(57)【要約】【課題】簡単に設置することができると共に、簡単に移動させることができるマンケージ用の防護ルーフを提供する。【解決手段】手摺３１を備えたマンケージ３用の防護ルーフＷであって、ルーフ部１０と、ルーフ部１０を支持する支持アーム１１と、手摺３１に立設される単管１３とを備え、支持アーム１１は、一端部がルーフ部１０の後端部に固定され、他端部が手摺３１に回動自在に連結されている。支持アーム１１を回動させ起立させるとルーフ部１０がマンケージ３の上方を覆う位置に配置され、その配置されたルーフ部１０の下面を支持部材１３の上端に取り付けるとルーフ部１０がマンケージ３の上方を覆った位置に設置される。設置されたルーフ部１０の下面から支持部材１３を取り外して支持アーム１１を回動させ倒伏させるとルーフ部１０がマンケージ３の上方を覆う位置から移動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者を搭載するマンケージ用の防護ルーフであって、
前記マンケージの前端側に立設される支持部材と、
略板状のルーフ部と、
前記マンケージの左右両側に設置され、前記ルーフ部を支持する一対の支持アームとを備え、
前記支持アームは、一端部が前記ルーフ部の後端部に固定され、他端部が前記マンケージに回動自在に連結され、
前記支持アームを回動させ起立させると、前記ルーフ部が前記マンケージの上方を覆う位置に配置されるようになっており、その配置されたルーフ部の下面を、前記支持部材の上端に嵌合させると前記ルーフ部が前記マンケージの上方を覆った位置に設置されるようになっていることを特徴とする防護ルーフ。
【請求項２】
前記設置されたルーフ部の下面から前記支持部材を取り外して前記支持アームを回動させ倒伏させると、前記ルーフ部が前記マンケージの上方を覆う位置から移動し、該マンケージの上方を開放する位置に配置されるようになっており、
一端部が前記マンケージに回動自在に連結され且つ他端部が前記支持アームの側部に回動自在連結された付勢手段を備え、
前記付勢手段は、前記支持アームを起立させる方向に付勢していることを特徴とする請求項１記載の防護ルーフ。
【請求項３】
前記ルーフ部の前端部には、緩衝材により形成された緩衝部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の防護ルーフ。
【請求項４】
前記ルーフ部は、アルミ材により形成され、
前記付勢手段は、ガススプリングで構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の防護ルーフ。
【請求項５】
前記支持部材は、第１支持部材及び第２支持部材により構成され、該第１支持部材が前記マンケージの前側右端に立設固定され、該第２支持部材が前記マンケージの前側左端に立設固定され、
前記ルーフ部の下面には、前記第１支持部材の上端部及び前記第２支持部材の上端部と嵌合する嵌合部が設けられ、
前記第１支持部材及び第２支持部材を前記嵌合部に嵌合させると、前記ルーフ部の略中央部が、前記第１支持部材及び第２支持部材により支持されるようになっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防護ルーフ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の防護ルーフを備えたマンケージ。
【請求項７】
請求項６に記載のマンケージが装着された建設機械であって、
先端にガイドセルが装着されたブームを備え、
前記ガイドセルには、略板状に形成された別のルーフ部が設置されていることを特徴とする建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンケージ用の防護ルーフ、当該防護ルーフを備えたマンケージ及び当該マンケージが装着された建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
山岳トンネル工事においては、切羽に接近したエリアで作業を行う作業者に対し、切羽肌落ちや落石等に対する安全対策が図られており、従来から種々の安全対策が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、トンネル支保工の建込み装置に設けられた移動アームに、上方が屋根で覆われた安全作業台を着脱自在に装備し、この安全作業台に作業者を搭乗させ、支保工の建込み作業等を行わせることが提案されている。この安全作業台は、底板部と、底板部の周縁部に立設する複数の支柱フレーム部材（鉄骨材）と、複数の支柱フレーム部材の上端部に取付けられた屋根とを備え、この屋根により、切羽肌落ちや落石から作業者を防護するようになっている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、２本のワイヤと、マット状の衝撃吸収体とから構成された肌落災害防止装置（移動式のヘッドガード）が提案されている。この肌落災害防止装置は、ドリルジャンボの２本のガイドセル間に、２本のワイヤを平行に張架し、張架したワイヤに衝撃吸収体をスライド自在に設置した構成になっている。作業者は、衝撃吸収体をスライドさせて、自分の頭上に衝撃吸収体を配置して作業することにより、安全を確保するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２１７５９５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２６２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術は、以下に示す課題を有している。
具体的には、特許文献１に記載の安全作業台は、屋根を取り外すことも、屋根を移動させることもできない構造になっている。そのため、上記の安全作業台では、屋根の上方にあるトンネル部位への作業が、屋根が邪魔になりできない（或いは作業がやりにくい）ことがある。なお、特許文献１に記載の安全作業台は、屋根が邪魔になり作業ができない場合、移動アームに装着された安全作業台を取り外し、屋根が設けられていない作業台に取り替えることもできるが、その場合、作業者の負担が非常に大きかった。
また、特許文献２に記載の肌落災害防止装置は、ワイヤの張架作業等を行わなければならず、設置が面倒であるという課題を有している。なお、特許文献２に記載の肌落災害防止装置は、ワイヤにマット状の衝撃吸収体を設置した構造であるため、切羽肌落ちや落石に対して十分な強度が得られず、作業者の安全を確保できない虞がある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、簡単な作業により、マンケージの上方を覆った位置に設置できると共にマンケージの上方を覆った位置から移動させてマンケージの上方を開放させることがきるマンケージ用の防護ルーフを提供することにある。また、本発明の目的は、前記防護ルーフを備えたマンケージ及び前記マンケージが装着された建設機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、作業者を搭載するマンケージ用の防護ルーフであって、前記マンケージの前端側に立設される支持部材と、略板状のルーフ部と、前記マンケージの左右両側に設置され、前記ルーフ部を支持する一対の支持アームとを備え、前記支持アームは、一端部が前記ルーフ部の後端部に固定され、他端部が前記マンケージに回動自在に連結され、前記支持アームを回動させ起立させると、前記ルーフ部が前記マンケージの上方を覆う位置に配置されるようになっており、その配置されたルーフ部の下面を、前記支持部材の上端に嵌合させると前記ルーフ部が前記マンケージの上方を覆った位置に設置されるようになっていることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によれば、マンケージの上方を覆った位置にルーフ部を設置する際、支持アームを回動させて起立状態にして、支持アームに固定されたルーフ部に支持部材を嵌合させるという簡単な作業により、防護ルーフを設置することができる。また、上記構成によれば、設置した防護ルーフが作業の邪魔になるときには、支持アームを回動させて設置前の状態に戻すことにより、屋根が邪魔になり作業ができなくなるという状況を解消することができる。
すなわち、本発明によれば、設置した屋根が邪魔になった場合、特許文献１に記載の発明のように安全作業台自体を取り替える必要はない。また、本発明は、特許文献２に記載の発明のように、現場でワイヤの張架する等の面倒な作業を行う必要がなく簡単に設置することができる。
【００１０】
また、前記設置されたルーフ部の下面から前記支持部材を取り外して前記支持アームを回動させ倒伏させると、前記ルーフ部が前記マンケージの上方を覆う位置から移動し、該マンケージの上方を開放する位置に配置されるようになっており、一端部が前記マンケージに回動自在に連結され且つ他端部が前記支持アームの側部に回動自在連結された付勢手段を備え、前記付勢手段は、前記支持アームを起立させる方向に付勢していることが望ましい。
【００１１】
このように付勢手段を設けたことにより、ルーフ部の設置する作業（マンケージの上方を覆った位置にルーフ部を設置する作業）の労力が軽減される。また、マンケージの上方に設置されたルーフ部を移動させて上方を開放させる場合においても、付勢手段により支持アームが起立させる方向に付勢されているため（重力に反する方向へ付勢しているため）、作業者にかかる支持アーム及びルーフ部からの荷重が軽減される。また、付勢手段で支持アームを付勢していることにより、支持アームが、急激に起立状態から倒伏状態になることが防止され、作業の安全性が確保される。
【００１２】
また、前記ルーフ部の前端部には、緩衝材により形成された緩衝部が設けられていることが望ましい。
この構成により、ルーフ部が地山に接触した場合の防護ルーフの破損が防止される。
【００１３】
また、前記ルーフ部は、アルミ材により形成され、前記付勢手段は、ガススプリングで構成されていることが望ましい。
【００１４】
このように、ルーフ部をアルミ材により形成することにより、ルーフ部が軽量化されるため、ルーフ部の設置作業や取り外し作業の労力が軽減される。
また、本発明では、付勢手段にガススプリングを採用し、そのガススプリングで支持アームを付勢する構成により、ルーフ部を移動させる際の作業者の労力を軽減している。すなわち、本発明は、ルーフ部を移動させるために、重量が嵩むモータ等を用いた構成を採用したものではないため、マンケージの重量を大幅に増加させることなく、マンケージに移動可能な防護ルーフを設置することができる。したがって、防護ルーフＷを設置したマンケージは、防護ルーフを設置しないものと比べて、最大積載量が大きく減少することがない。また、本発明の防護ルーフＷは、ルーフ部を手動で移動させる構成であり、モータ等の駆動装置や制御装置を設けた構成ではないため低コストで実現される。
【００１５】
また、前記支持部材は、第１支持部材及び第２支持部材により構成され、該第１支持部材が前記マンケージの前側右端に立設固定され、該第２支持部材が前記マンケージの前側左端に立設固定され、前記ルーフ部の下面には、前記第１支持部材の上端部及び前記第２支持部材の上端部と嵌合する嵌合部が設けられ、前記第１支持部材及び第２支持部材を前記嵌合部に嵌合させると、前記ルーフ部の略中央部が、前記第１支持部材及び第２支持部材により支持されるようになっていることが望ましい。
【００１６】
このように、本発明では、ルーフ部の左右両側の略中央部を、第１支部材及び第２支持部材で支持する構成であるため、ルーフ部が安定して支持される。その結果、切羽肌落ちや落石に対して十分な強度が得られる防護ルーフが提供される。
【００１７】
また、本発明は、マンケージにおいて、上記防護ルーフを備えたことを特徴とする。
この構成により、簡単に設置することができると共に、作業の邪魔にならない位置に移動させることができる防護ルーフを備えたマンケージを提供することができる。
【００１８】
また、本発明は、前記マンケージが装着された建設機械であって、先端にガイドセルが装着されたブームを備え、前記ガイドセルには、略板状に形成された別のルーフ部が設置されていることを特徴とする。
【００１９】
このように、本発明の建設機械は、マンケージに防護ルーフが設けられていることに加えて、ガイドセルにも、別のルーフ部が設置されている。そのため、本発明の建設機械によれば、特許文献１に記載の建込み装置（作業台の上方部だけに屋根を設けたもの）と比べて、ルーフ部でカバーされる範囲が大きくなり、切羽の近傍で作業する作業者の数を増加させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、簡単な作業により、マンケージの上方を覆った位置に設置できると共にマンケージの上方を覆った位置から移動させてマンケージの上方を開放させることがきるマンケージ用の防護ルーフを提供することができる。また、本発明によれば、前記防護ルーフを備えたマンケージ及び前記マンケージが装着された建設機械を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の防護ルーフを備えたマンケージが装着されたドリルジャンボを示した模式図である。
【図２】本実施形態の防護ルーフを備えたマンケージの側面を示した模式図である。
【図３】本実施形態の防護ルーフを備えたマンケージを上方から見た模式図である。
【図４】本実施形態の防護ルーフのルーフ部を裏面から見た模式図である。
【図５】本実施形態の防護ルーフの設置手順を説明するための模式図である。
【図６】本実施形態の防護ルーフの設置手順を説明するための模式図である。
【図７】本実施形態の防護ルーフの取り外し手順を説明するための模式図である。
【図８】本実施形態の防護ルーフの変形例を示した模式図である。
【図９】本実施形態の防護ルーフを備えたマンケージが装着されたドリルジャンボの変形例を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本実施形態のマンケージ用の防護ルーフ、防護ルーフを備えたマンケージ及び当該マンケージが装着された建設機械について図面を用いて説明する。
なお、本実施形態の説明では、マンケージが装着された建設機械がドリルジャンボになっているが、ドリルジャンボは建設機械の一例に過ぎない。マンケージが装着される建設機械であれば、本実施形態が適用される。また、本実施形態は、防護ルーフの構造に特徴があり、防護ルーフ以外のものは周知技術のものを用いているため、防護ルーフ以外の構成の説明は簡略化する。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態のドリルジャンボＤは、自走式のベースマシン１と、ベースマシン１の上部に上下揺動可能に支持され且つ伸縮可能なブーム２と、ブーム２の先端に設置されたマンケージ３とを備え、マンケージ３には移動可能な構成の防護ルーフＷが設けられている。また、ドリルジャンボＤは、ベースマシン１の前端に上下揺動可能に支持され且つ伸縮可能な１又は複数のブーム４を有し、ブーム４の先端には、ガイドセル５や掘孔用ドリフター６等が設けられている。
【００２４】
また、防護ルーフＷは、マンケージ３の上方を覆った位置と、マンケージ３の上方を開放した位置とに、手動で移動自在に配置できる構成になっている。そして、マンケージ３の上方を覆う位置に防護ルーフＷを配置させることで、マンケージ３に搭乗した作業者を、切羽肌落ちや落石等から防護できるようになっている。また、マンケージ３の上方を開放した位置に防護ルーフＷを配置させることで、防護ルーフに邪魔されることなく、マンケージ３の上方のトンネル部位への作業を行うことができる。以下、防護ルーフ３の構造を詳細に説明する。
【００２５】
先ず、防護ルーフＷが設置されるマンケージ３について説明する。
図２に示すように、マンケージ３は、作業者を搭載する平面視矩形の基台３０と、基台３０の周縁部から立設した手摺３１とを備えている。手摺３１は、基台３０の周縁部から立設する複数の支柱３１ａ（３１ａ１、３１ａ２、３１ａ３、３１ａ４）と、支柱３１ａの上端に固定された手摺部３１ｂとを備え、手摺部３１ｂが基台３０の周縁部を囲むように設置されている。
【００２６】
なお、複数の支柱３１ａのうち、支柱３１ａ１が、基台３０上面の前端部の左右両側に立設されている。また、支柱３１ａ２が、基台３０上面の後端部の左右両側に立設されている。また、支柱３１ａ３、３１ａ４が、基台３０上面の左右両側であって、支柱３１ａ１と支柱３１ａ２との間に立設されている。なお、支柱３１ａ３は、基台３０の前端側に配置されており、支柱３１ａ４は、基台３０の略中央部に配置されている。
【００２７】
次に、防護ルーフＷの構成を説明する。
図２及び図３に示すように、防護ルーフＷは、略板状のルーフ部１０と、マンケージ３の左右両側に配置された手摺部３１ｂに連結された一対の支持アーム１１と、支持アーム１１を所定方向に付勢するガススプリング（付勢手段）１２と、マンケージ３の前端側に配置された手摺３１（支柱３１ａ３）に着脱自在に立設される単管（支持部材）１３とを備えている。
【００２８】
また、図２に示すように、マンケージ３の前端の支柱３１ａ１には、防護ルーフＷを利用しないときに、マンケージ３の上方から移動させた防護ルーフＷを固定しておくための固定部１５が設けられている。固定部１５は、支柱３１ａ１の上端部から水平方向（図２に示すＸ方向）に延びる水平部１５ａと、水平部１５ａの先端から「斜め下方に且つ支柱３１ａ１から離間する方向」に延びる斜辺部１５ｂとを備えている。このルーフ保持部１５は、例えば、鋼材により構成されており、水平部１５ａの基端が支柱３１ａ１の上端に溶接等により固定されている。
なお、斜辺部１５ｂは、その自由端が基台３０よりも上方に配置される長さに形成されている。
【００２９】
また、一対の支持アーム１１は、それぞれ、一端部がルーフ部１０の後端部にボルト等により固定（或いは溶接などにより固定）され、他端部が手摺３１（手摺部３１ｂ）にヒンジ２０を介して回動自在に連結されている。支持アーム１１は、ヒンジ２０を中心に回動させることで手摺部３１ｂに対して起立したり倒伏したりするようになっている。なお、支持アーム１１は、鋼材等で構成され、一端部から他端部まで直線状に延びる棒状（或いは平板状）に形成されている。また、図示する例では、ルーフ部１０と、支持アーム１１とが、側面視略への字状になるように連結されている。
【００３０】
そして、本実施形態では、支持アーム１１を立設させると、支持アーム１１の一端部に固定されたルーフ部１０がマンケージ３の上方を覆う位置に配置されるようになっている（ルーフ部１０の下面が基台３０の上面と相対向するようになっている）。
また、支持アーム１１を倒伏させた状態にすると、ルーフ部１０の下面が、マンケージ３の前端と相対向する位置に配置され、マンケージ３の上方が開放されるようになっている。なお、支持アーム１１を倒伏させ、支持アーム１１の端部（ルーフ部１０が固定されている側の端部）を固定部１５（水平部１５ａ）に載置すると、ルーフ部１０の支持アーム１１側の下面が、固定部１５の斜辺部１５ｂに当接するようになっている。この構成により、利用しない防護ルーフＷを、作業の邪魔にならない位置に配置させておくことができる。
【００３１】
また、図３、４に示すように、ルーフ部１０は、平面視矩形の本体部１０ａと、本体部１０ａの前端部に形成された緩衝部１０ｂとを有している。本体部１０ａは、アルミ材（アルミ製の板材や、アルミ製のエキスパンドメタル）により形成されている。また、緩衝部１０ｂは、ゴム等の緩衝材により形成されている。図示する例では、板状の緩衝材を断面視Ｃ字状に屈曲させた状態にし、ルーフ部１０の前端部に取り付けている（これにより、本体部１０の前端部が、緩衝材により覆われる）。
このように、本体部１０ａをアルミ製にすることにより、ルーフ部１０の軽量化を図ることができる。また、緩衝部１０ｂにより、ルーフ部１０が地山に接触した場合の防護ルーフＷの破損が防止される。
なお、図示する例では、本体部１０ａが平面視矩形に形成されているが、これは一例に過ぎない。支持アーム１１を起立状態にしたときに、マンケージ３の上方を覆うことができる形状になっていれば、どのような形状でもよい。例えば、本体部１０ａが平面視楕円形状や平面視六角形状等であってもよい。
【００３２】
また、本体部１０ａ裏面の略中央部には、手摺３１（支柱３１ａ３）に立設した単管１３の上端部を着脱自在に嵌合する嵌合部１０ｃ（図２、図４参照）が設けられている。
なお、嵌合部１０ｃの構成は、特に限定されるものではない。単管１３の上端部と嵌合する形状であれば、どのような構成であってもよい。例えば、図４に示すように、嵌合部１０ｃは、本体部１０ａ裏面の略中央部から突出した１対の板片１０ｃ１、１０ｃ２により形成されていてもよい（１対の板片１０ｃ１、１０ｃ２は、本体部１０ａ裏面の略中央部の左端から右端まで延設されている。また、板片１０ｃ１は、板片１０ｃ２と平行に配置されている）。この場合、板片１０ｃ１と、板片１０ｃ２との間に、単管１３の上端部を挿入すると、１対の板片１０ｃ１、１０ｃ２により、単管１３の上端の外周部が嵌合されるようになっている。
【００３３】
また、ガススプリング１２は、ガスが封入されたシリンダ１２ａと、シリンダ１２ａ内に摺動自在に挿入されたピストン（図示せず）と、一端側がシリンダ１２ａ内に進入して前記ピストンに連結され且つ他端側がシリンダ１２ａ外に突出したロッド１２ｂとを備えている。このロッド１２ｂは、伸び方向（シリンダ１２ａから突出する方向）の反発力（ガス圧）を有している。そして、シリンダ１２ａの一端部が、手摺部３１ｂにヒンジ２１を介して回動自在に連結され、ロッド１２ｂの先端部が支持アーム１１の側部にヒンジ（図示せず）等を介して回動自在に連結されている。
【００３４】
なお、ガススプリング１２のガス圧は、ルーフ部１０及び支持アーム１１の重量による荷重より小さく設定されており、ガススプリング１２のガス圧だけでは、支持アーム１１を起立させることはできないようになっている。すなわち、作業者が、支持アーム１１の一端部（ルーフ部１０側の端部）を押し上げない限り、支持アーム１１は、起立しないようになっている。
【００３５】
上記の構成により、作業者が倒伏している支持アーム１１を起立させるために、支持アームの一端部を押し上げるときに、ロッド１２ｂが支持アーム１１を起立させる方向に付勢するため、作業者が支持アーム１１を持ち上げて起立させる際の労力が軽減される。
一方、作業者が起立状態の支持アーム１１を倒伏させるために、支持アームの一端部を下方に押し下げるときにも、ロッド１２ｂが支持アーム１１を起立させる方向に付勢しているため、作業者にかかる荷重が軽減される。このとき、ロッド１２ｂは、軸方向（シリンダ１２ａ内に押し込まれる方向）に「支持アーム１１およびルーフ部１０」の重量による荷重を受けてシリンダ１２ａ内に押し込まれていく。
【００３６】
また、単管１３は、金属製の直管により形成され、その下端部が、マンケージ３の基台３０から立設する手摺３１の手摺部３１ｂに、着脱自在に取り付けられるようになっている。本実施形態では、基台３０の左右両側から立設する２本の支柱３１ａ３の上端部に配置された手摺部３１ｂに、それぞれ、単管１３が取り付けられる。
なお、手摺３１に単管１３を取り付ける構成は特に限定されるものではない。例えば、手摺部３１ｂに、単管１３の下端部を着脱自在に嵌合できる穴を設け、その穴に単管１３の下端部を嵌合させることにより、手摺３１に単管１３を取り付けるようにしてもよい。また、単管１３の下端側の外周面にネジ溝を設け、手摺部３１ｂに設けた穴の内周目に、前記ネジ溝に螺合するネジ山を設け、手摺部３１ｂの穴に単管１３の下端側を螺合させることにより、手摺３１に単管１３を取り付けるようにしてもよい。
【００３７】
そして、支持アーム１１を立設させてルーフ部１０を、マンケージ３の上方を覆う位置に配置し、ルーフ部１０の嵌合部１０ｃに、手摺３１に取り付けた２本の単管１３を嵌合させることより（取り付けることにより）、ルーフ部１０が単管１３により支持され、ルーフ部１０がマンケージ２の上方を覆った状態で設置される。
なお、以下では、説明の便宜上、ルーフ部１０がマンケージ３の上方を覆う位置に配置され、且つ単管１３により支持された状態を「設置状態」といい、支持アーム１１及びルーフ部１０が固定部１５に載置された状態を「収納状態」という。
【００３８】
次に、収納状態の防護ルーフを設置する手順と、設置する際の防護ルーフＷの動作について図５及び図６を用いて説明する。
なお、図５及び図６は、本実施形態の防護ルーフの設置手順を説明するための模式図である。
【００３９】
具体的には、作業者は、先ず、図５（ａ）に示す収納状態の防護ルーフＷの支持アーム１１（倒伏している支持アーム１１）の一端側（ルーフ部１０側）を、上方に持ち上げる。支持アーム１１は、作業者に持ち上げられると、ヒンジ２０を中心にして回動し、倒伏した状態から起立した状態になっていく（図５（ａ）→図５（ｂ）→図５（ｃ）→図６（ａ）の順に、移行していく）。また、支持アーム１１の倒伏状態から起立状態への移行にともない、支持アームに連結されたガススプリング１２がヒンジ２１を中心に回動し、倒伏した状態から起立した状態になっていく。このときに、ガススプリング１２が支持アーム１１を起立させる方向に付勢するようになっている。
また、支持アーム１１の倒伏状態から起立状態への移行にともない、支持アーム１１の先端に固定されたルーフ部１０が、マンケージ３の前端の固定部１５から、マンケージ３の上方を覆う位置に移動する。
【００４０】
本実施形態では、作業者が支持アーム１１を持ち上げるときに、支持アーム１１が、ガススプリング１２により起立する方向に付勢されるようになっているため、支持アーム１１を持ち上げるために必要な作業者の労力が軽減される。
【００４１】
そして、図６（ａ）に示すように、支持アーム１１を起立させ、ルーフ部１０を、マンケージの上方を覆う位置に配置させると、マンケージ３の基台３０の前端側に立設する左右の支柱３１ａ３の上端部に、単管１３を取り付ける。これにより、図６（ｂ）に示すように、マンケージ３の手摺３１を構成する支柱３１ａ３から、単管１３が立設される（マンケージ３の手摺３１から２本の単管１３が立設された状態になる）。
【００４２】
次に、作業者は、マンケージ３の上方を覆う位置に配置されたルーフ部１０下面に設けられた嵌合部１０ｃに、手摺３１に立設させた単管１３の上端部を嵌合させる。これにより、防護ルーフＷのルーフ部１０は、２本の単管１３により支持され、ルーフ部１０がマンケージ２の上方を覆った状態で固定される（図６（ｂ）の状態になる）。
【００４３】
次に、設置状態の防護ルーフＷを取り外す手順と、その際の防護ルーフＷの動作について図７を用いて説明する。
なお、図７は、本実施形態の防護ルーフの取り外し手順を説明するための模式図である。
【００４４】
具体的には、図７（ａ）に示すように、作業者は、ルーフ部１０（或いは支持アーム１１）を手など支えながら、ルーフ部１０の嵌合部１０ｃから単管１３を取り外すと共に、マンケージ３の支柱３１ａ３から単管１３を取り外す。このときにも、ガススプリング１１が支持アーム１１を起立させる方向に付勢しているため、作業者にかかるルーフ部１０からの荷重が軽減される。
【００４５】
次に、図７（ｂ）に示すように、起立している支持アーム１１の一端部側（ルーフ部１０側）を押し下げる。これにより、支持アーム１１は、ヒンジ２０を中心にして回動し、起立した状態から倒伏した状態になっていく。このときに、支持アームに連結されたガススプリング１２は、ヒンジ２１を中心に回動して起立した状態から倒伏した状態になっていく。
また、支持アーム１１を起立状態から倒伏状態に移行させると、それにともない、支持アーム１１の先端に固定されたルーフ部１０が、マンケージ３の上方を覆う位置から、マンケージ３の前端側と相対向する位置に移動し、マンケージ３の上方が開放される。
【００４６】
その後、支持アーム１１の端部（ルーフ部１０が固定されている側の端部）を固定部１５の水平部１５ａ上に載置すると、ルーフ部１０の支持アーム１１側の下面が、固定部１５の斜辺部１５ｂに当接して、防護ルーフＷが収納状態になる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、簡単な作業により、マンケージ３の上方を覆った位置と、上方を開放させた位置とを自在に移動できるマンケージ用の防護ルーフＷを提供することができる。
【００４８】
また、本実施形態の防護ルーフＷは、支持アーム１１を起立させる方向に付勢するガススプリング１２を備えているため、ルーフ部１０の設置する作業の労力が軽減される。また、設置状態のルーフ部１０を収納状態に移動させる場合においても、ガススプリング１２により支持アーム１１が付勢されているため（重力に反する方向へ付勢しているため）、作業者にかかるルーフ部１０及び支持アーム１１からの荷重が軽減される。また、ガススプリング１２を設けたことにより、支持アーム１１が、急激に起立状態から倒伏状態になることが防止され、これにより、作業の安全性が確保される。
【００４９】
また、本実施形態は、ルーフ部１０を移動させるために、重量が嵩むモータ等を用いた構成を採用したものではないため、マンケージ３の重量を大幅に増加させることがない。その結果、防護ルーフＷを設置したマンケージ３は、防護ルーフＷを設置しないものと比べて、最大積載量が大きく減少することがない。また、本実施形態の防護ルーフＷは、ルーフ部１０を手動で移動させる構成であり、モータ等の駆動装置や制御装置を設けた構成ではないため低コストにより実現される。
【００５０】
次に、本実施形態の防護ルーフの変形例について図８を用いて説明する。
なお、図８は、本実施形態の防護ルーフの変形例を示した模式図である。
【００５１】
図示する変形例は、支持アーム１１及びガススプリング１２を、手摺部３１ｂに回動自在に連結するのではなく、基台３０両側に設置した支持支柱５０、５１の上端に連結すると共に、基台３０両側に設置した支持支柱５２に、単管１３を設置する構成を採用したものである。
【００５２】
本変形例では、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、基台３０両側であって、且つ手摺３１の外側に、それぞれ、一対の支持支柱５０と、一対の支持支柱５１と、一対の支持支柱５２とが取り付けられている（基台３０には、２本の支持支柱５０と、２本の支持支柱５１と、２本の支柱５２とが取り付けられている）。この支持支柱５０、５１、５２は、例えば、金属等により形成されている。また、支持支柱５２は、基台３０の前端側に配置されており、支持支柱５１は、基台３０の略中央部に配置されている。また、支持支柱５０は、基台３０の後端側に配置されている。
【００５３】
具体的には、支持支柱５０は、基台３０の側面部から水平方向（基台から離間する方向）に延びる水平部（図示せず）と、この水平部の先端から鉛直上方向（手摺部３１ｂの方向）に延びる鉛直部５０ａとを備えたＬ字状に構成されている。そして、一対の支持アーム１１の下端部が支持支柱５０の鉛直部５０ａの上端側にヒンジ２０を介して回動自在に連結されている。
また、支持支柱５１は、基台３０の側面部から水平方向（基台３０から離間する方向）に延びる水平部（図示せず）と、この水平部の先端から鉛直上方向（手摺部３１ｂの方向）に延びる鉛直部５１ａとを備えたＬ字状に構成されている。そして、ガススプリング１２ａのシリンダ１２ａの下端部が支持支柱５１の鉛直部５１ａの上端側にヒンジ２１を介して回動自在に連結されている。
【００５４】
また、支持支柱５２は、基台３０の側面部から水平方向（基台３０から離間する方向）に延びる水平部（図示せず）と、この水平部の先端から鉛直上方向（手摺部３１ｂの方向）に延びる鉛直部５２ａとを備えたＬ字状に構成されている。そして、支持支柱５１の鉛直部５２ａの上端に、単管１３の下端部が着脱自在に取り付けられるようになっている（図８（ｂ）参照）。
この変形例の構成においても、上述した実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５５】
次に、本実施形態のドリルジャンボの変形例について図９を用いて説明する。
なお、図９は、本実施形態の防護ルーフを備えたマンケージが装着されたドリルジャンボの変形例を示した模式図である。
【００５６】
図示するように、本変形例では、上述した実施形態に加えて、さらに、ドリルジャンボＤのビーム４の先端に装着されたガイドセル５に、略板状のルーフ部４０を取り付けた構成を採用している。なお、ルーフ４０部は、上述したルーフ部１０と同様、アルミ材（アルミ製の板材や、アルミ製のエキスパンドメタル）により形成された平面視矩形の本体部４０ａを備えている。また、本体部４０ａの前端部には、緩衝材により形成された緩衝部４０ｂが設けられている。なお、図示する例では、ルーフ４０部は、ルーフ部１０よりも面積が大きく形成されているが、これは一例に過ぎない。ルーフ部４０の寸法は適宜設定される。また、ガイドセル５にルーフ部１０を設置する方法は、どのような方法でもよい。
【００５７】
このように、ドリルジャンボＤのビーム４の先端に設置されたガイドセル５にも、ルーフ部４０を設置することにより、作業者の上方をカバーできる範囲を大きくすることができる。すなわち、本変形例によれば、上述した実施形態に比べて、作業者の上方を覆うことができる領域が増加するため切羽の近傍で作業する作業者の数を増加させることができる。
【００５８】
尚、本発明は、上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変更が可能である。
【００５９】
例えば、上述した実施形態では、ルーフ部１０の本体部１０ａが、アルミ材で形成されている例を示したが、特にこれに限定されるものではない。ルーフ部１０の本体部１０ａが鉄やステンレス等の金属により形成されていてもよい。
【００６０】
また、上述した実施形態では、支持アーム１１、ガススプリング１２及び単管１３が手摺３１に設置され、図８の変形例では、支持アーム１１、ガススプリング１２及び単管１３が、手摺３１とは別体で設けた支持支柱５０、５１、５２に設置されているが、あくまでもこれは一例である。支持アーム１１及びガススプリング１２が、基台３０に直接連結されていてもよい。また、単管１３が基台３０に直接取り付けられる構成であってもよい。
【００６１】
また、例えば、上述した実施形態では、支持アーム１１をガススプリング１２により付勢していたが、ガススプリング１２以外の付勢手段により支持アーム１１を付勢するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
Ｄ…ドリルジャンボ
１…ベースマシン
２…ブーム
３…マンケージ
３０…基台
３１手摺
３１ａ…支柱（手摺）
３１ａ１、３１ａ２、３１ａ３、３１ａ４…支柱（手摺）
３１ｂ…手摺部（手摺）
４…ブーム
５…ガイドセル
６…掘孔用ドリフター
Ｗ…防護ルーフ
１０…ルーフ部
１０ａ…本体部（ルーフ部）
１０ｂ…緩衝部（ルーフ部）
１０ｃ…嵌合部（ルーフ部）
１０ｃ１、１０ｃ２…板片（嵌合部（ルーフ部））
１１…支持アーム
１２…ガススプリング
１２ａ…シリンダ（ガススプリング）
１２ｂ…ロッド（ガススプリング）
１３…単管（支持部材）
１５…固定部
１５ａ…水平部（固定部）
１５ｂ…斜辺部（固定部）
２０、２１…ヒンジ
４０…ルーフ部
４０ａ…本体部（ルーフ部）
４０ｂ…緩衝部（ルーフ部）
５０…支持支柱
５０ａ…鉛直部（支持支柱）
５１…支持支柱
５１ａ…鉛直部（支持支柱）
５２…支持支柱
５２ａ…鉛直部（支持支柱）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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