(57)【要約】【課題】装置本体に対して軸線が移動可能なフィードロールに対して、装置本体との干渉を回避しつつ、フィードロールの外周面に当接する受けローラを設け、段ボールシートが通過する際に発生する撓み量を低減すること。【解決手段】給紙テーブル１から１枚ずつ繰り出される段ボールシートＺ１を下流側へ給送するフィードロール２が上下対向して設けられ、給送される段ボールシートの厚さ、フルート形状などの違いに応じて、フィードロール間の隙間を調節する調整機構３を備えた段ボールシート製函機の給紙装置１０であって、調整機構３は、装置本体４に対して軸線が固定された一方のフィードロール２Ｂに対向する他方のフィードロール２Ａを両端にて軸支する支持板３１を、装置本体４に対して軸線が移動可能に備え、支持板３１は、他方のフィードロール２Ａの外周面に当接する受けローラ５を、両支持板を連結する連結部材３３を介して支持したことを特徴とする。【選択図】図１
2015063379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙テーブルに積層された段ボールシートから１枚ずつ繰り出される段ボールシートを下流側へ給送するフィードロールが上下対向して設けられ、給送される前記段ボールシートの厚さ、フルート形状などの違いに応じて、前記フィードロール間の隙間を調節する調整機構を備えた段ボールシート製函機の給紙装置であって、
前記調整機構は、装置本体に対して軸線が固定された一方のフィードロールに対向する他方のフィードロールを両端にて軸支する支持板を、前記装置本体に対して軸線が移動可能に備え、
前記支持板は、前記他方のフィードロールの外周面に当接する受けローラを、前記両支持板を連結する連結部材を介して支持したことを特徴とする段ボールシート製函機の給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載された段ボールシート製函機の給紙装置において、
前記受けローラは、前記段ボールシートの給送方向と所定の傾斜角を有して前記他方のフィードロールに対向することを特徴とする段ボールシート製函機の給紙装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された段ボールシート製函機の給紙装置において、
前記受けローラの外周には、硬質ウレタンを被覆したことを特徴とする段ボールシート製函機の給紙装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された段ボールシート製函機の給紙装置において、
前記受けローラは、前記他方のフィードロールの軸方向の中央部外周面に少なくとも１箇所当接することを特徴とする段ボールシート製函機の給紙装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された段ボールシート製函機の給紙装置において、
前記支持板は、前端で前記装置本体に軸支され、後端で前記装置本体に支持された流体圧シリンダと連結されたことを特徴とする段ボールシート製函機の給紙装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載された段ボールシート製函機の給紙装置において、
前記支持板は、前記装置本体に軸支された偏心カムに当接され、前記偏心カムの回動によって前記支持板を上下方向に移動させることを特徴とする段ボールシート製函機の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状の段ボールシートに印刷、罫線及び溝切り加工等を施す段ボールシート製函機の給紙装置に関する。特に、給紙テーブルに積層された段ボールシートから１枚ずつ繰り出される段ボールシートを下流側へ給送するフィードロールを備えた段ボールシート製函機の給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、段ボールシート製函機には、複数種類の段ボールシートを給送する給紙装置と、給送された段ボールシートに印刷を行う印刷装置と、段ボールシートを箱状に折り曲げるための罫線及び溝切り加工を行うクリーザスロッタ装置と、取手用穴明け等の打ち抜き加工を行うダイカット装置等が、上流側から下流側に向けて配列されている。また、上記給紙装置には、給紙テーブルに積層された段ボールシートから１枚ずつ繰り出される段ボールシートを挟持して下流側へ給送する一対のフィードロールが、上下対向して設けられている。該フィードロールは、使用される複数種類の段ボールシートの内、最大幅の段ボールシートが通過できるように、段ボールシートの給送方向と直交する方向に延伸されている。
【０００３】
この一対のフィードロールは、軸方向両端にて装置本体に軸支された状態で、給送される段ボールシートを上下方向から挟み込んで摩擦接触しながら高速回転する。そのため、フィードロールには、１枚ずつ間欠的に繰り出される段ボールシートが衝突して挟み込まれ、そのたびに大きな衝撃力が加わることになる。この衝撃力によって、フィードロールの中央部は、段ボールシートが通過する際に隙間が開く方向に撓む一方、段ボールシートが通過してしまうと元に戻る方向に撓む振動を高速で繰り返すことになる。かかるフィードロールの振動における振幅が大きい場合、段ボールシートの表面に傷付きや圧痕が生じたり、段ボールシートの給送速度のバラツキ等が生じる問題があった。
そこで、本出願人は、装置本体の軸線が固定された一方のフィードロールについて、フィードロールの軸方向における中央部外周面に当接してフィードロールの前記振動を規制するセンタ受けローラを設けて、フィードロールの撓み量を低減する技術を採用してきた。
【０００４】
ところが、段ボールシート製函機には、幅、送り方向の長さ、厚さ、フルート形状などが異なる複数種類の段ボールシートを給紙する必要がある。そのため、給紙装置には、給送される段ボールシートの厚さ、フルート形状などの違いに応じて、上下フィードロール間の隙間を調節する調整機構が、設けられている（例えば、特許文献１を参照）。
特許文献１の調整機構は、上下搬送用ロールの内、上ロールを装置本体に回転可能に取付け、下ロールをその軸線に対して偏心した偏心軸受箱により回転可能に支持するとともに、同偏心軸受箱を装置本体に回転可能に取付け、同偏心軸受箱を回転して前記上下搬送用ロール間の隙間を調整する機構である。
この場合、上ロールは装置本体に回転可能に取付ける構造であるので、上ロールに対しては、上述したように、上ロールの軸方向における中央部外周面に当接するセンタ受けローラを装置本体に設けて、上ロールの撓み量を低減することは可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平３−３９２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、下ロールに対しては、その軸線が偏心軸受箱と伴に移動するので、上ローラと同様に、下ロールの軸方向における中央部外周に当接するセンタ受けローラを装置本体に設けことはできない。
また、仮にセンタ受けローラを偏心軸受箱に連結したとしても、偏心軸受箱は、装置本体に対して回転可能に取付けられているので、偏心軸受箱が回転すると、センタ受けローラと装置本体とが干渉する問題が生じることになる。
したがって、段ボールシート製函機の給紙装置に特許文献１の調整機構を設けた場合、装置本体に対して軸線が固定されたフィードロールには、センタ受けローラを設けることは可能であるが、装置本体に対して軸線が移動可能なフィードロールには、センタ受けローラを設けることができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、装置本体に対して軸線が移動可能なフィードロールに対して、装置本体との干渉を回避しつつ、フィードロールの外周面に当接する受けローラを設け、段ボールシートが間欠的に通過する際に発生する撓み量を低減できる段ボールシート製函機の給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る段ボールシート製函機の給紙装置は、次のような構成を有している。
（１）給紙テーブルに積層された段ボールシートから１枚ずつ繰り出される段ボールシートを下流側へ給送するフィードロールが上下対向して設けられ、給送される前記段ボールシートの厚さ、フルート形状などの違いに応じて、前記フィードロール間の隙間を調節する調整機構を備えた段ボールシート製函機の給紙装置であって、
前記調整機構は、装置本体に対して軸線が固定された一方のフィードロールに対向する他方のフィードロールを両端にて軸支する支持板を、前記装置本体に対して軸線が移動可能に備え、
前記支持板は、前記他方のフィードロールの外周面に当接する受けローラを、前記両支持板を連結する連結部材を介して支持したことを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、一方のフィードロールに対向する他方のフィードロールを両端にて軸支する支持板を、装置本体に対して軸線が移動可能に設けたので、支持板の移動量は、フィードロール間の隙間の調整量（一般に、数ミリ程度）と同一である。
また、他方のフィードロールの外周面に当接する受けローラを、両支持板を連結する連結部材を介して支持したので、フィードロール間の隙間を調整するときには、他方のフィードロールと受けローラと連結部材とが、一体で移動することができる。そして、その移動量は、フィードロール間の隙間の調整量（一般に、数ミリ程度）と同一であり、非常に少ないので、連結部材及び受けローラが一体で移動しても、装置本体と干渉するおそれは非常に少ない。
また、受けローラは、他方のフィードロールと一体で移動するので、受けローラ自体の駆動装置を別に設ける必要はない。そのため、受けローラは、少ないスペースで装置本体の中に配設することができる。
また、受けローラは、他方のフィードロールの外周面に当接した状態で、他方のフィードロールと一体で移動するので、段ボールシートが間欠的に通過する際に発生する衝撃力によって他方のフィードロールが撓む力を、確実に規制することができる。
【００１０】
よって、本発明によれば、装置本体に対して軸線が移動可能なフィードロールに対して、装置本体との干渉を回避しつつ、フィードロールの外周面に当接する受けローラを設けたので、段ボールシートが間欠的に通過する際に発生する撓み量を低減することができる。
なお、受けローラの外周面には、弾性部材を被覆することが好ましい。弾性部材によって衝撃力を吸収することができるからである。弾性部材は、硬質ウレタンであることが、更に好ましい。硬質ウレタンであれば、より少ない変形量で、より大きい衝撃力を吸収することができるからである。
また、受けローラは、他方のフィードロールの軸方向の中央部外周面に少なくとも１箇所当接することが好ましい。フィードロールの撓み量は、軸方向の中央部が最大となるので、軸方向の中央部外周面に当接する受けローラによって効果的に規制することができるからである。
【００１１】
また、本発明は、一方のフィードロールと他方のフィードロールとを上下一対設ける場合のみならず、段ボールシートの給送方向に複数対設ける場合にも適用することができる。
また、一方のフィードロールの外周面に当接する第２の受けローラを装置本体に設けることによって、フィードロール間を段ボールシートが通過する際に発生する上下フィードロールの撓み量を同時に低減することも可能である。
【００１２】
（２）（１）に記載された段ボールシート製函機の給紙装置において、
前記受けローラは、前記段ボールシートの給送方向と所定の傾斜角を有して前記他方のフィードロールに対向することを特徴とする。
【００１３】
本発明においては、受けローラが、段ボールシートの給送方向と所定の傾斜角を有しているので、段ボールシートが通過する際にフィードロールが撓む力を、１つの受けローラによって確実に規制することができる。すなわち、受けローラが、段ボールシートの給送方向と所定の傾斜角を有して他方のフィードロールに対向することによって、他方のフィードロールが給送方向に撓む力と上下方向に撓む力の両方を、同時に受け止めることができる。そのため、より少ないスペースでフィードロールの振動を規制して、撓み量を低減することができる。
なお、所定の傾斜角は、フィードロールの給紙速度や段ボールシートの厚さ、フルート形状などを考慮して決定するが、給送方向に対して６０〜７０度程度傾斜する角度が好ましい。
【００１４】
（３）（１）又は（２）に記載された段ボールシート製函機の給紙装置において、
前記支持板は、前端で前記装置本体に軸支され、後端で前記装置本体に支持された流体圧シリンダと連結されたことを特徴とする。
【００１５】
本発明においては、支持板は、前端で装置本体に軸支されているので、支持板は装置本体に対して前端の軸部を中心に回動することができる。
また、支持板は、後端で装置本体に支持された流体圧シリンダと連結されているので、受けローラに伝達される段ボールシートからの衝撃力を、連結部材及び支持板を経由して流体圧シリンダが受け、流体圧シリンダによって緩和させつつ、他方のフィードロールの振動を規制することができる。
なお、流体圧シリンダは、エア又は窒素ガスなどのガス圧シリンダであることが好ましい。また、流体圧シリンダには、ダンパ機構を備えていることが好ましい。
【００１６】
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載された段ボールシート製函機の給紙装置において、
前記支持板は、前記装置本体に軸支された偏心カムに当接され、前記偏心カムの回動によって前記支持板を上下方向に移動させることを特徴とする。
【００１７】
本発明においては、装置本体に軸支された偏心カムが支持板に当接され、偏心カムの回動によって支持板を梃子の原理で簡単に移動させることができる。
よって、本発明によれば、フィードロールの調整機構をより一層コンパクトにすることができる。フィードロールの調整機構をコンパクトにすることによって、装置本体内における受けローラ及び連結部材を設置するスペースをより一層確保できる効果を奏する。
なお、偏心カムは、段ボールシートからの衝撃力を受けローラが受けたときに、支持板の当接面から離間する位置に配置することが好ましい。段ボールシートからの衝撃力を、支持板から偏心カムに直接伝達させることを回避して、偏心カムの耐久性を向上させることができるからである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、装置本体に対して軸線が移動可能なフィードロールに対して、装置本体との干渉を回避しつつ、フィードロールの外周面に当接する受けローラを設け、段ボールシートが間欠的に通過する際に発生する撓み量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る段ボールシート製函機の給紙装置の側方断面図である。
【図２】図１に示すフィードロール及び受けローラの部分断面図である。
【図３】図１に示すフィードロール間の隙間を調節する調整機構の側面図である。
【図４】図３に示すＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図１に示すフィードロールの最大瞬間変位量について比較した試験結果を表すグラフである。
【図７】図１に示すフィードロールの変位量について、受けローラを設置した場合と、設置しない場合とを比較した試験結果を表すグラフである。
【図８】図１に示すフィードロールの変位量について、受けローラに硬質ウレタンを被覆した場合と被覆しない場合とを比較した試験結果を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明に係る実施形態である段ボールシート製函機の給紙装置について、図面を参照して詳細に説明する。はじめに、本実施形態に係る給紙装置の構成及び動作方法を説明した上で、運転時におけるフィードロールの変位量について計測した試験結果を説明する。
【００２１】
＜給紙装置の構成及び動作方法＞
まず、本実施形態に係る給紙装置の構成及び動作方法を、図１〜図５を用いて説明する。図１に、本実施形態に係る段ボールシート製函機の給紙装置の側方断面図を示す。図２に、図１に示すフィードロール及び受けロールの部分断面図を示す。図３に、図１に示すフィードロール間の隙間を調節する調整機構の側面図を示す。図４に、図３に示すＡ−Ａ断面図を示す。図５に、図３に示すＢ−Ｂ断面図を示す。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る給紙装置１０は、給紙テーブル１と、フィードロール２（２Ａ，２Ｂ）と、調整機構３と、装置本体４と、受けローラ５と、エア圧シリンダ６と、第２の受けローラ７とを備えている。装置本体４は、側面視で略Ｌ字状に形成された側壁が左右に配置され、給紙テーブル１と、フィードロール２（２Ａ，２Ｂ）と、調整機構３と、受けローラ５と、エア圧シリンダ６と、第２の受けローラ７とが、装置本体４の左右側壁間に収納されている。装置本体４の側壁下端には、複数個の車輪４２が装着されている。装置本体４は、車輪４２を介して床面Ｆｌに敷設されたレール部材Ｒ上を移動することができる。
【００２３】
（給紙テーブル）
図１に示すように、給紙テーブル１は、板状の段ボールシートＺを上下方向に整列して積層するとともに、最下位に位置する段ボールシートＺ１をフィードロール２に供給する装置である。
給紙テーブル１には、積層された段ボールシートＺを載置する水平状に形成されたテーブル台１７と、テーブル台上の前後左右に起立して配置され、段ボールシートＺを給紙位置に案内するガイド部材１１、１２、１３とが設けられている。各ガイド部材の内、テーブル台１７の前方に位置する前ガイド部材１１は、段ボールシートＺの固定位置決め基準であり、装置本体４に固定されている。前ガイド部材１１の下端とテーブル台１７との間には、段ボールシートＺが１枚通過できる隙間が形成されている。
また、テーブル台１７の後方に位置する後ガイド部材１２、及び左右側方に位置する側ガイド部材１３は、可動位置決め基準であって、各種形状の段ボールシートＺに対応するため、テーブル台１７に対して水平方向に移動可能に取り付けられている。例えば、側ガイド部材１３の移動機構（図示しない）は、前ガイド部材１１の前方のスペースを利用して配設することができる。
【００２４】
また、給紙テーブル１には、テーブル台１７上面に沿って千鳥状に配置された複数個の給紙ロール１４と、給紙ロール１４との干渉を避けつつテーブル台１７上面に対して昇降可能に配置された昇降板１５と、テーブル台１７の下方に箱状に形成されたサクションボックス１６とが設けられている。昇降板１５が下降したときには、段ボールシートＺ１と給紙ロール１４とが接触する。一方、昇降板１５が上昇したときには、段ボールシートＺ１と給紙ロール１４とが分離する。サクションボックス１６は、段ボールシートＺ１が給紙ロール１４に密着する方向に常時吸引している。なお、サクションボックス１６の下端には、吸引装置と連結された吸引ダクトが取り付けられている（図示しない）。
ガイド部材１１、１２、１３に案内された段ボールシートＺは、下端が前下方に僅かに傾斜して整列されている。昇降板１５が下降しているとき、最下位に位置する段ボールシートＺ１は、給紙ロール１４と前下端側で強く当接する。段ボールシートＺ１は、給紙ロール１４が矢印の方向に回転するとき、給紙ロール１４と摩擦接触されて、上下フィードロール２（２Ａ，２Ｂ）の間に繰り出される。給紙ロール１４は、昇降板１５の上昇下降と同期して間欠的に回転することによって、最下位に位置する段ボールシートＺ１を1枚ずつフィードロール２（２Ａ，２Ｂ）に供給する。
【００２５】
（フィードロール）
図１、図２に示すように、フィードロール２（２Ａ，２Ｂ）は、給紙ロール１４から繰り出された段ボールシートＺ１を上下方向から挟み込んで摩擦接触しながら高速回転して、段ボールシート製函機の下流側に段ボールシートを給送する装置である。
フィードロール２（２Ａ，２Ｂ）は、上下方向に対向して配置された略円筒状ロールである。上下フィードロール２（２Ａ，２Ｂ）には、段ボールシートと接触する給送部２Ａ３，２Ｂ３と、給送部の両端から軸方向に突出する軸部２Ａ１，２Ｂ１とが形成されている。給送部２Ａ３，２Ｂ３には、周方向に複数の溝が形成された弾性部材が金属製ロール体の外周面に装着されている。上下給送部２Ａ３，２Ｂ３の間には、段ボールシートＺが通過する隙間が形成されている。給送部２Ａ３，２Ｂ３における軸方向の中央部には、それぞれ所定の幅で金属ロール面（「外周面」に相当）２Ａ２，２Ｂ２が露出している。上フィードロール２Ａ（「他方のフィードロール」に相当）の金属ロール面２Ａ２には、受けローラ５が、対向する下フィードロール２Ｂ（「一方のフィードロール」に相当）の反対側から当接して、上フィードロール２Ａの振動を規制している。また、下フィードロール２Ｂの金属ロール面２Ｂ２には、第２の受けローラ７が、対向する上フィードロール２Ａの反対側から当接して、下フィードロール２Ｂの振動を規制している。受けローラ５及び第２の受けローラ７については、後述する。
【００２６】
図２に示すように、下フィードロール２Ｂの軸部２Ｂ１は、装置本体４に軸支されている。
具体的には、右側の軸部２Ｂ１は、中間部が装置本体４に固定された軸受器２Ｂ４に嵌挿され、先端部が軸駆動プーリ２Ｂ７に係合され、基端部が給送部２Ｂ３に締結されている。軸駆動プーリ２Ｂ７は、装置本体４に装着されたフィードロール駆動モータにベルトを介して連結されている（図示しない）。また、左側の軸部２Ｂ１は、中間部が装置本体４に固定された軸受器２Ｂ５に嵌挿され、先端部が第１連結ギヤ２Ｂ６に係合され、基端部が給送部２Ｂ３に締結されている。第１連結ギヤ２Ｂ６は、下フィードロール２Ｂと一体に回動する。
【００２７】
また、上フィードロール２Ａの軸部２Ａ１は、装置本体４に対して軸線が上下方向に移動する調整機構３の支持板３１に軸支されるとともに、下フィードロール２Ｂと同期して回動する。調整機構３については、後述する。
具体的には、右側の軸部２Ａ１は、先端部が支持板３１に固定された軸受器２Ａ４に嵌挿され、基端部が給送部２Ａ３に締結されている。装置本体４には、右側の軸部２Ａ１に対して逃がし孔が形成されている。また、左側の軸部２Ａ１は、中間部が支持板３１に固定された軸受器２Ａ４に嵌挿され、先端部が連結筒２Ａ５を介して自在継ぎ手２Ａ６に係合され、基端部が給送部２Ａ３に締結されている。連結筒２Ａ５は、軸部２Ａ１に固定されている。自在継ぎ手２Ａ６は、上下フィードロール間の隙間を変化させたとき、その軸線のズレを吸収しながら回転する継ぎ手である。連結筒２Ａ５と自在継ぎ手２Ａ６とは、軸方向と直交する平面方向に摺動することができる。自在継ぎ手２Ａ６は、連結筒２Ａ５の反対側で第２連結ギヤ２Ａ７と係合している。第２連結ギヤ２Ａ７は、装置本体４と連結された補助ブラケット４３に、内方へ突出する軸部４３１を介して軸支されている。第２連結ギヤ２Ａ７は、第１連結ギヤ２Ｂ６と径方向で噛合している。下フィードロール２Ｂが回動すると、上フィードロール２Ａも回動する。上フィードロール２Ａの回動方向は、下フィードロール２Ｂの回動方向と反対方向である。
【００２８】
（調整機構）
図３〜図５に示すように、調整機構３は、支持板３１と偏心カム３２とを備え、上フィードロール２Ａの軸部２Ａ１を軸支する支持板３１を、偏心カム３２を回動することによって、装置本体４に対して上下方向へ移動させ、上下フィードロール間の隙間を調節する機構である。
支持板３１は、前後方向に延伸する板状体である。支持板３１の前端部３１１は、装置本体４から前方へ突出した略三角状のブロック体４１に、水平軸ピン３１２を介して軸支されている。水平軸ピン３１２は、ブロック体４１から左右方向に突出している。
支持板３１の後端部３１３は、エア圧シリンダ６（「流体圧シリンダ」に相当）にピン連結されている。エア圧シリンダ６は、装置本体４に対して上下方向に配置されている。シリンダケース６１の上端部６４は、装置本体４に固定された支持ピン６４１にて支持されている。シリンダケース６１の下端から突出するピストンロッド６２の下端部６３は、支持板３１の後端部３１３に連結ピン６３１を介して連結されている。
【００２９】
支持板３１における前端部３１１と後端部３１３との間には、上フィードロール２Ａの軸部２Ａ１が軸支される軸受器２Ａ４が取り付けられている。支持板３１の下端は、軸受器２Ａ４の取付け部が円弧状に形成され、その後方部が水平状に形成されている。支持板３１の後方部には、偏心カム３２が当接する座部３１４が締結されている。
偏心カム３２には、カム部３２３と、その左右方向に延出する軸部３２１、３２２とが形成されている。カム部３２３の外周は、円形状に形成されている。軸部３２１、３２２とカム部３２３とは、両者の軸線が所定量だけズレて形成されている。
【００３０】
軸部３２１、３２２は、装置本体４と、装置本体４の左側でスペーサ部材３２５を介して装置本体４と平行に締結された補助板３２４とに軸支されている。カム部３２３は、装置本体４と補助板３２４との間に配置されている。
装置本体４の右側に突出する軸部３２２には、作動ギヤ３２６Ａが締結されている。
作動ギヤ３２６Ａは、装置本体４に取り付けた偏心カム作動モータ３２７と中間ギヤ３２６Ｂ、３２６Ｃ、３２６Ｄを介して連結されている。偏心カム作動モータ３２７を起動して中間ギヤ３２６Ｂ、３２６Ｃ、３２６Ｄ及び作動ギヤ３２６Ａを回動させると、支持板３１の座部３１４と当接する偏心カム３２のカム部３２３が回動する。カム部３２３が回動することによって、支持板３１が上下方向に移動する。
【００３１】
（受けローラ）
図１、図２に示すように、給紙装置１０には、上フィードロール２Ａの振動を規制する受けローラ５と、下フィードロール２Ｂの振動を規制する第２の受けローラ７とが設けられている。
受けローラ５、及び第２の受けローラ７は、上下フィードロール２（２Ａ、２Ｂ）の金属ロール面２Ａ２、２Ｂ２に、対向するフィードロール２（２Ｂ、２Ａ）の反対側から当接して、フィードロール２（２Ａ、２Ｂ）の軸方向と直交する方向に変位する振動を規制するローラ部材である。
【００３２】
受けローラ５は、上フィードロール２Ａの金属ロール面２Ａ２に斜め前上方から当接している。受けローラ５は、給送方向Ｗに対して所定の傾斜角度θを有して、形成されている。傾斜角度θは、６０〜７０度程度が好ましい。上下フィードロール２（２Ａ、２Ｂ）間の隙間を段ボールシートＺ１が通過する際の衝撃力は、上フィードロール２Ａを上方（隙間を広げる方向）へ変位させる力成分と、上フィードロール２Ａを前方（給送方向Ｗ）へ変位させる力成分とを有している。受けローラ５は、給送方向Ｗに対して所定の傾斜角度θを有して形成されているので、上記２つの力成分を有する衝撃力を、１つの受けローラ５によって緩和することができる。
また、受けローラ５は、回動自在の円筒状ローラ体５１と、円筒状ローラ体５１の両端を軸支する支持ブラケット５３とを備えている。円筒状ローラ体５１の外周面には、所定の厚さを有する硬質ウレタン材５２が被覆されている。硬質ウレタン材５２は、金属ロール面２Ａ２から伝達される振動の衝撃力を、より少ない撓み量で、より大きく吸収することができる。
【００３３】
受けローラ５の支持ブラケット５３は、装置本体４の両側壁に軸支された両支持板３１を連結した連結部材３３の下端に締結されている。連結部材３３は、角筒部材を上下方向に重ねて形成されることによって、上下方向の剛性を高めている。連結部材３３は、両支持板３１との連結部より内方を前上方に突出させた構造とすることによって、支持ブラケット５３を締結できるとともに、前ガイド部材１１との間にスペースを空けることができた。
【００３４】
第２の受けローラ７は、下フィードロール２Ｂの金属ロール面２Ｂ２に下方前後から当接している。第２の受けローラ７は、給送方向Ｗに対して前後方向に２個配置されている。上下フィードロール２（２Ａ、２Ｂ）間の隙間を段ボールシートＺ１が通過する際の衝撃力は、下フィードロール２Ｂを下方（隙間を広げる方向）へ変位させる力成分と、下フィードロール２Ｂを前方（給送方向Ｗ）へ変位させる力成分とを有している。上記２つの力成分を有する衝撃力を、前後方向に配置された２個の第２の受けローラ７によって挟み込みながら緩和することができる。２個の第２の受けローラ７によって下フィードロール２Ｂを斜め下方から挟み込むことによって、下フィードロール２Ｂの振動をより一層効果的に規制することができる。
【００３５】
また、第２の受けローラ７は、回動自在の円筒状ローラ体７１と、円筒状ローラ体７１の両端を軸支する支持ブラケット７３とを備えている。円筒状ローラ体７１の外周面には、所定の厚さを有する硬質ウレタン材７２が被覆されている。硬質ウレタン材７２は、金属ロール面２Ｂ２から伝達される振動の衝撃力を、より少ない撓み量で、より大きく吸収することができる。
第２の受けローラ７の支持ブラケット７３は、装置本体４の両側壁同士を連結した連結部材７４の上端に締結されている。連結部材７４は、断面矩形状に形成されている。
【００３６】
＜運転時におけるフィードロールの変位量＞
次に、運転時におけるフィードロールの変位量を、図６〜図８を用いて説明する。図６に、図１に示すフィードロールの最大瞬間変位量について比較した試験結果を表すグラフを示す。図７に、図１に示すフィードロールの変位量について、受けローラを設置した場合と設置しない場合とを比較した試験結果を表すグラフを示す。図８に、図１に示すフォードロールの変位量について、受けローラに硬質ウレタンを被覆した場合と被覆しない場合とを比較した試験結果を表すグラフを示す。
【００３７】
（フィードロールの最大瞬間変位量）
フィードロールの軸方向両端を固定した状態で、軸方向の中央部が撓む時の最大瞬間変位量について、上下フィードロールの軸方向の中央部外周面を受けローラによって規制しない場合と、片側のフィードロールのみ規制する場合と、上下フィードロールの両方を規制する場合とを、比較した。その試験結果を、図６に示す。ここでは、フィードロールの外径が１５７ｍｍ、上下ロールの軸間距離が１５７ｍｍの給紙装置を用いている。また、段ボールシートの給送速度を約１５０〜約２５０枚／分まで、５枚／分ごとに細かく変化させ、フィードロールの軸方向の中央部における、軸方向と直交する方向の最大瞬間変位量を、各給送速度ごとに計測した。試験に使用した段ボールシートは、厚さが約５ｍｍ、幅が１４６０ｍｍ、給送方向の長さが５９３ｍｍである。
【００３８】
図６に示すように、フィードロールの外周面を受けローラによって規制しない場合には、最大瞬間変位量Ｘ１が約０．８〜約２．８ｍｍの間で大きく変動した。特に、段ボールシートの給送速度が約１９０枚／分のとき、最大瞬間変位量Ｘ１が約２．８ｍｍまで増加した。フィードロールは、給送速度が約１９０枚／分で、共振現象を起こしていると考えられる。
これに対して、片側のフィードロールのみ受けローラによって規制する場合には、最大瞬間変位量Ｘ２が約０．４〜約１．０ｍｍの範囲に収束した。特に、段ボールシートの給送速度が約１８５枚／分のとき、最大瞬間変位量Ｘ２が約１．０ｍｍであったが、規制しない場合に比較して大幅に減少した。
また、上下フィードロールの両方を受けローラによって規制する場合には、最大瞬間変位量Ｘ３が約０．３〜約０．４ｍｍの範囲にさらに収束した。特に、段ボールシートの給送速度が約１８５〜約１９０枚／分のとき発生していた共振現象が殆んど無くなり、全体として振動が大幅に減少した。
以上の結果から、フィードロールの外周面を受けローラによって規制することによって、フィードロールの最大瞬間変位量を大幅に低減できることを確認できた。また、フィードロールの共振現象を抑制することができることも確認できた。
【００３９】
（フィードロールの変位量の時間変化）
フィードロールの軸方向両端を固定した状態で、軸方向の中央部が撓む時の変位量の時間変化について、片側のフィードロールのみを受けローラによって規制する場合と、上下フィードロールの両方を受けローラによって規制する場合とを、比較した。その試験結果を、図７に示す。ここでは、フィードロールの外径が１５７ｍｍ、上下ロールの軸間距離が１５７ｍｍの給紙装置において、段ボールシートの給送速度を約１９０枚／分で計測した。試験に使用した段ボールシートは、厚さが約５ｍｍ、幅が１４６０ｍｍ、給送方向の長さが５９３ｍｍである。
【００４０】
図７に示すように、片側のフィードロールのみを受けローラによって規制する場合には、ロール変位（振幅）Ｙ１が、約１．３〜約３．４ｍｍであった。また、ロール変位（振幅）Ｙ１は、時間とともに逃げ方向又はつぶれ方向に偏りながら、周期的に増減している様子がうかがえる。
これに対して、上下フィードロールの両方を受けローラによって規制する場合には、ロール変位（振幅）Ｙ２が、約０．２〜約０．６ｍｍであった。また、ロール変位（振幅）Ｙ２は、時間とともに逃げ方向又はつぶれ方向に偏りながら、周期的に増減している様子は多少残るものの、振幅が大幅に減少している。
以上の結果から、上下フィードロールの外周面を受けローラによって規制することによって、フィードロールの変位量を継続的に大幅に低減できることを確認できた。
【００４１】
（受けローラに硬質ウレタンを被覆した効果）
前端で装置本体に軸支され、後端で装置本体に支持されたエア圧シリンダと連結された支持板に、両端が軸支された上フィードロールの軸方向の中央部の外周面に、受けローラを当接させた状態で、上フィードロールの軸方向の中央部が撓む時の変位量の時間変化について、受けローラの外周面に硬質ウレタンを被覆した場合と、被覆しない場合における、上フィードロールの振幅を比較した。その試験結果を、図８に示す。ここでは、フィードロールの外径が１５７ｍｍ、上下ロールの軸間距離が１５７ｍｍの給紙装置において、段ボールシートの給送速度を約１９０枚／分で計測した。試験に使用した段ボールシートは、厚さが約５ｍｍ、幅が１２７８ｍｍ、給送方向の長さが４４８ｍｍである。
【００４２】
図８に示すように、受けローラの外周面に硬質ウレタンがない場合（鉄）には、ロール変位（振幅）Ｙ３が、約１．５〜約２．３ｍｍであった。また、ロール変位（振幅）Ｙ３は、１周期ごとに逃げ方向又はつぶれ方向へ振動中心位置を変動させながら、振幅も変化している様子がうかがえる。
これに対して、受けローラの外周面に硬質ウレタンがある場合には、ロール変位（振幅）Ｙ４が、約０．１７〜約０．３ｍｍであった。また、ロール変位（振幅）Ｙ４は、１周期ごとの振動中心位置の変動は無くなり、振幅も大幅に減少している。
以上の結果から、前端で装置本体に軸支され、後端で装置本体に支持されたエア圧シリンダと連結された支持板に、両端が軸支された上フィードロールの軸方向の中央部の外周面に、受けローラを当接させた状態で、上フィードロールの軸方向の中央部が撓む時の変位量の時間変化について、受けローラの外周面に硬質ウレタンを被覆することによって、上フィードロールの振幅を大幅に低減できるとともに、振動中心位置を安定化できることを確認できた。
【００４３】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の要旨を変更しない範囲で変更することができる。
上記実施形態では、上フィードロールの振動を規制する受けローラは、段ボールシートの給送方向と所定の傾斜角を有して下フィードロールに対向するように配設されているが、必ずしも、これに限ることはない。
例えば、複数個の受けローラを設置するスペースがあれば、下フィードロールに当接する第２の受けローラのように２個の受けローラを前後から挟み込むように配設しても良い。上フィードロールの振動をより効果的に規制できるからである。
また、上記実施形態では、受けローラ、第２受けローラは、回動自在の円筒状ローラ体の外周面に所定の厚さの硬質ウレタンを被覆させ、フィードローラの金属ロール面に当接させていたが、必ずしも、これに限ることはない。
例えば、受けローラ、第２受けローラは、円環状ローラ体の内周面又はその内周面に所定の厚さの硬質ウレタンを被覆させ、フィードロールの金属ロール面に当接させてもよい。受けローラ、第２受けローラは、フィードロールの軸方向と直交する方向への振動を
規制できればよいからである。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、給紙テーブルに積層された段ボールシートから１枚ずつ繰り出される段ボールシートを下流側へ給送するフィードロールを備えた段ボールシート製函機の給紙装置として利用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１              給紙テーブル
２              フィードロール
２Ａ            上フィードロール（他方のフィードロール）
２Ｂ            下フィードロール（一方のフィードロール）
３              調整機構
４              装置本体
５              受けローラ
６              エア圧シリンダ
７              第２の受けローラ
１０            給紙装置
３１            支持板
３２            偏心カム
３３            連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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