(57)【要約】【課題】  ながら使用の抑止を、ユーザの利便性を低下させることなく且つ確実に実行することを可能とする。【解決手段】  表示部を備える携帯端末は、携帯端末を携帯するユーザが移動状態にあるか停止状態にあるかを判定する移動判定部と、表示部に対するユーザの視線がＯＮ状態にあるかＯＦＦ状態にあるかを判定する視線判定部と、ユーザが移動状態にあり且つ視線がＯＮ状態にある場合、携帯端末の全てまたは一部の機能を無効にする制御部とを備え、視線判定部は、視線のＯＮが検知されてから所定の第１期間が経過する間に視線のＯＦＦが検知されない場合にＯＮ状態と判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備える携帯端末であって、
前記携帯端末を携帯するユーザが移動状態にあるか停止状態にあるかを判定する移動判定部と、
前記表示部に対する前記ユーザの視線がＯＮ状態にあるかＯＦＦ状態にあるかを判定する視線判定部と、
前記ユーザが前記移動状態にあり且つ前記視線が前記ＯＮ状態にある場合、前記携帯端末の全てまたは一部の機能を無効にする制御部と
を備え、
前記視線判定部は、前記視線のＯＮが検知されてから所定の第１期間が経過する間に前記視線のＯＦＦが検知されない場合に前記ＯＮ状態と判定することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１期間は、ナビゲーション機能などを利用している際の瞬間的な目視時間よりも長い時間に設定されることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記視線判定部は、前記視線のＯＦＦが検知されてから所定の第２期間が経過する間に前記視線のＯＮが検知されない場合に前記ＯＦＦ状態と判定することを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記移動判定部は、前記ユーザの移動が検知されてから所定の第３期間が経過する間に前記ユーザの停止が検知されない場合に前記移動状態と判定することを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記第３期間は、店舗の行列などに並んでいる際の瞬間的な歩行時間よりも長い時間に設定されることを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
前記移動判定部は、前記ユーザの停止が検知されてから所定の第４期間が経過する間に前記ユーザの移動が検知されない場合に前記停止状態と判定することを特徴とする請求項４または５記載の携帯端末。
【請求項７】
前記ユーザが前記停止状態にあるか、または前記視線が前記ＯＦＦ状態にある場合、前記制御部は、前記携帯端末の全ての機能を有効にすることを特徴とする請求項１−６のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
表示部を備える携帯端末における制御方法であって、
前記携帯端末を携帯するユーザが移動状態にあるか停止状態にあるかを判定する第１ステップと、
前記表示部に対する前記ユーザの視線がＯＮ状態にあるかＯＦＦ状態にあるかを判定する第２ステップと、
前記ユーザが前記移動状態にあり且つ前記視線が前記ＯＮ状態にある場合、前記携帯端末の全てまたは一部の機能を無効にする第３ステップと、
前記第２ステップにおいて、前記視線のＯＮが検知されてから所定の第１期間が経過する間に前記視線のＯＦＦが検知されない場合に前記ＯＮ状態と判定する第４ステップと
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
表示部を備える携帯端末のコンピュータに、
前記携帯端末を携帯するユーザが移動状態にあるか停止状態にあるかを判定する第１処理と、
前記表示部に対する前記ユーザの視線がＯＮ状態にあるかＯＦＦ状態にあるかを判定する第２処理と、
前記ユーザが前記移動状態にあり且つ前記視線が前記ＯＮ状態にある場合、前記携帯端末の全てまたは一部の機能を無効にする第３処理と、
前記第２処理において、前記視線のＯＮが検知されてから所定の第１期間が経過する間に前記視線のＯＦＦが検知されない場合に前記ＯＮ状態と判定する第４処理と
を実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ながら使用を防止する携帯端末、制御方法、および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンに代表される携帯端末の急速な普及に伴って、歩きながらあるいは運転しながら携帯端末を操作する、所謂、“ながら使用”の増加が問題となっている。ながら使用は、転倒したり、他の歩行者や自転車と衝突したりする等の事故に繋がる虞がある。従って、ながら使用を防ぐための対策が要望されている。
【０００３】
特許文献１には、ユーザが移動しながら表示画面を注視していることが検出された場合、所定の危険回避処理（たとえば、携帯端末の表示装置の消灯、あるいは警告音の鳴動）を実行する携帯端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０８５５１０号公報（ページＮｏ．７−８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、移動しながら表示画面を目視したり操作部を操作したりする利用方法の全てが危険であるとは限らない。たとえば、ユーザを目的地に導くためのナビゲーション機能を利用する場合、ユーザは、通常、前方と表示画面とを交互に目視する。しかしながら、この場合、ルートの目印等を探すなどの必要性から、ユーザは、周囲の状況に注意を払っており、また、表示画面を目視する時間も、たとえば、１〜２秒と非常に短い。従って、このような利用方法は、通常の利用方法であって、ながら使用と区別されることが望ましい。
【０００６】
特許文献１において、画面注視の判断は、携帯端末に装備されたカメラの撮像範囲内にユーザの顔の大半が存在しているか否かを判断することにより行われる。ナビゲーション機能を利用している場合、通常、視線のみが移動し、顔自体は携帯端末に正対した状態にあることがほとんどである。すなわち、ナビゲーション機能を利用している間、ユーザの顔の大半は、常に撮像範囲内に存在していることになる。従って、特許文献１の場合、ながら使用の抑止は可能となるが、その一方で、たとえば、ナビゲーション機能のように、歩きながらの画面注視時間が短く、ながら使用と区別されるべき利用方法に対してまで危険回避処理が必要以上に実行されてしまう虞がある。危険回避処理は、その目的上、携帯端末の使用自体を不可能とする、あるいは、携帯端末の操作性を著しく低下させる性質を有している。従って、危険回避処理が必要以上に実行されることは、ユーザの利便性が低下することを意味する。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ながら使用の抑止を、ユーザの利便性を低下させることなく且つ確実に実行することが可能な携帯端末、制御方法、および制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末は、表示部を備える携帯端末であって、前記携帯端末を携帯するユーザが移動状態にあるか停止状態にあるかを判定する移動判定部と、前記表示部に対する前記ユーザの視線がＯＮ状態にあるかＯＦＦ状態にあるかを判定する視線判定部と、前記ユーザが前記移動状態にあり且つ前記視線が前記ＯＮ状態にある場合、前記携帯端末の全てまたは一部の機能を無効にする制御部とを備え、前記視線判定部は、前記視線のＯＮが検知されてから所定の第１期間が経過する間に前記視線のＯＦＦが検知されない場合に前記ＯＮ状態と判定する。
【０００９】
本発明の制御方法は、表示部を備える携帯端末における制御方法であって、前記携帯端末を携帯するユーザが移動状態にあるか停止状態にあるかを判定する第１ステップと、前記表示部に対する前記ユーザの視線がＯＮ状態にあるかＯＦＦ状態にあるかを判定する第２ステップと、前記ユーザが前記移動状態にあり且つ前記視線が前記ＯＮ状態にある場合、前記携帯端末の全てまたは一部の機能を無効にする第３ステップと、前記第２ステップにおいて、前記視線のＯＮが検知されてから所定の第１期間が経過する間に前記視線のＯＦＦが検知されない場合に前記ＯＮ状態と判定する第４ステップとを備える。
【００１０】
本発明の制御プログラムは、表示部を備える携帯端末のコンピュータに、前記携帯端末を携帯するユーザが移動状態にあるか停止状態にあるかを判定する第１処理と、前記表示部に対する前記ユーザの視線がＯＮ状態にあるかＯＦＦ状態にあるかを判定する第２処理と、前記ユーザが前記移動状態にあり且つ前記視線が前記ＯＮ状態にある場合、前記携帯端末の全てまたは一部の機能を無効にする第３処理と、前記第２処理において、前記視線のＯＮが検知されてから所定の第１期間が経過する間に前記視線のＯＦＦが検知されない場合に前記ＯＮ状態と判定する第４処理とを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ながら使用の抑止を、ユーザの利便性を低下させることなく且つ確実に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】歩行判定部において事前分類される歩行４状態の遷移図である。
【図３】歩行判定部から出力される最終歩行状態信号の一例を示す波形図である。
【図４】視線判定部において事前分類される視線５状態の遷移図である。
【図５】視線判定部から出力される最終視線状態信号の一例を示す波形図である。
【図６】第１の実施形態に係る携帯端末の動作例を説明するためのタイミングチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯端末１０の構成例を示すブロック図である。携帯端末１０は、表示部１２と、操作部１４と、歩行判定部１６（移動判定部）と、視線判定部１８と、制御部２０と、を備える。
【００１４】
歩行判定部１６は、携帯端末１０を携帯するユーザが歩行状態（移動状態）にあるか停止状態にあるかを判定し、判定結果を、後述する「最終歩行状態信号」として、制御部２０へ出力する。
【００１５】
歩行判定部１６は、歩行検知部３０と歩行検知用タイマ３２とに接続される。
【００１６】
歩行検知部３０は、ユーザのリアルタイムな歩行状態（歩行または停止）を検知し、検知結果を「リアルタイム歩行信号」として歩行判定部１６へ出力する。歩行検知部３０における歩行状態の検知方法としては、たとえば、加速度センサにより歩行状態を検知する方法を挙げることができる。
【００１７】
歩行検知用タイマ３２は、歩行判定部１６の指示に基づいて計時を開始し、所定のタイマ値が満了した時点で、満了通知信号を、歩行判定部１６へ出力する。歩行検知用タイマ３２に設定されるタイマ値には、“歩行未確定状態”を管理するタイマ値ＴＨｏｎと、“停止未確定状態”を管理するタイマ値ＴＨｏｆｆとがある。
【００１８】
歩行未確定状態とは、ユーザの歩行が瞬間的な歩行であるか、長期的な歩行であるかを区別するために設けられる状態（期間）のことである。瞬間的な歩行とは、たとえば、店舗の行列に並んでいる場合など短時間のうちに停止する可能性が高い歩行のことを指す。一方、長期的な歩行とは、たとえば、目的地に向けた本格的な移動のように、歩行を開始した直後に停止する可能性が低い歩行のことを指す。従って、本実施形態において、歩行未確定状態は、歩行している状態とは見なされない。
【００１９】
通常、タイマ値ＴＨｏｎは、たとえば、店舗の行列などに並んでいる際の瞬間的な歩行時間（たとえば、１〜２秒）よりも長い時間（たとえば、３秒）に設定される。これにより、ながら使用時の歩行と、通常利用時（たとえば、店舗の行列に並びながらの携帯端末操作）の歩行とを区別することができるようになり、結果として、機能制限（表示部１２や操作部１４の全部あるいは一部機能の制限）が必要以上に実施されてユーザの利便性が低下する事態が回避される。
【００２０】
停止未確定状態とは、ユーザの停止が瞬間的な停止であるか、長期的な停止であるかを区別するために設けられる状態（期間）のことである。瞬間的な停止とは、たとえば、上述したように、短時間のうちに歩行が開始される可能性が高い停止のことを指す。長期的な停止とは、たとえば、ベンチに座った場合など、停止した直後に歩行を開始する可能性が低い停止のことを指す。従って、本実施形態において、停止未確定状態は、停止している状態とは見なされない。
【００２１】
リアルタイム歩行信号の値が歩行を示す値へと変化した場合、歩行判定部１６は、歩行検知用タイマ３２にタイマ値ＴＨｏｎを設定し計時を開始する。一方、リアルタイム歩行信号の値が停止を示す値へと変化した場合、歩行判定部１６は、歩行検知用タイマ３２にタイマ値ＴＨｏｆｆを設定し計時を開始する。
【００２２】
歩行判定部１６は、リアルタイム歩行信号の変化と歩行検知用タイマ３２の動作状況とに基づいて、ユーザの歩行に関する状態を、まず、歩行４状態（停止確定状態、歩行未確定状態、歩行確定状態、停止未確定状態）に分類する。そして、歩行判定部１６は、最終的に、歩行４状態を２状態（歩行状態、停止状態）に分類し、これを「最終歩行状態信号」として、制御部２０へ出力する。
【００２３】
視線判定部１８は、表示部１２に対するユーザの視線がＯＮ状態にあるかＯＦＦ状態にあるかを判定し、判定結果を、後述する「最終視線状態信号」として、制御部２０へ出力する。
【００２４】
視線判定部１８は、視線検知部４０と視線検知用タイマ４２とに接続される。
【００２５】
視線検知部４０は、ユーザの表示部１２に対するリアルタイムな視線状態（視線ＯＮまたは視線ＯＦＦ）を検知し、検知結果を「リアルタイム視線信号」として視線判定部１８へ出力する。視線検知部４０における視線状態の検知方法としては、たとえば、カメラ画像から目の画像を抽出し、黒目（虹彩）の位置が目の枠の中心に位置しているかを判定することにより視線状態を検知する方法を挙げることができる。
【００２６】
視線検知用タイマ４２は、視線判定部１８の指示に基づいて計時を開始し、所定のタイマ値が満了した時点で、満了通知信号を、視線判定部１８へ出力する。視線検知用タイマ４２に設定されるタイマ値には、“視線ＯＮ未確定状態”を管理するタイマ値ＴＳｏｎと、“視線ＯＦＦ未確定状態”を管理するタイマ値ＴＳｏｆｆとがある。
【００２７】
視線ＯＮ未確定状態とは、表示部１２に対する視線ＯＮが瞬間的な視線ＯＮであるか、長期的な視線ＯＮであるかを区別するために設けられる状態（期間）のことである。瞬間的な視線ＯＮとは、たとえば、ユーザが携帯端末１０のナビゲーション機能を利用している場合など、短時間のうちに視線ＯＦＦとなる可能性が高い視線ＯＮのことを指す。一方、長期的な視線ＯＮとは、視線ＯＮとなった直後に視線ＯＦＦとなる可能性が低い視線ＯＮのことを指す。従って、本実施形態において、視線ＯＮ未確定状態は、表示部１２に対して視線ＯＮとなっている状態とは見なされない。
【００２８】
通常、タイマ値ＴＳｏｎは、たとえば、ナビゲーション機能利用時の一般的な目視時間（たとえば、１〜２秒）よりも長い時間（たとえば、３秒）に設定される。これにより、ながら使用時の目視と、通常利用時（たとえば、ナビゲーション機能利用時）の目視とを区別することができるようになり、結果として、機能制限が必要以上に実施されてユーザの利便性が低下する事態が回避される。
【００２９】
視線ＯＦＦ未確定状態とは、表示部１２に対する視線ＯＦＦが瞬間的な視線ＯＦＦであるか、長期的な視線ＯＦＦであるかを区別するために設けられる状態（期間）のことである。瞬間的な視線ＯＦＦとは、たとえば、上述したように、短時間のうちに視線ＯＮとなる可能性が高い視線ＯＦＦのことを指す。一方、長期的な視線ＯＦＦとは、視線ＯＦＦとなった直後に視線ＯＮとなる可能性が低い視線ＯＦＦのことを指す。従って、本実施形態において、視線ＯＦＦ未確定状態は、表示部１２に対して視線ＯＦＦとなっている状態と見なされない。
【００３０】
リアルタイム視線信号の値が視線ＯＮを示す値へと変化した場合、視線判定部１８は、視線検知用タイマ４２にタイマ値ＴＳｏｎを設定し計時を開始する。一方、リアルタイム視線信号の値が視線ＯＦＦを示す値へと変化した場合、視線判定部１８は、視線検知用タイマ４２にタイマ値ＴＳｏｆｆを設定し計時を開始する。
【００３１】
視線判定部１８は、リアルタイム視線信号の変化状況と視線検知用タイマ４２の動作状況とに基づいて、ユーザの視線に関する状態を、まず、視線５状態（視線ＯＮ確定状態、視線ＯＮ未確定状態、視線ＯＦＦ確定状態、第１視線ＯＦＦ未確定状態、第２視線ＯＦＦ未確定状態）に分類する。そして、視線判定部１８は、最終的に、視線５状態を２状態（ＯＮ状態、ＯＦＦ状態）に分類し、これを「最終視線状態信号」として、制御部２０へ出力する。
【００３２】
制御部２０は、歩行判定部１６から最終歩行状態信号を入力するとともに、視線判定部１８から最終視線状態信号を入力する。制御部２０は、上記各信号の値に基づいた所定の処理を実行する。制御部２０の動作の詳細については後述する。
【００３３】
図２は、歩行判定部１６において事前分類される歩行４状態（停止確定状態Ｓ１００、歩行未確定状態Ｓ１１０、歩行確定状態Ｓ１２０、停止未確定状態Ｓ１３０）の遷移図である。
【００３４】
ユーザの歩行状態が停止確定状態Ｓ１００の場合において、リアルタイム歩行信号の値が歩行を示す値へと変化した場合、歩行判定部１６は、ユーザの歩行状態を歩行未確定状態Ｓ１１０へと遷移させるとともに、歩行検知用タイマ３２にタイマ値ＴＨｏｎを設定し計時を開始する。
【００３５】
ユーザの歩行状態が歩行未確定状態Ｓ１１０の場合において、歩行検知用タイマ３２が満了すると（すなわち、タイマ値ＴＨｏｎが経過すると）、歩行判定部１６は、ユーザの歩行状態を歩行確定状態Ｓ１２０へと遷移させる。
【００３６】
ユーザの歩行状態が歩行確定状態Ｓ１２０の場合において、リアルタイム歩行信号の値が停止を示す値へと変化した場合、歩行判定部１６は、ユーザの歩行状態を停止未確定状態Ｓ１３０へと遷移させるとともに、歩行検知用タイマ３２にタイマ値ＴＨｏｆｆを設定し計時を開始する。
【００３７】
ユーザの歩行状態が歩行未確定状態Ｓ１１０の場合において、リアルタイム歩行信号の値が停止を示す値へと変化した場合、歩行判定部１６は、ユーザの歩行状態を停止確定状態Ｓ１００へと遷移させるともに、歩行検知用タイマ３２を停止する。
【００３８】
ユーザの歩行状態が停止未確定状態Ｓ１３０の場合において、歩行検知用タイマ３２が満了すると（すなわち、タイマ値ＴＨｏｆｆが経過すると）、歩行判定部１６は、ユーザの歩行状態を停止状態Ｓ１００へと遷移させる。
【００３９】
ユーザの歩行状態が停止未確定状態Ｓ１３０の場合において、リアルタイム歩行信号の値が歩行を示す値に変化した場合、歩行判定部１６は、ユーザの歩行状態を歩行確定状態Ｓ１２０へと遷移させるとともに、歩行検知用タイマ３２を停止させる。
【００４０】
図３は、歩行判定部１６から出力される最終歩行状態信号の一例を示す波形図である。たとえば、歩行判定部１６は、歩行４状態のうちユーザの歩行状態が歩行確定状態Ｓ１２０または停止未確定状態Ｓ１３０である場合、最終歩行状態信号の値を“歩行状態”を示す値（たとえば、Ｈｉｇｈレベル信号）に設定する。歩行判定部１６は、上記以外の状態の場合、最終歩行状態信号の値を“停止状態”を示す値（たとえば、Ｌｏｗレベル信号）に設定する。
【００４１】
図４は、視線判定部１８において事前分類される視線５状態（視線ＯＦＦ確定状態Ｓ２００、視線ＯＮ未確定状態Ｓ２１０、視線ＯＮ確定状態Ｓ２２０、第１視線ＯＦＦ未確定状態Ｓ２３０、第２視線ＯＦＦ未確定状態Ｓ２３５）の遷移図である。
【００４２】
ユーザの視線状態が視線ＯＦＦ確定状態Ｓ２００の場合において、リアルタイム視線信号の値が視線ＯＮを示す値へと変化した場合、視線判定部１８は、ユーザの視線状態を視線ＯＮ未確定状態Ｓ２１０へと遷移させるとともに、視線検知用タイマ４２にタイマ値ＴＳｏｎを設定し計時を開始する。
【００４３】
ユーザの視線状態が視線ＯＮ未確定状態Ｓ２１０の場合において、視線検知用タイマ４２が満了すると（すなわち、タイマ値ＴＳｏｎが経過すると）、視線判定部１８は、ユーザの視線状態を視線ＯＮ確定状態Ｓ２２０へと遷移させる。
【００４４】
ユーザの視線状態が視線ＯＮ確定状態Ｓ２２０の場合において、リアルタイム視線信号の値が視線ＯＦＦを示す値へと変化した場合、視線判定部１８は、ユーザの視線状態を第１視線ＯＦＦ未確定状態Ｓ２３０へと遷移させるとともに、視線検知用タイマ４２にタイマ値ＴＳｏｆｆを設定し計時を開始する。
【００４５】
ユーザの視線状態が視線ＯＮ未確定状態Ｓ２１０の場合において、リアルタイム視線信号の値が視線ＯＦＦを示す値へと変化した場合、視線判定部１８は、視線検知用タイマ４２を停止させ、ユーザの視線状態を第２視線ＯＦＦ未確定状態Ｓ２３５へと遷移させ、視線検知用タイマ４２にタイマ値ＴＳｏｆｆを設定し計時を開始する。
【００４６】
ユーザの視線状態が第１視線ＯＦＦ未確定状態Ｓ２３０または第２視線ＯＦＦ未確定状態Ｓ２３５の場合において、視線検知用タイマ４２が満了すると（すなわち、タイマ値ＴＳｏｆｆが経過すると）、視線判定部１８は、ユーザの視線状態を視線ＯＦＦ確定状態Ｓ２００へと遷移させる。
【００４７】
ユーザの視線状態が第１視線ＯＦＦ未確定状態Ｓ２３０の場合において、リアルタイム視線信号の値が視線ＯＮを示す値へと変化した場合、視線判定部１８は、視線検知用タイマ４２を停止させ、ユーザの視線状態を視線ＯＮ確定状態Ｓ２２０へと遷移させる。
【００４８】
ユーザの視線状態が第２視線ＯＦＦ未確定状態Ｓ２３５の場合において、リアルタイム視線信号の値が視線ＯＮを示す値へと変化した場合、視線判定部１８は、視線検知用タイマ４２を停止させ、ユーザの視線状態を視線ＯＮ未確定状態Ｓ２１０へと遷移させ、視線検知用タイマ４２にタイマ値ＴＳｏｎを設定し計時を開始する。
【００４９】
図５は、視線判定部１８から出力される最終視線状態信号の一例を示す波形図である。たとえば、本実施形態において、視線判定部１８は、視線５状態のうちユーザの視線状態が視線ＯＮ確定状態Ｓ２２０、第１視線ＯＦＦ未確定状態Ｓ２３０、および第２視線ＯＦＦ未確定状態２３５のいずれかである場合、最終視線状態信号の値を“ＯＮ状態”を示す値（たとえば、Ｈｉｇｈ信号）に設定する。視線判定部１８は、上記以外の状態の場合、最終視線状態信号の値を“ＯＦＦ状態”を示す値（たとえば、Ｌｏｗ信号）に設定する。図５では、視線ＯＮ確定状態Ｓ２２０および第１視線ＯＦＦ未確定状態Ｓ２３０の場合に、最終視線状態信号がＯＮ状態となっている場合が示される。
【００５０】
図６は、第１の実施形態の携帯端末１０の動作例を説明するためのタイミングチャートである。
【００５１】
制御部２０は、歩行判定部１６から最終歩行状態信号を入力するとともに、視線判定部１８から最終視線状態信号を入力する。最終歩行状態信号および最終視線状態信号の各生成方法については上述したとおりであるため、ここでの説明は省略する。
【００５２】
ユーザが歩行状態にあり且つユーザの視線がＯＮ状態にある場合（すなわち、図６において、機能制限要否が“要”の期間中）、制御部２０は、ユーザが危険状態（たとえば、ながら使用中）にあると判断し、危険を回避するために、機能制限を実行する。
【００５３】
一方、ユーザが停止状態にあるか、あるいは視線がＯＦＦ状態にある場合（すなわち、図６において機能制限要否が“否”の期間中）、制御部２０は、ユーザは危険状態に無いと判断し、機能制限を解除する。
【００５４】
以上説明した第１の実施形態は、ユーザが表示部１２を注視しているか否かの判断を、ユーザの視線が表示部１２に対してＯＮ状態にあるかＯＦＦ状態にあるかを判断することにより行っている。従って、第１の実施形態の場合、特許文献１のように顔の有無にて注視を判断する構成のように、たとえば、ナビゲーション機能を利用している期間中（携帯端末とユーザの顔とが正対している状態）において機能制限が実行されることはない。
【００５５】
さらに、第１の実施形態は、視線ＯＮが実際に検出されてから（リアルタイム視線信号の値が視線ＯＮを示す値へと変化してから）、その状態が所定の期間（ＴＳｏｎ）継続した場合にはじめてＯＮ状態と判断している。そして、その所定の期間は、たとえば、ナビゲーション機能利用時の一般的な目視時間よりも長い時間に設定される。すなわち、第１の実施形態は、ながら使用時の目視（長期的な視線ＯＮ）と、通常利用時（たとえば、ナビゲーション機能利用時）の目視（瞬間的な視線ＯＮ）とを区別することができる。結果として、機能制限が必要以上に実施されてユーザの利便性が低下する事態が回避される。
【００５６】
以上纏めると、第１の実施形態によれば、ながら使用の抑止を、ユーザの利便性を低下させることなく且つ確実に実行することが可能となる。
【００５７】
さらに、第１の実施形態は、歩行が検知されてから（リアルタイム歩行信号の値が歩行を示す値へと変化してから）、所定の期間（ＴＨｏｎ）が経過する間に歩行停止が検知されない場合にはじめて歩行状態と判定している。そして、その所定の期間は、たとえば、店舗の行列などに並んでいる際の瞬間的な歩行時間よりも長い時間に設定される。すなわち、第１の実施形態は、ながら使用時の歩行（長期的な歩行）と、通常利用時（たとえば、店舗の行列に並びながらの携帯端末操作）の歩行（瞬間的な歩行）とを区別することができる。結果として、機能制限が必要以上に実施される事態を、より一層確実に阻止することができる。
【００５８】
さらに、第１の実施形態は、視線ＯＦＦが検知されてから所定の期間（ＴＳｏｆｆ）が経過する間に視線ＯＮが検知されない場合にはじめてＯＦＦ状態と判定するとともに、歩行停止が検知されてから所定の期間（ＴＨｏｆｆ）が経過する間にユーザの歩行が検知されない場合にはじめて歩行停止状態と判定する。これにより、直後に歩行が開始される蓋然性が高い瞬間的な歩行停止、または直後に視線ＯＮとなる蓋然性が高い視線ＯＦＦに基づいて機能制限が無駄に解除される事態が回避される。さらに、機能制限の無駄な実行／解除を削減することができるので、携帯端末１０において無駄に消費される電力量を抑制することもできる。
【００５９】
なお、タイマ値ＴＨｏｎ、ＴＨｏｆｆ、ＴＳｏｎ、ＴＳｏｆｆの値は、上記の値に限定されず任意の値とすることができる。また、タイマ値ＴＨｏｎ、ＴＨｏｆｆ、ＴＳｏｎ、ＴＳｏｆｆの値は、固定値でよいし、可変値でもよい。
【００６０】
ところで、歩行中のユーザが歩行を停止したと同時に携帯端末１０を取り出して目視するケースの場合、タイマ値ＴＨｏｆｆが作動している間にタイマ値ＴＳｏｎが作動することになるが、タイマ値ＴＨｏｆｆをタイマ値ＴＳｏｎよりも小さくしておくことにより、機能制限の誤実行を回避することができる。
【００６１】
なお、携帯端末１０の具体例としては、たとえば、スマートフォン、携帯電話、ポータブルゲーム機等を挙げることができる。もちろん、携帯端末１０は、これらに限定されものではない。
【００６２】
また、以上の説明では、歩行検知部１６の検知対象が“歩行”のみである場合を例に挙げた。しかしながら、歩行検知部１６の検知対象は、歩行のみに限定されることなく、移動全般に拡張することができる。歩行以外の移動の例としては、たとえば、自転車運転を挙げることができる。たとえば、歩行検知部１６の検知対象が“歩行”と“自転車運転”であった場合、歩行時だけでなく、自転車運転中のながら使用についても対応することができる。もちろん、歩行検知部１６の検知対象に歩行が常に含まれている必要はなく、検知対象を歩行以外、たとえば自転車運転のみとすることもできる。
【００６３】
また、上記機能制限の対象は、表示部１２および操作部１４に限定されず、携帯端末１０の他の機能、あるいは携帯端末１０自体とすることができる。
【００６４】
また、以上説明した第１の実施形態の携帯端末１０において、発明の目的を達成するための必須の構成要素は、図１において破線で囲んだ範囲内の構成要素（すなわち、表示部１２、歩行判定部１６（移動判定部）、視線判定部１８、および制御部２０）である。
［第２の実施形態］
図７は、本発明の第２の実施形態に係る携帯端末３００の構成例を示すブロック図である。携帯端末３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０２と、メモリ３０４と、を備える。なお、図７には示さないが、携帯端末３００は、第１の実施形態の携帯端末１０と同様に、表示部および操作部を備える。
【００６５】
メモリ３０４は、制御プログラム４００を記憶する。制御プログラム４００は、ＣＰＵ３０２によって実行される。メモリ３０４の例としては、非一時的な記憶手段、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク、リムーバブルメディア、あるいはリムーバブルディスク等を挙げることができる。
【００６６】
制御プログラム４００は、以下で説明する第１処理〜第４処理を、携帯端末３００のコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００６７】
第１処理は、携帯端末３００を携帯するユーザが移動状態にあるか停止状態にあるかを判定する処理である。
【００６８】
第２処理は、表示部に対するユーザの視線がＯＮ状態にあるかＯＦＦ状態にあるかを判定する処理である。
【００６９】
第３処理は、ユーザが移動状態にあり且つ視線がＯＮ状態にある場合、表示部および操作部のうちの少なくとも一方の全てまたは一部の機能を制限する機能制限処理を実行する処理である。
【００７０】
第４処理は、上記第２処理において、視線のＯＮが検知されてから所定の第１期間が経過する間に視線のＯＦＦが検知されない場合にＯＮ状態と判定する処理である。
【００７１】
以上説明した第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、ながら使用の抑止を、ユーザの利便性を低下させることなく且つ確実に実行することが可能となる。
【符号の説明】
【００７２】
１０    携帯端末
１２    表示部
１４    操作部
１６    歩行判定部
１８    視線判定部
２０    制御部
３０    歩行検知部
３２    歩行検知用タイマ
４０    視線検知部
４２    視線検知用タイマ
３００  携帯端末
３０２    ＣＰＵ
３０４    メモリ
４００    制御プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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