(57)【要約】【課題】作業性を良好にし、かつ既存建築物に対して十分な防水性を確保した状態で耐震補強すること。【解決手段】建築物Ｈの横架材ＢＭに対応した部位の外壁部材ＳＹを部分的に除去して連結用開口３０を形成し、室外に設置した耐震補強枠１０を、連結用開口３０を介して横架材ＢＭに連結するようにした耐震補強枠１０の取付構造であって、外壁部材ＳＹに形成した連結用開口３０の縁部と横架材ＢＭとの間には、横架材ＢＭに耐震補強枠１０を連結する以前に、連結用開口３０の下縁を構成する外壁部材ＳＹの端面３１を覆い、かつ内端部分４２を介して横架材ＢＭの外表面に取り付けられるとともに、外端部分４３が外壁部材ＳＹの外表面よりも室外側に突出する水切部材４０を設けて防水処理を施した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の構造体に対応した部位の外壁部材を部分的に除去して連結用開口を形成し、室外に設置した耐震補強枠を、前記連結用開口を介して前記構造体に連結するようにした耐震補強枠の取付構造であって、
外壁部材に形成した前記連結用開口の縁部と前記構造体との間には、前記構造体に耐震補強枠を連結する以前に、前記連結用開口の下縁を構成する外壁部材の端面を覆う位置に水切部材を設けて防水処理を施すことを特徴とする耐震補強枠の取付構造。
【請求項２】
建築物の外壁部材は、内表面に既存の防水層を備えたものであり、
前記連結用開口は、少なくとも前記既存の防水層が前記構造体の周囲に連続する状態で外部に露出するように構成したものであり、
前記水切部材を設ける以前に前記連結用開口を覆うように防水性を有したシート材を配設するとともに、前記シート材の周縁部を前記既存の防水層に接着して構造体の外表面を覆ったことを特徴とする請求項１に記載の耐震補強枠の取付構造。
【請求項３】
構造体の外表面とシート材との間に予めふかし材を取り付けることを特徴とする請求項２に記載の耐震補強枠の取付構造。
【請求項４】
前記連結用開口は、建築物の構造体となる横架材に沿って外壁部材を矩形状に切除することにより構成したものであり、
前記水切部材は、横架材の外表面に取り付けられる内端部分と、外壁部材の外表面よりも室外側に突出する外端部分とを有しており、
外壁部材に形成した前記連結用開口の縁部と横架材との間には、
前記水切部材の内端部分と前記シート材の外表面との間を防水する第１防水部材と、
前記連結用開口の下縁を構成する外壁部材の縁部と前記水切部材との間を防水する第２防水部材と、
前記連結用開口の両側縁を構成する外壁部材の縁部と横架材の外表面との間を防水する第３防水部材と
を設けたことを特徴とする請求項２に記載の耐震補強枠の取付構造。
【請求項５】
前記第３防水部材は、前記シート材を介して横架材の外表面と外壁部材の縁部との間にシール材を塗布することによって構成したことを特徴とする請求項４に記載の耐震補強枠の取付構造。
【請求項６】
前記連結用開口は、建築物の構造体となる横架材に沿って外壁部材を矩形状に切除することにより構成したものであり、
前記水切部材は、横架材の外表面に取り付けられる内端部分と、外壁部材の外表面よりも室外側に突出する外端部分とを有しており、
外壁部材に形成した前記連結用開口の縁部と横架材との間には、
前記水切部材の内端部分と横架材の外表面との間を防水する第１防水部材と、
前記連結用開口の下縁を構成する外壁部材の縁部と前記水切部材との間を防水する第２防水部材と、
前記連結用開口の上縁及び両側縁を構成する外壁部材の縁部と横架材の外表面との間を防水する第３防水部材と
を設けたことを特徴とする請求項１に記載の耐震補強枠の取付構造。
【請求項７】
前記連結用開口を介して室外に露出する横架材の外表面には、前記水切部材の内端部分及び前記第１防水部材を覆う状態で防水性を有したシート材を設け、
前記第３防水部材は、前記シート材を介して横架材の外表面と外壁部材の縁部との間にシール材を塗布することによって構成したことを特徴とする請求項６に記載の耐震補強枠の取付構造。
【請求項８】
前記水切部材は、前記連結用開口の下縁を構成する外壁部材の端面を覆う平板状の水切基部を有し、前記水切基部の室内側に位置する縁部から上方に向けて延在するように前記内端部分が設けてある一方、前記水切基部の室外側に位置する縁部から下方に向けて延在するように前記外端部分が設けてあり、
前記第１防水部材は、前記内端部分の外表面から横架材の外表面に渡って防水性を有したシート状部材を貼り付けることにより構成し、かつ前記第２防水部材は、前記水切部材の外端部分と外壁部材の外表面との間にシール材を塗布することによって構成したことを特徴とする請求項４または請求項６に記載の耐震補強枠の取付構造。
【請求項９】
前記水切部材の両端部にそれぞれ水切用端部キャップを設けたことを特徴とする請求項４または請求項６に記載の耐震補強枠の取付構造。
【請求項１０】
外壁部材に形成した前記連結用開口の縁部と横架材との間には、さらに前記連結用開口の両側縁を構成する外壁部材の縁部と前記水切用端部キャップとの間を第４防水部材によって防水することを特徴とする請求項９に記載の耐震補強枠の取付構造。
【請求項１１】
建築物の構造体に対応した部位の外壁部材を部分的に除去して連結用開口を形成し、室外に設置した耐震補強枠を、前記連結用開口を介して前記構造体に連結するようにした耐震補強枠の取付構造であって、
外壁部材に形成した前記連結用開口の内部には、前記構造体に耐震補強枠を連結する以前にマスク部材を配設し、前記マスク部材の端面と外壁部材の端面との間にシール材を塗布したことを特徴とする耐震補強枠の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建築物を対象とした耐震補強枠の取付構造に関するもので、特に、既存木造住宅を耐震補強する際に好適な耐震補強枠の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建築物を対象とした補強構造としては、建築物に隣設して室外に耐震補強枠を構築し、この耐震補強枠と建築物の構造体との間を連結するようにしたものが提供されている。耐震補強枠には、例えば、アルミニウム合金の押し出し型材から成る上枠部材、下枠部材及び左右の縦枠部材を剛接合して構成したものが適用される。この耐震補強枠は、基礎の外側に設けた掘削孔に落とし込み、その位置を調整した後、上枠部材が建築物の構造体、例えば胴差しや梁等の横架材に連結される。横架材に連結される上枠部材には、連結ヒレ部が設けられている。連結ヒレ部は、上枠部材の上縁から建築物に向けて突出した平板状を成すヒレ基部と、ヒレ基部の突出端縁から鉛直上方に向けて延在した平板状を成す連結面部とを有している。
【０００３】
上枠部材を横架材に連結するには、外壁部材を部分的に切除することによって連結用開口を形成し、横架材を室外に露出させる。この状態から連結ヒレ部の連結面部を介して横架材にネジ部材を螺合させることにより、上枠部材と横架材とが連結される。その後、掘削孔にコンクリートが打設され、耐震補強枠が地盤に固定される。
【０００４】
上記のようにして耐震補強枠を取り付けた建築物によれば、地盤に固定された耐震補強枠によって地震発生時の地震力に抗することができるため、耐震性能を向上させることができる。しかも、この補強構造においては、耐震補強枠が室外に設置されるため、施工が容易であり、室内空間が犠牲にならない等の効果も奏する（例えば、非特許文献１もしくは非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】"アルミニウム合金製耐震補強枠"、[online]、社団法人  カーテンウォール・防火開口部協会、［平成２５年７月３０日検索］、インターネット、<URL:http://www.cw-fw.or.jp/Portals/0/cwfw/pdf/taishin.pdf>
【非特許文献２】"住宅等防災技術評価概要"、[online]、平成２３年３月２５日、財団法人  日本建築防災協会、［平成２５年７月３０日検索］、インターネット、<http://www.kenchiku-bosai.or.jp/evaluation/file/43.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、外壁部材の連結用開口を介して耐震補強枠と構造体とを連結するようにした建築物にあっては、連結用開口から外壁部材よりも室内側に雨水等の水が浸入する恐れがある。このため、耐震補強を施す場合には、新たな防水処理を施すことにより、連結用開口からの水の浸入を防止する必要がある。
【０００７】
例えば、非特許文献１においては、連結ヒレ部の連結面部から横架材の外表面に渡る部位に防水シートが貼り付けられている。また、連結用開口において連結ヒレ部のヒレ基部よりも上方となる部分には、連結用開口を覆うように水切部材が配設されている。水切部材の下縁部とヒレ基部の上面との隙間にはシール材が塗布されている。
【０００８】
上枠部材に設けられた連結ヒレ部は、連結用開口の下縁を構成する外壁部材の端面を覆うように配置されるものである。このため、連結ヒレ部の連結面部外表面から横架材の外表面に渡る部位に防水シートを貼り付ければ、連結ヒレ部によって覆われた部分から室内側への水の浸入を防止することができるようになる。
【０００９】
しかしながら、上述の防水処理は、横架材と耐震補強枠の連結ヒレ部との間に施すものである。このため、防水処理を行う場合には、連結用開口が耐震補強枠によって覆われた状態とならざるを得ず、作業性を考慮すると、必ずしも好ましいとはいえない。
【００１０】
また、連結用開口に挿入される連結ヒレ部は、連結用開口よりも外形寸法を小さく構成しなければならない。すなわち、連結ヒレ部を横架材に連結させた状態にあっても、連結ヒレ部と連結用開口の両側縁を構成する外壁部材の端面との間には、隙間が生じることになる。しかも、連結ヒレ部において外壁部材の端面に対向するのは、ヒレ基部の側縁となるため、外壁部材の端面とヒレ基部の側面との間にシール材を塗布する等の防水処理を施すことも困難である。このため、連結ヒレ部から横架材の外表面に渡る部位に防水シートを貼り付けた場合にも、連結用開口の両側部については開放されたままの状態となり、室内側への水の浸入を防止することが困難である。
【００１１】
本発明は、上記実情に鑑みて、作業性を良好にし、かつ既存建築物に対して十分な防水性を確保した状態で耐震補強することのできる耐震補強枠の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る耐震補強枠の取付構造は、建築物の構造体に対応した部位の外壁部材を部分的に除去して連結用開口を形成し、室外に設置した耐震補強枠を、前記連結用開口を介して前記構造体に連結するようにした耐震補強枠の取付構造であって、外壁部材に形成した前記連結用開口の縁部と前記構造体との間には、前記構造体に耐震補強枠を連結する以前に、前記連結用開口の下縁を構成する外壁部材の端面を覆う位置に水切部材を設けて防水処理を施すことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、耐震補強枠を取り付ける以前に、外壁部材に形成した連結用開口の縁部と構造体との間に水切部材を設けて防水処理を施しているため、耐震補強枠によって補強する建築物に対して容易に、かつ十分な防水性を確保することができる。
【００１４】
また、本発明は、上述した耐震補強枠の取付構造において、建築物の外壁部材は、内表面に既存の防水層を備えたものであり、前記連結用開口は、少なくとも前記既存の防水層が前記構造体の周囲に連続する状態で外部に露出するように構成したものであり、前記水切部材を設ける以前に前記連結用開口を覆うように防水性を有したシート材を配設するとともに、前記シート材の周縁部を前記既存の防水層に接着して構造体の外表面を覆ったことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、シート材を接着することにより既存の防水層の切断端面を介して室内側に雨水等の水が浸入する事態を確実に防止することができる。
【００１６】
また、本発明は、上述した耐震補強枠の取付構造において、構造体の外表面とシート材との間に予めふかし材を取り付けることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、既存の防水層とシート材との段差を緩和して防水性を向上させることができる。
【００１８】
また、本発明は、上述した耐震補強枠の取付構造において、前記連結用開口は、建築物の構造体となる横架材に沿って外壁部材を矩形状に切除することにより構成したものであり、前記水切部材は、横架材の外表面に取り付けられる内端部分と、外壁部材の外表面よりも室外側に突出する外端部分とを有しており、外壁部材に形成した前記連結用開口の縁部と横架材との間には、前記水切部材の内端部分と前記シート材の外表面との間を防水する第１防水部材と、前記連結用開口の下縁を構成する外壁部材の縁部と前記水切部材との間を防水する第２防水部材と、前記連結用開口の両側縁を構成する外壁部材の縁部と横架材の外表面との間を防水する第３防水部材とを設けたことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、連結用開口の下縁を構成する外壁部材の縁部については、水切部材との間に施した第１防水部材及び第２防水部材によって水の浸入が防止され、かつ連結用開口の両側縁を構成する外壁部材の縁部については、直接横架材の外表面との間に施した第３防水部材によって水の浸入が防止される。
【００２０】
また、本発明は、上述した耐震補強枠の取付構造において、前記第３防水部材は、前記シート材を介して横架材の外表面と外壁部材の縁部との間にシール材を塗布することによって構成したことを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、第３防水部材によってシート材と外壁部材の縁部との間に防水性が確保される。
【００２２】
また、本発明は、上述した耐震補強枠の取付構造において、前記連結用開口は、建築物の構造体となる横架材に沿って外壁部材を矩形状に切除することにより構成したものであり、前記水切部材は、横架材の外表面に取り付けられる内端部分と、外壁部材の外表面よりも室外側に突出する外端部分とを有しており、外壁部材に形成した前記連結用開口の縁部と横架材との間には、前記水切部材の内端部分と横架材の外表面との間を防水する第１防水部材と、前記連結用開口の下縁を構成する外壁部材の縁部と前記水切部材との間を防水する第２防水部材と、前記連結用開口の上縁及び両側縁を構成する外壁部材の縁部と横架材の外表面との間を防水する第３防水部材とを設けたことを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、連結用開口の下縁を構成する外壁部材の縁部については、水切部材との間に施した第１防水部材及び第２防水部材によって水の浸入が防止され、かつ連結用開口の上縁及び両側縁を構成する外壁部材の縁部については、直接横架材の外表面との間に施した第３防水部材によって水の浸入が防止される。
【００２４】
また、本発明は、上述した耐震補強枠の取付構造において、前記連結用開口を介して室外に露出する横架材の外表面には、前記水切部材の内端部分及び前記第１防水部材を覆う状態で防水性を有したシート材を設け、前記第３防水部材は、前記シート材を介して横架材の外表面と外壁部材の縁部との間にシール材を塗布することによって構成したことを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、シート材によって横架材の外表面及び第１防水部材が覆われ、かつ第３防水部材によってシート材と外壁部材の縁部との間に防水性が確保される。
【００２６】
また、本発明は、上述した耐震補強枠の取付構造において、前記水切部材は、前記連結用開口の下縁を構成する外壁部材の端面を覆う平板状の水切基部を有し、前記水切基部の室内側に位置する縁部から上方に向けて延在するように前記内端部分が設けてある一方、前記水切基部の室外側に位置する縁部から下方に向けて延在するように前記外端部分が設けてあり、前記第１防水部材は、前記内端部分の外表面から横架材の外表面に渡って防水性を有したシート状部材を貼り付けることにより構成し、かつ前記第２防水部材は、前記水切部材の外端部分と外壁部材の外表面との間にシール材を塗布することによって構成したことを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、水切部材の内端部分が水切基部から上方に向けて延在し、かつ外端部分が水切基部から下方に向けて延在しているため、第１防水部材であるシート状部材を貼り付ける作業や第２防水部材であるシール材を塗布する作業を容易に、かつ確実に行うことができる。
【００２８】
また、本発明は、上述した耐震補強枠の取付構造において、前記水切部材の両端部にそれぞれ水切用端部キャップを設けたことを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、水切部材の両端部に水切用端部キャップを設けるようにしているため、シール材を容易に、かつ確実に塗布することができる。
【００３０】
また、本発明は、上述した耐震補強枠の取付構造において、外壁部材に形成した前記連結用開口の縁部と横架材との間には、さらに前記連結用開口の両側縁を構成する外壁部材の縁部と前記水切用端部キャップとの間を第４防水部材によって防水することを特徴とする。
【００３１】
この発明によれば、第４防水部材によって連結用開口の両側縁を構成する外壁部材の縁部と水切用端部キャップとの間の防水性が確保される。
【００３２】
また、本発明に係る耐震補強枠の取付構造は、建築物の構造体に対応した部位の外壁部材を部分的に除去して連結用開口を形成し、室外に設置した耐震補強枠を、前記連結用開口を介して前記構造体に連結するようにした耐震補強枠の取付構造であって、外壁部材に形成した前記連結用開口の内部には、前記構造体に耐震補強枠を連結する以前にマスク部材を配設し、前記マスク部材の端面と外壁部材の端面との間にシール材を塗布したことを特徴とする。
【００３３】
この発明によれば、耐震補強枠を取り付ける以前に、外壁部材に形成した連結用開口の縁部とマスク部材との間に防水処理を施しているため、耐震補強枠によって補強する建築物に対して容易に、かつ十分な防水性を確保することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、耐震補強枠を取り付ける以前に、外壁部材に形成した連結用開口の縁部と構造体との間に水切部材を設けて防水処理を施しているため、耐震補強枠によって補強する建築物に対して容易に、かつ十分な防水性を確保することができる。
【００３５】
また、本発明によれば、耐震補強枠を取り付ける以前に、外壁部材に形成した連結用開口の縁部とマスク部材との間に防水処理を施しているため、耐震補強枠によって補強する建築物に対して容易に、かつ十分な防水性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１である取付構造を適用して耐震補強枠を取り付けた建築物の要部を示す縦断面図である。
【図２】図２は、図１に示した建築物を一部破断して示す要部斜視図である。
【図３】図３は、図１に示した建築物に適用する取付構造の要部を拡大した縦断面図である。
【図４】図４は、図１に示した建築物に適用する取付構造で必要となる水切部材の斜視図である。
【図５】図５は、図１に示した建築物の外壁部材に連結用開口を形成した状態を破断して示す要部斜視図である。
【図６】図６は、外壁部材に形成した連結用開口に水切部材を配設した状態を破断して示す要部斜視図である。
【図７】図７は、水切部材を配設した連結用開口に第１防水部材、第２防水部材及びシート材を設けた状態を破断して示す要部斜視図である。
【図８】図８は、シート材の上縁部及び側縁部に第３防水部材を設けるための防水テープを貼り付けた状態を破断して示す要部斜視図である。
【図９】図９は、第３防水部材を設けた連結用開口に耐震補強枠を取り付ける状態を破断して示す要部斜視図である。
【図１０】図１０は、連結用開口を介して耐震補強枠の上枠部材を建築物の横架材に連結させた状態を破断して示す要部斜視図である。
【図１１】図１１は、連結ヒレ部に設けた対向面と外壁部材に形成した連結用開口の端面との間に防水部材を設けた状態を破断して示す要部斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態２である耐震補強枠の取付構造を示す要部拡大縦断面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示した取付構造において建築物の横架材に異物が存在した場合の要部拡大縦断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態３である耐震補強枠の取付構造を示す要部拡大縦断面図である。
【図１５】図１５は、図１４に示した取付構造の要部拡大横断面図である。
【図１６】図１６は、図１４に示した取付構造を適用する建築物の外壁部材に連結用開口を形成した状態を破断して示す要部斜視図である。
【図１７】図１７は、外壁部材に形成した連結用開口にふかし材を配設した後、シート材を配設する状態を破断して示す要部斜視図である。
【図１８】図１８は、連結用開口に対するシート材の形状例を示したもので、（ａ）は異形のシート材を適用した場合の概念図、（ｂ）は矩形のシート材を適用した場合の概念図である。
【図１９】図１９は、外壁部材に形成した連結用開口に水切部材を配設した状態を破断して示す要部斜視図である。
【図２０】図２０は、水切部材を配設した連結用開口に第１防水部材を設けるとともに、シート材の上縁部及び側縁部にそれぞれ第３防水部材を設けるための防水テープを貼り付けた状態を破断して示す要部斜視図である。
【図２１】図２１は、第３防水部材を設けた連結用開口に耐震補強枠を取り付ける状態を破断して示す要部斜視図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態４である耐震補強枠の取付構造を示す要部拡大縦断面図である。
【図２３】図２３は、図２２に示した取付構造の要部拡大横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る耐震補強枠の取付構造の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００３８】
（実施の形態１）
図１及び図２は、本発明の実施の形態１である取付構造を適用して耐震補強枠を取り付けた建築物を示したものである。本実施の形態１において耐震補強の対象となる既存建築物Ｈは、図には明示していないが、柱、胴差し、梁等の構造体が木材によって構成された木造住宅である。建築物Ｈの壁は、その全面が外壁部材ＳＹによって覆われている。耐震補強枠１０が取り付けられる壁（以下、「取付壁Ｗ」という）の１階部分には、引き違い窓ＳＤと、雨戸を収納するための戸袋ＰＤとが互いに並設された状態で設けられている。戸袋ＰＤは、２枚の雨戸を重ねた状態で収納するもので、取付壁Ｗから最も突出した部分となる。
【００３９】
耐震補強枠１０としては、上枠部材１１の両端部に左右の縦枠部材１２を剛接合してコの字形状に構成したラーメンフレームを適用している。これら上枠部材１１及び縦枠部材１２は、アルミニウム合金製の押し出し型材であり、それぞれ角筒状に構成してある。図１からも明らかなように、本実施の形態１で適用する耐震補強枠１０では、縦枠部材１２の見込み方向に沿った寸法ｄ１が上枠部材１１の見込み方向に沿った寸法ｄ２よりも大きく構成してあり、上枠部材１１の両端部がそれぞれ縦枠部材１２の上端部側面に連結してある。上枠部材１１の上面から縦枠部材１２の下面までの間には、戸袋ＰＤの全高よりも大きな寸法が確保してある。縦枠部材１２の相互間には、引き違い窓ＳＤ及び戸袋ＰＤを並設した場合の左右方向に沿った幅とほぼ同等の寸法が確保してある。
【００４０】
耐震補強枠１０の上枠部材１１には、連結ヒレ部１１０が設けてある。連結ヒレ部１１０は、図１及び図３に示すように、引き違い窓ＳＤよりも上方において水平方向に配置される建築物Ｈの構造体、例えば胴差しもしくは梁（以下、「横架材ＢＭ」という）に対して連結される部分であり、ヒレ基部１１１、連結面部１１２及び対向面部１１３を有している。
【００４１】
ヒレ基部１１１は、上枠部材１１において建築物Ｈの取付壁Ｗに対向する面の上縁から取付壁Ｗに向けて突出した平板状部分である。このヒレ基部１１１は、上枠部材１１において縦枠部材１２の間に位置する部分の全長に渡る部位に設けてある。
【００４２】
連結面部１１２は、ヒレ基部１１１の突出端縁から鉛直上方に向けて延在した平板状部分である。この連結面部１１２には、ネジ部材１２０を螺合させるためのネジ用下孔１１２ａが複数箇所に形成してある。
【００４３】
対向面部１１３は、連結面部１１２の上縁部から突出した薄肉の平板状部分であり、その上面に上方対向面１１３ａを構成している。この対向面部１１３は、連結面部１１２から上枠部材１１に近接する方向に向けて突出しており、横架材ＢＭの外表面から外壁部材ＳＹの外表面ＳＹ１までの距離よりも大きな突出寸法を有するように構成してある。これらヒレ基部１１１、連結面部１１２及び対向面部１１３は、押し出し型材として上枠部材１１と一体に成形してある。
【００４４】
また、連結ヒレ部１１０の両端部には、それぞれ枠用端部キャップ１１４が装着してある。枠用端部キャップ１１４は、ヒレ基部１１１の突出端部側面、連結面部１１２の側面及び対向面部１１３の側面を覆う状態で設けた平板状部材であり、個々の外表面が側方対向面１１４ａを構成している。図３に示すように、枠用端部キャップ１１４の下端部は、それぞれヒレ基部１１１の下面から下方に向けて突出し、互いに対向する内方側が水切用当接面１１４ｂを構成している。
【００４５】
尚、本実施の形態１では、取付壁Ｗに戸袋ＰＤが設けられた建築物Ｈを耐震補強の対象としているため、連結面部１１２を横架材ＢＭの外表面に当接させた場合に、耐震補強枠１０の縦枠部材１２が戸袋ＰＤと干渉しないように、上枠部材１１からの連結ヒレ部１１０の突出寸法が設定してある。
【００４６】
以下、上記のように構成した耐震補強壁を耐震補強の対象となる建築物Ｈに取り付ける場合の手順について順次説明し、併せて本発明の特徴部分について詳述する。
【００４７】
まず、図２及び図５に示すように、耐震補強の対象となる建築物Ｈの横架材ＢＭが室外に露出するように、外壁部材ＳＹにおいて横架材ＢＭに対応する部位を部分的に切除することにより、左右方向に沿って長手となる矩形状の連結用開口３０を外壁部材ＳＹに形成する。連結用開口３０の大きさは、上枠部材１１に設けた連結ヒレ部１１０の連結面部１１２を容易に挿通させることができるように、連結面部１１２の外形寸法よりも大きく設定する。
【００４８】
連結用開口３０を形成した後の外壁部材ＳＹに対しては、図６〜図９に示すように、耐震補強枠１０を取り付ける以前に横架材ＢＭとの間に防水処理を施し、予め横架材ＢＭの外表面との隙間を塞いでおく。具体的には、まず、図６に示すように、連結用開口３０の下縁を構成する外壁部材ＳＹの端面（以下、「外壁部材ＳＹの開口下端面３１」という）を覆う位置に水切部材４０を配設する。
【００４９】
水切部材４０は、図３及び図４に示すように、上枠部材１１の連結ヒレ部１１０に比較して板厚の薄い矩形平板状の水切基部４１を有したものである。水切基部４１は、長手方向に沿った寸法が、連結用開口３０よりもわずかに小さく、かつ短手方向に沿った寸法が、横架材ＢＭの外表面から外壁部材ＳＹの外表面ＳＹ１までの距離よりも大きくなるように形成してある。
【００５０】
この水切基部４１には、長手方向に沿った一方の縁部に内端部分４２が設けてあり、長手方向に沿った他方の縁部に外端部分４３が設けてある。これら内端部分４２及び外端部分４３は、水切基部４１と一体に成形したものである。内端部分４２は、水切基部４１から上方に向けて延在し、一方、外端部分４３は、水切基部４１から下方に向けて延在している。
【００５１】
水切部材４０の両端部には、それぞれ水切用端部キャップ４４が装着してある。水切用端部キャップ４４は、水切基部４１から下方に向けて突出する部分と、外端部分４３から内端部分４２に近接する方向に向けて突出する部分とを有した平板状部材である。
【００５２】
上記のように構成した水切部材４０は、水切基部４１が外壁部材ＳＹの開口下端面３１を覆い、かつ内端部分４２が横架材ＢＭの外表面に当接する一方、外端部分４３が外壁部材ＳＹの外表面ＳＹ１よりも室外側に突出した状態で、内端部分４２を介して横架材ＢＭに取付ネジ４５を螺合させることにより、連結用開口３０の下縁部に取り付けられる。
【００５３】
図７に示すように、横架材ＢＭに取り付けられた水切部材４０の内端部分４２に対しては、その外表面から横架材ＢＭの外表面に渡る部位に防水性を有した両面テープ（第１防水部材）５１を貼り付けることにより、横架材ＢＭの外表面との間の隙間から室内側に水が浸入するのを防止する。水切部材４０の内端部分４２は、水切基部４１から上方に向けて延在した部分であるため、水切基部４１が外壁部材ＳＹの開口下端面３１を覆うように水切部材４０を配置した場合にも外部から視認しやすい位置に現れることになる。従って、この内端部分４２から横架材ＢＭの外表面にわたって両面テープ５１を貼り付ける作業は、容易に、かつ確実に実施することが可能である。
【００５４】
水切部材４０の水切基部４１及び外端部分４３に対しては、外壁部材ＳＹの外表面ＳＹ１との間にシール材（第２防水部材）５２を塗布することにより、外壁部材ＳＹの開口下端面３１との隙間から室内側に水が浸入するのを防止する。上述したように水切部材４０の両端部には、水切基部４１から下方に向けて突出し、かつ外端部分４３から内端部分４２に近接する方向に向けて突出するように水切用端部キャップ４４が装着してある。従って、水切部材４０の水切基部４１及び外端部分４３と外壁部材ＳＹの開口下端面３１との間にシール材５２を塗布する場合には、シール材５２の端部を水切用端部キャップ４４に接触させれば十分な防水性を確保することが可能となり、シール材５２の塗布作業を容易化することができる。また、水切用端部キャップ４４の外側面と外壁部材ＳＹの縁部との間についても、シール材（第４防水部材）５８を塗布することによって隙間を埋める。
【００５５】
水切部材４０よりも上方に位置する連結用開口３０に対しては、室外に露出する横架材ＢＭの外表面全域に、透湿性及び防水性を有した透湿防水シート（請求項７のシート材に相当する）５３を貼り付ける。透湿防水シート５３を貼り付ける場合には、横架材ＢＭの外表面のみならず、水切部材４０の内端部分４２及び内端部分４２に貼り付けた両面テープ５１を含むように行う。透湿防水シート５３の上縁部及び左右の側縁部には、図８に示すように、それぞれ横架材ＢＭの外表面との隙間を塞ぐようにアルミ箔で構成された防水テープ５４を貼り付ける。さらに、図９に示すように、それぞれの防水テープ５４と外壁部材ＳＹの縁部との間にシール材（第３防水部材）５５を塗布することによって横架材ＢＭの外表面と外壁部材ＳＹの端面との隙間を埋め、室内側に水が浸入するのを防止する。
【００５６】
以上のように、連結用開口３０を形成した後の外壁部材ＳＹと横架材ＢＭとの間に防水処理を施して外壁部材ＳＹと横架材ＢＭとの隙間を塞ぐようにすれば、連結用開口３０を介しては、室内側に雨水等の水が浸入する恐れがなくなる。しかも、横架材ＢＭと外壁部材ＳＹとの間に施す防水処理は、連結用開口３０を開放した状態で作業を行うことができるため、作業の容易化を図ることができ、水の浸入をより確実に防止することが可能となる。
【００５７】
連結用開口３０に対する防水処理作業が終了した後においては、図１及び図２に示すように、縦枠部材１２をアンカーボルトＧＢによりそれぞれ新設基礎ＮＢに固定する。新設基礎ＮＢは、建築物Ｈの既設基礎ＡＢに連結するように新たに設けたもので、その上面が地面ＧＬよりも上方に突出した状態にある。この新設基礎ＮＢに固定した左右の縦枠部材１２の上端部間に上枠部材１１を連結すれば、新設基礎ＮＢ及び既設基礎ＡＢを介して地盤ＥＢに固定された耐震補強枠１０が構成されることになる。
【００５８】
耐震補強枠１０の上枠部材１１については、外壁部材ＳＹの連結用開口３０を介して連結ヒレ部１１０の連結面部１１２を横架材ＢＭの外表面に当接させ、この状態からネジ用下孔１１２ａを介して横架材ＢＭにネジ部材１２０を螺合させれば、横架材ＢＭに連結されることになる。
【００５９】
ここで、連結ヒレ部１１０の連結面部１１２を横架材ＢＭの外表面に連結させた状態においては、図１０に示すように、連結用開口３０の上縁を構成する外壁部材ＳＹの端面（以下、「外壁部材ＳＹの開口上端面３２」という）に対して上方対向面１１３ａが近接して対向し、かつ連結用開口３０の側縁を構成する外壁部材ＳＹの端面（以下、「外壁部材ＳＹの開口側端面３３」という）に対して２つの側方対向面１１４ａがそれぞれ近接して対向する。従って、図１１に示すように、外壁部材ＳＹの開口上端面３２と上方対向面１１３ａ及び外壁部材ＳＹの開口側端面３３と側方対向面１１４ａとの間については、シール材５６を塗布することによってそれぞれの隙間を塞ぎ、室内側への水の浸入を防止する。
【００６０】
連結用開口３０において連結ヒレ部１１０よりも下方となる部分については、図３に示すように、水切部材４０によって室内側に至る水の浸入路が閉塞されているが、本実施の形態１では、さらにスポンジ状の止水材５７を圧縮した状態で介在させてある。図には明示していないが、このスポンジ状の止水材５７は、それぞれの端部が連結ヒレ部１１０の両端部に装着した枠用端部キャップ１１４の水切用当接面１１４ｂに当接するだけの寸法、もしくはわずかに短い程度の寸法を有している。
【００６１】
最後に、連結用開口３０において連結ヒレ部１１０よりも上方に位置する部分については、連結用開口３０よりも上方に位置する外壁部材ＳＹにカバー部材６０を取り付けて覆い隠すようにしている。カバー部材６０の両端部には、端部キャップ６１が装着してある。カバー部材６０の上縁部と外壁部材ＳＹの外表面ＳＹ１との間及び端部キャップ６１の外側面と外壁部材ＳＹの外表面ＳＹ１との間のそれぞれには、互いの間の隙間を塞ぐためにシール材６２が塗布してある。
【００６２】
上記のようにして耐震補強枠１０を取り付けた建築物Ｈによれば、新設基礎ＮＢ及び既設基礎ＡＢを介して地盤ＥＢに固定された耐震補強枠１０によって地震発生時の地震力に抗することができるため、耐震性能を向上させることができる。しかも、この耐震補強構造においては、耐震補強枠１０が室外に設置されるため、施工が容易であり、室内空間が犠牲にならない等の効果も奏する。
【００６３】
さらに、連結用開口３０を形成した後の外壁部材ＳＹに対して、耐震補強枠１０を取り付ける以前に横架材ＢＭとの間に防水処理を施し、横架材ＢＭの外表面との隙間を塞ぐようにしているため、連結用開口３０を介しては、室内側に雨水等の水が浸入する恐れがなくなる。加えて、耐震補強枠１０を取り付けた状態においては、上方対向面１１３ａと外壁部材ＳＹの開口上端面３２との間、２つの側方対向面１１４ａと外壁部材ＳＹの開口側端面３３との間にそれぞれシール材５６を塗布するようにしているため、連結ヒレ部１１０と連結用開口３０との隙間から室内側に雨水等の水が浸入する事態を確実に防止することが可能となる。
【００６４】
（実施の形態２）
図１２は、本発明の実施の形態２である取付構造を適用して耐震補強枠を取り付けた建築物の要部を示したものである。本実施の形態２において耐震補強の対象となる建築物Ｈは、実施の形態１と同様、柱、胴差し、梁等の構造体（横架材ＢＭ）が木材によって構成された木造住宅であり、建築物Ｈの壁全面が外壁部材ＳＹによって覆われている。
【００６５】
耐震補強枠１０については、アルミニウム合金製の押し出し型材から成る上枠部材１１及び左右の縦枠部材１２を剛接合してコの字形状に構成したラーメンフレームを適用する点、上枠部材１１に設けた連結ヒレ部２１０を介して建築物Ｈの横架材ＢＭに連結する点でそれぞれ実施の形態１と共通し、連結ヒレ部２１０の詳細構成のみが実施の形態１と異なっている。以下においては、実施の形態１と異なる点について主に説明し、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００６６】
実施の形態２で適用する耐震補強枠１０の上枠部材１１には、ヒレ基部２１１、連結面部２１２及び対向面部２１３を有した連結ヒレ部２１０が設けてある。
【００６７】
ヒレ基部２１１は、上枠部材１１において耐震補強枠１０が取り付けられる取付壁Ｗに対向する面の上縁から取付壁Ｗに向けて突出した平板状部分である。このヒレ基部２１１は、上枠部材１１において縦枠部材１２の間に位置する部分の全長に渡る部位に設けてある。
【００６８】
連結面部２１２は、ヒレ基部２１１の突出端縁から鉛直上方に向けて延在した部分であり、平板状を成す基部２１２ａの室内側に位置する面に複数（実施の形態２では３枚）のフィン部２１２ｂを有している。フィン部２１２ｂは、上枠部材１１の長手方向に沿って互いに並設した薄板状部分であり、基部２１２ａからの突出寸法が互いに同一となるように設けてある。連結面部２１２の最も上方となる位置に設けたフィン部２１２ｂは、その上面の位置が連結面部２１２の基部２１２ａの上面と一致するように形成してある。
【００６９】
対向面部２１３は、連結面部２１２の上縁部から突出した薄肉の平板状部分である。この対向面部２１３は、上枠部材１１に近接する方向に向けて突出している。対向面部２１３の上面は、最も上方となる位置に設けたフィン部２１２ｂの上面と同一平面上に位置し、上方対向面２１３ａを構成している。対向面部２１３の突出寸法は、それぞれのフィン部２１２ｂの突出端面を横架材ＢＭの外表面に当接させた場合に、対向面部２１３の突出端部が外壁部材ＳＹの外表面ＳＹ１から突出するように設定してある。これらヒレ基部２１１、連結面部２１２、フィン部２１２ｂ及び対向面部２１３は、押し出し型材として上枠部材１１と一体に成形してある。また、連結ヒレ部２１０の両端部には、それぞれ枠用端部キャップ１１４が装着してある。
【００７０】
この実施の形態２においても、上枠部材１１の連結ヒレ部２１０を介して耐震補強枠１０を建築物Ｈの横架材ＢＭに取り付ける手順は実施の形態１と同様であり、実施の形態１で記載したものと同様の作用効果を奏する。
【００７１】
さらに、本実施の形態２では、連結ヒレ部２１０の連結面部２１２において横架材ＢＭの外表面に対向する部位に複数のフィン部２１２ｂを設け、横架材ＢＭの外表面に対してはこれらフィン部２１２ｂの突出端面を介して当接するようにしている。従って、図１３に示すように、横架材ＢＭの外表面に異物ＴＡが存在している場合であっても、異物ＴＡに対応するフィン部（図示の例では中央のフィン部２１２ｂ）を適宜切除することにより、連結ヒレ部２１０を介して耐震補強枠１０の上枠部材１１を建築物Ｈの横架材ＢＭに対して安定した姿勢で確実に連結させることが可能となる。
【００７２】
尚、上述した実施の形態１及び実施の形態２では、連結ヒレ部１１０に上方対向面１１３ａ（２１３ａ）及び側方対向面１１４ａを設け、連結面部１１２を横架材ＢＭの外表面に連結させた状態においてこれらの上方対向面１１３ａ（２１３ａ）及び側方対向面１１４ａを外壁部材ＳＹの端面３２，３３に対向させるとともに、外壁部材ＳＹの端面３２と上方対向面１１３ａ（２１３ａ）及び外壁部材ＳＹの端面３３と側方対向面１１４ａとの間にシール材５６を塗布するようにしているため、室内側への水の浸入をより確実に防止することが可能となる。しかしながら、本発明では、必ずしも連結ヒレ部に対向面を設ける必要はない。
【００７３】
（実施の形態３）
図１４及び図１５は、本発明の実施の形態３である取付構造を適用して耐震補強枠を取り付けた建築物の要部を示したものである。本実施の形態３において耐震補強の対象となる建築物Ｈは、実施の形態１と同様、柱、胴差し、梁等の構造体（横架材ＢＭ）が木材によって構成された木造住宅であり、建築物Ｈの壁全面が外壁部材ＳＹによって覆われている。
【００７４】
耐震補強枠１０については、アルミニウム合金製の押し出し型材から成る上枠部材１１及び左右の縦枠部材１２を剛接合してコの字形状に構成したラーメンフレームを適用する点、上枠部材１１に設けた連結ヒレ部３１０を介して建築物Ｈの横架材ＢＭに連結する点でそれぞれ実施の形態１と共通し、連結ヒレ部３１０の詳細構成及び連結ヒレ部３１０を横架材ＢＭに連結する以前に連結用開口３０に対して施す防水処理が実施の形態１と異なっている。以下においては、実施の形態１と異なる点について主に説明し、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００７５】
実施の形態３で適用する耐震補強枠１０の上枠部材１１には、ヒレ基部３１１、連結面部３１２及び対向面部３１３を有した連結ヒレ部３１０が設けてある。
【００７６】
ヒレ基部３１１は、上枠部材１１において耐震補強枠１０が取り付けられる取付壁Ｗに対向する面から取付壁Ｗに向けて突出した平板状部分である。このヒレ基部３１１は、上枠部材１１において縦枠部材１２の間に位置する部分の全長に渡る部位に設けてある。ヒレ基部３１１の下面には、ヒレ状を成すタイト材３１４が設けてある。タイト材３１４は、ヒレ基部３１１の下面から下方に突出するように取り付けたもので、上枠部材１１の長手方向に沿った全幅にわたって配設してある。
【００７７】
連結面部３１２は、ヒレ基部３１１の突出端縁から鉛直上方に向けて延在した平板状部分である。この連結面部３１２には、ネジ部材１２０を螺合させるためのネジ用下孔３１２ａが複数箇所に形成してある。
【００７８】
対向面部３１３は、連結面部３１２の上縁部から突出した薄肉の平板状部分である。この対向面部３１３は、連結面部３１２から上枠部材１１に近接する方向に向けて突出し、横架材ＢＭの外表面から外壁部材ＳＹの外表面までの距離よりも大きな突出寸法を有するように構成してある。対向面部３１３には、その上面に上方傾斜面３１３ａ及びシール用切欠３１３ｂが設けてある。上方傾斜面３１３ａは、連結面部３１２から上枠部材１１に向かうに従って漸次低くなるように傾斜した平面である。シール用切欠３１３ｂは、上枠部材１１の長手方向に沿って延在する凹所であり、上方傾斜面３１３ａの上端となる稜線部分に形成してある。これらヒレ基部３１１、連結面部３１２及び対向面部３１３は、押し出し型材として上枠部材１１と一体に成形してある。また、連結ヒレ部３１０の両端部には、それぞれ枠用端部キャップ１１４が装着してある。
【００７９】
以下、上記のように構成した耐震補強枠１０を耐震補強の対象となる建築物Ｈに取り付ける場合の手順について順次説明し、併せて本発明の特徴部分について詳述する。
【００８０】
まず、図１６に示すように、耐震補強の対象となる建築物Ｈの横架材ＢＭが室外に露出するように、外壁部材ＳＹにおいて横架材ＢＭに対応する部位を部分的に切除することにより、左右方向に沿って長手となる矩形状の連結用開口３０を外壁部材ＳＹに形成する。連結用開口３０の大きさは、上枠部材１１に設けた連結ヒレ部３１０の連結面部３１２を容易に挿通させることができるように、連結面部３１２の外形寸法よりも大きく設定する。
【００８１】
ここで、本実施の形態３では、外壁部材ＳＹの内表面に設けられていた既存の防水層ＷＰに対して形成する切欠ＷＰ１に対して連結用開口３０を一回り大きく形成し、既存防水層ＷＰが横架材ＢＭの周囲に矩形の枠状となって現れるようにしている。さらに、既存防水層ＷＰに形成した切欠ＷＰ１の内部にふかし材３２０を配設し、既存防水層ＷＰの外表面とふかし材３２０の外表面とがほぼ同じ面上に位置するように調整を行う。
【００８２】
連結用開口３０を形成した後の外壁部材ＳＹに対しては、図１７〜図２１に示すように、耐震補強枠１０を取り付ける以前に防水処理を施しておく。具体的には、まず、図１７に示すように、連結用開口３０のほぼ全面を覆うように、透湿性及び防水性を有したシート材（請求項２のシート材に相当する）３３０を貼り付ける。具体的には、図１８の（ａ）に示すように、連結用開口３０を覆う大きさを有した矩形状のシート材３３０を用意し、その上端両隅部をそれぞれ矩形状に切り欠いて、上端部が既存防水層ＷＰに形成した切欠ＷＰ１に挿入することのできる幅ａとなるように整形する。整形したシート材３３０の上端部を既存防水層ＷＰの切欠ＷＰ１に挿入して既存防水層ＷＰの内表面に接着するとともに、シート材３３０の両側縁部及び下縁部をそれぞれ既存防水層ＷＰの外表面に接着し、既存防水層ＷＰの切欠ＷＰ１をシート材３３０によって塞いだ状態とする。
【００８３】
尚、適用するシート材３３０としては、必ずしも図１８の（ａ）に示したものに限らない。例えば、図１８の（ｂ）に示すように、連結用開口３０を覆う大きさを有した矩形状のシート材３３１を用意し、その上縁から両縁部にそれぞれ切り込み３３１ａを設けても良い。このシート材３３０の場合には、切り込み３３１ａの相互間となる部分の幅ａが既存防水層ＷＰに形成した切欠ＷＰ１に挿入することのできる寸法に設定してある。このシート材３３１において切り込み３３１ａの相互間となる部分を既存防水層ＷＰの切欠ＷＰ１に挿入して既存防水層ＷＰの内表面に接着するとともに、シート材３３１の上端両縁部、両側縁部及び下縁部をそれぞれ既存防水層ＷＰの外表面に接着すれば良い。
【００８４】
上記のようにして内部をシート材３３０によって覆った連結用開口３０に対しては、図１９に示すように、連結用開口３０の下縁を構成する外壁部材ＳＹの端面（以下、「外壁部材ＳＹの開口下端面３１」という）を覆う位置に水切部材４０を配設する。水切部材４０は、実施の形態１で適用したものと同じ構成を有したものであり、水切基部４１が外壁部材ＳＹの開口下端面３１を覆い、かつ内端部分４２がシート材３３０を介して横架材ＢＭに当接する一方、外端部分４３が外壁部材ＳＹの外表面よりも室外側に突出した状態で、内端部分４２を介して取付ネジ４５（図１４参照）により横架材ＢＭに取り付けられる。水切部材４０の両端部に水切用端部キャップ４４を備えている点も実施の形態１と同様である。
【００８５】
水切部材４０の内端部分４２に対しては、図２０に示すように、その外表面からシート材３３０の外表面に渡る部位に、防水性を有した防水テープ（第１防水部材）３４０を貼り付けることにより、シート材３３０の外表面との間の隙間から室内側に水が浸入するのを防止する。連結用開口３０の上縁部に位置する既存防水層ＷＰの外表面からシート材３３０の外表面にわたる部位についても防水テープ３４０を貼り付けることにより、既存防水層ＷＰとシート材３３０との隙間から室内側に水が浸入するのを防止する。また、連結用開口３０の両側部となる部位には、それぞれアルミ箔で構成された防水テープ３５０を貼り付ける。
【００８６】
さらに、図２１に示すように、それぞれの防水テープ３５０と連結用開口３０の側縁を構成する外壁部材ＳＹの端面（以下、「外壁部材ＳＹの開口側端面」という）との間にシール材（第３防水部材）３６０を塗布することによってシート材３３０の外表面と外壁部材ＳＹの端面との隙間を埋め、室内側に水が浸入するのを防止する。
【００８７】
ここで、水切部材４０の内端部分４２は、水切基部４１から上方に向けて延在した部分であるため、水切基部４１が外壁部材ＳＹの開口下端面３１を覆うように水切部材４０を配置した場合にも外部から視認しやすい位置に現れることになる。従って、この内端部分４２からシート材３３０の外表面にわたって防水テープ３４０を貼り付ける作業や、既存防水層ＷＰの外表面からシート材３３０の外表面にわたる部位に防水テープ３４０を貼り付ける作業、連結用開口３０の両側部となる部位に防水テープ３５０を貼り付ける作業、防水テープ３５０と外壁部材ＳＹの開口側端面との間にシール材３６０を塗布する作業は、いずれも容易に、かつ確実に実施することが可能である。
【００８８】
水切部材４０の水切基部４１に対しては、外壁部材ＳＹの外表面との間にシール材（第２防水部材）３７０を塗布することにより、外壁部材ＳＹの開口下端面３１との隙間から室内側に水が浸入するのを防止する。水切部材４０の両端部には、水切基部４１から下方に向けて突出し、かつ外端部分４３から内端部分４２に近接する方向に向けて突出するように水切用端部キャップ４４が装着してある。従って、水切部材４０の水切基部４１と外壁部材ＳＹの開口下端面３１との間にシール材３７０を塗布する場合には、シール材３７０の端部を水切用端部キャップ４４に接触させれば十分な防水性を確保することが可能となり、シール材３７０の塗布作業を容易化することができる。また、水切用端部キャップ４４の外側面と外壁部材ＳＹの縁部との間についても、シール材（第４防水部材）３８０を塗布することによって隙間を埋める。
【００８９】
以上のように、連結用開口３０を形成した後の外壁部材ＳＹと横架材ＢＭとの間に防水処理を施して外壁部材ＳＹと横架材ＢＭとの隙間を塞ぐようにすれば、連結用開口３０を介しては、室内側に雨水等の水が浸入する恐れがなくなる。しかも、横架材ＢＭと外壁部材ＳＹとの間に施す防水処理は、連結用開口３０を開放した状態で作業を行うことができるため、作業の容易化を図ることができ、水の浸入をより確実に防止することが可能となる。
【００９０】
連結用開口３０に対する防水処理作業が終了した後においては、実施の形態１と同様の手順により、耐震補強枠１０の上枠部材１１を横架材ＢＭに連結させる。このとき、図１４に示すように、ヒレ基部３１１の下面から突出したタイト材３１４の下端部が水切部材４０において水切基部４１の上面に圧接されることになり、水切基部４１と水切部材４０との間から室内側への水の浸入が防止される。さらに、シート材３３０を介して連結ヒレ部３１０の連結面部３１２を横架材ＢＭに連結させた後においては、対向面部３１３に設けたシール用切欠３１３ｂにシール材３９０を塗布することにより、対向面部３１３とシート材３３０との隙間に水が浸入するのを防止する。最後に、端部キャップ６１を備えたカバー部材６０を外壁部材ＳＹに取り付けることにより、連結用開口３０において連結ヒレ部３１０よりも上方に位置する部分を覆い隠す。カバー部材６０の上縁部と外壁部材ＳＹの外表面との間には、互いの間の隙間を塞ぐためにシール材６２が塗布してある。
【００９１】
上記のようにして耐震補強枠１０を取り付けた建築物Ｈにおいても、実施の形態１と同様、新設基礎及び既設基礎を介して地盤に固定された耐震補強枠１０によって地震発生時の地震力に抗することができるため、耐震性能を向上させることができる。しかも、この耐震補強構造においては、耐震補強枠１０が室外に設置されるため、施工が容易であり、室内空間が犠牲にならない等の効果も奏する。
【００９２】
さらに、連結用開口３０を形成した後の外壁部材ＳＹに対して、耐震補強枠１０を取り付ける以前に横架材ＢＭとの間に防水処理を施し、横架材ＢＭの外表面との隙間を塞ぐようにしているため、連結用開口３０を介しては、室内側に雨水等の水が浸入する恐れがなくなる。加えて、この実施の形態３では、既存防水層ＷＰに形成した切欠ＷＰ１をシート材３３０によって覆うようにしているため、上方傾斜面３１３ａと外壁部材ＳＹの開口上端面３２との間にはシール材を塗布する必要がない。すなわち、外壁部材ＳＹに生じたひびや割れを通じて外壁部材ＳＹよりも室内側に浸入した水は、既存防水層ＷＰ及びシート材３３０によって室内側への浸入が阻止され、上方傾斜面３１３ａと外壁部材ＳＹの開口上端面３２との隙間を介して室外に排出されることになる。
【００９３】
尚、実施の形態１〜３では、既存防水層ＷＰを切り欠いて横架材ＢＭを外部に露出させるようにしているため、横架材ＢＭの状況を目視等で確認し、耐震補強枠１０に連結できるだけの強度があるか否かを判断することが可能である。しかしながら、築年数が浅い建築物や外壁部材ＳＹの外観品質から横架材ＢＭの状況を判断できる場合には、必ずしも既存の防水層ＷＰを切り欠く必要はない。
【００９４】
（実施の形態４）
図２２及び図２３は、本発明の実施の形態４である取付構造を適用して耐震補強枠を取り付けた建築物の要部を示したものである。本実施の形態４において耐震補強の対象となる建築物Ｈは、実施の形態１と同様、柱、胴差し、梁等の構造体（横架材ＢＭ）が木材によって構成された木造住宅であり、建築物Ｈの壁全面が外壁部材ＳＹによって覆われている。
【００９５】
耐震補強枠１０については、アルミニウム合金製の押し出し型材から成る上枠部材１１及び左右の縦枠部材１２を剛接合してコの字形状に構成したラーメンフレームを適用する点、上枠部材１１に設けた連結ヒレ部１１０を介して建築物Ｈの横架材ＢＭに連結する点でそれぞれ実施の形態１と共通し、連結ヒレ部１１０を横架材ＢＭに連結する以前に連結用開口３０に対して施す防水処理のみが実施の形態１と異なっている。以下においては、実施の形態１と異なる点について主に説明し、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００９６】
実施の形態４では、まず、耐震補強の対象となる建築物Ｈの外壁部材ＳＹにおいて横架材ＢＭに対応する部位を部分的に切除することにより、左右方向に沿って長手となる矩形状の連結用開口３０を形成する。このとき、外壁部材ＳＹの内表面に設けられていた既存の防水層ＷＰに対しては、切欠を形成せず、外壁部材ＳＹのみを切除する。連結用開口３０の大きさは、上枠部材１１に設けた連結ヒレ部１１０の連結面部１１２を容易に挿通させることができるように、連結面部１１２の外形寸法よりも大きく設定する。
【００９７】
連結用開口３０を形成した後の外壁部材ＳＹに対しては、連結用開口３０より一回り小さく、かつ連結面部１１２よりも大きい外形を有したマスク材４００を連結用開口３０に配置し、さらにマスク材４００の端面全周と外壁部材ＳＹの開口端面との間にシール材４１０を塗布することによって防水性を確保する。マスク材４００としては、例えばアルミニウムによって成形した平板状部材を適用している。連結用開口３０に対してマスク材４００を配置する作業及びマスク材４００の端面と外壁部材ＳＹの開口端面との間にシール材４１０を塗布する作業は、耐震補強枠１０を取り付ける以前に行うものであるため、外部から視認することができ、容易に、かつ確実に実施することが可能である。
【００９８】
上記のようにして外壁部材ＳＹの連結用開口３０にマスク材４００を配置した後においては、上枠部材１１に設けた連結ヒレ部１１０の連結面部１１２をマスク材４００の外表面に当接させ、この状態からネジ用下孔１１２ａを介してマスク材４００及び横架材ＢＭにネジ部材１２０を螺合させれば、連結ヒレ部１１０を介して上枠部材１１が横架材ＢＭに連結されることになる。
【００９９】
最後に、連結用開口３０よりも上方に位置する外壁部材ＳＹにカバー部材６０を取り付けることにより、連結用開口３０を設けた部分を覆い隠すようにしている。カバー部材６０の上縁部と外壁部材ＳＹの外表面ＳＹ１との間には、互いの間の隙間を塞ぐためにシール材６２が塗布してある。
【０１００】
上記のようにして耐震補強枠１０を取り付けた建築物Ｈにおいても、実施の形態１と同様、新設基礎及び既設基礎を介して地盤に固定された耐震補強枠１０によって地震発生時の地震力に抗することができるため、耐震性能を向上させることができる。しかも、この耐震補強構造においては、耐震補強枠１０が室外に設置されるため、施工が容易であり、室内空間が犠牲にならない等の効果も奏する。
【０１０１】
さらに、連結用開口３０を形成した後の外壁部材ＳＹに対して、耐震補強枠１０を取り付ける以前に防水処理を施しているため、連結用開口３０を介しては、室内側に雨水等の水が浸入する恐れがなくなる。
【０１０２】
尚、上述した実施の形態１〜実施の形態４では、建築物Ｈの横架材ＢＭに対して上枠部材１１を連結させるようにしたものを例示しているが、耐震補強枠は、必ずしも横架材に対して上枠部材を介して連結するものに限らない。例えば上下方向に沿って配設された建築物の構造体に対して縦枠部材を介して連結するものにも適用することが可能である。耐震補強枠としては、上枠部材及び左右の縦枠部材を備えたコの字形状を成すものを例示しているが、下枠部材を備えた矩形枠状を成すものを適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  耐震補強枠、１１  上枠部材、３０  連結用開口、３１  開口下端面、４０  水切部材、４１  水切基部、４２  内端部分、４３  外端部分、４４  水切用端部キャップ、５１  両面テープ、５２  シール材、５３  透湿防水シート、５４  防水テープ、５５  シール材、３２０  ふかし材、３３０  シート材、３３１  シート材、３４０  防水テープ、３５０  防水テープ、３６０  シール材、３７０  シール材、４００  マスク材、４１０  シール材、ＳＹ  外壁部材、ＳＹ１  外表面、ＷＰ  防水層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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