(57)【要約】      （修正有）【課題】代替の圧縮機が正常な状態を維持されずに搬送されると、性能が低下した代替の圧縮機を使用してしまう不都合が生じる可能性がある。正常な状態が維持される可搬式圧縮機を提供する。【解決手段】可搬式圧縮機４０は、圧縮機４１と、圧縮機を支持して所定面ＳＦを走行可能な走行装置４２と、所定面のアンカ部材と接続されたワイヤ部材の一部が接続される接続部４８，４９と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、
前記圧縮機を支持して所定面を走行可能な走行装置と、
前記所定面のアンカ部材と接続されたワイヤ部材の一部が接続される接続部と、
を備える可搬式圧縮機。
【請求項２】
前記接続部は、前記圧縮機及び前記走行装置のそれぞれに設けられる請求項１に記載の可搬式圧縮機。
【請求項３】
前記圧縮機が作動せず、前記走行装置が走行されない状態において、前記走行装置が動かないように、前記ワイヤ部材を介して前記アンカ部材に接続される請求項１又は請求項２に記載の可搬式圧縮機。
【請求項４】
前記圧縮機が作動している状態において、前記走行装置が動かないように、前記ワイヤ部材を介して前記アンカ部材に接続される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の可搬式圧縮機。
【請求項５】
圧縮機と前記圧縮機を支持して所定面を走行可能な走行装置とを有する可搬式圧縮機を保管場所に固定して保管する保管ステップと、
既設圧縮機の異常時に、前記保管場所における前記固定を解除して、前記保管場所から前記既設圧縮機の設置場所へ前記可搬式圧縮機を移動する移動ステップと、
前記既設圧縮機と前記可搬式圧縮機とを交換する交換ステップと、
前記可搬式圧縮機を前記設置場所に固定して前記圧縮機を作動させる作動ステップと、
を含む可搬式圧縮機の使用方法。
【請求項６】
前記保管場所における前記可搬式圧縮機の固定は、前記保管場所に設けられたアンカ部材と前記可搬式圧縮機とをワイヤ部材で接続することを含む請求項５に記載の可搬式圧縮機の使用方法。
【請求項７】
前記設置場所における前記可搬式圧縮機の固定は、前記設置場所に設けられたアンカ部材と前記可搬式圧縮機とをワイヤ部材で接続することを含む請求項５又は請求項６に記載の可搬式圧縮機の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬式圧縮機、及び可搬式圧縮機の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されているように、原子力プラントにおいて空気作動弁が使用される場合がある。空気作動弁の作動に圧縮機が使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０４８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、原子力プラントの既設圧縮機に異常が生じた場合、代替の圧縮機を搬送して既設圧縮機の代わりに使用することが要求される場合がある。代替の圧縮機が正常な状態を維持されずに搬送されると、性能が低下した代替の圧縮機を使用してしまう不都合が生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、正常な状態が維持される可搬式圧縮機、及び可搬式圧縮機の使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る可搬式圧縮機は、圧縮機と、前記圧縮機を支持して所定面を走行可能な走行装置と、前記所定面のアンカ部材と接続されたワイヤ部材の一部が接続される接続部と、を備える可搬式圧縮機を提供する。
【０００７】
本発明によれば、可搬式圧縮機の移動を拘束したいとき、接続部とアンカ部材とをワイヤ部材で接続することによって、可搬式圧縮機はアンカ部材に固定される。これにより、可搬式圧縮機が転倒したり、周囲の構造物と接触したりすることが抑制される。したがって、圧縮機の性能の低下が抑制され、圧縮機は正常な状態を維持できる。なお、ターンバックルのような張力調整装置でワイヤ部材の張力が調整されてもよい。なお、接続部とアンカ部材とが張力調整装置で直接的に接続（固定）されてもよい。
【０００８】
本発明に係る可搬式圧縮機において、前記接続部は、前記圧縮機及び前記走行装置のそれぞれに設けられてもよい。
【０００９】
これにより、圧縮機とアンカ部材とをワイヤ部材で接続できるとともに、走行装置とアンカ部材とをワイヤ部材で接続できる。そのため、可搬式圧縮機の移動は十分に拘束される。
【００１０】
本発明に係る可搬式圧縮機において、前記圧縮機が作動せず、前記走行装置が走行されない状態において、前記走行装置が動かないように、前記ワイヤ部材を介して前記アンカ部材に接続されてもよい。
【００１１】
これにより、例えば可搬式圧縮機が保管場所に保管されている状態において、地震が発生しても、走行装置が動き出してしまうことが抑制される。
【００１２】
本発明に係る可搬式圧縮機において、前記圧縮機が作動している状態において、前記走行装置が動かないように、前記ワイヤ部材を介して前記アンカ部材に接続されてもよい。
【００１３】
これにより、圧縮機が作動している状態において、走行装置が動き出してしまうことが抑制されるので、圧縮機は安定して作動することができる。
【００１４】
本発明に係る可搬式圧縮機の使用方法は、圧縮機と前記圧縮機を支持して所定面を走行可能な走行装置とを有する可搬式圧縮機を保管場所に固定して保管する保管ステップと、既設圧縮機の異常時に、前記保管場所における前記固定を解除して、前記保管場所から前記既設圧縮機の設置場所へ前記可搬式圧縮機を移動する移動ステップと、前記既設圧縮機と前記可搬式圧縮機とを交換する交換ステップと、前記可搬式圧縮機を前記設置場所に固定して前記圧縮機を作動させる作動ステップと、を含む可搬式圧縮機の使用方法を提供する。
【００１５】
本発明によれば、可搬式圧縮機は保管場所に固定された状態で保管されるため、保管場所において可搬式圧縮機が転倒したり、周囲の構造物と接触したりすることが抑制される。また、可搬式圧縮機は設置場所に固定された状態で作動するため、安定して作動することができる。したがって、性能の低下が抑制され、正常な状態が維持された状態で、可搬式圧縮機を使用することができる。なお、可搬式圧縮機は、既設圧縮機と交換されるのみならず、原子力プラントの系統内における別の場所（既設圧縮機の設置場所とは別の場所）に搬送され、その別の場所において原子力プラントの系統の少なくとも一部に接続されてもよい。
【００１６】
本発明に係る可搬式圧縮機の使用方法において、前記保管場所における前記可搬式圧縮機の固定は、前記保管場所に設けられたアンカ部材と前記可搬式圧縮機とをワイヤ部材で接続することを含んでもよい。
【００１７】
これにより、保管場所における可搬式圧縮機の移動が十分に拘束される。
【００１８】
本発明に係る可搬式圧縮機の使用方法において、前記設置場所における前記可搬式圧縮機の固定は、前記設置場所に設けられたアンカ部材と前記可搬式圧縮機とをワイヤ部材で接続することを含んでもよい。
【００１９】
これにより、設置場所における可搬式圧縮機の移動が十分に拘束される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、性能の低下が抑制され、正常な状態が維持された状態で、可搬式圧縮機を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施形態に係る原子力プラントの一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る原子力プラントの一例を示す概略構成図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る可搬式圧縮機の一例を示す側面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る可搬式圧縮機の使用方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施形態に係る可搬式圧縮機の一例を模式的に示す側面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る可搬式圧縮機の一例を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の要件は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る原子力プラントＡＰの一例を示す概略構成図である。原子力プラントＡＰは、原子炉１を備えている。原子炉１は、原子炉格納容器２と、原子炉格納容器２に格納される原子炉圧力容器３とを有する。原子炉圧力容器３は、炉心４を収容する。
【００２４】
原子力プラントＡＰは、原子力を使って発電する原子力発電プラントであり、原子炉１を含む原子炉系ＣＳ１と、蒸気タービン５及び発電機６を含むタービン系ＣＳ２とを有する。
【００２５】
本実施形態において、原子炉１は、炉心冷却材及び中性子減速材として軽水を使用する軽水炉である。原子炉系ＣＳ１は、１次冷却水が循環する１次冷却系を含む。タービン系ＣＳ２は、２次冷却水が循環する２次冷却系を含む。原子炉系（１次冷却系）ＣＳ１と、タービン系（２次冷却系）ＣＳ２とは、蒸気発生器７で分離される。１次冷却水及び２次冷却水のそれぞれは、軽水である。
【００２６】
本実施形態において、原子炉系ＣＳ１は、高温高圧な１次冷却水（熱水）を生成し、その熱水を蒸気発生器７に供給して、蒸気発生器７において１次冷却水（熱水）と２次冷却水との熱交換を行うことにより２次冷却水の蒸気を生成する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）を含む。本実施形態において、原子力プラントＡＰは、加圧水型原子力発電プラントである。
【００２７】
原子炉系ＣＳ１は、１次冷却水を加圧してその１次冷却水の沸点を上昇させた状態で、原子核反応により生じた熱エネルギーで１次冷却水を加熱する。原子炉系ＣＳ１は、加圧された加圧水を加熱して高温高圧な熱水を生成し、その熱水を蒸気発生器７に供給する。原子炉系ＣＳ１において、１次冷却水は沸騰しないように加熱される。タービン系ＣＳ２は、１次冷却水（熱水）との熱交換により２次冷却水を高温高圧な蒸気に変換する。その蒸気により、蒸気タービン５が作動する。蒸気タービン５の作動により、発電機６が作動して発電する。
【００２８】
原子炉系ＣＳ１は、原子核反応により生じた熱エネルギーで１次冷却水を加熱する炉心４を収容する原子炉圧力容器３と、原子炉圧力容器３及び蒸気発生器７のそれぞれと接続され、原子炉圧力容器３で加熱された高温の１次冷却水が流れる配管８と、配管８に接続され、１次冷却水を加圧する加圧器９と、原子炉圧力容器３及び蒸気発生器７のそれぞれと接続され、蒸気発生器７で熱交換された低温の１次冷却水が流れる配管１０と、配管１０に配置され、１次冷却水を原子炉圧力容器３に供給する１次冷却水ポンプ１１とを備えている。原子炉圧力容器３、配管８、加圧器９、蒸気発生器７、配管１０、及び１次冷却水ポンプ１１のそれぞれは、原子炉格納容器２に格納される。１次冷却水は、原子炉圧力容器３、配管８、蒸気発生器７、及び配管１０を含む１次冷却系（循環系）を循環する。
【００２９】
タービン系ＣＳ２は、蒸気発生器７及び蒸気タービン５のそれぞれと接続され、蒸気発生器７で生成された高温高圧な蒸気が流れる配管１２と、蒸気発生器７からの蒸気により作動する蒸気タービン５と、蒸気タービン５により作動する発電機６と、蒸気タービン５で仕事をした蒸気を冷却して水に戻す復水器１３と、復水器１３及び蒸気発生器７のそれぞれと接続され、復水器１３からの２次冷却水が流れる配管１４と、２次冷却水を蒸気発生器７に送る２次冷却水ポンプ１５とを備えている。２次冷却水は、蒸気発生器７、配管１２、蒸気タービン５、復水器１３、及び配管１４を含む２次冷却系（循環系）を循環する。
【００３０】
原子炉圧力容器３は、炉心４及び炉心４を支持する支持構造物を収容する。炉心４は、燃料集合体を含む。燃料集合体は、複数の燃料棒を有する。燃料棒は、被覆管と、その被覆管の内部に積層された複数の燃料ペレットとを含む。燃料ペレットは、低濃縮ウランを含む。燃料集合体（原子燃料）の原子核反応により生じた熱エネルギーにより１次冷却水が加熱される。原子炉圧力容器３において、１次冷却水は、例えば３２０℃程度に加熱される。
【００３１】
加圧器９は、原子炉系ＣＳ１を循環する１次冷却水を加圧する。加圧器９は、１次冷却水の圧力を調整するための電気ヒータ、スプレー弁、及び逃し弁を有し、１次冷却水の圧力が一定の値に維持されるように、１次冷却水の圧力を調整する。本実施形態において、加圧器９は、配管８と接続される。加圧器９は、配管８を介して、原子炉系ＣＳ１の１次冷却水の圧力を調整する。
【００３２】
加圧器９により１次冷却水が加圧されることにより、その１次冷却水の沸点が上昇する。加圧器９は、１次冷却水の圧力が１５０気圧以上１６０気圧以下となるように、１次冷却水の圧力を調整する。本実施形態において、１次冷却水は、加圧器９により１５７気圧程度に加圧される。１次冷却水が加圧されることにより、３２０℃程度に加熱されても、１次冷却水の沸騰が抑制される。
【００３３】
配管８は、原子炉圧力容器３と蒸気発生器７とを接続するように配置される。原子炉圧力容器３で加熱され、加圧器９によって加圧された高温高圧な１次冷却水（熱水）は、配管８を介して、蒸気発生器７に供給される。
【００３４】
蒸気発生器７は、１次冷却水（熱水）と２次冷却水との熱交換を行う。蒸気発生器７は、熱交換器として機能する。１次冷却水と２次冷却水との熱交換により、蒸気発生器７において２次冷却水の蒸気が生成される。
【００３５】
配管１０は、蒸気発生器７と原子炉圧力容器３とを接続するように配置される。蒸気発生器７で熱交換されて低温になった１次冷却水は、配管１０を介して、原子炉圧力容器３に戻される。
【００３６】
１次冷却水ポンプ１１は、１次冷却水が原子炉系ＣＳ１を循環するように作動する。本実施形態において、１次冷却ポンプ１１は、配管１０に配置される。１次冷却ポンプ１１は、蒸気発生器７からの１次冷却水が原子炉圧力容器３に供給されるように作動する。
【００３７】
配管１２は、蒸気発生器７と蒸気タービン５とを接続するように配置される。蒸気発生器７において、２次冷却水は、例えば６０気圧及び２７０℃程度の飽和蒸気に変換される。蒸気発生器７で生成された２次冷却水の蒸気は、配管１２を介して、蒸気タービン５に供給される。
【００３８】
配管１２は、原子炉格納容器２を貫通するように配置される。本実施形態において、配管１２に隔離弁１６が配置される。例えば、異常事象が発生して、放射性物質を含んだ１次冷却水が配管１２を介して原子炉格納容器２の外側に流出する可能性がある。隔離弁１６は、異常事象の発生時に配管１２の流路を閉じて、１次冷却水の流出を防止する。
【００３９】
蒸気タービン５は、蒸気発生器７からの蒸気により駆動する。本実施形態において、蒸気タービン５は、高圧タービン５Ａ及び低圧タービン５Ｂを含む。
【００４０】
タービン系ＣＳ２は、湿分分離加熱器１７を備えている。湿分分離加熱器１７は、蒸気に含まれる湿分を除去し、その湿分が除去された蒸気を加熱する。湿分分離加熱器１７は、再熱管１８Ａを介して高圧タービン５Ａと接続され、再熱管１８Ｂを介して低圧タービン５Ｂと接続される。また、湿分分離加熱器１７は、分岐配管１９を介して、配管１２と接続される。
【００４１】
本実施形態において、蒸気発生器７からの蒸気の少なくとも一部は、配管１２を介して、高圧タービン５Ａに供給される。高圧タービン５Ａは、蒸気発生器７から配管１２を介して供給された蒸気により駆動する。高圧タービン５Ａで仕事をした蒸気は、再熱管１８Ａを介して、湿分分離加熱器１７に供給される。また、蒸気発生器７からの蒸気の少なくとも一部も、分岐配管１９を介して、湿分分離加熱器１７に供給される。湿分分離加熱器１７は、蒸気に含まれる湿分を除去し、湿分が除去された蒸気を加熱する。湿分分離加熱器１７で加熱された蒸気は、再熱管１８Ｂを介して、低圧タービン５Ｂに供給される。低圧タービン５Ｂは、湿分分離加熱器１７から再熱管１８Ｂを介して供給された蒸気により作動する。
【００４２】
発電機６は、蒸気タービン５と接続される。発電機６は、蒸気タービン５により駆動されて発電する。
【００４３】
復水器１３は、蒸気タービン５で仕事をした蒸気を冷却して水に戻す。本実施形態において、復水器１３は、低圧タービン５Ｂと接続される。復水器１３は、蒸気を冷却するための冷却水として海水を使用する。復水器１３は、蒸気と海水との熱交換を行って、蒸気を水に戻す。復水器１３に、海水を取り入れるための取水管２０、及び海水を排出するための排水管２１のそれぞれが接続される。取入管２０に循環水ポンプ２０Ｐが設けられている。循環水ポンプ２０Ｐの作動により、海水が取入管２０を介して復水器１３に供給される。復水器１３は、取入管２０から供給された海水と蒸気との熱交換を行って、蒸気を水に戻す。蒸気と熱交換した後の海水は、排水管２１を介して、海に排出される。
【００４４】
本実施形態において、配管１２と復水器１３とがバイパス配管２２を介して接続される。バイパス配管２２は、配管１２と復水器１３とを接続するように配置される。バイパス配管２２にバイパス弁２２Ｂが配置されている。バイパス弁２２Ｂによりバイパス配管２２の流路が開けられると、配管１２の蒸気の少なくとも一部が、蒸気タービン５を迂回して、復水器１３に供給される。一方、バイパス弁２２Ｂによりバイパス配管２２の流路が閉じられると、配管１２の蒸気は、蒸気タービン５を迂回せずに、蒸気タービン５に供給される。
【００４５】
配管１４は、復水器１３と蒸気発生器７とを接続するように配置される。復水器１３で水（液体）に戻された２次冷却水は、配管１４を介して、蒸気発生器７に供給される。
【００４６】
２次冷却水ポンプ１５は、２次冷却水がタービン系ＣＳ２を循環するように作動する。本実施形態において、２次冷却ポンプ１５は、配管１４に配置される。２次冷却ポンプ１５は、復水器１３からの２次冷却水が蒸気発生器７に供給されるように作動する。
【００４７】
本実施形態において、配管１４には、復水ポンプ２３、グランドコンデンサ２４、復水脱塩装置２５、復水ブースタポンプ２６、及び低圧給水加熱器２７が配置される。また、配管１４には、脱気器２８が連結される。また、配管１４には、高圧給水加熱器２９、及び給水制御弁３０が設けられている。
【００４８】
図２は、本実施形態に係る原子炉系ＣＳ１を示す模式図である。原子炉格納容器２は、堅固な地盤上に設けられる。図２に示すように、本実施形態において、原子炉系ＣＳ１は、加圧器９の圧力を調整可能な加圧器逃し弁３１と、加圧器逃し弁３１を駆動する圧縮機３２とを備えている。加圧器逃し弁３１は、空気作動弁であり、圧縮機３２から供給される空気により作動する。加圧器９（１次冷却系）の圧力が上昇（異常上昇）したとき、加圧器９の圧力が低下するように、加圧器逃し弁３１が開かれる。
【００４９】
次に、本実施形態に係る可搬式圧縮機４０について説明する。図３は、本実施形態に係る可搬式圧縮機４０の一例を示す側面図である。
【００５０】
以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部の位置関係について説明する。水平面内の一方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向をＺ軸方向とする。また、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸まわりの回転（傾斜）方向をそれぞれ、θＸ、θＹ、及びθＺ方向とする。
【００５１】
可搬式圧縮機４０は、原子力プラントＡＰにおいて移動可能である。例えば、原子力プラントＡＰの既設の圧縮機３２に異常が生じた場合、その圧縮機３２が可搬式圧縮機４０の圧縮機４１で代替される。例えば、既設の圧縮機３２に対する電源装置からの電力供給が停止されたり、既設の圧縮機３２が動作不良を生じたり、故障したりした場合、可搬式圧縮機４０が圧縮機３２の設置場所まで移動し、その圧縮機３２の代わりに可搬式圧縮機４０の圧縮機４１が作動される。可搬式圧縮機４０は、所定の保管場所に保管されている。既設の圧縮機３２に異常が生じた場合、その保管場所に保管されている可搬式圧縮機４０が、設置場所（交換場所）まで移動される。
【００５２】
なお、可搬式圧縮機４０は、既設の圧縮機３２と交換されるのみならず、原子力プラントＡＰの系統内における別の場所（圧縮機３２の設置場所とは別の場所）に搬送され、その別の場所において原子力プラントの系統の少なくとも一部に接続されてもよい。換言すれば、可搬式圧縮機４０は、異常が生じた圧縮機３２の交換用圧縮機として使用されるのみならず、原子力プラントＡＰにおいて圧縮機が必要とされる場所（部位）に搬送され、その部位に接続されてもよい。
【００５３】
本実施形態において、可搬式圧縮機４０は、エンジンのような駆動源を有しない。可搬式圧縮機４０は、作業者又は駆動源を有する車両（例えば牽引車両、フォークリフトなど）によって移動される。
【００５４】
図３に示すように、可搬式圧縮機４０は、圧縮機４１と、圧縮機４１を支持して所定面ＳＦを走行可能な走行装置４２とを備えている。走行装置４２は、圧縮機４１よりも下方に配置される。
【００５５】
所定面ＳＦは、原子力プラントＡＰの地面、及び原子力プラントＡＰの構造物（例えば建屋）の床面の少なくとも一方を含む。走行装置４２が所定面ＳＦを走行することにより、可搬式圧縮機４０は、その所定面ＳＦを移動する。
【００５６】
圧縮機４１は、空気を圧縮するコンプレッサ本体４３と、コンプレッサ本体４３を駆動するモータ４４と、コンプレッサ本体４３で生成された圧縮空気を貯蔵する空気タンク４５と、圧縮空気が取り出される取出口４６と、空気タンク４５に設けられた保持部材４９とを備えている。
【００５７】
保持部材４９は、棒部材を折り曲げて形成される。保持部材４９は、２つの折り曲げ部を有する。保持部材４９は、Ｘ軸方向に関して空気タンク４５の一側（＋Ｘ側）及び他側（−Ｘ側）のそれぞれに設けられる。保持部材４９の両端部が空気タンク４５と接続される。
【００５８】
走行装置４２は、所定面ＳＦ上で回転可能な回転体（車輪）４７と、回転体４７を回転可能に支持する車軸部材４８とを有する。本実施形態において、回転体４７は、４つ設けられる。すなわち、本実施形態において、走行装置４２は、４輪車である。
【００５９】
次に、本実施形態に係る可搬式圧縮機４０の使用方法の一例について説明する。図４は、本実施形態に係る可搬式圧縮機４０の使用方法の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
図４に示すように、可搬式圧縮機４０の使用方法は、可搬式圧縮機４０を保管場所で保管する保管ステップＳ１と、既設の圧縮機３２の異常時に、保管場所から圧縮機３２の設置場所へ可搬式圧縮機４０を移動する移動ステップＳ２と、圧縮機３２と可搬式圧縮機４０とを交換する交換ステップＳ３と、可搬式圧縮機４０の圧縮機４１を作動させる作動ステップＳ４とを含む。
【００６１】
可搬式圧縮機４０は、所定の保管場所に保管されている（保管ステップＳ１）。可搬式圧縮機４０は、その保管場所から圧縮機３２が設置されている設置場所に移動される。なお、保管場所は、例えば地震及び津波などの自然現象による災害が生じても、その災害の影響を受け難い場所に定められる。保管場所は、例えば、原子炉建屋に定められてもよいし、免震棟に定められてもよい。
【００６２】
保管場所に保管されている保管状態において、走行装置４２は走行されず、圧縮機４１は作動していない。圧縮機４１は、走行装置４２を介して、所定面ＳＦに支持される。すなわち、本実施形態において、保管状態は、圧縮機４１が作動せず、走行装置４２が走行されない状態を含む。
【００６３】
図５は、保管状態における可搬式圧縮機４０の一例を模式的に示す側面図である。図６は、保管状態における可搬式圧縮機４０の一例を模式的に示す平面図である。
【００６４】
上述のように、保管状態は、圧縮機４１が作動せず、走行装置４２が走行されない状態を含む。図５及び図６に示すように、保管ステップは、保管場所に設けられたアンカ部材９３と可搬式圧縮機４０とを、ワイヤ部材９１及びワイヤ部材９２を含む固定部材９０で接続して、可搬式圧縮機４０の移動を規制することを含む。本実施形態においては、保管状態において、所定面ＳＦと接触した走行装置４２の回転体４７が動かないように、走行装置４２と所定面ＳＦのアンカ部材９３とが固定部材９０により固定される。
【００６５】
固定部材９０は、圧縮機４１の少なくとも一部と接続されるワイヤ部材９１と、走行装置４２の少なくとも一部と接続されるワイヤ部材９２とを含む。本実施形態において、圧縮機４１の保持部材４９に、ワイヤ部材９１の一部が接続される。走行装置４２の車軸部材４８に、ワイヤ部材９２の一部が接続される。本実施形態においては、保持部材４９が、ワイヤ部材９１の一部と接続される接続部として機能し、車軸部材４８が、ワイヤ部材９２の一部と接続される接続部として機能する。
【００６６】
所定面ＳＦにアンカ部材９３が設けられる。ワイヤ部材９１及びワイヤ部材９２のそれぞれは、アンカ部材９３と接続される。本実施形態において、ワイヤ部材９１の一端部が保持部材４９に固定され、ワイヤ部材９１の他端部がアンカ部材９３に固定される。ワイヤ部材９２の一端部が車軸部材４８に固定され、ワイヤ部材９２の他端部がアンカ部材９３に固定される。
【００６７】
図６に示すように、保持部材４９は、折り曲げ部４９Ａと、折り曲げ部４９Ｂとを有する。折り曲げ部４９Ａは、折り曲げ部４９Ｂの＋Ｙ側に配置される。折り曲げ部４９Ａ及び折り曲げ部４９Ｂのそれぞれに、ワイヤ部材９１が接続される。保持部材４９は、空気タンク４５の＋Ｘ側の一部分及び−Ｘ側の一部分のそれぞれに接続される。＋Ｘ側の保持部材４９に２つのワイヤ部材９１が接続され、−Ｘ側の保持部材４９に２つのワイヤ部材９１が接続される。
【００６８】
走行装置４２は、４輪車であり、４つの回転体４７を有し、４つの車軸部材４８を有する。図６に示すように、４つの車軸部材４８のそれぞれに、ワイヤ部材９２が接続される。
【００６９】
アンカ部材９３は、４つのワイヤ部材９１及び４つのワイヤ部材９２のそれぞれと接続されるように、可搬式圧縮機４０の周囲に４つ配置される。
【００７０】
以下の説明においては、４つのワイヤ部材９１のそれぞれを適宜、ワイヤ部材９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃ、９１Ｄ、と称し、４つのワイヤ部材９２のそれぞれを適宜、ワイヤ部材９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄ、と称し、４つのアンカ部材９３のそれぞれを適宜、アンカ部材９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃ、９３Ｄ、と称する。
【００７１】
本実施形態において、アンカ部材９３Ａに、ワイヤ部材９１Ａの他端部及びワイヤ部材９２Ａの他端部が接続される。アンカ部材９３Ｂに、ワイヤ部材９１Ｂの他端部及びワイヤ部材９２Ｂの他端部が接続される。アンカ部材９３Ｃに、ワイヤ部材９１Ｃの他端部及びワイヤ部材９２Ｃの他端部が接続される。アンカ部材９３Ｄに、ワイヤ部材９１Ｄの他端部及びワイヤ部材９２Ｄの他端部が接続される。
【００７２】
ワイヤ部材９１（９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃ、９１Ｄ）は、圧縮機４１を、鉛直方向（Ｚ軸方向）及び水平方向（ＸＹ方向）のそれぞれに引っ張る。ワイヤ部材９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃ、９１Ｄは、−Ｚ方向に作用する力を圧縮機４１に加える。これにより、可搬式圧縮機４０は、所定面ＳＦに押し付けられ、Ｚ軸方向に関する可搬式圧縮機４０の変位が抑制される。
【００７３】
また、圧縮機４１は、ワイヤ部材９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃ、９１Ｄのそれぞれにより、所定面ＳＦと平行な面内において、圧縮機４１の中心に対する放射方向に関して外側に引っ張られる。ワイヤ部材９１Ａは、＋Ｘ方向及び＋Ｙ方向に作用する力を圧縮機４１に加える。ワイヤ部材９１Ｂは、＋Ｘ方向及び−Ｙ方向に作用する力を圧縮機４１に加える。ワイヤ部材９１Ｃは、−Ｘ方向及び＋Ｙ方向に作用する力を圧縮機４１に加える。ワイヤ部材９１Ｄは、−Ｘ方向及び−Ｙ方向に作用する力を圧縮機４１に加える。ワイヤ部材９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃ、９１ＤのそれぞれによるＸ軸方向に関する合力、及びＹ軸方向に関する合力が零になるように、ワイヤ部材９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃ、９１Ｄのそれぞれが圧縮機４１に加える力が調整される。これにより、ＸＹ方向に関する可搬式圧縮機４０の変位が抑制される。
【００７４】
ワイヤ部材９２（９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄ）は、走行装置４２を、専ら水平方向（ＸＹ方向）に引っ張る。ワイヤ部材９２Ａは、＋Ｘ方向及び＋Ｙ方向に作用する力を走行装置４２に加える。ワイヤ部材９２Ｂは、＋Ｘ方向及び−Ｙ方向に作用する力を走行装置４２に加える。ワイヤ部材９２Ｃは、−Ｘ方向及び＋Ｙ方向に作用する力を走行装置４２に加える。ワイヤ部材９２Ｄは、−Ｘ方向及び−Ｙ方向に作用する力を走行装置４２に加える。ワイヤ部材９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２ＤのそれぞれによるＸ軸方向に関する合力、及びＹ軸方向に関する合力が零になるように、ワイヤ部材９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄのそれぞれが走行装置４２に加える力が調整される。これにより、ＸＹ方向に関する可搬式圧縮機４０の変位が抑制される。
【００７５】
ワイヤ部材９１（９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃ、９１Ｄ）のそれぞれには、ターンバックルのような張力調整装置９５が設けられる。圧縮機４１（保持部材４９）及びアンカ部材９３（９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃ、９４Ｄ）のそれぞれに接続されたワイヤ部材９１の張力は、張力調整装置９５によって調整される。張力調整装置９５によりワイヤ部材９１が張られることによって、鉛直方向及び水平方向に関する可搬式圧縮機４０の変位（移動）が抑制される。
【００７６】
ワイヤ部材９２（９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄ）のそれぞれには、ターンバックルのような張力調整装置９６が設けられる。走行装置４２（車軸部材４８）及びアンカ部材９３（９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃ、９３Ｄ）のそれぞれに接続されたワイヤ部材９２の張力は、張力調整装置９６によって調整される。張力調整装置９６によりワイヤ部材９２が張られることによって、水平方向に関する可搬式圧縮機４０の変位（移動）が抑制される。
【００７７】
保管状態において、走行装置４２が動かないように、可搬式圧縮機４０が固定部材９０（ワイヤ部材９１及びワイヤ部材９２）を介してアンカ部材９３に接続されることにより、例えば地震が発生しても、走行装置４２が動き出してしまったり、可搬式圧縮機４０が転倒してしまったりすることが抑制される。本実施形態において、固定部材９０と接続される接続部は、圧縮機４１及び走行装置４２のそれぞれに設けられており、可搬式圧縮機４０は、固定部材９０によって十分に固縛される。
【００７８】
例えば、既設の圧縮機３２に異常が生じた場合、加圧器９の圧力を調整することが困難となる可能性がある。例えば、地震及び津波などの自然現象による災害により、圧縮機３２に対する電源装置からの電力供給が停止されたり、圧縮機３２が動作不良を生じたり、故障したりした場合、加圧器９の圧力を調整することが困難となる可能性がある。そのため、異常が生じた圧縮機３２と、代替の圧縮機４１との交換のために、可搬式圧縮機４０が移動する（移動ステップＳ２）。
【００７９】
なお、固定部材９０が、ターンバックルのような張力調整装置９５及び張力調整装置９６を含んでもよい。接続部（保持部材４９及び車軸部材４８）とアンカ部材９３とが張力調整装置（９５、９６）で直接的に接続（固定）されてもよい。
【００８０】
固定部材９０による固定が解除された後、可搬式圧縮機４０は、保管場所から設置場所（交換場所）まで移動される。可搬式圧縮機４０は、作業者又は牽引車両などによって移動される。可搬式圧縮機４０の移動において、走行装置４２が所定面ＳＦ（保管場所と設置場所との間の路面など）を走行する。走行装置４２が走行している走行状態において、圧縮機４１は作動していない。
【００８１】
設置場所（圧縮機３２と圧縮機４１との交換場所）に可搬式圧縮機４０が到着した後、圧縮機４１の設置作業が行われる（交換ステップＳ３）。
【００８２】
設置作業において、圧縮機３２と加圧器逃し弁３１との接続の解除が行われる。その後、圧縮機４１と加圧器逃し弁３１との接続が行われる。これにより、圧縮機３２と圧縮機４１との交換が終了する。
【００８３】
設置作業が終了した後、図５及び図６を参照して説明したように、固定部材９０により、可搬式圧縮機４０の移動が拘束される。設置場所の所定面ＳＦにもアンカ部材９３が配置されている。圧縮機４１の保持部材４９とアンカ部材９３とがワイヤ部材９１で接続され、走行装置４２の車軸部材４８とアンカ部材９３とがワイヤ部材９２で接続される。
【００８４】
圧縮機４１と加圧器逃し弁３１との接続が完了し、固定部材９０による可搬式圧縮機４０の固定が完了した後、圧縮機４１が作動される（作動ステップＳ４）。作動ステップは、設置場所に設けられたアンカ部材９３と可搬式圧縮機４０とを、ワイヤ部材９１及びワイヤ部材９２を含む固定部材９０で接続して、可搬式圧縮機４０の移動を規制することを含む。圧縮機４１が作動している作動状態において、所定面ＳＦと接触した走行装置４２の回転体４７が動かないように、走行装置４２と所定面ＳＦのアンカ部材９３とが固定部材９０により固定される。
【００８５】
圧縮機４１の作動状態において、走行装置４２が動かないように、可搬式圧縮機４０が固定部材９０（ワイヤ部材９１及びワイヤ部材９２）を介してアンカ部材９３に接続されることにより、圧縮機４１が作動している状態において、走行装置４２が動き出してしまったり、可搬式圧縮機４０が転倒してしまったりすることが抑制される。また、圧縮機４１の変位が抑制されることにより、既設の構造物である加圧器逃し弁３１と圧縮機４１との相対位置の変化が抑制される。相対位置の変化が抑制されることにより、既設の構造物と圧縮機４１との衝突が抑制される。これにより、圧縮機４１は、安定して作動することができる。
【００８６】
可搬式圧縮機４０を保管場所に戻すとき、圧縮機４１の作動が停止され、圧縮機４１と加圧器逃し弁３１との接続が解除される。また、固定部材９０による固定が解除される。走行装置４２が走行可能状態となった後、可搬式圧縮機４０が作業者又は車両によって移動される。
【００８７】
なお、本実施形態において、可搬式圧縮機４０は、既設の圧縮機３２との交換のために搬送されることとした。上述のように、可搬式圧縮機４０は、既設の圧縮機３２と交換されるのみならず、原子力プラントＡＰの系統内における別の場所（圧縮機３２の設置場所とは別の場所）に搬送され、その別の場所において原子力プラントの系統の少なくとも一部に接続されてもよい。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態によれば、可搬式圧縮機４０の移動を拘束したいとき、接続部（本実施形態においては保持部材４９及び車軸部材４８）とアンカ部材９３とをワイヤ部材９１、９２で接続することによって、可搬式圧縮機４０はアンカ部材９３に固定される。これにより、可搬式圧縮機４０が転倒したり、周囲の構造物と接触したりすることが抑制される。したがって、圧縮機４１の性能の低下が抑制され、圧縮機４１は正常な状態を維持できる。
【００８９】
本実施形態においては、可搬式圧縮機４０は保管場所に固定された状態で保管される。そのため、例えば、地震が発生しても、保管場所において可搬式圧縮機４０が転倒したり、動き出したり、周囲の構造物と接触したりすることが抑制される。これにより、保管場所において、可搬式圧縮機４０が損傷したり、劣化したり、故障したりすることが抑制される。したがって、保管場所において、可搬式圧縮機４０は正常な状態を維持され、性能の低下を抑制される。
【００９０】
また、本実施形態においては、圧縮機４１は、可搬式圧縮機４０が設置場所に固定された状態で作動する。そのため、圧縮機４１は、安定して作動することができる。
【００９１】
本実施形態においては、圧縮機４１を可搬式としたので、高度な耐震性は要求されない。そのため、低コストで、既設の圧縮機３２との交換を行うことができる。
【００９２】
また、本実施形態においては、可搬式圧縮機４０は駆動源を有しない。これにより、可搬式圧縮機４０の大型化が抑制される。可搬式圧縮機４０が牽引車両などにより牽引されて所定面ＳＦを移動することによって、可搬式圧縮機４０の性能の低下を抑制しつつ迅速に移動することができる。また、可搬式圧縮機４０と牽引車両とが別の装置なので、例えば、原子力プラントＡＰの現場の状況に応じて、適切な大きさ及び出力を有する牽引車両を選択することができる。
【００９３】
なお、上述の実施形態においては、既設の圧縮機３２の異常時に、その圧縮機３２の代替として可搬式圧縮機４０を設置することとした。圧縮機３２に異常が生じてなくても、可搬式圧縮機４０を設置してもよい。例えば、圧縮機３２のメンテナンス又は定期点検のときに、圧縮機３２を可搬式圧縮機４０と交換してもよい。
【００９４】
なお、上述の各実施形態において、可搬式圧縮機４０は、保管場所に保管されなくてもよく、例えば、圧縮機３２の近傍に配置されていてもよい。これにより、圧縮機３２と可搬式圧縮機４０との交換を短時間で行うことができる。
【００９５】
なお、上述の各実施形態においては、原子力プラントＡＰが加圧水型原子炉を含むこととした。原子力プラントＡＰは、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ：Boiling  Water  Reactor）を含んでもよい。
【符号の説明】
【００９６】
４０  可搬式圧縮機
４１  圧縮機
４２  走行装置
４７  回転体
４８  車軸部材
４９  保持部材
９０  固定部材
９１  ワイヤ部材
９２  ワイヤ部材
９３  アンカ部材
ＳＦ  所定面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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