(57)【要約】【課題】空気を取り入れる入口と空気が吹きつけられる対象構造物の長手方向の部分と向き合い入口と異なる開口形状の出口とをつなぐ通路部と、通路部のうち空気を流す方向で互いに異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する複数の抑制部を備え、空気の風量を増大させても、出口の長手方向と直交する短手方向の複数の部位どうし間での風速むらを抑制できる送風管等を提供する。【解決手段】送風管は、複数の抑制部として、入口と出口の間の第１部位に設けられ、長手方向に沿った長尺な隙間を存在させる第１抑制部と、第１抑制部よりも前記流す方向の下流の第２部位に設けられ、第２部位の前記短手方向の少なくとも中央に長手方向に沿った長尺な隙間を存在させる第２抑制部と、第２抑制部よりも流す方向の下流の第３部位に設けられ、第３部位の前記短手方向の中央からずれた複数の位置に長手方向に沿う複数の通気部を出口として存在させる第３抑制部とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気が吹きつけられる長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で且つ前記入口と異なる開口形状からなる出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流す通路空間が形成されている通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において互いに異なる部位に設けられ、それぞれが前記出口の開口形状の長手方向と平行して延びる形状からなり、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記複数の抑制部として、
前記通路部のうち前記入口と前記出口の間の第１部位に設けられ、前記長手方向に沿った長尺な隙間を存在させて空気の流れを抑制する第１抑制部と、
前記通路部のうち前記第１抑制部よりも前記流す方向の下流の第２部位に設けられ、前記第２部位の前記長手方向と直交する短手方向の少なくとも中央に前記長手方向に沿った長尺な隙間を存在させて空気の流れを抑制する第２抑制部と、
前記通路部のうち前記第２抑制部よりも前記流す方向の下流の第３部位に設けられ、前記第３部位の前記短手方向の中央からずれた複数の位置に前記長手方向と平行して延びる複数の通気部を前記出口として存在させて空気の流れを抑制する第３抑制部を、
少なくとも備えていることを特徴とする送風管。
【請求項２】
前記通路部は、少なくとも１箇所で曲げられており、
前記第１部位は、前記通路部の前記出口に向けて曲げられて前記流す方向の最下流に位置する最下流の曲げ部分よりも前記流す方向の上流に存在し、
前記第２部位及び第３部位は、前記最下流の曲げ部分よりも前記方向の下流に存在する
請求項１に記載の送風管。
【請求項３】
前記第３抑制部の複数の通気部は、前記第２抑制部の隙間からの距離が互いに等しい２つの通気部として設けられる請求項１又は２に記載の送風管。
【請求項４】
前記第３抑制部の複数の通気部は、前記長手方向における両端部に前記短手方向の中央部に向けて延びる部分を有している請求項１乃至３のいずれかに記載の送風管。
【請求項５】
前記対象構造物はその長手方向に沿って架設された線状の放電部材を有するコロナ放電器であり、
前記第３抑制部の前記短手方向の中央からずれた複数の位置は前記コロナ放電器の放電部材と向き合う位置からずれた部位と対応する位置である請求項１乃至４のいずれかに記載の送風管。
【請求項６】
空気を送る送風機と、請求項１乃至５のいずれかに記載の送風管とを備え、
前記送風機から送られる空気を前記送風管の入口から取り入れることを特徴とする送風装置。
【請求項７】
前記対象構造物はその長手方向に沿って架設された線状の放電部材を有するコロナ放電器であり、
前記第３抑制部の前記短手方向の中央からずれた複数の位置は前記コロナ放電器の放電部材と向き合う位置からずれた部位と対応する位置である請求項６に記載の送風装置。
【請求項８】
空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、
前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、請求項６に記載の送風装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記対象構造物は前記長手方向に沿って架設された線状の放電部材を有するコロナ放電器であり、
前記第３抑制部の前記短手方向の中央からずれた複数の位置は前記コロナ放電器の放電部材と向き合う位置からずれた部位と対応する位置である請求項８に記載の送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風管、送風装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、本出願人は、以下に示す送風装置とそれを用いた画像形成装置についての提案を行っている（特許文献１）。
すなわち、送風装置は、空気を送る送風機と、その送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流れるように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された本体部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されており、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている送風管と、前記送風管の本体部の通路空間の空気を流す方向における異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備え、前記抑制部のうち前記通路空間の空気を流す方向の最下流の部位に設ける最下流の抑制部が、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう形成されているものである。対象構造物としては、例えば、コロナ放電器等が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８８７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、入口と、入口から取り入れた空気が吹きつけられる対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合う状態で配置され、対象構造物の長手方向の部分と平行する一方向に長く且つ入口と異なる開口形状である出口と、入口と出口の間をつないで空気を流す通路空間が形成された通路部と、通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備えた送風管として、その入口から取り入れて出口から排出させる空気の風量を増大させた場合であっても、その出口の長手方向と直交する短手方向の複数の部位どうし間での風速のむらを抑制することができる送風管を提供し、またその送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明（Ａ１）の送風管は、
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気が吹きつけられる長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で且つ前記入口と異なる開口形状からなる出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流す通路空間が形成されている通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において互いに異なる部位に設けられ、それぞれが前記出口の開口形状の長手方向と平行して延びる形状からなり、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記複数の抑制部として、
前記通路部のうち前記入口と前記出口の間の第１部位に設けられ、前記長手方向に沿った長尺な隙間を存在させて空気の流れを抑制する第１抑制部と、
前記通路部のうち前記第１抑制部よりも前記流す方向の下流の第２部位に設けられ、前記第２部位の前記長手方向と直交する短手方向の少なくとも中央に前記長手方向に沿った長尺な隙間を存在させて空気の流れを抑制する第２抑制部と、
前記通路部のうち前記第２抑制部よりも前記流す方向の下流の第３部位に設けられ、前記第３部位の前記短手方向の中央からずれた複数の位置に前記長手方向と平行して延びる複数の通気部を前記出口として存在させて空気の流れを抑制する第３抑制部を、
少なくとも備えていることを特徴とするものである。
【０００６】
この発明（Ａ２）の送風管は、上記発明Ａ１の送風管において、前記通路部が、少なくとも１箇所で曲げられており、
前記第１部位が、前記通路部の前記出口に向けて曲げられて前記流す方向の最下流に位置する最下流の曲げ部分よりも前記流す方向の上流に存在し、
前記第２部位及び第３部位が、前記最下流の曲げ部分よりも前記方向の下流に存在するものである。
【０００７】
この発明（Ａ３）の送風管は、上記発明Ａ１又はＡ２の送風管において、前記第３抑制部の複数の通気部が、前記第２抑制部の隙間からの距離が互いに等しい２つの通気部として設けられるものである。
【０００８】
この発明（Ａ４）の送風管は、上記発明Ａ１〜Ａ３のいずれかの送風管において、前記第３抑制部の複数の通気部が、前記長手方向における両端部に前記短手方向の中央部に向けて延びる部分を有しているものである。
【０００９】
この発明（Ａ５）の送風管は、上記発明Ａ１〜Ａ４のいずれかの送風管において、前記対象構造物がその長手方向に沿って架設された線状の放電部材を有するコロナ放電器であり、前記第３抑制部の前記短手方向の中央からずれた複数の位置が前記コロナ放電器の放電部材と向き合う位置からずれた部位と対応する位置であるものである。
【００１０】
また、この発明（Ｂ１）の送風装置は、空気を送る送風機と、上記発明Ａ１からＡ５のいずれかの送風管とを備え、前記送風機から送られる空気を前記送風管の入口の各開口部からそれぞれ取り入れていることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明（Ｂ２）の送風装置は、上記発明Ｂ１の送風装置において、前記対象構造物がその長手方向に沿って架設された線状の放電部材を有するコロナ放電器であり、前記第３抑制部の前記短手方向の中央からずれた複数の位置が前記コロナ放電器の放電部材と向き合う位置からずれた部位と対応する位置であるものである。
【００１２】
さらに、この発明（Ｃ１）の画像形成装置は、空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、前記送風装置が、上記発明Ｂ１の送風装置で構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明（Ｃ２）の画像形成装置は、上記発明Ｃ１の画像形成装置において、前記対象構造物が前記長手方向に沿って架設された線状の放電部材を有するコロナ放電器であり、前記第３抑制部の前記短手方向の中央からずれた複数の位置が前記コロナ放電器の放電部材と向き合う位置からずれた部位と対応する位置であるものである。
【発明の効果】
【００１４】
上記発明Ａ１の送風管によれば、その入口から取り入れて出口から排出させる空気の風量を増大させた場合であっても、その出口の長手方向と直交する短手方向における複数の部位どうし間での風速のむらを抑制することができる。
【００１５】
上記発明Ａ２の送風管では、通路部が途中で曲げられた曲げ部分を有する場合であっても、その発明の構成を有しない場合に比べて、上記発明Ａ１の効果を得ることができる。
上記発明Ａ３の送風管では、第２抑制部の隙間からの距離が異なる複数の通気部を設ける場合に比べて、上記発明Ａ１の効果を確実に得ることができる。
【００１６】
上記発明Ａ４の送風管では、複数の通気部がその長手方向の両端部に短手方向の中央部に向けて延びる部分を有しない場合に比べて、出口の開口形状の長手方向における両端部からの空気の排出を行うことが可能になる。
上記発明Ａ５の送風管では、出口から排出される空気によりコロナ放電器の放電部材が振動することを抑制させることができる。
【００１７】
上記発明Ｂ１の送風装置によれば、送風管の入口から取り入れて出口から排出させる空気の風量を増大させた場合であっても、その送風管の出口の長手方向と直交する短手方向における複数の部位どうし間での風速のむらを抑制した状態で空気を対象構造物に吹き付けることができる。
上記発明Ｂ２の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の出口から排出される空気によりコロナ放電器の放電部材が振動することを抑制させることができる。
【００１８】
上記発明Ｃ１の画像形成装置によれば、送風装置における送風管の入口から取り入れて出口から排出させる空気の風量を増大させた場合であっても、その送風管の出口の長手方向と直交する短手方向における複数の部位どうし間での風速のむらを抑制した状態で空気を対象構造物に吹き付けることができる。
上記発明Ｃ２の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の出口から排出される空気によりコロナ放電器の放電部材が振動することを抑制させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１等に係る送風ダクト並びにそれを用いた送風装置及び画像形成装置の概要を示す概略図である。
【図２】図１の画像形成装置が装備するコロナ放電器からなる帯電装置を示す概略斜視図である。
【図３】図２の帯電装置に適用する送風ダクト及び送風装置の概要を示す概略斜視図である。
【図４】図３の送風装置（送風ダクト）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図５】図３の送風装置（主に送風ダクト）を上方から見たときの状態を示す概略図である。
【図６】図４の送風ダクトにおける出口部分を下方から見たときの状態を示す概略図である。
【図７】図３の送風装置の動作状態などを上方から見たときの状態で示す説明図である。
【図８】図３の送風装置の動作状態などを図３のＱ−Ｑ線に沿う断面で見たときの状態で示す説明図である。
【図９】（ａ）は試験で使用した送風ダクトの一部の概略構成（通路空間、隙間、通気部など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクトの短手方向における風速分布のシミュレーション結果を示すグラフ図である。
【図１０】（ａ）は試験で使用した２例目の送風ダクトの一部の概略構成（通路空間、隙間、通気部など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の２例目の送風ダクトの短手方向における風速分布のシミュレーション結果を示すグラフ図である。
【図１１】（ａ）は試験で使用した３例目の送風ダクトの一部の概略構成（通路空間、隙間、通気部など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の３例目の送風ダクトの短手方向における風速分布のシミュレーション結果を示すグラフ図である。
【図１２】（ａ）は試験で使用した４例目の送風ダクトの一部の概略構成（通路空間、隙間、通気部など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の４例目の送風ダクトの短手方向における風速分布のシミュレーション結果を示すグラフ図である。
【図１３】送風ダクトにおける第３抑制部の通気部の別の構成例を下方から見たときの状態で示す概略図である。
【図１４】送風ダクトにおける第３抑制部の通気部の更に別の構成例を下方から見たときの状態で示す概略図である。
【図１５】送風ダクトの種々の形態例を上方から見たときの状態で示す概略説明図である。
【図１６】（ａ）は参考目的の試験で使用した送風ダクトの一部の概略構成（通路空間、隙間、通気部など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の構成からなる送風ダクトの短手方向における風速分布のシミュレーション結果を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明を実施するための形態（単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２１】
［実施の形態１］
図１から図６は、実施の形態１に係る送風管及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の概要を示し、図２はその画像形成装置に用いられ、その送風管又は送風装置により空気を突きつけるべき長尺な対象構造物の一例である帯電装置を示し、図３はその送風管又は送風装置の概要を示し、図４は図３の送風装置（送風管）におけるＱ−Ｑ線に沿う断面の状態を示し、図５は図３の送風装置を上方から見たときの状態を示し、図６は図３の送風装置を下方（出口）から見たときの状態を示している。図中の符号Ｘ，Ｙ，Ｚで示す矢印は、各図面において想定した３次元空間の幅、高さ及び奥行の各方向を示す直交座標軸（の方向）である。
【００２２】
＜画像形成装置＞
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての記録用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する記録用紙９を収容するとともに送出して供給する給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を記録用紙９に定着する定着装置３５を設置している。
【００２３】
上記作像ユニット２０は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものであり、矢印Ａで示す方向（図中において時計回りの方向）に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、帯電後の感光体ドラム２１の表面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像装置２４と、そのトナー像を用紙９に転写する転写装置２５と、転写後の感光体ドラム２１の表面に残留するトナー等を除去する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００２４】
このうち帯電装置４としては、コロナ放電器が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。
【００２５】
すなわち、帯電装置４は、一部が開口した長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなるシールドケース（覆い部材）４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の内部空間を通過してほぼ直線状に張り渡した状態で架設される２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の下部開口部に、その下部開口部を覆ってコロナ放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に存在した状態で取り付けられる格子状のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが配置される空間を仕切る仕切り板である。
【００２６】
また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１（４１Ａ，４１Ｂ）が、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態でかつ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成対象領域に少なくとも存在する状態になるよう配置される。また、帯電装置４は、画像形成時になると、図示しない電源装置から放電ワイヤ４１（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧が印加されるようになっている。
【００２７】
さらに、帯電装置４は、その使用時においてコロナ放電ワイヤ４１やグリッド電極４２に用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されることでコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなり、帯電むら等の帯電不良を発生することがある。このため、帯電装置４には、放電ワイヤ４１及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制するため放電ワイヤ４１とグリッド電極４２にむけて空気を突きつけるための送風装置５が併設されている。また、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａには、送風装置５から送り出される空気を取り込むための開口部４３が形成されている。開口部４３は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。なお、送風装置５の詳細については後述する。
【００２８】
給紙装置３０は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積み重ねた状態で収容するトレイ式、カセット式等の用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される記録用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、記録用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの一点鎖線は、記録用紙９が主に搬送されて通過する搬送路を示す。この記録用紙の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。
【００２９】
定着装置３５は、記録用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体３７と、この加熱回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱回転体３７と加圧回転体３８との間に形成される定着処理部にトナー像が転写された後の記録用紙９を導入して通過させることで定着を行う。
【００３０】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、記録用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を例に挙げて説明する。
【００３１】
画像形成装置１では、その制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、コロナ放電ワイヤ４１に帯電用の電圧が印加されて放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。
【００３２】
続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位差で構成される静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、その現像装置２４における現像ロール２４ａから供給される所要の極性に帯電されたトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００３３】
次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を通して供給される記録用紙９に転写装置２５の転写作用により転写される。この転写後の各感光体ドラム２１の周面は、清掃装置２６によって清掃される。
【００３４】
続いて、作像ユニット２０においてトナー像が転写された記録用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるよう搬送され、定着装置３５における加熱回転体３７と加圧回転体３８との間の定着処理部を通過する際に加熱及び加圧される。これにより、そのトナー像が溶融して記録用紙９に定着される。この定着が終了した後の記録用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に設けられる図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００３５】
以上により、１枚の記録用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００３６】
＜送風装置＞
次に、送風装置５について説明する。
【００３７】
送風装置５は、図１や図３等に示すように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の帯電装置４まで導いて排出させる送風ダクト５１とを備えている。
【００３８】
送風機５０は、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。このような送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用される。一方、送風ダクト５１は、図３〜図６に示すように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２と、その入口５２から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な帯電装置４の長手方向Ｂの部分（例えばシールドケース４０の上面４０ａの開口部４３）とほぼ向き合う状態で配置されてその空気を長手方向Ｂと直交する方向に沿って流すように排出させる出口５３と、その入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間５４ａが形成された通路部（本体部）５４とを有した形状のものである。
【００３９】
送風ダクト５１の通路部５４は、図３から図５等に示すように、導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂと第２曲げ通路部５４Ｃで構成されている。導入通路部５４Ａは、その一端部が入口５２を設けて開口され、その他端部が閉鎖されており、その全体が出口５３の長手方向（帯電装置４の長手方向Ｂと同じ）Ｂとほぼ平行して直線状に延びるよう形成された角筒形状の通路部である。第１曲げ通路部５４Ｂは、導入通路部５４Ａの他端部寄りの部位（途中）から通路空間の幅を広げて通路断面積が拡大するようにほぼ水平方向（座標軸Ｘで示す方向とほぼ平行する方向）において出口５３の長手方向に対してほぼ直角に曲げられて延びるように形成された角筒形状の曲げ通路部である。第２曲げ通路部５４Ｃは、第１曲げ通路部５４Ｂの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで下方に向かう鉛直方向（座標軸Ｙで示す方向とほぼ平行する方向）に曲げられて帯電装置４に近づくよう延ばされて形成された曲げ通路部である。第２曲げ通路部５４Ｃの終端部には、後述する構成からなる出口５３が形成されている。また、第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａはいずれも、その幅（長手方向Ｂの寸法）がほぼ同じ寸法に設定されている。
【００４０】
送風ダクト５１の入口５２は、その開口形状がほぼ正方形になるよう形成されている（図３）。この入口５２には、送風機５０との間を接続して送風機５０からの空気を送風ダクト５１の入口５２までに送るための接続ダクト５５が取り付けられている（図３、図５）。一方、送風ダクト５１の出口５３は、その開口形状が帯電装置４の長手方向Ｂの部分（開口部４３）と平行する長尺な開口形状（例えば長方形）になるよう形成されている。このため、送風ダクト５１は、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成された関係になっている。ただし、入口５２と出口５３が同じ形状である場合も、その開口面積が互いに異なるよう形成されているとき（相似形状であるとき）には、互いに異なる開口形状で形成された関係に含まれる。また、入口５２は、図５等に示されるように、長方形の開口形状からなる出口５３の長手方向（Ｂ）における一方の端部５３ａよりも外側に所要の寸法Ｇだけ突出して存在する状態で形成されている。
【００４１】
ここで、開口形状が互いに異なる入口５２と出口５３を有する送風ダクト５１においては、その入口５２と出口５３の間をつなぐ通路部５４に通路空間５４ａの断面形状が途中で変更される部分が存在することになる。ちなみに、実施の形態１に係る送風ダクト５１では、入口５２の開口形状が正方形であるのに対して出口５３の開口形状が長方形であるというように互いに異なった開口形状になっている。このため、送風ダクト５１は、その通路部５４（の通路空間５４ａ）に曲げられた部分（実際には第１曲げ通路部５４Ｂ）が存在し、その導入通路部５４Ａにおける通路空間５４ａの断面形状がほぼ正方形であるのに対して、その第１曲げ通路部５４Ｂにおける通路空間５４ａの断面形状が（高さが変わらず）ほぼ水平方向のみに広がった長方形に変更されている。換言すれば、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａの断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいてほぼ水平方向に急激に広くなった通路空間５４ａｂの断面形状になっている。
【００４２】
しかし、このような通路空間５４ａの断面形状が変化する部分が存在する形態の送風ダクト５１にあっては、その断面形状が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じる。このため。このような形態の送風ダクト５１では、入口５２から均一な風速の空気を取り入れても出口５３から出る空気の風速が不均一（むらのある状態）になってしまう傾向がある。
【００４３】
このように出口５３から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａの断面形状の変化の有無にかかわらず、送風ダクト５１における空気を流す（進行）方向が変化する場合、つまり通路空間５４ａが途中で曲げられた形状になる場合もほぼ同様に発生する。さらに、出口から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａの断面形状が変化し、しかも空気を流す（進行）方向が変化する場合には、より顕著に発生する。
【００４４】
図１５ａ〜１５ｄは、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクトの代表例５１０Ａ〜５１０Ｃを示すものであり、同図にはその各ダクド５１０における入口５２に取り入れる空気の風速と出口５３から出る空気の風速の各状態を矢印の長さでそれぞれ示している。図１５においては、各送風ダクト５１０をその上面側から見た状態で示している。また、その図中において矢印の長さが同じ場合は風速が同じであることを示し、その長さが異なる場合は風速が異なっていることを示している。さらに、図中の点線は各ダクトの通路空間（を形成する側壁部）を示している。ちなみに、送風ダクト５１０Ｂ、５１０Ｃは、その空気を流す方向が途中で変更されているとともに通路空間の断面形状及び断面面積の少なくとも一方が変更されている構成例でもある。この他、図１５ｄに示す送風ダクト５１０Ｄは、入口５２と出口５３とが互いに同じ開口形状（かつ同じ開口面積）で形成されている構成例であり、その通気を流す方向のみが途中で変更されているダクトである。
【００４５】
このため、本出願人は、前述した特許文献１に記載された通りの、送風管における通路空間の空気を流す方向の異なる部位に空気の流れを抑制する複数の抑制部を設けた送風管等を提案している。この提案の送風管によれば、その出口から排出される空気のうち出口の長手方向における風速のむらとその長手方向と直交する短手方向における風速のむらとを抑制することを可能にしている。
【００４６】
ところで、この提案の送風管では、例えば、その入口から取り入れて出口から排出させる空気の風量を増大させた場合（例えば入口から導入する風量が０．３５ｍ3／分以上になる場合）、その出口から排出される空気のうち出口の長手方向における風速のむらを抑制することができるが、その長手方向と直交する短手方向における風速のむらを抑制できなくなることがある。
【００４７】
そこで、この送風装置５の送風ダクト５１においては、図３、図４等に示すように、入口５２と出口５３の間をつないで空気を流す通路空間５４ａが少なくとも１箇所（本例では２箇所）で曲げられた形態の通路部５４を備えた送風ダクトであることを前提とし、その通路部５４の通路空間５４ａの空気を流す方向（矢印Ｒで示す方向）における異なる部位に空気の流れを抑制するための複数の抑制部として後述する３つの抑制部６１，６２、６３を設けるという構成を採用している。
【００４８】
３つの抑制部６１，６２、６３とは、次の第１抑制部６１、第２抑制部６２及び第３抑制部６３である。第１抑制部６１は、通路部５４のうち入口５２と出口５３の間になる第１部位に設けられ、出口５３の開口形状の長手方向Ｂと平行して延びる形状からなりその第１部位における前記長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃ（第１部位の通路空間５４ａの厚み方向）の中央からずれた位置に配置される隙間６５を存在させて空気の流れを抑制する抑制部である。第２抑制部６２は、通路部５４のうち第１抑制部６１よりも流す方向Ｒの下流の第２部位に設けられ、出口５３の開口形状の長手方向Ｂと平行して延びる形状からなりその第２部位における前記短手方向Ｃ（第２部位の通路空間５４ａの厚み方向）の中央の位置に配置される隙間６７を存在させて空気の流れを抑制する抑制部である。第３抑制部６３は、通路部５４のうち第２抑制部６２よりも空気を流す方向（Ｒ）の第３部位に設けられ、その第３部位における前記短手方向Ｃ（第３部位の通路空間５４ａの厚み方向）の中央からずれた複数の位置に出口５３の開口形状の長手方向Ｂと平行して存在する複数の通気部７１，７２を出口５３として存在させて空気の流れを抑制部である。第３抑制部６３の短手方向Ｃの中央からずれた上記複数の位置は、帯電装置４の長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃにおいて選定される複数の部位と対応させた位置に設定されている。
【００４９】
また、送風ダクト５１は、通路部５４が、前述したように導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂと第２曲げ通路部５４Ｃを有するものであり、換言すれば２箇所で曲げられた形態の通路部を採用している。すなわち、通路部５４は、導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂとの間で曲げられた上流側の曲げ部分と、第１曲げ通路部５４Ｂと第２曲げ通路部５４Ｃとの間で出口５３に向けて曲げられた最下流の曲げ部分とを有した形態になっている。実施の形態１では、上記第１部位は、通路部５４の上記最下流の曲げ部分よりも空気を流す方向Ｒの上流に存在する部位（実際には第１曲げ通路部５４Ｂ内）に設定している。また、上記第２部位と第３部位はいずれも、通路部５４の上記最下流の曲げ部分よりも空気を流す方向Ｒの下流に存在する部位（実際には第２曲げ通路部５４Ｃ内）に設定している。この結果、第１抑制部６１は第１曲げ通路部５４Ｂの部位に設けられたものとなり、第２抑制部６２と第３抑制部６３は第２曲げ通路部５４Ｃの部位に設けられたものになっている。
【００５０】
第１抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの外形を変更せずに、その曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａ内に板状の遮断部材６４を、通路空間５４ａの断面形状における底面部に対して隙間（６５）をあけて横断する状態に配置することで構成されている。
【００５１】
詳しくは、遮断部材６４は、図４等に示されるように、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａにおける断面形状の上方側（座標軸Ｙで示す方向の下流側）の部分を横断した状態で遮断し、また、その遮断部材の下端部６４ａが通路空間５４ａの断面形状の底面部５４ｂに対して所要の間隔ｄ１をあけた状態で配置されている。これにより、第１抑制部６１は、通路空間５４ａの遮断部材６４の下方に、その横断方向Ｄ（出口５３の長手方向Ｂとほぼ同じ。図５）に平行して延びる細長いほぼ長方形状からなる隙間６５が存在する構造になっている。第１抑制部６１における隙間６５は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａの厚み方向（本例では座標軸Ｙで示す方向とほぼ同じ）における中央からずれた位置に配置すればよく、実施の形態１では通路部５４Ｂの通路空間５４ａの最下端になる位置に配されている。ここで、各通路部５４の通路空間５４ａにおける厚み方向とは、出口５３の長手方向Ｂと空気を流す方向Ｒとに対してそれぞれ直交する方向を指すものとする（これ以降も同様である。）。また、上記隙間６５が配置される通路空間５４ａの厚み方向の中央からずれた位置は、隙間６５の間隔ｄ１のなかに通路空間５４ａの厚み寸法の中心が存在しない状態になるときの位置をいう。
【００５２】
実施の形態１における遮断部材６４は、図４、図５等に示されるように、第１抑制部６１の遮断部材６４で形成される隙間６５の横断方向Ｄにおける両端部６５ａ，６５ｂを結ぶ仮想直線（二点鎖線）ＶＬが、入口５２のうち第１曲げ通路部５４Ｂに近い側の内側端部５２ａよりも第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流す方向Ｒ２（座標軸Ｘで示す方向）の下流側の位置（第１部位）に存在するよう設けられている。このときの遮断部材６４は、その上流側端部（仮想直線ＶＬとほぼ同じ部分）が、入口５２の内側端部５２ａから第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流す方向Ｒ２の下流側に所要の距離Ｎだけずれた位置に存在するよう配置されている。
【００５３】
また、第１抑制部６１を構成する遮断部材６４の配置される位置（空気の流れ方向Ｒ２の下流側にずれる距離Ｎ）や、その隙間６５の間隔ｄ１，経路長Ｍ及び幅（長手方向の長さ）Ｗについては、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、それらの値は、ダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量（風量）なども考慮して設定される。
【００５４】
第２抑制部６２は、第２曲げ通路部５４Ｃの外形を変更せずに、その曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａ内に板状の遮断部材６６を、その通路空間５４ａの厚み方向（座標軸Ｘで示す方向）の中央に隙間（６７）をあけて横断する状態に配置することで構成されている。
【００５５】
詳しくは、遮断部材６６は、図４等に示されるように、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｃにおける断面形状の側面部分を横断した状態で遮断し、また、その遮断部材６６の幅（出口の長手方向Ｂと交差する方向に沿う部分）の中央に所要の間隔ｄ２をあけた状態の隙間６７を存在させた状態で配置されている。これにより、第２抑制部６２は、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｃの遮断部材６６の中央に、その横断方向Ｄ（出口５３の長手方向Ｂとほぼ同じ。）に平行して延びる細長いほぼ長方形状からなる隙間６７が存在する構造になっている。第２抑制部６２における隙間６７は、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｃの厚み方向（本例では座標軸Ｘで示す方向とほぼ同じ）における中央の位置に配置される。隙間６５が配置される通路空間５４ａの厚み方向の中央の位置とは、隙間６５の間隔ｄ１の中心が通路空間５４ａｃの厚み寸法の中心とほぼ一致する状態になるときの位置をいう。さらに、第２抑制部６２は、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａのうち空気を流す方向Ｒ３の上流側の部位（第２部位）に配置される。
【００５６】
この第２抑制部６２を構成する遮断部材６６における隙間６７の間隔ｄ２，経路長Ｍ２及び幅（長手方向の長さ）Ｗについては、第１曲げ通路部５４Ｂから第２曲げ通路部５４Ｃに流れ込んだ空気の長手方向Ｂにおける風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、それらの値は、第１抑制部６１の場合と同様に、ダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００５７】
第３抑制部６３は、第２曲げ通路部５４Ｃの外形を変更せずに、その曲げ通路部５４Ｃのうち空気を流す方向Ｒ２の最下流となる部位（第３部位：終端部）の通路空間５４ａ内に板状の遮断部材６８を、その通路空間５４ａの厚み方向（本例では座標軸Ｘで示す方向とほぼ同じ）の中央からずれた２つの位置に通気部７１，７２を存在させて横断する状態に配置することで構成されている。
【００５８】
詳しくは、遮断部材６８は、図４等に示されるように、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａにおける断面形状の側面部分を横断した状態で遮断し、また、その遮断部材６４の幅（出口の長手方向Ｂと交差する方向に沿う部分）の両端部付近に所要の間隔ｄ３，ｄ４をそれぞれあけた状態の隙間７１，７２を出口５３として存在させた状態で配置されている。これにより、第３抑制部６３は、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａの遮断部材６６の２つの部位に、その横断方向Ｄ（出口５３の長手方向Ｂとほぼ同じ。）に平行して延びる細長いほぼ長方形状からなる２つの通気部７１，７２が存在する構造になっている。第３抑制部６３における通気部７１，７２は、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａの厚み方向における中央からずれた位置であって、帯電装置４の長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃにおいて選定される２つの部位４５，４６にそれぞれ対応した位置に配置される。帯電装置４の上記限定される２つの部位４５，４６の位置は、図４等に示すように、シールドケース４０の長手方向Ｂに架設された２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと向き合う開口部４３における位置４３ｃ，４３ｄからずれた部位である。
【００５９】
上記放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと向き合う位置４３ｃ，４３ｄは、開口部４３において放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと最短距離の位置である。また、上記放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと向き合う位置４３ｃ，４３ｄからずれた位置は、出口５３としての隙間７１，７２から排出される空気が放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに直接当たることを少なくとも低減できる程度に放電ワイヤ４１から平行した状態で離れた位置である。実施の形態１における放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと向き合う位置４３ｃ，４３ｄからずれた位置は、シールドケース４０の短手方向Ｃの両端部になる側板４０ｂ，４０ｃの内壁面にそれぞれ接近した位置に限定されている。
【００６０】
また、実施の形態１における通気部７１，７２は、図４、図６等に示すように、遮断部材６８の横断方向Ｄ（長手方向Ｂ）と平行して延びる細長いほぼ長方形状からなる貫通した孔（貫通孔：隙間）により構成されている。この通気部７１，７２は、第２抑制部６２における隙間６７に対して、空気を流す方向Ｒ３でみた場合にずれた位置（換言すれば重複しない位置）に存在することになる。実施の形態１では、図４、図６等に示すように、通気部７１，７２は第２抑制部６２における隙間６７からの距離が互いに等しい関係になるよう設定されている。ちなみに、通気部７１，７２の各間隔ｄ３，ｄ４は、同じ値に設定されているが、例えば、通気部７１，７２から排出される空気の風速の均一化に有効であれば、異なる値に設定しても構わない。
【００６１】
この第３抑制部６３を構成する遮断部材６８における通気部７１，７２の間隔ｄ３，ｄ４，経路長Ｍ３及び幅（長手方向の長さ）Ｗについては、通気部７１，７２から排出される空気の長手方向Ｂ及び短手方向Ｃにおける風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、それらの値は、第１抑制部６１の場合と同様に、ダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００６２】
以下、この送風装置５の動作について説明する。
【００６３】
送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期になると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。始動した送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、図７に示すように、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１の入口５２から通路空間５４ａ内に取り入れられる。
【００６４】
送風ダクト５１の入口５２から取り入れられる空気（Ｅ）は、図７に示すように、導入通路部５４Ａの通過空間内をその空気を流す方向Ｒ１にほぼ沿って流れるように進み（Ｅ１）、その途中から及び最終的に導入通路部５４Ａからほぼ水平方向において直角に曲がって延びる第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに移動するよう向きを変えて流れる（Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ）。
【００６５】
続いて、第１曲げ通路部５４Ｂに移動するよう流れる空気（Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ）は、図８に示すように、第１曲げ通路部５４Ｂの上流側端部に存在する第１抑制部６１の遮断部材６４により遮断される一方で、最終的に抑制部６１の隙間６５を通過して流れる。
【００６６】
この際、第１抑制部６１の隙間６５を通過して第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込むときの空気（Ｅ２）は、その流れが抑制部６１により抑制された状態（圧力が上昇した状態）になり、その隙間６５を通過する。また、このときの空気（Ｅ２）は、第１抑制部６１の隙間６５から流れ出るときの向きが、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａにおける空気を流す方向Ｒ２（この方向Ｒ２は、出口５３の長手方向Ｂとほぼ直交する方向でもある。）にほぼ沿う方向に変更される。
【００６７】
続いて、第１抑制部６１の隙間６５を通過して第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、第１曲げ通路部５４Ｂから下方にある出口５３に向けてほぼ直角の方向に曲げられた状態で連続して延びる第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｂ（第２抑制部６２よりも空気の流れる方向の上流側に位置する空間部分）へ移動する。
【００６８】
この第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、図８に示すように、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａや第１抑制部６１の隙間６５の空間よりも容積の広い第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｂに拡散されるような状態（Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ）で流れ込むことにより、その第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｂ内で一時的に循環するよう滞留して特に長手方向Ｂにおける風速のむらが低減される。
【００６９】
次いで、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｃに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、その通路空間５４ａｃにおける空気を流す方向Ｒ３にほぼ沿う状態で流れて進み、その第２曲げ通路部５４Ｃのほぼ中央部に存在する第２抑制部６２の遮断部材６６により遮断される一方で、最終的に抑制部６２の隙間６７を通過して流れる。
【００７０】
この際、第２抑制部６２の隙間６７を通過して第２曲げ通路部５４Ｃの下流側（第２抑制部６２よりも空気の流れる方向の下流側に位置する空間部分）の通路空間５４ａｃに流れ込むときの空気（Ｅ３）は、その流れが抑制部６２により抑制された状態（圧力が上昇した状態）になり、その隙間６７を通過する。また、この第２抑制部６２の隙間６７を通過して流れ出るときの空気（Ｅ３）は、その進行方向が第２曲げ通路部５４Ｃの下流側の通路空間５４ａｃにおける空気を流すべき方向Ｒ３にほぼ揃えられて送り出されるとともに、その隙間６７の横断方向Ｄに相当する長手方向Ｂにおける風速がほぼ揃った状態になって送り出される。
【００７１】
さらに、第２抑制部６２の隙間６７を通過して流れ出るときの空気（Ｅ３）は、図８に示すように、その隙間６７の空間よりも容積の広い第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｃに再び拡散されるような状態で流れ込むとともに、その隙間６７と向き合う第３抑制部６３の遮断部材６８の一部（短手方向Ｃにおける中央部で長手方向Ｂに延びる領域）に突き当たるように流れ込む（Ｅ３ａ、Ｅ３ｂ）。これにより、空気（Ｅ３）は、その第２曲げ通路部５４Ｃの下流側の通路空間５４ａｃ内で一時的に循環する（渦流を起こす）ように滞留して長手方向Ｂにおける風速むらに加えてその短手方向Ｃにおける風速のむらが低減される。
【００７２】
最後に、第２曲げ通路部５４Ｃの下流側の通路空間５４ａｃ内に流れ込んだ空気（Ｅ３）は、図８に示すように、その曲げ通路部５４Ｃの終端部に設けられた第３抑制部６３を構成する出口５３を兼ねる２つの通気部７１，７２（２つの出口５３Ａ，５３Ｂ）から分配された空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）としてそれぞれ吹き出される。
【００７３】
この際、出口５３Ａ，５３Ｂからそれぞれ吹き出される空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）は、出口５３の本来の開口面積（第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａの断面積）よりも相対的に狭い通気部７１，７２を通過することで流れが抑制された状態になって（このときも圧力が上昇した状態になり）送り出される。また、出口５３Ａ，５３Ｂから吹き出される空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）は、その進行方向が第２曲げ通路部５４Ｃの下流側の通路空間５４ａｃにおける空気を流すべき方向Ｒ３に再びほぼ揃えられて送り出されるとともに、その各通気部７１，７２の横断方向Ｄに相当する長手方向Ｂにおける風速もほぼ揃えられた状態になる。さらに、出口５３Ａ，５３Ｂから吹き出される空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）は、上述したように第２曲げ通路部５４Ｃの下流側の通路空間５４ａｃ内で短手方向Ｃにおける風速のむらが低減されることで、その出口５３Ａ，５３Ｂどうし間における風速も互いにほぼ揃えられた状態になる。
【００７４】
以上により、送風ダクト５１の第３抑制部６３における２つの通気部７１，７２で構成される出口５３Ａ，５３Ｂから分配されて排出される空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）は、図８に示すように、帯電装置４の長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃにおいて選定される２つの部位４５，４６にそれぞれむけて流れるよう排出される。このときの空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）は、前述したように各出口５３Ａ，５３Ｂの長手方向Ｂにおける風速がほぼ揃えられてその風速のむらが抑制されるとともに、出口５３Ａ，５３Ｂどうし間における風速もほぼ揃えられてその風速のむらが抑制される。
【００７５】
そして、この送風装置５における送風ダクト５１の出口５３Ａ，５３Ｂからそれぞれ排出された空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）は、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａにおける開口部４３を通してシールドケース４０の仕切り板４０ｄで区分された内部空間（Ｓ１，Ｓ２）のうちでその短手方向Ｃにおいて限定される２つの部位４５，４６にそれぞれむけて流れるよう吹き込まれる。
【００７６】
この際、空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）は、前述した通り出口５３Ａ，５３Ｂの各長手方向Ｂにおける風速むらと出口５３Ａ，５３Ｂどうし間における風速むらが抑制された状態で、シールドケース４０内の２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと向き合う開口部４３における位置４３ｃ，４３ｄからずれた部位を通過するように吹き込まれることとなり、このため、シールドケース４０の内部空間Ｓ１，Ｓ２にある２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに直接的に強く当たることなく各放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとシールドケース４０の各側板４０ｂ，４０ｃとの間を通過するように流れる。そして、この空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）は、最終的にグリッド電極４２の開口を通り抜けるか或いはシールドケース４０の側板４０ｂ，４０ｃの下端部とグリッド電極４２との間の隙間を通り抜けるように進んだ後、最終的にシールドケース４０の外部に排出されるように移動する。
【００７７】
この結果、送風ダクト５１から最終的に排出された空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）は、シールドケース４０の内部空間（Ｓ１，Ｓ２）内で２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂの各外側になる傍を風速むらが抑制された状態で通過するように移動してシールドケース４０の外部に排出されるので、２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂをはじめにグリッド電極４２に付着しようとする放電生成物（オゾンなど）、紙粉、トナーの外添剤などの不要物をむらなく遠ざけてシールドケース４０の外部に排出させることができる。また、この送風ダクト５１から排出された空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）は、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに直接的に強く吹き付けられることがないので、そのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂを無用に振動させることがない。このような送風ダクト５１は、簡易な構造の３つの抑制部６１〜６３を設ける程度で済むため製造コストの大幅な増加をまねくおそれがなく廉価に提供することが可能になるという利点や、入口５２から取り入れた空気を３つの抑制部６１〜６３を通過させて排出するだけで済むため送風上の圧力損失を高めるおそれがないという利点等がある。
【００７８】
したがって、帯電装置４は、上記送風装置５を装備していることにより、その放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物が疎らに付着することや放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが振動することが原因となってその帯電性能が全体的に又は部分的に劣化することが抑制されるようになり、感光ドラム２１の周面をより均一に帯電することが可能になる。また、この帯電装置４を備えた作像ユニット２０で形成されるトナー像ひいては用紙９に最終的に形成される画像は、帯電むら、帯電性能の劣化等の帯電不良に起因した画質不良（濃度むら等）の発生が抑制された良好な画像として得られるようになる。
【００７９】
図９は、送風装置５の性能特性（送風ダクト５１から排出される空気の風速分布）を調べた試験の条件及び結果を示す。
【００８０】
試験は、シミュレーションにより、送風機５０から平均風量が０．３３ｍ3／分になる比較的多めの空気を導入したときに、図９（ａ）に示す送風ダクト５１Ａの出口５３Ａ，５３Ｂ（第３抑制部６３の通気部７１，７２）から排出される空気の風速（各出口の長手方向Ｂの全域における風速を平均したもの）を調べることで行った。
【００８１】
送風ダクト５１Ａとしては、その全体の形状が図３〜図６に示すようなものであり、その入口５２が２５ｍｍ×２５ｍｍのほぼ正方形の開口形状からなるものであり、出口５３が２ｍｍ×２５０ｍｍの細長い長方形の開口形状からなる２つの開口部５３Ａ，５３Ｂで構成されるものを使用した。また、送風ダクト５１Ａは、その第１曲げ通路部５４Ａの通路空間５４ａｂの厚み方向（本例では座標軸Ｙに沿う方向）における寸法が約３０ｍｍであり、その第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｃにおける厚み方向（本例では座標軸Ｘに沿う方向）における寸法が約３０ｍｍである。
【００８２】
さらに、送風ダクト５１Ａは、第１曲げ通路部５４Ａの通路空間５４ａｂに設ける第１抑制部６１について、通路空間５４ａｂの入口の一端部５２ａから下流側にずれる距離Ｎが約２ｍｍとなる位置（第１部位）に、その高さｄ１が１．５ｍｍ、経路長Ｍ１が８ｍｍ、幅Ｗが２５０ｍｍとなる隙間６５が通路空間５４ａｂの下端部に存在するようにほぼ平板の仕切り部材６４を配置して構成した。また、第２曲げ通路部５４Ｃの上流側の通路空間５４ａｃに設ける第２抑制部６２については、通路空間５４ａｂの底面部５４ｂから空気を流す方向Ｒ３の下流側にずれる距離が約４ｍｍとなる位置（第２部位）に、その高さｄ２が約４ｍｍ、経路長Ｍ２が約２ｍｍ、幅Ｗが２５０ｍｍとなる隙間６７が通路空間５４ａｂの厚み方向の中央部に存在するほぼ平板の仕切り部材６４を配置することで構成した。また、第２通路部６２の下流側の通路空間５４ａｃに設ける第３抑制部６３については、第２抑制部６２からずれる距離が約１０ｍｍとなる位置（第３部位）に、その高さｄ３，ｄ４が共に約２ｍｍ、経路長Ｍ３が約２ｍｍ、幅Ｗが２５０ｍｍとなる２つの通気部７１，７２が通路空間５４ａｃの厚み方向の両端部に接近した位置（各端部から約３ｍｍほど内側にずれた位置）に存在するほぼ平板の仕切り部材６８を配置して構成した。
【００８３】
この試験の結果を図９（ｂ）に示す。同図の横軸に示される短手方向の位置とは、帯電装置４のシールドケース４０における一方の側板４０ｂ（感光ドラム２１の回転方向Ａの上流側に存在する側板）の内面からの離間距離である。また、同図の縦軸に示される風速は、２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１の高さ位置に相当する高さにおける風速として算出している。なお、帯電装置４としては、２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１が図９（ｂ）の横軸の短手方向の位置において約７．５ｍｍ、約１７．５ｍｍとなる位置に配置され、仕切り板４０ｄが同じく横軸の短手方向の位置において約１２．５ｍｍとなる位置に配置されているものを想定している。
【００８４】
図９（ｂ）に示す結果から、この送風ダクト５１Ａでは、その入口５２から取り入れて出口５３から排出させる空気の風量を増大させた場合であっても、帯電装置４の長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃにおいて配分された２つの出口５３Ａ，５３Ｂどうし間で風速のむらが抑制されることがわかる。また、２つの出口５３Ａ，５３Ｂから排出される空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）は、放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが存在する位置に対して風速が０．１ｍ3／分という極めて弱い状態になることがわかる。ちなみに、本発明者等によれば、このときの送風ダクト５１Ａの出口５３Ａ，５３Ｂの長手方向Ｂにおける風速は、その長手方向全域にわたって目標値の平均風速である約０．５〜１．５ｍ／秒に近い値であり、その長手方向Ｂにおける風速のむらも抑制されていることが確認されている。
【００８５】
また、この試験では、送風ダクト５１として図１０（ａ）に示す送風ダクト５１Ｂを想定したときの風速分布について同様に調べた。送風ダクト５１Ｂは、上記送風ダクト５１Ａ（図９ａ）と対比した場合、第２曲げ通路部５４Ｃの下流側の通路空間５４ａｃの第２抑制部６２と第３抑制部６３との距離（空気を流す方向Ｒ３に沿う長さ）を約１０ｍｍから約６ｍｍという値に縮めた点が相違するのみで、それ以外については同じ条件設定からなるものである。
【００８６】
このときの試験結果を図１０（ｂ）に示す。この図１０（ｂ）に示す結果から、この送風ダクト５１Ｂでは、出口５３Ａ，５３Ｂから排出される空気が、帯電装置４のシールドケース４０における長手方向の側面部４０ｂ、４０ｃの各内壁面に更に沿って（近づいて）且つほぼ同じ風速で流れるようになることがわかる。
【００８７】
また、この試験では、送風ダクト５１として図１１（ａ）に示す送風ダクト５１Ｃを想定したときの風速分布について同様に調べた。送風ダクト５１Ｃは、上記送風ダクト５１Ｂ（図１０ａ）と対比した場合、第２曲げ通路部５４Ｃの下流側の通路空間５４ａｃの厚さ方向の両端部を通気部７１，７２に達する位置まで削除して減らした点が相違するのみで、それ以外については同じ条件設定からなるものである。
【００８８】
このときの試験結果を図１１（ｂ）に示す。この図１１（ｂ）に示す結果から、この送風ダクト５１Ｃでは、出口５３Ａ，５３Ｂから排出される空気が、帯電装置４のシールドケース４０における長手方向の側面部４０ｂ、４０ｃの各内壁面に沿って（近づいて）流れるようになることがわかる。
【００８９】
また、この試験では、送風ダクト５１として図１２（ａ）に示す送風ダクト５１Ｄを想定したときの風速分布について同様に調べた。送風ダクト５１Ｃは、上記送風ダクト５１Ｂ（図１０ａ）と対比した場合、第３抑制部６３における２つの通気部７１，７２を帯電装置４の仕切り板４０ｄに接近させた位置（仕切り板４０ｄと各放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとのほぼ中間となる位置）に配置した点が相違するのみで、それ以外については同じ条件設定からなるものである。
【００９０】
このときの試験結果を図１２（ｂ）に示す。この図１２（ｂ）に示す結果から、この送風ダクト５１Ｄでは、出口５３Ａ，５３Ｂから排出される空気が、帯電装置４のシールドケース４０における仕切り板４０ｄに沿って（近づいて）且つほぼ同じ風速で流れるようになることがわかる。
【００９１】
ここで参考までに、図１６（ａ）に示す送風ダクト５１Ｅを想定し、送風機５０から平均風量が０．２５ｍ3／分になる比較的少なめの空気を導入したときの風速分布について同様に調べた。送風ダクト５１Ｅは、図９（ａ）に示す送風ダクト５１Ａにおいて図１２（ａ）に示す送風ダクトＤと同様に、第３抑制部６３における２つの通気部７１，７２を帯電装置４の仕切り板４０ｄに接近させた位置（仕切り板４０ｄと各放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとのほぼ中間となる位置）に配置した点で相違するのみで、それ以外については送風ダクト５１Ａと同じ条件設定からなるものである。
【００９２】
このときの試験結果を図１６（ｂ）に示す。この図１６（ｂ）に示す結果から、この送風ダクト５１Ｅでは、比較的少なめの空気を導入した関係で、出口５３Ａ，５３Ｂから排出される空気が、帯電装置４の２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに直接向かう流れが増えるようになることがわかる。
【００９３】
［他の実施の形態］
送風ダクト５１として、第３抑制部６３における通気部７１，７２が全体的に貫通して開口した構成のものを例示したが、その第３抑制部６３における通気部については、この他にも、通気性を有する構成のものであれば特に限定されるものではなく適用することができ、以下に例示するような構成のものであってもよい。
つまり、第３抑制部６３における通気部７１，７２としては、例えば、図１３に一部拡大して示すように通気部（出口）とすべき領域を複数の通気孔７６がほぼ均一に点在する通気性部材７５で塞いだ構成のものや、通気部（出口）とすべき領域をファルター等に適用される不織布等の多孔質部材（複数の通気部が不規則な形状や状態で点在しているもの）に代表される通気性部材で塞いだ構成のものが挙げられる。
【００９４】
また、送風ダクト５１として、第３抑制部６３における通気部７１，７２が出口５３の開口形状の長手方向Ｂと平行して直線的に延びる細長い長方形の開口形状で形成したものを例示したが、その第３抑制部６３における通気部については、この他にも、風速むらを抑制できる構成であれば特に限定されるものではなく適用することができ、以下に例示するような構成のものであってもよい。
つまり、第３抑制部６３における通気部７１，７２としては、例えば、図１４に示すように上記細長い長方形の開口形状からなる通気部７１，７２の長手方向Ｂの両端部において、その短手方向Ｃの中央部にむけて途中まで延びる形状の端部通気部７３（ａ，ｂ），７４（ａ，ｂ）を増設した開口形状のものを適用することができる。
このような端部通気部７３，７４を増設した通気部７１，７２からなる第３抑制部６３を採用した送風ダクト５１においては、上記細長い長方形の開口形状からなる通気部７１，７２から前述したように空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）が排出されることに加えて、その増設した端部通気部７３（ａ，ｂ），７４（ａ，ｂ）からも第２曲げ通路部５４Ｃの下流側の通路空間５４ａｃまで流れた空気がそれぞれ排出される。この結果、その送風ダクト５１によれば、帯電装置４のシールドケース４０の内部の長手方向Ｂの両端部にも空気を吹きつけることが可能となり、そのシールドケース４０の内部の両端部に存在している放電生成物等の不要物についても外部に効率よく排出させることが可能になる。
【００９５】
送風ダクト５１における第３抑制部６３の通気部は、帯電装置４の短手方向Ｃで限定される部位が３つ以上ある場合は、３個以上のものを存在させるようにしてもよい。
【００９６】
送風ダクト５１における３つの抑制部６１〜６３をそれぞれ構成する遮断部材６４，６６，６８については、送風ダクト５１と同じ材料を用いて一体的に形成したものとして構成するか、又は送風ダクト５１と同じ材料若しくは異なる材料を用いて送風ダクト５１とは別体のものとして構成すればよい。また、第３抑制部６３を前述した通気性部材（７５）等で塞いだ構成にする場合、その通気性部材についても、送風ダクト５１と同じ材料を用いて一体的に形成したものとして構成しても、あるいは、送風ダクト５１と同じ材料若しくは異なる材料を用いて送風ダクト５１とは別体のものとして構成してもよい。
【００９７】
送風ダクト５１における抑制部としては、実施の形態１では３つの抑制部６１，６２，６３を設けた場合を示したが、その３つの抑制部６１，６２，６３以外にも他の抑制部を追加して設けても構わない。その他の抑制部については、通路部５４のうち第１抑制部６１の空気の流す方向の上流側の部位に追加して設けることが望ましい。
【００９８】
この他、送風ダクト５１としては、その全体の形状が実施の形態１で例示した形状のものに限らず、他の形状のものを適用することができ、例えば、図１５に例示したような全体形状からなる送風ダクト５１０（５１０Ａ〜５１０Ｃ）を適用してもよい。
【００９９】
また、送風装置５を適用する帯電装置４については、グリッド電極２４を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。帯電装置４については、コロナ放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。また、送風装置５を適用する長尺な対象構造物としては、感光ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光ドラム以外の被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよい他、コロナ放電器以外の空気の吹きつける部分が長手方向に沿って複数存在する長尺な構造物であっても構わない。
【０１００】
さらに、画像形成装置１については、送風装置５を適用して空気を吹きつける必要がある長尺な対象構造物を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。必要であれば、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成装置であっても構わない。
【符号の説明】
【０１０１】
１  …画像形成装置
４  …帯電装置（長尺な対象構造物、コロナ放電器）
５  …送風装置
４１…コロナ放電ワイヤ（放電部材）
４３ｃ，４３ｄ…放電ワイヤと向き合う位置
４５，４６…帯電装置の短手方向において選定される部位
５０…送風機
５１…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５３Ａ，５３Ｂ…出口
５４…通路部
５４ａ…通路空間
５４Ｂ…第１曲げ通路部
５４Ｃ…第２曲げ通路部
６１…第１抑制部
６２…第２抑制部
６３…第３抑制部
６５…隙間（第１抑制部における隙間）
６７…隙間（第２抑制部における隙間）
７１，７２…通気部
Ｂ  …長手方向
Ｃ  …短手方向
Ｅ  …空気（の流れ）
Ｒ  …空気を流す方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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