Ｌｍａｘ／Ｌｍｉｎ）を算出した。
◎：着色がなく、輝度の低下が確認されない（平均正面輝度の低下が１０％未満）。
【００５８】
○：着色はないが、わずかな輝度の低下もしくは輝度むらが確認される（平均正面輝度の低下が１０％以上５０％未満、もしくは輝度むらが１．２以上）。
【００５９】
△：着色があり、わずかな輝度の低下もしくはむらが確認される（平均正面輝度の低下が１０％以上５０％未満、もしくは輝度むらが１．２以上）。
【００６０】
×：明らかな輝度の低下が確認される（平均正面輝度の低下が５０％以上）。
【００６１】
（８）ブラックアウトおよび視認性の判定
ＮＥＣディスプレイソリューションズ製の「ＬＣＤ―ＡＳ１７１Ｍ―Ｃ」のディスプレイ表面にサンプルを設置し、標準設定にてMicrosoft Word2010に表示される４０字５０行１１ポイントＭＳ明朝体の書式で記載された１６５０字の文書画面を偏光サングラスをかけた状態で観察した。偏光板を用いてディスプレイから照射される光の偏光方向を調べ、その偏光方向と設置するサンプルの遅相軸がなす角を設置角度とした。ディスプレイを様々な角度から観察し、下記の基準に則り判定を行った。（◎、○）を良好な結果とした。
【００６２】
◎：裸眼で観察した場合に比べ、明るさの変化に違いが無い。
【００６３】
○：裸眼で観察した場合に比べ、角度によってわずかな輝度の低下を感じる。
【００６４】
△：裸眼で観察した場合に比べ、文字の判別が難しく、読み進める速度が下がる。
【００６５】
×：角度によっては画面がブラックアウトする。
【００６６】
（実施例１）
光学特性の異なる２種類の熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂Ａは固有粘度０．６５、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも表す、なお、延伸・熱処理後のフィルムでの面内屈折率は約１．６６であった）［東レ製Ｆ２０Ｓ］を用い、非晶性の熱可塑性樹脂Ｂとして固有粘度０．７２で非晶性であるポリエチレンテレフタレートの共重合体（スピログリコール成分２０ｍｏｌ％共重合したＰＥＴであり、以下ＳＰＧ共重合ＰＥＴ１とも表す。延伸・熱処理後のフィルムでの面内屈折率は１．５５０であった）を用いた。なお、熱可塑性樹脂Ｂには紫外線吸収剤（2,2'-メチレンビス[6-(ベンゾトリアゾール-2-イル)-4-tert-オクチルフェノール]）をディスプレイ用フィルム全体の２．５重量％となるように含有させた。
【００６７】
このようにして準備した熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂは、それぞれ、ベント付き二軸押出機にて２８０℃の溶融状態とした後、ギヤポンプおよびフィルターを介して、４０１層のフィードブロックにて合流させた。なお、両表層部分は熱可塑性樹脂Ａとなるようにし、かつ隣接する熱可塑性樹脂Ａからなる層Ａと熱可塑性樹脂Ｂからなる層Ｂの層厚みは、ほぼ同じになるようにした。つづいて３３層フィードブロックにて合流させ、Ｔ−ダイに導いてシート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、キャストフィルムを得た。なお、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの重量比が約１：１になるように吐出量を調整し、隣接する層の厚み比が約１となるにようにした。
【００６８】
得られたキャストフィルムを、８５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。延伸時のフィルム温度は８５℃であった。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
【００６９】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１１０℃の熱風で予熱後、１２５℃の温度で横方向に均一な延伸速度で３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３５℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に１％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、巻き取った。
【００７０】
得られたディスプレイ用フィルムの厚みは、５０μｍであった。リタデーションは十分に低いものであった。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。結果を表１に示す。
【００７１】
（実施例２）
１５層フィードブロックを用いた以外は、実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。結果を表１に示す。
【００７２】
（実施例３）
５層フィードブロックを用いた以外は、実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。結果を表１に示す。
【００７３】
（実施例４）
３層フィードブロックを用いた以外は、実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。厚みむらのあるフィルムであり、干渉色観察を実施すると着色の変化などは確認されなかったものの、明るさの変化が確認された。また、旋光角が１．０°未満である為、ブラックアウトおよび視認性の判定の際、偏光子の透過軸とサングラスの透過軸が平行になった際に輝度の低下が見られた。結果を表１に示す。
【００７４】
（実施例５）
２０１層フィードブロックを用いた以外は、実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。結果を表１に示す。
【００７５】
（実施例６）
５０１層フィードブロックを用いた以外は、実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。結果を表１に示す。
【００７６】
（実施例７）
厚みを４０μmとした以外は、実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。結果を表１に示す。
【００７７】
（実施例８）
厚みを３０μmとした以外は、実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。結果を表１に示す。
【００７８】
（実施例９）
厚みを１０μmとした以外は、実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施した際、リタデーションが１００ｎｍ未満である為、わずかな輝度の低下を感じた。結果を表１に示す。
【００７９】
（実施例１０）
厚みを４０μmとした以外は、実施例３と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。結果を表１に示す。
【００８０】
（実施例１１）
厚みを３０μmとした以外は、実施例３と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。結果を表１に示す。
【００８１】
（実施例１２）
縦延伸倍率を３．２倍、横延伸倍率を３．２倍、横延伸温度を１１５℃とした以外は、実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施した際、リタデーションが１００ｎｍ未満である為、わずかな輝度の低下を感じた。また旋光角が１．０°未満である為、ブラックアウトおよび視認性の判定の際、偏光子の透過軸とサングラスの透過軸が平行になった際に輝度の低下が見られた。結果を表１に示す。
【００８２】
（実施例１３）
実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。ブラックアウトおよび視認性の判定の際、設置角度を３５°とした。結果を表１に示す。
【００８３】
（実施例１４）
実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。ブラックアウトおよび視認性の判定の際、設置角度を３０°とした。結果を表１に示す。
【００８４】
（実施例１５）
実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。ブラックアウトおよび視認性の判定の際、設置角度を２０°とした。結果を表１に示す。
【００８５】
（実施例１６）
縦延伸倍率を３．６倍、横延伸倍率を３．６倍とした以外は、実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。結果を表１に示す。
【００８６】
（実施例１７）
横延伸温度を１４０℃とした以外は、実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。結果を表１に示す。
【００８７】
（実施例１８）
熱可塑性樹脂Ｂとして固有粘度０．７２で非晶性であるポリエチレンテレフタレートの共重合体（スピログリコール成分２０ｍｏｌ％、ブチレングリコール成分５ｍｏｌ％共重合したＰＥＴであり、以下ＳＰＧ共重合ＰＥＴ２とも表す（延伸・熱処理後のフィルムの面内屈折率は１．５５０であった））を用いた以外は、実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。結果を表１に示す。
【００８８】
（実施例１９）
熱可塑性樹脂Ａとして、融点２６１℃、屈折率１．７６のポリエチレンナフタレート（以下、ＰＥＮとも示す）を用い、縦延伸温度および横延伸温度を１４５℃とした以外は、実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。結果を表１に示す。
【００８９】
（実施例２０）
熱可塑性樹脂Ｂとして、シクロヘキサンジメタノール共重合ＰＥＴ（以下、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴともあらわす、延伸・熱処理後のフィルムの面内屈折率は１．５７５であった）を用いた以外は、実施例１７と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。結果を表１に示す。
【００９０】
（比較例１）
２層フィードブロックを用いた以外は、実施例１と同様に実施した。熱可塑性樹脂Ｂが縦方向延伸時に粘着し、フィルムが得られなかった。
【００９１】
（比較例２）
熱可塑性樹脂Ｂとして、熱可塑性樹脂ＡのＰＥＴと同様の樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施すると、着色や輝度の低下が確認され、ディスプレイ用フィルムとして適さなかった。結果を表１に示す。
【００９２】
（比較例３）
厚みを６８μmとした以外は、実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施すると、着色や輝度の低下が確認され、ディスプレイ用フィルムとして適さなかった。結果を表１に示す。
【００９３】
（比較例４）
厚みを５μmとした以外は、実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかったが、引裂き伝播抵抗が低く、ディスプレイ用フィルムとして適さなかった。結果を表１に示す。
【００９４】
（比較例５）
熱可塑性樹脂Ｂに含有される紫外線吸収剤（2,2'-メチレンビス[6-(ベンゾトリアゾール-2-イル)-4-tert-オクチルフェノール]）をディスプレイ用フィルム全体の８．０重量％とした以外は、実施例１と同様にディスプレイ用フィルムを得た。色味の黄色いフィルムが得られ、ディスプレイ用フィルムとして適さなかった。結果を表１に示す。
【００９５】
（比較例６）
厚みを４０μmとした以外は、実施例４と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。しかし引裂き伝播抵抗が低く、しかも旋光角が１．０°未満である為、ブラックアウトおよび視認性の判定の際、偏光子の透過軸とサングラスの透過軸が平行になった際に輝度の低下が見られ、ディスプレイ用フィルムとして適さなかった。結果を表１に示す。
【００９６】
（比較例７）
厚みを３０μmとした以外は、実施例４と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかった。しかし引裂き伝播抵抗が低く、しかも旋光角が１．０°未満である為、ブラックアウトおよび視認性の判定の際、偏光子の透過軸とサングラスの透過軸が平行になった際に輝度の低下が見られ、ディスプレイ用フィルムとして適さなかった。結果を表１に示す。
【００９７】
（比較例８）
横延伸を実施しない以外は、比較例２と同様にディスプレイ用フィルムを得た。干渉色観察を実施しても、着色や輝度の低下などは確認されなかったが、旋光角が１．０°未満である為、ブラックアウトおよび視認性の判定の際、偏光子の透過軸とサングラスの透過軸が平行になった際に輝度の低下が見られ、ディスプレイ用フィルムとして適さなかった。結果を表１に示す。
【００９８】
（比較例９）
厚み２５μmのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを用いて同様の評価を行った。着色や輝度の低下などは確認されなかったが、角度によってブラックアウトが確認された。結果を表１に示す。
【００９９】
【表１】
2015194566.tif 000002
【０１００】
【表２】
2015194566.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明のディスプレイ用フィルムは、フラットパネルディスプレイ特に液晶ディスプレイに用いられるものである。