(57)【要約】【課題】  通電容量を増やす以上に外形形状を大型化することなく、大容量化を可能とする盤間接続装置を提供する。【解決手段】  一方の母線室２ａに設けられた一方の絶縁スペーサ５ａと、一方の絶縁スペーサ５ａに埋め込まれた一方の中心導体６ａと、一方の中心導体６ａ端に設けられた一方の接続部６ａ１と、他方の母線室２ｂに設けられ、一方の絶縁スペーサ５ａと対向配置された他方の絶縁スペーサ５ｂと、他方の絶縁スペーサ５ｂに埋め込まれた他方の中心導体６ｂと、他方の中心導体６ｂ端に設けられた他方の接続部６ｂ１と、一方の接続部６ａ１と他方の接続部６ｂ１とを接続する複数本の接続導体２０、２１とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の絶縁スペーサと、
前記一方の絶縁スペーサに埋め込まれた一方の中心導体と、
前記一方の中心導体端に設けられた一方の接続部と、
前記一方の絶縁スペーサと対向配置された他方の絶縁スペーサと、
前記他方の絶縁スペーサに埋め込まれた他方の中心導体と、
前記他方の中心導体端に設けられた他方の接続部と、
前記一方の接続部と前記他方の接続部とを接続する複数本の接続導体と、
を備えたことを特徴とする盤間接続装置。
【請求項２】
前記接続導体の中間部に可撓性部材を接続したことを特徴とする請求項１に記載の盤間接続装置。
【請求項３】
前記接続導体の複数本の断面積を加算した総断面積を、前記一方の接続部または前記他方の接続部の断面積の同等以上としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の盤間接続装置。
【請求項４】
一方の絶縁スペーサと、
前記一方の絶縁スペーサに埋め込まれた一方の中心導体と、
前記一方の中心導体端に設けられた一方の接続部と、
前記一方の絶縁スペーサと対向配置された他方の絶縁スペーサと、
前記他方の絶縁スペーサに埋め込まれた他方の中心導体と、
前記他方の中心導体端に設けられた他方の接続部と、
前記一方の接続部と前記他方の接続部の一方面に接続される第１の接続導体と、
前記一方の接続部と前記他方の接続部の対向面に接続される第２の接続導体と、
前記一方の接続部の一方面と対向面に設けられた一方の接続部側突出部と、
前記第１の接続導体、前記第２の接続導体の一方端に設けられた一方の導体側突出部と、
前記他方の接続部の一方面と対向面に設けられた他方の接続部側突出部と、
前記第１の接続導体、前記第２の接続導体の他方端に設けられた他方の導体側突出部と、
前記第１の接続導体と前記第２の接続導体を前記一方の接続部、前記他方の接続部に締付け固定するボルトとを備え、
前記一方の接続部側突出部と前記一方の導体側突出部を少なくとも一方に設け、
前記他方の接続部側突出部と前記他方の導体側突出部を少なくとも一方に設けたことを特徴とする盤間接続装置。
【請求項５】
前記ボルトを複数とし、ボルトの軸面を前記一方の接続部の端面、および前記他方の接続部の端面に接触させて締付け固定することを特徴とする請求項４に記載の盤間接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、一方と他方のガス絶縁盤、気中盤の主回路を接続する盤間接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方と他方の盤の主回路の接続には、板状の一方と他方の主回路導体をボルトで締付け固定するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の盤間接続装置を図６に示すが、一方のガス絶縁盤１ａと他方のガス絶縁盤１ｂの天井には、それぞれ一方の母線室２ａと他方の母線室２ｂが設けられている。一方の母線室２ａと他方の母線室２ｂの間には、伸縮自在の継手３を有した盤間接続室２ｃが気密に設けられている。一方の母線室２ａの壁板４ａには、一方の絶縁スペーサ５ａが貫通固定され、一方の中心導体６ａにＬ字状で板状の一方の接続導体７ａがボルト８ａで締付け固定されている。他方の母線室２ｂの壁板４ｂには、一方の絶縁スペーサ５ａに対向して配置された他方の絶縁スペーサ５ｂが貫通固定され、他方の中心導体６ｂにＬ字状で板状の他方の接続導体７ｂがボルト８ｂで締付け固定されている。一方の接続導体７ａと他方の接続導体７ｂは、盤間接続室２ｃの中間部で重なり、ボルト９で締付け固定されている。ボルト９が貫通する一方の接続導体７ａと他方の接続導体７ｂには、楕円状の貫通孔１０が設けられ、寸法誤差の吸収が行われている。
【０００４】
これによって、一方のガス絶縁盤１ａと他方のガス絶縁盤１ｂは、一方の接続導体７ａと他方の接続導体７ｂによって接続される。これを大容量化するためには、接続導体７ａ、７ｂの断面積を増大させる必要があるが、表皮効果や放熱特性などにより、通電容量を増やす以上に断面積を増大させなければならず、外形形状が大型化していた。このため、通電容量に見合う断面積の増加は許容するものの、外形形状を通電容量以上に増やすことなく大容量化を図れるものが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１８９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、一方のガス絶縁盤１ａと他方のガス絶縁盤１ｂの盤間において、通電容量を増やす以上に断面積を大きくすることなく、大容量化を可能とする盤間接続装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、実施形態の盤間接続装置は、一方の絶縁スペーサと、前記一方の絶縁スペーサに埋め込まれた一方の中心導体と、前記一方の中心導体端に設けられた一方の接続部と、前記一方の絶縁スペーサと対向配置された他方の絶縁スペーサと、前記他方の絶縁スペーサに埋め込まれた他方の中心導体と、前記他方の中心導体端に設けられた他方の接続部と、前記一方の接続部と前記他方の接続部とを接続する複数本の接続導体と、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る盤間接続装置の構成を一部断面して示す側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る盤間接続装置の構成を示す要部上面図。
【図３】本発明の実施例２に係る盤間接続装置の構成を示す要部拡大断面図。
【図４】本発明の実施例３に係る盤間接続装置の構成を示す要部拡大断面図。
【図５】本発明の実施例４に係る盤間接続装置の構成を示す要部拡大断面図。
【図６】従来の盤間接続装置の構成を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
先ず、本発明の実施例１に係る盤間接続装置を図１、図２を参照して説明する。図１は、本発明の実施例１に係る盤間接続装置の構成を一部断面して示す側面図、図２は、本発明の実施例１に係る盤間接続装置の構成を示す要部上面図である。なお、従来と同様の構成部分は、同一符号を付した。
【００１１】
図１に示すように、一方のガス絶縁盤１ａと他方のガス絶縁盤１ｂの天井には、それぞれ一方の母線室２ａと他方の母線室２ｂが設けられている。一方の母線室２ａと他方の母線室２ｂの間には、伸縮自在の筒状の継手３を有した盤間接続室２ｃが気密に設けられている。一方の母線室２ａの壁板４ａには、一方の絶縁スペーサ５ａが貫通固定されている。埋め込まれている一方の中心導体６ａ端には、長方形状の一方の接続部６ａ１が設けられ、図示上下には、短冊状の第１の接続導体２０、第２の接続導体２１の一方端がボルト２２ａで締付け固定されている。第１の接続導体２０、第２の接続導体２１は、図２に示すように、複数本が所定の間隔を保って固定されている。
【００１２】
他方の母線室２ｂの壁板４ｂには、一方の絶縁スペーサ５ａに対向して配置された他方の絶縁スペーサ５ｂが貫通固定されている。埋め込まれている他方の中心導体６ｂ端には、長方形状の他方の接続部６ｂ１が設けられ、図示上下には、第１の接続導体２０、第２の接続導体２１の他方端がボルト２２ｂで締付け固定されている。ここで、第１、第２の接続導体２０、２１の断面積の全てを加算した総断面積は、一方、他方の接続部６ａ１、６ｂ１の断面積の同等以上である。
【００１３】
これにより、一方の中心導体６ａと他方の中心導体６ｂは、複数本の第１、第２の接続導体２０、２１で接続されているので、個々の第１、第２の接続導体２０、２１では断面積が小さく表皮効果を抑えることができ、また、絶縁ガスが第１、第２の接続導体２０、２１間を流通して放熱特性を向上させることができる。このため、第１、第２の接続導体２０、２１の総断面積にほぼ比例して通電容量を増大させることができ、外形形状を小型化させることができる。
【００１４】
なお、一方、他方の接続部６ａ１、６ｂ１の断面積以上に第１、第２の接続導体２０、２１の総断面積を大きくすれば、放熱特性を更に向上させることができる。また、ガス絶縁盤１ａ、１ｂのように外気の流通が望めず、温度上昇が大きくなるものは、表皮効果を抑えて放熱特性を向上させることが大容量化にとって有効なものとなる。
【００１５】
上記実施例１の盤間接続装置によれば、一方の中心導体６ａと他方の中心導体６ｂを複数本の接続導体２０、２１で接続しているので、表皮効果を抑え、放熱特性を向上させることができる。このため、単位面積当たりの通電容量を小電流から大電流領域までほぼ同様とすることができ、外形形状を小型化することができる。
【００１６】
上記実施例１では、接続部６ａ１、６ｂ１を長方形状で説明したが、円柱状とし、外周に所定の間隔を保って複数本の接続導体２０、２１を締付け固定すれば、環状に配置されるので、電界緩和を図ることができる。
【実施例２】
【００１７】
次に、本発明の実施例２に係る盤間接続装置を図３を参照して説明する。図３は、本発明の実施例２に係る盤間接続装置の構成を示す要部拡大断面図である。なお、この実施例２が実施例１と異なる点は、接続導体に可撓性部材を設けたことである。図３において、実施例１と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００１８】
図３に示すように、第１、第２の接続導体２０、２１の中間部には、平編線、より線などの可撓性部材２３ａ、２３ｂをハンダ付けで接合し接続している。可撓性部材２３ａ、２３ｂは、複数個所に用いることができる。
【００１９】
上記実施例２の盤間接続装置によれば、実施例１による効果のほかに、一方の中心導体６ａと他方の中心導体６ｂの中心軸ぶれなどの寸法誤差を可撓性部材２３ａ、２３ｂで吸収することができる。
【実施例３】
【００２０】
次に、本発明の実施例３に係る盤間接続装置を図４を参照して説明する。図４は、本発明の実施例３に係る盤間接続装置の構成を示す要部拡大断面図である。なお、この実施例３が実施例１と異なる点は、接続部と接続導体に突出した突出部を設けたことである。図４において、実施例１と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２１】
図４に示すように、一方の中心導体６ａの一方の接続部６ａ１には、第１の接続導体２０と接触する一方面に、帯状で半円状に突出した一方の接続部側突出部２４ａを設けている。第１の接続導体２０の一方端には、一方の接続部６ａ１と接触する面に、帯状で半円状に突出した一方の導体側突出部２５ａを一方の接続部側突出部２４ａと所定の間隔を保って設けている。他方の中心導体６ｂの他方の接続部６ｂ１にも、第１の接続導体２０と接触する一方面に、帯状で半円状に突出した他方の接続部側突出部２４ｂを設けている。第１の接続導体２０の他方端には、他方の接続部６ｂ１と接触する面に、帯状で半円状に突出した他方の導体側突出部２５ｂを他方の接続部側突出部２４ｂと所定の間隔を保って設けている。図示下部側にも、上部側と同様に、一方の接続部６ａ１の一方面と対向する対向面に一方の接続部側突出部、他方の接続部６ｂ１の一方面と対向する対向面に他方の接続部側突出部を設けている。第２の接続導体２１にも、一方の導体側突出部、他方の導体側突出部を設けている。第１の接続導体２０の中間部には、ボルト２６を貫通させ、第２の接続導体２１に締付け固定している。
【００２２】
第１の接続導体２０と第２の接続導体２１は、一方の接続部６ａ１と他方の接続部６ｂ１の一方面と対向面を挟持するように一対で用いられ、図示では第１の接続導体２０にボルト２６を貫通し、第２の接続導体２１に設けた雌ねじに螺合している。これらの第１、第２の接続導体２０、２１は、複数組で用いられる。
【００２３】
ここで、一方の接続部側突出部２４ａと一方の導体側突出部２５ａは、少なくとも一方に設け、また、他方の接続部側突出部２４ｂと他方の導体側突出部２５ｂも、少なくとも一方に設けるものとする。また、これらは、同程度の大きさでよい。なお、接続導体２０、２１にリン青銅など弾性を有するものを用いれば、突出部２４ａ、２４ｂ、２５ａ、２５ｂがばね力で加圧されて接触し、接触抵抗特性を向上させることができる。
【００２４】
上記実施例３の盤間接続装置によれば、実施例１による効果のほかに、接続部側突出部２４ａ、２４ｂ、または導体側突出部２５ａ、２５ｂで主回路を接触させているので、一方の中心導体６ａと他方の中心導体６ｂの中心軸がずれても寸法誤差を吸収することができる。
【００２５】
上記実施例３では、突出部２４ａ、２４ｂ、２５ａ、２５ｂを円弧状で説明したが、三角形状など多角形状でもよい。高さは、想定される一方、他方の中心導体６ａ、６ｂの中心軸のずれ以上あれば、接続部６ａ１、６ｂ１と接続導体２０、２１を接触させることができる。
【実施例４】
【００２６】
次に、本発明の実施例４に係る盤間接続装置を図５を参照して説明する。図５は、本発明の実施例４に係る盤間接続装置の構成を示す要部拡大断面図である。なお、この実施例４が実施例３と異なる点は、ボルトを複数本としたことである。図５において、実施例３と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２７】
図５に示すように、第１の接続導体２０と第２の接続導体２１の一方端側では、ボルト２７ａの軸面が一方の接続部６ａ１の端面に接触するまで近接させて締付け固定している。他方端側でも、ボルト２７ｂの軸面が他方の接続部６ｂ１の端面に接触するまで近接させて締付け固定している。
【００２８】
上記実施例４の盤間接続装置によれば、実施例３による効果のほかに、ボルト２７ａ、２７ｂが一方、他方の接続部側突出部２４ａ、２４ｂ、一方、他方の導体側突出部２５ａ、２５ｂに最短距離で近接するため、締付け時の接触荷重を増大させることができる。
【００２９】
以上述べたような実施形態によれば、一方のガス絶縁盤と他方のガス絶縁盤の盤間を複数本の接続導体で接続するようにしているので、単位断面積あたりの通電容量を均一化することができ、外形形状の小型化を図ることができる。
【００３０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３１】
１ａ  一方のガス絶縁盤
１ｂ  他方のガス絶縁盤
５ａ  一方の絶縁スペーサ
５ｂ  他方の絶縁スペーサ
６ａ  一方の中心導体
６ａ１  一方の接続部
６ｂ  他方の中心導体
６ｂ１  他方の接続部
２０  第１の接続導体
２１  第２の接続導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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