(57)【要約】【課題】ユーザ端末の送信すべき上りデータ量がＢＳＲで通知できるデータ量より大きい場合であっても、当該上りデータを全て送信するまでにかかる時間を低減すること。【解決手段】本発明の一態様に係るユーザ端末（２０）は、無線基地局（１０）と通信するユーザ端末であって、上りデータを蓄積するデータバッファリング部（４０１）と、上りリソース割り当てに関するＵＬグラントを受信する受信部（２０３）と、所定の期間において、各前記ＵＬグラントの受信に応じて、前記ＵＬグラントで指定された上りリソースを用いて、前記上りデータの量に関するバッファ状態報告及び前記上りデータをＰＵＳＣＨで送信する送信部（２０３）と、を有することを特徴とする。【選択図】図６
2015213282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と通信するユーザ端末であって、
上りデータを蓄積するデータバッファリング部と、
上りリソース割り当てに関するＵＬグラントを受信する受信部と、
所定の期間において、各前記ＵＬグラントの受信に応じて、前記ＵＬグラントで指定された上りリソースを用いて、前記上りデータの量に関するバッファ状態報告及び前記上りデータをＰＵＳＣＨで送信する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記所定の期間は、前記ユーザ端末がユーザ端末能力情報を前記無線基地局に対して送信するまでの期間であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記所定の期間は、前記ユーザ端末が前記無線基地局からRRC  connection  reconfigurationを受信するまでの期間であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記バッファ状態報告で指定可能な上りデータの量が、所定の値以下に制限されていることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
タイマを管理するタイマ管理部を有し、
前記送信部は、前記タイマが満了した場合、前記バッファ状態報告を割り当てる上りリソースを確保するためのスケジューリング要求を送信し、
前記タイマ管理部は、前記送信部が前記上りデータの量に関するバッファ状態報告及び前記上りデータをＰＵＳＣＨで送信したときに前記タイマを再起動することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記受信部は、前記所定の期間に関する情報を受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記送信部は、前記ＵＬグラントで指定された上りリソースのサイズが所定の値以上の場合に、前記上りデータの量に関するバッファ状態報告及び前記上りデータをＰＵＳＣＨで送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項８】
ユーザ端末と通信する無線基地局であって、
上りリソース割り当てに関するＵＬグラントを送信する送信部と、
所定の期間において、各前記ＵＬグラントで指定された上りリソースから、前記ユーザ端末が蓄積している上りデータの量に関するバッファ状態報告及び前記上りデータをＰＵＳＣＨで受信する受信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
無線基地局と通信するユーザ端末に係る無線通信方法であって、
上りデータを蓄積する工程と、
上りリソース割り当てに関するＵＬグラントを受信する工程と、
所定の期間において、各前記ＵＬグラントの受信に応じて、前記ＵＬグラントで指定された上りリソースを用いて、前記上りデータの量に関するバッファ状態報告及び前記上りデータをＰＵＳＣＨで送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
無線基地局とユーザ端末とが通信する無線通信システムであって、
前記ユーザ端末は、上りデータを蓄積するデータバッファリング部と、
上りリソース割り当てに関するＵＬグラントを受信する受信部と、
所定の期間において、各前記ＵＬグラントの受信に応じて、前記ＵＬグラントで指定された上りリソースを用いて、前記上りデータの量に関するバッファ状態報告及び前記上りデータをＰＵＳＣＨで送信する送信部と、を有することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局、無線通信方法及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などともいう）も検討されている。
【０００３】
また、機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）の技術開発が近年盛んに行われている。Ｍ２Ｍとは、ネットワークに繋がれた装置が相互に通信して自動的に制御を行う技術である。Ｍ２Ｍの中でも機器間通信用のセルラシステムに関して、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）の標準化が３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）により進められている（非特許文献２）。
【０００４】
ＭＴＣ端末は、例えば電気（ガス）メータ、自動販売機、車両、その他産業機器などの幅広い分野への利用が考えられている。特に、スマートメータなどのユースケースを想定し、簡易なハードウェア構成で実現可能な低コストＭＴＣ（Low  Cost  ＭＴＣ）端末が検討されている。低コストＭＴＣ端末の実現のために、例えば、ユーザ端末について、単位時間当たりに送受信可能なビット数を制限することが考えられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】3GPP  TS  36.888  “Study  on  provision  of  low-cost  Machine-Type  Communications  (MTC)  User  Equipments  (UEs)  based  on  LTE  (Release  12)”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの無線通信システム（ＬＴＥシステム）においては、ユーザ端末は、送信すべき上りデータが発生した場合に、当該上りデータの滞留量（バッファ量）を示すバッファ状態報告（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）を無線基地局に対して通知する。ここで、ＬＴＥシステムで低コストＭＴＣ端末を用いる場合には、上述の送受信可能なビット数の制限に関連して、ＢＳＲの情報量削減が検討されている。
【０００７】
しかしながら、従来のＬＴＥシステムでは、ＢＳＲの送信は所定のタイミングでしか行うことができない。このため、送信すべき上りデータ量がＢＳＲで通知できるデータ量より大きい場合、ユーザ端末が無線基地局に対して送信すべき上りデータを全て送信するまでに大きな遅延が生じるという課題がある。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末の送信すべき上りデータ量がＢＳＲで通知できるデータ量より大きい場合であっても、当該上りデータを全て送信するまでにかかる時間を低減することができるユーザ端末、無線基地局、無線通信方法及び無線通信システムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、無線基地局と通信するユーザ端末であって、上りデータを蓄積するデータバッファリング部と、上りリソース割り当てに関するＵＬグラントを受信する受信部と、所定の期間において、各前記ＵＬグラントの受信に応じて、前記ＵＬグラントで指定された上りリソースを用いて、前記上りデータの量に関するバッファ状態報告及び前記上りデータをＰＵＳＣＨで送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザ端末の送信すべき上りデータ量がＢＳＲで通知できるデータ量より大きい場合であっても、当該上りデータを全て送信するまでにかかる時間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＬＴＥシステムにおけるＢＳＲ制御の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図２】ＬＣＧ毎のＢＳＲの概念説明図である。
【図３】ＢＳＲで指定可能な最大データ量を制限しない場合のユーザ端末におけるＢＳＲ制御の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図４】ＢＳＲで指定可能な最大データ量をピークスループットに制限した場合のユーザ端末におけるＢＳＲ制御の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図５】ＢＳＲで指定可能な最大データ量をピークスループットに制限した場合のユーザ端末におけるＢＳＲ制御の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】本実施の形態に係る無線通信方法を実現するためのフローチャートの説明図である。
【図７】本実施の形態に係るＢＳＲ制御の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では、ユーザ端末として低コストＭＴＣ端末を前提とするが、これに限られない。例えば、本発明の一実施の形態は、バッファ状態報告（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）で指定可能な最大データ量が制限されているユーザ端末に適用することができる。
【００１３】
ＬＴＥシステムにおいて、ユーザ端末（ＵＥ）は送信すべき上りデータ（ＵＬデータ）が発生した場合、図１に示すステップで無線基地局（ｅＮＢ）に対してスケジューリング要求を行うことが規定されている。図１は、ＬＴＥシステムにおけるＢＳＲ制御の動作の一例を示すシーケンス図である。
【００１４】
まず、ユーザ端末において、ＵＬデータが発生する（ステップＳ０）。当該ＵＬデータの送信のために、ユーザ端末は無線基地局に対してスケジューリング要求の送信を実施する（ステップＳ１）。ステップＳ１では、ユーザ端末は、個別のＵＬリソースを有するか否かによって、ステップＳ１１及びＳ１２のいずれかを行う。ステップＳ１を、以下ではInitial  Access手順ともいう。なお、個別のＵＬリソースは、例えばスケジューリング要求用の物理上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）リソースである。
【００１５】
個別のＵＬリソースを有する場合、ユーザ端末は、スケジューリング要求（ＰＵＣＣＨ−ＳＲ（Scheduling  Request））を、当該ＵＬリソース（ＰＵＣＣＨ−ＳＲ用のリソース）を用いて送信する（ステップＳ１１）。
【００１６】
一方、個別のＵＬリソースを保持していない場合には、ユーザ端末は、ランダムアクセス手順を起動する（ステップＳ１２）。具体的には、ユーザ端末は、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）を介して、ランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）と呼ばれる信号を無線基地局に送信する。
【００１７】
ステップＳ１の後、送信すべきＵＬデータ量を示すバッファ状態報告（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）を送信するために、ステップＳ２が実施される。ステップＳ２は、以下で説明するステップＳ２１及びＳ２２で構成される。
【００１８】
無線基地局は、ユーザ端末からのスケジューリング要求又はＲＡプリアンブルを受信すると、上りデータ送信に係るリソース割り当てのためのＵＬグラント（上りリンクスケジューリンググラント）を、ユーザ端末に通知する（ステップＳ２１）。ＵＬグラントには、例えば、リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）割り当て、送信フォーマット、ＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）に関する情報などが含まれる。ステップＳ１１のスケジューリング要求に対しては、所定の無線リソースを指定するＵＬグラントが通知される。ステップＳ１２のＲＡプリアンブルに対しては、応答信号（ＲＡレスポンス）でＵＬグラントが通知される。
【００１９】
ユーザ端末は、受信したＵＬグラントに対応する物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を介して、ＢＳＲを無線基地局に対して送信する（ステップＳ２２）。具体的には、ＢＳＲは、ＭＡＣ  ＣＥ（MAC  Control  Element）に含めて送信される。当該ＭＡＣ  ＣＥは、ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ（Buffer  Status  Report  MAC  Control  Element）とも呼ばれる。
【００２０】
ＢＳＲは、データが存在する論理チャネルグループ（ＬＣＧ：Logical  Channel  Group）毎にデータの総量を算出して報告する。図２は、ＬＣＧ毎のＢＳＲの概念説明図である。図２は、４つの論理チャネル（ＬＣＨ：Logical  Channel）、すなわちＬＣＨ＃Ａ、ＬＣＨ＃Ｂ、ＬＣＨ＃Ｃ及びＬＣＨ＃Ｄをユーザ端末が有する場合の例を示す。ここで、ＬＣＨ＃Ａ及びＬＣＨ＃ＢはＬＣＧ＃０を構成し、ＬＣＨ＃ＣはＬＣＧ＃１を構成し、ＬＣＨ＃ＤはＬＣＧ＃２を構成している。ユーザ端末は、無線基地局に対して、ＬＣＧ＃０、ＬＣＧ＃１及びＬＣＧ＃２のそれぞれ又はいずれかについて、バッファ滞留量をＢＳＲとして報告する。
【００２１】
なお、どのＬＣＨがどのＬＣＧを構成するかという対応関係に関する情報は、無線基地局からユーザ端末に対して、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）、報知信号などで準静的（semi-static）に通知されてもよい。
【００２２】
図１に示したようなＢＳＲ制御は、所定のイベントの発生によってトリガーされる。ＢＳＲ制御は、例えば以下の（１）から（５）のいずれかの場合にトリガーされる。（１）（現在バッファにあるデータより優先度の高い）データが発生した場合、（２）送信すべきデータがなくなった場合、（３）ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）の余剰ビット数がＢＳＲ格納に必要なビット数以上の場合（この場合、当該ＢＳＲはＰａｄｄｉｎｇ  ＢＳＲとも呼ばれる）、（４）retxBSR-Timer（ＢＳＲ送信とともに起動し、ＵＬグラント受信とともに停止するＢＳＲタイマ）が満了し、ＬＣＧに属するいずれかのＬＣＨに送信可能なデータがある場合、（５）periodicBSR-Timer（周期的なＢＳＲタイマ）が満了した場合。
【００２３】
ところで、３ＧＰＰで標準化規格として検討されているＬＴＥ  Ｒｅｌ−１２において、スマートメータ等のユースケースを想定した低コストＭＴＣ（Low  Cost  ＭＴＣ）の検討が進められている。低コストＭＴＣ端末については、高スループット、低遅延などの要求はそれほど厳しくないため、通常のユーザ端末と比較して、ピークスループットが制限される。ここで、ピークスループットは、１ＴＴＩ（Transmission  Time  Interval）で送受信できるビット数で表すことができ、現状の低コストＭＴＣでは、１０００ｂｉｔと想定されている。
【００２４】
このため、低コストＭＴＣ端末では、一部の機能に対応しないことも検討されている。このように、既存のユーザ端末よりも敢えて性能を落とすことで、低コストでＭＴＣ端末を開発することが可能である。
【００２５】
標準化において、１ＴＴＩで送受信できるビット数の制限に関連するユーザ端末制御として、ＢＳＲの情報量削減が検討されている。無線基地局は、通信相手のユーザ端末が低コストＭＴＣ端末であるか否かを、ユーザ端末からのユーザ端末能力情報（ＵＥ  capability  information）内の情報エレメント（ＩＥ：Information  Element）を検出して判定を行う。
【００２６】
この判定が行われるまでの間、無線基地局はユーザ端末に対してピークスループットを超過するＵＬ割当てを行う可能性がある。これを回避するため、ユーザ端末は能力情報を通知するまでの間（又は最初のＲＲＣ接続再構成（RRC  connection  reconfiguration）を受信するまでの間）、ＢＳＲで指定可能な最大のＵＬデータ量を、ピークスループット以下となるようにして報告を行う。
【００２７】
従来システムのユーザ端末に係るＢＳＲ制御について、図３及び図４を参照して説明する。図３は、ＢＳＲで指定可能な最大データ量を制限しない場合のユーザ端末におけるＢＳＲ制御の動作の一例を示すシーケンス図である。図４は、ＢＳＲで指定可能な最大データ量をピークスループットに制限した場合のユーザ端末におけるＢＳＲ制御の動作の一例を示すシーケンス図である。なお、図３及び図４の例では、ＭＴＣ端末のピークスループットは１０００ｂｉｔとしている。
【００２８】
図３の例では、ステップＳ０で、１５００ｂｉｔ分のＴＢＳ（トランスポートブロックサイズ）に対応するＰＤＣＰ  ＳＤＵ（Service  Data  Unit）が発生する。なお、ＳＤＵは、あるレイヤについて、当該レイヤのヘッダを含まないペイロード部分のデータをいい、ＰＤＵはヘッダなども含んだ下位レイヤに渡す全データをいう。以下では、説明の簡単のため、ＵＬデータ量はＴＢＳに対応するサイズで表すものとする。
【００２９】
図３におけるステップＳ１、Ｓ２１については、図１に関して上述したため、説明を省略する。図３におけるステップＳ２２では、ＢＳＲ報告の最大データ量は制限されていないため、ユーザ端末は、ステップＳ０で発生したＵＬデータ量に相当する１５００ｂｉｔのデータがあることを示すＢＳＲを、無線基地局に対して送信する。
【００３０】
ＢＳＲを受信した無線基地局は、１５００ｂｉｔ分の上りリソース（ＰＵＳＣＨ）割り当てを示すＵＬグラントをユーザ端末に通知する（ステップＳ３１）。
【００３１】
しかしながら、ユーザ端末のピークスループットは１０００ｂｉｔであるため、ユーザ端末は、割り当てられたＰＵＳＣＨを用いてＵＬデータを送信することができない。例えば、ユーザ端末の送信処理が不正に終了する。
【００３２】
一方、無線基地局は、所定のタイミングでユーザ能力情報を要求するためのCapability  enquiryを、ユーザ端末に対して送信する（ステップＳ４１）。Capability  enquiryを受信したユーザ端末は、無線基地局に対してユーザ端末能力情報を送信する（ステップＳ４２）。
【００３３】
ユーザ端末能力情報には、例えばユーザ端末が低コストＭＴＣ端末であるか否かに関する情報が含まれている。このため、無線基地局は、ユーザ端末能力情報を受信するまで（又は最初のRRC  connection  reconfigurationを受信するまで）、通信相手のユーザ端末が低コストＭＴＣ端末であるか否かを認識することができない。
【００３４】
次に、図４を説明する。図４は、図３とステップＳ２２、Ｓ３１及びＳ３２が異なる。
図４におけるステップＳ２２では、ＢＳＲ報告の最大データ量が１０００ｂｉｔ分のＴＢＳに対応する数に制限されているため、ユーザ端末は、ステップＳ０で発生したＵＬデータ量が１５００ｂｉｔであるにも関わらず、１０００ｂｉｔ分のＴＢＳに対応するデータ量を示すＢＳＲを、無線基地局に対して送信する。
【００３５】
ＢＳＲを受信した無線基地局は、１０００ｂｉｔ分の上りリソース割り当てを示すＵＬグラントをユーザ端末に通知する（ステップＳ３１）。
【００３６】
ユーザ端末は、割り当てられたＰＵＳＣＨを用いて制限ｂｉｔ数内でＵＬデータを送信することができる（ステップＳ３２）。
【００３７】
図４の例では、ステップＳ３２の後、残り５００ｂｉｔのＵＬデータが存在している。一方、上述したように、現状のＢＳＲ制御の仕様においては、一旦ＢＳＲを報告すると、retxBSR-Timer又はperiodicBSR-Timerが満了するまでの間はＢＳＲを報告しない。このため、残りのＵＬデータが存在することを無線基地局へ報告するタイミングが遅れ、接続遅延が生じるという課題がある。
【００３８】
当該接続遅延を回避するために、retxBSR-TimerやperiodicBSR-Timerを、非常に短い値とすることも考えられる。しかしながら、この場合、無線基地局が、接続中のユーザ端末のＢＳＲで指定可能な上りデータ量が制限されている（例えば、接続中のユーザ端末が低コストＭＴＣ端末である）と認識した後にも、非常に短い周期でＢＳＲが報告されることになり、オーバヘッドが増大し、リソース利用効率が低下する恐れがある。したがって、システム全体を最適化することが困難となるという課題がある。
【００３９】
これらの課題について、図５を参照して詳しく説明する。図５は、ＢＳＲで指定可能な最大データ量をピークスループットに制限した場合のユーザ端末におけるＢＳＲ制御の動作の一例を示すシーケンス図である。図５では、ユーザ端末はまだ能力情報を無線基地局に対して送信しておらず、RRC  connection  reconfigurationも受信していないものとする。ステップＳ０、Ｓ１１、Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ３１、Ｓ３２については、図１及び図４に示したため、説明を省略する。
【００４０】
ユーザ端末は、図５のステップＳ２２でＢＳＲを送信する際に、periodicBSR-Timerを起動する（ステップＳ１０１）。ステップＳ３２でＰＵＳＣＨを送信した時点で、ユーザ端末が送信すべきＵＬデータとして、５００ｂｉｔが残されている。しかしながら、ユーザ端末は、periodicBSR-Timerが満了する（ステップＳ１０２）まで、新たにＢＳＲ制御をトリガーすることはできない。
【００４１】
ユーザ端末は、ステップＳ１０２でperiodicBSR-Timerが満了した後、ようやくＢＳＲ制御のためのスケジューリング要求を送信することができる（ステップＳ５１）。その後、未だ送信していない残りの５００ｂｉｔのデータを送信する処理が実施される。ステップＳ６１、Ｓ６２、Ｓ７１及びＳ７２については、ＵＬデータ量が５００ｂｉｔであることを除いて、ステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ３１及びＳ３２と同様であるため、説明を省略する。
【００４２】
図５において、ユーザ端末のＵＬデータである１５００ｂｉｔのＰＤＣＰ  ＳＤＵの復元を無線基地局が達成するのは、ステップＳ７２が完了した時点である。ステップＳ３２からステップＳ６２までの間、無線基地局は、ユーザ端末がＵＬデータをさらに５００ｂｉｔ分有していることを認識することができず、遅延が生じている。
【００４３】
上記課題を解決するため、本発明者らは、ユーザ端末が能力情報を送信するまでの間に、無線基地局がユーザ端末に蓄積されている上りデータ量を把握できるようにすればよいことに着目し、本発明に至った。具体的には、本発明者らは、所定の期間において、ユーザ端末が各ＵＬグラントに対するＰＵＳＣＨでＢＳＲを含めて送信することを着想した。この構成によれば、無線基地局は、接続中のユーザ端末のＵＬ滞留データ量をリアルタイムに把握してＵＬリソース割当てを行うことができる。このため、ＢＳＲ報告の最大データ量をピークスループットに制限した場合においても、ユーザ端末の接続遅延を低減することが可能となる。
【００４４】
以下、本発明の一実施の形態について、詳細に説明する。本実施の形態では、ユーザ端末においてＢＳＲで指定可能なデータ量が所定の値（例えば、ピークスループット）以下に制限されていることを無線基地局が認識するまでの間、ユーザ端末はＰＵＳＣＨで上りデータの少なくとも一部とＢＳＲとを送信する。言い換えると、本実施の形態に係るＢＳＲ制御によれば、ユーザ端末が、スケジューリング要求を送信してから能力情報を無線基地局に対して送信するまでの間（又は最初のRRC  connection  reconfigurationを受信するまでの間）、ユーザ端末は全てのＰＵＳＣＨでＢＳＲを含めるため、実質的にperiodicBSR-Timer=0としたのと同等の効果を得ることができる。
【００４５】
図６は、本実施の形態に係る無線通信方法を実現するためのフローチャートの説明図である。ユーザ端末は、ＵＬデータが発生すると（ステップＳ２００）、ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（ユーザ端末能力情報）を、通信相手の無線基地局に既に通知済みであるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【００４６】
ユーザ端末能力情報を通知済みであると判定した場合（ステップＳ２１０−ＹＥＳ）、ユーザ端末は通常のＢＳＲ制御を実施する（ステップＳ２２１）。
【００４７】
ユーザ端末能力情報を通知済みでないと判定した場合（ステップＳ２１０−ＮＯ）、ユーザ端末は各ＵＬグラントに対する全てのＰＵＳＣＨにＢＳＲを格納して送信する制御を実施する（ステップＳ２２２）。
【００４８】
なお、上述したように、図６のステップＳ２１０では、通信相手の無線基地局から最初のRRC  connection  reconfigurationを既に受信済みであるか否かを判定し、当該判定結果に基づいてＢＳＲ制御を切り替える構成としてもよい。
【００４９】
本実施の形態の動作について、図７を参照して詳しく説明する。図７は、本実施の形態に係るＢＳＲ制御の動作の一例を示すシーケンス図である。ステップＳ０、Ｓ１１、Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ３１、Ｓ４１、Ｓ４２、Ｓ１０１については、図３及び図５に示したため、説明を省略する。
【００５０】
ユーザ端末は、図７のステップＳ３１でＵＬグラントを受信した後、割り当てられたＰＵＳＣＨを用いて、ＵＬデータに加えて、ＢＳＲを送信する（ステップＳ３２ａ）。この際、ＰＵＳＣＨでの送信に含めることができるＵＬデータは、ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥのサイズ分減少する。したがって、ユーザ端末は、１０００ｂｉｔ分のデータではなく、（１０００−α）ｂｉｔ分のデータと、ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥと、を送信することになる。ここで、αは、例えば、ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ及び当該ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥのためのＭＡＣヘッダのサイズである。また、当該ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥは、ユーザ端末が次回割り当てを希望する上りリソースとして、（５００＋α）分のバッファサイズを通知する。
【００５１】
つまり、本実施の形態においてユーザ端末が無線基地局に通知するＢＳＲが示すのは、データのみのサイズではなく、データと同時に送信するＢＳＲのためのサイズを含む点で、従来のＢＳＲで指定されるバッファサイズとは異なっている。
【００５２】
また、ステップＳ３２ａでＢＳＲを含むＰＵＳＣＨを送信する際に、periodicBSR-Timerを再起動する（ステップＳ１０１ａ）。タイマを再起動することにより、不要なタイミングでスケジューリング要求が開始されることを回避することができる。
【００５３】
ＢＳＲを受信した無線基地局は、（５００＋α）分の上りリソース割り当てを示すＵＬグラントをユーザ端末に通知する（ステップ７１ａ）。
【００５４】
ユーザ端末は、受信したＵＬグラントに従って、ＰＵＳＣＨでＵＬデータ及びＢＳＲを送信する（ステップＳ７２ａ）。この場合、（５００＋α）ｂｉｔ分のデータと、ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥと、を送信する。また、当該ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥは、送信すべき上りデータが無くなったことを通知する。なお、送信すべき上りデータが無くなった場合には、当該ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを含めずデータだけを送信することができる。
【００５５】
また、ステップＳ７２ａでＢＳＲを含むＰＵＳＣＨを送信する際に、periodicBSR-Timerを再起動する（ステップＳ１０１ｂ）。
【００５６】
ユーザ端末は、所定のタイミングにおいてステップＳ４１で送信されたCapability  enquiryに応じて、ステップＳ４２でユーザ端末能力情報を無線基地局に通知した後は、通常のＢＳＲ制御を実施する。
【００５７】
以上、本実施の形態によれば、ユーザ端末が能力情報を無線基地局に対して送信するまでの間（又は最初のRRC  connection  reconfigurationを受信するまでの間）、各ＵＬグラントに対するＰＵＳＣＨでＢＳＲを含めて送信する。この構成によれば、ＢＳＲ報告の最大データ量をピークスループットに制限した場合においても、ユーザ端末の接続遅延を低減することが可能となる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、簡単のためユーザ端末を低コストＭＴＣ端末としているが、これに限られない。例えば、ユーザ端末が低コストＭＴＣ端末でなくても、ＢＳＲ報告の最大データ量を制限されているような場合には、本実施の形態を応用することができる。このため、ユーザ端末能力情報は、当該ユーザ端末が低コストＭＴＣ端末であるか否かに関する情報を含んでもよいし、ＢＳＲ報告の最大データ量が制限されているか否か（及び／又はＢＳＲ報告の最大データ量の値）を含んでもよい。また、無線基地局及びユーザ端末は、低コストＭＴＣ端末のピークスループットを予め設定されていてもよい。
【００５９】
また、無線基地局は、本実施の形態に係るＢＳＲ制御を実施する所定の期間に関する情報（及び／又は当該ＢＳＲ制御を実施するか否かに関する情報）を、ユーザ端末に通知してもよい。具体的には、無線基地局は、所定の期間（例えば、ユーザ端末が能力情報を無線基地局に対して送信するまでの間、最初のRRC  connection  reconfigurationを受信するまでの間など）に全てのＰＵＳＣＨにＢＳＲを含めて送信するか否かに関する情報を、ユーザ端末に通知してもよい。また、上記所定の期間がないことを示す情報をユーザ端末に通知することで、本実施の形態に係るＢＳＲ制御を実施しないように設定する構成としてもよい。これらの情報は、動的にユーザ端末に通知されてもよく、例えばＵＬグラントに含めて通知されてもよい。また、これらの情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）や、報知信号で通知されてもよい。
【００６０】
（変形例）
上述の実施の形態では、所定の期間において、全てのＰＵＳＣＨに対してＢＳＲを格納する制御としたが、ＢＳＲを含めるＰＵＳＣＨについて、さらに条件を設けてもよい。例えば、所定の期間において、ＵＬグラントで指定された上りリソースのＴＢＳが所定の値以上である場合に、当該上りリソースにＢＳＲを含める構成としてもよい。言い換えると、この構成では、所定の期間であっても、ＰＵＳＣＨのＴＢＳが所定の値未満であれば、通常のＢＳＲ制御のトリガー条件が満足されない限り、当該ＰＵＳＣＨにはＢＳＲを含めない。
【００６１】
上記の条件を設けることにより、例えば、ユーザ端末の無線品質が劣悪なため非常に小さいＴＢＳしか割り当てることができない場合であっても、所定の期間においてＰＵＳＣＨにＢＳＲを格納しないようにすることができ、ＰＵＳＣＨで上りデータを送信することが可能となる。
【００６２】
（無線通信システムの構成）
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述した本発明の一実施の形態に係る無線通信方法が適用される。
【００６３】
図８は、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略構成図である。図８に示す無線通信システムは、マシン通信システムのネットワークドメインにＬＴＥシステムを採用した一例である。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｒｅｌ．１０及びそれ以降のバージョンを含む）をサポートする無線通信システムでは、最大２０ＭＨｚを１単位とする基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を複数使用して、システム帯域を最大で１００ＭＨｚまで拡張するキャリアアグリゲーション（ＣＡ）が採用されている。以下の説明では、一例として、ＬＴＥシステムが下りリンク及び上りリンク共に最大２０ＭＨｚのシステム帯域に設定されるものとする。ただし、この構成に限られない。
【００６４】
図８に示すように、無線通信システム１は、無線基地局１０と、無線基地局１０に無線接続する複数のユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃとを含んで構成されている。無線基地局１０は、上位局装置３０と接続され、この上位局装置３０は、コアネットワーク４０と接続される。
【００６５】
複数のユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは、セル５０において無線基地局１０と通信を行うことができる。例えば、ユーザ端末２０Ａ（第１の通信端末）は、ＬＴＥ（Ｒｅｌ．１０）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｒｅｌ．１０以降も含む）をサポートするユーザ端末（以下、ＬＴＥ端末）であり、他のユーザ端末２０Ｂ、２０Ｃは、マシン通信システムにおける通信デバイスとなるＭＴＣ端末（第２の通信端末）である。以下、特に区別を要しない場合は、ユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは単にユーザ端末２０と呼ぶ。
【００６６】
なお、ユーザ端末２０は、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでいてもよい。また、ユーザ端末２０は、直接又は無線基地局１０を経由して、他のユーザ端末２０と通信を実行してもよい。
【００６７】
上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。
【００６８】
無線通信システム１では、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。なお、下り及び上りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００６９】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）などが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が送信される。ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨにより、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）が送信される。また、ＰＢＣＨにより、同期信号や、ＭＩＢ（Master  Information  Block）などが送信される。
【００７０】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が送信される。
【００７１】
図９は、本実施の形態に係る無線基地局１０の全体構成図である。無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部から構成される。
【００７２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００７３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００７４】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００７５】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００７６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００７７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００７８】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４の主な機能構成図である。図１０に示すように、無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、デマッピング部３０４と、受信信号復号部３０５と、を少なくとも含んで構成されている。
【００７９】
制御部３０１は、上位局装置３０からの指示情報や各ユーザ端末２０からのフィードバック情報に基づいて、下りリンク信号及び上りリンク信号に対する無線リソースのスケジューリングの制御（割り当て制御）を行う。つまり、制御部３０１は、スケジューラとしての機能を有している。なお、他の無線基地局１０や上位局装置３０が、当該無線基地局１０のスケジューラとして機能する場合には、制御部３０１はスケジューラとして機能しなくてもよい。
【００８０】
具体的には、制御部３０１は、下り参照信号、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される下り制御信号などのスケジューリングを制御する。また、制御部３０１は、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号、ＰＲＡＣＨで送信されるＲＡプリアンブルなどのスケジューリングを制御する。これらの割り当て制御に関する情報は、下り制御情報（ＤＣＩ）を用いてユーザ端末２０に通知される。
【００８１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１により割り当てが決定された下り参照信号、下り制御信号や下りデータ信号などを生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのＣＳＩなどに基づいて決定された符号化率、変調方式に従って符号化処理、変調処理が行われる。
【００８２】
また、制御部３０１は、無線基地局１０に接続するユーザ端末２０の上りデータ送信のために、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御する。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０が送信したＢＳＲを含む信号を受信すると、送信信号生成部３０２に当該ＢＳＲが示すデータ量を割り当てるためのＵＬグラントを下り制御情報（ＤＣＩ）に含めてユーザ端末２０に通知するように制御する。
【００８３】
また、送信信号生成部３０２は、所定の期間全てのＰＵＳＣＨにＢＳＲを含める制御を行うか否かに関する情報を、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ）による下り制御情報（ＤＣＩ）として生成してもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）や報知信号（例えば、ＳＩＢ）として生成してもよい。
【００８４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。
【００８５】
デマッピング部３０４は、送受信部１０３で受信された信号をデマッピングして、分離した信号を受信信号復号部３０５に出力する。具体的には、デマッピング部３０４は、ユーザ端末２０から送信された上りリンク信号をデマッピングする。
【００８６】
受信信号復号部３０５は、上り制御チャネル（ＰＲＡＣＨ、ＰＵＣＣＨ）でユーザ端末２０から送信された信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号などを復号し、制御部３０１へ出力する。
【００８７】
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。図１１に示すように、ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８８】
下りリンクのデータについては、複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【００８９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【００９０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【００９１】
図１２は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４の主な機能構成図である。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、Ｌ２機能部（データバッファリング部）４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、デマッピング部４０４と、受信信号復号部４０５と、制御部４１０（制御部）と、を少なくとも含んで構成されている。
【００９２】
データバッファリング部４０１は、アプリケーション部２０５から入力されるユーザデータ（上りデータ）を蓄積（バッファリング）する。データバッファリング部４０１は、制御部４１０からの指示に基づいて、蓄積したデータのうち所定の量のデータを送信信号生成部４０２に出力する。
【００９３】
制御部４１０は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号復号部４０５から取得する。制御部４１０は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の可否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３の制御を行う。
【００９４】
また、制御部４１０は、バッファ管理部４１１と、タイマ管理部４１２と、を含む。バッファ管理部４１１は、データバッファリング部４０１に蓄積されているデータ量（バッファ滞留量）を取得する。また、データに優先度が設定されている場合は、さらに各データの優先度を取得してもよい。
【００９５】
タイマ管理部４１２は、ユーザ端末２０がバッファ状態報告（ＢＳＲ）を送信するタイミングの基準となるタイマを管理する。タイマ管理部４１２は、例えば、周期的なＢＳＲタイマ（periodicBSR-Timer）や、retxBSR-Timerを管理し、これらのタイマの起動、再起動、停止などの処理を実施する。
【００９６】
制御部４１０は、タイマ管理部４１２の管理するタイマ（例えば、periodicBSR-Timer）が満了した場合、ＢＳＲを割り当てる上りリソースを確保するためのスケジューリング要求（例えば、ＰＵＣＣＨ−ＳＲ）を送信することができる。また、制御部４１０は、ＢＳＲを含む信号を送信するタイミングで、タイマ管理部４１２の管理するタイマ（例えば、periodicBSR-Timer）を再起動するように制御することができる。なお、制御部４１０は、上記スケジューリング要求に応じて無線基地局からＵＬグラントを受信した場合は、指定された上りリソースを用いてＰＵＣＳＨでＢＳＲを送信するように制御する。
【００９７】
また、制御部４１０は、受信信号復号部４０５から上りリソース割り当てに関する情報（例えば、受信したＵＬグラントに含まれるリソース割り当て情報）を取得した場合は、割り当てられたリソースを用いて上りデータを送信するように制御を実施する。具体的には、データバッファリング部４０１が所定のデータ量分のデータを送信信号生成部４０２に出力し、送信信号生成部４０２が入力されたデータを上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ信号）として生成してマッピング部４０３に出力し、マッピング部４０３が入力された上りデータ信号を上りリソースにマッピングして出力するように、制御を実施する。
【００９８】
また、制御部４１０は、ＵＬグラントを受信した場合に、全てのＰＵＳＣＨにＢＳＲを含める制御を行う所定の期間に該当するか否かを判定する。制御部４１０は、当該判定結果に従って、ＢＳＲ制御を変更する。具体的には、上記判定結果が真である場合、制御部４１０は、ＵＬグラントに対する全てのＰＵＳＣＨに、ＢＳＲを含める制御を実施する。一方、上記判定結果が偽である場合、制御部４１０は、通常のＢＳＲ制御を行う。すなわち、ＵＬグラントに対するＰＵＳＣＨには、ＢＳＲを含まないように制御する。
【００９９】
なお、上記所定の期間の判定は、ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（ユーザ端末能力情報）を、接続中の無線基地局１０に対して既に送信したか否かの判定であってもよい。また、上記の判定は、無線基地局１０から最初のRRC  connection  reconfigurationを既に受信済みであるか否かの判定であってもよい。また、上記判定は、所定の期間に該当しないか否かの判定であってもよい。
【０１００】
制御部４１０は、ＰＵＳＣＨにＢＳＲを含める制御を行う場合には、上りデータ及びＢＳＲを送信する。当該送信する上りデータの量は、ＵＬグラントで指定された割り当て可能なデータ量から、ＢＳＲ報告のために必要な追加の情報量を除いたものとすることができる。
【０１０１】
また、制御部４１０は、ＢＳＲ報告の最大データ量及び残りのバッファ滞留量に基づいて、ＰＵＳＣＨに含めるＢＳＲの内容を変えてもよい。具体的には、ＰＵＳＣＨに含めるＢＳＲで示すデータ量は、（残りのバッファ滞留量＋α）と、ＢＳＲ報告の最大データ量と、のうち最小の値となる。ここで、αは、当該ＢＳＲ報告のために必要な追加の情報量であり、例えばＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ及び当該ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥのためのＭＡＣヘッダのサイズである。なお、残りのバッファ滞留量が０である場合には、αを０としてよい。
【０１０２】
制御部４１０による制御の結果、送受信部２０３は、所定の条件を満たす期間（例えば、ユーザ端末が能力情報を無線基地局に対して送信するまでの間又は最初のRRC  connection  reconfigurationを受信するまでの間）、各ＵＬグラントの受信に応じて、指定されたリソースでＢＳＲ及び上りデータを含むＰＵＳＣＨ信号を送信する。
【０１０３】
なお、制御部４１０は、所定の期間において全てのＰＵＳＣＨにＢＳＲを含める制御を行うか否かについて、ＵＬグラント、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、報知信号などにより無線基地局１０から通知される情報を用いて決定してもよい。
【０１０４】
送信信号生成部４０２は、制御部４１０からの指示に基づいて、例えば送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４１０からの指示に基づいて、データバッファリング部４０１から入力されたデータを用いて上りデータ信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４１０からＵＬグラントに対する全てのＰＵＳＣＨにＢＳＲを含めることを指示された場合には、上り信号に当該ＢＳＲ報告のためのＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを含める。
【０１０５】
マッピング部４０３は、制御部４１０からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。
【０１０６】
デマッピング部４０４は、送受信部２０３で受信された信号をデマッピングして、分離した信号を受信信号復号部４０５に出力する。具体的には、デマッピング部４０４は、無線基地局１０から送信された下りリンク信号をデマッピングして、下り制御信号、下りデータ信号などを受信信号復号部４０５に出力する。
【０１０７】
受信信号復号部４０５は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ信号）や、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信された下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ信号）を復号し、制御部４１０へ出力する。
【０１０８】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１０９】
１…無線通信システム
１０…無線基地局
２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）…ユーザ端末
３０…上位局装置
４０…コアネットワーク
１０１…送受信アンテナ
１０２…アンプ部
１０３…送受信部
１０４…ベースバンド信号処理部
１０５…呼処理部
１０６…伝送路インターフェース
２０１…送受信アンテナ
２０２…アンプ部
２０３…送受信部
２０４…ベースバンド信号処理部
２０５…アプリケーション部
３０１…制御部
３０２…送信信号生成部
３０３…マッピング部
３０４…デマッピング部
３０５…受信信号復号部
４０１…Ｌ２機能部（データバッファリング部）
４０２…送信信号生成部
４０３…マッピング部
４０４…デマッピング部
４０５…受信信号復号部
４１０…制御部
４１１…バッファ管理部
４１２…タイマ管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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