(57)【要約】      （修正有）【課題】トナー画像を形成した封筒のフラップが、封筒の本体に貼り付かないようにする。【解決手段】画像形成装置は、封筒Ｐにトナー画像を形成する画像形成部によってトナー画像を形成された封筒を搬送しながら加熱して封筒にトナー画像を定着する定着器と、定着器によってトナー画像を定着された封筒の本体を挟持して回転しながら封筒を搬送する平コロ２０７ａ、平ローラ２０８ａ、及び平コロ２０７ａ、平ローラ２０８ａが搬送している封筒の本体とフラップとを挟持し、回転軸方向にずれて配置された中高形状の球コロ２０７ｂ、球ローラ２０８ｂを有する搬送部１１９を備えている。そして、球コロ２０７ｂ、球ローラ２０８ｂは、フラップに接する側の球ローラ２０８ｂが本体に接する側の球コロ２０７ｂに対して外側に位置することによって、フラップが本体から離れる方向に封筒を湾曲状に撓ませて、フラップの接着部を本体から離すようになっている。【選択図】図５
2015031763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒にトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によってトナー画像を形成された封筒を搬送しながら加熱して封筒にトナー画像を定着する定着手段と、
前記定着手段によってトナー画像を定着された封筒を搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送手段は、封筒の本体を挟持して回転しながら該封筒を搬送する第１の回転体対と、前記第１の回転体対の同軸方向に配置され、封筒の本体とフラップとを挟持し、一方の回転体が他方の回転体に対して回転軸方向にずれて配置される１対の回転体からなる第２の回転体対であり、
前記第２の回転体対は、フラップに接する側の前記一方の回転体が封筒の本体に接する側の前記他方の回転体に対して外側に位置し、フラップの接着部が封筒の本体から離れるように搬送する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の回転体対の回転体は、球体である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の回転体対の回転体は、周面が中高形状の扁平な回転体である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段に給送される封筒の給送方向に沿った両側の縁を整合する、間隔を調整可能な１対の整合部材を備え、
前記１対の整合部材の内、前記第２の回転体対に対応する整合部材は、固定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封筒やシートなど記録媒体にトナー画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用する複写機、プリンタ等の画像形成装置は、画像形成部によってトナー画像を形成された記録媒体を、定着器で搬送しながら加熱して記録媒体にトナー画像を定着した後、回転体対で挟持し回転して搬送するようになっている。記録媒体の内、封筒は、定着器で加熱されると、封筒に含まれている水分が蒸発することがある。
【０００３】
また、封筒のフラップ（のりしろの部分）には接着剤が塗布されていることが多い。封筒は、定着器で加熱されたとき、封筒に含まれている水分を蒸発することがある。このため、フラップに塗布された接着剤が蒸発する水分によって溶けて、フラップが封筒の本体に貼り付くことがある。
【０００４】
そこで、フラップが封筒の本体に貼り付かないようにするため、フラップを封筒の本体から強制的に分離するフラップ解放機構を備えた画像形成装置がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−９４０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の画像形成装置のフラップ解放機構は、ある程度の大きさを有しており、定着器から離れた位置に設けられている。このため、フラップ解放機構は、封筒の本体に貼り付いてしまったフラップを剥がすことが多く、封筒を破損することがあった。
【０００７】
本発明は、トナー画像を形成した封筒のフラップが、封筒の本体に貼り付くのを防止した画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、封筒にトナー画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によってトナー画像を形成された封筒を搬送しながら加熱して封筒にトナー画像を定着する定着手段と、前記定着手段によってトナー画像を定着された封筒を搬送する搬送手段と、を備え、前記搬送手段は、封筒の本体を挟持して回転しながら該封筒を搬送する第１の回転体対と、前記第１の回転体対の同軸方向に配置され、封筒の本体とフラップとを挟持し、一方の回転体が他方の回転体に対して回転軸方向にずれて配置される１対の回転体からなる第２の回転体対であり、前記第２の回転体対は、フラップに接する側の前記一方の回転体が封筒の本体に接する側の前記他方の回転体に対して外側に位置し、フラップの接着部が封筒の本体から離れるように搬送する、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、第２の回転体対の封筒のフラップに接する側の回転体が封筒の本体に接する側の回転体に対して外側に位置している。このため、本発明の画像形成装置は、回転軸方向に位置がずれた回転体の中高形状の部分によって、フラップが本体から離れる方向に封筒を湾曲状に撓ませて、フラップの接着部を本体から離すことができる。よって、本発明の画像形成装置は、フラップが本体に貼り付くのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における画像形成装置のシート搬送方向に沿った断面図である。
【図２】定着器のシート搬送方向に沿った断面図である。
【図３】封筒の図である。（Ａ）は、宛名記載面を上にした封筒の平面図である。（Ｂ）は、（Ａ）に示す封筒を手前側から見た図である。
【図４】封筒の水分量と貼り付き強度との関係を示すグラフである。
【図５】フラップを下側にした封筒を搬送している搬送部を定着器側から見た図である。（Ａ）は、搬送部の全体概略図である。（Ｂ）は、球コロと球ローラの部分の拡大図である。
【図６】図５の搬送部において、従動コロと駆動ローラとの配置を天地逆にした場合の図である。
【図７】好ましくない構成の搬送部の例である。
【図８】実験結果の表である。（Ａ）は、封筒のフラップが開く角度と、搬送部が封筒、及びシートを搬送した場合の封筒、及びシートへの影響を示した図である。（Ｂ）は、球コロと、球ローラとの円弧面のＲと、フラップが本体に貼り付く関係を示した図である。
【図９】図５の搬送部が、フラップを上側にした封筒を搬送している図である。
【図１０】図５の搬送部において、フラップを上側にした封筒を搬送する場合の従動コロと駆動ローラとの配置関係を示した図である。
【図１１】図５の搬送部において、従動コロと駆動ローラとの配置を天地逆にし、かつフラップを上側にした封筒を搬送する場合の図である。
【図１２】図５の搬送部において、球コロと球ローラを、扁平コロと扁平ローラにした場合の搬送部の図である。
【図１３】図１２の扁平コロと扁平ローラの図である。（Ａ）は、正面図である。（Ｂ）は、側面図である。
【図１４】本実施形態の搬送部と、他の構成の搬送部との効果を比較した図である。
【図１５】図１４の表に記載の一般的な構成の搬送部の概略図である。
【図１６】図５の搬送部において、球コロと球ローラとのニップから、封筒の折り目が外側に突出し過ぎた場合の図である。
【図１７】本発明の実施形態における画像形成装置のカセットに封筒を載置したときの、カセットの平面図である。
【図１８】本発明の実施形態における画像形成装置の手差しトレイに封筒を載置したときの、手差しトレイの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態の画像形成装置を図に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態における画像形成装置のシート搬送方向に沿った断面図である。画像形成装置１０は、装置本体１０Ａに、スキャナ部Ｂ、画像形成部Ｃ、及びシートデッキＤを備えている。装置本体１０Ａの上には、本、冊子紙等のブック原稿の画像情報を読み取るスキャナ部Ｂが配置されている。装置本体内の上部には、画像形成部Ｃが組み込まれている。画像形成部Ｃの下部には、シートデッキＤが組み付けられている。
【００１３】
スキャナ部Ｂは、走査光源１５１、プラテンガラス１５２、画像形成装置１０の装置本体１０Ａに対して開閉可能な原稿圧板１５３、ミラー１５４、レンズ１５５、受光素子（光電変換素２０６）、及び不図示の画像処理部などで構成されている。
【００１４】
ユーザが、ブック原稿、シート原稿などの原稿を、プラテンガラス１５２上に画像形成面を下側にして載置し、原稿圧板１５３により原稿の背面を押圧して、プラテンガラス１５２上に静止状態にセットし、不図示の読み取りスタートキーを押す。すると、スキャナ部Ｂは、走査光源１５１がプラテンガラス１５２の下部を矢印Ｅ方向に走査して原稿面の画像情報を読み取る。走査光源１５１に読み取られた原稿の画像情報は、不図示の画像処理部で処理されて、電気信号に変換されて、画像形成部Ｃのレーザスキャナ１１１に伝送される。装置本体１０Ａは、画像形成部Ｃのレーザスキャナ１１１に画像処理部の処理信号が入力されると複写機として機能し、外部コンピュータからの信号を受け取れば、プリンタとして機能し、他のファクスと画像信号の授受を行うとファクスとして機能する。
【００１５】
一方、上述した画像形成部Ｃの下部にはシートカセット１が装着されている。シートカセット１は、下段カセット１ａと上段カセット１ｂの各２個で、上段給紙ユニットＵ１と、下段給紙ユニットＵ２とを構成している。そして、上段給紙ユニットＵ１は、装置本体１０Ａに対して着脱可能に取り付けられ、下段給紙ユニットＵ２は、シートデッキＤに対して着脱可能に取り付けられている。
【００１６】
このような下段カセット１ａと上段カセット１ｂの各２個の内、少なくとも１つのカセットに封筒Ｐ（図３）が収納され、残りのカセットにシートが収納されている。封筒Ｐは、ピックアップローラ３により繰り出される。封筒Ｐは、フィードローラ４とリタードローラ５とにより１枚ずつに分離され、搬送ローラ対１０４，１０５によってレジストローラ対１０６に搬送される。レジストローラ対１０６は、封筒の先端を感光体ドラム１１２に形成されたトナー画像に位置を合わせて、封筒を画像形成部Ｃに給送する。また、シートカセット１とは別に、装置本体１０Ａの側面に配置された手差しトレイ６にユーザによって載置された封筒Ｐが、手差し給紙ローラ７により、レジストローラ対１０６に給送される。
【００１７】
また、画像形成手段としての画像形成部Ｃは、感光体ドラム１１２、画像書き込み光学系１１３、帯電ローラ１１６、現像器１１４、及び転写ローラ１１５等で構成されている。画像形成部Ｃは、後述する封筒ＰのフラップＰｂによって本体Ｐａを閉められた封筒や、シートにトナー画像を形成するようになっている。そして、画像書き込み光学系１１３が、レーザスキャナ１１１から射出された画像情報に応じたレーザ光を、帯電ローラ１１６によって一様に帯電された感光体ドラム１１２の表面を走査して、感光体ドラム１１２の表面に静電潜像を形成する。その静電潜像は、現像器１１４により現像されて、トナー画像になる。感光体ドラム１１２上のトナー画像は、感光体ドラム１１２の回転に同期してレジストローラ対１０６から送り出された封筒の第１面に、転写ローラ１１５によって転写される。搬送部１１７は、トナー画像を形成された封筒を定着器１１８に搬送する。定着手段としての定着器１１８は、画像形成部Ｃによってトナー画像を形成された封筒を搬送しながら加熱、加圧して封筒にトナー画像を定着する。最後、搬送部１１９（１１１９）、排出ローラ対１２０が、封筒Ｐをトレイ１２２に排出する。
【００１８】
以上の説明は、画像形成装置１０が、封筒Ｐにトナー画像を形成する場合であったが、封筒Ｐの代わりにシートＳにも、同様に、トナー画像を形成することができる。画像形成装置１０は、シートの両面にトナー画像を形成する場合、搬送部１１９（１１１９）、排出ローラ対１２０が、シートを排出方向に搬送して、シートの後端が分岐点２０９を通過した時点で、逆転回転し、シートを両面トレイ１２１に一旦載置させる。シートは、スイッチバック搬送されたことになり、裏返しになって、両面トレイ１２１に載置される。その後、シートは、搬送ローラ対１０４，１０５に搬送され、レジストローラ対１０６、感光体ドラム１１２、転写ローラ１１５、定着器１１８を経て、第２面にもトナー画像が形成される。最後、シートは、搬送部１１９、排出ローラ対１２０によって、トレイ１２２に積載される。
【００１９】
次に定着器１１８を、図２に基づいて説明する。図２は、定着器のシート搬送方向に沿った断面図である。
【００２０】
（定着器の構成）
定着器１１８は、テンションレスタイプのフィルム加熱方式の定着器である。すなわち、定着器１１８は、円筒状の定着フィルム２０２に加圧ローラ２０４が圧接された構成になっている。定着フィルム２０２の周長の少なくとも一部は、テンションが加わらないようになっている。
【００２１】
プラスチックステー２０３ａは、加熱体支持部材兼フィルム内面ガイド部材としての、横断面略半円弧状樋型の耐熱性、断熱性を備えたステーであり、耐熱モールド材でできている。加熱体２０１は、プラスチックステー２０３ａの下面の略中央部にプラスチックステー２０３ａの長手に沿って形成された溝に耐熱性接着剤によって、取り付けられている。プラスチックステー２０３ａは、加圧ローラ２０４の加圧力と加熱体２０１の熱とによる撓みが生じないように、板金ステー２０３ｂによって補強されている。定着フィルム２０２は、プラスチックステー２０３ａ、加熱体２０１、板金ステー２０３ｂからなるアセンブリに、遊嵌されている。
【００２２】
加圧ローラ２０４は、その芯金２０４ａの両端部を回転自在に不図示の軸受に支持されている。定着フィルム２０２を外嵌させたプラスチックステー２０３ａ、加熱体２０１、板金ステー２０３ｂからなるアセンブリは、加熱体２０１を下向きにして加圧ローラ２０４の上側に配置されている。このアセンブリは、４ｋｇ乃至２０ｋｇの付勢力によってプラスチックステー２０３ａに押圧され、加熱体２０１と加圧ローラ２０４とで定着フィルム２０２を加圧ローラ２０４の弾性に抗して挟んでいる。符号Ｎ１は、加熱体２０１と加圧ローラ２０４とで定着フィルム２０２を挟むニップの部分を示している。加圧ローラ２０４は、反時計方向Ｆに回転する。加圧ローラ２０４の回転によりニップＮ１における加圧ローラ２０４と定着フィルム２０２の外面との摩擦力によって、定着フィルム２０２に回転力が加わる。これによって、定着フィルム２０２が、加熱体２０１に密着摺動しながらプラスチックステー２０３ａの外周を案内にして回転する。プラスチックステー２０３ａは、定着フィルム２０２が回転し易いように設けられている。なお、ニップＮ１における加熱体２０１と定着フィルム２０２との摺動抵抗を低減するため、両者間に、耐熱性グリス等の潤滑剤を存在させるとよい。
【００２３】
（定着器の動作）
画像形成装置が始動すると、加圧ローラ２０４が矢印Ｆ方向に回転し、加熱体２０１がヒートアップし始める。そして、加圧ローラ２０４の回転による定着フィルム２０２の回転周速度が定常化し、加熱体２０１の温度が所定の温度に立ち上がる。封筒Ｐは、定着器のニップＮ１に送り込まれる。封筒Ｐは、感光体ドラム１１２から転写された宛名であるトナー画像が形成された宛名記載面Ｐｅを定着フィルム２０２に接触させられて、加圧ローラ２０４と定着フィルム２０２との矢印Ｆ、Ｊ方向への回転によって、搬送部１１９に搬送される。この間に、加熱体２０１の熱が、定着フィルム２０２を介して封筒Ｐに付与されてトナー画像が封筒に加熱定着される。ニップＮ１を通過した封筒は定着フィルム２０２の面から分離されて搬送される。なお、定着器１１８は、シートも封筒と同様に、加熱して、トナー画像を定着することができる。
【００２４】
定着器１１８は、テンションレスタイプのフィルム加熱方式である。このため、定着フィルム２０２の回転時に、ニップＮ１よりも定着フィルム２０２の回転方向の上流側のプラスチックステー２０３ａの外周部分と定着フィルムとの接触摺動領域に位置する定着フィルム２０２の部分と、ニップＮ１とのみにテンションが作用する。したがって、残余の大部分のフィルム部分にはテンションが作用しない。よって、テンションレスタイプのフィルム加熱方式の定着器１１８は、定着フィルム２０２の駆動トルクが小さい、加圧ローラ２０４の長手方向に沿った移動力が小さい等の特長がある。
【００２５】
（封筒Ｐ）
図３は、封筒Ｐの図である。（Ａ）は、宛名が記載される宛名記載面Ｐｅを上にした封筒の平面図である。（Ｂ）は、（Ａ）に示す封筒を手前側から見た図である。封筒Ｐは洋型の角封筒である。封筒Ｐは、有底筒状の本体ＰａとフラップＰｂとで形成されている。フラップＰｂは、本体Ｐａと一体であり、本体Ｐａとの境の折り目Ｐｃで矢印Ｋ方向に折り曲げられて、本体Ｐａを開閉できるようになっている。本体Ｐａに当接するフラップＰｂの縁は、フラップＰｂで本体Ｐａを閉じたとき、フラップＰｂが本体Ｐａに貼り付くように、接着剤が塗布してある接着部Ｐｄになっている。封筒Ｐは、宛名記載面Ｐｅを、感光体ドラム１１２と、定着器１１８の定着フィルム２０２との側に向けられて搬送されるものとする。すなわち、封筒Ｐは。宛名を画像形成装置本体１０Ａによって記載されるものとする。
【００２６】
図４は、封筒Ｐの水分量と、フラップＰｂが本体Ｐａに貼り付く強度との関係を示すグラフである。このグラフから、封筒Ｐの水分量が高いと封筒Ｐの本体Ｐａに対する貼り付き強度が高くなることがわかる。これは、封筒Ｐの水分量が高いと、封筒Ｐが定着器１１８のニップＮ１で加熱されたときに発生する水蒸気が多くなり、封筒ＰのフラップＰｂに塗布されている接着部Ｐｄの接着剤が溶け易くなるからである。
【００２７】
（搬送部の構成）
図５は、搬送手段としての搬送部１１９を定着器１１８側から見た図である。定着器１１８によってトナー画像を定着された封筒Ｐを挟持し回転しながら搬送する１対の回転体としての従動コロ１１９ａ、駆動ローラ１１９ｂ、及び付勢ばね３０８等で形成されている。搬送部１１９は、封筒Ｐの代わりにシートＳを搬送できるようにもなっている。
【００２８】
駆動ローラ１１９ｂは、軸２０８と、軸２０８に固定された平ローラ２０８ａ、及び球ローラ２０８ｂとで形成されている。平ローラ２０８ａ、球ローラ２０８ｂは、ゴム製、樹脂製で、弾性を備えている。平ローラ２０８ａの周面は、軸２０８と平行な平面である。球ローラ２０８ｂは、球体である。軸２０８には歯車２０８ｃが一体に設けられている。歯車２０８ｃは不図示の駆動モータによって回転する不図示の駆動歯車に噛み合っている。
【００２９】
従動コロ１１９ａは、回転軸心方向に離間した平コロ２０７ａと、球コロ２０７ｂ等で形成されている。平コロ２０７ａ、球コロ２０７ｂも、ゴム製、樹脂製で、弾性を備えている。平コロ２０７ａの周面は、回転軸２０７ａａと平行な平面である。球コロ２０７ｂは、球体である。平コロ２０７ａの回転軸２０７ａａと、球コロ２０７ｂの回転軸２０７ｂａは、別々の軸であり、離間して、各々不図示の軸受に回転自在に支持され、不図示の軸受を介して、付勢ばね３０８，３０８によって、駆動ローラ１１９ｂ側に付勢されている。このため、平コロ２０７ａと、球コロ２０７ｂは、封筒Ｐを介して、平ローラ２０８ａと、球ローラ２０８ｂとにそれぞれ圧接されて、駆動回転する平ローラ２０８ａと、球ローラ２０８ｂとに従動回転するようになっている。平コロ２０７ａは、２つ以上、幾つあってもよい。この場合、各平コロ２０７ａに、平ローラ２０８ａが対応して配置されている必要がある。
【００３０】
球コロ２０７ｂの球の中心Ｏ１は、対をなす球ローラ２０８ｂの球の中心Ｏ２よりもシートの中心側（図５において左側）に寄っており、寄っている距離によって、フラップＰｂが本体Ｐａから離れる距離（図５（Ｂ）のＬａ）に影響を与える。
【００３１】
図５（Ａ）において、封筒Ｐの本体Ｐａは、平コロ２０７ａと平ローラ２０８ａとに挟持され、また、フラップＰｂと一緒に、球コロ２０７ｂと球ローラ２０８ｂとに挟持されている。このため、封筒Ｐの本体Ｐａは、平コロ２０７ａと平ローラ２０８ａとのニップＮ２と、球コロ２０７ｂと球ローラ２０８ｂとのニップＮ３とを結んだ略直線上に位置している。一方、図５（Ｂ）において、封筒ＰのラップＰｂは、球コロ２０７ｂと球ローラ２０８ｂとのみに挟持されている。
【００３２】
そして、球コロ２０７ｂと球ローラ２０８ｂは、周面が中高形状（すなわち、凸円弧状）に形成されて、球コロ２０７ｂの中心Ｏ１が、球ローラ２０８ｂの中心Ｏ２よりも封筒Ｐの中心に近い位置に位置している。このため、球ローラ２０８ｂが球コロ２０７ｂの外側に接触していることになる。このため、球ローラ２０８ｂと球コロ２０７ｂとのニップＮ３が、球コロ２０７ｂの多少外側に、球ローラ２０８ｂの多少内側に位置していることになる。
【００３３】
したがって、フラップＰｂは、球コロ２０７ｂの中心Ｏ１と球ローラ２０８ｂの中心Ｏ２とを結んだ直線Ｍに対して法線（Ｈ）上に位置するようになる。すなわち、フラップＰｂは、球コロ２０７ｂと球ローラ２０８ｂとのニップＮ３を通る共通接線上に位置している。これによって、フラップＰｂが本体Ｐａから離れて、フラップＰｂと本体Ｐａとの間に隙間Ｇができ、フラップＰｂが本体Ｐａに貼り付くのを回避することができる。
【００３４】
ここで、フラップＰｂが本体Ｐａに貼り付くのを回避するために、フラップＰｂの先端Ｐｂａと、本体Ｐａとの間の距離をＬａにしたいとき、本体ＰａとフラップＰｂとで形成される角度が所望のθになればよい。なお、距離Ｌａは、フラップＰｂの先端Ｐｂａから本体Ｐａに対する垂直線の長さである。そこで、球コロ２０７ｂと球ローラ２０８ｂとのニップＮ３からフラップＰｂの先端Ｐｂａまで長さをＬｂとすると、式１の関係が成り立つ。
θ＝ｓｉｎ−１（Ｌａ／Ｌｂ）        式１
【００３５】
したがって、長さＬｂの位置（折り目Ｐｃの位置でもある）を球ローラ２０８ｂと球コロ２０７ｂとで挟持し、球コロ２０７ｂを球ローラ２０８ｂの周面に沿った内側に位置決めして、フラップＰｂと本体Ｐａとの角度を式１で求めたθにする。この結果、フラップＰｂが本体Ｐａから離間して、フラップＰｂの先端Ｐｂａから本体Ｐａに対する垂直線の長さを所望の距離Ｌａにすることができて、フラップＰｂが本体Ｐａに貼り付くのを回避することができる。
【００３６】
図６に示すように、従動コロ１１９ａと駆動ローラ１１９ｂの位置は、天地逆にしてもよい。この場合、本体Ｐａに対するフラップＰｂの角度を式１によるθにするには、球ローラ２０８ｂを球コロ２０７ｂの周面に沿って、封筒Ｐから離れる方向に移動させる必要がある。また、図６の配置関係の場合、図１の感光体ドラム１１２、転写ローラ１１５、定着器１１８等が天地逆に配置されている必要がある。
【００３７】
以上のように、搬送部１１９は、球体である球ローラ２０８ｂ及び球コロ２０７ｂを使用しているので、本体ＰａとフラップＰｂと間に隙間Ｇを作り、本体ＰａにフラップＰｂが貼り付くのを回避することができる。
【００３８】
なお、図７に示す搬送部４１９のように、従動コロ４１９ａ、駆動ローラ４１９ｂのように平ローラ５０７ａ，５０７ｂ、平コロ５０８ａ，５０８ｂを使用し、平コロ５０８ａ，５０８ｂを互いに離れる方向に角度α傾けて、フラップＰｂを開かせてもよい。しかし、この場合、平ローラ５０７ａ，５０７ｂの角に封筒が当接するため、封筒に平ローラの跡が付いたり、封筒の代わりに厚みの薄い薄シートを搬送し場合、薄シートが破れたりすることがある。このため、図７に示す、平コロを平ローラに対して傾けた構成は、好ましい構成ではない。
【００３９】
（角度の条件）
図８（Ａ）は、封筒Ｐの本体ＰａとフラップＰｂとがなす角度θと、本体ＰａへのフラップＰｂの貼り付きの有無、この条件でシートを搬送したとき、シートに傷が付くか否の実験結果を示した表である。フラップＰｂの貼り付きは、本体ＰａとフラップＰｂで作る角度θを大きくすることによって防ぐことができる。しかし、角度θを大きくすると、封筒の代わりに薄シートを搬送すると、薄シートに傷が付いたり、薄シートが破れたりする。実験の結果、本体ＰａとフラップＰｂが張り付かず、かつ薄シートに傷が付いたり、薄シートが破れたりしない角度θは、１０度乃至４５度が好ましいことが判明した。
【００４０】
（ローラ、コロ径の条件）
通常、周面が中高形状の凸円弧面の球ローラ２０８ｂと球コロ２０７ｂとが直接接触したときにできる接触幅は点に近い。しかし、封筒を挟むと封筒がつぶれるため、封筒を間にした球ローラ２０８ｂと球コロ２０７ｂとの接触幅が広くなる。実験結果によると、駆動ローラと従動コロとの接触幅が３ｍｍ以上になるとフラップＰｂが本体Ｐａに貼り付くことがある。すなわち、球ローラ２０８ｂと球コロ２０７ｂの円弧面の曲率半径Ｒ（図５）が大きくなると、封筒をつぶして接触する幅が増えるので、フラップＰｂが本体Ｐａに貼り付くことなる。このため、曲率半径Ｒの大きさは、規制する必要がある。図８（Ｂ）に示す、実験結果によると、球ローラ２０８ｂと球コロ２０７ｂと封筒が接触した幅が３ｍｍ以上となるのは、曲率半径Ｒが５０ｍｍ以上の場合であるから、曲率半径Ｒを５０ｍｍ未満にするとフラップが本体に貼り付かないことが分かった。なお、後述する図１３に示す扁平ローラ１２０８ｂと、扁平コロ１２０７ｂの場合も同様である。
【００４１】
（ローラ、コロの位置）
ところで、図５、図６に示す構成において、フラップＰｂを下側にして搬送する場合には、フラップＰｂが本体Ｐａに貼り付くことを防止できる。しかし、図５に示す構成において、図９のように、フラップＰｂを上側にして搬送すると、球ローラ２０８ｂより封筒の中心に近い球コロ２０７ｂがフラップＰｂを本体Ｐａに押さえ込むことになる。この場合、フラップＰｂを本体Ｐａから離すことができない。そこで、フラップＰｂを上側にして封筒を図５に示す構成で搬送する場合には、図１０に示す構成のように、球コロ２０７ｂを球ローラ２０８ｂよりも封筒の中心から遠ざければよい。また、図６に示す構成で搬送する場合には、図１１に示す構成のように、球ローラ２０８ｂを球コロ２０７ｂよりも封筒の中心から遠ざければよい。
【００４２】
すなわち、フラップＰｂを本体Ｐａから離すためには、図５、図６、図１０、図１１に示すように、フラップＰｂに接触するいわゆる回転体を、本体Ｐａに接触するいわゆる回転体よりも外側に位置させればよい。
【００４３】
以上の搬送部１１９のコロ（２０７ｂ）とローラ（２０８ｂ）は、球体であるが、図１２に示す搬送部１１１９のように、扁平な円板状の部材の周面を凸円弧状にした中高形状の扁平な回転体としてのコロ（１２０７ｂ）とローラ（１２０８ｂ）であってもよい。図１２の搬送部１１１９は、図５の搬送部１１９と比べて、扁平コロ１２０７ｂと扁平ローラ１２０８ｂとが異なるだけである。このため、他の部分は、同一であるので、その同一の部分は、同一の符号を付して、説明を省略する。
【００４４】
図１２も、搬送手段としての搬送部１１１９を定着器１１８側から見た図である。定着器１１８によってトナー画像を定着された封筒Ｐを挟持し回転しながら搬送する１対の回転体としての従動コロ１１１９ａ、駆動ローラ１１１９ｂ、及び付勢ばね３０８等で形成されている。この搬送部１１９も、封筒Ｐの代わりにシートＳを搬送できるようになっている。
【００４５】
駆動ローラ１１１９ｂは、軸２０８と、軸２０８に固定された平ローラ２０８ａ、及び扁平ローラ１２０８ｂとで形成されている。扁平ローラ１２０８ｂは、ゴム製、樹脂製で、弾性を備えている。従動コロ１１１９ａは、回転軸心方向に離間した平コロ２０７ａと、扁平コロ１２０７ｂ等で形成されている。扁平コロ１２０７ｂは、ゴム製、樹脂製で、弾性を備えている。平コロ２０７ａの回転軸２０７ａａと、扁平コロ１２０７ｂの回転軸１２０７ｂａは、別々の軸であり、離間して、各々不図示の軸受に回転自在に支持され、不図示の軸受を介して、付勢ばね３０８，３０８によって、駆動ローラ１１１９ｂ側に付勢されている。このため、平コロ２０７ａと、扁平コロ１２０７ｂは、封筒Ｐを介して、平ローラ２０８ａと、扁平ローラ１２０８ｂとにそれぞれ圧接されて、駆動回転する平ローラ２０８ａと、扁平ローラ１２０８ｂとに従動回転するようになっている。
【００４６】
図１３（Ａ）は、扁平コロ１２０７ｂと扁平ローラ１２０８ｂの正面図である。図１３（Ｂ）は（Ａ）を横から見た図である。矢印Ｕは回転方向を示している。図１３に示すように、扁平コロ１２０７ｂと扁平ローラ１２０８ｂ周面は、曲率半径Ｒの中高形状の円弧面１２０７ｂｂ，１２０８ｂｂになっている。
【００４７】
扁平コロ１２０７ｂも、対をなす扁平ローラ１２０８ｂよりも封筒Ｐの中心に近い位置に位置している。また、扁平コロ１２０７ｂと扁平ローラ１２０８ｂとの周面が中高形状の円弧面１２０７ｂｂ，１２０８ｂｂであるため、扁平ローラ１２０８ｂが扁平コロ１２０７ｂに外側から、円弧面１２０７ｂｂ，１２０８ｂｂ同士で接触していることになる。このため、ニップＮ４が、扁平コロ１２０７ｂの多少外側に、扁平ローラ１２０８ｂの多少内側に位置していることになる。ニップＮ４が扁平コロ１２０７ｂの多少外側に位置することによって、フラップＰｂは、本体Ｐａから離れて、フラップＰｂと本体Ｐａとの間に隙間Ｇができ、フラップＰｂが本体Ｐａに貼り付くのを回避することができる。
【００４８】
なお、図１２に示す搬送部１１１９も、図６に示す搬送部１１９と同様に、天地逆にしてもよい。また、フラップを上側にして封筒を搬送する場合には、図１０、図１１と同様に、扁平コロ１２０７ｂを扁平ローラ１２０８ｂよりも封筒の中心から遠ざける必要がある。すなわち、図１２に示す搬送部１１１９においても、フラップＰｂを本体Ｐａから離すためには、図５、図６、図１０、図１１と同様に、フラップＰｂに接触するいわゆる回転体がが、本体Ｐａに接触するいわゆる回転体よりも外側に位置させればよい。
【００４９】
以上説明した搬送手段としての搬送部１１９，１１１９は、トナー画像を定着された封筒の本体を挟持して回転しながら封筒を搬送する第１の回転体対としての平コロ２０７ａ及び平ローラ２０８ａを備えている。また、搬送部は、平コロ２０７ａと平ローラ２０８ａとが搬送している封筒の本体とフラップとを挟持する球コロ２０７ｂ及び球ローラ２０８ｂ、扁平コロ１２０７ｂ及び扁平ローラ１２０８ｂを備えている。球コロ２０７ｂ及び球ローラ２０８ｂ、扁平コロ１２０７ｂ及び扁平ローラ１２０８ｂは、回転軸方向（同軸方向）にずれて配置された中高形状の１対の回転体であり第２の回転体対である。球ローラ２０８ｂ及び扁平ローラ１２０８ｂは一方の回転体、球ローラ２０８ｂ及び扁平ローラ１２０８ｂは他方の回転体である。そして、搬送部１１９，１１１９は、フラップに接する側のいわゆる回転体が本体に接する側のいわゆる回転体に対して外側に位置している。この結果、搬送部１１９，１１１９は、フラップを、本体から離れる方向に封筒を湾曲状に撓ませて、本体Ｐａから離れさせている。
【００５０】
この結果、画像形成装置１０は、図１４に示すような効果を奏する。図１５に示す、従動コロ６１９ａと駆動ローラ６１９ｂとに周面が平らな平ころ７０７、平ローラ７０８を使用した一般的な搬送部６１９の場合、封筒の本体ＰａにフラップＰｂが貼り付くことが多い。また、図７に示す搬送部４１９のように、平コロ５０８ａ，５０８ｂを互いに離れる方向に角度α傾けた場合、フラップＰｂを本体Ｐａから離すことができる。しかし、この場合、平ローラ５０７ａ，５０７ｂの角に封筒が当接するため、封筒に平ローラの跡が付いたり、封筒の代わりに薄シートを搬送し場合、薄シートが破れたりすることがある。これに対し、本実施形態の搬送部１１９，１１１９は、フラップが本体に貼り付くのを防止することができる。また、薄シートであっても、破くことを防止することができる。
【００５１】
（封筒の給送について）
ところで、封筒には、様々のサイズがある。このため、どのようなサイズの封筒であっても、封筒ＰのフラップＰｂを本体Ｐａから離すことができなければならない。そのためには、どのようなサイズの封筒であっても、封筒Ｐの本体ＰａとフラップＰｂの折り目Ｐｃを、球コロ２０７ｂと球ローラ２０８ｂとのニップＮ３，Ｎ４を通過させなければならない。例えば、図１６のように、封筒のサイズが大きいと、封筒の折り目Ｐｃが、球コロ２０７ｂと球ローラ２０８ｂのＮ３から外側に大きく突出することがある。このような場合、フラップＰｂと本体Ｐａとがなす角度θが小さくなり、フラップＰｂを本体Ｐａから離すことが困難になる。そこで、本実施形態の画像形成装置１０は、どのようなサイズの封筒であっても、封筒Ｐの折り目ＰｃをニップＮ３，Ｎ４の近傍を通過させることができるようになっている。
【００５２】
すなわち、複数のカセットの内、少なくとも１つのカセットは、封筒のサイズが変わっても、折り目Ｐｃが、図５、図６の搬送部１１９のニップＮ３を、図１２の搬送部１１１９のＮ４を通過できるように、封筒を位置決めして収納できるようになっている。なお、図１において、例えば、４つカセット１ａ，１ｂの内、上段給紙ユニットＵ１の上段カセット１ｂが、封筒を位置決めして収納できるようになっているものとする。この上段カセット１ｂは、シートを収納できるようになっていてもよい。
【００５３】
図１７は、上段カセット１ｂに封筒Ｐをセットしたときの平面図である。矢印Ｑ１は、画像形成装置の装置本体１０Ａに上段カセット１ｂを挿入する方向である。矢印Ｑ２は、封筒の給送方向である。上段カセット１ｂは、画像形成部Ｃに給送される封筒Ｐの給送方向Ｑ２に沿った両側の縁を整合するための、間隔を調整可能な１対の整合部材としての基準整合板４０２と移動整合板４０３とを備えている。１対の整合板４０２，４０３の内、基準整合板４０２は、上段カセット１ｂに固定されて立設されている。基準整合板４０２は、第２の回転体対としての球コロ２０７ｂ及び球ローラ２０８ｂ、扁平コロ１２０７ｂ及び扁平ローラ１２０８ｂに対応する位置に立設されている。基準整合板４０２は、上段カセット１ｂに固定されて立設されている。基準整合板４０２は、封筒の縁である折り目Ｐｃを付き当てられると、折り目Ｐｃが、図５のニップＮ２、或いは、図１２のニップＮ４の近傍を通過するように位置決めするようになっている。移動整合板４０３は、上段カセット１ｂ上を矢印Ｑ３の方向に移動して、基準整合板４０２に接近離間できるようになっている。端部整合板４０５は、移動整合板４０３の移動方向Ｑ３に対して直角な方向Ｑ４に、上段カセット１ｂ上を移動して、封筒の端部Ｐｆを位置決めできるようになっている。なお、矢印Ｑ１と矢印Ｑ３は平行であり、矢印Ｑ２と矢印Ｑ４は平行である。また、矢印Ｑ１、Ｑ３と、矢印Ｑ２、Ｑ４は、向きが互いに直角である。
【００５４】
封筒は、図１において、感光体ドラム１１２に搬送される間に裏返しになるので、下面に宛名書きをされるので、ユーザによって、宛名記載面Ｐｅを下側に、つまりフラップＰｂを上側にして、上段カセット１ｂに載置される。このとき、封筒のサイズに応じて位置決めされている端部整合板４０５に封筒の端部Ｐｆを位置決めする。そして、ユーザが、移動整合板４０３を基準整合板４０２に接近移動させて、封筒Ｐの折り目Ｐｃを基準整合板４０２に突き当てる。
【００５５】
これによって、封筒Ｐの折り目Ｐｃが、図５、図６の搬送部１１９のニップＮ３、或いは、図１２の搬送部１１１９のＮ４を通過できるように位置決めされる。そして、封筒のサイズが代っても、移動整合板４０３と端部整合板４０５との位置が代わるだけで、基準整合板４０２は、位置が代わることがない。このため、封筒Ｐの折り目Ｐｃを、常に、ニップＮ３、Ｎ４を通過させることができるように位置決めすることができる。なお、図１０、図１１に示す搬送部１１９で封筒を搬送する場合には、封筒をフラップＰｂが下側になるように、上段カセット１ｂに載置すればよい。この場合、図１に示す感光体ドラム１１２、転写ローラ１１５、定着器１１８等が天地逆に配置されているものとする。
【００５６】
次に、手差しトレイ６に封筒Ｐをセットする場合について説明する。図１８は、図１の手差しトレイ６に封筒Ｐをセットしたときの平面図である。画像形成装置１０の手差しトレイ６も、封筒のサイズが変わっても、封筒Ｐの折り目Ｐｃが、図５、図６の搬送部１１９のニップＮ３、或いは、図１２の搬送部１１１９のＮ４を通過できるように、封筒を位置決めして載置できるようになっている。なお、手差しトレイ６は、シートもセットできるようになっている。
【００５７】
手差しトレイ６には、画像形成部Ｃに給送される封筒Ｐの給送方向Ｑ５に沿った両側の縁を整合するための、間隔を調整可能な１対の整合部材としての基準整合板５０２と移動整合板５０３とを備えている。１対の整合板５０２，５０３の内、基準整合板５０２は、手差しトレイ６に固定されて立設されている。基準整合板５０２は、第２の回転体対としての球コロ２０７ｂ及び球ローラ２０８ｂ、扁平コロ１２０７ｂ及び扁平ローラ１２０８ｂに対応するする位置に立設されている。基準整合板５０２は、封筒の縁である折り目Ｐｃを付き当てられると、封筒の折り目Ｐｃが図５のニップＮ３、或いは、図１２のニップＮ４の近傍を通過するように位置決めするようになっている。移動整合板５０３は、手差しトレイ６上を矢印Ｑ６の方向に移動して、基準整合板５０２に接近離間できるようになっている。なお、矢印Ｑ５とＱ６は、向きが互いに直角である。
【００５８】
封筒は、図１において、手差しトレイ６に載置された状態のまま感光体ドラム１１２に搬送されて、上面に宛名書きをされるので、ユーザによって、宛名記載面Ｐｅを上側に、つまりフラップＰｂを下側にして、手差しトレイ６に載置される。そして、ユーザが、移動整合板４０３を基準整合板４０２に接近移動させて、封筒Ｐの折り目Ｐｃを基準整合板４０２に突き当てる。
【００５９】
これによって、封筒Ｐの折り目Ｐｃが、図５、図６の搬送部１１９のニップＮ３、或いは、図１２の搬送部１１１９のＮ４を通過できるように位置決めされる。そして、封筒のサイズが代っても、移動整合板５０３の位置が代わるだけで、基準整合板５０２は、位置が代わることがないので、封筒Ｐの折り目Ｐｃを、常に、ニップＮ３、Ｎ４を通過させることができるように位置決めすることができる。なお、図１０、図１１に示す搬送部１１９で封筒を搬送する場合には、封筒をフラップＰｂが上側になるように、手差しトレイ６に載置すればよい。この場合、図１に示す感光体ドラム１１２、転写ローラ１１５、定着器１１８等が天地逆に配置されているものとする。
【符号の説明】
【００６０】
１０：画像形成装置、１１８：定着器（定着手段）、１１９，１１１９：搬送部（搬送手段）、２０７ａ：平コロ（第１の回転体対）、２０８ａ：平ローラ（第１の回転体対）、２０７ｂ：球コロ（１対の回転体、第２の回転体対、他方の回転体）、２０８ｂ：球ローラ（１対の回転体、第２の回転体対、一方の回転体）、４０２，５０２：基準整合板（１対の整合部材）、４０３，５０３：移動整合板（１対の整合部材）、１２０７ｂ：扁平コロ（１対の回転体、第２の回転体対、他方の回転体）、１２０８ｂ：扁平ローラ（１対の回転体、第２の回転体対、一方の回転体）、Ｐ：封筒、Ｐａ：封筒の本体、Ｐｂ：封筒のフラップ、Ｐｃ：封筒の折り目、Ｐｄ：接着部、Ｃ：画像形成部（画像形成手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2015031763.tif 000014
【図１３】
2015031763.tif 000015
【図１４】
2015031763.tif 000016
【図１５】
2015031763.tif 000017
【図１６】
2015031763.tif 000018
【図１７】
2015031763.tif 000019
【図１８】
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