(57)【要約】【課題】体格が小さく、内燃機関または内燃機関近傍への取り付けが容易な燃料レールを提供する。【解決手段】レール部２０は、長尺状に形成され、燃料が流れる燃料流路を有している。加熱室形成部５０は、レール部２０の長手方向に沿って複数設けられ、加熱室５００を有している。加熱装置６０は、発熱可能な発熱部６２を有し、発熱部６２が加熱室５００内に位置するよう加熱室形成部５０に設けられる。加熱室形成部５０は、燃料流路の外側に設けられている。加熱室形成部５０および加熱装置６０は、レール部２０の長手方向に対し垂直な特定の方向から見たとき、レール部２０のシルエット内に収まるよう設けられている。燃料噴射弁１０は、前記特定の方向から見たとき、加熱室形成部５０および加熱装置６０とともにレール部２０のシルエット内に収まるようレール部２０に取り付けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（２）に燃料を供給する複数の燃料噴射弁（１０）とともに前記内燃機関または前記内燃機関近傍に取り付けられ、燃料供給源（７）からの燃料を前記燃料噴射弁に分配する燃料レール（１）であって、
前記燃料供給源からの燃料が流れる燃料流路（４００）を有する長尺状のレール部（２０）と、
前記レール部の長手方向に沿って複数設けられ、加熱室（５００）、前記燃料流路内の燃料を前記加熱室内に導く入口開口部（５４）、および、前記加熱室内の燃料を前記燃料噴射弁に導く出口開口部（５５）を有する加熱室形成部（５０）と、
発熱可能な発熱部（６２）を有し、当該発熱部が前記加熱室内に位置するよう前記加熱室形成部に設けられ、前記加熱室内の燃料を前記発熱部により加熱可能な加熱装置（６０）と、を備え、
前記加熱室形成部は、前記燃料流路の外側に設けられ、
前記加熱室形成部および前記加熱装置は、前記レール部の長手方向に対し垂直な特定の方向から見たとき、前記レール部のシルエット内に収まるよう設けられ、
前記燃料噴射弁は、前記特定の方向から見たとき、前記加熱室形成部および前記加熱装置とともに前記レール部のシルエット内に収まるよう前記レール部に取り付けられることを特徴とする燃料レール。
【請求項２】
前記加熱装置は、長尺状に形成され、長手方向が前記レール部の長手方向に対し傾斜するよう設けられていることを特徴とする請求項１に記載の燃料レール。
【請求項３】
前記加熱室は、前記燃料レールが前記内燃機関または前記内燃機関近傍に取り付けられた状態において、前記加熱室を形成する壁面のうち前記発熱部に対し鉛直方向上側の壁面である特定上壁面（５０１）が鉛直方向に対し傾斜するよう形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料レール。
【請求項４】
前記発熱部は、棒状に形成され、前記燃料レールが前記内燃機関または前記内燃機関近傍に取り付けられた状態において、前記加熱室を形成する壁面のうち前記発熱部に対し鉛直方向上側の壁面である特定上壁面（５０１）に対し軸が平行になるよう設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料レール。
【請求項５】
前記発熱部は、棒状に形成され、一端が前記入口開口部の近傍に位置するよう設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料レール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料レールに関し、特に燃料を加熱する機能を有する燃料レールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱した燃料を燃料噴射弁から噴射し内燃機関に供給する燃料供給システムが知られている。例えば特許文献１に記載された燃料レールでは、加熱室で加熱した燃料を内燃機関に供給することにより、燃料の着火性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８３４７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、エタノール等のアルコール燃料、または、アルコールとガソリンとの混合燃料を内燃機関に用いる場合、アルコールの濃度が高く、かつ、環境温度が低いとき、燃料の着火性が低下し、内燃機関が始動不可となることがある。そこで、上述のように加熱した燃料を内燃機関に供給することにより、アルコール燃料またはアルコール濃度の高い混合燃料であっても、環境温度にかかわらず内燃機関を始動させることができる。
【０００５】
また、ガソリンを内燃機関に用いる場合、環境温度が低いとき、燃料の粘度が増大し、燃料噴霧の粒度が増大することがある。燃料噴霧の粒度が増大すると、燃料の着火性が低下し、内燃機関の出力低下およびエミッション悪化を引き起こすおそれがある。そこで、上述のように加熱した燃料を内燃機関に供給することにより燃料噴霧の粒度を小さくし、環境温度が低い場合でも、内燃機関の出力低下およびエミッション悪化を抑制することができる。
【０００６】
ところで、特許文献１には、円筒状のレール部から径外側へ突出するよう円筒状の加熱室形成部を複数設けた燃料レールが記載されている（特許文献１の図７、９参照）。この燃料レールでは、円筒状の加熱室が加熱室形成部内に形成され、加熱室に加熱装置の発熱部が挿入されている。また、燃料噴射弁は、各加熱室に連通するよう加熱室形成部に取り付けられる。ここで、燃料噴射弁は、長手方向が加熱室形成部の軸に対し垂直になるよう取り付けられる。そのため、燃料噴射弁を燃料レールに取り付けた状態において、レール部の長手方向に垂直な特定の方向から見たとき、加熱室形成部、加熱装置および燃料噴射弁のいずれかは、レール部のシルエット外にはみ出すこととなる。よって、この燃料レールは、燃料噴射弁を取り付けたときの全体の体格が大きく、複数の燃料噴射弁とともに内燃機関または内燃機関近傍に取り付けるとき、取り付け箇所近傍の部位等に干渉し、燃料レールの内燃機関または内燃機関近傍への取り付けが困難になるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、体格が小さく、内燃機関または内燃機関近傍への取り付けが容易な燃料レールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、内燃機関に燃料を供給する複数の燃料噴射弁とともに内燃機関または内燃機関近傍に取り付けられ、燃料供給源からの燃料を燃料噴射弁に分配する燃料レールであって、レール部と加熱室形成部と加熱装置とを備えている。
レール部は、長尺状に形成され、燃料供給源からの燃料が流れる燃料流路を有している。
加熱室形成部は、レール部の長手方向に沿って複数設けられ、加熱室、燃料流路内の燃料を加熱室内に導く入口開口部、および、加熱室内の燃料を燃料噴射弁に導く出口開口部を有している。
【０００９】
加熱装置は、発熱可能な発熱部を有し、当該発熱部が加熱室内に位置するよう加熱室形成部に設けられ、加熱室内の燃料を発熱部により加熱可能である。
本発明では、加熱室形成部は、燃料流路の外側に設けられている。
また、加熱室形成部および加熱装置は、レール部の長手方向に対し垂直な特定の方向から見たとき、レール部のシルエット内に収まるよう設けられている。
【００１０】
また、燃料噴射弁は、前記特定の方向から見たとき、加熱室形成部および加熱装置とともにレール部のシルエット内に収まるようレール部に取り付けられる。そのため、燃料噴射弁を燃料レールに取り付けた状態において、前記特定の方向から見たとき、加熱室形成部、加熱装置および燃料噴射弁は、いずれもレール部のシルエット内に収まることとなる。よって、本発明の燃料レールは、燃料噴射弁を取り付けたときの全体の体格が小さく、複数の燃料噴射弁とともに内燃機関または内燃機関近傍に取り付けるとき、取り付け箇所近傍の部位等に干渉するのを抑制することができる。したがって、内燃機関または内燃機関近傍に燃料レールを容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態による燃料レールを示す斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態による燃料レールをレール部の長手方向に対し垂直な特定の方向から見た模式図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】本発明の第１実施形態による燃料レールの上部材および下部材を示す図であって、（Ａ）は上部材を一方の面側から見た図、（Ｂ）は上部材を他方の面側から見た図、（Ｃ）は下部材を一方の面側から見た図、（Ｄ）は下部材を他方の面側から見た図。
【図５】本発明の第２実施形態による燃料レールを示す斜視図。
【図６】本発明の第２実施形態による燃料レールの部分断面図。
【図７】本発明の第３実施形態による燃料レールを示す斜視図。
【図８】本発明の第３実施形態による燃料レールの部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の複数の実施形態による燃料レールを図面に基づき説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、図面の記載が煩雑になることを避けるため、１つの実施形態において、実質的に同一の複数の部材または部位には、複数のうち１つのみに符号を付す場合がある。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による燃料レール、および、その一部を図１〜３に示す。
図１に示すように、第１実施形態の燃料レール１は、内燃機関（以下、「エンジン」という）２の近傍に取り付けられる。エンジン２は、４つの気筒３を有する４気筒エンジンである。各気筒３には、燃焼室４が形成されている。エンジン２は、例えばエタノール等のアルコール燃料、または、アルコールとガソリンとの混合燃料を燃料として駆動する。各燃焼室４には、吸気ポート５が接続されており、当該吸気ポート５を経由して燃焼室４に吸気が導入される。吸気ポート５は、インテークマニホールド６に形成されている。
【００１４】
吸気ポート５のそれぞれに燃料噴射弁１０が設けられる。すなわち、燃料噴射弁１０は、４つ設けられる。燃料噴射弁１０は、噴孔１１が吸気ポート５内に露出するよう設けられる。燃料噴射弁１０の噴孔１１から吸気ポート５内に噴射される燃料は、霧状となって吸気とともに燃焼室４に導入され、燃焼室４で燃焼する。
【００１５】
本実施形態では、燃料レール１は、燃料噴射弁１０とともに、エンジン２近傍のインテークマニホールド６に取り付けられ、燃料供給源としての燃料タンク７からの燃料を燃料噴射弁１０に分配する。
燃料レール１は、レール部２０、加熱室形成部５０および加熱装置６０等を備えている。
【００１６】
レール部２０は、上部材３０および下部材４０からなる。
図４に示すように、上部材３０および下部材４０は、例えば金属により長尺の板状に形成されている。ここで、上部材３０と下部材４０との長手方向の長さ、および、短手方向の長さは、概ね同じである。
下部材４０は、上部材３０に対し長手方向および短手方向が対応するよう、かつ、板厚方向で重なるよう上部材３０に接合している（図１参照）。また、下部材４０は、一方の面４１が上部材３０の他方の面３２に対向するよう上部材３０に接合している（図３参照）。
【００１７】
図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、上部材３０は、入口穴部３３、出口穴部３４、上平面部３５、上側流路形成部３６および上延伸部３７等を有している。
入口穴部３３は、上部材３０の一方の面３１と他方の面３２とを接続するよう、すなわち、上部材３０を板厚方向に貫くよう形成されている。本実施形態では、入口穴部３３は、取り付けられる燃料噴射弁１０に対応するよう４つ形成されている。
【００１８】
出口穴部３４は、上部材３０の一方の面３１と他方の面３２とを接続するよう、すなわち、上部材３０を板厚方向に貫くよう形成されている。本実施形態では、出口穴部３４は、取り付けられる燃料噴射弁１０に対応するよう４つ形成されている。出口穴部３４は、入口穴部３３の近傍に形成されている。
【００１９】
上平面部３５は、上部材３０のうち平面状に形成される部位であり、出口穴部３４を含むよう形成されている。すなわち、出口穴部３４は、上平面部３５に形成されている。本実施形態では、上平面部３５は、出口穴部３４に対応するよう、上部材３０の４箇所に形成されている。
【００２０】
上側流路形成部３６は、上部材３０の他方の面３２から一方の面３１側へ凹むよう、すなわち、上部材３０の下部材４０側の面から下部材４０とは反対の面側へ凹むよう形成されている。これにより、上部材３０は、上側流路形成部３６と下部材４０との間に上側流路３００を形成している（図４参照）。上側流路形成部３６は、上部材３０の長手方向に延びるよう形成されている。
【００２１】
上延伸部３７は、上部材３０の板厚方向に延びるよう上部材３０の外縁部に形成されている。上延伸部３７は、他方の面３２側から一方の面３１側へ延びるよう形成されている。すなわち、上延伸部３７は、上側流路形成部３６が凹む方向と同じ方向に延びるよう形成されている。ここで、本実施形態では、上側流路形成部３６の凹みの量は、上延伸部３７の延びの量より小さく設定されている。上延伸部３７は、上部材３０の外縁部の全周に亘って形成されている。
【００２２】
本実施形態では、上延伸部３７は、上凹部３８を有している。上凹部３８は、上部材３０の短手方向へ凹むよう上延伸部３７に形成されている。上凹部３８は、上延伸部３７の周方向に５箇所形成されている。
上部材３０には、長手方向の一端に燃料入口２１が形成されている（図２、４参照）。燃料入口２１は、上部材３０の一方の面３１と他方の面３２とを接続するよう、すなわち、上部材３０を板厚方向に貫くよう形成されている。
【００２３】
図４（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、下部材４０は、出口穴部４３、燃料流路形成部４４、下平面部４５および下延伸部４６等を有している。
出口穴部４３は、下部材４０の一方の面４１と他方の面４２とを接続するよう、すなわち、下部材４０を板厚方向に貫くよう形成されている。本実施形態では、出口穴部４３は、取り付けられる燃料噴射弁１０に対応するよう４つ形成されている。ここで、出口穴部４３は、下部材４０を上部材３０に接合させた状態で、上部材３０の出口穴部３４に対応する位置に形成されている。
【００２４】
燃料流路形成部４４は、下部材４０の一方の面４１から他方の面４２側へ凹むよう、すなわち、下部材４０の上部材３０側の面から上部材３０とは反対の面側へ凹むよう形成されている。これにより、下部材４０は、燃料流路形成部４４と上部材３０との間に燃料流路４００を形成している（図３、４参照）。本実施形態では、燃料流路形成部４４は、下部材４０の２箇所に形成されている（図４（Ｃ）、（Ｄ）参照）。
【００２５】
下平面部４５は、下部材４０のうち平面状に形成される部位であり、出口穴部４３を含むよう、燃料流路形成部４４以外の場所に形成されている。すなわち、出口穴部４３は、下平面部４５に形成されている。ここで、下平面部４５は、下部材４０を上部材３０に接合させた状態で、上部材３０の上平面部３５に対応する位置に形成されている。そのため、下部材４０を上部材３０に接合させたとき、下平面部４５は、対応する上平面部３５に当接する。ここで、燃料流路４００は、１組の上平面部３５および下平面部４５により、「燃料入口２１が接続する側」と「燃料入口２１が接続しない側」との２つに分断されている（図４（Ｃ）、（Ｄ）参照）。すなわち、燃料流路４００は、１組の上平面部３５および下平面部４５が間に位置するよう複数（２つ）形成されている。上述の上側流路３００は、２つに分断された燃料流路４００を接続するよう形成されている。
【００２６】
下延伸部４６は、下部材４０の板厚方向に延びるよう下部材４０の外縁部に形成されている。下延伸部４６は、他方の面４２側から一方の面４１側へ延びるよう形成されている。すなわち、下延伸部４６は、燃料流路形成部４４が凹む方向とは反対の方向に延びるよう形成されている。下延伸部４６は、下部材４０の外縁部の全周に亘って形成されている。ここで、下延伸部４６は、上部材３０の上延伸部３７の外側に当接している。下延伸部４６と上延伸部３７とは、例えばろう付けにより接合されている。
【００２７】
本実施形態では、下延伸部４６は、下凹部４７を有している。下凹部４７は、下部材４０の短手方向へ凹むよう下延伸部４６に形成されている。下凹部４７は、上凹部３８に対応するよう、下延伸部４６の周方向に５箇所形成されている。
【００２８】
図２に示すように、レール部２０（上部材３０）の燃料入口２１には、インレットパイプ２２の一端が接続される。インレットパイプ２２の他端には、燃料タンク７から延びる燃料供給路８が接続される（図１参照）。燃料供給路８の燃料タンク７とインレットパイプ２２との間には、燃料ポンプ９が設けられている。燃料ポンプ９は、燃料タンク７内の燃料を吸引し吐出する。燃料ポンプ９が作動すると、燃料タンク７内の燃料が燃料供給路８を経由してインレットパイプ２２へ圧送される。これにより、燃料タンク７からの燃料が燃料流路４００に流入する。２つに分断された燃料流路４００の一方に流入した燃料は、上側流路３００を経由して他方に流れる。
【００２９】
下部材４０には、燃料噴射弁１０と同数の接続カップ２３が設けられている。接続カップ２３は、例えば金属により筒状に形成されている。図３に示すように、接続カップ２３は、一端が上部材３０の出口穴部３４および下部材４０の出口穴部４３に嵌合するよう下平面部４５にろう付けされている。すなわち、接続カップ２３は、下平面部４５に設けられている。当該接続カップ２３に、燃料噴射弁１０の噴孔１１とは反対側の端部が接続される（図３参照）。
【００３０】
本実施形態では、燃料レール１は、接続部２４をさらに備えている。接続部２４は、下部材４０の下平面部４５とインテークマニホールド６とを接続するよう、４つの下平面部４５のうち２つに設けられている。燃料レール１は、接続部２４により、エンジン２の近傍のインテークマニホールド６に固定される。
【００３１】
加熱室形成部５０は、例えば金属により形成され、レール部２０の長手方向に沿って複数が略等間隔で設けられている（図１、２参照）。本実施形態では、加熱室形成部５０は、燃料噴射弁１０の数と同じく、４つ設けられている。加熱室形成部５０は、上部材３０に当接するよう燃料流路４００の外側、すなわち、レール部２０の外側に設けられている。加熱室形成部５０は、上部材３０の入口穴部３３および出口穴部３４に対応する位置に設けられている（図３参照）。
【００３２】
図３に示すように、加熱室形成部５０は、本体５１、取付部５２、加熱室５００、入口開口部５４および出口開口部５５等を有している。
本体５１は、略矩形柱状に形成されている。取付部５２は、略矩形柱状に形成され、長手方向が本体５１の長手方向と略一致するよう、本体５１と一体に形成されている。ここで、加熱室形成部５０は、全体としては、長い矩形柱状（ブロック状）に形成されている（図１参照）。加熱室形成部５０は、長手方向がレール部２０の長手方向に沿うよう、かつ、６つの外壁のうち１つが上部材３０に当接するよう設けられている。
【００３３】
加熱室５００は、本体５１に形成されている。本実施形態では、加熱室５００は、軸が加熱室形成部５０の長手方向に沿うよう、略円筒状に形成されている。なお、加熱室５００の容積は、例えば５〜９ｍｌ、すなわち、５〜９ｃｍ3であることが望ましい。
【００３４】
取付部５２には、略円筒状の取付穴部５３が形成されている。取付穴部５３は、加熱室５００と同軸となるよう取付部５２に形成されている。取付穴部５３は、一端が加熱室５００に接続し、他端が取付部５２の外壁に開口するよう形成されている。
【００３５】
入口開口部５４は、加熱室５００を形成する壁面のうち上部材３０側の壁面の入口穴部３３に対応する箇所と外壁とを接続するよう形成されている。これにより、加熱室５００は、入口開口部５４および入口穴部３３を経由して燃料流路４００に連通している。よって、入口開口部５４は、燃料流路４００内の燃料を加熱室５００内に導く。
【００３６】
出口開口部５５は、加熱室５００を形成する壁面のうち上部材３０側の壁面の出口穴部３４に対応する箇所と外壁とを接続するよう形成されている。これにより、加熱室５００は、出口開口部５５、出口穴部３４、出口穴部４３および接続カップ２３を経由して燃料噴射弁１０に連通する。よって、出口開口部５５は、加熱室５００内の燃料を燃料噴射弁１０に導く。
【００３７】
図３に示すように、加熱装置６０は、本体６１および発熱部６２を有している。
本体６１は、略円筒状に形成されている。発熱部６２は、例えば金属により長い円柱状に形成されている。発熱部６２は、本体６１と同軸となるよう本体６１に設けられている。発熱部６２は、電力を供給されることにより発熱する。これにより、発熱部６２は、周囲の媒体（気体または液体等）を加熱することができる。
【００３８】
加熱装置６０は、発熱部６２が加熱室５００内に位置するよう、かつ、本体６１の外壁が取付部５２の取付穴部５３に嵌合するよう加熱室形成部５０に取り付けられている。これにより、加熱装置６０は、加熱室５００内の燃料を発熱部６２により加熱可能である。ここで、本体６１と取付穴部５３との間は、液密に保持されている。また、加熱装置６０は、発熱部６２の軸が加熱室５００の軸に沿うよう加熱室形成部５０に取り付けられている。
【００３９】
本実施形態では、加熱装置６０は、長手方向がレール部２０の長手方向に対し平行になるよう設けられている。すなわち、加熱装置６０は、本体６１の軸がレール部２０の長手方向に対し平行になるよう設けられている。
発熱部６２は、加熱室５００を入口開口部５４が含まれる領域である入口領域５１０と出口開口部５５が含まれる出口領域５２０とに分けたとき、一端が入口領域５１０側に位置し、他端が出口領域５２０側に位置するよう設けられている（図３参照）。
【００４０】
図３に示すように、本実施形態では、加熱室５００は、燃料レール１がインテークマニホールド６に取り付けられた状態において、加熱室５００を形成する壁面のうち発熱部６２に対し鉛直方向上側の壁面である特定上壁面５０１が鉛直方向に対し直交するよう形成されている。また、入口開口部５４および出口開口部５５は、特定上壁面５０１に対向する壁面、すなわち、発熱部６２に対し鉛直方向下側の壁面である特定下壁面５０２に形成されている。
本実施形態では、発熱部６２は、特定上壁面５０１に対し軸が平行になるよう設けられている。
【００４１】
図２に示すように、本実施形態では、加熱室形成部５０および加熱装置６０は、レール部２０の長手方向に対し垂直な特定の方向（図２では紙面に対し垂直な方向）から見たとき、レール部２０のシルエット内に収まるよう設けられている。また、燃料噴射弁１０は、前記特定の方向から見たとき、加熱室形成部５０および加熱装置６０とともにレール部２０のシルエット内に収まるようレール部２０に取り付けられる。すなわち、加熱室形成部５０、加熱装置６０、レール部２０および燃料噴射弁１０は、すべて、鉛直方向およびレール部２０の長手方向に拡がる仮想平面上に位置することになる。
【００４２】
上記構成の燃料レール１では、燃料タンク７からインレットパイプ２２を経由して燃料流路４００に流入した燃料は、入口穴部３３および入口開口部５４を経由して加熱室５００に流入する。加熱室５００に流入した燃料は、加熱装置６０の発熱部６２により加熱される。加熱室５００で加熱された燃料は、出口開口部５５、出口穴部３４、出口穴部４３および接続カップ２３を経由して燃料噴射弁１０に導かれる。これにより、加熱された燃料が、燃料噴射弁１０の噴孔１１から噴射される（図３参照）。
【００４３】
図１に示すように、本実施形態では、電子制御ユニット（以下、「ＥＣＵ」という）１２をさらに備えている。ＥＣＵ１２は、演算手段としてのＣＰＵ、記憶手段としてのＲＯＭ、ＲＡＭ、および、入出力手段等を有する小型のコンピュータである。ＥＣＵ１２は、車両の各部に取り付けられたセンサ類からの信号等に基づき、ＲＯＭに格納されたプログラムに従って処理を行い、車両各部の装置等を制御する。
【００４４】
本実施形態では、ＥＣＵ１２は、燃料のアルコール濃度が所定値以上で、かつ、環境温度が所定値以下の場合、エンジン２の始動時、加熱装置６０に供給する電力を増大させる。これにより、加熱装置６０の発熱部６２で加熱された燃料が燃料噴射弁１０から吸気ポート５内に噴射され、エンジン２の燃焼室４に供給される。このとき噴射される燃料は、温度が高いため、着火性が向上している。よって、燃料のアルコール濃度が所定値以上で、かつ、環境温度が所定値以下であっても、エンジン２を始動させることができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態では、加熱室形成部５０は、燃料流路４００の外側に設けられている。また、加熱室形成部５０および加熱装置６０は、レール部２０の長手方向に対し垂直な特定の方向から見たとき、レール部２０のシルエット内に収まるよう設けられている。
【００４６】
また、燃料噴射弁１０は、前記特定の方向から見たとき、加熱室形成部５０および加熱装置６０とともにレール部２０のシルエット内に収まるようレール部２０に取り付けられる。そのため、燃料噴射弁１０を燃料レール１に取り付けた状態において、前記特定の方向から見たとき、加熱室形成部５０、加熱装置６０および燃料噴射弁１０は、いずれもレール部２０のシルエット内に収まることとなる。よって、本実施形態の燃料レール１は、燃料噴射弁１０を取り付けたときの全体の体格が小さく、複数の燃料噴射弁１０とともにエンジン２近傍のインテークマニホールド６に取り付けるとき、取り付け箇所近傍の部位等に干渉するのを抑制することができる。したがって、エンジン２近傍に燃料レール１を容易に取り付けることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、発熱部６２は、棒状に形成され、燃料レール１がエンジン２近傍のインテークマニホールド６に取り付けられた状態において、加熱室５００を形成する壁面のうち発熱部６２に対し鉛直方向上側の壁面である特定上壁面５０１に対し軸が平行になるよう設けられている。これにより、特定上壁面５０１と発熱部６２との間で燃料の膜沸騰が生じるのを抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、燃料レール１は、レール部２０の短手方向が車両の前後方向（進行方向）に対応するよう、インテークマニホールド６に取り付けられる（図２参照）。そのため、車両の走行時、レール部２０の短手方向から燃料レール１に風が吹き付ける。本実施形態では、加熱装置６０は、本体６１の軸がレール部２０の長手方向に対し平行になるよう設けられている。よって、本体６１と上部材３０との間の隙間は比較的小さい。また、本体６１と隣り合う加熱室形成部５０との隙間も比較的小さい。よって、車両の走行時、前記隙間を風が吹き抜けるのを抑制することができる。その結果、加熱室５００内で加熱された燃料が、燃料レール１を吹き抜ける風により冷却されるのを抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、上部材３０および下部材４０には、上延伸部３７および下延伸部４６が形成されている。上延伸部３７および下延伸部４６は、加熱室形成部５０側へ延びるよう形成されている。そのため、車両の走行時、加熱室形成部５０に吹き付ける風の一部を上延伸部３７および下延伸部４６で遮ることができる。その結果、加熱室５００内で加熱された燃料が、燃料レール１に吹き付ける風により冷却されるのを抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、加熱室形成部５０（本体５１および取付部５２）は、矩形柱状（ブロック状）に形成されている。そのため、例えば治具で加熱室形成部５０の平面状の外壁を挟持しながら、加熱装置６０を取付部５２にねじ込んで取り付ける場合、加熱室形成部５０が円柱状または円筒状等に形成される構成と比べ、加熱室形成部５０が治具に対し滑って回転するのを抑制することができる。よって、加熱装置６０を加熱室形成部５０の取付部５２に容易に取り付けることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、加熱室形成部５０は、燃料タンク７からの温度の低い燃料が流通する燃料流路４００の外側に設けられている。そのため、加熱室形成部５０の周囲を、温度の低い燃料が流れることはなく、加熱室５００内の燃料が冷却されるのを抑制することができる。これにより、加熱装置６０による燃料の加熱効率を高くすることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、上部材３０および下部材４０は、板状の部材により形成されているため、プレス加工等により容易に形成可能である。また、燃料流路４００を形成する部位が弾性変形することにより、燃料流路４００内の燃料の脈動を低減可能である。
【００５３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による燃料レール、および、その一部を図５、６に示す。第２実施形態は、加熱室形成部の形状等が第１実施形態と異なる。
【００５４】
第２実施形態では、取付部５２は、長手方向が本体５１の長手方向に対し傾斜するよう、本体５１と一体に形成されている（図５、６参照）。これにより、取付部５２の取付穴部５３は、軸が加熱室５００の軸に対し傾斜するよう取付部５２に形成されている（図６参照）。そのため、加熱装置６０は、発熱部６２の軸が加熱室５００の軸に対し傾斜するよう取付部５２に取り付けられている。つまり、加熱装置６０は、長手方向がレール部２０の長手方向に対し傾斜するよう設けられている。
【００５５】
図６に示すように、本実施形態では、発熱部６２は、燃料レールがインテークマニホールド６に取り付けられた状態において、軸が鉛直方向に対し傾斜するよう設けられている。また、発熱部６２は、一端が入口開口部５４の近傍に位置するよう設けられている。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態では、加熱装置６０は、長尺状に形成され、長手方向がレール部２０の長手方向に対し傾斜するよう設けられている。そのため、加熱装置６０の軸は、隣り合う加熱室形成部５０に交わらない。これにより、加熱装置６０が隣の加熱室形成部５０に干渉することを抑制し、加熱装置６０を取付部５２に容易に取り付けることができる。また、治具等を用いて加熱装置６０を取付部５２に取り付けるとき、治具等が隣の加熱室形成部５０に干渉することを抑制できる。
【００５７】
また、本実施形態では、発熱部６２は、棒状に形成され、一端が入口開口部５４の近傍に位置するよう設けられている。これにより、入口開口部５４を経由して加熱室５００に流入した直後の燃料を発熱部６２の一端で加熱することができる。そのため、加熱装置６０による燃料の加熱効率を高めることができる。
【００５８】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態による燃料レール、および、その一部を図７、８に示す。第３実施形態は、加熱室の形状等が第２実施形態と異なる。
【００５９】
第３実施形態では、加熱室５００は、軸が取付部５２の取付穴部５３の軸に対し平行になるよう、本体５１に形成されている。すなわち、加熱室５００は、軸がレール部２０の長手方向に対し傾斜するよう形成されている。そのため、加熱室５００は、燃料レールがインテークマニホールド６に取り付けられた状態において、特定上壁面５０１が鉛直方向に対し傾斜するよう形成されている。なお、特定下壁面５０２は、鉛直方向に対し略垂直になるよう形成されている。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態では、加熱室５００は、燃料レールがエンジン２近傍のインテークマニホールド６に取り付けられた状態において、加熱室５００を形成する壁面のうち発熱部６２に対し鉛直方向上側の壁面である特定上壁面５０１が鉛直方向に対し傾斜するよう形成されている。そのため、発熱部６２の先端近傍で加熱された燃料は、重量が変化し、特定上壁面５０１に沿って特定上壁面５０１と発熱部６２との間を、加熱室５００の鉛直方向上側へ流れる。また、発熱部６２は、燃料レールがエンジン２近傍のインテークマニホールド６に取り付けられた状態において、特定上壁面５０１に対し軸が平行になるよう設けられている。そのため、特定上壁面５０１と発熱部６２との間で燃料の膜沸騰が生じるのを抑制するとともに、燃料が特定上壁面５０１に沿って特定上壁面５０１と発熱部６２との間を円滑に流れるようにすることができる。したがって、加熱装置６０による燃料の加熱効率を高めることができる。
【００６１】
（他の実施形態）
上述の実施形態では、加熱室形成部がレール部の上部材に接続するよう設けられる例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、加熱室形成部は、レール部の下部材に接続するよう設けられていてもよい。すなわち、加熱室形成部は、レール部に対し鉛直方向下側に設けられていてもよい。
【００６２】
また、本発明の他の実施形態では、加熱室形成部は、矩形柱状に限らず、例えば三角柱状、五角柱状等の多角柱状、または、円柱状等、どのような形状に形成されていてもよい。また、加熱室は、円筒状に限らず、例えば三角筒状、矩形筒状等の多角筒状、または、円筒状等、どのような形状に形成されていてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、加熱室の容積は、５〜９ｃｍ3に限らず、５〜９ｃｍ3以外の大きさでもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態では、加熱室形成部の本体と取付部とが一体に形成される例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、本体と取付部とは別体に形成されていてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、加熱装置および発熱部は、どのような形状に形成されていてもよい。また、加熱装置は、本体を備えていなくてもよい。
【００６４】
また、本発明の他の実施形態では、レール部は、上部材と下部材とが一体に形成されることで形成されていてもよい。また、レール部は、内側に燃料流路を有し、長尺状に形成されるのであれば、例えばパイプ状の部材等、どのような部材により形成されていてもよい。
【００６５】
また、本発明の他の実施形態では、入口開口部および出口開口部は、加熱室を形成する壁面のどの位置に形成されていてもよい。すなわち、入口開口部および出口開口部は、特定下壁面以外の位置（特定上壁面を含む）に形成されていてもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態では、燃料レールを、燃料噴射弁の噴孔が吸気ポート内に露出するようインテークマニホールドに取り付ける例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、燃料レールを、例えば燃料噴射弁の噴孔が内燃機関の燃焼室に露出するよう、すなわち、直噴式の内燃機関に取り付けることとしてもよい。
【００６７】
また、本発明の他の実施形態では、加熱室形成部および加熱装置は、内燃機関に取り付けられる燃料噴射弁の数に応じて、任意の数設けることができる。すなわち、本発明は、任意の気筒数の内燃機関に適用することができる。
【００６８】
また、本発明は、エタノール等のアルコール燃料、または、アルコールとガソリンとの混合燃料を燃料とする内燃機関に限らず、ガソリンを燃料とする内燃機関にも適用することができる。この場合、環境温度が低くても、加熱装置による燃料の加熱により、燃料の粘度が低下し、噴霧の粒度を小さくできる。よって、燃焼室での燃料の着火性を向上できる。
このように、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  ・・・・・燃料レール
２０  ・・・・レール部
５０  ・・・・加熱室形成部
５４  ・・・・入口開口部
５５  ・・・・出口開口部
６０  ・・・・加熱装置
６２  ・・・・発熱部
４００  ・・・燃料流路
５００  ・・・加熱室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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