(57)【要約】【課題】作業性が良好で、かつ高速で屈曲移動した場合でもケーブルの飛び出しを防止することができるケーブルガイドを提供する。【解決手段】ケーブルガイド１について、底部１０と、側壁２０と、天井部３０とで構成されるケーブル収容部４０を、熱可塑性樹脂によって押出成形により一体でかつ長さ方向に連続して形成し、天井部３０から各側壁２０に亘って切り込み５０を長さ方向に間隔をあけて複数形成すると共に、底部１０は、長さ方向に延びる分離部１３によって幅方向に間隔をあけて、第１底辺部１１及び第２底辺部１２に２分し、第１底辺部１１及び／又は第２底辺部１２の分離部１３側の端部には、それぞれケーブル収容部４０の内側に向かって傾斜する傾斜部又は屈曲する屈曲部１４，１５を設ける。そして、このケーブルガイド１を、屈曲移動時に天井部３０が外側になるように設置する。【選択図】図１
2015194206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが収容され、前記ケーブルが接続されている装置の動作に追従して直線移動及び屈曲移動を行うケーブルガイドであって、
熱可塑性樹脂からなり、底部と、側壁と、天井部とで構成され、押出成形により一体でかつ長さ方向に連続して形成されたケーブル収容部を有し、
前記天井部から各側壁に亘る切り込みが長さ方向に間隔をあけて複数形成されると共に、
前記底部は、長さ方向に延びる分離部によって幅方向に間隔をあけて、第１底辺部及び第２底辺部に２分されており、
前記第１底辺部及び／又は第２底辺部の前記分離部側の端部には、それぞれ前記ケーブル収容部の内側に向かって傾斜する傾斜部又は屈曲する屈曲部が設けられ、
前記屈曲移動時に前記天井部が外側になるように設置されるケーブルガイド。
【請求項２】
前記ケーブル収容部の内側から外側に向かう力を加えることにより、前記第１底辺部及び第２底辺部のいずれか一方又は両方を変形させたとき、前記第１底辺部及び第２底辺部の各端部が相互に接触する請求項１に記載のケーブルガイド。
【請求項３】
前記第１底辺部及び第２底辺部に前記屈曲部が設けられており、前記側壁間の距離をａ、前記分離部の幅をｂ、前記屈曲部の高さをｃとしたとき、下記数式Ａを満たす請求項１又は２に記載のケーブルガイド。
2015194206.tif 000009
【請求項４】
前記第１底辺部及び第２底辺部の外面には、前記切り込みと整合する位置に、幅方向に略Ｖ字状の溝が形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブルガイド。
【請求項５】
ケーブル収容部には、前記天井部から内側に向かって突出するケーブル分離用内壁が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブルガイド。
【請求項６】
前記天井部の外面には、熱可塑性樹脂からなるリブ部が、前記側壁から延設されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブルガイド。
【請求項７】
前記第１底辺部及び第２底辺部の外面には、熱可塑性樹脂からなるリブ部が、前記側壁から延設されている請求項１〜６のいずれか１項に記載のケーブルガイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを収容するケーブルガイドに関する。より詳しくは、ケーブルが接続されている装置の動作に追従して移動し、収容しているケーブルを案内するケーブルガイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロボットアームや工作機械などの産業機械では、装置の動作に追従してケーブル（配線）も移動するが、このような装置では、複数のケーブルをまとめたり、ケーブルの絡まりやねじれ、他の部材との接触による損傷・断線を防止するために、ケーブル収容ガイド（以下、単にケーブルガイドという。）が使用されている。従来のケーブルガイドは、複数の部品を連結させた構造となっており、組み立ての手間、摺動部のこすれによる発塵及び騒音発生などが問題となっている。
【０００３】
そこで、近年、樹脂により一体成形することで、部品の連結を極力なくしたケーブルガイドが提案されている（例えば、特許文献１〜４参照。）。従来のケーブルガイドには、例えば、特許文献１に記載されているようなチューブ状のもの、特許文献２に記載されているような組み立て式のもの、特許文献３〜５に記載されているような上面が開口したものなどがある。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のケーブル・配管類保護案内部材は、ケーブルの飛び出しを防止する効果は高いが、端部からしかケーブルの出し入れができないため、作業性に劣る。同様に、特許文献２に記載のチューブ型ケーブル類保護案内装置も、ケーブルの飛び出しを防止する効果は高いが、長さ方向全域に亘って嵌合部を嵌め合わせていく作業が必要となるため、作業性に劣る。
【０００５】
これに対して、特許文献３，４に記載のケーブルガイドは、上面に長さ方向に延びる開口部を形成しているため、例えばケーブルを押し込むだけでケーブルを内部に収容することができ、作業性に優れている。また、特許文献３，４に記載のケーブルガイドは、側壁を屈曲させることで、ケーブル保持性を向上させて、移動時のケーブル飛び出しを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−７０５５２号公報
【特許文献２】特開２００８−２６７４３６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１６０５１１号公報
【特許文献４】特開２０１３−２４５７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ダイボンダなどの半導体製造装置やチップマウンターなどの半導体実装装置では、動作部の更なる高速化が求められているが、特許文献３，４に記載のケーブルガイドは、高速で屈曲移動すると、収容されているケーブルの一部が開口部から外周方向に飛び出してしまうことがある。これに対して、特許文献１，２に記載のケーブルガイドは、高速移動してもケーブルの飛び出しは防止できるが、前述したように作業性に劣るという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、作業性が良好で、かつ高速で屈曲移動した場合でもケーブルの飛び出しを防止することができるケーブルガイドを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るケーブルガイドは、内部にケーブルが収容され、前記ケーブルが接続されている装置の動作に追従して直線移動及び屈曲移動を行うケーブルガイドであって、熱可塑性樹脂からなり、底部と、側壁と、天井部とで構成され、押出成形により一体でかつ長さ方向に連続して形成されたケーブル収容部を有し、前記天井部から各側壁に亘る切り込みが長さ方向に間隔をあけて複数形成されると共に、前記底部は、長さ方向に延びる分離部によって幅方向に間隔をあけて、第１底辺部及び第２底辺部に２分されており、前記第１底辺部及び／又は第２底辺部の前記分離部側の端部には、それぞれ前記ケーブル収容部の内側に向かって傾斜する傾斜部又は屈曲する屈曲部が設けられ、前記屈曲移動時に前記天井部が外側になるように設置されるものである。
なお、本発明においては、底辺部に対する端部の角度が概ね９０°である場合を屈曲といい、９０°未満の場合を傾斜という。
本発明のケーブルガイドは、前記ケーブル収容部の内側から外側に向かう力を加えることにより、前記第１底辺部及び第２底辺部のいずれか一方又は両方を変形させたとき、前記第１底辺部及び第２底辺部の各端部が相互に接触する構成とすることができる。
また、前記第１底辺部及び第２底辺部に前記屈曲部が設けられている場合は、前記側壁間の距離をａ、前記分離部の幅をｂ、前記屈曲部の高さをｃとしたとき、下記数式１を満たす構成とすることもできる。
【００１０】
【数１】
2015194206.tif 000003
【００１１】
一方、本発明のケーブルガイドは、前記第１底辺部及び第２底辺部の外面の前記切り込みと整合する位置に、幅方向に略Ｖ字状の溝を形成してもよい。
また、ケーブル収容部には、前記天井部から内側に向かって突出するケーブル分離用内壁が設けられていてもよい。
更に、前記天井部の外面及び／又は前記第１底辺部及び第２底辺部の外面には、熱可塑性樹脂からなるリブ部が、前記側壁から延設されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、内側に配置される底部にケーブル出し入れ用の分離部を設けると共に、底部を構成する第１底辺部及び第２底辺部の分離部側の端部に傾斜部又は屈曲部を設けているため、作業性を低下させずに、ケーブルの飛び出し防止性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態のケーブルガイドの構成を模式的に示す側面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線による断面図である。
【図３】図２に示すケーブルガイド１の底部１０の拡大断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の第１変形例のケーブルガイドの構成を模式的に示す側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の第２変形例のケーブルガイドの構成を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の第３変形例のケーブルガイドの構成を模式的に示す側面図である
【図７】図６に示すＢ−Ｂ線による断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の第４変形例のケーブルガイドの構成を模式的に示す側面図である
【図９】図８に示すＣ−Ｃ線による断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の第５変形例のケーブルガイドの構成を模式的に示す断面図である
【図１１】本発明の第２の実施形態のケーブルガイドの構成を模式的に示す断面図である。
【図１２】Ａ〜Ｃは屈曲部当接の評価方法を模式的に示す図であり、Ａは斜視図、Ｂは正面図、Ｃは側面図である。
【図１３】飛び出し防止効果の評価方法を示す模式図である。
【図１４】比較例１のケーブルガイドの構成を模式的に示す断面図である。
【図１５】比較例２のケーブルガイドの構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について、添付の図面を参照して、詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
本発明者は、前述した課題を解決するために、鋭意実験検討を行った結果、以下に示す知見を得た。特許文献３に記載のケーブルガイドにおいて、高速移動時にケーブルの飛び出しが発生する理由は、ケーブルガイドが屈曲動作を開始するときには、ガイドとケーブルとの接触面に発生する摩擦力によってケーブルがガイドに引っ張られるように動き、また、屈曲動作を停止するときには、押されるように動くためと考えられる。
【００１６】
このように、ケーブルガイドが、屈曲動作を開始又は停止する瞬間は、ケーブルはガイドとの接触面においてスリップせずにガイドの動きに引きずられやすく、ケーブルがガイドの動きに順応した一体的動作をしないため、ケーブルがガイドの開口部から外にはみ出して飛び出しが発生する。
【００１７】
これに対して、低速移動時は、屈曲動作によりケーブルとガイドとの間に摩擦力が生じても、その摩擦力は、スリップによってすぐに解消されるため、前述したケーブルの動きは起きない。しかしながら、高速移動時は、ガイドの動きにケーブルが順応できず、スリップしきれずに一体的に動かない現象が顕著になる。
【００１８】
なお、このケーブルの動きは、屈曲移動時に外周及び内周の両方向に起きうるものであるが、外周方向には特に発生しやすい。例えば特許文献３に記載のケーブルガイドの場合、屈曲内周側に配置される底部は開口しておらず、ケーブルが飛び出す隙間が存在していないため、内周方向への飛び出しはないが、外周方向への飛び出しは発生する。逆に、屈曲内周側に開口が設けられ、外周側は開口していないケーブルガイドでは、外周方向への飛び出しはないが、内周側への飛び出しが発生する。
【００１９】
そこで、ケーブル収容時の作業性の観点から、ケーブル収容口に嵌合構造がなく、かつ押し込みにより容易にケーブルを収容することができ、ケーブルの飛び出しを防止することができる構造について検討を行い、本発明に至った。
【００２０】
（第１の実施形態）
先ず、本発明の第１の実施形態に係るケーブルガイドについて説明する。図１は本実施形態のケーブルガイドの構成を模式的に示す側面図であり、図２は図１に示すＡ−Ａ線による断面図であり、図３は底部１０の拡大断面図である。
【００２１】
［全体構成］
図１及び図２に示すように、本実施形態のケーブルガイド１は、熱可塑性樹脂からなり、一方向に延びる底部１０、側壁２０及び天井部３０が、押出成形により、一体でかつ長さ方向に連続して形成されている。また、ケーブルガイド１には、天井部３０から各側壁２０に亘る切り込み５０が長さ方向に間隔をあけて複数形成されている。本実施形態のケーブルガイド１においては、底部１０、側壁２０及び天井部３０により囲まれる空間がケーブル収容部４０となり、ケーブルは、ケーブル収容部４０内に一段又は多段で収容される。
【００２２】
［底部１０］
底部１０は、長さ方向に延びる分離部１３によって幅方向に間隔をあけて、第１底辺部１１及び第２底辺部１２に２分されており、この分離部１３からケーブル収容部４０にケーブルが押し込まれる。また、第１底辺部１１及び第２底辺部１２の分離部１３側の端部には、それぞれケーブル収容部４０の内側に向かって屈曲する屈曲部１４，１５が設けられている。
【００２３】
本実施形態のケーブルガイド１のように天井部３に隙間が設けられていない場合、屈曲移動時に内側に位置する底部１０においてケーブルの飛び出しが発生する可能性がある。そこで、本実施形態のケーブルガイド１では、第１底辺部１１及び第２底辺部１２の分離部１３側の端部に屈曲部１４，１５を設け、これによりケーブルの飛び出しを防止している。なお、屈曲部１４，１５の形状は、第１底辺部１１及び第２底辺部１２の幅と同一の幅のものに限定されず、第１底辺部１１及び第２底辺部１２よりも幅が狭くても、広くてもよく、更には屈曲部の先端になるほどその幅が狭くなったり、また広くなったりしてもよい。
【００２４】
この屈曲部１４，１５は、ケーブル収容部４０の内側から外側に向かう力を加え、第１底辺部１１及び第２底辺部１２のいずれか一方又は両方を変形させたとき、相互に接触する位置及び大きさに形成されていることが好ましい。このように、分離部１３の幅（底部１０の隙間）と屈曲部１４，１５の長さを適切に設定することにより、内部に収容されているケーブルによりケーブル収容部４０の内側から外側に向けて底部１０が押された場合でも、屈曲部１４，１５同士が接触して、分離部１３が開くことを抑制することができる。これにより、ケーブルの飛び出しを更に防止することができる。
【００２５】
例えば、図３に示すように、ケーブル収容部４０の内側において、側壁２０と第１底辺部１１との交点から、屈曲部１５の先端までの距離をＸ、屈曲部１４の底辺側の端までの距離をＹとしたとき、ＸがＹよりも大きければ、第１底辺部１１又は第２底辺部１２が外側に向かって開いたとしても、屈曲部１４の先端が屈曲部１５に接触する。具体的には、各側壁２０間の距離をａ、分離部１３の幅をｂ、各屈曲部１４，１５の高さをｃとしたとき、前述したＸ及びＹは、それぞれ下記数式２及び数式３で表される。
【００２６】
【数２】
2015194206.tif 000004
【００２７】
【数３】
2015194206.tif 000005
【００２８】
以上から、本実施形態のケーブルガイド１は、下記数式４を満たす構造であることが好ましく、これにより、ケーブルの飛び出し防止効果を更に高めることが可能となる。
【００２９】
【数４】
2015194206.tif 000006
【００３０】
［側壁２０、天井部３０］
各側壁２０には、天井部３０から連続する切り込み５０が長さ方向に間隔をあけて複数形成されている。この切り込み５０の間隔は、収容するケーブルの太さや数、用途によって適宜設定することができるが、ケーブルの収容性及び保護性能の観点から、ケーブルガイドの高さｈの３５％以上であることが好ましく、より好ましくは４０％以上である。また、屈曲性の観点からは、切り込み５０の間隔は、高さｈの７５％以下であることが好ましく、より好ましくは７０％以下である。側壁２０及び天井部３０に、このような切り込み５０を設けることにより、曲げ半径が小さい場合でも、側壁２０及び天井部３０に過度のストレスを与えずに、高速で屈曲移動をすることが可能となる。
【００３１】
また、側壁２０には、切り込み５０の底部１０側端部に、平面視で略円形状又は略楕円形状の貫通孔２１が形成されていることが好ましい。このような貫通孔２１を設けることにより、長期間繰り返し屈曲動作を行っても、ひび割れなどの損傷が発生せず、耐久性を向上させることができる。なお、切り込み５０の底部１０側端部の位置や貫通孔２１の位置は、可能な限り底部１０（第１底辺部１１、第２底辺部１２）に近づけることが好ましく、これによりケーブルガイドの屈曲半径を小さくすることができる。
【００３２】
［寸法］
本実施形態のケーブルガイド１の断面寸法は、特に限定されるものではなく、用途などに応じて適宜選択することができるが、用途上、幅ｗは２０〜８０ｍｍ、高さｈは１５〜５０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００３３】
また、ケーブルガイド１の各部の厚さは、外側寸法、即ち、幅ｗと高さｈの平均の概ね３〜１５％であることが好ましく、最大で５ｍｍ程度とすることが好ましい。底部１０、側壁２０及び天井部３０の厚さが薄すぎると、稼働中にケーブルガイド１の変形が大きくなり、収容しているケーブルを保持できない場合がある。また、底部１０、側壁２０及び天井部３０の厚さが厚すぎると、屈曲半径が増加したり、ケーブルを押し込みにくくなったりする。ただし、全ての厚さを等しくする必要はなく、ケーブルの保持への影響が少ない天井部３０は、底部１０及び側壁２０よりも薄くてもよい。
【００３４】
［製造方法］
次に、前述したケーブルガイド１の製造方法について説明する。本実施形態のケーブルガイド１を製造する際は、例えば、押出成形により熱可塑性樹脂からなる長尺成形体を形成する成形工程と、長尺成形体に対して、切開、切削及び切断などの加工を施す加工工程とを行う。
【００３５】
ここで、ケーブルガイド用長尺成形体に用いる熱可塑性樹脂としては、耐屈曲性に優れていることから、熱可塑性エラストマーが好適である。具体的には、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（Thermoplastic-Polyester-Elastomer：ＴＰＥＥ）、熱可塑性ポリアミド系エラストマー（Thermoplastic-Polyamide-Elastomer：ＴＰＡＥ）、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Thermoplastic-Polyurethane-Elastomer：ＴＰＵ）、熱可塑性ポリスチレン系エラストマー（Thermoplastic-Polystyrene-Elastomer：ＴＰＳ）、熱可塑性ポリ塩化ビニル系エラストマー（Thermoplastic-Poly(vinyl chloride)-Elastomer：ＴＰＶＣ）、熱可塑性オレフィン系エラストマー（Thermoplastic-Polyolefin-Elastomer：ＴＰＯ）、熱可塑性ポリメタクリル酸メチルエラストマー（Thermoplastic-Poly(methylmethacrylate)-Elastomer：ＴＰＭＭＡ）、などの各種熱可塑性エラストマーを用いることができる。これらの熱可塑性エラストマーの中でも、熱溶融加工性の観点から、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＴＰＥＥ）が好適である。
【００３６】
また、本実施形態のケーブルガイド１に用いる熱可塑性エラストマーは、成形性の観点から、１７０〜２５０℃のいずれかの温度のＭＦＲ（melt flow rate）が０．５〜５ｇ／分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲが、この範囲よりも低いものは流動性が低すぎて、また、この範囲よりも高いものは流動性が高すぎて、成形しにくくなることがある。更に、曲げ変形応力の低減及び曲げ強さの観点から、熱可塑性エラストマー樹脂は、曲げ弾性率が２０〜３００ＭＰａのものを使用することが好ましい。曲げ弾性率がこの範囲の樹脂を使用することで、最小曲げ半径が小さく、かつ、ケーブルが押し込みやすく、弛みや横ぶれなどの変形が起こりにくいケーブルガイドを実現することができる。
【００３７】
また、本実施形態のケーブルガイド１は、底部１０、側壁２０及び天井部３０の全体を前述した熱可塑性エラストマーで形成してもよいが、少なくとも側壁２０における底部１０側の屈曲する部分を熱可塑性エラストマー樹脂で形成し、その他の部分は熱可塑性エラストマー以外の熱可塑性樹脂で形成することもできる。熱可塑性エラストマーとその他の熱可塑性樹脂を併用する場合は、これらの接着性の観点から、共押出成形を行い、溶融状態で一体成形する必要がある。
【００３８】
そこで、成形性の観点から、熱可塑性エラストマーと併用される熱可塑性樹脂は、熱可塑性エラストマー樹脂よりも軟化点又は融点が高いものを使用することが望ましい。具体的には、熱可塑性樹脂には、ポリオレフィン（ＰＯ）系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）系樹脂、ポリウレタン（ＰＵ）系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、ポリエステル（ＰＥＳ）系樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）系樹脂、ポリアミド（ＰＡ）系樹脂及びポリイミド（ＰＩ）系樹脂の他、各種エンジニアリングプラスチックなどの汎用熱可塑性樹脂を使用することができる。
【００３９】
これらの熱可塑性樹脂の中でも、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、及びポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）などのポリオレフィン（ＰＯ）樹脂を使用することが好ましい。一方、熱可塑性エラストマー樹脂との接着性の観点からは、化学的な極性基を有するＡＢＳ樹脂などが好適である。また、材料コストの観点からは、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）が好適である。更に、透明性に優れるポリカーボネート（ＰＣ）樹脂を使用すると、ケーブル収容部４０内を目視で確認することが可能となる。
【００４０】
熱可塑性エラストマーとその他の熱可塑性樹脂を併用する場合は、ＭＦＲ（melt flow rate）が大きく相違しない樹脂を選択して使用することが望ましく、ＭＦＲが同等の樹脂を組み合わせて使用することがより望ましい。これにより、溶融時の流動性を均一にすることができるため、複数の樹脂を用いて共押出成形しても、目的とする形状の成形体（ケーブルガイド１）を、安定してかつ精度よく成形することが可能となる。
【００４１】
また、熱可塑性エラストマーとその他の熱可塑性樹脂を併用する場合は、その一方又は両方を、顔料などで着色された樹脂（カラーマスターバッチ）などを適量配合することにより着色することもできる。このように、ケーブルガイド１の一部を異なる色の樹脂で成形すると、ケーブルの種類毎にケーブルガイド１の色を変えることで、収容されているケーブルの識別が可能となる。また、使用時には、ケーブルが稼働状態にあることを、作業者に知らせるなどの注意喚起効果も期待できる。
【００４２】
更に、本実施形態のケーブルガイド１に用いる熱可塑性エラストマーには、ケーブルガイドとケーブルとの摩擦係数を小さくする目的で、黒鉛粉末やシリコーンオイルなどを適宜配合することができる。
【００４３】
成形工程で用いる装置は、特に限定されるものではないが、例えば、押出機、ダイスヘッド及び目的の長尺体用に設計されたノズルを備えた押出装置の後に、水冷式サイジング装置と、水切り用ブロワーと、引き取り機とを配置した構成とすることができる。
【００４４】
このような構成の装置で長尺成形体を製造する場合は、先ず、熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性樹脂を、所定温度に調節した押出機で溶融してダイスヘッドに導入し、底部１０、側壁２０及び天井部３０を一体で吐出成形する。その際、押出成形の条件は、特に限定されるものではないが、熱可塑性エラストマー単独で成形する場合は、例えば、押出温度を２１０〜２３０℃、ダイス温度を２３０℃程度に設定し、溶融成形することができる。
【００４５】
次に、ダイスヘッドから押し出された樹脂を、冷却水槽に配置された水冷式サイジング装置に導入し、冷却しつつ目的の形状に成形した後、樹脂の固化点以下の温度に十分に冷却できる長さを備えた冷却水槽中を通過させて、概ね室温程度になるまで冷却し、形状を固定化する。その後、冷却水槽を通過した長尺成形体に、水切り用ブロワーで発生させた風を吹き付け、付着している水滴を飛散させる。この長尺成形体は、例えばベルト式引き取り機にて一定速度で引き取られ、必要に応じてカット装置を用いて、任意の長さに切断される。
【００４６】
一方、加工工程では、切開刃や切削刃を用いて、成形工程で製造した長尺成形体を加工する。具体的には、カッター刃などの平板状の平刃により、押し切り又は引き切りすることにより、天井部３０及び両側壁２０に切り込み５０を形成する。また、側壁２０に貫通孔２１を形成する場合は、所定の外径のドリルを用いて、長尺成形体の両側壁２０を切削し、略円形状又は略楕円形状の貫通孔２１を形成した後、カッター刃などの平板状の平刃により天井部３０から側壁２０の貫通孔２１まで切開し、切り込み５０を形成する。
【００４７】
更に、加工工程では、切り込み５０を形成した長尺成形体を、所定の長さに切断加工し、ケーブルガイド１を得る。このように、押出成形により製造する方法は、長尺のケーブルガイドを連続して成形することができるため、従来品に比べて、製造コストを低減することができる。
【００４８】
［使用形態］
このケーブルガイド１は、屈曲移動時に天井部３０が外側に、分離部１３を備える底部１０が内側になるように設置される。そして、ケーブル収容部４０に収容されたケーブルが接続されている装置の動作に追従して、その長手方向に直線移動又は屈曲移動し、内部に収容されているケーブルを案内する。
【００４９】
以上詳述したように、本実施形態のケーブルガイドは、外側に配置される天井部ではなく、内側に配置される底部に、ケーブル出し入れ口となる分離部を形成しているため、作業性を低下させることなく、高速で屈曲移動した場合にケーブルが外側に飛び出すことを防止できる。また、本実施形態のケーブルガイドは、底部を構成する第１底辺部及び第２底辺部の分離部側の端部にケーブルの飛び出しを防止するための屈曲部を設けているため、内側方向へのケーブルの飛び出しも抑制することができる。その結果、本実施形態のケーブルガイドは、作業性が良好であり、かつ、高速で直線及び屈曲移動と停止を繰り返し行っても、ケーブルが飛び出しにくい。
【００５０】
（第１変形例）
次に、本発明の第１の実施形態の第１変形例に係るケーブルガイドについて説明する。図４は本変形例のケーブルガイドの構成を模式的に示す側面図である。なお、図４においては、図１〜３に示すケーブルガイド１の構成要素と同じものには、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
図４に示すように、本変形例のケーブルガイド２は、第１底辺部１１及び第２底辺部１２の外面に、切り込み５０と整合する位置に、幅方向に延びる略Ｖ字状の溝１６が形成されている。このように、底部１０に溝１６を設けることにより、ケーブルガイド１の屈曲半径をより小さくすることができる。なお、溝１６は、底部１０を貫通し、側壁２０まで到達していてもよい。また、略Ｖ字状溝の先端部形状は、側面視で鋭角な形状の場合に限定されず、鈍角形状、平坦部を有する形状又は丸みを帯びた形状となっていてもよい。
【００５２】
ここで、貫通孔２１と溝１６の先端（側壁２０側端部）との距離は、耐久性及び屈曲性向上の観点から、０．５〜３ｍｍとすることが好ましく、より好ましくは１〜２ｍｍである。この範囲にすることにより、稼働耐久性を低下させることなく、曲げに対するしなやかさ及び高速移動時の変形追従性を高めることができる。
【００５３】
溝１６の形成方法は、特に限定されるものではないが、例えば、底部１０に断面先端角４５°のＶ字状の刃先を装着した多数の切削刃からなる回転する丸刃を用いて、これを幅方向に移動させ、長尺成形体の片方の側壁２０から底部１０を亘り、他方の側壁２０まで切削加工することにより形成することができる。その際、成形体の長さ方向において、両側壁２０の貫通孔２１の加工位置及び切り込み５０の加工位置と、略断面Ｖ字状の溝１６の加工位置は、同じにする。
【００５４】
本変形例のケーブルガイドでは、底部に幅方向に延びる略Ｖ字状の溝を形成し、長さ方向において溝と切り込みの位置を整合させているため、屈曲半径を更に小さくすることができる。なお、本変形例のケーブルガイドにおける上記以外の構成及び効果は、前述した第１の実施形態と同様である。
【００５５】
（第２変形例）
次に、本発明の第１の実施形態の第２変形例に係るケーブルガイドについて説明する。図５は本変形例のケーブルガイドの構成を模式的に示す断面図であり、図１に示すＡ−Ａ線による断面図に相当する。なお、図５においては、図１〜３に示すケーブルガイド１の構成要素と同じものには、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５６】
図５に示すように、本変形例のケーブルガイド３は、天井部３０から内側に向かって突出するケーブル分離用内壁３１が設けられており、これによりケーブル収容部が第１収容部４０ａと第２収容部４０ａとに分割されている。ケーブル分離用内壁３１は、底部１０、側壁２０及び天井部３０と同種の熱可塑性樹脂により形成することができる。このように、ケーブル収容部にケーブル分離用内壁３１を設けることにより、複数種のケーブルを収容した場合に、互いに接触しないように分けて配線することが可能となる。
【００５７】
なお、図５には、幅方向中央部にケーブル分離用内壁３１を１つ設けた構成例を示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ケーブル分離用内壁３１は幅方向の任意の位置に設けることができ、また、２個以上設けることもできる。このように、ケーブル分離用内壁３１の位置、数及び長さなどは、特に限定されるものではなく、ケーブルの種類、数及び太さに応じて、適宜設定することができる。
【００５８】
本変形例のケーブルガイド３は、例えば専用のダイスヘッド及びノズルを用いて、押出成形することにより製造することができる。
【００５９】
本変形例のケーブルガイドでは、天井部から内側にケーブル分離用内壁を設け、ケーブル収容部を分割しているため、複数のケーブルを分離して収容することが可能となる。なお、本変形例のケーブルガイドにおける上記以外の構成及び効果は、前述した第１の実施形態と同様である。また、本変形例のケーブルガイドにも、前述した第１変形例のように底部に幅方向に延びる略Ｖ字状の溝を形成することができ、その場合、第１変形例と同様の効果が得られる。
【００６０】
（第３変形例）
次に、本発明の第１の実施形態の第３変形例に係るケーブルガイドについて説明する。図６は本変形例のケーブルガイドの構成を模式的に示す側面図であり、図７は図６に示すＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図６及び図７においては、図１〜４に示すケーブルガイド１，２の構成要素と同じものには、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６１】
図６及び図７に示すように、本変形例のケーブルガイド４は、天井部３０の外面に、熱可塑性樹脂からなるリブ部６０が、各側壁２０から延長するように設けられている。リブ部６０は、底部１０、側壁２０及び天井部３０と同種の熱可塑性樹脂により形成することができる。また、リブ部６０にも、各側壁２０及び天井部３０から連続する切り込み５０が形成されている。このようなリブ部６０を設けることにより、屈曲していない部分が下方に垂れ下がることを抑制できる。
【００６２】
なお、リブ部６０の厚さ及び長さは、特に限定されるものではないが、垂れ下がり抑制及び取り扱い性の観点から、厚さは側壁２０と同等とし、長さは２〜８ｍｍとすることが好ましい。
【００６３】
本変形例のケーブルガイド４は、例えば専用のダイスヘッド及びノズルを用いて押出成形することにより製造することができる。
【００６４】
本変形例のケーブルガイドは、天井部の外面にリブ部が側壁から延設されているため、直線保持性が向上し、たわみやねじりの発生を抑制することができる。なお、本変形例のケーブルガイドにおける上記以外の構成及び効果は、前述した第１の実施形態と同様である。また、本変形例のケーブルガイドにも、前述した第１変形例のように底部に幅方向に延びる略Ｖ字状の溝を形成してもよく、また、第２変形例のようにケーブル収容部にケーブル分離用内壁を設けてもよい。これらの場合も、第１変形例及び第２変形例と同様の効果が得られる。
【００６５】
（第４変形例）
次に、本発明の第１の実施形態の第４変形例に係るケーブルガイドについて説明する。図８は本変形例のケーブルガイドの構成を模式的に示す側面図であり、図９は図８に示すＣ−Ｃ線による断面図である。なお、図８及び図９においては、図１〜４に示すケーブルガイド１，２の構成要素と同じものには、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６６】
図８及び図９に示すように、本変形例のケーブルガイド５は、底部１０（第１底辺部１１，第２底辺部１２）の外面に、熱可塑性樹脂からなるリブ部６１が、各側壁２０から延長するように設けられている。リブ部６１は、底部１０、側壁２０及び天井部３０と同種の熱可塑性樹脂により形成することができる。また、リブ部６１にも、各側壁２０及に到達する略Ｖ字状の溝１６が形成されている。このようなリブ部６１を設けることにより、ケーブルガイド５が屈曲動作時に所定半径以上に屈曲することを、前述したケーブルガイドよりも更に確実に防止することができる。
【００６７】
なお、リブ部６１の厚さ及び長さは、特に限定されるものではないが、曲げ半径規定の効果を十分に発揮しかつ、生産性・加工性の観点から、厚さは側壁と同等とし、長さは４〜１０ｍｍとすることが好ましい。
【００６８】
本変形例のケーブルガイド５は、例えば専用のダイスヘッド及びノズルを用いて押出成形することにより製造することができる。
【００６９】
本変形例のケーブルガイドは、底辺部の外面にリブ部が側壁から延設されているため、最少曲がり半径が所定値以上になることを、更に確実に防止することができ、屈曲動作時におけるケーブルにかかる負荷を最小限に制御することができる。また、直線保持性が向上するため、たわみやねじりの発生を抑制することもできる。
【００７０】
なお、本変形例のケーブルガイドにおける上記以外の構成及び効果は、前述した第１の実施形態と同様である。また、本変形例のケーブルガイドにも、前述した第２変形例のようにケーブル収容部にケーブル分離用内壁を設けてもよい。更に、第３変形例のように天井部の外面にリブ部が側壁から延設されていてもよい。これらの場合も、第１変形例、第２変形例及び第３変形例と同様の効果が得られる。
【００７１】
（第５変形例）
次に、本発明の第１の実施形態の第５変形例に係るケーブルガイドについて説明する。図１０は本変形例のケーブルガイドの構成を模式的に示す断面図であり、図１に示すＡ−Ａ線による断面図に相当する。なお、図１０においては、図１〜３に示すケーブルガイド１の構成要素と同じものには、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７２】
前述した第１の実施形態及びその第１〜４の変形例のケーブルガイドでは、第１底辺部１１及び第２底辺部１２の両方に屈曲部が設けられているが、第１底辺部１１及び第２底辺部１２のいずれか一方にのみ屈曲部が設けられていてもよい。例えば、図１０に示すケーブルガイド６では、第１底辺部１１の端部に屈曲部１４が設けられ、第２底辺部１２には屈曲部は設けられていない。
【００７３】
本変形例のケーブルガイド６も、底部に分離部１３と屈曲部１４を設けているため、作業性が良好であり、かつ、高速で直線及び屈曲移動と停止を繰り返し行っても、ケーブルが飛び出しにくい。ただし、より確実にケーブルの飛び出しを防止するには、第１底辺部及び第２底辺部の両方に屈曲部が設けられている構成とすることが好ましい。
【００７４】
なお、本変形例のケーブルガイドにおける上記以外の構成及び効果は、前述した第１の実施形態と同様である。また、本変形例のケーブルガイドにも、前述した第１変形例のように底部に幅方向に延びる略Ｖ字状の溝を形成してもよく、また、第２変形例のようにケーブル収容部にケーブル分離用内壁を設けてもよい。更に、第３変形例及び第４変形例のように天井部の外面や底部の外面にリブ部を設けることもできる。これらの場合も、第１〜４変形例と同様の効果が得られる。
【００７５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係るケーブルガイドについて説明する。図１１は本実施形態のケーブルガイドの構成を模式的に示す断面図であり、図１に示すＡ−Ａ線による断面図に相当する。なお、図１１においては、図１〜３に示すケーブルガイド１の構成要素と同じものには、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７６】
図１１に示すように、本実施形態のケーブルガイド７は、第１底辺部１１及び第２底辺部１２の分離部１３側の端部に、それぞれケーブル収容部４０の内側に向かって傾斜する傾斜部１６，１７が設けられている。このように屈曲部の代わりに傾斜部１６，１７を設けた場合でも、ケーブル収容部４０内でケーブルが上下左右に動いた時に、内周側への飛び出しを防止することができる。
【００７７】
ここで、傾斜部１６，１７の傾斜角度は、１０°以上、９０°未満であることが好ましく、３０°以上、９０°未満であることが更に好ましい。傾斜角度が１０°未満の場合は、内周側へのケーブル飛び出しを防止することが困難となる。なお、ケーブル飛び出しを防止効果の観点からは、傾斜部１６，１７よりも、傾斜角度が概ね９０°である屈曲部が形成されている構成の方が好ましい。
【００７８】
本実施形態のケーブルガイドは、内側に配置される底部に、ケーブル出し入れ口となる分離部を形成しているため、作業性を低下させることなく、高速で屈曲移動した場合にケーブルが外側に飛び出すことを防止できる。また、本実施形態のケーブルガイドは、底部を構成する第１底辺部及び第２底辺部の分離部側の端部にケーブルの飛び出しを防止するための傾斜部を設けているため、内側方向へのケーブルの飛び出しも抑制することができる。その結果、本実施形態のケーブルガイドは、作業性が良好であり、かつ、高速で直線及び屈曲移動と停止を繰り返し行っても、ケーブルが飛び出しにくい。
【００７９】
なお、本実施形態のケーブルガイドにおける上記以外の構成及び効果は、前述した第１の実施形態と同様である。また、本実施形態のケーブルガイドにも、前述した第１の実施形態の各変形例の構成を適用することができ、その場合も同様の効果が得られる。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明の実施例及び比較例を挙げて、本発明の効果について具体的に説明する。本実施例においては、以下に示す方法及び条件で、ケーブルガイドを製造し、飛び出し防止効果について評価した。また、併せて、各ケーブルガイドについて、屈曲部同士が当接するか否かを確認した。
【００８１】
＜屈曲部当接の確認方法＞
実施例及び比較例の各ケーブルガイドについて、底辺部を外側に変形させたときにその屈曲部が他方の屈曲部に当接するか否かについて確認した。図１２Ａ〜Ｃは屈曲部当接の評価方法を模式的に示す図であり、図１２Ａは斜視図、図１２Ｂは正面図、図１２Ｃは側面図である。
【００８２】
先ず、評価用サンプルとして、ケーブルガイドの天井部及び側壁に設けられた任意の切込みから、その前又は次の切込みまでの１ピッチ分を切り出す。そして、図１２Ａ〜Ｃに示すように、この評価用サンプル８０を、専用治具（上部治具７０、下部治具７１）を取り付けた引張試験機に取り付ける。具体的には、分離部が下になるように上部治具７０に天井部を取り付け、下部治具７１を第１底辺部又は第２底辺部の屈曲部の下端部に当てる。
【００８３】
そして、下部治具７１を、０．５ｍｍ／秒の速度で、下方向に１５ｍｍまで移動させていき、片方の底辺部を外側に変形させたときの屈曲部同士の当接の有無を、目視により確認した。引き続き、治具７１を２本使用し、前述した１本での試験と同様の条件で、２つの底辺部を両方同時に変形させる試験を行った。その結果、いずれの試験でも当接が認められたものを○、両方の底辺部を変形させた試験のみ当接が認められたものを△、いずれの試験でも当接が認められなかったものを×と判定した。なお、屈曲部や傾斜部が設けられていないものについては、底辺部又は天井部に治具を当てて試験を行った。
【００８４】
＜飛び出し防止効果の評価方法＞
図１３は飛び出し防止効果の評価方法を示す模式図である。飛び出し防止効果は、実施例及び比較例の各ケーブルガイドについて、長さ１．３ｍの評価用サンプルを用意し、その中にケーブル収容部の幅に応じた数のケーブル（長さ１．４ｍ、直径１０ｍｍ、重さ２００ｇ／ｍ）を挿入して行った。
【００８５】
図１３に示すように、先ず、このケーブル及びケーブルガイド（評価用サンプル８１）の両端を、ユアサ工機製  屈曲試験機Ｓ１５４５の固定部及び可動部に取り付けた。このとき、屈曲半径が、実施例及び比較例の各ケーブルガイドの構造に応じた適当な長さとなるように可動部の高さを調節した。ケーブルは、ケーブル収容部内において、屈曲内周側にピンと張って沿わせた状態よりも２ｃｍ長くし、余裕を持たせて、ケーブル収容部内で若干たるむように固定した。
【００８６】
屈曲試験機の運転条件は、可動部が停止状態から０．５ｍのストローク長を０．７５秒で往復移動して元の位置に戻るように設定した。これにより、最大速度は２．１ｍ／秒、最大加速度は２Ｇとなる。そして、１往復分稼働させて、ケーブルが飛び出すか否かを確認した。これを、１サンプルあたり１０回行い、その飛び出し回数を比較した。
【００８７】
＜実施例１＞
実施例１として、図１及び図２に示す構造のケーブルガイドを作製した。具体的には、先ず、ポリエステル系熱可塑性エラストマー樹脂（ＭＦＲ：１．５／２２０℃、曲げ弾性率：９４．１ＭＰａ）を使用し、高さｈが２１ｍｍ、幅ｗが３１ｍｍ、厚さが２ｍｍ、分離部１３の幅ｂが０．２ｍｍ、屈曲部１４，１５の高さｃが３ｍｍの長尺成形体を作製した。
【００８８】
次に、長尺成形体の各側壁２０を直径３ｍｍのドリルで切削し、円形状の貫通孔２１を形成した。その際、貫通孔２１の下端から底部１０までの距離を１ｍｍとした。また、カッター刃による押し切り加工によって、天井部３０から側壁２０の貫通孔２１に到達する切り込み５０を形成した。この側壁２０に貫通孔２１を形成する加工と、天井部３０及び側壁２０に切り込み５０を形成する加工は、長尺成形体の長さ方向において同一の位置に対して行い、以降この操作を１０ｍｍ間隔で繰り返し行い、実施例１のケーブルガイドを得た。
【００８９】
この実施例１のケーブルガイドについて、前述した方法で屈曲部の当接を確認したところ、屈曲部同士の当接が認められた。また、実施例１のケーブルガイドに、ケーブル２本を挿入し、屈曲半径を６０ｍｍとし、飛び出し防止効果を評価したところ、１０回全てで飛び出しは見られなかった。
【００９０】
＜実施例２＞
実施例１と同じ原料及び方法で、高さｈが１５ｍｍ、幅ｗが２０ｍｍ、厚さが２ｍｍ、分離部１３の幅ｂが０．２ｍｍ、屈曲部１４，１５の高さｃが３ｍｍの長尺成形体を作製した。この長尺成形体に対して、実施例１と同様の方法及び条件で加工を行い、実施例１よりも小型の実施例２のケーブルガイドを得た。
【００９１】
この実施例２のケーブルガイドについて、前述した方法で屈曲部の当接を確認したところ、屈曲部同士の当接が認められた。また、実施例２のケーブルガイドに、ケーブル１本を挿入し、屈曲半径を６０ｍｍとし、飛び出し防止効果を評価したところ、１０回全てで飛び出しは見られなかった。
【００９２】
＜実施例３＞
分離部１３の幅ｂを１ｍｍ、屈曲部１４，１５の高さｃを５ｍｍとした以外は、前述した実施例２と同様の方法及び条件で、長尺成形体を作製した。この長尺成形体に対して、実施例１と同様の方法及び条件で加工を行い、実施例２よりも分離部１３の幅ｂを広くし、屈曲部１４，１５の高さを高くした実施例３のケーブルガイドを得た。
【００９３】
この実施例３のケーブルガイドについて、前述した方法で屈曲部の当接を確認したところ、屈曲部同士の当接が認められた。また、実施例３のケーブルガイドを、実施例２と同様の方法及び条件で飛び出し防止効果を評価したところ、１０回全てで飛び出しは見られなかった。
【００９４】
＜実施例４＞
実施例１と同じ原料及び方法で、高さｈが５０ｍｍ、幅ｗが８０ｍｍ、厚さが３ｍｍ、分離部１３の幅ｂが０．２ｍｍ、屈曲部１４，１５の高さｃが５ｍｍの長尺成形体を作製した。次に、長尺成形体の各側壁２０を直径５ｍｍのドリルで切削し、円形状の貫通孔２１を形成した。その際、貫通孔２１の下端から底部１０までの距離を１ｍｍとした。
【００９５】
また、カッター刃による押し切り加工によって、天井部３０から側壁２０の貫通孔２１に到達する切り込み５０を形成した。この側壁２０に貫通孔２１を形成する加工と、天井部３０及び側壁２０に切り込み５０を形成する加工は、長尺成形体の長さ方向において同一の位置に対して行い、以後この操作を２０ｍｍ間隔で繰り返し行い、実施例１よりも大型で、屈曲部１４，１５の高さが高い実施例４のケーブルガイドを得た。
【００９６】
この実施例４のケーブルガイドについて、前述した方法で屈曲部の当接を確認したところ、屈曲部同士の当接が認められた。また、実施例４のケーブルガイドに、ケーブル５本を挿入し、屈曲半径を８０ｍｍとし、飛び出し防止効果を評価したところ、１０回全てで飛び出しは見られなかった。
【００９７】
＜実施例５＞
分離部１３の幅ｂを１ｍｍ、屈曲部１４，１５の高さｃを９ｍｍとした以外は、前述した実施例４と同様の方法及び条件で、長尺成形体を作製した。この長尺成形体に対して、実施例４と同様の方法及び条件で加工を行い、実施例４よりも分離部１３の幅ｂを広くし、屈曲部１４，１５の高さを高くした実施例５のケーブルガイドを得た。
【００９８】
この実施例５のケーブルガイドについて、前述した方法で屈曲部の当接を確認したところ、屈曲部同士の当接が認められた。また、実施例５のケーブルガイドを、実施例４と同様の方法及び条件で飛び出し防止効果を評価したところ、１０回全てで飛び出しは見られなかった。
【００９９】
＜実施例６＞
実施例６として、図４に示す構造のケーブルガイドを作製した。先ず、実施例１と同様の方法及び条件で作製した長尺成形体に対して、貫通孔２１の下端から底部１０までの距離を５ｍｍとした以外は、前述した実施例１と同様の方法及び条件で、貫通孔２１及び切り込み５０を形成した。
【０１００】
その後、断面先端角４５°のＶ字状の刃先を装着した多数の切削刃からなる回転する丸刃を幅方向に移動させて、長尺成形体の一方の側壁側から他方の側壁側まで底部を切削加工し、実施例６のケーブルガイドを得た。このＶ字溝１６の切削加工位置は、切り込み５０及び円形状の貫通孔２１の加工位置と、長尺成形体の長さ方向において同一とした。また、Ｖ字溝１６の加工の深さは３ｍｍとし、Ｖ字溝１６の加工先端から貫通孔２１までの距離は２ｍｍとした。
【０１０１】
この実施例６のケーブルガイドについて、前述した方法で屈曲部の当接を確認したところ、屈曲部同士の当接が認められた。また、実施例６のケーブルガイドは、底部１０にＶ字状溝１６を設けているため、屈曲半径をより小さくする効果が得られ、実施例１のケーブルガイドでは６０ｍｍとしていた屈曲半径を４０ｍｍにして、それ以外は実施例１と同様の方法及び条件で飛び出し防止効果の評価試験を行った。その結果、１０回全てで飛び出しは見られなかった。
【０１０２】
＜実施例７＞
実施例７として、図５に示す構造のケーブルガイドを作製した。具体的には、天井部３０から内側に向かって突出するケーブル分離用内壁３１を設けた以外は、前述した実施例１と同様の方法及び条件で、長尺成形体を作製した。その際、ケーブル分離用内壁３１の高さは１２ｍｍとした。この長尺成形体に対して、実施例１と同様の方法及び条件で加工を行い、実施例７のケーブルガイドを得た。
【０１０３】
この実施例７のケーブルガイドについて、前述した方法で屈曲部の当接を確認したところ、屈曲部同士の当接が認められた。また、実施例７のケーブルガイドを、実施例１と同様の方法及び条件で飛び出し防止効果を評価したところ、１０回全てで飛び出しは見られなかった。
【０１０４】
＜実施例８＞
実施例８として、図６及び図７に示す構造のケーブルガイドを作製した。具体的には、天井部３０の外面にリブ部６０を側壁２０から延設した以外は、前述した実施例１と同様の方法及び条件で、長尺成形体を作製した。その際、リブ部６０の高さは４ｍｍとした。この長尺成形体に対して、実施例１と同様の方法及び条件で加工を行い、実施例８のケーブルガイドを得た。
【０１０５】
この実施例８のケーブルガイドについて、前述した方法で屈曲部の当接を確認したところ、屈曲部同士の当接が認められた。また、実施例８のケーブルガイドを、実施例１と同様の方法及び条件で飛び出し防止効果を評価したところ、１０回全てで飛び出しは見られなかった。
【０１０６】
＜実施例９＞
実施例９として、図８及び図９に示す構造のケーブルガイドを作製した。具体的には、底辺部１１，１２の外面にリブ部６１を側壁２０から延設した以外は、前述した実施例１と同様の方法及び条件で、長尺成形体を作製した。その際、リブ部６１の高さは６ｍｍとした。この長尺成形体に対して、実施例１と同様の方法及び条件で加工を行い、実施例９のケーブルガイドを得た。
【０１０７】
この実施例９のケーブルガイドについて、前述した方法で屈曲部の当接を確認したところ、屈曲部同士の当接が認められた。また、実施例９のケーブルガイドを、実施例１と同様の方法及び条件で飛び出し防止効果を評価したところ、１０回全てで飛び出しは見られなかった。
【０１０８】
＜実施例１０＞
分離部１３の幅ｂを１ｍｍとした以外は、前述した実施例３と同様の方法及び条件で、長尺成形体を作製した。この長尺成形体に対して、実施例１と同様の方法及び条件で加工を行って、実施例３に対して、屈曲部１４，１５の高さは変えずに、分離部１３の幅ｂのみを広くした実施例１０のケーブルガイドを得た。
【０１０９】
この実施例１０のケーブルガイドは、治具７１を１本使用した試験では屈曲部同士の当接は認められなかったが、治具７１を２本使用して第１底辺部及び第２底辺部の両方同時に引っ張る試験を行ったところ当接が認められた。また、実施例１０のケーブルガイドを、実施例２と同様の方法及び条件で飛び出し防止効果を評価したところ、１０回中１回、ケーブルの飛び出しが確認された。
【０１１０】
＜実施例１１＞
屈曲部１４，１５の高さｃを３ｍｍとした以外は、前述した実施例４と同様の方法及び条件で、長尺成形体を作製した。この長尺成形体に対して、実施例４と同様の方法及び条件で加工を行って、実施例４に対して、分離部１３の幅ｂは変えずに、屈曲部１４，１５の高さのみ低くした実施例１１のケーブルガイドを得た。
【０１１１】
この実施例１１のケーブルガイドは、治具７１を１本使用した試験では屈曲部同士の当接は認められなかったが、治具７１を２本使用して第１底辺部及び第２底辺部の両方を同時に引っ張る試験を行ったところ当接が認められた。また、実施例１１のケーブルガイドを、実施例４と同様の方法及び条件で飛び出し防止効果を評価したところ、１０回中３回、ケーブルの飛び出しが確認された。
【０１１２】
＜実施例１２＞
ケーブルガイドの幅ｗを１００ｍｍとした以外は、前述した実施例５と同様の方法及び条件で、長尺成形体を作製した。この長尺成形体に対して、実施例５と同様の方法及び条件で加工を行って、実施例５に対して、分離部１３の幅ｂ及び屈曲部１４，１５の高さｃは変えずに、幅ｗのみを広くした実施例１２のケーブルガイドを得た。
【０１１３】
この実施例１２のケーブルガイドは、治具７１を１本使用した試験では屈曲部同士の当接は認められなかったが、治具７１を２本使用して第１底辺部及び第２底辺部の両方を同時に引っ張る試験を行ったところ当接が認められた。また、実施例１２のケーブルガイドを、実施例５と同様の方法及び条件で飛び出し防止効果を評価したところ、１０回中２回、ケーブルの飛び出しが確認された。
【０１１４】
＜実施例１３＞
実施例１３として、図１０に示す構造のケーブルガイドを作製した。具体的には、第１底辺部１１にのみ屈曲部１４を形成し、第２底辺部１２には屈曲部を形成しない構成とした以外は、前述した実施例１と同様の方法及び条件で、長尺成形体を作製した。
【０１１５】
この実施例１３のケーブルガイドは、屈曲部が設けられていない第２底辺部１２での試験では端部同士の当接は認められなかったが、屈曲部が設けられている第１底辺部１１での試験は当接が認められたため、一部当接有（△）と判定した。また、実施例１３のケーブルガイドを、実施例１と同様の方法及び条件で飛び出し防止効果を評価したところ、１０回中３回、ケーブルの飛び出しが確認された。
【０１１６】
＜実施例１４＞
実施例１４として、図１１に示す構造のケーブルガイドを作製した。具体的には、屈曲部の代わりに、第１底辺部１１及び第２底辺部１２に傾斜部１６，１７を形成した以外は、前述した実施例１と同様の方法及び条件で、長尺成形体を作製した。その際、傾斜部１６，１７の長さは５ｍｍ、傾斜部１６，１７の高さは３ｍｍとした。この長尺成形体に対して、実施例１と同様の方法及び条件で加工を行い、実施例１４のケーブルガイドを得た。
【０１１７】
この実施例１４のケーブルガイドについて、前述した方法で傾斜部の当接を確認したところ、治具７１を１本使用した試験では屈曲部同士の当接は認められなかったが、治具７１を２本使用して第１底辺部及び第２底辺部の両方を同時に引っ張る試験を行ったところ当接が認められた。また、実施例１４のケーブルガイドを、実施例１と同様の方法及び条件で飛び出し防止効果を評価したところ、１０回中２回ケーブルの飛び出しが確認された。
【０１１８】
＜比較例１＞
図１４は比較例１のケーブルガイドの構成を模式的に示す断面図である。図１４に示すように、比較例１のケーブルガイド１００は、前述した実施例１〜１４とは異なり、天井部に分離部が設けられており、屈曲部は設けられていない。具体的には、実施例１と同様の樹脂を使用し、高さｈ２１ｍｍ、幅ｗ３１ｍｍ、厚さｔ２ｍｍ、天井部の分離部の幅ｂ１０ｍｍの長尺成形体を作製し、この長尺成形体に対して実施例１と同様の方法及び条件で加工を行って、比較例１のケーブルガイドを得た。
【０１１９】
この比較例１のケーブルガイドを、天井部が下になるように配置し、前述した方法で天井部の分離部側端部の当接を確認したところ、いずれの試験法でも当接は認められなかった。また、比較例１のケーブルガイドを、実施例１と同様の方法及び条件で飛び出し防止効果を評価したところ、１０回中１０回ケーブルの飛び出しが確認された。
【０１２０】
＜比較例２＞
図１５は比較例２のケーブルガイドの構成を模式的に示す断面図である。比較例２として、底部に屈曲部も傾斜部も形成せず、分離部の幅ｂは０．２ｍｍとし、それ以外は前述した実施例１と同様の方法及び条件で、長尺成形体を作製した。この長尺成形体に対して、実施例１と同様の方法及び条件で加工を行い、図１５に示す構成の比較例２のケーブルガイド１０１を得た。
【０１２１】
この比較例２のケーブルガイドについて、前述した方法で端部同士の当接を確認したところ、治具７１を１本使用した試験でも、治具７１を２本使用した試験でも、端部の当接は認められなかった。また、比較例２のケーブルガイドを、実施例１と同様の方法及び条件で飛び出し防止効果を評価したところ、１０回中９回ケーブルの飛び出しが確認された。
【０１２２】
以上の結果を、下記表１及び表２にまとめて示す。
【０１２３】
【表１】
2015194206.tif 000007
【０１２４】
【表２】
2015194206.tif 000008
【０１２５】
上記表１及び表２に示すように、実施例１〜１４のケーブルガイドは、比較例１，２のケーブルガイドに比べて、ケーブルの飛び出しが発生しにくかった。特に、屈曲部同士が接触する実施例１〜９のケーブルガイドは、ケーブルの飛び出し抑制効果が高く、１回の飛び出しも発生しなかった。以上の結果から、本発明によれば、作業性が良好で、かつ高速で屈曲移動した場合でもケーブルの飛び出しを防止することができるケーブルガイドを実現できることが確認された。
【符号の説明】
【０１２６】
１〜７、１００、１０１  ケーブルガイド
１０  底部
１１  第１底辺部
１２  第２底辺部
１３  分離部
１４、１５  屈曲部
１６、１７  傾斜部
２０  側壁
２１  貫通孔
３０  天井部
３１  ケーブル分離用内壁
４０、４０ａ、４０ｂ  ケーブル収容部
５０  切り込み
６０、６１  リブ部
７０  上部治具
７１  下部治具
８０、８１  評価用サンプル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
例えば、図３に示すように、ケーブル収容部４０の内側において、側壁２０と第１底辺部１１との交点から、屈曲部１４の先端までの距離をＸ、屈曲部１５の底辺側の端までの距離をＹとしたとき、ＸがＹよりも大きければ、第１底辺部１１又は第２底辺部１２が外側に向かって開いたとしても、屈曲部１４の先端が屈曲部１５に接触する。具体的には、各側壁２０間の距離をａ、分離部１３の幅をｂ、各屈曲部１４，１５の高さをｃとしたとき、前述したＸ及びＹは、それぞれ下記数式２及び数式３で表される。