(57)【要約】【課題】簡素な構造で任意方向の伸縮を可能ならしめる。【解決手段】上記課題は、外側シート材１２Ｓと、この外側シート材１２Ｓの一方の面に対向する内側シート材１２Ｈと、外側シート材１２Ｓに伸縮方向と交差する方向に沿って設けられたスリット１２ｘとを有し、内側シート材１２Ｈにおけるスリット１２ｘと対応する部分が、少なくともスリット１２ｘと交差する方向に伸縮可能な伸縮部１２ｔとされており、内側シート材１２Ｈの伸縮部１２ｔは外側シート材１２Ｓのスリット１２ｘの開閉を伴いつつ伸縮するように構成された、ことを特徴とする吸収性物品の伸縮構造により解決される。【選択図】図９
2015173689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シート材と、この第１シート材の一方の面に対向する第２シート材と、前記第１シート材に伸縮方向と交差する方向に沿って設けられたスリット又はこれを形成するためのミシン目とを有し、
前記第２シート材における前記スリット又はミシン目と対応する部分が、少なくとも前記スリットと交差する方向に伸縮可能な伸縮部とされており、
前記第２シート材の伸縮部は前記第１シート材のスリットの開閉を伴いつつ伸縮するように構成された、
ことを特徴とする吸収性物品の伸縮構造。
【請求項２】
前記第１シート材及び第２シート材の間に、複数本の細長状の弾性伸縮部材が間隔を空けて並設されるとともに、これら弾性伸縮部材は少なくとも両端部が前記第１シート材及び第２シート材に固定されており、
前記スリット又はミシン目は、前記弾性伸縮部材の間に、前記弾性伸縮部材の延在方向に沿って形成されている、
請求項１記載の吸収性物品の伸縮構造。
【請求項３】
前記第２シート材における前記スリット又はミシン目と対応する部分が、複数回折り返されて蛇腹状とされることにより前記伸縮部が形成されている、請求項１又は２記載の吸収性物品の伸縮構造。
【請求項４】
前記第２シート材が伸縮不織布とされることにより、前記第２シート材における前記スリット又はミシン目と対応する部分が前記伸縮部とされている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品の伸縮構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品の伸縮構造を備えたことを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性物品は、前身頃及び後身頃を構成する外装体と、この外装体の内側に設けられた、吸収体を含む内装体とを備え、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されてサイドシール部が形成されることにより、ウエスト開口部及び左右一対の脚開口部が形成されている、パンツタイプ使い捨ておむつであり、
前記外装体における前記内装体の前後方向縁よりウエスト開口部側、及び前記外装体における前記内装体の側縁より側方の少なくとも一方に、前記スリット又はミシン目、及び前記弾性伸縮部材が幅方向となるように、請求項２記載の吸収性物品の伸縮構造が設けられている、
請求項５記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の伸縮構造、及びその伸縮構造を備えた吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばパンツタイプ使い捨ておむつは、前身頃及び後身頃を有する外装体と、この外装体の内面に固定された、吸収体を含む内装体とを備え、外装体の前身頃と後身頃とが両側部において接合されることにより、ウエスト開口部及び左右一対の脚開口部が形成されているものである。
【０００３】
パンツタイプ使い捨ておむつにおいては、身体へのフィット性を向上させるために、外装体における各所に、糸ゴム等の細長状の弾性伸縮部材を周方向に沿って伸長状態で固定し、胴回り方向の伸縮構造を形成することが行われており、中でも、ウエスト開口部の縁部において幅方向に沿うウエスト縁部弾性伸縮部材、ならびにウエスト縁部弾性伸縮部材よりも股間側において幅方向に沿うウエスト下部弾性伸縮部材を備えているものは、身体に対するフィット性が比較的に高く、汎用されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００４】
一方、テープタイプ使い捨ておむつは、股間部と、股間部の前側に延在する腹側部分と、股間部の後側に延在する背側部分と、股間部を含む領域に設けられた吸収体と、背側部分の両側部からそれぞれ突出するファスニングテープと、腹側部分の外面に位置し、ファスニングテープが連結されるターゲットテープとを有しており、身体への装着に際して、ファスニングテープを腰の両側から腹側部分外面に回してターゲットテープに連結する構造を有している。このようなテープタイプ使い捨ておむつは、乳幼児向けとして用いられる他、介護用途（成人用途）で広く使用されている。一般に、テープタイプ使い捨ておむつは、パンツタイプ使い捨ておむつと比べて胴回り方向のフィット性に劣るため、これを改善するために、背側部分やファスニングテープに幅方向に沿って糸ゴム等の細長状の弾性伸縮部材を幅方向に沿って伸長状態で固定し、胴回り方向の伸縮構造を形成することが行われている。
【０００５】
他方、これらの伸縮構造の伸縮方向は、弾性伸縮部材の伸縮方向のみに限られるため、一部を伸縮不織布等の全方向伸縮シートのみで構成することも提案されている（例えば特許文献３参照）。
【０００６】
しかし、このように部分的に伸縮不織布等を継ぎ当てる構造は、複数個所に適用する場合に製造が複雑になる等の問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１６２２７７号公報
【特許文献２】特開２００５−２８７６９３号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２４１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の主たる課題は、簡素な構造で任意方向の伸縮を可能ならしめることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
第１シート材と、この第１シート材の一方の面に対向する第２シート材と、前記第１シート材に伸縮方向と交差する方向に沿って設けられたスリット又はこれを形成するためのミシン目とを有し、
前記第２シート材における前記スリット又はミシン目と対応する部分が、少なくとも前記スリットと交差する方向に伸縮可能な伸縮部とされており、
前記第２シート材の伸縮部は前記第１シート材のスリットの開閉を伴いつつ伸縮するように構成された、
ことを特徴とする吸収性物品の伸縮構造。
【００１０】
（作用効果）
本発明の伸縮構造では、第１シート材のスリット（予め形成されているもの又はミシン目を切り離すことにより形成されるもの）が開閉可能であることにより、第２シート材の伸縮部の伸縮方向に力が加わると、第２シート材の伸縮部は第１シート材により規制されず、第１シート材のスリットの開閉を伴いつつ伸縮する。この際、第１シート材のスリットは第２シート材によりカバーされるため、開閉時にも孔が形成されない。そして、特徴的には、シートの二重構造とスリットのみで伸縮可能となるため、伸縮部及びスリットを任意箇所に、任意の方向に設けるだけの極めて簡素な構造で任意方向の伸縮が可能となり、複数箇所を伸縮可能にする場合にも伸縮部及びスリットの数を増加させるだけで足りるものとなる。
【００１１】
＜請求項２記載の発明＞
前記第１シート材及び第２シート材の間に、複数本の細長状の弾性伸縮部材が間隔を空けて並設されるとともに、これら弾性伸縮部材は少なくとも両端部が前記第１シート材及び第２シート材に固定されており、
前記スリット又はミシン目は、前記弾性伸縮部材の間に、前記弾性伸縮部材の延在方向に沿って形成されている、
請求項１記載の吸収性物品の伸縮構造。
【００１２】
（作用効果）
細長状弾性伸縮部材を用いた一方向の伸縮構造の多くは、二枚のシート材間に弾性伸縮部材を挟む構造であるため、これに対して、本発明のスリット及び第２シート材の伸縮部による伸縮機能を付加する場合、シート材を追加する必要なく、任意の箇所の伸縮方向を二方向以上とすることができる。また、この場合、弾性伸縮部材による伸縮方向と、スリット及び第２シート材の伸縮部による伸縮方向とにおいて、収縮力を異ならしめることも可能となる。
【００１３】
＜請求項３記載の発明＞
前記第２シート材における前記スリット又はミシン目と対応する部分が、複数回折り返されて蛇腹状とされることにより前記伸縮部が形成されている、請求項１又は２記載の吸収性物品の伸縮構造。
【００１４】
（作用効果）
このような構造とすることにより、第２シート材に伸縮しない素材を用いても、蛇腹状部分の折り返しが開閉することにより伸縮が可能となる。したがって、例えば、細長状弾性伸縮部材を用いた従来の一方向伸縮構造に対して、本発明のスリット及び第２シート材の伸縮部による伸縮機能を付加する場合、素材を変更することなく、スリット及び蛇腹状部分の形成（必要に応じて、蛇腹状部分の伸縮及びこれに伴うスリットの開閉が可能となるような第１シート材及び第２シート材の相互又は他の部材に対する接合構造の変更）だけで足りることとなる。
【００１５】
＜請求項４記載の発明＞
前記第２シート材が伸縮不織布とされることにより、前記第２シート材における前記スリット又はミシン目と対応する部分が前記伸縮部とされている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品の伸縮構造。
【００１６】
（作用効果）
伸縮不織布は全方向に弾性伸縮する素材であるため、これを第２シート材として利用すると、スリット形成箇所においては全方向の伸縮性を付加することができる。また、第２シート材として伸縮不織布を用いると、スリット形成（必要に応じて、蛇腹状部分の伸縮及びこれに伴うスリットの開閉が可能となるような第１シート材及び第２シート材の相互又は他の部材に対する接合構造の変更）だけで、本発明のスリット及び第２シート材の伸縮部による伸縮機能を付加することができる。
【００１７】
＜請求項５記載の発明＞
請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品の伸縮構造を備えたことを特徴とする吸収性物品。
【００１８】
（作用効果）
前述の各請求項と同様の作用効果を奏する。
【００１９】
＜請求項６記載の発明＞
前記吸収性物品は、前身頃及び後身頃を構成する外装体と、この外装体の内側に設けられた、吸収体を含む内装体とを備え、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されてサイドシール部が形成されることにより、ウエスト開口部及び左右一対の脚開口部が形成されている、パンツタイプ使い捨ておむつであり、
前記外装体における前記内装体の前後方向縁よりウエスト開口部側、及び前記外装体における前記内装体の側縁より側方の少なくとも一方に、前記スリット又はミシン目、及び前記弾性伸縮部材が幅方向となるように、請求項２記載の吸収性物品の伸縮構造が設けられている、
請求項５記載の吸収性物品。
【００２０】
（作用効果）
パンツタイプ使い捨ておむつにおいては、幅方向に沿う細長状弾性伸縮部材が前後方向に間隔を空けて設けられ、その収縮力により胴回りを締め付ける形態が一般的となっているが、このような従来の一般的な形態では、前後方向（縦方向）の伸縮が不可能であるため、腹部や臀部の膨らみ、あるいは鼠蹊部や腸骨稜・上前腸骨棘、脚周りに対するフィット性の向上には改善の余地がある。そこで、上述のように、パンツタイプ使い捨ておむつの内装体の前後方向縁よりウエスト開口部側に本発明の伸縮構造を設けて、幅方向だけでなく前後方向（縦方向）の伸縮も可能とすることにより、腹部や臀部の膨らみに対するフィット性を改善したり、外装体における内装体の側縁より側方に本発明の伸縮構造を設けて、鼠蹊部や腸骨稜・上前腸骨棘、脚周り等に対するフィット性を改善したりすることも提案する。
【発明の効果】
【００２１】
以上のとおり、本発明によれば、簡素な構造で任意方向の伸縮が可能となる等の利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】パンツタイプ使い捨ておむつの内面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図２】パンツタイプ使い捨ておむつの外面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図３】図１の３−３断面図である。
【図４】図１の４−４断面図である。
【図５】図１の５−５断面図である。
【図６】図１の６−６断面図である。
【図７】パンツタイプ使い捨ておむつの要部のみを示す、断面図である。
【図８】パンツタイプ使い捨ておむつの斜視図である。
【図９】パンツタイプ使い捨ておむつの要部の変化を示す、断面図である。
【図１０】パンツタイプ使い捨ておむつの要部の変化を示す、断面図である。
【図１１】パンツタイプ使い捨ておむつの要部の変化を示す、断面図である。
【図１２】パンツタイプ使い捨ておむつの要部の変化を示す、断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。
図１〜図８は、パンツタイプ使い捨ておむつの一例１００を示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ１００は、製品外面（裏面）をなす外装体１２と、外装体１２の内面に貼り付けられた内装体２００とから構成されているものである。符号Ｙは展開状態におけるおむつの全長（前身頃Ｆのウエスト開口部ＷＯの縁から後身頃Ｂのウエスト開口部ＷＯの縁までの縦方向長さ）を示しており、符号Ｘは展開状態におけるおむつの全幅を示している。
【００２４】
内装体２００は、尿等の排泄物等を吸収保持する部分であり、外装体１２は着用者の身体に対して内装体２００を支えるための部分である。なお、断面図における点模様部分は各構成部材を接合する接合部分を示しており、ホットメルト接着剤などのベタ、ビード、カーテン、サミット若しくはスパイラル塗布などにより、また弾性伸縮部材の固定部分はこれに代えて又はこれとともにコームガンやシュアラップ塗布などの弾性伸縮部材の外周面への塗布により形成されるものである。また、「前後方向」とは腹側（前側）と背側（後側）を結ぶ方向を意味し、「幅方向」とは前後方向と直交する方向（左右方向）を意味し、「上下方向」とはおむつ１００の装着状態、すなわちおむつ１００の前身頃両側部と後身頃両側部を重ね合わせるようにおむつ１００を股間部で２つに折った際に胴回り方向と直交する方向、換言すればウエスト開口部ＷＯ側と股間部側とを結ぶ方向を意味する。
【００２５】
（内装体）
内装体２００は任意の形状を採ることができるが、図示の形態では長方形である。内装体２００は、図３〜図５に示されるように、身体側となる表面シート３０と、不透液性バックシート１１と、これらの間に介在された吸収要素５０とを備えているものであり、吸収機能を担う本体部である。符号４０は、表面シート３０を透過した液を速やかに吸収要素５０へ移行させるために、表面シート３０と吸収要素５０との間に設けられた中間シート（セカンドシート）を示しており、符号６０は、内装体２００の両脇に排泄物が漏れるのを防止するために、内装体２００の両側に設けられた、身体側に起立する立体ギャザー６０を示している。
【００２６】
（表面シート）
表面シート３０は、液を透過する性質を有するものであり、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを例示することができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンボンド法、スパンレース法が、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、エアスルー法、ポイントボンド法、サーマルボンド法が、好ましい加工方法となる。
【００２７】
また、表面シート３０は、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合せて得た積層シートからなるものであってもよい。同様に、表面シート３０は、平面方向に関して、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートからなるものであってもよい。
【００２８】
立体ギャザー６０を設ける場合、表面シート３０の両側部は、不透液性バックシート１１と立体ギャザー６０との間を通して、吸収要素５０の裏側まで回りこませ、液の浸透を防止するために、不透液性バックシート１１及び立体ギャザー６０に対してホットメルト接着剤等により接着するのが好ましい。
【００２９】
（中間シート）
表面シート３０を透過した液を速やかに吸収体へ移行させるために、表面シート３０より液の透過速度が速い、中間シート（「セカンドシート」とも呼ばれている）４０を設けることができる。この中間シート４０は、液を速やかに吸収体へ移行させて吸収体による吸収性能を高めるばかりでなく、吸収した液の吸収体からの「逆戻り」現象を防止し、表面シート３０上を常に乾燥した状態とすることができる。中間シート４０は省略することもできる。
【００３０】
中間シート４０としては、表面シート３０と同様の素材や、スパンレース、スパンボンド、ＳＭＳ、パルプ不織布、パルプとレーヨンとの混合シート、ポイントボンド又はクレープ紙を例示できる。特にエアスルー不織布が嵩高であるため好ましい。エアスルー不織布には芯鞘構造の複合繊維を用いるのが好ましく、この場合芯に用いる樹脂はポリプロピレン（ＰＰ）でも良いが剛性の高いポリエステル（ＰＥＴ）が好ましい。目付けは２０〜８０ｇ／ｍ2が好ましく、２５〜６０ｇ／ｍ2がより好ましい。不織布の原料繊維の太さは２．２〜１０ｄｔｅｘであるのが好ましい。不織布を嵩高にするために、原料繊維の全部又は一部の混合繊維として、芯が中央にない偏芯の繊維や中空の繊維、偏芯且つ中空の繊維を用いるのも好ましい。
【００３１】
図示の形態の中間シート４０は、吸収体５６の幅より短く中央に配置されているが、全幅にわたって設けてもよい。中間シート４０の長手方向長さは、吸収体５６の長さと同一でもよいし、液を受け入れる領域を中心にした短い長さ範囲内であってもよい。
【００３２】
（不透液性バックシート）
不透液性バックシート１１の素材は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂等からなるプラスチックフィルムや、不織布の表面にプラスチックフィルムを設けたラミネート不織布、プラスチックフィルムに不織布等を重ねて接合した積層シートなどを例示することができる。不透液性バックシート１１には、近年、ムレ防止の観点から好まれて使用されている不透液性かつ透湿性を有する素材を用いることが好ましい。透湿性を有するプラスチックフィルムとしては、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性プラスチックフィルムが広く用いられている。このほかにも、マイクロデニール繊維を用いた不織布、熱や圧力をかけることで繊維の空隙を小さくすることによる防漏性強化、高吸水性樹脂または疎水性樹脂や撥水剤の塗工といった方法により、プラスチックフィルムを用いずに液不透過性としたシートも、不透液性バックシート１１として用いることができる。
【００３３】
不透液性バックシート１１は、防漏性を高めるために、吸収要素５０の両側を回りこませて吸収要素５０の表面シート３０側面の両側部まで延在させるのが好ましい。この延在部の幅は、左右それぞれ５〜２０ｍｍ程度が適当である。
【００３４】
また、不透液性バックシート１１の内側、特に吸収体５６側面に、液分の吸収により色が変化する排泄インジケータを設けることができる。
【００３５】
（立体ギャザー）
立体ギャザー６０は、内装体２００の両側部に沿って前後方向全体にわたり延在する帯状部材であり、表面シート３０上を伝わって横方向に移動する尿や軟便を遮断し、横漏れを防止するために設けられているものである。本実施の形態の立体ギャザー６０は、内装体２００の側部から起立するように設けられ、付け根側の部分は幅方向中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端側の部分は幅方向外側に向かって斜めに起立するものである。
【００３６】
より詳細には、立体ギャザー６０は、内装体２００の前後方向長さに等しい長さを有する帯状のギャザーシート６２を幅方向に折り返して二つに折り重ねるとともに、折り返し部分及びその近傍のシート間に、細長状弾性伸縮部材６３を長手方向に沿って伸長状態で、幅方向に間隔をあけて複数本固定してなるものである。立体ギャザー６０のうち先端部と反対側に位置する基端部（幅方向においてシート折り返し部分と反対側の端部）は内装体２００の側縁部の裏面に固定された取付部分６５とされ、この取付部分６５以外の部分は取付部分６５から突出する突出部分６６（折り返し部分側の部分）とされている。また、突出部分６６は、幅方向中央側に向かう付け根側部分と、この付け根側部分の先端から幅方向外側に折り返された先端側部分とからなる。この形態は面接触タイプの立体ギャザーであるが、幅方向外側に折り返されない線接触タイプの立体ギャザー（図示略）も採用することができる。そして、突出部分６６のうち前後方向両端部が倒伏状態で表面シート３０の側部表面に対してホットメルト接着剤やヒートシールにより固定された前後固定部６７とされる一方で、これらの間に位置する前後方向中間部は非固定の自由部分とされ、この自由部分に前後方向に沿う細長状弾性部材６３が伸長状態で固定されている。
【００３７】
ギャザーシート６２としてはスパンボンド不織布（ＳＳ、ＳＳＳ等）やＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）、メルトブロー不織布等の柔軟で均一性・隠蔽性に優れた不織布に、必要に応じてシリコンなどにより撥水処理を施したものを好適に用いることができ、繊維目付けは１０〜３０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。細長状弾性伸縮部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。スパンデックス糸ゴムを用いる場合は、太さは４７０〜１２４０ｄｔｅｘが好ましく、６２０〜９４０ｄｔｅｘがより好ましい。固定時の伸長率は、１５０〜３５０％が好ましく、２００〜３００％がより好ましい。なお、用語「伸長率」は自然長を１００％としたときの値を意味する。また、図示のように、二つに折り重ねたギャザーシートの間に防水フィルム６４を介在させることもできる。
【００３８】
立体ギャザー６０の自由部分に設けられる細長状弾性伸縮部材６３の本数は２〜６本が好ましく、３〜５本がより好ましい。配置間隔６０ｄは３〜１０ｍｍが適当である。このように構成すると、細長状弾性伸縮部材６３を配置した範囲で肌に対して面で当たりやすくなる。先端側だけでなく付け根側にも細長状弾性伸縮部材６３を配置しても良い。
【００３９】
立体ギャザー６０の取付部分６５の固定対象は、内装体２００における表面シート３０、不透液性バックシート１１、吸収要素５０等適宜の部材とすることができる。
【００４０】
かくして構成された立体ギャザー６０では、細長状弾性伸縮部材６３の収縮力が前後方向両端部を近づけるように作用するが、突出部分６６のうち前後方向両端部が起立しないように固定されるのに対して、それらの間は非固定の自由部分とされているため、自由部分のみが図３に示すように身体側に当接するように起立する。特に、取付部分６５が内装体２００の裏面側に位置していると、股間部及びその近傍において立体ギャザー６０が幅方向外側に開くように起立するため、立体ギャザー６０が脚周りに面で当接するようになり、フィット性が向上するようになる。
【００４１】
立体ギャザー６０の寸法は適宜定めることができるが、乳幼児用紙おむつの場合は、例えば図７に示すように、立体ギャザー６０の起立高さ（展開状態における突出部分６６の幅方向長さ）Ｗ６は１５〜６０ｍｍ、特に２０〜４０ｍｍであるのが好ましい。また、立体ギャザー６０をトップシート３０表面と平行になるように、平坦に折り畳んだ状態において最も内側に位置する折り目間の離間距離Ｗ３は６０〜１９０ｍｍ、特に７０〜１４０ｍｍであるのが好ましい。
【００４２】
なお、図示形態と異なり、内装体２００の左右各側において立体ギャザーを二重に（二列）設けることもできる。
【００４３】
（吸収要素）
吸収要素５０は、吸収体５６と、この吸収体５６の全体を包む包装シート５８とを有する。包装シート５８は省略することもできる。
【００４４】
（吸収体）
吸収体５６は、繊維の集合体により形成することができる。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ2程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ2程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、１インチ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。吸収体５６中には高吸収性ポリマー粒子を分散保持させるのが好ましい。
【００４５】
吸収体５６は長方形形状でも良いが、図１にも示すように、前端部、後端部及びこれらの間に位置し、前端部及び後端部と比べて幅が狭い括れ部とを有する砂時計形状を成していると、吸収体５６自体と立体ギャザー６０の、脚回りへのフィット性が向上するため好ましい。
【００４６】
また、吸収体の寸法は適宜定めることができるが、前後方向及び幅方向において、内装体の周縁部又はその近傍まで延在しているのが好ましい。なお、符号５６Ｘは吸収体５６の幅を示している。
【００４７】
（高吸収性ポリマー粒子）
吸収体５６には、その一部又は全部に高吸収性ポリマー粒子を含有させることができる。高吸収性ポリマー粒子とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子としては、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用でき、例えば５００μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）でふるい上に残る粒子の割合が３０重量％以下のものが望ましく、また、１８０μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）でふるい上に残る粒子の割合が６０重量％以上のものが望ましい。
【００４８】
高吸収性ポリマー粒子の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量（ＪＩＳ  Ｋ７２２３−１９９６「高吸水性樹脂の吸水量試験方法」）が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。
【００４９】
高吸収性ポリマー粒子としては、吸水速度（ＪＩＳ  Ｋ７２２４−１９９６高吸水性樹脂の吸水速度試験方法）が４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が４０秒を超えると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。
【００５０】
また、高吸収性ポリマー粒子としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収体５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。
【００５１】
高吸収性ポリマー粒子の目付け量は、当該吸収体５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、５０〜３５０ｇ／ｍ2とすることができる。ポリマーの目付け量が５０ｇ／ｍ2未満では、吸収量を確保し難くなる。３５０ｇ／ｍ2を超えると、効果が飽和する。
【００５２】
必要であれば、高吸収性ポリマー粒子は、吸収体５６の平面方向で散布密度あるいは散布量を調整できる。たとえば、液の排泄部位を他の部位より散布量を多くすることができる。男女差を考慮する場合、男用は前側の散布密度（量）を高め、女用は中央部の散布密度（量）を高めることができる。また、吸収体５６の平面方向において局所的（例えばスポット状）にポリマーが存在しない部分を設けることもできる。
【００５３】
（包装シート）
包装シート５８を用いる場合、その素材としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレン複合材などを使用できる。目付けは、５〜４０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2のものが望ましい。
【００５４】
包装シート５８の包装形態は適宜定めることができるが、製造容易性や前後端縁からの高吸収性ポリマー粒子の漏れ防止等の観点から、吸収体５６の表裏面及び両側面を取り囲むように筒状に巻き付け、且つその前後縁部を吸収体５６の前後から食み出させ、この食み出し部分を表裏方向に潰してホットメルト接着剤等の接合手段により接合する形態が好ましい。
【００５５】
（外装体）
外装体１２は、股間部から腹側に延在する前身頃Ｆを構成する部分と、股間部から背側に延在する後身頃Ｂを構成する部分とを有し、これら前身頃Ｆの両側部と後身頃Ｂの両側部とが接合されて、図８に示すように、装着者の胴を通すためのウエスト開口部ＷＯ及び脚を通すための左右一対の脚開口部ＬＯが形成されているものである。符号１２Ａは接合部分を示している（以下、この部分をサイドシール部ともいう）。なお、股間部とは、展開状態における前身頃Ｆのウエスト端縁から後身頃Ｂのウエスト端縁までの前後方向中央を意味し、それよりも前側の部分及び後側の部分が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをそれぞれ意味する。
【００５６】
外装体１２は、サイドシール部１２Ａを有する縦方向範囲（ウエスト開口部ＷＯから脚開口部ＬＯの上端に至る縦方向範囲）として定まる胴回り部Ｔと、脚開口部ＬＯを形成する部分の前後方向範囲（前身頃Ｆのサイドシール部１２Ａを有する縦方向領域と後身頃Ｂのサイドシール部１２Ａを有する縦方向領域との間）して定まる中間部Ｌとを有する。胴回り部Ｔは、概念的にウエスト開口部の縁部を形成する「ウエスト縁部」Ｗと、これよりも下側の部分である「ウエスト下部」Ｕとに分けることができる。これらの縦方向の長さは、製品のサイズによって異なり、適宜定めることができるが、一例を挙げると、ウエスト縁部Ｗは１５〜４０ｍｍ、ウエスト下部Ｕは６５〜１２０ｍｍとすることができる。一方、中間部Ｌの両側縁は被着者の脚周りに沿うように括れており、ここが着用者の脚を入れる部位となる。この結果、外装体１２は、全体としては略砂時計形状をなしている。外装体１２の括れの程度は適宜定めることができ、図１〜図８に示す形態のように、すっきりとした外観とするために最も幅が狭い部分では内装体２００の幅より狭くすることが好ましいが、最も幅が狭い部分でも内装体２００の幅以上となるように定めてもよい。
【００５７】
外装体１２は、図５に示されるように、二枚のシート材１２Ｓ，１２Ｈをホットメルト接着剤等の接着剤又はヒートシールや超音波シール等の溶着手段により連続的又は間欠的に貼り合わせて形成することができる。間欠的な貼り合わせには、幅方向又は前後方向の一方向に間欠的とし、他方には連続的とすることも、また両方向に間欠的（散点状）とすることも含まれる。図示形態では、内側に位置する内側シート材１２Ｈはウエスト開口部ＷＯの縁までしか延在していないが、外側シート材１２Ｓは内側シート材１２Ｈのウエスト側の縁を回り込んでその内側に折り返されており、この折り返し部分１２ｒは内装体２００のウエスト側端部上までを被覆するように延在されている。
【００５８】
シート材１２Ｓ，１２Ｈとしては、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、不織布であるのが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その坪量は１０〜３０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。
【００５９】
そして、外装体１２には、胴回り方向の伸縮性を付与するために、両シート材１２Ｓ，１２Ｈ間に糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材１５〜１９が胴回り方向に沿って所定の伸長率で固定されている。細長状弾性伸縮部材１５〜１９は少なくとも両端部が両シート材１２Ｓ，１２Ｈに固定される限り、長手方向に連続的に固定することも、間欠的に固定することも、両端部のみ固定することも可能である。細長状弾性伸縮部材１５〜１９としては、合成ゴムを用いても、天然ゴムを用いても良い。外装体１２の両シート材１２Ｓ，１２Ｈ間に挟まれる細長状弾性伸縮部材１５〜１９の固定には種々の塗布方法によるホットメルト接着またはヒートシールや超音波接着を用いることができる。
【００６０】
より詳細には、後身頃Ｂ及び前身頃Ｆのウエスト縁部Ｗにおける内側シート材１２Ｈの内側面と外側シート材１２Ｓの折り返し部分１２ｒの外側面との間には、幅方向全体にわたり連続するように、複数のウエスト縁部弾性伸縮部材１７が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸長率で幅方向に沿って伸長された状態で固定されている。また、ウエスト縁部弾性伸縮部材１７のうち、ウエスト下部Ｕに隣接する領域に配設される１本または複数本については、内装体２００と重なっていてもよいし、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けてもよい。このウエスト縁部弾性伸縮部材１７としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、４〜１２ｍｍの間隔で３〜２２本程度、それぞれ伸長率１５０〜４００％、特に２２０〜３２０％程度で固定するのが好ましい。また、ウエスト縁部弾性伸縮部材１７は、その全てが同じ太さと伸長率にする必要はなく、例えばウエスト縁部Ｗの上部と下部で弾性伸縮部材の太さと伸長率が異なるようにしてもよい。
【００６１】
また、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのウエスト下部Ｕにおける内側シート材１２Ｈの外側面と外側シート材１２Ｓの内側面との間には、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その上側および幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、細長状弾性伸縮部材からなるウエスト下部弾性伸縮部材１５，１９が複数本、上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸長率で幅方向に沿って伸長された状態で固定されている。
【００６２】
ウエスト下部弾性伸縮部材１５，１９としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、１〜１５ｍｍ、特に３〜８ｍｍの間隔で５〜３０本程度、それぞれ伸長率２００〜３５０％、特に２４０〜３００％程度で固定するのが好ましい。
【００６３】
また、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの中間部Ｌにおける内側シート材１２Ｈの外側面と外側シート材１２Ｓの内側面との間には、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、細長状弾性伸縮部材からなる中間部弾性伸縮部材１６が複数本、上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸長率で幅方向に沿って伸長された状態で固定されている。
【００６４】
中間部弾性伸縮部材１６，１８としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、５〜４０ｍｍ、特に５〜２０ｍｍの間隔で２〜１０本程度、それぞれ伸長率１５０〜３００％、特に１８０〜２６０％で固定するのが好ましい。
【００６５】
なお、図示のように、ウエスト下部弾性伸縮部材及び中間部弾性伸縮部材１５，１９，１６，１８が、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けられていると、内装体２００が幅方向に必要以上に収縮することがなく、モコモコと見た目が悪かったり吸収性が低下したりすることがない。この形態には、幅方向両側にのみ弾性伸縮部材が存在する形態の他、内装体２００を横切ってその幅方向一方側から他方側まで弾性伸縮部材が存在しているが、内装体２００と重なる幅方向中央部では弾性伸縮部材が細かく切断され、収縮力が作用せず（実質的には、弾性伸縮部材を設けないことに等しい）に、その幅方向両側のみが収縮力作用部分として構成されている形態も含まれる。もちろんウエスト下部弾性伸縮部材及び中間部弾性伸縮部材１５，１９，１６，１８の配設形態は上記例に限るものではなく、ウエスト下部Ｕの幅方向全体にわたり収縮力が作用するように、ウエスト下部弾性伸縮部材及び中間部弾性伸縮部材１５，１９，１６，１８の一部または全部を、内装体２００を横切ってその幅方向一方側から他方側まで設けることもできる。
【００６６】
（後処理テープ）
外装体１２の後身頃Ｂの外面における幅方向中央部には、後処理テープ７０（固定手段）を設けることができる。後処理テープ７０は、おむつ１００を表面シート３０が内側に且つ前身頃Ｆが内側となるように丸め若しくは折り畳んだ状態で固定するためのものである。一般的な後処理テープ７０は、図５に示すように、基端部７１が外装体１２の外面に接着剤等により固定されるとともに、この基端部７１よりも先端側の部分は三つ折り（断面Ｚ字状）や二つ折りで折り畳まれて、折り重なり部分間が仮止め接着剤７２により剥離可能に固定（仮固定）されている。また、先端部に白色等の不透明色に着色された摘み部７３を有するとともに、この摘み部７３を除く部分が透明または半透明であり、この後処理テープ７０における透明または半透明の部分を通して、後処理テープ７０の外面側から後述するデザインが視認可能になっている。具体的な構造は適宜構成することができるが、図示形態では、全体を透明又は半透明の複数の基材を長手方向に連結して形成するとともに、摘み部７３に着色テープ７４を張り合わせた構造を採用している。
【００６７】
廃棄時には、おむつ１００を表面シート３０が内側になるとともに前身頃Ｆが内側となるように丸め若しくは折り畳んだ後、後処理テープ７０の折り重なり部分を剥離して展ばし、丸めた若しくは折り畳んだおむつ１００の後身頃Ｂからウエスト開口部ＷＯを越えて反対側の外面まで巻き付けるようにして接着剤により固定する。後処理テープ７０は、不使用時にはコンパクトに折り畳まれ、使用時には長尺状に展開できる三つ折り形状のものが特に好適である。
【００６８】
後処理テープ７０等の固定手段は、前身頃Ｆに設けてもよく、後身頃Ｂと前身頃Ｆの両方に設けてもよい。
【００６９】
（外装体分割構造）
上述の例では、前身頃Ｆから後身頃Ｂまでを一体的な外装体１２により連続的に覆っているが、外装体が、装着者の胴回りのうち腹側を覆う腹側外装体と背側を覆う背側外装体とに分割されており、腹側外装体の幅方向中央部内面に内装体の前端部がホットメルト接着剤等により連結されるとともに、背側外装体の幅方向中央部内面に内装体の後端部がホットメルト接着剤等により連結されており、腹側外装体と背側外装体とが股間側で連続しておらず、離間されている形態も採用することができる。この離間距離は１５０〜２５０ｍｍ程度とすることができる。この場合、内装体における不透液性バックシートの裏面には、内装体の裏面全体を覆うように、あるいは腹側外装体と背側外装体との間に露出する部分全体を覆うように、股間部外装体を固定することもできる。股間部外装体としては、前述した外装体に用いられるものと同様の資材を用いることができる。股間部外装体も本発明の外装体に相当する。
【００７０】
（特徴部分について）
特徴的には、外装体１２における外側シート材１２Ｓの弾性伸縮部材１５〜１９の間に、幅方向に沿ってスリット１２ｘが形成されるとともに、内側シート材１２Ｈにおけるスリット１２ｘと対応する部分が、少なくともスリット１２ｘと交差する方向に伸縮可能な伸縮部１２ｔとされており、内側シート材１２Ｈの伸縮部１２ｔは外側シート材１２Ｓのスリット１２ｘの開閉を伴いつつ伸縮するように構成されている。これにより、内側シート材１２Ｈの伸縮部１２ｔの伸縮方向に力が加わると、図９〜図１２に示すように、内側シート材１２Ｈの伸縮部１２ｔは外側シート材１２Ｓにより規制されず、外側シート材１２Ｓのスリット１２ｘの開閉を伴いつつ伸縮する。この際、外側シート材１２Ｓのスリット１２ｘは内側シート材１２Ｈによりカバーされるため、開閉時にも孔が形成されない。なお、伸縮部１２ｔの理解を容易にするために、図９〜図１２では伸縮部１２ｔを太線で示しているが、これは伸縮部１２ｔの厚みが周囲よりも厚いこと意味するものではない。
【００７１】
そして、このような構造では、シート材１２Ｓ，１２Ｈの二重構造とスリット１２ｘのみで伸縮可能となるため、伸縮部１２ｔ及びスリット１２ｘを任意箇所に、任意の方向に設けるだけの極めて簡素な構造で任意方向の伸縮が可能となり、図示例のように複数箇所を伸縮可能にする場合にも伸縮部１２ｔ及びスリット１２ｘの数を増加させるだけで足りるものとなる。また、図示例のパンツタイプ使い捨ておむつの外装体１２のように、二枚のシート材１２Ｓ，１２Ｈ間に弾性伸縮部材１５〜１９を挟む構造であるため、これに対して、本発明のスリット１２ｘ及び内側シート材１２Ｈの伸縮部１２ｔによる伸縮機能を付加する場合、シート材を追加する必要なく、任意の箇所の伸縮方向を二方向以上とすることができる。しかも、この場合、弾性伸縮部材１５〜１９による伸縮方向と、スリット１２ｘ及び内側シート材１２Ｈの伸縮部１２ｔによる伸縮方向とにおいて、収縮力を異ならしめることも可能となる。
【００７２】
スリット１２ｘ及び伸縮部１２ｔを設ける位置は適宜定めることができるが、幅方向に沿う細長状弾性伸縮部材１５〜１９が前後方向に間隔を空けて設けられ、その収縮力により胴回りを締め付ける形態のパンツタイプ使い捨ておむつにおいては、弾性伸縮部材１５〜１９による伸縮構造だけでは、前後方向（縦方向）の伸縮が不可能であるため、腹部や臀部の膨らみ、あるいは鼠蹊部や腸骨稜・上前腸骨棘、脚周りに対するフィット性の向上には改善の余地がある。そこで、図示形態のように、パンツタイプ使い捨ておむつの内装体２００の前後方向縁よりウエスト開口部ＷＯ側に本発明の伸縮構造を設けて、図８に二点鎖線で示すように腹部や臀部の膨らみを覆うように内装体２００のウエスト開口部側を縦方向に拡大可能とするのは一つの好ましい形態である。また、これとともに（又はこれに代えて）、外装体１２における内装体２００の側縁より側方に本発明の伸縮構造を設けて、図８に二点鎖線で示すように縦方向の伸縮を可能とし、鼠蹊部や腸骨稜・上前腸骨棘、脚周り等に対するフィット性を改善したりするのも一つの好ましい形態である。前者の場合、スリット１２ｘは内装体２００の全幅よりも広くすることが好ましいが、内装体２００の全幅よりも狭くすることも可能である。また、後者の場合、スリット１２ｘは前身頃Ｆからサイドシール部１２Ａを通り後身頃Ｂまで連続させることが望ましいが、製造容易性の観点から、サイドシール部１２Ａにはスリット１２ｘを設けない構造とするのも好ましい形態である。スリット１２ｘは、幅方向に沿う直線状とする他、曲線状又は階段状にする等、適宜の形状とすることができる。
【００７３】
内側シート材１２Ｈにおける伸縮部１２ｔの伸縮及びこれに伴うスリット１２ｘの開閉を可能とするために、伸縮性を付与する部位の構造に応じて、外側シート材１２Ｓ及び内側シート材１２Ｈの相互又は他の部材に対する接合を変更することができる。例えば、図９に示す形態では、外装体１２における内装体２００の前後方向縁よりウエスト開口部ＷＯ側にスリット１２ｘ及び伸縮部１２ｔを設けるにあたり、内側シート材１２Ｈの伸縮部１２ｔの内側に内装体２００が位置し、内側シート材１２Ｈの外側に外側シート材１２Ｓが貼り合わされ、外側シート材１２Ｓの折り返し部分１２ｒが内装体２００の端部上に接合されているため、内側シート材１２Ｈの伸縮部１２ｔをその内外両側に位置する部材である内装体２００及び外側シート材１２Ｓとは接合せず、かつ内側シート材１２Ｈにおける伸縮部１２ｔよりもウエスト開口部側の部位を、その内側に位置する部材である内装体２００及び外側シート材１２Ｓの折り返し部分１２ｒとは接合せず、内側シート材１２Ｈ及び外側シート材１２Ｓ間は全体にわたりホットメルト接着剤（図中の点模様部分）により接合している。使用時には、使用者の操作あるいは装着時に加わる力により伸縮部１２ｔが伸長するような力が働けば、図９に示すように伸縮部１２ｔの伸長に伴いスリット１２ｘが開き、その際にスリット１２ｘを跨ぐ接着剤が分断した後、内側シート部材の内側に対する非接合領域が上昇するとともに、外側シート部材におけるスリット１２ｘよりもウエスト開口部ＷＯ側が上昇し、それにより全体として縦方向に伸長する。使用者の操作等により伸縮部１２ｔが収縮するような力が働けば（あるいは後述する図１１に示す形態のように伸縮部１２ｔが弾性伸縮するものである場合はその伸縮部１２ｔの収縮力により）、この反対の変化で全体として縦方向に収縮する。
【００７４】
また、内装体２００の側縁よりも側方は、図１０に示すように、内側シート材１２Ｈの伸縮部１２ｔの内側に内装体２００が位置せず、スリット１２ｘ及び伸縮部１２ｔを設けるにあたり、内側シート材１２Ｈの外側に外側シート材１２Ｓが貼り合わされ、外側シート材１２Ｓの折り返し部分１２ｒも内側シート材１２Ｈの内面に接合されており、内側シート材１２Ｈの伸縮部１２ｔの内側には部材が取り付けられていないため、内側シート材１２Ｈの伸縮部１２ｔをその外側に位置する部材である外側シート材１２Ｓとは接合せず、内側シート材１２Ｈ及び外側シート材１２Ｓ間は全体にわたりホットメルト接着剤により接合している。なお、内側シート材１２Ｈにおける伸縮部１２ｔよりもウエスト開口部側の部位を、その内側に位置する部材である外側シート材１２Ｓの折り返し部分１２ｒと接合していないが、この部位は接合しても良い。使用時には、使用者の操作あるいは装着時に加わる力により伸縮部１２ｔが伸長するような力が働けば、図１０に示すように伸縮部１２ｔの伸長に伴いスリット１２ｘが開き、その際にスリット１２ｘを跨ぐ接着剤が分断した後、内側シート部材の伸縮部１２ｔよりもウエスト開口部ＷＯ側が上昇するのに伴い、これに接合された外側シート部材におけるスリット１２ｘよりもウエスト開口部ＷＯ側が上昇し、それにより全体として縦方向に伸長する。使用者の操作等により伸縮部１２ｔが収縮するような力が働けば（あるいは後述する図１２に示す形態のように伸縮部１２ｔが弾性伸縮するものである場合はその伸縮部１２ｔの収縮力により）、この反対の変化で全体として縦方向に収縮する。なお、図９及び図１０に示す形態では、内側シート材１２Ｈ及び外側シート材１２Ｓ間は全体にわたりホットメルト接着剤により接合されているが、図５及び図６に示すようにスリット１２ｘの部位のみ、あるいはスリット１２ｘの部位だけでなくそのウエスト開口部ＷＯ側及び股間側の少なくとも一方まで、内側シート材１２Ｈ及び外側シート材１２Ｓ間を非接合とするのも好ましい。
【００７５】
内側シート材１２Ｈにおける伸縮部１２ｔは、スリット１２ｘと交差する方向（好ましくは直交する方向）に伸縮可能である限り、その構造は特に限定されず、図５、図６、図９、及び図１０に示すように、内側シート材１２Ｈにおけるスリット１２ｘと対応する部分が、複数回折り返されて蛇腹状の伸縮部１２ｔとされていても良いし、図１１及び図１２に示すように、内側シート材１２Ｈが伸縮不織布とされることにより、内側シート材１２Ｈにおけるスリット１２ｘと対応する部分が伸縮部１２ｔとなるように構成されていても良い。前者の場合、内側シート材１２Ｈに伸縮しない素材を用いても、蛇腹状部分の折り返しが開閉することにより伸縮が可能となる。したがって、例えば、細長状弾性伸縮部材１５〜１９を用いた従来の一方向伸縮構造に対して、本発明のスリット１２ｘ及び内側シート材１２Ｈの伸縮部１２ｔによる伸縮機能を付加する場合、素材を変更することなく、スリット１２ｘ及び蛇腹状部分の形成、並びに蛇腹状部分の伸縮及びこれに伴うスリット１２ｘの開閉が可能となるような外側シート材１２Ｓ及び内側シート材１２Ｈの相互又は他の部材に対する接合構造の変更だけで足りることとなる。これに対して、後者の場合、伸縮不織布は全方向に弾性伸縮する素材であるため、これを内側シート材１２Ｈとして利用すると、スリット１２ｘ形成箇所においては全方向の伸縮性を付加することができる。また、内側シート材１２Ｈとして伸縮不織布を用いると、スリット１２ｘ形成、並びに伸縮不織布部分の伸縮及びこれに伴うスリット１２ｘの開閉が可能となるような外側シート材１２Ｓ及び内側シート材１２Ｈの相互又は他の部材に対する接合構造の変更だけで、本発明のスリット１２ｘ及び内側シート材１２Ｈの伸縮部１２ｔによる伸縮機能を付加することができる。なお、図１１及び図１２に示す形態では、伸縮部１２ｔを形成するために、内側シート材１２Ｈ及び外側シート材１２Ｓ間は全体にわたりホットメルト接着剤により接合せず、スリット１２ｘの部位のみ、あるいはスリット１２ｘの部位だけでなくそのウエスト開口部ＷＯ側及び股間側の少なくとも一方まで、内側シート材１２Ｈ及び外側シート材１２Ｓ間を非接合とする。
【００７６】
ここで、伸縮不織布は不織布単独で弾性伸縮するものを意味し、特に、少なくとも５０％以上の伸度を有するとともに、応力解放後に元に近い長さまで回復する、すなわち低歪な特性を有するものが好ましい。より具体的には、１０Ｎ／５０ｍｍ荷重下での伸長率が５０％以上であり、５０％伸長後の残留歪み率が２５％以下、好ましくは１０％以下のものが好ましい。また、伸長率４０％時の戻り応力（戻りパワー）が１．０Ｎ／５０ｍｍ以上、特に２．５Ｎ／５０ｍｍ以上のものが好ましい。荷重下の伸長率及び伸長時の戻り応力は、引張試験にて測定する。引張試験では、室温下にて引張試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用い、試験片の幅は５０ｍｍ（長さ２００ｍｍ）とし、チャック（つかみ具）間距離を１５０ｍｍ（弛みの無い状態）とし、引張速度は５００ｍｍ／分とする。１０Ｎ／５０ｍｍ荷重下の伸長率は、応力が０Ｎからスタートして１０Ｎ以上（例えば１１Ｎ）になるまで試料を引っ張り、その間のチャック間距離と応力との関係を記録し、応力が１０Ｎの時点のチャック間距離Ｌ１から次式（１）にて求める。なお、応力が１０Ｎに達する前にシートが破断した時は、破断時のチャック間距離をＬ１として、計算する。
荷重下伸長率（％）＝｛（Ｌ１−１５０）/１５０｝×１００  …（１）
伸長率４０％時の戻り応力は、チャック間距離１５０ｍｍからスタートして２２５ｍｍになるまで試料を引っ張り、すぐに（静止せずに）１５０ｍｍになるまで（同じ速度で）戻す間の、チャック間距離と応力との関係を記録し、チャック間距離が２２５ｍｍ（５０％伸長状態）から２１０ｍｍ（４０％伸長状態）に戻った時点の応力とする。
また、５０％伸長後の残留ひずみ率は、上記戻り応力測定において、戻る途中で応力が０（あるいは０．００５Ｎ未満）になった時点のチャック間距離Ｌ２から次式（２）にて求める。
残留ひずみ率（％）＝｛（Ｌ２−１５０）/１５０｝・・１００  …（２）
【００７７】
（その他）
・図示形態では、外側シート材１２Ｓが本発明の第１シート材に、また内側シート材１２Ｈが本発明の第２シート材にそれぞれ相当するが、内外逆にする、つまり内側シート材１２Ｈにスリット１２ｘを設けて本発明の第１シート材とし、外側シート材１２Ｓに伸縮部１２ｔを設けて第２シート材にすることも可能である。
【００７８】
・図示形態ではスリット１２ｘを設けたが、スリット１２ｘを形成するためのミシン目を設けておき、使用者が必要に応じてミシン目を切り裂いてスリット１２ｘを形成し、伸縮可能な状態とすることも可能である。なお、ミシン目とは、周知のように、カット部分（切断された部分）及びタイ部分（切断されずに繋がった部分）が交互に列なって点線状をなすものであり、一列に設けられるものの他、平行に複数列設けられるものでも良い。ミシン目により形成するスリットの形状が曲線状や階段状の場合、ミシン目のカット方向をスリットの方向に沿うようにしたり、階段状にカット部分を配列したりする等、公知のあらゆるミシン目を採用することができる。ミシン目におけるカット部分及びタイ部分の長さは適宜定めることができるが、破断強度は１．０〜３．０ｋｇｆ／２５ｍｍの範囲内となるようにすることが望ましい。
【００７９】
・図示形態は、外側シート材１２Ｓ及び内側シート材１２Ｈ間に細長状の弾性伸縮部材１５〜１９を有する形態を前提として、これと交差する方向にスリット１２ｘ及び伸縮部１２ｔによる伸縮性を付加したものであるが、弾性伸縮部材１５〜１９を有しない部分に本発明のスリット１２ｘ及び伸縮部１２ｔによる伸縮構造を構築することも可能である。
【００８０】
・伸縮部１２ｔの伸縮方向は、少なくともスリット１２ｘと交差する方向であれば、直交する方向だけでなく、斜め方向とすることもできる。
【００８１】
・図示形態と異なり、弾性伸縮部材１５〜１９と交差する方向（例えば直交する方向）にスリット１２ｘ等を設け、弾性伸縮部材１５〜１９と同方向に本発明のスリット１２ｘ及び伸縮部１２ｔによる伸縮性を付加することもできる。
【００８２】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
【００８３】
・「ゲル強度」は次のようにして測定されるものである。人工尿（尿素：２０ｗｔ％、食塩：８ｗｔ％、塩化カルシウム二水和物：０．３ｗｔ％、酸化マグネシウム七水和物：０．８ｗｔ％、純水：７０．０１ｗｔ％）４９．０ｇに、高吸収性ポリマーを１．０ｇ加え、スターラーで攪拌させる。生成したゲルを４０℃×６０％ＲＨの恒温恒湿槽内に３時間放置したあと常温にもどし、カードメーター（Ｉ．ｔｅｃｈｎｏ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社製：Ｃｕｒｄｍｅｔｅｒ−ＭＡＸ  ＭＥ−５００）でゲル強度を測定する。
【００８４】
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板(２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ)を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、２０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
【００８５】
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：１０ｇｆ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの外装体に好適なものであるが、テープタイプ若しくはパッドタイプの使い捨ておむつはもちろん、生理用ナプキン等、吸収性物品全般に適用できるものであり、また外装体以外にも適用できるものである。
【符号の説明】
【００８７】
１１…不透液性バックシート、１２…外装体、１２ｒ…折り返し部分、１２ｔ…伸縮部、１２ｘ…スリット、１５〜１９…弾性伸縮部材、２００…内装体、３０…トップシート、４０…中間シート、５０…吸収要素、５６…吸収体、５８…包装シート、６０…立体ギャザー、６２…ギャザーシート、１２Ｓ…外側シート材、１２Ｈ…内側シート材、Ｆ…前身頃、Ｂ…後身頃、ＬＯ…脚開口部、ＷＯ…ウエスト開口部、１２Ａ…サイドシール部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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