(57)【要約】【課題】同一位置及び同一時刻における流体の全圧及び温度を測定することができるプローブ測定装置及び補正方法を提供する。【解決手段】プローブ測定装置１は、流体の流通方向に向かって開口する第一開口部Ｑ１及び第一開口部Ｑ１を介して流入する流体を排出する排出部３２が設けられた第一流体導入路４１が形成されたプローブ本体２と、第一流体導入路４１内の流体の全圧を算出する全圧算出部４と、第一流体導入路４１の前記第一開口部Ｑ１における前記流体の温度を測定する温度測定部６とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流通方向に向かって開口する第一開口部及び該第一開口部を介して流入する前記流体を排出する排出部が設けられた第一流体導入路が形成されたプローブ本体と、
前記第一流体導入路の前記第一開口部における前記流体の全圧である全圧値を算出する全圧算出部と、
前記第一流体導入路内の流体の温度を測定する温度測定部とを備えることを特徴とするプローブ測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプローブ測定装置において、
前記全圧算出部は、
前記排出部から排出される前記流体により減圧された前記流体の全圧である減圧全圧値を測定する測定部と、
前記減圧全圧値を補正して前記全圧値を算出する補正手段とを有することを特徴とするプローブ測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載のプローブ測定装置において、
前記補正手段は、
前記流体の全圧を予め測定した予測定全圧値と、前記測定部によって予め測定した前記排出部から排出される前記流体により減圧された前記流体の全圧である予測定減圧全圧値との比により、前記減圧全圧値を前記全圧値に補正する演算部を有することを特徴とするプローブ測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載のプローブ測定装置において、
前記演算部は、前記第一流体導入路の前記第一開口側の端部の前記流体の流れ方向に対する角度毎に定められた前記比により、前記減圧全圧値を前記全圧値に補正することを特徴とするプローブ測定装置。
【請求項５】
請求項１に記載のプローブ測定装置において、
前記プローブ本体には、
前記全圧算出部は、前記第一流体導入路内に配されるとともに前記第一開口側から延びる管状の全圧管を有し、
前記温度測定部は、前記第一流体導入路の内側且つ前記全圧管の外側に配された熱電対であり、
前記排出部は、前記第一流体導入路の内外を連通するように形成されていることを特徴とするプローブ測定装置。
【請求項６】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のプローブ測定装置を用いて、前記測定部が測定した前記減圧全圧値を前記全圧値に補正する補正方法であって、
前記流体の全圧を予め測定した予測定全圧値と、前記測定部によって予め測定した前記排出部から排出される前記流体により減圧された前記流体の全圧である予測定減圧全圧値との比を求める算出工程と、
前記比により、前記減圧全圧値を前記全圧値に補正する補正工程とを備えることを特徴とする補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プローブ測定装置及び補正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガスタービン等、その内部に流体が流通するターボ機械においては、プローブを用いて流体の温度、全圧、静圧等の状態を測定し、流体を管理している。
【０００３】
プローブの一例として、一方向に向かって延びる外装管と、この外装管の内部に配された複数の導圧管及び全圧管とを備えたものが提案されている（下記特許文献１参照）。このプローブでは、機器に設けられた孔部にプローブを挿通させ、全圧管により流体の全圧を測定することができるとともに、複数の導圧管の差圧量から静圧を算出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６３−４６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記の特許文献１に記載のプローブでは、流体の全圧及び静圧を測定することができるものの、流体の温度を測定することができない。よって、温度を測定する際には、孔部から一度プローブを引き抜いて、再び全温管等の温度計測装置を孔部に挿通させて温度を測定することになる。したがって、流体の圧力及び温度を同時に測定することができないという問題点がある。
また、上記のように、孔部からプローブを引き抜いた後に、孔部に温度計測装置を設置すると、プローブが設置されていた場所からずれた場所に温度計測装置が設置される可能性がある。よって、流体の圧力を測定した位置と同じ位置における流体の温度を測定することが、困難であるという問題点もある。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、同一位置及び同一時刻における流体の全圧及び温度を測定することができるプローブ測定装置及び補正方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係るプローブ測定装置は、流体の流通方向に向かって開口する第一開口部及び該第一開口部を介して流入する前記流体を排出する排出部が設けられた第一流体導入路が形成されたプローブ本体と、前記第一流体導入路の前記第一開口部における前記流体の全圧である全圧値を算出する全圧算出部と、前記第一流体導入路内の流体の温度を測定する温度測定部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このようなプローブ測定装置では、第一開口部から第一流体導入路内に流入した流体の全圧を全圧算出部で算出することができる。また同時に、第一開口部から第一流体導入路内に流入した流体の温度を温度測定部で測定することができる。
つまり、第一流体導入路内の流体は排出部から排出されるため、新たな流体が第一開口部から第一流体導入路内に供給され続け、第一流体導入路内に流体が滞ることはない。よって、第一開口部から供給された流体の温度を測定することができるため、全圧を算出した流体の温度を測定することができる。
【０００９】
また、本発明に係るプローブ測定装置は、前記全圧算出部は、前記排出部から排出される前記流体により減圧された前記流体の全圧である減圧全圧値を測定する測定部と、前記減圧全圧値を補正して前記全圧値を算出する補正手段とを有していることが好ましい。
また、本発明に係る補正方法は、上記のいずれか一に記載のプローブ測定装置を用いて、前記測定部が測定した前記減圧全圧値を前記全圧値に補正する補正方法であって、前記流体の全圧を予め測定した予測定全圧値と、前記測定部によって予め測定した前記排出部から排出される前記流体により減圧された前記流体の全圧である予測定減圧圧値との比を求める算出工程と、前記比により、前記減圧全圧値を前記全圧値に補正する補正工程とを備えることを特徴とする
【００１０】
このようなプローブ測定装置及び補正方法では、測定部が排出部から排出され減圧された減圧全圧値を測定し、補正手段がこの減圧全圧値を補正して全圧値を算出する。よって、全圧管内の流体が排出部から排出されて減圧されても、流体が排出されていない状態と同じ全圧値を補正手段により求めることができる。
【００１１】
また、本発明に係るプローブ測定装置は、前記補正手段は、前記流体の全圧を予め測定した予測定流体全圧値と、前記測定部によって予め測定した前記排出部から排出される前記流体により減圧された前記流体の全圧である予測定減圧全圧値との比により、前記減圧全圧値を前記全圧値に補正する演算部を有していてもよい。
【００１２】
このようなプローブ測定装置では、演算部は、予め求めておいた予測定全圧値と予測定減圧全圧値との比用いて、減圧全圧値を全圧値に補正することができる。
【００１３】
また、本発明に係るプローブ測定装置は、前記演算部は、前記第一流体導入路の前記第一開口側の端部の前記流体の流れ方向に対する角度毎に定められた前記比により、前記減圧全圧値を前記全圧値に補正してもよい。
【００１４】
このようなプローブ測定装置では、前記第一流体導入路の第一開口側の端部の角度毎に定められた比を予め求めておくことで、演算部は減圧全圧値を全圧値に補正することができる。
【００１５】
また、本発明に係るプローブ測定装置は、前記全圧算出部は、前記第一流体導入路内に配されるとともに前記第一開口側から延びる管状の全圧管を有し、前記温度測定部は、前記第一流体導入路の内側且つ前記全圧管の外側に配された熱電対であり、前記排出部は、前記第一流体導入路の内外を連通するように形成されていてもよい。
【００１６】
このようなプローブ測定装置では、第一流体導入路内の流体は排出部から排出され減圧されるが、全圧算出部は第一流体導入路内に配された全圧管内の流体の全圧を算出するため減圧の影響を受けない。よって、全圧算出部は減圧されていない流体の全圧を算出することができるため、測定した値を補正する必要がない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るプローブ測定装置及び補正方法によれば、第一開口部から第一流体導入路内に流入した流体の全圧を全圧算出部で算出することができる。また同時に、第一開口部から第一流体導入路内に流入した流体の温度を温度測定部で測定することができる。つまり、同一位置及び同一時刻における流体の全圧及び温度を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るプローブ測定装置の断面図である。
【図２】図１の端部側からみた斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るプローブ測定装置を用いた補正方法において用いる検定装置の模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るプローブ測定装置を用いた補正方法における算出工程を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るプローブ測定装置を用いた補正方法における補正工程を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態の変形例１に係るプローブ測定装置の断面図である。
【図７】図４の端部側からみた正面図である。
【図８】本発明の一実施形態の変形例２に係るプローブ測定装置の断面図である。
【図９】図６の端部側からみた正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係るプローブ測定装置について、図１及び図２を用いて説明する。
プローブ測定装置１は、例えばガスタービンを構成する圧縮機の入口側に設けられた吸気ダクトＤ内の空気（流体）の状態を計測するためのものである。この吸気ダクトＤの内側には、流体が流通する流体空間部Ｋが形成されている。一方、吸気ダクトＤの外側は、大気が存在している。また、吸気ダクトＤには、内外方向に貫通するプローブ測定装置１を挿通するための挿通孔Ｄ３が穿設されている。
【００２０】
プローブ測定装置１は、吸気ダクトＤの内部から外部に向かって延びる管状のプローブ本体２と、プローブ本体２の内部に配された管状の全圧算出部４及び静圧測定部５と、全圧算出部４の内部に配された熱電対６（温度測定部）とを備えている。
【００２１】
プローブ本体２は、一端２Ａが吸気ダクトＤの内側の流体空間部Ｋに配され、他端２Ｚが吸気ダクトＤの外側の大気中に配されている。このプローブ本体２は、一端２Ａから吸気ダクトＤの延在方向と平行に延びる第一管部２１と、第一管部２１の端部において屈曲され吸気ダクトＤの外側に向かって延びる第二管部２２とで構成されている。
ここで、プローブ本体２の一端２Ａ側から導入された流体は、他端２Ｚに向かって流通する。この流体の一端２Ａ側から他端２Ｚ側に向かう流体の流れ方向を流通方向として、一端２Ａ側を上流側とし、他端２Ｚ側を下流側とする。
【００２２】
プローブ本体２の第一管部２１の上流側の端部の正面視略中央には、吸気ダクトＤの上流方向と略直交する面で形成された中央壁部Ｏ１が形成されている。この中央壁部Ｏ１の外側には、中央壁部Ｏ１に対して傾斜するように形成された複数の傾斜壁部Ｏ２が設けられている。
【００２３】
このプローブ本体２の中央壁部Ｏ１には、流体の流通方向に向かって開口する第一内開口部Ｑ１（第一開口部）が形成されている。さらに、各傾斜壁部Ｏ２にはそれぞれ、流体の流通方向に向かって開口する第二内開口部Ｑ２が形成されている。
【００２４】
また、プローブ本体２の第二管部２２の下流側の端部には、流体の流通方向に向かって開口する第一外開口部Ｒ１が形成されている。さらに、第二管部２２の端部であって第一外開口部Ｒ１の外側には、流体の流通方向に向かって開口する第二外開口部Ｒ２が複数形成されている。
【００２５】
この第一内開口部Ｑ１と第一外開口部Ｒ１とは、互いに連通されている。そして、これらの連通部分が第一内開口部Ｑ１から流通した流体の流路となる第一管路Ｓ１とされている。第一管路Ｓ１は、流体の流通方向に向かって形成されている。つまり、第一管路Ｓ１は、吸気ダクトＤの内側に配された一端から吸気ダクトＤの延在方向と平行に下方に向かって延び、屈曲して吸気ダクトＤの外側に向かって延びている。
【００２６】
同様に、第二内開口部Ｑ２と第二外開口部Ｒ２とは、それぞれ互いに連通されている。そして、これらの連通部分が第二内開口部Ｑ２から流通した流体の流路となる第二管路Ｓ２とされている。第二管路Ｓ２は、流体の流通方向に向かって形成されている。つまり、第二管路Ｓ２は、吸気ダクトＤの内側に配された一端から吸気ダクトＤの延在方向と平行に下方に向かって延び、屈曲して吸気ダクトＤの外側に向かって延びている。
【００２７】
全圧算出部４は、プローブ本体２の中央壁部Ｏ１の直上流の全圧である全圧値ＰＹを算出する。全圧算出部４は、排出部３２が形成された全圧管４１と、排出部３２から排出された流体により減圧された流体の全圧である減圧全圧値ＰＸを測定する測定部４２と、減圧全圧値ＰＸを補正して全圧値ＰＹを算出する補正手段６１とを有している。
【００２８】
全圧管４１は、第一管路Ｓ１内に配され、第一内開口部Ｑ１から排出部３２に向かって延びる管状で形成されている。本実施形態ではこの全圧管４１の内部が、流体が流通する第一流体導入路とされている。そして、全圧算出部４は、この全圧管４１の第一内開口部Ｑ１における流体の全圧を算出している。
【００２９】
全圧管４１の断面の外周形状と第一管路Ｓ１の断面の内周形状とは、略同一である。換言すると、全圧管４１は、第一管路Ｓ１の形状に対応した形状とされ、第一管路Ｓ１の内周面と間隙を空けることなく配されている。
【００３０】
また、全圧管４１は、一端が第一内開口部Ｑ１側つまり上流側に配されるとともに、他端が吸気ダクトＤの外側の大気に配されている。この全圧管４１は第一管路Ｓ１と同様に、吸気ダクトＤの内側に配された一端から吸気ダクトＤの延在方向と平行に下方に向かって延び、屈曲して吸気ダクトＤの外側に向かって延びている。
【００３１】
また、全圧管４１の下流側の端部側には、内外を連通するように排出部３２が形成されている。排出部３２は、全圧管の内外を貫通するように形成された貫通孔３２Ｂと、貫通孔３２Ｂから屈曲して形成され大気に向かって開口する開口路３２Ａとを有している。これにより、全圧管４１の第一内開口部Ｑ１側から流入した流体は、貫通孔３２Ｂ及び開口路３２Ａを流通して大気中に排出される。この排出部３２には、例えば開閉可能な蓋（不図示）が設けられている。これにより、排出部３２は、蓋が開いて全圧管４１の内外が連通された開状態と、蓋が閉じて全圧管４１の内外が遮断された閉状態とが切替可能とされている。
【００３２】
測定部４２は、全圧管４１の第一外開口部Ｒ１側に設けられている。測定部４２は、全圧管４１内部の流体の全圧を側定する。この測定値が、減圧全圧値ＰＸとされている。
また、詳細については後述する検定装置において、排出部３２が閉状態の場合に、予め測定した流体全圧が、予測定全圧値とされている。また、排出部３２が開状態の場合に、予め測定した排出部３２から排出される流体により減圧された流体の全圧が、予定減圧全圧値とされている。
【００３３】
補正手段６１は、予め測定した値に基づいて減圧全圧値ＰＸを全圧値ＰＹに補正する演算部６２を有している。
【００３４】
演算部６２は、予測定全圧値Ｐ２と、減圧定全圧値Ｐ１との比（Ｐ２／Ｐ１）を求めておく。演算部６２は、減圧全圧値ＰＸに比（Ｐ２／Ｐ１）を乗じて、全圧値ＰＹを算出する。
【００３５】
本実施形態では、演算部６２は、全圧管４１の第一内開口部Ｑ１側の端部の流体の流れ方向に対する角度毎に定められた比（Ｐ２／Ｐ１）により、減圧全圧値ＰＸを全圧値ＰＹに補正する。
【００３６】
静圧測定部５は、プローブ本体２の各傾斜部Ｏ２の直上流の静圧を測定し、第二管路Ｓ２内に配され流体が流通する管状の静圧管５１と、静圧管５１の下流側の端部に設けられ静圧管５１内の圧力を測定する静圧測定本体５２とを有している。本実施形態では、静圧測定部５は、第二管路Ｓ２内に配された静圧管５１内を流通する流体の静圧を測定している。
【００３７】
静圧管５１の断面の外周形状と第二管路Ｓ２の断面の内周形状とは、略同一である。換言すると、静圧管５１は、第二管路Ｓ２の形状に対応した形状とされ、第二管路Ｓ２の内周面と間隙を空けることなく配されている。
【００３８】
また、静圧管５１は、一端が第二内開口部Ｑ２側つまり上流側に配されるとともに、他端が吸気ダクトＤの外側の大気に配されている。この静圧管５１は第二管路Ｓ２と同様に、吸気ダクトＤの内側に配された一端から吸気ダクトＤの延在方向と平行に下方に向かって延び、屈曲して吸気ダクトＤの外側に向かって延びている。
【００３９】
熱電対６は、全圧算出部４の全圧管４１内の流体の温度を測定するように、全圧管４１内に配されている。この熱電対６は、全圧管４１の内周面から離間するように、内周面よりも径方向内側に配されている。
【００４０】
また、熱電対６は、一端が第一内開口部Ｑ１側つまり上流側に配されるとともに、他端が吸気ダクトＤの外側の大気に配されている。この熱電対６は第一管路Ｓ１と同様に、吸気ダクトＤの内側に配された一端から吸気ダクトＤの延在方向と平行に下方に向かって延び、屈曲して吸気ダクトＤの外側に向かって延びている。
【００４１】
次に、上記のように構成されたプローブ測定装置１を用いて、吸気ダクトＤの内側にある流体の全圧、静圧及び温度を求める方法について説明する。
【００４２】
まず、プローブ測定装置１内を流通する流体の全圧、静圧及び温度を測定する方法について説明する。
【００４３】
図１に示すように、吸気ダクトＤの内側にプローブ本体２の第一内開口部Ｑ１側が配され、吸気ダクトＤの外側にプローブ本体２の第一外開口部Ｒ１側が配されるように、プローブ測定装置１を吸気ダクトＤに穿設された挿通孔Ｄ３に挿通させる。
【００４４】
この状態で、全圧算出部４の測定部４２が、全圧管４１内を流通する流体の全圧である減圧全圧値ＰＸを測定する。また、熱電対６が、全圧管４１内を流通する流体の温度を測定する。また、静圧測定本体５２が、静圧管５１内を流通する流体の静圧を測定する。
【００４５】
次に、プローブ測定装置１で測定した減圧全圧値ＰＸを補正する補正方法について説明する。
まず、算出工程を実行する。
あらかじめ、図３に示す検定装置を用いて、プローブ測定装置１の特性を取得しておく。
検定装置１００は、ブローダウン風洞等の検定用風洞を使用する。これは、筒状の集合胴Ｘ１と、集合胴Ｘ１に連続するノズルＸ２と、ノズルＸ２の下流に設けられたプローブ取付台Ｘ３と、集合胴Ｘ１の圧力（よどみ点圧力＝全圧）Ｐ０を測定する圧力計Ｙ１とを有している。集合胴Ｘ１は、ノズルＸ２の断面積に対して十分大きい断面積を有するものとする。
プローブ測定装置１をプローブ取付台Ｘ３に取り付ける。検定装置１００に流体を流した時に、排出部３２（図１参照）を開状態にして、全圧算出部４の測定部４２（図１参照）が全圧管４１内を流通する流体の全圧である予測定減圧全圧値Ｐ１を測定する。また、同様に、排出部３２を閉状態にして、全圧管４１内を流通する流体の全圧である予測定全圧値Ｐ２を測定する。予測定減圧全圧値Ｐ１及び予測定全圧値Ｐ２については、プローブ測定装置１の第一内開口部Ｑ１側の中央壁部Ｏ１の延在方向の流体の流れ方向に対する傾斜角度毎に測定する。
ここで、図４に示すように、予測定全圧値Ｐ２の最大値がＰ０と一致することを確認する。
【００４６】
次に、傾斜角度毎の比Ｐ２／Ｐ１を求め、これを補正値として用いる。この結果を図５に示す。
【００４７】
次に、補正工程を実行する。
本実施形態のプローブ測定装置１を用いて測定した減圧全圧値ＰＸに上記の補正値（Ｐ２／Ｐ１）を乗じて、熱電対６が測定した流体と同一位置の流体の全圧である全圧値ＰＹを算出することができる。
【００４８】
このように構成されたプローブ測定装置１では、第一内開口部Ｑ１から全圧管４１内に流入した流体の全圧を測定部４２で測定することができる。また同時に、第二内開口部Ｑ２から静圧管５１内に流入した流体の静圧を静圧測定本体５２で測定することができる。さらに、第一内開口部Ｑ１から全圧管４１内に流入した流体の温度を熱電対６で測定することができる。よって、プローブ本体２内を流通する同位置及び同時刻における流体の全圧、静圧及び温度、しいては吸気ダクトＤの内側にある流体の全圧、静圧及び温度を測定、算出することができる。さらに、測定した静圧の値から、周知の方法により流体の流れ角を算出することもできる。
【００４９】
また、一のプローブ測定装置１を一度配するだけで、同一位置、同一時刻の流体の全圧、静圧及び温度を測定、算出することができるため、測定時間を短縮することができ、利便性が高い。
【００５０】
また、全圧管４１内の流体は、全圧管４１に形成された排出部３２からから大気中に排出される。よって、流体が排出されるにともない吸気ダクトＤの内側にある新たな流体が第一内開口部Ｑ１から全圧管４１内に供給され続けるため、全圧管４１内に流体が滞ることはない。したがって、第一内開口部Ｑ１から供給された流体の温度、しいてはプローブ測定装置１の外側且つ吸気ダクトＤの内側にある流体の温度を測定することができる。
【００５１】
また、排出部３２から排出され減圧された減圧全圧値ＰＸを測定部４２は測定し、演算部６２がこの減圧全圧値ＰＸを全圧値ＰＹに補正することができる。よって、全圧管４１内の流体が排出部３２から排出されて減圧されても、排出されていない状態と同じ全圧値ＰＹを演算部６２により求めることができる。
【００５２】
また、全圧管４１内の流体は排出部３２から大気中に排出されるため、全圧管４１内の流体の圧力（減圧全圧値ＰＸ）は流体空間部Ｋ内の流体の圧力（全圧値ＰＹ）よりも低圧になる。しかし、排出部３２が略一定の圧力の大気中に設けられているため、減圧全圧値ＰＸが大気の影響を受けて大きく変動することを抑えることができる。よって、予め測定した予測定減圧全圧値Ｐ１に対する予測全圧値Ｐ２の比である補正値を設定して、測定部４２が測定した減圧全圧値ＰＸに補正値に基づく補正を行うことで、正確な全圧値ＰＹ、すなわち吸気ダクトＤの内側且つプローブ測定装置１の直上流の流体の全圧を測定することができる。
【００５３】
また、全圧管４１は第一管路Ｓ１内の配されている。また、熱電対６は管状の全圧管４１内に配されている。よって、全体としてコンパクトな構成とすることができる。
【００５４】
（変形例１）
次に、上記に示した実施形態の変形例１について、主に図６及び図７を用いて説明する。
変形例１に係るプローブ測定装置１０１は、静圧測定部を備えていない。また、プローブ測定装置１０１に形成された第一管路Ｓ１には、この第一管路Ｓ１からプローブ本体１０２の壁厚方向に貫通する第一貫通孔１４３が設けられている。
【００５５】
具体的には、第一貫通孔１４３は、プローブ本体１０２に形成された第一管路Ｓ１の外周面とプローブ本体１０２の外周面とを連通するように形成されている。
また、全圧管４１にも、第一管路Ｓ１の第一貫通孔４３と対応する位置に、管厚方向に貫通する第二貫通孔１５３が形成されている。つまり、第一管路Ｓ１の第一貫通孔１４３と全圧管４１の第二貫通孔１５３とは連通している。
【００５６】
熱電対１０６は、一端が第一内開口部Ｑ１側に配され、他端が吸気ダクトＤの外側の大気に配されている。この熱電対１０６は、一端から吸気ダクトＤの延在方向と平行に下方に向かって延び、全圧管４１の第二貫通孔１５３及び第一管路Ｓ１の第一貫通孔１４３に挿通されている。熱電対１０６は挿通された部分から屈曲して、プローブ本体２の外周面に沿って吸気ダクトＤの外側に向かって延びている。
【００５７】
この熱電対１０６の外周面と第二貫通孔１５３の内周面との間及び熱電対１０６の外周面と第一貫通孔１４３の内周面との間には、シール材１１１が設けられている。このシール材１１１により、全圧管４１内の流体が、第二貫通孔１５３及び第一貫通孔１４３を通ってプローブ本体２の外部に漏出することが防止されている。
【００５８】
（変形例２）
次に、上記に示した実施形態の変形例２について、主に図８及び図９を用いて説明する。
変形例２に係るプローブ測定装置２０１は、静圧測定部を備えていない。また、熱電対１０６は、上記に示すように全圧管の内部に配されず、熱電対１０６と全圧管２４１とは、互いに外周側から対向するとともに互いに離間するように第一管路Ｓ１１内に配されている。
【００５９】
つまり、全圧管２４１は、第一管路Ｓ１１の内周面との間に間隙を空けて配されている。ここで、第一管路Ｓ１１は、流体の流通する第一流体導入路とされている。
【００６０】
また、熱電対１０６は、第一管路Ｓ１１の内側且つ全圧管２４１の外側に配されている。
【００６１】
また、プローブ測定装置２０１に形成された第一管路Ｓ１１には、この第一管路Ｓ１１からプローブ本体２０２の内外を連通するように排出部２４３が設けられている。この排出部２４３は、吸気ダクトＤの内側に位置している。
【００６２】
熱電対１０６は、一端が第一内開口部Ｑ１側に配され、一端から吸気ダクトＤの外側に向かって延び、第一管路Ｓ１１の排出部２４３に挿通されて、他端がプローブ本体２の外側に配されている。
【００６３】
このように構成されたプローブ測定装置２０１では、第一管路Ｓ１１内の流体は排出部２４３から排出され減圧されるが、測定部４２（図１参照）は第一管路Ｓ１１内に配された全圧管２４１内の流体の全圧を測定するため減圧の影響を受けない。よって、全圧算出部４（図１参照）は減圧されていない流体の全圧を測定することができるため、測定した値を補正する必要がない。
【００６４】
また、第一管路Ｓ１１内の空間が利用され全圧管４１及び熱電対６が配されている。よって、全体としてコンパクトな構成とすることができる。
【００６５】
なお、上述した実施の形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６６】
例えば、本実施形態では、第一管路Ｓ１，Ｓ１１に熱電対６が配されていたが、第二管路Ｓ２内に熱電対６を配してもよい。
さらに、左右方向に離間した第二管路Ｓ２内の両方又は上下の方向に離間した第二管路Ｓ２内の両方に熱電対６を配することで、第二管路Ｓ２の左右方向の静圧のバランス又は第二管路Ｓ２の上下方向の静圧のバランスが保たれる。よって、流れ角の正確な測定が可能になる。
【００６７】
また、第一管路Ｓ１１内に速度測定部（不図示）を配することで、流体の速度を測定することも可能である。
【００６８】
また、上記の実施形態においては、ガスタービンを構成する圧縮機の入口側に設けられた吸気ダクトＤ内の空気（流体）の状態を測定するプローブ測定装置１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られず例えば圧縮機の出口側の状態や、他の流体の状態を測定するものにも適用できる。
【符号の説明】
【００６９】
１…プローブ測定装置
２…プローブ本体
４…全圧算出部（第一流体導入路）
６…熱電対
３２，２４３…排出部
４１…全圧管
５１…静圧管
Ｑ１…第一内開口部（第一開口部）
Ｓ１，Ｓ１１…第一流体導入路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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