(57)【要約】      （修正有）【課題】構造の複雑化及びコスト上昇を抑えて搬送ガイドの開閉操作の容易化を図った用紙搬送装置の提供。【解決手段】第１の方向Ｘに延在した搬送部材３０２は、左右方向の何れかに対応する第２の方向Ｙに向けて開放状態で露出する露出面ＥＸと、露出面ＥＸの、第１の方向Ｘにおける少なくとも１カ所に設けられ、搬送面３０２Ａを露出させるために操作される取手部３０３と、開放状態で取手部３０３が操作されることで、搬送部材３０２を第１の方向Ｘを中心として揺動させる搖動支点３０２Ｂとを備え、取手部３０３の少なくとも１つは、第１の方向Ｘにおける搬送部材３０２の中央から第１の方向Ｘに沿った中央寄りの位置までの間に、露出面ＥＸから画像形成装置の上方に向けた方向を含む第３の方向Ｚに延在するように設けられ、上端部の搬送面３０２Ａ側に、露出面ＥＸとの間に、取手部３０３を操作するための空間部３０３Ｃを形成している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置内で記録媒体を搬送する搬送面を備え、該画像形成装置の前後方向に沿った第１の方向に延在した搬送部材を有し、
前記搬送部材は、
前記画像形成装置の内部が該画像形成装置の左右方向の何れかに対応する第２の方向に向けて開放された開放状態で露出する露出面と、
前記露出面の、前記第１の方向における少なくとも１カ所に設けられ、前記開放状態で露出し、該開放状態において前記搬送面を露出させるために操作される取手部と、
前記開放状態で前記取手部が操作されることで、前記搬送面を露出させるために、当該搬送部材を前記第１の方向を中心として揺動させる搖動支点とを備え、
前記取手部の少なくとも１つは、前記第１の方向における前記搬送部材の中央から該第１の方向に沿った中央寄りの位置までの間に、前記露出面から該画像形成装置の上方に向けた方向を含む第３の方向に延在するように設けられ、
上端部の前記搬送面側に、前記露出面との間に、該取手部を操作するための空間部を形成している用紙搬送装置。
【請求項２】
前記中央寄りの位置は、前記第１の方向における前記搬送部材の中央から該第１の方向に沿った両側のそれぞれ１０５ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記取手部は、前記第１の方向における前記搬送部材の中央よりも前記画像形成装置の前側に片寄った位置を占めていることを特徴とする請求項１または２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記取手部は、前記空間部と反対側に、該取手部が前記搬送面を露出させるために操作される部分である旨を表示可能な、前記第１の方向に幅を有する表示面を備えた表示部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一つに記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記表示面は、単一もしくは複数の平面であることを特徴とする請求項４記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記表示面は、前記第３の方向を中心とした曲率半径を有する湾曲面であることを特徴とする請求項４記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記上端部は、前記露出面の前記第３の方向における上端部よりも上方に位置していることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか一つに記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記上端部は、前記揺動支点からの距離が、該揺動支点から前記搬送部材の重心位置までの距離よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか一つに記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
前記取手部は、前記空間部に向けて突出した複数のリブを有することを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか一つに記載の用紙搬送装置。
【請求項１０】
熱源により加熱されながら回転可能な定着部材と、
前記定着部材と当接した当接状態で当該定着部材との間に圧力を作用させてニップ部を形成する対向回転体と、
請求項１乃至９のうちのいずれか一つに記載の用紙搬送装置であって、前記搬送面を前記ニップ部に隣り合うように有する用紙搬送装置と、を備えた定着装置。
【請求項１１】
前記搬送部材は、前記ニップ部を通過した記録媒体を搬送する定着出口ガイドであることを特徴とする請求項１０記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１乃至９のうちのいずれか一つに記載の用紙搬送装置、または、請求項１０または１１に記載の定着装置と、
前記開放状態を形成するために、当該画像形成装置の内部を前記第２の方向に向けて開放する開放部材と、を備えた画像形成装置。
【請求項１３】
前記取手部は、前記第１の方向における当該画像形成装置の中央よりも前側に片寄った位置を占めていることを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置、定着装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、用紙のジャム解除機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やファクシミリ装置あるいはプリンタや印刷機などにおいて電子写真方式を用いる画像形成装置においては、記録媒体の一つである用紙上に転写されて担持されている未定着トナーからなる未定着画像を定着して複写物や印刷出力とする。
【０００３】
画像形成装置の内部には用紙を搬送するための搬送路が設けられており、その一つとして、定着装置を通過した用紙を排出部に向け搬送する搬送路がある。
搬送路は、用紙の表裏両面に対向する搬送ガイドを設けて構成されているが、搬送路を移動する用紙にジャムなどの搬送不良が生じた場合、その用紙を取り除くことが必要となる。特に、定着装置を通過する用紙は、定着時に受けた熱によるカールが生じやすく、このカールにより用紙先端が分離爪に突き当たって分離されずに搬送不良を起こすことがある。
【０００４】
搬送不良を生じた用紙を取り除く構成には、例えば、搬送不良が生じている箇所を画像形成装置内の表示部にて表示し、その位置の外装カバーを開放した上で搬送カバーを開放して搬送路を外部に露出させるようにした構成（例えば、特許文献１）が提案されている。
また、搬送ガイドを開放する場合に、画像形成装置の外装カバーの開閉動作に連動して搬送ガイドを開放する定着カバー開閉機構を備えた技術（例えば、特許文献２）も提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ジャムを生じている用紙を取り除く構成において、ジャム発生箇所を表示したり、外装カバーの開閉動作に連動させる開閉機構を設けた場合、構造が複雑となる。特に、ジャム発生箇所を表示する場合には、表示部材への配線が必要となるが、定着装置近傍では他の箇所に比べて熱の影響を受けやすい。このため、配線用ハーネスなどに耐熱処理や遮熱構造が必要となり、構造が複雑化し、また、コスト上昇を招く原因となる。また、外装カバーに連動する開閉機構を設けた場合には、用紙取り出し位置の視認性は悪いものの、操作者が殆ど搬送ガイドに手を触れないですむという利点が得られる。しかし、この場合にも表示部を設けた場合と同様に、開閉機構が複雑なものとなり組み立てコストなどにおいてコスト上昇を招く。このような問題は定着装置における用紙搬送に限らず生じ、また電子写真方式と異なる方式で画像形成する画像形成装置にも生じる。
【０００６】
本発明の目的は、構造の複雑化及びコスト上昇を抑えながら搬送ガイドの開閉操作の容易化を図った用紙搬送装置、定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため、本発明は、画像形成装置内で記録媒体を搬送する搬送面を備え、該画像形成装置の前後方向に沿った第１の方向に延在した搬送部材を有し、前記搬送部材は、前記画像形成装置の内部が該画像形成装置の左右方向の何れかに対応する第２の方向に向けて開放された開放状態で露出する露出面と、前記露出面の、前記第１の方向における少なくとも１カ所に設けられ、前記開放状態で露出し、該開放状態において前記搬送面を露出させるために操作される取手部と、前記開放状態で前記取手部が操作されることで、前記搬送面を露出させるために、当該搬送部材を前記第１の方向を中心として揺動させる搖動支点とを備え、前記取手部の少なくとも１つは、前記第１の方向における前記搬送部材の中央から該第１の方向に沿った中央寄りの位置までの間に、前記露出面から該画像形成装置の上方に向けた方向を含む第３の方向に延在するように設けられ、上端部の前記搬送面側に、前記露出面との間に、該取手部を操作するための空間部を形成している用紙搬送装置にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、搬送面の露出操作に用いられる取手部が第１の方向において中央から中央寄りの位置までの間に設けられ、また上端が搬送面と異なる位置に突出しているので、取手部の存在を外部から認識しやすいため、開放動作が容易化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の用紙搬送装置の一例を備えた画像形成装置の外観図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の内部構成を説明するための模式図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の外装カバーを取り除いた状態を示す外観図である。
【図４】本発明の用紙搬送装置の一例を備えた定着装置の内部構成を説明するための図である。
【図５】図４に示した定着装置の外観図である。
【図６】本発明の用紙搬送装置の構成を説明するための図である。
【図７】図６中、矢印（７）で示す方向からの矢視図である。
【図８】図６に示した方向と反対側から見た状態を示す斜視図である。
【図９】図７に示した構成の作用を説明するための図である。
【図１０】図７に示した構成の他の例を説明するための図である。
【図１１】図１０に示した例に示す構成の作用を説明するための図である。
【図１２】用紙搬送装置に用いられる搬送ガイドの従来例の一例を示す外観図である。
【図１３】図６に示した表示部の変形例の一つを示す外観斜視図である。
【図１４】図１３に示した表示部の変形例を示す外観斜視図である。
【図１５】図１３に示した表示部の変形例を示す外観斜視図である。
【図１６】図１５に示した表示部の変形例を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づき本発明を実施するための形態の一例について説明する。
本発明を適用する用紙搬送装置の一例およびこれを組み込んだ定着装置を用いる画像形成装置１００は、プリンタを対象としているが、本発明では、これに限ることなく、複写機やファクシミリ機およびこれら機能の複合機が対象となり得る。
画像形成装置１００は、図１において、第１の方向としての前後方向（矢印Ｘで示す方向）、これと直角な第２の方向としての左右方向（矢印Ｙで示す方向）、第３の方向としての上下方向（矢印Ｘで示す方向）を有する直方体状の筐体で本体が構成されている。
上記各方向において、矢印Ｘで示す方向は、画像形成装置１００の幅方向と後述する定着装置２０に用いられる定着部材及び対向回転体の長手方向に平行な記録媒体としての用紙の幅方向に対応している。
画像形成装置１００は、上下方向（Ｚ方向）において図２において詳述する画像形成部の上部に原稿走査装置２００が搭載され、原稿操作押装置２００の下方に位置する本体上面には、胴内排紙部排紙部として用いられる排紙トレイ１７が形成されている。
画像形成装置１００の左右方向である幅方向（Ｙ）方向の一方側には、開閉可能な開閉部材である外装カバー１００Ａが設けられており、外装カバー１００Ａを開放することで、内部に設けられている定着装置２０が、図３に示すように、外部から見れるようになる。
【００１１】
画像形成装置１００は、内部に図２に示す構成を備えている。なお、図２では、図１に示した原稿走査装置２００が省略されている。
図２に示す画像形成装置１００は、各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに形成された可視像が、各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な転写ベルト１１に対して順次転写される。
この転写工程は、１次転写工程に相当しており、転写ベルト１１において各画像が順次転写されて重畳転写画像として形成される。
その後、重畳転写画像が、記録シートなどが用いられる用紙Ｐに対して２次転写行程を実行することで一括転写されるようになっている。
【００１２】
各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されており、いま、ブラック画像形成を行う感光体ドラム１２０Ｂｋを対象として説明すると次の通りである。
感光体ドラム１２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ，現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋおよびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込みは、後述する光走査装置８が用いられる。
【００１３】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１に順次重ねて転写される。１次転写工程では、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを用いた転写バイアス印加により、Ａ１方向上流側から下流側に向けて順次行われる。
【００１４】
各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋは、プロセスカートリッジに収容されており、矢印Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。
各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００１５】
１次転写工程を実行するための構成としては、転写ベルト１１および転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに対向する１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０が用いられる。
【００１６】
転写ベルト１１に重畳転写された画像は、転写ベルト１１に連れ回るローラで構成された２次転写ローラ５によって用紙Ｐに一括転写されるようになっている。
【００１７】
画像形成装置１００には、上述したプロセスカートリッジおよび転写ベルトユニット１０に加えて、４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光走査装置８と、転写ベルト１１のクリーニング装置１３とが設けられている。
【００１８】
光走査装置８は、光源としての半導体レーザー、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、ミラーおよび回転多面鏡などを装備している。
光走査装置８は、各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図２では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である）を出射する。これにより、感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに静電潜像が形成される。
【００１９】
画像形成装置１００には、次の装置が用いられている。
画像形成装置１００は、２次転写において重畳転写された画像を一括転写される用紙Ｐを給送するシート給送装置６１と、シート給送装置６１から繰り出された用紙Ｐのレジストタイミングを設定して２次転写位置に繰り出すレジストローラ対４とを有している。画像形成装置１００は、さらに加えて、用紙Ｐの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサを有している。
【００２０】
２次転写により転写ベルト１１に重畳転写されたトナー像Ｔが一括転写された用紙Ｐは、後述する定着装置２０（図２参照）に搬送されてトナー像の定着が行われる。定着後の用紙Ｐは、排紙ローラ７を介して画像形成装置１００の装置本体外部に設けられている排紙トレイ１７に向けて排出される。なお、図２中、符号９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋは、各色の画像ステーションに備えられている現像装置に対する新規トナーの補給タンクを示している。
【００２１】
図４に示すように、定着装置２０は、用紙Ｐに担持された転写後のトナー像Ｔを熱と圧力により融解・浸透させて定着するために用いられ、加熱されながら回転可能な可撓性を有する定着ベルト２１を備えている。
定着装置２０には、定着ベルト２１に加えて、定着ベルト２１と当接した当接状態で定着ベルト２１との間に圧力を作用させてニップ部Ｎを形成する対向回転体である加圧ローラ２２が設けられている。定着ベルト２１の内部には、ニップ部Ｎ以外の箇所、本形態では、ニップ部Ｎと反対側を周回移動する定着ベルト２１の領域を対象として加熱するハロゲンランプを熱源とするヒータ２３が備えられている。
【００２２】
定着ベルト２１の内部には、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー２５と、ヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６とが設けられている。
ニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４は、詳細を図示しないが、ベースパッドを巻いている摺動シート（低摩擦シート）を定着ベルト２１に当接する部材として有する。
図に示すニップ形成部材２４は、ニップ部Nの形状が平坦状であるが、この形状に限らない。例えば、加圧ローラ２２の周面に沿って凹状に形成した場合には、ニップ部Nを通過する用紙Ｐの先端が加圧ローラ２２側に寄るので、定着ベルト２１からの分離性が向上する利点がある。
定着ベルト２１の温度は、用紙Ｐがニップ部に進入する側に設けられた温度センサ２７によって検出され、ヒータ２３のフィードバック処理に用いられる。なお、図４において矢印Ｆは、用紙Ｐの搬送方向を示している。
【００２３】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有するスリーブ状に形成された無端状のベルトであり、基材とその表面に位置する離型層により構成されている。
基材には、ニッケルもしくＡＳＵＳ等の金属材料またはポリイミドなどの樹脂材が用いられる。また離型層には、トナーに対する離型性を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが用いられる。
【００２４】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃとによって構成されている。加圧ローラ２２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１と当接状態でベース部材としてのニップ形成部材２４に定着ベルト２１を介して当接している。
この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが当接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押し潰されることで、定着ベルト２１との間に圧力を受けてニップ形成部材２４が所定の幅のニップ部Ｎを確保するようになっている。
【００２５】
加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００２６】
図４に示す構成では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部に、輻射熱を用いるハロゲンヒータ等の加熱源を配設することも可能である。また、弾性層２２ｂが無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。中空ローラに用いられるパイプ状金属として、アルミニウム、鉄あるいはステンレスなどが選択できる。加圧ローラ２２内に熱源を設ける場合には、熱源からの輻射熱により支持体が加熱されるのを抑制するために、支持体表面に断熱層を設けることや鏡面処理による熱線反射面を設けることが望ましい。この場合の熱源には、上述したハロゲンヒータに限らず、ＩＨヒータや抵抗発熱体、あるいはカーボンヒータを用いることも可能である。
【００２７】
以上の構成を備えた定着装置２０が用いられる画像形成装置１００には、用紙を搬送するための用紙搬送装置が設けられており、本発明を適用する用紙搬送装置３００の一例は、定着装置２０のニップ部Ｎを通過する用紙を対象としている。
用紙搬送装置３００は、図５に示すように、定着装置２０の出口側に連続してニップ部Ｎを通過した用紙Ｐを排紙トレイ１７（図２参照）に向けて搬送可能にするために設けられている搬送路を構成している。
【００２８】
図４に示すように、用紙搬送装置３００は、画像形成装置１００内で記録媒体として用いられる用紙Ｐを搬送するための搬送面３０１Ａ、３０２Ａを有する搬送部材としての定着出口ガイドである一対の搬送ガイド３０１，３０２を有している。
搬送ガイド３０１，３０２のうちの一方の搬送ガイド３０１は固定され、他方の、搬送ガイド３０２は、図６において後述する構成により用紙Ｐの一面に対向して揺動可能とされている。以下、他方の搬送ガイド３０２を、揺動可能な搬送ガイド３０２と称する。
なお、以下の説明において用いる矢印Ｘ，Ｙ，Ｚは、図１において示した矢印Ｘ，Ｙ，Ｚと同じ意味である。特に、各矢印のうちで矢印Ｘは、対向回転体として用いられる加圧ローラ２２の軸方向に平行な用紙幅方向に相当している。
【００２９】
揺動可能な搬送ガイド３０２は、図６に示すように、画像形成装置１００内で第１の方向であるＸ方向に延在されて用紙Ｐを搬送する搬送面３０２Ａを有し、用紙搬送方向Ｆに沿って用紙Ｐを移動させることができるようになっている。
搬送ガイド３０２は、図３に示したように、画像形成装置１００の外装カバー１００Ａが開放された開放状態で外部に露出する露出面ＥＸが搬送面３０２Ａと反対側に位置している。つまり、この露出面ＥＸは、画像形成装置１００の内部が画像形成装置１００の左右方向のいずれかに対応する第２の方向であるＹ方向、とくに本形態では右方向に向け開放された開放状態で画像形成装置１００の外部に露出する。
【００３０】
揺動可能な搬送ガイド３０２は、図６に示すように、画像形成装置１００の外装カバー１００Ａが開放状態のときに搬送ガイド３０２を、Ｘ方向を中心として画像形成装置１００の左右方向に揺動させる揺動支点３０２Ｂが設けられている。揺動支点３０２Ａは、搬送面３０２Ａを露出させるために第１の方向である前後方向に相当するＸ方向を中心として搬送ガイド３０２を揺動させる。具体的には、図６において矢印Ｒ１で示すように、一方の搬送ガイド３０１から離れる向きに揺動可能な搬送ガイド３０２が揺動し、この向きに揺動した場合には定着装置２０の出口側搬送路の一部が開放される。
【００３１】
また、露出面ＥＸには、外装カバー１００Ａが開放状態のときに露出し、さらに搬送ガイド３０２の搬送面３０２Ａを露出させるために操作される取手部３０３が備えられている。
取手部３０３は、一方の搬送ガイド３０１（図４参照）から揺動可能な搬送ガイド３０２を離す際の操作部として用いられる。
取手部３０３は、露出面ＥＸにおいて、図６に示すように、第１の方向であるＸ方向における中央からＸ方向に沿った両側のそれぞれ１０５ｍｍの範囲で定められる、中央寄りの位置までの間に設けられている。取手部３０３は、露出面ＥＸから画像形成装置１００の上方に向けてＺ方向に沿って延在されている。
【００３２】
取手部３０３は、Ｘ方向で上記範囲を規定する際の基準位置となる中央を対象として設けることに加えて、上記範囲で中央から片側の位置に設けることが望ましい。図６には、取手部３０３がＸ方向中央から上記範囲内の５５ｍｍ程、前側に片寄った位置に設けられた場合が示されている。
取手部３０３の位置が上記範囲であることにより、取手部３０３をＸ方向端部に設けた場合と違って、X方向手前側からの視認性が良好となり、またＸ方向後側に設けた場合のような手を差し入れにくいこともない。
【００３３】
取手部３０３の位置を規定したことにより、外部からの視認性及び操作性を向上できる。特に画像形成装置１００内に組み込まれた際にＸ方向端部側に他の部品などが配置されている場合に、その部品により視界が遮られて取手部３０３を確認できないという視認性の低下が回避または抑制される。
なお、取手部３０３は、視認性や操作性を確保するために、Ｘ方向で２カ所以上設けることも可能である。取手部３０３をＸ方向で２カ所以上に設ける場合には、その少なくとも一つを必ず上記範囲内に位置させておくことで、端部ではなく中央寄りに位置する取手部３０３の存在を確認しやすくなる。
【００３４】
取手部３０３は、図６に示すように、露出面ＥＸに含まれる搬送面３０２Ａでの搬送方向、言い換えるとＺ方向における下流側端部に相当する上端よりも、表示部３０３Ｂの上端部の方が突出している。これにより、図８に示すように、Ｚ方向において搬送面３０２Ａの上端よりも取手部３０３の表示部３０３Ｂの上端の方が高くなり、表示部３０３Ｂの視認性が良くなっているとともに、両者の端部間で段差が形成される。
取手部３０３は、この段差部分を、搬送面３０２Ａ側において露出面ＥＸとの間に形成し、指掛けして引き動かせる空間部３０３Ｃとしている。
表示部３０３Ｂは、搬送面３０２Ａよりも上にあるので、図８に示すように、搬送面３０２Ａとの違いが明確になるとともに、指を差し入れて取手部３０３を操作する空間部３０３Ｃができる箇所でもある。
【００３５】
表示部３０３Ｂは、図６に示すように、連結部３０３Ａよりも第１の方向であるＸ方向での幅寸法が大きくされた平面を有する表示面で形成され、連結部３０３Ａと合わせた平面視形状が、横向きＴ字状の先端部に相当し、指掛け部３０３Ｃとしての面積を確保している。なお、図に示す構成では、連結部３０３Ａが一対で設けられ表示部３０３Ｂのねじれ変形を抑制している。
表示部３０３ＢにおいてＸ方向での幅を大きくしているので、空間部３０３Ｃに指を差し入れた場合に表示部３０３Ｂへの指を掛ける面積を確保することができる。
【００３６】
図７に示すように、表示部３０３Ｂは、揺動支点３０２Ｂを中心とする搬送面３０２Ａの回転軌跡と異なる回転軌跡上を揺動揺動するようになっている。
具体的には、揺動支点３０２Ｂから搬送面３０２Ａの揺動端の最大半径をｒとし、揺動操作部材３０３Ｂの揺動端の最大半径をＲとした場合、ｒ＞Ｒの関係とされている。これにより、揺動操作部材３０３Ｂは、搬送面３０２Ａよりも揺動支点３０２Ｂ側で搬送面３０２Ａから遠ざかった位置で揺動する。
搬送面３０２Ａから遠ざかった位置が搬送面３０２Ａを開放する際の操作部となるので、定着装置２０から受けた熱により高温化している搬送面３０２Ａや用紙Ｐとの接触確率を低下できる。
【００３７】
一方、取手部３０３の操作性を向上させる構成として、図７に示す構成を用いることができる。
取手部３０３の揺動端、つまり、揺動支点３０２Ｂから取手部３０３のＺ方向上端までの最大距離を上記Ｒとし、搬送面ガイド３０２Ａの重心位置Ｇまでの距離をＧｒとした場合、表示部３０３Ｂの上端までの距離Ｒが重心位置までの距離Ｇｒよりも大きいという関係が設定されている。
この構成では、搬送面３０２Ａの開放動作をこれよりもモーメントの大きい箇所を用いてできるので、小さな力で迅速な開放動作がそれぞれ可能となる。
【００３８】
表示部３０３Ｂは、搬送面３０２Ａとの間に段差が形成されている空間部３０３Ｃと反対側の面である。表示部３０３Ｂは、図１０（Ａ）に示すように、曲率半径を持たない平面を有する表示面が設けられている場合に限らない。例えば、図１０（Ｂ）に示すように、第３の方向である上下方向を中心とする曲率半径を有する湾曲面に形成されている。
湾曲面の場合、Ｚ方向を中心軸として膨出させることにより、表示部３０３Ｂを揺動支点３０２Ｂ側、つまり、Ｙ方向から見る場合だけでなく、Ｘ方向から見た場合でも表示部３０３Ｂの位置を識別しやすくなる。
この表示部での平面あるいは湾曲面は、搬送面３０２Ａを露出させるために操作される部分である旨を表示可能な部分として用いることができる。よって、表示部３０３Ｂは、ジャム処理時に操作する部分であることを表示することも可能である。
【００３９】
以上の構成では、揺動可能な搬送ガイド３０２を操作する際には取手部３０３に指を引っかけて第１の搬送ガイド３０１から離す方向に揺動させることになる。
表示部３０３Ｂは、上述したように、搬送面３０２Ａに対して端部が突出しているとともに用紙幅方向（Ｘ方向）中央よりも画像形成装置１００の本体前側に位置している。これにより、画像形成装置１００の外装カバー１００Ａを開放した際に、揺動操作のための部材が、例えば、Ｘ方向で後側の奥まった位置にある場合よりも画像形成装置１００の前側および移動カバー１００Ａが開放された側から確認しやすくなる。
【００４０】
上述した形態に係る用紙搬送装置の一例では、揺動可能な搬送ガイド３０２の開閉操作に用いられる取手部３０３が搬送ガイド３０２自身と一体化されているので、搬送面３０２Ａに対して改めて組み込む必要がない。これにより組み立てコストの上昇を抑制または低減することができる。
【００４１】
一方、ジャム処理の際には、図９において矢印Ｙ方向で装置右側が相当する露出面ＥＸを露出させる側に搬送ガイド３０２が揺動されて、図４に示した搬送ガイド３０１から離れることによりこれと対向する位置の搬送路Ｌ１の一部が露呈される。
揺動可能な搬送ガイド３０２の露出面ＥＸを画像形成装置１００のＹ方向右側から露出させる場合には、外装カバー１００Ａが開放される。
外装カバー１００Ａが開放されると、上述したように取手部３０３の位置が確認しやすく、しかも表示部３０３Ｂにおいて、開放のために引き動かす際の指を入れる箇所である空間部３０３Ｃも確保されているので、作業性を低下させないですむ。
【００４２】
以上説明した実施の形態に係る用紙搬送装置の一例では、揺動可能な搬送ガイド３０２の開閉操作に用いられる取手部３０３が搬送ガイド３０２の搬送面３０２Ａと一体化されているので、搬送面３０２Ａに対して改めて組み込む必要がない。これにより組み立てコストの上昇を抑制または低減することができる。
【００４３】
搬送ガイド３０２を開放するように揺動させる際には、取手部３０３での操作性が重要となる。
上記構成では、表示部３０３ＢのＹ方向での厚さを連結部３０３Ａよりも大きくして指を掛ける面積を確保している。これにより、図１２において符号３０３’で示すように、Ｘ方向での幅が基部と先端とで同じ場合と違って、掴むことなく引っかけるだけの簡単な操作で開放することができる。
特に、掴むのでなく、しかも搬送面３０２Ａから遠ざかった位置で引っかける場合には定着装置２０からの熱を受けて高温となっている搬送面３０２Ａ近傍を掴む場合と違って、熱の影響が少なくできる。
【００４４】
一方、取手部３０３において指の引っかかりを良好にする構成として、図１０に示すように、表示部３０３Ｂにおける表示面の反対側の空間部３０３Ｃに向けて突出するボス状のリブ３０３Ｅが複数設けられている。
ボス状のリブ３０３Ｅは、表示部３０３Ｂの反対面で突出しているので、図１１に示すように、平坦な面に比べて指を引っかけやすくなる。これにより、平面からなる表示部３０３Ｂの反対面に比べて指が引っかかりやすくなり、揺動可能な搬送ガイド３０２を揺動させる際の操作性を向上できる。
しかも、ボス状のリブ３０３Eを設けた場合には、取手部３０３の表示部３０３Ｂと指との接触面積を小さくすることができる。これにより、定着装置２０からの熱を受けて揺動可能な搬送ガイド３０２の温度が高くなっているような場合でも、指に触れる面積を小さくすることができる。
【００４５】
図１０，１１等に示した表面部３０３Ｂは、Ｚ方向に延長された単一の平面を有している。表示部３０３Ｂは、単一の平面に限らず、例えば、図１３に示すように、複数の線状リブからなる複数の平面を表示面として備えるように構成することも可能である。これにより、使用樹脂材料の低減や軽量化が図れる。
図１３に示した線状リブを用いた場合の変形例として、図１４に示すように、線状リブの下端に連続した表示用の平坦面として上側から視認できる角度を持たせた傾斜面３０３Ｂ１を設けることも可能である。
図１５に示すように、取手部３０３の連結部３０３Ａを表示部３０３ＢのＸ方向端部に連結して上方から見た形状が箱形状となるようにすることも可能である。これにより、搬送面３０２Ａ側を除く三方向に表示可能な平坦面を有する表示部３０３Ｂが形成されて複数の方向から表示部３０３Ｂを視認することができ、任意方向での視認性が向上する。
三方向に表示可能な平坦面を表示部３０３Ｂとして形成する構成としては、例えば、図１６に示すように、取手部３０３を、三方向の各面を備えた太いリブとすることも可能である。
図１３から図１６までに示した何れの構成でも、空間部３０３Ｃを用いて取手部３０３の揺動操作を行うことができる。
【００４６】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、搬送ガイドは定着装置の出口側に設けられ、搬送面をニップ部の出口側に隣り合うようにする定着出口ガイドに限られず、搬送面をニップ部の入り口側に有する定着入り口ガイドであってもよい。このように、定着装置に備えられる搬送部材は、搬送面をニップ部に隣り合うように設けられればよい。さらに、搬送部材を有する用紙搬送装置は、画像形成装置における定着装置と異なる位置で記録媒体を搬送する構成であっても良い。取手部が延在する方向は、画像形成装置正面側からの視認性が良い方向であることが望ましいため、上述の形態のように鉛直方向に限られず、鉛直上方を含むように傾斜していてもよい。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４７】
２０  定着装置
２１  定着部材
２２  対向回転体
１００  画像形成装置
３００  用紙搬送装置
３０２  搬送部材、定着出口ガイド
３０２Ａ  搬送面
３０２Ｂ  揺動支点
３０３  取手部
３０３Ａ  連結部
３０３Ｂ、３０３Ｂ’  表示部
３０３Ｃ  空間部
３０３Ｅ  リブ
ＥＸ  露出面
Ｎ  ニップ部
Ｐ  記録媒体
Ｘ  第１の方向
Ｙ  第２の方向
Ｚ  第３の方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２０１３−１８６２８７号公報
【特許文献２】特開２００８−２９２６４２号公報
【図１】
2015194678.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015194678.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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