(57)【要約】【課題】使用する記録媒体に関わらず、二次転写部へ安定して突入させて異常画像の発生を低減する。【解決手段】トナー像を用紙６に転写する二次転写部９と、二次転写部９へ用紙６を搬送する搬送手段と、を備えた画像形成装置において、用紙６の搬送方向における二次転写部９の上流側の位置に設けられ、用紙６の一面側を案内する第一ガイド部材３０、および用紙６の他面側を案内する第二ガイド部材５０と、記録媒体情報に応じて、第一ガイド部材３０および第二ガイド部材５０をそれぞれ独立して変位させる駆動手段と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上のトナー像を直接または間接的に記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段へ記録媒体を搬送する搬送手段と、を備えた画像形成装置において、
前記搬送手段による記録媒体の搬送方向における前記転写手段の上流側の位置に設けられ、記録媒体の一面側を案内する第一ガイド部材、および記録媒体の他面側を案内する第二ガイド部材と、
記録媒体情報に応じて、前記第一ガイド部材および前記第二ガイド部材をそれぞれ独立して変位させる駆動手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、
前記第一、第二ガイド部材について、記録媒体の搬送方向に対する角度を変位させる回転駆動手段、
前記第一、第二ガイド部材について、記録媒体の搬送方向と略平行方向に変位させる平行駆動手段、
の少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一、第二ガイド部材は、記録媒体の案内面と反対側の面が軸支されており、
前記回転駆動手段は、回転駆動する駆動ギヤと、該駆動ギヤの回転に従って回転する従動ギヤと、を有し、
前記従動ギヤの回転により、軸を回動させて前記第一、第二ガイド部材の記録媒体の搬送方向に対する角度を変位させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記平行駆動手段は、下記の（１）〜（３）のいずれか１つ、
（１）回転駆動するピニオンギヤ、および該ピニオンギヤの回転駆動に従って、前記第一、第二ガイド部材の支持部材を平行移動させるラック
（２）回転駆動するウォームホイール、および該ウォームホイールの回転駆動に従って、前記第一、第二ガイド部材の支持部材を平行移動させるウォーム
（３）回転駆動するカム、および前記第一、第二ガイド部材の支持部材を前記カムに付勢し、前記カムの回転駆動に従って、前記支持部材を平行移動させるスプリング
を備え、前記第一、第二ガイド部材を、記録媒体の搬送方向と略平行方向に変位させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
入力された前記記録媒体情報に基づいて、前記駆動手段を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送手段による記録媒体の搬送路に前記記録媒体情報を検知する検知手段を備え、
前記検知手段が検知した前記記録媒体情報に基づいて、前記駆動手段を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体情報は、記録媒体の種類、材質、厚み、サイズ、幅の少なくとも１つまたはこれらの組み合わせからなる情報であることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
両面印刷が可能な両面印刷手段を有し、
記録媒体の第一面に転写する際の搬送時と、記録媒体の第二面に転写する際の搬送時において、前記第一、第二ガイド部材を異なる位置に変位させるよう前記駆動手段を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写手段は、
前記像担持体から中間転写ベルトにトナー像を転写する第一転写手段と、
前記中間転写ベルトから記録媒体にトナー像を転写する第二転写手段と、を備えることを特徴とする請求項１から８までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記二次転写手段において記録媒体にトナー像を転写する転写ローラの硬度は、ＪＩＳ−Ａ  ６０°以上であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光体ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光体ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を記録媒体（用紙、記録材、記録紙ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上のトナー像を定着する過程により成立している。
【０００３】
トナー像の記録媒体への転写方式には、トナー像を感光体ドラムから記録媒体へ転写する直接転写方式と、感光体ドラム上のトナー像を一旦、中間転写体としての中間転写ベルト上に転写し（一次転写という）、中間転写ベルトから記録媒体に転写（二次転写という）する中間転写方式が知られている。
【０００４】
中間転写方式を用いた画像形成装置において、トナー像を記録媒体に転写する二次転写部には、転写ローラを用いた方式が多く採用されている。しかしながら、転写ローラを用いる場合、記録媒体が二次転写部へ突入する際の衝撃によって、横黒スジという異常画質が発生しうるという問題がある。特に、プロダクションプリンタ市場においては、顧客の要求する画質が高いため、横黒スジについても改善することが望まれている。
【０００５】
この横黒スジは、記録媒体が二次転写部へ突入する際に、その衝撃によって中間転写ベルトに速度変動が生じてしまうことが発生原因のひとつとして考えられている。
【０００６】
中間転写ベルトの速度変動を低減するための技術として、例えば、特許文献１には、用紙が二次転写部へ突入する際に、案内部材を用いて、中間転写ベルトに沿うように突入するように案内するとともに、用紙後端においてガイド部材を回転させ、用紙後端で用紙が跳ねを抑制する画像形成装置が開示されている。また、２つの案内部材が一体として同一方向へ回転する構成が開示されている。
【０００７】
特許文献１の技術では、用紙が二次転写部へ突入する角度を、案内部材を用いて中間転写ベルトに沿うようにして、二次転写部へ突入した時の衝撃を低減している。
【０００８】
また、特許文献２には、像担持体ベルトの１つの支持ローラに対向して設けられた２次転写ローラで形成される２次転写部へのベルト進入角度を変更する可変手段を備え、可変手段は像担持体ベルトの裏面を押圧し、搬送されてきた転写紙の先端は可変手段の押圧部位と対向する位置近傍に当接した後、転写部に進入する画像形成装置であって、転写紙の紙厚の検出結果に応じて可変手段を制御する画像形成装置が開示されている。
【０００９】
特許文献２の技術では、厚紙が二次転写部を通過する時の負荷変動を低減して画質劣化を抑制している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１のように、ガイド部材を用いて中間転写ベルトに沿うように記録媒体を突入させる技術では、記録媒体の種類や幅の違いで記録媒体の腰に違いがあるため、その違いにより記録媒体の二次転写部への突入角度がずれてしまうという問題があった。
【００１１】
また、特許文献２のように、中間転写ベルトの内側から、中間転写ベルトを押し下げる技術では、中間転写ベルトを安定して駆動させる事が困難になってしまうという課題があった。
【００１２】
さらに、近年、エンボス紙やレザック紙などの、特殊な用紙に対する市場のニーズから、二次転写部のローラ硬度を従来よりも高くする傾向にある。また、印刷速度もより速くなる傾向にあることから、今後、記録媒体が二次転写部に突入した時に発生する衝撃は、ますます大きくなると考えられる。
【００１３】
そこで本発明は、二次転写部へ突入させる記録媒体についての情報に応じて、２つのガイド部材を独立して変位させることにより、使用する記録媒体に関わらず、二次転写部へ安定して突入させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、像担持体上のトナー像を直接または間接的に記録媒体に転写する転写手段と、前記転写手段へ記録媒体を搬送する搬送手段と、を備えた画像形成装置において、前記搬送手段による記録媒体の搬送方向における前記転写手段の上流側の位置に設けられ、記録媒体の一面側を案内する第一ガイド部材、および記録媒体の他面側を案内する第二ガイド部材と、記録媒体情報に応じて、前記第一ガイド部材および前記第二ガイド部材をそれぞれ独立して変位させる駆動手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、使用する記録媒体に関わらず、記録媒体を二次転写部へ安定して突入させて異常画像の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】画像形成装置の二次転写部の拡大構成を示す模式図である。
【図３】（Ａ）第一ガイド部材の模式図、（Ｂ）第二ガイド部材の模式図である。
【図４】駆動手段の一例を示す模式図である。
【図５】駆動手段の他の例を示す模式図である。
【図６】駆動手段の他の例を示す模式図である。
【図７】第一ガイド部材およびその駆動手段の上面図である。
【図８】図４に示した駆動手段により変位するガイド部材に、ガイド部材の制御手段の機能ブロックを併せて示した図である。
【図９】用紙に腰があると判断される場合のガイド部材の制御について説明する模式図である。
【図１０】用紙に腰がないと判断される場合のガイド部材の制御について説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る構成を図１から図１０に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
本実施形態に係る画像形成装置は、像担持体（感光体ドラム１）上のトナー像を直接または間接的に記録媒体（用紙６）に転写する転写手段（二次転写部９）と、転写手段へ記録媒体を搬送する搬送手段（搬送路１２、レジストローラ１９等）と、を備えた画像形成装置において、搬送手段による記録媒体の搬送方向における転写手段の上流側の位置に設けられ、記録媒体の一面側を案内する第一ガイド部材（第一ガイド部材３０）、および記録媒体の他面側を案内する第二ガイド部材（第二ガイド部材５０）と、記録媒体情報に応じて、第一ガイド部材および第二ガイド部材をそれぞれ独立して変位させる駆動手段と、を備えるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００１９】
（画像形成装置）
図１は、中間転写方式を用いた電子写真方式の画像形成装置の一実施形態であるタンデム型のフルカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示すように、各感光体ドラム１（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の周囲には、それぞれ、帯電装置（コロナ帯電器）２、現像装置４、不図示のクリーニング部、除電部等が配設されている。そして、各感光体ドラム１上で、作像プロセスがおこなわれて、各感光体ドラム１上に各色の画像が形成される。
【００２０】
感光体ドラム１は、不図示の駆動モータによって回転駆動される。そして、帯電装置２の位置で、感光体ドラム１の表面が一様に帯電される（帯電工程）。
【００２１】
その後、感光体ドラム１は画像書込装置３から発せられたレーザ光の照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００２２】
その後、感光体ドラム１の表面は、現像装置４との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程）。
【００２３】
その後、感光体ドラム１の表面は、無端状の中間転写ベルト８及び一次転写部５の転写ローラ１４との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（一次転写工程）。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２４】
なお、感光体ドラム１上の残存する未転写トナーは、不図示のクリーニング部によって回収され（クリーニング工程）、また、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１の残留電位が除去される。
【００２５】
各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、中間転写ベルト８を挟んで、二次転写ローラ１５と対向する位置に二次転写対向ローラ１６を設置した二次転写部９に達する。この位置で、給紙装置７から搬送路１２を通って搬送される用紙６の表面にトナー像が転写される（二次転写工程）。
【００２６】
なお、中間転写ベルト８は、二次転写対向ローラ１６、二次転写部９の上流に設けられた駆動ローラ１７、二次転写部９の下流に設けられたテンション付加ローラ１８等に張架されている。
【００２７】
また、二次転写部９の上流側であって、レジストローラ１９の下流側には、用紙６の突入角度を制御するための第一ガイド部材３０と第二ガイド部材５０が設けられている。なお、以下、２つのガイド部材を区別しない場合は、単にガイド部材と呼ぶ。
【００２８】
その後、トナー像が転写された用紙６は定着装置２０の内部に送り込まれ、加熱ローラ（定着ローラ）２１、及び表面を弾性体で覆われた加圧ローラ２２との間のニップ部を通過することにより熱と圧力を加えられ、トナー像は用紙６に定着され、下流側の搬送路に送られる。
【００２９】
定着装置２０の下流側には、冷却装置１０が設けられており、冷却装置１０に搬送された用紙６は、適当な温度まで冷却され、排紙口１１から排出される。なお、図示しない増設用の給紙装置からの用紙についても、搬送路１３を通して同様に対応できる構成となっている。
【００３０】
なお、図１に示す例では、用紙６の二次転写部９への搬送方向は略水平になっているが、二次転写部９に対して傾斜を有して搬送される方式や二次転写部９に対して略垂直に搬送される方式であっても良い。
【００３１】
（ガイド部材の構成）
図２は、図１に示した画像形成装置の二次転写部の拡大構成を示す模式図である。二次転写部９の上流側に設けられた第一ガイド部材３０および第二ガイド部材５０は、ガイド部材の中央部に通された回転軸材（軸）３１，５１により支持され、図示しない駆動手段により、この回転軸材３１，５１を回転中心として図中の矢印ａ方向（回転方向という）に回転する。また、第一ガイド部材３０および第二ガイド部材５０は、図示しない駆動手段により、図中の矢印ｂ方向（用紙搬送方向と略平行方向、以下、平行方向という）にも往復動作可能となっている。この駆動手段は、後述するように、モータ、ギヤ等により構成され、第一ガイド部材３０および第二ガイド部材５０をそれぞれ独立して、その回転方向の角度制御および平行方向の位置制御が可能となっている。なお、第一ガイド部材３０および第二ガイド部材５０の回転角度および平行位置は、手動でも任意の位置に可変させることが可能とすることは好ましい。
【００３２】
用紙６は、第一ガイド部材３０により第二ガイド部材５０に導かれ、さらに、第二ガイド部材５０により二次転写部９へ突入するよう導かれる。第一ガイド部材３０は、回転方向と平行方向に自由度を有し、用紙６を第二ガイド部材５０に導くように角度や位置の制御がなされる。さらに、第二ガイド部材５０も同様に、回転方向と平行方向に自由度を有し、第一ガイド部材３０から導かれた用紙６を、二次転写部９へ導くように角度や位置の制御がなされる。
【００３３】
なお、本実施形態では、第一ガイド部材３０が第二ガイド部材５０の搬送方向上流側に位置しているが、第一ガイド部材３０および第二ガイド部材５０を搬送方向における同じ位置として、第一ガイド部材３０および第二ガイド部材５０が用紙６を挟んで対向する位置にあっても良い。また、転写面の反対面を案内する第一ガイド部材３０が、転写面を案内する第二ガイド部材５０の上流側に位置しているが、配置位置の関係は逆であっても良い。
【００３４】
図３にガイド部材の模式図を示す。図３（Ａ）は第一ガイド部材３０、図３（Ｂ）は第二ガイド部材５０の模式図である。
【００３５】
第一ガイド部材３０および第二ガイド部材５０は、それぞれ用紙を案内するための案内面３２，５２、回転軸材３１，５１を通す軸穴３４，５４を有する面（裏面）３３，５３を有する板状部材と、この板状部材の回転角度を変化させる回転軸材３１，５１（図３では不図示）と、を有している。また、回転軸材３１，５１は、駆動手段に支持されている。
【００３６】
なお、図３に示す第一ガイド部材３０および第二ガイド部材５０は、案内面３２，５２が平面となっているが、板状部材は、くの字に屈曲した形状であっても良い。また、屈曲位置は、用紙搬送方向の中央部、上流側、下流側のいずれの形状でも良く、また、屈曲部もＲ形状としても良い。また、裏面３３，５３において、軸穴３４，５４が設けられる位置は、用紙搬送方向の中央部に限られるものではなく、上流側、下流側であっても良い。
【００３７】
（ガイド部材の駆動手段）
次に、ガイド部材の駆動手段について説明する。図４は、駆動手段の一例を示す模式図である。図４に示す駆動手段は、図示しないステッピングモータなどのモータの駆動により回転する第一駆動ギヤ３５と、第一駆動ギヤ３５の回転に従い回転するとともに第一ガイド部材３０の回転軸材３１を支持する第一従動ギヤ３６と、を有し、モータの駆動により第一ガイド部材３０の回転方向の移動を制御するものである（回転駆動手段）。
【００３８】
また、ステッピングモータなどのモータの駆動に従って回転する第一ピニオンギヤ３７と、第一ピニオンギヤ３７の回転に従い、上記各部材を支持する支持部材としての第一板金部材３９を平行方向に移動させる第一ラック３８と、を有し、モータの駆動により、第一板金部材３９を平行方向に移動させて、第一ガイド部材３０の平行方向の移動を制御するものである（平行駆動手段）。
【００３９】
また、第二ガイド部材５０についても同様に構成される（第二駆動ギヤ５５、第二従動ギヤ５６、第二ピニオンギヤ５７、第二ラック５８、第二板金部材５９）。この駆動手段により、第一ガイド部材３０および第二ガイド部材５０の回転位置および平行位置を所望の位置に制御することが可能となる。
【００４０】
図５は、駆動手段の他の例を示す模式図である。図５に示す駆動手段は、ステッピングモータなどのモータの駆動に従って回転する第一ウォームホイール４０と、第一ウォームホイール４０の回転に従い、第一板金部材３９を平行方向に移動させる第一ウォーム４１と、を有し、モータの駆動により、第一板金部材３９を平行方向に移動させて、第一ガイド部材３０の平行方向の移動を制御するものである。なお、回転方向の制御は図４に示した駆動手段と同様である。また、第二ガイド部材５０についても同様に構成される（第二ウォームホイール６０、第二ウォーム６１）。
【００４１】
この駆動手段により、第一ガイド部材３０および第二ガイド部材５０の回転位置および平行位置を所望の位置に制御することが可能となる。また、図４に示す構成に比べて、平行位置の精度の高い制御が可能となる。
【００４２】
図６は、駆動手段の他の例を示す模式図である。図６に示す駆動手段は、ステッピングモータなどのモータの駆動に従って回転する第一カム４２と、第一板金部材３９を第一カム４２側へ付勢する第一スプリング４３と、を有し、第一板金部材３９は第一スプリング４３により第一カム４２に押し付けられる構成となっている。なお、第一カム４２としては、偏芯多段カムを用いることができる。円周上に直線部を無数に設けることで、任意の位置で第一板金部材３９を支持することができる。
【００４３】
この駆動手段では、モータの駆動により、第一板金部材３９を平行方向に移動させて、第一ガイド部材３０の平行方向の移動を制御することができる。なお、回転制御は図４に示した駆動手段と同様である。また、第二ガイド部材５０についても同様に構成される（第二カム６２、第二スプリング６３）。
【００４４】
この駆動手段により、第一ガイド部材３０および第二ガイド部材５０の回転位置および平行位置を所望の位置に制御することが可能となる。また、図４、図５に示す構成に比べて、簡易な構成で平行位置の制御を実現することができる。
【００４５】
図７は、第一ガイド部材３０およびその駆動手段の上面図である。第一のガイド部材３０のフロント側に回転軸材３１を支持する第一従動ギヤ３６、第一駆動ギヤ３５、およびこれらを支持する第一板金部材３９が設けられ、リヤ側の第一板金部材３９では、回転軸材３１が支持されている。なお、第一駆動ギヤ３５および第一従動ギヤ３６は、リヤ側に設けられるものであっても良い。また、第二ガイド部材５０についても同様に構成される。
【００４６】
（ガイド部材の制御）
次に、第一ガイド部材３０および第二ガイド部材５０の回転位置および平行位置を変位させる駆動手段の制御について説明する。
【００４７】
図８は、図４に示した駆動手段により変位するガイド部材に、ガイド部材の制御手段７０の機能ブロックを併せて示した図である。本実施形態では、印刷設定時に、コントロールパネル７１により入力された用紙６についての情報（用紙の種類、用紙の材質、用紙の厚み、用紙サイズ、用紙幅、などのいずれかの情報またはこれらの組み合わせ情報、記録媒体情報という）に応じて、コントローラ７２が用紙の腰（剛度、こわさ）を判断し、ドライバ７３を制御して、第一、第二ガイド部材３０，５０の各駆動手段（モータ７４）を独立して駆動させるものである。図８の例では、モータ７４は、各ガイド部材についてそれぞれ２つ設けられている。
【００４８】
なお、ガイド部材の上流側の搬送路１２において、用紙の厚みや用紙の幅などを検知するセンサ（検知手段）７５を備えるようにし、コントロールパネル７１から入力された情報ではなく、センサ７５で検知した用紙の厚み、用紙の幅等の記録媒体情報に応じて、コントローラ７２が用紙の腰（剛度、こわさ）を判断し、ドライバ７３を制御して、モータ７４を駆動させるものであっても良い。なお、センサ７５の位置は二次転写部９までの搬送路１２上に設けられるものであればよい。
【００４９】
以下、記録媒体情報に基づいて、用紙の腰があると判断される場合と、用紙の腰がないと判断される場合におけるガイド部材の位置制御について説明する。なお、入力または検知された記録媒体情報と、モータの制御量との関係についてはテーブル等に予め規定してコントローラ７２が有しておくものであればよい。
【００５０】
図９は、用紙に腰があると判断される場合のガイド部材の制御について説明する模式図である。なお、駆動手段の図示は省略している。
【００５１】
用紙６に腰がある場合は、搬送の際に用紙６が撓み難いので、二次転写部９に滑らかに突入させるために、極力直進させることが望ましく、このため、早めに第二ガイド部材５０まで搬送させる必要がある。
【００５２】
そこで、この場合には、第一ガイド部材３０および第二ガイド部材５０を搬送方向上流側（二次転写部から離れる側）に平行移動させるとともに（矢印ｂ）、ガイド部材３０，５０の平行方向に対する角度を小さくし（矢印ａ）、用紙６を無理に撓ませず中間転写ベルト８と用紙６の角度を小さくさせて突入させるものである。
【００５３】
図１０は、用紙に腰がないと判断される場合のガイド部材の制御について説明する模式図である。なお、駆動手段の図示は省略している。
【００５４】
用紙６に腰がない場合、搬送の際に用紙６が撓み易く直進させ難いため、第一ガイド部材３０および第二ガイド部材５０を搬送方向下流側（二次転写部に近づく側）に平行移動させるとともに（矢印ｂ）、ガイド部材３０，５０の平行方向に対する角度を大きくして（矢印ａ）、用紙６を中間転写ベルト８に沿うようにして、二次転写部９に突入させるものである。
【００５５】
なお、図９および図１０では、用紙に腰がある場合とない場合において、双方のガイド部材３０，５０の平行位置および回転位置を制御したが、制御方法は上記の例に限られるものではない。用紙によっては、例えば、一方のガイド部材のみ制御するものであっても、平行位置または回転位置の一方のみ変位させるようにしても良い。
【００５６】
また、例えば、両面印刷が可能な両面印刷手段を備える画像形成装置の場合、１度目の印刷の時に印刷しない面を第一面、印刷する面を第二面とすると、印刷された第二面は、トナー画像を定着させるために定着装置２０において熱を加えており、２度目の印刷の際に、用紙が縮んで、第二面の方にカールしてしまうことがある。そのため、両面印刷の際における２度目の印刷では、ガイド部材３０，５０を変位させて、すでに印刷された第二面に対して起こるカールに対応することが好ましい。
【００５７】
具体的には、カールが大きくなると考えられる腰のない撓み易い用紙の場合には、図１０に示す位置よりも、さらに第一ガイド部材３０および第二ガイド部材５０を用紙搬送方向下流側に移動させて、平行方向に対する角度も大きく取ることにより、中間転写ベルト８に沿うように突入させることが好ましい。一方、腰のある用紙では、腰がない用紙よりもカールの大きさは小さいと考えられるため、図９に示したようなガイド板の位置、または、図９に示した位置よりも少し下流側、かつ回転角度も少し大きく取ることが望ましい。
【００５８】
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置によれば、二次転写部へ突入させる記録媒体についての情報に応じて、２つのガイド部材を独立して変位させることにより、使用する記録媒体に関わらず、記録媒体を二次転写部へ安定して突入させて、二次転写部へ記録媒体が突入した時の中間転写ベルトに生じる衝撃を低減し、異常画像の発生を低減することができる。
【００５９】
すなわち、中間転写方式において、二次転写部とレジストローラとの間に、用紙搬送方向に対して平行方向及び回転方向の自由度を持つ第一ガイド部材と、第二ガイド部材と、を備えており、２つのガイド部材の平行位置、回転角度を用紙の腰等に応じて変化させ、二次転写部へ用紙が突入する挙動を制御し、中間転写ベルトに沿わせるような進入角度等、適切な進入姿勢とすることで、用紙が二次転写部へ突入する際の衝撃を低減することができる。
【００６０】
なお、エンボス紙やレザック紙などの、特殊な用紙に対する市場のニーズを受け、二次転写部のローラ硬度を従来よりも高くして、品質を向上させることが望まれている。このため、例えば、二次転写部９の二次転写ローラ１５の硬度が、ＪＩＳ−Ａ  ６０°（ＪＩＳ  Ａ型と呼ばれる日本工業規格の試験法で測定した「スプリング硬さ」）以上の場合に、本発明はより有効である。
【００６１】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００６２】
なお、記録媒体の転写部への突入を安定して行う必要があることは、中間転写方式に限らず、トナー像を感光体ドラムから記録媒体へ転写する直接転写方式の画像形成装置における転写部において同様であり、使用する記録媒体や突入角度によって、異常画像の発生が生じ得る。したがって、上記実施形態では、中間転写方式を用いた電子写真方式の画像形成装置の一例として、タンデム型のフルカラー画像形成装置を挙げて説明したが、本発明は、トナー像を直接像担持体から記録媒体へ転写する直接転写方式の画像形成装置にも適用可能である。また、フルカラー印刷、モノクロ印刷を問わずに適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  感光体ドラム
２  帯電装置
３  画像書込装置
４  現像装置
５  一次転写部
６  用紙
７  給紙装置
８  中間転写ベルト
９  二次転写部
１０  冷却装置
１１  排紙口
１２  搬送路
１３  搬送路
１４  転写ローラ
１５  二次転写ローラ
１６  二次転写対向ローラ
１７  駆動ローラ
１８  テンション付加ローラ
１９  レジストローラ
２０  定着装置
２１  加熱ローラ
２２  加圧ローラ
３０  第一ガイド部材
３１  回転軸材
３２  案内面
３３  裏面
３４  軸穴
３５  第一駆動ギヤ
３６  第一従動ギヤ
３７  第一ピニオンギヤ
３８  第一ラック
３９  第一板金部材
４０  第一ウォームホイール
４１  第一ウォーム
４２  第一カム
４３  第一スプリング
５０  第二ガイド部材
５１  回転軸材
５２  案内面
５３  裏面
５４  軸穴
５５  第二駆動ギヤ
５６  第二従動ギヤ
５７  第二ピニオンギヤ
５８  第二ラック
５９  第二板金部材
６０  第二ウォームホイール
６１  第二ウォーム
６２  第二カム
６３  第二スプリング
７０  制御手段
７１  コントロールパネル
７２  コントローラ
７３  ドライバ
７４  モータ
７５  検知手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２０１２−１８５４５４号公報
【特許文献２】特開２００７−  ５７７１５号公報
【図１】
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【図３】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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