(57)【要約】【課題】本発明は、放射性物質保管容器に人が近づくことによる被曝を低減することができ、且つ現場における設置および撤去の作業性を向上させることができる流動体保持機能および強度保持機能に優れる放射線遮蔽袋状体および放射線遮蔽袋状体設置容器放射線遮蔽袋状体を提供することにある。【解決手段】少なくとも内袋と外袋を有し、前記内袋が流体保持機能を有するものであり、前記外袋が強度保持機能を有するものである放射線遮蔽袋状体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内袋と外袋を有し、前記内袋が流体保持機能を有するものであり、前記外袋が強度保持機能を有するものである放射線遮蔽袋状体。
【請求項２】
前記外袋は接合部を有しており、前記外袋の接合部のＪＩＳ  Ｌ  １０９３（２００５）ａ法（グラブ法）に基づいて求められる接合強力が１００Ｎ／ｃｍ以上である請求項１に記載の放射線遮蔽袋状体。
【請求項３】
前記内袋の内部に流動体が充填されており、前記流動体が、水、砂、土、泥、スラリー状体、粉体、ゲル状体およびガスからなる群より選ばれる１種類以上である請求項１または２に記載の放射線遮蔽袋状体。
【請求項４】
載置された放射線遮蔽袋状体同士を固定する固定用具を固定するための固定用具固定部位を１つ以上有する請求項１〜３のいずれかに記載の放射線遮蔽袋状体。
【請求項５】
前記内袋の容積と前記外袋の容積の比（内袋の容積／外袋の容積）が１．１０以上である請求項１〜４のいずれかの放射線遮蔽袋状体。
【請求項６】
円柱状、チューブ状、ドーナツ状、筒状、角柱状、円盤状、楕円体状、板状、長方体または立方体である請求項１〜５のいずれかに記載の放射線遮蔽袋状体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の放射線遮蔽袋状体が放射性物質収納容器の周囲に周回で載置されている放射線遮蔽袋状体設置容器。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の放射線遮蔽袋状体が放射性物質収納容器の上部に載置されている放射線遮蔽袋状体設置容器。
【請求項９】
円柱状、チューブ状、ドーナツ状または角柱状である請求項１〜５のいずれかの放射線遮蔽袋状体が放射性物質収納容器の周囲に周回で載置されており、
土嚢袋、放射線遮蔽シートおよび水袋からなる群より選ばれる少なくとも１種が前記放射性物質収納容器の上部に載置されている放射線遮蔽袋状態設置容器。
【請求項１０】
前記内袋を構成する樹脂シートの一部を、高周波接着加工、熱融着加工または接着剤加工により接着する請求項１〜６のいずれかに記載の放射性遮蔽袋状体の製造方法。
【請求項１１】
前記外袋を構成する樹脂シートの一部を、縫製または高周波接着加工、熱融着加工もしくは接着剤加工により接合する請求項１〜６のいずれかに記載の放射性遮蔽袋状体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質を含有する草木、土、汚泥、がれき等をドラム缶等の容器に収容し、一時保管する際において、収容した放射性物質から放出される放射線を遮蔽する放射線遮蔽袋状体および放射線遮蔽袋状体設置容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月１１日の東日本大震災の後、原子力発電所の事故があり、環境中に大量に放出された放射性物質が飛散したと考えられている。その後、国や市町村、町内会、ボランティアによる除染活動が進められ、低レベル放射性廃棄物が大量に発生している。
【０００３】
放射性物質を含有する草木、土、汚泥、がれき等の廃棄物は、フレキシブルコンテナバック（ポリエチレンやポリプロピレン等の化学繊維で織られたシートとベルトからなる袋、以下「フレコンバック」と呼ぶ）やドラム缶に収納され、仮置き場で数年間保管後、中間貯蔵施設や最終処分場に移送され処理されることになっている。しかし、現在、こうした中間貯蔵施設や最終処分場の建設について具体的な見通しが立っておらず、一時保管場所である仮置き場に廃棄物が滞留している。仮置き場は、公有地だけでなく民有地も使用されており、除染廃棄物を収納したフレコンバックやドラム缶が大量に保管されている状況にある。特に、仮置き場が未だ決定していないことも多く、住宅の敷地内に除去物を現状保管するケースも多い。
【０００４】
除染で出た放射性廃棄物を安全に保管するため、様々な技術が鋭意検討されている。例えば、長期保管に適し、かつ次の保管場へ運搬しやすいフレコンバック（特許文献１）がある。しかしながら、フレコンバック自体には放射性遮蔽性がなく、住宅敷地内で保管する場合には、被曝しないよう注意が必要であった。そのような事態を防止するため、除染廃棄物を収納したドラム缶の周囲にコンクリートリングを配置することで放射線を低減する方法（特許文献２）が提案されている。しかし、遮蔽材が重量物であり、設置や運搬作業に時間と多大な労力を要していた。また、使用後においては、遮蔽材がコンクリートで賦形されているため重く、容易に撤去できず、廃棄処分が難しいという課題があった。これを改良するため、放射性物質収納容器と放射線吸収層が一体化した容器（特許文献３）が提案されている。これは、放射性物質収納容器の使用時には放射線吸収層に流動体を注入し、非使用時には放射線吸収層から流動体を抜き出すことで、非使用時の重量を軽減させ取り扱い性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１７３１７４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１７４８６５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１７０８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３に開示されている放射性物質収納容器と放射線吸収層が一体化した容器では、放射線吸収層は金属類やセラミックス類からなる内層および外層で形成されているため、非使用時に放射線吸収層から流動体を抜きだしたとしても、放射線吸収層の体積は、流動体が充填されている際の放射線吸収層の体積と比較して小さくならない。従って、放射性物質収納容器を使用場所に運ぶ際の取り扱い性等が不十分であるとの課題がある。そこで、本発明は、放射性物質保管容器に人が近づくことによる被曝を低減することができ、且つ現場における設置および撤去の作業性を向上させることができる流動体保持機能および強度保持機能に優れる放射線遮蔽袋状体および放射線遮蔽袋状体設置容器放射線遮蔽袋状体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成をとる。
（１）少なくとも内袋と外袋を有し、前記内袋が流体保持機能を有するものであり、前記外袋が強度保持機能を有するものである放射線遮蔽袋状体、
（２）前記外袋は接合部を有しており、前記外袋の接合部のＪＩＳ  Ｌ  １０９３（２００５）ａ法（グラブ法）に基づいて求められる接合強力が１００Ｎ／ｃｍ以上である（１）の放射線遮蔽袋状体、
（３）前記内袋の内部に流動体が充填されており、前記流動体が、水、砂、土、泥、スラリー状体、粉体、ゲル状体およびガスからなる群より選ばれる１種類以上である（１）または（２）の放射線遮蔽袋状体、
（４）載置された放射線遮蔽袋状体同士を固定する固定用具を固定するための固定用具固定部位を１つ以上有する（１）〜（３）のいずれかの放射線遮蔽袋状体、
（５）前記内袋の容積と前記外袋の容積の比（内袋の容積／外袋の容積）が、１．１０以上である（１）〜（４）のいずれかの放射線遮蔽袋状体、
（６）円柱状、チューブ状、ドーナツ状、筒状、角柱状、円盤状、楕円体状、板状、長方体または立方体である（１）〜（５）のいずれかの放射線遮蔽袋状体、
（７）（１）〜（６）のいずれかの放射線遮蔽袋状体が放射性物質収納容器の周囲に周回で載置されている放射線遮蔽袋状体設置容器、
（８）（１）〜（６）のいずれかの放射線遮蔽袋状体が放射性物質収納容器の上部に載置されている放射線遮蔽袋状体設置容器、
（９）円柱状、チューブ状、ドーナツ状または角柱状である（１）〜（５）のいずれかの放射線遮蔽袋状体が放射性物質収納容器の周囲に周回で載置されており、土嚢袋、放射線遮蔽シートおよび水袋からなる群より選ばれる少なくとも１種が前記放射性物質収納容器の上部に積載載置されている放射線遮蔽袋状態設置容器、
（１０）前記内袋を構成する樹脂シートの一部を、高周波接着加工、熱融着加工または接着剤加工により接着する（１）〜（６）のいずれかの放射性遮蔽袋状体の製造方法、
（１１）前記外袋を構成する樹脂シートの一部を、縫製または高周波接着加工、熱融着加工もしくは接着剤加工により接合する（１）〜（６）のいずれかの放射性遮蔽袋状体の製造方法。 
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、放射性物質保管容器に人が近づくことによる被曝を低減することができ、且つ現場における設置および撤去の作業性を向上させることができる流動体保持機能および強度保持機能に優れる放射線遮蔽袋状体および放射線遮蔽袋状体設置容器放射線遮蔽袋状体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】放射性物質収納容器の周囲に放射線遮蔽袋状体がとぐろ状に周回で載置されてなる放射線遮蔽袋状体設置容器の側面概念図
【図２】図１の放射線遮蔽袋状体設置容器の上面概念図
【図３】図２の放射線遮蔽袋状体設置容器のＡ−Ａにおける断面概念図
【図４】放射性物質収納容器の周囲にドーナツ状の放射線遮蔽袋状体が周回で載置されてなる放射線遮蔽袋状体設置容器の側面概念図
【図５】図４の放射線遮蔽袋状体設置容器の上面概念図
【図６】図５の放射線遮蔽袋状体設置容器のＢ−Ｂにおける断面概念図
【図７】紐状の固定用具で固定された図４の放射線遮蔽袋状体設置容器の側面概念図
【図８】図７の放射線遮蔽袋状体設置容器の上面概念図
【図９】壁面付近に設置した放射線遮蔽袋状体設置容器の上面概念図
【図１０】放射性物質収納容器の一部が壁面と接している場合の放射線遮蔽袋状体設置容器の上面概念図
【図１１】互いに接する２つの放射性物質収納容器のぞれぞれの一部が壁面と接している場合の放射線遮蔽袋状体設置容器の上面概念図
【図１２】放射性物質収納容器の周囲にドーナツ状の放射線遮蔽袋状体が周回で載置し、放射性物質収納容器の上部に放射線遮蔽体を配置してなる放射線遮蔽袋状体設置容器の側面概念図
【図１３】内袋または外袋を構成する樹脂シートの概念図
【図１４】図１３の樹脂シートの一部の拡大概念図
【図１５】ドーナツ状の内袋または外袋の断面および上記断面を回転させ、上記断面の軌跡をドーナツ状とするための回転軸の概念図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
本発明の放射線遮蔽袋状体は、少なくとも内袋と外袋を有し、前記内袋が流体保持機能を有するものであり、前記外袋が強度保持機能を有するものであることが重要である。また、本発明の放射線遮蔽袋状体は、放射性物質収納容器の周囲に周回で載置されることで放射線遮蔽袋状体設置容器を構成する。本発明の放射線遮蔽袋状体設置容器は、放射性物質収納容器の周囲に放射線遮蔽袋状体を周回で載置してなるものであり、載置方向の下部側に配置される放射線遮蔽袋状体には大きな圧力がかかることになるが、上記のとおり本発明の放射線遮蔽袋状体は、少なくとも内袋と外袋を有し、前記内袋が流体保持機能を有するものであり、前記外袋が強度保持機能を有するものであるため大きな圧力がかかる載置方向の下部側に配置される放射線遮蔽袋状体であっても、放射線遮蔽袋状体の破損や放射線遮蔽袋状体の内袋内部からの流動体の漏れを抑制することができる。すなわち、本発明の放射線遮蔽袋状体は、設置および撤去作業に係る労力を軽減することができ、かつ放射線遮蔽袋状体の破損や放射線遮蔽袋状体の内袋内部からの流動体の漏れが抑制された放射性物質の長期保管が可能な放射線遮蔽袋状体設置容器を提供することができる。
【００１２】
本発明の放射線遮蔽袋状体が有する内袋は、放射線遮蔽袋状体に流動体を保持するため流動体保持機能を備えることが重要である。上記の内袋が有する流動体保持機能としては、具体的には内袋に流動体のモデルとして水を充填した時にＪＩＳ  Ｂ  ７５０５（２００７）ブルドン管圧力計に基づいて求められる圧力（以下、圧力１とする）で２ｋＰａの圧力が放射線遮蔽袋状体にかかった場合において、内袋内部の水が内袋外部に漏れ出ない機能のことをいう。上記の放射線遮蔽袋状体に、圧力１で５ｋＰａの圧力がかかった場合において、内袋内部の水が内袋外部に漏れ出ないことが好ましく、圧力１で２０ｋＰａの圧力がかかった場合において、内袋内部の水が内袋外部に漏れ出ないことが更に好ましく、圧力１で２５ｋＰａの圧力がかかった場合において、内袋内部の水が内袋外部に漏れ出ないことが特に好ましい。内袋内部の水が内袋外部に漏れ出ない圧力１での圧力が高いほど、放射線遮蔽袋状体が載置された場合で、より高い圧力のかかる下段に配される放射線遮蔽袋状体の内袋内部の後述する水をはじめとする各種流動体が内袋外部に漏れ出ることを抑制することができる。一方で、内袋内部の水が内袋外部に漏れ出ない圧力１での圧力の上限としては、特に限定されないが、生産性を向上させる観点から２００ｋＰａが好ましい。なお、上記の評価法では流動体のモデルとして水を用いているが、上記の評価法で内袋が流動体保持機能を備える場合には、後述する他の流動体についても流動体保持機能を備えるものといえる。
【００１３】
また、流動体保持機能は、１年以上保持されるのが好ましく、３年以上保持されるのはより好ましく、５年以上保持されるのが更に好ましい。
【００１４】
さらに、内袋の構成は、流動体保持機能があれば特に制約はないが、流動体保持機能をより優れたものとできる観点から樹脂シートを有することが好ましい。上記の樹脂シートの形態は特に制約はないが、フィルム、シート（カレンダー法やＴ−ダイ押出法などにより製造されるものをいう。）、帆布（布帛を樹脂で被覆して得た帆布または布帛を樹脂に含浸して得た帆布をいう。）などが挙げられる。軽量で取り扱いやすく、内部に流動体を保持でき、さらに流動体が温度変化により膨張した場合でも優れた流動体保持機能を発揮でき、耐候性や耐寒性、柔軟性など１つ以上の機能を可塑剤を添加することで付与できる等の観点により、樹脂シートは、ハロゲン含有樹脂シートが好ましい。ここで、ハロゲン含有樹脂シートとして、ポリ塩化ビニルシートが例示できる。
【００１５】
また、樹脂シートの厚さは、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、０．２ｍｍ以上であることがより好ましく、０．３ｍｍ以上であることがさらに好ましい。一方、５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下であることがより好ましく、１ｍｍ以下であることがさらに好ましい。樹脂シートの厚さが０．１ｍｍ以上であることで樹脂シートの強度がより向上し、５ｍｍ以下とすることで樹脂シートをより軽量で柔軟なものとすることができる。
【００１６】
流動体保持機能をより優れたものとできる観点から、樹脂シートの破裂強さは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０）Ａ法（ミューレン形法）に基づいて求められる破裂強さ（以下、破裂強さとする）４００ｋＰａ以上が好ましく、５００ｋＰａ以上がより好ましく、６００ｋＰａ以上であることがさらに好ましい。樹脂シートの破裂強さを、４００ｋＰａ以上とすることで、放射線遮蔽袋状体が載置された場合で、より高い圧力のかかる下段に配される放射線遮蔽袋状体の有する内袋の破裂や破損をより抑制することができる。樹脂シートの破裂強さの上限としては、特に限定されないが、生産性向上の観点から２０００ｋＰａ以下が好ましい。
【００１７】
樹脂シートの引張強さは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０）Ａ法（ストリップ法）に基づいて求められる引張強さ（以下、引張強さとする）の下限が、タテ／ヨコともに２０Ｎ／ｃｍ以上が好ましい。より好ましくは４０Ｎ／ｃｍ以上、さらに好ましくは６０Ｎ／ｃｍ以上である。引張り強さを２０Ｎ／ｃｍとすることで、流動体保持機能をより優れたものとできる。また、柔軟性に優れた内袋を得ることができるため、樹脂シートの引張強さの上限は、４００Ｎ／ｃｍ以下が好ましい。ここで、任意の樹脂シートを引張る1方向をタテとした際に、ヨコは上記の１方向に直行する方向をいう。
【００１８】
さらに、樹脂シートのＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０）Ａ法に基づいて引張試験を行ったときの伸び率（以下、伸び率とする）は、４０％以上が好ましく、６０％以上がより好ましく、８０％以上が更に好ましい。樹脂シートの伸び率が４０％以上であることで、放射線遮蔽袋状体に流動体を充填した際に、内袋の形状が外袋の形状に追従し、放射線遮蔽袋状体の耐久性を向上させることができる。一方、伸び率の上限としては、特に限定されないが、生産性向上の観点から３００％以下が好ましい。
【００１９】
さらに、樹脂シートの目付は特に限定されるものではないが、樹脂シートのＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０）６．２に基づいて求められる目付（以下、目付とする）は、１００ｇ／ｍ２以上が好ましく、１５０ｇ／ｍ２以上がより好ましく、２００ｇ／ｍ２以上が更に好ましい。また、上限は、２０００ｇ／ｍ２以下が好ましく、１５００ｇ／ｍ２以下がより好ましく、１０００ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。樹脂シートの目付が１００ｇ／ｍ２以上の場合にはより優れた引張強さや破裂強さ、耐ピンホール性を有する樹脂シートの実現が可能となる。また、樹脂シートの目付が２０００ｇ／ｍ２以下の場合は、樹脂シートの軽量化が可能であり、嵩張りや柔軟性もより優れたものとすることができる。
【００２０】
さらに、内袋を構成する樹脂シートの突刺強度を向上させる観点から、樹脂シートのＪＩＳ  Ｔ  ８０５１（２００５）に基づいて求められる突刺強力（以下、突刺強力とする）は、１０Ｎ以上が好ましい。より好ましくは１５Ｎ以上、さらに好ましくは２０Ｎ以上である。樹脂シートの突刺強力が１０Ｎ以上であることで、流動体を充填した放射線遮蔽袋状体を冬場に利用する際に充填した流動体が凍結し、内袋が破損するのを抑制することができる。一方、樹脂シートの突刺強度の上限は、柔軟性に優れた内袋を得るため、２００Ｎ以下が好ましい。なお、屋外の最低気温が氷点下を下回り、充填した流動体が凍結するおそれのある地域で放射線遮蔽袋状体を使用する場合においては、樹脂シートは耐寒性に優れるものであることが好ましい。
【００２１】
樹脂シートの耐寒性は、ＪＩＳ  Ｍ  ７１０２（１９９３）に基づく、シートの折り曲げ試験において、−３０℃〜５０℃の温度条件において破損しないことが好ましい。破損とは、折り曲げ後、折損、ひび、割れ、その他の異常が無いことを指す。また、突刺強力は、−３０℃〜５０℃の温度条件において、２０℃を基準とした時に８０％以上の強度保持率を有しているものが好ましい。８０％以上の強度保持率を有していることで、充填した流動体が凍結等により体積膨張した場合においても内袋の破損を抑制することができる。
【００２２】
内袋の樹脂シートは、２枚以上の樹脂シートを積層させた形態でもよく、例えばラミネート品などが挙げられる。
【００２３】
内袋の樹脂シートに用いられる樹脂としては、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、クロロスルフォン化ポリエチレンなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ポリメチルメタクリルイミドなどのアミド系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアクリロニトリルなどのスチレン、アクリロニトリル系樹脂、トリ酢酸セルロース、ジ酢酸セルロースなどの疎水化セルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、テフロン（登録商標）などのハロゲン含有樹脂、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの非ジエン系合成ゴムなどがあげられる。特に、ポリ塩化ビニルは、可塑剤等を添加することによって柔軟性や耐寒性を保持したり、開閉装置と接合する場合、高周波接着加工や熱融着加工、接着剤加工が容易なため好ましい。また、主鎖に二重結合を持たないポリエチレンや非ジエン系合成ゴムなどは、放射線により二重結合が切断されることがないため好ましい。
【００２４】
また、樹脂シートは耐寒性、耐候性、耐ピンポール性、ガスバリア性、ヒートシール性などの機能を１以上付与したものであることが好ましい。前記機能を有することで、放射線遮蔽材が使用される野外環境下での耐候性および耐久性などを向上させることができる。
【００２５】
さらに、樹脂シートは基材と積層されたものであってもよく、前記基材は機能性を付与されたものであることが好ましい。基材は機能性として、具体的には、優れた膜材強度、耐寒性、耐熱性、柔軟性、耐ピンポール性、ガスバリア性、ヒートシール性などが挙げられる。
【００２６】
内袋の基材が樹脂から構成される場合、基材を構成する樹脂としては、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、クロロスルフォン化ポリエチレンなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ポリメチルメタクリルイミドなどのアミド系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアクリロニトリルなどのスチレン、アクリロニトリル系樹脂、トリ酢酸セルロース、ジ酢酸セルロースなどの疎水化セルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、テフロン（登録商標）などのハロゲン含有樹脂、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの非ジエン系合成ゴムなどがあげられる。特に、主鎖に二重結合を持たないポリエチレンや非ジエン系合成ゴムなどは、放射線により二重結合が切断されることがないため好ましい。
【００２７】
本発明の放射線遮蔽袋状体が有する外袋は、内袋に流動体を充填した時に放射線遮蔽袋状体が破損しないようにするため強度保持機能を備えることが重要である。外袋が有する接合部分が外袋の接合以外の部分に比べ強度が弱くなりやすいため、上記の外袋が有する強度保持機能とは上記の外袋の接合部分の接合強力が一定以上であることをいう。具体的には、外袋の有する接合部のＪＩＳ  Ｌ  １０９３（２００５）ａ法（グラブ法）に基づいて求められる接合強力（以下、接合強力とする）が１００Ｎ／ｃｍ以上が好ましく、２００Ｎ／ｃｍ以上がより好ましく、３００Ｎ／ｃｍ以上が更に好ましく、４００Ｎ／ｃｍ以上が特に好ましい。外袋の接合強力が４００Ｎ／ｃｍあると、袋状体に水を充填した時により高い圧力に放射線遮蔽袋状体が耐えることができるため好ましい。外袋の接合部の接合強力は、外袋の樹脂シートの引張強力と同等以上であることが好ましい。接合強力が高いほど、放射線遮蔽袋状体が載置された場合で、より高い圧力のかかる下段に配される放射線遮蔽袋状体の有する外袋の破裂や破損をより抑制することができる。一方で、外袋が耐えられる接合強力の上限としては、特に限定されないが、生産性を向上させる観点から８００Ｎ／ｃｍ以下が好ましい。また、外袋の有する接合部の接合強力は、接合手段や各接合手段の条件を調整することで上記の範囲とすることができる。例えば、接合の手段が縫製である場合には、縫製に用いる糸の番手やステッチ（針目）数、重ね縫いの数などを調整することで外袋の有する接合部分の接合強力を上記の範囲とすることができる。また、縫製と接着加工等の２つ以上の接合手段を併用すると、接合強度がより一層高くなり好ましい。さらに、縫製部位を外袋の生地で当て布をして縫製することにより、作業性よく接合強度を高めることができるためより好ましい。
【００２８】
なお、強度保持機能は、１年以上保持されるのが好ましく、３年以上保持されるのはより好ましく、５年以上保持されるのが更に好ましい。
【００２９】
さらに、外袋の構成は、外袋が強度保持機能を有する限り特に制約はないが、強度保持機能をより優れたものとできる観点から樹脂シートを有することが好ましい。上記の樹脂シートの形態は特に制約はないが、フィルム、シート、帆布などが挙げられる。軽量で取り扱いやすく、耐候性や耐寒性に優れ、さらに、優れた引張強さ等を有しているとの観点により、樹脂シートの形態は、帆布が好ましい。ここで帆布として、繊維層（例えば、ポリエステル繊維から構成される織物など）に樹脂（例えば、塩化ビニル樹脂など）を含浸加工して得られる帆布（例えば、ポリエステル帆布など）が例示できる。
【００３０】
外袋は、夏場に日光照射による帆布の温度上昇を抑制するため、白色が好ましく用いられる。
【００３１】
また、樹脂シートの厚さは０．２ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは０．４ｍｍ以上である。一方、３ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは２ｍｍ以下、さらに好ましくは１ｍｍ以下である。樹脂シートの厚さが０．２ｍｍ以上であることで樹脂シートの強度がより向上し、３ｍｍ以下とすることで樹脂シートをより軽量化することができる。
【００３２】
強度保持機能をより優れたものとできる観点から、上記の樹脂シートの引張強さは、タテ／ヨコともに下限が１００Ｎ／ｃｍ以上が好ましく、１５０Ｎ／ｃｍ以上がより好ましく、２００Ｎ／ｃｍ以上が更に好ましい。引張強さを１００Ｎ／ｃｍとすることで、強度保持機能をより優れたものとできる。また、上限としては、特に限定されないが、遮蔽材撤去作業時もしくは廃棄作業時に樹脂シートをはさみ等で切断する観点から１０００Ｎ／ｃｍ以下が好ましい。
【００３３】
さらに、強度保持機能をより優れたものとできる観点から、樹脂シートの破裂強さは、１０００ｋＰａ以上が好ましく、１５００ｋＰａ以上がより好ましく、２０００ｋＰａ以上であることがさらに好ましい。樹脂シートの破裂強さを、１０００ｋＰａ以上とすることで、後述する図５のように放射線遮蔽袋状体が載置された場合で、より高い圧力のかかる下段に配される放射線遮蔽袋状体の有する外袋の破裂や破損をより抑制することができる。樹脂シートの破裂強さの上限としては、特に限定されないが、測定装置の上限が７０００ｋＰａである。
【００３４】
樹脂シートの伸び率は、４０％以下が好ましく、より好ましくは３０％以下、更に好ましくは２５％以下である。樹脂シートの伸び率が４０％以下であることで、放射線遮蔽袋状体に流動体を充填した際に、内袋の形状が外袋の形状に追従し、放射線遮蔽袋状体の耐久性を向上させることができる。一方、伸び率の下限としては、特に限定されないが、柔軟性や加工性の観点から５％以上が好ましい。
【００３５】
さらに、樹脂シートの目付は特に限定されるものではないが、２００ｇ／ｍ２以上が好ましく、３００ｇ／ｍ２以上がより好ましく、４００ｇ／ｍ２以上が更に好ましい。また、上限は、２０００ｇ／ｍ２以下が好ましく、１５００ｇ／ｍ２以下がより好ましく、１０００ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。樹脂シートの目付が２００ｇ／ｍ２以上の場合にはより優れた引張強さや破裂強さ、耐ピンホール性を有する樹脂シートの実現が可能となる。また、樹脂シートの目付が２０００ｇ／ｍ２以下の場合は、樹脂シートの軽量化が可能であり、嵩張りや柔軟性もより優れたものとすることができる。
【００３６】
さらに、樹脂シートのＪＩＳ  Ｚ  １６５１（２００８）に基づいて求められる引裂強さ（以下、引裂強さとする）は、外袋を構成する樹脂シートの引裂強さを向上させる観点から、６０Ｎ以上が好ましい。さらに好ましくは７０Ｎ以上、よりさらに好ましくは８０Ｎ以上である。樹脂シートの引裂強さが６０Ｎ以上であることで、流動体を充填した放射線遮蔽袋状体が載置された場合で、より高い圧力のかかる下段に配される放射線遮蔽袋状体の有する外袋の縫製箇所からの破裂や破損をより抑制することができる。一方、樹脂シートの引裂強さの上限は、特に限定されないが、遮蔽材撤去作業時に樹脂シートをはさみ等で突き刺して切断する場合も考慮し１０００Ｎ以下であることが好ましい。
【００３７】
さらに、外袋を構成する樹脂シートの突刺強力は、５０Ｎ以上が好ましい。さらに好ましくは７０Ｎ以上、よりさらに好ましくは９０Ｎ以上である。樹脂シートの突刺強力が５０Ｎ以上であることで、流動体を充填した放射線遮蔽袋状体を冬場に利用する際に充填した流動体が凍結し、外袋が破損するのを抑制することができる。一方、樹脂シートの突刺強度の上限は、特に限定されないが、遮蔽材撤去作業時に樹脂シートをはさみ等で突き刺して切断する場合も考慮し１０００Ｎ以下が好ましい。なお、屋外の最低気温が氷点下を下回り、充填した流動体が凍結するおそれのある地域で放射線遮蔽袋状体を使用する場合においては、樹脂シートは耐寒性に優れるものであることが好ましい。樹脂シートの耐寒性は、ＪＩＳ  Ｍ  ７１０２（１９９３）に基づく、シートの折り曲げ試験において、−３０℃〜５０℃の温度条件において破損しないことが好ましい。破損とは、折り曲げ後、折損、ひび、割れ、その他の異常が無いことを指す。また、突刺強力は、−３０℃〜５０℃の温度条件において、２０℃を基準とした時に８０％以上の強度保持率を有しているものが好ましい。８０％以上の強度保持率を有していることで、充填した流動体が凍結等により体積膨張した場合においても外袋の破損を抑制することができる。
【００３８】
さらに、耐候性は、樹脂シートの促進耐候性試験をダイプラ・ウィンテス株式会社製メタルウェザーで実施した時に、ライト条件（照度：８０ｍＷ／ｃｍ２、ブラックパネル温度６３℃、層内湿度５０％ＲＨ）で１．５７時間、水噴霧条件（ライト条件後１８０秒間）の条件で暴露２０８時間において、強度保持率（引張強さ、引裂強さ、接合強力）が８０％以上であるものが好ましく、より好ましくは暴露４１６時間において、強度保持率（引張強さ、引裂強さ、接合強力）が８０％以上である。
【００３９】
外袋の樹脂シートは、２枚以上の樹脂シートを積層させた形態でもよく、例えばラミネート品などが挙げられる。
【００４０】
外袋の樹脂シートに用いられる樹脂としては、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、クロロスルフォン化ポリエチレンなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ポリメチルメタクリルイミドなどのアミド系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアクリロニトリルなどのスチレン、アクリロニトリル系樹脂、トリ酢酸セルロース、ジ酢酸セルロースなどの疎水化セルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、テフロン（登録商標）などのハロゲン含有樹脂、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの非ジエン系合成ゴムなどがあげられる。特に、主鎖に二重結合を持たないポリエチレンや非ジエン系合成ゴムなどは、放射線により二重結合が切断されることがないため好ましい。
【００４１】
また、樹脂シートは基材と積層されたものであってもよく、前記基材は機能性を付与されたものであることが好ましい。具体的には、後述の通り、樹脂シートは膜材強度、耐候性、耐寒性、耐熱性、柔軟性、耐ピンポール性、ガスバリア性、ヒートシール性などの機能を１以上付与された基材が積層されたものであることが好ましい。前記基材を有することで、放射線遮蔽材が使用される野外環境下での耐久性を向上させることができる。
【００４２】
基材は、特に限定されず、樹脂、紙など各種材料からなる不織布などの布および織物、アルミ箔などが挙げられる。
【００４３】
外袋の基材が樹脂から構成される場合、基材を構成する樹脂としては、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、クロロスルフォン化ポリエチレンなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ポリメチルメタクリルイミドなどのアミド系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアクリロニトリルなどのスチレン、アクリロニトリル系樹脂、トリ酢酸セルロース、ジ酢酸セルロースなどの疎水化セルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、テフロン（登録商標）などのハロゲン含有樹脂、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの非ジエン系合成ゴムなどがあげられる。特に、主鎖に二重結合を持たないポリエチレンや非ジエン系合成ゴムなどは、放射線により二重結合が切断されることがないため好ましい。
【００４４】
外袋の樹脂シートにフィルムを積層する場合、外気に接触する外層側には、耐候性や耐ピンホール性に優れるフィルムを配することが好ましい。耐候性に優れるフィルムとしては、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレン等）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ふっ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン等）を含有するフィルム等が挙げられる。耐ピンホール性に優れるフィルムとして、二軸延伸したナイロンにポリエチレンテレフタレートまたはエチレン酢酸ビニル共重合体、二軸延伸したポリプロピレンを積層したフィルム等が挙げられる。
【００４５】
放射線遮蔽材は主に野外で設置されることもあり、樹脂シートには様々な機能が要求されるのは上記の通りである。従って、樹脂シートは、耐候性、耐寒性および耐ピンホール性等を具備することが望まれている。それらの機能を有する樹脂シートとしては、袋状体に充填する流動体に接触する内層側から外気に接触する外層側に向かって、少なくとも耐ピンホール性が良好な基材、耐候性に優れる基材の順または耐候性に優れる基材、耐ピンホール性に優れる基材の順に有していることが好ましい。また、この場合において、樹脂シートは上記の耐ピンホール性に優れる基材、耐候性に優れる基材を兼ねていてもよいし、それらの基材以外に別途有していてもよい。
【００４６】
外袋の樹脂シートに基材を積層する方法としては、特に限定されない。基材がたとえばフィルムやシートのときは、組成物の塗工液を基材表面に塗布、乾燥、熱処理を行うコーティング方法や組成物フィルムを後からラミネートする方法などが好ましい。コーティング方法としては、ダイレクトグラビア法やリバースグラビア法及びマイクログラビア法、２本ロールビートコート法、ボトムフィード３本リバースコート法等のロールコーティング法、及びドクターナイフ法やダイコート法、ディップコート法、バーコーティング法やこれらを組み合わせたコーティング法などの方法が挙げられる。
【００４７】
本発明の効果を損なわない範囲で、外袋の樹脂シートには、紫外線吸収剤、紫外線遮蔽剤、着色剤、酸化防止剤等のさまざまな添加剤を添加してもよいし、耐光性材料を外袋の樹脂シートの外気と接する面に設けてもよい。
【００４８】
耐光性材料は、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等の樹脂からなり、その形状も、シート又はフィルム状物を例示することができる。熱硬化性樹脂としては、種々公知の熱硬化性樹脂、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ユリア・メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等を例示することができる。熱可塑性樹脂としては、種々の熱可塑性樹脂、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレン等）、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ふっ素樹脂あるいはこれらの混合物を例示するこができる。これらは、単層であっても２種以上の積層フィルムであってもよい。
【００４９】
また、紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、シアノアクリレート系、オキザニリド、サリシレート系、ホルムアミジン系などが例示される。紫外線遮蔽剤としては、黒色顔料や白色顔料、酸化亜鉛や酸化チタンなどの金属の微粒子化合物の粉末が例示できる。
【００５０】
さらに、本発明の樹脂シートには、放射線遮蔽材として、無機化合物を含んでいてもよい。無機化合物の具体例としては、硫酸バリウム、タングステン、グラファイト、粘土系鉱物などをあげることができる。特に硫酸バリウムやタングステン等は、放射線遮蔽効果があるため有効である。無機化合物の粒径は、０．３〜１００μｍであるのが樹脂シートに均一に分散する観点から好ましい。
【００５１】
放射線遮蔽袋状体は流動体を通じさせる開閉装置（以下、開閉装置とする）を有していることが好ましい。前記流動体を通じさせる開閉装置とは、所望の時に、内部の流動体を開閉装置を通じて袋状体に出し入れさせることができるものをいう。さらに、放射線遮蔽袋状体に備えられている開閉装置は１個以上であることが好ましく、より好ましくは２個以上である。２個以上あれば、流動体を注入時若しくは排出時に、各袋状体の開閉装置をホース等で接続し、流動体を出し入れすることが可能であり、放射線保管容器に近づく時間が短縮でき、それに伴う被爆時間も短縮できる。流動体開閉装置が２個以上ある場合、少なくとも１個に逆止弁があると、流動体充填時に流動体が逆流しないため好ましい。開閉装置の内径は、１０ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは２０ｍｍ以上、さらに好ましくは２５ｍｍ以上である。内径が大きいほど、充填時の流量を大きくすることが出来るため、設置作業時間が短くなる。
【００５２】
内袋の容積と外袋の容積の比（内袋の容積／外袋の容積）が１．１０以上であることが好ましく、１．１５以上であることがより好ましく、１．２０以上であることがさらに好ましい。内袋の容積と外袋の容積の比（内袋の容積／外袋の容積）を１．１０以上とすることで、内袋の接合部にかかる圧力を低減でき、より強度に優れる放射線遮蔽袋状体を得ることができる。放射線遮蔽袋状体の強度がより優れたものとなることで、放射性物質収納容器の周囲かつ下方部に配され、より大きな圧力がかかる放射線遮蔽袋状体であってもその流動体保持機能を保持することができる。これは、上記のとおり、外袋の接合部の強度は、内袋の接合部の強度に比べ非常に優れたものとなっており、放射線遮蔽袋状体に流動体を充填した際に、外袋の容積は内袋の容積よりも小さいため、内袋内の流動体の体積が外袋の容積とほぼ同一になった時に、流動体の充填による内袋の膨張は外袋によって止められ、その状態での内袋内に充填された流動体の体積は内袋の容積よりも小さく、内袋の接合部にかかる圧力を低減することができるためであると推測される。
【００５３】
また、内袋と外袋の容積は、内袋と外袋の構成材料のサイズから算出されるものであり、例えば、ドーナツ状の放射線袋状体では、それはドーナツ状に切り出された樹脂シートの内径と外径の大きさによって決まる。具体的に実施例１のケースを図１３、図１４および図１５を用いて説明する。ここで、図１３は内袋または外袋を構成する樹脂シートを示し、図１４は図１３の樹脂シートの一部１５の拡大図を示す。また、内径ａとは内袋または外袋を構成する樹脂シートの内径に上記樹脂シートの内周側の接合部分の幅ｅに２を乗じて加えたものをいい、外径ｂとは内袋または外袋を構成する樹脂シートの外径から上記樹脂シートの外周側の接合部分の幅ｄに２を乗じて減じたものをいう。内袋について体積を算出すると、内袋を構成する樹脂シートの内径ａが６９．０ｃｍであり、外径ｂが１５２．０ｃｍであるので、流動体の充填部の幅ｃは、（ｂ−ａ）／２となり、充填部の幅ｃに２を乗じた２ｃは８３．０ｃｍとなる。ここで、上記の２ｃは半径ｒの円の円周の長さに相当し、上記の２ｃから半径ｒを算出すると１３．２ｃｍとなる。ここから半径ｒの円の面積Ａを算出すると５４８ｃｍ２となる。次に、一般的知られているドーナツの体積計算について図１５を用いて説明する。図１５は、ドーナツ状の内袋または外袋の断面および上記断面を回転させ、上記断面の軌跡をドーナツ状とするための回転軸を示す。ドーナツ状の内袋または外袋の断面が図１５に示す中心点Ｏを有し半径がｒである円であり、その円を回転軸Ｌ周りに回転させると、その断面の軌跡がドーナツ状となる。また、このとき上記の中心点Ｏは、中心点Ｏと直線Ｌとの最短距離を半径Ｒとする円を描く。よって、回転軸Ｌのまわりに中心点Ｏを有し半径がｒである円を１回転させてできるドーナツ状の内袋または外袋の体積は、下記の方法により算出することが出来る。すなわち、半径Ｒを、ドラム缶の内径（３０ｃｍ）にｒの長さを加えて算出し、上記の半径Ｒを用い中心点Ｏがえがく円周の長さＢを算出する。次いで、半径ｒの円の面積Ａに中心点Ｏがえがく円周の長さＢを乗じてドーナツの体積を算出する。
【００５４】
上記の内袋の各値を用い上記のとおり計算すると内袋の容積は１４９Ｌとなる。一方で、外袋の内径ａが６４．０ｃｍであり、外径ｂが１４６．０ｃｍである場合、各値を数式１に代入すると外袋の容積は１４５Ｌとなる。よってこの場合、内袋の容積と外袋の容積の比（内袋の容積／外袋の容積）は１．０３となる。
【００５５】
袋状体内部に充填した水が氷ると、水の容積が約１．１倍大きくなるため、内袋の容積を外袋の容積よりも１．１倍以上大きくすることは、水が凍結し容積が１．１倍増加しても内袋の容積に余裕が生まれ、接合部に係る圧力を低減でき、放射線遮蔽袋状体の破損を防止できる点においても好ましい。また、流動体の充填方法は、特に制約はないが、一例として、流動体として水を用いた場合の充填方法としては、水道を用いる方法、貯水タンクから水中ポンプやエンジンポンプを用いて充填する方法などが挙げられる。いずれも、流量計を用いて充填量を把握することが好ましく、充填に用いるホースは耐圧性のものが好ましい。さらに、圧力計を用いて内部の圧力を確認することにより、接合部へ与える圧力を把握できるため好ましい。
【００５６】
また、ホースの内径の上限は、１００ｍｍ未満である。内径が１００ｍｍ未満であると、充填に用いるホースが細く、現場での流動体充填作業性が向上する。
【００５７】
開閉装置の材質は、特に限定されないが、耐候性のあるものが好ましい。また、開閉装置は、流動体充填後に耐候性のある収納ポケットに収納し、紫外線から保護することが好ましい。また、耐候性を有する樹脂シートを貼り付けて紫外線から保護することも好ましい。開閉装置の少なくとも１つは、放射線遮蔽袋状体を放射性物質収納容器の周囲に周回で載置した際に、放射線遮蔽袋状体により開閉装置の開閉が阻害されない放射線遮蔽袋状体の部位に設置することが好ましい。このような部位の一例を、後述する図６に示す。また、ガス以外、例えば水などの流動体を用いた場合には、前記流動体の充填時に混入したガスを抜くために、内袋内のガスが蓄積されやすい箇所に連結するように前記開閉装置を設置することが好ましい。こうすることで、前記流動体の充填時に混入したガスをより効果的に排除することができる。
【００５８】
放射線遮蔽袋状態に充填する流動体としては、水、砂、土、泥、スラリー状体、粉体、ゲル状体および気体からなる群より選ばれる１種類以上であることが好ましい。特に、水については、入手し易く、かつ廃棄もし易いことから好ましく用いられる。また、冬場の凍結を予防するため、例えば、水に不凍液や塩化ナトリウム、エタノールを添加しても良い。また、流動体としてガスを単体や上記流動体と組み合わせて使用することも好ましい。
【００５９】
本発明の放射線遮蔽袋状体としては、特に制約はないが、円柱状、チューブ状、ドーナツ状、筒状、角柱状、円盤状、楕円状、板状、長方体または立方体であることが好ましい。
【００６０】
次に、放射線遮蔽袋状体が放射性物質収納容器の周囲に周回で載置されてなる放射線遮蔽袋状体設置容器について説明する。
【００６１】
図１は、放射性物質収納容器の周囲に放射線遮蔽袋状体がとぐろ状に周回で載置されてなる放射線遮蔽袋状体設置容器の側面図である。放射性物質収納容器１の周囲に１つの放射線遮蔽袋状体２がとぐろ状に周回で載置されている。図２は、図１の放射線遮蔽袋状体設置容器の上面図である。放射性物質収納容器１の上部にとぐろ状の放射線遮蔽袋状体２が載置されている。こうすることで、放射性物質収納容器上部からの放射線も遮蔽することができる。図３は、図２の放射線遮蔽袋状体設置容器のＡ−Ａにおける断面図である。放射性物質４が収納された放射性物質収納容器の周囲に内袋５および外袋６を有し、内袋５内部に流動体３が充填された放射線遮蔽袋状体が周回で載置されている。
【００６２】
図４は、放射性物質収納容器の周囲にドーナツ状の放射線遮蔽袋状体が周回で載置されてなる放射線遮蔽袋状体設置容器の側面図である。放射性物質収納容器１の周囲に固定用具固定部位１１を有する複数のドーナツ状の放射線遮蔽袋状体７が周回で載置されており、放射性物質収納容器１の上部に円盤状の放射線遮蔽袋状体８が載置されている。図５は、図４の放射線遮蔽袋状体設置容器の上面図である。放射性物質収納容器１の上部に円盤状の放射線遮蔽袋状体８が載置されている。こうすることで、放射性物質収納容器上部からの放射線も遮蔽することができる。図６は、図５の放射線遮蔽袋状体設置容器のＢ−Ｂにおける断面図である。放射性物質４が収納された放射性物質収納容器の周囲に内袋５および外袋６を有し、内袋５内部に流動体３が充填された放射線遮蔽袋状体が周回で載置されている。また、放射線遮蔽袋状体の一つの態様としてドーナツ状の放射線遮蔽状体は開閉装置９および収納ポケット１０を有している。
【００６３】
載置された放射線遮蔽袋状体の崩落防止の観点から、載置された放射線遮蔽袋状体同士を固定用具により固定することが好ましく、放射線遮蔽袋状体は固定用具を固定するための固定用具固定部位を有することが好ましい。また、固定用具としては、特に制約はないが、ロープ、紐、マジックテープ（登録商標）などが例示できる。固定用具は、耐候性のある素材を用いるのが好ましい。また、ロープや紐等の場合、その引張強力は、好ましくは４００Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは６００Ｎ／ｃｍ以上、さらに好ましくは８００Ｎ／ｃｍ以上である。図７は、紐状の固定用具で固定された図４の放射線遮蔽袋状体設置容器の側面図である。ドーナツ状の放射線遮蔽袋状体７および円盤状の放射線遮蔽袋状体８は固定用具固定部位１１を有しており、ドーナツ状の放射線遮蔽袋状体７および円盤状の放射線遮蔽袋状体８が紐状の固定用具１２で固定されている。図８は、図７の放射線遮蔽袋状体設置容器の上面図である。放射線遮蔽袋状体設置容器の上部で紐状の固定用具１２が直交するように紐状の固定用具１２が設置されている。そうすることで、放射線遮蔽袋状体をより強固に固定することが可能となる。
【００６４】
放射線遮蔽袋状体設置容器の設置の態様として、以下のものが例示できる。図９は、建造物の壁面付近に設置した放射線遮蔽袋状体設置容器の上面図である。壁面１３と放射性物質収納容器１との間に空間が存在するため放射性物質収納容器１の周囲にドーナツ状の放射線遮蔽袋状体７が周回で載置されている。図１０は、放射性物質収納容器の一部が壁面と接している場合の放射線遮蔽袋状体設置容器の上面図である。この場合においては、放射性物質収納容器１の周囲を壁面１３と流動体３を充填した放射線遮蔽袋状体２で囲むことで放射線遮蔽性を発揮させることが可能となる。図１１は、互いに接する２つの放射性物質収納容器のぞれぞれの一部が壁面と接している場合の放射線遮蔽袋状体設置容器の上面図である。この場合においては、互いに接する２つの放射性物質収納容器１の周囲を壁面１３と流動体３を充填した放射線遮蔽袋状体２で囲むことで放射線遮蔽性を発揮させることが可能となる。図１０および図１１で示すように、壁面を放射線遮蔽材として利用することは放射線遮蔽袋状体設置容器の保管スペースを減らすことができる観点から好ましい。図１２は、放射性物質収納容器の周囲にドーナツ状の放射線遮蔽袋状体が周回で載置し、放射性物質収納容器の上部に放射線遮蔽体１４を配置した放射線遮蔽袋状体設置容器の側面図である。放射線遮蔽体１４としては、土嚢袋、放射線遮蔽シート、水袋が例示できる。ここで、放射線遮蔽シートとしては、繊維布帛の両面に硫酸バリウム等の放射線遮蔽材を含有する熱可塑性樹脂の層を積層したものが挙げられる。また、図１２では、ドーナツ状の放射線遮蔽袋状体が用いられているが、これに替えて、円柱状、チューブ状または角柱状の放射線遮蔽袋状体を用いることもできる。上記のとおり、放射線遮蔽体１４として、土嚢袋、放射線遮蔽シート、水袋など比較的に入手が容易なものを用いることで、施工性が向上する。
【００６５】
放射性物質収納容器の周囲に放射線遮蔽袋状体を周回で載置する方法としては、放射性物質を収納した金属またはプラスチック製ドラム缶等の放射性物質収納容器の外部に放射線遮蔽袋状体を載置させた後、放射線遮蔽袋状体に流動体を充填させてもよいし、予め流動体を放射線遮蔽袋状体に充填した後、放射性物質収納容器の外部に放射線遮蔽袋状体を載置させてもよい。こうした工程を経ることで、放射性物質収納容器に遮蔽材を一時保管現場で簡単に設置することが可能となり、従来のようにコンクリートやあるいは金属で賦形された重い遮蔽材を運んでくる必要がなく、現場設置の作業性が飛躍的に向上する。さらに一時保管期間終了後には、内部の流動体を抜けば袋状体だけとなり簡単に減容できるので、使用後の運搬や廃棄処分が格段に容易となる。また、貯蔵施設に保管する場合、放射線遮蔽袋状体を廃棄し、ドラム缶等の収納容器だけの保管であるため、限りある貯蔵容積を有効に活用できる。なお、１度利用した袋状体を使用耐久年数内で再利用することも可能である。
【００６６】
放射性物質収納容器とは、放射性物質を収納する容器であれば特に限定されるものではないが、具体的には金属またはプラスチック製ドラム缶、ダンボール、フレコンバック、プラスチックケース、衣装箱などが挙げられる。容器の形状は特に限定されないが、円柱状、筒状、長方体、円形、多角形の単体やその組み合わせが例示される。
【００６７】
内袋を構成する樹脂シートを所望の形状にカットし、所望の形状にカットした樹脂シートの端部同士を重ね合わせ、高周波融着加工、熱融着加工または接着剤加工により接合することが好ましい。樹脂シートが非オレフィン系樹脂シートの場合、高周波接着加工が好ましい。高周波融着加工としては、高周波ウェルダー溶着や高周波ウェルダーミシンが挙げれる。高周波ウェルダー溶着は、重ね合わせた樹脂シートを金型で押さえ、強く加圧した状態で高周波加熱することにより、樹脂シート同士を接着させることが出来る。特に、この高周波ウェルダー溶着は溶着箇所のみを加熱できる点、短時間で効率的な点、溶着しない部分に熱の影響を与えない点、溶着面の仕上げがきれいで接着強度も大きい点から好ましく用いられる。高周波ウェルダー接着の条件としては、所望の形状にカットした樹脂シートの端部同士が接着でき流動体保持機能が発揮されれば特に制約はないが、融着時間２〜７秒、冷却時間２〜７秒、陽極電流０．５〜１．５Ａが標準であるが、これらの設定値は、樹脂シートの厚み、樹脂構成成分などの違いによって、また、用いる高周波ウェルダー融着機の機種、及び融着幅によって変動する。また、高周波ウエルダーミシンによる加工は、一人で端部の端を重ね合せながら加工でき、作業性がよいため好ましい。高周波ウェルダーミシンの条件としては、カットした樹脂シートの端部同士が接着でき流動体保持機能が発揮されれば特に制約はないが、プレス圧が０．０１〜１．０ＭＰａ、電流が０．０５〜１．０Ａの範囲内において樹脂シートの厚み、樹脂シートの構成成分または樹脂シートの接合部分の幅などによって適宜設定することができる。
【００６８】
オレフィン系樹脂シートでは樹脂特性により高周波溶着は困難なため、熱を利用した熱融着（熱風式溶着、熱板式溶着）や超音波溶着、接着剤加工が好ましく用いられる。接着材加工は、市販の接着剤又は接着樹脂層を介して接合してもよい。熱風式溶着は、３０℃〜７００℃に設定された熱風を樹脂シートの接合面間に吹き込み、シート同士の表面を瞬時に溶融させ、直後に圧着して溶着を行う方法である。本手法は大型シートの連続溶着に適している。熱板式溶着は、樹脂シートの融点以上に、ヒーター内臓の加熱された金型を用いて樹脂シート接着部を圧着し連続シールする方法である。熱プレスの条件としては、構成樹脂シートの融点を考慮したものであれば特に制約はない。
【００６９】
超音波融着法は、超音波振動するブレードと接着材料と接着パターンを有するエンボスロールの間に０．０１ＭＰａ〜１ＭＰａの圧力で挟み、超音波振動子から発生する超音波エネルギー（１５〜３０ｋＨｚ）を工具ホーンの先端を通じて振幅を増幅させ、これを融着すべき樹脂シートに投射することによってシート同士の境界面に発生する摩擦熱を利用して瞬時に融着させる方法である。これらの設定値は、樹脂シートの厚み、樹脂構成成分などの違いによって、また、用いる超音波融着機の機種、及び融着幅によって変動する値である。超音波融着の超音波は、樹脂シートの境界面だけで発生するために、製品の変形や外観変化に影響を与えずに融着加工できる。
【００７０】
樹脂シートの接合部分の幅は、流動体を充填した時に破損しなければ特に限定されないが、好ましくは０．５ｃｍ以上、より好ましくは１．０ｃｍ幅以上、さらにより好ましくは２．０ｃｍ幅以上、特に好ましくは３．０ｃｍ幅以上である。０．５ｃｍ幅未満では、十分な接着が難しく、流動体を充填した時に剥離することがある。上限は特に規定ないが、融着部が長いと袋状体形成時に外袋との形成がしづらくなるため５ｃｍ未満が好ましい。
【００７１】
外袋を構成する樹脂シートを所望の形状にカットし、所望の形状にカットした樹脂シートの端部同士を重ね合わせ、縫製または高周波接着加工、熱融着加工、接着剤加工により接合することが好ましい。特に好ましくは、縫製である。縫製糸の素材は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂で構成されているものが好ましく、耐候性、強度、柔軟性などの機能を１以上付与された縫製糸がさらに好ましい。中でも、融点が２３０〜２６５℃のポリエステル系共重合体樹脂が好ましい。前記縫製糸を用いることで、放射線遮蔽材が使用される野外環境下での耐久性を向上させることができる。また、作業効率の観点からミシンを用いるのが好ましい。縫製において、ステッチ（針目）数、糸の番手、重ね縫いの数などは、外袋の接合部のＪＩＳ  Ｌ  １０９３（２００５）に基づいて求められる接合強力が１００Ｎ／ｃｍ以上であれば特に限定されない。また、縫製と接着加工等の２つ以上の接合手段を併用すると、接着強度が増すため、好ましく用いられる。
【００７２】
なお、高周波接着加工、熱融着加工、接着剤加工については前述の通りであり、加工条件は、樹脂シートの厚み、樹脂構成成分などの違いによって、また、用いる超音波融着機の機種、及び融着幅によって変動するが、外袋の接合部のＪＩＳ  Ｌ  １０９３（２００５）に基づいて求められる接合強力が１００Ｎ／ｃｍ以上であれば特に限定されない。
【００７３】
放射性物質からの放射線遮蔽の原理は、線源が点線源の場合、線源から放出されるγ線のエネルギーが測定地点まで変わらないときには、線源からの距離の２乗に反比例し減少すること、放射線は流動体により遮蔽できることを利用する。つまり、放射性物質保管容器から距離を離せば離すほど、被曝線量を抑えることが可能となり、流動体は密度の高いものほど放射線低減効果がある。そこで、放射性物質保管容器に本袋状体を設置することにより、放射性物質保管容器から一定距離以上を保つことで、人を近づけなくし、さらには放射線の距離減衰効果により、被曝線量を抑えることが可能である。
【実施例】
【００７４】
［測定方法］
（１）圧力
ＪＩＳ  Ｂ  ７５０５（２００７）ブルドン管圧力計（山本計器製造（株）製ＡＴ  １／４Ｒ  ６０ｋａｋｅｒｕ０．１ＭＰＡを用いて測定した。袋状体に流動体として水を充填し、開閉装置に圧力計を接続し計測した。
【００７５】
（２）破裂強さ
ＪＩＳ  Ｌ  １９０６（２０１０）８．１６Ａ法（ミューレン形法）に基づき測定した。試料サイズ１５ｃｍ×１５ｃｍの試料を装置にセットし、５個の試料についてミューレン破裂試験機にて破裂試験を行い、ゴム膜が試験片を突き破るまでの圧力を破裂強さとし、その平均値を求めた。
【００７６】
（３）引張強さ、伸び率
ＪＩＳ  Ｌ  １９０６（２０１０）８．１２Ａ法（ストリップ法）に基づき測定した。試料サイズ５ｃｍ×３０ｃｍの試料をつかみ間隔２０ｃｍ、引張速度１５ｃｍ／ｍｉｎの条件でシート縦方向、横方向とも３個の試料について定速伸長型引張試験機にて引張試験を行い、試料が破断するまでの強さ及び伸び率を測定し、シート縦方向および横方向それぞれの引張強さと伸び率の平均値について算出した。
【００７７】
（４）引裂強さ
ＪＩＳ  Ｚ  １６５１（２００８）に基づき測定した。試料サイズ１０ｃｍ×２０ｃｍの試験片の短辺の中央から中辺に内部に長さ７．５ｃｍの切込みを入れて、試料をつかみ間隔５ｃｍ 、引張速度２０ｃｍ／ｍｉｎの条件でシート縦方向、横方向とも３個の試料について定速伸長型引張試験機にて引裂き試験を行い、最大強力を引裂き強さとし、シート縦方向および横方向それぞれの引裂き強さの平均値について算出した。
【００７８】
（５）突刺強度
ＪＩＳ  Ｔ  ８０５１（２００５）に基づき測定した。試料サイズとして、円の直径５５ｍｍとし、押込速度１０ｃｍ／ｍｉｎの条件で４個の試料について定速伸長型引張試験機にて突刺試験を行い、試験時の最大強力を突刺強度とし、突刺強度の平均値について算出した。
【００７９】
（６）接合強力
ＪＩＳ  Ｌ  １０９３（２００５）ａ法（グラブ法）に基づき測定した。試料サイズとして、試料サイズ１０ｃｍ×１５ｃｍの試料をつかみ間隔７．６ｃｍ 、引張速度５ｃｍ／ｍｉｎの条件で５個の試料について定速伸長型引張試験機にて接合強力試験を行い、縫目切断時の引張強さを測定し、その平均値について算出した。なお、つかみの大きさは、上下ともに表側を２．５ｃｍ×２．５ｃｍ、裏側を５．１ｃｍ×２．５ｃｍのものを用いた。
【００８０】
（７）目付
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０）６．２に基づいて測定した。袋状体を構成する樹脂シートから３００ｍｍ×３００ｍｍの試験片を、鋼製定規とかみそり刃とを用いて３枚採取した。標準状態における試験片の質量を測定して、単位面積当たりの質量を次の式によって求め、その平均値を算出した。
【００８１】
ｍｓ＝ｍ／Ｓ
ｍｓ：単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ２）
ｍ：試験片の平均重量（ｇ）
Ｓ：試験片の面積（ｍ２）。
【００８２】
（８）耐寒性
ＪＩＳ  Ｍ  ７１０２（１９９３）に基づき測定した。試料サイズ２ｃｍ×１０ｃｍの試験片を−３０℃、−２０℃、−１５℃、−１０℃、常温の恒温槽に入れ、２時間後恒温槽の中で試験片を長さ方向に１８０°折り曲げて、折損、ひび、割れ、その他の異常の有無を調べた。
○：折り曲げ後、折損、ひび、割れ、その他の異常が無い 
×：折り曲げ後、折損、ひび、割れ、その他の異常が有る
また、上記各温度の恒温層に入れた後の試料および２０℃の恒温層に入れた後の試料それぞれについて（５）の突刺試験を行い、突刺強度保持率を下記式にて算出した。
突刺強度保持率（％）＝各温度の恒温槽に入れた後の試料の突刺強度／２０℃の恒温槽に入れた後の試料の突刺強度×１００                      。
【００８３】
（９）耐候性（引張強さ、引裂強さ、接合強力の保持率）
樹脂シートを、ダイプラ・ウィンテス株式会社製メタルウェザーにセットし、ライト条件（照度：８０ｍＷ／ｃｍ２、ブラックパネル温度６３℃、層内湿度５０％ＲＨ）で１．５７時間、水噴霧条件（ライト条件後１８０秒間）の条件で１０４時間、２０８時間、３１２時間、４１６時間放置する耐候性試験を行った。暴露前後の試料の引張強さ、引裂強さおよび接合強力を各上記の方法で測定し、下記式にて各項目の保持率を算出した。
各項目の保持率（％）＝暴露後の各項目の値／暴露前の各項目の値×１００    。
【００８４】
（１０）最大圧力
放射線遮蔽袋状体に水を充填し、放射線遮蔽袋状体の外袋の接合部から水が漏れ出すまでの放射線袋状体の内袋内の圧力を測定し、水が漏れ出た時の上記の圧力を放射線遮蔽袋状体の最大圧力とした。
【００８５】
（実施例１）
次に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例の範囲に限定されるものではない。
【００８６】
（Ｉ）内袋の製造例
ドーナツ状袋状体の内袋は、目付が４００ｇ／ｍ２、引張強さがタテならびにヨコそれぞれ４５Ｎ／ｃｍならびに６０Ｎ／ｃｍ、伸び率がタテならびにヨコそれぞれ１００％ならびに１１０％、破裂強さが９５０ｋＰａ、突刺強度が２８Ｎ、厚さが０．４ｍｍの２枚の塩化ビニルのシートをドーナツ状（外径１５６０ｍｍ、内径６５０ｍｍ）にカットし、２枚のドーナツ状の塩化ビニルのシートの外端部同士および内端部同士を幅２ｃｍで重ね合わせ、高周波ウェルダー加工機（新型ハイブリッド高周波ウェルダーＹＯ−５ＡＮ；山本ビニター株式会社製）で、０．２５Ａ、金型温度１５０℃、溶着時間３秒、冷却時間３秒で、塩化ビニルのシートの一方の面と他方の面とを曲線状に溶着接合して内袋を作製した。また、２個の流動体を通じさせるための開閉装置（内径１０ｍｍ、塩化ビニル樹脂）を市販の塩化ビニル樹脂用接着剤（スリーボンド製、軟質塩ビ用接着剤エポキシ系２０８１Ｄ）を用いて内袋を放射線遮蔽袋状体とし載置した際に開閉装置の開閉が阻害されない内袋の部位に接合し、ドーナツ状の内袋を得た。
【００８７】
一方、円盤状の内袋は、上記の２枚の塩化ビニルのシートを円盤状（直径１４６０ｍｍ）にカットし、２枚の円盤状の塩化ビニルのシートの側端部同士を幅２ｃｍで重ね合わせ、高周波ウェルダー加工機（新型ハイブリッド高周波ウェルダーＹＯ−５ＡＮ；山本ビニター株式会社製）で、０．２５Ａ、金型温度１５０℃、溶着時間３秒、冷却時間３秒で、樹脂シートの一方の面と他方の面とを曲線状に溶着接合して内袋を作製した。また、流動体を通じさせるための開閉装置（内径１０ｍｍ、塩化ビニル樹脂）を市販の塩化ビニル樹脂用接着剤（スリーボンド製、軟質塩ビ用接着剤エポキシ系２０８１Ｄ）を用いて内袋を放射線遮蔽袋状体とし載置した際に開閉装置の開閉が阻害されない内袋の部位に接合し、円盤状袋状体内袋を得た。
【００８８】
（ＩＩ）外袋の製造例
ドーナツ状の放射線遮蔽袋状体の外袋は、目付が６００ｇ／ｍ２、引張強さがタテおよびヨコそれぞれ４２０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ、伸び率がタテおよびヨコそれぞれ２０％および２２％、破裂強さが３０００ｋＰａ、突刺強度が１１０Ｎ、厚さが０．６ｍｍの両面に塩化ビニル樹脂を積層した繊維シートをドーナツ状（外径１５００ｍｍ、内径６００ｍｍ）にカットした。ドーナツ状の内袋にドーナツ状にカットした２枚の繊維シートを重ね合わせ、ドーナツ状にカットした２枚の繊維シートの外端部同士および内端部同士を２０番手のポリエステル糸を用いて二度縫い（列と列の間隔は５ｍｍである）をミシン縫合し外袋を得ると同時に、ドーナツ状の放射線遮蔽袋状体を得た。一方、円盤状袋状体の外袋は、上記の塩化ビニル樹脂シートを円盤状（直径１４００ｍｍ）にカットし、円盤状の内袋に円盤状にカットした２枚の繊維シートを重ね合わせ、円盤状にカットした２枚の繊維シートの側端部同士を重ね合わせ２０番手のポリエステル糸を用いて二度縫い（列と列の間隔は５ｍｍである）をミシン縫合し、外袋を得ると同時に、円盤状の放射線遮蔽袋状体を得た。
【００８９】
（ＩＩＩ）流動体の充填
ドーナツ状の放射線遮蔽袋状体３個をドラム缶（コマダ樹脂工業株式会社製POM200、外形５９ｃｍ、高さ８８ｃｍ）に被せ、円盤状の放射線遮蔽袋状体をドラム缶の上部に載置した。次いで、開閉装置に水中ポンプ（エバラ製  ５０ＥＺ５．４５Ｓ）、流量計（クローネ製  ＤｉｇｉＦｌｏｗ６７１０Ｍ−６）をホースにより接続し、内部に水１７０Ｌを充填した。さらに同じドーナツ状の放射線遮蔽袋状体２個を順次、開閉装置を通じて水１７０Ｌを充填した（計３個）。その後、流動体が充填されていないドーナツ状の放射線袋状体をさらにドラム缶の周囲に載置し、さらにその上に流動体が充填されていない円盤状の放射線袋状体を載置し、流動体の充填されていないドーナツ状の放射線袋状体および円盤状の放射線袋状体の固定用具固定部位に紐状の固定用具（三友製  ポリエステルロープ  直径９ｍｍ）を、紐状の固定用具が円盤状の放射線袋状体の上部で直交するように設置した。次いで、ドーナツ状の放射線遮蔽袋状体１個に水１７０Ｌを充填し、円盤状の放射線遮蔽袋状体１個に水２２０Ｌを充填し、最後に、円盤状袋状体が落下しないように紐状の固定用具にて固定した。ここで、ドーナツ状の放射線遮蔽袋状体の各段の圧力１は、最下段が３０ｋＰａ、下から２段目が２６ｋＰａ、下から３段目が２０ｋＰａ、下から４段目が１６ｋＰａであった。円盤状の放射線遮蔽袋状体の圧力は、５．０ｋＰａであった。
【００９０】
（ＩＶ）〈撤去作業〉
撤去作業は、ドーナツ状の放射線遮蔽袋状体および円盤状の放射線遮蔽袋状体にはさみで穴を空け、水を廃棄し、放射線遮蔽袋状体も焼却処分した。
【００９１】
一連の設置・撤去作業の時間は、設置作業が準備を含めて３０分、撤去作業が５分で完了した。
【００９２】
（Ｖ）放射線遮蔽性能の評価
袋状体による放射線遮蔽の効果を確認するため、放射性物質を用いて評価を行った。放射線の点線源としてセシウム−１３７γ線源（直径２ｃｍ）を用いた。放射線は、全γ線計数（０．０２〜２ＭｅＶ）を測定した。検出器はＡｌｏｋａ製ＮＤ−４５１Ｆシンチレーションカウンタを用いた。
【００９３】
セシウム−１３７γ線源をドラム缶の底から高さ３５ｃｍのドラム缶内部表面に設置し、ドーナツ状袋状体のγ線遮蔽効果を確認した。測定は、γ線源を装着したドラム缶外部表面と水平方向にある円盤状袋状体外側表面（ドラム缶側面からの水平距離は３８ｃｍ）の２地点について測定した。上記セシウム１３７起源のγ線カウント数は、何も設置しないドラム缶外側表面が４８，２００ｃｐｍ、ドーナツ状袋状体表面が２４０ｃｐｍとドーナツ状袋状体を設置することにより、γ線カウント数が９９．５％減少した。
【００９４】
次に、セシウム−１３７γ線源をドラム缶の蓋内側に設置し、円盤状袋状体のγ線遮蔽効果を確認した。測定は、γ線源を装着したドラム缶蓋外部表面と垂直方向にある円盤状袋状体外側表面（ドラム缶蓋内側からの垂直距離は２８ｃｍ）の２地点について測定した。上記セシウム１３７起源のγ線カウント数は、何も設置しないドラム缶蓋外部表面が４９，０００ｃｐｍ、ドーナツ状袋状体表面が４４０ｃｐｍと円盤状袋状体を設置することにより、γ線カウント数が９９．１％減少した。
【００９５】
本実施例１では、撤去にかかる時間をより短縮する観点から上記のとおりドーナツ状の放射線遮蔽袋状体および円盤状の放射線遮蔽袋状体にはさみで穴を空け、水を廃棄したが、他の態様においては袋状体の解体は、充填した水は開閉装置を介して排出させることができた。このようにして、作業性に優れ、使用後の廃棄処分が容易な放射線遮蔽方法を提供することができた。
【００９６】
（ＶＩ）耐寒性の評価
（ＩＩＩ）項により設置した放射線遮蔽袋状体の耐寒性を調べるため、恒温恒湿室（ダバイエスペック社製  ＴＢＬ−３ＨＡ４ＰＡＣにて−３０℃を４８時間、７０℃を１２時間のサイクルを５回繰り返し、放射線遮蔽袋状体の損傷の有無を評価したところ、特に水漏れや損傷が生じなかった。また、ＪＩＳ  Ｔ  ８０５１（２００５）に基づいて求められる突刺強力保持率は、２０℃を基準とした時に、−３０℃が８５％、−２０℃が８８％、−１５℃が８９％、−１０℃が９１％、５０℃が９３％、７０℃が９４％であり、８０％を下回ることがなかった。
【００９７】
（ＶＩＩ）耐候性の評価
内袋の樹脂シートについて耐候性試験を実施したところ、１０４時間後の強度保持率は、樹脂シートが無色透明から茶色または黒色に変色しぼろぼろになったため、引張強さ、引裂強さおよび接合強力の各項目の保持率の測定が実施できず、強度保持率を０％とした。
【００９８】
外袋の樹脂シートについて耐候性試験を実施したところ、４１６時間後の引張強さ、引裂強さ、接合強力の各項目の保持率は、引張強さ保持率が８０％、引裂強さ保持率が８４％、接合強力保持率が９４％であった。
【００９９】
（ＶＩＩＩ）最大圧力
ここで、実施例１のドーナツ状の放射線遮蔽袋状体の内袋および外袋の内径ａと外径ｂは表１のとおりであり、また、上記の内袋および外袋の接合部分の幅は、共に２．０ｃｍである。内袋の容積と外袋の容積の比（内袋の容積／外袋の容積）は１．０３であり、最大圧力は３５ｋＰａと良好なものであった。
【０１００】
（実施例２）
ドーナツ状の放射線遮蔽袋状体の内袋および外袋の内径ａと外径ｂを表１のように変更したこと、内袋の接合方法を接着剤による接着に記載の方法に変更したこと、および、内袋および外袋の接合部分の幅を共に３．０ｃｍに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法によりドーナツ状の放射線遮蔽状体を作製した。
接着剤は、塩化ビニル樹脂用接着剤（スリーボンド製、軟質塩ビ用接着剤エポキシ系２０８１Ｄ）を用いた。
上記のドーナツ状の放射線遮蔽袋状体の内袋の容積と外袋の容積の比（内袋の容積／外袋の容積）は１．１８であり、最大圧力は８０ｋＰａと実施例１のドーナツ状の放射線遮蔽袋状体と比較しさらに良好なものであった。
【０１０１】
（実施例３〜５）
ドーナツ状の放射線遮蔽袋状体の内袋および外袋の内径ａと外径ｂを表２のように変更したこと、および、内袋の接合方法を高周波ウエルダーミシンによる接着に記載の方法に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法によりドーナツ状の放射線遮蔽状体を作製した。
高周波ウエルダーミシンによる接着の条件は、実施例３〜５で共通しており、プレス圧を０．０８ＭＰａとし、電流を１２０ｍＡとした。
上記のドーナツ状の放射線遮蔽袋状体の内袋の容積と外袋の容積の比（内袋の容積／外袋の容積）は表２に示すとおりであり、最大圧力も表２に示すとおりであった。ドーナツ状の放射線遮蔽袋状体の内袋の容積と外袋の容積の比（内袋の容積／外袋の容積）（以下、容積比とする）の値が大きくなるほど、最大圧力の値も大きくなり、最大圧力がより良好なものとなった。また、容積比の値が１．１０以上である実施例４のドーナツ状の放射線遮蔽袋状体の最大圧力は、容積比の値が１．１０未満である実施例３のドーナツ状の放射線遮蔽袋状体の最大圧力と比較してより優れたものであった。容積比の値が１．２０以上である実施例５のドーナツ状の放射線遮蔽袋状体の最大圧力は、容積比の値が１．２０未満である実施例４および３のドーナツ状の放射線遮蔽袋状体の最大圧力と比較してさらに優れたものであった。
【０１０２】
（比較例１）
比較として、コンクリートリング（外径８２ｃｍ、内径６０ｃｍ、高さ１０ｃｍ、重さ５０ｋｇ／段）９段をドラム缶（直径５９ｃｍ、高さ８８ｃｍ）に設置した。コンクリートによる放射線遮蔽の効果を確認するため、実施例１と同様の評価を行った。
【０１０３】
（ＶＩＩＩ）放射線遮蔽性能の評価
セシウム−１３７γ線源をドラム缶の底から高さ３５ｃｍのドラム缶内部表面に設置し、コンクリートのγ線遮蔽効果を確認した。測定は、γ線源を装着したドラム缶外部表面と水平方向にあるコンクリート外側表面（ドラム缶側面からの水平距離は１１ｃｍ）の２地点について測定した。上記セシウム１３７起源のγ線カウント数は、何も設置しないドラム缶外側表面が４７，４００ｃｐｍ、コンクリート外側表面が５７５ｃｐｍとコンクリートを設置することにより、γ線カウント数が９８．８％減少した。なお、ドラム缶の上部は遮蔽材を設置していないため、垂直方向の測定は実施していない。
【０１０４】
（ＩＸ）設置・撤去作業
コンクリートリングの設置・撤去作業は、３人で実施した。コンクリートリング（外径φ８２ｃｍ、内径φ６０ｃｍ、高さ１０ｃｍ、重さ５０ｋｇ／段）９段をトラックから降ろすのにクレーンを使用した。次いで、コンクリートリングを３人で１段づつ手で持ち上げ合計９段をドラム缶に設置した。撤去作業は、コンクリートリングを３人で１段づつ手で持ち上げ、トラックの側まで運んだ。トラックへの積み込みは、クレーンを使用した。一連の設置・撤去作業の時間は、設置作業が準備を含めて４５分、撤去作業が３５分で完了した。使用後のコンクリートリングは産業廃棄物として廃棄した。
【０１０５】
【表１】
2015158485.tif 000002
【０１０６】
【表２】
2015158485.tif 000003
【符号の説明】
【０１０７】
１：放射性物質収納容器
２：放射線遮蔽袋状体
３：流動体
４：放射性物質
５：内袋
６：外袋
７：ドーナツ状の放射線遮蔽袋状体
８：円盤状の放射線遮蔽袋状体
９：開閉装置
１０：収納ポケット
１１：固定用具固定部位
１２：紐状の固定用具
１３：壁面
１４：放射線遮蔽体
１５：樹脂シートの一部
ａ：内径
ｂ：外径
ｃ：充填部の幅
ｄ：接合部分の幅
ｅ：接合部分の幅
ｒ：半径
Ｒ：半径
Ｏ：中心点
【図１】
2015158485.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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