(57)【要約】【課題】長尺ミラーの固有振動周波数や振動モードを容易に変更することができ、簡素且つ低コストな構成で画像濃度ムラを高精度に抑制することができる光学装置を提供する。【解決手段】長尺ミラーとしての折り返しミラー８は、反射面受け部１４とミラー端面受け部１７とからなるミラー受け部で支持され、上部をミラー押さえ部材９で押圧されて光学ハウジング１に固定されている。ミラー端面受け部１７はミラー長手方向に間隔をおいて複数配置され、その位置を変更可能となっている。ミラー押さえ部材９もミラー長手方向に間隔をおいて複数配置され、その固定位置を変更可能となっている。【選択図】図２
2015099178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏向手段により偏向された光ビームを像担持体に向ける反射面を有する長尺ミラーと、
前記長尺ミラーを支持するミラー受け部と、
前記長尺ミラーを前記ミラー受け部に押圧して固定するためのミラー押さえ部材と、
を有する光学装置において、
前記ミラー受け部と前記ミラー押さえ部材はそれぞれ、少なくとも前記長尺ミラーの長手方向に間隔をおいて２箇所に配置され、且つ、その間隔が変更可能であることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学装置において、
前記ミラー受け部は、前記反射面側に当接する反射面受け部と、前記長尺ミラーの長手方向における前記反射面以外の面に当接するミラー端面受け部とからなることを特徴とする光学装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光学装置において、
前記ミラー受け部は、前記反射面と対向する面に当接する反射対向面受け部と、前記長尺ミラーの長手方向における前記反射面と対向する面及び前記反射面以外の面に当接するミラー端面受け部とからなることを特徴とする光学装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の光学装置において、
前記ミラー端面受け部と前記ミラー押さえ部材が当接する面は、前記反射面と隣接する面であり、且つ、互いに向かい合う面であることを特徴とする光学装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１つに記載の光学装置において、
前記ミラー端面受け部は前記長尺ミラーの長手方向に移動可能であることを特徴とする光学装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１つに記載の光学装置において、
前記ミラー押さえ部材のうち少なくとも１つは前記長尺ミラーの長手方向に移動可能であることを特徴とする光学装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の光学装置において、
前記ミラー押さえ部材と、前記長尺ミラーの押圧面との間には弾性部材が介在していることを特徴とする光学装置。
【請求項８】
光源と、
前記光源から出射された光を集光するための結像光学素子と、
前記光源から出射された光を偏向する偏向手段と、
偏向された光を走査するための走査光学素子と、
走査された光を像担持体へと導く長尺ミラーと、該長尺ミラーを固定する構造とを備えた光学装置と、
を有する光走査装置において、
前記光学装置が、請求項１〜７のいずれか１つに記載の光学装置であることを特徴とする光走査装置。
【請求項９】
請求項８に記載の光走査装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺ミラーの支持構成を有する光学装置、該光学装置を備えた光走査装置、該光走査装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、あるいはこられのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる光走査装置では、光源から発せられた光ビームを像担持体に向けるための長尺ミラーとなる折り返しミラーを有する光学装置が採用されている。
しかしながら、光走査装置は画像形成装置本体に搭載されるので、画像形成装置本体の駆動系の振動により、折り返しミラーが揺らされてしまう。
この結果、像担持体上でビーム光の結像位置がずれることで画像濃度ムラ、いわゆるバンディングになるという問題を抱えていた。
そこで、折り返しミラーに制振材を貼り付けることや、板バネで折り返しミラーを押し付けたりすることで、画像形成装置本体の駆動周波数と折り返しミラーの共振点をずらし、折り返しミラーの振動を抑制する技術が知られている。
特許文献１には、折り返しミラーの振動を抑制しバンディングを防止する目的で、折り返しミラーにミラー補強部材を接合させることにより、折り返しミラーの強度及び体積を増して折り返しミラーの振動を防止する対策が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の折り返しミラーに制振材を貼る対策や、板バネで押さえ付ける対策では、画像形成装置本体の駆動系の駆動周波数が機種によって変わるため、機種に応じて折り返しミラーの固有振動周波数を変更する必要が生じる。
この場合、制振材の形状や板バネの押さえ付け力（押圧力）を変更しなければならず、ミラーの固有振動周波数を適宜に変えることは難しい。
また、折り返しミラーに制振材を貼り付ける手間や、制振材や板バネ等の部品点数の増加によるコスト上昇を招いてしまう。
特許文献１に記載の構成では、折り返しミラーの振動を抑制することはできるが、画像形成装置本体の駆動系の駆動周波数に応じてミラーの固有振動周波数を適宜に変更することはできない。
また、ミラー補強部材を接合するので、その手間や部品点数の増加によるコスト上昇を招いてしまう。
【０００４】
本発明は、このような現状に鑑みて創案されたもので、長尺ミラーの固有振動周波数や振動モードを容易に変更することができ、簡素且つ低コストな構成で画像濃度ムラを高精度に抑制することができる光学装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、偏向手段により偏向された光ビームを像担持体に向ける反射面を有する長尺ミラーと、前記長尺ミラーを支持するミラー受け部と、前記長尺ミラーを前記ミラー受け部に押圧して固定するためのミラー押さえ部材と、を有する光学装置において、前記ミラー受け部と前記ミラー押さえ部材はそれぞれ、少なくとも前記長尺ミラーの長手方向に間隔をおいて２箇所に配置され、且つ、その間隔が変更可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、長尺ミラーの支持位置を変えることにより長尺ミラーの固有振動周波数や振動モードを容易に変更することができ、簡素且つ低コストな構成で画像濃度ムラを高精度に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光走査装置のハウジングカバーを外した状態の概要斜視図である。
【図２】折り返しミラーの支持・固定構造を示す要部側面図である。
【図３】ミラー受け部とミラー押さえ部材の位置関係を示す斜視図である。
【図４】ミラー押さえ部材の固定位置の変更可能構成を示す斜視図である。
【図５】固定位置の変更が可能なミラー押さえ部材と折り返しミラーとの関係を示す側面図である。
【図６】ミラー端面受け部の支持構成を示す要部側面図である。
【図７】ミラー端面受け部の位置を変更した場合の支持構成を示す要部側面図である。
【図８】折り返しミラーに対する各ミラー端面受け部の位置を示す図である。
【図９】受け位置の変化による折り返しミラーの振動周波数と振動モードの関係を示す特性図である。
【図１０】画像形成装置の概要構成図である。
【図１１】第２の実施形態におけるミラー端面受け部としてのミラー端面受け部材の可動構成を示す要部斜視図である。
【図１２】ミラー端面受け部材の斜視図である。
【図１３】ミラー端面受け部材の複数の固定位置を示す斜視図である。
【図１４】ミラー端面受け部材の固定構造を示す要部断面図である。
【図１５】ミラー端面受け部材の固定構造の他例を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
まず、図１乃至図１０に基づいて第１の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態に係る光走査装置１００の構成を示している。光走査装置１００は、箱型の筐体である光学ハウジング１を有している。
光走査装置１００を構成する各部材は、光学ハウジング１に収納されて、図１０に示す画像形成装置２００の画像形成装置本体２０１に装着される。
【０００９】
光学ハウジング１には、光学ハウジング１内を外部から遮断して防塵、防音、遮光を目的として開口を塞ぐ図示しないハウジングカバーが設けられている。各部材の組み付け後に上方の開口部分がハウジングカバーで塞がれる。
光学ハウジング１の内部には、光ビーム５を発光する光源２と、光源２から出射した光ビーム５を集光するための結像光学素子としての集光レンズ（シリンドリカルレンズ）３と、集光された光ビーム５を偏向する偏向手段としてのポリゴンモータ４とが配置されている。
【００１０】
光源２から発せられ集光レンズ３で集光された光ビーム５は、ポリゴンモータ４が軸を中心に回転することでポリゴンミラーにより偏向される。
光学ハウジング１の内部には、偏向された光ビーム５を走査するための走査光学素子としての複数の走査光学系レンズ６、７と、走査された光ビーム５を像担持体としての感光体１１１へと導く長尺ミラーとしての帯板状の折り返しミラー８が配置されている。
折り返しミラー８で反射される光ビーム５の進行方向には、開口部１Ａが光学ハウジング１の底面に形成されている。
光学ハウジング１には、開口部１Ａを塞ぐように図示しない防塵ガラスが配置され、防塵ガラスは図示しない防塵ガラス保持部材によって保持されている。
偏向された光ビーム５は、走査光学系レンズ６、７で走査されるとともに、折り返しミラー８によって反射されて光路を折り曲げられ、光学ハウジング１に形成された開口部１Ａから感光体１１１へと導かれる。
【００１１】
本実施形態において、走査光学系はレンズ系で構成したが、反射光学系で構成してもよいし、レンズ系と反射光学系の組み合わせで構成したものであってもよい。
【００１２】
図２及び図３に基づいて、折り返しミラー８の支持・固定構造を説明する。
図２（ａ）は折り返しミラー８の反射面と対向する面を押圧して固定する例を示し、図２（ｂ）は反射面側を押圧して固定する例を示している。
図２（ａ）及び図３に示すように、光学ハウジング１は、折り返しミラー８を支持するミラー受け部と、折り返しミラー８をミラー受け部に押圧して固定するための複数のミラー押さえ部材９とを備えている。
ミラー受け部は、折り返しミラー８の反射面８ａ側に当接する反射面受け部１４と、折り返しミラー８の長手方向（以下、「ミラー長手方向」という）における反射面８ａ以外の面となるミラー下端面１６に当接するミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆとから構成されている。
折り返しミラー８、ミラー押さえ部材９、反射面受け部１４、ミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆによって光学装置２０が構成されている。
【００１３】
ミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆは、ミラー長手方向に間隔をおいて設けられていて、これらのうち少なくとも２つがミラー下端面１６に当接するミラー端面受け部として機能する。
他のミラー端面受け部はミラー下端面１６とは当接せずに、ミラー下端面１６との間に隙間を有する予備のミラー端面受け部として存在する。
予備のミラー端面受け部は、折り返しミラー８の固有振動周波数や振動モードを変更すべくミラー端面受け部の位置を変える場合に適宜選択されるものである。この点については後述する。
【００１４】
ミラー押さえ部材９は、樹脂材料又は板バネ材料で形成されている。
ミラー押さえ部材９は、光学ハウジング１側に固定される平板状の基端部９ｃと、折り返しミラー８の上端面の角部となるミラー稜線１５を矢印Ｂで示す図面下方向に向って押圧する弾性変形可能な腕部９ａを有している。
また、ミラー押さえ部材９は、折り返しミラー８の反射面８ａと反対側の面８ｂを矢印Ａで示す反射面受け部１４の方向に押圧する弾性変形可能な腕部９ｂを有している。
腕部９ｂは断面が円弧状の凸部９ｂ−１を有しており、この凸部９ｂ−１を介して反射面８ａと反対側の面８ｂに点接触状態で当接している。
【００１５】
折り返しミラー８は、ミラー押さえ部材９の腕部９ｂによって、矢印Ａ方向へと押し付けられ、押し付け方向に配置された反射面受け部１４の傾斜面１４ａ、１４ａに押し当てられる。
反射面受け部１４は、折り返しミラー８の高さ方向における２箇所で当接し、中央部では非接触となる受け面形状を有している。
折り返しミラー８は、ミラー押さえ部材９の腕部９ａによってミラー稜線１５が矢印Ｂ方向に押し付けられることで、ミラー下端面１６をミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆのうちの少なくとも２つに押し当てられて保持される。
【００１６】
ミラー下端面１６は、折り返しミラー８の反射面８ａと隣接する面である。ここでは、折り返しミラー８を上方から下方に向って押圧するので、反射面８ａと隣接する面（反射面以外の面）はミラー下端面１６となる。
押圧方向が下方から上方になるレイアウトの場合には、反射面８ａと隣接する面（反射面以外の面）はミラー上端面８ｃとなる。
【００１７】
図２（ｂ）は、ミラー受け部が、折り返しミラー８の反射面８ａと対向する面に当接する反射対向面受け部１４０と、ミラー長手方向における反射面８ａ以外の面となるミラー下端面１６に当接するミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆとから構成されている例を示している。
すなわち、図２（ａ）で示した折り返しミラー８をその反射面が逆向きとなるように支持して固定した例である。
ここでのミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆは、折り返しミラー８のミラー長手方向における反射面と対向する面及び反射面以外の面に当接する。
【００１８】
反射対向面受け部１４０の傾斜面１４０ａは反射面受け部１４の傾斜面１４ａに対応している。
折り返しミラー８、ミラー押さえ部材９、反射対向面受け部１４０、ミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆによって光学装置２０Ａが構成されている。
図２（ａ）で説明した部材と同一の部材には、同一の符号を付し、既にした説明は適宜省略する。
【００１９】
折り返しミラー８は、ミラー押さえ部材９の腕部９ｂによって反射面８ａを矢印Ｘで示す反射対向面受け部１４０の傾斜面１４０ａ、１４０ａの方向に押し付けられる。
このとき傾斜面１４０ａ、１４０ａと当接するのは、反射面８ａと反対側の面８ｂとなる点が図２（ａ）の構成と異なる。
腕部９ｂは反射面８ａでの反射に影響を及ぼさないように、図２（ａ）の構成に比べて短く設定されている。
折り返しミラー８は、ミラー押さえ部材９の腕部９ａによってミラー稜線１５が矢印Ｙ方向に押し付けられることで、ミラー下端面１６をミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆのうちの少なくとも２つに押し当てられて保持される。
【００２０】
ミラー押さえ部材９は、図２に示すように、基端部９ｃが光学ハウジング１に形成されている凸部１０１、１０２の平坦な上面１０１ａ、１０２ａにネジ１２によって固定されている。
上面１０１ａ、１０２ａには上方に突出する突起１３が形成されており、基端部９ｃは図示しない穴を前記突起１３に挿入して位置決めされた後ネジ１２で固定される。
【００２１】
凸部１０１、１０２は、図３に示すように、ミラー長手方向に位置する両端側に配置されている。
反射面受け部１４及び反射対向面受け部１４０は、ミラー長手方向に位置する両端側にそれぞれ配置されている。
本実施形態において、反射面受け部１４、反射対向面受け部１４０は、凸部１０１、１０２にそれぞれ一体的に形成されている。
反射面受け部１４及び反射対向面受け部１４０は、凸部１０１、１０２とそれぞれ個別に形成し、光学ハウジング１に配置する形態でもよい。
【００２２】
ミラー押さえ部材９は、図４に示すように、折り返しミラー８の両端部に配置される２つのミラー押さえ部材９Ａの他に、固定位置を変更することが可能なミラー押さえ部材９Ｂを備えている。
ミラー押さえ部材９Ａの構成は、図３等で示した構成と同じである。
ミラー押さえ部材９Ｂは、上述したミラー押さえ部材９Ａと同様に、弾性を有する板金で形成されており、光学ハウジング１にネジで固定されるようになっている。
光学ハウジング１には、ミラー長手方向に間隔をおいて複数の固定位置ＰＡ〜ＰＦが形成されており、ミラー押さえ部材９Ｂは任意の固定位置に取り付けられるようになっている。
ミラー押さえ部材９Ｂは、固定位置ＰＡ〜ＰＦに固定される基端部９Ｂｃと、基端部９Ｂｃから延びる腕部９Ｂｂと、腕部９Ｂｂに一体に形成され、折り返しミラー８のミラー上端面８ｃに当接するミラー押さえ片９Ｂａとを有している。
【００２３】
ミラー押さえ部材９Ｂのミラー押さえ片９Ｂａが当接する折り返しミラー８の面は、反射面８ａと隣接する面としてのミラー上端面８ｃであり、且つ、ミラー端面受け部が当接するミラー下端面１６と互いに向かい合う面である。
本実施形態では、２つのミラー押さえ部材９Ａとこれらの間に配置される１つのミラー押さえ部材９Ｂのうち、ミラー押さえ部材９Ｂのみについて固定位置を変更可能としているが、ミラー押さえ部材９Ａの固定位置も変更可能な構成としてもよい。
また、ミラー押さえ部材９Ａとミラー押さえ部材９Ｂの折り返しミラー８に対する押圧形状を異ならせているが、ミラー押さえ部材９Ｂについてもミラー押さえ部材９Ａと同一の構成としてもよい。
【００２４】
図５に示すように、ミラー押さえ部材９Ｂと押圧面としてのミラー上端面８ｃとの間には、弾性部材２２が介在されている。
ミラー振動は図示のようにミラー振動方向に振動が起きる。
この方向はミラー押さえ部材９Ｂの押圧方向に対してせん断方向となるので、ミラー押さえ部材９Ｂによる押圧がミラー振動を抑制する効果を出すには、ミラー押さえ部材９Ｂとミラー上端面８ｃとの間に抵抗摩擦力のような負荷が必要となる。
また、ミラー押さえ部材９Ｂ自身の固有振動がミラー振動を誘発する懸念もあるので、その影響を低減することも考慮する必要がある。
このような理由から、ミラー押さえ部材９Ｂとミラー上端面８ｃとの間に、前記摩擦力及び振動伝達を考慮して弾性部材２２を介在させている。
【００２５】
上記のように、本実施形態では、ミラー押さえ部材９は、図２（ａ）に示す例の場合、ミラー長手方向の両端付近の２箇所と、その間の１箇所に配置され、折り返しミラー８を、反射面受け部１４の傾斜面１４ａとミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆのうちの少なくとも２つへ押し付けている。
また、ミラー押さえ部材９は、図２（ｂ）の例の場合、ミラー長手方向の両端付近の２箇所と、その間の１箇所に配置され、折り返しミラー８を、反射対向面受け部１４０の傾斜面１４０ａとミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆのうちの少なくとも２つへ押し付けている。
【００２６】
本実施形態において、２箇所のミラー押さえ部材９Ａは、それぞれ両方とも同一部品を使用しているが、２箇所で別部品を使用してもよい。
またミラー押さえ部材９を３箇所で使用しているが、３箇所である必要は無く、必要に応じてミラー押さえ部材９の使用個数を変更してもよい。
例えば両端の２箇所に配置して、いずれか一方又は両方の固定位置を変更可能としてもよい。
上記のような構成により、折り返しミラー８は光学ハウジング１に位置決めされて保持される。
【００２７】
また、本実施形態では、ミラー押さえ部材９はネジ１２で光学ハウジング１の凸部１０１、１０２に固定するようにしているが、ネジ固定ではなくてもよい。
例えば、光学ハウジング１側に折り返しミラー８を保持できる溝形状と爪形状を設け、溝形状へミラー押さえ部材を嵌め込み、ミラー押さえ部材自身の弾性力と爪形状とによって光学ハウジング１へ固定する構成でもよい。
また、本実施形態では、図２（ａ）に示すように、反射面受け部１４及びミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆが、それぞれ傾斜した面１４ａ、１７で折り返しミラー８を受ける形状となっているが、点で受ける形状としてもよい。
図２（ｂ）に示す構成においても同様に、反射対向面受け部１４０及びミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆが、それぞれ傾斜した面１４０ａ、１７で折り返しミラー８を受ける形状となっているが、点で受ける形状としてもよい。
【００２８】
図３に示すように、折り返しミラー８は、光学ハウジング１に設けられたミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆの６箇所のうち少なくとも２箇所に当接されて光学ハウジング１に保持される。
本実施形態において、ミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆは６箇所設けているが、６箇所である必要はなく必要に応じてミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆの数を増減させてもよい。
ミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆは光学ハウジング１に一体的に形成しているため、各ミラー端面受け部は位置固定となっている。
後述するように、ミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆを光学ハウジング１と別部品とし、少なくともそのうちの２つをミラー長手方向に適宜変更できる構成とすることで折り返しミラー８の受け位置を変えられるようにしてもよい。
【００２９】
ミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆには、傾斜した端面１７がそれぞれ形成されている。
各端面１７は、図２（ａ）の構成の場合、反射面受け部１４の傾斜面１４ａと対向して逆方向に傾斜するように形成されている。
図２（ｂ）の構成の場合、端面１７は、反射対向面受け部１４０の傾斜面１４０ａと対向して逆方向に傾斜するように形成される。
【００３０】
図６及び図７に基づいて、折り返しミラー８のミラー下端面１６の受け位置の変更方法について説明する。
図６（ａ）、図７（ａ）は、反射面８ａを反射面受け部１４で支持する形態を示し、図６（ｂ）、図７（ｂ）は、反射面８ａと反対側の面８ｂを反射対向面受け部１４０で支持する形態を示す。
６箇所のミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆのうち少なくとも２箇所でミラー下端面１６を受けて支持するため、本実施形態では、ミラー端面受け部１７ｂ、１７ｅは、他のミラー端面受け部１７ａ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｆよりも矢印Ｊの方向（ミラー下端面１６側）に突出させている。
すなわち、ミラー端面受け部１７ｂ、１７ｅの傾斜した端面１７は、他のミラー受け部の傾斜した端面よりもミラー下端面１６側に突出している。
このため、ミラー端面受け部１７ｂ、１７eの傾斜した端面１７、１７の２点のみがミラー下端面１６と当接する。
【００３１】
この場合、ミラー端面受け部１７ａ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｆは予備のミラー端面受け部となる。
図１０に示すように、光走査装置１００は、画像形成装置本体２０１に搭載されるため、画像形成装置２００の駆動系の駆動周波数によっては折り返しミラー８の固有振動周波数を変更したい場合がある。
この場合、ミラー端面受け部１７ｂ、１７ｅの傾斜した端面１７、１７で受けている受け位置を変更するが、その際に図６（ａ）、図６（ｂ）に示したミラー端面受け部１７ｂ、１７ｅの突出量Ｔよりも厚いスペーサ１８を用いる。
図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、ミラー下端面１６とミラー端面受け部１７ａ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｆのうちの必要な少なくとも２つの間にスペーサ１８を介在させる。
【００３２】
このように、スペーサ１８を介在させるだけの簡素な構成によって、ミラー下端面１６とミラー端面受け部の傾斜した端面１７、１７の接触位置、すなわち折り返しミラー８に対する受け位置を適宜変更することができる。
すなわち、簡易な構成で折り返しミラー８の固有振動周波数や振動モードを容易に変更することができる。
本実施形態では、ミラー端面受け部１７ａ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｆの傾斜した端面よりもミラー端面受け部１７ｂ、１７ｅの傾斜した端面１７、１７を突出させて受け位置を変更している。
画像形成装置２００の駆動系の駆動周波数と折り返しミラー８のミラー振動周波数によっては、突出させるミラー端面受け部の位置を適宜決めるのがよい。
ミラー端面受け部１７ａ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｆのうち選択されたミラー端面受け部以外のミラー端面受け部は、予備のミラー端面受け部としてなる。この場合、最初にミラー下端面１６に対する受け面として機能したミラー端面受け部１７ｂ、１７eも予備のミラー端面受け部としてなる。
【００３３】
スペーサ１８は、ミラー押さえ部材９の弾性力で、２つのミラー端面受け部と折り返しミラー８とに挟まれることによって保持されているが、接着材によって２つのミラー端面受け部又はミラー下端面１６に貼り付けるようにして介在させてもよい。
２つのミラー端面受け部によるミラー下端面１６の受け位置を、スペーサ１８を介在させることで変更しているが、機械加工によってミラー端面受け部の各位置の突出量を調整することで受け位置を変更してもよい。
あるいはミラー端面受け部の各位置に突出量を変更できる機構を組み込むことで突出量を調整することを可能にして、２つのミラー端面受け部によるミラー下端面１６の受け位置を変更してもよい。
受け位置の変更とともに、必要な場合には、ミラー押さえ部材９Ｂの位置が適宜変更される。
【００３４】
次に、図８に基づいて、ミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆのミラー長手方向への間隔について説明する。
ミラー長手方向の両端であり、最も外側に配置されたミラー端面受け部１７ａ、１７ｆは、折り返しミラー８の長手方向の両端に位置する端面８０ａ、８０ｂから１５ｍｍ内側の位置にそれぞれの中心が位置するように配置されている。
ミラー端面受け部１７ｂ、１７ｅは、各々ミラー端面受け部１７ａ、１７ｆから折り返しミラー８の内側へ５０ｍｍの位置にその中心が位置するように配置されている。
ミラー端面受け部１７ｃ、１７ｄは、各々ミラー端面受け部１７ｂ、１７ｅから折り返しミラー８の内側へ５０ｍｍの位置にその中心が位置するように配置されている。
ミラー端面受け部１７ｃ、１７ｄの中心間隔（受部間隔）は６５ｍｍとしている。
【００３５】
本実施形態では、上記で示した光学ハウジング１の位置にミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆを配置しているが、折り返しミラー８の長手方向の長さに応じて、折り返しミラー８が所望の固有振動周波数となるようにミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆの配置を変えるのがよい。
すなわち受け位置間の距離を変えるのがよい。
本実施形態では、２箇所のミラー端面受け部１７ｂ、１７ｅの傾斜した端面でミラー下端面１６を受ける形状となっているため、ミラー端面受け部１７ｂ、１７ｅの間隔は１６５ｍｍとなっている。
図６（ａ）、図６（ｂ）で説明したように、ミラー端面受け部によるミラー下端面１６の受け位置を適宜変更することで、ミラー端面受け部の間隔が変化するようになる。
【００３６】
図９は、ミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆによるミラー下端面１６の受け位置に応じたミラー振動周波数とミラー振動モードについて説明する図である。
すなわち、図９は、ミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆによるミラー下端面１６の受け位置を変化させたときに、折り返しミラー８のミラー振動周波数とミラー振動モードが変化していることを示している。
実験条件の欄には、ミラー端面受け部の位置と、そのときの受け部間隔を記載している。
固有振動周波数の欄には、横軸に振動周波数Ｈｚ、縦軸に周波数応答関数ｍ/ｓ２/Ｎを取ったグラフを記載しており、各実験条件下での折り返しミラー８のミラー振動周波数が分かる。
ミラー振動モードの欄には、横軸にミラー長手方向及び端面の受け位置ｍｍ、縦軸にミラー振動ｍ/ｓ２を取ったグラフを記載しており、各実験条件下で折り返しミラー８がミラー長手方向のどの位置で振動しているかが分かるグラフとなっている。
【００３７】
グラフに示した線がミラー振動モードを表している。
実験１の実験条件は、ミラー端面受け部が１７ｂ、１７ｅの２点で、そのときの受け部間隔は１６５ｍｍとなっている。
実験１の条件下では、折り返しミラー８のミラー振動周波数は４５５Ｈｚとなり、折り返しミラー８の振動モードはミラー長手方向における中央付近が振動の腹となっている様子が分かる。
【００３８】
実験２の実験条件は、ミラー端面受け部が１７ａ、１７ｆの２点で、そのときの受け部間隔は２６５ｍｍとなっている。
実験２の条件下では、折り返しミラー８のミラー振動周波数は２４５Ｈｚとなり、実験１の場合のミラー振動周波数４５５Ｈｚから大きく変化していることが分かる。
また、ミラー振動モードは実験１の結果と変わらずミラー長手方向における中央付近が振動の腹となっている様子が分かる。
【００３９】
実験３の実験条件は、ミラー端面受け部が１７ａ、１７ｄの２点で、そのときの受け部間隔は１６５ｍｍとなっている。
実験３の条件下では、折り返しミラー８のミラー振動周波数は４５２Ｈｚとなり、実験１の結果のミラー振動周波数４５５Ｈzと近い値になっている。
また、ミラー振動モードは、受け位置が振動の節となり振動の腹が２箇所で表れていて、実験１、２の結果とミラー振動モードが変化していることが分かる。
【００４０】
実験４の実験条件は、ミラー端面受け部が１７ａ、１７ｄの２点で、そのときの受け部間隔は１６５ｍｍとなっている。
また、ミラー押さえ部材９の押圧が加わっている。実験４の条件下では、折り返しミラー８のミラー振動周波数は４６０Ｈｚとなり、実験１、実験３の結果のミラー振動周波数と近い値になっている。実験３の振動モードと大きな違いはないが、振動振幅は半減されている。
【００４１】
振動モードを変えるには、ミラー押さえ部材９の弾性力を上げることで達成可能となるが、弾性力が上がることで、ミラーの姿勢が変わり、光線の反射角度が変わることが懸念される。
そのため、本実施形態においては、ミラー押さえ部材９の弾性力（押圧力）は、振動振幅低減ができる範囲での弾性力としている。
【００４２】
以上説明したように、折り返しミラー８を保持する際に、少なくとも２つのミラー端面受け部によるミラー下端面１６の受け位置、詳しくはミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆの間隔を変更することで、折り返しミラー８のミラー振動周波数とミラー振動モードを容易に変更することできる。
すなわち、折り返しミラー８の保持位置（支持位置）を変えるだけで、折り返しミラー８の固有振動周波数や振動モードを簡易に変更できる。
【００４３】
本実施形態ではミラー受け部を、反射面受け部又は反射対向面受け部と、ミラー端面受け部とからなる分離構成としたが、両受け部のうち少なくともミラー端面受け部を有する単一の構成としてもよい（以下の実施形態において同じ）。
【００４４】
次に、図１１乃至図１５に基づいて第２の実施形態を説明する。
上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する。
本実施形態では、ミラー端面受け部を光学ハウジング１と別部品とし、傾斜した端面１７の位置をミラー長手方向に変更（移動）できることを特徴としている。
【００４５】
ここでは、２つのミラー端面受け部としてミラー端面受け部材１７０を用いて、ミラー下端面１６を支持する場合を例に説明する。
各ミラー端面受け部材１７０の形状は同一構成であるので、片側のみを用いて説明する。
図１１に示すように、ミラー端面受け部材１７０は、傾斜した端面１７をその上部に有するとともに、端面１７を支える土台１７１をその下部に有している。
【００４６】
土台１７１の平面視における投影面積は、端面１７の投影面積よりも大きく形成されている。
光学ハウジング１には、土台１７１をその内部に配置するとともにミラー長手方向に長く凹んだレール部１Ｂが形成されている。
ミラー長手方向と直交するレール部１Ｂの幅は、土台１７１の幅よりもやや広く、土台１７１をレール部１Ｂ内の接地面１Ｄに載置した状態でミラー端面受け部材１７０をミラー長手方向に移動可能としている。
【００４７】
ミラー受け部１７１に台座１７１を形成し、光学ハウジング１にレール部１Ｂを形成することで、ミラー端面受け部材１７０(端面１７)の位置を容易に移動することができ、ミラー端面受け部材１７０、１７０の間隔及び位置を変えることができる。
このため折り返しミラー８の固有振動周波数を変えることができるので、図３に示すようにミラー端面受け部１７を複数個所設けなくてもよく、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すようなスペーサ１８を用いなくてもよい。
図３に示すように、ミラー端面受け部１７ａ〜１７ｆを光学ハウジング１と一体成型した場合、ミラー受け位置のパターンがある程度決まってしまい、それに伴いミラーの固有振動周波数も決まってきてしまう。
しかしながら、図１１に示すように、ミラー長手方向へ位置を適宜移動して変更可能な構成とすることで、所望のミラー固有振動周波数となるように、ミラー端面受け部材１７０の位置を微調整することができる。
また、このようにした場合、光学ハウジング１に対してミラー端面受け部材１７０は固定状態ではないので、ミラー端面受け部材１７０の破損時や別な形状のものに交換したい場合に容易に交換することができるというメリットもある。
【００４８】
図１２〜図１４に基づいて、ミラー端面受け部材の光学ハウジング１への取り付け構造について説明する。
図１２に示すように、ミラー端面受け部材１７０の台座１７１には、光学ハウジング１に取り付けるための固定用穴１７２が設けられている。
本実施形態では端面１７を間において、ミラー長手方向に固定用穴１７２をそれぞれ１つずつ形成したが、必要に応じて固定用穴１７の数は増減するのが好ましい。
【００４９】
図１３に示すように、光学ハウジング１には、ミラー端面受け部材１７０の台座１７１を固定するための固定用ネジ穴１Ｃがミラー長手方向に複数個設けられている。
固定用ネジ穴１Ｃは２つを１組として、合計６組がレール部１Ｂの接地面１Ｄに成形されている。
固定用ネジ穴１Ｃの数は、６組に限定されるものではなく、折り返しミラー８の長さなどに応じて適宜増減することができる。
このようにミラー長手方向に複数個の固定用ネジ穴１Ｃを形成することで、ミラー固有振動周波数が所望の値となるように、ミラー端面受け部材１７０の位置や間隔を変更して固定することができる。
ミラー端面受け部材１７０の台座１７１は、図１４に示すように、固定部材としてのネジ１０５を固定用穴１７２に挿通し、固定用ネジ穴１Ｃに螺合することで、光学ハウジング１に装着、固定することができる。
【００５０】
光学ハウジング１に対するミラー端面受け部材１７０の固定方法としては、ネジに限定されるものではなく、図１５に示すように、ミラー端面受け部材１７０の台座１７１を、光学ハウジング１に設けたレール部１Ｂの接地面１Ｄへ接着剤１０７を塗布して接着により固定しても良い。
この場合は、ミラー端面受け部材１７０に固定用穴１７２を設けなくても良いし、光学ハウジング１に固定用ネジ穴１Ｃを設けなくても良い。
ミラー端面受け部材１７０を接着固定とする利点は、ミラー長手方向の所望の位置にミラー端面受け部材１７０を配置できることである。
図３に示す構成や図１２及び図１４に示したネジ固定とする場合は、光学ハウジング１に予め設けた形状の位置でしか折り返しミラー８を受けることができない。その場合、ミラー固有振動周波数も特定のパターンの振動周波数しか得られない。
しかし、図１５に示すような接着固定の場合、光学ハウジング１に予め設ける形状は必要なく、所望の位置にミラー端面受け部材１７０を固定することができる。それにより所望のミラー固有振動周波数を得ることができる。
【００５１】
ミラー押さえ部材についても、ミラー端面受け部材１７０と同様に、ミラー長手方向に移動可能としてもよい。
【００５２】
図１０を用いて上記各実施形態に係る画像形成装置２００の構成を説明する。
画像形成装置２００は、モノクロ画像を形成する画像形成装置であり、画像形成装置本体２０１に各種構成が装着されている。
被走査面の実体をなす像担持体となる光導電性の感光体１１１はドラム状に形成されて時計回りに等速回転し、帯電手段である帯電ローラ１１２により均一に帯電され、光走査装置１００により光走査されてネガの静電潜像を書き込まれる。
書き込まれた静電潜像は、現像装置１１３により反転現像されてトナー画像となる。シート状記録媒体である転写紙Ｐはカセット１１８に積載収納され、給紙ローラ１２０により給紙され、レジストローラ対１１９に先端を挟持される。
レジストローラ対１１９は、感光体１１１上に形成されたトナー画像の移動に同期を取って転写紙Ｐを転写部へ送り込む。
【００５３】
転写部では、転写手段である転写ローラ１１４が感光体１１１上のトナー画像を転写紙Ｐ上に転写する。
トナー画像を転写された転写紙Ｐは定着装置１１６によりトナー画像を定着され、排出ローラ対１２２によりトレイ１２３上に排出される。
トナー画像転写後の感光体１１１はクリーナ１１５により残留トナーや紙粉を除去される。
光走査装置１００として、上記各実施形態で説明した任意のものを用いることにより、感光体１１１上でビーム光の結像位置がずれることで発生する画像濃度ムラ（バンディング）を、折り返しミラー８の保持位置を変えるという簡素な構成により、低コストで抑制することができる。
これにより、画像濃度ムラの少ない極めて良好なモノクロ画像を形成できる。
【００５４】
上記各実施形態では、モノクロの画像形成装置を例示したが、本発明はこれに限定されものではなく、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの現像剤を用いてカラー画像を形成するタンデム型の画像形成装置に適用してもよい。
この場合、光走査装置１００を各色に合わせて４つ画像形成装置本体に搭載することで、上記実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。
ただ、単純に４つの光走査装置１００を搭載すると装置が大型するので、光学装置２０を、ポリゴンモータ４を基準にして対称的に配置して１つの光学ハウジング１内に収め光源２を現像剤の色数（ここでは４つ）に対応させて複数配置する。
このようにすることで、光走査装置１００の搭載個数を低減することができる。
画像形成装置としては、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機などが挙げられ、電子写真方式やインクジェット方式に対応することができる。
【符号の説明】
【００５５】
３  結像光学素子としての集光レンズ
４  偏向手段としてのポリゴンモータ
５  光ビーム
６、７  走査光学素子としての走査光学系レンズ
８  長尺ミラーとしての折り返しミラー
８ａ  反射面
９、９Ａ、９Ｂ  ミラー押さえ部材
１４  ミラー受け部としての反射面受け部
１７  ミラー受け部としてのミラー端面受け部
２０、２０Ａ  光学装置
２２  弾性部材
１００  光走査装置
１１１  像担持体としての感光体
１４０  ミラー受け部としての反射対向面受け部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特許第３８１３３３３号公報
【図１】
2015099178.tif 000003
【図２】
2015099178.tif 000004
【図３】
2015099178.tif 000005
【図４】
2015099178.tif 000006
【図５】
2015099178.tif 000007
【図６】
2015099178.tif 000008
【図７】
2015099178.tif 000009
【図８】
2015099178.tif 000010
【図９】
2015099178.tif 000011
【図１０】
2015099178.tif 000012
【図１１】
2015099178.tif 000013
【図１２】
2015099178.tif 000014
【図１３】
2015099178.tif 000015
【図１４】
2015099178.tif 000016
【図１５】
2015099178.tif 000017