(57)【要約】【課題】共通のセンサで、操作レバーの異なる方向の操作を検知できる操作レバー装置を提供する。【解決手段】操作レバー３が設けられたレバー支持体４に回動球面部４ａが形成され、操作レバー３が直交する２方向へ揺動動作できるように支持されている。レバー支持体４の２方向の揺動動作は、第１駆動体８と第２駆動体５から遊星歯車機構６に伝達される。遊星歯車機構６の伝達機能により、操作レバー３をα方向へ揺動させたときとβ方向へ揺動させたときとで回転体６ａの回転角度が相違する。よって共通の磁気センサ７ａで操作レバー３の各方向への揺動を検知できる。【選択図】図２
2015216038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作レバー（３）と、前記操作レバー（３）とともに動作するレバー支持体（４）と、前記レバー支持体（４）をその中心（Ｏ）が動かないように第１の方向と第２の方向へ揺動可能に支持するケース（２）と、
前記中心（Ｏ）を通る固定軸である伝達基準線（Ｌ３）を中心に回転する回転体（６ａ）ならびに遊星キャリア（６ｅ）と、前記遊星キャリア（６ｅ）に回転自在に支持されているとともに、前記回転体（６ａ）に噛み合う遊星歯車（６ｄ）と、前記伝達基準線（Ｌ３）を中心として回転し、前記遊星歯車（６ｄ）と噛み合う太陽歯車（６ｃ）と、
前記レバー支持体（４）の第１の方向の揺動動作を前記遊星キャリア（６ｅ）の回転力に変換する第１駆動体（８）と、前記レバー支持体（４）の前記第１の方向と直交する第２の方向の揺動動作を前記太陽歯車（６ｃ）の回転力に変換する第２駆動体（５）と、
前記回転体（６ａ）の回転を検知するセンサ（７ａ）と、を有することを特徴とする操作レバー装置。
【請求項２】
操作レバー（３）が第１の方向へ操作範囲の最大幅まで揺動したときに、前記センサ（７ａ）が検知する前記回転体（６ａ）の回転角度と、操作レバー（３）が第２の方向へ操作範囲の最大幅まで揺動したときに、前記センサ（７ａ）が検知する前記回転体（６ａ）の回転角度とが相違している請求項１記載の操作レバー装置。
【請求項３】
操作レバー（３）の、第１の方向への揺動操作と、第２の方向への揺動操作とを組み合わせて行われる請求項２記載の操作レバー装置。
【請求項４】
操作レバー（３）の操作位置は、最大で、第１の方向へ３ポジションで、第２の方向へ３ポジションの合計９ポジションであり、前記９ポジションのそれぞれにおいて、前記センサ（７ａ）が検知する前記回転体（６ａ）の回転角度が相違する請求項３記載の操作レバー装置。
【請求項５】
前記第２駆動体（５）は、前記伝達基準線（Ｌ３）を中心として回動自在に支持されているとともに、前記レバー支持体（４）の第１の方向への揺動を案内するガイド（５ｅ）が形成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の操作レバー装置。
【請求項６】
前記レバー支持体（４）には、第１の方向への揺動の支点となり、且つ第２の方向への揺動を案内する突起部（４ｇ）が設けられており、前記第１駆動体（８）は、前記突起部（４ｇ）に回動自在に支持されている請求項１ないし５のいずれかに記載の操作レバー装置。
【請求項７】
前記レバー支持体（４）と前記ケース（２）との間には、前記レバー支持体（４）を第１の方向と第２の方向の双方へ揺動自在に支持する回動球面部（４ａ）が設けられている請求項１ないし６のいずれかに記載の操作レバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のステアリング軸付近に配置されてターンシグナルの切換え操作やパッシング操作などを行う操作レバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下の特許文献１に、車載用の操作レバー装置であるストークスイッチ装置に関する発明が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載されているものは、操作レバーがレバー支持体にピンを介して連結され、操作レバーがレバー支持体に対して第１の操作面内で回動自在に支持されている。レバー支持体には回動軸が一体に形成されており、この回動軸を介して、レバー支持体がケース内で第２の操作面内で回動自在に支持されている。
【０００４】
ケースには、第１のスライダと第２のスライダが互いに直交する方向へ摺動自在に支持されている。操作レバーの第１の操作面内での回動動作によって、第１のスライダが摺動させられ、レバー支持体の第２の操作面内での回動動作によって第２のスライダが摺動させられる。
【０００５】
第１のスライダによって可動接点を搭載した第１の摺動子が移動させられて第１の固定接点との接触が切換えられ、第２のスライダによって可動接点を搭載した第２の摺動子が移動させられて、第２の固定接点との接触が切換えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２７７４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された操作レバー装置は、操作レバーが第１の操作面内で回動するときに動作させられる第１のスライダと、第２の操作面内で回動するときに動作させられる第２のスライダとが設けられ、第１のスライダと第２のスライダとで、別々の摺動子が動作させられる。
【０００８】
この構造では、スライダが２個と、それぞれのスライダで切替えられる検知機構が２組必要となるため、構造が複雑になる。
【０００９】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、操作レバーの２方向の操作を共通のセンサで検知できるようにして、構造の簡素化を実現できるようにした操作レバー装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の操作レバー装置は、操作レバー（３）と、前記操作レバー（３）とともに動作するレバー支持体（４）と、前記レバー支持体（４）をその中心（Ｏ）が動かないように第１の方向と第２の方向へ揺動可能に支持するケース（２）と、
前記中心（Ｏ）を通る固定軸である伝達基準線（Ｌ３）を中心に回転する回転体（６ａ）ならびに遊星キャリア（６ｅ）と、前記遊星キャリア（６ｅ）に回転自在に支持されているとともに、前記回転体（６ａ）に噛み合う遊星歯車（６ｄ）と、前記伝達基準線（Ｌ３）を中心として回転し、前記遊星歯車（６ｄ）と噛み合う太陽歯車（６ｃ）と、
前記レバー支持体（４）の第１の方向の揺動動作を前記遊星キャリア（６ｅ）の回転力に変換する第１駆動体（８）と、前記レバー支持体（４）の前記第１の方向と直交する第２の方向の揺動動作を前記太陽歯車（６ｃ）の回転力に変換する第２駆動体（５）と、
前記回転体（６ａ）の回転を検知するセンサ（７ａ）と、を有することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明は、操作レバーの揺動を、遊星歯車機構を介して回転体に与えることで、操作レバーが第１の方向へ揺動したときと第２の方向へ揺動したときとで、回転体を異なる角度で回転させることができ、共通のセンサで２方向の操作を区別して検知できるようになる。
【００１２】
すなわち、本発明の操作レバー装置は、操作レバー（３）が第１の方向へ操作範囲の最大幅まで揺動したときに、前記センサ（７ａ）が検知する前記回転体（６ａ）の回転角度と、操作レバー（３）が第２の方向へ操作範囲の最大幅まで揺動したときに、前記センサ（７ａ）が検知する前記回転体（６ａ）の回転角度とが相違しているものである。
【００１３】
本発明の操作レバー装置は、操作レバー（３）の、第１の方向への揺動操作と、第２の方向への揺動操作とを組み合わせて行われることが好ましい。
【００１４】
この場合に、操作レバー（３）の操作位置は、最大で、第１の方向へ３ポジションで、第２の方向へ３ポジションの合計９ポジションであり、前記９ポジションのそれぞれにおいて、前記センサ（７ａ）が検知する前記回転体（６ａ）の回転角度が相違するものとなる。
【００１５】
本発明は、前記第２駆動体（５）は、前記伝達基準線（Ｌ３）を中心として回動自在に支持されているとともに、前記レバー支持体（４）の第１の方向への揺動を案内するガイド（５ｅ）が形成されているものとして構成できる。
【００１６】
また、前記レバー支持体（４）には、第１の方向への揺動の支点となり、且つ第２の方向への揺動を案内する突起部（４ｇ）が設けられており、前記第１駆動体（８）は、前記突起部（４ｇ）に回動自在に支持されているものとして構成できる。
【００１７】
本発明の操作レバー装置は、例えば、前記レバー支持体（４）と前記ケース（２）との間に、前記レバー支持体（４）を第１の方向と第２の方向の双方へ揺動自在に支持する回動球面部（４ａ）が設けられているものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の操作レバー装置は、操作レバーと一体に形成され、または別体に形成されて操作レバーに連結されたレバー支持体を有しており、レバー支持体の第１の方向の揺動と第２の方向の揺動が、同じ回転体に伝達され、回転体の回転角度の変化で、２つの方向の操作を区別して検知できるようになっている。よって、センサの数を減らすことができ、構造を簡素にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る操作レバー装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す操作レバー装置の構成を説明するための分解斜視図である。
【図３】図１に示す操作レバー装置をＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図４】図１に示す操作レバー装置をＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【図５】本実施形態に係る操作レバー装置の動作を説明するための分解斜視図である。
【図６】本実施形態において操作レバーが第１の方向に揺動操作したときの動作説明図である。
【図７】本実施形態において操作レバーが第２の方向に揺動操作したときの動作説明図である。
【図８】本実施形態における操作レバーの揺動動作の検知を説明する図であって、同図（ａ）は、操作レバーの揺動動作したときの位置をカム面に示した模式図であり、同図（ｂ）は、その操作レバーの位置に対応する回転体の回転角度の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の実施形態に係る操作レバー装置について詳細に説明する。本実施形態では、操作レバー装置が自動車のステアリング軸の近傍に装備されて、ターンシグナル信号やパッシング信号の切換えなどを行うものとして構成した場合を例に挙げる。図１は本実施形態に係る操作レバー装置の構成を示す斜視図であり、図２はその分解斜視図である。図３は図１に示す操作レバー装置をＡ−Ａ線で切断した断面図であり、図４は図１に示す操作レバー装置をＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【００２１】
図１に示す操作レバー装置１は、ケース２と、このケース２内に揺動自在に支持された操作レバー３を備えている。図１、図２に示すように、操作レバー３の基端部にレバー支持体４が設けられ、レバー支持体４に回動球面部４ａが形成されている。前記ケース２内で、回動球面部４ａの少なくとも一部が、その曲率中心Ｏが動かないように摺動可能に球面支持されている。
【００２２】
本実施の形態では、１つのレバー支持体４を摺動可能に球面支持することで、操作レバー３を互いに交差する第１の方向（α方向）と第２の方向（β方向）の両方に揺動するように構成することができる。本実施形態では、第１の方向（α方向）と第２の方向（β方向）が９０度で交差（直交）する場合を例に挙げているが、第１の方向（α方向）と第２の方向（β方向）の交差角度は９０度に限られるものではない。
【００２３】
図２に示すように、レバー支持体４には、回動球面部４ａから一方向（基端側）に突出する連結軸部４ｂと、回動球面部４ａから連結軸部４ｂとは反対方向（先端側）に突出する先端軸部４ｃとが設けられている。連結軸部４ｂには操作レバー３が連結されている。連結軸部４ｂ、先端軸部４ｃ、操作レバー３は、回動球面部４ａの曲率中心Ｏを通る操作基準線Ｌ１と同軸に設けられている。なお、これら回動球面部４ａ、連結軸部４ｂ、先端軸部４ｃは、一体で構成してもよく、別々に構成してネジやボルトなどの締結部材で連結して構成してもよい。また、レバー支持体４は、操作レバー３の基端部に一体に形成されていてもよい。
【００２４】
図３と図４に示すように、ケース２には、レバー支持体４の回動球面部４ａの一部を摺動自在に球面支持する摺動支持体２ａが設けられている。なお、図１、図２では、摺動支持体２ａの図示を省略している。連結軸部４ｂは、この摺動支持体２ａに形成された開口部２ｂからケース２の外部に突出して、操作レバー３に連結されている。摺動支持体２ａには、開口部２ｂと逆側に向く凹球面状の摺動支持面２ｃが形成されている。摺動支持面２ｃは、回動球面部４ａの曲率とほぼ同様の曲率を有している。摺動支持面２ｃに、回動球面部４ａを摺動自在に当接させることで、ケース２の内部において、レバー支持体４は曲率中心Ｏが動かない状態で揺動自在に支持されている。
【００２５】
なお、この実施の形態ではレバー支持体４に回動球面部４ａが形成され、摺動支持面２ｃも凹球面となっているが、球面部または凹球面を、レバー支持体４とケース２のいずれか一方にのみ形成し、他方には、球面部または凹球面と摺動する摺動部を形成しておけば、ケース２内でレバー支持体４を揺動自在に支持することができる。
【００２６】
図２と図４に示すように、回動球面部４ａには、一対の突起部４ｇが設けられている。突起部４ｇは回動球面部４ａと一体に形成されていてもよいし、回動球面部４ａとは別体に形成されて、回動球面部４ａに固定されていてもよい。突起部４ｇは、操作基準線Ｌ１と直交し且つ曲率中心Ｏを通過する線上に形成されている。
【００２７】
図４に示すように、ケース２の摺動支持体２ａには、ガイド溝２ｅが形成されて、一対の突起部４ｇがガイド溝２ｅの内部に配置されている。ガイド溝２ｅは、図４の左右方向に延びる長穴であり、図４の紙面に直交する方向での開口幅は、突起部４ｇの直径とほぼ同じに形成されている。突起部４ｇがガイド溝２ｅに案内されるため、レバー支持体４がβ方向へ移動できるが、突起部４ｇは図４の紙面に直交する方向への動きが規制されるため、操作レバー３は操作基準線Ｌ１を中心とする回動方向へは動かないように規制されている。
【００２８】
この規制機構により、操作レバー３とレバー支持体４は、α方向とβ方向の２方向へ揺動させる操作が可能となっている。
【００２９】
図３と図４などに示すように、ケース２の内部に揺動案内機構１０が設けられている。揺動案内機構１０によって、操作レバー３が第１の方向（α方向）および第２の方向（β方向）へ案内されるとともに、揺動案内機構１０によって、操作レバー３のα方向とβ方向への操作範囲が規定される。
【００３０】
揺動案内機構１０はカム面１１を有しており、このカム面１１に、操作レバー３の揺動位置（操作範囲）を規定する複数の凹部が形成されている。図３と図４に示すように、レバー支持体４の先端軸部４ｃには、摺動ピン４ｄと、摺動ピン４ｄをカム面１１に圧接するばね部材４ｅが収納されている。摺動ピン４ｄがカム面１１に圧接されている反力によって、回動球面部４ａが摺動支持面２ｃに常に押しつけられる。よって、回動球面部４ａは、摺動支持面２ｃから離れることなく、常に曲率中心Ｏの位置を固定した状態で揺動できるようになる。
【００３１】
カム面１１の凹部は、操作レバー３を操作ポジションに案内するものであり、この実施の形態では、図８（ａ）に示すように、カム面１１に９つの操作ポジションに対応する凹部が形成されている。図８（ａ）に示すように、操作レバー３の中立姿勢のときに摺動ピン４ｄが当接するのが凹部ａ０である。操作レバー３をその中立姿勢の位置になる凹部ａ０からα方向に揺動させると、摺動ピン４ｄが凹部ａ０から凹部ｂ０または凹部ｃ０の操作ポジションに移動する。操作レバー３をその中立姿勢の位置になる凹部ａ０からβ方向に揺動させると、摺動ピン４ｄが凹部ａ０から凹部ａ１または凹部ａ２の操作ポジションに移動する。摺動ピン４ｄが凹部ａ０から凹部ｂ０に移動している状態で、その位置からさらに操作レバー３をβ方向に揺動させると、摺動ピン４ｄが凹部ｂ０から凹部ｂ１または凹部ｂ２の操作ポジションに移動する。
【００３２】
図８に示すカム面１１を使用することで、操作レバー３を、第１の方向（α方向）および第２の方向（β方向）にそれぞれ３ポジションずつ、合計９つのポジションに揺動操作することができる。
【００３３】
また、複数の凹部を滑らかに繋いでカム面１１を構成すると、操作レバー３を揺動させた後に中立姿勢へ復帰させやすくなる。例えば、操作レバー３が中立姿勢となる凹部ａ０よりも、凹部ｂ０または凹部ｃ０を浅く形成しておくと、操作レバー３を中立姿勢からα方向へ揺動させた後に、操作力を除去したときに、ばね部材４ｅの弾性力によって、操作レバー３が中立姿勢へ自動的に復帰できるようになる。
【００３４】
また、中立姿勢の凹部ａ０よりも、β方向などへ移動させたときの凹部を深く形成しておくと、β方向の操作ポジションにおいて、操作レバー３を仮止めすることができる。例えば、操作レバー３を中立姿勢の位置（凹部ａ０）からβ方向へ揺動させた時点で手を離すと、凹部ａ１または凹部ａ２のポジションで操作レバー３を仮止めすることができる。このときには、保持解除部材によって、レバー支持体４に対して中立姿勢へ向けて外力を与えることによって、操作レバー３を中立姿勢に復帰させることができる。
【００３５】
図２と図３に示すように、ケース２の内部に、第２駆動体５が設けられている。第２駆動体５は金属板で形成されており、係合板部５ｆと上側の支持板部５ａと下側の支持板部５ｂとがＵ字形状に折り曲げられて形成されている。上側の支持板部５ａに支持軸５ｃが固定され、下側の支持板部５ｂに支持軸５ｄが固定されている。図３に示すように、下側の支持軸５ｄは、ケース２内のベース２ｄに回動自在に支持されている。図３には示されていないが、上側の支持軸５ｃもケース２の内部で回動自在に支持されている。
【００３６】
図２と図３には、伝達基準線Ｌ３が示されている。伝達基準線Ｌ３は、ケース２に対して固定された仮想線である。前記支持軸５ｃ，５ｄの軸中心は伝達基準線Ｌ３に一致しており、第２駆動体５は、伝達基準線Ｌ３を中心としてβ方向へ回動可能となっている。
【００３７】
図３に示すように、前記摺動支持面２ｃに回動自在に支持された回動球面部４ａは、第２駆動体５の上側の支持板部５ａと下側の支持板部５ｂとの間に配置されて、回動球面部４ａの曲率中心Ｏが、前記伝達基準線Ｌ３上に位置している。
【００３８】
第２駆動体５の係合板部５ｆには、ガイド孔５ｅが形成されている。ガイド孔５ｅは、伝達基準線Ｌ３と平行な方向へ延びる長穴である。レバー支持体４の先端軸部４ｃはガイド孔５ｅの内部に挿入されている。レバー支持体４が第１の方向（α方向）へ揺動するときは、先端軸部４ｃがガイド孔５ｅ内を移動するために、第２駆動体５が回転することはない。レバー支持体４が第２の方向（β方向）に摺動するときは、先端軸部４ｃと係合板部５ｆとが係合状態となるため、第２駆動体５もレバー支持体４とともにβ方向へ揺動する。
【００３９】
図２に示すように、操作レバー３の揺動角度を検知する検知機構として遊星歯車機構６が使用されている。この遊星歯車機構６を使用することで、操作レバー３をα方向へ揺動させたときと、β方向へ揺動させたときとで、回転体６ａを異なる角度で回転させることができる。この回転体６ａの回転角度を磁気センサ７ａで検出することで、１つの検出手段で操作レバー３の各揺動動作を判別して検知することができる。
【００４０】
図２と図３に示すように、回転体６ａと、遊星歯車機構６を構成する遊星キャリア６ｅは、前記伝達基準線Ｌ３を中心として互いに独立して回転できるように支持されている。
【００４１】
第２駆動体５に固定された支持軸５ｃ，５ｄは、固定軸である伝達基準線Ｌ３上に回動自在に支持されているが、上側の支持軸５ｃに太陽歯車６ｃが固定されている。太陽歯車６ｃの下部には軸体６ｈが一体に形成されている。遊星キャリア６ｅには、支持穴６ｉが開口されている。図３に示すように、支持穴６ｉに軸体６ｈが挿通され、遊星キャリア６ｅが伝達基準線Ｌ３を中心として回転自在に支持されている。遊星キャリア６ｅに突起部６ｆが設けられ、複数の遊星歯車６ｄが突起部６ｆに回転自在に支持されており、且つそれぞれの遊星歯車６ｄが太陽歯車６ｃと噛み合っている。図２では、遊星歯車６ｄを２つ設けた場合の例を挙げているが、遊星歯車６ｄの数は図２に示すものに限られるものではない。
【００４２】
回転体６ａは、遊星歯車６ｄと歯合する内歯歯車を有している。回転体６ａは、遊星歯車６ｄと噛み合った状態で、伝達基準線Ｌ３を中心として回転できるように、ケース２内に設けられたガイド部に回転自在に保持されている。
【００４３】
図２に示すように、回転体６ａには、マグネット６ｂが固定されている。ケース２の内部には回転体６ａと対面する基板７が設けられており、基板７に磁気センサ７ａが設けられている。磁気センサ７ａはＧＭＲ素子、ＴＭＲ素子、ＡＭＲ素子などの磁気抵抗効果素子を備えている、磁気抵抗効果素子は、複数設けられてブリッジ回路を構成しており、マグネット６ｂの回転角度に応じた検知出力を得られるようになっている。
【００４４】
遊星キャリア６ｅには、その外周面から突出する突起部６ｇが設けられている。レバー支持体４の回動球面部４ａから突出している突起部４ｇに、第１駆動体８が固定されている。第１駆動体８の基端部には、回動球面部４ａの突起部４ｇに係合する係合孔８ａが形成され、係合孔８ａが突起部４ｇに回転できないように固定されている。第１駆動体８の先端部には、遊星キャリア６ｅの突起部６ｇがスライド自在に挿入される案内溝８ｂが設けられている。図２と図５に示すように、突起部４ｇの軸芯が、第１駆動体８の回動支点となる支持中心線Ｌ２である。
【００４５】
図５に示すように、回動球面部４ａが第１の方向（α方向）に回転すると、第１駆動体８は支持中心線Ｌ２を中心に先端部が揺動し、突起部６ｇがスライドして遊星キャリア６ｅを回転させる。これにより、遊星キャリア６ｅは、操作レバー３の第１の方向（α方向）の揺動動作に応じて回転する。
【００４６】
次に、このような操作レバー装置の揺動動作について図面を参照しながらより詳細に説明する。図５は、本実施形態に係る操作レバー装置の動作を説明するための斜視図である。図６（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態における操作レバーを第１の方向（α方向）に揺動操作したときの動作説明図である。図７（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態における操作レバーを第２の方向（β方向）に揺動動作したときの動作説明図である。
【００４７】
図５に示すように、操作レバー３が第１の方向（α方向）に揺動すると、レバー支持体４の回転に連動して、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１駆動体８が傾いて遊星キャリア６ｅを回転させる。このとき、第２駆動体５は回転しないので、太陽歯車６ｃは回転しない。
【００４８】
例えば操作レバー３を図６（ｂ）に示す中立姿勢から、α１方向（第１の方向）に揺動させると、摺動ピン４ｄが中立姿勢の凹部ａ０から移動して凹部ｂ０に嵌合する。このとき、図６（ａ）に示すように、第１駆動体８は図中矢印方向に傾く。これにより、太陽歯車６ｃは回転することなく、第１駆動体８が傾いた角度だけ太陽歯車６ｃに対して遊星キャリア６ｅが回転する。
【００４９】
操作レバー３を図６（ｂ）に示す中立姿勢から、α２方向（第１の方向）に揺動させると、摺動ピン４ｄが中立姿勢の凹部ａ０から移動して凹部ｃ０に嵌合する。このとき、図６（ｃ）に示すように、第１駆動体８は図中矢印方向に傾く。これにより、太陽歯車６ｃは回転することなく、第１駆動体８が傾いた角度だけ、図６（ａ）とは反対方向に遊星キャリア６ｅが回転する。
【００５０】
操作レバー３が第１の方向（α方向）に揺動動作する場合には、太陽歯車６ｃが回転することなく、遊星歯車６ｄが太陽歯車６ｃの周りを公転しながら自転し、遊星歯車６ｄと噛み合っている内歯歯車を介して、回転体６ａが遊星キャリア６ｅと同じ方向へ回転させられる。
【００５１】
このときの回転体６ａの回転角度は、太陽歯車６ｃの歯数Ｚ１と、回転体６ａに形成されている内歯歯車の歯数Ｚ３とで決められる。回転体（ならびに内歯歯車）６ａの回転角度は、遊星キャリア６ｅの回転角度に対して、（Ｚ１＋Ｚ３）／Ｚ３倍に増幅される。例えばＺ１＝１６でＺ３＝４８であれば、（Ｚ１＋Ｚ３）／Ｚ３＝１．３３倍に増速される。
【００５２】
これに対して、操作レバー３が第２の方向（β方向）に揺動動作する場合には、レバー支持体４の回転に連動して、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２駆動体５が回転するので、太陽歯車６ｃも第２駆動体５と同じ角度で回転する。このとき、第１駆動体８は傾くことなく、レバー支持体４とともに回転するので、遊星キャリア６ｅは第２駆動体５の回転角度（太陽歯車６ｃの回転角度）と同じ角度だけ回転する。このため、遊星キャリア６ｅは太陽歯車６ｃに対して相対回転しない。
【００５３】
例えば、操作レバー３を図７（ｂ）に示す中立姿勢から、β１方向（第２の方向）に揺動させると、摺動ピン４ｄが中立姿勢の凹部ａ０から移動して凹部ａ１に嵌合する。このとき、図７（ａ）に示すように、太陽歯車６ｃと遊星キャリア６ｅが同方向に同じ角度だけ回転するため、太陽歯車６ｃに対して遊星キャリア６ｅが相対回転することはない。このときの回転体６ａの回動角度は、レバー支持体４のβ１方向への回動角度と同じである。
【００５４】
操作レバー３を図７（ｂ）に示す中立姿勢から、β２方向（第２の方向）に揺動させると、摺動ピン４ｄが中立姿勢の凹部ａ０から移動して凹部ａ２に嵌合する。このとき、図７（ｃ）に示すように、太陽歯車６ｃと遊星キャリア６ｅが同方向に同じ角度だけ、図７（ａ）とは反対方向に回転するため、この場合も、太陽歯車６ｃに対して遊星キャリア６ｅは相対回転することはなく、回転体６ａの回動角度は、レバー支持体４の回動角度と同じである。
【００５５】
このように、操作レバー３が第２の方向（β方向）に揺動動作する場合には、太陽歯車６ｃに対して遊星キャリア６ｅが相対回転することなく、回転体６ａは、レバー支持体４と同じ角度だけしか回転しない。
【００５６】
このような構成によれば、レバー支持体４をα方向（第１の方向）に揺動させた場合と、β方向（第２の方向）に揺動させた場合とにおける回転体６ａの回転角度を相違させることができる。そのため、操作レバー３を複数の操作ポジションへ移動させたときに、それぞれの操作ポジションに至ったときの回転体６ａの回転角度を互いに重複することなく設定できる。
【００５７】
例えば、図８（ａ）に示すように、操作レバー３の操作ポジションが、第１の方向（α方向）および第２の方向（β方向）にそれぞれ３ポジションずつで、合計９ポジションである場合、回転体６ａの各ポジションでの回転角度は、例えば図８（ｂ）に示すようになる。
【００５８】
例えば摺動ピン４ｄが凹部ａ０に嵌合している中立姿勢から、第１の方向（α方向）に揺動させて、摺動ピン４ｄが凹部ｂ０または凹部ｃ０に嵌合する場合には、遊星歯車機構６の作用により回転体６ａの回転角度が大きくなる。このときの回転体６ａの回転角度をＰとすると、図８（ｂ）の中立姿勢の角度ａ０から反対方向に回転角度Ｐだけ離れた角度ｂ０、ｃ０がそれぞれ、凹部ｂ０、ｃ０に嵌合したポジションに相当する。
【００５９】
これに対して、摺動ピン４ｄが凹部ａ０に嵌合している中立姿勢から、第２の方向（β方向）に揺動させて、摺動ピン４ｄが凹部ａ１または凹部ａ２に嵌合する場合には、遊星歯車機構６の作用により回転体６ａの回転角度が、第１の方向（α方向）に揺動させた場合の角度Ｐよりも小さくなる。このときの回転体６ａの回転角度をＱとすると、図８（ｂ）の中立姿勢の角度ａ０から反対方向に回転角度Ｑだけ離れた角度ａ１、ａ２がそれぞれ、凹部ａ１、ａ２に嵌合したポジションに相当する。
【００６０】
また、摺動ピン４ｄが凹部ｂ０または凹部ｃ０に嵌合している姿勢から、第２の方向（β方向）に揺動させると、それぞれに対応する図８（ｂ）に示す角度ｂ０、ｃ０から回転角度Ｑだけ離れた角度ｂ１、ｂ２または角度ｃ１、ｃ２がそれぞれ、凹部ｂ１、ｂ２または凹部ｃ１、ｃ２のポジションに相当する。
【００６１】
このように、第１の方向（α方向）の揺動動作による回転体６ａの回転角度Ｐよりも、第２の方向（β方向）の揺動動作による回転体６ａの回転角度Ｑの方が小さくなる。しかもこの回転角度Ｐ、Ｑの差は、各歯車６ａ、６ｃ、６ｄの歯数に応じて決まり、極めて大きくすることができる。このため、図８（ｂ）に示すように、操作レバー３の各揺動動作に対応する回転体６ａの回転角度はすべて、互いにオーバーラップすることがなく、回転体６ａの回転角度に対応させることができる。これにより、このような回転体６ａの回転角度を検出する１つの検知部材（センサ）で、操作レバー３のすべての揺動動作を検知することができることが分かる。
【００６２】
以上により、本実施形態にかかる操作レバー装置においては、１つのセンサで、レバー支持体４のすべての揺動動作を検知できるので、部品数を削減でき、動作信頼性を高めることができる。また、１つのレバー支持体４で、操作基準線Ｌ１を第１の方向（α方向）と第２の方向（β方向）の双方へ揺動することができるので、これによっても機構部品を少なくして動作信頼性を高めることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、上述したように検知部材として磁気センサ７ａを用いて、非接触で回転体６ａの回転角度を検出するので、従来のように接点で接触させながら検知する場合に比して接触部分を少なくすることができる。このため、従来のような操作時のがたつきや摩耗の発生を抑えることができるので、操作感を向上することができる。このような回転体６ａの回転角度を検出する検知部材としては磁気センサに限られるものではなく、例えばエンコーダ、光学センサなど回転体６ａの回転角度を検出できる検知部材であればどのようなものを用いることも可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  操作レバー装置
２  ケース
２ａ  摺動支持体
２ｂ  開口部
２ｃ  摺動支持面
２ｄ  ベース
３  操作レバー
４  レバー支持体
４ａ  回動球面部
４ｂ  連結軸部
４ｃ  先端軸部
４ｄ  摺動ピン
４ｅ  ばね部材
４ｇ  突起部
５  第２駆動体
５ｃ  支持軸
５ｄ  支持軸
５ｅ  ガイド孔
６  遊星歯車機構
６ａ  回転体
６ｂ  マグネット
６ｃ  太陽歯車
６ｄ  遊星歯車
６ｅ  遊星キャリア
６ｆ  突起部
６ｇ  突起部
７ａ  磁気センサ
８  第１駆動体
８ｂ  案内溝
１０  揺動案内機構
１１  カム面
Ｏ  曲率中心
Ｌ３伝達基準線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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