(57)【要約】【課題】燃料の加熱効率が高い燃料加熱システムおよび燃料レールを提供する。【解決手段】加熱室形成部５０は、加熱室５００、燃料を加熱室５００内に導く入口開口部５４、および、加熱室５００内の燃料を燃料噴射弁１０に導く出口開口部５５を有している。加熱装置６０は、発熱可能な棒状の発熱部６２を有し、発熱部６２が加熱室５００内に位置するよう加熱室形成部５０に設けられ、加熱室５００内の燃料を発熱部６２により加熱可能である。遮蔽板７１は、少なくとも一部が発熱部６２の径外側に位置するよう加熱室５００内に設けられ、加熱室５００内の燃料の流れの一部を遮る。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（２）に燃料を供給する燃料噴射弁（１０）とともに前記内燃機関または前記内燃機関近傍に取り付けられ、燃料供給源（７）からの燃料を加熱して前記燃料噴射弁に導く燃料加熱システム（１００）であって、
加熱室（５００）、前記燃料供給源からの燃料を前記加熱室内に導く入口開口部（５４）、および、前記加熱室内の燃料を前記燃料噴射弁に導く出口開口部（５５）を有する加熱室形成部（５０）と、
発熱可能な棒状の発熱部（６２）を有し、当該発熱部が前記加熱室内に位置するよう前記加熱室形成部に設けられ、前記加熱室内の燃料を前記発熱部により加熱可能な加熱装置（６０）と、
少なくとも一部が前記発熱部の径外側に位置するよう前記加熱室内に設けられ、前記加熱室内の燃料の流れの一部を遮る遮蔽部（７１、７３、７５、７７、７９、８１）と、
を備える燃料加熱システム。
【請求項２】
前記発熱部は、前記加熱室を前記入口開口部が含まれる領域である入口領域（５１０）と前記出口開口部が含まれる領域である出口領域（５２０）とに分けたとき、一端が前記入口領域側または前記出口領域側の一方に位置するよう、他端が前記入口領域側または前記出口領域側の他方に位置するよう設けられていることを特徴とする請求項１に記載の燃料加熱システム。
【請求項３】
前記入口開口部および前記出口開口部は、前記燃料加熱システムが前記内燃機関または前記内燃機関近傍に取り付けられた状態において、前記加熱室を形成する壁面のうち前記発熱部に対し鉛直方向下側の壁面である特定下壁面（５０２）に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料加熱システム。
【請求項４】
前記遮蔽部（７１、７３、７５、７９）は、前記燃料加熱システムが前記内燃機関または前記内燃機関近傍に取り付けられた状態において、前記加熱室を形成する壁面のうち前記発熱部に対し鉛直方向下側の壁面である特定下壁面（５０２）に当接するよう設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料加熱システム。
【請求項５】
前記遮蔽部（７１、７３、７５、７９）は、少なくとも一部が前記入口開口部と前記出口開口部との間に位置するよう設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料加熱システム。
【請求項６】
前記発熱部は、前記入口開口部と前記出口開口部とを結ぶ仮想直線を含む仮想平面上に位置するよう設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料加熱システム。
【請求項７】
前記遮蔽部は、複数設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料加熱システム。
【請求項８】
前記発熱部は、一端が前記入口開口部または前記出口開口部の一方の近傍に位置するよう設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の燃料加熱システム。
【請求項９】
前記遮蔽部（７１、７３、７９、８１）は、前記発熱部との間に所定の隙間を形成するよう設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の燃料加熱システム。
【請求項１０】
前記遮蔽部（７１、７５、７７）は、前記発熱部と当接するよう設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の燃料加熱システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の燃料加熱システムと、
前記燃料供給源からの燃料が流れる燃料流路（４００）を有する長尺状のレール部（２０）と、を備え、
前記燃料噴射弁は、前記レール部に複数取り付けられ、
前記燃料加熱システムは、複数の前記燃料噴射弁に対応するよう前記レール部に複数設けられていることを特徴とする燃料レール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料を加熱する燃料加熱システム、および、これを用いた燃料レールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱した燃料を燃料噴射弁から噴射し内燃機関に供給する燃料供給システムが知られている。例えば特許文献１に記載された燃料レールでは、加熱室で加熱した燃料を内燃機関に供給することにより、燃料の着火性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８３４７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、エタノール等のアルコール燃料、または、アルコールとガソリンとの混合燃料を内燃機関に用いる場合、アルコールの濃度が高く、かつ、環境温度が低いとき、燃料の着火性が低下し、内燃機関が始動不可となることがある。そこで、上述のように加熱した燃料を内燃機関に供給することにより、アルコール燃料またはアルコール濃度の高い混合燃料であっても、環境温度にかかわらず内燃機関を始動させることができる。
【０００５】
また、ガソリンを内燃機関に用いる場合、環境温度が低いとき、燃料の粘度が増大し、燃料噴霧の粒度が増大することがある。燃料噴霧の粒度が増大すると、燃料の着火性が低下し、内燃機関の出力低下およびエミッション悪化を引き起こすおそれがある。そこで、上述のように加熱した燃料を内燃機関に供給することにより燃料噴霧の粒度を小さくし、環境温度が低い場合でも、内燃機関の出力低下およびエミッション悪化を抑制することができる。
【０００６】
ところで、特許文献１には、円筒状の加熱室の中心軸に沿うよう棒状の発熱部を設けた燃料レールが開示されている（特許文献１の図２０参照）。ここで、燃料レールが内燃機関に取り付けられた状態において、燃料を加熱室内へ導く入口開口部は、加熱室を形成する壁面のうち発熱部に対し鉛直方向上側の壁面に形成され、発熱部に対向している。また、燃料を加熱室内から燃料噴射弁へ導く出口開口部は、入口開口部が形成された壁面（発熱部に対し鉛直方向上側の壁面）に対向する壁面（発熱部に対し鉛直方向下側の壁面）に形成されている。この燃料レールでは、入口開口部を経由して加熱室に流入した燃料は、一旦発熱部に接触するものの、発熱部により加熱されて重量が変化し、発熱部に対し鉛直方向上側の壁面に沿って加熱室の上部へ移動し滞留する。一方、温度の低い燃料は、発熱部に対し鉛直方向下側の壁面に沿って加熱室の下部に滞留する。よって、発熱部に対し鉛直方向下側の壁面に形成された出口開口部を経由して、温度の低い燃料が燃料噴射弁に導かれるおそれがある。
また、特許文献１の燃料レールでは、燃料と発熱部との接触の機会が少ないため、発熱部による燃料の加熱の効率が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、燃料の加熱効率が高い燃料加熱システムおよび燃料レールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、内燃機関に燃料を供給する燃料噴射弁とともに内燃機関または内燃機関近傍に取り付けられ、燃料供給源からの燃料を加熱して燃料噴射弁に導く燃料加熱システムであって、加熱室形成部と加熱装置と遮蔽部とを備えている。
加熱室形成部は、加熱室、燃料供給源からの燃料を加熱室内に導く入口開口部、および、加熱室内の燃料を燃料噴射弁に導く出口開口部を有している。
加熱装置は、発熱可能な棒状の発熱部を有し、当該発熱部が加熱室内に位置するよう加熱室形成部に設けられ、加熱室内の燃料を発熱部により加熱可能である。
【０００９】
遮蔽部は、少なくとも一部が発熱部の径外側に位置するよう加熱室内に設けられ、加熱室内の燃料の流れの一部を遮る。そのため、入口開口部を経由して加熱室内に流入した燃料は、発熱部の軸方向に沿って流れるとき、遮蔽部により流路面積が小さくなるため、一旦、流れが絞られ、遮蔽部を通過後に再び拡がる。これにより、燃料が発熱部に接触する機会を増大させることができる。よって、加熱装置による燃料の加熱効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態による燃料加熱システムおよび燃料レールを示す斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態による燃料加熱システムおよび燃料レールをレール部の長手方向に対し垂直な特定の方向から見た模式図。
【図３】（Ａ）は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す燃料加熱システムのＢ−Ｂ線断面図。
【図４】本発明の第１実施形態による燃料レールの上部材および下部材を示す図であって、（Ａ）は上部材を一方の面側から見た図、（Ｂ）は上部材を他方の面側から見た図、（Ｃ）は下部材を一方の面側から見た図、（Ｄ）は下部材を他方の面側から見た図。
【図５】本発明の第１実施形態による燃料加熱システムの効果を説明するための図であって、噴射信号、ならびに、第１実施形態および比較例の燃料噴射弁内の燃料の温度の時間の経過に伴う変化を示す図。
【図６】（Ａ）は本発明の第２実施形態による燃料加熱システムを示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す燃料加熱システムのＢ−Ｂ線断面図。
【図７】（Ａ）は本発明の第３実施形態による燃料加熱システムを示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す燃料加熱システムのＢ−Ｂ線断面図。
【図８】（Ａ）は本発明の第４実施形態による燃料加熱システムの発熱部の軸に垂直な面による断面図、（Ｂ）は本発明の第５実施形態による燃料加熱システムの発熱部の軸に垂直な面による断面図、（Ｃ）は本発明の第６実施形態による燃料加熱システムの発熱部の軸に垂直な面による断面図。
【図９】（Ａ）は本発明の第７実施形態による燃料加熱システムを示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す燃料加熱システムのＢ−Ｂ線断面図。
【図１０】（Ａ）は本発明の第８実施形態による燃料加熱システムの発熱部の軸に垂直な面による断面図、（Ｂ）は本発明の第９実施形態による燃料加熱システムの発熱部の軸に垂直な面による断面図。
【図１１】（Ａ）は本発明の第１０実施形態による燃料加熱システムを示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す燃料加熱システムのＢ−Ｂ線断面図。
【図１２】（Ａ）は本発明の第１１実施形態による燃料加熱システムを示す断面図、（Ｂ）は発熱部および遮蔽部を発熱部の軸方向から見た図。
【図１３】（Ａ）は本発明の第１２実施形態による燃料加熱システムを示す断面図、（Ｂ）は発熱部および遮蔽部を発熱部の軸方向から見た図。
【図１４】（Ａ）は本発明の第１３実施形態による燃料加熱システムを示す断面図、（Ｂ）は発熱部および遮蔽部を発熱部の軸方向から見た図。
【図１５】（Ａ）は本発明の第１４実施形態による燃料加熱システムを示す断面図、（Ｂ）は発熱部および遮蔽部を発熱部の軸方向から見た図。
【図１６】（Ａ）は本発明の第１５実施形態による燃料加熱システムを示す断面図、（Ｂ）は発熱部および遮蔽部を発熱部の軸方向から見た図。
【図１７】（Ａ）は本発明の第１６実施形態による燃料加熱システムを示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す燃料加熱システムのＢ−Ｂ線断面図。
【図１８】（Ａ）は本発明の第１７実施形態による燃料加熱システムを示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す燃料加熱システムのＢ−Ｂ線断面図。
【図１９】本発明の第１８実施形態による燃料加熱システムを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の複数の実施形態による燃料レールを図面に基づき説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、図面の記載が煩雑になることを避けるため、１つの実施形態において、実質的に同一の複数の部材または部位には、複数のうち１つのみに符号を付す場合がある。
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による燃料加熱システム、これを用いた燃料レール、および、その一部を図１〜４に示す。
図１に示すように、第１実施形態の燃料レール１は、内燃機関（以下、「エンジン」という）２の近傍に取り付けられる。エンジン２は、４つの気筒３を有する４気筒エンジンである。各気筒３には、燃焼室４が形成されている。エンジン２は、例えばエタノール等のアルコール燃料、または、アルコールとガソリンとの混合燃料を燃料として駆動する。各燃焼室４には、吸気ポート５が接続されており、当該吸気ポート５を経由して燃焼室４に吸気が導入される。吸気ポート５は、インテークマニホールド６に形成されている。
【００１３】
吸気ポート５のそれぞれに燃料噴射弁１０が設けられる。すなわち、燃料噴射弁１０は、４つ設けられる。燃料噴射弁１０は、噴孔１１が吸気ポート５内に露出するよう設けられる。燃料噴射弁１０の噴孔１１から吸気ポート５内に噴射される燃料は、霧状となって吸気とともに燃焼室４に導入され、燃焼室４で燃焼する。
【００１４】
本実施形態では、燃料レール１は、燃料噴射弁１０とともに、エンジン２近傍のインテークマニホールド６に取り付けられ、燃料供給源としての燃料タンク７からの燃料を燃料噴射弁１０に分配する。
燃料レール１は、レール部２０、および、燃料加熱システム１００等を備えている。
【００１５】
レール部２０は、上部材３０および下部材４０からなる。
図４に示すように、上部材３０および下部材４０は、例えば金属により長尺の板状に形成されている。ここで、上部材３０と下部材４０との長手方向の長さ、および、短手方向の長さは、概ね同じである。
【００１６】
下部材４０は、上部材３０に対し長手方向および短手方向が対応するよう、かつ、板厚方向で重なるよう上部材３０に接合している（図１参照）。また、下部材４０は、一方の面４１が上部材３０の他方の面３２に対向するよう上部材３０に接合している（図３（Ａ）参照）。
図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、上部材３０は、入口穴部３３、出口穴部３４、上平面部３５、上側流路形成部３６および上延伸部３７等を有している。
【００１７】
入口穴部３３は、上部材３０の一方の面３１と他方の面３２とを接続するよう、すなわち、上部材３０を板厚方向に貫くよう形成されている。本実施形態では、入口穴部３３は、取り付けられる燃料噴射弁１０に対応するよう４つ形成されている。
【００１８】
出口穴部３４は、上部材３０の一方の面３１と他方の面３２とを接続するよう、すなわち、上部材３０を板厚方向に貫くよう形成されている。本実施形態では、出口穴部３４は、取り付けられる燃料噴射弁１０に対応するよう４つ形成されている。出口穴部３４は、入口穴部３３の近傍に形成されている。
【００１９】
上平面部３５は、上部材３０のうち平面状に形成される部位であり、出口穴部３４を含むよう形成されている。すなわち、出口穴部３４は、上平面部３５に形成されている。本実施形態では、上平面部３５は、出口穴部３４に対応するよう、上部材３０の４箇所に形成されている。
【００２０】
上側流路形成部３６は、上部材３０の他方の面３２から一方の面３１側へ凹むよう、すなわち、上部材３０の下部材４０側の面から下部材４０とは反対の面側へ凹むよう形成されている。これにより、上部材３０は、上側流路形成部３６と下部材４０との間に上側流路３００を形成している（図４参照）。上側流路形成部３６は、上部材３０の長手方向に延びるよう形成されている。
【００２１】
上延伸部３７は、上部材３０の板厚方向に延びるよう上部材３０の外縁部に形成されている。上延伸部３７は、他方の面３２側から一方の面３１側へ延びるよう形成されている。すなわち、上延伸部３７は、上側流路形成部３６が凹む方向と同じ方向に延びるよう形成されている。ここで、本実施形態では、上側流路形成部３６の凹みの量は、上延伸部３７の延びの量より小さく設定されている。上延伸部３７は、上部材３０の外縁部の全周に亘って形成されている。
【００２２】
本実施形態では、上延伸部３７は、上凹部３８を有している。上凹部３８は、上部材３０の短手方向へ凹むよう上延伸部３７に形成されている。上凹部３８は、上延伸部３７の周方向に５箇所形成されている。
上部材３０には、長手方向の一端に燃料入口２１が形成されている（図２、４参照）。燃料入口２１は、上部材３０の一方の面３１と他方の面３２とを接続するよう、すなわち、上部材３０を板厚方向に貫くよう形成されている。
【００２３】
図４（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、下部材４０は、出口穴部４３、燃料流路形成部４４、下平面部４５および下延伸部４６等を有している。
出口穴部４３は、下部材４０の一方の面４１と他方の面４２とを接続するよう、すなわち、下部材４０を板厚方向に貫くよう形成されている。本実施形態では、出口穴部４３は、取り付けられる燃料噴射弁１０に対応するよう４つ形成されている。ここで、出口穴部４３は、下部材４０を上部材３０に接合させた状態で、上部材３０の出口穴部３４に対応する位置に形成されている。
【００２４】
燃料流路形成部４４は、下部材４０の一方の面４１から他方の面４２側へ凹むよう、すなわち、下部材４０の上部材３０側の面から上部材３０とは反対の面側へ凹むよう形成されている。これにより、下部材４０は、燃料流路形成部４４と上部材３０との間に燃料流路４００を形成している（図３（Ａ）、図４参照）。本実施形態では、燃料流路形成部４４は、下部材４０の２箇所に形成されている（図４（Ｃ）、（Ｄ）参照）。
【００２５】
下平面部４５は、下部材４０のうち平面状に形成される部位であり、出口穴部４３を含むよう、燃料流路形成部４４以外の場所に形成されている。すなわち、出口穴部４３は、下平面部４５に形成されている。ここで、下平面部４５は、下部材４０を上部材３０に接合させた状態で、上部材３０の上平面部３５に対応する位置に形成されている。そのため、下部材４０を上部材３０に接合させたとき、下平面部４５は、対応する上平面部３５に当接する。ここで、燃料流路４００は、１組の上平面部３５および下平面部４５により、「燃料入口２１が接続する側」と「燃料入口２１が接続しない側」との２つに分断されている（図４（Ｃ）、（Ｄ）参照）。すなわち、燃料流路４００は、１組の上平面部３５および下平面部４５が間に位置するよう複数（２つ）形成されている。上述の上側流路３００は、２つに分断された燃料流路４００を接続するよう形成されている。
【００２６】
下延伸部４６は、下部材４０の板厚方向に延びるよう下部材４０の外縁部に形成されている。下延伸部４６は、他方の面４２側から一方の面４１側へ延びるよう形成されている。すなわち、下延伸部４６は、燃料流路形成部４４が凹む方向とは反対の方向に延びるよう形成されている。下延伸部４６は、下部材４０の外縁部の全周に亘って形成されている。ここで、下延伸部４６は、上部材３０の上延伸部３７の外側に当接している。下延伸部４６と上延伸部３７とは、例えばろう付けにより接合されている。
【００２７】
本実施形態では、下延伸部４６は、下凹部４７を有している。下凹部４７は、下部材４０の短手方向へ凹むよう下延伸部４６に形成されている。下凹部４７は、上凹部３８に対応するよう、下延伸部４６の周方向に５箇所形成されている。
【００２８】
図２に示すように、レール部２０（上部材３０）の燃料入口２１には、インレットパイプ２２の一端が接続される。インレットパイプ２２の他端には、燃料タンク７から延びる燃料供給路８が接続される（図１参照）。燃料供給路８の燃料タンク７とインレットパイプ２２との間には、燃料ポンプ９が設けられている。燃料ポンプ９は、燃料タンク７内の燃料を吸引し吐出する。燃料ポンプ９が作動すると、燃料タンク７内の燃料が燃料供給路８を経由してインレットパイプ２２へ圧送される。これにより、燃料タンク７からの燃料が燃料流路４００に流入する。２つに分断された燃料流路４００の一方に流入した燃料は、上側流路３００を経由して他方に流れる。
【００２９】
下部材４０には、燃料噴射弁１０と同数の接続カップ２３が設けられている。接続カップ２３は、例えば金属により筒状に形成されている。図３に示すように、接続カップ２３は、一端が上部材３０の出口穴部３４および下部材４０の出口穴部４３に嵌合するよう下平面部４５にろう付けされている。すなわち、接続カップ２３は、下平面部４５に設けられている。当該接続カップ２３に、燃料噴射弁１０の噴孔１１とは反対側の端部が接続される（図３（Ａ）参照）。
【００３０】
本実施形態では、燃料レール１は、接続部２４をさらに備えている。接続部２４は、下部材４０の下平面部４５とインテークマニホールド６とを接続するよう、４つの下平面部４５のうち２つに設けられている。燃料レール１は、接続部２４により、エンジン２の近傍のインテークマニホールド６に固定される。
【００３１】
燃料加熱システム１００は、加熱室形成部５０、加熱装置６０および遮蔽板７１等を備えている。本実施形態では、燃料加熱システム１００は、レール部２０の長手方向に沿って複数が略等間隔で設けられている（図１、２参照）。燃料加熱システム１００は、燃料噴射弁１０の数と同じく、４つ設けられている。
【００３２】
加熱室形成部５０は、例えば金属により形成され、レール部２０の長手方向に沿って複数（４つ）が略等間隔で設けられている（図１、２参照）。加熱室形成部５０は、上部材３０に当接するよう燃料流路４００の外側、すなわち、レール部２０の外側に設けられている。加熱室形成部５０は、上部材３０の入口穴部３３および出口穴部３４に対応する位置に設けられている（図３（Ａ）参照）。
【００３３】
図３（Ａ）に示すように、加熱室形成部５０は、本体５１、取付部５２、加熱室５００、入口開口部５４および出口開口部５５等を有している。
本体５１は、略矩形柱状に形成されている。取付部５２は、略矩形柱状に形成され、長手方向が本体５１の長手方向に対し傾斜するよう、本体５１と一体に形成されている。ここで、加熱室形成部５０の本体５１は、長手方向がレール部２０の長手方向に沿うよう、かつ、６つの外壁のうち１つが上部材３０に当接するよう設けられている。
【００３４】
加熱室５００は、本体５１に形成されている。本実施形態では、加熱室５００は、軸が加熱室形成部５０の長手方向に沿うよう、略円筒状に形成されている。なお、加熱室５００の容積は、例えば５〜９ｍｌ、すなわち、５〜９ｃｍ3であることが望ましい。
【００３５】
取付部５２には、略円筒状の取付穴部５３が形成されている。取付穴部５３は、加熱室５００の軸に対し傾斜するよう取付部５２に形成されている。取付穴部５３は、一端が加熱室５００に接続し、他端が取付部５２の外壁に開口するよう形成されている。
【００３６】
入口開口部５４は、加熱室５００を形成する壁面のうち上部材３０側の壁面の入口穴部３３に対応する箇所と外壁とを接続するよう形成されている。これにより、加熱室５００は、入口開口部５４および入口穴部３３を経由して燃料流路４００に連通している。よって、入口開口部５４は、燃料流路４００内の燃料を加熱室５００内に導く。
【００３７】
出口開口部５５は、加熱室５００を形成する壁面のうち上部材３０側の壁面の出口穴部３４に対応する箇所と外壁とを接続するよう形成されている。これにより、加熱室５００は、出口開口部５５、出口穴部３４、出口穴部４３および接続カップ２３を経由して燃料噴射弁１０に連通する。よって、出口開口部５５は、加熱室５００内の燃料を燃料噴射弁１０に導く。
【００３８】
図３（Ａ）に示すように、加熱装置６０は、本体６１および発熱部６２を有している。
本体６１は、略円筒状に形成されている。発熱部６２は、例えば金属により長い円柱状に形成されている。発熱部６２は、本体６１と同軸となるよう本体６１に設けられている。発熱部６２は、電力を供給されることにより発熱する。これにより、発熱部６２は、周囲の媒体（気体または液体等）を加熱することができる。
【００３９】
加熱装置６０は、発熱部６２が加熱室５００内に位置するよう、かつ、本体６１の外壁が取付部５２の取付穴部５３に嵌合するよう加熱室形成部５０に取り付けられている。これにより、加熱装置６０は、加熱室５００内の燃料を発熱部６２により加熱可能である。ここで、本体６１と取付穴部５３との間は、液密に保持されている。また、加熱装置６０は、発熱部６２の軸が加熱室５００の軸に対し傾斜するよう加熱室形成部５０に取り付けられている。
本実施形態では、加熱装置６０は、長手方向がレール部２０の長手方向に対し傾斜するよう設けられている。すなわち、加熱装置６０は、本体６１の軸がレール部２０の長手方向に対し傾斜するよう設けられている。
【００４０】
発熱部６２は、加熱室５００を入口開口部５４が含まれる領域である入口領域５１０と出口開口部５５が含まれる出口領域５２０とに分けたとき、一端が入口領域５１０側に位置し、他端が出口領域５２０側に位置するよう設けられている（図３（Ａ）参照）。
【００４１】
図３（Ａ）に示すように、本実施形態では、加熱室５００は、燃料レール１（燃料加熱システム１００）がインテークマニホールド６に取り付けられた状態において、加熱室５００を形成する壁面のうち発熱部６２に対し鉛直方向上側の壁面である特定上壁面５０１が鉛直方向に対し直交するよう形成されている。また、入口開口部５４および出口開口部５５は、特定上壁面５０１に対向する壁面、すなわち、発熱部６２に対し鉛直方向下側の壁面である特定下壁面５０２に形成されている。
【００４２】
本実施形態では、発熱部６２は、特定上壁面５０１に対し軸が傾斜するよう設けられている。すなわち、本実施形態では、発熱部６２は、燃料レール１（燃料加熱システム１００）がインテークマニホールド６に取り付けられた状態において、軸が鉛直方向に対し傾斜するよう設けられている。また、発熱部６２は、一端が入口開口部５４の近傍に位置するよう設けられている。
また、本実施形態では、発熱部６２は、入口開口部５４と出口開口部５５とを結ぶ仮想直線を含む仮想平面上に位置するよう設けられている（図３（Ａ）参照）。
【００４３】
遮蔽板７１は、例えば金属により略円板状に形成されている（図３参照）。遮蔽板７１には、遮蔽板７１を板厚方向に貫く穴部７１１が形成されている。穴部７１１は、遮蔽板７１の中心から偏心した位置に形成されている。
【００４４】
遮蔽板７１は、加熱室５００の入口領域５１０と出口領域５２０との間に設けられている。ここで、遮蔽板７１は、外縁部が加熱室形成部５０の本体５１の内壁（加熱室５００を形成する壁面）に当接している。すなわち、遮蔽板７１は、特定下壁面５０２および特定上壁面５０１に当接している。
【００４５】
遮蔽板７１は、穴部７１１に加熱装置６０の発熱部６２が挿通されるようにして設けられている。すなわち、遮蔽板７１は、少なくとも一部（本実施形態では全部）が発熱部６２の径外側に位置するよう加熱室５００内に設けられている。ここで、発熱部６２と穴部７１１とは、当接していない（離間している）。つまり、遮蔽板７１は、穴部７１１と発熱部６２との間に所定の隙間を形成している。発熱部６２は、穴部７１１の中央部に位置するよう設けられている。
遮蔽板７１は、加熱室５００内の燃料の流れの一部を遮る。ここで、遮蔽板７１は、特許請求の範囲における「遮蔽部」に対応している。
【００４６】
図２に示すように、本実施形態では、加熱室形成部５０および加熱装置６０は、レール部２０の長手方向に対し垂直な特定の方向（図２では紙面に対し垂直な方向）から見たとき、レール部２０のシルエット内に収まるよう設けられている。また、燃料噴射弁１０は、前記特定の方向から見たとき、加熱室形成部５０および加熱装置６０とともにレール部２０のシルエット内に収まるようレール部２０に取り付けられる。すなわち、加熱室形成部５０、加熱装置６０、レール部２０および燃料噴射弁１０は、すべて、鉛直方向およびレール部２０の長手方向に拡がる仮想平面上に位置することになる。
【００４７】
上記構成の燃料レール１では、燃料タンク７からインレットパイプ２２を経由して燃料流路４００に流入した燃料は、入口穴部３３および入口開口部５４を経由して加熱室５００に流入する。加熱室５００に流入した燃料は、加熱装置６０の発熱部６２により加熱される。加熱室５００で加熱された燃料は、出口開口部５５、出口穴部３４、出口穴部４３および接続カップ２３を経由して燃料噴射弁１０に導かれる。これにより、加熱された燃料が、燃料噴射弁１０の噴孔１１から噴射される（図３参照）。
【００４８】
特に本実施形態では、入口開口部５４を経由して加熱室５００内に流入した燃料は、発熱部６２の軸方向に沿って流れるとき、遮蔽板７１により流路面積が小さく（穴部７１１の開口面積に）なるため、一旦、流れが絞られ、遮蔽板７１を通過後に再び拡がる。これにより、燃料が発熱部６２に接触する機会を増大させることができる。
【００４９】
図１に示すように、本実施形態では、電子制御ユニット（以下、「ＥＣＵ」という）１２をさらに備えている。ＥＣＵ１２は、演算手段としてのＣＰＵ、記憶手段としてのＲＯＭ、ＲＡＭ、および、入出力手段等を有する小型のコンピュータである。ＥＣＵ１２は、車両の各部に取り付けられたセンサ類からの信号等に基づき、ＲＯＭに格納されたプログラムに従って処理を行い、車両各部の装置等を制御する。
【００５０】
本実施形態では、ＥＣＵ１２は、燃料のアルコール濃度が所定値以上で、かつ、環境温度が所定値以下の場合、エンジン２の始動時、加熱装置６０に供給する電力を増大させる。これにより、加熱装置６０の発熱部６２で加熱された燃料が燃料噴射弁１０から吸気ポート５内に噴射され、エンジン２の燃焼室４に供給される。このとき噴射される燃料は、温度が高いため、着火性が向上している。よって、燃料のアルコール濃度が所定値以上で、かつ、環境温度が所定値以下であっても、エンジン２を始動させることができる。
【００５１】
次に、本実施形態と比較例とを対比することにより、本実施形態の効果を明らかにする。
ここで、比較例による燃料加熱システムは、遮蔽板７１を備えない点のみ本実施形態と異なる。
【００５２】
図５は、車両の各部に取り付けられたセンサ類からの信号等に基づきＥＣＵ１２で生成される噴射信号、および、燃料噴射弁１０内の燃料の温度の時間の経過に伴う変化を示すものである。ここで、実線は本実施形態における燃料噴射弁１０内の燃料の温度を示し、破線は比較例における燃料噴射弁１０内の燃料の温度を示している。噴射信号がＯＮのとき、燃料噴射弁１０の弁体が開弁駆動し、噴孔１１から燃料が噴射される。また、ＥＣＵ１２は、時刻ｔ１よりの時点で、加熱装置６０への電力の供給を開始する。
【００５３】
図５に示すように、時刻ｔ１で燃料噴射弁１０からの燃料の噴射が開始されると、燃料噴射弁１０内の燃料の温度が上昇する。その後、燃料の温度は、燃料噴射のタイミングで変動するものの所定範囲内に維持される。ここで、図５から、本実施形態の方が比較例よりも燃料の温度が高いことがわかる。よって、本実施形態では、遮蔽板７１を備えることで、加熱装置６０により燃料を効果的に加熱できるといえる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態では、遮蔽板７１は、少なくとも一部が発熱部６２の径外側に位置するよう加熱室５００内に設けられ、加熱室５００内の燃料の流れの一部を遮る。そのため、入口開口部５４を経由して加熱室５００内に流入した燃料は、発熱部６２の軸方向に沿って流れるとき、遮蔽板７１により流路面積が小さくなるため、一旦、流れが絞られ、遮蔽板７１を通過後に再び拡がる。これにより、燃料が発熱部６２に接触する機会を増大させることができる。よって、加熱装置６０による燃料の加熱効率を向上することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、発熱部６２は、加熱室５００を入口開口部５４が含まれる領域である入口領域５１０と出口開口部５５が含まれる領域である出口領域５２０とに分けたとき、一端が入口領域５１０側に位置するよう、他端が出口領域５２０側に位置するよう設けられている。これにより、入口領域５１０側から出口領域５２０側へ流れる燃料を、発熱部６２により効果的に加熱することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、入口開口部５４および出口開口部５５は、燃料加熱システム１００がインテークマニホールド６に取り付けられた状態において、加熱室５００を形成する壁面のうち発熱部６２に対し鉛直方向下側の壁面である特定下壁面５０２に形成されている。また、遮蔽板７１は、特定下壁面５０２に当接するよう設けられている。そのため、入口開口部５４から流入し特定下壁面５０２に沿って出口開口部５５に流れる燃料の流れを遮蔽板７１で遮り、燃料を発熱部６２に接触させることができる。これにより、入口開口部５４を経由して加熱室５００に流入し発熱部６２により加熱されていない低温の燃料が特定下壁面５０２に沿って流れ、出口開口部５５を経由して燃料噴射弁１０に導かれるのを抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、遮蔽板７１は、少なくとも一部が入口開口部５４と出口開口部５５との間に位置するよう設けられている。そのため、入口開口部５４から出口開口部５５に向かって流れる燃料の流れを遮蔽板７１で遮り、燃料を発熱部６２に接触させることができる。これにより、入口開口部５４を経由して加熱室５００に流入し発熱部６２により加熱されていない低温の燃料が、そのまま出口開口部５５を経由して燃料噴射弁１０に導かれるのを抑制することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、発熱部６２は、入口開口部５４と出口開口部５５とを結ぶ仮想直線を含む仮想平面上に位置するよう設けられている。これにより、入口開口部５４から出口開口部５５へ流れる燃料を、発熱部６２により効果的に加熱することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、発熱部６２は、一端が入口開口部５４の近傍に位置するよう設けられている。これにより、入口開口部５４を経由して加熱室５００に流入した直後の燃料を発熱部６２の一端で加熱することができる。そのため、加熱装置６０による燃料の加熱効率を高めることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、遮蔽板７１は、穴部７１１と発熱部６２との間に所定の隙間を形成するよう設けられている。そのため、遮蔽板７１（穴部７１１）と発熱部６２との間の隙間に燃料を流通させることができる。これにより、燃料を発熱部６２に接触させ、効果的に加熱することができる。
【００６１】
ところで、本実施形態では、燃料レール１は、レール部２０の短手方向が車両の前後方向（進行方向）に対応するよう、インテークマニホールド６に取り付けられる（図２参照）。そのため、車両の走行時、レール部２０の短手方向から燃料レール１に風が吹き付ける。
【００６２】
本実施形態では、上部材３０は、板厚方向に延びる上延伸部３７を外縁部に有している。下部材４０は、上延伸部３７に当接しつつ上延伸部３７と同じ方向に延びる下延伸部４６を外縁部に有している。そして、上延伸部３７および下延伸部４６は、加熱室形成部５０側に延びるよう形成されている。そのため、車両の走行時、加熱室形成部５０に吹き付ける風の一部を上延伸部３７および下延伸部４６で遮ることができる。その結果、加熱室５００内で加熱された燃料が、燃料レール１に吹き付ける風により冷却されるのを抑制することができる。
【００６３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による燃料加熱システムを図６に示す。第２実施形態は、加熱室の形状等が第１実施形態と異なる。
【００６４】
第２実施形態では、加熱室５００は、軸が取付部５２の取付穴部５３の軸に対し平行になるよう、本体５１に形成されている（図６（Ａ）参照）。すなわち、加熱室５００は、軸がレール部２０の長手方向に対し傾斜するよう形成されている。そのため、加熱室５００は、燃料レール（燃料加熱システム）がインテークマニホールド６に取り付けられた状態において、特定上壁面５０１が鉛直方向に対し傾斜するよう形成されている。なお、特定下壁面５０２は、鉛直方向に対し略垂直になるよう形成されている。
第２実施形態では、穴部７１１は、遮蔽板７１の中央部に形成されている。その他の部分の構成については、第１実施形態と同様である。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態では、第１実施形態と同様、入口開口部５４を経由して加熱室５００内に流入した燃料は、発熱部６２の軸方向に沿って流れるとき、遮蔽板７１により流路面積が小さくなるため、一旦、流れが絞られ、遮蔽板７１を通過後に再び拡がる。これにより、燃料が発熱部６２に接触する機会を増大させることができる。よって、加熱装置６０による燃料の加熱効率を向上することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、加熱室５００は、燃料レール（燃料加熱システム）がエンジン２近傍のインテークマニホールド６に取り付けられた状態において、加熱室５００を形成する壁面のうち発熱部６２に対し鉛直方向上側の壁面である特定上壁面５０１が鉛直方向に対し傾斜するよう形成されている。そのため、発熱部６２の先端近傍で加熱された燃料は、重量が変化し、特定上壁面５０１に沿って特定上壁面５０１と発熱部６２との間を、加熱室５００の鉛直方向上側へ流れる。ここで、遮蔽板７１が特定上壁面５０１に当接しているため、上記燃料の流れを遮蔽板７１で遮り、燃料を発熱部６２に接触させることができる。そのため、加熱装置６０による燃料の加熱効率を高めることができる。
【００６７】
また、発熱部６２は、燃料レール（燃料加熱システム）がエンジン２近傍のインテークマニホールド６に取り付けられた状態において、特定上壁面５０１に対し軸が平行になるよう設けられている。そのため、特定上壁面５０１と発熱部６２との間で燃料の膜沸騰が生じるのを抑制することができる。したがって、加熱装置６０による燃料の加熱効率をより高めることができる。
【００６８】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態による燃料加熱システムを図７に示す。第３実施形態は、加熱室形成部の形状等が第１実施形態と異なる。
【００６９】
第３実施形態では、加熱室形成部５０の取付部５２は、長手方向が本体５１の長手方向と略一致するよう、本体５１と一体に形成されている。そのため、取付穴部５３は、加熱室５００と同軸となるよう取付部５２に形成されている。これにより、加熱装置６０は、燃料レール（燃料加熱システム）がエンジン２近傍のインテークマニホールド６に取り付けられた状態において、発熱部６２の軸が特定上壁面５０１および特定下壁面５０２に対し平行になるよう、取付部５２に取り付けられる。よって、発熱部６２と入口開口部５４および出口開口部５５との距離は、概ね同じである。
【００７０】
本実施形態では、遮蔽板７１は、板厚方向が発熱部６２の軸に対し平行になるよう設けられている。
上記構成により、本実施形態では、第１実施形態と同様、燃料が発熱部６２に接触する機会を増大させることができ、加熱装置６０による燃料の加熱効率を向上することができる。
【００７１】
また、発熱部６２は、燃料レール（燃料加熱システム）がエンジン２近傍のインテークマニホールド６に取り付けられた状態において、特定上壁面５０１に対し軸が平行になるよう設けられているため、特定上壁面５０１と発熱部６２との間で燃料の膜沸騰が生じるのを抑制することができる。
【００７２】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態による燃料加熱システムの一部を図８（Ａ）に示す。第４実施形態は、遮蔽部の形状等が第３実施形態と異なる。
【００７３】
第４実施形態では、遮蔽板７１は、孔部７１２をさらに有している。孔部７１２は、遮蔽板７１を板厚方向に貫くよう、穴部７１１の径外方向に形成されている。孔部７１２の内径は、穴部７１１の内径よりも小さい。遮蔽板７１は、燃料レール（燃料加熱システム）がインテークマニホールド６に取り付けられた状態において、孔部７１２が穴部７１１に対し鉛直方向上側に位置するよう加熱室５００に設けられている。そのため、発熱部６２で加熱されて特定上壁面５０１に溜まった燃料、および、燃料の沸騰により生じた気泡を、孔部７１２を経由して入口領域５１０と出口領域５２０との間で流通させることができる。これにより、加熱装置６０による燃料の加熱効率を向上することができる。
【００７４】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態による燃料加熱システムの一部を図８（Ｂ）に示す。第５実施形態は、遮蔽部の形状等が第３実施形態と異なる。
【００７５】
第５実施形態では、遮蔽板７１は、穴部７１１に代えて切欠部７１３を有している。切欠部７１３は、遮蔽板７１の外縁部から中心に向かって矩形状に切り欠くことにより形成される。ここで、切欠部７１３と発熱部６２とは、当接していない（離間している）。つまり、遮蔽板７１は、切欠部７１３と発熱部６２との間に所定の隙間を形成している。
本実施形態においても、第３実施形態と同様、燃料が発熱部６２に接触する機会を増大させることができ、加熱装置６０による燃料の加熱効率を向上することができる。
【００７６】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態による燃料加熱システムの一部を図８（Ｃ）に示す。第６実施形態は、遮蔽部の形状等が第３実施形態と異なる。
【００７７】
第６実施形態では、加熱室５００は、矩形筒状に形成されている。遮蔽板７１は、矩形の板状に形成されている。遮蔽板７１は、外縁部（４つの辺）が本体５１の内壁（加熱室５００を形成する壁面）に当接するようにして、加熱室５００に設けられている。
本実施形態においても、第３実施形態と同様、燃料が発熱部６２に接触する機会を増大させることができ、加熱装置６０による燃料の加熱効率を向上することができる。
【００７８】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態による燃料加熱システムの一部を図９に示す。第７実施形態は、遮蔽部の形状等が第３実施形態と異なる。
【００７９】
第７実施形態では、遮蔽板７１は、切欠部７１４をさらに有している。切欠部７１４は、中心軸を含む仮想平面で遮蔽板７１を切り欠くことにより形成されている。すなわち、切欠部７１４は、遮蔽板７１を周方向に１８０度切り欠くことにより形成されている。これにより、遮蔽板７１は、略円弧状に形成されている（図９（Ｂ）参照）。
本実施形態においても、第３実施形態と同様、燃料が発熱部６２に接触する機会を増大させることができ、加熱装置６０による燃料の加熱効率を向上することができる。
【００８０】
（第８実施形態）
本発明の第８実施形態による燃料加熱システムの一部を図１０（Ａ）に示す。第８実施形態は、遮蔽部の形状等が第７実施形態と異なる。
【００８１】
第８実施形態では、切欠部７１４は、遮蔽板７１を周方向に１８０度以上切り欠くことにより形成されている。
本実施形態においても、第７実施形態と同様、燃料が発熱部６２に接触する機会を増大させることができ、加熱装置６０による燃料の加熱効率を向上することができる。
【００８２】
（第９実施形態）
本発明の第９実施形態による燃料加熱システムの一部を図１０（Ｂ）に示す。第９実施形態は、遮蔽部の形状等が第７実施形態と異なる。
【００８３】
第９実施形態では、遮蔽板７１は、第７実施形態で示した穴部７１１を有していない。これにより、遮蔽板７１は、半円形に形成されている。また、発熱部６２は、遮蔽板７１の切欠部７１４に当接していない（離間している）。つまり、遮蔽板７１は、切欠部７１４と発熱部６２との間に所定の隙間を形成している。
本実施形態においても、第７実施形態と同様、燃料が発熱部６２に接触する機会を増大させることができ、加熱装置６０による燃料の加熱効率を向上することができる。
【００８４】
（第１０実施形態）
本発明の第１０実施形態による燃料加熱システムを図１１に示す。第１０実施形態は、遮蔽部の形状等が第１実施形態と異なる。
【００８５】
第１０実施形態では、燃料加熱システムは、遮蔽部として、遮蔽板７１に代えて遮蔽筒７３を備えている。遮蔽筒７３は、例えば金属により筒状に形成され、外壁が本体５１の内壁（加熱室５００を形成する壁面）に当接するよう、加熱室５００に設けられている。加熱装置６０は、発熱部６２が遮蔽筒７３の内側に挿通されるようにして、取付部５２に取り付けられている。
【００８６】
遮蔽筒７３は、テーパ部７３１を有している。テーパ部７３１は、遮蔽筒７３の一端から他端へ向かうに従い内径が小さくなるよう、遮蔽筒７３の内壁に形成されている。なお、テーパ部７３１のテーパの角度は、発熱部６２の軸とレール部２０の長手方向との成す角と概ね同じである。
【００８７】
本実施形態では、入口開口部５４を経由して加熱室５００内に流入した燃料は、発熱部６２の軸方向に沿って流れるとき、遮蔽筒７３のテーパ部７３１により流路面積が小さくなるため、一旦、流れが絞られ、遮蔽筒７３を通過後に再び拡がる。これにより、燃料が発熱部６２に接触する機会を増大させることができる。よって、加熱装置６０による燃料の加熱効率を向上することができる。
【００８８】
（第１１実施形態）
本発明の第１１実施形態による燃料加熱システムを図１２に示す。第１１実施形態は、遮蔽部の形状等が第１実施形態と異なる。
【００８９】
第１１実施形態では、遮蔽部として、遮蔽板７１に代えて遮蔽板７５を備えている。遮蔽板７５は、例えば金属により略円板状に形成されている。遮蔽板７５には、遮蔽板７５を板厚方向に貫く穴部７５１が形成されている。穴部７５１の外径は、発熱部６２の外径と同じか、やや大きく形成されている。遮蔽板７５は、穴部７５１に発熱部６２が挿通されるようにして、発熱部６２の軸方向の途中に設けられている。ここで、遮蔽板７５の穴部７５１と発熱部６２とは、例えば溶接により固定されている。なお、本実施形態では、遮蔽板７５は、外縁部が特定下壁面５０２に当接するよう設けられている（図１２（Ａ）参照）。
【００９０】
上記構成により、入口開口部５４を経由して加熱室５００内に流入した燃料は、発熱部６２の軸方向に沿って流れるとき、遮蔽板７５に衝突し遮蔽板７５と本体５１の内壁との間を流れ、再び発熱部６２に接触する。これにより、燃料が発熱部６２に接触する機会を増大させることができる。よって、加熱装置６０による燃料の加熱効率を向上することができる。
【００９１】
また、本実施形態では、遮蔽板７５は発熱部６２に当接しているため、発熱部６２の発熱時、遮蔽板７５の温度が上昇する。そのため、遮蔽板７５によっても加熱室５００内の燃料を加熱することができる。よって、加熱装置６０による燃料の加熱効率をさらに向上することができる。
【００９２】
（第１２実施形態）
本発明の第１２実施形態による燃料加熱システムを図１３に示す。第１２実施形態は、遮蔽部の形状等が第１１実施形態と異なる。
【００９３】
第１２実施形態では、遮蔽板７５は、切欠部７５２をさらに有している。切欠部７５２は、中心軸を含む仮想平面で遮蔽板７５を切り欠くことにより形成されている。すなわち、切欠部７５２は、遮蔽板７５を周方向に１８０度切り欠くことにより形成されている。これにより、遮蔽板７５は、略円弧状に形成されている（図１３（Ｂ）参照）。
本実施形態においても、第１１実施形態と同様、燃料が発熱部６２に接触する機会を増大させることができ、加熱装置６０による燃料の加熱効率を向上することができる。
【００９４】
（第１３実施形態）
本発明の第１３実施形態による燃料加熱システムを図１４に示す。第１３実施形態は、遮蔽部の形状等が第１１実施形態と異なる。
第１３実施形態では、遮蔽板７５は、第１１実施形態で示したものよりも外径が大きく形成されている。穴部７５１は、遮蔽板７５の中心から偏心した位置に形成されている。
【００９５】
遮蔽板７５は、燃料レール（燃料加熱システム）がインテークマニホールド６に取り付けられた状態において、穴部７５１の偏心方向が鉛直方向下側になるよう、発熱部６２に固定されている。なお、本実施形態では、遮蔽板７５は、外縁部が特定下壁面５０２に当接するよう設けられている（図１４（Ａ）参照）。
本実施形態においても、第１１実施形態と同様、燃料が発熱部６２に接触する機会を増大させることができ、加熱装置６０による燃料の加熱効率を向上することができる。
【００９６】
（第１４実施形態）
本発明の第１４実施形態による燃料加熱システムを図１５に示す。第１４実施形態は、遮蔽部の形状等が第１１実施形態と異なる。
【００９７】
第１４実施形態では、遮蔽板７５は、一方の面および他方の面の外縁部に、曲面状に形成される曲面部７５３を有している。これにより、遮蔽板７５に衝突した燃料を曲面部７５３に沿って円滑に流すことができる。なお、本実施形態では、遮蔽板７５は、外縁部が特定下壁面５０２に当接するよう設けられている（図１５（Ａ）参照）。
本実施形態においても、第１１実施形態と同様、燃料が発熱部６２に接触する機会を増大させることができ、加熱装置６０による燃料の加熱効率を向上することができる。
【００９８】
（第１５実施形態）
本発明の第１５実施形態による燃料加熱システムを図１６に示す。第１５実施形態は、遮蔽部の形状等が第１１実施形態と異なる。
【００９９】
第１５実施形態では、燃料加熱システムは、遮蔽部として、遮蔽板７５に代えて遮蔽筒７７を備えている。遮蔽筒７７は、例えば金属により筒状に形成され、内壁が発熱部６２の外壁に当接するよう、発熱部６２に設けられている。ここで、遮蔽筒７７の内壁と発熱部６２の外壁とは、例えば溶接により固定されている。
【０１００】
遮蔽筒７７は、テーパ部７７１を有している。テーパ部７７１は、遮蔽筒７７の一端から他端へ向かうに従い外径が大きくなるよう、遮蔽筒７７の外壁に形成されている。なお、テーパ部７７１のテーパの角度は、発熱部６２の軸とレール部２０の長手方向との成す角と概ね同じである。
【０１０１】
上記構成により、入口開口部５４を経由して加熱室５００内に流入した燃料は、発熱部６２の軸方向に沿って流れるとき、遮蔽筒７７のテーパ部７７１に沿って流れ、遮蔽筒７７を通過後、再び発熱部６２に接触する。これにより、燃料が発熱部６２に接触する機会を増大させることができる。よって、加熱装置６０による燃料の加熱効率を向上することができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、遮蔽筒７７は発熱部６２に当接しているため、発熱部６２の発熱時、遮蔽筒７７の温度が上昇する。そのため、遮蔽筒７７によっても加熱室５００内の燃料を加熱することができる。よって、加熱装置６０による燃料の加熱効率をさらに向上することができる。
【０１０３】
（第１６実施形態）
本発明の第１６実施形態による燃料加熱システムを図１７に示す。第１６実施形態は、遮蔽部の形状等が第１実施形態と異なる。
【０１０４】
第１６実施形態では、燃料加熱システムは、遮蔽部として、遮蔽板７１に加え、遮蔽板７９を備えている。すなわち、本実施形態では、遮蔽部は、複数設けられている。
遮蔽板７１は、燃料レール（燃料加熱システム）がインテークマニホールド６に取り付けられた状態において、穴部７１１の鉛直方向下側の部位が発熱部６２に当接するよう加熱室５００に設けられている。
【０１０５】
遮蔽板７９は、遮蔽板７１と同様、例えば金属により略円板状に形成され、穴部７１１と同径の穴部７９１を有している。遮蔽板７９は、穴部７９１に発熱部６２が挿通された状態で、遮蔽板７１に対し出口開口部５５側に位置するよう加熱室５００に設けられている。
【０１０６】
上記構成により、本実施形態では、入口開口部５４を経由して加熱室５００内に流入した燃料は、発熱部６２の軸方向に沿って流れるとき、遮蔽板７１により流路面積が小さくなるため、流れが絞られ、遮蔽板７１を通過後に再び拡がる。さらに、遮蔽板７９により流路面積が小さくなるため、流れが絞られ、遮蔽板７９を通過後に再び拡がる。これにより、燃料が発熱部６２に接触する機会を増大させることができる。よって、加熱装置６０による燃料の加熱効率を向上することができる。
【０１０７】
（第１７実施形態）
本発明の第１７実施形態による燃料加熱システムを図１８に示す。第１７実施形態は、遮蔽部の形状等が第１６実施形態と異なる。
【０１０８】
第１７実施形態では、遮蔽板７１の穴部７１１が、第１６実施形態で示したものより、やや大きく形成されている。そのため、発熱部６２の鉛直方向下側の外壁と穴部７１１との間に所定の隙間が形成されている。これにより、入口開口部５４を経由して加熱室５００内に流入した燃料は、当該隙間を流れることができる。
【０１０９】
（第１８実施形態）
本発明の第１８実施形態による燃料加熱システムを図１９に示す。第１８実施形態は、遮蔽部の形状等が第１実施形態と異なる。
【０１１０】
第１８実施形態では、燃料加熱システムは、遮蔽部として、遮蔽板７１に代えて遮蔽ブロック８１を備えている。遮蔽ブロック８１は、例えば金属によりブロック状に形成され、加熱室５００の隅部に設けられている。遮蔽ブロック８１は、燃料レール（燃料加熱システム）がインテークマニホールド６に取り付けられた状態において、加熱室５００の鉛直方向上側の入口領域５１０側に設けられている。ここで、発熱部６２は、遮蔽ブロック８１に当接していない（離間している）。つまり、遮蔽ブロック８１は、発熱部６２との間に所定の隙間を形成している。
【０１１１】
上記構成により、入口開口部５４を経由して加熱室５００内に流入した燃料は、発熱部６２の軸方向に沿って流れるとき、遮蔽ブロック８１により流路面積が小さくなるため、一旦、流れが絞られ、遮蔽ブロック８１を通過後に再び拡がる。これにより、燃料が発熱部６２に接触する機会を増大させることができる。よって、加熱装置６０による燃料の加熱効率を向上することができる。
【０１１２】
（他の実施形態）
本発明の他の実施形態では、遮蔽部は、どのような形状に形成されていてもよく、少なくとも一部が発熱部の径外側に位置するのであれば、どのような姿勢で加熱室内に設けられていてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、発熱部は、一端が入口領域に、他端が出口領域に位置していなくてもよい。
【０１１３】
また、本発明の他の実施形態では、入口開口部および出口開口部は、加熱室を形成する壁面のどの位置に形成されていてもよい。すなわち、入口開口部および出口開口部は、特定下壁面以外の位置（特定上壁面を含む）に形成されていてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、発熱部は、入口開口部と出口開口部とを結ぶ仮想直線を含む仮想平面上に位置していなくてもよい。
【０１１４】
また、本発明の他の実施形態では、遮蔽部は、１つ、または、２つに限らず、３つ以上設けられていてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、発熱部は、一端が入口開口部の近傍に、他端が出口開口部の近傍に位置するよう設けられていてもよい。
【０１１５】
上述の実施形態では、加熱室形成部がレール部の上部材に接続するよう設けられる例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、加熱室形成部は、レール部の下部材に接続するよう設けられていてもよい。すなわち、加熱室形成部は、レール部に対し鉛直方向下側に設けられていてもよい。
【０１１６】
また、本発明の他の実施形態では、加熱室形成部は、矩形柱状に限らず、例えば三角柱状、五角柱状等の多角柱状、または、円柱状等、どのような形状に形成されていてもよい。また、加熱室は、円筒状に限らず、例えば三角筒状、矩形筒状等の多角筒状、または、円筒状等、どのような形状に形成されていてもよい。
【０１１７】
また、本発明の他の実施形態では、加熱室の容積は、５〜９ｃｍ3に限らず、５〜９ｃｍ3以外の大きさでもよい。
また、上述の実施形態では、加熱室形成部の本体と取付部とが一体に形成される例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、本体と取付部とは別体に形成されていてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、加熱装置の本体は、どのような形状に形成されていてもよい。また、加熱装置は、本体を備えていなくてもよい。
【０１１８】
また、本発明の他の実施形態では、レール部は、上部材と下部材とが一体に形成されることで形成されていてもよい。また、レール部は、内側に燃料流路を有し、長尺状に形成されるのであれば、例えばパイプ状の部材等、どのような部材により形成されていてもよい。
【０１１９】
また、上述の実施形態では、燃料レールを、燃料噴射弁の噴孔が吸気ポート内に露出するようインテークマニホールドに取り付ける例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、燃料レールを、例えば燃料噴射弁の噴孔が内燃機関の燃焼室に露出するよう、すなわち、直噴式の内燃機関に取り付けることとしてもよい。
【０１２０】
また、本発明の他の実施形態では、加熱室形成部および加熱装置は、内燃機関に取り付けられる燃料噴射弁の数に応じて、任意の数設けることができる。すなわち、本発明は、任意の気筒数の内燃機関に適用することができる。例えば、本発明の燃料加熱システムを単気筒の内燃機関に適用することもできる。この場合、加熱室形成部および加熱装置はそれぞれ１つ設けられ、レール部は不要である。
【０１２１】
また、本発明は、エタノール等のアルコール燃料、または、アルコールとガソリンとの混合燃料を燃料とする内燃機関に限らず、ガソリンを燃料とする内燃機関にも適用することができる。この場合、環境温度が低くても、加熱装置による燃料の加熱により、燃料の粘度が低下し、噴霧の粒度を小さくできる。よって、燃焼室での燃料の着火性を向上できる。
このように、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  ・・・・・燃料レール
１００  ・・・燃料加熱システム
５０  ・・・・加熱室形成部
５４  ・・・・入口開口部
５５  ・・・・出口開口部
６０  ・・・・加熱装置
６２  ・・・・発熱部
７１、７５、７９  ・・・遮蔽板（遮蔽部）
７３、７７  ・・・遮蔽筒（遮蔽部）
８１  ・・・・遮蔽ブロック（遮蔽部）
５００  ・・・加熱室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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