(57)【要約】【課題】機器のセキュリティ設定がセキュリティに関する標準や認証に適合している状態を維持しやすくすることができる機器管理装置、プログラム、機器管理システム及びセキュリティ設定方法を提供する。【解決手段】機器から１以上のセキュリティ設定項目の設定情報を取得する設定情報取得部１５３と、セキュリティ設定項目毎に、単一の適合情報、複数の適合情報、又は適合範囲が定義されたポリシ情報を取得するポリシ情報取得部１５５と、ポリシ情報に基づいて、１以上のセキュリティ設定項目の設定情報それぞれが適合しているか否かを判定する判定部１５９と、いずれかのセキュリティ設定項目の設定情報が適合していない場合、当該設定情報を適合するように変更する変更部１６１と、いずれかのセキュリティ設定項目の変更後の設定情報を機器に配信する配信部１６３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器から１以上のセキュリティ設定項目の設定情報を取得する設定情報取得部と、
セキュリティ設定項目毎に、単一の適合情報、複数の適合情報、又は適合範囲が定義されたポリシ情報を取得するポリシ情報取得部と、
前記ポリシ情報に基づいて、前記１以上のセキュリティ設定項目の設定情報それぞれが適合しているか否かを判定する判定部と、
いずれかのセキュリティ設定項目の設定情報が適合していない場合、当該設定情報を適合するように変更する変更部と、
前記いずれかのセキュリティ設定項目の変更後の設定情報を前記機器に配信する配信部と、
を備える機器管理装置。
【請求項２】
前記ポリシ情報では、前記複数の適合情報又は前記適合範囲が定義されたセキュリティ設定項目に、前記複数の適合情報のいずれかに該当する、又は前記適合範囲に含まれるデフォルト情報が定義され、
前記変更部は、前記いずれかのセキュリティ設定項目の設定情報が適合しておらず、前記ポリシ情報において前記いずれかのセキュリティ設定項目に前記複数の適合情報又は前記適合範囲が定義されている場合、前記設定情報を前記いずれかのセキュリティ設定項目の前記デフォルト情報に変更する請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
セキュリティ強度を設定する強度設定部を更に備え、
前記変更部は、前記いずれかのセキュリティ設定項目の設定情報が適合しておらず、前記ポリシ情報において前記いずれかのセキュリティ設定項目に前記複数の適合情報又は前記適合範囲が定義されている場合、前記設定情報を前記いずれかのセキュリティ設定項目の前記セキュリティ強度に応じた適合情報又は適合範囲内の情報に変更する請求項１又は２に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記変更部は、前記いずれかのセキュリティ設定項目の設定情報が適合しておらず、前記ポリシ情報において前記いずれかのセキュリティ設定項目に前記単一の適合情報が定義されている場合、前記設定情報を前記いずれかのセキュリティ設定項目の前記単一の適合情報に変更する請求項１〜３のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記ポリシ情報において前記単一の適合情報が定義されたセキュリティ設定項目の場合、当該セキュリティ設定項目の設定情報が当該セキュリティ設定項目の前記単一の適合情報に適合しているか否かを判定する請求項１〜４のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記ポリシ情報において前記複数の適合情報が定義されたセキュリティ設定項目の場合、当該セキュリティ設定項目の設定情報が当該セキュリティ設定項目の前記複数の適合情報のいずれかに適合しているか否かを判定する請求項１〜５のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記ポリシ情報において前記適合範囲が定義されたセキュリティ設定項目の場合、当該セキュリティ設定項目の設定情報が当該セキュリティ設定項目の前記適合範囲に適合しているか否かを判定する請求項１〜６のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項８】
前記設定情報取得部は、前記機器から当該機器の種別を示す種別情報を更に取得し、
前記ポリシ情報では、前記セキュリティ設定項目毎に、適用される機器の種別が定義され、
前記判定部は、前記種別情報及び前記ポリシ情報に基づいて、前記１以上のセキュリティ設定項目の設定情報それぞれが適合しているか否かを判定する請求項１〜７のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項９】
前記判定部の判定結果を表示部に表示させる表示制御部を更に備える請求項１〜８のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項１０】
前記ポリシ情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記ポリシ情報取得部は、前記記憶部から前記ポリシ情報を取得する請求項１〜９のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項１１】
前記記憶部に前記ポリシ情報を登録する登録部を更に備える請求項１０に記載の機器管理装置。
【請求項１２】
機器から１以上のセキュリティ設定項目の設定情報を取得する設定情報取得部と、
セキュリティ設定項目毎に、単一の適合情報、複数の適合情報、又は適合範囲が定義されたポリシ情報を取得するポリシ情報取得部と、
前記ポリシ情報に基づいて、前記１以上のセキュリティ設定項目の設定情報それぞれが適合しているか否かを判定する判定部と、
いずれかのセキュリティ設定項目の設定情報が適合していない場合、当該設定情報を適合するように変更する変更部と、
前記いずれかのセキュリティ設定項目の変更後の設定情報を前記機器に配信する配信部と、
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
機器から１以上のセキュリティ設定項目の設定情報を取得する設定情報取得部と、
セキュリティ設定項目毎に、単一の適合情報、複数の適合情報、又は適合範囲が定義されたポリシ情報を取得するポリシ情報取得部と、
前記ポリシ情報に基づいて、前記１以上のセキュリティ設定項目の設定情報それぞれが適合しているか否かを判定する判定部と、
いずれかのセキュリティ設定項目の設定情報が適合していない場合、当該設定情報を適合するように変更する変更部と、
前記いずれかのセキュリティ設定項目の変更後の設定情報を前記機器に配信する配信部と、
を備える機器管理システム。
【請求項１４】
機器から１以上のセキュリティ設定項目の設定情報を取得する設定情報取得ステップと、
セキュリティ設定項目毎に、単一の適合情報、複数の適合情報、又は適合範囲が定義されたポリシ情報を取得するポリシ情報取得ステップと、
前記ポリシ情報に基づいて、前記１以上のセキュリティ設定項目の設定情報それぞれが適合しているか否かを判定する判定ステップと、
いずれかのセキュリティ設定項目の設定情報が適合していない場合、当該設定情報を適合するように変更する変更ステップと、
前記いずれかのセキュリティ設定項目の変更後の設定情報を前記機器に配信する配信ステップと、
を含むセキュリティ設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理装置、プログラム、機器管理システム及びセキュリティ設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、セキュリティレベル毎のセキュリティ設定を複数の機器に対して一括して行う技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような技術によれば、オフィス内で多数の機器が使用されている場合であっても、これらの機器に対して一定の強度でのセキュリティ設定を容易に行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術は、セキュリティの強度を主眼としてセキュリティ設定を行うものであり、セキュリティに関する標準や認証に適合したセキュリティ設定を行うものではなかった。このため、上述したような従来技術では、機器のセキュリティ設定を標準や認証に適合している状態とすることができない場合が多い。
【０００４】
また、標準や認証に適合したセキュリティ設定を機器に対して行ったとしても、セキュリティ設定項目によっては機器の使用により標準や認証に適合しなくなってしまう場合もある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、機器のセキュリティ設定がセキュリティに関する標準や認証に適合している状態を維持しやすくすることができる機器管理装置、プログラム、機器管理システム及びセキュリティ設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる機器管理装置は、機器から１以上のセキュリティ設定項目の設定情報を取得する設定情報取得部と、セキュリティ設定項目毎に、単一の適合情報、複数の適合情報、又は適合範囲が定義されたポリシ情報を取得するポリシ情報取得部と、前記ポリシ情報に基づいて、前記１以上のセキュリティ設定項目の設定情報それぞれが適合しているか否かを判定する判定部と、いずれかのセキュリティ設定項目の設定情報が適合していない場合、当該設定情報を適合するように変更する変更部と、前記いずれかのセキュリティ設定項目の変更後の設定情報を前記機器に配信する配信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、機器のセキュリティ設定がセキュリティに関する標準や認証に適合している状態を維持しやすくすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態の機器管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態の機器管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態のポリシファイルの一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態の判定の開始画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態の判定結果の一覧画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態の判定結果の一覧画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態の変更結果の一覧画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態の再判定結果の一覧画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態の機器管理装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１実施形態の判定部により行われる判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１実施形態の変更部により行われる変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２実施形態の機器管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態の変更部により行われる変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第３実施形態の機器管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態の機器管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態のポリシファイルの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第４実施形態の機器管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、第４実施形態のＰＣの構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、第４実施形態の機器管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、各実施形態の機器管理装置及びＰＣのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる機器管理装置、プログラム、機器管理システム及びセキュリティ設定方法の実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の機器管理システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、機器管理システム１は、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）１０（機器の一例）と、機器管理装置１００とを、備える。複合機１０は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。複合機１０及び機器管理装置１００は、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどにより実現できる。
【００１１】
本実施形態では、機器管理装置１００の管理対象機器が複合機１０である場合を例に取り説明するが、機器管理装置１００の管理対象機器はこれに限定されるものではない。機器管理装置１００の管理対象機器は、ネットワーク２に接続可能な機器であればよく、例えば、印刷装置、複写機、スキャナ装置、及びファクシミリ装置等の画像形成装置、プロジェクタ、ビデオ会議システム、カメラ、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯、自販機、及びハンドヘルド型端末等の各種電子機器、並びにＰＣ等の情報処理装置などが挙げられる。
【００１２】
図２は、第１実施形態の機器管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、機器管理装置１００は、通信部１１０と、操作部１２０と、表示部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを、備える。
【００１３】
通信部１１０は、ネットワーク２を介して複合機１０などの外部機器と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などの通信装置により実現できる。
【００１４】
操作部１２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００１５】
表示部１３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００１６】
記憶部１４０は、機器管理装置１００で実行される機器管理プログラムなどの各種プログラムや機器管理装置１００で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。本実施形態では、記憶部１４０は、セキュリティ設定項目毎に、単一の適合情報、複数の適合情報、又は適合範囲が定義されたポリシファイル（ポリシ情報の一例）を記憶する。
【００１７】
図３は、第１実施形態のポリシファイルの一例を示す図である。図３に示すポリシファイルでは、セキュリティ設定項目、タイプ、条件、適合値／適合範囲、及びデフォルト値が定義され、それぞれが対応付けられている。なお、適合値は、適合情報の一例であり、デフォルト値は、デフォルト情報の一例である。
【００１８】
セキュリティ設定項目は、セキュリティ設定を行う項目である。なお本実施形態では、セキュリティ設定項目は、セキュリティに関する標準や認証を満たすために必要なセキュリティ設定項目であるものとするが、これに限定されるものではない。セキュリティに関する標準や認証としては、例えば、ＣＣ認証（Common  Criteria  for  Information  Technology  Security  Evaluation,  情報技術セキュリティ評価のためのコモンクライテリア,  ISO15408）などが挙げられる。
【００１９】
タイプは、適合値／適合範囲の種別であり、固定、選択、及び範囲がある。条件は、セキュリティ設定項目でのセキュリティ設定に必要な条件（前提条件）である。適合値／適合範囲は、セキュリティ設定項目に適合するための値／範囲である。タイプが固定の場合、適合値／適合範囲は、単一の適合値となり、タイプが選択の場合、適合値／適合範囲は、複数の適合値となり、タイプが範囲の場合、適合値／適合範囲は、適合範囲となる。デフォルト値は、タイプが選択又は範囲の場合に定義されるものである。タイプが選択の場合、複数の適合値のいずれかの値がデフォルト値となり、タイプが範囲の場合、適合範囲に含まれるいずれかの値がデフォルト値となる。
【００２０】
記憶部１４０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置により実現できる。
【００２１】
制御部１５０は、機器管理装置１００の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部１５０は、登録部１５１と、設定情報取得部１５３と、ポリシ情報取得部１５５と、表示制御部１５７と、判定部１５９と、変更部１６１と、配信部１６３とを、含む。
【００２２】
ここで、制御部１５０は、記憶部１４０に記憶されている機器管理プログラムを起動（実行）することにより、登録部１５１、設定情報取得部１５３、ポリシ情報取得部１５５、表示制御部１５７、判定部１５９、変更部１６１、及び配信部１６３をソフトウェアとして実現する。
【００２３】
登録部１５１は、ポリシファイルを記憶部１４０に登録する。具体的には、登録部１５１は、ユーザによる操作部１２０からの登録指示（登録操作入力）に基づいて、ポリシファイルを記憶部１４０に登録する。これにより、記憶部１４０は、ポリシファイルを記憶する。
【００２４】
設定情報取得部１５３は、複合機１０から１以上のセキュリティ設定項目の設定情報を取得する。本実施形態では、設定情報取得部１５３は、ＳＮＭＰ（Simple  Network  Management  Protocol）などの機器管理に用いられるプロトコルを用いた通信を複合機１０との間で行い、複合機１０から、１以上のセキュリティ設定項目それぞれと当該セキュリティ設定項目の設定情報とを対応付けて定義した設定ファイルを取得する。
【００２５】
なお、設定ファイルは、複合機１０でのセキュリティ設定に用いられるファイルである。複合機１０は、設定ファイルで定義されたセキュリティ設定項目に対し、対応付けられた設定情報でセキュリティ設定を行う。
【００２６】
ポリシ情報取得部１５５は、ポリシファイルを取得する。本実施形態では、ポリシ情報取得部１５５は、記憶部１４０からポリシファイルを取得する。
【００２７】
表示制御部１５７は、機器のセキュリティ設定の状態を確認したり、機器へのセキュリティ設定を行ったりするための画面表示を表示部１３０に対して行う。
【００２８】
例えば、表示制御部１５７は、図４に示すような判定部１５９による判定の開始画面を表示部１３０に表示する。ここで、ユーザによる操作部１２０からの入力により、入力欄２０１に設定ファイルのファイルパス、入力欄２０２にポリシファイルのファイルパスが指定され、Ａｎａｌｙｚｅボタン２０３が選択されると、後述の判定部１５９による判定処理が開始される。
【００２９】
判定部１５９は、ポリシ情報取得部１５５により取得されたポリシファイルに基づいて、設定情報取得部１５３により取得された設定ファイルで定義された１以上のセキュリティ設定項目の設定情報それぞれが適合しているか否かを判定する。
【００３０】
具体的には、判定部１５９は、判定対象のセキュリティ設定項目がポリシファイルにおいて単一の適合情報が定義されている場合、即ち、タイプが固定の場合、当該セキュリティ設定項目の設定情報が当該セキュリティ設定項目の単一の適合情報に適合しているか否かを判定する。
【００３１】
また判定部１５９は、判定対象のセキュリティ設定項目がポリシファイルにおいて複数の適合情報が定義されている場合、即ち、タイプが選択の場合、当該セキュリティ設定項目の設定情報が当該セキュリティ設定項目の複数の適合情報のいずれかに適合しているか否かを判定する。
【００３２】
また判定部１５９は、判定対象のセキュリティ設定項目がポリシファイルにおいて適合範囲が定義されている場合、即ち、タイプが範囲の場合、当該セキュリティ設定項目の設定情報が当該セキュリティ設定項目の適合範囲に適合しているか否かを判定する。
【００３３】
ここで、表示制御部１５７について再度説明する。例えば、表示制御部１５７は、判定部１５９による判定処理が終了すると、図５に示すような判定部１５９の判定結果の一覧画面を表示部１３０に表示する。
【００３４】
例えば、表示欄２１２に表示されたセキュリティ設定項目の場合、ＰｏｌｉｃｙＶａｌｕｅ（適合範囲）が８〜３２であるのに対し、ＭａｃｈｉｎｅＶａｌｕｅ（設定情報の一例である設定値）が０であるため、判定部１５９は、設定値が適合範囲に適合していないと判定しており、Ｉｎｃｏｍｐｌｉａｎｔとなっている。そして、設定ファイルで定義された１以上のセキュリティ設定項目の判定結果として表示欄２１１にＩｎｃｏｍｐｌｉａｎｔが表示されている。
【００３５】
このような場合、ユーザは、操作部１２０から変更指示（変更操作入力）を行い、図６に示す判定結果の一覧画面において、デフォルト値への変更ボタン２１３が選択されると、後述の変更部１６１による変更処理が開始される。
【００３６】
変更部１６１は、判定部１５９の判定の結果、設定情報取得部１５３により取得された設定ファイルで定義された１以上のセキュリティ設定項目のうち、いずれかのセキュリティ設定項目（以下、「変更対象のセキュリティ設定項目」と称する）の設定情報が適合していない場合、当該設定情報を適合するように変更する。
【００３７】
具体的には、変更部１６１は、変更対象のセキュリティ設定項目がポリシファイルにおいて複数の適合情報又は適合範囲が定義されている場合、即ち、タイプが選択又は範囲の場合、当該変更対象のセキュリティ設定項目の設定情報を当該変更対象のセキュリティ設定項目のデフォルト情報に変更する。
【００３８】
なお、変更部１６１は、変更対象のセキュリティ設定項目がポリシファイルにおいて単一の適合情報が定義されている場合、即ち、タイプが固定の場合、当該変更対象のセキュリティ設定項目の設定情報を当該変更対象のセキュリティ設定項目の単一の適合情報に変更する。
【００３９】
そして変更部１６１は、変更処理により適合していない設定情報をデフォルト情報又は適合情報に変更した変更後の設定ファイルを生成する。
【００４０】
ここで、表示制御部１５７について再度説明する。例えば、表示制御部１５７は、変更部１６１による変更処理が終了すると、図７に示すような変更部１６１の変更結果の一覧画面を表示部１３０に表示する。
【００４１】
図７に示す例では、表示欄２１２に表示されたセキュリティ設定項目において、ＭａｃｈｉｎｅＶａｌｕｅ（設定値）がＤｅｆａｕｌｔ値である８に変更されている。ここで、ユーザによる操作部１２０からの入力により、Ｒｅａｎａｌｙｚｅボタン２１４が選択されると、判定部１５９による前述の判定処理が再度行われる。
【００４２】
そして表示制御部１５７は、判定部１５９による再判定処理が終了すると、図８に示すような判定部１５９の判定結果の一覧画面を表示部１３０に表示する。図８に示す例では、設定ファイルで定義された全てのセキュリティ設定項目の設定値が適合しているため、判定結果として表示欄２１５にｃｏｍｐｌｉａｎｔが表示されている。
【００４３】
また、表示欄２１５にｃｏｍｐｌｉａｎｔが表示される場合、変更部１６１により生成された変更後の設定ファイルのファイルパスが入力欄２１６に指定されるので、ユーザによる操作部１２０からの保存指示（保存操作入力）により、変更後の設定ファイルが記憶部１４０に記憶される。
【００４４】
配信部１６３は、変更部１６１による変更対象のセキュリティ設定項目の変更後の設定情報を複合機１０に配信する。具体的には、配信部１６３は、変更部１６１により生成された変更後の設定ファイルを記憶部１４０から取得し、複合機１０に配信する。
【００４５】
そして複合機１０は、機器管理装置１００から配信された変更後の設定ファイルを用いてセキュリティ設定を行う。
【００４６】
図９は、第１実施形態の機器管理装置１００で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、登録部１５１は、ユーザによる操作部１２０からの登録指示（登録操作入力）に基づいて、ポリシファイルを記憶部１４０に登録する（ステップＳ１０１）。
【００４８】
続いて、設定情報取得部１５３は、複合機１０から１以上のセキュリティ設定項目の設定情報が定義された設定ファイルを取得する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
続いて、ポリシ情報取得部１５５は、記憶部１４０からポリシファイルを取得する（ステップＳ１０５）。
【００５０】
続いて、判定部１５９は、ポリシ情報取得部１５５により取得されたポリシファイルに基づいて、設定情報取得部１５３により取得された設定ファイルで定義された１以上のセキュリティ設定項目の設定情報それぞれが適合しているか否かを判定する判定処理を行う（ステップＳ１０７）。
【００５１】
判定部１５９の判定処理の結果、設定情報が適合していないセキュリティ設定項目がある場合（ステップＳ１０９でＹｅｓ）、変更部１６１は、当該設定情報を適合するように変更する変更処理を行い（ステップＳ１１１）、ステップＳ１０７へ戻る。
【００５２】
一方、判定部１５９の判定処理の結果、設定情報が適合していないセキュリティ設定項目がない場合（ステップＳ１０９でＮｏ）、ステップＳ１１１の変更処理を行っていれば（ステップＳ１１３でＹｅｓ）、配信部１６３は、変更処理により変更後の設定情報が定義された変更後の設定ファイルを複合機１０に配信する（ステップＳ１１５）。
【００５３】
なお、ステップＳ１１１の変更処理を行っていなければ（ステップＳ１１３でＮｏ）、ステップＳ１１５の処理は行われずに、処理終了となる。
【００５４】
図１０は、第１実施形態の判定部１５９により行われる判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、判定部１５９は、設定ファイルから、セキュリティ設定項目の情報（設定情報など）を読み出す（ステップＳ２０１）。
【００５６】
判定部１５９は、ＥＯＦ（End  Of  File）でなく（ステップＳ２０３でＮｏ）、読み出したセキュリティ設定項目の情報に設定情報があり（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、ポリシファイルの該当するセキュリティ設定項目の条件を満たすか当該条件が無ければ（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、読み出したセキュリティ設定項目の情報をリストファイルに追加する（ステップＳ２０９）。
【００５７】
続いて、判定部１５９は、読み出したセキュリティ設定項目の設定情報が、ポリシファイルの該当するセキュリティ設定項目の適合情報又は適合範囲に適合するか否かを判定する（ステップＳ２１１）。
【００５８】
設定情報が適合しない場合（ステップＳ２１１でＮｏ）、ステップＳ２０９でリストファイルに追加したセキュリティ設定項目に非適合フラグをセット（セキュリティ設定項目の情報に非適合フラグを追加）する（ステップＳ２１３）。
【００５９】
そして、ステップＳ２０１へ戻る。なお、読み出したセキュリティ設定項目の情報に設定情報がない場合（ステップＳ２０５でＮｏ）、ポリシファイルの該当するセキュリティ設定項目の条件を満たしていない場合（ステップＳ２０７でＮｏ）、又は設定情報が適合している場合も（ステップＳ２１１でＹｅｓ）、ステップＳ２０１へ戻る。そして判定部１５９は、設定ファイルから、新たなセキュリティ設定項目の情報を読み出す。
【００６０】
判定部１５９は、ＥＯＦになると（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、リストファイルに非適合フラグがセットされているか否かを確認する（ステップＳ２１５）。そして判定部１５９は、リストファイルに非適合フラグがセットされている場合（ステップＳ２１５でＹｅｓ）、設定ファイルに設定情報が適合していないセキュリティ設定項目がある（非適合）と判定し（ステップＳ２１７）、リストファイルに非適合フラグがセットされていない場合（ステップＳ２１５でＮｏ）、設定ファイルに設定情報が適合していないセキュリティ設定項目がない（適合）と判定する（ステップＳ２１９）。
【００６１】
図１１は、第１実施形態の変更部１６１により行われる変更処理の一例を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、変更部１６１は、リストファイルから、セキュリティ設定項目の情報（設定情報など）を読み出す（ステップＳ３０１）。
【００６３】
変更部１６１は、ＥＯＦ（End  Of  File）でなく（ステップＳ３０３でＮｏ）、読み出したセキュリティ設定項目に非適合フラグがセットされている（セキュリティ設定項目の情報に非適合フラグが含まれている）場合（ステップＳ３０５でＹｅｓ）、ポリシファイルの該当するセキュリティ設定項目に単一の適合情報が定義されていれば（ステップＳ３０７でＹｅｓ）、設定ファイルにおいて該当するセキュリティ設定項目の設定情報を当該単一の適合情報に変更する（ステップＳ３０９）。一方、変更部１６１は、ポリシファイルの該当するセキュリティ設定項目に単一の適合情報が定義されていなければ（ステップＳ３０７でＮｏ）、設定ファイルにおいて該当するセキュリティ設定項目の設定情報をデフォルト情報に変更する（ステップＳ３１１）。
【００６４】
そして、ステップＳ３０１へ戻る。なお、読み出したセキュリティ設定項目に非適合フラグがセットされていない（セキュリティ設定項目の情報に非適合フラグが含まれていない）場合も（ステップＳ３０５でＮｏ）、ステップＳ３０１へ戻る。そして変更部１６１は、リストファイルから、新たなセキュリティ設定項目の情報を読み出す。
【００６５】
変更部１６１は、ＥＯＦになると（ステップＳ３０３でＹｅｓ）、処理を終了する。なお、変更部１６１が処理を終了する際には、適合していない設定情報がデフォルト情報又は適合情報に変更された変更後の設定ファイルが生成されている。
【００６６】
以上のように第１実施形態によれば、セキュリティ設定項目の設定情報が単一の適合情報であるか否か、複数の適合情報のいずれかであるか否か、又は適合範囲に含まれる情報であるか否かを確認するため、セキュリティに関する標準や認証に適合している状態であるか否かを容易に確認することができる。
【００６７】
なおセキュリティに関する標準や認証では、大量のセキュリティ設定項目に対し、設定情報が、単一の適合情報であること、複数の適合情報のいずれかであること、又は適合範囲に含まれる情報であることを、標準や認証を満たすための要件としていることが多い。
【００６８】
また第１実施形態によれば、セキュリティ設定項目の設定情報がポリシに適合していなければ、ポリシに適合するように設定情報を変更して機器にセキュリティ設定を行わせるため、機器の使用により標準や認証に適合しなくなっていても、標準や認証に適合する状態に戻すことができ、標準や認証に適合している状態を維持しやすくすることができる。
【００６９】
（第２実施形態）
第２実施形態では、セキュリティ設定項目の設定情報を、セキュリティ強度に応じた適合情報又は適合範囲内の情報に変更する例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００７０】
図１２は、第２実施形態の機器管理システム１００１の機器管理装置１１００の構成の一例を示すブロック図である。図１２に示すように、第２実施形態では、制御部１１５０の強度設定部１１６０及び変更部１１６１が第１実施形態と相違する。
【００７１】
強度設定部１１６０は、セキュリティ強度を設定する。具体的には、強度設定部１１６０は、ユーザによる操作部１２０からの設定指示（設定操作入力）に基づいて、セキュリティ強度を設定する。第２実施形態では、強度設定部１１６０は、セキュリティ強度を「強」、「デフォルト」、及び「弱」のいずれかに設定するものとするが、セキュリティ強度は、この３種に限定されるものではない。
【００７２】
変更部１１６１は、判定部１５９の判定の結果、設定情報取得部１５３により取得された設定ファイルで定義された１以上のセキュリティ設定項目のうち、いずれかのセキュリティ設定項目（以下、「変更対象のセキュリティ設定項目」と称する）の設定情報が適合しておらず、ポリシファイルにおいて変更対象のセキュリティ設定項目に複数の適合情報又は適合範囲が定義されている場合、変更対象のセキュリティ設定項目の設定情報を変更対象のセキュリティ設定項目のセキュリティ強度に応じた適合情報又は適合範囲内の情報に変更する。
【００７３】
例えば、図３に示すポリシファイルにおいて、タイプが選択や範囲の場合、一番左に記載された適合値がセキュリティ強度「弱」に対応する適合値であり、一番右に記載された適合値がセキュリティ強度「強」に対応する適合値であり、デフォルト値がセキュリティ強度「デフォルト」に対応する適合値であるとする。なお、この例では、図３に示すポリシファイルは、セキュリティ強度を考慮して設計されているものとする。
【００７４】
この場合、変更部１１６１は、セキュリティ強度が「強」であれば、変更対象のセキュリティ設定項目の設定値を、当該変更対象のセキュリティ設定項目の適合値／適合範囲で一番左に記載された適合値に設定し、セキュリティ強度が「弱」であれば、変更対象のセキュリティ設定項目の設定値を、当該変更対象のセキュリティ設定項目の適合値／適合範囲で一番右に記載された適合値に設定し、セキュリティ強度が「デフォルト」であれば、変更対象のセキュリティ設定項目の設定値を、当該変更対象のセキュリティ設定項目のデフォルト値に設定する。
【００７５】
図１３は、第２実施形態の変更部１１６１により行われる変更処理の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
まず、強度設定部１１６０は、ユーザによる操作部１２０からの設定指示（設定操作入力）に基づいて、セキュリティ強度を設定する（ステップＳ４０１）。但し、ステップＳ４０１の処理は、変更処理ではなく、変更処理以前の任意のタイミングで行ってもよい。
【００７７】
続いて、ステップＳ４０２〜Ｓ４０９までの処理は、図１１のステップＳ３０１〜Ｓ３０９までの処理と同様である。但し、ステップＳ４０５でＮｏの場合や、ステップＳ４０９の後は、ステップＳ４０２へ戻る。
【００７８】
続いて、変更部１１６１は、ポリシファイルの該当するセキュリティ設定項目に単一の適合情報が定義されていない場合（ステップＳ４０７でＮｏ）、セキュリティ強度が「強」であれば（ステップＳ４１１でＹｅｓ）、設定ファイルにおいて該当するセキュリティ設定項目の設定情報を、セキュリティ強度「強」に応じた適合情報又は適合範囲内の情報に変更し（ステップＳ４１３）、ステップＳ４０２へ戻る。
【００７９】
続いて、変更部１１６１は、セキュリティ強度が「弱」であれば（ステップＳ４１１でＮｏ、ステップＳ４１５でＹｅｓ）、設定ファイルにおいて該当するセキュリティ設定項目の設定情報を、セキュリティ強度「弱」に応じた適合情報又は適合範囲内の情報に変更し（ステップＳ４１７）、ステップＳ４０２へ戻る。
【００８０】
続いて、変更部１１６１は、セキュリティ強度が「デフォルト」であれば（ステップＳ４１１でＮｏ、ステップＳ４１５でＮｏ）、設定ファイルにおいて該当するセキュリティ設定項目の設定情報をデフォルト情報に変更し（ステップＳ４１９）、ステップＳ４０２へ戻る。
【００８１】
以上のように第２実施形態によれば、機器のセキュリティ設定を標準や認証に適合する状態とするだけでなく、セキュリティ強度に応じたセキュリティ設定を機器に行わせることができる。
【００８２】
（第３実施形態）
第３実施形態では、複数種類の機器に対してセキュリティ設定を行う例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００８３】
図１４は、第３実施形態の機器管理システム２００１の構成の一例を示すブロック図である。図１４に示すように、第３実施形態では、機器管理装置２１００の管理対象機器が複合機１０、プリンタ２０１０、プロジェクタ２０２０、及びビデオ会議システム２０３０である点で、第１実施形態と相違する。
【００８４】
図１５は、第３実施形態の機器管理装置２１００の構成の一例を示すブロック図である。図１５に示すように、第３実施形態では、制御部２１５０の設定情報取得部２１５３、及び判定部２１５９が第１実施形態と相違する。
【００８５】
設定情報取得部２１５３は、複合機１０、プリンタ２０１０、プロジェクタ２０２０、及びビデオ会議システム２０３０から、設定ファイルとともに、当該機器の種別を示す種別情報を取得する。第３実施形態では、種別は、複合機、プリンタ、プロジェクタ、及びビデオ会議システムであるものとするが、これに限定されず、機器管理装置２１００の管理対象機器に応じて定めればよい。
【００８６】
図１６は、第３実施形態のポリシファイルの一例を示す図である。図１６に示すポリシファイルでは、種別が更に定義され、セキュリティ設定項目に対応付けている。種別は、セキュリティ設定項目が適用される機器の種別を示し、共通、複合機、プリンタ、プロジェクタ、及びビデオ会議システムを示す。なお、共通は、複合機、プリンタ、プロジェクタ、及びビデオ会議システムのいずれにも適用されることを表す。
【００８７】
判定部２１５９は、設定情報取得部２１５３により取得された種別情報及びポリシファイルに基づいて、１以上のセキュリティ設定項目の設定情報それぞれが適合しているか否かを判定する。
【００８８】
具体的には、判定部２１５９は、判定対象のセキュリティ設定項目の設定値が、ポリシファイルにおいて当該判定対象のセキュリティ設定項目及び種別情報が示す種別に対応付けられた適合値／適合範囲に適合しているか否かを判定する。
【００８９】
なお第３実施形態では、図９に示す処理（詳細には、ステップＳ１０３〜ステップＳ１１５）を、複合機１０、プリンタ２０１０、プロジェクタ２０２０、及びビデオ会議システム２０３０に対して直列で行ってもよいし、並列で行ってもよい。
【００９０】
つまり、複合機１０に対する図９に示す処理が終了すると、プリンタ２０１０に対する図９に示す処理を行い、以降、処理が終了する毎に、プロジェクタ２０２０に対する図９に示す処理、ビデオ会議システム２０３０に対する図９に示す処理を行うようにしてもよい。
【００９１】
また、複合機１０、プリンタ２０１０、プロジェクタ２０２０、及びビデオ会議システム２０３０に対するステップＳ１０３の処理が終了すると、続いて、複合機１０、プリンタ２０１０、プロジェクタ２０２０、及びビデオ会議システム２０３０に対するステップＳ１０５の処理を行い、以降、複合機１０、プリンタ２０１０、プロジェクタ２０２０、及びビデオ会議システム２０３０に対する該当ステップの処理が終了すると、複合機１０、プリンタ２０１０、プロジェクタ２０２０、及びビデオ会議システム２０３０に対して次のステップの処理を行うようにしてもよい。
【００９２】
以上のように第３実施形態によれば、複数種類の機器を管理する場合であっても、セキュリティに関する標準や認証に適合している状態であるか否かを容易に確認することができる。また第３実施形態によれば、複数種類の機器を管理する場合であっても、標準や認証に適合している状態を維持しやすくすることができる。
【００９３】
（第４実施形態）
第４実施形態では、機器に対して遠隔でセキュリティ設定を行う例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００９４】
図１７は、第４実施形態の機器管理システム３００１の構成の一例を示すブロック図である。図１７に示すように、第４実施形態の機器管理システム３００１では、複合機１０、ＰＣ３００６、及び仲介装置３００７が第１ネットワーク３００２に接続され、機器管理装置３１００が第２ネットワーク３００３に接続され、第１ネットワーク３００２と第２ネットワーク３００３が接続されている。
【００９５】
第１ネットワーク３００２は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）により実現でき、第２ネットワーク３００３は、例えば、インターネットにより実現できる。
【００９６】
仲介装置３００７は、機器管理装置３１００が複合機１０やＰＣ３００６と通信する際に通信を仲介（中継）するものであり、通常のコンピュータにより実現できる。
【００９７】
図１８は、第４実施形態のＰＣ３００６の構成の一例を示すブロック図である。図１８に示すように、ＰＣ３００６は、通信部３２１０と、操作部３２２０と、表示部３２３０と、記憶部３２４０と、制御部３２５０とを、備える。
【００９８】
通信部３２１０は、第１ネットワーク３００２、仲介装置３００７、及び第２ネットワーク３００３を介して機器管理装置３１００などの外部機器と通信するものであり、ＮＩＣなどの通信装置により実現できる。
【００９９】
操作部３２２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【０１００】
表示部３２３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【０１０１】
記憶部３２４０は、ＰＣ３００６で実行されるプログラムなどの各種プログラムやＰＣ３００６で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。本実施形態では、記憶部３２４０は、ポリシファイルを記憶する。
【０１０２】
制御部３２５０は、ＰＣ３００６の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部３２５０は、登録部３２５１を含む。
【０１０３】
登録部３２５１は、ポリシファイルを記憶部３２４０に登録する。具体的には、登録部３２５１は、ユーザによる操作部３２２０からの登録指示（登録操作入力）に基づいて、ポリシファイルを記憶部３２４０に登録する。これにより、記憶部３２４０は、ポリシファイルを記憶する。
【０１０４】
図１９は、第４実施形態の機器管理装置３１００の構成の一例を示すブロック図である。図１９に示すように、第４実施形態では、制御部３１５０に、登録部が無い点、並びに設定情報取得部３１５３、ポリシ情報取得部３１５５、及び配信部３１６３が第１実施形態と相違する。
【０１０５】
設定情報取得部３１５３は、仲介装置３００７を介して複合機１０から設定ファイルを取得する。
【０１０６】
ポリシ情報取得部３１５５は、仲介装置３００７を介してＰＣ３００６からポリシファイルを取得する。
【０１０７】
配信部３１６３は、仲介装置３００７を介して、変更部１６１により生成された変更後の設定ファイルを複合機１０に配信する。
【０１０８】
以上のように第４実施形態によれば、機器を遠隔管理する場合であっても、セキュリティに関する標準や認証に適合している状態であるか否かを容易に確認することができる。また第４実施形態によれば、機器を遠隔管理する場合であっても、標準や認証に適合している状態を維持しやすくすることができる。
【０１０９】
（変形例）
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記各実施形態を適宜組み合わせることができる。
【０１１０】
（ハードウェア構成）
図２０は、上記各実施形態の機器管理装置及びＰＣのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。上記各実施形態の機器管理装置及びＰＣは、ＣＰＵなどの制御装置８０１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置８０２と、ＨＤＤなどの外部記憶装置８０３と、ディスプレイなどの表示装置８０４と、キーボードやマウスなどの入力装置８０５と、通信インタフェースなどの通信装置８０６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１１１】
上記各実施形態の機器管理装置及びＰＣで実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１１２】
また、上記各実施形態の機器管理装置及びＰＣで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態の機器管理装置及びＰＣで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記各実施形態の機器管理装置及びＰＣで実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１１３】
上記各実施形態の機器管理装置及びＰＣで実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【０１１４】
１、１００１、２００１、３００１  機器管理システム
２  ネットワーク
１０  複合機
１００、１１００、２１００、３１００  機器管理装置
１１０  通信部
１２０  操作部
１３０  表示部
１４０  記憶部
１５０、１１５０、２１５０、３１５０  制御部
１５１  登録部
１５３、２１５３、３１５３  設定情報取得部
１５５、３１５５  ポリシ情報取得部
１５７  表示制御部
１５９、２１５９  判定部
１６１、１１６１  変更部
１６３、３１６３  配信部
１１６０  強度設定部
２０１０  プリンタ
２０２０  プロジェクタ
２０３０  ビデオ会議システム
３００２  第１ネットワーク
３００３  第２ネットワーク
３００６  ＰＣ
３００７  仲介装置
３２１０  通信部
３２２０  操作部
３２３０  表示部
３２４０  記憶部
３２５０  制御部
３２５１  登録部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特開２００７−１８５８１４号公報
【図１】
2015099579.tif 000003
【図２】
2015099579.tif 000004
【図３】
2015099579.tif 000005
【図４】
2015099579.tif 000006
【図５】
2015099579.tif 000007
【図６】
2015099579.tif 000008
【図７】
2015099579.tif 000009
【図８】
2015099579.tif 000010
【図９】
2015099579.tif 000011
【図１０】
2015099579.tif 000012
【図１１】
2015099579.tif 000013
【図１２】
2015099579.tif 000014
【図１３】
2015099579.tif 000015
【図１４】
2015099579.tif 000016
【図１５】
2015099579.tif 000017
【図１６】
2015099579.tif 000018
【図１７】
2015099579.tif 000019
【図１８】
2015099579.tif 000020
【図１９】
2015099579.tif 000021
【図２０】
2015099579.tif 000022