(57)【要約】【課題】成形用織物の製造方法並びにこの方法により製造された成形用織物を用いた繊維成形品及び複合物品を提供する。【解決手段】高配向未延伸糸を、（ａ）定長を保ちながらの熱処理後、又は（ｂ）弛緩熱処理後、染色して染色糸とし、更に染色糸を製織する成形用織物の製造方法であって、熱処理した後の加工糸を沸水処理した沸水処理糸の長さをＬ１とし、沸水処理糸を１８０℃で乾熱処理した乾熱処理糸の長さをＬ２としたときに、［（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１］×１００（％）で算出される伸長率が６％以下である。また、この製造方法により製造された成形用織物を成型してなる繊維成形品であって、用いる成形用織物は、残留伸度が８０％以上の染色糸のみにより製織されている。染色糸は、染色されたポリエチレンテレフタレート糸であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高配向未延伸糸を、（ａ）定長を保ちながらの熱処理後、又は（ｂ）弛緩熱処理後、染色して染色糸とし、更に前記染色糸を製織する成形用織物の製造方法であって、
前記熱処理した後の加工糸を沸水処理した沸水処理糸の長さをＬ１とし、前記沸水処理糸を１８０℃で乾熱処理した乾熱処理糸の長さをＬ２としたときに、［（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１］×１００（％）で算出される伸長率が６％以下であることを特徴とする成形用織物の製造方法。
【請求項２】
前記高配向未延伸糸が、ポリエチレンテレフタレート糸である請求項１に記載の成形用織物の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の製造方法により製造された成形用織物を成形してなる繊維成形品であって、
前記成形用織物は、残留伸度が８０％以上の染色糸のみにより製織されていることを特徴とする繊維成形品。
【請求項４】
前記染色糸が、染色されたポリエチレンテレフタレート糸である請求項３に記載の繊維成形品。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の製造方法により製造された成形用織物からなる表皮層と、該表皮層に接合されてなる基材層とを備える複合物品であって、
前記成形用織物は、残留伸度が８０％以上の染色糸のみにより製織されていることを特徴とする複合物品。
【請求項６】
前記基材層が、発泡樹脂を含む請求項５に記載の複合物品。
【請求項７】
車両用天井材である請求項５又は６に記載の複合物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形用織物の製造方法並びにこの方法により製造された成形用織物を用いた繊維成形品及び複合物品に関する。更に詳しくは、本発明は、定長又は弛緩熱処理により収縮を制御し、その後、染色した糸を用いて製織することにより、糸が均一に染色されるとともに、賦形し易さを備える成形用織物の製造方法に関する。また、この方法により製造された成形用織物を用いて得られたものであって、彩度の高い色彩表現をすることができるとともに、カラーミックスも可能な繊維成形品及び複合物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステル繊維等を用いて製織された織物が、車両用内装材の表皮材及び衣料用等の産業分野などの広範な用途において用いられており、繊維成形品に関する提案も見られる。例えば、ポリエステル製の未延伸糸又は半延伸糸を芯糸とした混繊糸を用いた自動車の内装等に適した成形性織物が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、特定の高配向未延伸糸を特殊な加工方法及び条件で製造した、反発性に優れたポリエステル繊維が知られている（例えば、特許文献２参照。）。そして、染色された繊維は、成形性を活かして、帽子材料、ブラジャーカップ、水着カップなどのカップ類や肩パッドなどに好ましく適用できると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２８２４５２号公報
【特許文献２】特開２００１−３２９４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された成形性織物では、複数の糸が混繊された混繊糸であるため染めむらが生じ易い。また、未延伸糸は収縮し易く、先染めすると大きく収縮して、染色時に内側となった糸と外側となった糸との間に染めむらが生じてしまう。更に、染色時の温度では、一旦収縮した糸が伸長するため、巻き芯に巻かれた糸が巻き芯から抜け落ちてしまい、巻糸の端面が傷付き、毛羽が発生したり、巻きを解除し難くなるという問題がある。また、特許文献２に記載されている反発性に優れたポリエステル繊維を用いてなる織物を反染めした場合、高温時に伸び易いため、伸長にむらが生じ、染めむらや皺が発生し、商品性に乏しい。一方、ウール糸等を複合させると伸び難くはなるが、三次元に賦形させる際の成形性が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は、糸が均一に染色されるとともに、賦形し易さを備える成形用織物の製造方法、及びこの方法により製造された成形用織物を用いて得られたものであって、彩度の高い色彩表現をすることができるとともに、カラーミックスも可能な繊維成形品及び複合物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下のとおりである。
１．高配向未延伸糸を、（ａ）定長を保ちながらの熱処理後、又は（ｂ）弛緩熱処理後、染色して染色糸とし、更に上記染色糸を製織する成形用織物の製造方法であって、
上記熱処理した後の加工糸を沸水処理した沸水処理糸の長さをＬ１とし、上記沸水処理糸を１８０℃で乾熱処理した乾熱処理糸の長さをＬ２としたときに、［（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１］×１００（％）で算出される伸長率が６％以下であることを特徴とする成形用織物の製造方法。
２．上記高配向未延伸糸が、ポリエチレンテレフタレート糸である上記１．に記載の成形用織物の製造方法。
３．上記１．又は２．に記載の製造方法により製造された成形用織物を成形してなる繊維成形品であって、
上記成形用織物は、残留伸度が８０％以上の染色糸のみにより製織されていることを特徴とする繊維成形品。
４．上記染色糸が、染色されたポリエチレンテレフタレート糸である上記２．に記載の繊維成形品。
５．上記１．又は２．に記載の製造方法により製造された成形用織物からなる表皮層と、該表皮層に接合されてなる基材層とを備える複合物品であって、
上記成形用織物は、残留伸度が８０％以上の染色糸のみにより製織されていることを特徴とする複合物品。
６．上記基材層が、発泡樹脂を含む上記５．に記載の複合物品。
７．車両用天井材である上記５．又は６．に記載の複合物品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の成形用織物の製造方法では、高配向未延伸糸を、（ａ）定長を保ちながらの熱処理後、又は（ｂ）弛緩熱処理後、染色して染色糸とし、この染色糸を製織して成形用織物とする。そして、染色に用いる熱処理された後の加工糸の収縮挙動が制御されている。
このような構成とされていると、本発明の製造方法により、染めむらが抑制された織物を効率よく製造することができ、得られた成形用織物は、賦形性に優れ、特に三次元の立体的な繊維成形品を容易に製造することができる。
また、本発明の繊維成形品は、本発明の成形用織物の製造方法により製造された成形用織物を成形してなる繊維成形品である。
このような構成とされていると、特に三次元の立体的な形状であっても、皺、破れ等を生じることなく、容易に賦形することができる。
また、染色糸は、染色されたポリエチレンテレフタレート糸であることが好ましい。
この場合、容易に所定の残留伸度を有する高配向未延伸糸のみからなる繊維成形品とすることができ、より皺、破れ等を生じることのない繊維成形品とすることができる。
また、本発明の複合物品は、立体構造を有しても、表皮層に皺等が形成されることがなく、外観性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】高配向未延伸糸の乾熱処理の方法の一例を説明するための模式図である。
【図２】本発明の繊維成形品の一例を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の複合物品の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の複合物品の他の例を示す概略断面図である。
【図５】図４の複合物品の製造方法の一例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の複合物品を、金型を用いて製造する場合に用いる原料部材（積層前）の一例を示す概略断面図である。
【図７】本発明の複合物品を、図６の原料部材（積層物）及び金型を用いて製造する方法を示す概略断面図である。
【図８】本発明の複合物品を、図６の原料部材（積層物）及び金型を用いて製造する方法を示す概略断面図である。
【図９】本発明の複合物品を、図６の原料部材（積層物）及び金型を用いて製造する方法を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図も参照しながら、本発明を詳しく説明する。
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
１．成形用織物の製造方法
本発明における着色された成形用織物の製造方法は、高配向未延伸糸（以下、「ＰＯＹ」と略記する。）を、（ａ）定長を保ちながらの熱処理後、又は（ｂ）弛緩熱処理後、染色して染色糸とし、更にこの染色糸を製織する成形用織物の製造方法である。そして、熱処理した後の加工糸を沸水処理した沸水処理糸の長さをＬ１とし、沸水処理糸を１８０℃で乾熱処理した乾熱処理糸の長さをＬ２としたときに、［（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１］×１００（％）で算出される伸長率が６％以下である。
【００１１】
ＰＯＹは、合成樹脂繊維からなる。この繊維としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略記する。）繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維、ポリ乳酸繊維等のポリエステル系繊維が挙げられる。ポリエステル系繊維、特にＰＥＴ繊維は、強度が大きく、優れた耐久性、耐光性等を有するため好ましい。
【００１２】
ここで、ＰＥＴとしては、８０モル％以上のエチレンフタレート単位を含有するエチレンフタレート系重合体が好ましい。このエチレンフタレート系重合体は、例えば、アジピン酸、セバシン酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタリンジカルボン酸等の二塩基酸類、オキシ安息香酸等のオキシ酸類、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等のグリコール類、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のうちの少なくとも１種の共重合成分からなる単位を含むことができる。また、ＰＥＴ繊維には、酸化チタン等の艶消し剤、カオリナイト等の微細孔形成剤、及び帯電防止剤等が添加されていてもよい。
【００１３】
また、ＰＥＴを用いてなるＰＯＹ（Partially Oriented Yarn）では、複屈折が０．０２〜０．１２、特に０．０２５〜０．０８であることが好ましい。複屈折が０．０２〜０．１２であれば、構造形成がある程度進んでいるため、十分な強度を有する成形用織物とすることができ、繊維成形品への賦形性も十分に確保される。この複屈折は、偏光顕微鏡、例えば、ＯＬＹＭＰＵＳ社製、型式「ＢＨ−２」を用いて、レターデーションΓと光路長ｄとから、複屈折＝Γ／ｄとして算出することができる。尚、ｄは繊維中心でのΓと繊維径とから求められる。
【００１４】
更に、成形用織物の製造に使用される未延伸糸であるＰＯＹは、紡糸時、高速で巻き取って高配向させ、紡糸後は延伸されていない未延伸糸である。巻取速度は特に限定されないが、通常、２５００〜４５００ｍ／分程度である。また、ＰＯＹは、延伸糸と比べて低応力で応力の増加とともに少しづつ伸びが増加するため、ＰＯＹを用いて製造された成形用織物は、所望の形状に賦形し易く、繊維成形品の製造が容易である。
【００１５】
ＰＯＹの形態は、マルチフィラメントでもモノフィラメントでもよいがマルチフィラメントであることが好ましい。また、マルチフィラメントである場合、繊度は特に限定されないが、通常、３０〜６００ｄｔｅｘ、特に５０〜３００ｄｔｅｘ程度のＰＯＹを用いることができる。更に、単糸繊度も特に限定されないが、０．２〜１０ｄｔｅｘ、中でも０．５〜５ｄｔｅｘ程度とすることで、耐久性と風合いに優れた成形用織物を得ることができる。
【００１６】
成形用織物は、ＰＯＹを、（ａ）定長を保ちながらの熱処理後、又は（ｂ）弛緩熱処理後、染色して染色糸とし、更にこの染色糸を製織することにより製造される。ＰＯＹは、織物として熱処理する際、大きく収縮することを防ぐために熱処理されて用いられる。ＰＯＹの熱処理方法は、特に限定されず、乾式法と湿式法とがあるが、本発明では、乾式法、即ち、乾熱処理によって加工糸を作製することが好ましい。例えば、図１に記載のように、未処理のＰＯＹ（１）をヒータ（５）へと供給してヒータ（５）内において、空気等の気体が加熱された雰囲気で熱処理する方法が挙げられる。この場合、ＰＯＹ（１）を、定長を保ちながら供給する熱処理でもよく、オーバーフィードに供給する弛緩熱処理でもよい。尚、図１において、符号（５）はヒータを意味し、符号（７）は供給用ローラを意味し、符号（９）は引取第１ローラを意味し、符号（１１）は引取第２ローラを意味し、符号（１３）は空気交絡装置を意味し、符号（１５）、（１７）、（１９）はガイドを意味する。
【００１７】
乾熱処理における温度は、ＰＯＹ（１）の種類等に応じて、適宜、調整されるが、通常、１２０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２４０℃である。また、ＰＯＹ（１）がヒータ（５）内を通過する時間も、ＰＯＹ（１）の種類等により、適宜、調整されるが、通常、０．０５〜１．２秒である。
【００１８】
湿式法の場合、例えば、巻芯等に捲回されたＰＯＹに水蒸気を吹き付ける方法、巻芯等に捲回されたＰＯＹを熱処理浴に浸漬する方法が挙げられる。
【００１９】
本発明では、加工糸を沸水処理した沸水処理糸の長さをＬ１とし、沸水処理糸を１８０℃で乾熱処理した乾熱処理糸の長さをＬ２としたときに、沸水処理後乾熱処理糸の［（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１］×１００（％）で算出される伸長率が６％以下である。Ｌ１及びＬ２を決定する具体的な方法を説明する。前処理工程により得られた加工糸を、周長１ｍにて１０回巻いて、かせを作製し、９８℃の熱水に１０分浸漬して沸水処理する。次いで、室温（２０〜２５℃）で乾燥させた後、この沸水処理糸に、［８．８２×２０×沸水処理後のＴｅｘ数］により算出される値の荷重［ｍＮ（ミリニュートン）］を掛けて伸びたときの長さをＬ１とする。また、沸水処理糸を、１８０℃に設定された加熱装置内に３０分静置し、乾熱処理する。この乾熱処理糸に、［８．８２×２０×乾熱処理後のＴｅｘ数］により算出される値の荷重［ｍＮ（ミリニュートン）］を掛けて伸びたときの長さをＬ２とする。このＬ１とＬ２とから上述の式により算出されるＰＯＹの伸長率は、６％以下であり、好ましくは−１０〜６％、より好ましくは−５〜６％、更に好ましくは０〜６％である。即ち、沸水処理糸は、僅かに伸長するか、寸法変化がないか、あるいは、少し収縮することが好ましい。
【００２０】
乾熱処理の温度（１８０℃）は、かせ染め、チーズ染め等により染色（湿熱）するときの１３０℃程度に相当する温度であり、上述の伸長率が６％を超えると、例えば、かせ染めの場合、糸の収縮により、束状の糸の長さ方向の側面の中央部が凹んだうえに、巻かれた糸全体がかせ染色用の管から抜け落ちてしまうことがある。その結果、染めむらが生じるとともに、巻きの端面部が毛羽立ち、巻きを解除し難くなる解除不良を起こすこともある。一方、伸長率が小さ過ぎる、即ち、伸長せずに収縮する場合に、収縮率が大き過ぎると、巻き締まりによる染めむら等が懸念される。
【００２１】
また、上記沸水処理糸の収縮率及び伸び率は、特に限定されない。収縮率は、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下、特に好ましくは３〜１０％である。伸び率は、好ましくは８０〜２００％、より好ましくは８０〜１６０％、特に好ましくは１００〜１４０％である。
本発明では、上記伸長率、並びに、沸水処理糸の収縮率及び伸び率を、前処理工程における各種条件により調整することができる。例えば、図１において、ＰＯＹ（１）を定長に保たせるためのフィードの調整、ＰＯＹ（１）をオーバーフィードに供給するときのオーバーフィード率の調整、熱処理温度の調整、熱処理時間の調整等によってコントロールすることができる。
【００２２】
図１におけるＰＯＹ（３）等の加工糸は、そのまま染色に供してよいし、必要に応じて交絡させたり、撚りを加えたり、巻き替えをした後、染色される。
【００２３】
また、上記加工糸を交絡した場合には、集束性を向上させることができる。交絡の方法としては、例えば、インターレース加工等の空気交絡が挙げられる。空気交絡では交絡時の流体噴射加工により糸収束性が向上する。更に、空気交絡では、走行する糸束に高圧空気が噴射され、間欠的に絡み合う。空気交絡の方法及びその条件は、特に限定されない。
【００２４】
更に、上記加工糸に、撚りを加える方法は、特に限定されず、既存の方法によって撚ることができる。撚機も特に限定されず、アップツイスター、ダウンツイスター及びダブルツイスターのいずれであってもよい。撚り方向はＳ及びＺのいずれでもよく、それらをどのように組み合わせてもよい。撚糸の構成としては、１本の糸を撚ってもよく、複数本の糸を纏めて撚ってもよい。また、糸の繊度及び断面形状等もどのように組み合わせてもよい。更に、撚られる加工糸の形態は、マルチフィラメントでもモノフィラメントでもよいが、マルチフィラメントの場合に、撚ることによる集束性の効果がより大きく発現される。
【００２５】
本発明に係る染色工程において、加工糸の染色方法は、特に限定されず、かせ染め、チーズ染め等が挙げられる。染色温度は、通常、１２５℃〜１３５℃であり、染色の後、洗浄、乾燥等を行うことができる。そして、得られた染色糸を用いて製織することにより成形用織物を製造することができる。尚、製織の後、皺を除去する等の目的で、ピンテンター等を用いて、織物の熱処理（後処理工程）を行ってもよい。この場合の温度は、好ましくは１００℃〜１７５℃である。
【００２６】
本発明により製造された成形用織物の組織は、特に限定されず、例えば、平織物、綾織物、朱子織物及びそれらの組み合わせ等の各種の織物とすることができる。また、織物の糸密度も特に限定されない。この糸密度については、経密度及び緯密度が、いずれも、好ましくは６０〜４００本／２５．４ｍｍ、より好ましくは６０〜２３０本／２５．４ｍｍ、更に好ましくは８０〜１４０本／２５．４ｍｍである。経密度及び緯密度が６０〜４００本／２５．４ｍｍであれば、三次元に賦形させ易く、成形性に優れた成形用織物とすることができる。
【００２７】
本発明により得られる成形用織物は、染色された高配向未延伸糸からなる織物である。そして、染色工程において、特定の性質を有する加工糸を用いているので、得られる染色糸は、後述する残留伸度を８０％以上とすることができる。そして、この染色糸を含む成形用織物により、所望の形状を有し、多彩な繊維成形品を容易に製造することができる。
【００２８】
２．繊維成形品及び複合物品
本発明の繊維成形品は、上記の製造方法により製造された成形用織物を、所定形状を有する型を用いる等により、所望の形状を付与してなる繊維成形品である。この繊維成形品の製造に用いられる成形用織物は、残留伸度が８０％以上の染色糸のみにより製織されている。
また、本発明の複合物品は、上記の製造方法により製造された成形用織物と、基材とを用いて得られたものである。この複合物品の製造に用いられる成形用織物もまた、残留伸度が８０％以上の染色糸のみにより製織されている。
【００２９】
ここで、残留伸度は、成形用織物を構成糸に分解し、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（２０１０）の「８．５引張強さ及び伸び率」に準じて測定したときの引張強さが最大値の時の伸び率である。尚、試験条件としては、定速伸長形であって、つかみ間隔は２５０ｍｍ、引張速度は２５０ｍｍ／ｍｉｎである。
【００３０】
本発明の繊維成形品の製造に用いられる成形用織物の構成糸である全ての染色糸の残留伸度は８０％以上、特に１００％以上である（通常、１５０％以下である。）。このように、残留伸度が８０％以上の染色糸のみにより構成された成形用織物を用いた繊維成形品であれば、優れた賦形性を有し、特に三次元に成形するときなどに、容易に伸長するとともに、皺が発生したりすることもない。一方、染色糸の残留伸度が８０％未満、例えば、３０〜５０％程度のＰＥＴ糸等では、三次元に成形するときなどに、賦形性に劣り、皺が発生したり、無理に引っ張ったりすると破れてしまうこともある。
【００３１】
本発明の繊維成形品は、成形用織物のみを用いて製造することができる。この場合には、成形用金型を用いたホットプレス法が適用される。また、本発明の繊維成形品は、成形用織物と、他の部品とを、面接触させた状態で、双方を変形させることにより製造することができる。他の部品は、通常、板状の、樹脂成形体、繊維成形品、金属成形品等である。図２は、本発明の繊維成形品（２１）の一例である。
所定の形状が付与された繊維成形品は、深絞り等による変形部を有することもあるが、成形用織物は、賦形性に優れるため、繊維成形品に皺が発生したり、破れたりすることはない。
【００３２】
また、上記本発明の成形用織物を、他の材料とともに用いて、一体化した複合材料を製造することができる。本発明の複合物品は、成形用織物からなる表皮層と、基材層とを備える（図３及び図４参照）。本発明の複合物品（２２）において、表皮層（２４）及び基材層（２６）は、直接接合されていてよいし、接着層（２５）を介して接合されていてもよい。図３は、基材層（２６）と、表皮層（２４）とが直接、接合された複合物品（２２）を示し、図４は、基材層（２６）と、表皮層（２４）とが、接着層（２５）を介して接合された複合物品（２２）を示す。これらの複合物品は、例えば、成形用織物を、板状の基材と接合させ、得られた積層体を変形して製造することができる。図３及び図４において、基材層（２６）は、樹脂発泡体からなる層としているが、これに限定されず、樹脂中実体からなる層、繊維集合体からなる層等とすることもできる。樹脂発泡体として、発泡樹脂シートを用いる場合、樹脂繊維、ガラス繊維等を含む不織布等からなるシート等とともに用いて、剛性を有する複合型の基材層を形成することができる。
本発明の複合物品を、例えば、カップ類やパッド類等の衣料、及び、天井材等の車両用内装材とする場合、通常、ポリウレタンフォーム等からなる樹脂発泡体が用いられる。ポリウレタンフォームからなるシートは、常法により発泡させ、成形したスラブフォームから所定の形状及び寸法となるように切り出す等の方法により作製することができる。また、他の樹脂発泡体としては、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の各種の汎用の熱可塑性樹脂を用いてなるフォームを用いることもできる。更に、ガラス繊維等の無機繊維が配合されたフォーム原料を用いてなる繊維強化樹脂フォームを用いることもできる。
基材層（基材）の厚さは、特に限定されず、用途に応じて、適宜、選択することができるが、通常、１〜１０ｍｍである。尚、厚さは、複合物品の全体において、一定であってよいし、部分的に異なってもよい。
【００３３】
図３の複合物品（２２）は、例えば、樹脂基材を加熱して１面側の表面を溶融させた後、シート状の成形用織物と接着（溶着）させ、次いで、ホットプレスを行うことにより製造することができる。
【００３４】
図４の複合物品（２２）は、基材層（２６）の形状を有する成形体（２６Ａ）を作製した後、シート状の成形用織物（２０）と、接着剤（接着シート等）（２５Ａ）とを用い、ホットプレス等により製造することができる（図５参照）。
また、図４の複合物品（２２）は、シート状の成形用織物と、シート状の基材と、接着剤（接着シート等）とを用い、所定形状のキャビティを有する金型を用いることにより製造することができる。
尚、上記のような複合型の基材層を有する複合物品の製造方法としては、予め、一体化した積層板を変形する方法、図６に示すように、表皮層（２４）を備える第１積層体（３１）と、１面側に接着性能を付与した第２積層体（３３）とを用い、加熱された金型を備える成形装置を用いたホットプレス法に供することにより一体化させる方法（図７〜図９参照）等が挙げられる。
【００３５】
図７〜図９で示したホットプレス法の場合、所定の形状が付与された複合物品（２２）は、深絞り等による変形部を有することもあるが、本発明の成形用織物は賦形性及び強度に優れるため、表皮層（２４）に皺が発生したり、破れたりすることがない。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
実施例１
ＰＥＴ樹脂を使用し、紡糸速度（巻取速度）３０００ｍ／分にて１４０ｄｔｅｘ−３６ｆのＰＯＹを作製した。その後、このＰＯＹを、２２０℃に設定された長さ１ｍの中空炉に速度２２０ｍ／ｍｉｎで供給し、速度２００ｍ／ｍｉｎで引き出して弛緩熱処理した。この弛緩熱処理により、ＰＯＹ（加工糸）は１０％収縮した。次いで、インターレース加工により、弛緩熱処理後のフィラメント同士を交絡させて集束性を向上させ、中空炉の出口から１．５ｍの位置で交絡糸を巻き取った。交絡糸の繊度は１５４ｄｔｅｘであった。
【００３７】
その後、交絡糸を２５０Ｔ／ｍの撚り数でＺ撚りした。次いで、撚糸５００ｇを染色用の加工糸として用い、糸染め用の管に満巻にソフト巻きし、１３５℃でベージュ色に糸染めした。糸は安定した巻き形状を維持した状態で内外装に染め差なく染色することができた。その後、この染め糸を用いて機上密度として経／緯＝１２４本／１２４本／２５．４ｍｍにて製織した。次いで、ピンテンターを用いて生機を１６０℃にて仕上げセットし、成形用織物を仕上げた。この成形用織物を分解して、染色糸を回収し、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（２０１０）に準じて、残留伸度を測定したところ、最低値が１０５％であった。
その後、成形用織物を用いて、１３０℃に加熱された、深さ７０ｍｍ、曲率半径９０ｍｍのお椀型の金型にて外周を拘束しながら賦形した。その結果、皺を生じることなく賦形することができた。
【００３８】
尚、弛緩熱処理後のフィラメント（加工糸）を、前述のようにして沸水処理したところ、沸水処理糸の収縮率は２０％であった。また、この沸水処理後、糸を、１８０℃で乾熱処理した。そして、乾熱処理糸の伸長率を算出した。沸水処理糸の長さをＬ１とし、乾熱処理糸の長さをＬ２としたとき、［（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１］×１００（％）で算出される伸長率は４％であった。
【００３９】
比較例１
実施例１で用いたＰＥＴ製のＰＯＹをそのまま染色に用いた。５００ｇのＰＯＹを糸染め用の管に満巻にソフト巻きし、１３５℃でベージュ色に糸染めした。しかし、糸の収縮により、長さ方向の側面の中央部が凹んだうえに、巻かれた糸全体が管から抜け落ちてしまった。その結果、染めむらが生じるとともに、巻きの端面部が毛羽立ち、解除不良を起こしてしまい、次工程の賦形に用いることができなかった。
尚、沸水処理したＰＯＹの収縮率は５１％であり、沸水処理糸の長さをＬ１とし、沸水処理後、乾熱処理したＰＯＹの長さをＬ２としたときに、実施例１と同様にして算出される沸水処理後乾熱処理糸の伸長率は７％であった。
【００４０】
比較例２
実施例１で用いたＰＥＴ製のＰＯＹを使用し、５００℃に設定された長さ１ｍの中空炉に速度５７５ｍ／ｍｉｎで供給し、速度５００ｍ／ｍｉｎで引き出して弛緩熱処理した。この弛緩熱処理により、ＰＯＹ（加工糸）は１５％収縮した。次いで、インターレース加工により、弛緩熱処理後のフィラメント同士を交絡させて集束性を向上させ、中空炉の出口から１．５ｍの位置で交絡糸を巻き取った。交絡糸の繊度は１５４ｄｔｅｘであった。
【００４１】
その後、弛緩熱処理後のフィラメント（加工糸）を、前述のようにして沸水処理した。沸水処理糸の収縮率は２５％であった。次いで、沸水処理後、糸を、１８０℃で乾熱処理した。そして、乾熱処理糸の伸長率を算出した。沸水処理糸の長さをＬ１とし、乾熱処理糸の長さをＬ２とし、実施例１と同様にして算出した伸長率は２％であった。その後、沸水処理後乾熱処理糸を実施例１と同様にして撚糸とし、この撚糸を用いて実施例１と同様にして製織した。次いで、得られた織物を９８℃で１０分間湿熱処理し、その後、１８０℃に設定された熱風乾燥機によりで３分間熱処理した。この熱処理により織物は経方向に２０％、緯方向に２３％収縮した。次いで、液流染色機を用いて、１３０℃で２０分、織物をベージュ色に染色した。染色後の織物は、液流染色機の揉み作用により部分的に延伸されたため、皺と染めむらとが発生していた。
【００４２】
上記のように、実施例１では、沸水処理後乾熱処理糸の伸長率が４％であり、糸は安定した巻き形状を維持した状態で内外装に染め差なく染色することができた。また、お椀型の形状、即ち、三次元の形状に成形したとき、皺、破れ等を生じることなく成形することができ、賦形性に優れていた。一方、比較例２では、沸水処理後乾熱処理糸の伸長率が６％以下であったが、糸の染色を行わずに製織したので、上記の不具合が生じた。
【００４３】
実施例２
ＰＥＴ樹脂を使用し、紡糸速度（巻取速度）３０００ｍ／分にて１４０ｄｔｅｘ−３６ｆのＰＯＹを作製した。その後、このＰＯＹを、２２０℃に設定された長さ１ｍの中空炉に速度２２０ｍ／ｍｉｎで供給し、速度２００ｍ／ｍｉｎで引き出して弛緩熱処理した。この弛緩熱処理により、ＰＯＹ（加工糸）は１０％収縮した。次いで、インターレース加工により、弛緩熱処理後のフィラメント同士を交絡させて集束性を向上させ、中空炉の出口から１．５ｍの位置で交絡糸を巻き取った。交絡糸の繊度は１５４ｄｔｅｘであった。
【００４４】
その後、熱処理加工糸を２５０Ｔ／ｍの撚り数でＺ撚りした。次いで、撚糸５００ｇを糸染め用の管に満巻にソフト巻きし、１３５℃でベージュ色に糸染めした。糸は安定した巻き形状を維持した状態で内外装に染め差なく染色することができた。その後、この染め糸を用いて、経糸密度１２４本／２５．４ｍｍ、及び、緯糸密度１２４本／２５．４ｍｍにて製織した。次いで、得られた生機を、１５０℃の中間セット、バックコーティング、及び、ピンテンターを用いた１５０℃の仕上げセット、を、順次、行い、成形用織物を得た。その後、この成形用織物を分解して、染色糸を回収し、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（２０１０）に準じて、残留伸度を測定したところ、最低値が１１２％であった。
【００４５】
次に、上記成形用織物に対して、厚さ４．２ｍｍの軟質ポリウレタンフォームシートをフレームラミネートにより接着した。これにより、軟質ポリウレタンフォームシートの厚さが３．５ｍｍの第１積層体（３１）を得た。一方、ガラス繊維からなる不織布シート、半硬質ポリウレタンフォームシート、及び、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を用いて、半硬質ポリウレタンフォーム部（２６Ｇ）の両面にガラス繊維不織布層（２６Ｅ）が形成された、合計厚さ７ｍｍの第２積層体（３３）を得た。このとき、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を、ガラス繊維からなる不織布シートに含浸させて加熱プレスし、不織布シートと、半硬質ポリウレタンフォームシートとを接着させた。
その後、図６に示すように、第２積層体（３３）の表面に、第１積層体（３１）を載置し、得られた積層物（３５）を用いて複合物品を製造した。具体的には、積層物（３５）を、図７に示す、皺抑え板（４３）と、上型（４１）及び下型（４５）からなる金型とを備える熱プレス機にセットし、図８及び図９の工程を経て、金型の温度を１３０℃として、一体化した成形品（３７）を得た。そして、この成形品（３７）を型内から取り出し、全外周をトリミングして、図４に示す断面形状を有する複合構造体（２２）からなる車両用天井材を得た。この車両用天井材は、成形用織物からなる表皮層（２４）と、ガラス繊維を含む不織布層、軟質ポリウレタンフォーム部及び半硬質ポリウレタンフォーム部を主とする基材層（２６）とを備える複合物品である。
【００４６】
得られた車両用天井材の表皮層（２４）を目視観察したところ、皺や浮き等の外観不良は見られなかった。また、この車両用天井材を、１００℃に設定された恒温槽で２４時間静置したところ、変形は見られず、厚さの寸法変化は０．５ｍｍ以下であった。
【００４７】
尚、本発明においては、上述の具体的な実施例に限られず、目的、用途等に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。
【００４８】
尚、前述の記載は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施態様を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく、説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その態様において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施態様を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、寧ろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明により得られる成形用織物及び繊維成形品は、衣料や、車両用内装材の表皮材として広く利用することができる。また、本発明の複合物品は、車両用天井材；帽子；ブラジャーカップ、水着カップ等のカップ類；肩パッド等のパッド類に好適である。
【符号の説明】
【００５０】
１：処理前のＰＯＹ、３：処理後のＰＯＹ、５：ヒータ、７：供給用ローラ、９：引取第１ローラ、１１：引取第２ローラ、１３：空気交絡装置、１５，１７，１９：ガイド、２０：織物、２１：繊維成形品、２２：複合物品（複合構造体）、２４：表皮層、２５：接着層、２５Ａ：接着剤、２６：基材層、２６Ａ：基材層用部材、２６Ｃ：軟質ポリウレタンフォーム部、２６Ｅ：ガラス繊維不織布層、２６Ｇ：半硬質ポリウレタンフォーム部、３１：第１積層体、３３：第２積層体、３７：一体化成形品、４１：上型、４３：皺抑え板、４５：下型。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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