(57)【要約】【課題】３相毎に少なくとも２系統の第１コイルグループ及び第２コイルグループとに分けられ、かつステータコアを３相交流で励磁する複数のコイルグループに電力を供給するバスバー構造体を小型にできる電動機、電動パワーステアリング装置および車両を提供すること。【解決手段】バスバー構造体は、各コイルグループの中性点となる複数の中性点導電体を同一層に絶縁配置した中性点層と、３相入力毎の各結線導体が、中性点層と異なる複数層に分けて絶縁配置された、複数の結線層とを有し、同一層に配置される各系統毎の同相の結線導体は、平面視で異なる位置に配置されて絶縁されるとともに、異層の結線導体と軸方向に絶縁される。【選択図】図９
2015216714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータロータと、前記モータロータを回転させるステータコアを備えるモータステータと、３相毎に少なくとも２系統の第１コイルグループ及び第２コイルグループとに分けられ、かつ前記ステータコアを３相交流で励磁する複数のコイルグループと、前記複数のコイルグループの各コイルへ電力を供給するバスバー構造体と、を含む電動機であって、
前記バスバー構造体は、
前記各コイルグループの中性点となる複数の中性点導電体を同一層に独立して絶縁配置した中性点層と、
系統別に軸方向から入力される３相入力毎の各結線導体が、前記中性点層と異なる複数層に分けて絶縁配置された、複数の結線層とを有し、
同一層に配置される各系統毎の同相の結線導体は、平面視で異なる位置に配置されて絶縁されるとともに、異層の結線導体と軸方向に絶縁され、
前記中性点導電体及び前記結線導体のそれぞれに接続されるバスバー端子が露出され、前記バスバー端子が前記２系統の第１コイルグループ及び第２コイルグループの各コイルの巻き始め及び巻き終わりの少なくとも一方に結線されることを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記バスバー端子は、複数の結線層に跨がらない請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
各系統毎の同相の前記結線導体が分割されてそれぞれ前記バスバー端子を備え、前記２系統の第１コイルグループ及び第２コイルグループの各コイルのうち同じコイルの巻き始め及び巻き終わりに、分割された結線導体が接続されている、請求項１又は２に記載の電動機。
【請求項４】
前記分割された結線導体の一方と他方とが異なる結線層に配置されている、請求項３に記載の電動機。
【請求項５】
前記結線導体の部材のうち、同じ部材が、異なる結線層に配置されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項６】
前記複数の結線層のうち少なくとも最上下層以外の結線層に配置された前記結線導体の少なくとも１つの縁部に切り欠きがある、請求項１から５のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項７】
前記モータステータは、環状のバックヨークと、前記バックヨークの内周面で周方向に並んで配置される複数のティースと、を備える環状のステータコアと、
ｎを自然数としたとき、
隣接して並ぶ前記複数のティースのそれぞれに集中巻きされて第１Ｕ相、第１Ｖ相および第１Ｗ相を含む３相交流を生成する第１インバータにより励磁される複数の第１コイルからなるグループであって、前記ステータコアの周方向に等間隔に３ｎ個配置される第１コイルグループと、
前記第１コイルが集中巻きされる前記ティースとは異なる位置で隣接して並ぶ前記複数のティースのそれぞれに集中巻きされて第２Ｕ相、第２Ｖ相および第２Ｗ相を含む３相交流を生成する第２インバータにより励磁される複数の第２コイルからなるグループであって、前記ステータコアの周方向に等間隔に３ｎ個配置される第２コイルグループと、
を備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項８】
前記複数の第１コイルは、前記第１Ｕ相の電流により励磁される複数の第１Ｕ相コイルと、前記第１Ｖ相の電流により励磁される複数の第１Ｖ相コイルと、前記第１Ｗ相の電流により励磁される複数の第１Ｗ相コイルと、を含み、
前記複数の第２コイルは、前記第２Ｕ相の電流により励磁される複数の第２Ｕ相コイルと、前記第２Ｖ相の電流により励磁される複数の第２Ｖ相コイルと、前記第２Ｗ相の電流により励磁される複数の第２Ｗ相コイルと、を含み、
前記３ｎ個の第１コイルグループは、前記第１Ｕ相コイルおよび前記第１Ｖ相コイルを含む第１ＵＶコイルグループと、前記第１Ｖ相コイルおよび前記第１Ｗ相コイルを含む第１ＶＷコイルグループと、前記第１Ｕ相コイルおよび前記第１Ｗ相コイルを含む第１ＵＷコイルグループと、からなり、
前記３ｎ個の第２コイルグループは、前記第２Ｕ相コイルおよび前記第２Ｖ相コイルを含む第２ＵＶコイルグループと、前記第２Ｖ相コイルおよび前記第２Ｗ相コイルを含む第２ＶＷコイルグループと、前記第２Ｕ相コイルおよび前記第２Ｗ相コイルを含む第２ＵＷコイルグループと、からなる
ことを特徴とする請求項７に記載の電動機。
【請求項９】
前記第１ＵＶコイルグループは、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第１Ｕ相コイルからなる組と、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第１Ｖ相コイルからなる組との２組からなり、
前記第１ＶＷコイルグループは、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第１Ｖ相コイルからなる組と、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第１Ｗ相コイルからなる組との２組からなり、
前記第１ＵＷコイルグループは、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第１Ｕ相コイルからなる組と、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第１Ｗ相コイルからなる組との２組からなり、
前記第２ＵＶコイルグループは、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第２Ｕ相コイルからなる組と、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第２Ｖ相コイルからなる組との２組からなり、
前記第２ＶＷコイルグループは、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第２Ｖ相コイルからなる組と、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第２Ｗ相コイルからなる組との２組からなり、
前記第２ＵＷコイルグループは、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第２Ｕ相コイルからなる組と、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第２Ｗ相コイルからなる組との２組からなる
ことを特徴とする請求項８に記載の電動機。
【請求項１０】
前記請求項１から８のいずれか１項に記載された電動機により補助操舵トルクを得ることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項１１】
前記請求項１０の電動パワーステアリング装置が搭載されたことを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機、電動パワーステアリング装置および車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステータのコイルが２系統に分けられ、１系統が失陥しても残りの１系統でロータを回転させることができるステアリング装置用モータが知られている。例えば、特許文献１には、ステータを構成する複数の磁極体が、系統Ａのグループおよび系統Ｂのグループの２つのグループに分けられたステアリング装置用モータが記載されている。特許文献１において、系統Ａは、互いに連続して並ぶ複数の磁極体を含む系統Ａ−１と、系統Ａ−１に属する磁極体と直径方向において対向する状態で並ぶ複数の磁極体を含む系統Ａ−２とを備えている。系統Ｂについても同様である。
【０００３】
バスバー構造体としては、特許文献２及び３の技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３１６３９号公報
【特許文献２】特開２００８−１４８４９７号公報
【特許文献３】特開２００９−２４７１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載されたバスバー構造体には、各相を構成するコイルと該コイルに包囲されたロータとを備える電動モータに取り付けられ、前記各コイルと外部回路との電気的接続を中継する中継部材としてのバスバーと、各バスバーを固定する固定部材とを備えてなるバスバー構造体であって、前記各バスバーには、それぞれ、前記外部回路から引き出されるハーネスに対して別の接続部材を介することなく直接的に接続される端子部が一体形成されていることが記載されている。特許文献２に記載のバスバー構造体を特許文献１に記載の電動機に適用しようとすると、特許文献２のバスバーは金属板材が平板状態から折り曲げ等によって円弧状に成形されたものとなっており、軸方向の厚みが必要となり、外部ハーネスとの圧着端子部もスペースが必要となってしまう可能性がある。
【０００６】
特許文献３に記載されたバスバー構造体の場合、特許文献１に記載の電動機に適用しようとすると、多層の積層基板を使用するため特許文献２の技術よりも薄くなるが、複数の系統毎に多層積層基板を使うことにより積層基板の積層数（厚み）の増加及びコスト増を抑制することができない。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、３相毎に少なくとも２系統の第１コイルグループ及び第２コイルグループとに分けられ、かつステータコアを３相交流で励磁する複数のコイルグループに電力を供給するバスバー構造体を小型にできる電動機、電動パワーステアリング装置および車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、電動機は、モータロータと、前記モータロータを回転させるステータコアを備えるモータステータと、３相毎に少なくとも２系統の第１コイルグループ及び第２コイルグループとに分けられ、かつ前記ステータコアを３相交流で励磁する複数のコイルグループと、前記複数のコイルグループの各コイルへ電力を供給するバスバー構造体と、を含む電動機であって、前記バスバー構造体は、前記各コイルグループの中性点となる複数の中性点導電体を同一層に独立して絶縁配置した中性点層と、系統別に軸方向から入力される３相入力毎の各結線導体が、前記中性点層と異なる複数層に分けて絶縁配置された、複数の結線層とを有し、同一層に配置される各系統毎の同相の結線導体は、平面視で異なる位置に配置されて絶縁されるとともに、異層の結線導体と軸方向に絶縁され、前記中性点導電体及び前記結線導体のそれぞれに接続されるバスバー端子が露出され、前記バスバー端子が前記２系統の第１コイルグループ及び第２コイルグループの各コイルの巻き始め及び巻き終わりの少なくとも一方に結線されることを特徴とする。
【０００９】
上記構成により、電動機は、バスバー構造体の中性点層及び複数の結線層が異なる平面に配置され、軸方向に積層されるので、軸方向の厚みを薄くすることができる。また、電動機は、バスバー構造体における同一層に配置される各系統毎の同相の結線導体が平面視で異なる位置に配置されて絶縁されるので、径方向のスペースも抑制することができる。その結果、電動機は、３相毎に少なくとも２系統の第１コイルグループ及び第２コイルグループとに分けられ、かつステータコアを３相交流で励磁する複数のコイルグループに電力を供給するバスバー構造体を小型にできる。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記バスバー端子は、複数の結線層に跨がらないことが好ましい。これにより、バスバーは、曲げ部分の加工が抑制され、成形時の位置精度も安定し、金型での曲げ工程が必要なくなる。このため、電動機は、バスバー構造体の製造時の工程短縮及び金型費の低減でコストが低減できる。
【００１１】
本発明の望ましい態様として、各系統毎の同相の前記結線導体が分割されてそれぞれ前記バスバー端子を備え、前記２系統の第１コイルグループ及び第２コイルグループの各コイルのうち同じコイルの巻き始め及び巻き終わりに、分割された結線導体が接続されている。この構成により、周方向の離れた位置に同相のコイルがあっても、結線層を抑制したまま接続することができる。
【００１２】
本発明の望ましい態様として、前記分割された結線導体の一方と他方とが異なる結線層に配置されていることが好ましい。この構成により、周方向の離れた位置に同相のコイルがあっても、結線層を抑制したまま接続することができる。
【００１３】
本発明の望ましい態様として、前記複数の結線層のうち少なくとも最上下層以外の結線層に配置された前記結線導体の少なくとも１つの縁部に切り欠きがあることが好ましい。この構成により、電動機は、バスバー構造体が部分的な電流密度の低下を抑制し、一定の幅寸法を確保できる。また、電動機は、バスバー構造体のモールド成形時に切り欠きを貫通する押さえピンにより、径方向の位置を規制し、径方向の位置ズレを抑制することができる。
【００１４】
本発明の望ましい態様として、前記結線導体の部材のうち、同じ部材が、異なる結線層に配置されていることが好ましい。これにより、結線導体の部材が共通使用できるためコストを低減できる。また、バスバー構造体は、各系統毎の抵抗値のバラつきを最小限に抑制でき、異なる系統を同時通電しても制御ズレが抑制される。
【００１５】
本発明の望ましい態様として、前記モータステータは、環状のバックヨークと、前記バックヨークの内周面で周方向に並んで配置される複数のティースと、を備える環状のステータコアと、ｎを自然数としたとき、隣接して並ぶ前記複数のティースのそれぞれに集中巻きされて第１Ｕ相、第１Ｖ相および第１Ｗ相を含む３相交流を生成する第１インバータにより励磁される複数の第１コイルからなるグループであって、前記ステータコアの周方向に等間隔に３ｎ個配置される第１コイルグループと、前記第１コイルが集中巻きされる前記ティースとは異なる位置で隣接して並ぶ前記複数のティースのそれぞれに集中巻きされて第２Ｕ相、第２Ｖ相および第２Ｗ相を含む３相交流を生成する第２インバータにより励磁される複数の第２コイルからなるグループであって、前記ステータコアの周方向に等間隔に３ｎ個配置される第２コイルグループと、を備えることが好ましい。
【００１６】
上記構成により、第１コイルグループが周方向に等間隔に２つ配置されている場合と比較して、第１コイルグループ間の周方向の距離が小さくなる。このため、仮に第２コイルに電流が供給されなくなった場合でも、第１コイルがトルクを発生させる位置の周方向でのバラつきが小さくなる。よって、本発明に係る電動機は、互いに独立して励磁される２つのコイルの系統のうち１つの系統のみによる駆動でも、トルクリップルの増大を抑制できる。
【００１７】
本発明の望ましい態様として、前記複数の第１コイルは、前記第１Ｕ相の電流により励磁される複数の第１Ｕ相コイルと、前記第１Ｖ相の電流により励磁される複数の第１Ｖ相コイルと、前記第１Ｗ相の電流により励磁される複数の第１Ｗ相コイルと、を含み、前記複数の第２コイルは、前記第２Ｕ相の電流により励磁される複数の第２Ｕ相コイルと、前記第２Ｖ相の電流により励磁される複数の第２Ｖ相コイルと、前記第２Ｗ相の電流により励磁される複数の第２Ｗ相コイルと、を含み、前記３ｎ個の第１コイルグループは、前記第１Ｕ相コイルおよび前記第１Ｖ相コイルを含む第１ＵＶコイルグループと、前記第１Ｖ相コイルおよび前記第１Ｗ相コイルを含む第１ＶＷコイルグループと、前記第１Ｕ相コイルおよび前記第１Ｗ相コイルを含む第１ＵＷコイルグループと、からなり、前記３ｎ個の第２コイルグループは、前記第２Ｕ相コイルおよび前記第２Ｖ相コイルを含む第２ＵＶコイルグループと、前記第２Ｖ相コイルおよび前記第２Ｗ相コイルを含む第２ＶＷコイルグループと、前記第２Ｕ相コイルおよび前記第２Ｗ相コイルを含む第２ＵＷコイルグループと、からなることが好ましい。
【００１８】
上記構成により、同相の電流で励磁される２つの第１コイルが１つの第１コイルグループに属することがなくなり、同相の電流で励磁される２つの第２コイルが１つの第２コイルグループに属することがなくなる。このため、トルクの発生位置が周方向に分散しやすくなる。よって、電動機は、トルクリップルをより抑制できる。
【００１９】
本発明の望ましい態様として、前記第１ＵＶコイルグループは、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第１Ｕ相コイルからなる組と、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第１Ｖ相コイルからなる組との２組からなり、前記第１ＶＷコイルグループは、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第１Ｖ相コイルからなる組と、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第１Ｗ相コイルからなる組との２組からなり、前記第１ＵＷコイルグループは、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第１Ｕ相コイルからなる組と、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第１Ｗ相コイルからなる組との２組からなり、前記第２ＵＶコイルグループは、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第２Ｕ相コイルからなる組と、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第２Ｖ相コイルからなる組との２組からなり、前記第２ＶＷコイルグループは、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第２Ｖ相コイルからなる組と、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第２Ｗ相コイルからなる組との２組からなり、前記第２ＵＷコイルグループは、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第２Ｕ相コイルからなる組と、前記ティースに対する巻き方向が互いに逆方向であって前記ステータコアの周方向で互いに隣接する２つの第２Ｗ相コイルからなる組との２組からなることが好ましい。
【００２０】
上記構成により、電動機は、磁極の数が多くなるため、トルクの発生位置を周方向でより分散しやすくなる。このため、電動機は、トルクリップルをより抑制できる。
【００２１】
本発明の望ましい態様として、前記ｎは奇数であることが好ましい。
【００２２】
本発明の望ましい態様として、上述した電動機により補助操舵トルクを得る電動パワーステアリング装置とすることが好ましい。この構造により、２つのコイルの系統のうち１つの系統のみによる駆動でも、トルクリップルの増大を抑制できる。このため、電動パワーステアリング装置は、操作者にトルクリップルによる振動を感じさせ、不快感を与えてしまう可能性を抑制する。このため、電動パワーステアリング装置は、操作者の違和感を抑制した状態で、車両を操作させることができる。その結果、電動パワーステアリング装置は、操作者に対して快適な操舵感を与えることができる。
【００２３】
本発明の望ましい態様として、上述した電動パワーステアリング装置が搭載された車両とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、３相毎に少なくとも２系統の第１コイルグループ及び第２コイルグループとに分けられ、かつステータコアを３相交流で励磁する複数のコイルグループに電力を供給するバスバー構造体を小型にできる電動機、電動パワーステアリング装置および車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施形態１に係る電動機を備える電動パワーステアリング装置の構成図である。
【図２】図２は、実施形態１の電動パワーステアリング装置が備える減速装置の一例を説明する正面図である。
【図３】図３は、中心軸を含む仮想平面で実施形態１の電動機の構成を切って模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、実施形態１の電動機の構成を中心軸に直交する仮想平面で切って模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、ＥＣＵによる電動機の駆動を説明するための模式図である。
【図６】図６は、第１コイルの配線および第２コイルの配線を示す模式図である。
【図７】図７は、バスバー構造体とモータステータとを模式的に示す分解斜視図である。
【図８】図８は、バスバー構造体とモータステータとの組み立て状態を説明する説明図である。
【図９】図９は、バスバー構造体を構成する構成部材を模式的に説明する分解斜視図である。
【図１０】図１０は、バスバー構造体の結線導体及び中性点導体を模式的に説明する平面図である。
【図１１】図１１は、バスバー構造体を模式的に説明する斜視図である。
【図１２】図１２は、バスバー構造体の中性点層を模式的に説明する平面図である。
【図１３】図１３は、バスバー構造体の第１結線層を模式的に説明する平面図である。
【図１４】図１４は、バスバー構造体の第２結線層を模式的に説明する平面図である。
【図１５】図１５は、バスバー構造体の第３結線層を模式的に説明する平面図である。
【図１６】図１６は、バスバー構造体のインサートモールド成形時の押さえピンを説明するための説明図である。
【図１７】図１７は、バスバー構造体の中性点導電体及び結線導体の積層状態を模式的に説明するための斜視図である。
【図１８】図１８は、バスバー構造体の中性点導電体及び結線導体の積層状態を模式的に説明する側面視図である。
【図１９】図１９は、変形例２に係る電動機の構成を中心軸に直交する仮想平面で切って模式的に示す断面図である。
【図２０】図２０は、変形例３に係る電動機の構成を中心軸に直交する仮想平面で切って模式的に示す断面図である。
【図２１】図２１は、実施形態２に係る電動機に供給される第１Ｕ相および第２Ｕ相の電流波形を示す説明図である。
【図２２】図２２は、第１モータ駆動電流の位相と第２モータ駆動電流との位相差に対する、平均トルクおよびトルクリップルの大きさの変化量を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００２７】
（実施形態１）
（電動パワーステアリング装置）
図１は、実施形態１に係る電動機を備える電動パワーステアリング装置の構成図である。実施形態１は、図１を用いて、電動機１０を備える電動パワーステアリング装置８０の概要を説明する。
【００２８】
電動パワーステアリング装置８０は、操作者から与えられる力が伝達する順に、ステアリングホイール８１と、ステアリングシャフト８２と、操舵力アシスト機構８３と、ユニバーサルジョイント８４と、ロアシャフト８５と、ユニバーサルジョイント８６と、ピニオンシャフト８７と、ステアリングギヤ８８と、タイロッド８９とを備える。また、電動パワーステアリング装置８０は、ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）９０と、トルクセンサ９１ａと、車速センサ９１ｂとを備える。
【００２９】
ステアリングシャフト８２は、入力軸８２ａと、出力軸８２ｂとを含む。入力軸８２ａは、一方の端部がステアリングホイール８１に連結され、他方の端部がトルクセンサ９１ａを介して操舵力アシスト機構８３に連結される。出力軸８２ｂは、一方の端部が操舵力アシスト機構８３に連結され、他方の端部がユニバーサルジョイント８４に連結される。実施形態１では、入力軸８２ａおよび出力軸８２ｂは、鉄等の磁性材料から形成される。
【００３０】
ロアシャフト８５は、一方の端部がユニバーサルジョイント８４に連結され、他方の端部がユニバーサルジョイント８６に連結される。ピニオンシャフト８７は、一方の端部がユニバーサルジョイント８６に連結され、他方の端部がステアリングギヤ８８に連結される。
【００３１】
ステアリングギヤ８８は、ピニオン８８ａと、ラック８８ｂとを含む。ピニオン８８ａは、ピニオンシャフト８７に連結される。ラック８８ｂは、ピニオン８８ａに噛み合う。ステアリングギヤ８８は、ラックアンドピニオン形式として構成される。ステアリングギヤ８８は、ピニオン８８ａに伝達された回転運動をラック８８ｂで直進運動に変換する。タイロッド８９は、ラック８８ｂに連結される。
【００３２】
操舵力アシスト機構８３は、減速装置９２と、電動機１０とを含む。減速装置９２は、出力軸８２ｂに連結される。電動機１０は、減速装置９２に連結され、かつ、補助操舵トルクを発生させる電動機である。なお、電動パワーステアリング装置８０は、ステアリングシャフト８２と、トルクセンサ９１ａと、減速装置９２とによりステアリングコラムが構成されている。電動機１０は、ステアリングコラムの出力軸８２ｂに補助操舵トルクを与える。すなわち、実施形態１の電動パワーステアリング装置８０は、コラムアシスト方式である。
【００３３】
コラムアシスト方式の電動パワーステアリング装置８０は、操作者と電動機１０との距離が比較的近く、電動機１０のトルク変化又は摩擦力が操作者に影響を与えるおそれがある。このため、電動パワーステアリング装置８０では、電動機１０の摩擦力の低減が求められる。
【００３４】
図２は、実施形態１の電動パワーステアリング装置が備える減速装置の一例を説明する正面図である。図２は、一部を断面として示してある。減速装置９２はウォーム減速装置である。減速装置９２は、減速装置ハウジング９３と、ウォーム９４と、玉軸受９５ａと、玉軸受９５ｂと、ウォームホイール９６と、ホルダ９７とを備える。
【００３５】
ウォーム９４は、電動機１０のシャフト２１にスプライン、または弾性カップリングで結合する。ウォーム９４は、玉軸受９５ａと、ホルダ９７に保持された玉軸受９５ｂとで回転自在に減速装置ハウジング９３に保持されている。ウォームホイール９６は、減速装置ハウジング９３に回転自在に保持される。ウォーム９４の一部に形成されたウォーム歯９４ａは、ウォームホイール９６に形成されているウォームホイール歯９６ａに噛み合う。
【００３６】
電動機１０の回転力は、ウォーム９４を介してウォームホイール９６に伝達されて、ウォームホイール９６を回転させる。減速装置９２は、ウォーム９４およびウォームホイール９６によって、電動機１０のトルクを増加する。そして、減速装置９２は、図１に示すステアリングコラムの出力軸８２ｂに補助操舵トルクを与える。
【００３７】
図１に示すトルクセンサ９１ａは、ステアリングホイール８１を介して入力軸８２ａに伝達された運転者の操舵力を操舵トルクとして検出する。車速センサ９１ｂは、電動パワーステアリング装置８０が搭載される車両の走行速度を検出する。ＥＣＵ９０は、電動機１０と、トルクセンサ９１ａと、車速センサ９１ｂとが電気的に接続される。
【００３８】
ＥＣＵ９０は、電動機１０の動作を制御する。また、ＥＣＵ９０は、トルクセンサ９１ａおよび車速センサ９１ｂのそれぞれから信号を取得する。すなわち、ＥＣＵ９０は、トルクセンサ９１ａから操舵トルクＴを取得し、かつ、車速センサ９１ｂから車両の走行速度Ｖを取得する。ＥＣＵ９０は、イグニッションスイッチ９８がオンの状態で、電源装置（例えば車載のバッテリ）９９から電力が供給される。ＥＣＵ９０は、操舵トルクＴと走行速度Ｖとに基づいてアシスト指令の補助操舵指令値を算出する。そして、ＥＣＵ９０は、その算出された補助操舵指令値に基づいて電動機１０へ供給する電力値Ｘを調節する。ＥＣＵ９０は、電動機１０から誘起電圧の情報又は後述するレゾルバからロータの回転の情報を動作情報Ｙとして取得する。
【００３９】
ステアリングホイール８１に入力された操作者（運転者）の操舵力は、入力軸８２ａを介して操舵力アシスト機構８３の減速装置９２に伝わる。この時に、ＥＣＵ９０は、入力軸８２ａに入力された操舵トルクＴをトルクセンサ９１ａから取得し、かつ、走行速度Ｖを車速センサ９１ｂから取得する。そして、ＥＣＵ９０は、電動機１０の動作を制御する。電動機１０が作り出した補助操舵トルクは、減速装置９２に伝えられる。
【００４０】
出力軸８２ｂを介して出力された操舵トルクＴ（補助操舵トルクを含む）は、ユニバーサルジョイント８４を介してロアシャフト８５に伝達され、さらにユニバーサルジョイント８６を介してピニオンシャフト８７に伝達される。ピニオンシャフト８７に伝達された操舵力は、ステアリングギヤ８８を介してタイロッド８９に伝達され、操舵輪を転舵させる。次に、電動機１０について説明する。
【００４１】
（電動機）
図３は、中心軸を含む仮想平面で実施形態１の電動機の構成を切って模式的に示す断面図である。図４は、実施形態１の電動機の構成を中心軸に直交する仮想平面で切って模式的に示す断面図である。図３に示すように、電動機１０は、ハウジング１１と、軸受１２と、軸受１３と、レゾルバ１４と、モータロータ２０と、ブラシレスモータ用としてのモータステータ３０とを備える。
【００４２】
ハウジング１１は、筒状ハウジング１１ａと、フロントブラケット１１ｂとを含む。フロントブラケット１１ｂは、略円板状に形成されて筒状ハウジング１１ａの一方の開口端部を閉塞するように筒状ハウジング１１ａに取り付けられる。筒状ハウジング１１ａは、フロントブラケット１１ｂとは反対側の端部に、この端部を閉塞するように底部１１ｃが形成される。底部１１ｃは、例えば、筒状ハウジング１１ａと一体に形成される。筒状ハウジング１１ａを形成する材料としては、例えばＳＰＣＣ（Steel  Plate  Cold  Commercial）等の一般的な鋼材や、電磁軟鉄、アルミニウム等が適用できる。また、フロントブラケット１１ｂは、電動機１０を所望の機器に取り付ける際のフランジの役割を果たしている。
【００４３】
軸受１２は、筒状ハウジング１１ａの内側であって、フロントブラケット１１ｂの略中央部分に設けられる。軸受１３は、筒状ハウジング１１ａの内側であって、底部１１ｃの略中央部分に設けられる。軸受１２は、筒状ハウジング１１ａの内側に配置されたモータロータ２０の一部であるシャフト２１の一端を回転可能に支持する。軸受１３は、シャフト２１の他端を回転可能に支持する。これにより、シャフト２１は、回転中心Ｚｒの軸を中心に回転する。
【００４４】
レゾルバ１４は、シャフト２１のフロントブラケット１１ｂ側に設けられるバスバー構造体１５によって支持される。レゾルバ１４は、モータロータ２０（シャフト２１）の回転位置を検出する。レゾルバ１４は、レゾルバロータ１４ａと、レゾルバステータ１４ｂとを備える。レゾルバロータ１４ａは、シャフト２１の円周面に圧入等で取り付けられる。レゾルバステータ１４ｂは、レゾルバロータ１４ａに所定間隔の空隙を介して対向して配置される。
【００４５】
モータロータ２０は、筒状ハウジング１１ａに対して回転中心Ｚｒを中心に回転できるように、筒状ハウジング１１ａの内部に設けられる。モータロータ２０は、シャフト２１と、ロータヨーク２２と、マグネット２３とを含む。シャフト２１は、筒状に形成される。ロータヨーク２２は、筒状に形成される。なお、ロータヨーク２２は、外周が円弧状である。この構成により、ロータヨーク２２は、外周が複雑形状である場合に比較して、打ち抜き加工の加工工数を低減できる。
【００４６】
ロータヨーク２２は、電磁鋼板、冷間圧延鋼板などの薄板が、接着、ボス、カシメなどの手段により積層されて製造される。ロータヨーク２２は、順次金型の型内で積層され、金型から排出される。ロータヨーク２２は、例えばその中空部分にシャフト２１が圧入されてシャフト２１に固定される。なお、シャフト２１とロータヨーク２２とは、一体で成型されてもよい。
【００４７】
マグネット２３は、ロータヨーク２２の周方向に沿って表面に固定され、複数設けられている。マグネット２３は、永久磁石であり、Ｓ極およびＮ極がロータヨーク２２の周方向に交互に等間隔で配置される。これにより、図４に示すモータロータ２０の極数は、ロータヨーク２２の外周側にＮ極と、Ｓ極とがロータヨーク２２の周方向に交互に配置された８極である。
【００４８】
モータステータ３０は、筒状ハウジング１１ａの内部にモータロータ２０を包囲するように筒状に設けられる。モータステータ３０は、筒状ハウジング１１ａの内周面１１ｄに例えば嵌合されて取り付けられる。モータステータ３０の中心軸は、モータロータ２０の回転中心Ｚｒと一致する。モータステータ３０は、筒状のステータコア３１と、複数の第１コイル３７と、複数の第２コイル３８を含む。
【００４９】
図４に示すように、ステータコア３１は、環状のバックヨーク３３と、バックヨーク３３の内周面で回転中心Ｚｒを中心とした周方向に並んで配置される複数のティース３４と、を備える。以下の説明において、回転中心Ｚｒを中心とした周方向（ステータコア３１の周方向）は、単に周方向と記載される。ステータコア３１は、電磁鋼板などの磁性材料で形成される。ステータコア３１は、略同形状に形成された複数のコア片が回転中心Ｚｒの軸と平行な軸方向に積層されて束ねられることで形成される。バックヨーク３３は、例えば円筒形状の部材である。ティース３４は、バックヨーク３３の内周面から突出している。実施形態１において、ティース３４は、周方向に１２配置されている。ティース３４は、バックヨーク３３とは反対側の端部に、ティース先端３２を備える。ティース先端３２は、ティース３４から周方向に突出している。ティース３４は、ロータヨーク２２の外周面と対向する。ステータコア３１は、ロータヨーク２２の径方向外側に所定の間隔を有して環状に配置される。
【００５０】
ステータコア３１が筒状ハウジング１１ａ内に圧入されることで、モータステータ３０は、環状の状態で筒状ハウジング１１ａの内部に設けられる。なお、ステータコア３１と筒状ハウジング１１ａとは、圧入の他に接着、焼き嵌め又は溶接等によって固定されてもよい。
【００５１】
図４に示すように、第１コイル３７は、複数のティース３４のそれぞれに集中巻きされている。第１コイル３７は、ティース３４の外周にインシュレータ３９（図３参照）を介して集中巻きされる。インシュレータ３９は、第１コイル３７とステータコア３１とを絶縁するための部材であり、耐熱部材で形成される。全ての第１コイル３７は、同一のインバータ（後述する第１インバータ５２）によって励磁される系統である第１コイル系統に含まれる。実施形態１において、第１コイル系統は、例えば第１コイル３７を６つ含む。６つの第１コイル３７は、２つの第１コイル３７が周方向で互いに隣接するように配置されている。隣接する第１コイル３７を１つのグループとした第１コイルグループＧ１が、周方向に等間隔に３つ配置されている。すなわち、第１コイル系統は、周方向に等間隔に並べられた３つの第１コイルグループＧ１を備えている。なお、第１コイルグループＧ１は、必ずしも３つでなくてもよく、ｎを自然数としたときに周方向に等間隔に３ｎ個配置されていればよい。また、ｎは奇数である方が望ましい。
【００５２】
図４に示すように、第２コイル３８は、複数のティース３４のそれぞれに集中巻きされている。第２コイル３８は、ティース３４の外周にインシュレータ３９を介して集中巻きされる。第２コイル３８が集中巻きされるティース３４は、第１コイル３７が集中巻きされるティース３４とは異なるティース３４である。全ての第２コイル３８は、同一のインバータ（後述する第２インバータ５４）によって励磁される系統である第２コイル系統に含まれる。実施形態１において、第２コイル系統は、例えば第２コイル３８を６つ含む。６つの第２コイル３８は、２つの第２コイル３８が周方向で互いに隣接するように配置されている。隣接する第２コイル３８を１つのグループとした第２コイルグループＧ２が、周方向に等間隔に３つ配置されている。すなわち、第２コイル系統は、周方向に等間隔に並べられた３つの第２コイルグループＧ２を備えている。なお、第２コイルグループＧ２は、必ずしも３つでなくてもよく、ｎを自然数としたときに周方向に等間隔に３ｎ個配置されていればよい。また、ｎは奇数である方が望ましい。
【００５３】
図５は、ＥＣＵによる電動機の駆動を説明するための模式図である。電動機制御装置１００は、ＥＣＵ９０及び電動機１０を備える。電動機制御装置１００は、例えば、トルクセンサ９１ａなどのセンサからＥＣＵ９０へ入力信号を入力可能である。ＥＣＵ９０は、３相交流により電動機１０の動作を制御する。ＥＣＵ９０は、電動機１０を制御する制御装置４０と、モータ駆動回路５０とを含む。制御装置４０は、モータロータ２０を回転駆動させる電流値を指令値として出力する。モータ駆動回路５０は、制御装置４０の指令値に基づきＰＷＭ（Pulse  Width  Modulation）と呼ばれる所定のデューティ比のパルス幅変調信号を生成し、電動機１０の電流値を制御する３相交流信号を出力する電力供給回路である。モータ駆動回路５０は、制御装置４０と電気的に接続されていればよく、モータ駆動回路５０の発熱の影響を抑制するため、制御装置４０が設置されている場所とは異なる場所に設置されている。
【００５４】
制御装置４０は、機能ブロックとして主制御部４１と、第１コイル系統制御部４２と、第２コイル系統制御部４４と、を含む制御部４０Ａと、第１位相調整部４３と、第２位相調整部４５と、含む位相差調整部４０Ｂとを備える。
【００５５】
モータ駆動回路５０は、指令値に基づいて３相交流の第１モータ駆動電流を第１コイルグループＧ１に供給する第１モータ駆動回路５０Ａと、３相交流の第２モータ駆動電流を第２コイルグループＧ２に供給する第２モータ駆動回路５０Ｂと、を含む。第１モータ駆動回路５０Ａは、第１ゲート駆動回路５１と、第１インバータ５２と、を含む。第２モータ駆動回路５０Ｂは、第２ゲート駆動回路５３と、第２インバータ５４と、を含む。
【００５６】
主制御部４１は、入力軸８２ａに入力された操舵トルクＴをトルクセンサ９１ａから取得する。主制御部４１は、トルクセンサ９１ａから取得した情報に応じて、モータロータ２０を回転駆動させる電流値を指令値として演算する。第１コイル系統制御部４２は、主制御部４１の指令値に基づき、所定のデューティ比の第１パルス幅変調信号を演算する。第１コイル系統制御部４２は、第１位相調整部４３へ第１パルス幅変調信号の情報を送る。第２コイル系統制御部４４は、主制御部４１の指令値に基づき、所定のデューティ比の第２パルス幅変調信号をそれぞれ演算する。第２コイル系統制御部４４は、第２位相調整部４５へ第２パルス幅変調信号の情報を送る。実施形態１において、第１位相調整部４３および第２位相調整部４５は、第１コイルグループＧ１に供給する電流の位相と第２コイルグループＧ２に供給する電流の位相とが同一になるように調節する。なお、第１コイル系統制御部４２および第２コイル系統制御部４４が出力する時点で、第１パルス幅変調信号の情報と第２パルス幅変調信号の情報との位相差がなく同期している場合、位相差調整部４０Ｂがなくてもよい。第１位相調整部４３は、調整後の第１パルス幅変調信号の情報を第１ゲート駆動回路５１に送る。第２位相調整部４５は、調整後の第２パルス幅変調信号の情報を第２ゲート駆動回路５３に送る。
【００５７】
第１ゲート駆動回路５１は、第１位相調整部４３から取得した第１パルス幅変調信号の情報に基づいて、第１インバータ５２を制御する。第１インバータ５２は、第１ゲート駆動回路５１における第１パルス幅変調信号のデューティ比に応じて、３相の電流値となるように電界効果トランジスタをスイッチングして第１Ｕ相、第１Ｖ相および第１Ｗ相を含む３相交流を生成する。第１インバータ５２が生成した３相交流は、３つの配線Ｌｕ１、Ｌｖ１、Ｌｗ１によって電動機１０に送られ、複数の第１コイル３７を励磁する。配線Ｌｕ１は、第１Ｕ相の電流を電動機１０に送る。配線Ｌｖ１は、第１Ｖ相の電流を電動機１０に送る。配線Ｌｗ１は、第１Ｗ相の電流を電動機１０に送る。
【００５８】
第２ゲート駆動回路５３は、第２位相調整部４５から取得した第２パルス幅変調信号の情報に基づいて、第２インバータ５４を制御する。第２インバータ５４は、第２ゲート駆動回路５３における第２パルス幅変調信号のデューティ比に応じて、３相の電流値となるように電界効果トランジスタをスイッチングして第２Ｕ相、第２Ｖ相および第２Ｗ相を含む３相交流を生成する。第２インバータ５４が生成した３相交流は、３つの配線Ｌｕ２、Ｌｖ２、Ｌｗ２によって電動機１０に送られ、複数の第２コイル３８を励磁する。配線Ｌｕ２は、第２Ｕ相の電流を電動機１０に送る。配線Ｌｖ２は、第２Ｖ相の電流を電動機１０に送る。配線Ｌｗ２は、第２Ｗ相の電流を電動機１０に送る。
【００５９】
以上説明したように、制御装置４０は、第１ゲート駆動回路５１および第２ゲート駆動回路５３に対して、モータロータ２０を所望の回転駆動させる電流値となる所定のデューティ比の第１パルス幅変調信号および第２パルス幅変調信号を供給し、第１モータ駆動回路５０Ａおよび第２モータ駆動回路５０Ｂを制御することができる。
【００６０】
図６は、第１コイルの配線および第２コイルの配線を示す模式図である。図６に示すように、６つの第１コイル３７は、第１Ｕ相の電流により励磁される２つの第１Ｕ相コイル３７Ｕａ、３７Ｕｂと、第１Ｖ相の電流により励磁される２つの第１Ｖ相コイル３７Ｖａ、３７Ｖｂと、第１Ｗ相の電流により励磁される２つの第１Ｗ相コイル３７Ｗａ、３７Ｗｂと、を含む。第１Ｕ相コイル３７Ｕｂは、第１Ｕ相コイル３７Ｕａに対して直列に接続されている。第１Ｖ相コイル３７Ｖｂは、第１Ｖ相コイル３７Ｖａに対して直列に接続されている。第１Ｗ相コイル３７Ｗｂは、第１Ｗ相コイル３７Ｗａに対して直列に接続されている。第１コイル３７のティース３４に対する巻き方向は、全て同じ方向である。また、配線Ｌｕ１、Ｌｖ１、Ｌｗ１は、Ｙ結線（スター結線）で接合されている。
【００６１】
図６に示すように、６つの第２コイル３８は、第２Ｕ相の電流により励磁される２つの第２Ｕ相コイル３８Ｕａ、３８Ｕｂと、第２Ｖ相の電流により励磁される２つの第２Ｖ相コイル３８Ｖａ、３８Ｖｂと、第２Ｗ相の電流により励磁される２つの第２Ｗ相コイル３８Ｗａ、３８Ｗｂと、を含む。第２Ｕ相コイル３８Ｕｂは、第２Ｕ相コイル３８Ｕａに対して直列に接続されている。第２Ｖ相コイル３８Ｖｂは、第２Ｖ相コイル３８Ｖａに対して直列に接続されている。第２Ｗ相コイル３８Ｗｂは、第２Ｗ相コイル３８Ｗａに対して直列に接続されている。第２コイル３８のティース３４に対する巻き方向は、全て同じ方向であり、第１コイル３７の巻き方向と同じである。また、配線Ｌｕ２、Ｌｖ２、Ｌｗ２は、Ｙ結線（スター結線）で接合されている。
【００６２】
図７は、バスバー構造体とモータステータとを模式的に示す分解斜視図である。図８は、バスバー構造体とモータステータとの組み立て状態を説明する説明図である。図９は、バスバー構造体を構成する構成部材を模式的に説明する分解斜視図である。図１０は、バスバー構造体の結線導体及び中性点導体を模式的に説明する平面図である。図１１は、バスバー構造体を模式的に説明する斜視図である。図７に示すように、バスバー構造体１５は、板状の絶縁部材４００の軸方向の一面から３相入力毎の入力端子Ｕ１ｉｎ、Ｖ１ｉｎ、Ｗ１ｉｎ、Ｕ２ｉｎ、Ｖ２ｉｎ及びＷ２ｉｎが突出している。入力端子Ｕ１ｉｎ、Ｖ１ｉｎ、Ｗ１ｉｎ、Ｕ２ｉｎ、Ｖ２ｉｎ及びＷ２ｉｎは、図６に示すように、配線Ｌｕ１、Ｌｖ１、Ｌｗ１及び配線Ｌｕ２、Ｌｖ２、Ｌｗ２にそれぞれ接続される。バスバー構造体１５は、円板状の絶縁部材４００の軸方向の他面（入力端子Ｕ１ｉｎ、Ｖ１ｉｎ、Ｗ１ｉｎ、Ｕ２ｉｎ、Ｖ２ｉｎ及びＷ２ｉｎの突出面と反対側の面）に、凸部４０Ｐを複数備えている。実施形態１では、円板状の絶縁部材４００を例示するが、絶縁部材４００は、矩形、３角形、５角形、６角形、８角形などの多角形でもよく、楕円形の板部材であってもよい。
【００６３】
図７に示すように、バスバー構造体１５は、モータステータ３０の一端側に配置され、インシュレータ３９の外周部３９Ａの内側にある軸方向端部３９Ｂに対向する。軸方向端部３９Ｂには、複数の凸部３９Ｂｔが周方向に設けられ、隣合う凸部３９Ｂｔに挟まれた切り欠きであるノッチ部３９Ｎを複数有している。バスバー構造体１５は、凸部４０Ｐがノッチ部３９Ｎに嵌め合わされ、図８のように位置決めされる。
【００６４】
図８に示すように、バスバー構造体１５は、図６、図９、図１０及び図１１に示すバスバー端子Ｐ１からＰ１８、Ｐ３Ｎ、Ｐ９Ｎ、Ｐ１８Ｎ、Ｐ６Ｎ、Ｐ１２Ｎ、Ｐ１５Ｎが絶縁部材４００の外側面に露出され、第１コイルグループＧ１及び第２コイルグループＧ２の各コイル３７、３８の巻き始め及び巻き終わりの端部６３の１つと結線されている。これにより、図６に示す第１コイル３７の配線および第２コイル３８の配線は、図７、図８及び図９に示すバスバー構造体１５を介して、第１Ｕ相、第１Ｖ相、第１Ｗ相、第２Ｕ相、第２Ｖ相および第２Ｗ相が供給される。
【００６５】
バスバー構造体１５は、図９に示すように、中性点層Ａ１、結線層Ａ２、結線層Ａ３及び結線層Ａ４が、絶縁部材４００内に埋設されることで、軸方向に絶縁されている。実施形態１に係るバスバー構造体１５は、図９に示す、中性点層Ａ１、結線層Ａ２、結線層Ａ３及び結線層Ａ４の積層順を例示するが、例示する積層順序に限られない。実施形態１に係るバスバー構造体１５は、例えば、結線層Ａ２、結線層Ａ３、結線層Ａ４、中性点層Ａ１の順に積層してもよい。また、実施形態１に係るバスバー構造体１５は、例えば、中性点層Ａ１、結線層Ａ３、結線層Ａ２、結線層Ａ４の順に積層してもよい。また、実施形態１に係るバスバー構造体１５は、例えば、中性点層Ａ１、結線層Ａ２、結線層Ａ４、結線層Ａ３の順に積層してもよい。
【００６６】
図９に示すように、中性点層Ａ１は、本実施形態において１段目の層であり、中性点導電体１１１、１１２を備えている。中性点導電体１１１、１１２は、銅、アルミニウムなどの良導体の板部材をプレス加工で打ち抜いて形成される。図１２は、バスバー構造体の中性点層を模式的に説明する平面図である。図１２は、説明のため中性点層Ａ１を見えるようにした状態で、他の層と重ね合わせて表示している。図１２に示すように、中性点導電体１１１、１１２は、環状の板材を２分割した部材である。中性点導電体１１１は、径方向外側に、バスバー端子Ｐ３Ｎ、Ｐ９Ｎ、Ｐ１８Ｎが突出している。バスバー端子Ｐ３Ｎは、第１Ｕ相コイル３７Ｕｂの巻き終わりの端部と接続される。バスバー端子Ｐ９Ｎは、第１Ｖ相コイル３７Ｖｂの巻き終わりの端部と接続される。バスバー端子Ｐ１８Ｎは、第１Ｗ相コイル３７Ｗｂの巻き終わりの端部と接続される。中性点導電体１１２は、径方向外側に、バスバー端子Ｐ６Ｎ、Ｐ１２Ｎ、Ｐ１５Ｎが突出している。バスバー端子Ｐ６Ｎは、第２Ｕ相コイル３８Ｕｂの巻き終わりの端部と接続される。バスバー端子Ｐ１２Ｎは、第２Ｖ相コイル３８Ｖｂの巻き終わりの端部と接続される。バスバー端子Ｐ１５Ｎは、第２Ｗ相コイル３８Ｗｂの巻き終わりの端部と接続される。
【００６７】
図９に示すように、結線層Ａ２は、本実施形態において２段目の層であり、結線導体２１１、２１２、２２１、２２２を備えている。結線導体２１１、２１２、２２１、２２２は、銅、アルミニウムなどの良導体の板部材をプレス加工で打ち抜いて形成される。結線導体２１２は、結線導体２１１と同じ部材であり、結線導体２２２は、結線導体２２１と同じ部材である。図１３は、バスバー構造体の第１結線層を模式的に説明する平面図である。図１３は、第１結線層の説明のため結線層Ａ２を見えるようにした状態で、他の層と重ね合わせて表示している。図１３に示すように、結線導体２１１、２１２、２２１、２２２は、環状の板材を４分割した部材である。
【００６８】
結線導体２１１は、径方向内側に入力端子Ｕ１ｉｎが突出し内縁で軸方向に折り曲げ加工され、かつ径方向外側にバスバー端子Ｐ１が突出している。結線導体２２１は、径方向外側に、バスバー端子Ｐ２、Ｐ３が突出している。バスバー端子Ｐ１が第１Ｕ相コイル３７Ｕａの巻き始めの端部と接続され、バスバー端子Ｐ２が第１Ｕ相コイル３７Ｕａの巻き終わりの端部と接続される。バスバー端子Ｐ３が第１Ｕ相コイル３７Ｕｂの巻き始めの端部と接続され、上述したバスバー端子Ｐ３Ｎが第１Ｕ相コイル３７Ｕｂの巻き終わりの端部と接続される。
【００６９】
結線導体２１２は、径方向内側に入力端子Ｕ２ｉｎが突出し内縁で軸方向に折り曲げ加工され、かつ径方向外側にバスバー端子Ｐ４が突出している。結線導体２２２は、径方向外側に、バスバー端子Ｐ５、Ｐ６が突出している。バスバー端子Ｐ４が第２Ｕ相コイル３８Ｕａの巻き始めの端部と接続され、バスバー端子Ｐ５が第２Ｕ相コイル３８Ｕａの巻き終わりの端部と接続される。バスバー端子Ｐ６が第２Ｕ相コイル３８Ｕｂの巻き始めの端部と接続され、上述したバスバー端子Ｐ６Ｎが第２Ｕ相コイル３８Ｕｂの巻き終わりの端部と接続される。
【００７０】
図９に示すように、結線層Ａ３は、本実施形態において３段目の層であり、結線導体３１１、３１２、３２１、３２２を備えている。結線導体３１１、３１２、３２１、３２２は、銅、アルミニウムなどの良導体の板部材をプレス加工で打ち抜いて形成される。結線導体３１２は、結線導体３１１と同じ部材であり、上述した結線導体２２１、２２２と同じ部材である。結線導体３２２は、結線導体３２１と同じ部材である。図１４は、バスバー構造体の第２結線層を模式的に説明する平面図である。図１４は、第２結線層の説明のため結線層Ａ３を見えるようにした状態で、他の層と重ね合わせて表示している。図１４に示すように、結線導体３１１、３１２、３２１、３２２は、環状の板材を４分割した部材である。
【００７１】
図９に示すように、結線層Ａ４は、本実施形態において４段目の層であり、結線導体４１１、４１２、４２１、４２２を備えている。結線導体４１１、４１２、４２１、４２２は、銅、アルミニウムなどの良導体の板部材をプレス加工で打ち抜いて形成される。結線導体４２２は、結線導体４２１と同じ部材であり、上述した結線導体３２１、３２２と同じ部材である。結線導体４１２は、結線導体４１１と同じ部材である。図１５は、バスバー構造体の第３結線層を模式的に説明する平面図である。図１３は、第３結線層の説明のため結線層Ａ４を見えるようにした状態で、他の層と重ね合わせて表示している。図１５に示すように、結線導体４１１、４１２、４２１、４２２は、環状の板材を４分割した部材である。
【００７２】
図９、図１４及び図１５に示すように、結線層Ａ３及び結線層Ａ４は、２層で、各系統のＶ相の結線を構成する。同様に、結線層Ａ３及び結線層Ａ４は、２層で、各系統のＷ相の結線を構成する。
【００７３】
図６、図９、図１４及び図１５を参照して、各系統のＶ相について説明する。まず、図１４に示すように、結線導体３２１は、径方向内側に入力端子Ｖ１ｉｎが突出し内縁で軸方向に折り曲げ加工され、かつ径方向外側にバスバー端子Ｐ７が突出している。バスバー端子Ｐ７が第１Ｖ相コイル３７Ｖａの巻き始めの端部と接続されている。図１５に示すように、結線導体４１１は、径方向外側に、バスバー端子Ｐ８、Ｐ９が突出している。バスバー端子Ｐ８が第１Ｖ相コイル３７Ｖａの巻き終わりの端部と接続され、バスバー端子Ｐ９が第１Ｖ相コイル３７Ｖｂの巻き始めの端部と接続される。そして、上述したバスバー端子Ｐ９Ｎが第１Ｖ相コイル３７Ｖｂの巻き終わりの端部と接続される。
【００７４】
図１４に示すように、結線導体３２２は、径方向内側に入力端子Ｖ２ｉｎが突出し内縁で軸方向に折り曲げ加工され、かつ径方向外側にバスバー端子Ｐ１０が突出している。バスバー端子Ｐ１０が第２Ｖ相コイル３８Ｖａの巻き始めの端部と接続されている。図１５に示すように、結線導体４１２は、径方向外側に、バスバー端子Ｐ１１、Ｐ１２が突出している。バスバー端子Ｐ１１が第２Ｖ相コイル３８Ｖａの巻き終わりの端部と接続され、バスバー端子Ｐ１２が第２Ｖ相コイル３８Ｖｂの巻き始めの端部と接続される。そして、上述したバスバー端子Ｐ１２Ｎが第２Ｖ相コイル３８Ｖｂの巻き終わりの端部と接続される。
【００７５】
図６、図９、図１４及び図１５を参照して、各系統のＷ相について説明する。まず、図１５に示すように、結線導体４２１は、径方向内側に入力端子Ｗ１ｉｎが突出し内縁で軸方向に折り曲げ加工され、かつ径方向外側にバスバー端子Ｐ１６が突出している。バスバー端子Ｐ１６が第１Ｗ相コイル３７Ｗａの巻き始めの端部と接続されている。図１４に示すように、結線導体３１１は、径方向外側に、バスバー端子Ｐ１７、Ｐ１８が突出している。バスバー端子Ｐ１７が第１Ｗ相コイル３７Ｗａの巻き終わりの端部と接続され、バスバー端子Ｐ１８が第１Ｗ相コイル３７Ｗｂの巻き始めの端部と接続される。そして、上述したバスバー端子Ｐ１８Ｎが第１Ｗ相コイル３７Ｗｂの巻き終わりの端部と接続される。
【００７６】
図１５に示すように、結線導体４２２は、径方向内側に入力端子Ｗ２ｉｎが突出し内縁で軸方向に折り曲げ加工され、かつ径方向外側にバスバー端子Ｐ１３が突出している。バスバー端子Ｐ１３が第２Ｗ相コイル３８Ｗａの巻き始めの端部と接続されている。図１４に示すように、結線導体３１２は、径方向外側に、バスバー端子Ｐ１４、Ｐ１５が突出している。バスバー端子Ｐ１４が第２Ｗ相コイル３８Ｗａの巻き終わりの端部と接続され、バスバー端子Ｐ１５が第２Ｗ相コイル３８Ｗｂの巻き始めの端部と接続される。そして、上述したバスバー端子Ｐ１５Ｎが第２Ｗ相コイル３８Ｗｂの巻き終わりの端部と接続される。
【００７７】
以上説明したように、バスバー端子Ｐ１、Ｐ２、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ３、Ｐ３Ｎ、Ｐ９、Ｐ９Ｎ、Ｐ１５、Ｐ１５Ｎ、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１６、Ｐ１７、Ｐ６、Ｐ６Ｎ、Ｐ１２、Ｐ１２Ｎ、Ｐ１８、Ｐ１８Ｎは、図１０に示すように、周方向に並び、平面視で重なり合わない。そして、バスバー端子Ｐ１、Ｐ２、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ３、Ｐ３Ｎ、Ｐ９、Ｐ９Ｎ、Ｐ１５、Ｐ１５Ｎ、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１６、Ｐ１７、Ｐ６、Ｐ６Ｎ、Ｐ１２、Ｐ１２Ｎ、Ｐ１８、Ｐ１８Ｎは、図１１に示すように、径方向に突出して、中性点層Ａ１、結線層Ａ２、結線層Ａ３及び結線層Ａ４に跨がらない。これにより、バスバー端子の曲げ加工を少なくし、成形時の位置精度を向上させることができる。
【００７８】
図１６は、バスバー構造体のインサートモールド成形時の押さえピンを説明するための説明図である。図１７は、バスバー構造体の中性点導電体及び結線導体の積層状態を模式的に説明するための斜視図である。図１８は、バスバー構造体の中性点導電体及び結線導体の積層状態を模式的に説明する側面視図である。バスバー構造体１５は、絶縁部材４００をインサートモールド成形する際に、軸方向に重なり合う中性点導電体及び結線導体の位置決めが課題となる。実施形態１に係るバスバー構造体１５は、インサートモールド成形時に、上から中性点層Ａ１、結線層Ａ２、結線層Ａ３及び結線層Ａ４のように積層する。図１６に示すように、実際には最上層となる、例えば、中性点層Ａ１の中性点導電体１１１、１１２には、押さえピンＮＰが押し当てられる。中性点導電体１１１、１１２は、押さえピンＮＰで、不図示の金型の下型から延びる、押さえピンＮＰで支持される。図１７に示すように、入力端子Ｕ１ｉｎ、Ｖ１ｉｎ、Ｗ１ｉｎ、Ｕ２ｉｎ、Ｖ２ｉｎ及びＷ２ｉｎとなる折り曲げ片ＸＰも、不図示の金型の下型のコマに差し込み、位置を固定した状態で、絶縁樹脂を流し込みインサートモールド成形を行う。また、バスバー端子Ｐ１、Ｐ２、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ３、Ｐ３Ｎ、Ｐ９、Ｐ９Ｎ、Ｐ１５、Ｐ１５Ｎ、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１６、Ｐ１７、Ｐ６、Ｐ６Ｎ、Ｐ１２、Ｐ１２Ｎ、Ｐ１８、Ｐ１８Ｎも、不図示の金型の下型のコマに差し込み、位置を固定した状態で、絶縁樹脂を流し込みインサートモールド成形を行う。これにより、中性点層Ａ１の中性点導電体１１１、１１２と、結線層Ａ２の結線導体２１１、２１２、２２１、２２２と、結線層Ａ３の結線導体３１１、３１２、３２１、３２２と、結線層Ａ４の結線導体４１１、４１２、４２１、４２２とは、金型に対して位置決めされた状態で、絶縁部材４００の絶縁材料で包まれる（ラップされる）。
【００７９】
中性点層Ａ１の中性点導電体１１１、１１２と、結線層Ａ２の結線導体２１１、２１２、２２１、２２２と、結線層Ａ３の結線導体３１１、３１２、３２１、３２２と、結線層Ａ４の結線導体４１１、４１２、４２１、４２２とは、図１７に示すように、軸方向にみて重なり合うため、結線層Ａ２の結線導体２１１、２１２、２２１、２２２と、結線層Ａ３の結線導体３１１、３１２、３２１、３２２と、結線層Ａ４の結線導体４１１、４１２、４２１、４２２とのいずれか少なくとも１つには、押さえピンを逃げる切り欠きＮＮ又は貫通孔などの抜き形状を設けておく。中性点層Ａ１、結線層Ａ２、結線層Ａ３及び結線層Ａ４のうち少なくとも最下層の中性点層Ａ１以外の結線層Ａ２、結線層Ａ３、結線層Ａ４に配置された、結線導体２１１、２１２、２２１、２２２、３１１、３１２、３２１、３２２、４１１、４１２、４２１、４２２の少なくとも１つの縁部に切り欠きＮＮがあることが好ましい。
【００８０】
切り欠きＮＮは、押さえピンＮＰが貫通する直径を有している。切り欠きＮＮは、押さえピンＮＰの例えば１／３程度が結線層Ａ２の結線導体２１１、２１２、２２１、２２２と、結線層Ａ３の結線導体３１１、３１２、３２１、３２２と、結線層Ａ４の結線導体４１１、４１２、４２１、４２２とのいずれか少なくとも１つの外縁又は内縁に突出する切り欠きであることが好ましい。これにより、押さえピンＮＰの直径の３／２が、中性点導電体１１１、１１２の少なくとも１つと当接でき、押さえピンＮＰが安定して中性点導電体１１１、１１２の少なくとも１つを支持することができる。また、図１６及び図１７に示すように、押さえピンＮＰの一端には、結線層Ａ２の結線導体２１１、２１２、２２１、２２２と、結線層Ａ３の結線導体３１１、３１２、３２１、３２２と、結線層Ａ４の結線導体４１１、４１２、４２１、４２２とのいずれか少なくとも１つの外縁又は内縁に突出する部分が、段付き凸部ＮＰａとして積層する方向（軸方向）に突出している。段付き凸部ＮＰａは、例えば、中性点導電体１１２の外縁１１２ａ又は内縁１１２ｂを径方向に規制し、径方向の位置ズレを抑制することができる。同様に、段付き凸部ＮＰａは、中性点導電体１１１の外縁又は内縁を径方向に規制し、径方向の位置ズレを抑制することができる。また、切り欠きＮＮは、貫通孔などの抜き形状よりも、部分的な電流密度の低下を抑制し、一定の幅寸法を確保できる。そして、結線層Ａ２の結線導体２１１、２１２、２２１、２２２と、結線層Ａ３の結線導体３１１、３１２、３２１、３２２と、結線層Ａ４の結線導体４１１、４１２、４２１、４２２とは、図１８に示すように、一定の間隔ΔＺを確保することができる。間隔ΔＺは、使用する絶縁樹脂の絶縁性を考慮し、通電する電圧での耐電圧に見合った隙間とすることが望ましい。
【００８１】
なお、実施形態１に係るバスバー構造体１５は、インサートモールド成形時に、最上層となる、例えば、結線層Ａ４の結線導体４１１、４１２、４２１、４２２に、押さえピンＮＰを押し当ててもよい。この場合、中性点層Ａ１、結線層Ａ２、結線層Ａ３及び結線層Ａ４のうち少なくとも最上層の結線層Ａ４以外の結線層Ａ２、結線層Ａ３、中性点層Ａ１に配置された、結線導体２１１、２１２、２２１、２２２、３１１、３１２、３２１、３２２及び中性点導電体１１１、１１２の少なくとも１つの縁部に切り欠きＮＮがあることが好ましい。
【００８２】
なお、バスバー端子Ｐ１、Ｐ２、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ３、Ｐ３Ｎ、Ｐ９、Ｐ９Ｎ、Ｐ１５、Ｐ１５Ｎ、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１６、Ｐ１７、Ｐ６、Ｐ６Ｎ、Ｐ１２、Ｐ１２Ｎ、Ｐ１８、Ｐ１８Ｎは、図１６に示す端子部６０のように、突起６２に挟まれる切り欠き６１に、図８に示す第１コイルグループＧ１及び第２コイルグループＧ２の各コイル３７、３８の巻き始め及び巻き終わりの端部６３が通り、タングステン−不活性ガス溶接、半田付けなどで電気接続される。
【００８３】
以上説明したように、実施形態１に係るバスバー構造体１５は、各コイルグループの中性点となる複数の中性点導電体１１１、１１２を同一層に独立して絶縁配置した中性点層Ａ１と、系統別に軸方向から入力される３相入力毎の各結線導体２１１、２１２、２２１、２２２、３１１、３１２、３２１、３２２、４１１、４１２、４２１、４２２が、中性点層Ａ１と異なる複数層に分けて絶縁配置された、複数の結線層Ａ２、Ａ３、Ａ４とを有している。同一層に配置される各系統毎の同相の結線導体２１１、２２１は、結線導体２１２、２２２とは平面視で異なる位置に配置されて絶縁される。同一層に配置される各系統毎の同相の結線導体３１１は、結線導体３１２とは平面視で異なる位置に配置されて絶縁される。同一層に配置される各系統毎の同相の結線導体３２１は、結線導体３２２とは平面視で異なる位置に配置されて絶縁される。同一層に配置される各系統毎の同相の結線導体４１１は、結線導体４１２とは平面視で異なる位置に配置されて絶縁される。また、同一層に配置される各系統毎の同相の結線導体４２１は、結線導体４２２とは平面視で異なる位置に配置されて絶縁される。結線層Ａ２、Ａ３、Ａ４は、それぞれの異層の結線導体と軸方向に絶縁されている。中性点導電体１１１、１１２及び結線導体２１１、２１２、２２１、２２２、３１１、３１２、３２１、３２２、４１１、４１２、４２１、４２２のそれぞれに接続されるバスバー端子Ｐ１、Ｐ２、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ３、Ｐ３Ｎ、Ｐ９、Ｐ９Ｎ、Ｐ１５、Ｐ１５Ｎ、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１６、Ｐ１７、Ｐ６、Ｐ６Ｎ、Ｐ１２、Ｐ１２Ｎ、Ｐ１８、Ｐ１８Ｎが絶縁部材４００の側面から露出されている。各バスバー端子は２系統の第１コイルグループＧ１及び第２コイルグループＧ２の各コイルの巻き始め及び巻き終わりの少なくとも一方に結線される。
【００８４】
上記構成により、バスバー構造体１５は、中性点層Ａ１及び複数の結線層Ａ２、Ａ３、Ａ４が異なる平面に配置され、軸方向に積層されるので、軸方向の厚みを薄くすることができる。また、同一層に配置される各系統毎の同相の結線導体は、平面視で異なる位置に配置されて絶縁されるので、径方向のスペースも抑制することができる。その結果、バスバー構造体１５は、小型にすることができる。
【００８５】
バスバー端子Ｐ１、Ｐ２、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ３、Ｐ３Ｎ、Ｐ９、Ｐ９Ｎ、Ｐ１５、Ｐ１５Ｎ、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１６、Ｐ１７、Ｐ６、Ｐ６Ｎ、Ｐ１２、Ｐ１２Ｎ、Ｐ１８、Ｐ１８Ｎは、複数の結線層Ａ２、Ａ３、Ａ４に跨がらない。これにより、バスバーは、曲げ部分の加工が抑制され、成形時の位置精度も安定し、金型での曲げ工程が必要なくなる。このため、バスバー構造体１５は、製造時の工程短縮及び金型費の低減でコストが低減できる。
【００８６】
各系統毎の同相の結線導体が分割されてそれぞれバスバー端子を備え、２系統の第１コイルグループ及び第２コイルグループの各コイルのうち同じコイルの巻き始め及び巻き終わりに、分割された結線導体が接続されている。この構成により、周方向の離れた位置に同相のコイルがあっても、結線層の数を抑制したまま接続することができる。
【００８７】
Ｖ相及びＷ相で例示したように、結線層Ａ３及び結線層Ａ４で分割された結線導体の一方と他方とが異なる層に配置されていることが好ましい。この構成により、周方向の離れた位置に同相のコイルがあっても、結線層を抑制したまま接続することができる。
【００８８】
結線導体の部材のうち、例えば同じ部材である結線導体３１１、３１２と、結線導体２２１、２２２とは、異なる結線層Ａ３、Ａ２に配置されている。また、同じ部材である結線導体３２１、３２２と、結線導体４２１、４２２とは、異なる結線層Ａ３、Ａ４に配置されている。これにより、結線導体の部材が共通使用できるためコストを低減できる。また、バスバー構造体１５は、各系統毎に体積抵抗が同じなので、各系統毎の抵抗値のバラつきを最小限に抑制でき、異なる系統を同時通電しても制御ズレが抑制される。
【００８９】
図４に示すように、３つの第１コイルグループＧ１は、第１ＵＶコイルグループＧ１ＵＶと、第１ＶＷコイルグループＧ１ＶＷと、第１ＵＷコイルグループＧ１ＵＷと、からなる。第１ＵＶコイルグループＧ１ＵＶは、周方向で互いに隣接する第１Ｕ相コイル３７Ｕｂおよび第１Ｖ相コイル３７Ｖｂを含む。第１ＶＷコイルグループＧ１ＶＷは、周方向で互いに隣接する第１Ｖ相コイル３７Ｖａおよび第１Ｗ相コイル３７Ｗａを含む。第１ＵＷコイルグループＧ１ＵＷは、周方向で互いに隣接する第１Ｕ相コイル３７Ｕａおよび第１Ｗ相コイル３７Ｗｂを含む。
【００９０】
図４に示すように、３つの第２コイルグループＧ２は、第２ＵＶコイルグループＧ２ＵＶと、第２ＶＷコイルグループＧ２ＶＷと、第２ＵＷコイルグループＧ２ＵＷと、からなる。第２ＵＶコイルグループＧ２ＵＶは、周方向で互いに隣接する第２Ｕ相コイル３８Ｕｂおよび第２Ｖ相コイル３８Ｖｂを含む。第２ＶＷコイルグループＧ２ＶＷは、周方向で互いに隣接する第２Ｖ相コイル３８Ｖａおよび第２Ｗ相コイル３８Ｗａを含む。第２ＵＷコイルグループＧ２ＵＷは、周方向で互いに隣接する第２Ｕ相コイル３８Ｕａおよび第２Ｗ相コイル３８Ｗｂを含む。
【００９１】
第１Ｕ相の電流により励磁される第１コイル３７は、第２Ｕ相の電流により励磁される第２コイル３８に、ステータコア３１の径方向で対向している。以下の説明において、ステータコア３１の径方向は、単に径方向と記載される。例えば、図４に示すように、径方向で第１Ｕ相コイル３７Ｕａが第２Ｕ相コイル３８Ｕａに対向し、第１Ｕ相コイル３７Ｕｂが第２Ｕ相コイル３８Ｕｂに対向している。
【００９２】
第１Ｖ相の電流により励磁される第１コイル３７は、第２Ｖ相の電流により励磁される第２コイル３８に、径方向で対向している。例えば、図４に示すように、径方向で第１Ｖ相コイル３７Ｖａが第２Ｖ相コイル３８Ｖａに対向し、第１Ｖ相コイル３７Ｖｂが第２Ｖ相コイル３８Ｖｂに対向している。
【００９３】
第１Ｗ相の電流により励磁される第１コイル３７は、第２Ｗ相の電流により励磁される第２コイル３８に、径方向で対向している。例えば、図４に示すように、径方向で第１Ｗ相コイル３７Ｗａが第２Ｗ相コイル３８Ｗａに対向し、第１Ｗ相コイル３７Ｗｂが第２Ｗ相コイル３８Ｗｂに対向している。
【００９４】
上述したように、第１インバータ５２により複数の第１コイル３７が励磁され、第２インバータ５４により複数の第２コイル３８が励磁される。これにより、第１インバータ５２と第２インバータ５４とが互いに独立して３相交流を電動機１０に供給しているので、仮に第２コイル３８に電流が供給されなくなった場合でも、第１コイル３７が電動機１０を駆動できる。また、仮に第１コイル３７に電流が供給されなくなった場合でも、第２コイル３８が電動機１０を駆動できる。以下の説明においても、第２コイル３８に電流が供給されなくなった場合を例に挙げて説明し、第１コイル３７に電流が供給されなくなった場合は同様の説明となるため省略する。
【００９５】
また、複数の第１コイル３７からなる第１コイルグループＧ１が周方向に等間隔に３つ配置されている。これにより、第１コイルグループＧ１が周方向に等間隔に２つ配置されている場合に比較して、第１コイルグループＧ１間の周方向の距離が小さくなる。このため、仮に第２コイル３８に電流が供給されなくなった場合でも、第１コイル３７がトルクを発生させる位置の周方向でのバラつきが小さくなる。よって、電動機１０は、互いに独立して励磁される２つのコイルの系統のうち１つの系統のみによる駆動でも、トルクリップルの増大を抑制できる。
【００９６】
また、３つの第１コイルグループＧ１は、第１ＵＶコイルグループＧ１ＵＶと、第１ＶＷコイルグループＧ１ＶＷと、第１ＵＷコイルグループＧ１ＵＷと、からなる。第２コイルグループＧ２は、第２ＵＶコイルグループＧ２ＵＶと、第２ＶＷコイルグループＧ２ＶＷと、第２ＵＷコイルグループＧ２ＵＷと、からなる。これにより、同相の電流で励磁される２つの第１コイル３７が１つの第１コイルグループＧ１に属することがなくなり、同相の電流で励磁される２つの第２コイル３８が１つの第２コイルグループＧ２に属することがなくなる。同相の電流で励磁される２つの第１コイル３７とは、２つの第１Ｕ相コイル３７Ｕａ、３７Ｕｂ、２つの第１Ｖ相コイル３７Ｖａ、３７Ｖｂ、または２つの第１Ｗ相コイル３７Ｗａ、３７Ｗｂのうちいずれかを意味する。このため、トルクの発生位置が周方向に分散しやすくなる。よって、電動機１０は、トルクリップルをより抑制できる。
【００９７】
上述した特許文献１に記載の技術を用いた場合、一方の系統でモータを駆動するとき、当該系統のうち周方向の端部に配置されるのは特定の二相（Ｕ相およびＶ相の組み合わせ、Ｖ相およびＷ相の組み合わせ、またはＵ相およびＷ相の組み合わせのいずれか）で励磁されるコイルとなっている。これにより、３相交流の各相の位相の変化に応じてトルクの発生量が変動しやすくなり、トルクリップルが増大する可能性があった。これに対して、実施形態１に係る電動機１０においては、第１コイルグループＧ１のうち周方向の端部には、第１Ｕ相コイル３７Ｕａ、３７Ｕｂ、第１Ｖ相コイル３７Ｖａ、３７Ｖｂまたは第１Ｗ相コイル３７Ｗａ、３７Ｗａが配置されている。第２コイルグループＧ２のうち周方向の端部には、第２Ｕ相コイル３８Ｕａ、３８Ｕｂ、第２Ｖ相コイル３８Ｖａ、３８Ｖｂまたは第２Ｗ相コイル３８Ｗａ、３８Ｗｂが配置されている。これにより、電動機１０は、３相交流の各相の位相の変化に応じてトルクの発生量が変動しにくくなるので、トルクリップルの増大をより抑制できる。
【００９８】
なお、実施形態１の電動パワーステアリング装置８０は、コラムアシスト方式を例にして説明しているが、ピニオンアシスト方式およびラックアシスト方式についても適用することができる。
【００９９】
以上述べたように、電動機１０は、環状のバックヨーク３３と、バックヨーク３３の内周面で周方向に並んで配置される複数のティース３４と、を備える環状のステータコア３１を備える。電動機１０は、ｎを自然数としたとき、隣接して並ぶ複数（実施形態１においては２つ）のティース３４のそれぞれに集中巻きされて第１Ｕ相、第１Ｖ相および第１Ｗ相を含む３相交流を生成する第１インバータ５２により励磁される複数（実施形態１においては２つ）の第１コイル３７からなるグループであって、ステータコア３１の周方向に等間隔に３ｎ個（実施形態１においては３つ）配置される第１コイルグループＧ１を備える。電動機１０は、第１コイル３７が集中巻きされるティース３４とは異なる位置で隣接して並ぶ複数（実施形態１においては２つ）のティース３４のそれぞれに集中巻きされて第２Ｕ相、第２Ｖ相および第２Ｗ相を含む３相交流を生成する第２インバータ５４により励磁される複数（実施形態１においては２つ）の第２コイル３８からなるグループであって、ステータコア３１の周方向に等間隔に３ｎ個（実施形態１においては３つ）配置される第２コイルグループＧ２を備える。
【０１００】
これにより、第１コイルグループＧ１が周方向に等間隔に２つ配置されている場合に比較して、第１コイルグループＧ１間の周方向の距離が小さくなる。このため、仮に第２コイル３８に電流が供給されなくなった場合でも、第１コイル３７がトルクを発生させる位置の周方向でのバラつきが小さくなる。よって、電動機１０は、互いに独立して励磁される２つのコイルの系統のうち１つの系統のみによる駆動でも、トルクリップルの増大を抑制できる。
【０１０１】
また、複数（実施形態１においては６つ）の第１コイル３７は、第１Ｕ相の電流により励磁される複数（実施形態１においては２つ）の第１Ｕ相コイル３７Ｕａ、３７Ｕｂと、第１Ｖ相の電流により励磁される複数（実施形態１においては２つ）の第１Ｖ相コイル３７Ｖａ、３７Ｖｂと、第１Ｗ相の電流により励磁される複数（実施形態１においては２つ）の第１Ｗ相コイル３７Ｗａ、３７Ｗｂと、を含む。複数（実施形態１においては６つ）の第２コイル３８は、第２Ｕ相の電流により励磁される複数（実施形態１においては２つ）の第２Ｕ相コイル３８Ｕａ、３８Ｕｂと、第２Ｖ相の電流により励磁される複数（実施形態１においては２つ）の第２Ｖ相コイル３８Ｖａ、３８Ｖｂと、第２Ｗ相の電流により励磁される複数（実施形態１においては２つ）の第２Ｗ相コイル３８Ｗａ、３８Ｗｂと、を含む。３ｎ個（実施形態１においては３つ）の第１コイルグループＧ１は、第１Ｕ相コイル３７Ｕｂおよび第１Ｖ相コイル３７Ｖａを含む第１ＵＶコイルグループＧ１ＵＶと、第１Ｖ相コイル３７Ｖｂおよび第１Ｗ相コイル３７Ｗａを含む第１ＶＷコイルグループＧ１ＶＷと、第１Ｕ相コイル３７Ｕａおよび第１Ｗ相コイル３７Ｗｂを含む第１ＵＷコイルグループＧ１ＵＷと、からなる。３ｎ個（実施形態１においては３つ）の第２コイルグループＧ２は、第２Ｕ相コイル３８Ｕｂおよび第２Ｖ相コイル３８Ｖａを含む第２ＵＶコイルグループＧ２ＵＶと、第２Ｖ相コイル３８Ｖｂおよび第２Ｗ相コイル３８Ｗａを含む第２ＶＷコイルグループＧ２ＶＷと、第２Ｕ相コイル３８Ｕａおよび第２Ｗ相コイル３８Ｗｂを含む第２ＵＷコイルグループＧ２ＵＷと、からなる。
【０１０２】
これにより、同相の電流で励磁される２つの第１コイル３７が１つの第１コイルグループＧ１に属することがなくなり、同相の電流で励磁される２つの第２コイル３８が１つの第２コイルグループＧ２に属することがなくなる。このため、トルクの発生位置が周方向に分散しやすくなる。よって、電動機１０は、トルクリップルをより抑制できる。
【０１０３】
なお、実施形態１の電動機１０は、図６に示すように、Ｙ結線又はスター結線された６つの第１コイル３７、第２コイル３８を例示するが、Δ結線された６つの第１コイル３７、第２コイル３８であってもよい。
【０１０４】
（変形例１）
上述した実施形態１で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。変形例１に係る電動機１０においては、第２コイル３８のティース３４に対する巻き方向は、第１コイル３７のティース３４に対する巻き方向と逆方向としてもよい。また、この場合、電動機１０において、第１位相調整部４３および第２位相調整部４５は、第１コイルグループＧ１に供給する電流の位相と第２コイルグループＧ２に供給する電流の位相とが互いに１８０°異なるように調節する。これにより、各第１コイル３７および各第２コイル３８によって発生する磁界の向きは、上述した実施形態１と同じとなる。
【０１０５】
第２コイル３８のティース３４に対する巻き方向が第１コイル３７のティース３４に対する巻き方向と逆方向であるため、第１コイル３７と第２コイル３８とでティース３４に対する巻き始めの位置が相違する。例えば、第１コイル３７がティース３４の径方向外側端部から巻き始められる場合、第２コイル３８はティース３４の径方向内側端部から巻き始められる。このため配線Ｌｕ１、Ｌｖ１、Ｌｗ１のうち第１インバータ５２に接続される側の端部が電動機１０の径方向外側寄りに位置し、配線Ｌｕ２、Ｌｖ２、Ｌｗ２のうち第２インバータ５４に接続される側の端部が電動機１０の径方向内側寄りに位置する。よって、電動機１０に接続される配線の位置がバラつきにくくなる。したがって、変形例１に係る電動機１０は、複数の配線が互いに干渉する可能性を低減することができる。
【０１０６】
また、第１コイルグループＧ１に供給する電流の位相と第２コイルグループＧ２に供給する電流の位相とが互いに１８０°異なることによって、第１インバータ５２から電動機１０までの間の配線Ｌｕ１、Ｌｖ１、Ｌｗ１からの放射ノイズと、第２インバータ５４から電動機１０までの間の配線Ｌｕ２、Ｌｖ２、Ｌｗ２からの放射ノイズとが相殺する。このため、ＥＣＵ９０から電動機１０までの間の配線での放射ノイズが低減される。
【０１０７】
（変形例２）
図１９は、変形例２に係る電動機の構成を中心軸に直交する仮想平面で切って模式的に示す断面図である。図１９に示すように、変形例２におけるモータロータ２０の極数は、ロータヨーク２２の外周側にＮ極と、Ｓ極とがロータヨーク２２の周方向に交互に配置された２０極である。また、ティース３４は、周方向に２４配置されている。
【０１０８】
図１９に示すように、変形例２において、第１コイル３７は１２配置されている。１２の第１コイル３７は、４つの第１コイル３７が周方向で隣接して並ぶように配置されている。隣接して並ぶ４つの第１コイル３７を１つのグループとした第１コイルグループＧ１が、周方向に等間隔に３つ配置されている。３つの第１コイルグループＧ１は、第１ＵＶコイルグループＧ１ＵＶ、第１ＶＷコイルグループＧ１ＶＷおよび第１ＵＷコイルグループＧ１ＵＷからなる。
【０１０９】
第１ＵＶコイルグループＧ１ＵＶは、ティース３４に対する巻き方向が互いに逆方向であって周方向で互いに隣接する２つの第１Ｕ相コイル３７Ｕｂの組と、ティース３４に対する巻き方向が互いに逆方向であって周方向で互いに隣接する２つの第１Ｖ相コイル３７Ｖａの組との２組からなる。第１ＶＷコイルグループＧ１ＶＷは、ティース３４に対する巻き方向が互いに逆方向であって周方向で互いに隣接する２つの第１Ｖ相コイル３７Ｖｂの組と、ティース３４に対する巻き方向が互いに逆方向であって周方向で互いに隣接する２つの第１Ｗ相コイル３７Ｗａの組との２組からなる。第１ＵＷコイルグループＧ１ＵＷは、ティース３４に対する巻き方向が互いに逆方向であって周方向で互いに隣接する２つの第１Ｕ相コイル３７Ｕａの組と、ティース３４に対する巻き方向が互いに逆方向であって周方向で互いに隣接する２つの第１Ｗ相コイル３７Ｗｂの組との２組からなる。
【０１１０】
１組の第１Ｕ相コイル３７Ｕａ、１組の第１Ｖ相コイル３７Ｖａ、１組の第１Ｗ相コイル３７Ｗａ、１組の第１Ｕ相コイル３７Ｕｂ、１組の第１Ｖ相コイル３７Ｖｂおよび１組の第１Ｗ相コイル３７Ｗｂは、それぞれ直列に接続されている。また、１組の第１Ｕ相コイル３７Ｕｂは、１組の第１Ｕ相コイル３７Ｕａに対して直列に接続されている。１組の第１Ｖ相コイル３７Ｖｂは、１組の第１Ｖ相コイル３７Ｖａに対して直列に接続されている。１組の第１Ｗ相コイル３７Ｗｂは、１組の第１Ｗ相コイル３７Ｗａに対して直列に接続されている。
【０１１１】
図１９に示すように、変形例２において、第２コイル３８は１２配置されている。１２の第２コイル３８は、４つの第２コイル３８が周方向で隣接して並ぶように配置されている。隣接して並ぶ４つの第２コイル３８を１つのグループとした第２コイルグループＧ２が、周方向に等間隔に３つ配置されている。３つの第２コイルグループＧ２は、第２ＵＶコイルグループＧ２ＵＶ、第２ＶＷコイルグループＧ２ＶＷおよび第２ＵＷコイルグループＧ２ＵＷからなる。
【０１１２】
第２ＵＶコイルグループＧ２ＵＶは、ティース３４に対する巻き方向が互いに逆方向であって周方向で互いに隣接する２つの第２Ｕ相コイル３８Ｕｂの組と、ティース３４に対する巻き方向が互いに逆方向であって周方向で互いに隣接する２つの第２Ｖ相コイル３８Ｖａの組との２組からなる。第２ＶＷコイルグループＧ２ＶＷは、ティース３４に対する巻き方向が互いに逆方向であって周方向で互いに隣接する２つの第２Ｖ相コイル３８Ｖｂの組と、ティース３４に対する巻き方向が互いに逆方向であって周方向で互いに隣接する２つの第２Ｗ相コイル３８Ｗａの組との２組からなる。第２ＵＷコイルグループＧ２ＵＷは、ティース３４に対する巻き方向が互いに逆方向であって周方向で互いに隣接する２つの第２Ｕ相コイル３８Ｕａの組と、ティース３４に対する巻き方向が互いに逆方向であって周方向で互いに隣接する２つの第２Ｗ相コイル３８Ｗｂの組との２組からなる。
【０１１３】
１組の第２Ｕ相コイル３８Ｕａ、１組の第２Ｖ相コイル３８Ｖａ、１組の第２Ｗ相コイル３８Ｗａ、１組の第２Ｕ相コイル３８Ｕｂ、１組の第２Ｖ相コイル３８Ｖｂおよび１組の第２Ｗ相コイル３８Ｗｂは、それぞれ直列に接続されている。また、１組の第２Ｕ相コイル３８Ｕｂは、１組の第２Ｕ相コイル３８Ｕａに対して直列に接続されている。１組の第２Ｖ相コイル３８Ｖｂは、１組の第２Ｖ相コイル３８Ｖａに対して直列に接続されている。１組の第２Ｗ相コイル３８Ｗｂは、１組の第２Ｗ相コイル３８Ｗａに対して直列に接続されている。
【０１１４】
変形例２において、１組の第１コイル３７は、互いに逆方向の磁界を形成するように励磁される。１組の第２コイル３８は、互いに逆方向の磁界を形成するように励磁される。これにより、互いに逆向きに励磁された第１コイル３７および第２コイル３８が、周方向に交互に配置されることになる。
【０１１５】
したがって、変形例２に係る電動機１０は、上述した実施形態１と比較して、磁極の数が多くなる。このため、変形例２に係る電動機１０は、トルクの発生位置を周方向でより分散しやすくなる。このため、変形例２に係る電動機１０は、トルクリップルをより抑制できる。
【０１１６】
（変形例３）
図２０は、変形例３に係る電動機の構成を中心軸に直交する仮想平面で切って模式的に示す断面図である。変形例３において、マグネット２３は、ロータヨーク２２に設けられた複数のスロットに埋め込まれている。マグネット２３は、ロータヨーク２２の外周面よりも径方向内側に配置されている。これにより、変形例３に係る電動機１０は、リラクタンストルクを付加したトルクを発生させることができる。
【０１１７】
（実施形態２）
図２１は、実施形態２に係る電動機に供給される第１Ｕ相および第２Ｕ相の電流波形を示す説明図である。図２２は、第１モータ駆動電流の位相と第２モータ駆動電流との位相差に対する、平均トルクおよびトルクリップルの大きさの変化量を説明するための説明図である。実施形態２に係る電動機１０および電動機制御装置１００は、図１から図６に示す実施形態１に係る電動機１０及び電動機制御装置１００と同じであるが、制御装置４０の位相差調整部４０Ｂの動作が異なる。以下、図１から図６、図２１及び図２２を適宜参照して説明する。なお、上述した実施形態１で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【０１１８】
図５に示すように、主制御部４１は、入力軸８２ａに入力された操舵トルクＴをトルクセンサ９１ａから取得する。主制御部４１は、トルクセンサ９１ａから取得した情報に応じて、モータロータ２０を回転駆動させる電流値を指令値として演算する。第１コイル系統制御部４２は、主制御部４１の指令値に基づき、所定のデューティ比の第１パルス幅変調信号を演算する。第１コイル系統制御部４２は、第１位相調整部４３へ第１パルス幅変調信号の情報を送る。第２コイル系統制御部４４は、主制御部４１の指令値に基づき、所定のデューティ比の第２パルス幅変調信号をそれぞれ演算する。第２コイル系統制御部４４は、第２位相調整部４５へ第２パルス幅変調信号の情報を送る。
【０１１９】
実施形態２において、第１位相調整部４３および第２位相調整部４５は、第１コイルグループＧ１に供給する電流の位相に対して第２コイルグループＧ２に供給する電流の位相が進むように調節する。第１位相調整部４３は、調整後の第１パルス幅変調信号の情報を第１ゲート駆動回路５１に送る。第２位相調整部４５は、調整後の第２パルス幅変調信号の情報を第２ゲート駆動回路５３に送る。
【０１２０】
第１ゲート駆動回路５１は、第１位相調整部４３から取得した第１パルス幅変調信号の情報に基づいて、第１インバータ５２を制御する。第１インバータ５２は、第１ゲート駆動回路５１における第１パルス幅変調信号のデューティ比に応じて、３相の電流値となるように電界効果トランジスタをスイッチングして第１Ｕ相、第１Ｖ相および第１Ｗ相を含む３相交流を生成する。第１インバータ５２が生成した３相交流は、３つの配線Ｌｕ１、Ｌｖ１、Ｌｗ１によって電動機１０に送られ、複数の第１コイル３７を励磁する。配線Ｌｕ１は、第１Ｕ相の電流を電動機１０に送る。配線Ｌｖ１は、第１Ｖ相の電流を電動機１０に送る。配線Ｌｗ１は、第１Ｗ相の電流を電動機１０に送る。
【０１２１】
第２ゲート駆動回路５３は、第２位相調整部４５から取得した第２パルス幅変調信号の情報に基づいて、第２インバータ５４を制御する。第２インバータ５４は、第２ゲート駆動回路５３における第２パルス幅変調信号のデューティ比に応じて、３相の電流値となるように電界効果トランジスタをスイッチングして第２Ｕ相、第２Ｖ相および第２Ｗ相を含む３相交流を生成する。第２インバータ５４が生成した３相交流は、３つの配線Ｌｕ２、Ｌｖ２、Ｌｗ２によって電動機１０に送られ、複数の第２コイル３８を励磁する。配線Ｌｕ２は、第２Ｕ相の電流を電動機１０に送る。配線Ｌｖ２は、第２Ｖ相の電流を電動機１０に送る。配線Ｌｗ２は、第２Ｗ相の電流を電動機１０に送る。
【０１２２】
実施形態１と同様に、第１モータ駆動電流は、電気角で１２０°ずつずれた正弦波である第１Ｕ相、第１Ｖ相および第１Ｗ相の対称３相交流である。また、第２モータ駆動電流は、電気角で１２０°ずつずれた正弦波である第２Ｕ相、第２Ｖ相および第２Ｗ相の対称３相交流である。第１モータ駆動電流と第２モータ駆動電流との位相差は、第１Ｕ相と第２Ｕ相との位相差が、第１Ｖ相と第２Ｖ相との位相差および第１Ｗ相と第２Ｗ相との位相差と同じになることから、図２１に示す第１Ｕ相と第２Ｕ相との位相差で説明する。
【０１２３】
図２１に示すように、第１モータ駆動電流の第１Ｕ相の電流Ａｕ１は、第１Ｕ相の逆起電力と逆起電力に対応する相の電流の位相差が０°である基準相に対して位相差β１が０である。このため、第１コイルグループＧ１は、ステータコア３１の周方向に等間隔に３つ配置されているので、モータロータ２０の回転角に関係なく、第１コイルグループＧ１だけを考えれば、第１コイルグループＧ１に供給する電流に比例した回転トルクが発生し、平均トルクは一定になるように考えられる。しかしながら、第２モータ駆動電流の第２Ｕ相の電流Ａｕ２は、第２Ｕ相の逆起電力と逆起電力に対応する相の電流の位相差が０になる基準相に対して位相差β２分進んでいる。このため、第１コイルグループＧ１及び第２コイルグループＧ２の相互作用により、図２２に示すように、位相差β２が基準相に対し進むにつれて、平均トルクＴａが減少する。ところで、本発明者らは、第１コイルグループＧ１及び第２コイルグループＧ２の相互作用により、図２２に示す位相差β２が基準相に対し進むにつれて、トルクリップルＴｒが減少して、所定の極値でトルクリップルＴｒが増加に転じることを見いだした。これに対して、第１コイルグループＧ１及び第２コイルグループＧ２の相互作用により、図２２に示す位相差β２が基準相に対し遅れるにつれて、トルクリップルＴｒが増加してしまうと想定される。
【０１２４】
図２２に示すように、位相差β１が０の場合、位相差β２は、電気角で１０°が最も好ましい。
【０１２５】
以上説明したように、実施形態２に係る電動機制御装置１００は、電動機１０と、制御装置４０と、モータ駆動回路５０を備える。電動機１０は、モータロータ２０と、モータステータ３０と、３相毎に少なくとも２系統の第１コイルグループＧ１及び第２コイルグループＧ２とに分けられ、かつステータコア３１を３相交流で励磁する複数のコイルグループと、を含む。制御装置４０は、モータロータ２０を回転駆動させる電流値を指令値として出力する。モータ駆動回路５０は、第１モータ駆動回路５０Ａと第２モータ駆動回路５０Ｂとを備え、第１モータ駆動回路５０Ａが上述した指令値に基づいて３相交流の第１モータ駆動電流を第１コイルグループＧ１に供給し、第２モータ駆動回路５０Ｂが第１モータ駆動電流の位相に対して進む位相差を有する３相交流の第２モータ駆動電流を第２コイルグループＧ２に供給する。
【０１２６】
これにより、互いに独立して励磁される２つの第１コイルグループＧ１及び第２コイルグループＧ２を同時に励磁した場合、トルクリップルＴｒを抑制することができる。
【０１２７】
制御装置４０は、上述したように指令値として所定のデューティ比のパルス幅変調信号を演算する制御部４０Ａと、位相差調整部４０Ｂとを備える。位相差調整部４０Ｂは、所定のデューティ比のパルス幅変調信号を第１パルス幅変調信号として、第１パルス幅変調信号に対して同じデューティ比かつ位相差（β２−β１）を与えた第２パルス幅変調信号を演算する。制御装置４０の位相差調整部４０Ｂは、平均トルクの減少率よりも、トルクリップルの減少率の大きい範囲で位相差β２を調整し、電動機１０は、モータロータ２０に対してトルクリップルの低減された回転が付与されるよう制御される。また、位相差調整部４０Ｂは、平均トルクＴａを増加する場合は、位相差（β２−β１）を０に近づけ、トルクリップルＴｒを低減する場合は、位相差（β２−β１）を大きくする制御を行うことができる。
【０１２８】
第１モータ駆動回路５０Ａは、第１パルス幅変調信号のＰＷＭ制御により第１モータ駆動電流を第１コイルグループＧ１に供給し、第２モータ駆動回路５０Ｂは、第２パルス幅変調信号のＰＷＭ制御により第２モータ駆動電流を第２コイルグループＧ２に供給する。これにより、独立した第１モータ駆動回路５０Ａ及び第２モータ駆動回路５０Ｂを備えることにより、冗長性を高め、モータ駆動回路５０のフェールセーフ性を高めることができる。
【０１２９】
上述した位相差（β２−β１）は、電気角で４５度を超えない。位相差（β２−β１）は、電気角で４５度を超えないので、平均トルクＴａの減少を抑制できる。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  電動機
１１  ハウジング
１１ａ  筒状ハウジング
１１ｄ  内周面
１４  レゾルバ
１５  バスバー構造体
２０  モータロータ
２１  シャフト
２２  ロータヨーク
２３  マグネット
３０  モータステータ
３１  ステータコア
３２  ティース先端
３３  バックヨーク
３４  ティース
３７  第１コイル
３７Ｕａ、３７Ｕｂ  第１Ｕ相コイル
３７Ｖａ、３７Ｖｂ  第１Ｖ相コイル
３７Ｗａ、３７Ｗｂ  第１Ｗ相コイル
３８  第２コイル
３８Ｕａ、３８Ｕｂ  第２Ｕ相コイル
３８Ｖａ、３８Ｖｂ  第２Ｖ相コイル
３８Ｗａ、３８Ｗｂ  第２Ｗ相コイル
３９  インシュレータ
４０  制御装置
４１  主制御部
４２  第１コイル系統制御部
４３  第１位相調整部
４４  第２コイル系統制御部
４５  第２位相調整部
５１  第１ゲート駆動回路
５２  第１インバータ
５３  第２ゲート駆動回路
５４  第２インバータ
８０  電動パワーステアリング装置
１１１、１１２  中性点導電体
２１１、２１２、２２１、２２２、３１１、３１２、３２１、３２２、４１１、４１２、４２１、４２２  結線導体
Ａ１  中性点層
Ａ２、Ａ３、Ａ４  結線層
４００  絶縁部材
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ３、Ｐ３Ｎ、Ｐ９、Ｐ９Ｎ、Ｐ１５、Ｐ１５Ｎ、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１６、Ｐ１７、Ｐ６、Ｐ６Ｎ、Ｐ１２、Ｐ１２Ｎ、Ｐ１８、Ｐ１８Ｎ  バスバー端子
Ｇ１  第１コイルグループ
Ｇ１ＵＶ  第１ＵＶコイルグループ
Ｇ１ＶＷ  第１ＶＷコイルグループ
Ｇ１ＵＷ  第１ＵＷコイルグループ
Ｇ２  第２コイルグループ
Ｇ２ＵＶ  第２ＵＶコイルグループ
Ｇ２ＶＷ  第２ＶＷコイルグループ
Ｇ２ＵＷ  第２ＵＷコイルグループ
Ｌｕ１、Ｌｖ１、Ｌｗ１、Ｌｕ２、Ｌｖ２、Ｌｗ２  配線
Ｚｒ  回転中心
【図１】
2015216714.tif 000003
【図２】
2015216714.tif 000004
【図３】
2015216714.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015216714.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015216714.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015216714.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015216714.tif 000013
【図１２】
2015216714.tif 000014
【図１３】
2015216714.tif 000015
【図１４】
2015216714.tif 000016
【図１５】
2015216714.tif 000017
【図１６】
2015216714.tif 000018
【図１７】
2015216714.tif 000019
【図１８】
2015216714.tif 000020
【図１９】
2015216714.tif 000021
【図２０】
2015216714.tif 000022
【図２１】
2015216714.tif 000023
【図２２】
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