(57)【要約】      （修正有）【課題】電子レンジ調理時における飲食物の液体部分の吹きこぼれや飛散を防止できる電子レンジ調理用蓋及び電子レンジ調理器を提供すること並びに該電子レンジ調理器を用いた電子レンジ調理器一体型食品を提供。【解決手段】下側に向けた非開口の突起部１５０と突起部の先端よりも上側に配置した蒸気排出孔１７０を具備する電子レンジ調理用蓋を用い、突起部が電子レンジ調理時の飲食物の液体部分の泡の上昇を抑え、破泡した蒸気を蒸気排出孔より逃がすことにより、電子レンジ調理時における飲食物の液体部分の吹きこぼれや飛散を防止することができる。また、該電子レンジ調理用蓋を用いた電子レンジ調理容器により、電子レンジ調理時における飲食物の液体部分の吹きこぼれや飛散を防止することができる電子レンジ調理容器を提供できる。また、該電子レンジ調理容器を用いた電子レンジ調理器一体型食品の提供が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に設置する電子レンジ調理用蓋であって、
下側に向けた非開口の突起部と、
前記突起部の先端よりも上側に配置された蒸気排出孔と、を具備することを特徴とする電子レンジ調理用蓋。
【請求項２】
前記突起部は、蓋と一体で成形され、蓋の一部が下方向に凹んだ形状で形成されることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ調理用蓋。
【請求項３】
前記突起部の水平方向の横断面の面積が、前記突起部の先端に近づくほど小さくなることを特徴とする請求項１または２記載の電子レンジ調理用蓋。
【請求項４】
前記突起部が上面図上の蓋の中心を含む位置に具備されることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項記載の電子レンジ調理用蓋。
【請求項５】
前記突起部を２つ以上具備し、
前記突起部がそれぞれ上面図上の蓋の中心からの距離が等距離であり、
近接する前記突起部同士が等距離の位置もしくは、蓋の上面図上の中心に対して対称の位置に具備されることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項記載の電子レンジ調理用蓋。
【請求項６】
前記蒸気排出孔を２つ以上具備し、
前記蒸気排出孔がそれぞれ前記突起部の上面図上の中心からの距離が等距離であり、
近接する蒸気排出孔同士が等距離の位置もしくは、前記突起部の上面図上の中心に対して対称の位置に配置されることを特徴とする請求項１〜５いずれか一項記載の電子レンジ調理用蓋。
【請求項７】
前記電子レンジ調理用蓋が容器と内接可能もしくは嵌合可能であることを特徴とする請求項１〜６いずれか一項記載の電子レンジ調理用蓋。
【請求項８】
容器と蓋とからなる電子レンジ調理器であって、
前記容器は、
底面と、開口部と、底面と開口部をつなぐ側面と、からなり、
注水時の水面位置を示す水面指示部を具備し、
前記蓋は、
下方向に向けた非開口の突起部と、
前記突起部の先端よりも上側に配置された蒸気排出孔と、を具備し、
前記容器に内接可能もしくは前記容器と嵌合可能であり、
前記蓋が前記容器に内接している状態もしくは前記容器と嵌合している状態において、前記突起部の先端は、前記水面指示部よりも上側に配置されることを特徴とする電子レンジ調理器。
【請求項９】
請求項８記載の電子レンジ調理器と前記電子レンジ調理器を用いて調理される飲食物とからなる電子レンジ調理器一体型食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ調理時に容器に設置される電子レンジ調理用蓋、電子レンジ調理器および電子レンジ調理器一体型食品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジは、手軽に食材を加熱することができ、広く家庭に普及している。通常、電子レンジで飲食物を加熱する際には、容器に飲食物を入れそのまま加熱するか、食品包装用のラップフィルムを容器にかけて調理するのが一般的である。
【０００３】
しかしながら、スープやリゾット、ラーメンなどの液体が多く、粘性がある成分を多く含む飲食物を電子レンジで沸騰させて調理する場合、飲食物の液体部分が沸騰と共に固形物を抱きかかえながら泡となって容器内を上昇していき、容器開口部よりも高くなると容器外へ吹きこぼれたり、また、突沸により生じた大きな泡が破裂することで飲食物の液体部分が容器外へ飛散してレンジ内を汚すなどの問題があった。そのため、吹きこぼれや飛散を防止するために、調理時間を短くしたり、吹きこぼれが起きない範囲で繰り返し加熱調理する必要があり、満足のいく調理が出来ないという問題があった。
【０００４】
これらの問題を解決するため、容器自体の高さを高くする方法が考えられる（例えば特許文献１）。しかしながら、一般に家庭用に販売されている電子レンジは、庫内の高さがある程度決まっているため、どこまでも高くすることはできない。また、容器の高さが高くなることで喫食しづらくなったり、容器棚に収納しづらくなったりする。特許文献１には、容器の高くした部分を切り離すことで喫食しづらい問題を解決する方法が記載されているが、容器の高くした部分を切り離してしまうと再利用できないという問題がある。  
【０００５】
また、蓋を使用する方法が考えられる（例えば特許文献２）。蓋が密閉の場合、電子レンジ調理時に発生する蒸気により、容器内の内圧が高まり、容器内の飲食物が暴発する危険性がある。また、容器内の内圧が高まるのを防止するために蒸気を逃がす孔などを設けたとしても、蓋と容器内の飲食物の液面とが近い場合には、その孔から飲食物の液体および固形物が漏れ出す危険性がある。これを防止するためには、蓋自体の高さを高くする必要があるが、電子レンジ庫内の高さによって蓋自体の高さは制限を受ける。特許文献２では、蓋の内部に中空部を形成し、該中空部を形成する上方壁と下方壁のそれぞれに、前記中空部に連通する通孔を設けてなる吹きこぼれ防止蓋が記載されている。しかしながら、この方法では、吹きこぼれは防止できるものの、下方壁の通孔より中空部に液体と共に吹きこぼれた固形物が、容器内に戻らずに加熱され、蓋が汚れたり、食感にムラが出たりする問題がある。
【０００６】
また、蓋とキャップと容器からなる電子レンジ調理器が知られている（例えば、特許文献３）。特許文献３には、容器、蓋、キャップからなる電子レンジ調理器であって、容器と蓋、蓋とキャップがそれぞれ嵌合し、蓋は、環状の蓋凹部を有し、蓋凹部の中心が開口し、側面に蒸気排出溝を有し、蓋開口部及び蓋蒸気排出溝より、容器内の蒸気の排出が行われることを特徴とする電子レンジ調理器が記載されている。しかしながら、この方法では、蓋の形状やキャップ構造などが複雑であり、また、吹きこぼれを防止するためには、蓋だけでなくキャップが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭６２−７２９６６号公報
【特許文献２】特開平４−１０２５５７号公報
【特許文献３】特開２０１１−８７６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、電子レンジ調理時における飲食物の液体部分の吹きこぼれや飛散を防止できる電子レンジ調理用蓋及び電子レンジ調理器、並びに該電子レンジ調理器を用いた電子レンジ調理器一体型食品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第一の発明は、容器に設置する電子レンジ調理用蓋であって、下側に向けた非開口の突起部と、前記突起部の先端よりも上側に配置した蒸気排出孔と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
第二の発明は、容器と蓋とからなる電子レンジ調理器であって、前記容器は、底面と、開口部と、底面と開口部をつなぐ側面と、からなり、注水時の水面位置を示す水面指示部を具備し、前記蓋は、下方向に向けた非開口の突起部と、前記突起部の先端よりも上側に配置された蒸気排出孔とを具備し、前記容器に内接可能、もしくは、前記容器と嵌合可能であり、前記蓋は前記容器に内接もしくは、嵌合している状態において、前記突起部の先端は、前記水面指示部よりも上側に配置されることを特徴とする。
【００１１】
第三の発明は、電子レンジ調理器一体型食品であって第二の発明である電子レンジ調理器と前記電子レンジ調理器を用いて調理される飲食物とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、電子レンジ調理時の飲食物の吹きこぼれや飛散を防止できる電子レンジ調理用蓋及び電子レンジ調理器を提供すること、並びに該電子レンジ調理器を用いた電子レンジ調理器一体型食品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一の実施形態である電子レンジ調理用蓋の実施例の斜視図を示した説明図である。
【図２】第一の実施形態である電子レンジ調理用蓋の実施例の上面図を示した説明図である。
【図３】第一の実施形態である電子レンジ調理用蓋の実施例の断面図を示した説明図である。
【図４】第一の実施形態である電子レンジ調理用蓋の実施例の容器に設置した状態の断面図を示した説明図である。
【図５】蓋を用いないときの電子レンジ調理状態を示した説明図である。
【図６】蒸気排出孔のみを具備した蓋を用いたときの電子レンジ調理状態を示した説明図である。
【図７】第一の実施形態である電子レンジ調理用蓋の実施例を用いたときの電子レンジ調理状態を示した説明図である。
【図８】第一の実施形態である電子レンジ調理用蓋の変形例の斜視図を示した説明図である。
【図９】第一の実施形態である電子レンジ調理用蓋の変形例の上面図を示した説明図である。
【図１０】第一の実施形態である電子レンジ調理用蓋の変形例の断面図を示した説明図である。
【図１１】第一の実施形態である電子レンジ調理用蓋の変形例の容器に設置した状態の断面図を示した説明図である。
【図１２】第一の実施形態である電子レンジ調理用蓋の変形例の斜視図を示した説明図である。
【図１３】第一の実施形態である電子レンジ調理用蓋の変形例の斜視図を示した説明図である。
【図１４】第一の実施形態である電子レンジ調理用蓋の変形例の斜視図を示した説明図である。
【図１５】第二の実施形態である電子レンジ調理器の実施例の斜視図を示した説明図である。
【図１６】第二の実施形態である電子レンジ調理器の実施例の上面図を示した説明図である。
【図１７】第二の実施形態である電子レンジ調理器の実施例の断面図を示した説明図である。
【図１８】第二の実施形態である電子レンジ調理器の実施例の蓋と容器を設置した状態の断面図を示した説明図である。
【図１９】第二の実施形態である電子レンジ調理器の変形例の斜視図を示した説明図である。
【図２０】第二の実施形態である電子レンジ調理器の変形例の上面図を示した説明図である。
【図２１】第二の実施形態である電子レンジ調理器の変形例の断面図を示した説明図である。
【図２２】第二の実施形態である電子レンジ調理器の変形例の蓋と容器を設置した状態の断面図を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
まず、第一の実施形態である電子レンジ調理用蓋の実施例及び、電子レンジ調理用蓋の実施例を用いた場合における電子レンジ調理時の飲食物の液体部分の容器外への吹きこぼれや飛び散りを防止する機構について図１〜図８を用いて説明する。
【００１５】
図１〜４は、本発明の第一の実施形態である電子レンジ調理用蓋１Ａの説明図である。図１は斜視図、図２は上面図、図３は図２で示した切断面の断面図、図４は、電子レンジ調理用蓋１Ａを容器に設置したときの断面図である。
【００１６】
図１〜３で示すように電子レンジ調理用蓋１Ａは、蓋天面１００と、蓋外周部１２０と、蓋天面１００と蓋外周部１２０をつなぐ蓋側面１１０からなる略円錐台形の形状であり、蓋天面１００の中央を下方向に窪ませて形成された突起部１４０と蓋天面１００上に蒸気排出孔１７０を具備する。突起部１４０は、非開口の突起先端部１５０と、蓋−突起境界部１６０が囲む開口面と、突起先端部１５０と蓋−突起境界部１６０とをつなぐ側面からなる略逆円錐台の形状で、蓋中心１８０を含む形で配置される。蒸気排出孔１７０は、略楕円状の形状の孔であり、蓋天面１００上の蓋−突起境界部１６０周辺に４つ配置され、蓋中心１８０に対してそれぞれが等距離であり、近接する蒸気排出孔１７０同士の距離が等距離であり、向かい合う蒸気排出孔同士が蓋中心１８０に対して対称の位置に配置される。
また、図４で示すように電子レンジ調理用蓋１Ａは、容器に内接する形で設置される。
【００１７】
蓋の材質は、電子レンジ調理が可能であれば特に問わない。例えば、ガラスや陶器の他、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、結晶化ポリエチレンテレフタレート、ポリサルホンなどプラスチック材料が挙げられる。蓋の成形の容易さを考えるとプラスチック素材が好ましく、特にポリプロピレンが耐熱性も高く好ましい。
【００１８】
蓋の成形方法については、特に限定しない。例えば、容器の材質がガラスである場合には、押型成形、吹型成形、鋳型成形などが挙げられる。また、容器の材質がプラスチック素材の場合には、熱成形、射出成形などが挙げられる。
【００１９】
蓋の形状については、電子レンジ調理用蓋１Ａのような略円錐台形でなくてもよく、容器に合わせて当業者が適宜設定できる。
【００２０】
突起部１４０は、蓋と一体で成形され、蓋天面１００上の中央が下方向に凹んだ形状で形成されているが、蓋に突起部を接着させて突起部を具備させてもよい。接着の手間を考えると突起部は蓋と一体で成形されることが好ましく、特に材質がポリプロピレンの場合には、ポリプロピレンシートを熱成形することで簡単に蓋を成形することができる。
【００２１】
また、突起部の形状については、突起部１４０で示すように略逆円錐台の形状でなくてもよく、容器や蓋の形状にあわせて電子レンジ調理時の泡の上昇を抑えることができるように当業者が適宜設定できる。しかしながら、突起部１４０のように突起部の水平方向の横断面の面積が、突起部先端に近づくほど小さくなるように設計されることにより、泡の上昇する力を蓋全体に分散しやすく、さらに、突起部１４０のように蓋の一部を窪ませて成形される場合には、複数の蓋を搬送する場合や複数の蓋を保管する場合に蓋を重ね合わせることができ好ましい。
【００２２】
突起先端部１５０は非開口であるが、ここで言う非開口とは、完全な開口ではないという意味で、突起部が泡の上昇を抑えうる範囲で小孔が開いていてもよいが、突起先端部が完全な非開口であることが好ましい。突起先端部の形状は突起先端部１５０のように平坦な構造以外でもよく、例えば下方向に先端が尖った形状や下方向に湾曲した形状、上方向に湾曲した形状でもよい。比較的飲食物の液体部分の粘性が低いものにたいしては、上昇する泡を破泡しやすくするために下方向に先端の尖った形状や下方向に湾曲した形状が好ましい。飲食物の液体部分の粘性が高いものに関しては、泡の上昇をしっかり抑えるために平坦な形状や上方向に湾曲した構造が好ましい。
【００２３】
突起部１４０は、蓋天面１００の中央に蓋中心１８０を含む形で１つ配置されている。突起部の配置については、特に限定はしないが、蓋１Ａのように突起部を１つ具備するものに関しては、泡の上昇を効率よく抑え、力を均等に蓋に拡散するために上面図上の蓋の中心を含む形で配置されることが好ましい。また、突起部の数については１つに限定されず、２つ以上設けてもよい。
【００２４】
図４で示すように突起先端部１５０は、電子レンジ調理用蓋１Ａを容器に設置したときに飲食物の液面より上方に配置される。仮に突起先端部１５０が飲食物の液面よりも下方に配置された場合、泡の上昇を抑えることができない。また、仮に突起先端部１５０の位置が蓋天面１００に近い位置に配置された場合には、蒸気排出孔１７０と泡との距離が近くなり、蒸気排出孔より飲食物の液体部分が漏れ出す危険性がある。容器および蓋の形状や容器内の飲食物の液面の位置により好ましい条件が変化ため、特に限定しないが、好ましい突起先端部の位置としては蒸気排出孔がある位置から１０ｍｍ以上、特に好ましくは２０ｍｍ以上下方向に配置することが好ましい。
【００２５】
突起先端部１５０の面積は、蓋開口面１３０の面積に対し、約７％となるように設計されている。突起先端部の面積については、突起先端部の形状、容器および蓋の形状および容器内の飲食物の液面の位置により好ましい条件が変化するため、特に限定しないが、蓋と容器が接触する面に対して１〜８０％になるように設定することが好ましい。１％を切ると泡の上昇を抑えることが難しく、８０％を越えると上昇を抑えられた泡の行き場がなくなり、かえって蒸気排出孔より飲食物の液体部分が吹きこぼれやすくなる。また、複数の先端突起部を具備する場合には、突起先端部の総面積が１〜８０％となるように設計すればよい。
【００２６】
蒸気排出孔１７０は、略楕円形であり、蓋天面上１００上に４つ配置されているが、蒸気排出孔の形状や数については蒸気が排出されればよく、当業者が適宜設定できる。蒸気が効率よく排出されるためには蒸気排出孔を２つ以上配置することが好ましい。ただし、蒸気排出孔の配置位置については、少なくとも突起先端部の位置よりも上方に配置する必要があり、蓋の中でできるだけ突起先端部よりも高い位置に配置することが好ましい。また、蒸気排出孔１７０は、蓋天面１００上の蓋−突起境界部１６０周辺に４つ配置され、蓋中心１８０に対してそれぞれが等距離であり、近接する蒸気排出孔１７０同士の距離が等距離であり、向かい合う蒸気排出孔１７０同士が蓋中心１８０に対して対称の位置に配置される。このように蒸気排出孔を蓋−突起境界部周辺に均等に配置することで蒸気が容器内から均等に排出されるだけでなく、泡が突起部を押し上げる力を均等に蓋全体に逃がすことができる。
【００２７】
蒸気排出孔１７０の総面積については、蓋開口面１３０の面積に対して約１０％となるように設計されている。蒸気排出孔の総面積については、容器および蓋の形状、蒸気排出孔の形状、数等により好ましい条件が変化するため、特に限定はしないが、蓋と容器が接触する面に対して１〜５０％になるように設定することが好ましい。１％を切ると蒸気がスムーズに排出されず、容器内の蒸気圧が高くなる。５０％を越えると飲食物の液体部の飛び散りを防止できにくくなる。
【００２８】
図４で示すように電子レンジ調理用蓋１Ａは容器と内接する形で設置される。ここでいう内接とは、容器の内側において蓋が容器と隙間なく接することを意味する。したがって蓋と容器が内接するためには、少なくとも容器は、容器１のように容器の水平方向の断面積の一部が電子レンジ調理用蓋１Ａの開口部１３０の面積よりも小さいか、容器２のように電子レンジ調理用蓋１Ａを内接させるために容器内部に電子レンジ調理用蓋１Ａを乗せるための部位を具備することが必要となる。また、蓋と容器が内接する部分において隙間なく接するためには、蓋と容器の内接する部分における形状が同じであることが必要となる。開口部容器２のような蓋を乗せるための部位がある容器では、蓋外周部１２０にフランジ等をつけることもできる。容器と内接することで電子レンジ調理時に容器壁面を上昇した泡が蓋壁面を上昇していき、蓋と容器の接着を強固にするため、蓋が外れにくくなる。
【００２９】
図５〜７は電子レンジ調理時の状態を示した説明図で、図５は蓋を用いない場合の電子レンジ調理状態、図６は蒸気排出孔のみを具備した蓋を用いた場合の電子レンジ調理状態、図７は第一の実施形態である電子レンジ調理用蓋１Ａを用いた場合の電子レンジ調理状態を示した説明図である。
【００３０】
図５で示すように、蓋を用いないで電子レンジ調理した場合では、飲食物の液体部分が沸騰し始める沸騰初期は容器壁面を伝って泡が上昇していき、容器内で飲食物の液体部分が対流し始める沸騰中期になると泡がドーム型に盛り上がり始め、対流がさらに大きくなる沸騰後期になるとさらに泡が盛り上がり、表面張力を超える力が加わると飲食物の液体部分が容器外に吹きこぼれる。この他、大きな気泡がつぶれる際に飲食物の液体部分の一部が容器外に飛び散る。
【００３１】
また、図６で示すように、蒸気排出孔のみを具備した蓋を用いた場合では、沸騰初期は、容器壁面及び蓋壁面を伝わって泡が上昇していき、沸騰中期になると、蓋を用いない場合と同様に泡がドーム型に盛りあがり、沸騰後期になると蓋の高さが低い場合には、飲食物の液体部分が盛り上がった泡の一部が蒸気排出孔より漏れ出し、容器外に吹きこぼれる。よって蒸気排出孔のみを具備した蓋を用いる場合には、泡の上昇に対抗するため、蓋自体の高さを高くする必要がある。しかしながら、家庭用の電子レンジは、高さがある程度決まっているため、蓋自体の高さは制限される。
【００３２】
しかしながら、図７で示すように、電子レンジ調理用蓋１Ａを用いた場合には、沸騰初期、沸騰中期は蒸気排出孔のみを具備した蓋と同様に容器壁面及び蓋壁面を伝わって泡が上昇し、容器内で対流が始まると泡がドーム型に盛り上がっていくが、沸騰後期には、蓋１Ａに具備された突起部１４０の突起先端部１５０によって泡の上昇が抑えられため、抑えられた泡はやがて破泡し、蒸気として蒸気排出孔１７０より排出される。このとき、泡と蒸気排出孔１７０の間に空間を保つことで、蒸気の排出がスムーズになり、また、破泡した際、飲食物の液体部分の容器外への飛び散りをふせぐことができる。このように突起部１４０を設けることで蓋自体の高さを低くすることが出来る。
【００３３】
以上のように第一の実施形態である電子レンジ調理用蓋１Ａをもちいることにより、電子レンジ調理時の飲食物の液体部分の吹きこぼれや飛び散りを防止できる。
【００３４】
次に図８〜１４に記載した第一の実施形態の変形例について説明する。
【００３５】
図８〜１１は、第一の実施形態の変形例である電子レンジ調理用蓋１Ｂを説明した図である。図８は斜視図、図９は上面図、図１０は図９示した切断面の断面図、図１１は電子レンジ調理用蓋１Ｂを容器に設置したときの断面図である。
【００３６】
図８〜１０で示すように電子レンジ調理用蓋１Ｂは、その形状は図１〜３で示した電子レンジ調理用蓋１Ａとほぼ同様であるが、蓋外周部１２１が容器と嵌合できる構造となっている。
電子レンジ調理用蓋１Ｂの蓋外周部１２１は、蓋最外周１２１aと、蓋最外周１２１aから容器を覆うように立ち上がる蓋外周側面１２１ｃと、容器の縁と密着する蓋外周フランジ１２１ｂと、蓋外周側面１２１ｃ上に容器と電子レンジ調理用蓋１Ｂとを嵌合するために容器側に向けて蓋外周側面部１２１ｃを窪ませて形成された蓋外周窪み部１２１dを具備する。蓋外周窪み部１２１ｄは、蓋外周側面１２１ｃ上に等距離で配置される。
図１１で示すように電子レンジ調理用蓋１Ｂは容器の縁が蓋外周フランジ１２１ｂの内側で密着し、蓋外周フランジ１２１ｂと蓋外周窪み部１２１ｄの内側の空間で固定されることで容器と蓋が嵌合する。
【００３７】
蓋と容器が嵌合する場合には、蓋外周部は、図８〜１１で示した以外の構造でもよく、容器に合わせて嵌合できるような当業者にとって周知の構造であってよい。容器と嵌合することによって、蓋の突起部が泡の上昇を抑える際に受ける力によって蓋が容器から外れることなく調理することが可能となる。また、調理後の持ち運びの際も飲食物の液体部分が飛び出す可能性が低く、安全性が高い。
【００３８】
図１２は、第一の実施形態の変形例である電子レンジ調理用蓋１Ｃを説明した斜視図である。
【００３９】
図１２で示すように電子レンジ調理用蓋１Ｃは、ドーム状の形状の蓋であり、蓋中央が下方向に湾曲して窪んだ突起部１４２と、蓋天面１０２上の蓋−突起境界部１６２周辺で非開口の突起先端部１５２よりも上側の位置に３つの蒸気排出孔１７２を具備する。蒸気排出孔１７２は、蓋天面１０２に円の一部を残した円弧状に切り込みを入れ、切り込み部分を容器内側に折り曲げることで形成されている。蒸気排出孔１７２は、蓋中心１８２に対してそれぞれが等距離であり、近接する蒸気排出孔１７２同士の距離が等距離に配置されている。図には示していないが、電子レンジ調理用蓋１Ｃは、容器に内接する形で配置される。
【００４０】
図１２で示すように、蓋の形状はドーム状であってもよい。このように蓋側面がない形状のものは、蒸気排出孔の配置位置は、突起先端部よりも上方で且つ泡が届かないできるだけ上方の位置に配置することが好ましい。また、蒸気排出孔１７２は、完全な孔ではなく、蓋の一部を内側に折り曲げることで形成されており、この場合、容器内側に折り曲げた部分により蒸気排出孔からの飲食物の液体部分の飛び散りを防ぐことができる。
【００４１】
図１３は、第一の実施形態の変形例である電子レンジ調理用蓋１Ｄを説明した斜視図である。
【００４２】
図１３で示すように電子レンジ調理用蓋１Ｄは、正角錐台の形状であり、蓋の蓋天面１０３の中央に下方向に正角柱状に窪んだ突起部１４３と蓋天面１０３上に正方形の４つの蒸気排出孔１７３を具備する。蒸気排出孔１７３は、蓋−突起部境界部１６３を囲む正方形の開口面の対角線上に蓋中心１８３に対してそれぞれが等距離になるように配置されている。図には示していないが電子レンジ調理用蓋１Ｄは、容器に内接する形で配置される。
【００４３】
容器の開口面が正方形のものであれば、図１３で示した電子レンジ用かぶせ蓋１Ｄのように蓋開口面１３３を正方形にすることで、容器と蓋とを密接することができる。正方形に限らずに容器の形状にあわせて容器と密接するように蓋の形状を適宜設定することができる。例えば、容器開口面が８角形のものであれば、蓋開口面が８角形になるように蓋を設計すればよい。また、図１３で示すように突起部１４３の形状は、蓋開口面１３３の形状に合わせて、上昇する泡を均等に抑えられるように正角柱状に設計している。さらに、図１３で示すように上記排出孔１７３は、蒸気を蓋から均等に排出できるように蓋−突起部境界部１６３を囲む正方形の開口面の対角線上に蓋中心１８３に対してそれぞれが等距離になるように配置されている。このように突起部の形状や蒸気排出孔の配置位置について、蓋の形状に合わせて適宜設定できる。
【００４４】
図１４は、第一の実施形態の変形例である電子レンジ調理用蓋１Ｅを説明した斜視図である。
【００４５】
図１４で示すように電子レンジ調理用蓋１Ｅは、円板状の形状であり、３つの円筒形の突起部１４４と７つの円形の蒸気排出孔１７４を具備する。突起部１４４は、突起先端部１５４が非開口であり、蓋中心１８４に対してそれぞれが等距離であり、近接する蒸気排出孔１７４同士の距離が等距離の位置に蓋天面１０４の裏側の面で蓋と接着する形で配置されている。蒸気排出孔１７４は、１つが蓋中心１８４を含む形で配置され、残りの６つは蓋中心１８４に対して等距離であり、隣り合う蒸気排出孔１７４同士が等距離となるように配置され、且つ突起部１４４の１つを囲む３つの蒸気排出孔１７４は、突起部１４４の中心から等距離になるように配置されている。図には示していないが電子レンジ調理用蓋１Ｅは、容器に内接する形で配置される。
【００４６】
図１４で示すように蓋の形状は、平板状でもよい。この場合、蓋を容器に設置したときに突起先端部１５４が容器内の飲食物の液面よりも上方になるように、容器内の水面位置を調整する必要がある。また、電子レンジ用蓋１Ｅの突起部１４４のように突起部を蓋に直接接着する形で具備してもよい。
【００４７】
電子レンジ用蓋１Ｅのように突起部が複数ある場合には、必ずしも上面図上の蓋の中心に突起部を配置する必要はなく、泡の上昇を均等に抑えられるような位置に突起部を配置することが好ましい。例えば、電子レンジ用蓋１Ｅでは、突起部１５４を３つ具備し、それぞれの突起部１５４は、蓋中心１８４からの距離が等距離であり、近接する突起部１５４同士が等距離の位置に配置されている。このように上面図上の蓋の中心に対して均等な位置に配置することで泡の上昇を均等に抑えることができる。また、突起部が２つの場合には、突起部同士が上面図上の蓋の中心に対して対称の位置になるように配置することが好ましい。また、突起部が４本以上ある場合には、突起部それぞれが上面図上の蓋の中心からの距離が等距離であり、近接する突起部同士が等距離の位置に配置するだけでなく、上面図上の蓋の中心に突起部を１つ配置し、残りの突起部を近接する突起部同士が等距離であり、上面図上の蓋の中心からの距離も等距離になるように配置することもできる。
【００４８】
電子レンジ用蓋１Ｅのように突起部が複数配置され、上面図上の蓋の中心に配置されていないものに関しては、上面図上の蓋の中心に蒸気排出孔を設けてもよく、蒸気排出孔は、蓋全体に対して均等で且つ突起部周辺で突起部の中心から等距離であり、近隣する蒸気排出孔同士の距離も等距離になるように配置することが好ましい。そうすることで泡の上昇により突起部が受ける力を蓋全体に均等に逃がすことができ、蒸気排出もスムーズに行うことができる。
【００４９】
続いて、本発明の第二の実施形態である電子レンジ調理用調理容器の実施例について図１５〜１８を用いて説明する。
【００５０】
図１５〜１８は本発明の第二の発明である電子レンジ調理器の実施例を示した説明図である。図１５は、電子レンジ調理器である容器２Ａと電子レンジ調理用蓋１Ａの斜面図、図１６は、容器２Ａの上面図、図１７は、図１６で示した切断面の容器２Ａの断面図、図１８は容器２Ａに電子レンジ調理用蓋１Ａを設置した時の断面図である。
電子レンジ調理用蓋１Ａについては、図１〜３で説明しているため、容器２Ａについて及び、電子レンジ調理用蓋１Ａと容器２Ａとの配置について説明する。
【００５１】
図１５〜１７で示すように、容器２Ａは、容器開口部２００と容器底面２１０と容器開口部２００と容器底面２１０とをつなぐ容器側面２２０からなる逆円錐台形の容器であり、容器側面２２０の容器内側には、飲食物を調理する際に注水する水の量を調整できるように水面指示部２３０が印されている。また、容器の内側で水面指示部よりも上方に蓋１Ａを容器に乗せるための蓋設置部２４０を具備している。蓋設置部２４０は、容器の一部を容器外方向に水平に曲げることで成形されている。よって図１８で示すように、電子レンジ調理用蓋１Ａは、蓋設置部２４０に乗せることで簡単に容器２Ａと内接する形で設置できる。
【００５２】
電子レンジ調理器の容器の材質は、電子レンジ調理が可能であれば特に問わない。例えば、ガラスや陶器、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、結晶化ポリエチレンテレフタレート、ポリサルホンなどのプラスチック素材が挙げられる。
【００５３】
容器の成形方法については、特に限定しない。例えば、容器の材質がガラスである場合には、押型成形、吹型成形、鋳型成形などが挙げられる。また、容器の材質がプラスチック素材の場合には、熱成形、射出成形などが挙げられる。
【００５４】
電子レンジ調理器の容器の形状については、図１５〜１７で示すような略逆円錐台形以外の形状であってもよい。電子レンジ調理用蓋１Ａと容器２Ａのように蓋と容器が内接する場合には、少なくとも容器の水平方向の断面積の一部が容器の開口部の面積よりも小さいか、蓋を内接させるために容器内部に蓋設置部２４０のような蓋を乗せるための部位を具備することが必要となる。蓋設置部２４０のような構造であれば、蓋１Ａの蓋外周部１２０にフランジをつけることで、容器と蓋の接合を強くすることができる。
また、蓋を容器に内接できれば、蓋を乗せるための部位は、蓋設置部２４０のような構造に限らなくてもよい。
【００５５】
容器２Ａは、図１５、１６で示すように注水時の水面を示す水面指示部２３０を具備する。水面指示部２３０を具備することで、調理時の注水量を簡単に調整できる。また、電子レンジ用蓋１Ａの突起先端部１５０は、調理時の泡の上昇を抑えるため、少なくとも調理前の水面位置よりも突起先端部１５０が上側に配置される必要があり、水面指示部２３０を具備することで突起先端部１５０の位置を設計しやすくなる。水面指示部は、図１５、１６で示したように容器の内側に印をつける方法に限らなくてもよい。例えば、透明なガラス容器であれば、容器内でなく、容器側面外側にメモリを設けてもよい。
【００５６】
図１９〜２２は本発明の第二の実施形態である電子レンジ調理器の変形例を示した説明図である。図１９は、電子レンジ調理器である容器２Ｂと電子レンジ調理用蓋１Ｂの斜面図、図２０は、容器２Ｂの上面図、図２１は、図２０で示した切断面の容器２Ｂの断面図、図２２は容器２Ｂに電子レンジ調理用蓋１Ｂを設置した時の断面図である。
電子レンジ調理用蓋１Ｂについては、図８〜１０で説明しているため、容器２Ｂについて及び、電子レンジ調理用蓋１Ｂと容器２Ｂとの設置について説明する。
【００５７】
図１９〜２１で示すように、容器２Ｂは、容器開口部２０１と容器底面２１１と容器開口部２０１と容器底面２１１とをつなぐ容器側面２２１からなる逆円錐台形の容器であり、容器側面２２１には、調理する際に注水する水の量を指示する水面支持部２３１配置されている。水面指示部２３１は、容器側面２２１の一部を容器内側から外側に窪ませる成形されている。また、容器開口部２０１は、容器最外周２０１ｂを容器外側に折り曲げて形成され、蓋接触面２０１aを具備する。よって、図２２で示すように電子レンジ調理用蓋１Ｂの蓋外周フランジ１２１ｂと容器２Ｂの蓋接触面２０１aが密着し、折り曲げられて形成された容器２Ｂの蓋開口部２０１が、電子レンジ調理用蓋１Ｂの蓋外周フランジ部１２１ｂと蓋外周窪み部１２１ｄの内側の空間で固定されることで容器２Ｂと電子レンジ調理用蓋１Ｂが嵌合する。
【００５８】
図１９〜２２で示すように容器と蓋は嵌合する形で設置されてもよい。蓋と容器が嵌合する場合には、容器全体の形状は特に限定されないが、図８〜１０や図１９〜２１で示すような蓋と容器の構造に限らず、当業者にとって周知の方法で蓋と容器を嵌合すればよい。また、水面指示部２３１のように容器の一部を変形させるのではなく、新たに水面指示ができるようなものを容器に接着させてもよい。
【００５９】
本発明の第三の実施形態である電子レンジ調理器一体型食品は、第二の発明である電子レンジ調理器と該電子レンジ調理器を用いて調理される飲食物とからなることを特徴とする。具体的には、電子レンジ調理器に直接飲食物を内包した後包装した形態、パックなどに包装した飲食物を電子レンジ調理器に内包した後包装した形態、またはパックなどに包装した飲食物と電子レンジ調理器電子レンジ調理器とセットにした形態などにより提供される。
【００６０】
飲食物としては、スープ、リゾット、ラーメン、スープパスタ、カレーなどの液体が多く、粘性がある成分を多く含む飲食物の即席食品が挙げられる。電子レンジ調理により、これらの即席食品を喫食するためには、飲食物の液体部分を加温するだけでなく、調理（煮込み）が必要となる。調理時には、電子レンジ調理器の容器に飲食物を入れ、水またはお湯を水面指示部まで注水し、蓋を設置して、電子レンジ調理することで簡単に飲食物を提供することができる。また、本発明の第二の実施形態である電子レンジ調理器は、再利用可能なため、飲食物のみを包装したものを別途提供することもできる。
なお、本願発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、前記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されたり、幾つかの構成要件が異なる形態にして組み合わされても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除されたり組み合わされた構成が発明として抽出され得るものである。
【符号の説明】
【００６１】
１Ａ〜１Ｄ  電子レンジ用蓋
２Ａ〜２Ｂ  容器
１００〜１０４  蓋天面
１１０、１１１、１１３  蓋側面
１２０〜１２４  蓋外周部
１２１a   蓋最外周
１２１ｂ  蓋外周フランジ
１２１ｃ  蓋外周側面
１２１ｄ  蓋外周窪み部
１３０、１３２、１３３、１３４  蓋開口部
１４０〜１４４  蓋突起部
１５０〜１５４  突起先端部
１６０〜１６４  蓋−突起境界部
１７０〜１７４  蒸気排出孔
１８０〜１８４  蓋中心
２００、２０１  容器開口部
２０１ａ  蓋接触面
２０１ｂ  容器最外周
２１０、２１１  容器底面
２２０、２２１  容器側面
２３０、２３１  水面指示部
２４０  蓋設置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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