(57)【要約】【課題】操作パネルの視認性および操作性をより向上させることが可能な操作パネル支持機構を提供する。【解決手段】この操作パネル支持機構１０は、装置本体１に固定される第１支持部材１１と、操作パネル３に固定される第２支持部材１２と、第２支持部材１２を上下方向に回動可能に支持するとともに、第２支持部材１２を任意の角度に保持する回動機構２０と、第２支持部材１２を第１支持部材１１に対して上下方向に平行移動可能に支持するとともに、第２支持部材１２を任意の高さに保持する移動機構３０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作パネルを装置本体に取り付けるための操作パネル支持機構であって、
前記装置本体に固定される第１支持部材と、
前記操作パネルに固定される第２支持部材と、
前記第２支持部材を上下方向に回動可能に支持するとともに、前記第２支持部材を回動可能な範囲で任意の角度に保持する回動機構と、
前記第２支持部材を前記第１支持部材に対して上下方向に平行移動可能に支持するとともに、前記第２支持部材を平行移動可能な範囲で任意の高さに保持する移動機構と、
を備えることを特徴とする操作パネル支持機構。
【請求項２】
前記第２支持部材が前記第１支持部材に対して所定速度以上で下降した場合に前記第２支持部材の下降を停止させる下降停止機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の操作パネル支持機構。
【請求項３】
前記移動機構は、前記第２支持部材と共に上下方向に移動するラック部材と、前記第１支持部材に回転可能に支持され前記ラック部材に係合する駆動ギアと、を含み、
前記下降停止機構は、前記ラック部材の下降速度を検知する検知機構と、前記検知機構の検知結果に基づいて駆動されるアクチュエーター部と、を含み、
前記ラック部材の下降速度が前記所定値以上の場合に、前記アクチュエーター部が前記ラック部材に係合して前記ラック部材の下降を停止させることを特徴とする請求項２に記載の操作パネル支持機構。
【請求項４】
前記検知機構は、前記駆動ギアの回転速度に基づいて前記ラック部材の下降速度を検知することを特徴とする請求項３に記載の操作パネル支持機構。
【請求項５】
前記回動機構は、前記操作パネルの操作面に対して垂直方向に加わる荷重が第１の値以下の場合には前記第２支持部材を所定角度に保持し、前記操作パネルの操作面に対して垂直方向に加わる荷重が前記第１の値よりも大きい場合には前記第２支持部材を回動させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の操作パネル支持機構。
【請求項６】
前記移動機構は、前記操作パネルに上下方向に加わる荷重が第２の値以下の場合には前記第２支持部材を所定高さに保持し、前記操作パネルに上下方向に加わる荷重が前記第２の値よりも大きい場合には前記第２支持部材を上下方向に移動させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の操作パネル支持機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の操作パネル支持機構と、
前記操作パネル支持機構に支持される前記操作パネルと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作パネル支持機構およびそれを備えた画像形成装置に関し、特に、操作パネルを装置本体に取り付けるための操作パネル支持機構およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置には、ユーザーが操作する操作ボタンや表示部を有する操作パネルが設けられている。操作パネルは画像形成装置本体に固定されるものが一般的であるが、固定式の操作パネルでは角度調節ができないので、ユーザーが例えば背の高い人、背の低い人、車椅子を利用する人である場合、ユーザーの視認性および操作性が低下する。
【０００３】
そこで、操作パネルを上下方向に回動可能にした画像形成装置が提案されている。このような画像形成装置としては、例えば、レバー部材を解除して操作パネルの角度を数段階に固定できるものや、操作パネルを任意の角度に保持する、所謂フリーストップ機能を有するものが知られている。フリーストップ機能を有する画像形成装置は、操作パネルの角度を数段階にしか固定できない画像形成装置に比べて、ユーザーの視認性および操作性を向上させることが可能である。
【０００４】
なお、レバー部材を解除して操作パネルの角度を数段階に固定できる画像形成装置は、例えば特許文献１に開示されており、操作パネルを任意の角度に保持する、所謂フリーストップ機能を有する画像形成装置は、例えば特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１５２８８号公報
【特許文献２】特開２０１３−３８６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の画像形成装置では、ユーザーの背の高さや目線高さに幅広く対応することができないので、ユーザーの視認性および操作性のさらなる向上が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、操作パネルの視認性および操作性をより向上させることが可能な操作パネル支持機構およびそれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の操作パネル支持機構は、操作パネルを装置本体に取り付けるための操作パネル支持機構であって、装置本体に固定される第１支持部材と、操作パネルに固定される第２支持部材と、第２支持部材を上下方向に回動可能に支持するとともに、第２支持部材を回動可能な範囲で任意の角度に保持する回動機構と、第２支持部材を第１支持部材に対して上下方向に平行移動可能に支持するとともに、第２支持部材を平行移動可能な範囲で任意の高さに保持する移動機構と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第２支持部材を上下方向に回動可能に支持するとともに、第２支持部材を回動可能な範囲で任意の角度に保持する回動機構と、第２支持部材を第１支持部材に対して上下方向に平行移動可能に支持するとともに、第２支持部材を平行移動可能な範囲で任意の高さに保持する移動機構と、を備える。これにより、操作パネルを、任意の角度に保持することができることに加え、装置本体に対して上下方向に平行移動させ、任意の高さに保持することができる。このため、操作パネルをユーザーの背の高さや目線高さに幅広く対応させることができるので、ユーザーの視認性および操作性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の構造を示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の画像形成装置の操作パネル支持機構周辺の構造を背面側から示した斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の画像形成装置の操作パネル支持機構周辺の構造を示した背面図である。
【図４】本発明の一実施形態の画像形成装置の操作パネルを起立させた状態を示した斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態の画像形成装置の操作パネルを装置奥側に倒した状態を示した斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態の画像形成装置の移動機構および検知機構周辺の構造を背面側から示した図である。
【図７】本発明の一実施形態の画像形成装置の移動機構および検知機構周辺の構造を背面側から示した斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態の画像形成装置の移動機構および検知機構周辺の構造を前面側から示した斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態の画像形成装置の移動機構および検知機構周辺の構造を背面側から示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１〜図９を参照して、本発明の一実施形態による画像形成装置１００について説明する。図１に示すように、画像形成装置１００は、装置本体１と、装置本体１の前面側に取り付けられる操作パネル３と、を備える。
【００１３】
装置本体１の上部の画像読取装置２内には、コンタクトガラス２ａ上の原稿の画像情報を読み取る画像読取部が設けられている。画像読取部は、複写時に原稿を照明するスキャナーランプや原稿からの反射光の光路を変更するミラーが搭載された走査光学系、原稿からの反射光を集光して結像する集光レンズ、及び結像された画像光を電気信号に変換するＣＣＤセンサー等（いずれも図示せず）から構成されており、原稿画像を読み取って画像データに変換する。
【００１４】
操作パネル３は、ユーザーが操作する操作ボタンや表示部を有するとともに、画像読取装置２の正面部に設けられている。なお、画像読取装置２の上部には、コンタクトガラス２ａ上に載置された原稿を押えるプラテン（図示せず）が開閉可能に設けられている。プラテン上には、原稿束から１枚ずつの原稿を自動的に順次コンタクトガラス２ａ上に送る自動原稿搬送装置（図示せず）が設けられていてもよい。
【００１５】
画像読取装置２の下方には、左側面及び正面に向けて大きく開放された胴内排紙空間４が設けられている。
【００１６】
装置本体１の正面部には、用紙（記録媒体）を収納する複数（ここでは２つ）の給紙カセット５が装置本体１に対して着脱可能に設けられている。
【００１７】
装置本体１の内部には、図示しない画像形成部、定着部、用紙搬送部などが設けられている。画像形成部は、画像読取装置２により読み込んだ画像データに基づいて、供給される用紙にトナー像を転写して画像を形成するものである。画像形成部は、静電潜像を担持する感光体ドラム、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電ユニット、原稿画像に対応する静電潜像を感光体ドラムの表面にレーザービーム等によって形成する露光ユニット、形成された静電潜像に現像剤を付着させてトナー像を形成する現像ユニット、トナー像を用紙に転写する転写ローラー、感光体ドラム表面の残留トナーを除去するクリーニングブレード等を含んでいる。また、定着部は、トナー像が転写された用紙を加熱及び加圧することにより、用紙上にトナー像を定着させる。用紙搬送部（図示せず）は装置本体１の右側面に沿って上方に向かって延びており、給紙カセット５から画像形成部に用紙を搬送する。
【００１８】
また、装置本体１の内部の右側下部には、給紙カセット５から用紙を送り出し、上方に配置された用紙搬送部（図示せず）に用紙を搬送する給紙部（図示せず）が設けられている。また、装置本体１の右側面には、用紙搬送部の右側を覆う右側カバー部材８が、前面には前側カバー部材９が開閉可能に設けられている。
【００１９】
次に、操作パネル３の装置本体１に対する取付構造について説明する。
【００２０】
操作パネル３は図２に示すように、装置本体１に操作パネル支持機構１０を用いて取り付けられている。操作パネル支持機構１０は、装置本体１に固定される第１支持部材１１と、操作パネル３に固定される第２支持部材１２と、第２支持部材１２を上下方向に回動可能に支持する回動機構２０と、第２支持部材１２を第１支持部材１１に対して上下方向に平行移動可能に支持する移動機構３０と、によって構成されている。
【００２１】
第１支持部材１１は、板金を折り曲げ加工することにより形成されており、ビス等を用いて装置本体１に固定されている。第２支持部材１２は図２および図３に示すように、板金を折り曲げ加工することにより形成されており、ビス等を用いて操作パネル３に固定されている。
【００２２】
回動機構２０は、第２支持部材１２の折り曲げ部の挿入孔に挿入され水平方向に延びる軸部２１と、板金を折り曲げ加工することにより形成され軸部２１が貫通される軸部支持部材２２と、を含む。第２支持部材１２が軸部２１を中心として上下方向に回動することによって、操作パネル３が上下方向に回動する。操作パネル３は、鉛直に起立した位置（図４の位置）から、装置奥側に７５度倒れた位置（図５の位置）までの範囲内で回動可能である。
【００２３】
操作パネル３は、装置本体１の前面（図１の左側手前の面）から前方に飛び出ないように配置されており、例えば起立した状態（図４の状態）で装置本体１の前面と面一に配置されている。
【００２４】
また、回動機構２０は、第２支持部材１２を回動可能な範囲で任意の角度に保持する、所謂フリーストップ機能を有するように構成されている。例えば、第２支持部材１２の折り曲げ部と軸部支持部材２２の折り曲げ部とを近づけて形成し、その隙間にウェーブワッシャーを挟み込めば、ウェーブワッシャーによる摩擦力によって、容易に第２支持部材１２を任意の角度に保持することができる。
【００２５】
また、回動機構２０は、操作パネル３の操作面（タッチ面）に対して垂直方向に加わる荷重が第１の値（ユーザーが操作パネル３の操作面にタッチする際の荷重であり、例えば１００Ｎ〜１５０Ｎ）以下の場合には第２支持部材１２を所定角度に保持する。また、回動機構２０は、操作パネル３の操作面（タッチ面）に対して垂直方向に加わる荷重が第１の値よりも大きい場合には第２支持部材１２を回動させる。これにより、ユーザーによる通常の入力操作（タッチ）では、操作パネル３の角度は変更されず、操作パネル３の角度を変更したいとき（操作パネル３に第１の値よりも大きい荷重を加えたとき）だけ、操作パネル３の角度を変更することができる。なお、第１の値の設定荷重は、例えばウェーブワッシャー等の厚みや大きさを変更することによって、容易に調整可能である。
【００２６】
移動機構３０は図３に示すように、第２支持部材１２と共に上下方向に所定距離（例えば０ｍｍ以上４０ｍｍ以下）移動するラック部材３１と、第１支持部材１１に支持されラック部材３１に係合する駆動ギア３２と、を含む。ラック部材３１は、軸部支持部材２２の下面に固定されている。また、ラック部材３１は図６および図７に示すように、ラックギア部３１ａと、ラックギア部３１ａの一方側（図６の右側）からラック部材３１に対し垂直方向（図６の紙面表方向）に突出するように設けられ一定の厚みで上下方向に延びるように形成された一方端片３１ｂと、ラックギア部３１ａの他方側（図６の左側）からラック部材３１の延在方向（図６の左方向）に突出するように設けられ一定の厚みで上下方向に延びるように形成された他方端片３１ｃと、を有する。
【００２７】
駆動ギア３２は、ラックギア部３１ａに係合し、ラック部材３１の上下方向の移動に伴って回転する。第１支持部材１１（図２参照）には、一方端片３１ｂおよび他方端片３１ｃに沿って上下方向に延びるガイドレール部材（図示せず）が設けられており、一方端片３１ｂおよび他方端片３１ｃは、ガイドレール部材に沿って上下方向に移動する。なお、駆動ギア３２および後述する下降停止機構４０は、ガイドレール部材等を介して第１支持部材１１に取り付けられている。
【００２８】
また、移動機構３０は、第２支持部材１２を平行移動可能な範囲で任意の高さに保持する、所謂フリーストップ機能を有するように構成されている。例えば、ウェーブワッシャー等を用いて駆動ギア３２の回転を規制すれば、容易に第２支持部材１２を任意の高さに保持することができる。
【００２９】
また、移動機構３０は、操作パネル３に上下方向に加わる荷重が第２の値（ユーザーが操作パネル３の操作面にタッチする際の荷重であり、例えば１００Ｎ〜１５０Ｎ）以下の場合には第２支持部材１２を所定高さに保持する。また、移動機構３０は、操作パネル３に上下方向に加わる荷重が第２の値よりも大きい場合には第２支持部材１２を上下方向に移動させる。これにより、ユーザーによる通常の入力操作（タッチ）では、操作パネル３の高さは変更されず、操作パネル３の高さを変更したいとき（操作パネル３に第２の値よりも大きい荷重を加えたとき）だけ、操作パネル３の高さを変更することができる。なお、第２の値の設定荷重は、例えばウェーブワッシャー等の厚みや大きさを変更することによって、容易に調整可能である。
【００３０】
移動機構３０の近傍には、第２支持部材１２が第１支持部材１１に対して所定速度以上で下降した場合に第２支持部材１２の下降を停止させる下降停止機構４０が設けられている。具体的には、下降停止機構４０は、ラック部材３１の下降速度を検知する検知機構４１（図８参照）と、検知機構４１の検知結果に基づいて駆動されるソレノイド４２、ストッパー４３およびアクチュエーター部４４と、を含む。
【００３１】
図８に示すように、検知機構４１は、駆動ギア３２の軸部に固定され駆動ギア３２と一体で回転するスリット盤４１ａと、センサー４１ｂと、によって構成されている。スリット盤４１ａには、一定の角度毎にスリット（孔）が形成されており、センサー４１ｂには、スリット盤４１ａを挟むように発光素子および受光素子が設けられている。スリット盤４１ａの回転に伴ってセンサー４１ｂがオンオフされ、センサー４１ｂのオンオフの切替速度に基づいてスリット盤４１ａおよび駆動ギア３２の回転速度が検知される。そして、駆動ギア３２の回転速度に基づいてラック部材３１の下降速度が検知される。なお、ラック部材３１には、駆動ギア３２の軸部が挿入される上下方向に細長形状の貫通穴３１ｄ（図８参照。図６、図９等では図示せず）が形成されている。
【００３２】
ソレノイド４２は図６に示すように、ラック部材３１の下降速度が所定値未満の場合に伸長せず、ストッパー４３から所定の距離を隔てて配置される。その一方、図９に示すように、ソレノイド４２は、ラック部材３１の下降速度が所定値以上の場合に伸長して、ストッパー４３を下方向に押圧する。
【００３３】
ストッパー４３は図６に示すように、回動軸４３ａを中心として回動するように構成されている。また、ストッパー４３は、通常時には付勢部材（図示せず）によって反時計回り方向に付勢されており、アクチュエーター部４４を押圧しない。
【００３４】
アクチュエーター部４４は、回動軸４４ａを中心として回動するように構成されている。また、アクチュエーター部４４は、通常時には付勢部材（図示せず）によって反時計回り方向に付勢されており、ラック部材３１のラックギア部３１ａに係合していない。
【００３５】
ラック部材３１が所定値以上の速度で下降した場合、図９に示すように、ソレノイド４２は伸長してストッパー４３を下方向に押圧し、ストッパー４３は、時計回り方向に回動してアクチュエーター部４４を下方向に押圧する。これにより、アクチュエーター部４４は、時計回り方向に回動し、ラック部材３１のラックギア部３１ａに係合してラック部材３１の下降を停止させる。
【００３６】
本実施形態では、上記のように、第２支持部材１２を任意の角度に保持する回動機構２０と、第２支持部材１２を第１支持部材１１に対して上下方向に平行移動可能に支持するとともに任意の高さに保持する移動機構３０と、を備える。これにより、操作パネル３を、任意の角度に保持することができることに加え、装置本体１に対して上下方向に平行移動させ、任意の高さに保持することができる。このため、操作パネル３をユーザーの背の高さや目線高さに幅広く対応させることができるので、ユーザーの視認性および操作性をより向上させることができる。
【００３７】
また、上記のように、第２支持部材１２が第１支持部材１１に対して所定速度以上で下降した場合に第２支持部材１２の下降を停止させる下降停止機構４０を備える。これにより、例えばユーザーがつまずいて操作パネル３に手を掛けた場合に、操作パネル３の下降がすぐに停止してユーザーを支えることができるので、安全性を向上させることができる。
【００３８】
また、上記のように、ラック部材３１の下降速度が所定値以上の場合に、アクチュエーター部４４がラック部材３１に係合してラック部材３１の下降を停止させる。これにより、第２支持部材１２の下降速度が所定値以上の場合に、容易に第２支持部材１２の下降を停止させることができる。
【００３９】
また、上記のように、検知機構４１は、駆動ギア３２の回転速度に基づいてラック部材３１の下降速度を検知する。これにより、ラック部材３１の下降速度を容易に検知することができる。
【００４０】
また、上記のように、回動機構２０は、操作パネル３の操作面に対して垂直方向に加わる荷重が第１の値以下の場合には第２支持部材１２を所定角度に保持し、操作パネル３の操作面に対して垂直方向に加わる荷重が第１の値よりも大きい場合には第２支持部材１２を回動させる。これにより、操作パネル３に第１の値よりも大きい荷重をかければ操作パネル３の角度を変更することができるので、操作パネル３の角度を変更する際に例えば従来の画像形成装置のようにレバー部材を解除したりする必要がない。このため、操作パネル３の角度調整を容易に行うことができる。
【００４１】
また、上記のように、移動機構３０は、操作パネル３に上下方向に加わる荷重が第２の値以下の場合には第２支持部材１２を所定高さに保持し、操作パネル３に上下方向に加わる荷重が第２の値よりも大きい場合には第２支持部材１２を上下方向に移動させる。これにより、操作パネル３に第２の値よりも大きい荷重をかければ操作パネル３の高さを変更することができるので、操作パネル３の高さ調整を容易に行うことができる。
【００４２】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４３】
例えば、上記実施形態では、操作パネル支持機構１０を画像形成装置に用いた例について示したが、本発明はこれに限らず、操作パネル支持機構１０を画像形成装置以外の装置に用いてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、下降停止機構４０を、ソレノイド４２を用いて構成した例について示したが、本発明はこれに限らず、例えばカム機構やその他の装置等を用いて構成してもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、検知機構４１を、スリット盤４１ａとセンサー４１ｂとを用いて構成し、駆動ギア３２の回転速度を検知するようにした例について示したが、本発明はこれに限らない。検知機構４１を、例えばラック部材３１の下降速度を直接検知するセンサー等を用いて構成してもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、回動機構２０および移動機構３０にフリーストップ機能を持たせるために、例えばウェーブワッシャーを用いる例について示したが、本発明はこれに限らない。所定の摩擦力（保持力）を発生させることができる種々の部材を用いることが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  装置本体
３  操作パネル
１０  操作パネル支持機構
１１  第１支持部材
１２  第２支持部材
２０  回動機構
３０  移動機構
３１  ラック部材
３２  駆動ギア
４０  下降停止機構
４１  検知機構
４４  アクチュエーター部
１００  画像形成装置
【図２】
2015194554.tif 000003
【図３】
2015194554.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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