(57)【要約】【課題】本発明は、新規なハイブリッド化再生可能エネルギーシステムを提供することを目的とする。【解決手段】このハイブリッド化再生可能エネルギーシステムは、電力系統に対して、太陽光発電システムを第1の発電システムとし、第1の発電システムと相互に補完関係にある、風力発電システムと揚水発電システムの組み合わせを第２の発電システムとする。例えば、このシステムは、太陽光発電システムと、風力発電システムと、揚水発電システムとを備え、前記太陽光発電システムの発電電力は、電力消費者に送電する電力系統に直接給電され、前記太陽光発電システムの発電電力が前記電力系統の需要電力に比較して大きく、且つ前記風力発電システムが発電している場合、該太陽光発電システムの余剰電力及び該風力発電システムの発電電力は、前記揚水発電システムに給電される。【選択図】図１Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に対して、太陽光発電システムを第１の発電システムとし、
第１の発電システムと相互に補完関係にある、風力発電システムと揚水発電システムの組み合わせを第２の発電システムとする、ハイブリッド化再生可能エネルギーシステム。
【請求項２】
太陽光発電システムと、
風力発電システムと、
揚水発電システムとを備え、
前記太陽光発電システムの発電電力は、電力消費者に送電する電力系統に直接給電され、
前記太陽光発電システムの発電電力が前記電力系統の需要電力に比較して大きく、且つ前記風力発電システムが発電している場合、該太陽光発電システムの余剰電力及び該風力発電システムの発電電力は、前記揚水発電システムに給電される、ハイブリッド化再生可能エネルギーシステム。
【請求項３】
太陽光発電システムと、
風力発電システムと、
揚水発電システムとを備え、
前記太陽光発電システムの発電電力は、電力消費者に送電する電力系統に直接給電され、
前記太陽光発電システムの発電電力が前記電力系統の需要電力と略等しく、且つ前記風力発電システムが発電している場合、該風力発電システムの発電電力は、前記揚水発電システムに給電される、ハイブリッド化再生可能エネルギーシステム。
【請求項４】
太陽光発電システムと、
風力発電システムと、
揚水発電システムとを備え、
前記太陽光発電システムの発電電力は、電力消費者に送電する電力系統に直接給電され、
前記太陽光発電システムの発電電力が前記電力系統の需要電力に比較して小さく、且つ前記風力発電システムが発電している場合、該風力発電システムの発電電力は、前記揚水発電システムに給電され、
前記電力系統の需要電力に対する前記太陽光発電システムの発電電力の不足分は、前記揚水発電システムから給電される、ハイブリッド化再生可能エネルギーシステム。
【請求項５】
太陽光発電システムと、
風力発電システムと、
揚水発電システムとを備え、
前記太陽光発電システムの発電電力がほぼゼロであり、前記風力発電システムが発電しており、且つ前記揚水発電システムの発電電力が電力消費者に送電する電力系統の需要電力より大きい場合、該風力発電システムの発電電力は、前記揚水発電システムに給電され、該揚水発電システムから前記電力系統の需要電力は給電される、ハイブリッド化再生可能エネルギーシステム。
【請求項６】
太陽光発電システムと、
風力発電システムと、
揚水発電システムとを備え、
前記太陽光発電システム及び前記風力発電システムの両方の発電電力がほぼゼロであり前記揚水発電システムの発電電力が電力消費者に送電する電力系統の需要電力より大きい場合、該揚水発電システムから、該電力系統の需要電力は給電される、ハイブリッド化再生可能エネルギーシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載のハイブリッド化再生可能エネルギーシステムにおいて、
前記揚水発電システムは、常時、揚水ポンプによる水のくみ上げと共に、発電機による発電が可能な２本の圧力管路を有している、ハイブリッド化再生可能エネルギーシステム。
【請求項８】
請求項７記載のハイブリッド化再生可能エネルギーシステムにおいて、
前記揚水発電システムが２本の圧力管路を有することから、該揚水発電システムの上池ダム及び下池ダムの容量を比較的小容量に出来る、ハイブリッド化再生可能エネルギーシステム。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項記載のハイブリッド化再生可能エネルギーシステムにおいて、
前記ハイブリッド化再生可能エネルギーシステムは、太陽光発電システム単独又は風力発電システム単独に比較して、出力変動が少ない、ハイブリッド化再生可能エネルギーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド化再生可能エネルギーシステム（以下、単に「ハイブリッド再エネシステム」という。）に関する。更に具体的には、例えば、離島におけるエネルギー創出システムとして有効なハイブリッド再エネシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国には、約6,852の離島が存在する。この内、北海道、本州、四国、九州沖縄本島を除いた有人島は421である。これらの有人島では、石油によるディーゼル発電によりエネルギーが供給されている。
【０００３】
石油に依存するエネルギー供給は、化石燃料依存のリスク、災害時のリスク、及び石油価格のリスクを負っている。これらのリスクを低減するため、新たなエネルギーの創出が望まれている。
【０００４】
一方、東日本大震災を契機として、再生可能エネルギー推進の取り組みが進展している。再生可能エネルギーの内、最も開発が進んでいるのが太陽光発電システムである。次に、風力発電システムの取り組みも進められている。
【０００５】
本発明者等は、以下の特許文献の存在を承知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2008-274769（公開日：2008/11/13）「発電システム」出願人：財団法人電々中央研究所
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
太陽光発電システムは、日中の太陽エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、夜間には発電できない性質を有している。風力発電システムは、風力を電気エネルギーに変換するものであり、出力変動が大きい発電システムである。
【０００８】
従来から利用されてきた水力発電システムは、化石燃料に依存しない発電システムであるが、一般に、小さな面積の離島では、発電に利用出来るような流量が期待できない。
【０００９】
これら太陽光発電システム、風力発電システム、及び水力発電システムは、離島におけるエネルギー供給用に利用するには、夫々固有の問題点を有しており、基幹エネルギー供給システムには成り得ないという課題がある。
【００１０】
そこで、これらの課題を把握した上で、新たな離島で有効なエネルギー供給システムの開発が望まれている。従って、本発明は、新規なハイブリッド再エネシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るハイブリッド化再生可能エネルギーシステムは、電力系統に対して、太陽光発電システムを第１の発電システムとし、第１の発電システムと相互に補完関係にある、風力発電システムと揚水発電システムの組み合わせを第２の発電システムとする。
【００１２】
更に、本発明に係るハイブリッド化再生可能エネルギーシステムは、太陽光発電システムと、風力発電システムと、揚水発電システムとを備え、前記太陽光発電システムの発電電力は、電力消費者に送電する電力系統に直接給電され、前記太陽光発電システムの発電電力が前記電力系統の需要電力に比較して大きく、且つ前記風力発電システムが発電している場合、該太陽光発電システムの余剰電力及び該風力発電システムの発電電力は、前記揚水発電システムに給電される。
【００１３】
更に、本発明に係るハイブリッド化再生可能エネルギーシステムは、太陽光発電システムと、風力発電システムと、揚水発電システムとを備え、前記太陽光発電システムの発電電力は、電力消費者に送電する電力系統に直接給電され、前記太陽光発電システムの発電電力が前記電力系統の需要電力と略等しく、且つ前記風力発電システムが発電している場合、該風力発電システムの発電電力は、前記揚水発電システムに給電される。
【００１４】
更に、本発明に係るハイブリッド化再生可能エネルギーシステムは、太陽光発電システムと、風力発電システムと、揚水発電システムとを備え、前記太陽光発電システムの発電電力は、電力消費者に送電する電力系統に直接給電され、前記太陽光発電システムの発電電力が前記電力系統の需要電力に比較して小さく、且つ前記風力発電システムが発電している場合、該風力発電システムの発電電力は、前記揚水発電システムに給電され、前記電力系統の需要電力に対する前記太陽光発電システムの発電電力の不足分は、前記揚水発電システムから給電される。
【００１５】
更に、本発明に係るハイブリッド化再生可能エネルギーシステムは、太陽光発電システムと、風力発電システムと、揚水発電システムとを備え、前記太陽光発電システムの発電電力がほぼゼロであり、前記風力発電システムが発電しており、且つ前記揚水発電システムの発電電力が電力消費者に送電する電力系統の需要電力より大きい場合、該風力発電システムの発電電力は、前記揚水発電システムに給電され、該揚水発電システムから前記電力系統の需要電力は給電される。
【００１６】
更に、本発明に係るハイブリッド化再生可能エネルギーシステムは、太陽光発電システムと、風力発電システムと、揚水発電システムとを備え、前記太陽光発電システム及び前記風力発電システムの両方の発電電力がほぼゼロであり前記揚水発電システムの発電電力が電力消費者に送電する電力系統の需要電力より大きい場合、該揚水発電システムから、該電力系統の需要電力は給電される。
【００１７】
更に、上記ハイブリッド化再生可能エネルギーシステムでは、前記揚水発電システムは、常時、揚水ポンプによる水のくみ上げと共に、発電機による発電が可能な２本の圧力管路を有していてもよい。
【００１８】
更に、上記ハイブリッド化再生可能エネルギーシステムでは、前記揚水発電システムが２本の圧力管路を有することから、該揚水発電システムの上池ダム及び下池ダムの容量を比較的小容量に出来てよい。
【００１９】
更に、上記ハイブリッド化再生可能エネルギーシステムでは、前記ハイブリッド化再生可能エネルギーシステムは、太陽光発電システム単独又は風力発電システム単独に比較して、出力変動が少なくよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、新規なハイブリッド再エネシステムを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】図１Ａは、本実施形態に係る、例えば、離島のハイブリッド再エネシステムのイメージを示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示すハイブリッド再エネシステムの発電及び電力供給関係のブロック図である。
【図２】図２は、典型的な太陽光発電の出力変動（春期）を説明する図である。
【図３】図３は、典型的な風力発電の出力変動（冬期）を説明する図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本実施形態の図１Ｂの概要を記載した図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、特許文献１の開示内容を、図４Ａに対応して書き換えた図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るハイブリッド再エネシステムの実施形態に関して、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。図中、同じ要素の対しては同じ参照符号を付して、重複した説明を省略する。
【００２３】
［ハイブリッド再エネシステム］
図１Ａは、本実施形態に係る、例えば、離島のハイブリッド再エネシステム１０のイメージを示す図である。既存の電力系統に対して、太陽光発電システムから電力が供給されている。太陽光発電システムの発電電力の一部と風力発電システムの発電電力は、水力（揚水）発電システム（以下、「揚水発電システム」という。）に供給され、適時、既存の電力系統に対して供給される。
【００２４】
太陽光発電及び風力発電等の自然の力で定常的（若しくは反復的）に補充されるエネルギー資源は、自然界によって、利用する以上の速度でエネルギ−が補充されるため、再生可能エネルギ−と称されている。即ち、再生可能エネルギ−は、火力発電に利用されている化石燃料（石炭、石油、天然ガス、シェールガス、メタルハイドレート）や原子力発電に利用されるウラン等の枯渇性エネルギーと反対の概念のエネルギーである。
【００２５】
図１Ｂは、図１Ａに示すハイブリッド再エネシステム１０の発電及び電力供給関係のブロック図である。このハイブリッド再エネシステム１０は、太陽光発電システム２と風力発電システム４とを備え、既存の電力系統８に対して、基本的には、太陽光発電システム２から電力を供給する。太陽光発電システム２からの供給電力量が、既存の電力系統８の需要電力量に比較して多い場合、その余剰電力は揚水発電システム６に供給される。
【００２６】
風力発電システム４の発電電力は、揚水発電システム６に供給される。太陽発電システムを第１の発電システムとし、風力発電システム４と揚水発電システム６の組み合わせは第２の発電システムと位置づけられる。
【００２７】
ハイブリッド再エネシステム１０では、既存の電力系統８の需要電力量に比較して、太陽光発電システム２からの供給電力量が少ない場合、この不足分を揚水発電システム６から電力系統８に供給している。なお、本出願書類において、「需要電力量」は、その時点での正味の需要電力量に加えて、需要電力の変動に対応するための予備電力量を含めたものとする。
【００２８】
以下、各要素に関して説明する。なお、電力量監視システム１２、制御手段１４、及び送電先切換システム１６に関しては、後で説明する。
（太陽光発電システム）
太陽光発電システム２は、太陽光を太陽光パネルにより直接的に電力に変換する発電方式である。太陽光発電は、ソーラー発電とも呼ばれる。太陽光発電は、再生可能エンネルギ−の１つである。太陽光発電システム２の技術的特徴として、発電量が日照に依存し不随意に変化する欠点を有する。一方、太陽光発電システム２は、後で説明する風力発電システムに比較してエネルギー効率が高いこと、温室効果ガス排出量を削減できること等の利点を有している。
【００２９】
太陽光発電システム２を構成する設備は、多数の太陽パネル、必要な電圧や周波数に変換するインバータ（パワーコンディショナー）、及び用途により蓄電池も組み合わせて構成される。
【００３０】
図２は、典型的な太陽光発電の出力変動（春期）を説明する図である。この図は、中部電力株式会社のＨＰ（太陽光発電・風力発電の出力変動例）に示されたグラフを模写したものである。
【００３１】
図２に示すように、太陽光発電システム２は、時刻６時〜１８時の間は発電するが、１８時〜翌日６時の間は発電しない。大雑把に言えば、日中は発電するが、夜間は発電しない。更に、日中の発電量は、天候に左右される。天候が晴れの場合は発電量は多く、雨の場合には発電量は極めて少なく、曇りの場合はその中間である。更に、特に晴れ及び曇りの場合は時刻に左右される。時刻１０時〜１４時の間に発電量はピークとなる。更に、太陽光発電システム２は、季節（春夏秋冬）によっても発電量が左右される。
このように、太陽光発電システム２の発電量は、日中か夜間、季節、天候、時刻等によって、大きく左右される。
【００３２】
（風力発電システム）
風力発電システム４は、風の力（風力）を利用した発電方式である。風力発電は、再生可能エネルギ−の１つである。風力発電システム４の技術的特徴として、他のエネルギー源に比べてエネルギー密度が非常に低く、騒音・低周波による周囲環境への影響、風力に依存し不随意に変化する欠点を有する。一方、風力発電システム４は、主に環境負荷の小ささ、化石燃料の使用量削減等による温室効果ガス排出量を削減できる利点を有している。
【００３３】
風力発電システム４の構造形式としては、水平軸のプロペラ型が最も多く用いられている。図には示していないが、一般的な水平軸プロペラ式を構成する設備は、風の運動エネルギーを低速の回転エネルギーに変換するローター部（ブレード（翼）、ローター軸、ハブ等）と、発電機部（発電機軸、発電機、制御機器、発電に適した回転速度に調節する増速機（遊星歯車等）等で構成され、ナセルと呼ばれる筐体に収納される。）と、支持・構造部（基礎、タワー、ヨー制御システム等）との３つの構成要素から構成される。
【００３４】
図３は、典型的な風力発電の出力変動（冬期）を説明する図である。この図は、中部電力株式会社のＨＰ（太陽光発電・風力発電の出力変動例）に示されたグラフを模写したものである。風力発電の発電量は、専ら風力に依存する。
【００３５】
（揚水発電システム）
再び、図１Ｂを参照されたい。揚水発電システム６は、一般に、電力需要の少ない時間帯の余剰電力を使用して、下部貯水池（下池ダム）６−２から上部貯水池（上池ダム）６−１へ揚水ポンプ６ｍにより水を汲み上げておき、電力需要が大きくなる時間帯に上池ダム６−１から下池６−２へ水を導き落とすことで発電機６ｇを回転させて発電する水力発電方式である。
【００３６】
即ち、実質的には、発電だけを目的とする発電所というよりも、電力需要・供給の平準化を狙う蓄電を目的した、ダムを用いる巨大な蓄電池、あるいは蓄電所と言うべきものである。発電する電気量に対し、水を汲み上げるために消費される電気量がおよそ３０％割増ではあるが、大量の電力を貯蔵できる設備は現在のところ揚水式発電所が唯一である。
【００３７】
一般の揚水発電システムでは、電力需要の少ない時間帯は「夜間」であり、電力需要が大きくなる時間帯は「日中」であるため、夜間に水を汲み上げ、日中に水を導き落としている。従って、上池ダム６−１と下池ダム６−２を連結する圧力管路は１本であり、これに揚水ポンプ及び発電機が備えられている。しかし、このハイブリッド再エネシステム１０に備えられた揚水発電システム６では、上池ダム６−１と下池ダム６−２を連結する圧力管路は２本あり、一方には揚水ポンプ６ｍが備えられ、他方には発電機６ｇが備えられている。即ち、この揚水発電システム６は、常時、揚水ポンプ６ｍによる水のくみ上げと共に、発電機６ｇによる発電が可能である。
【００３８】
圧力管路が１本の場合、夜間に水を汲み上げ、日中に水を導き落としているので、比較的大きな容量の上池ダム６−１及び下池ダム６−２を必要とする。これに対して、圧力管路が２本の場合、常時、水の汲み上げと導き落としが可能なため、上池ダム６−１及び下池ダム６−２を比較的小容量にすることが出来る。
【００３９】
このハイブリッド再エネシステム１０では、揚水発電システム６は、太陽光発電システム２の余剰発電電力と、風力発電システムの全部の発電電力とを蓄電することを目的とする。
【００４０】
（本実施形態の特徴）
(1)本実施形態では、第１の発電システムとして太陽光発電システムを設け、第２の発電システムとして「風力発電システムと揚水発電システムの組み合わせ」を設けている。多くの場合、発電効率の比較的良い太陽光発電システムがメインシステムであり、発電効率が相対的に悪い風力発電システムがサブシステムとなる。
しかし、風力発電システムが、太陽光発電システムに比較して大規模な場合、「風力発電システムと揚水発電システムの組み合わせ」がメインシステムとなる。
【００４１】
(2) 本実施形態では、「太陽光発電システム」と「風力発電システムと揚水発電システムの組み合わせ」とは、相互に補完関係にある。本出願書類では、「相互に補完関係」とは、太陽光発電システムが日中か夜間、季節、天候、時刻等に依存するのに対し、これとは異なる要因（風力）に依存する風力発電システム４を設けることにより、変動要因が或るレベルで補完関係にあることを意味する。即ち、補完関係にあることにより、出力変動を小さく抑えることが出来る。
更に、風力発電システムに揚水発電システムを組み合わせることにより、太陽光発電システムの発電出力が無くなる又は低くなる時間に、揚水発電システムの発電をシフトすることが出来る。即ち、太陽光発電システムの発電に対して、「風力発電システムと揚水発電システムの組み合わせ」の発電は、時間的に「補完的」関係にある。
【００４２】
（電力運用パターン）
表１は、ハイブリッド再エネシステム１０の電力運用パターンをまとめた表である。
【００４３】
【表１】
2015216757.tif 000003
【００４４】
パターン１は、太陽光発電システム２の発電電力が電力系統８の需要電力に比較して大きく、且つ風力発電システム４が発電している場合である。この場合、太陽光発電システム２の余剰発電電力及び風力発電システム４の発電電力は、揚水発電システム６に給電される。太陽光発電システム２から、電力系統８の需要電力は給電される。
【００４５】
パターン２は、太陽光発電システム２の発電電力が電力系統８の需要電力と略等しく、且つ風力発電システム４が発電している場合である。この場合、風力発電システム４の発電電力は、揚水発電システム６に給電される。太陽光発電システム２から、電力系統８の需要電力は給電される。
【００４６】
パターン３は、太陽光発電システム２の発電電力が電力系統８の需要電力に比較して小さく、且つ風力発電システム４が発電している場合である。この場合、風力発電システム４の発電電力は、揚水発電システム６に給電される。太陽光発電システム２から、電力系統８の需要電力は給電され、不足分は揚水発電システム６から給電される。
【００４７】
パターン４は、太陽光発電システム２の発電電力がほぼゼロであり、風力発電システム４が発電しており、且つ揚水発電システム６の発電電力が電力系統８の需要電力より大きい場合である。この場合、風力発電システム４の発電電力は、揚水発電システム４に給電され、揚水発電システム４から電力系統８の需要電力は給電される。
【００４８】
パターン５は、太陽光発電システム２及び風力発電システム４の両方の発電電力がほぼゼロであり、揚水発電システム６の発電電力が電力系統８の需要電力より大きい場合である。この場合、風力発電システム４から、電力系統８の需要電力は給電される。
【００４９】
パターン６は、太陽光発電システム２及び風力発電システム４の両方の発電電力がほぼゼロの場合であり、揚水発電システム６の発電電力が電力系統８の需要電力より小さい場合である。この場合、風力発電システム４から、電力系統８の需要電力は給電され、不足分は別途対策が必要となる。例えば、電力系統８につながる一部の電力消費者への給電を制限することが必要となる。
【００５０】
パターン７は、太陽光発電システム２、風力発電システム４及び揚水発電システム６の発電電力がほぼゼロの場合である。これら発電システムから電力系統８への給電は行われない。
【００５１】
（電力運用方法）
再び、図１Ｂを参照されたい。電力量監視システム１２が設けられ、電力系統８の供給電力量と需要電力量とを監視し、比較している。
電力量監視システム１２から比較結果の信号は、制御手段１４に送られる。制御手段１４では、太陽光発電システム２の余剰電力量が決定され、太陽光発電システム２から風力発電システム６への電力の振り分け量が決定される。更に、揚水発電システム６の発電量（定格発電又は太陽光発電システムの不足分のみの発電）が決定される。
【００５２】
制御手段１４からの電力振り分け信号に基づき、太陽光発電システム２の発電電力の一部を揚水発電システム６に供給するための送電先切換システム１６が設けられている。太陽光発電システム２は、多数の太陽パネルを備えている。電力振り分け信号に基づき、送電先切換システム１６が、必要枚数の太陽パネルの電力送電先を揚水発電システム６へ切り換える。更に、揚水発電の発電量制御信号に基づき、揚水発電システム６では、上池ダム６−１から下池ダム６−２へ落とす水量が決定され、この水量に応じて発電機６ｇが発電する。
【００５３】
［代替例、変形例等］
以上、本発明に係るハイブリッド化再生可能エネルギーシステムの実施形態について説明したが、これらは例示であって、本発明を何等限定するものではない。本実施形態に関し、当業者が容易に成し得る追加、削除、変更、改良等は、本発明の範囲内である。本発明の技術的範囲は、添付の特許請求の範囲の記載によって定められる。
【００５４】
［特許文献１との比較］
ここで、前掲特許文献１で開示された発明と本実施形態に係る発明とを比較検討する。
特許文献１には、次の記載がある。「中規模や大規模な自然エネルギー発電に適した発電システムを提供する。また、自然エネルギー発電を利用して品質の優れた電力を発生させる。系統１から切り離された風力発電装置２と、系統１に接続された揚水発電装置３とを備え、揚水発電装置３は、下池４の水を上池５に汲み上げる揚水用ポンプ６と、上池５から落下させた水によって駆動される発電機７とを有しており、風力発電装置２によって作られた電気を使用して揚水用ポンプ６を駆動すると共に、発電機によって作られた電気を系統１に供給する。」（要約）
ここで、図４Ａは、本実施形態の図１Ｂの概要を記載した図である。一方、図４Ｂは、特許文献１の開示内容を、図４Ａに対応して書き換えた図である。
【００５５】
両発明を比較すると、次の相違点が挙げられる。
(1) 本実施形態では、エネルギー効率の良い太陽光発電システムをメインの発電手段とし、常時、電力系統に給電している。揚水発電システムは、一定値のロスがあるが、本実施例では、基本的に、太陽光発電システムから電力系統に直接給電しているので、揚水発電システムで生じるロスが無い。
(2) 本実施形態では、太陽光発電システムに加えて風力発電システムをサブの発電手段として設けている。太陽光発電システムは、日中・夜間、季節、天候、時刻等を要因として発電量は左右される。一方、風力発電システムは、これとは異なる要因（風力）に依存する発電手段である。変動要因の異なる２つの発電システムを備えることにより、発電電力の変動を減少することが出来る。
(3)表１の電力運用パターンを参照されたい。本実施形態では、電力運用パターン１〜７の運用が出来る。特許文献１では、電力運用パターン４〜７の運用しか出来ない。
【符号の説明】
【００５６】
２：太陽光発電システム、  ４：風力発電システム、  ６：揚水発電システム，水力（揚水）発電システム、  ６ｇ：発電機、  ６ｍ：揚水ポンプ、  ６−１：上部貯水池，上池ダム、  ６−２：下部貯水池，下池ダム、  ８：電力系統、  １０：ハイブリッド再エネシステム，ハイブリッド化再生可能エネルギーシステム、  １２：電力量監視システム、  １４：制御手段、  １６：送電先切換システム
【図１Ｂ】
2015216757.tif 000004
【図２】
2015216757.tif 000005
【図３】
2015216757.tif 000006
【図４Ａ】
2015216757.tif 000007
【図４Ｂ】
2015216757.tif 000008
【図１Ａ】
2015216757.tif 000009