(57)【要約】【課題】煩雑な操作を要することなく装置本体に対する出力部材の不用意な移動のみを防止すること。【解決手段】装置本体５１に対して回転可能に配設したピニオンギヤ５３と、装置本体５１に対して直線的に往復移動可能に配設したラック部材５２とを備え、ピニオンギヤ５３が回転した場合にその回転方向に応じてラック部材５２を移動させるようにした中間作動装置５０において、装置本体５１の内部には、コイルスプリング５６とともに配設し、コイルスプリング５６の弾性力によってラック部材５２に押圧させることにより、装置本体５１及びラック部材５２の相対移動を制限する押圧部材５５を設けた。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して回転可能に配設した入力部材と、
前記装置本体に対して直線的に往復移動可能に配設した出力部材とを備え、前記入力部材が回転した場合にその回転方向に応じて前記出力部材を移動させるようにした操作変換装置において、
前記装置本体及び前記出力部材の間には、いずれか一方の内部に弾性部材とともに配設し、前記弾性部材の弾性力によって他方に押圧させることにより、前記装置本体及び前記出力部材の相対移動を制限する押圧部材を設けたことを特徴とする操作変換装置。
【請求項２】
前記装置本体の内部に収容孔を形成し、前記収容孔にコイルスプリングから成る弾性部材とともに前記押圧部材を収容させることにより、前記弾性部材の押圧力によって前記押圧部材を前記出力部材に当接させることを特徴とする請求項１に記載の操作変換装置。
【請求項３】
前記装置本体の収容孔には、前記弾性部材の設定荷重を変更するようにプラグ部材を移動可能に配設したことを特徴とする請求項２に記載の操作変換装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、球面を介して前記出力部材に当接するように形成したものであり、
前記出力部材には、前記装置本体に対して予め設定した位置に移動した場合に前記押圧部材の外周面を受け入れる凹部を形成したことを特徴とする請求項２に記載の操作変換装置。
【請求項５】
前記装置本体には、前記出力部材の長手方向に沿って前記押圧部材を複数配設したことを特徴とする請求項２に記載の操作変換装置。
【請求項６】
前記入力部材は、中心部にハンドルの嵌合部が着脱可能に装着される装着孔を有したピニオンギヤであり、外周の歯部を介して前記出力部材に直接歯合することを特徴とする請求項１に記載の操作変換装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一つに記載した操作変換装置の装置本体を前記出力部材が上下方向に移動する状態で縦框部材に配設するとともに、前記縦框部材にはその長手方向に沿って移動する動作部材を配設し、前記動作部材の端部を前記出力部材の端部に連結することにより、前記操作変換装置の入力部材が回転操作された場合に前記縦框部材に対して前記動作部材を移動させることを特徴とする障子。
【請求項８】
前記動作部材には、前記縦框部材に対して上下方向に移動することにより開口枠に対して係合状態と非係合状態とに切り替わるロック部材を配設したことを特徴とする請求項７に記載の障子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力される回転操作を出力部材の直線的な移動として出力する操作変換装置及び操作変換装置を備えた障子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建具には、ハンドルが回転操作された場合に框部材の長手方向に沿って動作部材を移動させ、開口枠と障子との間の錠装置を施解錠操作するようにしたものが提供されている（例えば、特許文献１参照）。この種の建具に適用される操作変換装置としては、例えば、装置本体に対して移動可能に配設したラックと、ラックに歯合した状態で装置本体に回転可能に配設したピニオンギヤとを備えて構成されており、ピニオンギヤの中心部に軸部を介してハンドルが装着されている。
【０００３】
この操作変換装置に対しては、例えば、縦框部材の長手方向に沿って移動可能に配設した動作部材の端部がラックに連結される。動作部材には、縦框部材に対して移動した場合に、開口枠に対して係合する施錠位置と、開口枠に対して非係合となる解錠位置とに移動するロック部材が設けられている。
【０００４】
上記のように構成された建具では、ハンドルを介してピニオンを回転させた場合、ラックを介して動作部材が縦框部材に対して上下方向に移動することになり、ロック部材を解錠位置と施錠位置とに移動させることが可能となる。ロック部材が解錠位置にある場合には、開口枠に対して障子を開けることができる。ロック部材を施錠位置に移動させた場合には、障子に設けたロック部材が開口枠に係合されるため、開口枠に対する障子の移動が阻止されることになり、障子が閉めた状態に維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−７１０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、開口面積の大きい場所に設けられる建具では、閉めた状態に維持する障子の重量も大きなものとなるため、ロック部材としても強度の大きいものを設ける必要がある。通常、ロック部材の強度を大きくした場合には、その重量も大きなもとなる。このため、例えば、動作部材を縦框部材に対して上方に移動させた状態においても、障子に振動が加えられた場合には、ラックがピニオンギヤを回転させるように動作してロック部材が下方に移動する恐れがある。
【０００７】
一般に、この種の建具においては、ロック部材が縦框部材に対して下方に移動した場合に開口枠と係合するように構成されているため、障子が不用意に開いてしまう事態を招来する恐れはない。しかしながら、障子が開いた状態でロック部材が下方に移動した場合には、そのまま障子を閉じると、ロック部材と開口枠とが衝突することになり、両者に損傷を来す恐れがある。
【０００８】
こうした問題は、例えば、装置本体とラックとの間に規制部材を介在させ、装置本体及びラックの相対移動を阻止すれば解決することは可能である。しかしながら、再びラックを移動させる際には、予め規制部材を除去する操作が必要であり、例えばラックの移動と停止とが繰り返し必要となる場合、操作がきわめて煩雑となる。
【０００９】
尚、上述の問題は、ラックが上下方向に沿って配設された状況のみならず、ラックが水平方向に沿って配設されている場合であっても、例えば継続的に振動が加えられるような状況下では同様に起こり得る。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みて、煩雑な操作を要することなく出力部材の不用意な移動のみを防止することのできる操作変換装置及び障子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る操作変換装置は、装置本体に対して回転可能に配設した入力部材と、前記装置本体に対して直線的に往復移動可能に配設した出力部材とを備え、前記入力部材が回転した場合にその回転方向に応じて前記出力部材を移動させるようにした操作変換装置において、前記装置本体及び前記出力部材の間には、いずれか一方の内部に弾性部材とともに配設し、前記弾性部材の弾性力によって他方に押圧させることにより、前記装置本体及び前記出力部材の相対移動を制限する押圧部材を設けたことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、装置本体と出力部材との間に弾性部材の弾性力によって押圧される押圧部材を介在させるようにしているため、装置本体に対する出力部材の不用意な移動のみを防止することができる。
【００１３】
また、本発明は、上述した操作変換装置において、前記装置本体の内部に収容孔を形成し、前記収容孔にコイルスプリングから成る弾性部材とともに前記押圧部材を収容させることにより、前記弾性部材の押圧力によって前記押圧部材を前記出力部材に当接させることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、装置本体の収容孔に収容したコイルスプリングの押圧力によって押圧部材を出力部材に当接させ、装置本体に対する出力部材の移動を制限するようにしている。
【００１５】
また、本発明は、上述した操作変換装置において、前記装置本体の収容孔には、前記弾性部材の設定荷重を変更するようにプラグ部材を移動可能に配設したことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、装置本体に対するプラグ部材の位置を変更することにより、押圧部材を出力部材に当接させる押圧力を調整することができる。
【００１７】
また、本発明は、上述した操作変換装置において、前記押圧部材は、球面を介して前記出力部材に当接するように形成したものであり、前記出力部材には、前記装置本体に対して予め設定した位置に移動した場合に前記押圧部材の外周面を受け入れる凹部を形成したことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、押圧部材を出力部材の凹部に位置させることにより、装置本体に対する出力部材の位置決めを行うことができるとともに、より大きな外力が加えられた場合にも、装置本体に対する出力部材の移動を制限することができる。
【００１９】
また、本発明は、上述した操作変換装置において、前記装置本体には、前記出力部材の長手方向に沿って前記押圧部材を複数配設したことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、出力部材の複数箇所に同時に弾性部材による押圧力を与えることができる。
【００２１】
また、本発明は、上述した操作変換装置において、前記入力部材は、中心部にハンドルの嵌合部が着脱可能に装着される装着孔を有したピニオンギヤであり、外周の歯部を介して前記出力部材に直接歯合することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、入力部材であるピニオンギヤを出力部材に直接歯合させているため、操作変換装置の構造を単純化することができる。
【００２３】
また、本発明に係る障子は、上述した操作変換装置の装置本体を前記出力部材が上下方向に移動する状態で縦框部材に配設するとともに、前記縦框部材にはその長手方向に沿って移動する動作部材を配設し、前記動作部材の端部を前記出力部材の端部に連結することにより、前記操作変換装置の入力部材が回転操作された場合に前記縦框部材に対して前記動作部材を移動させることを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、装置本体と出力部材との間に弾性部材の弾性力によって押圧される押圧部材を介在させるようにしているため、縦框部材に対して動作部材を上方に移動させた場合にこれを維持することができる。
【００２５】
また、本発明は、上述した障子において、前記動作部材には、前記縦框部材に対して上下方向に移動することにより開口枠に対して係合状態と非係合状態とに切り替わるロック部材を配設したことを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、動作部材を上方に移動させてロック部材を係合状態もしくは非係合状態に切り替えた場合にこれを維持することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、装置本体と出力部材との間に弾性部材の弾性力によって押圧される押圧部材を介在させるようにしているため、装置本体に対する出力部材の不用意な移動を防止できる。しかも、装置本体に対して入力部材を回転操作すれば、何ら切り替え操作を要することなく装置本体に対して出力部材を移動させることができるため、例えば出力部材の移動と停止とが繰り返し必要となる場合にも操作が煩雑化することはない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である操作変換装置を適用した障子を備える建具の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した建具の要部側面図である。
【図３】図３は、図１に示した建具の要部平面図である。
【図４】図４は、図１に示した障子を室外側から見た要部拡大図である。
【図５】図５は、図１に示した障子を室外側から見た要部分解斜視図である。
【図６】図６は、図１に示した障子を室外側から見たもので、框部材に設けた動作部材の動作を示す要部拡大図である。
【図７】図７は、図１に示した障子の要部を示したもので、（ａ）はハンドルの操作によって動作部材が上方に移動した状態を示す斜視図、（ｂ）はハンドルの操作によって動作部材が下方に移動した状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、図１に示した障子の要部拡大横断面図である。
【図９】図９は、図１に示した障子に適用する操作変換装置の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、図１に示した障子に適用する操作変換装置の断面図である。
【図１１】図１１は、図９に示した操作変換装置において出力部材が最も上方に配置された状態を示すもので、（ａ）は入力部材であるピニオンギヤと出力部材であるラック部材との歯合状態を示す断面図、（ｂ）は、押圧部材がラック部材に押圧された状態を示す断面図である。
【図１２】図１２は、図９に示した操作変換装置において出力部材が中間位置に配置された状態を示すもので、（ａ）は入力部材であるピニオンギヤと出力部材であるラック部材との歯合状態を示す断面図、（ｂ）は、押圧部材がラック部材に押圧された状態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、図９に示した操作変換装置において出力部材が最も下方に配置された状態を示すもので、（ａ）は入力部材であるピニオンギヤと出力部材であるラック部材との歯合状態を示す断面図、（ｂ）は、押圧部材がラック部材に押圧された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る操作変換装置及び障子の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施の形態である操作変換装置を適用した障子を備える建具を示したものである。ここで例示する建具は、ビル等の大規模建築物に設けられた比較的大型の開口に設置される平行突き出し窓と称されるものである。特に、本実施の形態では、開口枠に対して障子が室内側に平行に突き出すように移動した後、左右方向に沿ってスライドするように支持させたスライド式の平行突き出し窓を例示している。尚、図１においては、障子の構成を明確にするため、開口枠の構成として上下の横枠部材のみを示しているが、本実施の形態においても、建具の開口枠が左右にそれぞれ縦枠部材を有して四周枠組みされたものであるのはいうまでもない。
【００３１】
この建具の障子１０は、左右の縦框部材１１及び上下の横框部材１２を四周框組することによって構成した框の内部に面材としてガラスパネル１３を支持させたものである。図２及び図３に示すように、障子１０の縦框部材１１及び横框部材１２には、それぞれ室外側に臨む見付け面の内周側となる縁部に突出部１１ａ，１２ａが設けてある。突出部１１ａ，１２ａは、見込み方向に沿って室外側に突出したヒレ状部分であり、個々の突出端部にタイト材１４を保持している。タイト材１４は、開口枠２０に対して障子１０を閉めた際に開口枠２０の見付け面に圧接することにより、開口枠２０との間に気密性を確保するためのものである。
【００３２】
図４及び図５に示すように、縦框部材１１及び横框部材１２には、それぞれの室外側に臨む見付け面に開口するように摺動ガイド部１１ｂ，１２ｂが形成してある。摺動ガイド部１１ｂ，１２ｂは、各框部材１１，１２の長手方向に沿って延在するように設けた溝状の空所であり、それぞれの内部に動作部材３０を収容している。動作部材３０は、図７及び図８に示すように、両側縁部に段状のエッジ部３１を有した狭幅長尺の板状部材である。個々の動作部材３０は、それぞれのエッジ部３１を摺動ガイド部１１ｂ，１２ｂの内壁面に形成したスライドガイド溝１１ｃ，１２ｃに嵌合させることにより、摺動ガイド部１１ｂ，１２ｂからの逸脱が阻止された状態で、摺動ガイド部１１ｂ，１２ｂの長手方向に沿って移動可能に配設してある。
【００３３】
それぞれの動作部材３０には、図３〜図５に示すように、ロック部材３２が取り付けてある。ロック部材３２は、動作部材３０から室外側に向けて突出した後、動作部材３０の長手方向に沿うように略直角に屈曲してフック部３２ａを構成したものである。フック部３２ａの先端部には、先端に向けて漸次動作部材３０から離隔するように傾斜する傾斜面３２ｂが設けてある。それぞれのロック部材３２は、フック部３２ａが同一の方向に屈曲する姿勢で動作部材３０に配設してある。本実施の形態では、図１に示すように、左右の縦框部材１１に設けた動作部材（以下、区別する場合に「縦動作部材３０」という）に対してはフック部３２ａがそれぞれ下方に向けて屈曲する姿勢でロック部材３２が２つずつ取り付けてあり、上下の横框部材１２に設けた動作部材（以下、区別する場合に「横動作部材３０」という）に対してはフック部３２ａが図１において左方に向けて屈曲する姿勢でロック部材３２が２つずつ取り付けてある。ロック部材３２としては、金属によって高強度となるように構成したものを適用している。
【００３４】
それぞれのロック部材３２は、図２及び図３中の実線で示すように、開口枠２０に対して障子１０を閉めた状態でフック部３２ａの先端が進行する向きに動作部材３０を移動させた場合に、開口枠２０に設けた錠受ピン２１に係合した施錠位置となる。このとき、フック部３２ａは、傾斜面３２ｂを介して錠受ピン２１に当接するため、開口枠２０に対して障子１０が引き寄せられるように案内されることとなり、障子１０に設けたタイト材１４が開口枠２０に圧接されることになる。
【００３５】
ロック部材３２が施錠位置に配置された場合には、ロック部材３２のフック部３２ａが錠受ピン２１に係合することにより開口枠２０に対する障子１０の室内側への突き出し移動が阻止され、障子１０が閉めた状態に維持される。この状態から動作部材３０を逆方向に移動させると、図２及び図３中の二点鎖線で示すように、ロック部材３２のフック部３２ａから錠受ピン２１が逸脱した解錠位置となる。従って、ロック部材３２が解錠位置に配置された場合には、障子１０を室内側に引き出せば、開口枠２０に対して障子１０が平行に突き出された状態となり、さらに、室内側に突き出された状態から障子１０を左右方向にスライドさせることが可能となる。
【００３６】
図４及び図５に示すように、障子１０の室外側に臨む見付け面において縦框部材１１と横框部材１２とを連結した部分には、コーナーリンク部材４１が設けてある。コーナーリンク部材４１は、略半円状の外形を有した平板状を成し、半円状部分の中心位置を介してコーナーベース部材４２に立設した支持軸部材４３に回転可能に支持させたものである。このコーナーリンク部材４１は、支持軸部材４３が縦框部材１１の突出部１１ａと横框部材１２の突出部１２ａとの連結部分に近接し、かつ支持軸部材４３の軸心が見込み方向に沿った状態でコーナーベース部材４２を介して縦框部材１１と横框部材１２との連結部分に取り付けてある。尚、本実施の形態では、図１において左方に位置する縦框部材１１と上方に位置する横框部材１２との連結部分にコーナーリンク部材４１が設けてあるとともに、右方に位置する縦框部材１１と下方に位置する横框部材１２との連結部分にコーナーリンク部材４１が設けてある。これら２つのコーナーリンク部材４１は、同様の構成を有したものである。このため、以下においては、図１において左方に位置する縦框部材１１と上方に位置する横框部材１２との連結部分に設けたコーナーリンク部材４１について説明することとする。
【００３７】
コーナーリンク部材４１には、２つの補助リンク部材４４が取り付けてある。補助リンク部材４４は、それぞれが一定の幅に形成した長尺の平板状部材であり、個々の一端部が連結軸部材４５を介してコーナーリンク部材４１に回転可能に接続してある。連結軸部材４５は、支持軸部材４３に対して平行となるように延在したもので、補助リンク部材４４の一端部がコーナーリンク部材４１と框部材１１，１２の見付け面との間に挟装された状態で支持軸部材４３を中心とした同一の円周上に取り付けてある。
【００３８】
２つの補助リンク部材４４の他端部は、一方がリンクネジ部材４６を介して縦動作部材３０に回転可能に接続してあり、他方がリンクネジ部材４６を介して横動作部材３０に回転可能に接続してある。リンクネジ部材４６は、支持軸部材４３に対して平行となるように延在したもので、補助リンク部材４４の他端部がそれぞれの動作部材３０の室外側に臨む外表面に対向した状態で動作部材３０に取り付けてある。
【００３９】
図４及び図６に示すように、補助リンク部材４４とコーナーリンク部材４１との接続位置は、縦動作部材３０がコーナーリンク部材４１から離隔するように下方に移動した場合、横動作部材３０がコーナーリンク部材４１に近接するように図中において左方に移動し、縦動作部材３０がコーナーリンク部材４１に近接するように上方に移動した場合、横動作部材３０がコーナーリンク部材４１から離隔するように図中において右方に移動するように、これら縦動作部材３０と横動作部材３０とを連係させる位置である。
【００４０】
図６に示すように、コーナーリンク部材４１には、ストッパ部４１ａ及び外周ガイド溝４１ｂが設けてある。ストッパ部４１ａは、コーナーリンク部材４１が支持軸部材４３の軸心を中心として回転した場合に、端面を介して框部材１１，１２の突出部１１ａ，１２ａに当接する部分である。本実施の形態では、図２、図３及び図６の（ａ）に示すように、縦動作部材３０のロック部材３２及び横動作部材３０のロック部材３２が施錠位置に向けて移動した場合に、各ロック部材３２の屈曲部分が開口枠２０の錠受ピン２１に当接する直前の位置で縦框部材１１の突出部１１ａに当接する第１ストッパ部４１ａと、図２、図３及び図６の（ｂ）に示すように、縦動作部材３０のロック部材３２及び横動作部材３０のロック部材３２が解錠位置に達した時点で直ちに横框部材１２の突出部１２ａに当接する第２ストッパ部４１ａとを設けるようにしている。
【００４１】
外周ガイド溝４１ｂは、支持軸部材４３を中心として円弧状に形成した切欠である。この外周ガイド溝４１ｂには、コーナーベース部材４２から立設した回転ガイドピン４７が貫通している。回転ガイドピン４７は、図５に示すように、外周ガイド溝４１ｂの幅よりも大きな外径の頭部４７ａを有した軸状部材であり、コーナーリンク部材４１の回転をガイドする機能を有するとともに、太径の頭部４７ａによりコーナーリンク部材４１の面外方向への移動を規制する機能を有している。図６に示すように、上述した外周ガイド溝４１ｂは、回転ガイドピン４７の周面が溝端部に当接することがないように、第１ストッパ部４１ａが縦框部材１１の突出部１１ａに当接した時点から第２ストッパ部４１ａが横框部材１２の突出部１２ａに当接するまでのコーナーリンク部材４１の回転範囲よりも大きな中心角を有するように構成してある。
【００４２】
一方、障子１０の縦框部材１１には、図１に示すように、中間作動装置（操作変換装置）５０が配設してある。中間作動装置５０は、動作部材３０を框部材１１，１２に対して移動させるためのもので、図９及び図１０に示すように、直方体状を成す装置本体５１を備えている。装置本体５１は、本体基部５１Ａと本体蓋部５１Ｂとを互いに連結することによって構成したもので、ラック溝５１ａ及びピニオン収容部５１ｂを有している。
【００４３】
ラック溝５１ａは、装置本体５１の一側面に形成した溝状の凹部であり、装置本体５１の両端面に開口している。このラック溝５１ａは、内底面に近接した部分が幅の広い逆Ｔ字状の断面を有するもので、その内部にラック部材（出力部材）５２を摺動可能に支持している。ラック部材５２は、ラック溝５１ａに嵌合する断面形状を有した長尺の部材である。このラック部材５２には、装置本体５１に対向する底面に長手方向に沿って複数の歯部５２ａが形成してある。
【００４４】
ピニオン収容部５１ｂは、ラック部材５２の長手に直交する軸を中心として装置本体５１の内部に設けた円柱状の空所であり、外周部の一部がラック溝５１ａの中央部に連通するように形成してある。ピニオン収容部５１ｂにおいて円柱の両端面となる部分には、それぞれガイドスロット５１ｃが形成してある。ガイドスロット５１ｃは、図１１〜図１３に示すように、円柱の軸心を中心として半円弧状に形成した溝部分である。また、ピニオン収容部５１ｂにおいて円柱の中心となる部分には、装置本体５１の両端面に貫通するようにハンドル挿入孔５１ｄが形成してある。
【００４５】
図９に示すように、本体基部５１Ａと本体蓋部５１Ｂとを分離させた状態においては、端面が開放するようにピニオン収容部５１ｂが構成してある。このピニオン収容部５１ｂには、ピニオンギヤ（入力部材）５３が収容してある。ピニオンギヤ５３は、中心部に矩形の装着孔５３ａを有するとともに、外周に複数の歯部５３ｂを有したもので、歯部５３ｂをラック部材５２の歯部５２ａに歯合させ、かつハンドル挿入孔５１ｄを介して装着孔５３ａを装置本体５１の外部に露出させた状態で、ピニオン収容部５１ｂの内部に回転可能に配設してある。
【００４６】
また、ピニオンギヤ５３の外周部には、係合突起５３ｃが設けてある。係合突起５３ｃは、ピニオンギヤ５３の端面から突出するように形成したもので、突出端部が装置本体５１のピニオン収容部５１ｂに形成したガイドスロット５１ｃに収容されている。この係合突起５３ｃは、装置本体５１に対してピニオンギヤ５３が回転した場合にガイドスロット５１ｃの内部を移動し、ガイドスロット５１ｃの円弧両端面に当接することにより、装置本体５１に対するピニオンギヤ５３の回転角度を規定するように機能するものである。本実施の形態では、ピニオンギヤ５３が約１８０°だけ時計回り及び反時計回りに回転できるようにガイドスロット５１ｃ及びピニオンギヤ５３の係合突起５３ｃが設けてあり、この間、ピニオンギヤ５３の歯部５３ｂに歯合するラック部材５２が装置本体５１に対して一方の端面から最も突出した位置と、他方の端面から最も突出した位置との間を長手方向に沿って直線的に往復移動するようになる。
【００４７】
さらに、装置本体５１においてピニオン収容部５１ｂの両側となる部位には、それぞれラック溝５１ａの両端部に開口するように収容孔５１ｅが貫設してある。収容孔５１ｅは、ピニオン収容部５１ｂの軸心に対して直角方向に延在し、かつ互いに平行となるように形成した円柱状の孔である。
【００４８】
この収容孔５１ｅの内部には、ラック部材５２から離隔した側の端部にプラグ部材５４が装着してあるとともに、プラグ部材５４とラック溝５１ａを介して対向するラック部材５２との間に押圧部材５５及びコイルスプリング５６が収容してある。プラグ部材５４は、外周面の全長にネジ溝を有した円柱状部材である。このプラグ部材５４はり、収容孔５１ｅに螺合させることによって収容孔５１ｅの開口を閉塞するとともに、収容孔５１ｅに対して螺合位置を変更することにより、収容孔５１ｅの実質的な空間長さを変更することが可能である。押圧部材５５は、鋼材等の剛性の大きな材質によって形成した球状体であり、収容孔５１ｅを介してラック部材５２の底面に当接することが可能である。コイルスプリング５６は、圧縮した状態でプラグ部材５４と押圧部材５５との間に介在させてあり、弾性復元力によって押圧部材５５をラック部材５２の底面に押圧させるものである。
【００４９】
図１１〜図１３に示すように、ラック部材５２の底面には、長手方向に沿って複数の凹部５２ｂが形成してある。凹部５２ｂは、装置本体５１に対してラック部材５２が移動した場合に収容孔５１ｅの開口に対向する軌跡上に設けたもので、球状を成す押圧部材５５の外周面を一部だけ受け入れる大きさに形成してある。本実施の形態では、図１１の（ｂ）に示すように、ラック部材５２が装置本体５１に対して一方の端面から最も突出した位置に配置された場合に、２つの収容孔５１ｅに配設した押圧部材５５をそれぞれ受け入れる位置に凹部５２ｂが設けてあるとともに、図１３の（ｂ）に示すように、ラック部材５２が装置本体５１に対して他方の端面から最も突出した位置に配置された場合に、２つの収容孔５１ｅに配設した押圧部材５５をそれぞれ受け入れる位置に凹部５２ｂが設けてある。
【００５０】
上述の構成を有した中間作動装置５０は、図７及び図８に示すように、ラック部材５２が縦框部材１１の見込み面において上下方向に沿い、かつ装置本体５１を縦框部材１１の内部に収容させた状態で縦框部材１１に取り付けてあり、ラック部材５２と縦動作部材３０の下端部との間が連結部材５７を介して互いに連結してある。縦框部材１１において室内側に臨む見付け面には、装置本体５１に設けたハンドル挿入孔５１ｄの延長上となる部位に操作用開口１１ｄが形成してある。
【００５１】
上記のように構成した建具では、図７に示すように、縦框部材１１の操作用開口１１ｄを介してＬ字状を成すハンドルＨの嵌合端部Ｃを挿入し、装置本体５１のハンドル挿入孔５１ｄを介してピニオンギヤ５３の装着孔５３ａに嵌合させれば、縦框部材１１の内部に配設した中間作動装置５０のピニオンギヤ５３を任意の方向に回転させることができる。ピニオンギヤ５３が回転すると、ピニオンギヤ５３の回転方向に応じてラック部材５２が装置本体５１に対して上方もしくは下方に移動することになり、連結部材５７を介してラック部材５２に連結した縦動作部材３０が連動することになる。
【００５２】
縦動作部材３０が縦框部材１１に対して上下方向に移動すると、補助リンク部材４４を介してコーナーリンク部材４１が支持軸部材４３の軸心を中心として回転することになり、さらに補助リンク部材４４を介して横動作部材３０が横框部材１２に対して左右方向に移動する。従って、ハンドルＨを操作することによって縦框部材１１に設けたロック部材３２と横框部材１２に設けたロック部材３２とが施錠位置と解錠位置とに連動して切り替わることになり、開口枠２０に対して障子１０を閉めた状態に維持したり、開口枠２０に対して障子１０を室内側に突き出すことができる。
【００５３】
上述したハンドルＨによる操作の間、この建具によれば、コーナーリンク部材４１に設けたストッパ部４１ａの端面が框部材１１，１２の突出部１１ａ，１２ａに当接することによってコーナーリンク部材４１の回転範囲が制限される。従って、ハンドルＨから過大な操作力が加えられた場合や使用が長期に渡った場合にも、動作部材３０やコーナーリンク部材４１、補助リンク部材４４に変形を来す恐れがなくなり、動作部材３０が円滑に移動することになり、ハンドルＨによる施解錠操作を容易に、かつ確実に行うことが可能となる。
【００５４】
しかも、コーナーリンク部材４１、補助リンク部材４４及び動作部材３０を支持軸部材４３の軸心に沿って互いに異なる空間を移動するように配設しているため、これらの部材４１，４４，３０が動作中に相互に干渉することがない。さらに、コーナーリンク部材４１と２つの補助リンク部材４４との間は、例えば、縦動作部材３０がコーナーリンク部材４１に近接する方向に向けて上方に移動した場合に、横動作部材３０がコーナーリンク部材４１から離隔する方向に移動するように互いの間を接続しているため、２つの補助リンク部材４４が動作中に相互に干渉する恐れもない。
【００５５】
ここで、この建具に適用した中間作動装置５０では、装置本体５１に配設した押圧部材５５をコイルスプリング５６の弾性力によってラック部材５２に押圧させるようにしている。従って、例えば、縦動作部材３０を上方に移動させることにより開口枠２０に対して障子１０を室内側に突き出した場合にも、縦動作部材３０が上方に移動した状態が継続して維持されることになる。特に、ラック部材５２が装置本体５１に対して最も上方に配置された場合には、ラック部材５２に設けた凹部５２ｂに球状を成す押圧部材５５の一部が受け入れられた状態となる。これにより、障子１０に振動等の外力が加えられた場合にも、押圧部材５５が凹部５２ｂに受け入れられた状態が確実に維持されることになり、縦動作部材３０が下方に向けて不用意に移動する恐れはない。
【００５６】
しかも、上述の建具によれば、ハンドルＨの操作により装置本体５１に対してピニオンギヤ５３を回転操作すれば、何ら切り替え操作を要することなく装置本体５１に対してラック部材５２を移動させることができるため、例えばラック部材５２の移動と停止とが繰り返し必要となる場合にも操作が煩雑化することはない。
【００５７】
さらに、プラグ部材５４の位置を変更することで、ラック部材５２に対する押圧部材５５の押圧力を調整することができる。従って、コイルスプリング５６の設定荷重を調整することで、ハンドルＨの操作力を著しく増大させることなく、縦動作部材３０の不用意な移動を防止することも可能となる。
【００５８】
尚、上述した実施の形態では、ビル等の大規模建築物に設けられた比較的大型の開口に設置される平行突き出し窓に適用する障子を例示しているが、その他の建具の障子としても適用することは可能である。
【００５９】
また、上述した実施の形態では、装置本体に押圧部材を配設しているが、出力部材に押圧部材を配設するようにしても良い。この場合、弾性部材としては、必ずしもコイルスプリングを適用する必要はなく、板バネ等、その他の弾性部材を適用しても構わない。
【００６０】
さらに、上述した実施の形態では、複数箇所において押圧部材を押圧させるようにしているが、本発明では押圧部材を１つだけ備えるように構成しても良い。また、押圧部材としては、必ずしも球状体のものを適用する必要はなく、例えば棒状を成す押圧部材を適用することも可能である。この場合、棒状を成す押圧部材の先端部を半球状に形成し、球面を介して相手部材に当接するように構成することが好ましい。
【００６１】
またさらに、上述した実施の形態では、装置本体において入力部材を収容する部分と、押圧部材及び弾性部材を収容する部分とを一体に成形したものを例示しているため、取り扱い部品点数を削減することができるが、必ずしも入力部材を収容する部分と、押圧部材及び弾性部材を収容する部分とを一体に成形する必要はなく、別体に成形した後に両者を連結するように構成することも可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  障子、１１  縦框部材、２０  開口枠、３０  動作部材、３２  ロック部材、５０  中間作動装置、５１  装置本体、５１ｅ  収容孔、５２  ラック部材、５２ａ  歯部、５２ｂ  凹部、５３  ピニオンギヤ、５３ａ  装着孔、５３ｂ  歯部、５４  プラグ部材、５５  押圧部材、５６  コイルスプリング、Ｈ  ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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