(57)【要約】【課題】ガイドレールに対して容易にガイドブロックを固定することのできる車両用サンルーフ装置を提供すること。【解決手段】ガイドブロック６０は、ガイドレール２１の延伸方向に沿って延びる縦壁部４１ｃを固定部として当該縦壁部４１ｃの側方から組み付けられる。また、ガイドレール２１及びガイドブロック６０には、それぞれ、互いが嵌合することにより縦壁部４１ｃに沿ったガイドブロック６０の相対移動を規制可能な嵌合部（７１，７２）と、互いが係合することにより縦壁部４１ｃの側方に脱離するガイドブロック６０の相対移動を規制可能な係合部（７３，７４）と、が設けられる。そして、ガイドレール２１側の係合部７３は、ガイドブロック６０の組み付け時、ガイドブロック６０側の係合部に押圧されることにより縦壁部４１ｃに沿う方向に撓められ、弾性復元することによりガイドブロック６０側の係合部に対して係合するように構成されている。【選択図】図１２
2015063282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーフ開口部を開閉可能な可動パネルを上方に支持して車両の前後方向に移動する支持部材の移動経路を前記ルーフ開口部の幅方向端部に形成するガイドレールと、
前記支持部材に設けられた規制突部に係合可能なガイド溝を有して前記ガイドレールに固定されることにより前記支持部材の移動位置に応じて該支持部材に支持された可動パネルの動作姿勢を制御可能なチェック機構を構成するガイドブロックと、を備え、
前記ガイドレールは、該ガイドレールの延伸方向に延びる縦壁部を有し、
前記ガイドブロックは、前記縦壁部を固定部として該縦壁部の側方から組み付けられるとともに、
前記ガイドレール及び前記ガイドブロックには、それぞれ、
互いが嵌合することにより前記縦壁部に沿った前記ガイドブロックの相対移動を規制可能な嵌合部と、
互いが係合することにより前記縦壁部の側方に脱離する前記ガイドブロックの相対移動を規制可能な係合部と、が設けられるものであって、
前記ガイドブロックの組み付け時、ガイドブロック側の係合部に押圧されることにより前記縦壁部に沿う方向に撓められ、弾性復元することにより前記ガイドブロック側の係合部に係合可能なガイドレール側の係合部を備える車両用サンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記ガイドレールは、前記ガイドブロックに設けられた係合突部に押圧されて周縁部が撓められることにより前記係合突部に係合可能な係合孔を備えること、
を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記係合突部に押圧される前記係合孔の周縁部が、前記ガイドブロックの組み付け方向に交差して延びる自由端を有した爪部であること、を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記係合突部は、前記周縁部を押圧可能な斜面を備えること、
を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記縦壁部は、該縦壁部の側方に突出するフランジを有するものであって、
前記フランジに設けられた前記ガイドレール側の係合部を備えること、
を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記縦壁部に交差する前記ガイドレールの底壁部に設けられた前記ガイドレール側の係合部を備えること、を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記縦壁部は、該縦壁部の側方に延びるフランジを有するものであって、
前記ガイドレールは、前記フランジを切り欠くことにより前記縦壁部の側方に突出して形成された嵌合突部を備え、
前記ガイドブロックは、前記縦壁部の側方から前記ガイドレールに組み付けられることにより前記嵌合突部が嵌合可能な嵌合凹部を備えること、
を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項８】
ルーフ開口部を開閉可能な可動パネルを上方に支持して車両の前後方向に移動する支持部材の移動経路を前記ルーフ開口部の幅方向端部に形成するガイドレールと、
前記支持部材に設けられた規制突部に係合可能なガイド溝を有して前記ガイドレールに固定されることにより前記支持部材の移動位置に応じて該支持部材に支持された可動パネルの動作姿勢を制御可能なチェック機構を構成するガイドブロックと、を備え、
前記ガイドレールには、前記ガイドブロックの組み付け時、該ガイドブロックに押圧されることにより撓められ、弾性復元することにより前記ガイドブロックに係合可能な係合部が設けられた車両用サンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用サンルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のルーフ開口部に設けられた可動パネルを開閉動作させるサンルーフ装置には、可動パネルの後端を上下動させるチルト開閉動作及び可動パネルを車両前後方向に移動させるスライド開閉動作の二種類の開閉動作を選択可能なものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のサンルーフ装置は、ルーフ開口部の幅方向両端部に設けられたガイドレールと、上方に可動パネルを支持してガイドレール上を車両の前後方向に移動する支持部材と、を備えている。また、ガイドレールには、支持部材に設けられたガイド突部に係合可能なガイド溝を有したガイドブロックが設けられている。そして、このガイドブロックが、支持部材の移動位置に応じて当該支持部材に支持された可動パネルの動作姿勢を制御可能なチェック機構を構成することにより、簡素な構成にて、そのチルト開閉動作とスライド開閉動作との切り替えを行うことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４６１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなサンルーフ装置においては、通常、ガイドブロックは、ガイドレールとは別体に形成される。そして、例えば、螺子部材を用いた締結等により、そのガイドレールに固定されるようになっている。
【０００６】
しかしながら、複雑な形状を有するガイドブロックを適切な位置に保持しつつ螺子止め作業を行うのは煩雑である。そして、これが作業効率の向上を妨げる一因となる可能性があることから、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ガイドレールに対して容易にガイドブロックを固定することのできる車両用サンルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、ルーフ開口部を開閉可能な可動パネルを上方に支持して車両の前後方向に移動する支持部材の移動経路を前記ルーフ開口部の幅方向端部に形成するガイドレールと、前記支持部材に設けられた規制突部に係合可能なガイド溝を有して前記ガイドレールに固定されることにより前記支持部材の移動位置に応じて該支持部材に支持された可動パネルの動作姿勢を制御可能なチェック機構を構成するガイドブロックと、を備え、前記ガイドレールは、該ガイドレールの延伸方向に延びる縦壁部を有し、前記ガイドブロックは、前記縦壁部を固定部として該縦壁部の側方から組み付けられるとともに、前記ガイドレール及び前記ガイドブロックには、それぞれ、互いが嵌合することにより前記縦壁部に沿った前記ガイドブロックの相対移動を規制可能な嵌合部と、互いが係合することにより前記縦壁部の側方に脱離する前記ガイドブロックの相対移動を規制可能な係合部と、が設けられるものであって、前記ガイドブロックの組み付け時、ガイドブロック側の係合部に押圧されることにより前記縦壁部に沿う方向に撓められ、弾性復元することにより前記ガイドブロック側の係合部に係合可能なガイドレール側の係合部を備えることが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、縦壁部の側方からガイドブロックをガイドレールに組み付けることによって、容易且つ確実に、ガイドレールに対してガイドブロックを固定することができる。そして、これにより、その作業効率を向上させることができる。
【００１０】
特に、可撓性を有する係合部は、高い剛性が要求されるガイドブロック側よりも、ガイドレール側に形成した方が、より容易に、その可撓部位を撓めることができる。また、併せて、その高い復元性を確保することができる。そして、これにより、確実にガイドブロックをガイドレールに固定することができる。
【００１１】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、前記ガイドレールは、前記ガイドブロックに設けられた係合突部に押圧されて周縁部が撓められることにより前記係合突部に係合可能な係合孔を備えることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、係合突部がガイドブロック側の係合部を構成し、係合孔がガイドレール側の係合部を構成する。そして、これにより、簡素な構成にて、容易且つ確実に、その可撓性を有する係合部をガイドレール側に形成することができる。
【００１３】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、前記係合突部に押圧される前記係合孔の周縁部が、前記ガイドブロックの組み付け方向に交差して延びる自由端を有した爪部であることが好ましい。
【００１４】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、前記係合突部は、前記周縁部を押圧可能な斜面を備えることが好ましい。
上記各構成によれば、より円滑に、係合孔の周縁部を撓めることができる。
【００１５】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、前記縦壁部は、該縦壁部の側方に突出するフランジを有するものであって、前記フランジに設けられた前記ガイドレール側の係合部を備えることが好ましい。
【００１６】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、前記縦壁部に交差する前記ガイドレールの底壁部に設けられた前記ガイドレール側の係合部を備えることが好ましい。
上記各構成によれば、ガイドブロックの組み付け時、当該ガイドブロック側の係合部に押圧されることにより縦壁部に沿う方向に撓められるとともに、そのガイドブロック側の係合部との係合により縦壁部の側方に脱離するガイドブロックの相対移動を規制可能なガイドレール側の係合部を形成することができる。
【００１７】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、前記縦壁部は、該縦壁部の側方に延びるフランジを有するものであって、前記ガイドレールは、前記フランジを切り欠くことにより前記縦壁部の側方に突出して形成された嵌合突部を備え、前記ガイドブロックは、前記縦壁部の側方から前記ガイドレールに組み付けられることにより前記嵌合突部が嵌合可能な嵌合凹部を備えることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、簡素な構成にて、縦壁部の側方からガイドブロックをガイドレールに組み付けることにより互いが嵌合するガイドレール側及びガイドブロックの嵌合部を形成することができる。
【００１９】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、ルーフ開口部を開閉可能な可動パネルを上方に支持して車両の前後方向に移動する支持部材の移動経路を前記ルーフ開口部の幅方向端部に形成するガイドレールと、前記支持部材に設けられた規制突部に係合可能なガイド溝を有して前記ガイドレールに固定されることにより前記支持部材の移動位置に応じて該支持部材に支持された可動パネルの動作姿勢を制御可能なチェック機構を構成するガイドブロックと、を備え、前記ガイドレールには、前記ガイドブロックの組み付け時、該ガイドブロックに押圧されることにより撓められ、弾性復元することにより前記ガイドブロックに係合可能な係合部が設けられたものであることが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、可撓性を有する係合部を利用してスナップフィット構造を形成することにより、容易にガイドブロックを固定することができる。特に、このような可撓性を有する係合部は、高い剛性が要求されるガイドブロック側よりも、ガイドレール側に形成した方が、より容易に、その可撓部位を撓めることができる。また、併せて、その高い復元性を確保することができる。そして、これにより、確実にガイドブロックをガイドレールに固定することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ガイドレールに対して容易にガイドブロックを固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】サンルーフ装置の概略構成を示す斜視図。
【図２】サンルーフ装置の平面図。
【図３】（ａ）（ｂ）は、開閉駆動装置の側面図。
【図４】開閉駆動装置の側面図。
【図５】ガイドレールの断面図。
【図６】ガイドレールの平面図。
【図７】ガイドレール及び当該ガイドレールに固定されたガイドブロックの斜視図。
【図８】ガイドブロックの斜視図。
【図９】ガイドブロックの側面図。
【図１０】ガイドブロックの作用説明図。
【図１１】ガイドブロックの作用説明図。
【図１２】ガイドブロックの固定構造を示す斜視図。
【図１３】ガイドブロックの固定構造を示す斜視図。
【図１４】ガイドブロックの平面図。
【図１５】ガイドレールに固定されたガイドブロックの断面図（図１４におけるXV−XV断面）。
【図１６】ガイドレールに固定されたガイドブロックの断面図（図１４におけるXVI−XVI断面）。
【図１７】ガイドレールのフランジに設けられた係合孔及びガイドブロックに設けられた係合突部を示す斜視図。
【図１８】ガイドレールに固定されたガイドブロックの断面図（図１４におけるXVIII−XVIII断面）。
【図１９】係合突部に周縁部が撓められた係合孔を示す説明図（図１４におけるXVIII−XVIII断面）。
【図２０】ガイドレールの底壁部に設けられた係合孔を示す斜視図。
【図２１】ガイドブロックに設けられた係合突部を示す斜視図。
【図２２】ガイドレールに固定されたガイドブロックの断面図（図１４におけるXXII−XXII断面）。
【図２３】係合突部に周縁部が撓められた係合孔を示す説明図（図１４におけるXXII−XXII断面）。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１及び図２に示すように、車両１のルーフパネル２には、略矩形状のルーフ開口部３が形成されている。また、このルーフ開口部３には、当該ルーフ開口部３を開閉可能な略平板状の可動パネル１０が設けられている。そして、この車両１には、駆動源を有して可動パネル１０を開閉動作させるサンルーフ装置１１が設けられている。
【００２４】
詳述すると、本実施形態のサンルーフ装置１１は、ルーフ開口部３の車幅方向両端部３ａ，３ｂに設けられることにより可動パネル１０を開閉駆動可能な左右一対の開閉駆動装置１２と、モータ１３を駆動源として各開閉駆動装置１２を駆動するアクチュエータ装置１５と、を備えている。
【００２５】
各開閉駆動装置１２は、車両の前後方向に延びるガイドレール２１と、このガイドレール２１上を移動可能に設けられた移動体２２とを備えている。また、アクチュエータ装置１５は、ルーフ開口部３の前方に設けられたフロントハウジング２３に保持されている。そして、各開閉駆動装置１２の移動体２２には、それぞれ、可撓性を有して延伸方向に摺動可能な駆動ベルト２５が接続されている。
【００２６】
即ち、本実施形態のアクチュエータ装置１５は、モータ１３の駆動力を駆動ベルト２５の往復動に変換することにより各ガイドレール２１上の移動体２２を駆動する。そして、各開閉駆動装置１２は、これら各移動体２２の前後移動に基づいて、各ガイドレール２１の上方に支持された可動パネル１０を開閉駆動することが可能となっている。
【００２７】
具体的には、本実施形態のサンルーフ装置１１は、その後端を持ち上げる態様で可動パネル１０を傾動（チルトアップ及びチルトダウン）させるチルト開閉動作と、可動パネル１０を前後移動させるスライド開閉動作とを、その利用者が選択することが可能となっている。そして、アクチュエータ装置１５は、その選択された何れかの開閉動作に対応する制御内容で、各ガイドレール２１上の移動体２２を駆動するように構成されている。
【００２８】
さらに詳述すると、図３（ａ）（ｂ）に示すように、各開閉駆動装置１２を構成する移動体２２は、ガイドレール２１上を移動可能に設けられた駆動シュー３１及び従動シュー３２と、これらの駆動シュー３１及び従動シュー３２に連結された機能ブラケット３３と、を備えている。そして、可動パネル１０は、その機能ブラケット３３の上方に支持されている。
【００２９】
本実施形態では、従動シュー３２は、駆動ベルト２５に連結された駆動シュー３１の前方（図２中、左側）に設けられている。また、従動シュー３２には、機能ブラケット３３の前端部３３ａが回動可能に連結されている。更に、機能ブラケット３３には、その車両前後方向に延在する当該機能ブラケット３３の長手方向に延びるガイド孔３４が設けられている。そして、駆動シュー３１には、このガイド孔３４に挿入されるガイドピン３５が設けられている。
【００３０】
即ち、モータ駆動によりガイドレール２１上を車両前後方向に移動する駆動シュー３１は、その機能ブラケット３３のガイド孔３４に挿入されたガイドピン３５が、車両前後方向に延びるガイド孔３４内を移動可能な範囲内において、当該機能ブラケット３３に対して相対移動することが可能となっている。
【００３１】
また、本実施形態では、ガイド孔３４には、その前端３４ａよりも後端３４ｂの方が高い位置に配置されるような傾きが設定されている。そして、本実施形態のサンルーフ装置１１は、これにより、その車両前後方向における機能ブラケット３３に対する駆動シュー３１の相対位置に基づいて、当該機能ブラケット３３に支持された可動パネル１０を傾動させることにより、そのチルト開閉動作を行うことが可能となっている。
【００３２】
具体的には、可動パネル１０がルーフ開口部３を閉塞する全閉状態にあるとき、ガイド孔３４に挿入されたガイドピン３５は、そのガイド孔３４の後端３４ｂ側に配置されている（図３（ａ）参照）。
【００３３】
また、駆動シュー３１がガイドレール２１上を前方側に向かって移動することにより、そのガイドピン３５は、機能ブラケット３３のガイド孔３４内を後端３４ｂ側から前端３４ａ側に向かって移動する（図３（ｂ）参照）。
【００３４】
本実施形態では、このとき、そのガイドピン３５が、上記のような傾きを有するガイド孔３４（の上端面３４ｃ）を押圧するようになっている。そして、その前端部３３ａに設けられた連結軸３７を回動中心Ｌとして機能ブラケット３３が押し上げられるように傾動することによって、当該機能ブラケット３３に支持された可動パネル１０がチルトアップするように構成されている。
【００３５】
一方、駆動シュー３１の後方移動に伴いガイドピン３５がガイド孔３４内を後端３４ｂ側に移動することによって、機能ブラケット３３は、その後端部３３ｂ側が引き下げられるように傾動する。そして、本実施形態では、これにより、その機能ブラケット３３に支持された可動パネル１０がチルトダウンするように構成されている。
【００３６】
また、本実施形態では、上記可動パネル１０の全閉状態に対応する移動位置（図３（ａ）参照）から駆動シュー３１が更に後方移動することによって、その機能ブラケット３３のガイド孔３４に挿入されたガイドピン３５がガイド孔３４に係合するように構成されている。
【００３７】
具体的には、図３（ａ）（ｂ）及び図４に示すように、本実施形態のガイド孔３４は、その後端３４ｂ近傍に傾きが急峻に立ち上がる立ち上がり部３８を備えている。このため、当該立ち上がり部３８に移動したガイドピン３５は、当該ガイドピン３５の後方側に位置するガイド孔３４の下端面３４ｄを後方に向かって押圧することになる。そして、本実施形態では、これにより、その前端部３３ａを支持する従動シュー３２とともに機能ブラケット３３がガイドレール２１上を後方側に移動することによって、その機能ブラケット３３に支持された可動パネル１０がスライド開動作するようになっている。
【００３８】
尚、本実施形態では、このとき、機能ブラケット３３に支持された可動パネル１０の傾きが、ガイドレール２１と略平行になるように設計されている。そして、図１に示すように、可動パネル１０は、そのルーフ開口部３の後端からルーフパネル２の下方に潜り込むように、スライド開動作する構成となっている（インナースライド）。
【００３９】
更に、本実施形態では、このように可動パネル１０がスライド動作する機能ブラケット３３の移動領域においては、後述するチェック機構４０によって、機能ブラケット３３の傾動が規制されるようになっている。そのため、この移動領域において駆動シュー３１が前方移動した場合には、その立ち上がり部３８に位置するガイドピン３５が、当該ガイドピン３５の前方側に位置するガイド孔３４の上端面３４ｃを前方に向かって押圧することになる。そして、本実施形態では、これにより、機能ブラケット３３及び従動シュー３２が駆動シュー３１と一体に前方移動することで、その機能ブラケット３３に支持された可動パネル１０がスライド閉動作するように構成されている。
【００４０】
（チェック機構）
次に、本実施形態のサンルーフ装置１１に設けられたチェック機構４０について説明する。
【００４１】
図５に示すように、本実施形態のガイドレール２１は、車両１への取り付け状態において上下方向に延びる複数の縦壁部４１と、これらの各縦壁部４１の下端側を接続する底壁部４２と、を備えている。また、本実施形態のガイドレール２１は、金属材料（例えばアルミ合金等の）を用いた押し出し加工によって、これらの各縦壁部４１及び底壁部４２が一体に形成されている。そして、これにより、各縦壁部４１間には、複数の溝部（４３Ａ〜４３Ｄ）が形成されるようになっている。
【００４２】
具体的には、車両１への取り付け状態において最も車外側（図５中、右側）に位置する第１溝部４３Ａは、ルーフ開口部３内に流入した水が流れるドレイン４４となっている。また、この第１溝部４３Ａの車内側に形成された第２溝部４３Ｂは、駆動ベルト２５の摺動路４５となっている。そして、本実施形態では、この摺動路４５よりも車内側（図５中、左側）に位置する第３溝部４３Ｃ及び第４溝部４３Ｄが、移動体２２の移動経路４６となっている。
【００４３】
尚、本実施形態では、第１溝部４３Ａと第２溝部４３Ｂとを区画する縦壁部４１ａは、第１溝部４３Ａ側に凸となる折曲形状を有している。また、この縦壁部４１ａは、その先端が第２溝部４３Ｂと第３溝部４３Ｃとを区画する縦壁部４１ｂの上方に折り返されている。そして、これにより、その第３溝部４３Ｃ側に開口する断面略十字状の収容空間を有した駆動ベルト２５の摺動路４５が形成されている。
【００４４】
また、第２溝部４３Ｂと第３溝部４３Ｃとを区画する縦壁部４１ｃの上端には、当該縦壁部４１ｃの側方、車内側に位置する第３溝部４３Ｃ側に延びるフランジ５０が形成されている。そして、本実施形態では、このフランジ５０を用いることにより、その機能ブラケット３３の移動位置に応じて、当該機能ブラケット３３に支持された可動パネル１０の動作姿勢を制御可能なチェック機構４０が形成されている。
【００４５】
詳述すると、本実施形態では、支持部材としての機能ブラケット３３は、最も車内側に位置する第４溝部４３Ｄ上を移動する。また、図３（ａ）（ｂ）及び図５に示すように、機能ブラケット３３には、その第４溝部４３Ｄと第３溝部４３Ｃとを区画する縦壁部４１ｃに向かって突出（図５中、右側に突出）する規制突部５１を有した規制部材５２が設けられている。具体的には、この規制部材５２は、その従動シュー３２に支持された機能ブラケット３３の前端部３３ａ近傍において、当該機能ブラケット３３の下方側に設けられている。尚、図３（ａ）（ｂ）は、機能ブラケット３３を車内側から見た場合の側面図である。そして、本実施形態では、上記のように可動パネル１０がスライド動作する機能ブラケット３３の移動領域においては、その機能ブラケット３３に設けられた規制突部５１が、縦壁部４１ｃの上端に設けられたフランジ５０の下方に配置されるようになっている。
【００４６】
即ち、規制突部５１がフランジ５０に当接することにより、機能ブラケット３３の傾動が規制される。そして、本実施形態では、これにより、その機能ブラケット３３に支持された可動パネル１０のチルトアップ動作を規制する構成となっている。
【００４７】
また、図６に示すように、本実施形態のフランジ５０は、そのガイドレール２１の前方端２１ａ近傍の部分に切欠き５３を有している。即ち、この切欠き５３がある部分については、その機能ブラケット３３の傾動によっても規制突部５１がフランジ５０に当接しない。そして、本実施形態では、この切欠き５３を介して規制突部５１がフランジ５０の上方に移動可能となる移動位置において、その機能ブラケット３３に支持された可動パネル１０のチルトアップ動作が許容されるようになっている。
【００４８】
具体的には、図３（ａ）に示すように、本実施形態では、可動パネル１０が全閉状態にある場合、機能ブラケット３３は、その従動シュー３２に支持された前端部３３ａがガイドレール２１の前方端２１ａ近傍に配置されるように構成されている。そして、上記の切欠き５３は、このとき、その機能ブラケット３３に設けられた規制突部５１が配置される部分に形成されている。
【００４９】
ここで、上記のような可動パネル１０のチルト開閉動作が円滑に行われるためには、その機能ブラケット３３に設けられた規制突部５１が、フランジ５０に規制されることなく上下動することが可能な位置、即ち上記切欠き５３に対応する位置に保持される必要がある。
【００５０】
そこで、図７に示すように、本実施形態のサンルーフ装置１１は、ガイドレール２１の前方端２１ａ近傍において、その縦壁部４１ｃに固定されることによりチェック機構４０を構成するガイドブロック６０を備えている。そして、本実施形態では、このガイドブロック６０が上記機能ブラケット３３に設けられた規制突部５１と協働してチェック機構４０を構成することにより、その支持する可動パネル１０をチルト開閉動作させること可能な位置に機能ブラケット３３を保持することが可能となっている。
【００５１】
詳述すると、図７〜図９に示すように、本実施形態のガイドブロック６０は、比較的硬質な樹脂（例えば、エンジニアプラスチック等）により形成されている。また、ガイドブロック６０は、縦壁部４１ｃに沿った略平板形状を有して当該縦壁部４１ｃの側方、その第４溝部４３Ｄ側に配置される基部６１を備えている。更に、この基部６１の上端部には、第４溝部４３Ｄ内に突出する複数（３つ）の突出部６２〜６４が形成されている。具体的には、これらの各突出部６２〜６４は、ガイドレール２１の延伸方向に沿って、間隔を空けて設けられている。そして、本実施形態では、これら各突出部６２〜６４が、上記機能ブラケット３３に設けられた規制突部５１に係合可能なガイド溝６５を形成することにより、その機能ブラケット３３に支持された可動パネル１０の動作姿勢を制御することが可能となっている。
【００５２】
さらに詳述すると、図９及び図１０に示すように、本実施形態では、可動パネル１０が全閉状態にある場合、機能ブラケット３３は、その規制突部５１が、ガイドレール２１の前方端２１ａ側に設けられた突出部６２と突出部６３との隙間Ｘに対応する位置に配置されるようになっている。そして、この移動位置においては、その隙間Ｘ内を規制突部５１が上下に移動することにより、機能ブラケット３３の傾動、即ち当該機能ブラケット３３に支持された可動パネル１０のチルト開閉動作が許容されるようになっている。
【００５３】
また、このとき、ガイドレール２１の延伸方向における規制突部５１の移動は、当該規制突部５１を挟んで車両前後方向に位置する二つの突出部６２，６３によって規制される。即ち、規制突部５１が各突出部６２，６３の何れかに当接することによりガイドレール２１の延伸方向に沿った機能ブラケット３３の移動位置が保持される。そして、本実施形態では、これにより、ガイドレール２１上を移動する駆動シュー３１が機能ブラケット３３に対して相対移動可能な状態となることで、その可動パネル１０の円滑なチルト開閉動作が担保されている。
【００５４】
一方、図９及び図１１に示すように、上記可動パネル１０の全閉状態に対応する移動位置から駆動シュー３１が後方移動することによって、規制突部５１は、各突出部６２〜６４の下方に移動する。そして、これにより、その駆動シュー３１と一体に機能ブラケット３３が前後移動可能な状態となることにより、当該機能ブラケット３３に支持された可動パネル１０のスライド開閉動作が許容されるようになっている。
【００５５】
即ち、本実施形態のガイドブロック６０においては、その突出部６２，６３間の隙間Ｘがガイド溝６５を構成する。また、各突出部６２〜６４の下端には、上記縦壁部４１ｃの上端に設けられたフランジ５０と略面一となる規制面Ｓ１が形成されている。そして、本実施形態では、これにより、その機能ブラケット３３の傾動に伴う規制突部５１の上方移動を規制、即ち機能ブラケット３３に支持された可動パネル１０のチルトアップ動作を規制することで、その可動パネル１０の円滑なスライド開閉動作が担保されている。
【００５６】
（ガイドブロックの固定構造）
次に、本実施形態におけるガイドブロック６０の固定構造について説明する。
図１２及び図１３に示すように、本実施形態のガイドブロック６０は、その固定部となるガイドレール２１の縦壁部４１ｃに対して当該縦壁部４１ｃの側方、その第４溝部４３Ｄ側から組み付けられる。
【００５７】
詳述すると、図６、図１２及び図１３に示すように、ガイドブロック６０が固定されるガイドレール２１の前方端２１ａ近傍には、上記のように縦壁部４１ｃの側方、そのガイドブロック６０が組み付けられる第４溝部４３Ｄ側（図６中、下側）に突出するフランジ５０を切り欠くことによって、複数の嵌合突部７１ａ〜７１ｄが形成されている。
【００５８】
一方、図１２〜図１４に示すように、ガイドブロック６０には、これらの各嵌合突部７１ａ〜７１ｄに嵌合する複数の嵌合凹部７２ａ〜７２ｄが形成されている。尚、本実施形態では、第１及び第２の嵌合凹部７２ａ，７２ｂは、ガイドレール２１の前方端２１ａ側に位置する突出部６２に形成され、第３及び第４の嵌合凹部７２ｃ，７２ｄは、それぞれ、その後方側に位置する各突出部６３，６４に形成されている。そして、図１５及び図１６に示すように、本実施形態では、これらガイドレール２１側の嵌合部７１（各嵌合突部７１ａ〜７１ｄ）とガイドブロック６０側の嵌合部７２（各嵌合凹部７２ａ〜７２ｄ）とが互いに嵌合することによって、その上下方向及び前後方向を含む縦壁部４１ｃに沿ったガイドブロック６０の相対移動が規制されるようになっている。
【００５９】
また、ガイドレール２１及びガイドブロック６０には、それぞれ、互いが係合することにより、その縦壁部４１ｃに固定されたガイドブロック６０の上記第４溝部４３Ｄ側への移動、即ち縦壁部４１ｃの側方に脱離するガイドブロック６０の相対移動を規制可能な係合部７３，７４が形成されている。そして、本実施形態では、これにより、容易且つ確実に、そのガイドブロック６０をガイドレール２１に固定することが可能となっている。
【００６０】
詳述すると、図６、図１７及び図１８に示すように、本実施形態では、上記のようにガイドブロック６０を構成する各突出部６２〜６４のうち、最も後方側（図６中、右側）に位置する突出部６４には、そのガイドレール２１に組み付けられた状態において、フランジ５０の上面５０ｓに対向する対向面６４ｓが形成されている。そして、本実施形態のガイドブロック６０には、この対向面６４ｓから下方側（図１８中、下側）に向かって突出する係合突部７６が設けられている。
【００６１】
また、上記のように縦壁部４１ｃの上端に設けられたフランジ５０には、そのガイドレール２１の延伸方向に延びる係合孔７７が形成されている。具体的には、この係合孔７７は、上記のようにガイドレール２１側の嵌合部７１を構成する各嵌合突部７１ａ〜７１ｄのうち、最も後方側（図６中、右側）に位置する第４の嵌合突部７１ｄの後方に形成されている。そして、本実施形態では、この係合孔７７が、上記対向面６４ｓに設けられた係合突部７６に係合、即ちガイドブロック６０側の係合部７４に係合するガイドレール２１側の係合部７３となっている。
【００６２】
さらに詳述すると、本実施形態では、この係合孔７７は、上記切欠き５３と同様、フランジ５０を切り欠くことにより形成されている。具体的には、この係合孔７７は、その延伸方向、前方端２１ａ側（図６中、左側）が上記第４の嵌合突部７１ｄに臨む開口部となるように形成されている。そして、これにより、そのガイドブロック６０が組み付けられる側の周縁部α（図６中、下側の周縁部）には、ガイドレール２１の延伸方向、前方端２１ａ側に向かって突出する爪部７８が形成されている。
【００６３】
また、図１９に示すように、本実施形態のガイドブロック６０は、その対向面６４ｓがフランジ５０（の上面５０ｓ）に対して略隙間を開けず、互いに向かい合う状態（略摺接状態）で、ガイドレール２１に組み付けられる。そして、その対向面６４ｓに形成された係合突部７６は、当該係合突部７６に対向するフランジ５０を撓めることにより、そのフランジ５０に形成された係合孔７７に対して係合することが可能となっている。
【００６４】
即ち、図６及び図１７に示すように、ガイドブロック６０の組み付け時、その係合突部７６に押圧される係合孔７７の周縁部αは、ガイドブロック６０の組み付け方向（図１９中、左側から右側に向かう方向）に交差して延びる自由端７８ａを有した爪部７８となっている。そして、本実施形態では、これにより、その係合孔７７の周縁部α（爪部７８）が円滑に撓められるようになっている。
【００６５】
また、係合突部７６が係合孔７７に対して係合可能な位置まで移動することにより、その係合突部７６に撓められた爪部７８が復元する（弾性復元）。そして、本実施形態では、これにより、そのガイドブロック６０側の係合部７４を構成する係合突部７６とガイドレール２１側の係合部７３を構成する係合突部７６とが係合することで、その縦壁部４１ｃの側方に脱離するガイドブロック６０の相対移動が規制されるようになっている。
【００６６】
尚、本実施形態の係合突部７６は、ガイドレール２１に対する組み付け方向、後側（図１９中、左側）の部分ほど、その対向面６４ｓからの突出量が大きくなる断面略楔形状を有している。そして、ガイドブロック６０の組み付け時には、その楔形状に基づいて縦壁部４１ｃに臨む方向に形成された斜面７６ｓが上記爪部７８を押圧することにより、円滑に、その爪部７８を撓めることが可能となっている。
【００６７】
また、図２０に示すように、本実施形態では、縦壁部４１ｃに交差して配置されることにより当該縦壁部４１ｃとともに第４溝部４３Ｄを形成する底壁部４２ａには、そのガイドブロック６０が固定される部分、即ちガイドレール２１の前方端２１ａ近傍に係合孔８１が形成されている。そして、図２１及び図２２に示すように、ガイドブロック６０には、この係合孔８１に係合する係合突部８２が設けられている。
【００６８】
詳述すると、ガイドレール２１に対する組み付け状態において前方側に配置されるガイドブロック６０の前端部６０ａには、そのガイドレール２１の底壁部４２ａに対向する対向面６０ｓが形成されている。そして、ガイドブロック６０側の係合部７４を構成する上記係合突部８２は、その対向面６０ｓから下方側（図２２中、下側）に向かって突設されている。
【００６９】
また、図２０に示すように、ガイドレール２１側の係合部７３を構成する上記係合孔８１は、ガイドレール２１の前方端２１ａ側に開口する切欠き形状を有している。そして、本実施形態では、この係合孔８１に係合する上記係合突部８２もまた、その係合孔８１の周縁部βを撓めることによって当該係合孔８１に係合することが可能となっている。
【００７０】
具体的には、図２３に示すように、ガイドブロック６０の前端部６０ａ側については、その対向面６０ｓが底壁部４２ａに対して略隙間を開けず、互いに向かい合う状態（略摺接状態）で、ガイドレール２１に組み付けられるようになっている。
【００７１】
即ち、対向面６０ｓに形成された係合突部８２は、当該係合突部８２に対向する底壁部４２ａを下方に撓めつつ、その係合孔８１に対して係合可能な位置まで移動する。そして、本実施形態では、その係合突部８２に撓められた係合孔８１の周縁部βが弾性復元することによって、そのガイドブロック６０側の係合部７４を構成する係合突部８２とガイドレール２１側の係合部７３を構成する係合孔８１とが係合するようになっている。
【００７２】
尚、このガイドブロック６０の前端部６０ａ側に設けられた係合突部８２もまた、そのガイドレール２１に対する組み付け方向、後側（図２３中、左側）の部分ほど、その対向面６０ｓからの突出量が大きくなる断面略楔形状を有している。そして、ガイドブロック６０の組み付け時には、その楔形状に基づいて縦壁部４１ｃに臨む方向に形成された斜面８２ｓが係合孔８１の周縁部βを押圧することにより、円滑に、その周縁部βを下方に撓めることが可能となっている。
【００７３】
次に、上記のように構成されたガイドブロック６０の固定構造の作用について説明する。
本実施形態では、縦壁部４１ｃの側方からガイドブロック６０をガイドレール２１に組み付けることにより、そのガイドレール２１側及びガイドブロック６０の各嵌合部７１，７２が互いに嵌合するとともに、そのガイドレール２１側及びガイドブロック６０の各係合部７３，７４が係合する。そして、各嵌合部７１，７２の嵌合によって、そのガイドブロック６０の組み付け方向に交差する縦壁部４１ｃに沿ったガイドブロック６０の相対移動が規制され、各係合部７３，７４の係合によって、縦壁部４１ｃの側方に脱離するガイドブロック６０の相対移動が規制される。
【００７４】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ガイドブロック６０は、ガイドレール２１の延伸方向に沿って延びる縦壁部４１ｃを固定部として当該縦壁部４１ｃの側方から組み付けられる。また、ガイドレール２１及びガイドブロック６０には、それぞれ、互いが嵌合することにより縦壁部４１ｃに沿ったガイドブロック６０の相対移動を規制可能な嵌合部７１，７２と、互いが係合することにより縦壁部４１ｃの側方に脱離するガイドブロック６０の相対移動を規制可能な係合部７３，７４と、が設けられる。そして、ガイドレール２１側の係合部７３は、ガイドブロック６０の組み付け時、ガイドブロック６０側の係合部７４に押圧されることにより縦壁部４１ｃに沿う方向に撓められ、弾性復元することによりガイドブロック６０側の係合部７４に対して係合するように構成される。
【００７５】
上記構成によれば、縦壁部４１ｃの側方からガイドブロック６０をガイドレール２１に組み付けることによって、容易且つ確実に、そのガイドレール２１に対してガイドブロック６０を固定することができる。そして、これにより、その作業効率を向上させることができる。
【００７６】
また、上記のような可撓性を有する係合部は、比較的軟質な金属材料により形成されたガイドレール２１側に設けることが好ましい。即ち、比較的硬質な樹脂を用いて形成されたガイドブロック６０と比較した場合、ガイドレール２１側に形成した方が、より容易に、その可撓部位を撓めることできる。また、併せて、その可撓部位の高い復元性を確保することができる。
【００７７】
（２）ガイドレール２１は、ガイドブロック６０に設けられた係合突部７６，８２に押圧されて周縁部α，βが撓められることにより係合突部７６，８２に係合可能な係合孔７７，８１を備える。
【００７８】
上記構成によれば、各係合突部７６，８２がガイドブロック６０側の係合部７４を構成し、各係合孔７７，８１がガイドレール２１側の係合部７３を構成する。そして、これにより、簡素な構成にて、容易且つ確実に、その可撓性を有する係合部をガイドレール２１側に形成することができる。
【００７９】
（３）縦壁部４１ｃは、当該縦壁部４１ｃの側方に突出するフランジ５０を有する。そして、係合孔７７は、そのフランジ５０に形成される。
上記構成によれば、ガイドブロック６０の組み付け時、当該ガイドブロック６０に設けられた係合突部７６に押圧されることにより周縁部αが縦壁部４１ｃに沿う方向（下方側）に撓められるとともに、その係合突部７６と係合することにより縦壁部４１ｃの側方に脱離するガイドブロック６０の相対移動を規制可能な係合孔７７を形成することができる。
【００８０】
（４）ガイドブロック６０の組み付け時、係合突部７６に押圧される係合孔７７の周縁部αは、ガイドブロック６０の組み付け方向に交差して延びる自由端７８ａを有した爪部７８となっている。このように構成することで、より円滑に、係合孔７７の周縁部αを縦壁部４１ｃに沿う方向（下方側）に撓めることができる。
【００８１】
（５）係合孔８１は、縦壁部４１ｃに交差して配置されることにより当該縦壁部４１ｃとともに第４溝部４３Ｄを形成する底壁部４２ａに形成される。
上記構成によれば、ガイドブロック６０の組み付け時、当該ガイドブロック６０に設けられた係合突部８２に押圧されることにより周縁部βが縦壁部４１ｃに沿う方向（下方側）に撓められるとともに、その係合突部８２と係合することにより縦壁部４１ｃの側方に脱離するガイドブロック６０の相対移動を規制可能な係合孔８１を形成することができる。
【００８２】
（６）各係合突部７６，８２は、それぞれ、各係合孔７７，８１の周縁部α，βを押圧可能な斜面７６ｓ，８２ｓを備える。これにより、より円滑に、各係合孔７７，８１の周縁部α，βを撓めることができる。
【００８３】
（７）ガイドレール２１は、フランジ５０を切り欠くことにより縦壁部４１ｃの側方に突出して形成された各嵌合突部７１ａ〜７１ｄを備える。そして、ガイドブロック６０は、縦壁部４１ｃの側方からガイドレール２１に組み付けられることにより各嵌合突部７１ａ〜７１ｄが嵌合可能な嵌合凹部７２ａ〜７２ｄを備える。
【００８４】
上記構成によれば、簡素な構成にて、縦壁部４１ｃの側方からガイドブロック６０をガイドレール２１に組み付けることにより互いが嵌合するガイドレール２１側及びガイドブロック６０の各嵌合部７１，７２を形成することができる。
【００８５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・ガイドレール２１及びガイドブロック６０の形状は、任意に変更してもよい。
・また、上記実施形態では、ガイドレール２１は、比較的軟質な金属材料（例えば、アルミ合金等）により形成され、ガイドブロック６０は、比較的硬質な樹脂（例えば、エンジニアプラスチック等）により形成されることとした。しかし、これに限らず、これらガイドレール２１及びガイドブロック６０の材質は、任意に変更してもよい。
【００８６】
・上記実施形態では、フランジ５０に設けられた係合孔７７及び底壁部４２ａに設けられた係合孔８１がガイドレール２１側の係合部７３を形成する。そして、ガイドブロック６０には、これらの各係合孔７７，８１に係合する係合突部７６，８２が形成されることとした。
【００８７】
しかし、これに限らず、ガイドレール２１側の係合部７３を構成する係合孔の形成位置については任意に変更してもよい。例えば、フランジ５０のみ、或いは、底壁部４２ａのみに、そのガイドレール２１側の係合部７３を形成する係合孔が形成された構成であってもよい。また、その係合孔が縦壁部４１ｃに沿って上下方向に延びる板状部に形成される構成についてもまた、これを排除しない。即ち、ガイドレール２１側の係合部７３が撓められる方向は、必ずしも下方側に限るものではない。例えば、上方側に撓められる構成であってもよい。そして、ガイドレール２１の延伸方向に沿って撓められる構成であってもよい。
【００８８】
・また、ガイドブロック６０側の係合部７４に押圧されることにより撓められ、弾性復元することにより当該係合部７４に係合可能な構造であれば、ガイドレール２１側の係合部７３は、必ずしも孔でなくともよい。例えば、その係合部７３が爪状の外形を有していてもよい。そして、この場合におけるガイドブロック６０側の係合部７４についてもまた、その形状が突起（爪）状であっても凹部（孔）状であってもよい。
【００８９】
・上記実施形態では、フランジ５０を切り欠くことにより縦壁部４１ｃの側方に突出して形成された各嵌合突部７１ａ〜７１ｄがガイドレール２１側の嵌合部７１を構成する。そして、ガイドブロック６０側には、縦壁部４１ｃの側方から組み付けられることにより各嵌合突部７１ａ〜７１ｄが嵌合可能な嵌合凹部７２ａ〜７２ｄが形成されることとした。
【００９０】
しかし、これに限らず、縦壁部４１ｃの側方からガイドブロック６０側が組み付けられることにより互いに嵌合して縦壁部４１ｃに沿ったガイドブロック６０の相対移動を規制可能であれば、そのガイドレール２１側及びガイドブロック６０側の各嵌合部７１，７２の構成については、任意に変更してもよい。例えば、ガイドレール２１側に嵌合凹部が形成され、ガイドブロック６０側に嵌合突部が形成される構成であってもよい。そして、これら各嵌合部の形成位置についてもまた、任意に変更してもよい。
【００９１】
・上記実施形態では、ガイドブロック６０は、縦壁部４１ｃを固定部としてガイドレール２１に組み付けられることとした。しかし、これに限らず、ガイドブロック６０の組み付け時、当該ガイドブロック６０に押圧されることにより撓められ、弾性復元することによりガイドブロック６０に係合可能なガイドレール２１側の係合部を有する構成であれば、そのガイドブロック６０の固定部位は、必ずしも縦壁部でなくともよい。
【００９２】
即ち、その固定部位を問わず、ガイドレール２１に設けられた可撓性を有する係合部を利用してスナップフィット構造を形成することにより当該ガイドレール２１にガイドブロック６０を固定する構成を採用することで、その組付工程の容易化を図ることができる。また、この場合、その可撓性を有する係合部の形成位置は任意に設定してもよい。更に、上記実施形態と同様、嵌合によりガイドレール２１とガイドブロック６０との相対移動を規制する構造を併用する構成であってもよい。そして、縦壁部を固定部とするものにおいて当該縦壁部に対する組み付け方向が異なる構成、例えば、ガイドレール２１の上方側、或いは前方側からガイドブロック６０が組み付けられる構成についてもまた、これを排除しない。
【００９３】
次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想を効果とともに記載する。
（イ）前記ガイドレールは、軟質な金属材料により形成されてなり、前記ガイドブロックは、硬質な樹脂により形成されてなること、を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【００９４】
即ち、ガイドレールの多くは、その延伸方向において略一定の断面形状を有する。このため、ガイドレールについては、比較的軟質な金属材料（例えば、アルミ合金等）を用いることにより、例えば、押し出し加工等によって容易に形成することができる。これに対し、ガイドブロックは、形状が複雑であり、且つ高い剛性が要求される。このため、ガイドブロックについては、比較的硬質な樹脂（例えば、エンジニアプラスチック等）を用いることにより、その成形自由度と高い剛性とを両立させることができる。
【００９５】
（ロ）前記フランジは、前記支持部材の規制突部に当接することにより前記支持部に支持された前記可動パネルのチルトアップ動作を規制可能な前記チェック機構を構成するものであること、を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【符号の説明】
【００９６】
１…車両、３…ルーフ開口部、３ａ，３ｂ…幅方向端部、１０…可動パネル、１１…サンルーフ装置、１２…開閉駆動装置、２１…ガイドレール、２１ａ…前方端、２２…移動体、３１…駆動シュー、３２…従動シュー、３３…機能ブラケット（支持部材）、３３ａ…前端部、３３ｂ…後端部、３４…ガイド孔、３５…ガイドピン、３７…連結軸、Ｌ…回動中心、４０…チェック機構、４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…縦壁部、４２，４２ａ…底壁部、４３…溝部、４３Ｃ…第３溝部、４３Ｄ…第４溝部、４６…移動経路、５０…フランジ、５０ｓ…上面、５１…規制突部、５２…規制部材、５３…切欠き、６０…ガイドブロック、６０ａ…前端部、６０ｓ…対向面、６１…基部、６２〜６４…突出部、６４ｓ…対向面、６５…ガイド溝、７１…嵌合部（ガイドレール側の嵌合部）、７１ａ〜７１ｄ…嵌合突部、７２…嵌合部（ガイドブロック側の嵌合部）、７２ａ〜７２ｄ…嵌合凹部、７３…係合部（ガイドレール側の係合部）、７４…係合部（ガイドブロック側の係合部）、７６，８２…係合突部、７６ｓ，８２ｓ…斜面、７７，８１…係合孔、α，β…周縁部、７８…爪部、７８ａ…自由端。
【図１】
2015063282.tif 000003
【図２】
2015063282.tif 000004
【図３】
2015063282.tif 000005
【図４】
2015063282.tif 000006
【図５】
2015063282.tif 000007
【図６】
2015063282.tif 000008
【図７】
2015063282.tif 000009
【図８】
2015063282.tif 000010
【図９】
2015063282.tif 000011
【図１０】
2015063282.tif 000012
【図１１】
2015063282.tif 000013
【図１２】
2015063282.tif 000014
【図１３】
2015063282.tif 000015
【図１４】
2015063282.tif 000016
【図１５】
2015063282.tif 000017
【図１６】
2015063282.tif 000018
【図１７】
2015063282.tif 000019
【図１８】
2015063282.tif 000020
【図１９】
2015063282.tif 000021
【図２０】
2015063282.tif 000022
【図２１】
2015063282.tif 000023
【図２２】
2015063282.tif 000024
【図２３】
2015063282.tif 000025