(57)【要約】      （修正有）【課題】開閉器の操作において、人間の判断ミス等により、重要な負荷が停止する事故を防止できる監視制御技術を提供する。【解決手段】負荷及びこれと商用電源との接続の開閉を行う開閉器を含む受配電設備Ｘの情報と、あらかじめ特定された重要な負荷の情報とに基づいて、指定された開閉器による負荷の商用電源からの切り離しが許容されるか否かを判定する判定部、判定部が、指定された開閉器が重要な負荷に接続されていて、負荷が商用電源からの切り離しが許容されないと判定した場合に、これを報知する情報を出力する報知部、判定部が、負荷の商用電源からの切り離しが許容されると判定した場合に、開閉器の開操作を許可する情報を出力する許可部を有する。【選択図】図１
2015099542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷及びこれと商用電源との接続の開閉を行う開閉器を含む受配電設備の情報と、あらかじめ特定された重要な負荷の情報とに基づいて、指定された開閉器による前記負荷の商用電源からの切り離しが許容されるか否かを判定する判定部と、
前記判定部が、指定された開閉器が重要な負荷に接続されていて、当該負荷が商用電源からの切り離しが許容されないと判定した場合に、これを報知する情報を出力する報知部と、
前記判定部が、前記負荷の商用電源からの切り離しが許容されると判定した場合に、当該開閉器の開操作を許可する情報を出力する許可部と、
を有することを特徴とする監視制御装置。
【請求項２】
前記受配電設備の情報には、商用電源とは別に負荷に接続された別電源に関する情報が含まれ、
前記重要な負荷が、指定された開閉器を開操作しても別電源による電力の供給が可能である場合、前記判定部は、前記重要な負荷の商用電源からの切り離しが許容されると判定することを特徴とする請求項１記載の監視制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記重要な負荷の作動及び停止のスケジュールに基づいて、前記重要な負荷が停止状態にある場合には、前記重要な負荷の商用電源からの切り離しが許容されると判定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記報知する情報を、表示装置に表示させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視制御装置。
【請求項５】
前記許可する情報を、表示装置に表示させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視制御装置。
【請求項６】
前記重要な負荷と電源との接続を開閉する開閉器を、それ以外の開閉器と区別して表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の監視制御装置。
【請求項７】
前記重要な負荷を、他の負荷と区別して表示することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の監視制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の監視制御装置に、ネットワークを介して接続され、
前記開閉器を指定する情報を入力する入力部と、前記報知する情報及び開操作を許可する情報を表示する表示部と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項９】
持ち運び可能な携帯情報端末であることを特徴とする請求項８記載の端末装置。
【請求項１０】
コンピュータ又は電子回路が、
負荷及びこれと商用電源との接続の開閉を行う開閉器を含む受配電設備の情報と、あらかじめ特定された重要な負荷の情報とに基づいて、指定された開閉器による前記負荷の商用電源からの切り離しが許容されるか否かを判定する判定処理と、
前記判定処理により、指定された開閉器が重要な負荷に接続されていて、当該負荷が商用電源からの切り離しが許容されないと判定された場合に、これを報知する情報を出力する報知処理と、
前記判定処理により、前記負荷の商用電源からの切り離しが許容されると判定された場合に、当該開閉器の開操作を許可する情報を出力する許可処理と、
を実行することを特徴とする監視制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
負荷及びこれと商用電源との接続の開閉を行う開閉器を含む受配電設備の情報と、あらかじめ特定された重要な負荷の情報とに基づいて、指定された開閉器による前記負荷の商用電源からの切り離しが許容されるか否かを判定する判定処理と、
前記判定処理により、指定された開閉器が重要な負荷に接続されていて、当該負荷が商用電源からの切り離しが許容されないと判定された場合に、これを報知する情報を出力する報知処理と、
前記判定処理により、前記負荷の商用電源からの切り離しが許容されると判定された場合に、当該開閉器の開操作を許可する情報を出力する許可処理と、
を実行させることを特徴とする監視制御プログラム。
【請求項１２】
負荷及びこれと商用電源との接続の開閉を行う開閉器を含む受配電設備の情報と、あらかじめ特定された重要な負荷の情報とに基づいて、指定された開閉器による前記負荷の商用電源からの切り離しが許容されるか否かを判定する判定部と、
前記判定部が、指定された開閉器が重要な負荷に接続されていて、当該負荷が商用電源からの切り離しが許容されないと判定した場合に、これを報知する情報を出力する報知部と、
前記判定部が、前記負荷の商用電源からの切り離しが許容されると判定した場合に、当該開閉器の開操作を許可する情報を出力する許可部と、
を有する監視制御装置と、
前記監視制御装置とネットワークを介して接続され、前記開閉器を指定する情報を入力する入力部と、前記報知する情報及び開操作を許可する情報を表示する表示部と、を有する端末装置と、
を有することを特徴とする監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、受配電設備における開閉器の監視制御を行う監視制御装置、端末装置、監視制御方法、監視制御プログラム、監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビルや施設には、商用電源からの電力供給を受ける受配電設備が設けられている。受配電設備は、空調機、照明、コンピュータ等の各種の電力消費設備である負荷と、これらの負荷と商用電源との接続、切り離しを行う開閉器を含んでいる。このような受配電設備においては、保守やメンテナンスの前に、開閉器を開き、負荷を商用電源から切り離す必要がある。
【０００３】
開閉器の開閉は、作業員が、受配電設備の現場にある分電盤まで行き、盤面を直接操作することによって行うことができる。また、ネットワークを介して受配電設備に接続された監視制御装置が、オペレータの入力に応じて、開閉指令を出力することによっても、開閉器を遠隔から開閉することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２５５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のような開閉器に接続された負荷の中には、継続的に運転させる必要があるデータサーバ、室温を常時一定に保つための空調機など、単純な判断で商用電源から切り離すことができない重要な負荷が存在する。
【０００６】
このため、作業員が現場で開閉器を操作する場合には、分電盤の盤面で、重要な負荷が接続されている開閉器を判断していた。また、監視制御装置による遠隔操作の場合には、オペレータが、表示装置に表示される開閉器と負荷の接続関係を示す結線図から、重要な負荷が接続された開閉器を判断していた。
【０００７】
しかしながら、上記のような作業員やオペレータの目視による確認では、見落としや判断ミス等によって、重要な負荷が停止する等の事故が発生する可能性があった。
【０００８】
本発明の実施形態は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、開閉器の操作において、人間の判断ミス等により、重要な負荷が停止する事故を防止できる監視制御装置、端末装置、監視制御方法、監視制御プログラム、監視制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態である監視制御装置は、上記のような目的を達成するために提案されたものであり、以下のような特徴を有する。
(a)負荷及びこれと商用電源との接続の開閉を行う開閉器を含む受配電設備の情報と、あらかじめ特定された重要な負荷の情報とに基づいて、指定された開閉器による前記負荷の商用電源からの切り離しが許容されるか否かを判定する判定部
(b)前記判定部が、指定された開閉器が重要な負荷に接続されていて、当該負荷が商用電源からの切り離しが許容されないと判定した場合に、これを報知する情報を出力する報知部
(c)前記判定部が、前記負荷の商用電源からの切り離しが許容されると判定した場合に、当該開閉器の開操作を許可する情報を出力する許可部
【００１０】
なお、他の態様として、上記の各部の機能をコンピュータ又は電子回路により実現するための方法及びコンピュータに実行させるプログラムとして捉えることもできる。また、他の態様として、上記の監視制御装置と監視制御端末とをネットワークで接続したシステムとして構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の監視制御システムの構成図
【図２】第１の実施形態のシミュレーション部を示す構成図
【図３】第１の実施形態の処理手順を示すフローチャート
【図４】シミュレーション画面例を示す説明図
【図５】第２の実施形態の処理手順を示すフローチャート
【図６】第３の実施形態の処理手順を示すフローチャート
【図７】第４の実施形態の処理手順を示すフローチャート
【図８】第５の実施形態の監視制御システムの構成図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
監視制御システムの実施形態を、図面を参照して説明する。
［受配電設備］
まず、監視制御システムの制御対象となる受配電設備を説明する。受配電設備は、開閉器と、開閉器を介して商用電源に接続された負荷を含む。開閉器としては、負荷に対する電力の供給路を開閉する機器を広く含む。典型的な開閉器は、ＭＣＣＢ等の配線用遮断器である。
【００１３】
負荷としては、あらゆる電力消費設備を含む。典型的な負荷は、例えば、空調機、照明、コンピュータ、電動機（動力）である。受配電設備は、ビル等の複数の電気室単位で管理されている。電気室は、例えば、フロア毎若しくはフロア内のゾーン毎に構成されている。なお、商用電源は、一般的には、電力の供給を事業とする事業者から電力を供給する設備の総称であるが、本実施形態においては、日々、継続的に電力を供給する設備として広く捉えることができる。
【００１４】
［第１の実施形態］
［構成］
次に、図１及び図２を参照して、第１の実施形態の監視制御システム１の構成を説明する。監視制御システム１は、ネットワークＮを介して接続された子局装置１００、監視制御装置２００、端末装置３００を有する。
【００１５】
（子局装置）
子局装置１００は、図１に示すように、各受配電設備Ｘに対応して、複数設置されている。この子局装置１００は、入出力部１０１、伝送処理部１０２を有する。入出力部１０１は、信号線を介して受配電設備Ｘの開閉器に接続され、開閉器からの接点信号の取り込み、開閉器への開閉信号の出力を行う処理部である。
【００１６】
伝送処理部１０２は、開閉器からの接点信号等を伝送信号に変換し、ネットワークＮを介して、上位の監視制御装置２００へ送出する処理部である。また、伝送処理部１０２は、監視制御装置２００からの開閉指令を、開閉器への開閉信号に変換して、入出力部１０１に出力する処理部である。
【００１７】
子局装置１００は、典型的には、ＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）によって実現できる。ＰＬＣは、受配電設備Ｘからの接点信号をＰＬＣに取り込み、開閉器の開閉、故障の発生の有無等を伝送信号に乗せて、ネットワークＮに送出する。また、ＰＬＣは、監視制御装置２００からの開閉指令を受けて、開閉器に開閉信号を出力する。
【００１８】
（監視制御装置）
監視制御装置２００は、子局装置１００からの伝送信号を受信し、負荷遮断シミュレーション処理を実行する装置である。この監視制御装置２００は、伝送処理部２０１、シミュレーション部２０２を有する。伝送処理部２０１は、複数台の子局装置１００との間で、信号の送受信を行う親局として機能する処理部である。
【００１９】
シミュレーション部２０２は、負荷遮断シミュレーション処理を実行する処理部である。負荷遮断シミュレーション処理は、指定された開閉器の開閉が、重要な負荷との関係で、許容されるか否かを判定し、これを報知又は許可する情報を出力する処理である。この処理を実現するため、シミュレーション部２０２は、図２に示すように、記憶部２１、判定部２２、報知部２３、許可部２４、指令部２５を有する。
【００２０】
記憶部２１は、負荷遮断シミュレーション処理に必要な情報を記憶する処理部である。この記憶部２１に記憶される情報には、受配電設備情報、重要負荷情報が含まれる。受配電設備情報は、受配電設備と商用電源との接続関係を示す情報である。重要負荷情報は、停電状態となって停止することが好ましくない重要な負荷を特定する情報である。重要な負荷の例としては、上記のように、データサーバ、空調機などが挙げられる。
【００２１】
判定部２２は、受配電設備情報と重要負荷情報に基づいて、指定された開閉器を開くことによる負荷の商用電源からの切り離しが、許容されるか否かを判定する処理部である。開閉操作の対象となる開閉器の指定は、後述するように、端末装置３００から行うことができる。
【００２２】
報知部２３は、指定された開閉器が重要な負荷に接続されていて、判定部２２が、商用電源からの切り離しが許容されないと判定した場合に、これを報知して警告する情報を出力する処理部である。許可部２４は、判定部２２が、負荷の商用電源からの切り離しが許容されると判定した場合に、当該指定された開閉器の開操作を許可する情報を出力する処理部である。
【００２３】
指令部２５は、判定部２２が、負荷の商用電源からの切り離しが許容されると判定した場合に、当該指定された開閉器の開操作を指示する指示情報を出力する処理部である。
【００２４】
このような監視制御装置２００は、典型的には、サーバ装置により構成できる。サーバ装置は、端末装置３００とは別の場所に設置され、ネットワークＮを介して、子局装置１００、端末装置３００と情報の送受信を行うことができる。
【００２５】
（端末装置）
端末装置３００は、監視制御装置２００との間での情報の入出力を行うインタフェースである。端末装置３００は、端末処理部３０１、表示部３０２、操作部３０３を有する。
【００２６】
端末処理部３０１は、監視制御装置２００との間で、開閉器を指定する情報、開操作を警告する情報、開操作を許可する情報、シミュレーション画面を生成する情報等の送受信を行う処理部である。端末処理部３０１は、典型的には、パーソナルコンピュータによって構成される。
【００２７】
表示部３０２は、開閉器及び負荷の電源系統との接続関係を模擬した単線結線図を主体とするシミュレーション画面を表示する出力手段である。表示部３０２は、典型的には、コンピュータのディスプレイによって構成される。
【００２８】
操作部３０３は、シミュレーション部２０２の起動、開閉操作をしようとする開閉器の指定、開閉操作の指示等を入力する入力手段である。操作部３０３は、典型的には、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置によって構成される。
【００２９】
［作用］
本実施形態の作用を、図３のフローチャート、図４のシミュレーション画面を参照して説明する。まず、オペレータは、任意の開閉器を開（ＯＦＦ）操作したい場合に、操作部３０３を用いて、監視制御装置２００のシミュレーション部２０２を起動させる（ステップ１０１）。シミュレーション部２０２は、各開閉器の閉（ＯＮ）／開（ＯＦＦ）状態を収集し、受配電設備情報とともに、端末装置３００に出力する（ステップ１０２）。
【００３０】
端末装置３００の表示部３０２は、受配電設備情報、重要負荷情報及び各開閉器のＯＮ／ＯＦＦ情報等に基づいて、シミュレーション画面を生成して、表示画面に表示する（ステップ１０３）。このシミュレーション画面は、図４に示すように、商用電源系統、開閉器Ａ、負荷Ｂとの接続関係を示す単線結線図である。
【００３１】
この例では、複数の開閉器Ａ１〜Ａ５に、それぞれの開閉器Ａ１〜Ａ５によってＯＮ／ＯＦＦされる単数又は複数の負荷である負荷群Ｂ１〜Ｂ５が接続されている。各負荷群Ｂ１〜Ｂ５のうち、あらかじめ設定された重要な負荷については、色、記号、字体等によって、他の負荷と区別表示されている。この例では、重要な負荷は、○が付されている。
【００３２】
各開閉器Ａ１〜Ａ５は、２つの商用系統に対して接続されることにより、冗長性を持たせている。各開閉器Ａ１〜Ａ５と商用電源との間にも、複数の開閉器Ａｘが接続され、商用系統と複数の開閉器Ａ１〜Ａ５をまとめて切り離すこともできる。なお、この開閉器Ａｘについても、開閉器Ａ１〜Ａ５と同様に、判定部２２による判定対象としてもよい。
【００３３】
オペレータは、操作部３０３を用いて、ＯＦＦにしようとする開閉器を指定する（ステップ１０４）。この指定は、例えば、シミュレーション画面における開閉器Ａ１〜Ａ５のいずれかに、カーソルを合わせてクリックする、タッチする等により行うことができる。
【００３４】
このような開閉器の指定が行われた場合、その情報が、監視制御装置２００に入力される。シミュレーション部２０２の判定部２２は、指定された開閉器をＯＦＦにすると、負荷の商用電源からの切り離しが許可されるか否かを判定するシミュレーション処理を実行する（ステップ１０５）。
【００３５】
判定部２２が、重要な負荷が商用電源からの切り離しによって停電が発生すると判定した場合（ステップ１０６のＹＥＳ）、商用電源からの切り離しが許容されないとして、報知部２３が、これを報知する情報を出力する。例えば、図４の例では、負荷群Ｂ４に接続された開閉器Ａ４を指定した場合に相当する。
【００３６】
すると、端末装置３００の表示部３０２は、シミュレーション画面に、警報画面を表示する（ステップ１０７）。警報は、例えば、図４に示すように、シミュレーション画面に、別枠で表示する。この例では、特定の重要負荷について、停電注意といった表示とともに、注意を喚起する記号表示がなされる。また、警報対象となる開閉器についても、色分け等により区別表示される。
【００３７】
警報を視認したオペレータは、指定する開閉器を変更する場合は（ステップ１０８のＹＥＳ）、ＯＦＦしようとして指定した開閉器とは別の開閉器を指定する。そして、ステップ１０４の処理に戻って、新たに指定された開閉器に対して、シミュレーション処理を実行する（ステップ１０４〜１０５）。
【００３８】
判定部２２が、指定された開閉器に接続された負荷が、重要負荷でないか、重要負荷であっても停止中であるために、商用電源からの切り離しが許容されると判定した場合（ステップ１０６のＮＯ）、許可部２４が、ＯＦＦ操作を許可する情報を出力する（ステップ１０９）。
【００３９】
すると、端末装置３００の表示部３０２に、シミュレーション画面に、指定された開閉器のＯＦＦが可能である旨を表示する。この表示は、例えば、シミュレーション画面に別枠で表示される。
【００４０】
ＯＦＦが可能である旨が表示された開閉器がある場合（ステップ１０９）又は警報が表示されたが開閉器を変更せずに終了する場合（ステップ１０８のＮＯ）、オペレータは、操作部３０３を操作することにより、シミュレーション部２０２の処理を終了させる（ステップ１１０）。
【００４１】
その後、ＯＦＦの許可が出た開閉器に対して、実際の開閉操作を行う場合には、オペレータが、操作部３０３を用いて当該開閉器を指定して開指示を入力する。すると、指令部２５は、対象となる開閉器に対する開指令を出力する。
【００４２】
伝送処理部２０１は、対象となる開閉器が接続された子局装置１００に、開指令を送信する。開指令は、子局装置１００の伝送処理部１０２によって、開信号に変換される。そして、入出力部１０１が対象の開閉器に開信号を出力するので、当該開閉器がＯＦＦとなる。なお、ＯＦＦの許可が出た開閉器に対して、オペレータの開指示を待たずに、指令部２５が自動的に開指令を出力してもよい。
【００４３】
なお、作業員が、受配電設備がある現場の分電盤等の盤面で、該当する開操作を行うこともできる。この場合、表示部３０２に表示された各開閉器と、分電盤等の盤面における各開閉器のスイッチに、番号、記号等の識別情報が表示されているので、この識別情報により操作すべき開閉器と操作すべきでない開閉器とを区別することができる。
【００４４】
［効果］
以上のような本実施形態では、負荷について、商用電源からの切り離しが許容されるか否かを判定するシミュレーション部２０２を、監視制御装置２００が有している。これにより、オペレータ及び作業者は、ＯＦＦ操作をしようとしている開閉器が、ＯＦＦ操作をしても問題がないかを、確実に認識することができ、見落としや判断ミスによる停電事故を防止できる。
【００４５】
［第２の実施形態］
［構成］
本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様の構成である。但し、本実施形態の記憶部２１には、重要な負荷が非常用電源等の別電源からの電源供給対象である場合に、その情報が電源情報として、受配電設備情報に含めて記憶されている。そして、判定部２２は、重要な負荷が、別電源からの電源供給を受けられる場合には、当該負荷を開閉する開閉器を開くことが許容されると判定する。
【００４６】
別電源としては、非常用自家発電設備及び無停電電源装置（ＵＰＳ）等の非常用電源を用いることができる。この場合、重要な負荷は、開閉器により商用電源から切り離された後、非常用自家発電設備からの電源供給が開始するまでの間、無停電電源装置によって給電されるので、停止しない。
【００４７】
非常用自家発電設備としては、典型的には、ディーゼルエンジンやガスタービンエンジンを用いることができる。また、無停電電源装置は、商用電源からの電力供給が遮断される等、電源の異常を検出すると、瞬時に電源をバッテリーに切り替える装置である。なお、別電源としては、単に、大容量のバッテリーを用いることもできる。
【００４８】
［作用］
以上のような本実施形態の作用を、図５のフローチャートを参照して説明する。まず、ステップ２０１〜２０６までの処理は、図３のフローチャートにおけるステップ１０１〜１０６と同様である。そして、判定部２２は、重要な負荷であって、停電が発生すると判定した場合に（ステップ２０６のＹＥＳ）、当該負荷が、別電源からの給電が受けられるか否かを判定する（ステップ２０６ａ）。
【００４９】
判定部２２が、別電源からの給電が受けられないと判定した場合には（ステップ２０６ａのＮＯ）、商用電源からの切り離しが許容されないとして、報知部２３が、これを報知する情報を出力する。その後の処理は、上記の第１の実施形態と同様である。
【００５０】
一方、判定部２２が、指定された開閉器に接続された負荷が、重要負荷でないか、重要負荷であっても停止中であるために、商用電源からの切り離しが許容されると判定した場合（ステップ２０６のＮＯ）、許可部２４が、ＯＦＦ操作を許可する情報を出力する（ステップ２０９）。その後の処理は、上記の第１の実施形態と同様である。
【００５１】
また、指定された開閉器に接続された負荷が、別電源からの給電が受けられると判定した場合にも（ステップ２０６ａのＹＥＳ）、許可部２４は、ＯＦＦ操作を許可する情報を出力する（ステップ２０９）。その後の処理は、上記の第１の実施形態と同様である。
【００５２】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、判定部２２が、別電源から給電が可能な負荷か否かを含めて判定する。このため、商用電源から切り離すべきでない重要な負荷を、確実に認定できる。特に、開閉器に接続された負荷が複数あり、その中に重要な負荷であって別電源から給電可能な負荷が含まれている場合には、当該開閉器をＯＦＦにして、重要な負荷以外の負荷について、保守やメンテナンス等を行うことができる。
【００５３】
［第３の実施形態］
［構成］
本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様の構成である。但し、本実施形態では、特定の負荷のスケジュールが、記憶部２１に記憶されている。スケジュールは、所定期間内において、負荷が作動状態にある時間か、停止状態にある時間かに関する情報である。所定期間は、自由であるが、例えば、一日、一週間、一月、一年等とすることが考えられる。スケジュールの時間の単位も自由であるが、例えば、分単位、時間帯（１時間〜数時間）単位、日単位等とすることが考えられる。
【００５４】
そして、判定部２２は、ＯＦＦにしようとする開閉器に接続された重要な負荷が、操作時にＯＦＦであっても、スケジュールにおいて、ＯＮ状態とすることが予定されているか否かに応じて、開くことが許容されるか否かを判定する。
【００５５】
［作用］
以上のような本実施形態の作用を、図６のフローチャートを参照して説明する。まず、ステップ３０１〜３０６までの処理は、図３のフローチャートのステップ１０１〜１０６と同様である。そして、判定部２２は、指定された開閉器に接続された負荷が、重要な負荷であって、当該開閉器をＯＦＦとすると停電が発生すると判定した場合に（ステップ３０６のＹＥＳ）、当該負荷の商用電源からの切り離しが許容されないとして、報知部２３がこれを報知する情報を出力する。その後の処理は、上記の第１の実施形態と同様である。
【００５６】
一方、判定部２２は、指定された開閉器に接続された負荷が、重要な負荷でないか、重要な負荷であっても停止中であるために、商用電源からの切り離しが許容されると判定した場合に（ステップ３０６のＮＯ）、当該負荷が、スケジュールに従った制御対象か否かを判定する（ステップ３０６ｂ）。
【００５７】
判定部２２は、当該負荷が、スケジュールに従った制御対象である場合には（ステップ３０６ｂのＹＥＳ）、当該負荷がスケジュールにおいてＯＮとする予定があるか否かを判定する（ステップ３０６ｃ）。
【００５８】
判定部２２が、当該負荷がスケジュールにおいてＯＮとする予定があると判定した場合には（ステップ３０６ｃのＹＥＳ）、商用電源からの切り離しが許容されないとして、報知部２３がこれを報知する情報を出力する。その後の処理は、上記の第１の実施形態と同様である。
【００５９】
判定部２２が、当該負荷がスケジュールに従った制御の対象外である場合には（ステップ３０６ｂのＮＯ）、商用電源からの切り離しが許容されるとして、許可部２４が、ＯＦＦ操作を許可する情報を出力する（ステップ３０９）。その後の処理は、上記の第１の実施形態と同様である。
【００６０】
さらに、判定部２２が、当該負荷がスケジュールにおいてＯＮとする予定がないと判定した場合には（ステップ３０６ｃのＮＯ）、商用電源からの切り離しが許容されるとして、許可部２４が、ＯＦＦ操作を許可する情報を出力する（ステップ３０９）。その後の処理は、上記の第１の実施形態と同様である。
【００６１】
［効果］
以上のような本実施形態の効果は、以下の通りである。まず、負荷は、時間帯によって、ＯＮの状態となるものと、ＯＦＦの状態となるものとがスケジュールで決まっている場合がある。スケジュールに従って稼働する負荷に関しては、その時間帯は停止できない。
【００６２】
そこで、まず、重要な負荷であって、開閉器を開いて商用電源から切り離す際に、ＯＮの状態の負荷であれば、停電が発生するとして、警報を発することができる。
【００６３】
また、開閉器を開いて商用電源から切り離す際に、ＯＦＦの状態の負荷であっても、その後のスケジュールではＯＮとする必要がある場合に、これも警報を発することができる。従って、必要な時に負荷が作動しないといった問題を防止できる。
【００６４】
例えば、サーバ装置等は、室温管理が必要となるので、空調機も常時稼働させておく必要がある。この場合、サーバ装置のみならず、空調機も重要な負荷の１つとなる。そして、かかる空調機は、必要となる出力が大きいこと、設置する空間が広いこと、冗長性を持たせる必要性ことなどから、複数用意されている。そして、複数の空調機のうちのいずれかを、時間帯に分けて、選択的に稼働させている。
【００６５】
本実施形態では、判定部２２は、現在は停止していても、スケジュール上、稼働させる必要がある空調機がある場合にも、警報を発する。このため、空調機による室温管理を、継続して安定的に行うことができる。
【００６６】
［第４の実施形態］
本実施形態は、基本的には第１の実施形態と同様の構成である。但し、本実施形態においては、記憶部２１が、第２の実施形態及び第３の実施形態と同様の情報を記憶し、判定部２２が、第２の実施形態及び第３の実施形態と同様の処理を行う。
【００６７】
まず、図７に示すように、ステップ４０１〜４０６までの処理は、図３のフローチャートのステップ１０１〜１０６と同様である。そして、判定部２２は、重要な負荷であって、停電が発生すると判定した場合に（ステップ４０６のＹＥＳ）、当該負荷が、別電源からの給電が受けられるか否かを判定する（ステップ４０６ａ）。
【００６８】
判定部２２が、別電源からの給電が受けられないと判定した場合には（ステップ４０６ａのＮＯ）、商用電源からの切り離しが許容されないとして、報知部２３が、これを報知する情報を出力する。その後の処理は、上記の第１の実施形態と同様である。
【００６９】
一方、判定部２２が、重要負荷でないか、重要負荷であっても停止中であるために、商用電源からの切り離しが許容されると判定した場合（ステップ４０６のＮＯ）、また、需要な負荷が、別電源からの給電が受けられると判定した場合にも（ステップ４０６ａのＹＥＳ）、当該負荷が、スケジュールに従った制御対象か否かを判定する（ステップ４０６ｂ）。
【００７０】
判定部２２は、当該負荷が、スケジュールに従った制御対象である場合には（ステップ４０６ｂのＹＥＳ）、開閉器をＯＦＦにする時間が、当該負荷がスケジュールにおいてＯＮとすべき時間か否かを判定する（ステップ４０６ｃ）。
【００７１】
判定部２２が、当該負荷がスケジュールに従った制御対象である場合には（ステップ４０６ｂのＹＥＳ）、開閉器をＯＦＦにしている時間が、当該負荷がスケジュールにおいてＯＮとすべき時間か否かを判定する（ステップ４０６ｃ）。
【００７２】
判定部２２が、当該負荷がスケジュールにおいてＯＮに時間帯に、開閉器をＯＦＦにする時間が含まれると判定した場合には（ステップ４０６ｃのＹＥＳ）、商用電源からの切り離しが許容されないとして、報知部２３がこれを報知する情報を出力する。その後の処理は、上記の第１の実施形態と同様である。
【００７３】
判定部２２が、当該負荷がスケジュールに従った制御の対象外である場合には（ステップ４０６ｂのＮＯ）、商用電源からの切り離しが許容されるとして、許可部２４が、ＯＦＦ操作を許可する情報を出力する（ステップ４０９）。その後の処理は、上記の第１の実施形態と同様である。
【００７４】
さらに、判定部２２が、開閉器をＯＦＦにする時間が、当該負荷がスケジュールにおいてＯＮの時間帯を含まないと判定した場合には（ステップ４０６ｃのＮＯ）、商用電源からの切り離しが許容されるとして、許可部２４が、ＯＦＦ操作を許可する情報を出力する（ステップ４０９）。その後の処理は、上記の第１の実施形態と同様である。
【００７５】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、別電源の供給の有無と、スケジュールにおけるＯＮ／ＯＦＦの情報に基づいて、ＯＦＦとする開閉器を極力少なくして、保守やメンテナンスの障害を最小限とすることができる。
【００７６】
［第５の実施形態］
［構成］
本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様の構成である。但し、図８に示すように、本実施形態は、携帯情報端末４００と、ゲートウェイ装置５００を有する。携帯情報端末４００は、作業員が持ち運びでき、情報の入出力を行う端末装置である。典型的には、タブレット端末、スマートフォン等により、携帯情報端末４００を実現できる。
【００７７】
この携帯情報端末４００は、表示部４０２、操作部４０３を有している。表示部４０２は、端末装置３００の表示部３０２と同様に、シミュレーション画面等を表示する出力手段である。操作部４０３は、端末装置３００の操作部３０３と同様に、シミュレーション部２０２の起動、任意の開閉器を選択する操作を行う入力手段である。例えば、表示装置にタッチパネルを構成したものは、表示部４０２及び操作部４０３として機能する。
【００７８】
ゲートウェイ装置５００は、イントラネットＩＮを介して、携帯情報端末４００をネットワークＮに接続するインタフェースである。ゲートウェイ装置５００は、典型的にはルータを用いることができる。イントラネットＩＮは、インターネットの技術を利用した組織内ネットワークである。但し、携帯情報端末４００をネットワークＮに接続できる通信網であれば、どのようなネットワークを採用してもよい。
【００７９】
携帯情報端末４００とイントラネットＩＮとの接続は、受配電設備Ｘがある現場の分電盤等に設けられたポート、ジャック等の端子に、携帯情報端末４００に接続されたケーブル先端のプラグ、コネクタ等の端子を接続することによって行うことができる。但し、イントラネットＩＮの一部又は全部を無線ＬＡＮにより構築すれば、携帯情報端末４００は、内蔵のＬＡＮアダプタによって、ネットワークＮに無線でアクセスすることもできる。
【００８０】
なお、本実施形態においては、端末装置３００は必ずしもなくてもよい。端末装置３００と携帯情報端末４００とを併用する場合には、操作権限が設定される。つまり、同時点においては、操作権限を持つ端末の操作が優先される。
【００８１】
［作用］
以上のような本実施形態の作用は、以下の通りである。配電盤のある配電室等の常駐の作業者がいる場所に、携帯情報端末４００が置いてある。この携帯情報端末４００を作業者が持ち、各電気室を回って点検等する際に、分電盤のポート等にコネクタ等を差し込むことにより又は無線により、イントラネットＩＮ及びネットワークＮに接続する。
【００８２】
これにより、携帯情報端末４００の表示部４０２に、シミュレーション画面を表示させるとともに、現場で実際の負荷の作動状態を確認しながら、操作部４０３により開閉器を操作することができる。このときの開閉器の確認、警報出力、許可出力の処理は、上記の第１の実施形態と同様である。
【００８３】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、作業者は、受配電設備Ｘの現場に赴いて、実際の負荷の作動状態及び開操作可能な開閉器を確認した上で、操作することができるので、より正確な操作が可能となる。特に、現場の配電盤において操作する場合、携帯情報端末４００の表示部４０２に表示された開閉器と、配電盤におけるスイッチ等との照合が容易であるため、操作ミスを防止できる。
【００８４】
［他の実施形態］
本実施形態は、上記の態様に限定されるものではない。
（１）例えば、現場の盤面における各開閉器に対応するスイッチに、ＬＥＤ等のランプが配設されていてもよい。このランプは、報知部２３からの警告する情報を受信した場合に点灯するように区別表示すれば、ＯＦＦすべきでない開閉器を現場で明確に認識することができる。また、許可部２４からの許可する情報を受信した場合に点灯するように区別表示すれば、ＯＦＦしてもよい開閉器を現場で明確に認識することができる。このようにすれば、現場での開閉器の操作におけるミスを確実に防止することができる。なお、ＯＦＦすべきでない開閉器を示すランプと、ＯＦＦしてもよい開閉器を示すランプとを併設してもよい。
【００８５】
（２）判定部２２が、保守やメンテナンス等で開閉器をＯＦＦにする時間として、デフォルトで又は所望の値を設定しておき、この時間内に、スケジュール上の開閉器をＯＮとすべき時間が含まれるか否かによって判断してもよい。これにより、スケジュールにおける負荷の稼働時間が、保守やメンテナンス等の予定停止時間以外である場合には、開閉器のＯＦＦが許容されると判定することができる。
【００８６】
さらに、判定部２２は、開閉器をＯＦＦとする時間を、別電源の電源供給可能な時間と比べて、開閉器をＯＦＦとする時間がより短い場合には、開閉器のＯＦＦが許容されると判定できる。
【００８７】
以上のように開閉器をＯＦＦとする時間との関係で、ＯＦＦが許容されるか否かを判定することにより、ＯＦＦとしてもよい開閉器をより正確に判断できるので、保守やメンテナンスを計画に従って実行し易くなる。
【００８８】
（３）重要な負荷に関する区別表示は、色分け表示、記号表示、点滅表示、字体変更等、どのような表示であってもよい。例えば、開閉器が入っている状態は赤で点灯し、開いている状態が緑点灯している場合に、これらと異なる色で点灯表示させてもよい。これにより、重要な負荷をより際立たせて認識させることができる。
【００８９】
（４）ＯＦＦとすべきでない開閉器を指定した場合の警報表示も、上記の実施形態で示した態様には限定されず、オペレータや作業者に当該開閉器を識別できる表示であればよい。さらに、端末装置３００、携帯情報端末４００に備えられた音声出力部から、スピーカ、ヘッドホン、イヤホン等に、アラーム音を出力させて、オペレータに警報を報知してもよい。これにより強く注意を促すことができる。
【００９０】
（５）上記の子局装置１００、監視制御装置２００、端末装置３００、携帯情報端末４００は、ＣＰＵを含むコンピュータを所定のプログラムで制御することによって実現できる。この場合のプログラムは、コンピュータのハードウェアを物理的に活用することで、上記のような処理を実現するものである。このため、上記の処理を実行する方法、プログラム及びプログラムを記録した記録媒体も、実施形態の一態様である。
【００９１】
また、ハードウェアで処理する範囲、プログラムを含むソフトウェアで処理する範囲をどのように設定するかは、特定の態様には限定されない。たとえば、上記の各部のいずれかを、それぞれの処理を実現する回路として構成することも可能である。
【００９２】
（６）記憶部２１は、典型的には、内蔵された若しくは外部接続された各種メモリ、ハードディスク等により構成できる。演算に用いるレジスタ等も、記憶部として捉えることができる。記憶の態様も、長期間記憶が保持される態様のみならず、処理のために一時的に記憶され、短時間で消去若しくは更新される態様も含まれる。ネットワークＮを介して接続されたデータサーバ等により、記憶部２１を、監視制御装置２００とは別に構成することもできる。
【００９３】
（７）ネットワークＮ、イントラネットＩＮは、情報の送受信が可能なネットワークであればよい。例えば、ＶＰＮ等によりセキュリティが確保されていれば、インターネットを適用してもよい。
【００９４】
（８）以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９５】
１      監視制御システム
２１      記憶部
２２      判定部
２３      報知部
２４      許可部
１００      子局装置
１０１      入出力部
１０２、２０１      伝送処理部
２００      監視制御装置
２０２      シミュレーション部
３００      端末装置
３０１      端末処理部
４００      携帯端末装置
３０２、４０２      表示部
３０３、４０３      操作部
５００      ゲートウェイ装置
【図１】
2015099542.tif 000003
【図２】
2015099542.tif 000004
【図３】
2015099542.tif 000005
【図４】
2015099542.tif 000006
【図５】
2015099542.tif 000007
【図６】
2015099542.tif 000008
【図７】
2015099542.tif 000009
【図８】
2015099542.tif 000010