(57)【要約】【課題】操作性を向上させることが可能な医療機器用ハンドルおよび医療機器を提供する。【解決手段】医療機器用ハンドル（ハンドル３）は、可撓性を有するチューブ状部材（シースチューブ２）の基端側に装着されるハンドルであって、ハンドル本体３１と、チューブ状部材の先端付近を撓ませる回転操作の際に用いられる回転操作部とを備えている。この回転操作部は、ハンドル本体３１に対して回転自在に装着されると共に、その回転軸Ｒの直交方向に沿って少なくとも一部分が弾性変位可能に構成された回転板３２と、この回転板３２における回転軸Ｒの直交方向に沿った位置状態に応じて、上記回転操作が可能となって回転板３２の回転位置が任意に設定されるフリー状態と、上記回転操作が不能となって回転板３２の回転位置が固定化されるロック状態と、の切り換えを行う切換機構（切換部材Ｅｘ１，Ｅｘ２）とを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するチューブ状部材の基端側に装着されるハンドルであって、
ハンドル本体と、
前記チューブ状部材の先端付近を撓ませる回転操作の際に用いられる回転操作部と
を備え、
前記回転操作部は、
前記ハンドル本体に対して回転自在に装着されると共に、その回転軸の直交方向に沿って少なくとも一部分が弾性変位可能に構成された回転板と、
前記回転板における前記回転軸の直交方向に沿った位置状態に応じて、前記回転操作が可能となって前記回転板の回転位置が任意に設定されるフリー状態と、前記回転操作が不能となって前記回転板の回転位置が固定化されるロック状態と、の切り換えを行う切換機構と
を有する医療機器用ハンドル。
【請求項２】
前記ハンドル本体が、前記回転軸に沿って互いに対向する第１および第２のハンドル部材により構成され、
前記回転板が、前記第１および第２のハンドル部材の間で互いに対向配置され、前記第１のハンドル部材側に位置する第１の回転部材と、前記第２のハンドル部材側に位置すると共に前記弾性変位が可能な第２の回転部材とにより構成され、
前記切換機構が、前記第２のハンドル部材に設けられた第１の切換部材と、前記第２の回転部材に設けられた第２の切換部材とにより構成されている
請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記第２の回転部材が、前記回転軸の直交方向に沿って並んで配置されると共に少なくとも一方に前記第２の切換部材が設けられた一対の分割部材により構成され、
前記一対の分割部材のうちの少なくとも前記第２の切換部材が設けられている分割部材では、前記回転軸の直交方向に沿って前記弾性変位が可能となっている
請求項２に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項４】
前記一対の分割部材の各々に前記第２の切換部材が設けられており、
各分割部材同士が離隔配置された非押圧状態では、前記第２のハンドル部材における前記第１の切換部材と各分割部材における前記第２の切換部材とが互いに係合して前記ロック状態となり、
各分割部材が互いの間隙方向に沿って押圧されて前記弾性変位がなされている押圧状態では、前記第２のハンドル部材における前記第１の切換部材と各分割部材における前記第２の切換部材とが互いに非係合となって前記フリー状態となる
請求項３に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項５】
前記回転操作部は、前記分割部材における前記弾性変位を実現するばね部材を有する
請求項３または請求項４に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項６】
前記ばね部材が、前記回転軸に沿って延在して前記第１の回転部材と前記分割部材とを互いに連結する棒状ばね部材からなり、
前記棒状ばね部材が前記回転軸の直交方向に沿って部分的に弾性変形することにより、前記分割部材における前記弾性変位が実現される
請求項５に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項７】
前記一対の分割部材は、互いに嵌合する滑止形状を有する
請求項３ないし請求項６のいずれか１項に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項８】
前記一対の分割部材では、前記弾性変位の方向に沿って互いに略点対称となる位置に、前記第２の切換部材が１つずつ配置されている
請求項３ないし請求項７のいずれか１項に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項９】
前記第１のハンドル部材にも前記第１の切換部材が設けられており、前記第１および第２のハンドル部材が互いに同一形状となっている
請求項２ないし請求項８のいずれか１項に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項１０】
前記第１および第２の切換部材が、互いに嵌合する形状である
請求項２ないし請求項９のいずれか１項に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項１１】
前記第１および第２の切換部材のうち、一方がリング状部材であると共に他方が凸状部材である
請求項２ないし請求項９のいずれか１項に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項１２】
前記第１および第２の切換部材がそれぞれ、リング状部材である
請求項２ないし請求項９のいずれか１項に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項１３】
前記チューブ状部材が、シースチューブまたはカテーテルチューブである
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項１４】
可撓性を有するチューブ状部材と、
前記チューブ状部材の基端側に装着されると共に、ハンドル本体と、前記チューブ状部材の先端付近を撓ませる回転操作の際に用いられる回転操作部とを有するハンドルと
を備え、
前記回転操作部は、
前記ハンドル本体に対して回転自在に装着されると共に、その回転軸の直交方向に沿って少なくとも一部分が弾性変位可能に構成された回転板と、
前記回転板における前記回転軸の直交方向に沿った位置状態に応じて、前記回転操作が可能となって前記回転板の回転位置が任意に設定されるフリー状態と、前記回転操作が不能となって前記回転板の回転位置が固定化されるロック状態と、の切り換えを行う切換機構と
を有する医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば不整脈の検査（診断）や治療等に用いられる電極カテーテルやシースイントロデューサなどの医療機器、およびこのような医療機器に適用される医療機器用ハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電極カテーテルは、血管を通して体内（例えば心臓の内部）に挿入され、不整脈の検査や治療等に用いられるものである。このような電極カテーテルでは一般に、体内に挿入されたカテーテルチューブの先端（遠位端）付近の形状が、体外に配置される基端（近位端，後端，手元側）に装着された操作部の操作に応じて、片方向あるいは両方向に変化（偏向，湾曲、撓む）するようになっている。
【０００３】
また、このような電極カテーテル等のカテーテルを体内に挿入する際に、先行して血管内に導入されてカテーテルの挿入を補助する役割を果たすシース（シースチューブ）を備えたシースイントロデューサ（カテーテルシース装置）が知られている。
【０００４】
このような電極カテーテルやシースイントロデューサ等の医療機器用のハンドルの一例としては、例えば特許文献１に開示されているように、ハンドル本体に対して回転自在に装着された回転板を含む操作部（回転操作部）を用いるようにしたものが挙げられる。この回転板上には、カテーテルチューブやシースチューブ等のチューブ状部材における先端付近を撓ませるための操作用ワイヤの基端側が、これらのチューブ状部材内から延伸されている。このような構成により、回転板を回転操作することで、チューブ状部材における先端付近を撓ませることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−９４３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記したような医療機器では、使用状況によっては、チューブ状部材の先端付近の湾曲状態を保持しておきたいケースがある。このようなケースにおいて、例えば上記特許文献１の医療機器用ハンドルでは、ハンドル本体に設けられた摘みをねじって回転板をハンドル本体に固定することで、回転板の回転位置（先端付近の湾曲状態）が固定化される（保持される）ようになっている。
【０００７】
ところが、操作者がこのような作業を行う際には、一方の手で回転板を所望の回転位置に固定しつつ、もう一方の手でハンドル本体上の摘みをねじる必要がある。つまり、双方の手を使用した操作を要することになる。したがって、作業効率が悪くなって操作性が低下してしまうおそれがあるため、操作性を向上させる手法の提案が望まれる。
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、操作性を向上させることが可能な医療機器用ハンドルおよび医療機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の医療機器用ハンドルは、可撓性を有するチューブ状部材の基端側に装着されるハンドルであって、ハンドル本体と、チューブ状部材の先端付近を撓ませる回転操作の際に用いられる回転操作部とを備えたものである。この回転操作部は、ハンドル本体に対して回転自在に装着されると共に、その回転軸の直交方向に沿って少なくとも一部分が弾性変位可能に構成された回転板と、この回転板における回転軸の直交方向に沿った位置状態に応じて、上記回転操作が可能となって回転板の回転位置が任意に設定されるフリー状態と、上記回転操作が不能となって回転板の回転位置が固定化されるロック状態と、の切り換えを行う切換機構とを有している。
【００１０】
本発明の医療機器は、可撓性を有するチューブ状部材と、このチューブ状部材の基端側に装着された、上記本発明の医療機器用ハンドルとしてのハンドルとを備えたものである。
【００１１】
本発明の医療機器用ハンドルおよび医療機器では、回転軸の直交方向に沿って少なくとも一部分が弾性変位可能に回転板が構成されていると共に、この回転板における回転軸の直交方向に沿った位置状態に応じて上記フリー状態と上記ロック状態との切り換えを行う切換機構が設けられている。これにより、回転板を回転操作しつつ、この回転板をその回転軸の直交方向に弾性変位させることで、その位置状態に応じて上記フリー状態と上記ロック状態との切り換えが実現される。したがって、例えば回転板の回転軸方向に沿った操作（ねじり操作等）に応じて上記フリー状態と上記ロック状態との切り換えが行われる場合とは異なり、チューブ状部材の先端付近を所望の湾曲状態で保持させる作業が、片方の手による操作で済むようになる。
【００１２】
本発明の医療機器用ハンドルおよび医療機器では、上記ハンドル本体を、例えば、回転軸に沿って互いに対向する第１および第２のハンドル部材により構成してもよい。また、上記回転板を、例えば、第１および第２のハンドル部材の間で互いに対向配置され、第１のハンドル部材側に位置する第１の回転部材と、第２のハンドル部材側に位置すると共に上記弾性変位が可能な第２の回転部材とにより構成してもよい。更に、上記切換機構を、例えば、第２のハンドル部材に設けられた第１の切換部材と、第２の回転部材に設けられた第２の切換部材とにより構成してもよい。このように、第１および第２の回転部材のうちの一方（第２の回転部材）のみが上記弾性変位をするようにした場合、それらの双方が上記弾性変位をする場合と比べ、上記フリー状態および上記ロック状態のうちのいずれの状態に現在設定されているのかが、判別し易くなる。具体的には、第１の回転部材と第２の回転部材との間の相対的な位置関係（相対位置状態）に応じて、第２の回転部材が弾性変位をしているのか否か、つまり上記フリー状態および上記ロック状態のいずれの状態であるのかが、操作者が把持した状態でも判別が容易となる。
【００１３】
ここで、上記第２の回転部材を、例えば、回転軸の直交方向に沿って並んで配置されると共に少なくとも一方に第２の切換部材が設けられた一対の分割部材により構成し、これら一対の分割部材のうちの少なくとも第２の切換部材が設けられている分割部材において、上記回転軸の直交方向に沿って上記弾性変位が可能となるようにするのが望ましい。このようにした場合、回転操作の際に操作者が回転板（第２の回転部材）を把持する方向（指で力を加える方向）と、上記弾性変位の方向（切換操作の際に指で押圧する方向）とが一致することになるため、余計な方向に力を加える必要がなくなり、操作性がより向上する。
【００１４】
この場合において、一対の分割部材の各々に第２の切換部材を設けるようにするのが望ましい。このようにした場合、一対の分割部材の一方にのみ第２の切換部材が設けられている場合と比べ、上記ロック状態での強度（ロック強度）が強まるため、切換操作時の製品の信頼性が向上する。この場合において更に、例えば、各分割部材同士が離隔配置された非押圧状態では、第２のハンドル部材における第１の切換部材と各分割部材における第２の切換部材とが互いに係合して上記ロック状態となる一方、各分割部材が互いの間隙方向に沿って押圧されて上記弾性変位がなされている押圧状態では、第２のハンドル部材における第１の切換部材と各分割部材における第２の切換部材とが互いに非係合となって上記フリー状態となるようにしてもよい。つまり、上記非押圧状態では上記ロック状態になると共に、上記押圧状態では上記フリー状態になるようにしてもよい。このようにした場合、上記フリー状態と上記ロック状態との切り換えが簡易な操作で実現されるため、操作性が更に向上する。また、逆に、上記非押圧状態では上記フリー状態になると共に上記押圧状態では上記ロック状態になるようにした場合と比べ、チューブ状部材の先端付近を所望の湾曲状態に保持させる作業での操作性がより向上する。
【００１５】
本発明の医療機器用ハンドルおよび医療機器では、上記回転操作部が、分割部材における上記弾性変位を実現するばね部材を有するようにするのが望ましい。このようにした場合、分割部材における上記弾性変位が、簡易な構成で実現可能となる。この場合において、上記ばね部材が、回転軸に沿って延在して第１の回転部材と分割部材とを互いに連結する棒状ばね部材からなると共に、この棒状ばね部材が回転軸の直交方向に沿って部分的に弾性変形することによって、分割部材における上記弾性変位が実現されるようにするのが更に望ましい。このようにした場合、第１の回転部材と分割部材との連結部材としての役割も担保しつつ、更に簡易かつ省スペースな構成で、分割部材における上記弾性変位が実現可能となる。また、回転板内に棒状ばね部材が挿入配置され、回転板だけで弾性変位の機構が完結しているため、そのような弾性変位の機構が回転操作の際の妨げにはならず、操作性の更なる向上が実現する。
【００１６】
本発明の医療機器用ハンドルおよび医療機器では、上記一対の分割部材が、互いに嵌合する滑止形状を有するようにするのが望ましい。このようにした場合、分割部材同士が係合したときに、それらの境界方向に沿った滑動（相互の位置ずれ）が防止され、回転操作の際の誤動作等が回避される。
【００１７】
また、上記一対の分割部材では、上記弾性変位の方向に沿って互いに略点対称となる位置に、第２の切換部材を１つずつ配置するのが望ましい。このようにした場合、まず、上記弾性変位の方向（回転軸の直交方向）に沿って第２の切換部材が配置されていることにより、そのような方向を除いた位置に第２の切換部材が配置されている場合と比べ、第１および第２の切換部材間での係合状態がより良好となる。また、互いに略点対称となる位置に第２の切換部材が１つずつ配置されているため、第２の切換部材が各分割部材に複数個ずつ配置されている場合と比べ、第１および第２の切換部材間での係合不良（上記ロック状態に設定できなくなる現象等）が生じにくくなる（望ましくは生じなくなる）。
【００１８】
更に、上記第１のハンドル部材にも第１の切換部材を設け、第１および第２のハンドル部材を互いに同一形状とするのが望ましい。このようにした場合、第１のハンドル部材における第１の切換部材は実際には使用されないものの、第１および第２のハンドル部材が同一形状になることで、例えば同一の金型を使用した製造が可能となり、製造が容易になると共に製造コストが低減する。
【００１９】
本発明の医療機器用ハンドルおよび医療機器では、上記第１および第２の切換部材を、例えば互いに嵌合する形状としてもよい（第１の構成例）。また、これら第１および第２の切換部材のうち、一方をリング状部材とすると共に他方を凸状部材としてもよい（第２の構成例）。あるいは、第１および第２の切換部材がそれぞれ、リング状部材であってもよい（第３の構成例）。これら第２および第３の構成例の場合、リング状部材を用いていることから、回転板の回転位置を任意の連続的（非離散的）な位置に設定可能となる。なお、これに対して上記第１の構成例の場合、嵌合する形状に応じたピッチに制限され、回転板の回転位置が離散的な位置に設定されることになる。
【００２０】
なお、上記チューブ状部材としては、例えば、シースチューブまたはカテーテルチューブなどが挙げられる。換言すると、本発明が適用される医療機器としては、例えば、シースイントロデューサまたは各種のカテーテル（電極カテーテル等）などが挙げられる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の医療機器用ハンドルおよび医療機器によれば、上記した構成の回転板および切換機構を設けるようにしたので、チューブ状部材の先端付近を所望の湾曲状態で保持させる作業を、片方の手による操作で実現することができる。よって、作業効率を改善し、操作性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る医療機器としてのシースイントロデューサの概略構成例を表す模式図である。
【図２】図１に示したハンドルの詳細構成例を表す分解斜視図である。
【図３】図１に示したハンドルの詳細構成例を表す断面図である。
【図４】図２に示したハンドル部材の構成例を表す平面図である。
【図５】図２に示した回転部材の構成例を表す平面図である。
【図６】比較例に係るシースイントロデューサの概略構成を表す模式図である。
【図７】図６に示したハンドルの詳細構成例を表す断面図である。
【図８Ａ】ロック状態でのハンドル部材および回転部材の作用について模式的に表す平面図である。
【図８Ｂ】フリー状態でのハンドル部材および回転部材の作用について模式的に表す平面図である。
【図９Ａ】ロック状態での棒状ばね部材の形状について説明するための断面図である。
【図９Ｂ】フリー状態での棒状ばね部材の形状について説明するための断面図である。
【図１０Ａ】フリー状態でのシースイントロデューサの作用について説明するための模式図である。
【図１０Ｂ】ロック状態でのシースイントロデューサの作用について説明するための模式図である。
【図１１】回転部材の他の構成例を表す平面図である。
【図１２】回転部材の更に他の構成例を表す平面図である。
【図１３Ａ】変形例１に係るハンドル部材の構成例を表す平面図である。
【図１３Ｂ】変形例１に係る回転部材の構成例を表す平面図である。
【図１４Ａ】変形例２に係るハンドル部材の構成例を表す平面図である。
【図１４Ｂ】変形例２に係る回転部材の構成例を表す平面図である。
【図１５】変形例５に係る医療機器としての電極カテーテルの概略構成例を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（医療機器がシースイントロデューサである場合の例）
２．変形例
変形例１（第１，第２の切換部材の形状が逆の組合せである場合の例）
変形例２（第１，第２の切換部材がそれぞれリング状部材である場合の例）
変形例３，４（第１，第２の切換部材がリング状部材と凸状部材との組合せである場合の例）
変形例５（医療機器が電極カテーテルである場合の例）
３．その他の変形例
【００２４】
＜実施の形態＞
［構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る医療機器としてのシースイントロデューサ１の概略構成例を模式的に表したものである。シースイントロデューサ１は、電極カテーテル等におけるカテーテルチューブ６を患者の体内に挿入する際に、これに先行してシースチューブ２を体内に導入されることで、血管内にカテーテルチューブ６が挿通される通路を確保するための装置である。このシースイントロデューサ１は、シース本体（長尺部分）としてのシースチューブ２（シースシャフト）と、このシースチューブ２の基端側に装着されたハンドル３とを備えている。
【００２５】
（シースチューブ２）
シースチューブ２は、可撓性を有する管状構造（中空のチューブ状部材）からなり、自身の軸方向（Ｚ軸方向）に沿って延伸する形状となっている。具体的には、シースチューブ２の軸方向の長さは、ハンドル３の軸方向（Ｚ軸方向）の長さと比べて数倍〜数十倍程度に長くなっている。なお、このシースチューブ２は、その軸方向に向かって同じ特性のチューブで構成されていてもよいが、比較的可撓性に優れた先端部分と、この先端部分に対して軸方向に一体に形成されると共に先端部分よりも比較的に剛性のある基端部分とを有するようにするのが好ましい。
【００２６】
シースチューブ２内には、例えば図１に示したように、カテーテルチューブ６を挿通することができるようになっている。また、シースチューブ２の先端側には、後述する操作用ワイヤ４１ａ，４１ｂ（図１中に図示せず）における各先端が固定されている。そして、操作用ワイヤ４１ａ，４１ｂの各基端側は、シースチューブ２内からハンドル３内（後述する回転板３２上）へ延伸されるようになっている。
【００２７】
シースチューブ２は、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタン等の合成樹脂により構成されている。シースチューブ２の軸方向の長さは、約５００〜８００ｍｍ程度であり、そのうちの先端付近の可撓性部分の長さは、約２０〜１５０ｍｍ程度である。また、シースチューブ２の外径（Ｘ−Ｙ断面の外径）は、約２．０〜５．０ｍｍ程度（好ましくは、約２．６〜４．３ｍｍ程度）であり、シースチューブ２の内径（Ｘ−Ｙ断面の内径）は、約１．６〜４．３ｍｍ程度（好ましくは、約２．０〜２．８ｍｍ程度）である。
【００２８】
なお、カテーテルチューブ６の先端付近には、例えば図１に示したように、複数の電極（ここでは、３つのリング状電極６１および１つの先端電極６２）が所定の間隔をおいて配置されている。具体的には、リング状電極６１は、カテーテルチューブ６の外周面上に固定配置される一方、先端電極６２は、カテーテルチューブ６の最先端に固定配置されている。
【００２９】
（ハンドル３）
ハンドル３は、シースイントロデューサ１の使用時に操作者（医師）が掴む（握る）部分である。ハンドル３は、図１に示したように、シースチューブ２の基端側に装着されたハンドル本体３１（把持部）と、回転板３２を含む回転操作部とを有している。回転板３２は、ハンドル本体３１に対して、その長手方向（Ｚ軸方向）に垂直な回転軸（Ｙ軸方向）を中心として回転自在に装着された部材である。この回転操作部は、後述するように、シースチューブ２の先端付近を撓ませる（偏向させる）操作（回転操作）の際に用いられる部分である。
【００３０】
図２は、ハンドル３の詳細構成例を分解斜視図で表したものであり、図２中に示したＲは回転板３２の回転軸を表している。また、図３は、図１に示したハンドル３におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面構成例を表したものである。なお、この図３では、符号Ｐ１で示した破線内の部分の拡大断面図を併せて示している。
【００３１】
ハンドル本体３１は、図２および図３に示したように、回転板３２の回転軸Ｒ（Ｙ軸方向）に沿って互いに対向するハンドル部材３１１（第１のハンドル部材）およびハンドル部材３１２（第２のハンドル部材）により構成されている。これらのハンドル部材３１１，３１２はそれぞれ、ハンドル本体３１の軸方向（Ｚ軸方向）に沿って延在しており、それらの間に回転板３２を挟み込むようになっている。このハンドル本体３１の軸方向の長さは、操作者が片手で把持できる程度となっているのが好ましいが、特に限定されない。
【００３２】
ここで図４は、ハンドル部材３１１，３１２の平面構成例を表したものである。この図４に示したように、ハンドル部材３１１，３１２は互いに同一形状となっている。これらのハンドル部材３１１，３１２はそれぞれ、図２〜図４に示したように、それらの中央領域付近（回転軸Ｒ付近，回転板３２の対向領域付近）に、回転板３２へ向けて突出する形状の連結ピン３１１ｐ，３１２ｐを有している。連結ピン３１１ｐは、ハンドル部材３１１と回転板３２等（詳細には、回転板３２における後述する回転部材３２１、および中間部材３３）とを互いに連結させるための部材である。連結ピン３１２ｐは、ハンドル部材３１２と回転板３２等（詳細には、回転板３２における後述する回転部材３２２、および中間部材３３）とを互いに連結させるための部材である。なお、これらの連結ピン３１１ｐ，３１２ｐにはそれぞれ、シースチューブ２等をハンドル本体３１の軸方向に沿って挿通（延在）させるための案内溝ｇ１が形成されている。
【００３３】
これらのハンドル部材３１１，３１２にはそれぞれ、連結ピン３１１ｐ，３１２ｐを中心とする所定の円周に沿って、切換部材Ｅｘ１が設けられている。この切換部材Ｅｘ１は、後述する切換部材Ｅｘ２と嵌合する形状であり、この例では雌ねじ形状となっている。なお、この切換部材Ｅｘ１の詳細については、後述する。
【００３４】
このようなハンドル本体３１（ハンドル部材３１１，３１２）は、例えば、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリル、ポリオレフィン、ポリオキシメチレン等の合成樹脂により構成されている。
【００３５】
前述した回転操作部は、図２および図３に示したように、回転板３２に加え、中間部材３３、連結用部材３４１，３４２、棒状ばね部材３５ａ，３５ｂ等を含んで構成されている。
【００３６】
回転板３２は、前述した回転操作の際に操作者が実際に操作を行う部分に相当し、略円盤状の形状からなる。具体的には、この例では図１中の矢印ｄ１ａ，ｄ１ｂで示したように、ハンドル本体３１に対し、回転板３２をＺ−Ｘ平面内で双方向に回転させる操作（回転軸Ｒを回転中心とした回転操作）が可能となっている。この回転板３２は、詳細は後述するが、その回転軸Ｒの直交方向（Ｚ−Ｘ平面内の所定方向）に沿って、一部分が弾性変位可能に構成されている。
【００３７】
回転板３２に側面には、一対の摘み３２ａ，３２ｂが回転板３２と一体的に設けられている。この例では、回転軸Ｒを中心として、摘み３２ａと摘み３２ｂとが互いに点対称となる位置に配置されている。これらの摘み３２ａ，３２ｂはそれぞれ、操作者が回転板３２を回転操作させる際に、例えば片手の指で操作される（押される）部分に相当する。
【００３８】
なお、この例では図１および図２に示したように、摘み３２ａ，３２ｂがそれぞれ球形状ではなく、回転軸Ｒに沿った厚みを有するＵ字状となっている。このような形状の摘み３２ａ，３２ｂとすることで、シースイントロデューサ１全体の幅（Ｘ軸方向の長さ）を抑えつつ（保持しつつ）、Ｕ字状の曲面の曲率を小さくする（曲率半径を大きくする）ことができ、操作時に指へ加わる圧力（痛く感じる度合い）を低減することが可能となっている。
【００３９】
このような回転板３２は、図２および図３に示したように、ハンドル部材３１１，３１２の間で回転軸Ｒに沿って互いに対向配置された、回転部材３２１（第１の回転部材）および回転部材３２２（第２の回転部材）により構成されている。これらの回転部材３２１，３２２もまた、略円盤状の形状からなる。回転部材３２１はハンドル部材３１１側に配置されており、回転部材３２２はハンドル部材３１２側に配置されている。この例では、これら回転部材３２１，３２２のうち、回転部材３２２のみが上記した弾性変位可能に構成されている。また、後述するように、これらの回転部材３２１，３２２同士は連結され、互いに一体として回転するようになっている。なお、このような回転板３２（回転部材３１１，３１２）は、例えば前述したハンドル本体３１（ハンドル部材３１１，３１２）と同様の材料（合成樹脂等）により構成されている。
【００４０】
ここで、回転部材３２１の側面には、図２および図３に示したように、上記した一対の摘み３２ａ，３２ｂの各一部分である、一対の摘み３２１ａ，３２１ｂが設けられている。また、回転部材３２１の中心付近には、図２に示したように、前述した連結ピン３１１ｐが貫通する孔３２１ｈ（貫通孔）が形成されている。回転部材３２１は、この連結ピン３１１ｐによってハンドル本体３１（ハンドル部材３１１）に固定されており、連結ピン３１１ｐを軸として回転することが可能となっている。更に、この回転部材３２１における回転部材３２２側の面上には、図２に示したように、一対の調整用留め具３２１ｐａ，３２１ｐｂが設けられている。
【００４１】
これらの調整用留め具３２１ｐａ，３２１ｐｂはそれぞれ、前述した操作用ワイヤ４１ａ，４１ｂの各基端を、ねじ止め等により個別に固定するための部材（ワイヤ留め具）である。具体的には、図２に示したように、操作用ワイヤ４１ａは、後述する中間部材３３における摘み３２１ａ側の案内路ｇ３２を経由したうえで、その基端が調整用留め具３２１ｐａに固定されている。一方、操作用ワイヤ４１ｂは、中間部材３３における摘み３２１ｂ側の案内路ｇ３２を経由したうえで、その基端が調整用留め具３２１ｐｂに固定されている。また、これらの調整用留め具３２１ｐａ，３２１ｐｂではそれぞれ、操作用ワイヤ４１ａ，４１ｂの各基端を固定する際のその基端付近の引き込み長を、任意に調整することが可能となっている。
【００４２】
これらの操作用ワイヤ４１ａ，４１ｂはそれぞれ、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）、ニッケルチタン（ＮｉＴｉ）等の超弾性金属材料により構成されており、それらの径は約１００〜５００μｍ程度（例えば２００μｍ）である。ただし、必ずしも金属材料で構成されていなくともよく、例えば高強度の非導電性ワイヤ等で構成されていてもよい。
【００４３】
一方、回転部材３２２の側面にも、図２および図３に示したように、上記した一対の摘み３２ａ，３２ｂの各一部分である、一対の摘み３２２ａ，３２２ｂが設けられている。つまり、図３に示したように、回転部材３２１における摘み３２１ａと回転部材３２２における摘み３２２ａとによって、回転板３２における摘み３２ａが構成されている。同様に、回転部材３２１における摘み３２１ｂと回転部材３２２における摘み３２２ｂとによって、回転板３２における摘み３２ｂが構成されている。また、回転部材３２２の中心付近にも、図２に示したように、前述した連結ピン３１２ｐが貫通する孔３２２ｈ（貫通孔）が形成されている。
【００４４】
図５は、このような回転部材３２２の平面構成例を表したものである。なお、この図５では、符号Ｐ２で示した破線内の部分の拡大平面図を併せて示している。図２および図５に示したように、回転部材３２２は、回転軸Ｒの直交方向（Ｚ−Ｘ平面内の所定方向：例えばＸ軸方向）に沿って並んで配置された、一対の分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２により構成されている。分割部材３２２ｄ１は摘み３２２ｂ側に配置され、分割部材３２２ｄ２は摘み３２２ａ側に配置されている。これらの分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２はそれぞれ、略半円盤状の形状からなる。
【００４５】
ここで、各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２では、回転軸Ｒの直交方向（Ｚ−Ｘ平面内の所定方向）に沿って、前述した弾性変位が可能となっている（図２，図５に示した符号ｍ１，ｍ２を参照）。このような弾性変位は、図２および図５に符号Ｆａ，Ｆｂで示したように、各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２に対する、それらの間隙方向への押圧の有無および大きさに応じてなされるようになっている。また、これらの分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２はそれぞれ、互いに嵌合する滑止形状Ｓ１，Ｓ２を有している。具体的には、この例では、半円状の凸部とそれに嵌合する形状の凹部との組合せによって、滑止形状Ｓ１，Ｓ２がそれぞれ構成されている。
【００４６】
このような回転部材３２２には、孔３２２ｈ付近を中心とする所定の円周に沿って、切換部材Ｅｘ２が設けられている。具体的には、一対の分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２では、孔３２２ｈ付近を中心として互いに略点対称となる位置に（この例ではＸ軸方向に沿って）、切換部材Ｅｘ２が１つずつ配置されている。このような切換部材Ｅｘ２は、前述した切換部材Ｅｘ１と嵌合する形状であり、この例では雄ねじ形状となっている。
【００４７】
ここで本実施の形態のハンドル３では、前述したハンドル部材３１２に設けられた切換部材Ｅｘ１（第１の切換部材）と、上記した回転部材３２２（一対の分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２）に設けられた切換部材Ｅｘ２（第２の切換部材）とによって、以下の切換機構が構成されている。この切換機構は、「ロック状態」と「フリー状態（ロック解除状態）」との間の切り換えを行う際に用いられる機構である。ここで、「フリー状態」とは、回転板３２（この例では回転部材３２２）における回転軸Ｒの直交方向（Ｚ−Ｘ平面内の所定方向）に沿った位置状態に応じて、回転板３２の回転操作が可能となってこの回転板３２の回転位置が任意に設定される状態のことを意味している。一方、「ロック状態」とは、このような回転操作が不能となって、回転板３２の回転位置が固定化される状態のことを意味している。なお、このような切換機構（切換部材Ｅｘ１，Ｅｘ２）によるロック状態とフリー状態との切り換え作用の詳細については、後述する。
【００４８】
中間部材３３は、図２および図３に示したように、回転部材３２１，３２２の間に配置されており、これら回転部材３２１，３２２間のスペーサとして機能する部材である。この中間部材３３は、ハンドル３の軸方向（Ｚ軸方向）に沿って延在する直線状に形成されると共にシースチューブ２等が挿通される案内路ｇ３１と、前述した操作用ワイヤ４１ａ，４１ｂの各経路を規定する円弧状の一対の案内路ｇ３２とを有している。これらの案内路ｇ３１，ｇ３２同士は、図２および図３に示したように、基本的には隔壁によって隔てられている。また、中間部材３３は、回転板３２（回転部材３２１，３２２）とは異なり、ハンドル本体３１に対して回転不能に固定されている。なお、中間部材３３は、例えば、フッ素樹脂、ポリオレフィン、ポリオキシメチレン等の合成樹脂からなる。
【００４９】
このような構成の中間部材３３が設けられていることにより、回転部材３２１，３２２の間に、長尺部品（シースチューブ２等）の挿通空間（案内路ｇ３１により形成される空間）を確保することが可能となっている。また、中間部材３３に形成された案内路ｇ３１と、ハンドル本体３１１，３１２における連結ピン３１１ｐ，３１２ｐに形成された案内溝ｇ１とによって、そのような長尺部品の延在方向が規定される。これにより、この長尺部品をハンドル本体３１の長手方向（Ｚ軸方向）の中心軸に沿って（直線状に）延在させることが可能となっている。なお、これらの中間部材３３および連結ピン３１１ｐ，３１２ｐはそれぞれ、ハンドル本体３１に対して回転不能に固定されているため、回転板３２を回転させても、中間部材３３および連結ピン３１１ｐ，３１２ｐにより規定されている長尺部品の延在方向が変化することはない。
【００５０】
連結用部材３４１，３４２は、図２に示したように、ハンドル部材３１１，３１２の先端側および基端側に装着されることで、これらハンドル部材３１１，３１２同士を連結する部材（封止用部材）である。これにより、ハンドル部材３１１，３１２の間に回転板３２（回転部材３１１，３１２）および中間部材３３が挟み込まれた状態でハンドル本体３１が固定され、図１および図３に示したハンドル３全体が構成されることになる。なお、これらの連結用部材３４１，３４２には、シースチューブ２や操作用ワイヤ４１ａ，４１ｂが挿通される孔３４１ｈ，３４２ｈが形成されている。なお、このような連結用部材３４１，３４２も、例えば前述したハンドル本体３１（ハンドル部材３１１，３１２）と同様の材料（合成樹脂等）により構成されている。
【００５１】
棒状ばね部材３５ａ，３５ｂはそれぞれ、回転部材３２２の各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２における前述した弾性変位（図２，図５中の符号ｍ１，ｍ２参照）を実現するばね部材（弾性部材）である。この棒状ばね部材３５ａ，３５ｂはそれぞれ、図３に示したように、回転軸Ｒ（Ｙ軸方向）に沿って延在する棒状部材（例えば細長い円柱状の部材）であり、回転部材３２１と回転部材３２２における各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２とを互いに連結する機能も担っている。すなわち、棒状ばね部材３５ａ，３５ｂはそれぞれ、ばね部材であると共に連結部材としても機能するようになっている。具体的には、棒状ばね部材３５ａは、回転部材３２１における摘み３２１ａと、分割部材３２２ｄ２における摘み３２２ａとを互いに連結している。一方、棒状ばね部材３５ｂは、回転部材３２１における摘み３２１ｂと、分割部材３２２ｄ１における摘み３２２ｂとを互いに連結している。
【００５２】
このようにして、回転部材３２１と回転部材３２２とは、摘み３２１ａ，３２１ｂの部分において互いに連結されている。これにより回転部材３２１，３２２同士は、回転軸Ｒを中心として、互いに一体として自在に回転することが可能となっている。すなわち、回転部材３２１と回転部材３２２とは、別々（個別）に回転することはない。そのため、前述したロック状態では、切換部材Ｅｘ２が設けられている回転部材３２２とともに回転部材３２１も回転不能となる一方、前述したフリー状態では、回転部材３２２とともに回転部材３２１も回転可能となる。
【００５３】
ここで、図３中の拡大断面図に示したように、摘み３２２ａにおける棒状ばね部材３５ａの周辺（周囲）には、ギャップスペースＧｓ２１，Ｇｓ２２が形成されている。また、摘み３２１ａにおける棒状ばね部材３５ａの周辺には、ギャップスペースＧｓ１１が形成されている。なお、図示はしていないが、摘み３２１ｂ，３２２ｂにおける棒状ばね部材３５ｂの周辺にも、同様のギャップスペースがそれぞれ形成されている。このようなギャップスペースＧｓ１１，Ｇｓ２１，Ｇｓ２２等が形成されていることで、詳細は後述するが、各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２の回転軸Ｒの直交方向（Ｚ−Ｘ平面内の所定方向）に沿った弾性変位の際に、棒状ばね部材３５ａ，３５ｂがそれぞれ部分的に弾性変形する。すなわち、各摘み３２１ａ，３２１ｂ，３２２ａ，３２２ｂにおける遊びの部分（ギャップスペースＧｓ１１，Ｇｓ２１，Ｇｓ２２等）を利用して、棒状ばね部材３５ａ，３５ｂのばね性が担保されている。また、換言すると、棒状ばね部材３５ａ，３５ｂが回転軸Ｒの直交方向（Ｚ−Ｘ平面内の所定方向）に沿って部分的に弾性変形することで、各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２における弾性変位が実現されるようになっている。なお、このような棒状ばね部材３５ａ，３５ｂはそれぞれ、例えば、ニッケル−チタン（Ｎｉ−Ｔｉ）合金等の形状記憶合金などにより構成されている。
【００５４】
［作用・効果］
（基本動作）
このシースイントロデューサ１では、不整脈等の検査や治療の際に、電極カテーテル等におけるカテーテルチューブ６に先行して、シースチューブ２が血管を通して患者の体内に挿入される。これにより挿入先の血管内に挿通路が確保され、カテーテルチューブ６の挿入が補助される。
【００５５】
ここで、シースチューブ２の体内への導入方法（操作者による操作方法）としては、例えば以下の方法が挙げられる。
【００５６】
すなわち、まず、シースチューブ２の内孔にダイレータ（図示せず）が挿入され、このダイレータと一体化されたシースチューブ２が患者の血管内に挿入される。そして、操作者による回転板３２の回転操作が行われつつ、予め挿入されているガイドワイヤ（図示せず）に沿って、シースチューブ２が目的部位（患部）に向けて移動される。このとき、回転板３２の回転操作に応じて、体内に挿入されたシースチューブ２の先端付近の形状が、両方向に変化する。
【００５７】
具体的には、例えば、操作者がハンドル３を片手で掴み、その片手の指で摘み３２ａを操作することにより、回転板３２を図１中の矢印ｄ１ａ方向（右回り）に回転させた場合、以下のようになる。すなわち、シースチューブ２内で、操作用ワイヤ４１ａが基端側（調整用留め具３２１ｐａ側）へ引っ張られる。すると、このシースチューブ２の先端付近が、図１中の矢印ｄ２ａで示した方向に沿って湾曲する（撓む）。
【００５８】
また、例えば、操作者が摘み３２ｂを操作することにより、回転板３２を図１中の矢印ｄ１ｂ方向（左回り）に回転させた場合、以下のようになる。すなわち、シースチューブ２内で、操作用ワイヤ４１ｂが基端側（調整用留め具３２１ｐｂ側）へ引っ張られる。すると、このシースチューブ２の先端付近が、図１中の矢印ｄ２ｂで示した方向に沿って湾曲する。
【００５９】
このように、操作者が回転板３２を回転操作することにより、シースチューブ２の首振り偏向動作を行うことができる。なお、ハンドル本体３１を軸回りに（図１中のＸＹ平面内で）回転させることで、シースチューブ２が患者の体内に挿入された状態のまま、シースチューブ２の先端付近の湾曲方向の向きを自由に設定することができる。
【００６０】
続いて、シースチューブ２の先端開口が目的部位（患部）の近傍に到達した時点で、上記したダイレータおよびガイドワイヤが抜去される。これによりシースチューブ２の先端部分が、患者の体内に留置される。そして、このようにして体内に導入されたシースチューブ２を利用して、カテーテルチューブ６を体内に挿入することができる。
【００６１】
なお、カテーテルチューブ６の体内への挿入方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。
【００６２】
すなわち、まず、カテーテルチューブ６の先端が、ハンドル３の基端からシースチューブ２の内孔へ挿入される。そして、操作者によるカテーテルの回転板（カテーテルチューブ６の基端側に設けられたハンドル内に配置：図１中に図示せず）の操作が行われつつ、シースチューブ２の内孔に沿ってカテーテルチューブ６が移動される。これにより例えば図１に示したように、シースチューブ２の先端開口から、カテーテルチューブ６の先端付近が延び出される。
【００６３】
続いて、操作者が上述したカテーテルの回転板を回転操作することにより、カテーテルチューブ６の首振り偏向動作を行う。また、必要に応じて、シースイントロデューサ１における回転板３２を回転操作することにより、シースチューブ２の首振り偏向動作を行う。これにより、カテーテルチューブ６の先端部（例えば、電極カテーテルにおけるリング状電極６１および１つの先端電極６２等）の位置が調整され、目的部位（患部）に到達することができる。
【００６４】
このようにしてカテーテルチューブ６の先端部が位置決めされた後、カテーテルによる手技（検査や治療等）が行われる。そして、カテーテルによる手技の終了後、カテーテルチューブ６が体内から抜去され、次いで、シースチューブ２が体内から抜去される。以上のようにして、シースイントロデューサ１および電極カテーテル等のカテーテルを用いた、不整脈等の検査や治療が行われる。
【００６５】
（ハンドル３における作用）
ところで、このようなシースイントロデューサ１では、回転板３２を回転操作してシースチューブ２の首振り偏向動作を行っている際に、使用状況によっては、このシースチューブ２の先端付近の湾曲状態を保持しておきたいケースがある。このようなケースにおけるハンドル３の作用について、比較例と比較しつつ詳細に説明する。
【００６６】
図６は、比較例に係るシースイントロデューサ１０１の概略構成を模式図で表したものである。また、図７は、図６に示したシースイントロデューサ１０１のハンドル１０３における、ＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った矢視断面構成例を表したものである。
【００６７】
この比較例のシースイントロデューサ１０１は、シースイントロデューサ１と同様に、カテーテルチューブ６に先行してシースチューブ１０２を体内に導入することで、カテーテルチューブ６の挿入を補助する装置である。このシースイントロデューサ１０１は、図６に示したように、シースチューブ１０２と、このシースチューブ１０２の基端側に装着されたハンドル１０３とを備えている。
【００６８】
ハンドル１０３は、図６および図７に示したように、互いに対向配置された一対のハンドル部材９１１，９１２からなるハンドル本体９１と、これらハンドル部材９１１，９１２の間に配置された回転板９２とを備えている。このハンドル１０３はまた、ハンドル部材９１１と回転板９２との間に配置されたＯリング９３と、ハンドル部材９１２と回転板９２と間に配置されたワッシャ９４とを備えている。ハンドル１０３は更に、その基部９１３ａが接着剤９１４によりハンドル部材９１１に固定されると共に、回転板９２の回転軸Ｒに沿ってこの回転板９２を貫通するように配置され、その先端部が雄ねじ部９１３ｂとなっている調整ピン９１３を備えている。この調整ピン９１３の軸（Ｙ軸方向）上には、シースチューブ１０２等が挿通される貫通孔９１３ｈが形成されている。また、ハンドル１０３は、この調整ピン９１３の雄ねじ部９１３ｂと螺合する雌ねじ部９１０ｂを有すると共にハンドル部材９１２に対して回転可能に装着された調整摘み９１０を備えている。なお、この調整摘み９１０上には、実際に操作者が摘む部分に相当する摘み部９１０ａが設けられている。
【００６９】
このシースイントロデューサ１０１では、ハンドル１０３における調整摘み９１０がハンドル部材９１２に対して回転操作される（図６，図７中の矢印ｄ１０３参照）と、以下のようになる。すなわち、調整摘み９１０が回転操作されることで、調整ピン９１３における雄ねじ部９１３ｂと調整摘み９１０における雌ねじ部９１０ｂとの螺合深さ（ねじ込み深さ）が変化する（図７中の符号ｍ１０１参照）。そして、このような螺合深さが変化することにより、Ｏリング９３による回転板９２への締付力が変化する。具体的には、Ｏリング９３による締付力が大きくなると回転板９２の操作は重くなり、締付力が小さくなると回転板９２の操作は軽くなる。
【００７０】
このように、シースイントロデューサ１０１のハンドル１０３では、ハンドル本体９１（ハンドル部材９１２）に設けられた調整摘み９１０をねじって回転板９２をハンドル本体９１に固定することで、回転板９２の回転位置（先端付近の湾曲状態）が固定化される（保持される）。ところが、このようなハンドル１０３では、以下のような問題が生じる。
【００７１】
すなわち、操作者がこのような作業を行う際には、一方の手で回転板９２を所望の回転位置に固定しつつ、もう一方の手でハンドル本体９１（ハンドル部材９１２）上の調整摘み９１０をねじる必要がある。つまり、このハンドル１０３の場合、双方の手を使用した操作を要することになる。よって、この比較例では、作業効率が悪くなって、操作性が低下してしまうおそれがある。
【００７２】
また、一般に、シースイントロデューサを使用した手技を行う際には、シースチューブの先端付近の形状とカテーテルチューブの先端付近の形状とを同時に調整することで、電極カテーテルの先端付近を最適な位置に配置しようとするケースがある。このようなケースにおいて、上記比較例のシースイントロデューサ１０１を用いた場合、上記したようにシースチューブ１０２側の操作（回転操作および回転位置の固定化操作）に双方の手を使用してしまうことから、カテーテルチューブ６側の操作を行うことができないことになる。つまり、この比較例では、シースチューブ１０２の先端付近の形状とカテーテルチューブ６の先端付近の形状とを同時に調整することができず、この点でも、作業効率が悪化して操作性が低下してしまうおそれがある。
【００７３】
これに対して本実施の形態のシースイントロデューサ１のハンドル３では、図１，図２，図５に示したように、回転板３２が、その回転軸Ｒの直交方向（Ｚ−Ｘ平面内の所定方向）に沿って一部分が弾性変位可能に構成されている。また、この回転板３２における回転軸Ｒの直交方向に沿った位置状態に応じて、回転板３２の回転位置に関する前述したフリー状態とロック状態との切り換えを行う切換機構（この例では、切換部材Ｅｘ１，Ｅｘ２）が設けられている。
【００７４】
このようにしてハンドル３では、回転板３２が回転操作されつつ、この回転板３２がその回転軸Ｒの直交方向に弾性変位することで、その位置状態に応じて上記フリー状態と上記ロック状態との切り換えが実現される。以下、このような切換機構（切換部材Ｅｘ１，Ｅｘ２）によるロック状態とフリー状態との切り換え作用について詳述する。
【００７５】
まず、例えば図８Ａ，図９Ａに示したように、操作者の指による摘み３２２ａ，３２２ｂへの押圧（回転部材３２２の中心方向への押圧）がなされていない非押圧状態では、以下のようにしてロック状態となる。すなわち、この非押圧状態では、例えば図８Ａに示したように、回転部材３２２における各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ１同士が、互いに離隔配置されることになる。このため、ハンドル部材３２１における切換部材Ｅｘ１と、各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２における切換部材Ｅｘ２とが、互いに係合（この例では嵌合）する。その結果、回転板３２の回転操作が不能となり、この回転板３２の回転位置が固定化される状態（ロック状態）となる。
【００７６】
なお、このようなロック状態（非押圧状態）では、各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２が弾性変位していないことから、例えば図９Ａに示したように、この弾性変位を実現するための棒状ばね部材３５ａ，３５ｂもまた、弾性変形していないことになる。
【００７７】
一方、例えば図８Ｂ，図９Ｂに示したように、操作者の指による摘み３２２ａ，３２２ｂへの押圧（各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２の間隙方向への押圧：図８Ｂ中の符号Ｆａ，Ｆｂ参照）がなされている押圧状態では、以下のようにしてフリー状態（ロック解除状態）となる。すなわち、この押圧状態では、例えば図８Ｂに示したように、回転部材３２２における分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２がそれぞれ、回転軸Ｒの直交方向（この例ではＸ軸方向）に沿って弾性変位する（図８Ｂ中の符号ｍ１，ｍ２参照）。このため、ハンドル部材３２１における切換部材Ｅｘ１と、各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２における切換部材Ｅｘ２とが、互いに非係合（この例では非嵌合）となる。言い換えると、上記したロック状態における、切換部材Ｅｘ１，Ｅｘ２同士の係合（嵌合）状態が解除される。その結果、回転板３２の回転操作が可能となり、この回転板３２の回転位置が任意に設定される状態（フリー状態）となる。
【００７８】
なお、このようなフリー状態（押圧状態）では、上記したように、各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２が弾性変位している。したがって、例えば図９Ｂに示したように、この弾性変位を実現するための棒状ばね部材３５ａ，３５ｂもまた、回転板３２の中心方向へ向けて、部分的に（この例では回転部材３２２側の部分が）弾性変形することになる（図９Ｂ中の符号ｍａ参照）。
【００７９】
このようにして本実施の形態のハンドル３では、回転板９２の回転軸Ｒ方向に沿った操作（ねじり操作）に応じて回転板９２におけるフリー状態とロック状態との切り換えが行われる上記比較例のハンドル１０３とは異なり、以下のようになる。すなわち、回転板３２（回転部材３２２における摘み３２２ａ，３２２ｂ）だけを利用して、上記したメカニズムにより、回転板３２の回転操作と、回転板３２の回転位置に関するロック状態およびフリー状態の間の切換操作との双方が行えるようになる。したがって、ハンドル３ではハンドル１０３とは異なり、シースチューブ２の先端付近を所望の湾曲状態に設定してその湾曲状態を保持させる作業が、片方の手による操作で済む（簡便に行うことができる）ようになる。その結果、本実施の形態では前述した比較例とは異なり、例えば、シースチューブ２の先端付近の形状とカテーテルチューブ６の先端付近の形状とを同時に調整することも可能となる。
【００８０】
具体的には、本実施の形態のシースイントロデューサ１では、例えば以下のようにして、上記した回転操作および切換操作が行われる。
【００８１】
すなわち、まず、例えば図１０Ａに示したように、操作者は、ハンドル本体３１を握りながら、例えばその手の指で回転板３２（回転部材３２２における分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２）の摘み３２２ａ，３２２ｂを押圧する（図１０Ａ中の符号Ｆａ，Ｆｂ参照）。これにより、各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２が回転板３２の中心方向へ向けて弾性変位し（図１０Ａ中の符号ｍ１，ｍ２参照）、前述したメカニズムにて回転板３２がフリー状態に設定される。
【００８２】
次いで、操作者は、摘み３２２ａ，３２２ｂを押圧したまま（フリー状態を維持しつつ）、これら摘み３２２ａ，３２２ｂを用いて回転板３２を回転操作することで（図１０Ａ中の矢印ｄ１ａ参照）、シースチューブ２の先端付近を所望の湾曲状態に設定する（図１０Ａ中の矢印ｄ２ａ参照）。
【００８３】
その後、例えば図１０Ｂに示したように、操作者が摘み３２２ａ，３２２ｂを非押圧状態にすると、各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２が元の位置（互いに離隔された位置）へ向けて弾性変位し（図１０Ａ中の符号ｍ１，ｍ２参照）、前述したメカニズムにて回転板３２がロック状態に設定される。このようにして、図１０Ｂに示したように、シースチューブ２の先端付近が、所望の湾曲状態のままで保持されることになる。
【００８４】
また、本実施の形態のハンドル３では、図２および図５に示したように、回転部材３２２における分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２がそれぞれ、互いに嵌合する滑止形状Ｓ１，Ｓ２を有している。具体的には、この例では、半円状の凸部とそれに嵌合する形状の凹部との組合せによって、滑止形状Ｓ１，Ｓ２がそれぞれ構成されている。これにより回転部材３２２では、例えば図１１に示したように、そのような滑止形状Ｓ１，Ｓ２が設けられていない回転部材３２２Ａの場合と比べ、以下の利点が得られる。すなわち、分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２同士が係合（嵌合）したときに、それらの境界方向に沿った滑動（相互の位置ずれ）が防止され、回転板３２の回転操作の際の誤動作等が回避される。なお、これに対して図１１に示した回転部材３２２Ａの場合、そのような滑止形状Ｓ１，Ｓ２が設けられていないことから、分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２同士が係合（接触）したときに、それらの境界方向に沿った滑動（図１１中の符号ＳＬ参照）が生じるおそれがある。
【００８５】
更に、このハンドル３では、回転部材３２２を構成する一対の分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２において、各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２の弾性変位の方向（回転軸Ｒの直交方向）に沿って、孔３２２ｈ付近を中心として互いに略点対称となる位置に、切換部材Ｅｘ２が１つずつ配置されている。
【００８６】
これにより、まず、上記した弾性変位の方向に沿って切換部材Ｅｘ２が配置されていることから、そのような方向を除いた位置に第２の切換部材が配置されている場合と比べ、切換部材Ｅｘ１，Ｅｘ２間での係合（嵌合）状態がより良好となる。具体的には、切換部材Ｅｘ２が弾性変位の方向（回転軸Ｒの直交方向）に沿って配置されているため、切換部材Ｅｘ１，Ｅｘ２同士での凹凸形状（雄形状および雌形状）の位置が合致し、互いに嵌合し易くなる。また、この場合、弾性変位の際の変位量が最も大きくなることからも、互いに嵌合し易くなると言える。これに対して、切換部材Ｅｘ２が弾性変位の方向以外の方向に沿って配置されている場合、切換部材Ｅｘ１，Ｅｘ２同士での凹凸形状の位置が合致しないため、互いに嵌合しにくくなる。また、この場合、切換部材Ｅｘ２における突出方向の長さによっては、分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２における弾性変位の方向の外縁部分（側面）が、切換部材Ｅｘ２よりも先に切換部材Ｅｘ１に当接し、切換部材Ｅｘ１、Ｅｘ２間での嵌合が不十分になってしまうおそれもある。
【００８７】
また、互いに略点対称となる位置に切換部材Ｅｘ２が１つずつ配置されているため、例えば図１２に示したように、切換部材Ｅｘ２が各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２に複数個（この例では２個）ずつ配置されている場合と比べ、以下の利点が得られる。すなわち、切換部材Ｅｘ１，Ｅｘ２間での係合（嵌合）不良（回転板３２をロック状態に設定できなくなる現象等；係合（嵌合）していない状態で平衡してしまうこと）が生じにくくなる（望ましくは生じなくなる）。具体的には、切換部材Ｅｘ２が１つずつ配置されているため、押圧状態において切換部材Ｅｘ１，Ｅｘ２同士での凹凸形状の位置がずれていたとしても、弾性力によってそれらが互いに嵌合する位置に収まり（位置ずれが修復され）、嵌合不良が回避される。これに対して、切換部材Ｅｘ２が複数個ずつ配置されている場合には、押圧状態において切換部材Ｅｘ１，Ｅｘ２同士での凹凸形状の位置がずれていると、そのような弾性力による位置ずれの修復がなされず、嵌合状態が不十分のままで係合してしまうケースが生じ得る。このようなケースでは、何らかの拍子で回転板３２が回転してしまう（嵌合不良が生じる）おそれがある。
【００８８】
以上のように本実施の形態では、回転軸Ｒの直交方向に沿って一部分が弾性変位可能に構成された回転板３２を設けると共に、この回転板３２における回転軸Ｒの直交方向に沿った位置状態に応じて回転板３２のフリー状態とロック状態との切り換えを行う切換機構（切換部材Ｅｘ１，Ｅｘ２）を設けている。これにより、シースチューブ２の先端付近を所望の湾曲状態で保持させる作業を、片方の手による操作で実現することができる。よって、作業効率を改善し、操作性を向上させることが可能となる。
【００８９】
また、片方の手による操作で実現することができることから、前述した比較例とは異なり、シースチューブ２の先端付近を所望の湾曲状態で保持させる作業の際に、例えば以下のような誤操作も防止することが可能となる。すなわち、比較例の場合、片方の手で調整摘み９１０をねじっているときに、もう片方の手で保持している回転板９２の回転位置が、手ぶれ等で微妙に変動してしまうおそれがある（誤操作が生じてしまうおそれがある）。これに対して本実施の形態では、上記したように、このときの作業が片方の手による操作で完結しているため、そのような誤操作の発生が回避されることになる。
【００９０】
更に、回転板３２を一対の回転部材３２１，３２２により構成すると共に、これら回転部材３２１，３２２のうちの一方（回転部材３２２）のみが回転軸Ｒの直交方向に沿って弾性変位をするようにしたので、以下の効果も得られる。すなわち、回転部材３２１，３２２の双方がそのような弾性変位をする場合と比べ、上記したフリー状態およびロック状態のうちのいずれの状態に現在設定されているのかが判別し易くなり、操作性（利便性）を向上させることが可能となる。具体的には、回転部材３２１と回転部材３２２との間の相対的な位置関係（相対位置状態）に応じて、回転部材３２２が弾性変位をしているのか否か、つまりフリー状態およびロック状態のいずれの状態であるのかが、操作者が把持した状態でも判別が容易となる。これは、ロック状態では回転部材３２２が弾性変位することから、回転部材３２１，３２２の側面の位置が互いに一致しない（側面の位置が互いにずれている）一方、フリー状態では回転部材３２２が弾性変位しないため、回転部材３２１，３２２の側面の位置が互いに一致することになるからである。
【００９１】
加えて、回転部材３２２を、回転軸Ｒの直交方向に沿って並んで配置されると共に各々に切換部材Ｅｘ２が設けられた一対の分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２により構成し、各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２において、回転軸Ｒの直交方向に沿って弾性変位が可能となるようにしたので、以下の効果も得られる。すなわち、回転操作の際に操作者が回転板３２（回転部材３２２）を把持する方向（指で力を加える方向）と、上記弾性変位の方向（切換操作の際に指で押圧する方向）とが一致する（回転軸Ｒの直交方向）ことになるため、余計な方向に力を加える必要がなくなり、操作性をより向上させることが可能となる。具体的には、操作者が回転操作をする際には、回転板３２を摘み３２ａ，３２ｂの部分で例えば親指と人差し指とで挟んで把持し、常に回転軸Ｒの直交方向に沿って力を加えながら、この回転板３２を回転させる。したがって、その状態で加える力を増加させて摘み３２２ａ，３２２ｂを押圧するだけで、上記したフリー状態とロック状態との切換操作を行うことができ、スムーズな切換操作を実現することが可能となる。
【００９２】
また、前述した非押圧状態では回転板３２がロック状態に設定されると共に、前述した押圧状態では回転板３２がフリー状態に設定されるようにしたので、そのようなフリー状態とロック状態との切り換えが簡易な操作で実現され、操作性を更に向上させることが可能となる。また、逆に、非押圧状態ではフリー状態に設定されると共に押圧状態ではロック状態に設定されるようにした場合と比べ、シースチューブ２の先端付近を所望の湾曲状態に保持させる作業での操作性を、より向上させることが可能となる。具体的には、例えばハンドル３を両手持ちで把持しない場合（片手持ちで把持する場合）、シースチューブ２の先端付近の湾曲形状が決定すると、シースイントロデューサ１のハンドル３から手を離した後（摘み３２ａ，３２ｂから指を外した後）に、カテーテルの操作へと移ることになる。したがって、本実施の形態のように、非押圧状態（ハンドル３から手を離した状態）で回転板３２がロック状態に設定され、所望の湾曲状態が維持されるようにしたほうが、作業時の操作性が容易になると言える。
【００９３】
更に、ハンドル部材３１２に加えてハンドル部材３１１にも切換部材Ｅｘ１を設け、これらのハンドル部材３１１，３１２を互いに同一形状としたので、以下の効果も得られる。すなわち、ハンドル部材３１１における切換部材Ｅｘ１は実際には使用されないものの、２つのハンドル部材３１１，３１２が同一形状となることで、例えば同一の金型を使用した製造が可能となり、製造を容易にすることができると共に製造コストを低減することができる。
【００９４】
また、本実施の形態では、ハンドル部材３１１，３１２内に連結ピン３１１ｐ，３１２ｐおよび切換部材Ｅｘ１が形成されているため、前述した比較例のように、それらの機能を担保するための専用の別部材（調整ピン９１３および調整摘み９１０）を別途設ける必要がない。したがって、本実施の形態のハンドル３では、比較例のハンドル１０３と比べて部品点数を削減することができ、製造コストを低減することが可能になると共に、製造（組み立て）の際の作業を簡略化することが可能となる。
【００９５】
加えて、ハンドル３における回転操作部が、各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２における弾性変位を実現するばね部材を有するようにしたので、各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２における弾性変位を簡易な構成で実現することが可能となる。
【００９６】
また、特に本実施の形態では、このようなばね部材が、回転軸Ｒに沿って延在して回転部材３２１と各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２とを互いに連結する棒状ばね部材３５ａ，３５ｂにより構成されている。そして、各棒状ばね部材３５ａ，３５ｂが回転軸Ｒの直交方向に沿って部分的に弾性変形することによって、各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２における上記弾性変位が実現されるようにしたので、以下の効果も得られる。すなわち、回転部材３２１と各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２との連結部材としての役割も担保しつつ、更に簡易かつ省スペースな構成で、各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２における上記弾性変位を実現することが可能となる。また、回転板３２内に棒状ばね部材３５ａ，３５ｂが挿入配置され、回転板３２だけで弾性変位を付与する機構（弾性変位機構）が完結しているため、そのような弾性変位機構が回転操作の際の妨げにはならず、操作性の更なる向上を実現することができる。なお、弾性変位機構を回転板３２以外の部分（例えばハンドル本体３１）に設けた場合、回転操作によってハンドル本体３１と回転板３２との相対的な位置関係が変化するため、ばね部材が他の部材に引っかかったりすることになり、回転操作の際の妨げになってしまう。加えて、このような棒状ばね部材３５ａ，３５ｂを用いた場合、例えば棒状部分の材質や太さを調整することで、ばね性を任意に調整（設定）することも可能となる。
【００９７】
なお、このようなばね部材として、棒状ばね部材３５ａ，３５ｂ以外の他のばね部材（例えば、各分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２同士を繋ぐコイルスプリング等）を用いるようにしてもよい。
【００９８】
＜変形例＞
続いて、本発明の変形例（変形例１〜５）について説明する。なお、上記実施の形態における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００９９】
［変形例１］
図１３Ａは、変形例１に係るハンドル部材（ハンドル部材３１１Ｂ，３１２Ｂ）の平面構成例を表したものである。また、図１３Ｂは、変形例１に係る回転部材（回転部材３２２Ｂ）の平面構成例を表したものである。
【０１００】
図１３Ａに示したハンドル部材３１１Ｂ，３１２Ｂはそれぞれ、上記実施の形態で説明したハンドル部材３１１，３１２において、切換部材Ｅｘ１の代わりに切換部材Ｅｘ１Ｂを設けたものに対応しており、他の構成は同様となっている。具体的には、この切換部材Ｅｘ１Ｂは、以下説明する切換部材Ｅｘ２Ｂと嵌合する形状であり、この例では雄ねじ形状となっている。
【０１０１】
一方、図１３Ｂに示した回転部材３２２Ｂは、上記実施の形態で説明した回転部材３２２において、切換部材Ｅｘ２の代わりに切換部材Ｅｘ２Ｂを設けたものに対応しており、他の構成は同様となっている。具体的には、この切換部材Ｅｘ２Ｂは、上記した切換部材Ｅｘ１Ｂと嵌合する形状であり、この例では雌ねじ形状となっている。
【０１０２】
このように本変形例では、切換部材Ｅｘ１Ｂ，Ｅｘ２Ｂの形状（切換部材Ｅｘ１Ｂ：雄ねじ形状、切換部材Ｅｘ２Ｂ：雌ねじ形状）が、上記実施の形態における切換部材Ｅｘ１，Ｅｘ２の形状（切換部材Ｅｘ１：雌ねじ形状、切換部材Ｅｘ２：雄ねじ形状）とは逆の組み合わせとなっている。
【０１０３】
このような構成の本変形例においても、基本的には上記実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。
【０１０４】
［変形例２］
図１４Ａは、変形例２に係るハンドル部材（ハンドル部材３１１Ｃ，３１２Ｃ）の平面構成例を表したものである。また、図１４Ｂは、変形例２に係る回転部材（回転部材３２２Ｃ）の平面構成例を表したものである。
【０１０５】
図１４Ａに示したハンドル部材３１１Ｃ，３１２Ｃはそれぞれ、上記実施の形態で説明したハンドル部材３１１，３１２において、切換部材Ｅｘ１の代わりに切換部材Ｅｘ１Ｃを設けたものに対応しており、他の構成は同様となっている。具体的には、この切換部材Ｅｘ１Ｃは、連結ピン３１１ｐ，３１２ｐ（回転軸Ｒ）の周りを周回するリング状部材となっている。
【０１０６】
一方、図１４Ｂに示した回転部材３２２Ｃは、上記実施の形態で説明した回転部材３２２において、切換部材Ｅｘ２の代わりに切換部材Ｅｘ２Ｃを設けたものに対応しており、他の構成は同様となっている。具体的には、この切換部材Ｅｘ２Ｃは、回転部材３２２Ｃにおける孔３２２ｈ（回転軸Ｒ）の周りを周回するリング状部材となっている。
【０１０７】
このように本変形例では、切換部材Ｅｘ１Ｃ，Ｅｘ２Ｃがそれぞれ、互いに係合（接触）するリング状部材となっている。そして、上記実施の形態で説明した押圧状態のときには、切換部材Ｅｘ１Ｃ，Ｅｘ２Ｃ同士が互いに接触し、これらの接触面同士での摩擦（摩擦係数）を利用することで、回転板３２におけるロック状態が実現されることになる。なお、このような切換部材Ｅｘ１Ｃ，Ｅｘ２Ｃ（リング状部材）はそれぞれ、例えば、シリコンやポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂等の材料により構成することができる。
【０１０８】
このような構成の本変形例においても、基本的には上記実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。
【０１０９】
また、特に本変形例では、切換部材Ｅｘ１Ｃ，Ｅｘ２Ｃとしてリング状部材を用いるようにしたので、回転板３２の回転位置を任意の連続的（非離散的）な位置に設定することが可能となる。なお、これに対して、これまでに説明した切換部材Ｅｘ１，Ｅｘ２や切換部材Ｅｘ１Ｂ，Ｅｘ２Ｂの場合、回転板３２の回転位置が、これらの部材同士で嵌合する形状（これらの例ではねじの形状）に応じたピッチに制限され、回転板３２の回転位置が離散的な位置に設定されることになる。
【０１１０】
［変形例３，４］
なお、本発明における「第１の切換部材」および「第２の切換部材」としては、例えば、これまでに説明した、リング状部材と凸状部材（雄ねじ形状の部材等）との組合せであってもよい。
【０１１１】
すなわち、例えば、ハンドル本体３１側の「第１の切換部材」として、凸状部材である切換部材Ｅｘ１Ｂを用いると共に、回転板３２側の「第２の切換部材」として、リング状部材である切換部材Ｅｘ２Ｃを用いるようにしてもよい（変形例３）。
【０１１２】
また、例えば、ハンドル本体３１側の「第１の切換部材」として、リング状部材である切換部材Ｅｘ１Ｃを用いると共に、回転板３２側の「第２の切換部材」として、凸状部材である切換部材Ｅｘ２を用いるようにしてもよい（変形例４）。
【０１１３】
このような構成の変形例３，４においても、基本的には上記実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。また、これらの変形例３，４では、「第１の切換部材」および「第２の切換部材」のうちの一方にリング状部材を用いていることから、上記変形例２の場合と同様に、回転板３２の回転位置を任意の連続的な位置に設定することも可能となる。
【０１１４】
なお、これら変形例３，４同士を比較した場合、製造上の観点では、回転板３２側の「第２の切換部材」にリング状部材を用いていない（リング状部材が、分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２の形状に対応して２つの半円状に分割されているわけではない）変形例４のほうが望ましいと言える。このような構成の変形例４では、回転板３２側の「第２の切換部材」にリング状部材を用いている（リング状部材が、分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２の形状に対応して２つの半円状に分割されている）変形例３と比べ、「第２の切換部材」が製造し易くなるためである。ただし、変形例３，４とも、第１，第２の切換部材の機能面での効果は同等であると言える。
【０１１５】
［変形例５］
（構成）
図１５は、変形例５に係る医療機器としての電極カテーテル５の概略構成例を模式的に表したものである。電極カテーテル５は、血管を通して体内（例えば心臓の内部）に挿入され、不整脈の検査や治療等に用いられるものである。この電極カテーテル５は、カテーテル本体（長尺部分）としてのカテーテルチューブ６（カテーテルシャフト）と、このカテーテルチューブ６の基端側に装着されたハンドル３とを備えている。なお、ハンドル３の構成は、基本的は実施の形態で説明したハンドル３と同様のものとなっている。
【０１１６】
カテーテルチューブ６は、シースチューブ２と同様に、可撓性を有する管状構造（中空のチューブ状部材）からなり、自身の軸方向（Ｚ軸方向）に沿って延伸する形状となっている。また、カテーテルチューブ６の先端側には、シースチューブ２の場合と同様に、操作用ワイヤ４１ａ，４１ｂにおける各先端が固定されている。そして、操作用ワイヤ４１ａ，４１ｂの各基端側も、シースチューブ２の場合と同様に、カテーテルチューブ６内から回転板３２上へ延伸されるようになっている。なお、このようなカテーテルチューブ６は、例えばシースチューブ２と同様の材料（合成樹脂等）により構成されている。
【０１１７】
カテーテルチューブ６はまた、自身の軸方向に沿って延在するように内部に１つのルーメン（細孔，貫通孔）が形成されたいわゆるシングルルーメン構造、あるいは複数（例えば４つ）のルーメンが形成されたいわゆるマルチルーメン構造を有している。なお、カテーテルチューブ６の内部において、シングルルーメン構造からなる領域とマルチルーメン構造からなる領域との双方が設けられていてもよい。このようなカテーテルチューブ６におけるルーメンには、各種の細線（操作用ワイヤ４１ａ，４１ｂや図示しない導線等）がそれぞれ、互いに電気的に絶縁された状態で挿通されている。
【０１１８】
また、カテーテルチューブ６の先端付近には、複数の電極（ここでは、３つのリング状電極６１および１つの先端電極６２）が所定の間隔をおいて配置されている。具体的には、リング状電極６１は、カテーテルチューブ６の外周面上に固定配置される一方、先端電極６２は、カテーテルチューブ６の最先端に固定配置されている。これらの電極は、前述したカテーテルチューブ６のルーメン内に挿通された複数の導線（図示せず）を介して、ハンドル３の内部と電気的に接続されるようになっている。なお、このような導線は、例えば銅等の金属材料により構成されていると共に絶縁性の樹脂で被覆されており、その径は約５０〜２００μｍ程度（例えば１００μｍ）である。
【０１１９】
これらのリング状電極６１および先端電極６２はそれぞれ、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、ＳＵＳ、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）等の、電気伝導性の良好な金属材料により構成されている。なお、電極カテーテル５の使用時におけるＸ線に対する造影性を良好にするためには、白金またはその合金により構成されていることが好ましい。また、これらのリング状電極６１および先端電極６２の外径は、特には限定されないが、上記したカテーテルチューブ６の外径と同程度であることが望ましい。
【０１２０】
（作用・効果）
この電極カテーテル５では、不整脈等の検査や治療の際に、カテーテルチューブ６が血管を通して患者の体内に挿入される。このとき、操作者による回転板３２の回転操作に応じて、体内に挿入されたカテーテルチューブ６の先端付近の形状が、両方向に変化する。
【０１２１】
具体的には、例えば、操作者がハンドル３を片手で掴み、その片手の指で摘み３２ａを操作することにより、回転板３２を図１５中の矢印ｄ１ａ方向（右回り）に回転させた場合、以下のようになる。すなわち、カテーテルチューブ６内で、操作用ワイヤ４１ａが基端側（調整用留め具３２１ｐａ側）へ引っ張られる。すると、このカテーテルチューブ６の先端付近が、図１５中の矢印ｄ２ａで示した方向に沿って湾曲する（撓む）。
【０１２２】
また、例えば、操作者が摘み３２ｂを操作することにより、回転板３２を図１５中の矢印ｄ１ｂ方向（左回り）に回転させた場合、以下のようになる。すなわち、カテーテルチューブ６内で、操作用ワイヤ４１ｂが基端側（調整用留め具３２１ｐｂ側）へ引っ張られる。すると、このカテーテルチューブ６の先端付近が、図１５中の矢印ｄ２ｂで示した方向に沿って湾曲する。
【０１２３】
このように、操作者が回転板３２を回転操作することにより、カテーテルチューブ６の首振り偏向動作を行うことができる。なお、ハンドル本体３１を軸回りに（図１５中のＸＹ平面内で）回転させることで、カテーテルチューブ６が患者の体内に挿入された状態のまま、カテーテルチューブ６の先端付近の湾曲方向の向きを自由に設定することができる。
【０１２４】
ここで、例えば不整脈等の検査に用いられる場合、患者の体内に挿入されたカテーテルチューブ６の電極（先端電極６２やリング状電極６１）を用いて、心電位が測定される。そして、この心電位の情報を基に、検査部位における不整脈等の有無や程度に関する検査が行われる。
【０１２５】
一方、例えば不整脈等の治療に用いられる場合、患者の体表に装着された対極板（図示せず）と、患者の体内に挿入された電極カテーテル５の電極との間で、高周波（ＲＦ；Radio Frequency）通電がなされる。このような高周波通電によって、治療対象の部位（血管等）が選択的に焼灼（アブレーション）され、不整脈等の経皮的治療がなされる。
【０１２６】
本変形例においても、基本的には上記実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。具体的には、本変形例の電極カテーテル５においても、上記実施の形態と同様の構成のハンドル３を設けるようにしたので、カテーテルチューブ６の先端付近を所望の湾曲状態で保持させる作業を、片方の手による操作で実現することができる。よって、作業効率を改善し、操作性を向上させることが可能となる。
【０１２７】
なお、本変形例の電極カテーテル５のハンドル３においても、変形例１〜４等で説明した各種部材（ハンドル部材３１１Ｂ，３１１Ｃ，３１２Ｂ，３１２Ｃ、回転部材３２２Ａ，３２２Ｂ，３２２Ｃ、切換部材Ｅｘ１Ｂ，Ｅｘ１Ｃ，Ｅｘ２Ｂ，Ｅｘ２Ｃなど）を適用してもよい。
【０１２８】
＜その他の変形例＞
以上、実施の形態および変形例を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。
【０１２９】
例えば、上記実施の形態等において説明した各部材の形状や配置位置、材料等は限定されるものではなく、他の形状や配置位置、材料等としてもよい。
【０１３０】
また、上記実施の形態では、チューブ状部材（シースチューブ２またはカテーテルチューブ６）の構成を具体的に挙げて説明したが、必ずしも全ての部材を備える必要はなく、また、他の部材を更に備えていてもよい。具体的には、例えばカテーテルチューブ６の内部に、首振り部材として、撓み方向に変形可能な板バネが設けられているようにしてもよい。また、カテーテルチューブ６における電極の構成（リング状電極６１および先端電極６２の配置や形状、個数等）は、上記実施の形態等で挙げたものには限られない。
【０１３１】
更に、上記実施の形態等では、ハンドル３（ハンドル本体３１および回転操作部）の構成についても具体的に挙げて説明したが、必ずしも全ての部材を備える必要はなく、また、他の部材を更に備えていてもよい。具体的には、例えば、中間部材３３を場合によっては設けないようにしてもよい。また、切換機構の構成についても、上記実施の形態等で説明したもの（切換部材Ｅｘ１，Ｅｘ２等）には限られず、他の構成としてもよい。更に、回転板３２は、上記実施の形態等で説明したようにその回転軸Ｒの直交方向に沿って一部分のみが弾性変位可能に構成されている場合には限られず、その少なくとも一部分が弾性変位可能に構成されていればよい。また、上記実施の形態等では、一対の分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２の各々に第２の切換部材（切換部材Ｅｘ２等）が設けられている場合について説明したが、これには限られず、例えば、一対の分割部材３２２ｄ１，３２２ｄ２の一方にのみ第２の切換部材が設けられているようにしてもよい。ただし、上記実施の形態等のように各々に第２の切換部材が設けられている場合、一方にのみ設けられている場合と比べ、ロック状態での強度（ロック強度）が強まるため、切換操作時の製品の信頼性を向上させることが可能となる。
【０１３２】
加えて、チューブ状部材（シースチューブ２またはカテーテルチューブ６）における先端付近の形状の態様は、上記実施の形態等で説明したものには限られない。具体的には、上記実施の形態等では、チューブ状部材における先端付近の形状が回転板３２の操作に応じて両方向に変化するタイプ（バイディレクションタイプ）の医療機器を例に挙げて説明したが、これには限られない。すなわち、本発明は、例えば、チューブ状部材における先端付近の形状が回転板３２の操作に応じて片方向に変化するタイプ（シングルディレクションタイプ）の医療機器にも適用することが可能である。この場合、操作用ワイヤおよび調整用留め具をそれぞれ、１本（１つ）だけ設けることとなる。
【０１３３】
また、本発明に係る医療機器の一具体例としての電極カテーテルは、不整脈等の検査用の電極カテーテル（いわゆるＥＰカテーテル）、および不整脈等の治療用の電極カテーテル（いわゆるアブレーションカテーテル）のいずれにも適用することが可能である。
【０１３４】
更に、上記実施の形態等では、本発明に係る医療機器の一具体例として、シースイントロデューサおよび電極カテーテルを挙げて説明したが、これらには限られない。すなわち、本発明に係る医療機器用ハンドルは、例えば、ガイドカテーテル（ガイディングカテーテル）、血管造影用カテーテルおよびマイクロカテーテル等の他の医療機器にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
１…シースイントロデューサ、２…シースチューブ、３…ハンドル、３１…ハンドル本体、３１１，３１１Ｂ，３１１Ｃ，３１２，３１２Ｂ３１２Ｃ…ハンドル部材、３１１ｐ，３１２ｐ…連結ピン、３２…回転板、３２１，３２２，３２２Ａ，３２２Ｂ，３２２Ｃ…回転部材、３２ａ，３２ｂ，３２１ａ，３２１ｂ，３２２ａ，３２２ｂ…摘み、３２１ｈ，３２２ｈ…孔、３２１ｐａ，３２１ｐｂ…調整用留め具、３２２ｄ１，３２２ｄ２…分割部材、３３…中間部材、３４１，３４２…連結用部材、３４１ｈ，３４２ｈ…孔、３５ａ，３５ｂ…棒状ばね部材、４１ａ，４１ｂ…操作用ワイヤ、５…電極カテーテル、６…カテーテルチューブ、６１…リング状電極、６２…先端電極、Ｒ…回転軸、ｇ１…案内溝、ｇ３１，ｇ３２…案内路、Ｅｘ１，Ｅｘ１Ｂ，Ｅｘ１Ｃ，Ｅｘ２，Ｅｘ２Ｂ，Ｅｘ２Ｃ…切換部材、Ｇｓ１１，Ｇｓ２１，Ｇｓ２２…ギャップスペース、Ｓ１，Ｓ２…滑止形状。
【図１】
2015173945.tif 000003
【図２】
2015173945.tif 000004
【図３】
2015173945.tif 000005
【図４】
2015173945.tif 000006
【図５】
2015173945.tif 000007
【図６】
2015173945.tif 000008
【図７】
2015173945.tif 000009
【図８Ａ】
2015173945.tif 000010
【図８Ｂ】
2015173945.tif 000011
【図９Ａ】
2015173945.tif 000012
【図９Ｂ】
2015173945.tif 000013
【図１０Ａ】
2015173945.tif 000014
【図１０Ｂ】
2015173945.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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