(57)【要約】【課題】情報端末に広告を表示することを許可するのと引き換えに広告表示を許可した者が対価を受け取れることを可能にする技術を提供する。【解決手段】情報処理装置は、看板設定情報取得部１２２と、広告情報取得部１２１と、表示画像制御部１２３とを含む。看板設定情報取得部１２２は、情報端末の表示画像中に広告を表示するために設けられると共に使用対価が設定されている領域である看板領域の設定に関する看板設定情報を取得する。広告情報取得部１２１は、広告コンテンツを含む広告情報を広告配信装置から取得する。表示画像制御部１２３は、情報端末の画面に表示する画像を制御する処理を行い、看板設定情報と広告情報とに基づいて看板領域に広告コンテンツを配置する。【選択図】図１５
2015099017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末の表示画像中に広告を表示するために設けられると共に使用対価が設定されている領域である看板領域の設定に関する看板設定情報を取得する看板設定情報取得部と、
広告コンテンツを含む広告情報を広告配信装置から取得する広告情報取得部と、
前記情報端末の画面に表示する画像を制御する処理を行い、前記看板設定情報と前記広告情報とに基づいて前記看板領域に前記広告コンテンツを配置する、表示画像制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記看板設定情報は、前記画面内の予め指定された固定領域を特定する固定領域情報を含み、
前記表示画像制御部は、前記固定領域に前記看板領域を設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記看板設定情報は、前記表示画像が地図画像を含む場合に、前記地図画像上または前記地図画像の周囲において前記情報端末が移動する方位に対応する位置に前記看板領域を設定することを規定した移動方位連動情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記看板設定情報は、前記看板領域を他の表示オブジェクト上に重ねて表示する第１レイアウトと、前記他の表示オブジェクトが前記看板領域に重ならないように前記他の表示オブジェクトを縮小する第２レイアウトと、のいずれを採用するのかに関するレイアウト情報を含み、
前記表示画像制御部は、前記レイアウト情報に基づいて前記表示画像のレイアウトを制御する、
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記看板設定情報は、地図画像上の指定地点を特定する地図上地点情報を含み、
前記表示画像制御部は、前記指定地点を含む範囲の前記地図画像が前記表示画像に含まれる場合、前記指定地点に前記看板領域を設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記看板設定情報は前記看板領域の使用条件に関する情報を含む、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記看板領域の前記使用条件は、
予め指定したアプリケーションが実行中の場合には前記看板領域の使用を許可しないことを規定した第１の看板使用条件と、
前記予め指定したアプリケーションの予め指定した動作モードが実行中の場合には前記看板領域の使用を許可しないことを規定した第２の看板使用条件と、
予め指定した種類の情報が前記表示画像に含まれる場合には前記看板領域の使用を許可しないことを規定した第３の看板使用条件と、
前記情報端末または前記情報端末が搭載された移動体が、予め指定した状態にある場合には前記看板領域の使用を許可しないことを規定した第４の看板使用条件と、
前記情報端末が前記移動体の運転者用であり且つ前記移動体が移動中である場合には前記看板領域の使用を許可しないことを規定した第５の看板使用条件と、
前記看板領域の使用を許可するまたは許可しない時間帯を規定した第６の看板使用条件と、
前記看板領域の使用を許可するまたは許可しないタイミングを規定した第７の看板使用条件と、
前記看板領域を使用する時間長さを規定した第８の看板使用条件と
のうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報端末または前記情報端末が搭載された移動体の起動時に前記看板領域に前記広告コンテンツが表示される場合、前記広告コンテンツに関連して予め設定されたユーザ操作を検出するまで、前記情報端末が通常使用状態に遷移するのを中断させる使用制限部をさらに備える、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示画像が地図画像を含み且つ前記地図画像中に前記広告コンテンツに関連する施設が存在する場合、前記表示画像制御部は、前記広告コンテンツの視認性向上に役立つ看板補助オブジェクトを前記表示画像に追加する、請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記看板領域を使用して前記広告コンテンツを表示する看板機能をユーザの指示に従ってオンまたはオフに制御する看板オンオフ制御部をさらに備える、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報端末の表示部は、視認方向ごとに前記表示画像を提供可能に構成されており、複数の視認方向にそれぞれ対応する複数の表示画像のうちの少なくとも１つに対して前記看板領域が設定される、請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記看板設定情報を含む前記看板領域の開設に関連する情報が、前記情報端末の情報入力部を介して入力されるのを受け付ける看板関連入力部をさらに備える、請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記看板領域に表示する前記広告コンテンツを選択するための広告選択条件を取得し、前記広告選択条件に基づいて前記広告コンテンツを選択し、選択した前記広告コンテンツを前記表示画像制御部に引き渡す、広告選択部をさらに備える、請求項１〜１２のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記広告選択条件は、前記情報端末の属性に関する端末属性情報に応じて前記広告コンテンツを選択することを規定した端末属性条件を含む、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記端末属性情報は前記情報端末が移動体の運転者用であるか否かに関する情報を含む、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記広告選択条件は、前記情報端末または前記情報端末が搭載された移動体の動作状態に応じて前記広告コンテンツを選択することを規定した動作状態条件を含む、請求項１３〜１５のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記広告選択条件は、対象地点または対象経路との関連性が相対的に高い前記広告コンテンツを優先的に選択することを規定した地点経路条件を含む、請求項１３〜１６のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記対象地点は、前記情報端末の現在地と目的地と経由地とのうちの少なくとも１つであり、
前記対象経路は、前記情報端末の移動予定経路である、
請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記広告選択部は、前記対象地点または対象経路を含む地図画像が前記表示画像に含まれる場合に前記地点経路条件を適用する、請求項１７または１８に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記広告選択条件は、前記情報端末の移動目的との関連性が相対的に高い前記広告コンテンツを優先的に選択することを規定した移動目的条件を含み、
前記表示画像制御部は、前記移動目的条件に基づいて選択された前記広告コンテンツを、前記情報端末が目的地周辺に到達したタイミングで表示させる、
請求項１３〜１９のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
前記広告選択条件は、予め指定された嗜好との関連性が相対的に高い前記広告コンテンツを優先的に選択することを規定した嗜好条件を含み、
前記表示画像制御部は、前記嗜好条件に基づいて選択された前記広告コンテンツを前記嗜好に関連するタイミングで表示させる、
請求項１３〜２０のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２２】
前記嗜好条件の情報は、外部記憶媒体に格納されており、
当該情報処理装置は、前記情報端末の外部入力部を介して、前記外部記憶媒体内の前記嗜好条件の情報を取得する、
請求項２１に記載の情報処理装置。
【請求項２３】
前記広告選択条件は、前記広告コンテンツの表示を許可しない条件を規定した広告不可条件を含む、請求項１３〜２２のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２４】
前記広告コンテンツの広告実績に関連する広告実績情報を取得し、広告実績データベースに格納する広告実績取得部をさらに備える、請求項１〜２３のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２５】
請求項１〜２４のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置の制御下で表示動作を行う表示装置と
を備える情報端末。
【請求項２６】
請求項２５に記載の情報端末と、
前記情報端末に前記広告情報を配信する広告配信装置と
を備える広告システム。
【請求項２７】
（ａ）情報端末の表示画像中に広告を表示するために設けられると共に使用対価が設定されている領域である看板領域の設定に関する看板設定情報を取得するステップと、
（ｂ）広告コンテンツを含む広告情報を広告配信装置から取得するステップと、
（ｃ）前記看板設定情報と前記広告情報とに基づいて前記看板領域に前記広告コンテンツを配置するステップと
を備える情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、情報端末、広告システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの世界では、サイト運営者は、ユーザのブラウザに広告を表示することによって、広告料収入を得るというビジネスモデルがある。このようなビジネスモデルのおかげで、様々のサービス（翻訳、地図検索等）を無料で提供するサイトも存在する。
【０００３】
なお、広告配信に関連する技術が下記の特許文献１〜７に開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献１の技術によれば、車載機器は、センター装置から広告を受信したか否かを示す情報、受信した広告を表示したか否かを示す情報、表示した広告に示された位置に自車が到達したか否かを示す情報のうちの少なくとも１つを、センター装置に送信する。センター装置は、受信した情報に基づいて広告料金を課金する。
【０００５】
特許文献２の技術によれば、配信サーバは、地図データと広告データとを含む配信データを情報表示装置（例えばカーナビゲーション装置）に配信する。配信サーバから配信される地図データ上には複数の広告設定領域が設定されている。情報表示装置は、地図データによって地図画像を表示すると共に、地図画像に含まれる広告設定領域に対して、広告データによって広告を表示する。なお、各広告設定領域がもたらす広告効果に応じて広告料金が設定される。
【０００６】
特許文献３の技術によれば、地図情報にリンクさせた広告情報を、地上デジタル放送によって、カーナビゲーション装置に配信する。カーナビゲーション装置は、広告の効果を広告参照履歴としてカウントする。放送事業者は、その広告の効果に見合った対価を受け取る。
【０００７】
特許文献４の技術によれば、地図データ等の情報を配信するシステムは、ＩＤ情報を利用することによって、ユーザにとって利便性がよく、より効率的に必要な情報のみを配信する。なお、利用状況に応じて広告料金が設定され、例えば、利用数の多い広告データの広告依頼機関に対しては広告料金が割り引かれる。
【０００８】
特許文献５の技術によれば、表示画面は地図領域と画像領域とに分けられる。画像領域には、ある地点における例えば全方角画像が表示される。例えばその地点周辺で宣伝広告費を最も多く支払った施設が画像領域の中心に表示される。ここでのある地点は、ユーザが地図領域に触れた地点に最も近い予め設定された地点（選択地点）である。地図領域上の選択地点にマーカーが表示される。マーカーには方向を示す方向表示部が付されており、方向表示部が指す方向が画像領域の中心になる。
【０００９】
特許文献６の技術によれば、時間帯ごとに異なる内容の広告情報が表示される。具体的には、同じレストランの広告であるが、時間帯によって、広告に掲載するメニューが変わる。また、嗜好情報に基づいて広告情報が選択される。例えばガソリンスタンドであれば、その中でも嗜好情報に沿った特定のブランドのガソリンスタンドが選択される。
【００１０】
特許文献７の技術によれば、広告提供装置は、位置情報と、該位置情報に関連付けられた広告データとを情報端末に送信する。情報端末は、情報端末が有する地図情報を用いて、受信した位置情報に対応する地図の表示制御を行い、地図と、受信した広告データとを合わせて表示する。なお、ユーザの人気や関心、あるいは、広告の掲載依頼数に応じて、広告掲載料が設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第２００８／１３９８８９号
【特許文献２】特開２００５−３０１６２５号公報
【特許文献３】特開２００８−２４２９７６号公報
【特許文献４】特開２００３−２８１４４１号公報
【特許文献５】特開２００８−２４１８７５号公報
【特許文献６】特開２０１０−１１３３６５号公報
【特許文献７】特開２０１０−１５７２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、広告が表示されることによる不都合もある。例えば、広告が表示画像中に散在することによって、見たい情報の視認性が低下してしまう。特にスマートフォン、車載装置等の小さい画面では、そのような不都合をより強く感じるであろう。
【００１３】
本発明は、例えば広告の表示をユーザに受け入れてもらいやすくすることを目的とする。より具体的に本発明の目的は、情報端末に広告を表示することを許可するのと引き換えに広告表示を許可した者が対価を受け取れることを可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一形態に係る情報処理装置は、看板設定情報取得部と、広告情報取得部と、表示画像制御部とを含む。看板設定情報取得部は、情報端末の表示画像中に広告を表示するために設けられると共に使用対価が設定されている領域である看板領域の設定に関する看板設定情報を取得する。広告情報取得部は、広告コンテンツを含む広告情報を広告配信装置から取得する。表示画像制御部は、情報端末の画面に表示する画像を制御する処理を行い、看板設定情報と広告情報とに基づいて看板領域に広告コンテンツを配置する。
【発明の効果】
【００１５】
上記一形態によれば、広告コンテンツが表示される領域である看板領域には、使用対価が設定されている。このため、看板領域が広告コンテンツの表示に使用されることによって、看板領域の開設者は使用対価を受け取ることができる。このため、広告表示に対して寛容さが増すことが期待される。
【００１６】
本発明の目的、特徴および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１について、広告システムの構成例を説明するブロック図である。
【図２】実施の形態１について、看板領域の第１例を説明する図である。
【図３】実施の形態１について、看板設定情報を説明する図である。
【図４】実施の形態１について、看板領域の第２例を説明する図である。
【図５】実施の形態１について、看板領域の第３例を説明する図である。
【図６】実施の形態１について、看板領域の第４例を説明する図である。
【図７】実施の形態１について、看板領域の第５例を説明する図である。
【図８】実施の形態１について、看板領域の第６例を説明する図である。
【図９】実施の形態１について、看板使用条件の例を説明する図である。
【図１０】実施の形態１について、看板領域の第７例を説明する図である。
【図１１】実施の形態１について、看板領域の出現および消去の例を説明する図である。
【図１２】実施の形態１について、看板補助オブジェクトの例を説明する図である。
【図１３】実施の形態１について、情報端末の構成の第１例を説明するブロック図である。
【図１４】実施の形態１について、情報処理部の構成例を説明するブロック図である。
【図１５】実施の形態１について、表示機能部の構成の第１例を説明するブロック図である。
【図１６】実施の形態１について、表示機能部の動作の第１例を説明するフローチャートである。
【図１７】実施の形態１について、広告情報を説明する概念図である。
【図１８】実施の形態１について、使用制限部の動作例を説明する図である。
【図１９】実施の形態１について、契約支援装置の構成の第１例を説明するブロック図である。
【図２０】実施の形態１について、契約支援装置の動作例（看板開設に関連する動作例）を説明するフローチャートである。
【図２１】実施の形態１について、看板開設手続き部の構成の第１例を説明するブロック図である。
【図２２】実施の形態１について、看板開設手続き部の動作例を説明するフローチャートである。
【図２３】実施の形態１について、看板情報を説明する概念図である。
【図２４】実施の形態１について、看板開設手続き画面の第１例を説明する図である。
【図２５】実施の形態１について、看板開設手続き画面の第２例を説明する図である。
【図２６】実施の形態１について、看板開設手続き画面の第３例を説明する図である。
【図２７】実施の形態１について、看板開設手続き画面の第４例を説明する図である。
【図２８】実施の形態１について、看板開設手続き画面の第５例を説明する図である。
【図２９】実施の形態１について、看板開設手続き画面の第６例を説明する図である。
【図３０】実施の形態１について、看板開設手続き画面の第７例を説明する図である。
【図３１】実施の形態１について、看板開設契約情報を説明する概念図である。
【図３２】実施の形態１について、看板開設手続き部の構成の第２例を説明するブロック図である。
【図３３】実施の形態１について、看板開設手続き画面の第８例を説明する図である。
【図３４】実施の形態１について、広告依頼手続き部の構成の第１例を説明するブロック図である。
【図３５】実施の形態１について、広告依頼手続き部の動作例を説明するフローチャートである。
【図３６】実施の形態１について、広告依頼情報を説明する概念図である。
【図３７】実施の形態１について、広告依頼手続き画面の第１例を説明する図である。
【図３８】実施の形態１について、広告依頼手続き画面の第２例を説明する図である。
【図３９】実施の形態１について、広告配信契約情報を説明する概念図である。
【図４０】実施の形態１について、広告依頼手続き部の構成の第２例を説明するブロック図である。
【図４１】実施の形態１について、広告依頼手続き画面の第３例を説明する図である。
【図４２】実施の形態２について、表示機能部の構成の第２例を説明するブロック図である。
【図４３】実施の形態３について、契約支援装置の構成の第２例を説明するブロック図である。
【図４４】実施の形態３について、契約支援装置の構成の第３例を説明するブロック図である。
【図４５】実施の形態３について、契約支援装置の構成の第４例を説明するブロック図である。
【図４６】実施の形態４について、契約支援装置の構成の第５例を説明するブロック図である。
【図４７】実施の形態５について、情報端末の構成の第２例を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施の形態１＞
＜広告システム１０＞
図１に、広告システム１０の構成例を説明するブロック図を示す。図１の例によれば、広告システム１０は、情報端末１００と、契約支援装置２００と、看板データベース３００と、広告データベース４００と、広告配信装置５００と、広告実績データベース６００と、状況データベース７００とを含んでいる。以下、データベースをＤＢと表記する場合もある。また、情報端末１００を情報端末装置１００、端末１００、等と呼ぶ場合もある。
【００１９】
なお、図１には、説明のために、バンキング装置８００と広告主端末９００も図示している。また、図１では、説明を簡単にするために、１台の情報端末１００と、１台の広告主端末９００（換言すれば１社の広告主）とを例示している。但し、複数の情報端末１００および複数の広告主端末９００が広告システム１０を利用可能である。
【００２０】
以下ではまず情報端末１００等の概要を説明し、それにより広告システム１０の全般を説明することにする。
【００２１】
情報端末１００は、説明のために、移動体と共に移動可能な端末を想定する。特に情報端末１００が自動車に設置されている場合を主に説明する。但し、情報端末１００は自動車以外の車両（例えば鉄道車両）に搭載されてもよいし、車両以外の移動体（例えば飛行機、船）に搭載されてもよい。
【００２２】
また、情報端末１００は、携帯型の情報端末（以下、携帯端末と呼ぶ場合もある）であってもよい。この場合、情報端末１００は、移動体の一例である人が携帯することによって、人と共に移動可能である。携帯端末として例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等のＰＤＡ（Personal Digital Assistant）が挙げられる。携帯端末は例えば、ＰＮＤ（Portable Navigation Device）等の特定用途向けの装置であってもよい。
【００２３】
もちろん、情報端末１００は据え置き型であっても構わない。
【００２４】
情報端末１００は、看板領域という特徴的な広告表示領域を用いて、表示画像中に広告を表示する。後に詳述するが、看板領域は例えば情報端末１００のオーナー、ユーザ等によって予め指定された領域であり、看板領域の使用（すなわち広告の掲載）に対して看板領域の開設者は対価を受け取ることができる。なお、看板領域を看板と呼び、上記開設者を看板開設者と呼ぶ場合もある。
【００２５】
契約支援装置２００は、看板領域の提供を受け付け、看板領域への広告掲載の許諾についての契約を支援し、看板領域の開設に関する契約内容を看板ＤＢ３００に格納する。
【００２６】
また、契約支援装置２００は、看板領域への広告配信を希望する広告主からの広告依頼を受け付け、その依頼についての契約を支援し、広告配信依頼に関する契約内容を広告ＤＢ４００に格納する。また、契約支援装置２００は例えば、看板ＤＢ３００にアクセスして、登録されている看板領域の種類、数等を広告主に提供する。
【００２７】
広告配信装置５００は、看板ＤＢ３００および広告ＤＢ４００にアクセスし、看板領域に対して設定された条件と、広告に対して設定された条件とを照合することによって、看板領域と広告とをマッチングさせる。そして、広告配信装置５００は、マッチングの結果、抽出した看板領域を提供する情報端末１００に、対象となる広告を配信する。広告の配信は、広告配信専用の通信信号によって行ってもよいし、あるいは、テレビまたはラジオの放送信号を利用して行ってもよい。
【００２８】
なお、図１の例では広告コンテンツは広告主端末９００から広告配信装置５００に供給され、広告配信装置５００が保有するものとしている。しかし、広告コンテンツは、契約支援装置２００に供給され、契約支援装置２００によって広告ＤＢ４００に格納されてもよい。
【００２９】
また、広告配信装置５００は、広告料金に関する情報である広告料金情報を広告ＤＢ４００から取得して、広告料金の請求をバンキング装置８００に指示する。
【００３０】
また、広告配信装置５００は、看板領域の使用対価に関する情報である使用対価情報を看板ＤＢ３００から取得して、使用対価の供給をバンキング装置８００に指示する。看板領域の使用対価としてここでは、例えば各種の商品（例えば地図データ）およびサービス（例えばナビゲーションのアプリケーションの利用権）の代金支払いに利用可能なポイントを例示する。但し、使用対価は現金、電子マネー、クーポン、等であってもよい。あるいは、例えば、商品（例えば地図データ）およびサービス（例えばナビゲーションのアプリケーションの利用権）の直接的な値引きであってもよい。
【００３１】
ここで、広告実績ＤＢ６００には、情報端末１００から送信されてきた広告実績情報が格納されている。広告実績情報は例えば、広告の表示回数である。広告配信装置５００は、広告実績ＤＢ６００に記録された広告実績情報に応じて、広告料金の請求額を算出するものとする。同様に、使用対価の供給量に広告実績を反映させるものとする。
【００３２】
但し、広告料金の請求額および使用対価の供給量に広告実績を反映させない手法を採用することも可能である。その場合には広告実績ＤＢ６００を省略してもよい。
【００３３】
なお、バンキング装置８００は例えば一般的なコンピュータによって実現可能である。具体的には、当該コンピュータが広告料金請求用のプログラムを実行することによって、広告料金請求機能（例えば、請求書の発行および発送）が実現される。ポイント発行等についても同様である。
【００３４】
状況ＤＢ７００には、情報端末１００によって、状況情報が格納される。状況情報は例えば、看板領域を提供する情報端末１００の状況に関する端末状況情報を含む。状況情報は、端末状況情報に加えてまたは代えて、情報端末１００が搭載された自動車の状況に関する車両状況情報（換言すれば、移動体状況情報）を含む。
【００３５】
端末状況情報は例えば、情報端末１００の移動状況に関する移動状況情報（現在地、目的地、経由地、移動予定経路、等）である。情報端末１００の移動状況情報は、自動車の移動状況情報と捉えてもよい。また、端末状況情報は例えば、情報端末１００の電源がオンになっていることを示す電源オン情報である。
【００３６】
状況情報は、情報端末１００によって、定期的にまたは不定期に更新される。更新の間隔は例えば、通信コストと情報の精度とのトレードオフで決めればよい。
【００３７】
状況ＤＢ７００に格納されている状況情報は、例えば、広告配信装置５００によって参照され、広告配信先となる看板領域の抽出に利用される。また、状況情報は、契約支援装置２００によって、広告主に提供される。
【００３８】
なお、広告配信装置５００および契約支援装置２００が状況情報を利用しない構成を採用することも可能であり、その場合には状況ＤＢ７００を省略してもよい。
【００３９】
なお、広告主端末９００は例えば一般的なコンピュータによって実現可能である。図１の例によれば、契約支援装置２００および広告配信装置５００と通信可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を広告主端末９００として利用可能である。
【００４０】
ここで、契約支援装置２００と、看板ＤＢ３００と、広告ＤＢ４００と、広告配信装置５００と、広告実績ＤＢ６００と、状況ＤＢ７００と、バンキング装置８００とは、単一の運営者によって運営されてもよいし、複数の運営者によって運営されてもよい。
【００４１】
＜看板領域１１１＞
図２に、看板領域１１１を説明する図を示す。以下では、看板領域１１１が四角形である例を挙げるが、看板領域の形状はこの例に限定されるものではない。なお、図２の例では画面１１０に地図画像が表示されているが、画面１１０の表示画像はこの例に限定されるものではない。
【００４２】
看板領域１１１は、情報端末１００の表示画像中に広告を表示するために設けられる広告表示領域である。
【００４３】
特に、看板開設契約において看板領域１１１の使用（すなわち広告の掲載）に対して対価が設定されており、看板領域１１１の開設者（換言すれば、看板開設契約の契約者）はその使用対価を受け取ることができる。
【００４４】
また、看板領域１１１の配置等は、看板開設者によって指定することができる。
【００４５】
ここで、看板開設者は、例えば、情報端末１００（または情報端末１００が設置された自動車）の購入者、オーナーまたはユーザである。なお、購入者とオーナーとユーザとが同一人でない場合もあり得る。
【００４６】
図２では１つの看板領域１１１を例示しているが、１つの表示画像中に複数の看板領域１１１を設定することも可能である（図４参照）。
【００４７】
＜看板設定情報＞
看板領域１１１は、看板設定情報によって定義される。看板設定情報は、看板開設契約の際に、看板開設者によって指定される。看板設定情報の概念図を図３に示す。
【００４８】
看板設定情報は、画面１１０内の予め指定された固定領域を特定する固定領域情報を含むことができる。固定位置情報は、例えば、画面１１０に予め規定された座標系における座標値、より具体的には看板領域１１１の各頂点の座標値を含む。なお、四角形の看板領域１１１であれば、対角位置の２つの頂点の座標値を採用してもよい。固定領域情報によれば、表示画像の内容に関わらず、指定された固定領域に看板領域１１１が設定される。
【００４９】
看板領域１１１は基本的には、画面１１０内の任意の位置に設定可能である。但し、図４に例示するように、画面１１０内に看板領域１１１を配置するための看板配置領域１１２を予め設定しておき、その看板配置領域１１２内にのみ看板領域１１１を設定するようにしてもよい。看板配置領域１１２を採用することによって、看板領域１１１が画面１１０全体に散在するのを回避できる。
【００５０】
なお、看板配置領域１１２内に設定する看板領域１１１の数は、図４の例に限定されるものではない。
【００５１】
ここで、図４と図２を比較すれば分かるように、図４の例では地図画像上に看板配置領域１１２が重ねられている。このような表示形態をオーバーレイ型または第１レイアウトと呼ぶことにする。オーバーレイ型では、他の表示オブジェクト（ここでは地図画像）の一部が看板配置領域１１２によって隠れてしまう。
【００５２】
これに対し、図５に例示するように、他の表示オブジェクトを縮小表示してもよい。このような表示形態を画面縮小型または第２レイアウトと呼ぶことにする。画面縮小型によれば、看板配置領域１１２、すなわち看板領域１１１が他の表示オブジェクトを隠すのを回避できる。なお、オーバーレイ型によれば、他の表示オブジェクトが縮小されないので、当該他の表示オブジェクトの見やすさが確保される。
【００５３】
なお、オーバーレイ型および画面縮小型は、看板配置領域１１２を設定しない場合にも適用可能である。
【００５４】
図４および図５の例では、看板配置領域１１２は、画面１１０の上部と右部とに渡るＬ字型をしている。これに対し、図６に例示するように、看板配置領域１１２を、画面１１０の下部と左部とに渡るＬ字型に設定してもよい。また、看板配置領域１１２の形状はＬ字型に限定されるものではない。
【００５５】
図２および図４〜図６は、看板領域１１１が固定領域情報によって設定される例である。
【００５６】
ここで、看板設定情報は、オーバーレイ型（すなわち第１レイアウト）と画面縮小型（すなわち第２レイアウト）とのいずれを採用するのかに関するレイアウト情報を、固定領域情報と共に、含んでもよい（図３参照）。
【００５７】
看板設定情報は、固定領域情報に代えて、移動方位連動情報を含むことができる（図３参照）。移動方位連動情報は、表示画像が地図画像を含む場合に、地図画像上または地図画像の周囲において情報端末１００が移動する方位に対応する位置に、看板領域１１１を設定することを規定した情報である。
【００５８】
具体的に図７の例では、自車位置が地図画像の中央に設定され、地図画像の上側、すなわち画面１１０の上側に向かって自車が進行している。この例において自車の移動方向１１３は画面１１０の上側であり、このため看板領域１１１は画面１１０の上部に配置されている。
【００５９】
ここで、地図画像の表示形態として、ヘディングアップとノースアップとが知られている。ヘディングアップでは移動方向（換言すれば、移動方位）１１３が常時、画面１１０の上側に向くので、看板領域１１１の配置位置は変化しない。
【００６０】
他方、ノースアップでは北が画面１１０の上側に向くように地図画像が固定されるので、画面表示上、移動方向（換言すれば、移動方位）１１３が変化する。このため、ノースアップでは、看板領域１１１の配置位置は移動方向１１３の変化に追従する。
【００６１】
ユーザは移動方向１１３の側を注目しやすいと考えられるので、移動方位連動情報によれば、ユーザの目に留まりやすい位置に看板領域１１１が設定される。このため、高い広告効果を期待できる。
【００６２】
なお、ノースアップにおいて看板領域１１１の位置を移動方位１１３の変化に忠実に追従させると、看板領域１１１が頻繁に移動する場合が考えられる。かかる点に鑑みると、例えば移動方位１１３を東西南北の４方位に区分してもよい。これによれば、看板領域１１１は、地図画像の上下左右のいずれかの位置で静止する時間が長くなる。その結果、看板領域１１１に表示される広告の視認性を確保できる。なお、移動方位１１３の区分は４方位に限定されるものではない。
【００６３】
なお、図７の例では移動方向１１３を示す矢印が画面１１０に表示されているが、当該矢印の表示は必須ではない。また、図７の例では看板領域１１１が地図画像上に重ねられており、オーバーレイ型が採用されているが、画面縮小型を適用することも可能である。すなわち、移動方位連動情報はレイアウト情報と組み合わせ可能である。
【００６４】
看板設定情報は、固定領域情報および移動方位連動情報に代えて、地図画像上の指定地点（看板開設者によって指定される）を特定する地図上地点情報を含むことができる（図３参照）。地図上地点情報は、例えば緯度および経度の情報によって構成可能である。地図上地点情報によれば、図８に例示するように、指定地点を含む範囲の地図画像が表示画像に含まれる場合に、指定地点に看板領域１１１が設定され広告が表示される。
【００６５】
この場合、地図画像の表示範囲が変化すれば、それに追従して看板領域１１１の位置も変化する。また、地図画像の縮尺に看板領域１１１のサイズを追従させてもよい。
【００６６】
図８では平面表示の例を図示しているが、地図画像は立体表示であってもよい。その場合、看板領域１１１も立体表示にしてもよい。また、遠近法を利用してもよい。すなわち、近くの看板領域１１１を大きく設定し、遠く看板領域１１１を小さく設定してもよい。
【００６７】
地図上地点情報によれば、例えば当該地図上地点情報と関連性が高い広告を表示することによって、高い広告効果を期待できる。
【００６８】
なお、地図上地点情報は、レイアウト情報との組み合わせ不可である。
【００６９】
看板設定情報は、看板領域１１１の使用を許可するまたは許可しないことに関する使用条件情報を含むことができる（図３参照）。使用条件情報を使用条件、看板使用条件、等と呼ぶ場合もある。
【００７０】
看板使用条件の第１例は、予め指定したアプリケーションが実行中の場合には看板領域１１１の使用を許可しないことを規定するものである。これによれば、例えば、ＡＶ（Audio-Visual）のアプリケーションを実行中に看板領域１１１を表示させないようにすることができる。
【００７１】
看板使用条件の第２例は、予め指定したアプリケーションの予め指定した動作モードが実行中の場合には看板領域１１１の使用を許可しないことを規定するものである。これによれば、同じアプリケーションであっても動作モードごとに、看板領域１１１を表示させるか否かを制御可能である。例えば、ＡＶのアプリケーションに関して、映像を再生中である場合には看板領域１１１を表示させないが、操作画面を表示してユーザ操作を受け付け中である場合には看板領域１１１を表示させることが可能である。
【００７２】
看板使用条件の第３例は、予め指定した種類の情報が表示画像に含まれる場合には看板領域１１１の使用を許可しないことを規定するものである。これによれば例えば、図９に示すように、ナビゲーション機能を実行中に経路案内情報１１４が表示される場合には、看板領域１１１を表示させないことが可能である。また、自動車後方を撮影した画像、すなわち自動車後方の状態に関する情報が表示される場合には、看板領域１１１を表示させないことも可能である。また、気象警報を表示中には、看板領域１１１を表示させないようにしてもよい。第３例によれば、広告よりも優先されるべき情報が看板領域１１１によって隠れてしまうのを回避可能である。
【００７３】
看板使用条件の第４例は、情報端末１００または情報端末１００が搭載された自動車が、予め指定した状態にある場合には、看板領域１１１の使用を許可しないことを規定するものである。これによれば例えば、情報端末１００が通話着信状態および通話中状態にある場合には、看板領域１１１を表示させないことが可能である。また、例えば、自動車が車両に関する警告を発信中である場合には看板領域１１１を表示させないことも可能である。
【００７４】
看板使用条件の第５例は、画面１１０が運転者用であり且つ自動車が移動中である場合には看板領域１１１の使用を許可しないことを規定するものである。広告の表示はドライバディストラクションになる場合も考えられるので、第５例はそのような場合に鑑みた条件である。なお、画面１１０が運転者用であるか否かは端末属性情報から判断可能である。また、自動車が移動中であるか否かは例えば車速から判断可能である。
【００７５】
看板使用条件の第６例は、看板領域１１１の使用を許可するまたは許可しない時間帯を規定するものである。
【００７６】
看板使用条件の第７例は、看板領域１１１の使用を許可するまたは許可しないタイミングを規定するものである。これによれば例えば、情報端末１００または自動車の起動時（換言すれば電源オン時）に、オープニング画像として広告が表示される。同様に、情報端末１００または自動車の終了時（換言すれば電源オフ時）に、クロージング画像として広告を表示させることも可能である。逆に、起動時または終了時には広告表示を許可しないことも可能である。
【００７７】
看板使用条件の第８例は、看板領域１１１を使用する時間長さを規定するものである。すなわち、看板領域１１１の出現から消去までの時間長さが規定される。
【００７８】
看板使用条件は例えば、上記の第１例〜第８例のうちの少なくとも１つを含むことができる。もちろん、看板使用条件は上記の第１例〜第８例以外の条件を含むこともできる。
【００７９】
ここで、看板設定情報は、看板領域１１１に固有の識別情報（以下、看板ＩＤと呼ぶことにする）と関連付けられている。それにより、看板領域１１１ごとに看板設定情報が管理される。看板ＩＤは情報端末１００が、予め定められた看板ＩＤ生成手法によって生成するものとする。
【００８０】
例えば、看板ＩＤに情報端末１００の固有の識別情報（以下、端末ＩＤと呼ぶことにする）を組み込めば、看板ＩＤによって情報端末１００と看板領域１１１を同時に特定可能である。そのような看板ＩＤは看板領域１１１を看板ＤＢ３００に登録する際に好適である。なお、端末ＩＤは例えば情報端末１００の製造者が付与する個体識別番号である。あるいは、自動車に固有の識別情報（以下、車両ＩＤと呼ぶことにする）が付与されている場合、その車両ＩＤを端末ＩＤとして利用してもよい。
【００８１】
＜看板領域１１１の拡大等＞
ここで、図１０に例示するように、看板領域１１１をタッチする操作が情報端末１００で検出された場合、タッチされた看板領域１１１を拡大させてもよい。また、例えば、再度タッチすることによって、あるいは、予め設定された時間が経過することによって、拡大表示を終了させる。拡大表示に関する情報、例えば看板領域１１１の配置領域または拡大率の情報を看板設定情報に加えてもよい。
【００８２】
また、看板領域１１１は常時表示されてもよい。他方、表示する広告が存在する場合にのみ表示させてもよい。また、予め割り当てられた操作によって、看板領域１１１を出現させ、あるいは消去してもよい。看板領域１１１の出現および消去に、図１１に例示するように、アニメーション手法を利用してもよい。
【００８３】
また、表示画像が地図画像を含み且つ地図画像中に広告コンテンツに関連する施設（店舗等）が存在する場合、図１２に例示するように、看板補助オブジェクト１１５を表示画像に追加してもよい。図１２に例示した看板補助オブジェクト１１５は、地図画像上での現在地点と、対象となる広告コンテンツが表示されている看板領域１１１とを結ぶ矢印である。これによれば、対象となる看板領域１１１、すなわちそこに表示されている広告の視認性が向上する。なお、看板補助オブジェクト１１５は、対象となる広告コンテンツの視認性向上に役立つものであればよく、図１２の例に限定されるものではない。
【００８４】
＜情報端末１００＞
図１３に、情報端末１００の構成例を説明するブロック図を示す。図１３の例によれば、情報端末１００は、情報処理部１０１と、情報出力部１０２と、情報入力部１０４と、外部入力部１０６と、外部出力部１０７とを含んでいる。また、ここでは、情報出力部１０２が表示部１０３を含み、情報入力部１０４がタッチパネル１０５を含む場合を例示する。
【００８５】
情報処理部１０１は、情報端末１００における各種の処理を行う装置である。このため、情報処理部１０１を情報処理装置１０１と呼んでもよい。上記各種処理には、例えば、情報出力部１０２、情報入力部１０４、外部入力部１０６および外部出力部１０７の制御が含まれる。また、上記各種処理には、例えば、情報出力部１０２に供給するデータの生成と、情報入力部１０４に対して行われるユーザの入力操作（以下、ユーザ操作と呼ぶ場合もある）の検出および解析とが含まれる。また、情報処理部１０１は、看板ＩＤを生成する。
【００８６】
ここでは、情報処理部１０１がプロセッサ部と記憶部とによって構成される場合を例示する。プロセッサ部は、例えば１つまたは複数のプロセッサ回路で構成される。記憶部は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、書き換え可能且つ不揮発性の半導体メモリ、ハードディスク装置、等の記憶装置の１つ以以上によって構成される。この例によれば、記憶部に格納された各種プログラムをプロセッサ部が実行することによって、各種処理が実行される。各種処理は並列的に実行させることも可能である。各種処理によって、それに対応した各種機能が実現される。
【００８７】
記憶部は、プログラムだけでなく各種情報の格納にも利用される。記憶部に格納されるデータとして、端末ＩＤ、画像データ（アイコン等のオブジェクト、地図データ、等）、音声データ（操作音、通知音、効果音、ガイダンス音声、等）、ＡＶデータ、等が挙げられる。また、記憶部は、プロセッサ部がプログラムを実行する際の作業領域を提供する。また、記憶部は、表示部１０３に表示する画像を書き込むための画像保持部を提供する。画像保持部はビデオメモリまたはグラフィックメモリと呼ばれる場合もある。
【００８８】
ここでは情報処理部１０１の各種機能がソフトウェアによって実現されるが、それらの各種機能の全部または一部がハードウェア（例えば、特定の演算を行うように構成された演算回路等）によって実現されてもよい。
【００８９】
情報出力部１０２は、上記のように、表示部１０３を含む。表示部１０３は、視覚的情報をユーザに提供する。表示部１０３は例えば、情報処理部１０１から供給される画像データに基づいて、表示動作を行う。
【００９０】
ここでは、表示部１０３が液晶表示装置によって構成される場合を例示し、以下では表示部１０３を液晶表示装置１０３または表示装置１０３と呼ぶ場合もある。但し、表示部１０３を他の種類の表示装置によって構成することも可能である。
【００９１】
表示部１０３は、例えば自動車の運転席用（換言すれば運転者用）に設置される。具体的には、表示部１０３の画面は、ダッシュボードの運転席正面部分に設置され、統合インストルメントパネル（メータクラスタと呼ばれる場合もある）を提供する。また、運転席用の表示部１０３は、例えば、フロントガラスに画像を投射するヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）であってもよい。
【００９２】
表示部１０３は他の座席用に設定されてもよい。具体的には、助手席用の表示部１０３は、ダッシュボードの助手席正面部分に配置される。後席用の端末１００の画面は、例えば前席のヘッドレスト部分に配置される。
【００９３】
なお、情報出力部１０２は、例えば、聴覚的情報をユーザに提供する音声出力部を含んでもよい。音声出力部は、スピーカ、オーディオアンプ、等を含む音声出力装置によって実現可能である。例えば、情報処理部１０１から供給された音声データは、オーディオアンプによってアナログ電気信号に変換され、スピーカから音声として出力される。
【００９４】
情報入力部１０４は、ユーザによる情報の入力を受け付け、その入力された情報を、情報処理部１０１が処理可能な信号によって、情報処理部１０１に引き渡す。
【００９５】
ここでは、情報入力部１０４が接触型のタッチパネル１０５を含む場合を例示する。但し、非接触型のタッチパネルを採用することも可能である。なお、タッチパネルはタッチパッドと呼ばれる場合もある。また、接触型は２次元（２Ｄ）型と呼ばれ、非接触型は３次元（３Ｄ）型と呼ばれる場合もある。
【００９６】
また、タッチパネル１０５が液晶表示装置１０３の画面上に重ねられた構造を例示する。これによれば、ユーザは、画面に表示されたアイコン等に触れる感覚で、入力操作を行うことができる。但し、タッチパネル１０５が液晶表示装置１０３の画面上に重ねられていない構造を採用することも可能である。この場合、タッチパネル１０５は液晶表示装置１０３の画面上とは異なる場所で使用される。
【００９７】
また、タッチパネル１０５に対して入力を行う指示物として、ユーザの指（より具体的には指先）を例示する。但し、例えばスタイラスペン（タッチペンとも呼ばれる）等の道具を指示物として利用してもよい。
【００９８】
情報入力部１０４は、タッチパネル１０５に代えてまたは加えて、マウス等のポインティングデバイスを含んでもよい。また、各種のセンサ、カメラ等によってユーザの動作を認識する、いわゆるモーションキャプチャ装置を利用してもよい。また、情報入力部１０４は、タッチパネル１０５等に代えてまたは加えて、キーボード、スイッチ等を含んでもよい。また、情報入力部１０５は、マイクロフォン等によって構成される音声入力部を含んでもよい。
【００９９】
外部入力部１０６および外部出力部１０７はそれぞれ情報端末１００の内部と外部とを繋ぐインターフェース部である。
【０１００】
外部入力部１０６は、情報端末１００の外部から外部入力信号を取得し、取得した信号を図１３の例では情報処理部１０１に引き渡す。外部入力部１０６は外部入力信号を、必要に応じて、情報処理部１０１が処理可能な信号に変換する。外部入力信号は有線方式で伝送されてもよいし、無線方式で伝送されてもよい。
【０１０１】
外部出力部１０７は、外部に出力する情報を図１３の例では情報処理部１０１から取得し、取得した情報に応じた外部出力信号を生成して情報端末１００の外部に出力する。外部出力信号は有線方式で伝送されてもよいし、無線方式で伝送されてもよい。
【０１０２】
外部入力部１０６は１つ以上の外部入力装置（外部入力インターフェース装置と呼んでもよい）によって構成され、外部入力信号の規格等に応じて複数の外部入力装置が設けられてもよい。外部出力部１０７は１つ以上の外部出力装置（外部出力インターフェース装置と呼んでもよい）によって構成され、外部出力信号の規格等に応じて複数の外部出力装置が設けられてもよい。外部入力装置と外部出力装置とは構成要素を共有してもよい。例えば、外部入力信号および外部出力信号が無線信号である場合、外部入力装置と外部出力装置とがアンテナを共有してもよい。
【０１０３】
外部入力信号および外部出力信号は例えば、情報端末１００の外部に存在する外部装置を通信相手にした通信信号である。なお、情報端末１００と外部装置との間の通信は、直接的な通信であってもよいし、例えば中継装置、通信回路網等を経由する間接的な通信であってもよい。外部装置は自動車の外部に存在してもよいし、自動車に搭載されていてもよい。
【０１０４】
外部装置が例えば、自動車の状態に関する情報を検出する各種の検出装置である場合、情報端末１００は検出結果情報を外部入力信号によって取得することが可能である。また、外部出力信号によって、検出装置を制御することが可能である。自動車の状態に関する情報として例えば、速度情報、加速度情報、現在地点情報、等が挙げられる。なお、現在地点情報は例えばＧＰＳ（Global Positioning System）測位装置によって取得可能である。また、現在地点情報の変化から移動経路の情報を取得可能である。また、移動経路を地図データに照合することによって、移動方位の情報を取得可能である。また、上記検出装置がジャイロコンパスである場合にも、移動方位の情報を取得可能である。
【０１０５】
また、外部入力信号はテレビまたはラジオの放送信号であってもよい。また、外部入力信号はＧＰＳ衛星からの送信信号であってもよく、これによれば情報端末１００自体がＧＰＳ測位機能を有することが可能である。
【０１０６】
また、外部入力信号および外部出力信号によって、情報端末１００と外部装置との間で通話機能が実現されてもよい。
【０１０７】
これらの例の場合、外部入力装置を受信装置と呼び、外部出力装置を送信装置と呼んでもよい。
【０１０８】
外部装置は例えば、ＩＣ（Integrated Circuit）カード等の外部記憶媒体であってもよい。この場合、外部入力装置は外部記憶媒体の読み取り装置であり、外部出力装置は外部記憶媒体の書き込み装置である。なお、外部記憶媒体は読み出し専用であってもよい。また、外部記憶媒体は接触型であってもよいし、非接触型であってもよい。また、外部記憶媒体は例えばカード型であるが、外部記憶媒体の形状は特に限定されない。また、外部記憶媒体は磁気ディスク、光ディスク、等であってもよい。外部記憶媒体に格納されている情報は特に限定されず、例えばＡＶデータ、地図データ等である。
【０１０９】
また、図１の例を参照すれば、契約支援装置２００と、広告配信装置５００と、広告実績ＤＢ６００と、状況ＤＢ７００も、外部装置に該当する。
【０１１０】
なお、外部装置は上記の例に限定されるものではない。
【０１１１】
情報端末１００の構成は図１３の例に限定されるものではない。例えば、聴覚的情報の出力を利用しない場合、音声出力部を省略してもよい。また、情報端末１００は上記で例示していない装置等を含んでもよい。
【０１１２】
＜情報処理部１０１＞
図１４に情報処理部１０１の構成例を説明するブロック図を示す。図１４の例によれば、情報処理部１０１は、表示機能部１２０と、看板オンオフ制御部１３１と、広告実績取得部１３２と、使用制限部１３３と、状況情報取得部１３４と、看板関連入力部１３５とを含んでいる。
【０１１３】
＜表示機能部１２０＞
図１５に表示機能部１２０の構成例を説明するブロック図を示し、図１６に表示機能部１２０の動作例を説明するフローチャートを示す。
【０１１４】
図１５の例によれば、表示機能部１２０は、広告情報取得部１２１と、看板設定情報取得部１２２と、表示画像制御部１２３とを含んでいる。
【０１１５】
広告情報取得部１２１は、広告配信装置５００から外部入力部１０６を介して広告情報を取得する（ステップＳＴ１０１参照）。看板設定情報取得部１２２は看板設定情報を取得する（ステップＳＴ１０２参照）。
【０１１６】
ここで、図１７に、広告配信装置５００から送信される広告情報の概念図を示す。図１７の例によれば、広告情報は、広告属性情報と、広告コンテンツ情報とを含む。
【０１１７】
広告属性情報は、広告の属性に関する情報である。広告属性情報は、広告表示先の看板領域１１１の看板ＩＤを含む。広告表示先の看板ＩＤは看板設定情報取得部１２２に引き渡され、それにより看板設定情報取得部１２２は、広告表示先の看板ＩＤに関連付けられた看板設定情報を取得する。また、広告表示先の看板ＩＤは表示画像制御部１２３に引き渡され、それにより表示画像制御部１２３は広告コンテンツの配置先となる看板領域１１１を判別する。
【０１１８】
広告属性情報は例えば、広告情報の固有の識別情報（以下、広告ＩＤと呼ぶことにする）を含む。広告ＩＤは、広告実績を広告実績ＤＢ６００に記録する際に、どの広告情報の広告実績であるのかを区別するのに利用される。
【０１１９】
広告属性情報は、広告主に関する情報である広告主情報（名称、所在地、電話番号、等）を含んでもよい。また、広告コンテンツの属性に関する情報であるコンテンツ属性情報（ジャンル、広告対象者の性別、年齢、年齢層、広告がドライバディストラクションに該当するか否かの情報、等）を含んでもよい。
【０１２０】
また、広告表示の制御に関する情報である広告制御情報（表示タイミング、有効期限、等）を含んでもよい。
【０１２１】
広告コンテンツ情報は、広告コンテンツのデータである。広告コンテンツデータは、画像データであってもよいし、テロップ表示用の文字データであってもよい。また、広告コンテンツ情報は、画像データと文字データの両方を含んでもよい。広告コンテンツ情報は、表示画像制御部１２３に引き渡される。
【０１２２】
図１５に戻り、看板設定情報取得部１２２は、上記のように、広告属性情報で指定された看板ＩＤに関連付けられている看板設定情報を取得する。取得した看板設定情報は、表示画像制御部１２３に引き渡される。看板設定情報は情報処理部１０１が保有しており、具体的には情報処理部１０１の記憶部に格納されている。
【０１２３】
但し、看板設定情報を、外部入力部１０６を介して外部装置から取得してもよい。また、看板設定情報を情報処理部１０１と外部装置とに分散して格納することも可能である。なお、看板設定情報を保有する外部装置として、外部記憶媒体、看板ＤＢ３００等が例示される。
【０１２４】
表示画像制御部１２３は、情報端末１１１の画面１１０に表示する画像を制御する。広告表示に関しては、表示画像制御部１２３は、看板設定情報と広告情報とに基づいて、表示画像中に看板領域１１１を設定し、その看板領域１１１に広告コンテンツを配置する（ステップＳＴ１０３参照）。
【０１２５】
具体的には、表示画像制御部１２３は、表示部１０３に表示する画像を書き込むための画像保持部（ここでは上記のように情報処理部１０１の記憶部に設けられているものとする）に、広告コンテンツデータを書き込む。
【０１２６】
例えば、表示画像制御部１２３は、画像保持部に準備された広告コンテンツ用のレイヤにおいて、看板領域１１１を特定し、そこに広告コンテンツデータを書き込む。なお、表示画像制御部１２３は他のレイヤへの画像データの書き込みも制御するものとする。そして、表示画像制御部１２３は、書き込んだ広告コンテンツデータを他のレイヤに書き込まれた画像データと合成して、表示部１０３に供給する。それにより、広告コンテンツを含んだ表示画像が画面１１０に表示される。
【０１２７】
ここで、看板設定情報が、画面縮小を指示するレイアウト情報を含む場合、表示画像制御部１２３は、広告コンテンツと共に表示される他の表示オブジェクトの表示を縮小する処理を行う。
【０１２８】
また、看板設定情報が地図上地点情報を含む場合、表示画像制御部１２３は、地図画像が書き込まれたレイヤにおける地図画像の位置を参照することによって、看板領域１１１の位置を設定する。
【０１２９】
また、看板設定情報が移動方位連動情報を含む場合、表示画像制御部１２３は、例えば自動車または情報端末１００に搭載されたジャイロコンパスから移動方位情報を取得し、看板領域１１１の設定に利用する。
【０１３０】
また、看板設定情報が看板使用条件を含み、その看板使用条件を適用するために他の情報（例えば、予め指定されたアプリケーションが実行中であるか否かの情報）が必要である場合、表示画像制御部１２３は、看板使用条件用の関連情報を取得し、広告コンテンツの表示制御に利用する。
【０１３１】
なお、上記の移動方位情報、看板使用条件用の関連情報は、看板設定情報取得部１２２が取得して、表示画像制御部１２３に供給してもよい。
【０１３２】
表示画像制御部１２３は、看板領域１１１の拡大およびそれに伴う広告コンテンツの拡大表示（図１０参照）、看板補助オブジェクト１１５（図１２参照）の表示制御、等も行う。
【０１３３】
また、広告コンテンツを表示する表示時間長さ、または、広告コンテンツを画面１１０から消去するタイミングが設定されている場合には、表示画像制御部１２３はその設定に応じて広告コンテンツあるいは看板領域１１１自体を消去する。
【０１３４】
なお、表示する広告コンテンツが存在しない場合、基本的には看板領域１１１を表示させないものとするが、例えば、空いている看板領域に、予め指定された画像を表示するようにしてもよい。
【０１３５】
ここで、図１６に例示の動作フローＳＴ１００は、定期的または不定期に起動される。例えば、広告情報取得部１２１が、新しい広告情報が在るか否かを広告配信装置５００に定期的に問い合わせることによって、ステップＳＴ１０１が実行される。また、例えば、広告配信装置５００が定期的にまたは不定期に広告情報を配信することによって、ステップＳＴ１０１が実行される。
【０１３６】
＜看板オンオフ制御部１３１＞
図１４に戻り、看板オンオフ制御部１３１は、看板領域１１１を使用して広告コンテンツを表示する看板機能を、ユーザの指示（図２８参照）に従って、オンまたはオフに制御する。
【０１３７】
例えば、看板オンオフ制御部１３１が広告情報取得部１２１および看板設定情報取得部１２２の機能を停止させることによって、看板機能をオフにすることが可能である。その場合、広告情報取得１２１および看板設定情報取得部１２２の機能を再開させれば、看板機能をオンにすることが可能である。
【０１３８】
＜広告実績取得部１３２＞
広告実績取得部１３２は、広告コンテンツの広告実績に関連する広告実績情報を取得し、外部出力部１０７を介して広告実績ＤＢ６００に格納する。
【０１３９】
広告実績情報は例えば、広告の表示回数、広告へのクリック回数、広告の拡大回数、等である。また、例えば、広告コンテンツに関連した場所（広告主の店舗の駐車場、等）に自動車が駐車した場合、ユーザがその広告コンテンツに関心を持って来訪したと推測される。これも広告実績情報の一例である。
【０１４０】
ここで、広告実績は、広告効果の度合いに応じて評価してもよい。例えば、単なる表示に比べて、クリックおよび拡大表示をより高く評価する。また、上記のように店舗への来店を検出した場合には、さらに高い広告実績を与えてもよい。
【０１４１】
＜使用制限部１３３＞
広告実績に関連して、図１８に例示するように、情報端末１００の起動時にオープニング画像として広告コンテンツが表示され、広告コンテンツに含まれる文字列をユーザが読み上げるまで、情報端末１００の通常使用状態への移行を中断させてもよい。この場合も、単なる表示に比べて、広告効果、すなわち広告実績はより高いと考えられる。
【０１４２】
図１８の例は、使用制限部１３３によって実現される。使用制限部１３３は、情報端末１００の起動時に看板領域１１１に広告コンテンツが表示される場合、広告コンテンツに関連して予め設定されたユーザ操作を検出するまで、情報端末１００が通常使用状態に遷移するのを中断させる。
【０１４３】
上記の予め設定されたユーザ操作は、図１８の例では音声入力である。なお、広告属性情報または広告コンテンツ情報は、音声入力された情報と照合すべき音声情報（すなわち、広告コンテンツに含まれる文字列を読み上げた音声データ）を含むものとする。また、音声照合は既存技術を使って使用制限部１３３が行うものとする。
【０１４４】
なお、上記の予め設定されたユーザ操作は、音声入力に限定されるものではない。
【０１４５】
通常使用状態への遷移を中断させるには、例えば、使用制限部１３３による処理を割り込み処理として実行させればよい。具体的には、広告コンテンツが表示された時点で当該割り込み処理を発生させ、当該割り込み処理が終了することによって元の処理フローに復帰するようにすればよい。
【０１４６】
なお、情報端末１００の起動時の代わりに、情報端末１００が搭載された自動車の起動時（例えばエンジン始動時）に、広告コンテンツが表示されてもよい。そのような場合、例えば、レンタカー会社が観光施設、土産物屋等と提携し、その観光施設、土産物屋等の広告を自動車のエンジン始動時に表示する運用例が考えられる。
【０１４７】
＜状況情報取得部１３４＞
状況情報取得部１３４は、状況ＤＢ７００に格納する情報を情報端末１００内（あるいはさらに自動車内）から取得し、取得した情報を状況ＤＢ７００に格納する。
【０１４８】
＜看板関連入力部１３５＞
看板関連入力部１３５は、看板領域１１１の開設に関連する情報（看板設定情報、等）が、情報入力部１０４を介して入力されるのを受け付ける。ここでは、契約支援装置２００によって準備されたウェブページをブラウザで閲覧しながら、必要な情報を入力するものとする。この例の場合、看板関連入力部１３５はブラウザによって実現される。
【０１４９】
なお、看板関連入力部１３５は例えば、看板領域１１１の開設用のプログラムであってもよい。但し、ウェブページを利用すれば、情報端末１００が看板開設用プログラムを搭載しなくても済む。また、ウェブページを利用すれば、看板領域１１１を開設しようとする情報端末１００以外の端末、例えば自宅に在るパーソナルコンピュータ（ＰＣ）から看板領域１１１を開設することが可能である。
【０１５０】
＜契約支援装置２００＞
契約支援装置２００は例えば一般的なコンピュータによって実現可能である。具体的には、当該コンピュータが各種のプログラムを実行することによって、対応する各種機能が実現される。
【０１５１】
図１９に、契約支援装置２００の構成例を説明するブロック図を示す。また、図２０に、看板開設に関連する動作例を説明するフローチャートを示す。図１９の例によれば、契約支援装置２００は、端末認証部２０１と、看板開設手続き部２０２と、看板有効化部２０３と、広告依頼手続き部２０４とを含んでいる。
【０１５２】
端末認証部２０１は、情報端末１００の認証を行う（ステップＳＴ２０１参照）。すなわち、端末認証部２０１は、情報端末１００が正規品であるか否かを判別する。正規品であると判別された場合、次のステップＳＴ２０２が実行される。他方、正規品でないと判別された場合、図２０の動作フローＳＴ２００は終了する。
【０１５３】
情報端末１００の認証は、例えば、次のように自動で行うことが可能である。すなわち、端末認証部２０１が情報端末１００に対して、情報処理部１０１の記憶部に格納されている端末認証情報を送信することを要求する。かかる要求に対して、情報処理部１０１が（例えば看板関連入力部１３５が）端末認証情報を契約支援装置２００に送信する。端末認証部２０１は、受信した端末認証情報が正規の情報であるか否かを判別する。
【０１５４】
あるいは、端末認証情報の送信要求を情報端末１００に表示することによって、看板開設者に端末認証情報の入力を促してもよい。
【０１５５】
また、認証が正常に終了した後に、端末認証部２０１は看板開設者に関連する情報、例えば個人情報の入力を要求し、当該情報を取得してもよい（ステップＳＴ２０２参照）。端末認証部２０１は、看板関連入力部１３５から送信された入力情報を、例えば契約支援装置２００の内部または外部に設けられた看板開設者データベース（契約者データベースと呼んでもよい）に登録する。
【０１５６】
看板開設手続き部２０２は、看板開設者から看板領域１１１の開設要求を取得すると、看板領域１１１の開設契約の手続きを受け付ける（ステップＳＴ２０３参照）。看板開設手続き部２０２については後に詳述する。
【０１５７】
看板有効化部２０３は、開設契約が終了した看板領域１１１を有効化する（ステップＳＴ２０４参照）。例えば、看板有効化部２０３が、開設契約が終了した看板領域１１１の看板ＩＤを情報端末１００に送信する。そして、看板関連入力部１３５が看板設定情報取得部１２２に対して、受信した看板ＩＤに関連付けられた看板設定情報の取得を許可する。これにより、当該看板ＩＤの看板領域１１１が使用可能になる。
【０１５８】
＜看板開設手続き部２０２の具体例＞
図２１に、看板開設手続き部２０２の構成例を説明するブロック図を示す。また、図２２に、看板開設手続き部２０２の動作例を説明するフローチャートを示す。図２１の例によれば、看板開設手続き部２０２は、看板情報取得部２１１と、対価評価部２１２と、対価提示部２１３と、対価判断取得部２１４と、看板開設契約保存部２１５とを含んでいる。
【０１５９】
＜看板情報取得部２１１と看板情報＞
看板情報取得部２１１は、看板設定情報を含む看板情報を、情報端末１００から取得する（ステップＳＴ２１１参照）。
【０１６０】
ここで図２３に看板情報を説明する概念図を示す。図２３の例によれば、看板情報は、看板ＩＤと、看板設定情報（図３参照）と、看板関連情報と、広告選択条件情報とを含んでいる。なお、広告選択条件情報を広告選択条件と略称する場合もある。なお、看板ＩＤおよび看板設定情報は説明済みであるので、ここでは説明を省略する。
【０１６１】
看板関連情報は、看板領域１１１に関連する情報であり、例えば広告選択条件の適用に利用される。
【０１６２】
看板関連情報は、例えば、看板領域１１１を提供する情報端末１００に関連する情報を含むことができる。情報端末１００に関連する情報として、その端末１１０の属性に関する情報である端末属性情報が例示される。端末属性情報は例えば、端末ＩＤである。端末属性情報は例えば、その情報端末１００の画面がどの座席用に設けられているのかに関する情報を含んでもよい。当該情報は、その画面が運転席用（換言すれば運転者用）であるか否かを示す情報であるとも言える。運転者用画面であるか否かを示すそのような情報を、座席の詳細な区別に代えてまたは加えて用いてもよい。また、端末属性情報は例えば、画面全体のサイズ、解像度、等の情報を含んでもよい。
【０１６３】
また、端末属性情報は、例えば、情報端末１００のユーザに関連する情報であってもよい。ユーザに関連する情報として、ユーザ名、性別、年齢、年齢層（例えば子供か大人かの区別）、嗜好、等の情報が例示される。
【０１６４】
また、看板関連情報は、例えば、情報端末１００が搭載された自動車に関連する情報を含むことができる。自動車に関連する情報として、車両ＩＤ、車種（乗用車、トラック、バイク等の区別）、車庫の位置、常用する道路（通勤路等）、常用する道路の利用時間帯、等が例示される。
【０１６５】
広告選択条件は、看板領域１１１に表示する広告コンテンツを選択するための条件である。図２３の例では、広告選択条件は、端末属性条件と、動作状態条件と、地点経路条件と、移動目的条件と、嗜好条件と、広告不可条件とに分類されている。
【０１６６】
端末属性条件は、端末属性情報に応じて広告コンテンツを選択することを規定するものである。これによれば例えば、画面１１０が運転者用であるか否かに応じて、異なる広告コンテンツを提供可能である。また、ドライバディストラクションに該当する広告コンテンツを運転者向けには選択しないようにすることが可能である。また、子供には、子供向け広告コンテンツを提供できる。
【０１６７】
動作状態条件は、情報端末１００または情報端末１００が搭載された自動車の動作状態に応じて広告コンテンツを選択することを規定するものである。例えば、起動時、通常使用時（換言すれば、起動処理が済んだ後）、終了時、移動中、停止中、等において関心事が異なると考えられるので、関心が高いと予想される広告を優先的に選択することが可能になる。
【０１６８】
地点経路条件は、対象地点または対象経路との関連性が相対的に高い広告コンテンツを優先的に選択することを規定するものである。例えば、対象地点（または対象経路）と広告主の施設（店舗等）の所在地との距離が近いほど、その広告主の広告コンテンツは対象地点または対象経路との関連性が高いと、判断可能である。
【０１６９】
目的地点を設定している場合、対象地点は例えば現在地点と目的地点と経由地点とのうちの少なくとも１つであり、対象経路は例えば移動予定経路である。なお、目的地点を設定していない場合であっても、現在地点は検出可能であり、移動予定経路は移動履歴から推測可能である。また、例えば単に地点検索をしている場合、検索結果に挙げられた地点、または、その中から選択した地点を、上記対象地点としてもよい。対象経路についても同様である。
【０１７０】
ここで、地点経路条件は、対象地点または対象経路が画面１１０に表示されている地図画像中に存在する場合に利用するようにしてもよい。これによれば、表示する広告を絞り込むことができる。また、現に表示されている地図画像と広告との関係が分かりやすくなる。
【０１７１】
移動目的条件は、移動目的との関連性が相対的に高い広告コンテンツを優先的に選択することを規定するものである。移動目的は例えば、目的地点のジャンルから判断可能である。具体的には、目的地点が観光地であれば、観光に関連した広告（土産店、ホテル、等）は、他のジャンルの広告に比べて、移動目的と関連性が高い。
【０１７２】
特に、移動目的条件に基づいて選択された広告コンテンツは、目的地点周辺に到達したタイミングで（例えば、現在地点と目的地点との距離が予め設定された距離以下になったタイミングで）、表示されるのが好ましい。これによれば、高い広告効果を期待できる。
【０１７３】
嗜好条件は、ユーザの嗜好との関連性が相対的に高い広告コンテンツを優先的に選択することを規定したものである。例えば、端末属性情報から取得される嗜好のジャンルと、広告属性情報に記録されている広告のジャンルとを比較することによって、嗜好条件を適用可能である。
【０１７４】
特に、嗜好条件に基づいて選択された広告コンテンツは、その嗜好に関連するタイミングで、表示されるのが好ましい。例えば、端末属性情報に登録された嗜好がラーメンである場合、食事の時間帯に、ラーメン店の広告を表示する。これによれば、高い広告効果を期待できる。
【０１７５】
広告不可条件は、広告コンテンツの表示を許可しない条件を規定するものである。これによれば、特定の広告主、特定のジャンル等の広告を表示しないようにすることができる。
【０１７６】
看板情報取得部２１１は、看板情報の送信を情報端末１００に要求し、看板関連入力部１３５が看板情報を取得して送信する。情報端末１００における看板情報の取得は、看板開設者が入力してもよいし、情報端末１００の記憶部に事前に登録された情報を読み出してもよい。また、どの座席にどのユーザが座るのかが固定していない場合、例えば嗜好情報を各ユーザのＩＣカード（換言すれば、外部記憶媒体）に事前に記録しておき、当該ＩＣカードから取り込んでもよい。これによれば、例えば座席移動によって情報端末１００のユーザが替わっても、嗜好条件が適切に適用される。
【０１７７】
図２４〜図２８に、情報端末１００における看板情報の入力画面の例を示す。
【０１７８】
＜対価評価部２１２＞
対価評価部２１２は、看板設定情報を予め定められた対価評価手法で評価することによって、看板領域１１１の使用対価を求める（ステップＳＴ２１２参照）。なお、看板情報は広告選択条件を含む場合、対価評価部２１２は広告選択条件も評価して使用対価を求める。
【０１７９】
対価評価手法は、例えば、看板領域１１１の面積が大きいほど、使用対価を高く評価することを規定している。また、看板使用条件が看板領域１１１の使用を許可しない条件を多く含む場合には、使用対価を低く評価してもよい。同様に、特殊な広告選択条件が含まれる場合にも、使用対価を低く評価してもよい。
【０１８０】
なお、看板オンオフ制御部１３１（図１４参照）を使って看板機能がオフにされる場合、使用対価は基本的にゼロと評価される。あるいは、保有ポイントを減点するようにしてもよい（図２９参照）。
【０１８１】
＜対価提示部２１３と対価判断取得部２１４＞
対価提示部２１３は、対価評価部２１２によって求められた使用対価を提示し（ステップＳＴ２１３参照）、対価判断取得部２１４は、提示した使用対価を了承するか否かの判断結果を取得する（ステップＳＴ２１４参照）。
【０１８２】
具体的には、対価提示部２１３は求められた使用対価の情報を情報端末１００に送信し、看板関連入力部１３５が受信情報を情報端末１００において表示する。看板開設者が、提示された使用対価に対する判断結果を、タッチパネル１０５を使って入力したならば、看板関連入力部１３５はその判断結果を契約支援装置２００に送信する。それにより、対価判断取得部２１４は判断結果を取得する。
【０１８３】
図２２の動作フローＳＴ２１０によれば、提示した使用対価が了承された場合、次のステップＳＴ２１５が実行される。他方、了承されなかった場合、看板情報の変更を受け付けるために、動作フローＳＴ２１０はステップＳＴ２１１に戻る。なお、提示した使用対価が了承されなかった場合、動作フローＳＴ２１０を終了させてもよい。
【０１８４】
図３０に、対価提示と対価判断取得に関連して、情報端末１００の表示画面の例を示す。
【０１８５】
＜看板開設契約保存部２１５＞
看板開設契約保存部２１５は、了承された使用対価に関する使用対価情報を看板情報と共に看板開設契約情報として看板ＤＢ３００に保存する（ステップＳＴ２１５参照）。看板開設契約情報は、図３１に示すように、看板情報と、使用対価情報とを含む。
【０１８６】
＜看板開設手続き部２０２の他の例＞
図２２の動作フローＳＴ２１０によれば、提示した使用対価が了承されなかった場合、ステップＳＴ２１１に戻って看板情報の変更を受け付ける。
【０１８７】
これに対し、看板開設者の希望対価に沿う看板情報を看板開設手続き部２０２が推奨するようにすれば、利便性が向上する。
【０１８８】
そのような推奨機能は例えば、図３２に示すように看板開設手続き部２０２に、希望対価取得部２１６と、看板情報調整部２１７と、調整結果提示部２１８と、調整判断取得部２１９とを追加することによって、実現可能である。
【０１８９】
希望対価取得部２１６は、看板開設者から、看板領域１１１の使用対価について希望対価を取得する。
【０１９０】
看板情報調整部２１７は、使用対価が希望対価に近づくように看板情報の内容を調整する。例えば、看板情報調整部２１７は看板情報に含まれる各種情報を様々に変化させ、変化させた看板情報に基づく使用対価を対価評価部２１２に求めさせる。すなわち、看板情報を変化させて、使用対価をシミュレーションすればよい。看板情報調整部２１７は、希望対価に最も近い使用対価の基礎になった看板情報を、推奨対象として選ぶ。なお、希望対価に近い複数の使用対価に対応する複数の看板情報を推奨対象としてもよい。
【０１９１】
調整結果提示部２１８は、看板情報調整部２１７による調整後の看板情報および使用対価を、看板開設者に提示する。
【０１９２】
調整判断取得部２１９は、調整結果提示部２１８によって提示された看板情報および使用対価を了承するか否かの判断結果を、看板開設者から取得する。
【０１９３】
図３３に、上記推奨機能の受け付けるための、情報端末１００の表示画面の例を示す。
【０１９４】
＜広告依頼手続き部２０４＞
図１９に戻り、契約支援装置２００は上記のように、広告依頼手続き部２０４を含んでいる。広告依頼手続き部２０４は、看板領域１１１への広告配信契約の手続きを受け付ける。
【０１９５】
図３４に、広告依頼手続き部２０４の構成例を説明するブロック図を示す。また、図３５に、広告依頼手続き部２０４の動作例を説明するフローチャートを示す。図３４の例によれば、広告依頼手続き部２０４は、広告依頼取得部２３１と、広告料金評価部２３２と、広告料金提示部２３３と、広告料金判断取得部２３４と、広告配信契約登録部２３５とを含んでいる。
【０１９６】
広告依頼取得部２３１は、看板領域１１１に広告を配信することに対する広告希望条件情報を含む広告依頼情報を、広告主端末９００から取得する（ステップＳＴ２３１参照）。なお、広告希望条件情報を広告希望条件と略称する場合もある。
【０１９７】
図３６に、広告依頼情報を説明する概念図を示す。図３６の例によれば、広告依頼情報は、広告希望条件情報の他に、既述の広告主情報およびコンテンツ属性情報（図１７参照）を含んでいる。
【０１９８】
広告希望条件は、例えば、既述の広告制御情報（図１７参照）と、広告配信条件情報とを含んでいる。なお、広告配信条件情報を広告配信条件と略称する場合もある。広告配信条件は、配信タイミング、配信エリア、等の条件を含むことができる。また、広告配信条件は、配信先の看板領域１１１に要求する属性等の条件を含むことができる。
【０１９９】
広告料金評価部２３２は、広告希望条件を予め定められた広告料金評価手法で評価することによって、広告料金を求める（ステップＳＴ２３２参照）。
【０２００】
広告料金評価手法は、広告効果が高い条件を希望する場合に、広告料金を高く評価することを規定している。例えば、希望する看板領域１１１の面積が大きいほど、および、希望する広告表示時間が長いほど、広告料金が高くなる。また、看板領域１１１を占有することを希望する場合にも、広告料金を高くしてもよい。また、例えば、自動車が自宅付近や常用道路に存在する場合に広告を配信することを希望する場合には、広告表示の確率が高くなるので、広告料金を高く評価してもよい。
【０２０１】
また、オープニング画像での広告表示は派手な広告コンテンツに向くので、広告料金を高く評価してもよい。また、図１８で例示したように、オープニング画像での広告表示において使用制限部１３３を起動させる場合には、広告効果が高いので、広告料金を高く評価してもよい。また、移動方位連動型の看板領域１１１（図７参照）も、広告効果が高いと考えられるので、広告料金を高く評価してもよい。
【０２０２】
また、広告料金評価部２３２は、看板ＤＢ３００に登録されている看板開設契約情報を参照して、看板領域１１１の提供状況（換言すれば、登録状況）を調査し、その調査結果を広告料金評価手法に適用してもよい。すなわち、広告料金評価手法に、看板領域１１１の提供状況に応じて広告料金を決定する手法を取り入れてもよい。例えば、同じ種類の看板領域１１１（換言すれば、同じまたは類似の看板設定情報を有する看板領域１１１）の数が多いほど、その種類については広告料金を低く設定する。逆に、希少な種類（但し、需要の少ない特異な種類は除く）の看板領域１１１については、広告料金を高く設定する。
【０２０３】
広告料金提示部２３３は、広告料金評価部２３２によって求められた広告料金を、広告主に提示する（ステップＳＴ２３３参照）。広告料金判断取得部２３４は、広告料金提示部２３３によって提示された広告料金を了承するか否かの判断結果を、広告主から取得する（ステップＳＴ２３４参照）。
【０２０４】
具体的には、広告料金提示部２３３は、求められた広告料金の情報を広告主端末９００に送信し表示させる。広告主端末９００は、広告主が、提示された広告料金に対する判断結果を入力したならば、その判断結果を契約支援装置２００に送信する。それにより、広告料金判断取得部２３４は判断結果を取得する。
【０２０５】
図３５の動作フローＳＴ２３０によれば、提示した広告料金が了承された場合、次のステップＳＴ２３５が実行される。他方、了承されなかった場合、広告依頼情報の変更を受け付けるために、動作フローＳＴ２３０はステップＳＴ２３１に戻る。なお、提示した広告料金が了承されなかった場合、動作フローＳＴ２３０を終了させてもよい。
【０２０６】
図３７に、広告料金の提示に関連して、広告主端末９００の表示画面の例を示す。また、図３８に、広告料金の判断結果の取得に関連して、広告主端末９００の表示画面の例を示す。
【０２０７】
広告配信契約登録部２３５は、了承された広告料金に関する広告料金情報を広告依頼情報と共に広告配信契約情報として広告ＤＢ４００に登録する（ステップＳＴ２３５参照）。広告配信契約情報は、図３９に示すように、広告依頼情報と、広告料金情報とを含む。
【０２０８】
ここで、図４０に示すように、看板調査部２３６を広告依頼手続き部２０４に追加してもよい。
【０２０９】
看板調査部２３６は、看板ＤＢ３００内の看板開設契約情報を参照して、広告希望条件を満足する看板領域１１１の登録状況を調査し、その調査結果を広告主に提示する（図３７参照）。
【０２１０】
看板調査部２３６は、さらに、広告希望条件を満足する看板領域１１１を提供する情報端末１００の現在地を調査し、その調査結果を提示してもよい。具体的には、看板調査部２３６は、広告希望条件を満足する看板領域１１１の看板ＩＤを検索キーに使って、状況ＤＢ７００を検索する。そうすると、状況ＤＢ７００から、検索キーに設定した看板ＩＤに対応する情報端末１００の現在地の情報を取得可能である。
【０２１１】
現在地調査の結果は、図４１に例示するように、分布地図として広告主に提供される。なお、図４１中央の家のオブジェクトは広告主の店舗等を表している。また、八角形で囲んだ数字はその付近に存在する情報端末１００の台数を表している。また、八角形に付した矢印は情報端末１００の移動方向を表している。
【０２１２】
現在地調査の結果は、広告主にとっては、広告効果を見定めるのに有用である。また、例えば、自店舗に向かう自動車が多いタイミングを見計らって、広告配信を即時に実行する条件下で契約を締結する、という利用が可能になる。
【０２１３】
ところで、図１の例によれば、広告配信装置５００は状況ＤＢ７００を参照可能である。かかる点に鑑みると、例えば、広告主によって指定された数の情報端末１００が、広告主によって指定された地図範囲内に存在する場合に、広告配信を実行するという条件（特定状況配信条件と呼ぶことにする）を、広告希望条件として設定することも可能である。
【０２１４】
＜広告配信装置５００＞
広告配信装置５００は、看板ＤＢ３００内の看板開設契約情報と広告ＤＢ４００内の広告配信契約情報とを照合し、看板領域と広告とのマッチングを図る。マッチングが成立したならば、広告配信装置５００は、広告ＤＢ４００に格納されている広告配信契約情報と、広告配信装置５００自身が蓄積している広告コンテンツとから広告情報（図１７参照）を生成する。そして、生成した広告情報を、対象の看板領域１１１を提供する情報端末１００に送信する。
【０２１５】
ところで、マッチングの際に、看板開設契約情報に含まれている看板関連情報（図３１参照）を使って判別できる条件と、状況ＤＢ７００内の状況情報を使って判別できる条件と、が存在する。
【０２１６】
状況情報は、看板関連情報に比べて更新頻度が高く、動的な情報である。逆に、看板関連情報は、状況情報に比べて更新頻度が低く、静的な情報である。かかる点に鑑みると、静的な情報を使った条件判別の結果を予めデータベース化しておくことも可能である。それによれば、看板ＤＢ３００および広告ＤＢ４００の検索時間を短縮可能である。また、動的な情報の更新に追従したタイムリーな検索を実行可能である。
【０２１７】
＜効果＞
上記のように、広告コンテンツが表示される領域である看板領域１１１には、使用対価が設定されている。このため、看板領域１１１が広告コンテンツの表示に使用されることによって、看板領域１１１の開設者は使用対価を受け取ることができる。このため、広告表示に対して寛容さが増すことが期待される。
【０２１８】
なお、使用対価は例えばポイントに換算されるが、使用対価を情報端末１００または情報端末１００を搭載した自動車の実質的な値引きと捉えることが可能である。あるいは、情報端末１００でナビゲーションをよく使う場合、関連商品（例えば地図データ）および関連サービス（例えばナビゲーションのオプションサービス）の値引きと捉えることも可能である。
【０２１９】
また、広告選択条件、広告希望条件、等の利用によって、高いヒット率、換言すれば高い広告効果が得られる。
【０２２０】
また、情報端末１００を搭載した自動車の販売者にとっては、自動車の付加価値を上げることができる。車載機でない情報端末１００の販売者にとっても、同様である。また、それらの販売者が予め広告配信契約を締結しておき、その契約に関する権利（広告を配信する権利と捉えることが可能である）を広告主に販売してもよい。それによれば、権利の販売によって収益を得ることが可能である。
【０２２１】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、看板開設契約情報に広告選択条件が含まれ、広告選択条件に基づく広告の選択は広告配信装置５００によって行われるものとした。しかし、広告選択条件に基づく広告の選択は、情報端末１００が行ってもよい。実施の形態２ではそのような例を説明する。
【０２２２】
図４２に、実施の形態２について、情報端末１００の表示機能部１２０（図１４および図１５参照）の構成例を説明するブロック図を示す。図４２の例では、図１５の構成に広告選択部１２４が追加されている。
【０２２３】
広告選択部１２４は、広告選択条件と広告情報とを取得し、広告選択条件を満足する広告コンテンツを選択して表示画像制御部１２３に引き渡す。なお、広告選択部１２４は、広告選択条件の適用に当たって必要な情報（例えば、端末属性情報）を取得する。
【０２２４】
実施の形態２によっても、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【０２２５】
＜実施の形態３＞
実施の形態１では、契約支援装置２００（図１９参照）が１台のコンピュータで構成される例を説明した。しかし、契約支援装置２００の機能は複数のコンピュータに分散されてもよい。
【０２２６】
例えば図４３および図４４に示すように、端末認証部２０１と、看板開設手続き部２０２と、看板有効化部２０３とを契約支援装置２４１に設け、広告依頼手続き部２０４を契約支援装置２４２に設けてもよい。
【０２２７】
また、図２１では看板開設手続き部２０２に設けられているとした、看板情報取得部２１１と、対価評価部２１２と、対価提示部２１３と、対価判断取得部２１４と、看板開設契約保存部２１５とによって、図４５に例示するように契約支援装置２４３を構成してもよい。この場合、図１９および図４３の契約支援装置２００，２４１に含まれる看板開設手続き部２０２は、図４５の契約支援装置２４３に誘導する機能ブロックになる。
【０２２８】
その場合、誘導先の契約支援装置２４３は、例えば看板開設者情報の入力を看板開設者に求めるのが、セキュリティ上、好ましい。契約支援装置２４３は、入力された看板開設者情報を、看板開設者データベースに格納されている看板開設者情報と照合することによって、看板開設者の認証を行いうる。
【０２２９】
あるいは、端末認証部２０１を省略して、誘導先の契約支援装置２４３が情報端末１００の認証および看板開設者情報の取得を行うようにしてもよい。
【０２３０】
なお、図４５の契約支援装置２４３に、図３２で例示した、希望対価取得部２１６と、看板情報調整部２１７と、調整結果提示部２１８と、調整判断取得部２１９とを追加してもよい。
【０２３１】
契約支援装置２００の機能分散は、図４３〜図４５の例に限定されるものではない。例えば、端末認証部２０１と看板有効化部２０３とを別々の契約支援装置に分散してもよい。
【０２３２】
実施の形態３によっても、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【０２３３】
また、実施の形態３によれば、複数の契約支援装置のそれぞれを異なる運営者が運営することが容易になる。このため、単一の運営者が全ての機能を管理する必要がなくなり、運営負担が軽減される。
【０２３４】
＜実施の形態４＞
図４６に、実施の形態４について、契約支援装置２４４の構成例を説明するブロック図を示す。図４５の例によれば、図４３の構成に対価支払い手続き部２０５が追加されている。なお、対価支払い手続き部２０５は、他の契約支援装置２００，２４１〜２４３にも適用可能である。
【０２３５】
対価支払い手続き部２０５は、バンキング装置８００（図１参照）と同様に看板領域１１１の使用対価の支払い手続きを行うが、バンキング装置８００とは別に設けられている。なお、対価支払い手続き部２０５の採用により、バンキング装置８００を省略してもよい。
【０２３６】
対価支払い手続き部２０５は、ポイントではなく、電子マネーまたは電子クーポンによって、使用対価を支払う。その際の支払い額は、ポイントと同様の手法で算出してもよいし、あるいは、一定額であってもよい。
【０２３７】
また、対価支払い手続き部２０５による支払いは、例えば、看板領域１１１に広告が表示されたことを契約支援装置２４４が確認する度に行われる。あるいは、広告表示が、予め定められた回数に達する度に、電子マネーまたは電子クーポンが支払われてもよい。
【０２３８】
契約支援装置２４４は例えば、情報端末１００を搭載した自動車の販売者が運営することが想定される。その場合、例えば、電子クーポンを車検時の割り引きに利用することが容易である。あるいは、提携している自動車用品店での物品購入に、電子クーポンを利用可能にしてもよい。
【０２３９】
なお、情報端末１００が車載機でない場合には、情報端末１００の販売者が契約支援装置２４４を運営してもよい。その場合にも同様に、電子クーポンの利用が考えられる。
【０２４０】
＜実施の形態５＞
ここで、情報処理部１０１は、図４７に例示するように、複数の表示部１０３を制御することも可能である。なお、そのような構成はマルチディスプレイ方式、マルチモニタ方式、等と呼ばれる場合がある。
【０２４１】
情報処理部１０１は、複数の表示部１０３間で看板ＩＤが重複しないように、看板ＩＤを生成する。例えば、表示部１０３ごとに固有の識別情報（以下、表示部ＩＤと呼ぶことにする）を割り当ておく。そして、その表示部ＩＤを看板ＩＤに含ませることによって、看板ＩＤの重複を回避できる。
【０２４２】
また、単一の表示部１０３の画面１１０を複数に分割して、マルチディスプレイと同様に使用することも可能である。かかる構成は画面分割方式等と呼ばれる場合がある。画面分割方式では画面１１０自体は単一であるので、実施の形態１と同様に看板ＩＤを管理可能である。あるいは、マルチディスプレイ方式と同様に看板ＩＤを管理してもよい。
【０２４３】
また、単一の表示部１０３が、視認方向ごとに表示画像を提供可能なマルチビュー方式に準拠していてもよい。この場合、複数の視認方向にそれぞれ対応する複数の表示画像の少なくとも１つに看板領域１１１が設定される。複数の表示画像に対して看板領域１１１を設定する場合には、マルチディスプレイ方式と同様に看板ＩＤを管理すればよい。
【０２４４】
＜実施の形態６＞
図１の例では、広告主が広告主端末９００を使ってオンラインで各種の手続きを行う場合を想定した。しかしながら、広告主と契約支援装置２００との間でやりとりされる情報は、郵送、ファクシミリ等で送信してもよい。例えば、広告主は、依頼内容を記載した書面、または、依頼内容を格納した記憶媒体（光ディスク等）を、契約支援装置２００の運営者に、郵送またはファクシミリで送信してもよい。また、例えば、広告料金の提示およびその判断結果を、郵送またはファクシミリで送信してもよい。
【０２４５】
また、例えば情報端末１００と契約支援装置２００との間でやりとりされる情報についても、同様である。
【０２４６】
本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【０２４７】
本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての態様において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０２４８】
１０  広告システム、１００  情報端末、１０１  情報処理部（情報処理装置）、１０２  情報出力部、１０３  表示部、１０４  情報入力部、１０５  タッチパネル、１０６  外部入力部、１０７  外部出力部、１１０  画面、１１１  看板領域、１１３  移動方向（移動方位）、１１５  看板補助オブジェクト、１２１  広告情報取得部、１２２  看板設定情報取得部、１２３  表示画像制御部、１２４  広告選択部、１３１  看板オンオフ制御部、１３２  広告実績取得部、１３３  使用制限部、１３４  状況情報取得部、１３５  看板関連入力部、２００，２４１〜２４４  契約支援装置、２０１  端末認証部、２０２  看板開設手続き部、２０３  看板有効化部、２０４  広告依頼手続き部、２０５  対価支払い手続き部、２１１  看板情報取得部、２１２  対価評価部、２１３  対価提示部、２１４  対価判断取得部、２１５  看板開設契約保存部、２１６  希望対価取得部、２１７  看板情報調整部、２１８  調整結果提示部、２１９  調整判断取得部、２３１  広告依頼取得部、２３２  広告料金評価部、２３３  広告料金提示部、２３４  広告料金判断取得部、２３５  広告配信契約登録部、２３６  看板調査部、３００  看板データベース、４００  広告データベース、５００  広告配信装置、６００  広告実績データベース、７００  状況データベース、８００  バンキング装置、９００  広告主端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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