(57)【要約】【課題】発熱体の過昇温時に交流電源からの発熱体への電力供給を遮断する加熱保護部材を備える加熱ユニットの小型化を実現した画像加熱装置を提供する。【解決手段】筒状の加熱ユニット２００内に収納され、商用交流電源３０１から電力が供給されることにより発熱する発熱体２０３と、前記発熱体への前記商用交流電源からの電力の供給をオン・オフする遮断部材であって、二次側直流電源にて駆動される遮断部材３０３と、を有し、前記加熱ユニットで記録材Ｐが担持する画像Ｔを加熱する画像加熱装置において、前記二次側直流電源と直列に接続され、前記発熱体の過昇温時に前記二次側直流電源との接続を遮断することで、前記遮断部材を駆動し前記発熱体への前記商用交流電源からの電力の供給をオフする保護部材２１４を、前記加熱ユニット内に設けることを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の加熱ユニット内に収納され、商用交流電源から電力が供給されることにより発熱する発熱体と、
前記発熱体への前記商用交流電源からの電力の供給をオン・オフする遮断部材であって、二次側直流電源にて駆動される遮断部材と、
を有し、前記加熱ユニットで記録材が担持する画像を加熱する画像加熱装置において、
前記二次側直流電源と直列に接続され、前記発熱体の過昇温時に前記二次側直流電源との接続を遮断することで、前記遮断部材を駆動し前記発熱体への前記商用交流電源からの電力の供給をオフする保護部材を、前記加熱ユニット内に設けることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記二次側直流電源に対して前記保護部材を接続する二次側ラインを有し、前記保護部材と前記二次側ラインの二次側ＧＮＤ間に対し、サージ保護部材を接続することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記サージ保護部材がツェナーダイオードであることを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記商用交流電源に対して前記発熱体を接続する一次側ラインを有し、前記商用交流電源と前記一次側ラインの一次側ＧＮＤ間に対し、サージ保護部材を接続することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記サージ保護部材がガスアレスタとバリスタであることを特徴とする請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記遮断部材がリレーであることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記遮断部材がトライアックであることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載される定着装置（定着器）として用いれば好適な画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式のプリンタや複写機に搭載する定着装置（定着器）として、フィルム加熱方式の定着器が知られている。このタイプの定着器は、セラミックス製の基板上に通電により発熱する発熱抵抗層を有するヒータと、このヒータに接触しつつ移動する筒状のフィルムと、フィルムを介してヒータとニップ部を形成する加圧ローラを有する。未定着トナー画像を担持する記録材は定着器のニップ部で挟持搬送されつつ加熱され、これにより記録材上のトナー画像は記録材に加熱定着される。
【０００３】
この定着器は、ヒータへの通電を開始し定着可能温度まで昇温するのに要する時間が短いというメリットを有する。従って、この定着器を搭載するプリンタは、プリント指令の入力後、１枚目の画像を出力するまでの時間（ＦＰＯＴ：Ｆｉｒｓｔ  Ｐｒｉｎｔ  Ｏｕｔ  Ｔｉｍｅ）を短くできる。またこのタイプの定着器は、プリント指令を待つ待機中の消費電力が少ないというメリットもある。
【０００４】
上記の定着器は、ヒータの温度を検知するため、サーミスタ等の温度検知素子を備えている。更に、温度検知素子等の故障時にヒータが異常発熱した場合、ヒータへの商用交流電源からの電力供給を遮断するサーモスイッチや温度ヒューズ等の保護素子を備えている。
【０００５】
保護素子は、一般的に商用交流電源とヒータとの間に直列に接続され、ヒータに当接して配置される（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１２８２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
フィルム加熱方式の定着器では、保護素子をヒータに当接して配置する場合、ヒータと、ヒータと接触しながら回転する筒状のフィルムと、を備えるフィルムユニット内に、保護素子と共に、保護素子と商用交流電源とを接続する電線を配置しなければならない。
【０００８】
このため、ＦＰＯＴ向上に有効な手段であるフィルムユニットの小型化に対しては種々の対策が求められていた。
【０００９】
本発明の目的は、発熱体の過昇温時に発熱体への商用交流電源からの電力の供給を遮断する保護部材を備える加熱ユニットの小型化を実現した画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の構成は、筒状の加熱ユニット内に収納され、商用交流電源から電力が供給されることにより発熱する発熱体と、前記発熱体への前記商用交流電源からの電力の供給をオン・オフする遮断部材であって、二次側直流電源にて駆動される遮断部材と、を有し、前記加熱ユニットで記録材が担持する画像を加熱する画像加熱装置において、前記二次側直流電源と直列に接続され、前記発熱体の過昇温時に前記二次側直流電源との接続を遮断することで、前記遮断部材を駆動し前記発熱体への前記商用交流電源からの電力の供給をオフする保護部材を、前記加熱ユニット内に設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、発熱体の過昇温時に発熱体への商用交流電源からの電力の供給を遮断する保護部材を備える加熱ユニットの小型化を実現した画像加熱装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の一例の概略構成を表す断面図
【図２】実施例１に係る定着装置の概略構成を表す断面図
【図３】実施例１に係る定着装置の記録材搬送方向上流側からの概略構成を表す正面図
【図４】実施例１に係る定着装置のヒータ駆動回路図
【図５】実施例１に係る定着装置の保護ユニットの概略構成を表す斜視図
【図６】実施例２に係る定着装置のヒータ駆動回路図
【図７】実施例３に係る定着装置のヒータ駆動回路図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施例により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において他の構成に置き換えることは可能である。
【００１４】
［実施例１］
（１）画像形成装置
図１を参照して、本発明に係る画像加熱装置を定着装置として搭載する画像形成装置を説明する。図１は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例ではモノクロプリンタ）１００の一例の概略構成を表わす断面図である。
【００１５】
画像形成装置１００において、記録材Ｐにトナー画像を形成する画像形成部１１７は、像担持体としての感光体ドラム１０９と、帯電部材１０６と、レーザスキャナ１１１と、を有する。更に画像形成部１１７は、現像器１０７と、感光体ドラムの外周面（表面）をクリーニングするクリーナ１０８と、転写部材１１０と、を有する。感光体ドラム１０９と、帯電部材１０６と、現像器１０７と、クリーナ１０８は、画像形成装置本体１００Ａに取り外し可能に装着されるカートリッジ１０５として一体的に構成されている。以上の画像形成部１１７の動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００１６】
画像形成装置本体１００Ａ内のカセット１０１に収納された記録材Ｐは、ローラ１０２の回転によって１枚ずつ繰り出された後に、ローラ１０３の回転によってローラ１０４まで搬送される。そしてこの記録材Pはローラ１０４の回転によって感光体ドラム１０９と転写部材１１０とで形成された転写部に搬送される。転写部でトナー画像が転写された記録材Ｐは定着装置（定着部）１１２に送られ、トナー画像は定着装置で記録材に加熱定着される。定着装置１１２を出た記録材Ｐはローラ１１３，１１４の回転によってトレイ１１５に排出される。
【００１７】
１１６はモータである。モータ１１６は、上述のローラ１０２，１０３，１０４，１１３，１１４、画像形成部１１７及び定着装置１１２に駆動力を与えるものである。
【００１８】
（２）定着装置（画像加熱装置）１１２
（２−１）定着装置全体の構成
図２は本実施例の定着装置１１２の概略構成を表す断面図である。この定着装置１１２はフィルム加熱方式の定着装置である。図３は定着装置１１２の記録材搬送方向上流側からの概略構成を表す正面図である。
【００１９】
本実施例に示す定着装置１１５は、筒状の加熱ユニットとしてのフィルムユニット２００と、加圧部材としての加圧ローラ２０１と、を有する。フィルムユニット２００は筒状のフィルム（回転部材）２０２を有する。そしてこのフィルム２０２の内側に、後述するセラミックヒータ（発熱体）２０３がヒータホルダ（支持部材）２０６により支持されて収納されている。つまり、セラミックヒータ（以下、ヒータと記す）２０３は、フィルムユニット２００内（加熱ユニット内）に収納されている。図２において、２０９は補強部材としての金属製のステー、３１４は温度検知部材としてのサーミスタ、４００は保護ユニットである。
【００２０】
加圧ローラ２０１と、フィルム２０２と、ヒータ２０３と、ヒータホルダ２０６と、ステー２０９は、何れも後述するニップ部Ｎの記録材搬送方向ａと直交する方向（以下、長手方向と記す）に長い部材である。
【００２１】
フィルム２０２は可撓性と耐熱性を有する。フィルム２０２として、ポリイミド等の樹脂材をベース層としたもの、ステンレス等の金属材をベース層としたもの、を用いることができる。また、ベース層にゴム層を重ねたものでもよい。フィルム２０２の表面にフッ素樹脂等で離型層を設けるのが好ましい。
【００２２】
耐熱性と断熱性を有する樹脂製のホルダ２０６は、ニップ部Ｎの記録材搬送方向ａと平行な方向（以下、短手方向と記す）で記録材搬送方向の上流側と下流側に形成された一対の弧状のガイド部２０６ａによりフィルム２０２の回転をガイドするようになっている。またホルダ２０６は、加圧ローラ２０１側の平坦面にホルダの長手方向に沿って形成された溝２０６ｂによりヒータ２０３を支持している。ヒータ２０３を支持させたホルダ２０６の外周にフィルム２０２をルーズに外嵌させている。
【００２３】
ヒータ２０３は細長いセラミック製のヒータ基板２０３ａを有する。ヒータ基板２０３ａのフィルム２０２内面側のフィルム摺動面には、フィルム内面との摺動性を確保するため、フィルム内面と接触する領域にガラス等からなる摺動層２０３ｂが形成してある。ヒータ基板２０３ａのフィルム摺動面とは反対側のフィルム非摺動面には、ヒータ基板の長手方向に沿って通電により発熱する発熱抵抗層２０３ｃが印刷して形成してある。この発熱抵抗層２０３ｃの表面はガラス等からなる電気絶縁層２０３ｄによって被覆されている。
【００２４】
ヒータ２０３の電気絶縁層２０３ｄの表面には温度検知部材としてのサーミスタ３１４が当接している（図２参照）。ホルダ２０６は後述のニップ部Ｎの長手方向における記録材通過領域Ｌｐ（図３参照）の内側に孔（不図示）を有し、この孔を介してサーミスタ３１４をヒータ２０３の電気絶縁層２０３ｄ表面に当接するように支持している。
【００２５】
剛性を有するステー２０９は、ホルダ２０６の一対の弧状ガイド２０６ａ間でホルダの長手方向に沿ってホルダ上に配置されている。
【００２６】
加圧ローラ２０１は、アルミニウム・鉄・ステンレス等の芯金２０１ａと、この芯金の長手方向両側の軸部２０１ａ１，２０１ａ２（図３参照）間の外周面上に形成されたシリコーンゴム等の耐熱性弾性体からなる弾性層２０１ｂと、を有する。更に加圧ローラ２０１は、弾性層２０１ｂの外周面上に形成されたフッ素樹脂等からなる離型層２０１ｃを有する。
【００２７】
本実施例の定着装置１１２は、図３に示すように、定着装置の左右の側板Ｆ１に、ホルダ２０６の長手方向両端部を支持させると共に、加圧ローラ２０１の芯金２０１ａの長手方向両端部の軸部２０１ａ１を回転可能に支持させている。そしてステー２０９の長手方向両端部を加圧バネ２１５でフィルム２０２の母線方向と直交する方向へ加圧することにより、ヒータ２０３をフィルム２０２を介して加圧ローラ２０１に加圧している。これにより、加圧ローラ２０１の弾性層２０１ｂを潰して弾性変形させ、フィルム２０２表面と加圧ローラ表面とで所定幅のニップ部Ｎを形成している。
【００２８】
保護ユニット４００は、ニップ部Ｎの長手方向の記録材通過領域Ｌｐの内側に配置されている。この保護ユニット４００は、ヒータ２０３が定着温度（目標温度）よりも高い所定温度を超えた場合の過昇温状態を抑制する保護部材としての保護素子２１４と、この保護素子を支持する支持部材としてのホルダ２１１と、を有する。保護素子２１４は、例えばサーモスイッチや温度ヒューズである。ホルダ２１１は、前述した特許文献１に記載のサーモスタットホルダと同様な構成で保護素子２１４を支持するようになっている。以下に、ホルダの構成を簡単に説明する。
【００２９】
図２に示すように、ホルダ２１１は、ホルダのヒータ２０３側の底面に形成された凹部２１１ａで保護素子２１４を支持する。ホルダ２１１に支持された保護素子２１４は、ヒータホルダ２０６に形成された孔２０６ｃを介してヒータ２０３の電気絶縁層２０３ｄ表面に押し当てられる（図２参照）。つまり、保護素子２１４は、フィルムユニット２００内（加熱ユニット内）に設けられている。またホルダ２１１は、ホルダ２１１のヒータ２０３とは反対側の背面に形成された凹部２１１ｂで保護素子２１４の電線２１３ｂを支持する。
【００３０】
図２、図３に示すように、サーミスタ３１４は、ニップ部Ｎの長手方向の記録材通過領域Ｌｐの内側でホルダ２０６に形成された孔（不図示）を介してヒータ２０３の電気絶縁層２０３ｄ表面に押し当てられ、ヒータの温度を検知する。つまり、サーミスタ３１４もフィルムユニット２００内（加熱ユニット内）に設けられている。
【００３１】
（２−２）ヒータ駆動回路の構成
図４に、本実施例の定着装置１１２のヒータ駆動回路の構成を示す。ヒータ駆動回路は、商用交流電源３０１から遮断部材としてのリレー３０３を介してヒータ２０３に電力を供給することにより、ヒータを発熱させるようになっている。リレー３０３は、ヒータ２０３への商用交流電源３０１からの電力の供給をオン・オフするためのものである。
【００３２】
制御部としてのＣＰＵ３０６はリレー駆動信号を抵抗３０４を介してトランジスタ３０５に出力し、トランジスタをオンさせる。トランジスタ３０５には、トランジスタ側から電線２１３ｂ、保護素子２１４、電線２１３ａ、リレー３０３の駆動巻線３０３ａ、二次側直流電源３０２が、その順に直列に接続されている。トランジスタ３０５をオンさせることで、リレー３０３はオン（閉状態）に駆動される。これにより商用交流電源３０１からリレー３０３を介してヒータ２０３の発熱抵抗層２０４に電力が供給され、ヒータは発熱する。
【００３３】
ヒータ２０３に供給する電力をヒータの温度に応じて制御するため、ヒータ２０３への電力の供給は遮断部材としてのトライアック３０７のオン・オフにより行われる。トライアック３０７には、抵抗３０８、抵抗３０９を介してフォトトライアックカプラ３１０が接続されている。抵抗３０８、抵抗３０９はそれぞれトライアック３０７のためのバイアス抵抗である。フォトトライアックカプラ３１０は、一次側回路と、二次側回路との間の絶縁を確保するためのデバイスである。
【００３４】
ＣＰＵ３０６はヒータ駆動信号を抵抗３１３を介してトランジスタ３１２に出力し、トランジスタをオンさせる。トランジスタ３１２をオンさせることで、フォトトライアックカプラ３１０の発光ダイオード３１０ｂが直流電源Ｖｃｃの電力で発光し、発光ダイオードからの光をフォトカプラ３１０aで受光することにより、トライアック３０７をオンさせる。発光ダイオード３１０ｂに接続された抵抗３１１は、発光ダイオードの電流を制限するための抵抗である。フォトトライアックカプラ３１０はトランジスタ３１２によりオン・オフされる。トランジスタ３１２はＣＰＵ３０６からのヒータ駆動信号に従って動作する。
【００３５】
サーミスタ３１４によって検出されるヒータ２０３の温度は、ヒータの温度変化に応じたサーミスタの抵抗値変化を抵抗３１５との分圧として検出され、Ａ／Ｄ変換によりデジタル値に変換された温度検知信号としてＣＰＵ３０６に入力される。
【００３６】
ヒータ２０３が過昇温状態に至り保護素子２１４がヒータの定着温度（目標温度）よりも高い所定の温度以上になると、保護素子はＯＰＥＮ（遮断状態）になる。保護素子２１４にはリレー３０３を介して二次側直流電源３０２から電力が供給されており、保護素子がＯＰＥＮとなることで、リレーはオフ（開状態）されて二次側直流電源との接続が遮断される。つまり、保護素子２１４は、ヒータ２０３の過昇温時に二次側直流電源３０２から駆動巻線３０３ａへの電力供給を遮断する。これによりリレー３０３がオフし、ヒータへの商用交流電源３０１からの電力の供給をオフする。
【００３７】
ここで、本実施例では保護素子２１４をリレー３０３（の駆動巻線３０３ａ）を駆動する直流電源３０２の電力供給路に接続している。しかしながら、トライアック３０７を駆動するための（抵抗３１１と接続される）直流電源Ｖｃｃの電力供給路に接続してもよい。なお、抵抗３１１や抵抗３１５に繋がる電源Ｖｃｃも二次側直流電源である。
【００３８】
（２−３）定着装置１１２の加熱定着処理動作
図２、図３を参照して、定着装置１１２の加熱定着処理動作を説明する。画像形成装置本体１００Ａに備えるモータ１１６の駆動力がギアＧを介して伝達されることにより加圧ローラ２０１は矢印方向に回転される。フィルム２０２は、フィルム内面がヒータ２０３の摺動層２０３ｂと接触しながら加圧ローラ２０１の回転に追従して矢印方向に回転する。
【００３９】
ヒータ２０３の発熱抵抗層２０３ｃは商用交流電源３０１から電力が供給されることにより発熱し、ヒータは急速に昇温する。ＣＰＵ３０６はヒータ２０３の温度をモニタするサーミスタ３１４の検知温度が定着温度を維持するようにトライアック３０７のオン・オフをコントロールしてヒータへの電力の供給を制御する。
【００４０】
未定着トナー画像Ｔを担持する記録材Ｐはニップ部Ｎで挟持搬送されながら未定着トナー画像にヒータ２０３の熱とニップ部の圧力が印加され、これによりトナー画像は記録材上に加熱定着される。
【００４１】
（２−４）保護ユニット４００の構成
図５は保護ユニット４００の概略構成を表す斜視図である。図５（ａ）に、保護ユニット４００を図２の下側から見た図を示す。図５（ｂ）に、保護ユニット４００を図２の上側から見た図を示す。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、ホルダ２１１の凹部２１１ａに支持された保護素子２１４の２つの端子２１４ａ，２１４ｂには、電線２１３ａ，２１３ｂが接続される。つまり、保護素子２１４の端子２１４ａと電線２１３ａは圧着端子３０２ａで圧着されて導通が取られ、端子２１４ｂと電線２１３ｂは圧着端子３０２ｂで圧着されて導通が取られる。電線２１３ｂは、図５（ｂ）に示すように、ホルダ２１１の圧着端子３０２ｂ側の長手方向片側からホルダの背面側に折り返されて凹部２１１ｂ内を這い回され、ホルダの圧着端子３０２ａ側の長手方向片側から電線２１３ａと共に外部に這い出される。
【００４３】
保護素子２１４に接続される電線２１３ａ，２１３ｂとして、商用交流電源３０１用の電線（例えば、ＡＷＧ２０番線以上の線径）より小径である直流電源３０２用の電線（例えば、ＡＷＧ１９以下の線径）が使用可能となる。
【００４４】
本実施例の定着装置１１２によれば、保護素子を二次側直流電源に繋ぐ構成にしているので、保護素子２１４の電線２１３ａ，２１３ｂとして、商用交流電源３０１用の電線より小径の直流電源３０２用の電線を使用できる。そのため、金属製のステー２０９の内部に占める電線の容積を小さくすることができ、ステー２０９を小型化できる。ステー２０９を小型化できるので、フィルム２０２も小径化できる。つまり、ＦＰＯＴ向上に有効な手段であるフィルムユニット２００の小型化を実現できる。
【００４５】
また商用交流電源３０１用の電線より小径の直流電源３０２用の電線を使用できるため、ホルダ２１１の長手方向片側からホルダの背面側への電線の折り返しが小スペースで可能になる。そのため、商用交流電源３０１用の電線を折り返す際に用いていた、ホルダ２１１とは別部品の這い回し用の電線保持部材が不要となる。このように電線保持部材が不要となるため、保護ユニット４００やサーミスタ３１４等の二次側部品の配置の自由度が向上するという効果もある。
【００４６】
［実施例２］
定着装置１１２の他の実施例を説明する。本実施例に示す定着装置１１２は、ヒータ駆動回路の二次側ラインにサージ保護部材としてのサージ保護素子を挿入した点を除いて、実施例１の定着装置と同じ構成としてある。図６に本実施例の定着装置１１２のヒータ駆動回路の構成を示す。
【００４７】
本実施例の定着装置１１２は、実施例１と同様、保護素子２１４をフィルムユニット２００内に収納し、この保護素子を二次側直流電源３０２に直列に接続している。ここで、保護素子２１４を二次側直流電源３０２に接続することにより、装置の絶縁を確保する都合上、保護素子とヒータ２０３との距離が従来の構成（保護素子を商用交流電源に接続する構成）よりも必要になる。
【００４８】
そこで、本実施例では、図６に示すように、サージ保護素子として、二次側直流電源３０２に対して保護素子２１４を接続する二次側ラインＳ２と、この二次側ラインの二次側ＧＮＤＳ２Ｇとの間に、ツェナーダイオード５０１を挿入する。ここで、ツェナーダイオード５０１に代えて、同様な機能が実現可能なバリスタを挿入してもよい。ツェナーダイオード５０１を挿入することにより、雷サージ等の異常な高電圧が商用交流電源３０１から侵入し、二次側直流電源３０２に接続された保護素子２１４を介して通電された際、ツェナーダイオードを介して二次側ＧＮＤに高電圧を逃がすことできる。
【００４９】
図６では二次側ラインＳ２において保護素子２１４とトランジスタ３０５との間にツェナーダイオード５０１を挿入しているが、二次側直流電源３０２と保護素子２１４との間に挿入してもよい。
【００５０】
本実施例の定着装置１１２よれば、実施例１と同様、保護素子２１４の電線２１３ａ，２１３ｂとして、交流電源３０１用の電線より小径の直流電源３０２用の電線を使用できるため、実施例１の定着装置１１２と同様の効果が得られる。更に本実施例の定着装置１１２は、二次側ラインＳ２と二次側ＧＮＤＳ２Ｇ間（二次側ＧＮＤ間）に挿入したツェナーダイオード５０１でＣＰＵ３０６やトランジスタ３０５等の二次側部品の高電圧による破損を抑制することが可能となる。よって、本実施例の定着装置１１２によれば、フィルムユニット２００の小型化と、ヒータ駆動回路の二次側部品の高電圧による破損の抑制と、を両立できるという効果を奏する。
【００５１】
［実施例３］
定着装置１１２の他の実施例を説明する。本実施例に示す定着装置１１２は、ヒータ駆動回路の一次側ラインにサージ保護部材としてのサージ保護素子を挿入した点を除いて、実施例１の定着装置と同じ構成としてある。図７に本実施例の定着装置１１２のヒータ駆動回路の構成を示す。
【００５２】
本実施例に示す定着装置１１２は、実施例１と同様、保護素子２１４をフィルムユニット２００内に収納し、保護素子を直流電源３０２に直列に接続している。実施例２で説明したように、保護素子２１４を二次側直流電源３０２に接続することにより、装置の絶縁を確保する都合上、保護素子とヒータ２０３との距離が従来の構成よりも必要になる。
【００５３】
そこで、本実施例では、図７に示すように、サージ保護素子として、交流電源３０１に対してヒータ２０３を接続する一次側ラインＳ１と、この一次側ラインの一次側ＧＮＤＳ１Ｇとの間に、ガスアレスタ６０１とバリスタ６０２を直列に挿入する。ここで、ガスアレスタ６０１とバリスタ６０２に代えて、同様の機能が実現可能な避雷針を挿入してもよい。ガスアレスタ６０１とバリスタ６０２を挿入することにより、雷サージ等の異常な高電圧が商用交流電源３０１から侵入した際、ガスアレスタ６０１を介して一次側ＧＮＤに高電圧を逃がすことができる。
【００５４】
図７では一次側ラインＳ１において商用交流電源３０１とトライアック３０７との間にガスアレスタ６０１とバリスタ６０２を直列に挿入しているが、商用交流電源３０１とリレー３０３の間に挿入してもよい。
【００５５】
本実施例の定着装置１１２よれば、実施例１と同様、保護素子２１４の電線２１３ａ，２２３ｂとして、交流電源３０１用の電線より小径の直流電源３０２用の電線を使用できるため、実施例１の定着装置１１２と同様の効果が得られる。更に本実施例の定着装置１１２は、一次側ラインＳ１と一次側ＧＮＤＳ１Ｇ間（一次側ＧＮＤ間）に挿入したガスアレスタ６０１とバリスタ６０２でトライアック３０７等の一次側部品の高電圧による破損を抑制することが可能となる。つまり、本実施例の定着装置１１２によれば、フィルムユニット２００の小型化と、ヒータ駆動回路の一次側部品の高電圧による破損の抑制と、を両立できるという効果を奏する。
【００５６】
［他の実施例］
本発明に係る画像加熱装置は実施例のような定着装置としての使用に限られない。記録材に一旦定着された画像（定着済み画像）或いは仮定着された画像（半定着画像）の光沢度などを改質する画像改質装置としても有効に使用できる。
【符号の説明】
【００５７】
２０２：フィルム、２０３：セラミックヒータ、２１４：保護素子、２００：フィルムユニット、３０１：商用交流電源、３０２：二次側直流電源、３０３：リレー、５０１：ツェナーダイオード、６０１：ガスアレスタ、６０２：バリスタ、Ｐ：記録材、Ｓ１：一次側ライン、Ｓ１Ｇ：一次側ＧＮＤ、Ｓ２：二次側ライン、Ｓ２Ｇ：二次側ＧＮＤ、Ｔ：未定着トナー画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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