(57)【要約】【課題】異物を発生させることなく、車室の内部の内面に計装用ケーブルを着脱自在に取り付けることが可能な配線構造を提供する。【解決手段】高温流体が流通するタービン車室の内部の内面に計装用ケーブル５を取り付ける、計装用ケーブル５の取付構造１０において、タービン車室の内面に設けられ、固縛ワイヤ１５によって計装用ケーブル５が縛り付けられる取付部材１１と、取付部材１１に固縛される計装用ケーブル５の両側に設けられ、計装用ケーブル５を収容する収容空間３１を形成する一対の収容台座１２と、一対の収容台座１２に架け渡されて取り付けられ、収容空間３１に収容される計装用ケーブル５を覆うカバー１３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通する車室内部の内面に計装用ケーブルを取り付ける、計装用ケーブルの取付構造において、
前記車室内部の内面に設けられ、固縛ワイヤによって前記計装用ケーブルが縛り付けられる取付部材と、
前記取付部材に固縛される前記計装用ケーブルの両側に設けられ、前記計装用ケーブルを収容する収容空間を形成する一対の収容台座と、
一対の前記収容台座に架け渡されて取り付けられ、前記収容空間に収容される前記計装用ケーブルを覆うカバーと、を備えることを特徴とする計装用ケーブルの取付構造。
【請求項２】
前記収容台座には、前記固縛ワイヤを挿通可能な貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の計装用ケーブルの取付構造。
【請求項３】
前記取付部材は、
前記車室内部の内面から突出して設けられる複数の突起台座と、
隣接する前記突起台座の間に架け渡され、前記固縛ワイヤによって前記計装用ケーブルが縛り付けられる棒材と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の計装用ケーブルの取付構造。
【請求項４】
前記棒材には、前記固縛ワイヤを係止する係止溝が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の計装用ケーブルの取付構造。
【請求項５】
前記取付部材は、前記車室内部を流れる前記流体の流れ方向に沿って設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の計装用ケーブルの取付構造。
【請求項６】
流体が流通する車室内部の内面に計装用ケーブルを取り付ける、計装用ケーブルの取付構造において、
前記計装用ケーブルを収容可能な計装配管を、前記車室内部の内面に接合することを特徴とする計装用ケーブルの取付構造。
【請求項７】
前記計装配管は、蛇行して設けられることを特徴とする請求項６に記載の計装用ケーブルの取付構造。
【請求項８】
前記車室内部の内面から突出して設けられる複数の突起台座を、さらに備え、
前記計装配管は、隣接する前記突起台座の間に架け渡されることを特徴とする請求項６または７に記載の計装用ケーブルの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体が流通する車室内部の内面に計装用ケーブルを着脱自在に取り付ける、計装用ケーブルの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転流体機械の内部に装着されるセンサと、センサの出力信号を外部へ導くリード線とを備える計測装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この計測装置において、リード線は、保護板によって覆われ、保護板は、点溶接によって所定の部材に固着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−２９６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１の計測装置において、センサによる計測後、保護板を取外す場合、保護板は点溶接されていることから、グラインダを用いた機械加工によって、保護板を取り外す必要がある。しかしながら、機械加工によって保護板を取り外す場合、切粉等の異物が発生し、この異物が回転流体機械の内部に混入する可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、異物を発生させることなく、車室の内部の内面に計装用ケーブルを着脱自在に取り付けることが可能な配線構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の計装用ケーブルの取付構造は、流体が流通する車室内部の内面に計装用ケーブルを取り付ける、計装用ケーブルの取付構造において、前記車室内部の内面に設けられ、固縛ワイヤによって前記計装用ケーブルが縛り付けられる取付部材と、前記取付部材に固縛される前記計装用ケーブルの両側に設けられ、前記計装用ケーブルを収容する収容空間を形成する一対の収容台座と、一対の前記収容台座に架け渡されて取り付けられ、前記収容空間に収容される前記計装用ケーブルを覆うカバーと、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、計装用ケーブルを固縛ワイヤにより取付部材に固縛することで、計装用ケーブルを収容空間に収容することができ、カバーを収容台座に取り付けることで、計装用ケーブルを覆うことができ、これにより、計装用ケーブルを車室内部の内面に取り付けることができる。このため、車室の内部に、蒸気等の高温流体が流通しても、カバーによって計装用ケーブルを保護することができる。そして、計装用ケーブルを取り外す場合には、収容台座からカバーを取り外し、固縛ワイヤによる計装用ケーブルの取付部材への固縛を解除することで、機械加工等を行うことなく、計装用ケーブルを容易に取り外すことができる。
【０００８】
また、前記収容台座には、前記固縛ワイヤを挿通可能な貫通孔が形成されていることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、固縛ワイヤによって計装用ケーブルを収容台座に縛り付けることが可能となる。このため、取付部材の他、収容台座に固縛することが可能となるため、計装用ケーブルの配置に応じた適切な固縛を行うことができる。
【００１０】
また、前記取付部材は、前記車室内部の内面から突出して設けられる複数の突起台座と、隣接する前記突起台座の間に架け渡され、前記固縛ワイヤによって前記計装用ケーブルが縛り付けられる棒材と、を有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、計装用ケーブルの本数または太さによる制約を受けることなく、計装用ケーブルを棒材の所定の位置に好適に固縛することができる。
【００１２】
また、前記棒材には、前記固縛ワイヤを係止する係止溝が形成されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、棒材に固縛された固縛ワイヤの移動を、係止溝により規制することができる。
【００１４】
また、前記取付部材は、前記車室内部を流れる前記流体の流れ方向に沿って設けられることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、計装用ケーブルの他、一対の収容台座及びカバーを、流体の流れ方向に沿って設けることができるため、車室内部を流通する流体を阻害することなく、流体を好適に流通させることができる。
【００１６】
本発明の他の計装用ケーブルの取付構造は、流体が流通する車室内部の内面に計装用ケーブルを取り付ける、計装用ケーブルの取付構造において、前記計装用ケーブルを収容可能な計装配管を、前記車室内部の内面に接合することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、計装配管の内部に、計装用ケーブルを挿通させることで、計装用ケーブルを車室内部の内面に取り付けることができる。このため、車室の内部に、蒸気等の高温流体が流通しても、計装配管によって計装用ケーブルを保護することができる。そして、計装用ケーブルを取り外す場合には、計装配管から計装用ケーブルを引き抜くことで、機械加工等を行うことなく、計装用ケーブルを容易に取り外すことができる。
【００１８】
また、前記計装配管は、蛇行して設けられることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、車室内部を流通する流体によって計装配管が加熱されることにより、計装配管が熱伸びしても、計装配管の蛇行によって熱伸びを吸収することができるため、熱伸びによる計装配管への負荷を抑制することができる。
【００２０】
また、前記車室内部の内面から突出して設けられる複数の突起台座を、さらに備え、前記計装配管は、隣接する前記突起台座の間に架け渡されることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、計装配管を車室内部の内面から離して設けることができるため、車室内部の内面からの輻射熱によって、計装配管が加熱されることを抑制することができ、輻射熱による計装用ケーブルへの影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、実施例１に係る計装用ケーブルの取付構造を正面から見たときの断面図である。
【図２】図２は、実施例１に係る計装用ケーブルの取付構造を側面から見たときの断面図である。
【図３】図３は、実施例１に係る計装用ケーブルの取付構造に関する配置パターンの一例を示す説明図である。
【図４】図４は、実施例１に係る計装用ケーブルの取付構造に関する配置パターンの一例を示す説明図である。
【図５】図５は、実施例２に係る計装用ケーブルの取付構造を正面から見たときの断面図である。
【図６】図６は、実施例２に係る計装用ケーブルの取付構造に関する配置パターンの一例を示す説明図である。
【図７】図７は、実施例２の変形例に係る計装用ケーブルの取付構造を正面から見たときの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせることも可能である。
【実施例１】
【００２４】
図１は、実施例１に係る計装用ケーブルの取付構造を正面から見たときの断面図である。図２は、実施例１に係る計装用ケーブルの取付構造を側面から見たときの断面図である。図３及び図４は、実施例１に係る計装用ケーブルの取付構造に関する配置パターンの一例を示す説明図である。
【００２５】
実施例１の計装用ケーブル５の取付構造１０は、ガスタービンまたは蒸気タービン等のタービン車室の内部に設けられており、タービン車室の内面に計装用ケーブル５を取り付けるための構造となっている。ここで、計装用ケーブル５は、検査時においてタービン車室の内部に取り付けられる一方で、検査後においてタービン車室の内部から取り外される。また、タービン車室の内部は、蒸気等の高圧・高温の流体が流通しており、取付構造１０は、この流体から計装用ケーブル５を保護する機能も有している。以下、図１及び図２を参照して、取付構造１０について具体的に説明する。
【００２６】
取付構造１０は、計装用ケーブル５を取り付ける取付部材１１と、取付部材１１の両側に設けられる一対の収容台座１２と、計装用ケーブル５を覆うカバー１３とを備えている。
【００２７】
取付部材１１は、計装用ケーブル５が固縛ワイヤ１５によって固縛される部材となっている。この取付部材１１は、タービン車室の内面に設けられる複数の突起台座２１と、隣接する突起台座２１の間に架け渡される棒材２２とを有している。
【００２８】
複数の突起台座２１は、長方体状のブロックであり、溶接によりタービン車室の内面にそれぞれ接合されることで、タービン車室の内面から高さ方向に突出して設けられる。複数の突起台座２１は、タービン車室の内面から棒材２２を離して、タービン車室の内面と棒材２２との間に固縛ワイヤ１５を通すために設けられる。
【００２９】
棒材２２は、円柱形状に形成され、固縛ワイヤ１５が括り付けられる。円柱形状の棒材２２は、軸方向の一端が、隣接する突起台座２１の一方に溶接によって接合され、軸方向の他端が、隣接する突起台座２１の他方に溶接によって接合されている。この棒材２２には、括り付けられる固縛ワイヤ１５を係止するための係止溝２２ａが複数形成されている。複数の係止溝２２ａは、棒材２２の軸方向に所定の間隔を空けて並べて形成されている。各係止溝２２ａは、タービン車室の内面と対向する棒材２２の外周面に形成されている。
【００３０】
このように構成された取付部材１１に対し、計装用ケーブル５は、棒材２２に沿って配置される。この状態において、固縛ワイヤ１５は、計装用ケーブル５と共に棒材２２に巻きかけられる。そして、固縛ワイヤ１５によって、計装用ケーブル５と棒材２２とを締め上げることにより、計装用ケーブル５が棒材２２に固縛される。
【００３１】
一対の収容台座１２は、取付部材１１の両側に設けられることで、取付部材１１に固縛される計装用ケーブル５を収容する収容空間３１を形成する。各収容台座１２は、タービン車室の内面から高さ方向に突出する側部１２ａと、側部１２ａの先端からタービン車室の内面に沿って幅方向の外側（取付部材１１から離れる側）に突出するフランジ部１２ｂとによって、Ｌ字状に一体に形成されている。
【００３２】
側部１２ａは、その基端側（高さ方向におけるタービン車室側）が、タービン車室の内面に溶接により接合される。この側部１２ａは、高さ方向における高さが、取付部材１１に固縛された計装用ケーブル５の高さよりも高くなっている。また、側部１２ａには、幅方向に貫通する貫通孔３２が複数（実施例１では２つ）形成されており、２つの貫通孔３２は、高さ方向に並べて設けられている。この貫通孔３２は、計装用ケーブル５を収容台座１２に固縛するための孔となっており、貫通孔３２には、固縛ワイヤ１５が挿通される。
【００３３】
フランジ部１２ｂは、締結部材３５によって後述するカバー１３と一体に締結される部位である。このフランジ部１２ｂには、計装用ケーブル５が延在する長さ方向において、締結部材３５が２つ締結される。
【００３４】
カバー１３は、耐高熱用素材を用いて、方形の板状に形成されている。カバー１３は、一対の収容台座１２のそれぞれのフランジ部１２ｂに架け渡され、４つの締結部材３５によって、一対の収容台座１２と一体となるように締結される。これにより、収容空間３１に収容された計装用ケーブル５は、一対の収容台座１２とカバー１３とによって取り囲まれることによって、タービン車室の内部を流通する高温流体からの影響を低減することが可能となる。ここで、締結部材３５は、ボルト及びナットを用いて構成されており、一対の収容台座１２に対するカバー１３の着脱を容易なものとしている。
【００３５】
このように構成された取付構造１０は、タービン車室の内部を流通する高温流体の流れ方向に沿って設けられている。つまり、取付構造１０に取り付けられる計装用ケーブル５は、高温流体の流れ方向に沿って取り付けられている。
【００３６】
次に、上記の取付構造１０に対して、計装用ケーブル５を取り付ける取付作業について説明する。計装用ケーブル５を取り付けるにあたって、タービン車室の内部には、取付部材１１と一対の収容台座１２とが設けられている。作業者は、一対の収容台座１２によって形成される収容空間３１に、計装用ケーブル５を配置する。この後、作業者は、固縛ワイヤ１５によって、取付部材１１に計装用ケーブル５を固縛する。そして、作業者は、カバー１３を一対の収容台座１２に当てがい、締結部材３５によって一対の収容台座１２に対しカバー１３を締結することで、計装用ケーブル５の取付作業を終了する。
【００３７】
続いて、上記の取付構造１０から計装用ケーブル５を取り外す取外し作業について説明する。作業者は、締結部材３５による締結を解除し、この後、一対の収容台座１２からカバー１３を取り外す。この後、作業者は、固縛ワイヤ１５の固縛を解除することで、計装用ケーブル５を取付部材１１から取り外すことで、計装用ケーブル５の取外し作業を終了する。
【００３８】
次に、図３及び図４を参照して、取付構造１０を複数設けた場合における、複数の取付構造１０の配置パターンについて説明する。複数の取付構造１０を配置するにあたり、計装用ケーブル５の取り回しによっては、図３に示すように、複数の取付構造１０の長さ方向が同方向となるように直列に配置したり、図４に示すように、複数の取付構造１０の長さ方向が直交するように配置したりする。このとき、収容空間３１に収容される計装用ケーブル５は、その固縛位置が、取付部材１１であったり、または収容台座１２であったりする。
【００３９】
具体的に、図３に示す配置パターンの場合、計装用ケーブル５は、直線状に配線されることから、この計装用ケーブル５を取り付ける複数の取付構造１０は、計装用ケーブル５に沿って、長さ方向に同方向となるように直列に配置される。この場合、計装用ケーブル５は、複数の取付構造１０のそれぞれの取付部材１１に対して、固縛ワイヤ１５により固縛される。
【００４０】
図４に示す配置パターンの場合、計装用ケーブル５は、曲がって配線されることから、この計装用ケーブル５を取り付ける複数の取付構造１０は、計装用ケーブル５に沿って、長さ方向に直交するように配置される。このとき、計装用ケーブル５の屈曲部は、タービン車室の内部に露出することから、この露出部分を少なくすべく、曲率半径を小さくして屈曲部の内周側に寄せて取付構造１０に取り付けることが好ましい。この場合、計装用ケーブル５は、複数の取付構造１０のそれぞれの収容台座１２に対して、固縛ワイヤ１５により固縛される。
【００４１】
以上のように、実施例１によれば、計装用ケーブル５を固縛ワイヤ１５により取付部材１１に固縛することで、計装用ケーブル５を収容空間３１に収容することができ、カバー１３を一対の収容台座１２に取り付けることで、計装用ケーブル５を覆うことができ、これにより、計装用ケーブル５をタービン車室内部の内面に取り付けることができる。このため、タービン車室の内部に、高温流体が流通しても、カバー１３によって計装用ケーブル５を保護することができる。そして、計装用ケーブル５を取り外す場合には、収容台座１２からカバー１３を取り外し、固縛ワイヤ１５による計装用ケーブル５の取付部材１１への固縛を解除することで、機械加工等を行うことなく、計装用ケーブル５を容易に取り外すことができる。
【００４２】
また、実施例１によれば、収容台座１２に貫通孔３２を形成することで、固縛ワイヤ１５によって計装用ケーブル５を収容台座１２に縛り付けることが可能となる。このため、取付部材１１の他、収容台座１２に計装用ケーブル５を固縛することが可能となるため、計装用ケーブル５の配置に応じた適切な固縛を行うことができる。
【００４３】
また、実施例１によれば、取付部材１１を、突起台座２１及び棒材２２を含んで構成することができるため、計装用ケーブル５の本数または太さによる制約を受けることなく、計装用ケーブル５を棒材２２の所定の位置に好適に固縛することができる。
【００４４】
また、実施例１によれば、固縛ワイヤ１５を係止溝２２ａに係止することができるため、棒材２２に固縛された固縛ワイヤ１５の移動を規制することができる。
【００４５】
また、実施例１によれば、計装用ケーブル５の他、取付部材１１、一対の収容台座１２及びカバー１３を、タービン車室の内部を流れる高温流体の流れ方向に沿って設けることができるため、高温流体の流通を阻害することなく、高温流体を好適に流通させることができる。
【実施例２】
【００４６】
次に、図５及び図６を参照して、実施例２に係る計装用ケーブル５の取付構造５０について説明する。図５は、実施例２に係る計装用ケーブルの取付構造を正面から見たときの断面図である。図６は、実施例２に係る計装用ケーブルの取付構造に関する配置パターンの一例を示す説明図である。なお、実施例２では、重複した記載を避けるべく、実施例１と異なる部分について説明し、実施例１と同様の構成である部分については、同じ符号を付して説明する。
【００４７】
図５に示すように、実施例２の計装用ケーブル５の取付構造５０は、計装配管５１をタービン車室の内部の内面に、溶接により接合することで構成されている。計装配管５１は、耐高熱用素材を用いて円筒状に形成されている。また、図６に示すように、計装配管５１は、管軸方向において蛇行するように複数の屈曲部が形成されている。このため、計装配管５１は、タービン車室の内部を流通する高温流体によって加熱されて熱伸びする場合であっても、屈曲部における屈曲によって熱伸びを吸収可能となっている。
【００４８】
次に、上記の取付構造５０に対して、計装用ケーブル５を取り付ける取付作業について説明する。計装用ケーブル５を取り付けるにあたって、タービン車室の内部には、計装配管５１が設けられている。作業者は、計装用ケーブル５を、計装配管５１の一端から他端へ向かって挿通させることで、計装用ケーブル５を配線し、これにより、計装用ケーブル５の取付作業を終了する。
【００４９】
続いて、上記の取付構造５０から計装用ケーブル５を取り外す取外し作業について説明する。作業者は、計装用ケーブル５を、計装配管５１の一端から引き抜くことで、計装用ケーブル５を取り外し、これにより、計装用ケーブル５の取外し作業を終了する。
【００５０】
以上のように、実施例２によれば、計装配管５１の内部に、計装用ケーブル５を挿通させることで、計装用ケーブル５をタービン車室の内部の内面に取り付けることができる。このため、タービン車室の内部に、高温流体が流通しても、計装配管５１によって計装用ケーブル５を保護することができる。そして、計装用ケーブル５を取り外す場合には、計装配管５１から計装用ケーブル５を引き抜くことで、機械加工等を行うことなく、計装用ケーブル５を容易に取り外すことができる。
【００５１】
また、実施例２によれば、計装配管５１を蛇行して設けることで、タービン車室の内部を流通する高温流体によって計装配管５１が加熱されることにより、計装配管５１が熱伸びしても、計装配管５１の蛇行によって熱伸びを吸収することができるため、熱伸びによる計装配管５１への負荷を抑制することができる。
【００５２】
なお、実施例２の取付構造５０では、計装配管５１をタービン車室内部の内面に溶接により接合したが、図７に示す変形例としてもよい。図７は、実施例２の変形例に係る計装用ケーブルの取付構造を正面から見たときの断面図である。図７に示すように、変形例の取付構造５０は、実施例２の構成に加え、複数の突起台座５２をさらに備えている。
【００５３】
複数の突起台座５２は、実施例１の突起台座２１と同様に、長方体状のブロックであり、溶接によりタービン車室の内面にそれぞれ接合されることで、タービン車室の内面から高さ方向に突出して設けられる。複数の突起台座５２は、タービン車室の内面から計装配管５１を離すために設けられる。そして、計装配管５１は、突起台座５２に溶接によって接合される。
【００５４】
以上のように、変形例によれば、計装配管５１をタービン車室の内部の内面から離して設けることができるため、タービン車室内部の内面からの輻射熱によって、計装配管５１が加熱されることを抑制することができ、輻射熱による計装用ケーブル５への影響を低減することができる。
【符号の説明】
【００５５】
５  計装用ケーブル
１０  取付構造
１１  取付部材
１２  収容台座
１２ａ  側部
１２ｂ  フランジ部
１３  カバー
１５  固縛ワイヤ
２１  突起台座
２２  棒材
２２ａ  係止溝
３１  収容空間
３２  貫通孔
３５  締結部材
５０  取付構造（実施例２）
５１  計装配管（実施例２）
５２  突起台座（実施例２）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015169102.tif 000009