(57)【要約】【課題】省エネルギー性能の低下を抑えつつ記録材のカールやしわ等の発生を防止することができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】加熱手段５６は記録材搬送方向と直交する方向に複数分割された加熱領域を有し、加熱制御手段３７は加熱手段５６の各加熱領域毎に独立して定着部材の温度を制御可能な定着装置において、記録材に、当該記録材の搬送方向と直交する方向で、かつ予め設定された長さを離れた分割画像が存在するとき、加熱領域の一部を記録材の搬送方向と直交する全幅に対して所定温度に均一に加熱する均一加熱帯に設定する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像に接触して回転する定着部材と、
該定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、
電力を供給することにより前記定着部材を加熱する加熱手段と、
該加熱手段へ入力する電力を制御する加熱制御手段とを具備し、
未定着画像を担持したシート状の記録材を上記定着ニップ部に通して定着を行う定着装置であって、
前記記録材には該記録材の搬送方向に分けられた複数の縦分割線と、該搬送方向に直交する方向に分けられた複数の横分割線とで区切られた多数の加熱領域が設定され、
前記加熱制御手段は、前記加熱手段による定着部材の温度を、前記加熱領域毎に記録材の画像が有する加熱領域の温度より画像を有しない加熱領域の温度を低く制御する定着装置において、
前記記録材に、当該記録材の搬送方向と直交する方向で、かつ予め設定された長さを離れた分割画像が存在するとき、
前記加熱領域の一部を記録材の搬送方向と直交する全幅に対して所定温度に均一に加熱する均一加熱帯に設定することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、前記記録材は搬送方向において先端、後端及び少なくとも一つの中間域の領域に分けられ、前記加熱制御手段は記録材に前記分割画像を有するとき、記録材の後端の領域を前記均一加熱帯に設定することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１に記載の定着装置において、前記記録材は搬送方向において先端、後端及び少なくとも一つの中間域の領域に分けられ、前記加熱制御手段は記録材に前記分割画像を有するとき、記録材の先端及び後端の領域を前記均一加熱帯に設定することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置において、前記加熱制御手段は、均一加熱帯に設定した記録材の先端及び後端の領域における定着部材の温度を同じ温度で加熱することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１に記載の定着装置において、記録材に前記分割画像を有するとき、前記加熱制御手段は前記分割画像を有する部分の加熱領域を前記均一加熱帯に設定することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１に記載の定着装置において、記録材に前記分割画像を有するとき、前記加熱制御手段は分割画像の位置に関係なく、前記記録材の四方の端縁の加熱領域を前記均一加熱帯に設定することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の定着装置において、前記均一加熱帯に設定するか否かを記録材の坪量に応じて決定することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の定着装置を備えること特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および該定着装置を搭載した複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの少なくとも２つの機能を有する複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記形式の画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー像が記録媒体シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録媒体に形成される。未定着トナー像を定着させるための定着装置としては、安全性や高速機への対応性等の観点から熱ローラ方式が広く採用されている。
【０００３】
しかしながら、熱ローラ方式は定着ローラの芯金が金属製であり熱容量が大きいため、所定の定着温度に達するまでに数分の時間がかかる。このため、非使用時でも定着ローラをある程度の温度に維持する待機時余熱により、消費エネルギーが多いという問題があった。
【０００４】
省エネルギーを実現する定着装置としては、ベルト及びフィルム方式がよく用いられている。例えば、特許文献１には薄肉円筒状の耐熱性フィルムに接触する板状加熱手段と、加圧ローラでフィルムと記録材を密着させるように挟み込み、熱エネルギーを記録材に与える構成の定着装置が記載されている。かかる定着装置はフィルムが約１００μｍ程度と薄いため、実質的に立ち上げ時間は熱容量の小さい板状加熱手段の温度を上昇させるだけで済むため、立ち上がり時間を短縮でき、予熱電力を削減できる。
【０００５】
さらに、特許文献１の定着装置では記録材上に形成された画像に合わせ、加熱手段の制御温度、加熱域を変化させ、非画像領域のへのエネルギー供給を削減することで、省エネルギーを可能とする構成が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２にはサーマルヘッドの発熱体の素子ごとの温度を測定して適正な熱を供給することで、周囲温度の影響も考慮し、かつ紙面上のトナー部分にのみ熱を加える構成が開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には通紙時の余分なエネルギーを削減、ランニングコストの低減を目的に、画像情報に基づいて加熱手段の加熱割合を可変にする手段を有する定着装置について開示されている。かかる定着装置は外部から加熱することで定着ローラ表層近傍に蓄熱した熱でトナー溶融を行うことで、定着ローラ全体を加熱する内部加熱方式に比べて立ち上がり時間が短く、エネルギーロスが少ないという利点がある。さらに、特許文献３には記録材の搬送方向と直交する方向に加熱手段が分割され、加熱手段それぞれが、定着設定温度とそれよりも低い低温設定温度を有し、非画像部は低温設定温度で制御することで、エネルギーを削減する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した従来の技術では定着部材を用い画像領域を選択的に加熱し、非画像領域の温度を下げることで省エネルギー性が高く、加熱待機時からのファーストプリントタイムが短縮されるという効果が得られた。
【０００９】
しかしながら、画像領域と非画像領域に供給する熱量が異なると、紙の水分蒸発量が紙面上で異なってしまい、記録材の浪打やカールが発生し易くなるという問題が発生した。
【００１０】
本発明は、上記した従来の問題を解消し、省エネルギー性能の低下を抑えつつ記録材のカールやしわ等の発生を防止することができる定着装置及び画像形成装置を提供することを課題している。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、未定着画像に接触して回転する定着部材と、該定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、電力を供給することにより前記定着部材を加熱する加熱手段と、該加熱手段へ入力する電力を制御する加熱制御手段とを具備し、未定着画像を担持したシート状の記録材を上記定着ニップ部に通して定着を行う定着装置であって、前記記録材には該記録材の搬送方向に分けられた複数の縦分割線と、該搬送方向に直交する方向に分けられた複数の横分割線とで区切られた多数の加熱領域が設定され、前記加熱制御手段は、前記加熱手段による定着部材の温度を、前記加熱領域毎に記録材の画像が有する加熱領域の温度より画像を有しない加熱領域の温度を低く制御する定着装置において、前記記録材に、当該記録材の搬送方向と直交する方向で、かつ予め設定された長さを離れた分割画像が存在するとき、前記加熱領域の一部を記録材の搬送方向と直交する全幅に対して所定温度に均一に加熱する均一加熱帯に設定することを特徴とする定着装置を提案する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、部分的な画像に応じた加熱による省エネルギー性能の低下を抑えつつ記録材の波打ちやカールの発生を抑制し、波打ちやカールに起因する記録材のシワを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の定着装置が用いられる画像形成装置としてのプリンタの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す定着装置の断面説明図である。
【図３】発熱体の発熱幅を説明する説明図である。
【図４】その定着装置の加熱手段を説明する説明図である。
【図５】本発明に係る定着装置の制御の基本動作について説明する図である。
【図６】用紙上に画像領域、非画像領域が存在する画像形成パターンを示した図である。
【図７】図４に示す画像を定着する際の定着ベルトの表面温度を示す図である。
【図８】記録材の後端領域に分割画像が存在する記録材を説明する説明図である。
【図９】記録材の後端領域に分割画像が存在しない記録材を説明する説明図である。
【図１０】記録材に設定された加熱領域を説明する説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態を説明する説明図である。
【図１２】本発明の加熱制御を実行しないケースを説明する説明図である。
【図１３】本発明の別の実施形態を説明する説明図である。
【図１４】本発明のさらに別の実施形態を説明する説明図である。
【図１５】本発明のさらにまた別の実施形態を説明する説明図である。
【図１６】本発明のさらにまた別の実施形態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
図１は、本発明の定着装置が用いられる画像形成装置としてのプリンタの一例を示す概略図である。ここに示されるプリンタは、像担持体としての感光体ドラム８を備え、該感光体ドラム８の周りには、時計方向の回転方向順に、帯電手段、光書き込み部、現像手段、転写手段、クリーニング手段等が配置されている。この感光体ドラム８が図示していない駆動手段によって時計方向に回転駆動されるとき、帯電手段としての帯電ローラ１８によって表面が均一に帯電される。この帯電部分が光書き込み部２６に達すると、露光手段の一部を構成するミラー２０を介した露光光が照射され、作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。形成された静電潜像が現像位置に達すると、現像ローラ２２ａを備えた現像手段２２により可視像化されてトナー像となる。そして、トナー像は転写チャージャーを備えた転写手段１０が対向する位置に到来する。なお、転写手段１０は転写チャージャーに限らず、転写ローラ、転写ブラシ、転写ベルト等で構成されたものを用いることができる。
【００１５】
本実施形態において、上記感光体ドラム８の下方に給紙手段４が配置されている。給紙手段４は、シート状の記録材としての用紙Ｐが積載状態で収容される給紙トレイ１４と、給紙トレイ１４に収容された用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１６等を有している。
【００１６】
給紙コロ１６によって送り出された用紙Ｐは対をなすタイミング搬送ローラ６（以下、タイミングローラという。）を介して感光体ドラム８に搬送される。その際、用紙Ｐはタイミングローラ６に突き当てられて一旦停止され、姿勢ずれを矯正された後、感光体ドラム８上の像と同期するタイミングで送り出される。すなわち、感光体ドラム８上に形成されたトナー像の先端と用紙Ｐの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングでタイミング搬送ローラ６により転写部へ送られる。
【００１７】
転写部では、同部に進入してきた用紙Ｐ上に転写手段１０による転写バイアス印加により転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置１２へ向けて搬送され、定着装置１２で定着された後、図示しない排紙トレイへ排出・スタックされる。一方、転写後の感光体ドラム８上にはトナーが残留することが避けられず、この残留トナーは感光体ドラム８の回転に伴ってクリーニング手段２４を通過する間にクリーニングブレード２４ａにより掻き落とされて清掃される。その後、感光体ドラム８上の残留電位が図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態を示す定着装置の断面説明図、図３はその定着装置の加熱手段を説明する説明図である。
図２において、本実施形態の定着装置１２は定着部材としての定着ベルト３８と、該定着ベルト３８と対向して配置され、圧接されて定着ニップＳＮを形成する加圧部材としての加圧ローラ３０とを備える。さらに、定着装置１２は定着ベルト３８を内側から加熱する例えばサーマルヒータなどの面状発熱体で構成された加熱手段５６を備えている。なお、面状発熱体は図３に示す発熱体の幅が３ｍｍ程度と狭いものが好ましい。
【００１９】
加熱手段５６は、図４に示すように、用紙Ｐの幅方向、すなわち記録材搬送方向と直交する方向に複数分割されたヒータ（本実施形態では７個）による加熱領域を有している。加熱手段５６の各加熱領域のヒータはそれぞれ独立して制御可能であり、個々に供給する電力値を設定して定着ベルト３８を加熱可能となっている。定着ベルト３８には定着ニップＳＮの回転方向下流で加熱手段５６よりも上流に表面温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ３４が配置され、さらに加熱手段５６の温度を検知するサーミスタ３６が設けられている。サーミスタ３４、３６の検知情報は外部に設けた加熱制御手段３７に送られ、加熱制御手段３７はサーミスタ３４、３６の検知情報に基づいて加熱制御手段３７が電源３９の加熱手段５６への通電を制御する。なお、本例の加熱制御手段３７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータである。
【００２０】
上記定着ベルト３８は、外径が４０ｍｍで厚みが４０μｍのステンレス製の基体３８ａと、この基体３８ａの表面に被覆された弾性層３８ｂとを有している。弾性層３８ｂはシリコンゴムで形成されており厚みは１００μｍである。定着ベルト３８の表面には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜５０μｍの離型層３８ｃが形成されている。なお、定着ベルト３８の基体３８ａはステンレスに限らず、ポリイミドなどの基体であってもよい。
【００２１】
また、定着ベルト３８の内部にはベルト支持部材６１が設けられており、定着ニップ部ＳＮの箇所にはニップ形成部材６０が設置され、ベルト支持部材６１やニップ形成部材６０は側板である外部部材（図示せず）に支持されている。
【００２２】
加圧ローラ３０は、外径が４０ｍｍで厚みが２ｍｍの鉄製の芯金３０ａと、この芯金３０ａの表面に被覆された弾性層３０ｂを有している。弾性層３０ｂはシリコンゴムで形成されており厚みは５ｍｍである。弾性層３０ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。なお、加圧ローラ３０は図示しない付勢手段により定着ベルト３８に圧接されている。また、加熱手段５６も図示しない付勢手段により定着ベルト３８の表面に押し当てられている。
【００２３】
本実施形態の定着装置１２は、定着ベルト３８の表面で、加熱手段５６と対向する位置に押圧ローラ４０が設けられ、定着ベルト３８の加熱手段５６への接触を確保している。この押圧ローラ４０は直径１５ｍｍ〜２０ｍｍの芯金４０ｂと、芯金４０ｂの表面に被覆された弾性層４０ａを有している。
【００２４】
なお、本実施形態の定着装置１２の代わりに図示していないが、定着ベルト３８を外部加熱手段で加熱する定着装置であってもよい。
次に、省エネルギー化を実現できる加熱手段５６の制御方法について説明する。
【００２５】
図５は、本発明に係る定着装置１２の制御の基本動作について説明する図、図６（ａ）は用紙Ｐ上に、搬送方向と垂直な定着ベルト３８の幅方向である長手方向に、画像領域ｃ、非画像領域ｄが存在する画像形成パターンを示したものである。なお、画像に関する情報は図示していない画像領域情報部から加熱制御手段３７に入力される。
【００２６】
加熱制御手段３７は、用紙Ｐに画像を形成するための画像情報に基づいて、加熱手段５６の加熱割合を変化させており、その制御動作の一例を以下に示す。
図５（ａ）において、用紙Ｐ上に、その搬送方向の先端側から順に、縦画像領域ａ、縦非画像領域ｂ、縦画像領域ａ’が存在する画像形成パターンを示している。縦画像領域ａと縦画像領域ａ’では定着が必要であるが、縦非画像領域ｂでは定着対象のトナー像が存在しないので定着の必要はない。
【００２７】
図示しない画像処理装置からは上記パターンの画像情報が加熱制御手段３７へ入力される。すると、加熱制御手段３７は非画像領域ｂに対応する定着ベルト３８の部位の温度が、縦画像領域ａ、ａ’に対応する定着ベルト３８の部位の温度よりも低くなるように加熱手段５６を制御する。
【００２８】
ここで、画像領域又は非画像領域に対応するとは、定着ベルト３８に密着する位置という意味であり、以下、適宜密着とも表現する。すなわち、図５（ａ）では縦画像領域ａに対応する部位において加熱手段５６の全域に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｂに対応する部位では供給電力を低減する。紙後端の縦画像領域ａ’に対応する部位では再び定着温度が得られる電力を供給する。また、図５（ｂ）では縦画像領域ａに対応する部位において加熱手段５６の全域に定着温度が得られる電力を供給し、その後は縦非画像領域ｂだけなので供給電力を低減する。
【００２９】
このとき、実際の供給電力は図中の斜線部のように画像領域がニップ部に入るよりも前の部分を予備的に加熱するように投入されている予備加熱領域を設ける。このような予備加熱領域は主に加熱部材の周方向の発熱長さや、発熱体自身にも昇温時間が必要となることから欠かせない領域であるが、省エネの観点からはできるだけ小さくすることが望ましい。
【００３０】
図６において、用紙Ｐ上に、搬送方向と垂直な定着ベルト３８の長手方向に、横画像領域ｃ、横非画像領域ｄが存在する画像形成パターンを示したものである。図６（ａ）の場合も上記制御と同様に、加熱制御手段３７は横非画像領域ｄに対応する定着ベルト３８の部位の温度が、横画像領域ｃに対応する定着ベルト３８の部位の温度よりも低くなるように加熱手段５６を制御する。すなわち、横画像領域ｃに対応する部位では加熱手段５６に定着温度が得られる電力を供給し、横非画像領域ｄに対応する部位では供給電力を低減する。こちらも、前記のように斜線部の予備加熱領域が必要となる。
【００３１】
また、図６（ｂ）では、搬送方向と垂直な定着ベルト３８の長手方向に、横領域ｅ、横領域ｆを設定し、横領域ｅでは搬送方向の縦領域ｇ、ｈにおいて画像が存在する。しかし、横領域ｆでは搬送方向の縦領域ｇにおいて画像が存在するが、縦領域ｈには画像が存在しない。このため、領域ｅ、ｆにおいて縦領域ｇには定着温度が得られる電力を供給し、縦領域ｈでは横領域ｅ電力供給、横領域ｆは電力低減するように制御する。
【００３２】
このように、画像領域に合わせて供給する電力の大きさを制御することで省エネルギー化を実現することができる。なお、かかる制御において、非画像領域ｃ、ｄに対応する部位で電力供給を完全に停止（オフ）してもよいが、極端に温度が下がり過ぎると、次の画像領域での定着温度への立ち上がりが間に合わないことがある。図７は、図５（ａ）に示す画像を定着する際の定着ベルト３８の表面温度を示している。図７に示すように、画像領域に対応する第一の目標温度（定着温度）と第二の目標温度（待機温度）を設定する。第二の目標温度は第一の目標温度よりも低いが、室温よりは所定温度以上の温度であり、通常、定着ベルト３８が第二の目標温度温度を保つように制御することが望ましい。
【００３３】
なお、本実施形態では加熱手段５６を定着ベルト３８の表面に接触させて加熱する手段５６で構成としたが、加熱手段５６をコイルとインバータで構成し、ＩＨ方式による非接触加熱方式としてもよい。ＩＨ方式では、加熱用のコイルを多数配置する構成でも、もしくは、磁束をキャンセルする部材を多数は位置することで加熱領域や加熱量を制御する構成にしても構わない。
【００３４】
このように非画像領域に対応する部位でも給電は行なわれるが，供給電力は削減されるので、省エネルギー化が可能となる。
ところで、一般に、用紙Ｐを加熱することにより、記録材内の水分が蒸発し、水分減少により記録材は収縮する。そのため、印字定着処理を行った際に用紙Ｐにカールや波打ちが発生する。また、紙しわの発生は、電源投入後に用紙Ｐを最初に通紙する際、用紙Ｐが坪量の小さい薄紙であると発生し易く、さらに両面印刷時であるより発生し易い。特に、両面印刷時には表面印刷処理を行った際に生じたカールや波打ちの影響で片面印刷時よりもしわが発生しやすい。
【００３５】
従来例では、図７に示すように画像情報に応じて加熱目標温度を変えるため、画像部、非画像部の温度が異なる。そのため、定着ニップを通過した紙の画像域、非画像域で紙の含水分量が異なるため、紙面上の所々で収縮が生じ、全面加熱を行う場合と比べ、より波打ち、カールが起こりやすい。
【００３６】
特に、図８に示すような加熱領域（細かい点で示す）が表面にある場合、用紙Ｐを搬送方向に対して用紙先端、用紙中央、用紙後端の領域で分けた場合、用紙後端部に複数に分けられた分割画像が存在する。そして、すべての画像のある加熱領域を第一の目標温度で加熱し、画像のない加熱領域を第二の目標温度で加熱すると、用紙後端は画像の有無で収縮が部分的に異なりカールや波打ち発生し易い。この状態で両面印刷を行うと、両面時は表面印刷時の後端部が先端となるため、紙の収縮で発生したカールや波打ちの影響によりしわが発生する。なお、図９に示すように、用紙後端に分割画像がないとカールや波打ちが発生しにくくしわが生じにくい。
【００３７】
かかる問題を解消するため、本発明は次のように処置を講じている。
一般に、しわの発生は用紙が定着ニップＳＮに噛みこまれる段階できまることが多い。そのため、両面印刷の表面において図１１のような画像を部分加熱すると、用紙後端部（表面目印刷時の）において画像部、非画像部の収縮差が発生し、波打ちやカールが発生する。そして、その状態で両面印刷すると、裏面印刷時では表面時の後端部が先端になるため、先端部の波打ち等の影響によりしわが発生する。一方、図１２の場合、後端部は非画像部であるため収縮差は発生しないため、両面印刷してもしわが発生することはない。
【００３８】
そこで、図１１のような画像の場合、用紙後端の搬送方向と直交する方向に３分割された画像領域において幅広ハッチングで示した全マスを均一加熱帯として第１目標温度で全面加熱するように制御する。この制御により、用紙Ｐの収縮を均一にし、波打ちの発生を抑えられるので、両面印刷時のしわ発生を防止することができる。この均一加熱帯は搬送方向と直交する方向の全幅に設定される。
【００３９】
なお、本実施の形態では搬送方向と直交する方向に１４分割された加熱体を備えた加熱手段を用い、図１０のようなマス目の加熱領域を備えているものとしている。このマス目の加熱領域は用紙Ｐの搬送方向に分けられた複数の縦分割線と、搬送方向に直交する方向に分けられた複数の横分割線とで区切られて設定されている。そして、図１０のいずれかの加熱領域に画像があれば、前述した第一目標温度で加熱を行うものである。また、本制御は片面印刷時に行ってもよいが、よりしわが発生しやすい両面印刷時に行うことが望ましい。さらにまた、本制御はすべての紙種において行ってもよいが、しわの発生しやすい薄紙のみにおいて実施するなど、紙種によって実施の有無を決められることが望ましい。
【００４０】
上記実施の形態において、用紙Ｐの搬送方向の画像領域を用紙先端、用紙中央、用紙後端の３分割したが、この分割数は設計上自由に設定できる。よって、使用環境等で分割量を変えることで、しわの発生をより確実に防止することができる。
【００４１】
また、用紙先端、用紙中央、用紙後端の領域に分割画像が存在するか否かの判断は例えば画像情報から指定マス分以上離れた画像が存在すれば、分割画像ありとしている。本実施の形態の場合、図１１に示すように画像領域と非画像領域に２マス以上離れていれば分割画像とし、その領域を均一に加熱する。
【００４２】
ところで、図１３に示すように、分割画像が用紙中央と用紙後端にまたがって存在する場合がある。
このとき、用紙中央と用紙後端の両領域とも均一に加熱して用紙に収縮差を発生させないように制御してもよいが、用紙Ｐの波打ちやカールは用紙後端に存在すると、両面印刷時にしわが生ずるので、用紙後端のみを均一加熱帯として均一加熱する。このように制御すれば、両面印刷時のしわを抑えられるとともに、省エネルギー化が損なわれにくい。
【００４３】
また、図１４に示すように、用紙先端、用紙後端の領域に分割画像が存在する場合、用紙後端のみに対し全面均一加熱を実行しても用紙先端に波うちが発生することがあり、それが原因でしわが発生する恐れがある。そこで、図１４のケースでは用紙先端及び用紙後端を均一加熱帯として表面印刷時において全面加熱を行い、波打ちの発生を抑えることが好ましい。
【００４４】
図１５に示すように、用紙先端、用紙後端の領域だけでなく、用紙中央の領域にも分割画像が存在する場合、そのすべての領域内の収縮差をなくさないとしわの発生の原因となる。そこで、中央部も均一加熱することで、しわの発生を抑えられるが、このような制御であると、結局用紙全面を第一の目標温度で加熱することとなり、省エネが損なわれる。
【００４５】
そこで、多少の収縮差があってもしわが発生しにくい用紙中央においては一部範囲のみを画像の有無に関わりなく均一加熱帯に設定して加熱するようにし、中央の他の部分は画像だけ第一の目標温度で加熱することが望ましい。このように構成すると、しわの発生を抑えつつ省エネが期待できる。
【００４６】
また、用紙先端、用紙中央及び用紙後端の一部またはすべての領域に分割画像が存在する場合、図１６に示すように、用紙先端、用紙後端に加えて用紙の両端部をそれぞれ均一加熱帯に設定する。このように分割画像の位置に関係なく、用紙の四方の端縁の加熱領域を均一加熱帯にして第一目標温度に加熱することで、水分蒸発に伴う紙の形状変化を規制できる。それにより、分割画像による用紙のしわの発生を抑えることができる。
【００４７】
なお、上記した図１１、図１３から図１６に示す加熱制御手段３７の制御は用紙Ｐの坪量が小さいとき発生し易いので、坪量の大きさに応じて実行するか否かを決定すればよい。
【符号の説明】
【００４８】
２８    定着装置
３８    定着ベルト
３０    加圧ローラ
３７    加熱制御手段
５６    加熱手段
Ｐ    記録材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開平６−９５５４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１９４６号公報
【特許文献３】特開２００１−３４３８６０号公報
【図１】
2015169941.tif 000003
【図２】
2015169941.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015169941.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015169941.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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