(57)【要約】【課題】長期にわたり安定な濃度で画像を作成することができる画像形成方法及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】現像剤が、トナー母粒子と、帯電極性が前記トナー母粒子と同極性である無機酸化物と、帯電極性が前記トナー母粒子と逆極性である平均一次粒径４０〜２００ｎｍでありかつ表面にオイルを有する無機酸化物と、を少なくとも含み、前記現像剤中に含まれるオイルのうち、遊離オイルの量が、前記トナー母粒子と逆極性である無機酸化物の含有量１００重量部に対し、１．０〜４．０重量部であり、現像ロールの表面粗さＲｚが１〜１５μｍであることを特徴とする画像形成方法及び画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
現像ロール上に現像剤層を形成し、前記像保持体に接触して静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、
前記現像剤が、トナー母粒子と、帯電極性が前記トナー母粒子と同極性である無機酸化物と、帯電極性が前記トナー母粒子と逆極性である平均一次粒径４０〜２００ｎｍでありかつ表面にオイルを有する無機酸化物と、を少なくとも含み、
前記現像剤中に含まれるオイルのうち、遊離オイルの量が、前記トナー母粒子と逆極性である無機酸化物の含有量１００重量部に対し、１．０〜４．０重量部であり、
前記現像ロールの表面粗さＲｚが１〜１５μｍであることを特徴とする
画像形成方法。
【請求項２】
前記トナー母粒子と逆極性である無機酸化物が、シリカ粒子である、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
Ｘ線光電子分光（ＸＰＳ）分析による前記現像ロール表面のＳｉ／Ｃ成分の強度比が、０．４〜０．８である、請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記トナー母粒子と同極性である無機酸化物の平均一次粒径が、８〜２０ｎｍである、請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
現像ロール上に現像剤層を形成し、前記像保持体に接触して静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、
前記現像剤が、トナー母粒子と、帯電極性が前記トナー母粒子と同極性である無機酸化物と、帯電極性が前記トナー母粒子と逆極性である平均一次粒径４０〜２００ｎｍでありかつ表面にオイルを有する無機酸化物と、を少なくとも含み、
前記現像剤に含まれるオイルの総含有量が、前記トナー母粒子と逆極性である無機酸化物の含有量１００重量部に対し、１．０〜４．０重量部であり、
前記現像ロールの表面粗さＲｚが１〜１５μｍであることを特徴とする
画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー母粒子と逆極性である無機酸化物が、シリカ粒子である、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
Ｘ線光電子分光（ＸＰＳ）分析による前記現像ロール表面のＳｉ／Ｃ成分の強度比が、０．４〜０．８である、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー母粒子と同極性である無機酸化物の平均一次粒径が、８〜２０ｎｍである、請求項５〜７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真プロセスは、情報化社会における機器の発達や通信網の充実により、複写機のみならず、オフィスのネットワークプリンター、パソコンのプリンター、オンデマンド印刷のプリンター等にも広く利用され、白黒、カラーを問わず、高画質、高速化、高信頼性、小型化、軽量化、省エネルギー性能がますます強く要求されてきている。
電子写真プロセスは、通常、光導電性物質を利用した感光体（像保持体）上に種々の手段により電気的に静電荷像を形成し、この静電荷像をトナーを用いて現像し、感光体上のトナー画像を中間転写体を介して又は介さずに紙等の記録媒体に転写した後、この転写画像を記録媒体に定着する、という複数の工程を経て、定着画像を形成している。
電子写真による現像方式の１つとして、一成分現像方式がある。一成分現像方式には、磁性トナーを用いた磁性一成分現像方式と、非磁性トナーを用いた非磁性一成分現像方式に大別され、カラー化の観点から、非磁性一成分現像方式が選択されることが多い。
【０００３】
特許文献１には、下記工程１〜６：
（１）感光体の表面を帯電させる帯電工程１；
（２）帯電した感光体表面に像露光を行うことにより、静電潜像を形成する露光工程２；
（３）現像ロール上に供給したトナーにより、感光体表面の静電潜像を接触現像して、トナー像を形成する現像工程３；
（４）感光体表面のトナー像を転写材上に転写する転写工程４；
（５）転写材上に転写したトナー像を定着する定着工程５；及び
（６）転写工程後に感光体表面に残留するトナーを、感光体表面に接触させたクリーニングブレードにより除去するクリーニング工程６；
を含む画像形成方法において、（Ｉ）現像ロールが、表面輝度３０〜２２０と表面粗さＲｚ１〜２０μｍとを有するものであり、（ＩＩ）トナーが、体積平均粒径４〜１０μｍ及び平均円形度０．９５０〜０．９９５を有する着色樹脂粒子と外添剤とを含有するものであり、かつ、（ＩＩＩ）該トナーの感光体表面での帯電量の絶対値が１０〜８０μＣ／ｇであることを特徴とする画像形成方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、トナー供給部材によりトナー担持体にトナーを供給し、トナー担持体上に薄層を形成させるための規制部材によりトナー層を形成し、感光体に非接触もしくは接触して現像するトナー担持体によりトナーを現像して感光体上にトナー像を得る画像形成方法において、該トナー担持体と該トナー規制部材の間にバイアス印加し、且つ該トナー供給部材と該トナー担持体とにバイアス印加させて画像形成を行う画像形成方法に用いられる非磁性トナーであり、該トナー規制部材は金属ブレードであり、該トナー供給部材と該トナー担持体とが接触しており、該トナー担持体のＲｚが０．１〜３．０μｍであり、該トナー担持体に印加するバイアスの直流成分をＶｄ、該トナー供給部材に印加するバイアスの直流成分をＶｒ、該トナー規制部材に印加するバイアスの直流成分をＶｂとした場合、
−１５０≧（Ｖｂ−Ｖｄ）≧（Ｖｒ−Ｖｄ）
の関係を満たし、該トナーが少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックスを含有するトナー粒子と無機微粉体を有するトナーであって、該トナーの平均円形度は０．９３５〜０．９９０であり、３０℃，８０％ＲＨでの二成分法でのトナー帯電量が−２０．０ｍＣ／ｋｇ〜−１００．０ｍＣ／ｋｇであり、２３℃，６０％ＲＨ環境下における凝集度（Ａ）と１５℃，１０％ＲＨ環境下における振とう凝集度（Ｂ）が
１．００≦Ｂ／Ａ≦３．００
の関係を満たすことを特徴とする非磁性トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４５６４７号公報
【特許文献２】特開２００８−１５８３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、長期にわたり安定な濃度で画像を作成することができる画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題は、以下の＜１＞及び＜５＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜４＞及び＜６＞〜＜８＞と共に以下に記載する。
＜１＞像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、現像ロール上に現像剤層を形成し、前記像保持体に接触して静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、前記現像剤が、トナー母粒子と、帯電極性が前記トナー母粒子と同極性である無機酸化物と、帯電極性が前記トナー母粒子と逆極性である平均一次粒径４０〜２００ｎｍでありかつ表面にオイルを有する無機酸化物と、を少なくとも含み、前記現像剤中における前記オイルのうち、遊離オイルの量が、前記トナー母粒子と逆極性である無機酸化物の含有量１００重量部に対し、１．０〜４．０重量部であり、前記現像ロールの表面粗さＲｚが１〜１５μｍであることを特徴とする画像形成方法、
＜２＞前記トナー母粒子と逆極性である無機酸化物が、シリカ粒子である、＜１＞に記載の画像形成方法、
＜３＞Ｘ線光電子分光（ＸＰＳ）分析による前記現像ロール表面のＳｉ／Ｃ成分の強度比が、０．４〜０．８である、＜２＞に記載の画像形成方法、
＜４＞前記トナー母粒子と同極性である無機酸化物の平均一次粒径が、８〜２０ｎｍである、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の画像形成方法、
＜５＞像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、現像ロール上に現像剤層を形成し、前記像保持体に接触して静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤が、トナー母粒子と、帯電極性が前記トナー母粒子と同極性である無機酸化物と、帯電極性が前記トナー母粒子と逆極性である平均一次粒径４０〜２００ｎｍでありかつ表面にオイルを有する無機酸化物と、を少なくとも含み、前記現像剤における前記オイルの総含有量が、前記トナー母粒子と逆極性である無機酸化物の含有量１００重量部に対し、１．０〜４．０重量部であり、前記現像ロールの表面粗さＲｚが１〜１５μｍであることを特徴とする画像形成装置、
＜６＞前記トナー母粒子と逆極性である無機酸化物が、シリカ粒子である、＜５＞に記載の画像形成装置、
＜７＞Ｘ線光電子分光（ＸＰＳ）分析による前記現像ロール表面のＳｉ／Ｃ成分の強度比が、０．４〜０．８である、＜６＞に記載の画像形成装置、
＜８＞前記トナー母粒子と同極性である無機酸化物の平均一次粒径が、８〜２０ｎｍである、＜５＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【０００８】
上記＜１＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、長期にわたり安定な濃度で画像を作成することができる画像形成方法を提供することができる。
上記＜２＞に記載の発明によれば、前記トナー母粒子と逆極性である無機酸化物が、シリカ粒子でない場合に比して、長期にわたりより安定な濃度で画像を作成することができる画像形成方法を提供することができる。
上記＜３＞に記載の発明によれば、ＸＰＳ分析による前記現像ロール表面のＳｉ／Ｃ成分の強度比が０．４未満であるか又は０．８を超える場合に比して、長期にわたりより安定な濃度で画像を作成することができる画像形成方法を提供することができる。
上記＜４＞に記載の発明によれば、前記トナー母粒子と同極性である無機酸化物の平均一次粒径が８ｎｍ未満であるか又は２０ｎｍを超える場合に比して、長期にわたりより安定な濃度で画像を作成することができる画像形成方法を提供することができる。
上記＜５＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、長期にわたり安定な濃度で画像を作成することができる画像形成装置を提供することができる。
上記＜６＞に記載の発明によれば、前記トナー母粒子と逆極性である無機酸化物が、シリカ粒子でない場合に比して、長期にわたりより安定な濃度で画像を作成することができる画像形成装置を提供することができる。
上記＜７＞に記載の発明によれば、ＸＰＳ分析による前記現像ロール表面のＳｉ／Ｃ成分の強度比が０．４未満であるか又は０．８を超える場合に比して、長期にわたりより安定な濃度で画像を作成することができる画像形成装置を提供することができる。
上記＜８＞に記載の発明によれば、前記トナー母粒子と同極性である無機酸化物の平均一次粒径が８ｎｍ未満であるか又は２０ｎｍを超える場合に比して、長期にわたりより安定な濃度で画像を作成することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態で好適に使用されるタンデム方式の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態の非磁性一成分トナー又は非磁性一成分現像剤を用いた現像装置の一例を示す概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本実施形態について説明する。
なお、本実施形態において、「Ｘ〜Ｙ」との記載は、ＸからＹの間の範囲だけでなく、その両端であるＸ及びＹも含む範囲を表す。例えば、「Ｘ〜Ｙ」が数値範囲であれば、数値の大小に応じて「Ｘ以上Ｙ以下」又は「Ｘ以下Ｙ以上」を表す。
【００１１】
本実施形態の画像形成方法は、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、現像ロール上に現像剤層を形成し、前記像保持体に接触して静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、前記現像剤が、トナー母粒子と、帯電極性が前記トナー母粒子と同極性である無機酸化物と、帯電極性が前記トナー母粒子と逆極性である平均一次粒径４０〜２００ｎｍでありかつ表面にオイルを有する無機酸化物と、を少なくとも含み、前記現像剤中に含まれるオイルのうち、遊離オイルの量が、前記トナー母粒子と逆極性である無機酸化物の含有量１００重量部に対し、１．０〜４．０重量部であり、前記現像ロールの表面粗さＲｚが１〜１５μｍであることを特徴とする。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、現像ロール上に現像剤層を形成し、前記像保持体に接触して静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤が、トナー母粒子と、帯電極性が前記トナー母粒子と同極性である無機酸化物と、帯電極性が前記トナー母粒子と逆極性である平均一次粒径４０〜２００ｎｍでありかつ表面にオイルを有する無機酸化物と、を少なくとも含み、前記現像剤に含まれるオイルの総含有量が、前記トナー母粒子と逆極性である無機酸化物の含有量１００重量部に対し、１．０〜４．０重量部であり、前記現像ロールの表面粗さＲｚが１〜１５μｍであることを特徴とする。
【００１２】
本実施形態の画像形成方法は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング工程を有していてもよいが、クリーニング工程を有しないことが好ましい。
また、本実施形態の画像形成装置は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング手段を有していてもよいが、クリーニング手段を有しないことが好ましい。
前記現像剤は、非磁性一成分現像剤であることが好ましい。
本実施形態の画像形成方法及び画像形成装置における現像方式は、非磁性一成分現像方式であることが好ましく、非磁性一成分接触現像方式であることがより好ましい。
【００１３】
粒径が４０〜２００ｎｍのような中径〜大径外添剤は、トナー表面から遊離しやすく、現像ロール表面に付着する。しかしながら、初期状態では現像ロール上への外添剤の付着が不十分のため、トナーの搬送量及び帯電量が不安定であり、初期の画像濃度が低く、一方、経時で外添剤の付着が進行していくと、画像濃度が高濃度に変化していき、画像濃度が安定しないという問題が発生していた。
本発明者等が詳細な検討を行った結果、現像剤として、トナー母粒子と、帯電極性が前記トナー母粒子と同極性である無機酸化物と、帯電極性が前記トナー母粒子と逆極性でありかつ表面にオイルを有する無機酸化物とを用い、更に、前記トナー母粒子と逆極性でありかつ表面にオイルを有する無機酸化物の平均一次粒径、現像剤中の遊離オイル量及び現像ロールの表面粗さを適度な範囲とすることにより、現像ロール上への外添剤の付着量が初期及び経時おいて安定すると推定され、長期にわたり安定な濃度で画像を作成することができることを見いだした。また、前記現像ロール上への付着すると考えられる外添剤は、２種の無機酸化物、特にトナー母粒子と逆極性でありかつ表面にオイルを有する無機酸化物であると推定される。
また、本実施形態では、トナー母粒子と逆極性でありかつ平均一次粒径が４０〜２００ｎｍである無機酸化物を現像剤に含有させることにより、当該無機酸化物が現像ロール上に付着して、更に擬似的なキャリア、いわゆる、マイクロキャリアとして作用し、帯電安定性に優れると推定される。
【００１４】
＜現像工程・現像手段＞
本実施形態の画像形成方法は、現像ロール上に現像剤層を形成し、前記像保持体に接触して静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程を含み、前記現像剤が、トナー母粒子と、帯電極性が前記トナー母粒子と同極性である無機酸化物と、帯電極性が前記トナー母粒子と逆極性である平均一次粒径４０〜２００ｎｍでありかつ表面にオイルを有する無機酸化物と、を少なくとも含み、前記現像剤中に含まれるオイルのうち、遊離オイルの量が、前記トナー母粒子と逆極性である無機酸化物の含有量１００重量部に対し、１．０〜４．０重量部であり、前記現像ロールの表面粗さＲｚが１〜１５μｍである。
本実施形態の画像形成装置は、現像ロール上に現像剤層を形成し、前記像保持体に接触して静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段を有し、前記現像剤が、トナー母粒子と、帯電極性が前記トナー母粒子と同極性である無機酸化物と、帯電極性が前記トナー母粒子と逆極性である平均一次粒径４０〜２００ｎｍでありかつ表面にオイルを有する無機酸化物と、を少なくとも含み、前記現像剤に含まれるオイルの総含有量が、前記トナー母粒子と逆極性である無機酸化物の含有量１００重量部に対し、１．０〜４．０重量部であり、前記現像ロールの表面粗さＲｚが１〜１５μｍであることを特徴とする。
【００１５】
前記現像工程及び現像手段は、前記に規定した特定の現像剤、及び、特定の現像ロールを用いること以外に特に制限はなく、公知の現像工程及び現像手段を用いることができる。
また、現像剤層を現像ロール上に形成する手段としては、例えば、弾性ブレード等の公知のトナー規制部材を好適に用いることができる。
前記現像工程及び現像手段は、例えば、特開２０１２−２０３３６９号公報、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等の記載の現像工程及び現像手段が参照される。
【００１６】
１．現像ロール
本実施形態に用いられる現像ロールは、表面粗さＲｚが１〜１５μｍであること以外は特に制限はなく、公知の現像ロールが好適に用いられる。
現像ロールとしては、例えば、円柱状又は円筒状の芯材表面に樹脂層を形成したものが好適に挙げられる。
現像ロールの芯材の材質は、特に限定されるものではないが、鉄、アルミニウム、ＳＵＳ（ステンレス鋼）、真鍮で構成された芯金；熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂の芯体表面に金属皮膜がメッキ処理された軸体；熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂の芯体表面に金属皮膜が蒸着処理された軸体；熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂にカーボンブラックや金属粉末等を配合し芯体；等が用いられる。
樹脂層に用いられる樹脂としては、特に限定されるものではないが、ステンレス系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、繊維素系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂及びポリイミド樹脂等が好適に用いられる。これらの中でも、シリコーン樹脂が好ましい。
【００１７】
また、前記樹脂層は、粒子を含有することが好ましい。樹脂層に粒子を含有させることにより、表面粗さＲｚの値の調整が容易である。
粒子としては、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、又はこれらの共重合体、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ナイロン、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル樹脂等の樹脂粒子；ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック；酸化チタン、酸化すず、酸化亜鉛、酸化モリブデン、チタン酸カリ、酸化アンチモン及び酸化インジウム等の金属酸化物；アルミニウム、銅、銀及びニッケル等の金属、グラファイト、金属繊維及び炭素繊維等の無機系充填剤が好適に用いられる。
これらの中でも、カーボンブラックを少なくとも樹脂層に用いることが好ましく、カーボンブラック及び無機酸化物を少なくとも樹脂層に用いることがより好ましい。
【００１８】
現像ロールの表面粗さＲｚ（十点平均粗さＲｚ）は、１〜１５μｍであり、３〜１０μｍが好ましく、３〜８μｍがより好ましい。上記範囲であると、現像ロール表面における外添剤の付着量が適度に安定し、画像濃度安定性に優れる。現像ロールの表面粗さＲｚが１μｍ未満であると、現像ロール表面に付着した外添剤がトナーカートリッジ内のトナーや像保持体（感光体）に回収されてしまい、付着量が安定せず、帯電が不安定となり、画像濃度が安定しない。一方、１５μｍを超えると、現像ロール表面における外添剤の付着量が減少し、帯電が不安定となり、画像濃度が安定しない。
本実施形態における現像ロールの表面粗さＲｚは、以下の測定法により測定した値である。
レーザー顕微鏡ＶＫ９５１０（（株）キーエンス製）を用いて現像ロール表面を観察、表面粗さを求める。３視野測定を行い、その平均値を用いるものとする。
先端半径２μｍの測定プローブを備えた表面粗さ計（（株）東京精密製、商品名「５９０Ａ」）に現像ロールをセットし、測定長２．４ｍｍ、カットオフ波長０．８ｍｍ、カットオフ種別ガウシアンにより、十点平均粗さＲｚを測定する。現像ロール一本につき三箇所の表面粗さを測定し、その平均値を用いるものとする。
【００１９】
２．現像剤
本実施形態に用いられる現像剤は、トナー母粒子と、帯電極性が前記トナー母粒子と同極性である無機酸化物と、帯電極性が前記トナー母粒子と逆極性である平均一次粒径４０〜２００ｎｍでありかつ表面にオイルを有する無機酸化物と、を少なくとも含み、前記現像剤中における前記オイルのうち、遊離オイルの量が、前記トナー母粒子と逆極性である無機酸化物の含有量１００重量部に対し、１．０〜４．０重量部である。
前記帯電極性の異なる２種の無機酸化物は、トナーの外添剤としても機能しているものと推定され、また、画像形成の際には現像ロール表面にも一部付着しているものと推定される。
【００２０】
２−１．帯電極性が前記トナー母粒子と同極性である無機酸化物
本実施形態に用いられる現像剤は、帯電極性がトナー母粒子と同極性である無機酸化物を含む。
無機酸化物の材質としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。中でも、シリカ粒子や酸化チタン粒子が好ましく、シリカ粒子が特に好ましい。
また、無機酸化物の帯電極性がトナー母粒子と同極性にするため、表面処理を行ってもよい。もちろん、当該無機酸化物が、特に表面処理を行わなくとも、トナー母粒子と同極性であるならば、そのまま使用してもよい。
表面処理剤としては、ポリアリルアミン類やポリアミノプロピルビグアナイド（ポリヘキサナイド）等や、シラン系表面処理剤等が好ましく挙げられる。
シラン系表面処理剤としては、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン等が挙げられる。中でも、ヘキサメチルジシラザンにより表面処理された粒子であることが好ましい。
【００２１】
帯電極性がトナー母粒子と同極性である無機酸化物は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
また、帯電極性がトナー母粒子と同極性である無機酸化物は、粒子状であることがこのましい。
帯電極性がトナー母粒子と同極性である無機酸化物の添加量としては、トナー母粒子１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部であることが好ましく、０．１〜１０重量部であることがより好ましく、０．５〜５重量部であることが更に好ましい。
れる。
【００２２】
帯電極性がトナー母粒子と同極性である無機酸化物の平均一次粒径は、８〜２０ｎｍであることが好ましく、８〜１５ｎｍであることがより好ましく、８〜１２ｎｍであることが更に好ましい。上記範囲であると、トナー母粒子に強く付着し、トナー母粒子と逆極性である無機酸化物をより現像ロール表面へ付着させ、画像濃度安定性により優れる。また、トナー母粒子と逆極性である無機酸化物と効率よく摩擦帯電し、帯電安定性により優れる。
本実施形態における無機酸化物等の外添剤の平均一次粒子径（体積平均一次粒径）の測定方法は、以下の通りである。
外添剤の平均一次粒径は以下のように求めることができる。トナーの表面を走査型電子顕微鏡で１０，０００〜数万倍に拡大し、その表面に付着している外添剤の外形が最大となる部分を写真から測定する。１００個測定して、その平均値を外添剤粒径とする。なお、一次粒径とは考えられない大きい外添剤については、上記の１００個に含まない。
【００２３】
２−２．帯電極性が前記トナー母粒子と逆極性である平均一次粒径４０〜２００ｎｍでありかつ表面にオイルを有する無機酸化物
本実施形態に用いられる現像剤は、帯電極性が前記トナー母粒子と逆極性である平均一次粒径４０〜２００ｎｍでありかつ表面にオイルを有する無機酸化物を含む。
無機酸化物の材質としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。中でも、シリカ粒子が特に好ましい。
また、無機酸化物の帯電極性がトナー母粒子と逆極性にするため、表面処理を行ってもよい。もちろん、当該無機酸化物が、特に表面処理を行わなくとも、トナー母粒子と逆極性であるならば、そのまま使用してもよい。
表面処理剤としては、ポリアリルアミン類やポリアミノプロピルビグアナイド（ポリヘキサナイド）等や、シラン系表面処理剤等が好ましく挙げられる。
シラン系表面処理剤としては、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン等が挙げられる。
【００２４】
前記帯電極性が前記トナー母粒子と逆極性である無機酸化物におけるオイルとしては、シリコーンオイル、脂肪族アミド類、ワックス類等が挙げられる。また、前記オイルとしては、公知の潤滑剤も用いられる。これらの中でも、シリコーンオイルが好ましい。
シリコーンオイルとしては、例えば、オルガノシロキサンオリゴマー；オクタメチルシクロテトラシロキサン又はデカメチルシクロペンタシロキサン、テトラメチルシクロテトラシロキサン、テトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサンなどの環状化合物や、直鎖状あるいは分岐状のオルガノシロキサンを挙げることができる。
シリコーンオイルの中でも、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、高級脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、又は、高級脂肪酸アミド変性シリコーンオイルが特に好ましい。
脂肪族アミド類としては、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等が挙げられる。
ワックス類としては、例えば、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が挙げられる。
粒子表面にオイルを均一に付着させやすいという観点から、オイルの粘度は、５．０×１０-4ｍ2／ｓ（５００センチストークス）以下が好ましく、３．０×１０-4ｍ2／ｓ（３００センチストークス）以下がより好ましく、２．０×１０-4ｃｍ2／ｓ（２００センチストークス）以下が更に好ましい。
オイルは、１種単独で使用しても、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２５】
オイルの表面処理方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いてもよいが、以下の表面処理方法が好適に挙げられる。
気相中で浮遊させた無機酸化物に対して、シリコーンオイル又はシリコーンオイルを含む溶液を噴霧し、熱処理・乾燥することでオイル処理を行い、処理後、過剰のオイルをヘキサン中に再度浸漬することにより除去して作製する方法が挙げられる。
後述する遊離オイル量の調整は、前処理のオイル添加量及びヘキサン溶媒中最新席の処理時間及び／又は回数により、容易に調整される。
また、オイルの付着量は、後述する現像剤中の遊離オイル量の含有範囲を全体として満たす量であれば特に制限はない。
【００２６】
帯電極性がトナー母粒子と逆極性である無機酸化物は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
また、帯電極性がトナー母粒子と逆極性である無機酸化物は、粒子状であることが好ましい。
帯電極性がトナー母粒子と逆極性である無機酸化物の平均一次粒径は、４０〜２００ｎｍであり、８０〜２００ｎｍであることが好ましく、８０〜１５０ｎｍであることがより好ましい。上記範囲であると、現像ロール表面への付着量が適度かつ安定し、画像濃度安定性により優れる。
帯電極性がトナー母粒子と逆極性である無機酸化物の添加量としては、トナー母粒子１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部であることが好ましく、０．１〜１０重量部であることがより好ましく、０．５〜５重量部であることが更に好ましい。
また、帯電極性がトナー母粒子と逆極性である無機酸化物の添加量は、帯電極性がトナー母粒子と同極性である無機酸化物の添加量よりも多いことが好ましい。
更に、帯電極性がトナー母粒子と逆極性である無機酸化物の添加量は、帯電極性がトナー母粒子と同極性である無機酸化物の添加量１００重量部に対し、５０〜１，０００重量部であることが好ましく、１００〜５００重量部であることがより好ましく、１５０〜３００であることが更に好ましい。
【００２７】
２−３．遊離オイル
本実施形態で用いられる現像剤は、現像剤中に含まれるオイルのうち、遊離オイルの量が、トナー母粒子と逆極性である無機酸化物の含有量１００重量部に対し、１．０〜４．０重量部である。上記範囲であると、現像ロールと外添剤、特にトナー母粒子と逆極性である無機酸化物との付着力が増加し、効率的に現像ロール表面に外添剤が付着し、また、外添剤表面のオイルが干渉し合い、現像ロール表面に過剰に付着することが抑制され、画像濃度安定性に優れると考えられる。
帯電極性がトナー母粒子と逆極性でありかつオイル処理された無機酸化物のオイルは、現像剤中において、当該無機酸化物の表面に存在するだけでなく、一部が他の外添剤やトナー母粒子に付着したり、一部が当該無機酸化物の内部に吸収又は吸着する場合もある。
【００２８】
本実施形態における「遊離オイルの量」は、現像ロール表面への付着に関与するオイルの規定したものであり、以下の方法により測定される量である。
０．２重量％の界面活性剤（ポリオキシエチレンの重合度が１０のポリオキシエチレン（１０）オクチルフェニルエーテル、和光純薬工業（株）製）水溶液４０ｍｌ中に現像剤２ｇを添加し、現像剤が水溶液に濡れるように十分に分散させる。この状態で超音波ホモジナイザーＵＳ３００Ｔ（（株）日本精機製作所製）を使用し、出力２０Ｗ、周波数２０ｋＨｚの超音波振動を１分間加え、外添剤粒子を脱離させる。その後、５０ｍｌの沈殿管付き遠心分離機（小型冷却高速遠心分離機Ｍｏｄｅｌ  Ｍ１６０  ＩＶ、（株）佐久間製作所製）にかけて３，０００ｒｐｍ×７分の条件でトナーを分離し、上澄み液を孔径５μｍのメンブレンフィルター（日本ミリポア（株）製ＦＨＬＰ０２５００）で除去した後、更に孔径０．２２μｍ（ＧＳＥＰ０４７Ｓ０）、及び、孔径０．０２５μｍ（ＶＳＷＰ０２５００）のメンブレンフィルターで除去した後、濾液を乾燥する。測定に必要なサンプル量が回収できない場合には、測定に必要なサンプル量が回収できるまで同じ作業を繰り返す。
乾燥した残渣１０ｍｇを用いて、日本電子（ＪＥＯＬ）（株）製ＡＬ−４００（磁場９．４Ｔ（Ｈ核４００ＭＨｚ））により、プロトンＮＭＲの測定を行う。サンプル、重クロロホルム溶媒、基準物質としてＴＭＳをジルコニア製サンプルチューブ（直径５ｍｍ）に充填する。このサンプルチューブをセットして、例えば、周波数：Δ８７ｋＨｚ／４００ＭＨｚ（＝Δ２０ｐｐｍ）、測定温度：２５℃、積算回数：１６回、分解能０．２４Ｈｚ（約３２，０００ｐｏｉｎｔ）、で測定を行い、遊離表面処理剤由来のピーク強度から検量線を用いて遊離表面処理剤量に換算する。例えば、遊離表面処理剤としてジメチルシリコーンオイルが用いられている場合には、未処理の外添剤基材、及び、ジメチルシリコーンオイル（５水準程度量を振る。）のＮＭＲ測定を行い、遊離表面処理剤量とＮＭＲピーク強度との検量線を作成する。
【００２９】
前記遊離オイルの量は、トナー母粒子と逆極性である無機酸化物の含有量１００重量部に対し、１．５〜３．５重量部であることが好ましく、２．０〜３．０重量部であることがより好ましい。
【００３０】
２−４．トナー母粒子
本実施形態に用いられる現像剤は、トナー母粒子を含有する。
また、本実施形態に用いられる現像剤は、非磁性一成分現像剤であることが好ましく、接触現像用非磁性一成分現像剤であることがより好ましい。
本実施形態に用いられるトナー母粒子は、結着樹脂を少なくとも含有し、必要に応じて着色剤、離型剤等を含有する。
【００３１】
（１）結着樹脂
トナー母粒子が含有する結着樹脂としては、特に制限はないが、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類などの単量体からなる単独重合体、又はこれらを２種以上組み合わせて得られる共重合体、更にはこれらの混合物が挙げられる。また、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合樹脂、又は、これらと前記ビニル樹脂との混合物や、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。
【００３２】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂は、例えば、スチレン系単量体及び（メタ）アクリル酸系単量体を、単独又は適宜組み合わせて公知の方法により得られる。なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂及びこれらの共重合樹脂を結着樹脂として使用する場合、重量平均分子量Ｍｗが２０，０００以上１００，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上３０，０００以下の範囲のものを使用することが好ましい。
【００３３】
これらの中でも、結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好ましい。
本実施形態に使用されるポリエステル樹脂は、ポリオール成分とポリカルボン酸成分から重縮合により合成される。なお、本実施形態においては、前記ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、適宜合成したものを使用してもよい。
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。更に、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
三価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
更に、前述の脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、エチレン性不飽和二重結合を有するジカルボン酸成分を含有することがより好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有するジカルボン酸は、エチレン性不飽和二重結合を介して、ラジカル的に架橋結合させ得る点で定着時のホットオフセットを防ぐために好適に用いられる。このようなジカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級エステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でもコストの点で、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００３４】
多価アルコール成分としては、二価の多価アルコールとしては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜４）オキサイド付加物（平均付加モル数１．５〜６）、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。
三価以上の多価アルコールとしては、例えば、ソルビトール、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
非晶性ポリエステル樹脂（「非結晶性ポリエステル樹脂」ともいう。）では、前記した原料モノマーの中でも、二価以上の第二級アルコール及び／又は二価以上の芳香族カルボン酸化合物が好ましい。二価以上の第二級アルコールとしては、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、グリセロール等が挙げられる。これらの中では、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物が好ましい。
二価以上の芳香族カルボン酸化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸及びトリメリット酸が好ましく、テレフタル酸及びトリメリット酸がより好ましい。
【００３５】
また、トナーに低温定着性を付与するために結着樹脂の一部として結晶性ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂では、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとからなることが好ましく、主鎖部分の炭素数が４〜２０である直鎖型ジカルボン酸、直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。直鎖型であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、結晶融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性に優れる。また、炭素数が４以上であると、エステル結合濃度が低く、電気抵抗が適度であり、トナー帯電性に優れる。また、２０以下であると、実用上の材料の入手が容易である。前記炭素数としては１４以下であることがより好ましい。
【００３６】
結晶性ポリエステルの合成に好適に用いられる脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、又は、その低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が好ましい。
脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
三価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
多価カルボン酸成分のうち、脂肪族ジカルボン酸の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。脂肪族ジカルボン酸の含有量が８０モル％以上であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性。及び、低温定着性に優れる。
多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオール成分の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。前記脂肪族ジオール成分の含有量が８０モル％以上であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性に優れる。
【００３８】
本実施形態において、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度Ｔｍは、５０〜１００℃であることが好ましく、５０〜９０℃であることがより好ましく、５０〜８０℃であることが更に好ましい。上記範囲であると、剥離性及び低温定着性に優れ、更にオフセットが低減されるので好ましい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度の測定には、示差走査熱量計を用い、室温（２０℃）から１８０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時のＪＩＳ  Ｋ−７１２１：８７に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。なお、結晶性ポリエステル樹脂は、複数の融解ピークを示す場合があるが、本実施形態においては、最大のピークをもって融解温度とする。
【００３９】
一方、非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、３０℃以上であることが好ましく、３０〜１００℃であることがより好ましく、５０〜８０℃であることが更に好ましい。上記範囲であると、使用状態においてガラス状態であるため、画像形成時に受ける熱や圧力によってトナー粒子が凝集することがなく、機内に付着堆積することがなく、長期間にわたって安定した画像形成能が得られる。
ここで、非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値のことをいう。
また、本実施形態におけるガラス転移温度の測定は、例えば、示差走査熱量測定法に従い、例えば、「ＤＳＣ−２０」（セイコー電子工業（株）製）によって測定でき、具体的には、試料約１０ｍｇを一定の昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で加熱し、ベースラインと吸熱ピークの傾線との交点よりガラス転移温度が得られる。
【００４０】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、１０，０００〜６０，０００であることが好ましく、１５，０００〜４５，０００であることがより好ましく、２０，０００〜３０，０００であることが更に好ましい。
また、非結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、５，０００〜１００，０００であることが好ましく、１０，０００〜９０，０００であることがより好ましく、２０，０００〜８０，０００であることが更に好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が、それぞれ上記の数値の範囲内であると、画像強度と定着性が両立されるので好ましい。上記の重量平均分子量は、いずれもテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による分子量測定で得られる。樹脂の分子量はＴＨＦ可溶物をＴＳＫ−ＧＥＬ（ＧＭＨ（東ソー（株）製））等を使用して、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出される。
【００４１】
前記結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、８〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが更に好ましい。上記範囲であると、定着特性及び帯電安定性に優れるので好ましい。
なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調整等の目的で、酢酸、安息香酸等の一価の酸や、シクロヘキサノールベンジルアルコール等の一価のアルコールも用いられる。
【００４２】
ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。また、金属触媒やブレンステッド酸触媒等の重縮合触媒を使用することが好ましい。
ポリエステル樹脂は、上記多価アルコールと多価カルボン酸を常法に従って縮合反応させることによって製造してもよい。例えば、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０℃〜２５０℃で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価や分子量に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造される。
【００４３】
結着樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上８０℃以下の範囲にあることが好ましい。ガラス転移温度が上記範囲であることにより、最低定着温度が維持されやすくなる。
トナー母粒子における結着樹脂の含有量としては、特に制限はないが、トナーの全重量に対して、１０〜９５重量％であることが好ましく、２５〜９０重量％であることがより好ましく、４５〜８５重量％であることが更に好ましい。上記範囲であると、定着性、帯電特性等に優れる。
【００４４】
（２）着色剤
本実施形態において、得られる画像の着色を目的として、トナー母粒子は着色剤を含有することが好ましい。
着色剤としては、公知のものを用いることができ、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性等の観点から任意に選択すればよい。
着色剤は、染料であっても顔料であってもよいが、耐光性や耐水性の観点から、顔料であることが好ましい。また、着色剤は有色着色剤に限定されるものではなく、白色着色剤、金属色を呈する着色剤であってもよい。
【００４５】
例えばシアントナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などが用いられる。
マゼンタトナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同７０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同１８５、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２３８等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが用いられる。
イエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９３、同９７、同１２８、同１５５、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などが用いられる。
また、ブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などが用いられる。また、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー顔料を混合して、ブラックトナーとしてもよい。
着色剤としては、表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用してもよい。上記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等のカラートナーが調製される。
【００４６】
着色剤の使用量は、特に制限はないが、トナー母粒子１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、０．５〜１５重量部であることがより好ましい。また、着色剤として、これらの顔料や染料等を１種単独で使用する、又は、２種以上を併せて使用することができる。
【００４７】
なお、本実施形態において、着色剤を含有しないクリアトナー（透明トナー）を含むトナーセットとしてカラー画像を形成してもよい。光沢付与が望まれるカラートナー像に対し、その上ないし周辺に転写定着することで良好な光沢画像を得るためのクリアトナーとして好適に使用される。
【００４８】
（３）離型剤
本実施形態において、トナー母粒子は離型剤を含有することが好ましい。
離型剤の具体例としては、例えば、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が好ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナウバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベフェニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、或いは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００４９】
離型剤は、１種を単独で用いても、又は２種以上を併用してもよい。
離型剤の含有量は、トナー母粒子１００重量部に対して、１〜２０重量部であることが好ましく、３〜１５重量％であることがより好ましい。上記範囲であると、良好な定着及び画質特性の両立が可能である。
【００５０】
（４）帯電極性
本実施形態において、トナー母粒子及びトナーの帯電性を制御するため、トナー母粒子表面を表面処理してもよいし、トナー母粒子に帯電制御剤を添加してもよいが、トナー母粒子表面を表面処理することが好ましい。
なお、特に帯電性を制御しない場合、負帯電のトナー母粒子となることが多い。
トナー母粒子が正帯電となるように表面処理する方法としては、ポリアリルアミン類やポリアミノプロピルビグアナイド（ポリヘキサナイド）、ポリエチレンイミン類等をトナー母粒子表面に付着又は反応させる方法が好適に挙げられる。
前記ポリアリルアミン類やポリアミノプロピルビグアナイド、ポリエチレンイミンにおけるアミノ基やビグアナイド基は、塩を形成していてもよい。
また、前記ポリアリルアミン類におけるアミノ基は、第１級アミノ基、第２級アミノ基、及び／又は、第３級アミノ基であってもよい。
ポリアリルアミン類としては、ポリアリルアミン、アリルアミン塩重合体、メチルジアリルアミン塩重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合物、ポリジアリルアミン、ジアリルアミン塩重合体等が挙げられる。
また、市販のポリアリルアミン類としては、ニットーボーメディカル（株）製のＰＡＡシリーズ及びＰＡＳシリーズ等が挙げられる。
市販のポリエチレンイミン類としては、（株）日本触媒製エポミンシリーズ及び純正化学（株）製ポリエチレンイミン等が挙げられる。
【００５１】
また、ポリアリルアミン類やポリアミノプロピルビグアナイド、ポリエチレンイミン類等によるトナー母粒子の表面処理方法としては、トナー母粒子を含む分散液にポリアリルアミン類やポリアミノプロピルビグアナイド、ポリエチレンイミン類等を添加し、分散液のｐＨを５〜７に調整して、当該ｐＨで維持し、表面処置を行う方法が好ましく挙げられる。
ポリアリルアミン類やポリアミノプロピルビグアナイド、ポリエチレンイミン類の添加量は、トナー母粒子の全重量に対し、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０２〜２重量％であることがより好ましく、０．０５〜０．１重量％であることが更に好ましい。上記範囲であると、正帯電量がより多く、また、正帯電安定性に優れるトナーが容易に得られる。
【００５２】
また、トナー母粒子に添加してもよい帯電制御剤としては、以下のものが挙げられる。
正帯電性の帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩、及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；グアニジン化合物、イミダゾール化合物、アミノアクリル系樹脂、ポリエチレンイミン類などが挙げられる。
また、負帯電性の帯電制御剤としては、例えば、トリメチルエタン系染料、サリチル酸の金属錯塩、ベンジル酸の金属錯塩、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、金属錯塩アゾ系染料、アゾクロムコンプレックス等の重金属含有酸性染料、カリックスアレン型のフェノール系縮合物、環状ポリサッカライド、カルボキシル基及び／又はスルホニル基を含有する樹脂等が挙げられる。
これらの帯電制御剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
帯電制御剤の添加量は、トナー母粒子の全重量に対して、０．１〜５重量％であることが好ましい。添加量が上記範囲内であると、良好な帯電性が得られる。
【００５３】
（５）その他の成分
本実施形態において、トナー母粒子は上記の成分に加え、その他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、特に制限はなく、無機粒子、有機粒子、滑剤、研磨剤等が例示される。
【００５４】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１は、１２５以上１４０以下が好ましく、１２５以上１３５以下がより好ましく、１３０以上１３５以下が更に好ましい。
トナー粒子の形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
・式：形状係数ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出することができる。すなわち、スライドガラス表面に散布したトナー粒子の光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個のトナー粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００５５】
（６）トナー物性
トナー母粒子の体積平均粒径は、２μｍ以上１２μｍ以下が好ましく、２．５μｍ以上１０μｍ以下がより好ましく、３μｍ以上９μｍ以下が更に好ましい。体積平均粒径が上記範囲内であると、流動性に優れ、また、高解像度な画像が得られる。
なお、トナー、トナー母粒子等の粒子の平均粒径測定には、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて好適に測定される。この場合、粒子の粒径レベルにより、最適なアパーチャーを用いて測定される。粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を体積Ｄ50v、数Ｄ50pと定義する。体積平均粒径はＤ50vとして算出され、数平均粒径はＤ50pとして算出される。
【００５６】
（７）トナーの製造方法
本実施形態において、トナーの製造方法は、特に制限はなく、公知の方法により製造すればよい。
例えば、結着樹脂、着色剤、必要に応じて、離型剤、帯電制御剤等の成分を混合した後、ニーダー、押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練し、この後、得られた溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒径のトナー粒子を得る混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂を乳化させ、形成された分散液と、着色剤、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー母粒子を得る乳化凝集法；結着樹脂を得るための単量体、着色剤、及び、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂、着色剤、及び、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等；が使用される。また上記方法で得られたトナー母粒子をコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造を形成する製造方法を行ってもよい。
これらの中でも、本実施態様における非磁性一成分トナー（トナー母粒子）は、乳化凝集法を用いて製造されたトナー（トナー母粒子）であることが好ましい。
【００５７】
外添剤、例えば、前述した２種の無機酸化物をトナー母粒子へ外添する方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。具体的には例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機を用いて乾式でトナー母粒子表面に付着する方法、外添剤を液体に分散させた後、スラリー状態のトナーに添加し乾燥させ表面に付着する方法、又は、湿式方法として、乾燥トナーにスラリーをスプレーしながら乾燥する方法が挙げられる。
【００５８】
２−５．その他の外添剤
本実施形態に用いられる現像剤は、前述した２種の無機酸化物以外の外添剤を含有していてもよいが、含有していないことが好ましい。
前述した２種の無機酸化物以外の外添剤としては、公知の外添剤を用いることができ、無機粒子や有機粒子が挙げられるが、含有する場合、その含有量は、前述した２種の無機酸化物のいずれの含有量よりも少ないことが好ましい。
【００５９】
＜像保持体、帯電手段、潜像形成工程・潜像形成手段、転写工程・転写手段、定着工程・定着手段＞
本実施形態の画像形成方法は、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、現像ロール上に現像剤層を形成し、前記像保持体に接触して静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含む。
また、本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、現像ロール上に現像剤層を形成し、前記像保持体に接触して静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有する。
【００６０】
前記潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
被記録媒体としては、公知のものを使用することができ、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【００６１】
前記帯電工程、潜像形成工程、転写手段及び定着工程の各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開２０１２−２０３３６９号公報、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等の記載が参照される。
前記の各工程は、いずれも画像形成方法において公知の工程が用いられる。
前記像保持体、並びに、前記帯電手段、潜像形成手段、転写手段及び定着手段の各手段は、それ自体一般的な手段であり、例えば、特開２０１２−２０３３６９号公報、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。
前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態で用いる画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
【００６２】
本実施形態の画像形成方法は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング工程を有していてもよいが、クリーニング工程を有しないことが好ましい。
また、本実施形態の画像形成装置は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング手段を有していてもよいが、クリーニング手段を有しないことが好ましい。
本実施形態の画像形成方法は、更にリサイクル工程をも含む態様であってもよい。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した現像剤を現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時に現像剤を回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。
本実施形態の画像形成装置は、更にリサイクル手段を有する態様であってもよい。リサイクル手段としては、前記クリーニング手段により又は現像と同時に現像剤を回収するリサイクルシステムが例示される。
【００６３】
非磁性一成分現像剤を用いて現像する画像形成装置の一例について、図１及び図２を用いて以下に説明する。
図１は、本実施の形態の画像形成方法により画像を形成するための、タンデム方式の画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置１００は、ハウジング５０内において４つの電子写真感光体（像保持体）１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが中間転写ベルト２０に沿って相互に並列に配置されている。電子写真感光体１Ｋ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｙは、例えば、電子写真感光体１Ｙがイエロー、電子写真感光体１Ｍがマゼンタ、電子写真感光体１Ｃがシアン、電子写真感光体１Ｋがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成することが可能である。
【００６４】
電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、が配置されている。この場合には、それぞれの電子写真感光体と現像装置が同一のユニット、すなわち、プロセスカートリッジとして装着できるように構成されている。１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋはそれぞれ中間転写ベルト２０を介して電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに当接している。
更に、ハウジング５０内の所定の位置には露光装置３が配置されており、露光装置３から出射された光ビームを帯電後の電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写の各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト２０上に重ねて転写される。
ここで、帯電ロール２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を印加し、感光体表面を予め定められた電位に帯電させるものである（帯電工程）。なお、本実施形態において示した帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルム若しくは帯電チューブなどを用いて接触帯電方式による帯電を行ってもよい。また、コロトロン若しくはスコロトロンを用いた非接触方式による帯電を行ってもよい。
【００６５】
露光装置３としては、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ ｅｍｉｔｔｉｎｇ ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。
現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、後述する非磁性一成分トナー又は非磁性一成分現像剤を接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行うことができる（現像工程）。そのような現像装置としては、非磁性一成分トナー又は非磁性一成分現像剤を用いる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものを選択することができる。一次転写工程では、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに、像保持体上のトナーと逆極性の１次転写バイアスが印加されることで、像保持体から中間転写ベルト２０へ各色のトナーが順次１次転写される。
【００６６】
中間転写ベルト２０は駆動ロール２２、バックアップロール２４により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール２６は、中間転写ベルト２０を介してバックアップロール２４と当接するように配置されている。
２次転写ロール２６に、中間転写ベルト２０上のトナーと逆極性の２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト２０から被記録媒体Ｐへトナーが２次転写される。バックアップロール２４と２次転写ロール２６との間を通った中間転写ベルト２０は、例えば駆動ロール２２の近傍に配置されたクリーニングブレードを有するクリーニングユニット３０或いは、除電器（不図示）により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。また、ハウジング５０内の所定の位置にはトレイ（被記録媒体トレイ）４０が設けられており、トレイ４０内の紙などの被記録媒体Ｐが移送ロール３０により中間転写ベルト２０と２次転写ロール２６との間、更には相互に当接する２個の定着ロール２８の間に順次移送された後、ハウジング５０の外部に排紙される。また、本実施形態の画像形成装置は、クリーニングユニット３０を有しない装置がより好適に挙げられる。
【００６７】
次に、現像装置について詳述する。
図２に示すように、現像装置４は、不図示の駆動源によって矢印Ａ方向に回転可能な像保持体１と当接するように配置され、像保持体（感光体）１の回転に伴い矢印Ｂ方向に従動回転可能な現像ロール５２と、現像ロール５２に接続されたバイアス電源５４と、現像ロール５２の回転方向において現像ロール５２と像保持体１との当接部よりも下流側の位置に、現像ロール５２に圧接するように配置され、現像ロール５２の回転に対して逆行するように矢印Ｃ方向に回転可能な現像剤かき取り部材５６と、現像ロール５２の回転方向において、現像ロール５２と現像剤かき取り部材５６との圧接部よりも下流側且つ現像ロール５２と像保持体１との当接部の上流側の位置に、現像ロール５２に当接するように配置されたトナー層規制部材５８と、現像ロール５２の像保持体が配置された側と反対側に位置し、現像ロール５２が配置された側に開口部を有する筐体６２と、筐体６２内に配置されたアジテーター６０とから構成される。
【００６８】
なお、トナー層規制部材５８は、筐体６２の開口部を閉鎖するように、その一端が筐体６２の開口部に固定されている。また、筐体６２の開口部のトナー層規制部材５８が取り付けられている側（開口部上側）と反対側（開口部下側）は、現像ロール５２や現像剤かき取り部材５６の下側を覆うように構成されている。ここで、現像剤（静電荷像現像剤）６４は、筐体６２の下側に堆積するように配置されており、現像ロール５２の下側と筐体６２の開口部下側との間の空間を隙間なく満たすと共に、現像剤かき取り部材５６を覆うように堆積している。また、現像剤６４は筐体６２内に設けられたアジテーター６０により、適宜、筐体６２内部から、現像ロール１が配置された筐体６２開口部側へと供給されるようになっている。
【００６９】
現像に際しては、まず、筐体６２内の現像剤６４が、アジテーター６０から現像剤かき取り部材５６により現像ロール５２表面に供給される。次に、現像ロール５２表面に付着した現像剤６４が、トナー層規制部材５８によって、現像ロール５２表面に均一な厚みのトナー層を形成するように付着する。なお、このとき、現像ロール５２上には、非磁性一成分トナー及び外添剤回収剤が均一な厚みのトナー層を形成するように付着している。続いて、静電潜像（不図示）が形成された像保持体１表面と、バイアス電源５４によりバイアス電圧が印加された現像ロール５２との間の電位差に応じて、現像ロール５２表面に付着している現像剤６４中の非磁性一成分トナーが、像保持体１側に移着し、静電潜像が現像される。なお、現像を終えた後の現像ロール５２表面に残留している現像剤６４は、現像剤かき取り部材５６によってかき取られる。
【実施例】
【００７０】
以下に実施例を参照して本実施態様について更に説明するが、本実施態様はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００７１】
＜トナー母粒子の体積平均粒径の測定方法＞
トナー母粒子の体積平均粒径は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて測定した。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用した。
測定法としては、まず、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを前記電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００とした。
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、重量又は体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径をそれぞれ重量平均粒径又は体積平均粒径と定義する。
【００７２】
＜分子量の測定＞
分子量の測定には、ゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって以下に記す条件で重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎを測定した。温度４０℃において、溶媒（テトラヒドロフラン）を毎分１．２ｍｌの流速で流し、濃度０．２ｇ／２０ｍｌのテトラヒドロフラン試料溶液を試料重量として３ｍｇ注入し測定を行う。試料の分子量測定にあたっては、当該試料の有する分子量が数種の単分散ポリスチレン標準試料により、作製された検量線の分子量の対数とカウント数が直線となる範囲内に包含される測定条件を選択する。なお、測定結果の信頼性は、上述の測定条件で行ったＮＢＳ７０６ポリスチレン標準試料が、
重量平均分子量Ｍｗ＝２８．８×１０4
数平均分子量Ｍｎ＝１３．７×１０4
となることにより確認することができる。
また、ＧＰＣのカラムとしては、前記条件を満足するＴＳＫ−ＧＥＬ、ＧＭＨ（東ソー（株）製）等を用いた。
【００７３】
＜分散液中の粒子及び外添剤の平均一次粒径の測定＞
レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（マスターサイザー２０００、マルバーン社製）を用いて行った。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分間待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積粒度分布に関し、粒径の小さい方から累積して累積５０％になったところを体積平均粒径とし、これを外添剤粒子の体積平均一次粒子径とした。
【００７４】
＜樹脂のガラス転移点の測定＞
樹脂のガラス転移温度Ｔｇの測定には、示差走査熱量計（（株）島津製作所製、ＤＳＣ５０）を用いた。
【００７５】
＜遊離オイル評価法＞
０．２重量％の界面活性剤（ポリオキシエチレンの重合度が１０のポリオキシエチレン（１０）オクチルフェニルエーテル、和光純薬工業（株）製）水溶液４０ｍｌ中にトナー２ｇを添加し、トナーが水溶液に濡れるように十分に分散させる。この状態で超音波ホモジナイザーＵＳ３００Ｔ（（株）日本精機製作所製）を使用し、出力２０Ｗ、周波数２０ｋＨｚの超音波振動を１分間加え、外添剤粒子を脱離させた。その後、５０ｍｌの沈殿管付き遠心分離機（小型冷却高速遠心分離機Ｍｏｄｅｌ  Ｍ１６０  ＩＶ、（株）佐久間製作所製）にかけて３，０００ｒｐｍ×７分の条件でトナーを分離し、上澄み液を孔径５μｍのメンブレンフィルター（日本ミリポア（株）製ＦＨＬＰ０２５００）で除去した後、更に孔径０．２２μｍ（ＧＳＥＰ０４７Ｓ０）、及び、孔径０．０２５μｍ（ＶＳＷＰ０２５００）のメンブレンフィルターで除去した後、濾液を乾燥した。測定に必要なサンプル量が回収できない場合には、測定に必要なサンプル量が回収できるまで同じ作業を繰り返した。乾燥した残渣１０ｍｇを用いてＮＭＲ測定を行った。
日本電子（ＪＥＯＬ）（株）製ＡＬ−４００（磁場９．４Ｔ（Ｈ核４００ＭＨｚ））を用い、プロトンＮＭＲの測定を行った。サンプル、重クロロホルム溶媒、基準物質としてＴＭＳをジルコニア製サンプルチューブ（直径５ｍｍ）に充填した。このサンプルチューブをセットして、例えば、周波数：Δ８７ｋＨｚ／４００ＭＨｚ（＝Δ２０ｐｐｍ）、測定温度：２５℃、積算回数：１６回、分解能０．２４Ｈｚ（約３２，０００ｐｏｉｎｔ）、で測定を行い、遊離表面処理剤由来のピーク強度から検量線を用いて遊離表面処理剤量に換算した。例えば、遊離表面処理剤としてジメチルシリコーンオイルが用いられている場合には、未処理の外添剤基材とジメチルシリコーンオイル（５水準程度量を振る。）のＮＭＲ測定を行い、遊離表面処理剤量とＮＭＲピーク強度との検量線を作成した。
【００７６】
（トナー母粒子の作製）
−結晶性結着樹脂粒子分散液の調製−
・デカン酸ジメチル：１００重量部
・１，９−ノナンジオール：７５．０重量部
・ジブチルすずオキサイド：０．１２重量部
以上の成分を混合・溶解した溶液を、減圧操作により容器内の空気を減圧し、更に窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械撹拌しながら窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら１８０℃で８時間反応させた後、徐々に減圧しながら２３０℃まで温度を上げて７時間反応させた後、冷却して、重量平均分子量が２２，５００の結晶性結着樹脂を用意した。
結晶性結着樹脂１００重量部と、メチルエチルケトン６０重量部と、イソプロピルアルコール２０重量部とを、撹拌しながら４５℃に加熱して樹脂を溶解させた後、１０％アンモニア水溶液２５重量部を加え、更にイオン交換水４００重量部を徐々に加えて転相乳化を行い、その後減圧し、脱溶媒することで、体積平均粒径が１７４ｎｍの結晶性結着樹脂粒子分散液（１）を作製した。なお、この分散液の樹脂粒子濃度が３０重量％となるように水分量を調整した。
【００７７】
−非結晶性結着樹脂粒子分散液の調製−
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（平均付加モル数２．１）：８５重量部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（平均付加モル数２．２）：２１７重量部
・フマル酸：８０重量部
・テレフタル酸：４９重量部
以上の成分を混合・溶解した溶液を、減圧操作により容器内の空気を減圧し、更に窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械撹拌しながら窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら１９０℃で１８時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度を上げて９時間反応させた後、冷却して、重量平均分子量が４２，５００の非結晶性結着樹脂を用意した。
非結晶性結着樹脂１００重量部と、メチルエチルケトン４５重量部と、イソプロピルアルコール１０重量部とを三口フラスコに収容し、撹拌しながら４５℃に加熱して樹脂を溶解させた後、１０重量％アンモニア水溶液２５重量部を加え、更にイオン交換水４００重量部を徐々に加えて転相乳化を行い、その後減圧し、脱溶媒することで、体積平均粒径が１５０ｎｍの非結晶性結着樹脂粒子分散液を作製した。なお、この分散液の樹脂粒子濃度が３０重量％となるように水分量を調整した。
【００７８】
−離型剤分散液の調製−
・パラフィンワックス（日本精蝋（株）製：ＨＮＰ９、融点７７℃）：６０重量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）：４重量部
・イオン交換水：２００重量部
以上の成分を混合した溶液を１２０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社）で分散処理し、体積平均粒径が２５０ｎｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液を調製した。なお、この分散液の離型剤濃度が３０重量％となるように水分量を調整した。
【００７９】
−着色剤分散液の調製−
・カーボンブラック（キャボット社製：ＢＰ１３００）：５０重量部
・非イオン性界面活性剤ノニポール４００（花王（株）製）：５重量部
・イオン交換水：２００重量部
以上の成分を混合溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて約１時間分散し、この分散液の着色剤濃度が２５重量％となるように水分量を調整して、着色剤分散液を得た。
【００８０】
＜トナー母粒子の調製＞
非結晶性結着樹脂粒子分散液６００重量部と、結晶性結着樹脂粒子分散液８５重量部と、着色剤分散液１００重量部と、離型剤分散液１１０重量部と、カチオン界面活性剤（花王（株）製：サニゾールＢ５０）１．５重量部とを丸型ステンレス製フラスコに収容し、０．１規定の硫酸を添加してｐＨを３．７に調整した後、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの濃度が１０重量％の硝酸水溶液３０重量部を添加し、その後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した。加熱用オイルバス中で１℃／分で４５℃まで加熱し、４５℃で２時間保持した後、この分散液中に、非結晶性結着樹脂粒子分散液を緩やかに３４０重量部追加して、更に１時間保持した。
その後、０．１規定の水酸化ナトリウムを添加してｐＨを７．５に調整した後、撹拌を継続しながら１℃／分で８５℃まで加熱して３時間保持した後、２０℃／ｍｉｎの速度で２０℃まで冷却し、これをろ過し、イオン交換水で洗浄し、ウェットケーキを得た。
表面処理剤としてポリアリルアミン（ニットーボーメディカル（株）製ＰＡＡ−ＨＣｌ−１０Ｌ、アリルアミン塩酸塩重合体、重量平均分子量：２０，０００）をイオン交換水で希釈し、ポリアリルアミン１重量％溶液を調製した。
上記ウェットケーキをイオン交換水中に再度分散し、１０重量％分散液としてトナー母粒子分散液を得た。
得られたトナー母粒子分散液を撹拌しながら、前記ポリアリルアミン溶液をトナー成分１００重量％に対して０．０５〜０．１重量％添加した。その後、硝酸溶液を用いてｐＨを５〜７に調整し、１時間以上撹拌しながら放置した。なお、途中ｐＨが変動した場合はｐＨ５〜７に調整した。処理後、通水洗浄・乾燥し、正帯電のトナー母粒子を得た。トナーの粒径は６．５μｍであった。
【００８１】
（逆極性外添剤の作製）
−逆極性外添剤１の作製−
〔準備工程（アルカリ触媒溶液の調製）〕
撹拌翼、滴下ノズル、温度計を有したガラス製反応容器にメタノール３００重量部、１０重量％アンモニア水４８．７重量部を入れ、撹拌混合して、アルカリ触媒溶液を得た。
【００８２】
〔粒子生成工程（シリカ粒子懸濁液の調製）〕
−供給工程−
次に、アルカリ触媒溶液の温度を２５℃に調整し、アルカリ触媒溶液を窒素置換した。その後、アルカリ触媒溶液を１２０ｒｐｍで撹拌しながら、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）４５０重量部と、触媒（ＮＨ3）濃度が４．４４重量％のアンモニア水２７０重量部とを、下記供給量で、同時に滴下を行いシリカ粒子の懸濁液（シリカ粒子懸濁液）を得た。
ここで、テトラメトキシシランの供給量は、７．０８重量部／ｍｉｎ、４．４４重量％アンモニア水の供給量は、４．２５重量部／ｍｉｎとした。
【００８３】
〔溶媒除去、乾燥〕
その後、得られたシリカ粒子懸濁液の溶媒を加熱蒸留により３００重量部留去し、純水を３００重量部加えた後、凍結乾燥機により乾燥を行い、平均一次粒子径１１０ｎｍのシリカ粒子１を得た。
【００８４】
〔表面処理〕
エタノール５０重量部にジメチルシリコーンオイルＫＦ  ９６  ０６５ｃｓ（信越化学工業（株）製）４０重量部を混合した溶液を作製し、シリカ粒子１  １００重量部にスプレードライにより噴霧し、シリカ粒子の表面処理を行った。８０℃でエタノールを乾燥除去させた後２５０℃で１時間撹拌しながらシリコーンオイル処理（固着化）を行った。シリコーンオイル処理されたシリカを再びエタノールに溶解（エタノール処理）させて、遊離オイルを分離させた。その後乾燥させ、遊離オイル量２．０重量％の「オイル処理シリカ」を得た。これを逆極性外添剤１とした。
【００８５】
−逆極性外添剤２の作製−
メタノール２５０重量部、１０重量％アンモニア水４７．０重量部に調整した以外は逆極性外添剤１と同様の方法で平均一次粒子径４０ｎｍのシリカ粒子を得た。表面処理は逆極性外添剤１と同様にして表面処理を行った。遊離シリコーンオイル量は２．０重量％であった。
【００８６】
−逆極性外添剤３の作製−
メタノール２５０重量部、１０重量％アンモニア水５０．８重量部に調整した以外は逆極性外添剤１と同様の方法で平均一次粒子径２００ｎｍのシリカ粒子を得た。表面処理は逆極性外添剤１と同様にして表面処理を行った。遊離シリコーンオイル量は２．０重量％であった。
【００８７】
−逆極性外添剤４の作製−
逆極性外添剤１と同様の方法で平均一次粒子径１１０ｎｍのシリカ粒子を得た。表面処理はジメチルシリコーンオイルを２１．９重量部に変更した以外は逆極性外添剤１と同様にして表面処理を行った。遊離シリコーンオイル量は１．０重量％であった。
【００８８】
−逆極性外添剤５の作製−
逆極性外添剤１と同様の方法で平均一次粒子径１１０ｎｍのシリカ粒子を得た。表面処理はジメチルシリコーンオイルを６９．７重量部に変更した以外は逆極性外添剤１と同様にして表面処理を行った。遊離シリコーンオイル量は４．０重量％であった。
【００８９】
−逆極性外添剤６の作製−
メタノール２５０重量部、１０重量％アンモニア水４６．９重量部に調整した以外は逆極性外添剤１と同様の方法で平均一次粒子径３５ｎｍのシリカ粒子を得た。表面処理は逆極性外添剤１と同様にして表面処理を行った。遊離シリコーンオイル量は２．０重量％であった。
【００９０】
−逆極性外添剤７の作製−
メタノール２５０重量部、１０重量％アンモニア水５１．３重量部に調整した以外は逆極性外添剤１と同様の方法で平均一次粒子径２２０ｎｍのシリカ粒子を得た。表面処理は逆極性外添剤１と同様にして表面処理を行った。遊離シリコーンオイル量は２．０重量％であった。
【００９１】
−逆極性外添剤８の作製−
逆極性外添剤１と同様の方法で平均一次粒子径１１０ｎｍのシリカ粒子を得た。表面処理はジメチルシリコーンオイルを１１．９重量部に変更した以外は逆極性外添剤１と同様にして表面処理を行った。遊離シリコーンオイル量は０．５重量％であった。
【００９２】
−逆極性外添剤９の作製−
逆極性外添剤１と同様の方法で平均一次粒子径１１０ｎｍのシリカ粒子を得た。表面処理はジメチルシリコーンオイルを９０．４重量部に変更した以外は逆極性外添剤１と同様にして表面処理を行った。遊離シリコーンオイル量は６．０重量％であった。
【００９３】
−逆極性外添剤１０の作製−
逆極性外添剤１と同様の方法で平均一次粒子径１１０ｎｍのシリカ粒子を得た。表面処理はジメチルシリコーンオイルをヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）に変更した以外は逆極性外添剤１と同様にして表面処理を行った。
【００９４】
−逆極性外添剤１１の作製−
平均一次粒径８ｎｍの疎水化シリカ（Ｒ８１２、日本アエロジル（株）製）をそのまま使用した。
【００９５】
（同極性外添剤の作製）
−同極性外添剤１−
平均一次粒径８ｎｍの環状シラザン処理疎水化シリカ（ＴＧ８２０、ＣＡＢＯＴ社製）をそのまま用いた。
【００９６】
−同極性外添剤２−
平均一次粒径２０ｎｍの環状シラザン処理疎水化シリカ（ＴＧ７１２０、ＣＡＢＯＴ社製）をそのまま用いた。
【００９７】
−同極性外添剤３−
メタノール２５０重量部、１０重量％アンモニア水４６．９重量部に調整した以外は逆極性外添剤１と同様の方法で平均一次粒子径３５ｎｍのシリカ粒子を得た。表面処理剤にγ−アミノプロピルトリエトキシシランを用いた以外は逆極性外添剤１と同様にして表面処理を行った。
【００９８】
−同極性外添剤４−
逆極性外添剤１と同様の方法で平均一次粒子径１１０ｎｍのシリカ粒子を得た。表面処理はジメチルシリコーンオイルをアミノ変性シリコーンオイルに変更した以外は逆極性外添剤１と同様にして表面処理を行った。遊離オイル量は２．０重量％であった。
【００９９】
（現像ロールの作製）
−現像ロール１の作製−
ＳＵＳ３０３を材質とする直径１０ｍｍの導電性支持体表面に、シリコーンゴム・ＫＥ−７８ＶＢＳ（信越化学工業（株）製）１００重量部、カーボンブラックケッチェンブラック（ライオン（株）製）１０重量部、シリカ系充填剤アエロジル２００（日本アエロジル（株）製）２５重量部を混練して導電性シリコーン系ゴム組成物を調製した。次に、この導電性シリコーン系ゴム組成物に有機過酸化物系架橋剤２．０重量部を添加した後、内径２０ｍｍの円筒型キャビティーを有する圧縮成形金型にて、１８０℃の温度で１５分間加熱し、上述したシャフトと加硫接着した。その後、ギアーオーブン中で２００℃、７時間加熱後、円筒研削盤で研磨し、直径１９ｍｍの表面に導電性シリコーン系ゴム層を備えたロールとした。
次にシリコーン樹脂１００重量部と、平均粒径２μｍのシリカ１０重量部、カーボンブラック１０重量部とを、混練機（ロール）を用いて混練し、この混合物にＭＥＫ２００部を加えて混合、撹拌することにより、塗膜形成用溶液を作製した。上記ロール表面に均一に塗膜形成用溶液を塗布したのち、乾燥後、２００℃２時間加熱処理を行い、現像ロール１を得た。Ｒｚは４．０μｍであった。
【０１００】
−現像ロール２の作製−
表面塗膜形液調製時に０．４μｍのシリカ粒子を用いた以外は現像ロール１と同様に作製した。Ｒｚは１．０μｍであった。
【０１０１】
−現像ロール３の作製−
表面塗膜形液調製時に５μｍのシリカ粒子を用いた以外は現像ロール１と同様に作製した。Ｒｚは１５μｍであった。
【０１０２】
−現像ロール４の作製−
表面塗膜形液調製時にシリカ粒子の粒径を１．２μｍ添加量を２５部にした以外は現像ロール１と同様に作製した。Ｒｚは４．０μｍであった。
【０１０３】
−現像ロール５の作製−
表面塗膜形液調製時にシリカ粒子の粒径を２．５μｍ添加量を５部にした以外は現像ロール１と同様に作製した。Ｒｚは４．０μｍであった。
【０１０４】
−現像ロール６の作製−
表面塗膜形液調製時に０．１μｍのシリカ粒子を用いた以外は現像ロール１と同様に作製した。Ｒｚは０．５μｍであった。
【０１０５】
−現像ロール７の作製−
表面塗膜形液調製時に７μｍのシリカ粒子を用いた以外は現像ロール１と同様に作製した。Ｒｚは１６μｍであった。
【０１０６】
＜静電荷像現像用トナーの作製＞
得られたトナー１００重量％に対し、表１に示す割合で同極性外添剤及び逆極性外添剤を添加し、ヘンシェルミキサーに入れ、２，５００ｒｐｍ、５分間の条件で混合して静電荷像現像用トナーを得た。
【０１０７】
＜評価＞
富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｐ３００  ｄを用い、通常環境（２５℃、５５％ＲＨ）にて、初期画像評価としてＡ４用紙（富士ゼロックス（株）製、Ｃ２ｒ紙）に１０ｃｍ×１０ｃｍのソリッド画像をトナー載り量が６ｇ／ｍ2になるように作製し、非画像部分へのかぶり、ソリッド画像の先端及び後端画像濃度を測定した。その後、普通紙を用いて像密度１％チャート５，０００枚の印字テストを実施した。５，０００枚印刷後、再度同様の画像を採取し評価を行った。
【０１０８】
−かぶり評価−
白紙チャート上のトナーかぶりを目視で確認し、判断した。許容できるのは△までである。
○：画質上にかぶりが確認されない。
△：画質上に軽微なかぶりが確認できるが、許容できる。
×：画質上にかぶりが確認でき、許容できない。
【０１０９】
−濃度評価−
５，０００枚後のソリッド画像の先端、後端から１０ｍｍの位置の画像濃度（ＳＡＤ）を測定し、画像濃度測定器Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて判定した。判定基準は以下の通りである。
○：先端、後端いずれもがＳＡＤ１．２以上
△：先端、後端いずれかがＳＡＤ１．１５以上１．２未満
×：先端、後端いずれかがＳＡＤ１．１５未満
【０１１０】
−現像ロール表面Ｓｉ／Ｃ比−
現像ロール上のトナーを空気流で除去し、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）測定器（ＪＰＳ−９０００：日本電子（株）製）を用いて表面組成分析を実施。ＣスペクトルとＳｉスペクトルとの強度比から計算し、算出した。
【０１１１】
【表１】
2015096885.tif 000002
【符号の説明】
【０１１２】
１，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ：電子写真感光体（像保持体）、２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ：帯電ロール、３：露光装置、４，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ：現像装置、５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ：１次転写ロール、２０：中間転写ベルト、２２：駆動ロール、２４：バックアップロール、２６：２次転写ロール、２８：定着ロール、３０：クリーニングユニット、３２：移送ロール、４０：トレイ（被記録媒体トレイ）、５０：ハウジング、５２：現像ロール、５４：バイアス電源、５６：現像剤かき取り部材、５８：トナー層規制部材、６０：アジテーター、６２：筐体、６４：現像剤、１００：画像形成装置
【図１】
2015096885.tif 000003
【図２】
2015096885.tif 000004