(57)【要約】【課題】マンホール蓋に関する固有情報を開蓋せずに蓋表面側から非接触で把握するために、二次元コードを用い、現場で特殊な機器を用いずに上記情報を読み取り可能とする。【解決手段】マンホール蓋に関する固有情報を記録した二次元コード１２が印刷されている表示片１３と、上記表示片がマンホール蓋の表面に配置される表示片配置面２０と、上記表示片を覆って表示片配置面に固定するための表示片固定手段２１を具備し、上記固定手段は二次元コードの読み取りを可能にする透明な表示片固定手段から成り、かつ、表示片は表示片配置面に固定した状態において、その上面が、マンホール蓋の上面よりも数ミリメートル下がった安全位置にあるように構成されている。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール蓋に関する固有情報を、開蓋せずに蓋表面側から非接触で把握可能にするための表示装置であって、
マンホール蓋に関する固有情報を記録した二次元コードが印刷されている表示片と、
上記表示片がマンホール蓋の表面に配置される表示片配置面と、
上記表示片を覆って表示片配置面に固定するための表示片固定手段を具備し、
上記固定手段は二次元コードの読み取りを可能にする透明な表示片固定手段から成り、かつ、表示片は表示片配置面に固定した状態において、その上面が、マンホール蓋の上面よりも数ミリメートル下がった安全位置にあるように構成されている
マンホール蓋の固有情報表示装置。
【請求項２】
表示片は支持部材を介して蓋本体に取り付けられ、上記支持部材は蓋本体を貫通した取り付け孔に嵌合する係合手段を有し、表示片固定手段は、紫外線の遮断が可能な透明樹脂より成り、上記透明樹脂は、前記取り付け孔からの水漏れに対するシール手段を兼ねている請求項１記載のマンホール蓋の固有情報表示装置。
【請求項３】
表示片固定手段は損傷時に交換可能であり、交換のために破壊して容易に取り除けるか又は嵌合により着脱可能に構成されている
請求項１又は２記載のマンホール蓋の固有情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール蓋に関する固有情報を開蓋せずに蓋表面側から非接触で把握可能にするための表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
路上に設置されているマンホール蓋は常時車両交通の影響を被っており、表面模様の摩耗とともにその性能も劣化するので、劣化が進む前に交換する必要がある。そこでマンホール蓋に固有情報を記録し、マンホール蓋の固有情報を把握して交換時期等を判断することが行なわれている。固有情報に関する従来の技術には、例えば、特開２００３−２１３７１３号があり、同号の発明は蓋本体に表示部材の嵌まる凹部を貫通した取り付け孔とともに設け、表示部材を係合手段により取り付け孔に嵌合して取り付けるという構成を有している。表示部材は、その蓋本体を有する地下構造物に関する管路番号、鉄蓋識別番号、敷設年度等の情報を外部に表示するもの、蓋本体を装飾するもの、蓋本体の型式や種類を表示するものなどによって構成される。しかし、この方法による場合、表示部材の数字は飽くまでインデックスに過ぎず、台帳と照らし合わせる手間が必要であった。
【０００３】
他の固有情報表示方法としては、例えば、ＲＦＩＤ或いはＩＣタグなどと呼ばれるものを使用し、無線で情報通信を行なう方法がある。しかし、この場合には特殊なリーダーとライターが必要であり、通信時に電磁波がダクタイル鋳鉄から成るマンホール蓋の影響を受けたり、また、降雨後には蓋本体表面に溜まった雨水によりエラーを起したりすることもあるため、ＩＣタグの蓋本体への取り付けに工夫が必要であった。そのようにしてＩＣタグを取り付けても、その所在は視覚的に分かり難く、しかも読み取り可能な距離が数センチないし１メートル程度しかないため、リーダーを的確にＩＣタグ近くに合わせ難いことから、時として読み取り困難になるという事態が生じた。この種の先行技術には特開平９−３３１２７９号、特開２００７−１３５０７号、登録実用新案第３１２０３７１号などがある。
【０００４】
これに対して、マンホール蓋本体の蓋表面に何らかの表示を形成し、その表示に固有情報を記録させることが可能であり、この面について調査したところ、まず、特開平１０−１７６３６８号を見出した。しかし、これは蓋体の表面の一部に凹部を形成し、この凹部に、所望のマーク等を表面に形成した小片を、接着または着脱自在に取り付けるだけのものである。また、特開２０１０−１６８７３１号は、滑り止め機能を保持しつつ、多彩なデザインへの対応が可能であり、かつ色落ちが生じ難い、桝またはマンホール用の蓋を提供する目的で、蓋体の上面に形成される印刷層、および前記印刷層の上面に形成されるかつ撥水性を有する被覆層を備える発明を開示している。しかしながら、マンホール蓋に関する固有情報を非接触で把握可能にする技術事項とは関係がなく、上記の技術事項を示唆したものは、現時点において見出されていない。なお、「汚水」や「雨水」等の文字を管路情報の一部として鉄蓋表面に鋳出ししているものもあるが、情報量としては十分ではない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２１３７１３号
【特許文献２】特開平９−３３１２７９号
【特許文献３】特開２００７−１３５０７号
【特許文献４】登録実用新案第３１２０３７１号
【特許文献５】特開平１０−１７６３６８号
【特許文献６】特開２０１０−１６８７３１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記の実情に鑑みてなされたもので、その課題は、マンホール蓋に関する固有情報を、開蓋せずに蓋表面側から非接触で把握可能にするため二次元コードを用いるとともに、現場で特殊な機器を用いることなく上記固有情報を把握できるようにすることである。また、本発明の他の課題は、マンホール蓋に関する固有情報に変更があっても、最新の情報に容易に書き換えられるようにすることである。また、本発明の他の課題は、マンホール蓋に関する固有情報を記録した二次元コードが印刷されている表示片を紫外線遮断が可能な透明樹脂を用いて覆うことにより、紫外線による劣化を遅らせ、かつまた、表示片取り付け部からの水漏れを防止可能なマンホール蓋の固有情報表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するため、本発明は、マンホール蓋に関する固有情報を非接触で把握可能にするための表示装置として、マンホール蓋に関する固有情報を記録した二次元コードが印刷されている表示片と、上記表示片がマンホール蓋の表面に配置される表示片配置面と、上記表示片を覆って表示片配置面に固定するための表示片固定手段とを具備し、上記固定手段は二次元コードの読み取りを可能にする透明な表示片固定手段から成り、かつ、表示片は表示片配置面に固定した状態において、その上面が、マンホール蓋の上面よりも数ミリメートル下がった安全位置にあるように構成するという手段を講じたものである。
【０００８】
本発明は、マンホール蓋に関する固有情報を非接触で把握可能にすることを目的とするものであるが、特に、特殊な機器を用いることなく、入手の容易な一般的な機器を用いて正確に把握できるようにするものである。この目的のために、本発明ではマンホール蓋に関する固有情報を記録した二次元コードが印刷されている表示片を使用する。二次元コードとしては、ＱＲコード（登録商標）という名称で知られている、マトリックス型二次元コードを使用することが望ましい。固有情報の内容は前述のものと同様であるが、例えば自治体関係では、下水道台帳などと呼ばれる帳簿に記載されている事項が対象となる。
【０００９】
この型の二次元コードは、多くのカメラ付き携帯電話による読み取りに対応し、特殊なリーダーによる読み取りを必要とせず、また、パソコンを用いて容易に作成でき、かつ、インクジェット式のプリンターを用いて印刷することができる。この種の印刷物は、屋外で長期に渡り使用する耐候性のある用紙・インク・紫外線防止ラミネートなどの多くの工程を必要とするため、印刷会社に依頼しなければならず、費用負担の問題が少なからずあった。しかし本発明によれば表示片を覆うことで耐候性が得られるので、インクジェット式のプリンターの如く一般的なものを用いて作成した表示片を使用することができる。しかも、上記の二次元コードは一般的な携帯電話により読み取り可能であるから、本発明を実施する上でコスト面の問題は存在しないか、或いはあっても極僅かである。
【００１０】
上記表示片は、マンホール蓋の表面の表示片配置面に配置する。表示片配置面は、当然蓋本体側の表面であるが、それに加えて汚れたり損傷したりしにくく、しかも、容易に読み取れるように配置するのに適した面という意味である。このため、表示片は表示片配置面に固定した状態において、その上面が、マンホール蓋の上面よりも数ミリメートル下がった安全位置にあるように構成されている。安全位置とは、汚れや損傷に対して安全な位置という意味である。
【００１１】
上記「数ミリメートル」は、例えば、−４ｍｍとするのが最適である。その理由は、蓋本体に形成されている、代表的な滑り止めの表面模様として、例えば、東京都下水道設計標準では、蓋本体表面（最上位の面）から概ね６ｍｍの深さに底面があり、表面模様は３ｍｍ摩耗したときを交換時期とすると記載されていることが挙げられる。即ち、蓋本体の使用限界の−３ｍｍになっても、表示片位置（−４ｍｍ）が摩耗時の蓋本体表面よりも高くなることがなく、二次元コードの印刷面が磨滅することはないのである。また、日本下水道協会発行「下水道マンホールふたの維持管理マニュアル（案）」では、表面模様の深さが変わっても、マンホール蓋の滑り止め効果を維持する摩耗の限界は−３ｍｍ程度が蓋本体の使用限界と記載されているので、マンホール蓋の上面より−４ｍｍを最適とすることには有意性がある。
【００１２】
上記表示片は支持部材を介して蓋本体に取り付けられ、上記支持部材は、蓋本体を貫通した取り付け孔に嵌合する係合手段を有し、表示片固定手段は、紫外線の遮断が可能な透明樹脂より成り、上記透明樹脂は、前記取り付け孔からの水漏れに対するシール手段を兼ねているという構成を取ることができる。表示片固定手段として蓋本体に形成した貫通孔を使用する場合、雨水等がマンホール内へ浸入する恐れがあるが、樹脂の充填により漏水を防止できるという利点もある。
【００１３】
表示片固定手段を用いて表示片を表示片配置面に固定する手段としては、公知の様々な方法を適用することができるが、損傷時に表示片を一旦取り外して交換可能であればより好都合である。例えば、樹脂を用いて表示片を蓋本体表面に固着する方法によれば実施が容易であり、かつ、取り除くことも容易にできる。表示片に記録した事項は、後日更新等のためにその固有情報を書き換えることがあり、そのためにも有効性が高い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は以上のように構成され、かつ、作用するので、マンホール蓋に関する固有情報を非接触で把握可能にするため二次元コードを用いて、現場で、特殊な機器を用いることなく携帯電話により上記固有情報を把握することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、マンホール蓋に関する固有情報に変更があっても、表示片を交換し最新の情報に容易に書き換えられるようにすることができる。また、本発明によれば、マンホール蓋に関する固有情報を記録した二次元コードが印刷されている表示片を紫外線遮断が可能な透明樹脂等を用いて覆うことにより、印刷面を紫外線による劣化から遅らせ、かつまた、表示片取り付け部からの水漏れを防止可能なマンホール蓋の固有情報表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下図示の実施形態を参照して本発明をより詳細に説明する。図１は本発明に係るマンホール蓋の固有情報表示装置１０について、円形の蓋本体１１から成るマンホール蓋の一部を破断して示した例１である。本発明の装置１０はマンホール蓋に関する固有情報を記録した二次元コード１２が印刷されている表示片１３と、上記表示片１３がマンホール蓋の表面に配置される表示片配置面２０と、上記表示片１３を表示片配置面２０に固定するための表示片固定手段２１とを具備している。固有情報は、前述の下水道台帳に記載の事項等であり、それらは以下のようにして形成される。
【００１６】
二次元コード１２には、前述したＱＲコード（登録商標）という名称で知られている、マトリックス型二次元コードを使用している。本発明において使用する二次元コード１２は、例えばマンホール蓋の管理者において、パソコンを用いて作成するもので、インクジェット式のプリンターを用いて印刷することができるものとすると好都合である。従って、二次元コード１２が印刷されている表示片１３は多くの場合紙片になるが、その他印刷の可能な合成紙（樹脂含浸紙）、プラスチックシート、フィルム類などを使用することも可能である（なお、印刷部は符号１３ａにより図３に示してある）。
【００１７】
図示の例において、表示片１３は支持部材１４を介して蓋本体１１に取り付けられる。上記支持部材１４は、板状の支持部１５と、支持部１５から丁字交差状に伸びる軸部１６とを有しており、蓋本体１１を貫通した取り付け孔１９に嵌合する係合手段を構成している。即ち、軸部１６は支持部１５を蓋本体側に接した状態で蓋本体１１の裏面に突出する長さを有し、かつその裏面に突出する軸部１６には、半径方向外方に突出する突形状の嵌合手段１７として鍔が多重に設けられている。
【００１８】
上記支持部材１４をマンホール蓋に取り付けるために、蓋本体１１の表面の縁に近い部分に必要数個の凹部１８が設けられ、夫々の底に蓋本体１１を貫通する取り付け孔１９が形成されている（図２参照）。よって、支持部材１４はその軸部１６を取り付け孔１９に圧入することで取り付けられる。なお、図１の例の場合には、凹部１８の底面１８ａが表示片配置面２０に該当する。各取り付け孔１９はスリバチ状に整形され無理嵌めを容易にする導入部１９ａを有しており、この導入部１９ａは、蓋本体１１の鋳造時における鋳型からの抜き勾配を兼ねている。
【００１９】
図１では複数個の表示片１３を取り付けるように記載しているが、１個の表示片１３でも問題はない。例えば、含まれる情報量が多く１個の二次元コードでは印刷し切れない場合、表示片１３にインターネット上の住所であるＵＲＬを記載し、スマートフォン等の携帯電話を用いて、記載されたＵＲＬにアクセスすることで、膨大な量の情報にたどり着くことができる。但し、表示片１３を取り付けない凹部１８には栓を嵌めるなど、適宜漏水対策を施しておく。
【００２０】
上記表示片１３は表示片配置面２０に固定した状態において、その上面が、蓋本体の上面１１ａよりも数ミリメートル下がった安全位置に配置される。上記「数ミリメートル」はＤ、具体的には約４ｍｍ、支持部１５の厚さｄは約２ｍｍとする。蓋本体１１に形成されている代表的な滑り止めの表面模様として東京都下水道設計標準では、蓋本体表面（最上位の面）から概ね６ｍｍの深さに底面があり、この実施形態における表示片配置面２０である凹部１８の底面１８ａも深さ約６ｍｍの位置にある（図３参照）。故に、表面模様は３ｍｍ摩耗したときが交換時期となっているから、蓋本体の使用限界の−３ｍｍになっても摩耗時の蓋本体表面よりも高くならない位置（−４ｍｍ）が、表示片１３を配置する安全位置となる。
【００２１】
表示片１３は表示片固定手段２１を用いて表示片配置面２０に固定される。固定手段としては公知の様々な方法を適用することができる。実施形態では図２、図３に示したように表示片固定手段２１として樹脂を用い、表示片１３を包み込むように充填することによって蓋本体表面に固着する方法を取っている。この表示片固定手段２１は、損傷時には蓋本体裏面から軸部１６を叩き、表示片１３を支持部材ごと取り外して交換可能な構成の一部である。上記樹脂は紫外線の遮断が可能な透明樹脂より成り、紫外線遮断樹脂としては非黄変型ポリウレタン樹脂や変性エポキシ樹脂等を使用することができる。上記透明樹脂から成る表示片固定手段２１は、前記取り付け孔からの水漏れに対するシール手段を兼ねている。
【００２２】
次に図４、図５を参照して、本発明に係る例２のマンホール蓋の固有情報表示装置２２を示す。例２では、前記例１と同様の表示片１３を使用するが、これを、図３と同様の厚さｄを有する支持部２３から成る樹脂製プレート２４に貼り付け、表示片配置面２０である蓋本体表面の凹部２５の底面２５ａにその樹脂製プレート２４を接着部材２６により貼り付け、表示片１３を包み込むように表示片固定手段２１としての樹脂を充填している。例２の場合、表示片１３は、マンホール蓋の表面模様を構成している模様要素の凹部２５の形状よりも一回り小さい形状とし、接着時に凹部２５の底面２５ａから浮かないようにする。
【００２３】
マンホール蓋はダクタイル鋳鉄等から成る鋳物製であるため表面に小さな凸凹があり、いわゆる梨地状の鋳肌となっている。このため、大面積の接着では強い付着力を発揮する接着剤が裏面に付いた印刷物であるステッカー状の表示片１３の接着力であっても、梨地状の鋳肌では微少な凸部で接着するだけのため付着力が小さく剥離し易い。そこで、例２では、表面が平坦な樹脂製プレート２４にステッカー状の表示片１３貼り付け、十分な付着強度を持たせることで必要な固定力を確保している（図５参照）。樹脂製プレート２４と蓋本体１１の表面との固定については、各種の接着部材２６を自由に選択することができるので、強固な固定が可能になる。
【００２４】
なお、表示片１３の交換時には、ドライバー等の工具を用いて表示片周囲の樹脂２１をこじって剥離するが、剥離が困難な場合には小型のガスバーナー等を用いて加熱し、樹脂を軟化させることで剥離の容易化を図っても良い。表示片１３の交換に関する上記の方法は、例２のみならず例１の装置１０に付いても適用することができる。
【００２５】
さらに、図６を参照して、本発明に係る例３のマンホール蓋の固有情報表示装置２７を示す。例３において、表示片１３を表示片配置面２０である蓋本体１１の凹部２８の底面２８ａに、支持部材１４を介して固定するまでの構成は、例１のものと同様である。しかしながら、例３では表示片固定手段３０の一部として、取り外しの容易なキャップ２９を使用している点において相違する。キャップ２９には、前記例１及び例２と同様に紫外線遮断効果を有する樹脂から成るものを使用するが、着脱可能であるから透視の必要はなく不透明樹脂も使用可能である。このために濃色樹脂をキャップ２９に用いることができ、紫外線遮断効果をより一層高めることができる。
【００２６】
このように構成されている本発明によれば、マンホール蓋に関する固有情報を開蓋せずに蓋表面側から非接触で把握することができるものであり、その実施のために特別の機材や器具を必要としないことが理解されるであろう。非接触探査のために、表示片１３を透明樹脂により覆うことが必要な場合があるが、紫外線遮断効果を有する樹脂を使用することで二次元コード１２の印刷が数年程度で退色する恐れを防止することができる。なお、マンホール鉄蓋の耐用年数として、車道部分では１５年とされているので、マンホール蓋の廃棄交換までの間に１、２度表示片１３を交換すれば良く、実用上の問題もない。
【００２７】
また、運用上、マンホール管理者による検査が著しく容易化され、かつ、得られる情報も正確であることは既述の通りである。マンホール蓋を交換し、固有の情報内容が変更された場合には、二次元コード１２を管理者側で容易に作成し、印刷するとともに、表示片１３を交換することができ、最新の情報への移行も容易に行なえる。さらに、管理者のみならず、一般市民等が偶然にマンホール蓋の破損等に気付いた場合でも、手持ちの携帯電話等を用いて表示片１３に記録されている事項を読み取ることができ、管理者等を確認して連絡することで迅速な補修対応も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るマンホール蓋の固有情報表示装置の例１を示す斜視図である。
【図２】同上の装置の要部を示す断面図である。
【図３】同上の装置を拡大して示す断面図である。
【図４】同じく本発明の装置の例２を示す平面図である。
【図５】同上の装置の要部を示す断面図である。
【図６】同じく本発明の装置の例３を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  マンホール蓋の固有情報表示装置
１１  蓋本体
１２  二次元コード
１３  表示片
１４  支持部材
１５  支持部
１６  軸部
１７  嵌合手段
１８  凹部
１９  取り付け孔
２０  表示片配置面
２１  表示片固定手段
２２  マンホール蓋の固有情報表示装置
２３  支持部
２４  樹脂製プレート
２５  凹部
２６  接着部材
２７  マンホール蓋の固有情報表示装置
２８  凹部
２９  キャップ
３０  表示片固定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015031121.tif 000007
【図６】
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