(57)【要約】【課題】一度の販売機会で複数の商品を販売すること。【解決手段】商品収納通路１８に商品を一列に並ぶよう収納する商品収納コラム１２を備えた商品収納装置であって、商品収納通路１８における最前商品よりも前側の最前域に対して進退移動可能に設けられた第１ゲート５０と、第１ゲート５０よりも後方側において最前域に対して進退移動可能に設けられた第２ゲート６０と、待機状態となる場合には、第１ゲート５０及び第２ゲート６０を最前域に進出移動させた状態に保持する一方、動作指令が与えられた場合には、第１ゲート５０及び第２ゲート６０が最前域から退行移動することを許容するゲート動作機構と、第１ゲート５０及び第２ゲート６０の少なくとも一方が退行移動から進出移動に変化する数をカウントすることにより商品収納通路１８から取り出された商品の数を計測する計測手段を備えている。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身が画成した商品収納通路に商品を一列に並ぶよう収納する商品収納コラムを備えた商品収納装置であって、
前記商品収納通路における最も下流側に位置する商品よりも下流の最下流域に対して進退移動可能に設けられた第１ゲートと、
前記第１ゲートよりも上流側において前記最下流域に対して進退移動可能に設けられた第２ゲートと、
待機状態となる場合には、前記第１ゲート及び前記第２ゲートを前記最下流域に進出移動させた状態に保持する一方、動作指令が与えられた場合には、前記第１ゲート及び第２ゲートが前記最下流域から退行移動することを許容するゲート動作機構と、
前記第１ゲート及び前記第２ゲートの少なくとも一方が退行移動から進出移動に変化する数をカウントすることにより前記商品収納通路から取り出された商品の数を計測する計測手段と
を備えたことを特徴とする商品収納装置。
【請求項２】
前記計測手段は、前記第２ゲートが退行移動から進出移動へと変化してから前記第１ゲートが退行移動から進出移動へと変化する数をカウントすることより前記商品収納通路から取り出された商品の数を計測することを特徴とする請求項１に記載の商品収納装置。
【請求項３】
前記計測手段は、前記第２ゲートが退行移動から進出移動へ変化してから前記第１ゲートが退行移動から進出移動へ変化することを検知することなく予め設定された時間が経過した場合、異常が発生した旨を通知することを特徴とする請求項２に記載の商品収納装置。
【請求項４】
前記第２ゲートは、自身の構成要素の一部が前記第１ゲートの前記商品収納通路に対向する部分に当接していることにより、前記商品収納通路から退行移動する場合には前記第１ゲートとともに退行移動する一方、前記商品収納通路に進出移動する場合には単独で進出移動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の商品収納装置。
【請求項５】
前記ゲート動作機構は、前記商品収納通路の延在方向に沿ってスライド移動可能に配設され、待機状態となる場合には、自身の構成要素の一部が第１ゲートの移動軌跡上に進出することで前記第１ゲート及び第２ゲートが退行移動することを規制する一方、動作指令が与えられた場合には、前記一部が第１ゲートの移動軌跡上から離脱することで前記第１ゲート及び前記第２ゲートが退行移動することを許容するスライダを備えたことを特徴とする請求項４に記載の商品収納装置。
【請求項６】
前記スライダは、互いに対向した状態で前記商品収納通路に進出するストッパを備え、かつ常態においては前記ストッパどうしの離間距離を前記商品の幅よりも小さくする一方、前記商品が通過する際には該商品に押圧されることで弾性変形して前記ストッパどうしの離間距離を該商品の幅よりも大きくすることを特徴とする請求項５に記載の商品収納装置。
【請求項７】
前記ゲート動作機構は、補充指令が与えられた場合に、前記スライダが前記第２ゲートに当接して前記第２ゲートを前記第１ゲートとともに強制的に退行移動させることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばペットボトル入り飲料や缶入り飲料等の商品を収納する商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばペットボトル入り飲料等の商品を販売する商品収納装置として、商品収納コラムと、メインゲートと、サブゲートと、販売機構とを備えて構成されたものが知られている。
【０００３】
商品収納コラムは、商品収納通路に商品を起立姿勢にて一列に並ぶよう収納するものである。メインゲートは、商品収納通路に対して進退移動する態様で回動可能に設けられている。
【０００４】
サブゲートは、商品収納通路に対して進退移動する態様でメインゲートに連係して回動可能に設けられている。このサブゲートは、メインゲートが商品収納通路に進出移動している場合には商品収納通路から退行移動するものである。その一方、サブゲートは、メインゲートが商品収納通路から退行移動する場合には、商品収納通路に進出移動して最も前方側にある最前商品の後側に隣接する商品が前方に移動することを規制するものである。
【０００５】
販売機構は、待機状態においてはメインゲートを商品収納通路に進出移動した状態に保持して最前商品が取り出されることを規制するものである。その一方、販売機構は、販売指令が与えられた場合には、メインゲートが商品収納通路から退行移動することを許容するものである。そして、販売機構は、最前商品が取出操作されることでメインゲートが商品収納通路から退行移動する場合、商品収納通路に進出移動したサブゲートの状態を保持するようにしている。
【０００６】
このような商品収納装置では、待機状態においては、商品収納通路から商品が取り出されることを規制しており、販売指令が与えられた場合に最前商品のみが取り出されるようにして該最前商品のみを販売するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１９４７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、地域によってはクレジットカード等により利用者の認証を行うことにより、一度の販売機会で複数の商品を販売することが可能な商品収納装置が要請されている。
【０００９】
しかしながら、上述した商品収納装置では、販売指令が与えられた場合に最前商品のみを販売するようにしているので、一度の販売機会において一つの商品を販売することとなり、上記要請に応えることは困難である。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みて、一度の販売機会で複数の商品を販売することが可能な商品収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る商品収納装置は、自身が画成した商品収納通路に商品を一列に並ぶよう収納する商品収納コラムを備えた商品収納装置であって、前記商品収納通路における最も下流側に位置する商品よりも下流の最下流域に対して進退移動可能に設けられた第１ゲートと、前記第１ゲートよりも上流側において前記最下流域に対して進退移動可能に設けられた第２ゲートと、待機状態となる場合には、前記第１ゲート及び前記第２ゲートを前記最下流域に進出移動させた状態に保持する一方、動作指令が与えられた場合には、前記第１ゲート及び第２ゲートが前記最下流域から退行移動することを許容するゲート動作機構と、前記第１ゲート及び前記第２ゲートの少なくとも一方が退行移動から進出移動に変化する数をカウントすることにより前記商品収納通路から取り出された商品の数を計測する計測手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、上記商品収納装置において、前記計測手段は、前記第２ゲートが退行移動から進出移動へと変化してから前記第１ゲートが退行移動から進出移動へと変化する数をカウントすることより前記商品収納通路から取り出された商品の数を計測することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、上記商品収納装置において、前記計測手段は、前記第２ゲートが退行移動から進出移動へ変化してから前記第１ゲートが退行移動から進出移動へ変化することを検知することなく予め設定された時間が経過した場合、異常が発生した旨を通知することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、上記商品収納装置において、前記第２ゲートは、自身の構成要素の一部が前記第１ゲートの前記商品収納通路に対向する部分に当接していることにより、前記商品収納通路から退行移動する場合には前記第１ゲートとともに退行移動する一方、前記商品収納通路に進出移動する場合には単独で進出移動することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、上記商品収納装置において、前記ゲート動作機構は、前記商品収納通路の延在方向に沿ってスライド移動可能に配設され、待機状態となる場合には、自身の構成要素の一部が第１ゲートの移動軌跡上に進出することで前記第１ゲート及び第２ゲートが退行移動することを規制する一方、動作指令が与えられた場合には、前記一部が第１ゲートの移動軌跡上から離脱することで前記第１ゲート及び前記第２ゲートが退行移動することを許容するスライダを備えたことを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、上記商品収納装置において、前記スライダは、互いに対向した状態で前記商品収納通路に進出するストッパを備え、かつ常態においては前記ストッパどうしの離間距離を前記商品の幅よりも小さくする一方、前記商品が通過する際には該商品に押圧されることで弾性変形して前記ストッパどうしの離間距離を該商品の幅よりも大きくすることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、上記商品収納装置において、前記ゲート動作機構は、補充指令が与えられた場合に、前記スライダが前記第２ゲートに当接して前記第２ゲートを前記第１ゲートとともに強制的に退行移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ゲート動作機構が、待機状態となる場合には、第１ゲート及び第２ゲートを最下流域に進出移動させた状態に保持するので、商品収納通路に収納された商品が取り出されることを規制することができる。またゲート動作機構が、動作指令が与えられた場合には、第１ゲート及び第２ゲートが最下流域から退行移動することを許容するので、任意の数の商品が取り出されることを許容することができる。そして、計測手段が、第１ゲート及び第２ゲートの少なくとも一方が退行移動から進出移動に変化する数をカウントすることにより商品収納通路から取り出された商品の数を計測するので、商品収納装置から取り出される商品の数を計測できる。従って、一度の販売機会で複数の商品を販売することが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、それぞれ本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された商品販売装置を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示した１つの商品収納ラックの要部を示す正面図である。
【図３】図３は、図１に示した１つの商品収納ラックの要部を示す平面図である。
【図４】図４は、図１に示した１つの商品収納ラックの要部を示す右側面図である。
【図５】図５は、図２〜図４に示した商品収納ラックを構成する１つの商品収納コラムを示す斜視図である。
【図６】図６は、図２〜図４に示した商品収納ラックを構成する１つの商品収納コラムを示す分解斜視図である。
【図７】図７は、図５及び図６に示したスライダを示す斜視図である。
【図８】図８は、図５及び図６に示した第１ゲートを示す斜視図である。
【図９】図９は、図５及び図６に示した第２ゲートを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図５に示した商品収納コラムからカバー部材を取り外した状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図５及び図６に示したスライダ、第１ゲート及び第２ゲートの位置関係を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、上記商品収納装置の特徴的な制御系を模式的に示すブロック図である。
【図１３】図１３は、図５等に示した待機状態における商品収納コラムを右側より模式的に示す説明図である。
【図１４】図１４は、図１２に示した制御手段が実施する販売制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、図１４に示した販売制御処理における取出制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、商品収納コラムを右側より模式的に示す説明図である。
【図１７】図１７は、商品収納コラムを右側より模式的に示す説明図である。
【図１８】図１８は、商品収納コラムを右側より模式的に示す説明図である。
【図１９】図１９は、商品収納コラムを右側より模式的に示す説明図である。
【図２０】図２０は、図１２に示した制御手段が実施する補充制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、商品収納コラムを右側より模式的に示す説明図である。
【図２２】図２２は、商品収納コラムを右側より模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収納装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１は、それぞれ本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された商品販売装置を示す正面図である。ここで例示する商品販売装置は、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を冷却、若しくは加熱した状態で販売するもので、本体キャビネット１を備えている。
【００２２】
本体キャビネット１は、前面に形成された開口が外扉２によって開閉される直方体状の筐体である。外扉２は断熱材が適宜用いられて構成されており、断熱ガラス等の透明板材が嵌め込まれてなる窓部２ａを有している。従って、商品販売装置は、外扉２の窓部２ａを介して内部を視認することができるものである。外扉２の正面の右端側の中央部には把手２ｂが設けられている。
【００２３】
この外扉２は、ロック機構３（図１２参照）により開閉が制限されるものである。すなわち、ロック機構３がロック状態となる場合には、外扉２は開移動することが規制される。その一方、ロック機構３がロック解除状態となる場合には、外扉２は開移動することが許容される。
【００２４】
上記本体キャビネット１の内部には、収納室１ａ及び機械室１ｂが設けられている。収納室１ａは、その内部を予め設定された温度状態に保持する室であり、該収納室１ａを構成する壁部材はそれぞれ断熱材によって構成されている。また収納室１ａには、図には明示しないが、蒸発器等のような収納室１ａの内部空気を冷却するための手段や電熱ヒータ等のような収納室１ａの内部空気を加熱するための手段が設けられている。機械室１ｂは、収納室１ａの下方に位置し、図には明示しないが、上記蒸発器とともに冷凍サイクルを構成する冷凍機や各種の制御機器等が設けられている。
【００２５】
このような本体キャビネット１の上方部には、カードリーダ４及び表示部５が設けられている。カードリーダ４は、カード挿入口４ａより挿入されたクレジットカードの識別情報を読み出すもので、読み出した識別情報を後述する制御手段８０（図１２参照）に与えるものである。
【００２６】
尚、本実施の形態においてはクレジットカードでの商品の販売を行う商品販売装置について説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、電子マネー等を記録した記録媒体での商品の販売を行う商品販売装置に商品収納装置を適用してもよい。
【００２７】
表示部５は、カード挿入口４ａの左側に設けられている。かかる表示部５は、制御手段８０から与えられる表示指令に応じて各種情報を表示するものである。
【００２８】
また本体キャビネット１の上方部の側面には、図示せぬ扉体が設けられている。この扉体は、商品販売装置の管理者等のみにより開閉されるものであり、かかる扉体が開成されると、補充ボタン６（図１２参照）が露出するように設けられている。この補充ボタン６は、押圧操作されると、内蔵される補充スイッチ６ａ（図１２参照）がオンとなって制御手段８０に対して補充指令を与えるものである。
【００２９】
上記本体キャビネット１における収納室１ａには、商品収納装置が設けられている。商品収納装置は、複数（図示の例では４つ）の商品収納ラック１０を備えて構成されている。商品収納ラック１０は、左右方向に沿って延在するラックロッド１１が左右一対のラック支持側板（図示せず）に架け渡されることで上下方向に沿って複数段設けられている。
【００３０】
図２〜図４は、それぞれ図１に示した１つの商品収納ラックの要部を示すもので、図２は正面図、図３は平面図、図４は右側面図である。これら図２〜図４にも示すように、商品収納ラック１０は、ペットボトル入り飲料の商品を収納するものであってそれぞれ同一の構成を有している。
【００３１】
ここでペットボトル入り飲料の商品は、キャップＣが着脱可能に取り付けられるキャップ取付部Ｗ１から胴体部Ｗ２までの間に括れ部分Ｗ３を有する容器（ペットボトル）の内部に飲料が封入されたものである。
【００３２】
商品収納ラック１０は、複数の商品収納コラム１２がラックロッド１１に連結されて左右方向に沿って並設されることにより構成されるものであり、各商品収納コラム１２はカム機構１３に連結されている。このカム機構１３は、カム１４とリンクバー１５とを備えて構成されている。
【００３３】
カム１４は、中心部分に六角形状の軸孔１４ａを有した略円板状部材である。このカム１４は、軸孔１４ａが上下方向に沿って延在する六角柱状のカムロッド１６に貫通されている。カムロッド１６は、下端部が駆動源であるモータ１７に伝達機構（図示せず）を介して連結されており、モータ１７の駆動により自身の中心軸を軸心としてその軸心回りに回転するものである。これにより、カム１４は、カムロッド１６の中心軸を軸心としてその軸心回りに回転可能なものである。
【００３４】
ここでモータ１７は、正逆回転なものであり、これによりカム１４は、カムロッド１６の中心軸回りに時計回り及び反時計回りに回転可能なものである。
【００３５】
かかるカム１４は、商品収納ラック１０の数だけ設けられており、それぞれ対応する商品収納ラック１０に応じた高さレベルに設けられている。このようなカム１４は、第１カム部１４１、第２カム部１４２及び第３カム部１４３が設けられている。
【００３６】
第１カム部１４１は、図２及び図３に示すように、待機状態となる場合にその周面がリンクバー１５の左端面１５ａに当接する部分である。
【００３７】
第２カム部１４２は、第１カム部１４１に連続しており、該第１カム部１４１よりもカム１４の径方向外部に向けて所定の大きさだけ突出する態様で形成されている。
【００３８】
第３カム部１４３は、第２カム部１４２に連続するとともに第１カム部１４１に連続しており、該第２カム部１４２よりもカム１４の径方向外部に向けて所定の大きさだけ突出する態様で形成されている。
【００３９】
このようなカム１４は、待機状態となる場合には、第１カム部１４１の周面がリンクバー１５の左端面１５ａに当接するものであるが、図３において例えば反時計回りに１２０°回転（正転駆動）すると第２カム部１４２の周面がリンクバー１５の左端面１５ａに当接するものである。また、カム１４は、待機状態から図３において例えば時計回りに１２０°回転（逆転駆動）すると、第３カム部１４３の周面がリンクバー１５の左端面１５ａに当接するものである。
【００４０】
リンクバー１５は、商品収納ラック１０毎に設けられており、対応する商品収納ラック１０の上方において該商品収納ラック１０を構成する複数の商品収納コラム１２を跨るように配設されたロッド状部材である。このようなリンクバー１５は、図示せぬ支持部材を介して左右方向に沿ってスライド移動可能に配設されている。また、リンクバー１５には、各商品収納コラム１２に対応して複数の連結溝１５ｂが設けられている。
【００４１】
上記商品収納ラック１０を構成する商品収納コラム１２について説明する。
【００４２】
図５及び図６は、それぞれ図２〜図４に示した商品収納ラックを構成する１つの商品収納コラムを示すものであり、図５は斜視図、図６は分解斜視図である。尚、商品収納ラック１０を構成する商品収納コラム１２は同様の構成を有しているので、以下においては１つの商品収納コラム１２について説明する。
【００４３】
これら図５及び図６にも示すように、商品収納コラム１２は、レール部材２０、スライダ３０、リンクレバー４０、第１ゲート５０、第２ゲート６０、カバー部材７０を備えて構成されている。
【００４４】
レール部材２０は、前後方向に沿って延在することで商品収納通路１８を画成するものである。このレール部材２０は、第１レール２０ａと第２レール２０ｂとを備えて構成されている。
【００４５】
第１レール２０ａは、鋼板を適宜屈曲して形成されたものであり、前後方向が長手方向となる長尺状のものである。この第１レール２０ａは、第１レール基部２１ａと、第１レール左側部２２ａと、第１レール右側部２３ａとが一体的に形成されることで、正面から見た場合に下方に開口するコ字状を成している。
【００４６】
第１レール基部２１ａは、前後方向に沿って延在する略水平部分である。この第１レール基部２１ａは、前端部分に上方に向けて延在する第１上延部２１ａ１が形成されており、この第１上延部２１ａ１が上記ラックロッド１１に締結部材を介して締結されるとともに、後端部分が図示せぬ支持部材に支持されている。
【００４７】
この第１レール基部２１ａには、左右一対となる舌片状の軸支片２１ａ２が切り起こしにより形成されている。これら軸支片２１ａ２には、それぞれ軸支孔２１ａ３が形成されている。各軸支孔２１ａ３は、ロッド状のゲート軸部２４に貫通されるものであり、これにより左右一対の軸支片２１ａ２は、ゲート軸部２４を軸支している。
【００４８】
上記第１レール基部２１ａには、軸支片２１ａ２よりも前方域に矩形状の第１ゲート開口２１ａ４が形成されている。また第１レール基部２１ａには、軸支片２１ａ２よりも後方域の後端部において左右に突出する計４つの舌片状の突出片２１ａ５が形成されている。
【００４９】
より詳細に説明すると、第１レール基部２１ａの後端部の右縁部には、右方に向けて突出する２つの突出片２１ａ５が前後に並ぶよう形成されている。第１レール基部２１ａの後端部の左縁部には、左方に向けて突出する２つの突出片２１ａ５が前後に並ぶよう形成されている。これら突出片２１ａ５には、それぞれ孔部２１ａ６が形成されている。
【００５０】
第１レール左側部２２ａは、第１レール基部２１ａの左端部から下方に向けて延在するとともに、その延在端部が右方に向けて屈曲することで第１左側縁端部２２ａ１が形成され、正面から見た場合にＬ字状を成している。この第１レール左側部２２ａの前端部には、前後方向が長手方向となる矩形状の第１左側ストッパ開口２２ａ２が形成されている。
【００５１】
第１レール右側部２３ａは、第１レール基部２１ａの右端部から下方に向けて延在するとともに、その延在端部が左方に向けて屈曲することで第１右側縁端部２３ａ１が形成され、正面から見た場合に逆Ｌ字状を成している。
【００５２】
この第１レール右側部２３ａの前端部には、上記第１左側ストッパ開口２２ａ２に対向するよう第１右側ストッパ開口２３ａ２が形成されている。
【００５３】
これら第１レール左側部２２ａ及び第１レール右側部２３ａは、左右一対となっており、互いの間隙で商品収納通路１８の一部を画成しており、その幅（第１左側縁端部２２ａ１と第１右側縁端部２３ａ１との最小幅）は、本実施の形態である商品収納装置の対象とする商品よりも飲み口が大径となる商品（以下、大径商品ともいう）の括れ部分の最大幅よりも大きく、かつ該商品のキャップ取付部の最大幅よりも小さいものである。
【００５４】
第２レール２０ｂは、鋼板を適宜屈曲して形成されたものであり、前後方向が長手方向となる長尺状のものである。この第２レール２０ｂは、第１レール２０ａよりも左右幅が狭いものであり、第２レール基部２１ｂと、第２レール左側部２２ｂと、第２レール右側部２３ｂとが一体的に形成されることで、正面から見た場合に下方に開口するコ字状を成している。
【００５５】
第２レール基部２１ｂは、前後方向に沿って延在する略水平部分である。この第２レール基部２１ｂは、前端部分に上方に向けて延在する第２上延部２１ｂ１が形成されている。また、第２レール基部２１ｂには、上記第１ゲート開口２１ａ４と同じ形状で同じ大きさの第２ゲート開口２１ｂ２が形成されている。
【００５６】
第２レール左側部２２ｂは、第２レール基部２１ｂの左端部から下方に向けて延在するとともに、その延在端部が右方に向けて屈曲することで第２左側縁端部２２ｂ１が形成され、正面から見た場合にＬ字状を成している。この第２レール左側部２２ｂの前端部には、上記第１左側ストッパ開口２２ａ２と同じ形状で同じ大きさの第２左側ストッパ開口２２ｂ２が形成されている。
【００５７】
第２レール右側部２３ｂは、第２レール基部２１ｂの右端部から下方に向けて延在するとともに、その延在端部が左方に向けて屈曲することで第２右側縁端部２３ｂ１が形成され、正面から見た場合に逆Ｌ字状を成している。この第２レール右側部２３ｂの前端部には、上記第２左側ストッパ開口２２ｂ２に対向するよう第２右側ストッパ開口２３ｂ２が形成されている。この第２右側ストッパ開口２３ｂ２は、上記第１右側ストッパ開口２３ａ２と同じ形状で同じ大きさを有している。
【００５８】
これら第２レール左側部２２ｂ及び第２レール右側部２３ｂは、左右一対となっており、互いの間隙で商品収納通路１８の一部を画成しており、その幅（第２左側縁端部２２ｂ１と第２右側縁端部２３ｂ１との最小幅）は、本実施の形態である商品収納装置の対象とする商品、すなわち大径商品よりも幅狭となる商品（以下、小径商品ともいう）の括れ部分Ｗ３の最大幅よりも大きく、かつ該商品のキャップ取付部Ｗ１の最大幅よりも小さいものである。
【００５９】
このような第２レール２０ｂは、第１レール２０ａの前方側から進入して、第２左側縁端部２２ｂ１が第１左側縁端部２２ａ１に載置され、かつ第２右側縁端部２３ｂ１が第１右側縁端部２３ａ１に載置された状態で、第２上延部２１ｂ１が第１上延部２１ａ１を介在した状態でラックロッド１１に締結部材により締結されることにより配設されている。このとき、第２ゲート開口２１ｂ２は第１ゲート開口２１ａ４に一致するとともに、第２左側ストッパ開口２２ｂ２が第１左側ストッパ開口２２ａ２に一致し、かつ第２右側ストッパ開口２３ｂ２が第１右側ストッパ開口２３ａ２に一致している。
【００６０】
このようなレール部材２０では、本実施の形態のように対象商品を小径商品とする場合には、第２レール２０ｂが必要であるが、大径商品を対象商品とする場合には、第２レール２０ｂは不要である。そのため、大径商品が対象商品となる場合、第１レール２０ａのみでレール部材２０を構成することになる。
【００６１】
そして、レール部材２０においては、前方より商品収納通路１８に商品の括れ部分Ｗ３が挿入されるよう商品が起立した姿勢で投入されると、第２左側縁端部２２ｂ１及び第２右側縁端部２３ｂ１に商品のキャップ取付部Ｗ１の一部が載置する。これにより、レール部材２０は、商品のキャップ取付部Ｗ１を支持することでこの商品を吊り下げた状態で支持するとともに、この商品を商品収納通路１８に前後方向に沿って並ぶよう収納させるものである。そして、レール部材２０自体を前方に向かうに連れて漸次下方に傾斜する態様で取り付けることにより、商品は、自身の自重により前方に向けて移動可能な状態で商品収納通路１８に収納されることになる。
【００６２】
図７は、図５及び図６に示したスライダを示す斜視図である。スライダ３０は、例えば樹脂材を加工して形成されるもので、スライダ基部３１と、スライダ左側部３２と、スライダ右側部３３とが一体的に形成されることで、正面から見た場合に下方に開口するコ字状を成している。
【００６３】
スライダ基部３１は、前後方向に沿って延在する水平延在部位である。このスライダ基部３１は、第１レール基部２１ａよりも左右幅が大きいものである。このスライダ基部３１には、連結孔３１ａ、係止突部３１ｂ、前方突片３４が形成されている。連結孔３１ａは、スライダ基部３１の後端部に形成されており、左右方向が長手方向となる長孔である。
【００６４】
係止突部３１ｂは、スライダ基部３１の後端部における右方側において上方に向けて突出する態様で形成されている。この係止突部３１ｂは、詳細は後述するが、後端部分にスライダバネ３５が係止されるものである。前方突片３４は、スライダ基部３１の前端部において前方に向けて突出するよう形成された左右一対の二股状部位である。
【００６５】
これら前方突片３４のうち右側前方突片３４ａは、後方に向かうに連れて漸次右方に傾斜する傾斜面３４ａ１を有している。また、右側前方突片３４ａの上面には、上方に突出する態様で右側前方突部３４ａ２が形成されている。この右側前方突部３４ａ２は、後方に向かうに連れて漸次下方に傾斜する傾斜面３４ａ３を有している。
【００６６】
また左側前方突片３４ｂは、後方に向かうに連れて漸次左方に傾斜する傾斜面３４ｂ１を有している。また、左側前方突片３４ｂの上面には、上方に突出する態様で左側前方突部３４ｂ２が形成されている。この左側前方突部３４ｂ２は、右側前方突部３４ａ２と左右一対となるもので、後方に向かうに連れて漸次下方に傾斜する傾斜面３４ｂ３を有している。
【００６７】
スライダ左側部３２は、スライダ基部３１の後端部の左端部から下方に延在する部位であり、その前端部がスライダ基部３１の前方突片３４よりも前方に位置するよう前後方向に沿って延在するものである。このスライダ左側部３２の右側面の前端部、すなわち前方突片３４よりも前方側となる領域には、右方に向けて突出する左側ストッパ３２ａが設けられている。この左側ストッパ３２ａは、上方から見た場合に三角形状を成すものであり、左側ストッパ３２ａの頂部３２ａ１から前方に向けて漸次左方に傾斜する傾斜面３２ａ２が形成されるとともに、頂部３２ａ１から後方に向けて漸次左方に傾斜する傾斜面３２ａ３が形成されている。
【００６８】
スライダ右側部３３は、スライダ基部３１の後端部の右端部から下方に延在する部位であり、その前端部がスライダ基部３１の前方突片３４よりも前方に位置するよう前後方向に沿って延在するものである。このスライダ右側部３３の左側面の前端部、すなわち前方突片３４よりも前方側となる領域には、左方に向けて突出する右側ストッパ３３ａが設けられている。この右側ストッパ３３ａは、上方から見た場合に三角形状を成すものであり、右側ストッパ３３ａの頂部３３ａ１から前方に向けて漸次右方に傾斜する傾斜面３３ａ２が形成されるとともに、頂部３３ａ１から後方に向けて漸次右方に傾斜する傾斜面３３ａ３が形成されている。
【００６９】
これらスライダ左側部３２及びスライダ右側部３３は、左右一対の関係であり、左側ストッパ３２ａの頂部３２ａ１と右側ストッパ３３ａの頂部３３ａ１との離間距離は、対象商品（小径商品）のキャップ取付部Ｗ１の左右幅よりも小さいものである。
【００７０】
このような構成を有するスライダ３０は、図５に示すように、レール部材２０（第１レール２０ａ）の第１レール基部２１ａの上面にスライダ基部３１が載置されるよう配置され、左側ストッパ３２ａが第１左側ストッパ開口２２ａ２及び第２左側ストッパ開口２２ｂ２を挿通して商品収納通路１８に進出移動する一方、右側ストッパ３３ａが第１右側ストッパ開口２３ａ２及び第２右側ストッパ開口２３ｂ２を挿通して商品収納通路１８に進出移動している。尚、このとき、第１レール基部２１ａの軸支片２１ａ２は、スライダ基部３１の長孔３１ｃを貫通している。
【００７１】
リンクレバー４０は、例えば樹脂材を加工して形成されるもので、リンク基部４１と、第１リンク腕部４２と、第２リンク腕部４３とが一体的に形成されることで構成されている。リンク基部４１は、円筒状の形態を成すものである。このリンク基部４１は、中空部を貫通するリンク軸４１ａがレール部材２０（第１レール２０ａ）における右側前方側の突出片２１ａ５の孔部２１ａ６を挿通することで該突出片２１ａ５の上面に載置されるよう配設されている。これにより、リンクレバー４０は、リンク軸４１ａの中心軸を軸心としてその軸心回りに回転可能なものである。
【００７２】
第１リンク腕部４２は、リンク基部４１の周面より該リンク基部４１の径方向外部に向けて延在するものであり、その先端に第１連結部４２ａを有している。この第１連結部４２ａは、小径部と大径部とが連続した段付き円筒形状を成している（図６参照）。そして、この第１連結部４２ａの小径部がスライダ３０の連結孔３１ａに上方から進入することでリンクレバー４０は、第１リンク腕部４２を介してスライダ３０に連結されている。
【００７３】
第２リンク腕部４３は、リンク基部４１の周面より第１リンク腕部４２に直交する態様で該リンク基部４１の径方向外部に向けて延在するものであり、その先端に円柱状の第２連結部４３ａを有している。この第２連結部４３ａは、リンクバー１５の対応する連結溝１５ｂに進入している。つまり、リンクレバー４０は、第２リンク腕部４３を介してリンクレバー４０に連結されている。これにより、リンクレバー４０は、スライダ３０とカム機構１３とを自身を介して連結するものである。
【００７４】
図８は、図５及び図６に示した第１ゲートを示す斜視図である。第１ゲート５０は、例えば樹脂材を加工して形成されるもので、前後方向が長手方向となる長尺状の第１ゲート基部５１を有している。この第１ゲート基部５１には、ゲート挿入孔５２、第１軸支部５３、第１当接下延部５４、第１ゲート突部５５、第１押圧片５６、第１ゲート傾斜面５７が形成されている。
【００７５】
ゲート挿入孔５２は、前後方向が長手方向となる態様で第１ゲート基部５１の中央域に形成された矩形状のものである。第１軸支部５３は、第１ゲート基部５１の前後方向の略中央域においてゲート挿入孔５２を介して左右に分離した形態で形成されており、それぞれにゲート軸部２４を貫通させる貫通孔５３ａを有している。
【００７６】
第１当接下延部５４は、第１ゲート基部５１の後端部を下方に屈曲させて形成されたものであり、下方に向けて延在している。第１ゲート突部５５は、第１ゲート基部５１の前端部の下面より下方に向けて突出する態様で形成されている。この第１ゲート突部５５の後方側中央部には、ゲート溝５５ａ（図１５等参照）が形成されている。また第１ゲート突部５５の後縁部には、該第１ゲート突部５５の先端部分より上方に向かうに連れて漸次後方に向けて傾斜した後に前方に向けて延在することで係止部５５ｂが形成されている。
【００７７】
第１押圧片５６は、第１ゲート基部５１における第１軸支部５３よりも前方側であって、ゲート挿入孔５２よりも右方側となる上面に立設されている。この第１押圧片５６は、その上面が後方に向かうに連れて漸次上方に向けて傾斜する傾斜面となっている。
【００７８】
第１ゲート傾斜面５７は、第１ゲート基部５１における第１軸支部５３よりも前方側であって、第１ゲート突部５５よりも後方側となる下面に形成されるもので、下方に向かうに連れて漸次後方に傾斜するものである。
【００７９】
図９は、図５及び図６に示した第２ゲートを示す斜視図である。第２ゲート６０は、例えば樹脂材を加工して形成されるもので、前後方向が長手方向となる長尺状の第２ゲート基部６１を有している。この第２ゲート基部６１は、前後方向及び左右方向の長さは、第１ゲート５０のゲート挿入孔５２に挿入可能な大きさに調整されている。この第２ゲート基部６１には、第２軸支部６２、第２当接下延部６３、第２ゲート突部６４、第２押圧片６５、拡幅部６６が形成されている。
【００８０】
第２軸支部６２は、第２ゲート基部６１の前後方向の略中央域において形成されており、ゲート軸部２４を貫通させる貫通孔６２ａを有している。
【００８１】
第２当接下延部６３は、第２ゲート基部６１の後端部を下方に屈曲させて形成されたものであり、下方に向けて延在している。第２ゲート突部６４は、第２ゲート基部６１の前端部より前方に向けて延在するとともに下方に向けて突出する態様で形成されている。この第２ゲート突部６４は上記ゲート溝５５ａに進入可能な大きさを有している。
【００８２】
第２押圧片６５は、第２軸支部６２の上方において該第２軸支部６２より右方に向けて突出する態様で形成されている。
【００８３】
拡幅部６６は、平板状の形態を成しており、第２ゲート基部６１における第２軸支部６２よりも前方側の下部より左右に突出する態様で形成されている。この拡幅部６６の左右幅は、第２ゲート基部６１の左右幅よりも大きいものであり、これにより、拡幅部６６は、第１ゲート５０のゲート挿入孔５２の左右幅よりも大きいものである。また、この拡幅部６６の前端部は、第２ゲート突部６４の側面に連続している。そして、この拡幅部６６の前後方向中央部より後端部にかけての両側縁部には、左右に向けて突出する突出部６６ａが設けられており、この突出部６６ａの前端面６６ｂは、下方に向かうに連れて漸次後方に傾斜する傾斜面となっている。以下、突出部６６ａの前端面６６ｂを第２ゲート傾斜面６６ｂとも称する。
【００８４】
このような構成の第２ゲート６０を第１ゲート５０に対して下方より相対的に近接させることで、第２ゲート基部６１をゲート挿入孔５２に下方より挿入させて第２軸支部６２の貫通孔６２ａと第１軸支部５３の貫通孔５３ａとを一直線上となるように一致させるとともに、第２ゲート突部６４を第１ゲート突部５５のゲート溝５５ａに進入させる。このとき第２ゲート６０の拡幅部６６は、ゲート挿入孔５２よりも左右幅が大きいから、上面が第１ゲート基部５１の下面に当接した状態となる。
【００８５】
その後、図１０に示すように、スライダ３０のスライダ基部３１の上面に第１ゲート５０及び第２ゲート６０を載置して、第１軸支部５３の貫通孔５３ａと、第２軸支部６２の貫通孔６２ａと、スライダ基部３１の長孔３１ｃを貫通する第１レール２０ａの軸支片２１ａ２の軸支孔２１ａ３とを一直線上となるように一致させて、これら貫通孔５３ａ，６２ａ及び軸支孔２１ａ３にゲート軸部２４を貫通させる。これにより、第２ゲート６０は、第１ゲート５０に連結される。
【００８６】
このとき、第１ゲート５０の第１当接下延部５４及び第２ゲート６０の第２当接下延部６３の端面は、スライダ３０のスライダ基部３１の上面に当接している。また、第１ゲート５０及び第２ゲート６０は、第１ゲート突部５５及び第２ゲート突部６４が第１ゲート開口２１ａ４及び第２ゲート開口２１ｂ２を通じて商品収納通路１８に進出するよう進出移動している。つまり、第２ゲート６０は、第１ゲート５０よりも商品収納通路１８の上流側となる後方側に位置している。
【００８７】
商品収納通路１８に進出移動する第１ゲート突部５５及び第２ゲート突部６４は、それぞれの先端部が左側ストッパ３２ａ及び右側ストッパ３３ａの頂部３２ａ１，３３ａ１よりも前方側に位置している。
【００８８】
またこの場合においては、第１ゲート５０の第１ゲート傾斜面５７は、第２ゲート傾斜面６６ｂに連続している。
【００８９】
カバー部材７０は、第１レール２０ａの軸支片２１ａ２の周辺を覆うように第１レール２０ａに配設されるもので、軸支片２１ａ２より左右に突出するゲート軸部２４の両端部を保持するとともに、図１０に示したように、第１センサ７１及び第２センサ７２を所定の個所に配置するものである。
【００９０】
ここで第１センサ７１は、第１接触子７１ａが揺動可能に配設されてなるものであり、第１接触子７１ａは図示せぬ第１センサバネにより付勢されている。このような第１センサ７１は、第１接触子７１ａが第１センサバネにより付勢されて基準位置に位置する場合はオフ状態となる一方、第１接触子７１ａが第１センサバネの付勢力に抗して押圧して揺動した場合には、オン状態となってオン信号を制御手段８０に与える検知手段である。
【００９１】
第２センサ７２は、第２接触子７２ａが揺動可能に配設されてなるものであり、第２接触子７２ａは図示せぬ第２センサバネにより付勢されている。このような第２センサ７２は、第２接触子７２ａが第２センサバネにより付勢されて基準位置に位置する場合はオフ状態となる一方、第２接触子７２ａが第２センサバネの付勢力に抗して押圧して揺動した場合には、オン状態となってオン信号を制御手段８０に与える検知手段である。
【００９２】
そして、第１センサ７１は、第１接触子７１ａが第１押圧片５６の後方に位置するよう配置されるとともに、第２センサ７２は、第２接触子７２ａが第２押圧片６５の後方に位置するよう配置されている。
【００９３】
また、上記カバー部材７０には、後方に突出する態様でバネ係止部７３が設けられている。このバネ係止部７３には、スライダバネ３５の一端部が係止されている。かかるスライダバネ３５の他端部がスライダ３０の係止突部３１ｂの後端部に係止されている。これにより、スライダ３０は、スライダバネ３５によりカバー部材７０に近接する態様で前方に向けて付勢されている。
【００９４】
このようにスライダ３０がスライダバネ３５により前方に向けて付勢されると、図１１に示すように、スライダ３０の前方突片３４は、第１ゲート５０の係止部５５ｂの上面に位置する。これにより、第１ゲート５０は商品収納通路１８から退行移動することが規制されている。また第１ゲート５０が商品収納通路１８から退行移動することが規制されていることで、拡幅部６６が第１ゲート基部５１に当接する第２ゲート６０も商品収納通路１８から退行移動することが規制されている。更に、スライダ３０の左側前方突部３４ａ２及び右側前方突部３４ｂ２は、第１ゲート傾斜面５７及び第２ゲート傾斜面６６ｂと離隔している。
【００９５】
図１２は、上記商品収納装置の特徴的な制御系を模式的に示すブロック図である。この図１２に示すように、商品収納装置は、扉開閉センサ７５及び制御手段８０を備えている。
【００９６】
扉開閉センサ７５は、外扉２の開閉を検知するものであり、外扉２が閉成している場合にはオフ状態となって閉信号を制御手段に与える一方、外扉２が開成する場合にはオン状態となって開信号を制御手段８０に与えるものである。
【００９７】
制御手段８０は、メモリ９０に記憶されたプログラムやデータに従って商品収納装置の動作を統括的に制御するものであり、入力処理部８１、通信処理部８２、計測処理部８３、決済処理部８４、表示処理部８５、モータ駆動処理部８６及びロック駆動処理部８７を備えている。
【００９８】
入力処理部８１は、各種センサ７１等からの信号や補充ボタン６（補充スイッチ６ａ）からの信号、あるいはカードリーダ４が読み出した情報を入力するものである。通信処理部８２は、管理センター１００との間でデータの送受信を行うものである。本実施の形態における管理センター１００は、クレジットカードを取り扱う会社のサーバ等が該当する。
【００９９】
計測処理部８３は、第１センサ７１及び第２センサ７２の検知結果に基づき、商品収納装置から取り出された商品の本数をカウントするものである。決済処理部８４は、計測処理部８３を通じてカウントされた本数と、取り出された商品の価格とに基づいて決済処理を行うものである。
【０１００】
表示処理部８５は、表示部５に対して表示指令を与えて表示部５に各種情報を表示させるものである。モータ駆動処理部８６は、モータ１７に対して駆動指令若しくは駆動停止指令を与えてモータ１７の駆動若しくは駆動停止にさせるものである。ロック駆動処理部８７は、ロック機構３にロック指令若しくはロック解除指令を与えることでロック機構３をロック状態若しくはロック解除状態にさせるものである。
【０１０１】
以下に上記構成を有する商品収納装置の動作を説明する。尚、以下においては、説明の便宜上、商品収納装置を構成する１つの商品収納ラック１０の１つの商品収納コラム１２について説明する。
【０１０２】
図１３は、図５等に示した待機状態における商品収納コラムを右側より模式的に示す説明図である。待機状態においてはスライダ３０の前方突片３４が第１ゲート５０の係止部５５ｂの上面に位置することで、図１３に示すように、第１ゲート５０及び第２ゲート６０は商品収納通路１８から退行移動することが規制されている。このように第１ゲート５０及び第２ゲート６０が商品収納通路１８から退行移動することが規制されているので、商品収納通路１８に吊り下げられた状態で収納された商品を前方に向けて移動させることができず、該商品の取り出しが規制されている。尚、最も前方にある最前商品は、左側ストッパ３２ａの頂部３２ａ１と右側ストッパ３３ａの頂部３３ａ１との間よりも後方側に収納されている。
【０１０３】
図１４は、図１２に示した制御手段が実施する販売制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【０１０４】
この販売制御処理において制御手段８０は、クレジットカードがカード挿入口４ａより挿入されてカードリーダ４によりクレジットカードの識別情報（以下、カード情報ともいう）が読み出されることにより、入力処理部８１を通じてカード情報を入力した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、通信処理部８２を通じて管理センター１００にカード情報を送出する（ステップＳ１０２）。
【０１０５】
管理センター１００にカード情報を送出した制御手段８０は、管理センター１００からの認証結果の応答待ちとなる（ステップＳ１０３）。通信処理部８２を通じて管理センター１００より認証結果を入力し、かつ認証結果の内容が利用者が適正でない場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ，ステップＳ１０４：Ｎｏ）、制御手段８０は、表示処理部８５を通じて表示部５に異常表示出力を行って（ステップＳ１０５）、表示部５に当該クレジットカードでは利用できない旨を表示させてから手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【０１０６】
これによれば、利用者に対して表示部５を通じてカード挿入口４ａより挿入されたクレジットカードは使用できないことを認識させるとともに、他のクレジットカードでの利用を促すことが可能になる。
【０１０７】
通信処理部８２を通じて管理センター１００より認証結果を入力し、かつ認証結果により利用者が適正である場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ，ステップＳ１０４：Ｎｏ）、制御手段８０は、ロック駆動処理部８７を通じてロック機構３にロック解除指令を出力して（ステップＳ１０６）、ロック機構３をロック解除状態にさせる。ロック機構３にロック解除指令を出力した制御手段８０は、その後に取出制御処理を実施する（ステップＳ２００）。
【０１０８】
図１５は、図１４に示した販売制御処理における取出制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【０１０９】
この取出制御処理において制御手段８０は、モータ駆動処理部８６を通じてモータ１７に駆動指令を与えてモータ１７を正転駆動させる（ステップＳ２０１）。すなわち、モータ１７を図３において反時計回りに約１２０°回転させる。
【０１１０】
モータ１７を正転駆動させることにより、カム１４の第２カム部１４２の周面がリンクバー１５の左端面１５ａに当接することでリンクバー１５が右方に向けて所定距離（例えば５ｍｍ程度）だけ移動する。このようにリンクバー１５が右方に向けて移動すると、該リンクバー１５の連結溝１５ｂに第２連結部４３ａが進入するリンクレバー４０がリンク軸４１ａの中心軸回りに回転する。つまり、リンクレバー４０は、図３において時計回りの方向に所定角度だけ回転する。
【０１１１】
リンクレバー４０が回転することにより、該リンクレバー４０の第１連結部４２ａが進入する連結孔３１ａを有するスライダ３０が、図１６に示すようにスライダバネ３５の付勢力に抗して後方に向けてスライド移動する。
【０１１２】
このようにスライダ３０が後方に向けてスライド移動することでスライダ３０の前方突片３４が第１ゲート５０の係止部５５ｂの上面から離脱する。これにより、第１ゲート５０及び第２ゲート６０は、商品収納通路１８からの退行移動が規制された状態が解除される。尚、この場合においてスライダ３０の左側前方突部３４ａ２及び右側前方突部３４ｂ２は、第１ゲート傾斜面５７及び第２ゲート傾斜面６６ｂからは依然として離隔している。
【０１１３】
モータ１７を正転駆動させた制御手段８０は、予め設定された所定時間が経過するまで入力処理部８１を通じて扉開閉センサ７５からの開信号の入力待ちとなる（ステップＳ２０２，ステップＳ２０３）。
【０１１４】
予め設定された所定時間が経過するまでに入力処理部８１を通じて扉開閉センサ７５からの開信号を入力しない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ，ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、すなわち所定時間が経過するまでに外扉２が開成されない場合、制御手段８０は、ロック駆動処理部８７を通じてロック機構３にロック指令を出力して（ステップＳ２０４）、ロック機構３をロック状態にさせる。
【０１１５】
そして、制御手段８０は、モータ駆動処理部８６を通じてモータ１７に駆動指令を与えてモータ１７を逆転駆動させ（ステップＳ２０５）、その後に手順をリターンさせて今回の取出制御処理を終了する。
【０１１６】
これによれば、モータ１７を図３において時計回りに約１２０°回転させることとなり、カム１４の第１カム部１４１の周面がリンクバー１５の左端面１５ａに対向することでリンクバー１５が左方に向けて所定距離（例えば５ｍｍ程度）だけ移動して図２〜図４に示したような待機状態に戻る。従って、スライダ３０も前方に向けてスライド移動する結果、前方突片３４が第１ゲート５０の係止部５５ｂの上面に位置して第１ゲート５０及び第２ゲート６０が商品収納通路１８から退行移動することが規制されることになる。
【０１１７】
一方、所定時間が経過するまでに入力処理部８１を通じて扉開閉センサ７５からの開信号を入力した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ，ステップＳ２０３：Ｎｏ）、すなわち所定時間が経過するまでに外扉２が開成された場合、制御手段８０は、予め設定された所定時間が経過するまでに入力処理部８１を通じて第１センサ７１及び第２センサ７２からオン信号の入力待ちとなる（ステップＳ２０６，ステップＳ２０７）。
【０１１８】
予め設定された所定時間が経過するまでに入力処理部８１を通じて第１センサ７１及び第２センサ７２からオン信号を入力しない場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ，ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、制御手段８０は、上述したステップＳ２０４及びステップＳ２０５の処理を行って、その後に手順をリターンさせて今回の取出制御処理を終了する。
【０１１９】
ところで、図１７に示すように、最前商品が前方に向けて取り出されることにより、スライダ３０のスライダ左側部３２及びスライダ右側部３３が、左側ストッパ３２ａの頂部３２ａ１と右側ストッパ３３ａの頂部３３ａ１との離間距離が対象商品（小径商品）のキャップ取付部の左右幅よりも大きくなるよう弾性変形する。これらスライダ左側部３２及びスライダ右側部３３は、最前商品の通過後にそれぞれの弾性復元力により、左側ストッパ３２ａの頂部３２ａ１と右側ストッパ３３ａの頂部３３ａ１との離間距離が対象商品（小径商品）のキャップ取付部の左右幅よりも小さくなり、最前商品の後方側にある商品が自重により左側ストッパ３２ａの頂部３２ａ１と右側ストッパ３３ａの頂部３３ａ１との間よりも前方に移動することを規制する。
【０１２０】
このようにして前方に向けて取り出される商品が第１ゲート突部５５及び第２ゲート突部６４に当接すると、これら第１ゲート５０及び第２ゲート６０は、第１ゲート突部５５及び第２ゲート突部６４が商品収納通路１８から離脱するよう退行移動する。より詳細には、第１ゲート５０の第１当接下延部５４の端面がスライダ３０のスライダ基部３１の上面に当接し、かつ第２ゲート６０の第２当接下延部６３の端面がスライダ基部３１の上面に当接しているので、第１ゲート５０及び第２ゲート６０は、弾性変形して退行移動する。
【０１２１】
第１ゲート５０及び第２ゲート６０が退行移動すると、第１ゲート５０の第１押圧片５６が第１センサ７１の第１接触子７１ａを押圧し、第２ゲート６０の第２押圧片６５が第２センサ７２の第２接触子７２ａを押圧する。これにより、第１接触子７１ａは、第１センサバネの付勢力に抗して基準位置から揺動し、第２接触子７２ａは、第２センサバネの付勢力に抗して基準位置から揺動し、第１センサ７１及び第２センサ７２は、それぞれオン信号を出力する。
【０１２２】
このようにして所定時間が経過するまでに入力処理部８１を通じて第１センサ７１及び第２センサ７２からオン信号を入力した場合（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ，ステップＳ２０７；Ｎｏ）、制御手段８０は、第２センサ７２から出力されるオフ信号の入力待ちとなる（ストッパ２０８）。
【０１２３】
図１８に示すように、第１ゲート５０よりも後方側に位置する第２ゲート６０は、第１ゲート５０よりも先に最前商品が通過するので、自身の弾性復元力により第２ゲート突部６４が商品収納通路１８に進出するよう進出移動する。このように第２ゲート６０が先に進出移動することにより、一旦取り出された最前商品が再び商品収納通路１８に戻されることを抑制している。
【０１２４】
そして、第２ゲート６０の進出移動により、第２押圧片６５による押圧力が解除されることで第２接触子７２ａが第２センサバネの付勢力により基準位置に揺動して第２センサ７２はオフ信号を出力する。
【０１２５】
そのようにして入力処理部８１を通じて第２センサ７２からオフ信号を入力した場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、制御手段８０は、所定時間が経過するまでに、第１センサ７１から出力されるオフ信号の入力待ちとなる（ステップＳ２０９，ステップＳ２１０）。
【０１２６】
所定時間が経過するまでに入力処理部８１を通じて第１センサ７１からオフ信号を入力しない場合（ステップＳ２０９：Ｎｏ，ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、制御手段８０は、表示処理部８５を通じて表示部５に異常表示出力を行って（ステップＳ２１１）、表示部５に異常が発生した旨を表示させてから手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【０１２７】
一方、所定時間が経過するまでの間に入力処理部８１を通じて第１センサ７１よりオフ信号を入力した場合（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ，ステップＳ２１０：Ｎｏ）、すなわち、図１９に示すように、最前商品が商品収納通路１８から取り出されることで第１ゲート５０が自身の弾性復元力により第１ゲート突部５５が商品収納通路１８に進出するよう進出移動することで、第１押圧片５６による押圧力が解除されることで第１接触子７１ａが第１センサバネの付勢力により基準位置に揺動して第１センサ７１がオフ信号を出力した場合、制御手段８０は、計測処理部８３を通じて取り出された商品の本数を「＋１」として取り出される本数をカウントする（ステップＳ２１２）。
【０１２８】
制御手段８０は、入力処理部８１を通じて閉信号を入力するまで、すなわち外扉２が閉成されるまで上記ステップＳ２０６〜ステップＳ２１２の処理を繰り返す。そして、入力処理部８１を通じて閉信号を入力した場合（ステップＳ２１３：Ｙｅｓ）、制御手段８０は、ロック駆動処理部８７を通じてロック機構３にロック指令を出力して（ステップＳ２１４）、ロック機構３をロック状態にさせる。そして、制御手段８０は、決済処理部８４を通じて決済する（ステップＳ２１５）。制御手段８０は、計測処理部８３を通じてカウントされた本数と、取り出された商品の価格とに基づいて決済する。
【０１２９】
このようにして決済処理を行った制御手段８０は、通信処理部８２を通じて管理センター１００に対して決済情報を送出する（ステップＳ２１６）。その後、制御手段８０は、表示処理部８５を通じて表示部５に決済完了表示出力を行う（ステップＳ２１７）。これにより、表示部５に決済が完了した旨の表示を行わせることができる。
【０１３０】
決済完了表示出力を行った制御手段８０は、モータ駆動処理部８６を通じてモータ１７に駆動指令を与えてモータ１７を逆転駆動させ（ステップＳ２１８）、その後に手順をリターンさせて今回の取出制御処理を終了する。
【０１３１】
これによれば、モータ１７を図３において時計回りに約１２０°回転させることとなり、カム１４の第１カム部１４１の周面がリンクバー１５の左端面１５ａに対向することでリンクバー１５が左方に向けて所定距離（例えば５ｍｍ程度）だけ移動して図２〜図４に示したような待機状態に戻る。
【０１３２】
以上説明したような取出制御処理を実施した制御手段８０は、その後に手順をリターンさせて今回の販売制御処理を終了する。
【０１３３】
図２０は、図１２に示した制御手段が実施する補充制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【０１３４】
この補充制御処理において制御手段８０は、入力処理部８１を通じて補充信号の入力待ちとなる（ステップＳ３０１）。
【０１３５】
そして、補充ボタン６が管理者に押圧操作されることで補充スイッチ６ａから出力された補充信号を、入力処理部８１を通じて入力した場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、制御手段８０は、ロック駆動処理部８７を通じてロック機構３にロック解除指令を出力して（ステップＳ３０２）、ロック機構３をロック解除状態にさせる。
【０１３６】
ロック機構３をロック解除状態にさせた制御手段８０は、予め設定された所定時間が経過するまで入力処理部８１を通じて扉開閉センサ７５からの開信号の入力待ちとなる（ステップＳ３０３，ステップＳ３０４）。
【０１３７】
予め設定された所定時間が経過するまでに入力処理部８１を通じて扉開閉センサ７５からの開信号を入力しない場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ，ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、すなわち所定時間が経過するまでに外扉２が開成されない場合、制御手段８０は、ロック駆動処理部８７を通じてロック機構３にロック指令を出力して（ステップＳ３０５）、ロック機構３をロック状態にさせる。そして、制御手段８０は、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【０１３８】
一方、所定時間が経過するまでに入力処理部８１を通じて扉開閉センサ７５からの開信号を入力した場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ，ステップＳ３０４：Ｎｏ）、すなわち所定時間が経過するまでに外扉２が開成された場合、制御手段８０は、モータ駆動処理部８６を通じてモータ１７に駆動指令を与えてモータ１７を逆転駆動させる（ステップＳ３０６）。すなわち、モータ１７を図３において時計回りに約１２０°回転させる。
【０１３９】
モータ１７を逆転駆動させることにより、カム１４の第３カム１４部の周面がリンクバー１５の左端面１５ａに当接することでリンクバー１５が右方に向けて所定距離（例えば１５ｍｍ程度）だけ移動する。このようにリンクバー１５が右方に向けて移動すると、該リンクバー１５の連結溝１５ｂに第２連結部４３ａが進入するリンクレバー４０がリンク軸４１ａの中心軸回りに回転する。つまり、リンクレバー４０は、図３において時計回りの方向に所定角度だけ回転する。
【０１４０】
リンクレバー４０が回転することにより、該リンクレバー４０の第１連結部４２ａが進入する連結孔３１ａを有するスライダ３０が、図２０に示すようにスライダバネ３５の付勢力に抗して後方に向けてスライド移動する。このときのスライダ３０の移動量は、販売制御処理の際の移動量よりも大きくなる。
【０１４１】
そのため、スライダ３０が後方に向けてスライド移動することで、図２１に示すように、左側前方突部３４ａ２及び右側前方突部３４ｂ２が第１ゲート傾斜面５７及び第２ゲート傾斜面６６ｂに当接して摺動した後に、拡幅部６６の突出部６６ａの下面に摺動する。この結果、第１ゲート５０及び第２ゲート６０が弾性変形して退行移動する。これにより第１ゲート突部５５及び第２ゲート突部６４は商品収納通路１８から離脱する。この結果、第１押圧片５６及び第２押圧片６５が第１接触子７１ａ及び第２接触子７２ａをそれぞれ押圧することにより第１センサ７１及び第２センサ７２はオン信号を出力する。
【０１４２】
このようにして第１センサ７１及び第２センサ７２が出力するオン信号を、入力処理部８１を通じて入力した場合（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）、制御手段８０は、入力処理部８１を通じて扉開閉センサ７５からの閉信号の入力待ちとなる（ステップＳ３０８）。
【０１４３】
このように制御手段８０が閉信号の入力待ちとなる状態で商品の補充作業が行われることになる。
【０１４４】
上述したように第１ゲート５０及び第２ゲート６０は、弾性変形して退行移動しているので、作業者（管理者）は、前方域より商品収納通路１８に商品を挿入して補充することができる。
【０１４５】
このとき、左側ストッパ３２ａの頂部３２ａ１と右側ストッパ３３ａの頂部３３ａ１との離間距離がキャップ取付部の左右幅よりも小さいので、補充する商品が通過する際に、スライダ３０のスライダ左側部３２及びスライダ右側部３３が、左側ストッパ３２ａの頂部３２ａ１と右側ストッパ３３ａの頂部３３ａ１との離間距離が対象商品（小径商品）のキャップ取付部の左右幅よりも大きくなるよう弾性変形する。
【０１４６】
そして、図２２に示すように、これらスライダ左側部３２及びスライダ右側部３３は、補充商品の通過後にそれぞれの弾性復元力により、左側ストッパ３２ａの頂部３２ａ１と右側ストッパ３３ａの頂部３３ａ１との離間距離が対象商品（小径商品）のキャップ取付部の左右幅よりも小さくなり、一旦補充された商品が自重により左側ストッパ３２ａの頂部３２ａ１と右側ストッパ３３ａの頂部３３ａ１との間よりも前方に移動することを規制するようにしている。
【０１４７】
このようにして補充作業が行われた後に、作業者が外扉２を閉成させることで扉開閉センサ７５は制御手段８０は閉信号を出力する。
【０１４８】
この結果、入力処理部８１を通じて閉信号を入力した場合（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、制御手段８０は、モータ駆動処理部８６を通じてモータ１７に駆動指令を与えてモータ１７を正転駆動させる（ステップＳ３０９）。
【０１４９】
これによれば、モータ１７を図３において反時計回りに約１２０°回転させることとなり、カム１４の第１カム部１４１の周面がリンクバー１５の左端面１５ａに対向することでリンクバー１５が左方に向けて所定距離（例えば１５ｍｍ程度）だけ移動して図２〜図４に示したような待機状態に戻ることになる。この結果、第１ゲート５０が進出移動することで第１押圧片５６からの押圧が解除された第１接触子７１ａが基準位置に戻って第１センサ７１がオフ信号を出力するとともに、第２ゲート６０が進出移動することで第２押圧片６５からの押圧が解除された第２接触子７２ａが基準位置に戻って第２センサ７２がオフ信号を出力することとなる。
【０１５０】
よって、入力処理部８１を通じて第１センサ７１及び第２センサ７２からのオフ信号を入力した場合、制御手段８０は、ロック駆動処理部８７を通じてロック機構３にロック指令を出力して（ステップＳ３１１）、ロック機構３をロック状態にさせて、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【０１５１】
以上説明したように、本実施の形態である商品収納装置においては、カム機構１３、スライダ３０及びリンクレバー４０が、待機状態となる場合には、第１ゲート５０及び第２ゲート６０を最下流域に進出移動させた状態に保持する一方、動作指令が与えられた場合には、第１ゲート５０及び第２ゲート６０が最下流域から退行移動することを許容するゲート動作機構を構成している。また、第１センサ７１、第２センサ７２及び制御手段８０が第２ゲート６０が退行移動から進出移動へと変化してから第１ゲート５０が退行移動から進出移動へと変化する数をカウントすることより商品収納通路１８から取り出された商品の数を計測する計測手段を構成している。
【０１５２】
以上によれば、本発明の実施の形態である商品収納装置によれば、待機状態となる場合には、第１ゲート５０及び第２ゲート６０を商品収納通路１８における最前商品の前方域に進出移動させた状態に保持するので、商品収納通路１８に収納された商品が取り出されることを規制することができる。また、動作指令が与えられた場合には、第１ゲート５０及び第２ゲート６０が上記前方域から退行移動することを許容するので、任意の数の商品が取り出されることを許容することができる。そして、第２センサ７２がオン状態からオフ状態に変化してから第１センサ７１がオン状態からオフ状態に変化する数をカウントすることで商品収納通路１８から取り出された商品の数を計測するので、自身から取り出される商品の数を計測できる。従って、一度の販売機会で複数の商品を販売することが可能である。
【０１５３】
上記商品収納装置によれば、第２センサ７２がオン状態からオフ状態に変化してから第１センサ７１がオフ状態からオン状態へ変化することなく予め設定された時間が経過した場合、異常が発生した旨を通知するので、商品の取り出し忘れ等を防止することができる。
【０１５４】
上記商品収納装置によれば、スライダ３０が、常態においては左側ストッパ３２ａ及び右側ストッパ３３ａの離間距離を商品のキャップ取付部の左右幅よりも小さくする一方、商品が通過する際には該商品に押圧されることで弾性変形して左側ストッパ３２ａ及び右側ストッパ３３ａの離間距離を該商品のキャップ取付部の左右幅よりも大きくするので、最前商品の取出時には、後方側の商品の自重が第１ゲート５０や第２ゲート６０に作用することを防止することができるし、商品の補充時には一旦補充した商品が商品収納通路１８の最前方域まで戻ってくることを防止することができる。更に商品の通過時に弾性変形することにより、商品の取出時や補充時にクリック感を与えることができる。
【０１５５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【０１５６】
上述した実施の形態では、第２センサ７２がオン状態からオフ状態に変化してから第１センサ７１がオン状態からオフ状態に変化する数をカウントすることで商品収納通路１８から取り出された商品の数を計測していたが、本発明においては、第１ゲート及び第２ゲートの少なくとも一方が退行移動から進出移動に変化する数をカウントすることにより商品収納通路から取り出された商品の数を計測するようにしてもよい。
【０１５７】
上述した実施の形態では、第１センサ７１及び第２センサ７２を用いて第１ゲート５０が退行移動から進出移動に変化したことや第２ゲート６０が退行移動から進出移動に変化したことが検知されたが、本発明においては、第１ゲート及び第２ゲートが退行移動から進出移動への変化のタイミングが判ればどのような形態で検知するようにしてもよい。
【０１５８】
上述した実施の形態では、第１ゲート５０及び第２ゲート６０は、弾性変形することで商品収納通路１８から退行移動し、弾性復元力により商品収納通路１８に進出移動するものであったが、本発明においては、第１ゲート及び第２ゲートは、商品収納通路に進退移動する態様で揺動可能なものであってもよい。
【符号の説明】
【０１５９】
１  本体キャビネット
２  外扉
４  カードリーダ
１０  商品収納ラック
１２  商品収納コラム
１３  カム機構
１４  カム
１５  リンクバー
１７  モータ
１８  商品収納通路
２０  レール部材
２０ａ  第１レール
２０ｂ  第２レール
３０  スライダ
３２ａ  左側ストッパ
３３ａ  右側ストッパ
４０  リンクレバー
５０  第１ゲート
６０  第２ゲート
７０  カバー部材
８０  制御手段
９０  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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