(57)【要約】【課題】劇場空間の美観を損なうことなく、劇場空間を有効に利用することができ、しかも、デジタルシネマ用プロジェクタのメンテナンス作業を容易にかつ確実に行うことのできるデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置を提供すること。【解決手段】このプロジェクタ装置は、劇場空間の天井部に固定された筐体と、筐体の内部に設置されたデジタルシネマ用プロジェクタと、デジタルシネマ用プロジェクタをワイヤにより吊下支持する昇降システムとを備えてなり、筺体は、下面が開閉可能に構成されており、デジタルシネマ用プロジェクタが、昇降システムによって、筐体から下方に降下可能に構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
劇場空間の天井部に固定された筐体と、当該筐体の内部に設置されたデジタルシネマ用プロジェクタと、当該デジタルシネマ用プロジェクタをワイヤにより吊下支持する昇降システムとを備えてなり、
前記筺体は、下面が開閉可能に構成されており、
前記デジタルシネマ用プロジェクタが、前記昇降システムによって、前記筐体から下方に降下可能に構成されていることを特徴とするデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置。
【請求項２】
前記筐体は、下方に開口する開口部を有する筐体本体と、当該筐体本体における開口部を開閉する蓋体とにより構成されており、
当該蓋体上には、前記デジタルシネマ用プロジェクタを支持する架台がエアシリンダを介して固定され、当該架台に前記ワイヤが固定されて当該デジタルシネマ用プロジェクタが吊下支持されており、
前記エアシリンダは、加圧空気が供給されることにより前記蓋体の前記筐体本体に対する押圧状態が保持されるよう作動するものであることを特徴とする請求項１に記載のデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置。
【請求項３】
前記デジタルシネマ用プロジェクタの昇降動作時において、当該デジタルシネマ用プロジェクタの、前記筐体本体に対する位置を規制する位置規制手段を備えており、
当該位置規制手段は、前記架台に設けられた上下方向に延びる案内ロッドと、前記筐体本体に対して回転軸が固定されて設けられた、当該案内ロッドを案内する一対の案内ローラとにより構成されていることを特徴とする請求項２に記載のデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、シネマコンプレックスによるデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、映画産業にあっては、いわゆる「シネマコンプレックス」と呼ばれる複合型映画館のスクリーン数が増加する傾向にある。
近年においては、映画産業は、世界的にフィルムからデジタルへの大きな変革期を迎えており、映画のデジタル化が急速に進み、高精細な映像が提供されるようになってきている。
【０００３】
シネマコンプレックスによるデジタルシネマにおいては、複数のデジタルシネマ用プロジェクタを用いて互いに異なるものの同時上映が可能であり、また、デジタルシネマ用プロジェクタの操作を一元的に管理することが可能である。すなわち、図７に示す、映写フィルムによってビデオ情報（映画）を配給する劇場のように、上映室（劇場空間Ｓｒ）とは別に隔離して設置された映写室Ｐｒに、映写機８０を操作する映写技師が待機して映写機８０の状態やスクリーンＳを確認しながら作業を行う必要がなく、シネマコンプレックスによるデジタルシネマにあっては、例えばＬＡＮなどのネットワークを利用して、各デジタルシネマ用プロジェクタに映像信号を送ることによりデジタルシネマが提供される。また、デジタルシネマにおいては、十分な広さ（作業用スペース）が確保された映写室を設置する必要がないので、狭小面積の劇場であっても、来場者にとっての快適性を損なうことなく、劇場空間を有効に利用することができる。
【０００４】
一方、こうしたハードウェアの変化に伴い、劇場の構造自体も大きく様変わりを遂げることになり、デジタルシネマ用プロジェクタを上映室内に設置することが検討されている（例えば特許文献１参照）。
而して、一般に、デジタルシネマ用プロジェクタは、大型のスクリーンに映像を投影するべく、光源としては、例えば、高入力の輝度を高めたキセノンショートアーク型の放電ランプが使用されている。このため、放電ランプの冷却装置等も一体化されて設けられた構成とされており、デジタルシネマ用プロジェクタ自体が非常に大きなものとなる。従って、特許文献１のように、デジタルシネマ用プロジェクタを床面に設置したのでは、例えば観客席の後方側に機器設置用の十分な広さの空間が必要となる。
また、デジタルシネマ用プロジェクタにおいては、ランプ交換などのメンテナンス作業を例えば定期的に行うことが必要とされることから、デジタルシネマ用プロジェクタを上映室内に設置するにあたり、メンテンナンス性（作業性）などを考慮した空間設計が必要となる。
【０００５】
このような問題に対して、劇場空間の有効利用性を十分に活かすべく、例えば特許文献２および特許文献３には、プロジェクタを天井から吊り下げて支持するプロジェクタ用のリフトシステムが開示されている。このような構造によれば、劇場の空間において十分な広さの来場者用スペースを確保することができ、より快適な空間設計が可能になることが期待される。
しかしながら、デジタルシネマ用プロジェクタを単に天井から吊り下げて支持する構造では、劇場の美観を損なわせてしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０２９１３７号公報
【特許文献２】米国特許第６，６３７，７１１号明細書
【特許文献３】米国特許第７，６３１，８４８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、劇場空間の美観を損なうことなく、劇場空間を有効に利用することができ、しかも、デジタルシネマ用プロジェクタのメンテナンス作業を容易にかつ確実に行うことのできるデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置は、劇場空間の天井部に固定された筐体と、当該筐体の内部に設置されたデジタルシネマ用プロジェクタと、当該デジタルシネマ用プロジェクタをワイヤにより吊下支持する昇降システムとを備えてなり、
前記筺体は、下面が開閉可能に構成されており、
前記デジタルシネマ用プロジェクタが、前記昇降システムによって、前記筐体から下方に降下可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明のデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置においては、前記筐体は、下方に開口する開口部を有する筐体本体と、当該筐体本体における開口部を開閉する蓋体とにより構成されており、
当該蓋体上には、前記デジタルシネマ用プロジェクタを支持する架台がエアシリンダを介して固定され、当該架台に前記ワイヤが固定されて当該デジタルシネマ用プロジェクタが吊下支持されており、
前記エアシリンダは、加圧空気が供給されることにより前記蓋体の前記筐体本体に対する押圧状態が保持されるよう作動するものであることが好ましい。
【００１０】
このような構成のデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置においては、前記デジタルシネマ用プロジェクタの昇降動作時において、当該デジタルシネマ用プロジェクタの前記筐体本体に対する位置を規制する位置規制手段を備えており、
当該位置規制手段は、前記架台に設けられた上下方向に延びる案内ロッドと、前記筐体本体に対して回転軸が固定されて設けられた、当該案内ロッドを案内する一対の案内ローラとにより構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置によれば、基本的には、デジタルシネマ用プロジェクタおよび昇降システムなどの全ての構成要素が筐体内に収容されているので、劇場空間の美観を損なうことなく、劇場空間内に設置することができて劇場空間を有効に利用することができる。また、メンテナンス作業を行うに際しては、デジタルシネマ用プロジェクタをワイヤによる昇降システムによって降下させればよいので、劇場空間の天井付近の高所において作業を行う必要がなくなり、安全かつ確実に所期の作業を行うことができる。
しかも、デジタルシネマ用プロジェクタがワイヤによって吊下支持されていることにより、作業者は、デジタルシネマ用プロジェクタの全周方向からアクセスすることができるので、メンテナンス作業を容易にかつ確実に行うことができて高い作業性を得ることができる。
【００１２】
また、筺体内におけるデジタルシネマ用プロジェクタの上下方向の位置をエアシリンダを作動させることによって微調整することができるので、デジタルシネマ用プロジェクタの昇降動作によって、あるいは、デジタルシネマ用プロジェクタの自重によって、デジタルシネマ用プロジェクタの投影レンズの位置の、筺体における映写窓の位置に対する位置ずれが生ずることを回避することができ、光学系を再調整するなどの作業が不要となる。
さらにまた、エアシリンダによって蓋体の筺体本体に対する押圧状態が保持されるので、例えばデジタルシネマ用プロジェクタの自重の影響などによって、筺体の気密性が低下することがなく、デジタルシネマ用プロジェクタから発せられる例えば冷却機構の動作音などの騒音が劇場空間に漏れることを確実に防止することができる。
【００１３】
さらにまた、デジタルシネマ用プロジェクタの昇降動作時において、案内ロッドと案内ローラにより構成された位置規制手段によって、デジタルシネマ用プロジェクタの、筐体本体に対する位置が規制されるので、デジタルシネマ用プロジェクタの昇降動作時に多少の揺れが加わっても、ワイヤが撓んだり、蓋体の水平性が著しく崩れたりすることがなく、デジタルシネマ用プロジェクタの昇降動作を安全にかつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置を利用した劇場空間の一例における構成の概略を示す図である。
【図２】本発明のデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置の一例における構成の概略を示す斜視図である。
【図３】図２に示すプロジェクタ装置の、デジタルシネマ用プロジェクタを降下させた状態で示す、正面方向から見た部分断面図である。
【図４】図２に示すプロジェクタ装置におけるデジタルシネマ用プロジェクタの昇降動作を説明するための図である。（ａ）は、デジタルシネマ用プロジェクタが筺体内に収容された状態を概略的に示す、左側面方向から見た部分断面図である。（ｂ）は、デジタルシネマ用プロジェクタが筺体から降下された状態を概略的に示す、左側面方向から見た部分断面図である。
【図５】図２に示すプロジェクタ装置におけるデジタルシネマ用プロジェクタの昇降動作時に蓋体が筐体本体に対して位置規制された状態を概略的に示す図である。（ａ）は、デジタルシネマ用プロジェクタの正面方向から見た図、（ｂ）は、デジタルシネマ用プロジェクタの左側面方向から見た図、（ｃ）は、案内ロッドと案内ローラとの位置関係を示す上方から見た平面図である。
【図６】図２に示すプロジェクタ装置におけるエアシリンダの動作を説明するための図である。（ａ）は、エアシリンダが非動作状態にある状態を概略的に示す部分断面図である。（ｂ）は、エアシリンダが動作状態にある状態を概略的に示す部分断面図である。
【図７】従来の劇場空間の一例における構成の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明のデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置を利用した劇場空間の一例における構成の概略を示す図である。
本発明のデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置（以下、単に「プロジェクタ装置」ともいう。）１０は、デジタルシネマ用プロジェクタ（以下、「デジタルプロジェクタ」ともいう。）１１が、密閉空間を形成する筐体２０の内部に設置されて構成されている。そして、劇場空間Ｓｒにおいて、例えば、筐体２０の上壁の外面がスクリーンＳに対して観客席の後方の天井面Ｃに固定されて設置され、劇場空間Ｓｒと別室に設置された映像信号（画像信号＋音声信号）を送信するプレーヤ（図示せず）に、適宜の信号ケーブル（例えばＬＡＮケーブルなど）によって接続されて用いられる。なお、プロジェクタ装置１０は、筐体２０の一部が天井内に埋め込まれた状態で固定されて設置されていてもよい。
【００１６】
図２は、本発明のデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置の一例における構成の概略を示す斜視図である。図３は、図２に示すプロジェクタ装置の、デジタルシネマ用プロジェクタを降下させた状態で示す正面方向から見た部分断面図である。図２においては、筐体２０の内側に設けられた構成部材を見やすくするために、便宜上、筺体本体２１を透過した状態で示してあり、筺体本体２１自体は二点鎖線で示してある。
このプロジェクタ装置１０は、下面が開閉可能に構成された筐体２０を備えている。筐体２０は、底壁２２の中央部に下方に開口する開口部２３を有する箱型形状の筐体本体２１と、この筐体本体２１の開口部２３を開閉する蓋体（カバー板）３０とにより構成されている。
【００１７】
筐体本体２１は、例えば、一定の間隔をおいて互いに対向配置された２枚の板状の石膏ボード間の空間内（中空部）に例えばグラスウール（遮音材または吸音材）が充填されてなる遮音パネルによって壁が形成されて構成されている。
筐体本体２１の正面壁には、映写用開口部２６が形成されており、当該映写用開口部２６が例えばガラス製の板状の窓部材２７により気密に閉塞され（図４参照）、これにより映写窓２５が形成されている。
【００１８】
筐体本体２１の開口部２３は、開口形状が矩形状の貫通孔により構成されており、この貫通孔の下面側開口縁部には、蓋体３０が受容されて装着される蓋体受容装着部２４が形成されている。蓋体受容装着部２４は、四角錐台状空間部とこれに連続する四角柱状空間部とを有する凹所により形成されている。
【００１９】
蓋体３０は、筐体本体２１における蓋体受容装着部２４に適合する全体が平板状の形状を有し、上面における外周縁部がテーパ状に形成されている。
蓋体３０は、例えば、一定の間隔をおいて互いに対向配置された２枚の鉄板間の空間内（中空部）に例えばロックウール（遮音材または吸音材）が充填された遮音パネルにより構成されている。
【００２０】
以上において、筐体本体２１および蓋体３０を構成する遮音パネルは、劇場空間Ｓｒに露出される外表面に吸音材が設けられた構成とされていることが好ましい。筺体本体２１および蓋体３０が吸音材によって覆われることで、場内の音波が筺体２０に到達した際もこれを吸収して反響を抑制することができ、劇場空間Ｓｒの内部における不快な共鳴の発生を防止することができる。
また更に、劇場空間Ｓｒに露出される外表面の吸音材は、劇場空間Ｓｒの壁や天井面Ｃと同じ内装クロスで被覆されていることが好ましい。このように、劇場空間Ｓｒと同様のクロスで覆われることで、劇場空間Ｓｒと一体感が得られた美観を得ることができる。
ここに、筐体本体２１における壁の厚さは、外表面の吸音材の層まで含めると、例えば２００〜２５０ｍｍであり、筐体本体２１における蓋体３０の厚さは、外表面の吸音材の層まで含めると、例えば７０〜１００ｍｍである。
【００２１】
蓋体３０の上面における外周縁部、具体的には、テーパ面より内方側の平坦面部分には、矩形枠状の気密性緩衝部材３５が蓋体３０の周方向の全周にわたって延びるよう配設されている。そして、筐体本体２１における蓋体受容装着部２４の平坦面および蓋体３０の上面によって、気密性緩衝部材３５が弾性的に圧潰されることにより筺体２０の気密構造が形成される。
気密性緩衝部材３５は、遮音性ないしは吸音性を有する弾性体により構成される。弾性体の材質として好ましいものはゴム材であり、具体的には、クロロプレンスポンジ、シリコーンスポンジ、フッ素ゴムスポンジ、ウレタンスポンジ、ＰＶＣスポンジなどのスポンジゴム、或いは、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などソリッドゴムが挙げられる。
このように、筐体本体２１における蓋体受容装着部２４と蓋体３０との対接面が単なる平坦面ではなく、いわば屈曲した平面により構成されていることにより、高い遮音性を得ることができる。
【００２２】
蓋体３０の上面には、デジタルプロジェクタ１１を支持する架台４０がエアシリンダ４５を介して固定されて設けられている。この例における架台４０は、平面矩形状のフレーム状の架台枠４１を備えており、この架台枠４１における前後方向に延びる一対のフレーム部分４２，４２の各々が、複数例えば一のフレーム部分４２につき３つ（合計６つ）のエアシリンダ４５により下方から支持されている。エアシリンダ４５は、前後方向に互いに等間隔毎に離間した位置において、ピストンロッド４６が円筒状のシリンダチューブ４７に対して上下方向に摺動する姿勢で、シリンダチューブ４７の上端が架台枠４１の下面に固定され、ピストンロッド４６の下端が蓋体３０の上面に固定用金具３６により固定されている（図６参照）。
【００２３】
デジタルプロジェクタ１１は、架台４０上において変位可能（位置調整可能）に支持されており、例えばベルト状の固定部材４３によって固定されている。ここに、デジタルプロジェクタ１１は、筐体２０の各壁面より例えば３００ｍｍ以上離間した位置に設置されており、これにより、デジタルプロジェクタ１１の周囲に冷却風流通路が形成されている。このような構成とされていることにより、デジタルプロジェクタ１１の過度の温度上昇を確実に防止することができてデジタルプロジェクタ１１を正常に動作させることができる。
【００２４】
デジタルプロジェクタ１１は、例えば、キセノン放電ランプと、いわゆる映像エンジンと、電源装置と、ランプ冷却用の給気用ファンおよびその他の構成部材の冷却用の給気用ファンと、排気用ファンとを備えている。映像エンジンは、例えばカラーフィルタ、画像素子および適宜の光学レンズなどを備えている。
キセノン放電ランプの具体的な構成例を示すと、例えば、定格消費電力が２〜６ｋＷであり、キセノンガスの封入圧力（常温換算）は１ＭＰａ以上（例えば１〜２ＭＰａ）、管壁負荷は３０Ｗ／ｃｍ２以上（例えば３０〜４０Ｗ／ｃｍ２）である。
【００２５】
而して、上記のプロジェクタ装置１０においては、筺体２０の内部に設けられた、デジタルプロジェクタ１１をワイヤにより吊下支持する昇降システムによって、当該デジタルプロジェクタ１１を筐体本体２１の内部から下方に降下可能に構成されている（図１および図２における白抜きの矢印は、デジタルプロジェクタ１１の昇降方向を示している。）。
【００２６】
この例における昇降システム５０は、巻き上げ装置により構成されており、架台枠４１の上面における４隅の位置に設けられた吊具５１、および、固定部材４３に設けられた、デジタルプロジェクタ１１の上面中央部に位置された吊具５１の各々に、一端部が固定された複数本（この例では５本）のワイヤ５５によって、デジタルプロジェクタ１１を吊下支持している。吊具５１は、例えばねじ込み式であって、蓋体３０が水平となる姿勢が維持された状態で昇降されるようワイヤ５５の長さが調整可能に構成されている。
各ワイヤ５５は、複数のガイドシーブ（みぞ車）５４によって張架されて設けられており、他端部がそれぞれ共通のワイヤドラム５２に固定されている。ワイヤドラム５２は、回転軸が水平方向に延びる姿勢で配置されており、巻き取りモータ５３によって回転駆動される。ワイヤドラム５２および巻き取りモータ５３が各ワイヤ５５に共通のものであることにより、デジタルプロジェクタ１１の昇降動作時において、デジタルプロジェクタ１１を確実に適正な姿勢（水平）に維持することができる。
【００２７】
また、本発明のプロジェクタ装置においては、デジタルプロジェクタ１１の昇降動作時において、デジタルプロジェクタ１１の、筐体本体２１に対する位置ないしは姿勢を規制する位置規制手段を備えた構成とされていることが好ましい。
この例においては、架台枠４１に設けられた上下方向に延びる案内ロッド６１と、案内ロッド６１を案内する一対の案内ローラ６２とにより構成された位置規制手段を備えた構成とされている。
案内ロッド６１は、上端部が上方に向かうに従って小径となる尖頭状（円錐状）に形成されており、例えば、架台枠４１の上面における対角の位置の２箇所に設けられている。
一対の案内ローラ６２は、上下方向に延びる円柱状の案内ロッド移動路を挟んだ位置において、回転軸が水平方向に延びる姿勢で筐体本体２１に対して固定されて設けられている。各々の案内ローラ６２は、ローラ基体６３の周面にガイド溝６４が形成されてなるものであって、一対の案内ローラ６２のガイド溝６４によってロッド案内用空間Ｒが形成されている（図５参照。）。そして、ロッド案内用空間Ｒが、平面視にて、案内ロッド６１の外周輪郭形状と適合する形状となるよう各々の案内ローラ６２の回転軸が互いに上下方向に変位した状態で位置されている。
【００２８】
以下、上記のプロジェクタ装置１０におけるデジタルプロジェクタ１１の昇降動作について説明する。
このプロジェクタ装置１０においては、図４（ａ）にも示すように、デジタルプロジェクタ１１は、通常、筐体２０の内部に収容されて劇場空間Ｓｒと隔離されている。而して、ランプ交換などのメンテナンス作業を行う場合には、図４（ｂ）に示すように、デジタルプロジェクタ１１が昇降システム５０によって筐体２０の内部から下方に降下される。すなわち、巻き取りモータ５３が例えば逆転駆動されることによりワイヤドラム５２が回転され、各ワイヤ５５が同一の送り出し量で送り出されて蓋体３０が水平となる姿勢が維持された状態で、デジタルプロジェクタ１１が床面に対して所定の位置（例えば床面から８０ｃｍ程度の位置）まで降下される。ここに、ワイヤ５５の送り出し速度は、例えば７ｍ／分以下の範囲内で適宜に設定することができ、一定であっても、変化させてもよい。例えば、デジタルプロジェクタ１１が床面から所定の高さまで降下されたときに送り出し速度が床面に接近するに従って低下される（最終的には０ｍ／分となる）よう巻き取りモータ５３の動作を制御することができる。
なお、エアシリンダ４５は、後述するように、デジタルプロジェクタ１１が筺体２０内部に収容された状態においては、圧縮空気が供給されて動作状態とされているが、デジタルプロジェクタ１１を降下させる際には、圧縮空気の供給が停止されることにより、ピストンロッド４６がシリンダチューブ４７の下方位置に位置された状態とされる。
【００２９】
一方、メンテナンス作業の終了後、デジタルプロジェクタ１１を筐体本体２１内に収容する場合には、巻き取りモータ５３が例えば正転駆動されることによりワイヤドラム５２が回転され、各ワイヤ５５が同一の巻き上げ量で巻き取られて蓋体３０が水平となる姿勢が維持された状態で、デジタルプロジェクタ１１が上昇される。ここに、ワイヤ５５の巻き取り速度は、例えば７ｍ／分以下の範囲内で適宜に設定することができ、一定であっても、変化させてもよい。例えば、デジタルプロジェクタ１１が床面から所定の高さまで上昇されたときに筺体本体２１に接近するに従って巻き取り速度が低下される（最終的には０ｍ／分となる）よう巻き取りモータ５３の動作を制御することもできる。
【００３０】
デジタルプロジェクタ１１が上昇される過程においては、図５に示すように、各々の案内ロッド６１が、対応する一対の案内ローラ６２によって形成されるロッド案内用空間Ｒ内に挿入されて案内ロッド６１が案内ローラ６２によって案内される。これにより、デジタルプロジェクタ１１の、筐体本体２１に対する位置ないしは姿勢が規制される。
そして、各ワイヤ５５が所定の巻き取り量で巻き取られて蓋体３０が筐体本体２１における蓋体受容装着部２４に気密性緩衝部材３５を介して当接されて筺体本体２１の開口部２３が蓋体３０によって塞がれた状態とされると（図６（ａ））、巻き取りモータ５３の駆動が停止される。このとき、蓋体３０が筺体本体２１の受容装着部２４に収納される際の振動は気密性緩衝部材３５によって低減される。巻き取りモータ５３の駆動制御は、例えばリミットスイッチやセンサなどによる過巻き防止手段（図示せず）によって行うことができる。
【００３１】
この状態において、図６（ｂ）に示すように、各エアシリンダ４５に対して圧縮空気（（図６（ｂ）において塗りつぶした矢印で示す。）が供給されることにより、ピストンロッド４６がシリンダチューブ４７に対して上方向に作動され（図６（ｂ）においてはピストンロッド４６の移動方向を便宜上斜線を付した矢印で示している。）、気密性緩衝部材３５を弾性的に圧潰しながら、蓋体３０が上方に引き上げられる（図６（ｂ）においては蓋体３０の移動方向を白抜きの矢印で示している。）。これにより、蓋体３０の筐体本体２１に対する押圧状態が保持されて筺体２０の内部が気密に密閉された空間とされると共に、デジタルプロジェクタ１１の投影レンズ１２が筺体２０の映写窓２５に対する適正な位置に配置された状態とされる（図４（ａ）参照。）。
【００３２】
而して、上記構成のプロジェクタ装置１０によれば、基本的には、デジタルプロジェクタ１１および昇降システム５０などの全ての構成要素が筐体２０内に収容されているので、劇場空間Ｓｒの美観を損なうことなく、劇場空間Ｓｒ内に設置することができて劇場空間Ｓｒを有効に利用することができる。また、メンテナンス作業を行うに際しては、デジタルプロジェクタ１１をワイヤ５５による昇降システム５０によって降下させればよいので、劇場空間Ｓｒの天井付近の高所において作業を行う必要がなくなり、安全かつ確実に所期の作業を行うことができる。
しかも、デジタルプロジェクタ１１がワイヤ５５によって吊下支持されていることにより、作業者は、デジタルプロジェクタ１１の全周方向からアクセスすることができるので、メンテナンス作業を容易にかつ確実に行うことができて高い作業性を得ることができる。
【００３３】
また、筺体２０内におけるデジタルプロジェクタ１１の上下方向の位置をエアシリンダ４５を作動させることによって微調整することができるので、デジタルプロジェクタ１１の昇降動作によって、あるいは、デジタルプロジェクタ１１の自重によって、デジタルプロジェクタ１１の投影レンズ１２の位置の、筺体２０における映写窓２５の位置に対する位置ずれが生ずることを回避することができ、光学系を再調整するなどの作業が不要となる。
さらにまた、エアシリンダ４５の作動によって、蓋体３０が気密性緩衝部材３５を介して筺体本体２１に対して押圧された状態が保持されて筺体２０の気密構造が形成される構成とされていることにより、筺体２０は一層高い遮音性および吸音性を有するものとなる。従って、例えばデジタルプロジェクタ１１の自重の影響などによって、筺体２０の気密性が低下することがなく、デジタルプロジェクタ１１から発せられる例えば冷却機構の動作音などの騒音が劇場空間Ｓｒに漏れることを確実に防止することができる。
【００３４】
さらにまた、デジタルプロジェクタ１１の昇降動作時において、案内ロッド６１と案内ローラ６２により構成された位置規制手段によって、デジタルプロジェクタ１１の、筐体本体２１に対する位置ないしは姿勢が規制されるので、デジタルプロジェクタ１１の昇降動作時に多少の揺れが加わってもワイヤ５５が撓んだり、蓋体３０の水平性が著しく崩れたりすることがなく、デジタルプロジェクタ１１の昇降動作を安全にかつ確実に行うことができる。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、筺体は下面が開閉可能に構成されていれば、筺体本体の開口部を蓋体により開閉する構成のものに限定されない。
また、デジタルプロジェクタを吊下支持するワイヤの本数、ワイヤの固定位置、エアシリンダの数およびその他の具体的な構成は、適宜変更することができる。
さらにまた、位置規制手段は、デジタルプロジェクタの昇降動作時に、蓋体の筺体に対する位置を規制することのできるものであれば、案内ロッドと案内ローラとによるものに限定されない。
さらにまた、蓋体の表面上に２つの気密性緩衝部材を所定の間隔をあけて互いに平行に延びるよう配設して、二重シール構造を形成するよう構成されていてもよい。また、気密性緩衝部材が筺体本体に設けられた構成とされていてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０  プロジェクタ装置
１１  デジタルシネマ用プロジェクタ（デジタルプロジェクタ）
１２  投影レンズ
２０  筐体
２１  筐体本体
２２  底壁
２３  開口部
２４  蓋体受容装着部
２５  映写窓
２６  映写用開口部
２７  窓部材
３０  蓋体
３５  気密性緩衝部材
３６  固定用金具
４０  架台
４１  架台枠
４２  フレーム部分
４３  固定部材
４５  エアシリンダ
４６  ピストンロッド
４７  シリンダチューブ
５０  昇降システム
５１  吊具
５２  ワイヤドラム
５３  巻き取りモータ
５４  ガイドシーブ（みぞ車）
５５  ワイヤ
６１  案内ロッド
６２  一対の案内ローラ
６３  ローラ基体
６４  ガイド溝
Ｒ  ロッド案内用空間
８０  映写機
Ｐｒ  映写室
Ｓｒ  劇場空間
Ｓ  スクリーン
Ｃ  天井面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015161721.tif 000008
【図７】
2015161721.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
劇場空間の天井部に固定された筐体と、当該筐体の内部に設置されたデジタルシネマ用プロジェクタと、当該デジタルシネマ用プロジェクタをワイヤにより吊下支持する昇降システムとを備えてなり、
前記筺体は、スクリーンに対向する正面に映写窓が形成された、下方に開口する開口部を有する筐体本体と、当該筐体本体における開口部を開閉し、筐体本体と共に密閉空間を形成する蓋体とにより構成されており、
前記デジタルシネマ用プロジェクタが、前記昇降システムによって、前記筐体から下方に降下可能に構成されていることを特徴とするデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置。
【請求項２】
前記筐体の開口部を開閉する蓋体上には、前記デジタルシネマ用プロジェクタを支持する架台がエアシリンダを介して固定され、当該架台に前記ワイヤが固定されて当該デジタルシネマ用プロジェクタが吊下支持されており、
前記エアシリンダは、加圧空気が供給されることにより前記蓋体の前記筐体本体に対する押圧状態が保持されるよう作動するものであることを特徴とする請求項１に記載のデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置。
【請求項３】
前記デジタルシネマ用プロジェクタの昇降動作時において、当該デジタルシネマ用プロジェクタの、前記筐体本体に対する位置を規制する位置規制手段を備えており、
当該位置規制手段は、前記架台に設けられた上下方向に延びる案内ロッドと、前記筐体本体に対して回転軸が固定されて設けられた、当該案内ロッドを案内する一対の案内ローラとにより構成されていることを特徴とする請求項２に記載のデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置は、劇場空間の天井部に固定された筐体と、当該筐体の内部に設置されたデジタルシネマ用プロジェクタと、当該デジタルシネマ用プロジェクタをワイヤにより吊下支持する昇降システムとを備えてなり、
前記筺体は、スクリーンに対向する正面に映写窓が形成された、下方に開口する開口部を有する筐体本体と、当該筐体本体における開口部を開閉し、筐体本体と共に密閉空間を形成する蓋体とにより構成されており、
前記デジタルシネマ用プロジェクタが、前記昇降システムによって、前記筐体から下方に降下可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のデジタルシネマ映画館用のプロジェクタ装置においては、前記筐体の開口部を開閉する蓋体上には、前記デジタルシネマ用プロジェクタを支持する架台がエアシリンダを介して固定され、当該架台に前記ワイヤが固定されて当該デジタルシネマ用プロジェクタが吊下支持されており、
前記エアシリンダは、加圧空気が供給されることにより前記蓋体の前記筐体本体に対する押圧状態が保持されるよう作動するものであることが好ましい。