(57)【要約】【課題】通信端末の所有ユーザ間のＳＮＳにおける関係に応じて、通信端末間の通信を制御すること。【解決手段】コミュニケーションサーバ装置１００は、通信端末と通信を行う通信部１１０と、ＳＮＳを提供し、ＳＮＳにおけるユーザ間の関係性を示すソーシャル関係情報を、関係性を有するユーザのユーザ識別情報に対応付けて管理するソーシャル管理部１２０と、ユーザが所有する通信端末の端末識別情報を、ユーザ識別情報に対応付けて管理する端末管理部１３０と、端末管理部１３０で管理されている通信端末に設定される利用権限を、通信端末を所有するユーザのソーシャル関係情報に関連付けて付与し、管理する端末利用権限管理部１４０と、通信端末間の通信において、各通信端末を所有するユーザ間のソーシャル関係情報に関連付けて端末利用権限管理部１４０で管理されている接続先通信端末の利用権限に従って、通信制御を行う通信管理部１６０と、を備える。【選択図】図３
2015192169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末間の通信を仲介するコミュニケーションサーバ装置であって、
通信端末と通信を行う通信手段と、
複数のユーザが参加するソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供し、当該サービスにおけるユーザ間の関係性を示すソーシャル関係情報を、当該関係性を有するユーザのユーザ識別情報に対応付けて管理するソーシャル管理手段と、
ユーザが所有する通信端末の端末識別情報を、前記ユーザ識別情報に対応付けて管理する端末管理手段と、
前記端末管理手段で管理されている通信端末に設定される利用権限を、当該通信端末を所有するユーザのソーシャル関係情報に関連付けて付与し、管理する端末利用権限管理手段と、
前記通信端末間の通信において、各通信端末を所有するユーザ間のソーシャル関係情報に関連付けて前記端末利用権限管理手段で管理されている接続先通信端末の利用権限に従って、通信制御を行う通信管理手段と、
を備えることを特徴とするコミュニケーションサーバ装置。
【請求項２】
当該コミュニケーションサーバ装置の暗号化鍵ペアと前記通信端末の公開鍵とを管理する暗号化鍵管理手段を更に備え、
前記通信手段が、前記暗号化鍵ペアおよび前記公開鍵を用いて公開鍵基盤方式の暗号化通信を、前記通信端末と行うことを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーションサーバ装置。
【請求項３】
前記サービスのユーザが所有する通信端末に、当該通信端末の利用権限が付与されている他ユーザの通信端末を通信させるために、前記ユーザにより予め設定された当該利用権限の付与関係にある通信端末の組合せ構成を、管理する予接続管理手段を、更に備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコミュニケーションサーバ装置。
【請求項４】
前記利用権限は、通信端末毎に設定できることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のコミュニケーションサーバ装置。
【請求項５】
前記利用権限は、通信端末の種別毎に設定できることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のコミュニケーションサーバ装置。
【請求項６】
前記ソーシャル関係情報が、前記サービスに参加するユーザを分類するグループを示す情報を含み、
前記利用権限は、グループ毎に設定できることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のコミュニケーションサーバ装置。
【請求項７】
通信端末間の通信を仲介するコミュニケーションサーバ装置と、当該コミュニケーションサーバ装置と通信する複数の通信端末と、を備えるコミュニケーションシステムであって、
前記コミュニケーションサーバ装置が、
前記複数の通信端末と通信を行う第１の通信手段と、
複数のユーザが参加するソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供し、当該サービスにおけるユーザ間の関係性を示すソーシャル関係情報を、当該関係性を有するユーザのユーザ識別情報に対応付けて管理するソーシャル管理手段と、
ユーザが所有する通信端末の端末識別情報を、前記ユーザ識別情報に対応付けて管理する端末管理手段と、
前記端末管理手段で管理されている通信端末に設定される利用権限を、当該通信端末を所有するユーザのソーシャル関係情報に関連付けて付与し、管理する端末利用権限管理手段と、
前記通信端末間の通信において、各通信端末を所有するユーザ間のソーシャル関係情報に関連付けて前記端末利用権限管理手段で管理されている接続先通信端末の利用権限に従って、通信制御を行う通信管理手段と、
を備え、
前記複数の通信端末が、
前記コミュニケーションサーバ装置と通信する第２の通信手段と、
前記コミュニケーションサーバ装置と通信を開始する際に、自端末を所有するユーザのユーザ識別情報と関連付けるための端末識別情報を前記コミュニケーションサーバ装置に前記第２の通信手段を介して送信する通信開始手段と、
を備えることを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項８】
通信端末間の通信を仲介するコミュニケーションサーバ装置における、コミュニケーション仲介方法であって、
前記コミュニケーションサーバ装置が、複数のユーザが参加するソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供し、当該サービスにおけるユーザ間の関係性を示すソーシャル関係情報を、当該関係性を有するユーザのユーザ識別情報に対応付けて管理するソーシャル管理手段、端末管理手段、端末利用権限管理手段、通信管理手段、および通信端末と通信を行う通信手段を備え、
前記端末管理手段が、前記サービスのユーザから受け付けた、当該ユーザが所有する通信端末の端末識別情報を、当該ユーザのユーザ識別情報に対応付けて登録する第１のステップと、
前記端末利用権限管理手段が、前記サービスのユーザにより当該ユーザのソーシャル関係情報に付与された、前記端末管理手段に登録されている自己の通信端末に対する利用権限を、前記通信手段を介して受け付けたことに応じて、当該利用権限を前記ユーザのソーシャル関係情報に関連付けて管理する第２のステップと、
前記通信管理手段が、前記サービスのユーザが指定した通信端末間の通信において、各通信端末を所有するユーザ間のソーシャル関係情報に関連付けて前記端末利用権限管理手段で管理されている接続先通信端末の利用権限に従って、通信制御を行う第３のステップと、
を含むことを特徴とするコミュニケーション仲介方法。
【請求項９】
通信端末間の通信を仲介するコミュニケーションサーバ装置における、コミュニケーション仲介方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コミュニケーションサーバ装置が、複数のユーザが参加するソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供し、当該サービスにおけるユーザ間の関係性を示すソーシャル関係情報を、当該関係性を有するユーザのユーザ識別情報に対応付けて管理するソーシャル管理手段、端末管理手段、端末利用権限管理手段、通信管理手段、および通信端末と通信を行う通信手段を備え、
前記端末管理手段が、前記サービスのユーザから前記通信手段を介して受け付けた、当該ユーザが所有する通信端末の端末識別情報を、当該ユーザのユーザ識別情報に対応付けて登録する第１のステップと、
前記端末利用権限管理手段が、前記サービスのユーザにより当該ユーザのソーシャル関係情報に付与された、前記端末管理手段に登録されている自己の通信端末に対する利用権限を、前記通信手段を介して受け付けたことに応じて、当該利用権限を前記ユーザのソーシャル関係情報に関連付けて管理する第２のステップと、
前記通信管理手段が、前記サービスのユーザが指定した通信端末間の通信において、各通信端末を所有するユーザ間のソーシャル関係情報に関連付けて前記端末利用権限管理手段で管理されている接続先通信端末の利用権限に従って、通信制御を行う第３のステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）における関係に応じて、通信端末間の通信を制御するコミュニケーションサーバ装置、コミュニケーションシステム、コミュニケーション仲介方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信業界では機械と機械とがインターネットを介して相互に通信しあう仕組みのＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）や、一意に識別可能な「もの」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みのＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）の利用ニーズが高まっている。また、現在ＳＮＳとよばれるコミュニケーションスタイルが一般化し、テキストメッセージのみならず画像、映像、音楽等の電子コンテンツがリアルタイムで共有されている。
【０００３】
特許文献１によれば、ワイヤレス監視カメラを用いた防犯システムに有用なＭ２Ｍとして、ＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）アプリケーションを介した、通信ネットワークのユーザによる装置の管理方法が提案されている。
【０００４】
この管理方法では、ＩＭＳアプリケーションクライアントをインストールすることにより、メッセージングとプレゼンスとを権限のあるユーザ端末と装置との両方でサポートする。クライアントはプレゼンス情報に対する相互加入者であり、管理すべき装置は権限のあるユーザのコンタクトリストにバディとして見える。したがって、ユーザと装置との相互作用は、装置により公開されたプレゼンス情報、およびユーザと装置との間のメッセージングを介して行われる。装置をワイヤレスカメラとしてこの管理方法を利用してカメラ画像をユーザに配信することで、撮影エリア内の状況をユーザに通知することができる。
【０００５】
また、特許文献２では、Ｍ２Ｍを利用した施錠システムが提案されている。このシステムでは、予約対象を使用するに際して、送信手段から鍵開閉命令を送信すると、制御手段はこの鍵開閉命令を受信して、予約情報に基づいて鍵錠装置を制御することで、鍵の受け渡しを伴うことなく部屋や施設等予約対象の開錠を行うことができる。
【０００６】
更に、特許文献３では、Ｍ２Ｍを利用した車両アクセス制御システムが提案されている。このシステムでは、車両に搭載された車両アクセス制御システムが無線通信デバイスから車両予約を受信すると、車両予約を認証し、認証後に車両へのアクセス（ドアの開閉やエンジン始動等）が許可される。車両予約は家族や会社等のグループまたは団体のメンバで共有することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４６０５８１９号
【特許文献２】特開平１０−２９２６８９号公報
【特許文献３】特表２０１３−５０９６４０号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／ａｒｔｉｃｌｅ／ＤＧＸＮＡＳＦＫ３１００Ｅ＿Ｒ３０Ｃ１３Ａ７００００００／？ｄｆ＝２  『どこでもセンサ、社会を変えるソーシャルデバイス』［２０１４年３月１１日検索］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した現状を考慮すると、今後Ｍ２ＭやＩｏＴが広まるにつれ、自身のデバイスから発生するデータの共有やデバイスを共用して操作する等の「デバイスの共有」、いわゆる「デバイスのソーシャル化」が進むと予測される。そのため、友達や家族が所有するデバイスと自身が所有するデバイスとを共有し、それらのデバイス間の通信とデバイスの利用権限を容易に利用者が管理できるシステムが必要となってくる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１から３に記載の技術では、自由なデバイス間通信（例えば１：ｎ）の構成が利用者から行うことができなかったり、多様なデバイス間での通信を転送できなかったりしたことにより、デバイス間の通信とデバイスの利用権限を容易に利用者が管理することはできないという問題点あった。
【００１１】
一方、ＩＰアドレス等のデバイス固有情報を交換することで、デバイスから発生したデータの共有やデバイスの共有を行うことができるが、デバイス固有情報を公開してしまうと、例えばＩＰアドレスはネットワーク上からのあらゆる攻撃に晒されるといった、セキュリティが損なわれるという問題点があった。セキュリティをデバイス自身で守る仕組み（対タンパ性）を実装することで解決することもできるが、デバイスのコストが高くなるという新たな問題点が生じてしまった。
【００１２】
また、非特許文献１では、社会インフラや生活インフラの課題解決を支援する「ソーシャルデバイス」の導入が様々な領域で進んでおり、既に導入されている例について紹介されている。ここで、「ソーシャルデバイス」とは、日経ＢＰクリーンテック研究所で呼ばれており、モノの状態変化を自動的に測定し、変化の傾向を把握できるようにするセンサネットワークを用い、社会的な課題に役立つ技術や仕組みである。
【００１３】
しかしながら、ソーシャルデバイスでは、個人や企業が所有するセンサネットワークをそのデータを共有したい友達や家族、従業員や顧客に制限する技術や、デバイスの管理方法について提案されておらず、デバイス間の通信とデバイスの利用権限を容易に利用者が管理することはできないという問題点あった。
【００１４】
そこで、本発明は上記課題に鑑み、通信端末の所有ユーザ間のＳＮＳにおける関係に応じて、通信端末間の通信を制御するコミュニケーションサーバ装置、コミュニケーションシステム、コミュニケーション仲介方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【００１６】
（１）  本発明は、通信端末間の通信を仲介するコミュニケーションサーバ装置であって、通信端末と通信を行う通信手段（例えば、図３の通信部１１０）と、複数のユーザが参加するソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供し、当該サービスにおけるユーザ間の関係性を示すソーシャル関係情報を、当該関係性を有するユーザのユーザ識別情報に対応付けて管理するソーシャル管理手段（例えば、図３のソーシャル管理部１２０）と、ユーザが所有する通信端末の端末識別情報を、前記ユーザ識別情報に対応付けて管理する端末管理手段（例えば、図３の端末管理部１３０）と、前記端末管理手段で管理されている通信端末に設定される利用権限を、当該通信端末を所有するユーザのソーシャル関係情報に関連付けて付与し、管理する端末利用権限管理手段（例えば、図３の端末利用権限管理部１４０）と、前記通信端末間の通信において、各通信端末を所有するユーザ間のソーシャル関係情報に関連付けて前記端末利用権限管理手段で管理されている接続先通信端末の利用権限に従って、通信制御を行う通信管理手段（例えば、図３の通信管理部１６０）と、を備えることを特徴とするコミュニケーションサーバ装置を提案している。
【００１７】
この発明によれば、通信端末の利用権限をＳＮＳのソーシャル関係に関連付けて付与することにより、ソーシャル関係と通信端末の利用権限とを同時に管理することができる。それにより、ソーシャル関係が変化したことに応じて通信端末の利用権限が変更されるので、通信端末の共有設定を簡単に行うことができる。
【００１８】
（２）  本発明は、（１）のコミュニケーションサーバ装置について、当該コミュニケーションサーバ装置の暗号化鍵ペアと前記通信端末の公開鍵とを管理する暗号化鍵管理手段（例えば、図３の暗号化管理部１７０）を更に備え、前記通信手段が、前記暗号化鍵ペアおよび前記公開鍵を用いて公開鍵基盤方式の暗号化通信を、前記通信端末と行うことを特徴とするコミュニケーションサーバ装置を提案している。
【００１９】
この発明によれば、公開鍵基盤方式により、通信端末間の通信を安全に行うことができる。
【００２０】
（３）  本発明は、（１）または（２）のコミュニケーションサーバ装置について、前記サービスのユーザが所有する通信端末に、当該通信端末の利用権限が付与されている他ユーザの通信端末を通信させるために、前記ユーザにより予め設定された当該利用権限の付与関係にある通信端末の組合せ構成を、管理する予接続管理手段（例えば、図３の予接続管理部１５０）を、更に備えることを特徴とするコミュニケーションサーバ装置を提案している。
【００２１】
この発明によれば、予め通信を行う通信端末の組合せを設定しておくことにより、通信端末を起動した際に、組合せ相手の通信端末とＭ２Ｍ通信を自動的に開始することができる。
【００２２】
（４）  本発明は、（１）から（３）のコミュニケーションサーバ装置について、前記利用権限は、通信端末毎に設定できることを特徴とする記載のコミュニケーションサーバ装置を提案している。
【００２３】
この発明によれば、通信端末毎に利用権限を設定することができる。
【００２４】
（５）  本発明は、（１）から（４）のコミュニケーションサーバ装置について、前記利用権限は、通信端末の種別毎に設定できることを特徴とするコミュニケーションサーバ装置を提案している。
【００２５】
この発明によれば、通信端末の種別毎に利用権限を設定することができる。
【００２６】
（６）  本発明は、（１）から（５）のコミュニケーションサーバ装置について、前記ソーシャル関係情報が、前記サービスに参加するユーザを分類するグループを示す情報を含み、前記利用権限は、グループ毎に設定できることを特徴とするコミュニケーションサーバ装置を提案している。
【００２７】
この発明によれば、ＳＮＳのユーザを分類するグループ毎に、利用権限を設定することができる。
【００２８】
（７）  本発明は、通信端末間の通信を仲介するコミュニケーションサーバ装置と、当該コミュニケーションサーバ装置と通信する複数の通信端末と、を備えるコミュニケーションシステムであって、前記コミュニケーションサーバ装置が、前記複数の通信端末と通信を行う第１の通信手段（例えば、図３の通信部１１０）と、複数のユーザが参加するソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供し、当該サービスにおけるユーザ間の関係性を示すソーシャル関係情報を、当該関係性を有するユーザのユーザ識別情報に対応付けて管理するソーシャル管理手段（例えば、図３のソーシャル管理部１２０）と、ユーザが所有する通信端末の端末識別情報を、前記ユーザ識別情報に対応付けて管理する端末管理手段（例えば、図３の端末管理部１３０）と、前記端末管理手段で管理されている通信端末に設定される利用権限を、当該通信端末を所有するユーザのソーシャル関係情報に関連付けて付与し、管理する端末利用権限管理手段（例えば、図３の端末利用権限管理部１４０）と、前記通信端末間の通信において、各通信端末を所有するユーザ間のソーシャル関係情報に関連付けて前記端末利用権限管理手段で管理されている接続先通信端末の利用権限に従って、通信制御を行う通信管理手段（例えば、図３の通信管理部１６０）と、を備え、前記複数の通信端末が、前記コミュニケーションサーバ装置と通信する第２の通信手段と、前記コミュニケーションサーバ装置と通信を開始する際に、自端末を所有するユーザのユーザ識別情報と関連付けるための端末識別情報を前記コミュニケーションサーバ装置に前記第２の通信手段を介して送信する通信開始手段と、を備えることを特徴とするコミュニケーションシステムを提案している。
【００２９】
この発明によれば、通信端末の利用権限をＳＮＳのソーシャル関係に関連付けて付与することにより、ソーシャル関係と通信端末の利用権限とを同時に管理することができる。それにより、ソーシャル関係が変化したことに応じて通信端末の利用権限が変更されるので、通信端末の共有設定を簡単に行うことができる。
【００３０】
（８）  本発明は、通信端末間の通信を仲介するコミュニケーションサーバ装置における、コミュニケーション仲介方法であって、前記コミュニケーションサーバ装置が、複数のユーザが参加するソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供し、当該サービスにおけるユーザ間の関係性を示すソーシャル関係情報を、当該関係性を有するユーザのユーザ識別情報に対応付けて管理するソーシャル管理手段、端末管理手段、端末利用権限管理手段、通信管理手段、および通信端末と通信を行う通信手段を備え、前記端末管理手段が、前記サービスのユーザから前記通信手段を介して受け付けた、当該ユーザが所有する通信端末の端末識別情報を、当該ユーザのユーザ識別情報に対応付けて登録する第１のステップ（例えば、図６のステップＳ３１）と、前記端末利用権限管理手段が、前記サービスのユーザにより当該ユーザのソーシャル関係情報に付与された、前記端末管理手段に登録されている自己の通信端末に対する利用権限を、前記通信手段を介して受け付けたことに応じて、当該利用権限を前記ユーザのソーシャル関係情報に関連付けて管理する第２のステップ（例えば、図６のステップＳ３２）と、前記通信管理手段が、前記サービスのユーザが指定した通信端末間の通信において、各通信端末を所有するユーザ間のソーシャル関係情報に関連付けて前記端末利用権限管理手段で管理されている接続先通信端末の利用権限に従って、通信制御を行う第３のステップ（例えば、図６のステップＳ３３）と、を含むことを特徴とするコミュニケーション仲介方法を提案している。
【００３１】
この発明によれば、通信端末の利用権限をＳＮＳのソーシャル関係に関連付けて付与することにより、ソーシャル関係と通信端末の利用権限とを同時に管理することができる。それにより、ソーシャル関係が変化したことに応じて通信端末の利用権限が変更されるので、通信端末の共有設定を簡単に行うことができる。
【００３２】
（９）  本発明は、通信端末間の通信を仲介するコミュニケーションサーバ装置における、コミュニケーション仲介方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記コミュニケーションサーバ装置が、複数のユーザが参加するソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供し、当該サービスにおけるユーザ間の関係性を示すソーシャル関係情報を、当該関係性を有するユーザのユーザ識別情報に対応付けて管理するソーシャル管理手段、端末管理手段、端末利用権限管理手段、通信管理手段、および通信端末と通信を行う通信手段を備え、前記端末管理手段が、前記サービスのユーザから前記通信手段を介して受け付けた、当該ユーザが所有する通信端末の端末識別情報を、当該ユーザのユーザ識別情報に対応付けて登録する第１のステップ（例えば、図６のステップＳ３１）と、前記端末利用権限管理手段が、前記サービスのユーザにより当該ユーザのソーシャル関係情報に付与された、前記端末管理手段に登録されている自己の通信端末に対する利用権限を、前記通信手段を介して受け付けたことに応じて、当該利用権限を前記ユーザのソーシャル関係情報に関連付けて管理する第２のステップ（例えば、図６のステップＳ３２）と、前記通信管理手段が、前記サービスのユーザが指定した通信端末間の通信において、各通信端末を所有するユーザ間のソーシャル関係情報に関連付けて前記端末利用権限管理手段で管理されている接続先通信端末の利用権限に従って、通信制御を行う第３のステップ（例えば、図６のステップＳ３３）と、をコンピュータに実行させるためのプログラムを提案している。
【００３３】
この発明によれば、通信端末の利用権限をＳＮＳのソーシャル関係に関連付けて付与することにより、ソーシャル関係と通信端末の利用権限とを同時に管理することができる。それにより、ソーシャル関係が変化したことに応じて通信端末の利用権限が変更されるので、通信端末の共有設定を簡単に行うことができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、通信端末の所有ユーザ間のＳＮＳにおける関係に応じて、通信端末間の通信を制御することができる。また、ＳＮＳにおける関係が変化したことに応じて通信端末の利用権限を変更するこができ、通信端末の共有設定を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコミュニケーションシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信端末の処理フローを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るサーバ装置の機能構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るサーバ装置における通信制御処理フローを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るサーバ装置における通信制御処理フローを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るサーバ装置におけるコミュニケーション処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００３７】
＜通信コミュニケーションシステムの構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るコミュニケーションシステム１の全体構成を示す図である。コミュニケーションシステム１は、図１に示すように、コミュニケーションサーバ装置（以下、サーバ装置という）１００と、複数の操作端末２０ａ，２０ｂと、複数の通信端末１０ａ，１０ｂとを備え、インターネットを介して互いに接続されている。本実施形態において、通信端末１０ａ，１０ｂは、区別しない場合には、通信端末１０とする。また、操作端末２０ａ，２０ｂも、区別しない場合には、操作端末２０とする。
【００３８】
コミュニケーションシステム１は、ＳＮＳにおける関係に関連付けられた通信端末１０の利用権限を管理するサーバ装置１００を介して、通信端末１０ａ，１０ｂが利用権限に制御された通信を行うシステムである。
【００３９】
コミュニケーションシステム１では、通信端末同士がサーバ装置１００を介して通信を行うことにより、通信端末を識別するための情報を公開することなく通信ができるのでセキュリティを高めることができる。通信端末が１：ｎの通信構成をとることも可能であり、また、通信端末同士が直接通信しない構成をとることも可能であるのでＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）越えが容易になるというメリットもある。
【００４０】
通信端末１０は、サーバ装置１００と通信を行い、また、サーバ装置１００を介して他通信端末と直接またはサーバ装置１００を中継する通信を行う。通信端末１０は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、ＳＮＳという）に参加しているユーザが所有する端末であって、ユーザは複数台の通信端末１０を所有することも可能である。通信端末１０は、通信機能を備えるものであれば、どのようなものであってもよく、例えば、監視カメラや観測用モニタリングポスト、生体情報をモニタする各種センサデバイス、コンテンツメディアサーバ、電話機、各種家電装置、車、部屋の鍵、センサデータに従って動作する人形等が挙げられる。
【００４１】
図２を用いて、通信端末１０の処理について説明する。通信端末１０の処理は、起動されたことに応じて、開始する。
【００４２】
まず、ステップＳ１において、通信端末１０は、初起動か否かを判断する。初起動である場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２に処理を進め、一方、２回目以降の起動である場合（ＮＯ）には、ステップＳ３に処理を進める。
【００４３】
次に、ステップＳ２において、通信端末１０は、無線ＬＡＮとの通信設定を行う。無線ＬＡＮとの通信設定には、例えば、通信端末１０とＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）とをＵＳＢ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ）で接続して、無線ＬＡＮのアクセスポイント（親機）と通信端末１０（子機）とのアクセス設定を行う方法や、ＡＯＳＳ（登録商標）等の技術を用いて無線ＬＡＮのアクセスポイント（親機）と通信端末１０（子機）との両方で同時にボタンを押すだけで簡単に無線ＬＡＮのセキュリティ等も含めたアクセス設定を行う方法がある。また、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）によるＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ハンドオーバ等を用いて簡易に設定させる方法もある。
【００４４】
なお、無線ＬＡＮを用いる例を上げたが、キャリアが提供する無線通信モジュールを用いて、コミュニケーションシステム１がサービスを提供するエリアをより広域にすることもできる。また、この場合、無線ＬＡＮからインターネットを介したＵＤＰ通信を用いるビデオ通話等を行う際に生じるＮＡＴ越え問題（ＮＡＴによって通信セッションが確立できない問題）も解消しやすくなる。
【００４５】
次に、ステップＳ３において、通信端末１０は、記憶部（図示せず）に記憶されているアドレス情報に基づいて、無線ＬＡＮアクセスによってサーバ装置１００に接続する。ここで、アドレス情報とは、サーバ装置１００のＵＲＬやＩＰアドレス等である。通信端末１０とサーバ装置１００とのデータ通信プロトコルには、ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳを用いることが望ましい。また、通信端末１０とサーバ装置１００とで通信するデータは、ＸＭＬ等のメタ言語により意味付けされて交換される。
【００４６】
次に、ステップＳ４において、通信端末１０は、ステップＳ３で接続したサーバ装置１００と公開鍵基盤方式の暗号化通信を確立する。初起動時には、通信端末１０は、サーバ装置１００に接続すると、記憶部に記憶している自身の公開鍵をサーバ装置１００へ送信し、サーバ装置１００からサーバ装置１００の公開鍵を受信する。通信端末１０の記憶部には、自身の公開鍵および秘密鍵、サーバ装置１００の公開鍵が、記憶される。
【００４７】
次に、ステップＳ５において、通信端末１０は、端末ＩＤ、および端末属性情報をサーバ装置１００に送信する。端末ＩＤおよび端末属性情報は、通信端末１０の記憶部に記憶されている。
【００４８】
ここで、端末ＩＤは、例えば、ＭＡＣアドレスである。また、端末属性情報は、通信端末１０がサーバ装置１００や他の通信端末と通信するために必要な情報や、ユーザが通信端末１０の機能を知るために必要な情報であって、暗号化通信機能の有無、使用プロトコル、ＩＰアドレス、ポート番号、通信可能な通信端末の型番リスト、通信端末１０の種別を表す種別情報等が含まれる。ここで、種別情報は、通信端末１０の機能を分類するための名称やコードである。なお、端末属性情報は、通信端末１０が初起動時のみサーバ装置１００に送信されてもよい。
【００４９】
次に、ステップＳ６において、通信端末１０は、サーバ装置１００を介して他通信端末と接続しているか否かを判断する。他通信端末と接続している場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ７に処理を進め、一方、他通信端末と接続していない場合（ＮＯ）には、ステップＳ８に処理を進める。
【００５０】
次に、ステップＳ７において、通信端末１０は、サーバ装置１００を介して他通信端末とデータ通信を行う。
【００５１】
次に、ステップＳ８において、通信端末１０は、サーバ装置１００との接続が切断したか否かを判断する。サーバ装置１００との接続が切断した場合（ＹＥＳ）には、処理を終了し、一方、サーバ装置１００との接続が切断していない場合（ＮＯ）には、ステップＳ６に処理を戻す。
【００５２】
サーバ装置１００と接続後、通信端末１０がサーバ装置１００と常に通信を行っている場合について説明したが、サーバ装置１００と常に通信させることが好ましくない場合には、所定の通信間隔（例えば、リアルタイム〜数時間）で通信端末１０がサーバ装置１００と通信するように設定することもできる。所定の通信間隔は、通信端末１０に直接設定することも可能であるし、サーバ装置１００から設定することも可能である。
【００５３】
操作端末２０は、コミュニケーションシステム１の利用者が、コミュニケーションシステム１における設定操作を行う端末である。コミュニケーションシステム１の利用者には、本システムで利用するＳＮＳに参加しているユーザや通信端末１０の提供メーカが含まれる。
【００５４】
操作端末２０は、ユーザからの操作を受け付け、操作に必要な情報や操作結果を出力する、タッチディスプレイといった入出力部を備えていればよく、例えば、ＰＣやスマートフォン等である。操作端末２０は、通信端末１０の１つであってもよい。本実施形態において、コミュニケーションシステム１の設定は、操作端末２０に搭載されているＷｅｂブラウザを用いて行うが、専用のアプリケーション等であってもよい。
【００５５】
設定操作には、端末設定操作、ソーシャル関係設定操作、利用権限設定操作、通信元先設定操作、および製品情報設定操作がある。
【００５６】
端末設定操作とは、ユーザが、Ｗｅｂブラウザを用いて、自身が所有する通信端末１０をサーバ装置１００に登録・変更・削除する操作である。端末設定操作を行うことにより、通信端末１０がコミュニケーションシステム１で利用できるようになる。通信端末１０には、ユーザが視覚で認識できるような位置、例えば、商品パッケージや本体に、端末ＩＤが記され、ユーザは、端末設定操作の際には、操作時にはこの端末ＩＤを利用する。
【００５７】
ソーシャル関係設定操作とは、ユーザが、自身のＳＮＳにおけるソーシャル関係を登録・変更・削除する操作である。利用権限設定操作とは、ユーザが、自身が所有する通信端末１０への他通信端末の利用権限を登録・変更・削除する操作である。通信元先設定操作とは、ユーザが、サーバ装置１００を介して通信する、自身が所有する通信端末１０と他通信端末とを設定する操作である。
【００５８】
また、製品情報設定操作は、通信端末１０を提供するメーカが、提供する通信端末１０の製品属性情報をサーバ装置１００に登録・変更・削除する操作である。
【００５９】
＜サーバ装置の機能構成＞
図３は、本発明の実施形態に係るサーバ装置１００の機能構成を示す図である。サーバ装置１００は、図３に示すように、通信部１１０、ソーシャル管理部１２０、端末管理部１３０、端末利用権限管理部１４０、予接続管理部１５０、通信管理部１６０、および暗号化管理部１７０を備える。
【００６０】
通信部１１０は、通信端末１０および操作端末２０と通信を行い、例えば、インターネットを介した通信を行う。
【００６１】
ソーシャル管理部１２０は、ソーシャル関係記憶部１２１を備え、ＳＮＳにおけるユーザ間の関係性を示すソーシャル関係を管理する。サーバ装置１００がソーシャル関係を管理するＳＮＳは、サーバ装置１００自身が提供するものであってもよいし、サーバ装置１００と接続されるＳＮＳサーバが提供するものであってもよい。ここで、ソーシャル関係には、例えば、友人、知人、家族、仕事仲間、プロジェクトメンバ等がある。
【００６２】
ソーシャル関係記憶部１２１は、誰と誰とが、どのようなソーシャル関係にあるか示すソーシャル情報を記憶し、具体的には、ＳＮＳにおけるユーザ間の関係性を識別するソーシャル関係情報と、その関係にあるユーザのユーザＩＤとを関連付けて記憶している。ソーシャル関係情報は、例えば、所属するコミュニティを識別するコミュニティＩＤや、友人関係にあるユーザをプロジェクトメンバや大学友人等に分類したグループを識別するグループＩＤである。
【００６３】
操作端末２０でソーシャル情報の表示指示がされると、ソーシャル管理部１２０は操作端末２０を操作しているユーザのユーザＩＤを操作端末２０から受信し、受信したユーザＩＤに基づいてソーシャル関係記憶部１２１を参照して、操作しているユーザ（以下、操作ユーザという）のソーシャル情報を抽出する。そして、ソーシャル管理部１２０は抽出したソーシャル情報を操作端末２０に送信し、操作端末２０のＷｅｂブラウザにソーシャル情報が表示される。ここで、表示されるソーシャル情報は、例えば、ソーシャル関係情報の下に、所属するユーザが紐付けられたツリー状に構成される。
【００６４】
Ｗｅｂブラウザにソーシャル情報が表示された操作端末２０で、新たなソーシャル関係を追加したり、既にあるソーシャル関係を変更や削除したりする、ソーシャル関係設定操作が操作ユーザにより行われると、ソーシャル管理部１２０は、設定内容を受信し、ソーシャル関係記憶部１２１を受信した設定内容を反映させる。
【００６５】
また、ソーシャル管理部１２０は、ユーザＩＤとパスワードとを記憶する認証情報記憶部（図示せず）を備え、操作端末２０から受信したユーザＩＤとパスワードとが認証情報記憶部に記憶されているか否かによって、操作端末２０がサーバ装置１００に接続する際の認証を行うこともできる。
【００６６】
端末管理部１３０は、端末情報記憶部１３１および製品情報記憶部１３２を備え、コミュニケーションシステム１を利用する通信端末１０の各種情報を管理する。
【００６７】
端末情報記憶部１３１は、誰がどの通信端末を所有しているか、通信端末がどのような機能を有しているか、通信端末がどのような通信状態かを示す端末情報を記憶し、具体的には、端末ＩＤ、ユーザＩＤ、端末属性情報、および通信状態を記憶する。
【００６８】
操作端末２０で通信端末の表示指示がされると、ソーシャル管理部１２０は操作ユーザのユーザＩＤを操作端末２０から受信し、受信したユーザＩＤに基づいてソーシャル関係記憶部１２１を参照して、操作ユーザのソーシャル情報を抽出する。次に、端末管理部１３０は、受信したユーザＩＤおよび抽出したソーシャル情報に含まれるユーザＩＤに基づいて端末情報記憶部１３１を参照して、操作ユーザおよび操作ユーザとソーシャル関係にあるユーザの端末情報を抽出する。このとき、通信状態にある通信端末のみを抽出してもよい。
【００６９】
そして、端末管理部１３０は、抽出したソーシャル情報および端末情報を統合した統合端末情報を操作端末２０に送信し、操作端末２０のＷｅｂブラウザに統合端末情報が表示される。ここで、統合端末情報は、例えば、ソーシャル関係情報の下に所属するユーザが紐付けられ、更に、ユーザの下にそのユーザが所有する通信端末の端末情報が紐付けられたツリー状に構成される。
【００７０】
Ｗｅｂブラウザに統合端末情報が表示された操作端末２０で、新たな通信端末１０を追加したり、既にある通信端末１０の端末属性情報を変更したり、既にある通信端末１０を削除したりする、端末設定操作が操作ユーザにより行われると、端末管理部１３０は、設定内容を受信し、端末情報記憶部１３１を受信した設定内容を反映させる。
【００７１】
端末管理部１３０は、通信端末の通信状態が変化したことに応じて、端末情報記憶部１３１の通信状態を更新する。通信状態には、通信端末間が接続され、通信が可能な状態を示す「通信確立中」と、通信端末１０がサーバ装置１００と接続されて他の通信端末と接続待ちの状態を示す「通信確立待機中」と、および通信端末１０がサーバ装置１００と接続されていない状態を示す「未接続」の３つがある。
【００７２】
製品情報記憶部１３２は、通信端末１０の製品毎の製品属性情報を記憶する。ここで、製品属性情報には、その製品の端末ＩＤや端末ＩＤの範囲、メーカの型番、通信端末の説明、製品種別を表す種別情報、通信端末の通信方式やデータ形式、通信可能な通信端末の型番リスト等が含まれる。操作端末２０で、新たな製品属性情報を追加したり、既にある製品属性情報を変更や削除したりする、製品情報設定操作がメーカにより行われると、端末管理部１３０は、設定内容を受信し、製品情報記憶部１３２を受信した設定内容を反映させる。
【００７３】
端末情報記憶部１３１の端末属性情報や製品情報記憶部１３２の製品属性情報は、ユーザに通知され、ユーザが通信端末１０の機能を知るためや、ユーザが通信させる通信端末１０を選択するために利用される。また、データ形式や使用プロトコルといった通信条件は、サーバ装置１００が通信端末間の通信を仲介する際に参照し、両者が通信可能か否かの判断等に利用される。
【００７４】
端末管理部１３０は、通信端末１０の通信状態変化に関するログである状態ログや通信端末の動作や動作結果に関するログである動作ログを収集し、管理することもできる。それにより、通信端末１０がいつ接続されていたかといった通信状況、通信端末の稼動状況、通信端末間でやりとりされた情報を管理することができる。また、端末管理部１３０は、状態ログや動作ログを製品毎に統計処理した統計情報を作成し、製品を提供しているメーカに提供することもできる。また、端末管理部１３０が、同一種類の通信端末１０を所有するユーザを検索する機能を有し、ユーザ間でデバイスシェアを加速させることもできる。
【００７５】
端末利用権限管理部１４０は、利用権限記憶部１４１を備え、各通信端末１０への利用権限を管理する。
【００７６】
利用権限記憶部１４１は、ＳＮＳのコミュニティや、ＳＮＳにおいて友人関係にあるユーザを分類したグループといったソーシャル関係に関連付けて付与される利用権限を記憶し、具体的には、端末ＩＤ、ソーシャル関係情報、および利用権限を対応付けて記憶する。ここで、利用権限には、例えば、占有操作権、操作権、閲覧権がある。利用権限記憶部１４１は、ソーシャル関係情報、および利用権限を、端末ＩＤの変わりに、通信端末の種別情報に対応付けて記憶することもできる。それにより、ユーザが同一種別の通信端末を複数所有している場合に、種別に対して利用権限を付与することができ、端末１つ１つに利用権限を付与する手間を省くことができる。
【００７７】
Ｗｅｂブラウザに統合端末情報が表示されている操作端末２０で、一の通信端末が選択されると、端末利用権限管理部１４０は、選択された通信端末の端末ＩＤを操作端末２０から受信し、受信した端末ＩＤに基づいて利用権限記憶部１４１を参照して、選択された通信端末の利用権限情報を抽出する。そして、端末利用権限管理部１４０は、抽出した利用権限情報を、操作端末２０に送信し、操作端末２０のＷｅｂブラウザに利用権限情報が表示される。ここで、抽出される利用権限情報は、例えば、各ソーシャル関係に、占有操作権、操作権、および閲覧権を有するか否かを示す情報を対応付けたリストとして表示される。
【００７８】
Ｗｅｂブラウザに通信端末１０の利用権限情報が表示された操作端末２０で、新たな利用権限を追加したり、既にある利用権限を変更や削除したりする、利用権限設定操作がユーザにより行われると、端末利用権限管理部１４０は、設定内容を受信し、利用権限記憶部１４１を受信した設定内容を反映させる。
【００７９】
ソーシャル関係に関連付けて利用権限を付与することにより、利用権限付与後に新たに関係を構築したユーザについて、構築した関係に既に付与されている利用権限を自動的に付与することができる。逆に、利用権限付与後に関係を解消したユーザについて、関係に基づいて付与されている利用権限を自動的に削除することができる。例えば、あるグループに閲覧権限を付与している場合に、あるグループに新規で属したユーザについては閲覧権限を自動的に付与することができ、一方、あるグループから外れたユーザについては閲覧権限を自動的に削除することができる。
【００８０】
予接続管理部１５０は、接続ペア記憶部１５１を備え、予め通信を行うことが設定された通信端末同士の通信を管理する。それにより、通信端末１０の起動時にＭ２Ｍを、通信管理部１６０に自動的に開始させることができる。
【００８１】
接続ペア記憶部１５１は、ユーザにより予め設定された、利用権限の付与関係にある通信端末の組合せを記憶し、具体的には、通信を行う通信端末同士の端末ＩＤを対応付けて記憶する。
【００８２】
予接続管理部１５０は、接続ペア記憶部１５１に記憶されている通信端末の組合せを優先的に接続させることもできる。ある通信端末が、接続ペア記憶部１５１に記憶されている組合せの通信端末以外の通信端末と接続している際に、接続ペア記憶部１５１に記憶されている組合せの通信端末がサーバ装置１００に接続されたことに応じて、接続している通信端末との接続を切断して、接続ペア記憶部１５１に記憶されている組合せの通信端末と新たに接続するように通信管理部１６０に指示することもできる。
【００８３】
また、予接続管理部１５０は、接続ペア記憶部１５１に記憶されている組合せに従って、通信管理部１６０がＭ２Ｍを自動的に開始した際に、接続された通信端末１０に通信が開始されたことを通知することもできる。
【００８４】
通信管理部１６０は、サーバ装置１００を介した通信端末間の通信を制御する。通信管理部１６０は、操作端末２０で通信元先設定操作が行われたことに応じて、通信端末間との通信を制御する場合と、通信端末１０がサーバ装置１００に接続されたことに応じて、予接続管理部１５０からの指示に応じて、通信端末１０と他通信端末との通信を制御する場合と、の２つの場合がある。
【００８５】
まず、操作端末２０で通信元先設定操作が行われたことに応じて、通信端末１０と他通信端末との通信を制御する場合について、図４を用いて説明する。通信管理部１６０が、通信元先設定操作が行われた操作端末２０から通信元先設定を受信したことに応じて、処理が開始する。ここで、通信元先設定には、通信元となる通信端末の端末ＩＤと、通信先となる他通信端末の端末ＩＤとが含まれる。
【００８６】
まず、ステップＳ１１において、通信管理部１６０は、通信元の通信端末（図４の説明において、以下、通信元端末という。）のユーザ（図４の説明において、以下、通信元ユーザという。また、通信先の他通信端末のユーザは通信先ユーザという）に、通信先の他通信端末（図４の説明において、以下、通信先端末という。）の利用権限があるか否かを判断する。
【００８７】
具体的には、まず、通信管理部１６０は、通信元端末の端末ＩＤから通信元ユーザのユーザＩＤと、通信先端末の端末ＩＤから通信先ユーザのユーザＩＤと、を端末管理部１３０から取得する。次に、取得したユーザＩＤに基づいて、通信元ユーザと通信先ユーザとのソーシャル関係情報をソーシャル管理部１２０から取得する。そして、取得したソーシャル関係情報と、通信先端末の端末ＩＤとから、通信元ユーザに付与されている通信先端末の利用権限を端末利用権限管理部１４０から取得し、判断する。
【００８８】
通信管理部１６０は、通信元ユーザが通信先端末の利用権限がある場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１２に処理を進め、一方、利用権限がない場合（ＮＯ）には、処理を終了する。
【００８９】
次に、ステップＳ１２において、通信管理部１６０は、通信元先設定に含まれる端末ＩＤに基づいて端末管理部１３０から通信状態を取得し、通信元端末および通信先端末のいずれもが「未接続」でないか否かを判断する。通信元端末および通信先端末の通信状態は、他の通信端末と接続待ちの状態を示している「通信確立待機中」だけでなく、既に別の通信端末と通信が可能な状態を示している「通信確立中」であってもよい。コミュニケーションシステム１は、通信端末が１：ｎ（ｎ＝１，２，・・・）の通信構成をとることが可能であるからである。いずれも「未接続」でない場合には、ステップＳ１３に処理を進め、一方、いずれか一方が「未接続」である場合には、ステップＳ１６に処理を進める。
【００９０】
次に、ステップＳ１３において、通信管理部１６０は、通信元端末と通信先端末とを接続させる。通信管理部１６０により、通信元端末と通信先端末とが接続されると、両者は通信可能な状態、すなわち通信状態でいう「通信確立中」となる。通信可能な状態となった通信元端末および通信先端末は、直接にデータ通信を行ってもよいし、通信管理部１６０を介してデータ通信を行ってもよい。
【００９１】
通信端末間で直接にデータ通信を行う場合、通信管理部１６０は、サーバとなる通信先端末の接続情報（ＩＰアドレスやポート番号といった接続に必要な情報）を端末管理部１３０から取得し、クライアントとなる通信元端末に通知する。そして、通信元端末が、通信管理部１６０から通知されたサーバとなる通信先端末の情報によって通信先端末に接続することで、通信端末間で直接にデータ通信を行うことが可能となる。
【００９２】
通信管理部１６０を介してデータ通信を行う場合、通信管理部１６０は、通信端末間で直接にデータ通信を行っているように通信をエミュレートする。通信管理部１６０は、サーバとなる通信先端末の接続情報としてサーバ装置の通信管理部１６０に割り当てられた接続情報を、クライアントとなる通信元端末に通知する。そして、通信元端末が通信管理部１６０から通知された接続情報に基づいてサーバ装置１００と接続したことに応じて、通信管理部１６０は、端末管理部１３０から取得したサーバとなる通信先端末の接続情報によって通信先端末と接続することで、通信元端末と通信先端末とを中継により接続させる。それにより、通信元端末と通信先端末とが通信管理部１６０を介してデータ通信を行うことが可能となる。
【００９３】
通信端末間で直接にデータ通信する場合においても、通信管理部１６０を介してデータ通信を行う場合においても、通信管理部１６０は端末管理部１３０から接続情報といった各種情報を常に取得して、通信端末の通信状態を管理する。
【００９４】
次に、ステップＳ１４において、通信管理部１６０は、ステップＳ１３で接続された通信端末間の通信状態を管理し、データ通信の仲介をする場合はデータ通信を仲介する。
【００９５】
次に、ステップＳ１５において、通信管理部１６０は、通信元端末および通信先端末の少なくとも一方との接続が切断されたか否かを判断する。少なくとも一方との接続が切断されたと判断した場合（ＹＥＳ）には、処理を終了し、一方、いずれの接続も切断されていない場合（ＮＯ）には、ステップＳ１４に処理を戻す。
【００９６】
次に、ステップＳ１６において、通信管理部１６０は、通信元先設定に含まれる、通信元端末の端末ＩＤと、通信先端末の端末ＩＤとを予接続管理部１５０に送信し、接続ペア記憶部１５１に記憶させる。
【００９７】
また、通信端末１０がサーバ装置１００に接続されたことに応じて、予接続管理部１５０からの指示に応じて、通信端末１０と他通信端末との通信を制御する場合について、図５を用いて説明する。通信端末１０がサーバ装置１００に接続したことに応じて、処理が開始する。
【００９８】
まず、ステップＳ２１において、通信管理部１６０は、接続された通信端末１０（図５の説明において、以下、通信元端末という。）から受信した端末ＩＤに基づいて、接続ペア記憶部１５１に記憶されている予め通信を行うことが設定された組合せに、通信元端末を含む組合せがあるか否かを判断する。組合せがある場合（ＹＥＳ）には、通信管理部１６０は、通信元端末を含む組合せを予接続管理部１５０から取得し、ステップＳ２２に処理を進める。一方、組合せがない場合（ＮＯ）には、処理を終了する。
【００９９】
次に、ステップＳ２２において、通信管理部１６０は、ステップＳ２１で取得された組合せに含まれる他通信端末（図５の説明において、以下、通信先端末という。）の端末ＩＤに基づいて、端末管理部１３０から通信状態を取得し、通信先端末が「未接続」でないか否かを判断する。図４のステップＳ１２同様に、通信先端末の通信状態は、「通信確立待機中」だけでなく、「通信確立中」であってもよい。「未接続」でない場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２３に処理を進め、一方、「未接続」である場合（ＮＯ）には、処理を終了する。
【０１００】
次に、ステップＳ２３において、通信管理部１６０は、ステップＳ２１で取得された組合せに含まれ、かつステップＳ２２で「未接続」でないと判断された通信先端末と、通信元端末と、を接続させる。通信管理部１６０により接続されると、両者は通信可能な状態、すなわち通信状態でいう「通信確立中」となる。通信可能な状態となった通信元端末および通信先端末は、直接にデータ通信を行ってもよいし、通信管理部１６０を介してデータ通信を行ってもよい。なお、データ通信を行うための具体的な処理は、ステップＳ１３と同様である。
【０１０１】
次に、ステップＳ２４において、通信管理部１６０は、ステップＳ２３で接続された通信端末間の通信状態を管理し、データ通信の仲介をする場合はデータ通信を仲介する。
【０１０２】
次に、ステップＳ２５において、通信管理部１６０は、ステップＳ２３で接続された通信元端末および通信先端末の少なくとも一方との接続が切断されたか否かを判断する。少なくとも一方との接続が切断されたと判断した場合（ＹＥＳ）には、処理を終了し、一方、いずれの接続も切断されていない場合（ＮＯ）には、ステップＳ２４に処理を戻す。
【０１０３】
暗号化管理部１７０は、暗号化鍵記憶部１７１を備え、通信端末１０とサーバ装置１００との暗号化通信を管理する。暗号化鍵記憶部１７１は、サーバ装置１００の公開鍵および秘密鍵と、通信端末１０から受信した通信端末１０の公開鍵とを記憶する。通信端末１０の公開鍵は、通信端末１０毎に記憶される。
【０１０４】
通信端末１０にデータを送信する際には、暗号化管理部１７０でデータを通信端末１０の公開鍵によって暗号化した後に、通信部１１０から通信端末に送信する。一方、通信端末１０から暗号化されたデータを受信した際には、暗号化管理部１７０で暗号化されたデータをサーバ装置１００の秘密鍵で復号する。
【０１０５】
＜コミュニケーション処理フロー＞
図６は、本発明の第１の実施形態に係るコミュニケーションシステム１のおけるコミュニケーション処理フローを示す図である。通信端末１０がサーバ装置１００に接続されたことに応じて、本処理は開始する。
【０１０６】
まず、ステップＳ３１において、サーバ装置１００の端末管理部１３０は、操作端末２０で端末設定操作が行われたことに応じて、操作ユーザのユーザＩＤ、および操作ユーザが所有する通信端末の端末ＩＤを、操作端末２０から受信し、端末情報記憶部１３１に記憶し、管理する。
【０１０７】
次に、ステップＳ３２において、サーバ装置１００の端末利用権限管理部１４０は、操作端末２０で利用権限設定操作が行われたことに応じて、利用権限が設定された通信端末の端末ＩＤ、利用権限が関連付けられたソーシャル関係情報、および利用権限を操作端末２０から受信し、受信した利用権限を端末ＩＤおよびソーシャル関係情報に関連付けて利用権限記憶部１４１に記憶し、管理する。
【０１０８】
次に、ステップＳ３３において、操作端末２０の通信管理部１６０は、操作端末２０で通信元先設定操作が行われたことに応じて、通信元の通信端末（通信元端末）のユーザに付与されている、通信先の通信端末（通信先端末）の利用権限を、端末利用権限管理部１４０を参照して判断し、利用権限に従って、通信制御を行う。
【０１０９】
＜実施例＞
篭の中のペットをソーシャル関係にある友人と一緒に見守りたい場合に、本発明のコミュニケーションシステム１を利用して、ペットを撮影する監視カメラの映像を友人の携帯電話機といった通信端末にサーバ装置１００を介して送信することができる。
【０１１０】
具体的には、監視カメラを所有するユーザが、監視カメラの閲覧権を、ペットを見守りたい友人とのソーシャル関係（例えば、ペットを見守りたい友人を含むペットを見守る会というグループ）に付与する。そうすると、閲覧権が付与された友人は、自身の通信端末と監視カメラとの接続を設定することで、サーバ装置１００を介して両者は接続され、監視カメラの映像が通信端末に送信される。
【０１１１】
また、ホテル等において顧客に部屋を利用させたい場合に、本発明のコミュニケーションシステム１を利用して、利用者の通信端末に部屋の鍵情報（暗証番号）を受け渡すことができる。本例における鍵情報は、解錠要求の度に生成されて期限付が好ましく、暗証番号でもパスワードでもＮＦＣで使用する電子的鍵でも何でもよい。本鍵は公開鍵基盤方式を用いて暗号化し通信することが好ましい。
【０１１２】
具体的には、部屋の錠を管理するユーザが、ある部屋の錠の独占操作権を、利用者とのソーシャル関係（例えば、部屋１２０１号室の利用者というグループ）に付与する。また、利用者は、自身の通信端末と宿泊する部屋の錠との接続を設定しておく。そうすると、利用者が部屋のドアに設置された錠の入出力部のキーパッドを操作し解錠要求をすると、錠が生成した鍵情報がサーバ装置１００を介して利用者の通信端末に転送され、利用者は鍵情報を錠に入力することで解錠できる。
【０１１３】
以上、説明したように、本実施形態によれば、通信端末の所有ユーザ間のＳＮＳにおける関係に応じて、通信端末間の通信を制御することができる。また、ＳＮＳにおける関係が変化したことに応じて通信端末の利用権限を変更するこができ、通信端末の共有設定を簡単に行うことができる。
【０１１４】
なお、コミュニケーションサーバ装置の処理をコンピュータシステムが読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたコミュニケーションサーバ装置に読み込ませ、実行することによって本発明のコミュニケーションサーバ装置を実現することができる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺装置等のハードウェアを含む。
【０１１５】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【０１１６】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。更に、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１１７】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０ａ，１０ｂ  通信端末
２０ａ，２０ｂ  操作端末
１００          サーバ装置
１１０          通信部
１２０          ソーシャル管理部
１２１          ソーシャル関係記憶部
１３０          端末管理部
１３１          端末情報記憶部
１３２          製品情報記憶部
１４０          端末利用権限管理部
１４１          利用権限記憶部
１５０          予接続管理部
１５１          接続ペア記憶部
１６０          通信管理部
１７０          暗号化管理部
１７１          暗号化鍵記憶部
【図１】
2015192169.tif 000003
【図２】
2015192169.tif 000004
【図３】
2015192169.tif 000005
【図４】
2015192169.tif 000006
【図５】
2015192169.tif 000007
【図６】
2015192169.tif 000008