(57)【要約】【課題】フィルム１枚で、所望の複屈折波長分散特性を有し、かつ塗布により容易に製造できる一枚からなる位相差板を提供する。さらにそれを用いた広視野角特性を有する画像表示装置、液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス表示装置を提供する。【解決手段】重合性液晶化合物からなる位相差板であり、複屈折Δｎが、可視光領域のある波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有し、ネマチックハイブリッド配向構造もしくはツイストネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムからなることを特徴とする位相差板。【選択図】図１
2015161714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折Δｎが、可視光領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する位相差板であって、前記位相差板がネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムからなることを特徴とする位相差板。
【請求項２】
複屈折Δｎが、可視光領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する位相差板であって、前記位相差板がツイストネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムからなることを特徴とする位相差板。
【請求項３】
前記液晶フィルムが、重合性液晶化合物を液晶状態においてネマチックハイブリッド配向させ、光または熱による架橋反応により該配向を固定化した液晶フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の位相差板。
【請求項４】
前記液晶フィルムが、重合性液晶化合物を液晶状態においてツイストネマチックハイブリッド配向させ、光または熱による架橋反応により該配向を固定化した液晶フィルムであることを特徴とする請求項２に記載の位相差板。
【請求項５】
特定波長における位相差板の法線方向でのリターデーションの比が、下記式（１）および（２）を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の位相差板。
０．８０＜Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．００    （１）
１．００＜Δｎ・ｄ（６００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．１５    （２）
（ここで、リターデーションとは、複屈折Δｎと位相差板の膜厚ｄの積で表され、Δｎ・ｄ（５００）、Δｎ・ｄ（５５０）、Δｎ・ｄ（６００）は、それぞれ波長５００ｎｍ、５５０ｎｍ、６００ｎｍにおける位相差板のリターデーションである。）
【請求項６】
前記液晶フィルムの液晶分子の平均チルト角が１０°〜４５゜であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の位相差板。
【請求項７】
前記液晶フィルムの液晶分子のフィルム面内のツイスト角が０°〜９０゜であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の位相差板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の位相差板と偏光板を貼り合わせたことを特徴とする楕円偏光板。
【請求項９】
請求項８に記載の楕円偏光板を配置した画像表示装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の楕円偏光板を配置した液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の楕円偏光板を配置した有機エレクトロルミネセンス表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置や有機エレクトロルミネセンス表示装置等に用いられる位相差板、および楕円偏光板、並びにそれを用いた画像表示装置、液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス表示装置等の表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差板は、偏光（直線偏光、円偏光、楕円偏光）を得るために用いられる光学要素であり、液晶表示装置の色補償、視野角改良フィルム用途として、偏光板と１／４波長板とを組み合わせた有機ＥＬ表示装置用反射防止フィルム用途として、また、コレステリック液晶等からなる右または左回りのどちらか一方の円偏光のみを反射する反射型偏光板用途等、多くの用途で用いられる。位相差板は、無機材料（方解石、雲母、水晶）を薄く切り出した板や固有複屈折率が高い高分子フィルムを延伸したフィルム、棒状あるいは円盤状液晶材料を液晶状態において配向固定化したフィルムが用いられている。
【０００３】
位相差板としては、波長の１／４に相当するレターデーションを有する１／４波長板と、波長の１／２に相当するレターデーションを有する１／２波長板が代表的である。１／４波長板には、直線偏光を円偏光に変換する光学的機能がある。１／２波長板には、直線偏光の偏光振動面を９０°変換する機能がある。
【０００４】
位相差板は、特定波長の光（単色光）に対して、必要な光学的機能を示すように設計されることが普通であるが、上記した液晶表示装置用色補償フィルム、有機ＥＬ表示装置用反射防止フィルムにおいて用いられる１／４波長板は、可視光領域である測定波長（λとする）４００〜７００ｎｍ、好ましくは４００〜７８０ｎｍにおいて直線偏光を円偏光に、円偏光を直線偏光に変換する作用を有する必要がある。これを位相差板一枚で実現しようとすると、測定波長４００〜７００ｎｍ、好ましくは４００〜７８０ｎｍにおいて位相差が測定波長の１／４波長、すなわちλ／４（ｎｍ）となることがその位相差板の理想である。
【０００５】
一般に１／４波長板としては、上記した位相差板材料等が用いられるが、これらの材料は位相差に波長分散性（波長依存性）がある。ここで、測定波長が短波長ほど大きく、長波長ほど小さくなる分散特性を「正の分散」、測定波長が短波長ほど小さく、長波長ほど大きくなる分散特性を「負の分散」と定義する。図１に、測定波長５５０ｎｍでの複屈折値（Δｎ（５５０ｎｍ））を１として規格化した可視光領域での各波長における複屈折（Δｎ（λ））の波長分散特性を示す。一般に高分子フィルムの複屈折は、図１の実線に示すように、測定波長が短波長ほど大きく、長波長ほど小さくなる。すなわち、「正の分散」特性を有する。それに対し、前記した理想的な１／４波長板は、図１の点線に示すように、複屈折が測定波長に対し比例関係にあるため、測定波長が長いほど複屈折が大きくなる「負の分散」特性を有する。従って、高分子フィルム１枚だけで測定波長λ＝４００〜７００ｎｍにおいて理想的な「負の分散」特性を得ることは困難であり、一般の高分子フィルムからなる「正の分散」特性を有する位相差板を可視光域の光が混在している白色光に使用すると、各波長での偏光状態の分布が生じ、有色の偏光が生じてしまう。
【０００６】
特許文献１および特許文献２の各公報に、光学異方性を有する二枚の高分子フィルムを積層することにより得られる位相差板が開示されている。特許文献１記載の位相差板は、複屈折光の位相差が１／４波長である１／４波長板と、複屈折光の位相差が１／２波長である１／２波長板とを、それらの光軸が交差した状態で貼り合わせている。特許文献２記載の位相差板は、光学的位相差値が１６０〜３２０ｎｍである位相差板を少なくとも２枚、その遅相軸が互いに平行でも直交でもない角度になるように積層している。特許文献３に複屈折率Δｎの波長分散値α（α＝Δｎ（４５０ｎｍ）／Δｎ（６５０ｎｍ））の関係がαＡ＜αＢである複屈折媒体の各遅相軸を直交する方位に積層し、複屈折媒体のうち少なくとも一つがホモジニアス配向した分子配向状態にある液晶化合物からなり、各複屈折媒体の位相差Ｒの関係がＲＡ＞ＲＢであり、波長分散値αが１より小さい積層型位相差板が開示されている。いずれの公報に記載の位相差板も、具体的には、二枚の複屈折媒体の積層体からなる。
【０００７】
以上の各公報に記載の方法を採用することにより、広い波長領域で１／４波長板を達成できる。しかしながら、特許文献１および特許文献２の各公報記載の位相差板の製造では、二枚の高分子フィルムの光学的向き（光軸や遅相軸）を調節するためには、煩雑な製造工程を必要とする。高分子フィルムの光学的向きは、一般にシート状あるいはロール状フィルムの縦方向または横方向に相当する。シートあるいはロールの斜め方向に光軸や遅相軸を有する高分子フィルムは、工業的な生産が難しい。そして、特許文献１および特許文献２の各公報記載の発明では、二つの高分子フィルムの光学的向きを平行でも直交でもない角度に設定する。従って、特許文献１および特許文献２の各公報記載の位相差板を製造するためには、二種類の高分子フィルムを所定の角度にカットして、得られるチップを貼り合わせる必要がある。チップの貼り合わせで位相差板を製造しようとすると、処理が煩雑であり、軸ズレによる品質低下が起きやすく、歩留まりが低下し、コストが増大し、汚染による劣化も起きやすい。また、高分子フィルムでは、光学的位相差値を厳密に調節することも難しい。
【０００８】
異方性を有する棒状分子の複屈折波長分散の原因は、異方性分子の２つの屈折率ｎｅ，ｎｏ（ｎｅは長い分子軸に平行な方向における「異常光線屈折率」であり、ｎｏは長い分子軸に垂直な方向における「常光線屈折率」である。図２に高分子フィルム２内の棒状分子１の屈折率の関係を示す。）が波長により異なる速度で変化し、図３に示すように、可視波長スペクトルの短波長側に向かって、ｎｅがｎｏよりも急速に変化するという事実による。これは、異方性を有する棒状分子の場合、分子の長軸方向に共役二重結合を持つ官能基が配向するため、長軸方向の屈折率（異常光線屈折率ｎｅ）は、可視光領域に近い紫外領域に吸収を持ち、可視波長スペクトルの短波長側に向かって急速に変化するのに対し、短軸方向の屈折率（常光線屈折率）は比較的なだらかな曲線を有することに起因する。
【０００９】
複屈折が長波長ほど大きくなる「負の分散」特性を得る他の方法として、複屈折波長分散特性の異なる正の複屈折材料と負の複屈折材料からなる化合物を混合する手法が先行技術において示されてきた。この手法により、フィルム一枚で「負の分散」特性を有する位相差板が得られる。
【００１０】
特許文献４には、正の複屈折を有する有機高分子と負の複屈折を有する有機高分子からなる少なくとも二種類の有機高分子の混合体あるいは共重合体フィルムを一軸延伸してなる位相差フィルムにすることにより、フィルム一枚で「負の分散」特性を有する位相差板が開示されている。特許文献４に記載の位相差フィルムを図４に示すような模式図と、図５に示すような複屈折波長分散特性のグラフで説明する。「正の複屈折」を有する有機高分子（図４では棒状分子１で明記）の、異常光線屈折率ｎｅ１と常光線屈折率ｎｏ１とすると、複屈折Δｎ１（＝ｎｅ１−ｎｏ１）＞０となる。「負の複屈折」を有する有機高分子（図４では円盤状分子３で明記）の、異常光線屈折率ｎｅ２と常光線屈折率ｎｏ２とすると、Δｎ２（＝ｎｅ２−ｎｏ２）＜０となる。ここで、「正の複屈折」を有する有機高分子の複屈折Δｎ１が、「負の複屈折」を有する有機高分子の複屈折Δｎ２よりも大きい材料を組み合わせた場合（つまり、Δｎ１＞Δｎ２の場合）、全体の複屈折Δｎ＝Δｎ１＋Δｎ２＞０となり、混合体としては、「正の複屈折」となる。さらに、「正の複屈折」を有する有機高分子の複屈折Δｎ１の波長分散特性Ｄ１を、Ｄ１＝Δｎ１（４５０）／Δｎ１（６５０）（ここで、Δｎ１（４５０）、Δｎ１（６５０）は、それぞれ測定波長４５０ｎｍ、６５０ｎｍにおけるにおける高分子フィルムの複屈折とする。）、「負の複屈折」を有する有機高分子の複屈折Δｎ２の波長分散特性Ｄ２を、Ｄ２＝Δｎ２（４５０）／Δｎ２（６５０）（ここで、Δｎ２（４５０）、Δｎ２（６５０）は、それぞれ測定波長４５０ｎｍ、６５０ｎｍにおけるにおける高分子フィルムの複屈折とする。）と定義したとき、図６に示すように、「負の複屈折」を有する有機高分子の波長分散特性Ｄ２を「正の複屈折」を有する有機高分子の波長分散特性Ｄ１をよりも大きく設計した場合（つまり、Ｄ２＞Ｄ１）、混合体としては、「正の複屈折」かつ「負の分散」特性を有する位相差板が得られる。
【００１１】
しかしながら、共重合体フィルムを１軸延伸してなる位相差フィルムは、複屈折Δｎが非常に小さくなるため、１／４波長板特性を付与するためには、厚みを５０〜２００μｍと厚くする必要がある。近年、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置に用いる位相差板の薄層化が求められており、複屈折Δｎの小さい高分子延伸フィルムは膜厚の観点からその改良が望まれている。
【００１２】
特許文献５には、薄膜であり、かつ測定波長が長波長ほど大きくなる位相差板として、棒状液晶化合物からなる液晶フィルムが開示されている。特許文献５記載の位相差板は、二種類以上のメソゲン基を有する化合物と棒状液晶分子とを含む液晶化合物をホモジニアス配向し、少なくとも一種類のメソゲン基が棒状液晶化合物の光軸方向に対し、略直交方向に配向させることを利用している。棒状液晶化合物は、上記共重合体樹脂と比べて、その複屈折Δｎが比較的大きいため、厚みが数μｍであり、位相差板の薄膜化の点では有利である。
【００１３】
しかしながら、上述の円偏光板は広い波長領域で１／４波長板を達成することにより、円偏光板の法線方向から入射する光においては、理想に近い円偏光を得ることが出来るが、斜め方向から入射する光においては、円偏光から大きく外れた楕円偏光に変換され、液晶表示装置における表示の視野角を狭くしてしまったり、有機ＥＬ表示装置における反射防止膜では斜め方向での光漏れを発生させるおそれがある。
特許文献６には、偏光子と１／４波長板の間にＮＺ＜０の複屈折体を設けた円偏光板が開示されている。ここで、ＮＺをＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／ｎｘ−ｎｙ）（式中、ｎｘ及びｎｙは、波長５５０ｎｍの光に対する面内の主屈折率を表し、ｎｘ≧ｎｙを満たす。ｎｚは、波長５５０ｎｍの光に対する厚さ方向の主屈折率を表す）と定義している。特許文献７に記載の円偏光板は、ＮＺ＜０の複屈折体を設けることより位相差の視野角依存性を補償し、円偏光板の視野角特性を向上させるものであるが、ＮＺ＜０という特殊な材料を使用することによるコストアップ、厚みアップ等の弊害がある。
特許文献７および８には、偏光板および略４分の１波長の位相差を有するネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムからなる円偏光板が開示されている。ネマチックハイブリッド配向構造を有する１／４波長板と偏光板からなる円偏光板により、透過型あるいは反射型液晶表示装置における表示の視野角を広げる方法として提案されているが、広い波長領域で１／４波長板を達成するために、高分子延伸フィルムからなる１／２波長板との組み合わせが必要であり、コストアップ、厚みアップは避けられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献２】特開平１０−９０５２１号公報
【特許文献３】特開平１１−５２１３１号公報
【特許文献４】特開２００２−４８９１９号公報
【特許文献５】特開２００２−２６７８３８号公報
【特許文献６】特開２００５−３２６８１８号公報
【特許文献７】特開２００２−３１７１７号公報
【特許文献８】特開２０００−３２１５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、上記現状に鑑みてなされたものであり、フィルム１枚で、所望の複屈折波長分散特性を有する位相差板、及びそれを用いた楕円偏光板、広視野角画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、重合性液晶化合物の複屈折波長分散特性の最適化とフィルム製造条件の最適化を行うことにより、複屈折Δｎが、可視光領域のある波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有するネマチックハイブリッド配向構造を固定化した新規な位相差板を見出した。すなわち、本発明は以下のとおりである。
【００１７】
［１］複屈折Δｎが、可視光領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する位相差板であって、前記位相差板がネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムからなることを特徴とする位相差板。
【００１８】
［２］複屈折Δｎが、可視光領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する位相差板であって、前記位相差板がツイストネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムからなることを特徴とする位相差板。
【００１９】
［３］前記液晶フィルムが、重合性液晶化合物を液晶状態においてネマチックハイブリッド配向させ、光または熱による架橋反応により該配向を固定化した液晶フィルムであることを特徴とする前記［１］に記載の位相差板。
［４］前記液晶フィルムが、重合性液晶化合物を液晶状態においてツイストネマチックハイブリッド配向させ、光または熱による架橋反応により該配向を固定化した液晶フィルムであることを特徴とする前記［２］に記載の位相差板。
【００２０】
［５］特定波長における位相差板の法線方向でのリターデーションの比が、下記式（１）および（２）を満足することを特徴とする前記［１］〜［４］のいずれかに記載の位相差板。
０．８０＜Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．００    （１）
１．００＜Δｎ・ｄ（６００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．１５    （２）
（ここで、リターデーションとは、複屈折Δｎと位相差板の膜厚ｄの積で表され、Δｎ・ｄ（５００）、Δｎ・ｄ（５５０）、Δｎ・ｄ（６００）は、それぞれ波長５００ｎｍ、５５０ｎｍ、６００ｎｍにおける位相差板のリターデーションである。）
【００２１】
［６］前記液晶フィルムの液晶分子の平均チルト角が１０°〜４５゜であることを特徴とする前記［１］〜［５］のいずれかに記載の位相差板。
［７］前記液晶フィルムの液晶分子のフィルム面内のツイスト角が０°〜９０゜であることを特徴とする前記［１］〜［６］のいずれかに記載の位相差板。
［８］前記［１］〜［７］のいずれかに記載の位相差板と偏光板を貼り合わせたことを特徴とする楕円偏光板。
［９］前記［８］に記載の楕円偏光板を配置した画像表示装置。
［１０］前記［８］に記載の楕円偏光板を配置した液晶表示装置。
［１１］前記［８］に記載の楕円偏光板を配置した有機エレクトロルミネセンス表示装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、有機高分子の複屈折波長分散特性を最適化することにより、複屈折Δｎが、可視光領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する位相差板の作製を可能にした。また、フィルム製造条件を最適化することにより、ネマチックハイブリッド配向構造を固定化した新規な位相差板の作成を可能にした。そのような液晶配向構造と複屈折波長分散性を有し、かつ、測定波長５５０ｎｍにおける位相差を１／４波長にした位相差板は、正面及び斜め方向において広い波長領域において円偏光を直線偏光に、直線偏光を円偏光に変換する位相差板として機能するので、液晶表示装置に用いれば、明るさ、コントラスト比等の表示特性が正面及び斜め方向において改善され、有機エレクトロルミネセンス表示装置に用いれば、鏡面反射に対する高い防止性能を広視野角において大幅に改善される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一般的な高分子フィルムと理想の複屈折Δｎの波長分散との比較を示す図である。
【図２】正の複屈折を有する有機高分子（棒状分子）１からなる高分子フィルム２を示す図である。
【図３】異方性を有する棒状分子の異常光線屈折率ｎｅと常光線屈折率ｎｏの波長分散との比較を示す図である。
【図４】正の複屈折を有する有機高分子（棒状分子）１と負の複屈折を有する有機高分子（円盤状分子）３からなる高分子フィルム２を示す図である。
【図５】正の複屈折を有する有機高分子と負の複屈折を有する有機高分子からなる高分子フィルムにより、複屈折が「負の分散」特性が発現することを説明する図である。
【図６】「負の分散」特性を持つ位相差板と理想の複屈折波長分散との比較を示す図である。
【図７】ネマチックハイブリッド液晶フィルムの配向構造の概念図である。
【図８】液晶分子のチルト角及びツイスト角を説明するための概念図である。
【図９】実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、比較例１で作製した液晶フィルムの複屈折Δｎの波長分散特性を示す図である。
【図１０】実施例１で作製した液晶フィルムを液晶の配向方向に沿って傾けて測定した見かけのリターデーション値の測定結果である。
【図１１】実施例１、比較例２で作製した円偏光板の層構成を示す図である。
【図１２】実施例１で作製した円偏光板を有機ＥＬ表示装置に搭載した時の全方位から見たときの反射率の視野角特性を測定した図である。
【図１３】実施例２で作製した円偏光板の層構成を示す図である。
【図１４】実施例２で作製した円偏光板を有機ＥＬ表示装置に搭載した時の全方位から見たときの反射率の視野角特性を測定した図である。
【図１５】実施例３で作製した液晶フィルムを液晶の配向方向に沿って傾けて測定した見かけのリターデーション値の測定結果である。
【図１６】実施例２で作製した円偏光板の層構成を示す図である。
【図１７】実施例２で作製した円偏光板を有機ＥＬ表示装置に搭載した時の全方位から見たときの反射率の視野角特性を測定した図である。
【図１８】実施例３で作製した円偏光板の層構成を示す図である。
【図１９】実施例３で作製した円偏光板を有機ＥＬ表示装置に搭載した時の全方位から見たときの反射率の視野角特性を測定した図である。
【図２０】比較例１で作製した円偏光板の層構成を示す図である。
【図２１】比較例１で作製した円偏光板を有機ＥＬ表示装置に搭載した時の全方位から見たときの反射率の視野角特性を測定した図である。
【図２２】比較例２で作製した液晶フィルムの複屈折Δｎの波長分散特性を示す図である。
【図２３】比較例２で作製した円偏光板を有機ＥＬ表示装置に搭載した時の全方位から見たときの反射率の視野角特性を測定した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の位相差板は、重合性液晶化合物をネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムからなることを特徴とする位相差板であり、複屈折Δｎが、可視光領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する位相差板である。
【００２５】
本発明の位相差板は、複屈折Δｎが可視光領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する位相差板である。可視光領域とは、一般的に３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの領域を表すが、より具体的には、５００ｎｍ、５５０ｎｍ、６００ｎｍにおける高分子フィルムのリターデーションをΔｎ・ｄ（５００）、Δｎ・ｄ（５５０）、Δｎ・ｄ（６００）としたとき、
０．８０＜Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．００    （１）
かつ
１．００＜Δｎ・ｄ（６００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．１５    （２）
であることが好ましい。ここで、リターデーションとは、複屈折Δｎと位相差板の膜厚ｄの積（Δｎ・ｄ）で表される。より好ましくは
０．９０＜Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜０．９８  （１−１）
かつ
１．０２＜Δｎ・ｄ（６００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．１０  （２−１）
である。これらの値から外れた場合は、例えば、１／４波長板として使用する場合においては、４００〜７００ｎｍの直線偏光をこのフィルムに入射した際、得られる偏光状態はある特定の波長では完全な円偏光が得られるものの、それ以外の波長では大きく円偏光からずれてしまうといった問題が生じる。
【００２６】
位相差板は、その用途等によっては、膜厚だけでなく、特定の位相差値を有することが要求され得る。ここで、位相差板のリターデーション値（Δｎ・ｄ）としては、２０ｎｍ〜５００ｎｍ（より好ましくは５０ｎｍ〜３００ｎｍ）であることが好ましい。なお、ここで言うリターデーション値（Δｎ・ｄ）とは液晶フィルムの法線方向から見た場合の波長５５０ｎｍ光に対する面内の見かけのリターデーション値である。すなわちネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムでは、ダイレクターに平行な方向の屈折率（ｎｅ）と垂直な方向の屈折率（ｎｏ）が異なっていることから、ｎｅからｎｏを引いた値を見かけ上の複屈折率とし、当該複屈折率とフィルム絶対膜厚との積として当該リターデーション値は与えられる。このようなリターデーション値としては、複屈折を測定することが可能な装置（例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｘ社製の商品名「Ａｘｏｓｃａｎ」、王子計測機器社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」等）を用いて測定した値を採用することができる。
【００２７】
また、本発明の位相差板は、ネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムからなる。図７に本発明のネマチックハイブリッド配向構造かなる液晶フィルムの断面構造を示す。ネマチックハイブリッド配向構造を有するフィルムは、重合性液晶化合物のダイレクターがフィルムの膜厚方向のすべての場所において異なる角度を向いている。したがって本発明の位相差板は、フィルムという構造体として見た場合、もはや光軸は存在しない。図８に液晶分子のチルト角、ツイスト角の定義を示す。ここで液晶フィルムのチルト方向（軸）とは、図７に示すようにｂ面側から液晶フィルムを通してｃ面を見た際に、液晶分子ダイレクターとダイレクターのｃ面への投影成分が成す角度が鋭角となる方向で、かつ投影成分と平行な方向をチルト方向（軸）と定義する。
【００２８】
前記液晶フィルムにおいて固定化されているネマチックハイブリッド配向構造としては、液晶フィルムの一方のフィルム界面付近において液晶分子のダイレクターとフィルム平面との成す角度が絶対値として通常２０゜〜９０゜、好ましくは３０゜〜７０゜であり、当該フィルム面の反対のフィルム界面付近においては当該角度が絶対値として通常０゜〜５０゜、好ましくは０゜〜３０゜であることが望ましい。また、当該配向構造における平均チルト角としては、絶対値として通常５゜〜４０゜、好ましくは１０゜〜３５゜、最も好ましくは１５゜〜３０゜である。平均チルト角が、上記範囲から外れた場合、偏光板と組み合わせて液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置に備えた際に視野角特性の低下等の恐れがある。ここで平均チルト角とは、液晶フィルムの膜厚方向における液晶分子のダイレクターとフィルム平面との成す角度の平均値を意味するものである。
【００２９】
また、本発明の位相差板は、ツイストネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムであっても良い。ツイストネマチック配向を固定化した液晶フィルムとは、液晶分子のダイレクターが、その一方の面から他方の面にかけて光学異方軸がツイストした構造を有する。従って、本位相差板は、光学的に異方性を持った層をその光学異方軸が連続的にツイストするように多層重ね合わせたものと同等の特性を有し、通常のＴＮ（ツイステッドネマチック）液晶セルやＳＴＮ（スーパーツイステッドネマチック）液晶セル等と同様に、フィルムの法線方向から見た場合、リターデーション値（＝Δｎｄ：複屈折Δｎと厚みｄの積で表される値）とねじれ角を有している。更に、ツイストネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムは、液晶分子のダイレクターが、その一方の面から他方の面にかけて、光学異方軸が面内方向ではツイストしながら、膜厚方向で異なる角度で傾斜したフィルムである。当該配向構造におけるツイスト角としては、絶対値として通常０゜〜９０゜、好ましくは０゜〜７０゜、最も好ましくは０゜〜６０゜である。ツイスト角が、９０°よりも大きく外れた場合、偏光板と組み合わせて液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置に備えた際にコントラストや反射防止性能等、正面から見た場合の表示特性の低下等の恐れがある。ここでツイスト角とは、なお、ツイストの向きには２種類あるが、右ツイストでも左ツイストでも構わない。
このようなリターデーション値、ツイスト角、チルト角は、複屈折を測定することが可能な装置（例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｘ社製の商品名「Ａｘｏｓｃａｎ」、王子計測機器社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」等）を用いて測定した値から算出して求めることができる。
本発明の位相差板は、重合性液晶化合物を適当な溶媒に溶かした溶液を塗布乾燥後、液晶状態において配向固定化した液晶フィルムである。
【００３０】
以下、本発明に使用する液晶フィルムからなる位相差板について順に説明する。
【００３１】
液晶フィルムとは、重合性液晶高分子を液晶状態において配向固定化したフィルムである。ここでいう液晶フィルムの配向とは、重合性液晶化合物の分子鎖が特定の方向に並んだ状態を示しており、この状態はフィルムの位相差（Δｎ・ｄ）測定により測定し得るが、ここでいう配向とは、例えば、測定波長５５０ｎｍでΔｎ・ｄが２０ｎｍ以上を指す。Δｎ・ｄは複屈折Δｎと膜厚ｄの積である。
本発明の液晶フィルムからなる位相差板の構成成分である重合性液晶材料について説明する。
【００３２】
このような重合性液晶化合物としては、重合により配向状態を固定化し得る液晶性の化合物であれば特に制限されず、公知の重合性の液晶化合物を適宜利用できる。また、このような重合性液晶化合物としては、基材上においてネマチックハイブリッド配向させて、その配向状態を固定化し得る重合性液晶化合物を用いることが好ましい。更に、このような重合性液晶化合物としては、例えば、低分子の重合性液晶化合物（重合性基を有する液晶性モノマー）、高分子の重合性液晶化合物（重合性基を有する液晶性ポリマー）、及びこれらの混合物等を適宜利用することができる。
【００３３】
また、このような重合性液晶化合物としては、配向状態をより効率よく固定化できるといった観点から、光及び／又は熱により反応する重合性基を備える液晶化合物が好ましい。このような光や熱により反応する重合性基を備える液晶化合物としては、光及び／又は熱によって、その周りに存在する成分（液晶化合物等）と重合して、配向を固定化できるものであればよく、その種類は特に限定されず、公知の重合性基を備える液晶化合物を適宜利用できる。また、このような重合性基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、ビニルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基、アジリジニル基等が好ましい。なお、このような重合性基としては、反応条件等によっては、例えば、イソシアナート基、水酸基、アミノ基、酸無水物基、カルボキシル基等の他の重合性基を使用してもよい。
【００３４】
さらに、このような重合性液晶化合物としては、入手容易性、耐熱性、取扱い容易性の観点から、重合性基として（メタ）アクリロイル基を有する液晶化合物が好ましく、（メタ）アクリレート系液晶化合物（（メタ）アクリレート基を有する液晶化合物）を用いることがより好ましい。なお、本発明においては、場合により「メタアクリロイル」と「アクリロイル」とを総称して「（メタ）アクリロイル」と表記し、また、場合により「メタクリレート」と「アクリレート」とを総称して「（メタ）アクリレート」と表記し、更に、場合により「メタクリル」と「アクリル」とを総称して「（メタ）アクリル」と表記する。また、「（メタ）アクリレート基」とは、（メタ）アクリル酸のカルボキシル基から水素が脱離した残基（（メタ）アクリロイルオキシ基）をいう。
【００３５】
このような（メタ）アクリレート系液晶化合物としては、下記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物が好ましい。
【化１】
2015161714.tif 000003
【００３６】
上記一般式（１０）〜（１２）中、Ｗは、それぞれ独立に、Ｈ及びＣＨ３のうちのいずれかを示す。このようなＷの種類に応じて、式中において、ＣＨ２＝ＣＷＣＯＯで表わされる基がアクリレート基又はメタクリレート基のいずれかの基となる。
また、式（１０）〜（１２）中、ｎは１〜２０（より好ましくは２〜１２、更に好ましくは３〜６）の整数である。このようなｎの値が前記下限未満では化合物が液晶性を発現する温度領域が小さくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると良好な平行配向を実現するのに必要な、化合物の液晶由来の流動性が小さくなる結果、良好な平行配向の実現が困難となる傾向にある。
【００３７】
前記一般式（１０）中、Ｒａは炭素原子数が１〜２０のアルキル基及び炭素数が１〜２０のアルコキシ基の中から選択されるいずれかの基である。このようなＲａとして選択され得る炭素数が１〜２０のアルキル基は、炭素数が１〜１２のものがより好ましく、３〜６のものが更に好ましい。このような炭素数が前記上限を超えると良好なネマチックハイブリッド配向を実現するのに必要な、化合物の液晶由来の流動性が小さくなる結果、良好なネマチックハイブリッド配向の実現が困難となる傾向にある。また、前記炭素数が前記下限未満では化合物が液晶性を発現する温度領域が小さくなる傾向にある。なお、このようなアルキル基は、直鎖状のものであっても、分岐鎖状のものであっても、環状のものであってもよく特に制限されないが、良好なネマチックハイブリッド配向の実現の観点からは、直鎖状のものであることがより好ましい。
また、前記Ｒａとして選択され得る炭素数が１〜２０のアルコキシ基は、炭素数が１〜１２のものがより好ましく、３〜６のものが更に好ましい。このような炭素数が前記上限を超えると良好なネマチックハイブリッド配向を実現するのに必要な、化合物の液晶由来の流動性が小さくなる結果、良好なネマチックハイブリッド配向の実現が困難となる傾向にある。また、前記炭素数が前記下限未満では化合物が液晶性を発現する温度領域が小さくなる傾向にある。なお、アルコキシ基は、アルキル基が酸素原子に結合した構造を有するが、かかるアルキル基の部分の構造は直鎖状のものであっても、分岐鎖状のものであっても、環状のものであってもよく特に制限されないが、良好なネマチックハイブリッド配向の実現の観点からは、直鎖状のものであることがより好ましい。
【００３８】
また、前記一般式（１２）中、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−のうちのいずれかの基である。このようなＺ１及びＺ２としては、化合物の調製の容易さ等の観点から、Ｚ１及びＺ２のうちの一方の基が−ＣＯＯ−で表わされる基であり、もう一方の基が−ＯＣＯ−で表わされる基であることが好ましい。また、前記一般式（１２）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、Ｈ及び炭素数が１〜７のアルキル基のうちのいずれかを示す。このようなＸ１及びＸ２として選択され得る炭素数が１〜７のアルキル基としては、炭素数が１〜３であることがより好ましく、１であること（前記アルキル基がＣＨ３であること）がより好ましい。このような炭素原子数が前記上限を超えると良好なネマチックハイブリッド配向を実現するのが困難となる傾向にある。このように、前記Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、Ｈ及びＣＨ３のうちのいずれかであることが特に好ましい。
【００３９】
また、このような一般式（１０）〜（１２）で表わされる（メタ）アクリレート系液晶化合物としては、例えば、下記一般式（１１０）〜（１１３）に記載のような化合物が挙げられる。なお、このような（メタ）アクリレート系液晶化合物は１種を単独で用いてもよく或いは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
【化２】
2015161714.tif 000004
【００４１】
また、前記重合性液晶化合物としては、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて利用することが好ましく、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる化合物を組み合わせて利用することがより好ましい。
このように、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて前記重合性液晶化合物として利用する場合においては、上記一般式（１０）で表わされる化合物の含有量は、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物の総量に対して２０〜６０質量％であることが好ましく、３０〜４５質量％であることがより好ましい。このような一般式（１０）で表わされる化合物の含有量が前記下限未満ではネマチックハイブリッド配向性に関して、配向欠陥が生じる傾向にあり、他方、前記上限を超えるとネマチックハイブリッド配向性に関して、配向欠陥が生じる傾向にある。
【００４２】
また、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて利用する場合において、上記一般式（１１）で表わされる化合物の含有量は、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物の総量に対して１０〜５０質量％であることが好ましく、２０〜３０質量％であることがより好ましい。このような一般式（１１）で表わされる化合物の含有量が前記下限未満ではネマチックハイブリッド配向性に関して、配向欠陥が生じる傾向にあり、他方、前記上限を超えるとネマチックハイブリッド配向性に関して、配向欠陥が生じる傾向にある。
【００４３】
さらに、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて利用する場合において、上記一般式（１２）で表わされる化合物の含有量は、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物の総量に対して１０〜７０質量％であることが好ましく、２５〜４５質量％であることがより好ましい。このような一般式（１２）で表わされる化合物の含有量が前記下限未満ではネマチックハイブリッド配向性に関して、配向欠陥が生じる傾向にあり、他方、前記上限を超えるとネマチックハイブリッド配向性に関して、配向欠陥が生じる傾向にある。
【００４４】
さらに、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる化合物を組み合わせて前記重合性液晶化合物として利用する場合においては、良好なネマチックハイブリッド配向の実現の観点から、各化合物の質量比が（［上記一般式（１１０）で表わされる化合物］：［上記一般式（１１１）で表わされる化合物］：［上記一般式（１１２）で表わされる化合物］：［上記一般式（１１３）で表わされる化合物］）が４５：４０：１５：０〜３５：５：３０：３０であることが好ましく、３５：２３：２３：１９〜３８：２５：２５：１２であることがより好ましい。
【００４５】
また、このような重合性液晶化合物を製造するための方法は特に制限されず、公知の方法を適宜利用することができ、例えば、上記一般式（１１０）で表わされる化合物を製造する場合には、例えば、英国特許出願公開第２，２８０，４４５号明細書に記載された方法を採用してもよく、上記一般式（１１１）で表わされる化合物を製造する場合には、例えば、Ｄ．Ｊ．Ｂｒｏｅｒらの「Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．（ｖｏｌ．１９０，１９８９年発行）」の第３２０１頁〜第３２１５頁に記載された方法を採用してもよく、上記一般式（１１２）〜（１１３）で表わされる化合物を製造する場合には、例えば、国際公開９３／２２３９７号に記載された方法を採用してもよい。このように、重合性液晶化合物は、その利用する化合物の種類に応じて公知の方法を適宜利用して製造することができる。また、このような重合性液晶化合物としては市販品を利用してもよい。さらに、このような重合性液晶化合物は１種を単独で用いてもよく、或いは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
また、本発明では、位相差Δｎ・ｄが、下記式（１）および（２）を満足する必要がある。
０．８０＜Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．００    （１）
１．００＜Δｎ・ｄ（６００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．１５    （２）
特に、０．８０＜Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．００を満足する方法として、重合性高分子化合物が二種類以上のメソゲン基を有する化合物であり、そのうち少なくとも一つのメソゲン基を液晶層のホモジニアス配向の遅相軸に対して略直交方向に配向させることで、長波長になるほど、位相差が大きくなることが、特開２００２−２６７８３８号公報や特開２０１０−３１２２３号公報に記載されている。ここで、メソゲン（mesogen）基のメソゲンは、中間相（＝液晶相）形成分子（「液晶辞典」、日本学術振興会、情報科学用有機材料第１４２委員会、液晶部会編、１９８９年）とも称され、液晶性分子構造とほぼ同義である。本発明では、棒状液晶におけるメソゲン基（棒状液晶の液晶性に関する分子構造）を採用することが好ましい。棒状液晶におけるメソゲン基については、各種文献（例えば、Flussige Kristalle in Tabellen誌、VEB Deutscher Verlag furGrundstoffindustrie, Leipzig（１９８４年）、第２巻）に記載がある。
【００４７】
メソゲン基の例には、ビフェニル、フェニルシクロヘキシル、シクロヘキシルフェニル、フェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシル、シクロヘキシルカルボニルオキシフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシシクロヘキシルオキシカルボニルフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシルカルボニルオキシフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルアミノカルボニルフェニル、フェニルエテニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニルエチニレンフェニル、フェニルエテニレンカルボニルオキシビフェニルおよびフェニルエテニレンオキシフェニルエチニレンフェニルが含まれる。
【００４８】
メソゲン基（メソゲン基を構成するベンゼン環やシクロヘキサン環）は、置換基を有していてもよい。置換基としては、後述する重合性基（Ｑ）が好ましい。二種類のメソゲン基の組み合わせとしては、一方のメソゲン基が、ビフェニル、フェニルシクロヘキシル、シクロヘキシルフェニル、フェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシル、シクロヘキシルカルボニルオキシフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシシクロヘキシルオキシカルボニルフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシルカルボニルオキシフェニルおよびフェニルカルボニルオキシフェニルアミノカルボニルフェニルからなる群より選ばれ、他方のメソゲン基が、フェニルエテニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニルエチニレンフェニル、フェニルエテニレンカルボニルオキシビフェニルおよびフェニルエテニレンオキシフェニルエチニレンフェニルからなる群より選ばれることが特に好ましい。
【００４９】
二種類以上のメソゲン基を有する化合物は、一般的な合成方法を応用して合成することができる。例えば、１）最初に出発原料の官能基変換により二種類以上のメソゲン基の一つを導入した後、同様に官能基変換により他のメソゲン基を続けて導入する順次導入法、２）出発原料の官能基変換により同時に二種類以上のメソゲン基を導入する同時導入法、あるいは３）順次導入法と同時導入法との併用法を採用できる。このように、二種類以上のメソゲン基を有する化合物を製造するための方法は特に制限されず、公知の方法を適宜利用することができ、例えば、特開２００２−２６７８３８号公報に記載された方法を採用してもよい。このように、重合性液晶化合物は、その利用する化合物の種類に応じて公知の方法を適宜利用して製造することができる。また、このような重合性液晶化合物としては市販品を利用してもよい。さらに、このような重合性液晶化合物は１種を単独で用いてもよく、或いは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また液晶材料としては、ツイストネマチック配向を誘起するためには、当該材料中にカイラル剤を添加するか、少なくとも１種のカイラルな構造単位を有する各種液晶物質または非液晶物質を配合した液晶材料であることが特に望ましい。
カイラルな構造単位としては、例えば光学活性な２−メチル−１，４−ブタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−クロロ−１，４−ブタンジオール、２−フルオロ−１，４−ブタンジオール、２−ブロモ−１，４−ブタンジオール、２−エチル−１，４−ブタンジオール、２−プロピル−１，４−ブタンジオール、３−メチルヘキサンジオール、３−メチルアジピン酸、ナプロキセン誘導体、カンファー酸、ビナフトール、メントールあるいはコレステリル基含有構造単位またはこれらの誘導体（例えばジアセトキシ化合物などの誘導体）から誘導される単位を利用することができる。上記のジオール類はＲ体、Ｓ体のいずれでも良く、またＲ体およびＳ体の混合物であっても良い。なおこれら構造単位は、あくまでも例示であって本発明はこれによって何ら制限されるものではない。またオリゴマーや低分子液晶であっても、架橋性基の導入あるいは適宜な架橋剤のブレンドによって、液晶状態あるいは液晶転移温度以下に冷却して配向固定化された状態で、熱架橋あるいは光架橋等の手段により高分子化できるものも液晶高分子に含まれる。
【００５０】
また、このような重合性液晶化合物は、重合性基を備える液晶化合物と、液晶性を示さない他の重合性モノマーとの混合物を利用してもよい。このような他の重合性モノマーとしては、重合性基を有する液晶化合物との相溶性を有しており且つ該液晶性化合物を配向させる際に配向阻害を著しく引き起こすようなものではない限り特に限定されず、公知の重合性モノマーを適宜利用でき、目的とする液晶組成物の設計に応じて公知の重合性モノマーの中から好適なモノマーを選択して利用すればよい。このような他の重合性モノマーとしては、例えば、エチレン性不飽和基（例えばビニル基、ビニルオキシ基、（メタ）アクリロイル基）等の重合性官能基を有する化合物等が挙げられる。なお、このような他の重合性モノマーの添加量は、前記重合性基を有する液晶化合物と前記液晶性を示さない他の重合性モノマーの総量に対して０．５〜５０質量％とすることが好ましく、１〜３０質量％とすることが好ましい。また、このような重合性モノマーの重合性官能基の数は、重合速度を十分に早いものとする観点及び得られる液晶フィルムに十分な耐熱性を付与する観点から、２以上であることが好ましい。さらに、このような重合性モノマーを製造するための方法も特に制限されず、公知の方法を適宜利用できる。また、このような重合性モノマーとしては市販品を利用してもよい。また、ディスコチック液晶化合物であっても問題なく使用することができる。液晶高分子は通常、光学的に正または負の一軸性を示すものが用いられる。それらの光学特性は、光学異方素子に要求される機能によって適宜選択されるが、ツイストハイブリッドネマチック配向した液晶高分子層の場合は、正の一軸性を示す液晶高分子が好適に用いられる。
【００５１】
重合開始剤としては特に制限されず、公知の重合開始剤を適宜利用することができる。このように、前記重合開始剤は、公知の重合開始剤の中から、組成物中の前記重合性液晶化合物の種類に応じて、より効率よく前記重合性液晶化合物の重合を開始させることが可能なものを適宜選択して利用すればよい。
また、このような重合開始剤は、熱重合開始剤（熱重合反応を利用する際の開始剤）であっても、光重合開始剤（光や電子線の照射を利用する際の開始剤）であってもよい。このような重合開始剤としては、液晶フィルムを製造する際の基材としてプラスチックフィルム等を用いる場合に、熱によりその基材等が変形したり、変質したりすることを防止するといった観点から、光重合開始剤を用いることがより好ましい。このような光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとを組み合わせたもの、アクリジン及びフェナジン化合物及びオキサジアゾール化合物等が挙げられる。なお、このようなα−カルボニル化合物としては、例えば、米国特許２３６７６６１号明細書や米国特許２３６７６７０号明細書に記載のα−カルボニル化合物等が挙げられ、前記アシロインエーテルとしては、例えば、米国特許２４４８８２８号明細書に記載のもの等が挙げられる。また、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物としては、例えば、米国特許２７２２５１２号明細書に記載のもの等が挙げられ、前記多核キノン化合物としては、例えば、米国特許３０４６１２７号明細書や米国特許２９５１７５８号明細書に記載のもの等が挙げられる。また、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとを組み合わせたものとしては、例えば、米国特許３５４９３６７号明細書に記載されているもの等が挙げられ、前記アクリジン及びフェナジン化合物としては、例えば、特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書等に記載のもの等が挙げられ、更に、前記オキサジアゾール化合物としては、例えば、米国特許４２１２９７０号明細書に記載のもの等が挙げられる。
【００５２】
また、このような光重合開始剤としては、市販品を利用してもよく、例えば、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製の光重合開始剤（商品名「イルガキュア９０７」、商品名「イルガキュア６５１」、商品名「イルガキュア１８４」）や、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社製の光重合開始剤（商品名「ＵＶＩ６９７４」）等を適宜使用してもよい。なお、このような光重合開始剤は、光又は電子線の照射により、自由ラジカルを生成するものや、イオンを生成するもの等があるが、組成物中の前記重合性液晶化合物の種類や重合反応の条件等に応じて、自由ラジカルを生成する光重合開始剤（例えば、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製の商品名「イルガキュア６５１」等）や、イオンを生成する光重合開始剤（例えば、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社製の光重合開始剤（商品名「ＵＶＩ６９７４」））の中から好適なものを適宜選択して利用すればよい。
【００５３】
また、本発明に係る重合性液晶化合物における前記重合開始剤の含有量としては、前記混合物１００質量部に対して１〜１０質量部であることが好ましく、３〜５質量部であることがより好ましい。このような重合開始剤の含有量が前記下限未満では得られる位相差板の硬化性が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、液晶の配向に欠陥を生じる傾向にある。
【００５４】
次に、本発明の液晶フィルムからなる位相差板の製造方法について説明する。
位相差板製造の方法としてはこれらに限定されるものではないが、該重合性液晶化合物、および必要に応じて添加される各種の化合物を含む組成物を溶融状態で、あるいは該組成物の溶液を、配向基板上に塗布することにより塗膜を形成し、次に該塗膜を乾燥、熱処理（液晶の配向）することにより、あるいは必要により光照射および／または加熱処理（重合・架橋）等の前述の配向を固定化する手段を用いてネマチックハイブリッド配向を固定化することにより、液晶の配向が固定化された光学異方性層が形成される。
【００５５】
ここにおいて、「配向状態がネマチックハイブリッド配向の状態で固定化された」という状態は、前記重合性液晶化合物を重合して配向を固定化した後に得られる光学異方性層において、ネマチックハイブリッド配向（液晶分子のダイレクターがフィルムの膜厚方向のすべての場所に置いて異なる角度を向いて整列している配向）が確認されることをいい、前記重合性液晶化合物等に由来する成分（好ましくは重合性液晶化合物に由来する成分：その重合性液晶化合物自体、その重合性液晶化合物が分解されて形成された構成物やその重合性液晶化合物の重合物等を含む。）のうちのいずれかが、ネマチックハイブリッド配向の状態で固定化されていればよい。
溶液の調製に用いる溶媒に関しては、本発明の液晶材料を溶解でき適当な条件で留去できる溶媒であれば特に制限はなく、一般的にアセトン、メチルエチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなどのケトン類、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール等のアルコール類、ブトキシエチルアルコール、ヘキシルオキシエチルアルコール、メトキシ−２−プロパノールなどのエーテルアルコール類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸２−メトキシエチル、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート等のグリコールエーテル類、酢酸エチル、乳酸エチルなどのエステル類、フェノール、クロロフェノールなどのフェノール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類、クロロホルム、ジクロロメタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、等などのハロゲン化炭化水素類、テトラヒドロフラン、γ-ブチロラクトンなどの複素環類、ベンゼン、トルエン、ザイレン（zylene）、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類等やこれらの混合系が好ましく用いられる。
【００５６】
また、このような溶媒としては、均一な膜厚となるように溶液を塗布するのに適切な乾燥速度、取扱い容易性（環境への有害性）および重合性液晶化合物に対する溶解性の観点から、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート、酢酸２−メトキシエチル、トルエン、ザイレン、メトキシベンゼン、１，２−メトキシベンゼン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、γ−ブチロラクトンが好ましく、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート、γ−ブチロラクトンがより好ましい。なお、このような溶媒としては１種を単独であるいは２種以上を組み合わせて利用してもよい。また、基材の種類によっては、溶媒の種類によっては腐食が生じる場合もあることから、基材の種類に応じて好適な溶媒を適宜選択して利用することが好ましい。
【００５７】
また、本発明に使用する溶媒の含有量としては、その組成物の使用方法（例えば光学異方性層を形成するために使用する場合には、その厚さの設計やコーティング方法等も含めた使用方法等）等によっても異なるものであり、一概には言えないが、３０〜９８質量％であることが好ましく、５０〜９５質量％であることがより好ましく、７０〜９０質量％であることが更に好ましい。このような溶媒の含有量が前記下限未満では、重合性液晶化合物に対する溶媒の量が少なくなるため、保管中に液晶が析出したり、該混合物の粘度が高くなって湿潤（wetting）性が低下するため位相差板の製造時にコーティングすることが困難となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、溶媒を除去する場合にその除去時間（乾燥時間）が長くかかり、フィルムを製造する場合に作業効率が低下するばかりか、該混合物を基材上にコーティングした場合に表面の流動が激しくなるため、均一な位相差板を製造するために組成物を用いることが困難となる傾向にある。このように、本発明においては、溶媒以外の成分の量は、質量基準で５〜７０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましく、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。
また、配向基板上に均一な塗膜を形成するために、反応活性化剤、増感剤、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤などを溶液に添加してもよい。
【００５８】
次に配向基板について説明する。
配向基板としては、まず平滑な平面を有するものが好ましく、有機高分子材料からなるフィルムやシート、ガラス板、金属板などを挙げることができる。コストや連続生産性の観点からは有機高分子からなる材料を用いることが好ましい。有機高分子材料の例としては、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリスルフォン、ポリアリレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等の透明ポリマーからなるフィルムが挙げられる。またポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、環状ないしノルボルネン構造を有するシクロポリオレフィン、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー等の透明ポリマーからなるフィルムも挙げられる。さらにイミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーや前記ポリマーのブレンド物等の透明ポリマーからなるフィルムなども挙げられる。
【００５９】
セルロース系ポリマーとしては、セルロースの低級脂肪酸エステルが更に好ましい。このような低級脂肪酸としては、炭素原子数が６以下の脂肪酸が好ましい。またこのような低級脂肪酸の炭素原子数としては２〜４であることがより好ましい。このようなセルロース系ポリマーとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート又はセルロースブチレートが挙げられる。また、このようなセルロース系ポリマーの中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。なお、セルロース系ポリマーとしては、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
【００６０】
また、前記環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）としては、例えば、環状オレフィンの開環重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとのランダム共重合体、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体等で変性したグラフト変性体、これらの水素化物等が挙げられる。また、このような環状オレフィンとしては、ノルボルネン及びその誘導体、ジシクロペンタジエンが好ましい。
【００６１】
これらのなかでも、光学フィルムとして用いられるトリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ノルボルネンポリオレフィン等のプラスチックフィルムが賞用される。有機高分子材料のフィルムとしては、特にゼオノア（商品名，日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（商品名，日本ゼオン（株）製）、アートン（商品名，ＪＳＲ（株）製）などのノルボルネン構造を有するポリマー物質からなるプラスチックフィルムが光学的にも優れた特性を有するので好ましい。また金属フィルムとしては、例えばアルミニウムなどから形成される当該フィルムが挙げられる。
【００６２】
また、このような基材としては、特に制限されるものではないが、形成される光学異方性層と基材との積層体をそのまま光学フィルム等に用いる場合等において、その用途等に応じて、位相差機能を有するものとしてもよい。更に、このような基材は、一軸延伸したもの（いわゆる一軸延伸フィルム）であっても二軸延伸したもの（いわゆる二軸延伸フィルム）であってもよい。なお、このような基材は、これを縦方向および横方向に延伸することにより、二軸性の光学異方性を発現させて、光学異方性を有するフィルムとして利用してもよい。
【００６３】
また、このような基材としては、Ｚ軸配向処理を施したものを用いてもよい。更に、このような基材としては、その接着性を制御する目的で、片面もしくは両面にコロナ処理、プラズマ処理、ＵＶ−オゾン処理、ケン化処理等の表面処理を適宜行ってもよい。このような表面処理を採用する際の処理条件としては、利用する基材等に応じて適宜設定すればよく、特に制限されず、公知の条件を適宜採用すればよい。
【００６４】
これらフィルムは製造方法によっては改めて配向能を発現させるための処理を行わなくとも本発明に使用される液晶物質に対して十分な配向能を示すものもあるが、配向能が不十分、または配向能を示さない等の場合には、必要によりこれらのフィルムを適度な加熱下に延伸する、フィルム面をレーヨン布等で一方向に擦るいわゆるラビング処理を行う、フィルム上にポリイミド、ポリビニルアルコール、シランカップリング剤等の公知の配向剤からなる配向膜を設けてラビング処理を行う、フィルム上に光配向膜を塗布し適度な温度で加熱後、直線偏光紫外線を照射して配向膜を形成する、酸化珪素等の斜方蒸着処理、あるいはこれらを適宜組み合わせるなどして配向能を発現させたフィルムを用いても良い。また表面に規則的な微細溝を設けたアルミニウム、鉄、銅などの金属板や各種ガラス板等も配向基板として使用することができる。この中でも、液晶の分野においては、基板に対して布等で擦るラビング処理を行うことが一般的である。ラビング条件を規定する重要な設定値としては周速比がある。これはラビング布をロールに巻きつけて回転させつつ基板を擦る場合の、布の移動速度と基板の移動速度の比を表す。本発明においては、通常周速比が５０以下、より好ましくは２５以下、特に好ましくは１０以下である。周速比が５０より大きい場合、ラビングの効果が強すぎて液晶材料が完全に配向しきれず、配向不十分となり特性低下に繋がる恐れがある。
【００６５】
次に塗布方法について説明する。
塗布方法については、塗膜の均一性が確保される方法であれば、特に限定されることはなく公知の方法を採用することができる。例えば、スピンコート法、ダイコート法、カーテンコート法、ディップコート法、ロールコート法などが挙げられる。このような塗膜としては、上記本発明の重合性液晶化合物の混合物中の溶媒の含有量等によっても異なるものであり、一概には言えないが、乾燥前の塗膜の厚み（ウエット膜厚）が３〜５０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。このような厚み（ウエット膜厚）が前記下限未満では、所望の光学特性を得るために液晶組成物中の固形分（液晶化合物等）の濃度を濃くする必要が生じるため、組成物中に固形分の析出が生じ易くなって均一な液晶フィルムを得ることが困難となるばかりか、均一な塗布も困難となり液晶フィルムの平滑性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると所望の光学特性とするための液晶組成物中の固形分の濃度が薄くなるため、塗布後の乾燥時間が長くなる傾向にある。
【００６６】
液晶材料の溶液を塗布する方法では、塗布後に溶媒を除去するための乾燥工程を入れることが好ましい。この乾燥工程は、上記本発明に使用する重合性液晶化合物、溶媒の種類等によっても異なるものであり、一概に言えるものではなく、特に制限されるものではない。例えば、溶媒の種類によっては、常温（２５℃）でも塗膜から溶媒を乾燥除去することが可能である。このように、溶媒の種類等によっては、特に加熱処理を施すことなく、ネマチックハイブリッド液晶フィルムを製造することも可能である。また、このような溶媒除去工程における温度条件としては、１５〜１１０℃であることが好ましく、２０〜８０℃であることがより好ましい。このような温度条件が前記下限未満では冷却設備が必要となり効率的な製造が困難となる場合があり、他方、前記上限を超えると基材が熱により歪んで光学特性等が変化してしまい、所望の光学特性が得られなくなる傾向がある。
【００６７】
また、この乾燥工程における圧力条件としては、特に制限されないが、６００〜１４００ｈＰａであることが好ましく、９００〜１１００ｈＰａであることがより好ましい。このような圧力条件が前記下限未満では溶媒の乾燥が急速であり、乾燥ムラが生じる傾向にあり、他方、前記上限を超えると溶媒の乾燥に時間がかかる傾向にある。このような溶媒除去工程の時間（乾燥時間）としては、特に制限されないが、１０秒〜６０分とすることが好ましく、１分〜３０分とすることがより好ましい。このような乾燥時間が前記下限未満では溶媒の乾燥が急速であり、液晶フィルムの平滑性が低下する（乾燥ムラが生じる）傾向にあり、他方、前記上限を超えると製造速度が遅くなり、生産性が低下する傾向にある。なお、このような溶媒除去工程に乾燥装置を利用する場合においては、前記塗膜と乾燥装置との相対的な移動速度を、相対風速が６０ｍ／分〜１２００ｍ／分となるように制御することが好ましい。塗膜の均一性が維持される方法であれば、特に限定されることなく公知の方法を採用することができる。例えば、ヒーター（炉）、温風吹きつけなどの方法が挙げられる。
塗布された膜の乾燥状態における膜厚は、０．１μｍ〜５０μｍ、好ましくは０．２μｍ〜２０μｍである。この範囲外では、得られる光学異方性層の光学性能が不足したり、重合性液晶化合物の配向が不十分になるなどして好ましくない。
【００６８】
次に配向を固定化する方法について説明する。
前記重合性液晶化合物を重合して配向状態を固定化する方法としては、用いる前記重合開始剤や前記重合性液晶化合物の種類等に応じて、重合が可能な公知の方法を適宜採用することができる。このような配向状態の固定化（重合・固定化）の方法としては、例えば、重合開始剤の種類等に応じて、光照射及び／又は加熱処理を施すことにより、前記重合性基（反応性官能基）を反応させてホモジニアス配向の配向状態で配向を固定化する方法を採用してもよい。
【００６９】
前記重合開始剤が光の照射により開始剤の機能を発現するようなものである場合（例えば、いわゆる光カチオン発生剤の場合）には、光照射によりホモジニアス配向の配向状態を固定化することが好ましい。このような光照射の方法としては特に制限されず、例えば、用いる重合開始剤の吸収波長領域にスペクトルを有する光源（例えば、１０ｍＷ／ｃｍ２以上の照度を有する、メタルハライドランプ、中圧或いは高圧水銀灯（中圧或いは高圧水銀紫外ランプ）、超高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、レーザーなど）を用いて、その光源からの光を照射する方法が挙げられる。なお、このような光の照射により反応開始剤を活性化させることが可能となり、効率よく反応性官能基を反応させることが可能となる。
【００７０】
また、このような光照射の方法において光の積算照射量としては、波長３６５ｎｍでの積算露光量として、１０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。ただし、前記重合開始剤の吸収領域と、光源のスペクトルが著しく異なる場合や、重合性液晶化合物自身に光源波長光の吸収能がある場合等は、この限りではない。これらの場合には、より効率よく配向状態を維持したまま、塗膜を固定化（硬化）させるという観点から、適当な光増感剤や、吸収波長の異なる２種以上の重合開始剤を混合して用いる等の方法を採用してもよい。また、このような光照射時の温度条件は、前記重合性液晶化合物がネマチックハイブリッド配向の配向状態を維持できる温度範囲とすればよく、特に制限されない。なお、光照射時に、塗膜の表面温度が液晶温度の範囲を維持できるように、基材と光源（紫外線ランプ等）との間には、コールドミラーやその他の冷却装置を設けてもよい。
【００７１】
さらに、このような光照射時の雰囲気の条件としては、特に制限されず、大気雰囲気であっても或いは反応効率を高めるために酸素を遮断した窒素雰囲気下であってもよい。なお、雰囲気中の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達しない場合には、窒素置換等の方法により酸素濃度を低下させた雰囲気で光照射することが好ましい。このような場合の雰囲気ガス中の酸素濃度としては、１０容量％以下であることが好ましく、７容量％以下であることがさらに好ましく、３容量％以下であることが最も好ましい。
【００７２】
また、前記重合開始剤が熱により開始剤の機能を発現するようなものである場合（例えば、いわゆる熱カチオン発生剤の場合）には、加熱処理によりネマチックハイブリッド配向の配向状態で配向を固定化することが好ましい。このような加熱処理の条件としては、特に制限されず、前記重合開始剤の種類に応じて、配向状態が十分に維持されるように温度条件を選択すればよく、公知の条件を適宜採用することができる。
なお、基材が耐熱性の低いものである場合には、前記重合開始剤として光の照射により開始剤の機能を発現するようなものを用い、光照射によりネマチックハイブリッド配向の配向状態を固定化することが好ましい。
【００７３】
以上のような工程により製造した液晶フィルムは、充分強固な膜となっている。具体的には、硬化反応によりメソゲンが３次元的に結合され、硬化前と比べて耐熱性（液晶配向保持の上限温度）が向上するのみでなく、耐スクラッチ性、耐磨耗性、耐クラック性などの機械的強度に関しても大幅に向上する。
【００７４】
このようにして、前記配向基板上に前記重合性液晶化合物を含む混合物を塗布した後に、塗膜から溶媒を除去して、前記重合性液晶化合物を配向させ、その液晶状態を固定化することによって、配向状態がネマチックハイブリッド配向の状態で固定化された液晶フィルムを前記配向基板上に形成することができる。
【００７５】
なお、配向基板として、光学的に等方でない、あるいは得られる位相差板が最終的に目的とする使用波長領域において不透明である、もしくは配向基板の膜厚が厚すぎて実際の使用に支障を生じるなどの問題がある場合、配向基板上で形成された形態から、光学的に等方な基板、位相差機能を有する延伸フィルム、あるいは、直接、偏光板に転写した形態も使用しうる。転写方法としては公知の方法を採用することができる。例えば、特開平４−５７０１７号公報や特開平５−３３３３１３号公報に記載されているように液晶フィルムを粘着剤もしくは接着剤を介して、配向基板とは異なる基板を積層した後に、必要により粘着剤もしくは接着剤を使って表面の硬化処理を施し、該液晶フィルムから配向基板を剥離することで該液晶フィルムのみを転写する方法等を挙げることができる。転写に使用する粘着剤もしくは接着剤は、光学グレードのものであれば特に制限はなく、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系など一般に用いられているものを用いることができる。また、ここで当該液晶フィルム単独を当該素子として使用することも可能であるが、液晶フィルムの強度や耐性向上のために液晶フィルムの片面または両面を透明保護層で被覆した形態で位相差板を構成することもできる。透明保護層としては、ポリエステルやトリアセチルセルロース等の透明プラスチックフィルムを直接または粘接着剤を介して積層したもの、樹脂の塗布層、アクリル系やエポキシ系等の光硬化型樹脂層等が挙げられる。これら透明保護層を液晶フィルムの両面に被覆する場合、両側に異なる保護層を設けても良い。また光学異方素子としては、偏光板に直接液晶フィルムを形成し、そのまま本発明の楕円偏光板とすることもできる。例えば前記偏光フィルムを作製するときに用いるポリエステルやトリアセチルセルロース等の透明プラスチックフィルムに液晶フィルムを積層した後、偏光フィルムと一体化することにより、偏光フィルム／透明プラスチックフィルム／位相差板（液晶フィルム）や偏光フィルム／位相差板（液晶フィルム）／透明プラスチックフィルムといった構成の楕円偏光板とすることができる。
【００７６】
また、該液晶フィルムにおけるネマチックハイブリッド配向の確認方法としては、以下のような方法を採用してもよい。このようなネマチックハイブリッド配向の確認方法としては、公知の方法を適宜採用でき、特に制限されるものではないが、一対の直交偏光板（一方の偏向板が偏向する方向と、他方の偏向板が偏向する方向が垂直となる一対の偏光板）の間に液晶フィルム（基材との積層体の状態のもの等であってもよい。）を配置した試料を用いて、肉眼で透過光を確認する方法や位相差板を偏光顕微鏡で観察する方法を採用してもよい。前記いずれの方法を採用した場合においても、前記液晶フィルムがネマチックハイブリッド配向液晶フィルムである場合には、その試料中の液晶フィルムの表面に対して入射させる光の入射角を傾けた場合、チルト方向のある傾斜角度から光を入射させると光の位相差により最も明るく見え、他方、その試料に対して入射させる光の入射角を傾けた場合の光の透過量が、垂直な方向に非対照な方向で明るさが変わって見える。そのため、このような試料の明暗を光の入射角をずらしながら肉眼や偏光顕微鏡を通して測定することでネマチックハイブリッド配向の有無を確認することができる。また、ネマチックハイブリッド配向液晶フィルムは、上述のように光の入射角に応じて位相差の特性が異なるものとなることから、前記ネマチックハイブリッド配向の確認方法としては、例えば、液晶フィルムの表面に対して垂直な方向（垂直入射角）の位相差と前記垂直入射角から特定の角度に光の入射角を傾けた場合の位相差とを測定することが可能な複屈折測定装置（例えばＡｘｏ−ｍｅｔｒｉｘ社製の商品名「Ａｘｏｓｃａｎ」、王子計測機器社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」等）を用いて、視野角０°（液晶フィルムに対して垂直の方向）から視野角がより大きくなる方向に角度を適宜変更しながら位相差の測定を行い、複数の視野角において前記試料の位相差をそれぞれ求め、液晶フィルムの表面に対して垂直な方向において位相差が確認され、液晶フィルムの表面に対して視野角がより大きくなる方向において位相差が、視野角の−方向と＋方向との値が互いに非対称性をみせること、を確認することに基づいて、ネマチックハイブリッド配向の有無を確認する方法を採用してもよい。
【００７７】
また、このような液晶フィルムの厚み（硬化膜の膜厚）としては、用途や求める特性によっても異なるものではあるが、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．２〜５μｍであることがより好ましい。このような液晶フィルムの厚みが前記下限未満では所望の位相差を発現できなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると液晶の配向性が低下するか、色素による透過が低下する傾向にある。
【００７８】
本発明に使用される直線偏光板としては、通常、偏光子の片側または両側に保護フィルムを有するものが使用される。偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用でき、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光子の厚さも特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。
【００７９】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００８０】
前記偏光子の片側または両側に設けられている保護フィルムには、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。前記保護フィルムの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、シクロオレフィン系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物などが保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。その他、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型ないし紫外線硬化型樹脂などをフィルム化したものなどが挙げられる。保護フィルムの厚さは、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍが好ましい。特に５〜２００μｍとするのが好ましい。
【００８１】
保護フィルムとしては、光学的に等方な基板が好ましく、例えばフジタック（富士フイルム社製品）やコニカタック（コニカミノルタオプト社製品）などのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、アートンフィルム（ＪＳＲ社製品）やゼオノアフィルム、ゼオネックスフィルム（日本ゼオン社製品）などのシクロオレフィン系ポリマー、アクリル系フィルム、ＴＰＸフィルム（三井化学社製品）、アクリプレンフィルム（三菱レーヨン社製品）が挙げられるが、楕円偏光板とした場合の平面性、耐熱性や耐湿性などからトリアセチルセルロース、シクロオレフィン系ポリマー、アクリル系ポリマーが好ましい。
【００８２】
なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
また、薄型の観点では、本発明の液晶フィルムからなる位相差板に使用する基板が、偏光子の保護フィルムを兼ねてもよい。
【００８３】
前記保護フィルムとしては、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものを用いることができる。
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【００８４】
前記位相差板及び偏光板は、それぞれ粘着剤層を介して互いに貼り合わせることにより作製することができるが、該液晶フィルムからなる位相差板であれば、重合性液晶化合物を、直接、ないしは、配向膜等を介して偏光板の偏光子上に塗布、配向固定化することにより作製することができる。粘着剤層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００８５】
粘着剤層の形成は、適宜な方式で行うことができる。その例としては、例えば、トルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で前記液晶層上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを前記液晶層上移着する方式などが挙げられる。また、粘着剤層には、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【００８６】
なお、各光学異方性層を粘着剤層を介して、相互に貼り合わせる際には、フィルム表面を表面処理して粘着剤層との密着性を向上することができる。表面処理の手段は、特に制限されないが、前記の各光学異方性層の透明性を維持できるコロナ放電処理、スパッタ処理、低圧ＵＶ照射、プラズマ処理などの表面処理法を好適に採用できる。これら表面処理法のなかでもコロナ放電処理が良好である。
なお、本発明の液晶フィルムからなる位相差板は、ネマチックハイブリッド配向構造を固定化したフィルムであることから、当該フィルムの上下は光学的に等価ではない。したがって楕円偏光板として、液晶フィルムのどちらのフィルム面を偏光板側にするのかによって、また液晶セル等の光学パラメーターとの組合せによって、表示性能が異なる。本発明は液晶フィルムのどちらのフィルム面を偏光板側にするのか限定しないが、楕円偏光板に要求される光学特性、また当該楕円偏光板を備える液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置に要求される表示特性等を考慮して、本発明の楕円偏光板の構成ならびに液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置への配置条件等を決定することが望ましい。
【００８７】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、上記本発明の位相差板及び、該位相差板と偏光板からなる楕円（円）偏光板を備えることを特徴とするものである。このような本発明の画像表示装置としては、上記本発明の位相差板を備えていればよく、画像表示装置の種類は特に制限されず、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイ等のような公知の画像表示装置を適宜利用することができる。また、上記本発明の位相差板を画像表示装置に配置する方法等も特に制限されず、公知の方法を適宜利用することができる。
【００８８】
本発明の位相差板を適用する液晶表示装置について説明する。
本発明の液晶表示装置は、前記位相差板を少なくとも有する。液晶表示装置は一般的に、偏光板、液晶セル、および位相差板、反射層、光拡散層、バックライト、フロントライト、光制御フィルム、導光板、プリズムシート等の部材から構成されるが、本発明においては前記位相差板を使用する点を除いて特に制限は無い。また位相差板の使用位置は特に制限はなく、１カ所でも複数カ所でも良い。また、他の位相差板と組み合わせて使用することも出来る。
【００８９】
液晶セルとしては特に制限されず、電極を備える一対の透明基板で液晶層を狭持したもの等の一般的な液晶セルが使用できる。
液晶セルを構成する前記透明基板としては、液晶層を構成する液晶性を示す材料を特定の配向方向に配向させるものであれば特に制限はない。具体的には、基板自体が液晶を配向させる性質を有していている透明基板、基板自体は配向能に欠けるが、液晶を配向させる性質を有する配向膜等をこれに設けた透明基板等がいずれも使用できる。また、液晶セルの電極は、公知のものが使用できる。通常、液晶層が接する透明基板の面上に設けることができ、配向膜を有する基板を使用する場合は、基板と配向膜との間に設けることができる。
前記液晶層を形成する液晶性を示す材料としては、特に制限されず、各種の液晶セルを構成し得る通常の各種低分子液晶物質、高分子液晶物質およびこれらの混合物が挙げられる。また、これらに液晶性を損なわない範囲で色素やカイラル剤、非液晶性物質等を添加することもできる。
前記液晶セルは、前記電極基板および液晶層の他に、後述する各種の方式の液晶セルとするのに必要な各種の構成要素を備えていても良い。
【００９０】
前記液晶セルの方式としては、ＴＮ（Twisted Nematic）方式，ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）方式，ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）方式，ＩＰＳ（In-Plane Switching）方式，ＶＡ（Vertical Alignment）方式，ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）方式，ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）方式、ＡＳＭ（Axially Symmetric Aligned Microcell）方式，ハーフトーングレイスケール方式，ドメイン分割方式，あるいは強誘電性液晶，反強誘電性液晶を利用した表示方式等の各種の方式が挙げられる。
【００９１】
また、液晶セルの駆動方式も特に制限はなく、ＳＴＮ−ＬＣＤ等に用いられるパッシブマトリクス方式、並びにＴＦＴ(Thin Film Transistor)電極、ＴＦＤ(Thin Film Diode)電極等の能動電極を用いるアクティブマトリクス方式、プラズマアドレス方式等のいずれの駆動方式であっても良い。
本発明の位相板を備える本発明の液晶表示装置は、位相差板が所望の複屈折波長分散特性を有することから、その特性に応じて、例えば、液晶表示装置の視野角を十分に広げたり、輝度を十分に向上させたりすること等が可能となり、これにより視野角向上や画質向上を十分に図ることができる。
【００９２】
本発明の位相差板を適用する有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００９３】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００９４】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００９５】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００９６】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ直線偏光板と位相差板を組み合わせた円偏光板を形成させることにより、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【００９７】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。直線偏光板に１／４波長板を組み合わせた円偏光板を形成させるという点で、前記偏光板の吸収軸と前記１／４波長板の遅相軸とのなす角度をｐとしたとき、本発明の位相差板がネマチックハイブリッド配向の場合は、通常４０°〜５０°、好ましくは４２〜４８°、更に好ましくは略４５°の範囲である。上記以外の範囲においては、反射防止効果の低下による画質の低下の恐れがある。本発明の位相差板がツイストネマチックハイブリッド配向の場合は、ツイスト角により、前記偏光板の吸収軸と前期１／４波長板の遅相軸とのなす角度を変えて設定する必要があり、一概に範囲を規定することは難しい。
【実施例】
【００９８】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例で用いた各分析方法は以下の通りである。
（１）顕微鏡観察
オリンパス光学社製ＢＨ２偏光顕微鏡で液晶の配向状態を観察した。
（２）屈折率
屈折率ｎｏ、ｎｅは、分光エリプソメトリ（堀場製作所社製、製品名「ＡＵＴＯ−ＳＥ」)を用い、温度２０℃±２℃、相対湿度６０±５％の条件下で、波長領域４４０〜１０００ｎｍのスペクトルを測定した。
（３）複屈折測定
Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製自動複屈折計Ａｘｏｓｃａｎを用いた。
（４）反射視野角測定
有機ＥＬ表示装置の正面及び斜め方向から見た場合の反射率の視野角特性は、ＥＬＤＩＭ社製反射視野角測定装置ＥＺ−ＣＯＮＴＲＡＳＴを用いて測定した。
【００９９】
（実施例１）
〈重合性液晶化合物（Ａ）の混合溶液の調製〉
下記式で表される示される二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２１）と棒状液晶化合物（２２）をそれぞれ準備した。なお、化合物（２１）と棒状液晶化合物（２２）は、特開２００２−２６７８３８号公報に記載された方法により製造した。
【０１００】
【化３】
2015161714.tif 000005
【０１０１】
次に、前記化合物（２１）２重量部、及び前記棒状液晶化合物（２２）１７．６重量部の質量比で混合し、第一の混合物（重合性液晶化合物（Ａ）とする）を得た。次いで、前記第一の混合物に対して、重合開始剤（スイスのＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製の商品名「イルガキュア６５１」、室温（２５℃）条件下で固体）を、前記重合性液晶化合物（Ａ）の総量１００質量部に対して３質量部となる割合で添加して、前記重合性液晶化合物（Ａ）と前記重合開始剤とを混合してなる第二の混合物（固体）を得た。
次いで、前記第二の混合物を、クロロベンゼン（溶媒）中に溶解させて、孔径０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルターで不溶分をろ過して、前記重合性液晶化合物（Ａ）と重合開始剤と溶媒を含む混合溶液（第三の混合物）を得た。なお、このような第三の混合物の製造に際しては、前記第三の混合物中の溶媒の含有量が６７質量％となり、前記重合性液晶化合物（Ａ）と前記重合開始剤との総量が３３質量％となるようにして溶媒を用いた。
【０１０２】
〈液晶フィルムの作製〉
配向基板は以下のようにして調製した。厚さ３８μｍのポリエチレンナフタレートフィルム（帝人（株）製ＰＥＮ）を１５ｃｍ角に切り出し、アルキル変性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ：（株）クラレ製、ＭＰ−２０３）の５重量％溶液（溶媒は、水とイソプロピルアルコールの重量比１：１の混合溶媒）をスピンコート法により塗布し、５０℃のホットプレートで３０分乾燥した後、１２０℃のオーブンで１０分間加熱した。次いで、レーヨンのラビング布でラビングした。得られたＰＶＡ層の膜厚は１．２μｍであった。ラビング時の周速比（ラビング布の移動速度／基板フィルムの移動速度）は４とした。
このようにして得られた配向基板に、上述のようにして得られた前記化合物（２１）、前記棒状液晶化合物（２２）と重合開始剤と溶媒を含む混合溶液（第三の混合物）をスピンコート法により塗布（コーティング）して、塗膜（ウエット膜厚：５μｍ）を形成し、塗膜と配向基板との積層体を得た。
次に、前記塗膜と配向基板の積層体を圧力：１０１３ｈＰａ、温度：７２℃から１０分かけて６２℃まで徐冷し、前記塗膜から溶媒を乾燥除去した（溶媒除去工程）後、室温まで急冷した。
次いで、前記溶媒除去工程により乾燥した後の塗膜に対して、照度：１５ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀ランプを用いて、積算照射量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるようにして、紫外光（ただし、３６５ｎｍの波長の光を測定した光量）を照射することにより、前記液晶化合物を重合（硬化）して配向状態を固定化し、配向基板上に配向状態が固定化された液晶フィルムが積層された積層体（液晶フィルムと配向基板の積層体）を得た。
【０１０３】
基板として用いたポリエチレンナフタレートフィルムは大きな複屈折を持ち光学用フィルムとして好ましくないため、得られた配向基板上の光学異方性層を、紫外線硬化型接着剤を介して、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フィルム社製Ｚ−ＴＡＣ、４０ｕｍ）に転写した。すなわち、ポリエチレンナフタレートフィルム上の硬化した液晶フィルム層の上に、接着剤を５μｍ厚となるように塗布し、ＴＡＣフィルムでラミネートして、ＴＡＣフィルム側から紫外線を照射して接着剤を硬化させた後、配向基板を剥離した。
得られた光学フィルム（液晶フィルム／接着剤層／ＴＡＣフィルム）を偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向であることがわかった。
【０１０４】
ＴＡＣフィルムと液晶フィルムの積層体とＴＡＣフィルム単体の面内方向のリターデーション（Δｎｄ）の波長分散特性をＡｘｏｍｅｔｒｉｘ社製の商品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて測定し、両者の引き算から、液晶フィルム層の複屈折の波長分散特性を測定した。図９に、液晶フィルム層の複屈折の波長分散特性を、表１に光学特性結果をまとめる。５５０ｎｍでのΔｎ・ｄは１３８ｎｍであり、Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＝０．９８、Δｎ・ｄ（６００）／Δｎ・ｄ（５５０）＝１．０１であった。
また、得られた光学フィルムをラビング方向（液晶分子の配向方向）に傾けたときのレターデーション（Δｎｄ）を「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて測定した。測定結果を図１０に示す。図１０に示す通り、左右非対称な視野角依存性を持っており、傾斜配向していることが分かった。得られた光学フィルムは、特開平１１−１９４３２５号公報の実施例に記載された方法により、この液晶フィルムが均一チルト配向ではなく、ネマチックハイブリッド配向フィルムであることを確認した。平均チルト角が３４度であった。
【０１０５】
〈有機ＥＬディスプレイの反射防止性能評価〉
得られた光学フィルムを、市販の偏光板４（住友化学社製ＳＲＷ０６２）と、偏光板４の吸収軸５と光学フィルム６内の液晶層７のチルト方向８が４５度になるようにアクリル系粘着剤を介して貼り合わせて円偏光板１０を作製した。貼り合わせる際、ＴＡＣフィルム９側が偏光板４と接するように積層させた。偏光板４と光学フィルム６の液晶層７の積層状態での断面構造の概要図を図１１に示す。光学フィルム６内の液晶層は、液晶分子がより立ち上がっている面が偏光板４側になり、液晶分子がより寝ている面が偏光板４と反対側になる。
得られた円偏光板１０を、市販の有機ＥＬディスプレイの有機ＥＬ素子の透明ガラス基板上にアクリル系粘着剤を介して貼着し、本発明の有機ＥＬ表示装置を作成した。その結果、円偏光板１０を配置しない場合に比べ、大幅な外光反射防止効果を発揮し、視認性の優れた有機ＥＬ表示装置が得られることが分かった。
また、外光を入射した際の反射率の視野角特性をＥＬＤＩＭ社製反射視野角測定装置ＥＺ−ＣＯＮＴＲＡＳＴにて測定した結果と正面反射率を図１２、表１に示す。
【０１０６】
（実施例２）
〈有機ＥＬディスプレイの反射防止性能評価〉
実施例１で作製した光学フィルムを、市販の偏光板４（住友化学社製ＳＲＷ０６２）と、偏光板４の吸収軸５と光学フィルム６内の液晶層７のチルト方向８が４５度になるようにアクリル系粘着剤を介して貼り合わせて円偏光板１１を作製した。貼り合わせる際、液晶層７側が偏光板４と接するように積層させた。偏光板４と光学フィルム６の液晶層７の積層状態での断面構造の概要図を図１３に示す。ハイブリッド構造は、実施例１の場合と逆になり、光学フィルム６内の液晶層７は、液晶分子がより寝ている面が偏光板４側になり、液晶分子がより立っている面が偏光板４と反対側になる。
得られた円偏光板１１を、実施例１と同様に、市販の有機ＥＬディスプレイの有機ＥＬ素子の透明ガラス基板上にアクリル系粘着剤を介して貼着し、本発明の有機ＥＬ表示装置を作成した。その結果、円偏光板を配置しない場合に比べ、大幅な外光反射防止効果を発揮し、視認性の優れた有機ＥＬ表示装置が得られることが分かった。
また、外光を入射した際の反射率の視野角特性をＥＬＤＩＭ社製反射視野角測定装置ＥＺ−ＣＯＮＴＲＡＳＴにて測定した結果と正面反射率を図１４、表１に示す。
【０１０７】
（実施例３）
〈液晶フィルムの作製〉
実施例１と同様な方法で作製した配向基板上に、実施例１で作製した第三の混合物をスピンコート法により塗布し、塗膜（ウエット膜厚：２．５ｕｍ）を形成し、塗膜と配向基板との積層体を得た。前記積層体上で使用した基板はポリエチレンナフタレートと大きな複屈折を持つため、液晶フィルム層を実施例１と同様な方法で、ＴＡＣフィルムに剥離転写し、ＴＡＣ／接着剤／液晶フィルムからなる積層体を得た。積層体の正面方向のレターデーション（Δｎ・ｄ）の波長分散特性、斜め方向の位相差測定による平均チルトの測定を行ったところ、波長５００ｎｍでのΔｎ・ｄは６９ｎｍ、平均チルト角は３４度であり、複屈折の波長分散特性は実施例１で作製した光学フィルムのグラフ（図９）と一致した。
また、前記積層体の液晶塗膜上に、実施例１と同様な方法で２層目のＰＶＡ層を形成し、１層目のＰＶＡ層と反平行の方向にラビングによる配向処理を行った。得られたＰＶＡ層の膜厚は１．２μｍであった。このようにして得られたＰＶＡ層上に、実施例１で作製した第三の混合物を同様な方法でスピンコート法により塗布、乾燥による溶媒除去、紫外光照射を行い、液晶フィルム／ＰＶＡ配向膜／液晶フィルム／ＰＶＡ配向膜／ＰＥＮ基板からなる積層体を得た。更に、実施例１と同様な方法で、ＴＡＣフィルムに転写し、ＴＡＣ／接着剤／液晶フィルム／ＰＶＡ配向膜／液晶フィルムからなる積層体を得た。得られた液晶フィルムの積層体とＴＡＣフィルム単体の面内方向のリターデーション（Δｎｄ）の波長分散特性をＡｘｏｍｅｔｒｉｘ社製の商品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて測定し、両者の引き算から、液晶フィルム層の複屈折の波長分散特性を測定した。波長５５０ｎｍでのΔｎ・ｄは１３８ｎｍであり、波長分散特性は実施例１で作製した光学フィルムのグラフ（図９）と一致した。
得られた光学フィルムをラビング方向（液晶分子の配向方向）に傾けたときのレターデーション（Δｎｄ）の測定結果を図１５に示す。図１５に示す通り、左右対称であり、視野角依存性もほとんどないことから、図１６に示すように２層の液晶層が反平行に傾斜配向して積層していると推定される。
【０１０８】
〈有機ＥＬディスプレイの反射防止性能評価〉
実施例３で作製した光学フィルムを、市販の偏光板４（住友化学社製ＳＲＷ０６２）と、偏光板４の吸収軸５と光学フィルム１２内の液晶層７のチルト方向８が４５度になるようにアクリル系粘着剤を介して貼り合わせて円偏光板１３を作製した。貼り合わせる際、光学フィルム１２の液晶層７側が偏光板４と接するように積層させた。偏光板４と光学フィルム１２の液晶層７の積層状態での断面構造の概要図を図１６に示す。ハイブリッド構造は、実施例１の場合と逆になり、光学フィルム１２内の液晶層７は、液晶分子がより寝ている面が偏光板４側になり、液晶分子がより立っている面が偏光板４と反対側になる。
得られた円偏光板１３を、実施例１と同様に、市販の有機ＥＬディスプレイの有機ＥＬ素子の透明ガラス基板上にアクリル系粘着剤を介して貼着し、本発明の有機ＥＬ表示装置を作成した。その結果、円偏光板を配置しない場合に比べ、大幅な外光反射防止効果を発揮し、視認性の優れた有機ＥＬ表示装置が得られることが分かった。
また、外光を入射した際の反射率の視野角特性をＥＬＤＩＭ社製反射視野角測定装置ＥＺ−ＣＯＮＴＲＡＳＴにて測定した結果と正面反射率を図１７、表１に示す。
【０１０９】
（実施例４）
〈重合性液晶化合物（Ｂ）の調製〉
実施例１で調製した前記化合物（２１）２重量部、及び前記棒状液晶化合物（２２）１７．６重量部の質量比で混合した第一の混合物（重合性液晶化合物（Ａ））に、ツイストドーパントとして重合性液晶化合物（ＢＡＳＦ社製Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ７５６）を０．１５重量％混合した第四の混合物（重合性液晶化合物（Ｂ））とした以外は、実施例１と同様な方法で混合溶液を調製した。
【０１１０】
〈液晶フィルムの作製〉
前記調製した第四の混合物（重合性液晶化合物（Ｂ））を実施例１と同様な方法にて配向基板上に配向固定化した液晶フィルムをＴＡＣフィルムに転写し、光学フィルム（液晶フィルム／接着剤層／ＴＡＣフィルム）を得た。得られた液晶フィルムの積層体とＴＡＣフィルム単体の面内方向のリターデーション（Δｎｄ）の波長分散特性をＡｘｏｍｅｔｒｉｘ社製の商品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて測定し、両者の引き算から、液晶フィルム層の複屈折の波長分散特性を測定した。波長５５０ｎｍでのΔｎ・ｄは２０９ｍであり、ねじれ角は５５度であった。得られた光学フィルムを全方位に傾けたときのレターデーション（Δｎｄ）を測定し、非対称な視野角依存性を持つことを確認した。液晶層が膜厚方向にツイストしながらネマチックハイブリッド配向していると推定される。なお、チルト角は２５度であった。
【０１１１】
〈有機ＥＬディスプレイの反射防止性能評価〉
実施例４で作製した光学フィルムを、市販の偏光板４（住友化学社製ＳＲＷ０６２）と、偏光板４の吸収軸５と光学フィルム１６内の液晶層７の偏光板４側配向方向１４が５度になるようにアクリル系粘着剤を介して貼り合わせて円偏光板１７を作製した。この場合、光学フィルム１６内の液晶層７の偏光板４と反対側の液晶分子の配向方向１５は６０度になる。貼り合わせる際、光学フィルム１６の液晶層７側が偏光板４と接するように積層させた。偏光板４と光学フィルム１６の液晶層の積層状態での断面構造の概要図を図１８に示す。ハイブリッド構造は、実施例１の場合と逆になり、光学フィルム１６内の液晶層７、液晶分子がより寝ている面が偏光板４側になり、液晶分子がより立っている面が偏光板４と反対側になる。
得られた円偏光板１７を、実施例１と同様に、市販の有機ＥＬディスプレイの有機ＥＬ素子の透明ガラス基板上にアクリル系粘着剤を介して貼着し、本発明の有機ＥＬ表示装置を作成した。その結果、円偏光板を配置しない場合に比べ、大幅な外光反射防止効果を発揮し、視認性の優れた有機ＥＬ表示装置が得られることが分かった。
また、外光を入射した際の反射率の視野角特性をＥＬＤＩＭ社製反射視野角測定装置ＥＺ−ＣＯＮＴＲＡＳＴにて測定した結果と正面反射率を図１９、表１に示す。
【０１１２】
（比較例１）
〈液晶フィルムの作製〉
実施例１に記載した液晶フィルム作製方法のうち、塗膜を塗布後の乾燥条件を圧力：１０１３ｈＰａ、温度：７２℃２分乾燥後、急冷して室温まで冷却した点を除いて同様な方法で光学フィルム（液晶フィルム／接着剤層／ＴＡＣフィルム）を得た。
光学フィルムの正面方向のレターデーション（Δｎ・ｄ）の波長分散特性、斜め方向の位相差測定による平均チルトの測定を行ったところ、波長５５０ｎｍでのΔｎ・ｄは１３８ｎｍ、平均チルト角は０度でありホモジニアス配向（いわゆる平行配向）であることがわかった。
また、複屈折の波長分散特性は、Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＝０．９８であり、Δｎ・ｄ（６００）／Δｎ・ｄ（５５０）＝１．０１であり、実施例１で作製した光学フィルムのグラフ（図９）と一致した。
【０１１３】
〈有機ＥＬディスプレイの反射防止性能評価〉
比較例１で作製した光学フィルムを、市販の偏光板４（住友化学社製ＳＲＷ０６２）と、偏光板４の吸収軸５と光学フィルム１８内の液晶層７の配向方向８が４５度になるようにアクリル系粘着剤を介して貼り合わせて円偏光板１９を作製した。貼り合わせる際、ＴＡＣ９側が偏光板４と接するように積層させた。偏光板４と光学フィルム１８の液晶層７の積層状態での断面構造の概要図を図２０に示す。
得られた円偏光板１９を、実施例１と同様に、市販の有機ＥＬディスプレイの有機ＥＬ素子の透明ガラス基板上にアクリル系粘着剤を介して貼着し、有機ＥＬ表示装置を作成した。その結果、円偏光板を配置しない場合に比べ、大幅な外光反射防止効果を発揮し、視認性の優れた有機ＥＬ表示装置が得られることが分かった。
また、外光を入射した際の反射率の視野角特性をＥＬＤＩＭ社製反射視野角測定装置ＥＺ−ＣＯＮＴＲＡＳＴにて測定した結果と正面反射率を図２１、表１に示す。実施例１と比較例１で比較した場合、実施例１の方が反射率の視野角特性が優れることがわかる。複屈折の波長分散特性は同等であることから、この特性の違いは液晶配向がネマチックハイブリッド配向とホモジニアス配向の違いに起因すると考えられ、ネマチックハイブリッド配向が反射防止性能の視野角改良に有効であることを示唆している。
また、実施例２、実施例３、実施例４と比較例１で比較した場合も、３つの実施例とも反射率の視野角特性に優れていることから、ネマチックハイブリッド配向の構造を上下逆にした場合でも、ネマチックハイブリッド配向にねじれ構造を付与した場合でも、あるいはハイブリッド配向を２層設けることでも同様に視野角改良に有効であることがわかる。
【０１１４】
（比較例２）
特開平１０−１８６３５６号公報の実施例１に記載の液晶材料と製造方法により、波長５５０ｎｍでのΔｎ・ｄが１３８ｎｍであり、平均チルト角が３４度のネマチックハイブリッド配向の液晶フィルムを作製した。図２２に液晶フィルム層の複屈折の波長分散特性を、表１に光学特性結果をまとめる。Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＝１．０５であり、Δｎ・ｄ（５８０）／Δｎ・ｄ（５５０）＝０．９７であり、可視光領域では「正の分散」特性を有することを確認した。
実施例１と同様に偏光板と貼り合わせを行い、有機ＥＬディスプレイに粘着した。正面から見た場合、強く青みがかかり、反射防止性能としては実施例１と比較しても大きく劣ることがわかった。これは、ネマチックハイブリッド配向構造を有する液晶フィルムの複屈折波長分散特性が不十分であるためと考えられる。
また、外光を入射した際の反射率の視野角特性をＥＬＤＩＭ社製反射視野角測定装置ＥＺ−ＣＯＮＴＲＡＳＴにて測定した結果を図２３に示す。ハイブリッド構造による視野角特性改善の効果は確認できたが、複屈折の波長分散特性が劣ることにより反射率が全体的に悪化する結果となった。
以上のことより、有機ＥＬディスプレイの反射防止性能として、複屈折Δｎが、可視光領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有し、かつ、ネマチックハイブリッド構造を有する液晶フィルムが、正面および斜め方向において大幅な改善効果があることが確認できた。
【０１１５】
【表１】
2015161714.tif 000006
【０１１６】
（実施例５）  
実施例１で作製した液晶フィルムを１枚偏光板反射型液晶表示装置に組み込み評価した。その構成は観察側から、偏光板／実施例１で作製した液晶フィルム／ガラス基板／ＩＴＯ透明電極／配向膜／ツイストネマチック液晶／配向膜／金属電極兼反射膜／ガラス基板である。各層間の粘着層は省略してある。電圧オフ時に白表示となるような貼り合わせ角度にして、目視にて色味の評価を実施した。特に電圧オン時の黒表示における着色が少なく、それによりコントラストが高く、視認性に優れることが確認できた。
【符号の説明】
【０１１７】
１：棒状分子
２：円盤状分子
３：液晶フィルム
４：偏光板
５：偏光板の吸収軸
６、１２、１６、１８：光学フィルム
７：液晶層
８：チルト方向
９：ＴＡＣフィルム
１０、１１、１３、１７、１９：円偏光板
１４：液晶配向方向（偏光板側）
１５：液晶配向方向（ＴＡＣフィルム側）
【図１】
2015161714.tif 000007
【図２】
2015161714.tif 000008
【図３】
2015161714.tif 000009
【図４】
2015161714.tif 000010
【図５】
2015161714.tif 000011
【図６】
2015161714.tif 000012
【図７】
2015161714.tif 000013
【図８】
2015161714.tif 000014
【図９】
2015161714.tif 000015
【図１０】
2015161714.tif 000016
【図１１】
2015161714.tif 000017
【図１２】
2015161714.tif 000018
【図１３】
2015161714.tif 000019
【図１４】
2015161714.tif 000020
【図１５】
2015161714.tif 000021
【図１６】
2015161714.tif 000022
【図１７】
2015161714.tif 000023
【図１８】
2015161714.tif 000024
【図１９】
2015161714.tif 000025
【図２０】
2015161714.tif 000026
【図２１】
2015161714.tif 000027
【図２２】
2015161714.tif 000028
【図２３】
2015161714.tif 000029