(57)【要約】【課題】不要な無線チャネルを解放させることで、他の移動局の無線チャネルでの基地局との接続の可能性を高める。【解決手段】制御装置は、移動局と基地局との距離に関する距離情報を受信し、移動局と基地局との間に設定される無線チャネルに関する接続情報を保持し、移動局と基地局とが無線通信可能であるか否かを示す通信情報を取得し、基地局によって形成される通信エリアにおいて輻輳が発生しているか否かを接続情報に基づいて判定し、移動局が少なくとも二つの基地局と無線通信が可能であるか否かを通信情報に基づいて判定し、移動局と基地局との距離が増加する傾向にあるか否かを距離情報に基づいて判定し、基地局によって形成される通信エリアにおいて輻輳が発生し、移動局が二つの基地局と無線通信が可能であり、移動局と基地局との距離が増加する傾向にある場合、距離が増加する傾向にある移動局と基地局との間の無線チャネルを解放する指示を基地局に送信する。【選択図】図２３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動局と無線通信する複数の基地局と、前記複数の基地局に接続される制御装置と、を含む無線通信システムであって、
前記複数の基地局は、前記複数の移動局と当該基地局との距離に関する距離情報を、前記制御装置へ送信し、
前記制御装置は、
前記複数の移動局と前記複数の基地局との間に設定される無線チャネルに関する接続情報を保持し、
前記複数の移動局と前記複数の基地局とが無線通信可能であるか否かを示す通信情報を取得し、
前記複数の基地局によって形成される通信エリアにおいて輻輳が発生しているか否か、を前記接続情報に基づいて判定し、
移動局が少なくとも二つの基地局と無線通信が可能であるか否か、を前記取得した通信情報に基づいて判定し、
前記移動局と基地局との距離が増加する傾向にあるか否かを、前記受信した距離情報に基づいて判定し、
前記複数の基地局によって形成される通信エリアにおいて輻輳が発生し、前記移動局が少なくとも二つの前記基地局と無線通信が可能であり、前記移動局と前記基地局との距離が増加する傾向にある場合、前記距離が増加する傾向にある移動局と前記基地局との間の無線チャネルを解放する指示を、当該基地局に送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記通信情報は、前記移動局と前記基地局との間の無線通信における電波強度を含み、
前記制御装置は、
前記受信した距離情報及び前記取得した通信情報に基づいて、前記移動局との距離が増加する傾向にある第１の基地局と前記移動局との無線通信における第１の電波強度が、第１の基地局とは異なる第２の基地局と当該移動局との無線通信における第２の電波強度よりも低いか否かを判定し、
前記移動局が前記第１の基地局及び前記第２の基地局と無線通信が可能であり、前記複数の基地局によって形成される通信エリアにおいて輻輳が発生しており、前記移動局と前記第１の基地局との距離が増加する傾向にあり、前記第１の電波強度が前記第２の電波強度よりも低い場合、前記移動局と前記第１の基地局との間の無線チャネルを解放する指示を、前記第１の基地局に送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記基地局は、
前記移動局と当該基地局との距離を複数回測定し、
前記測定の結果、前記移動局と当該基地局との距離が増加する傾向にある場合、距離増加フラグを生成し、
前記生成した距離増加フラグを含む前記距離情報を前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、前記距離情報に距離増加フラグが含まれる場合、前記移動局と前記基地局との距離が増加する傾向にあると判定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記制御装置は、
前記移動局と第１の基地局との無線チャネルを解放する指示を前記第１の基地局に送信した後、前記移動局が前記第１の基地局と異なる第２の基地局と無線通信し、かつ、前記移動局と前記第１の基地局との無線チャネル設定要求を受信した場合、前記移動局が、前記第２の基地局から遠くなっているか否かを、前記距離情報に基づいて判定し、
前記移動局が、前記第２の基地局から遠くならない場合、前記受信した無線チャネル設定要求を許可しないことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信システムであって、
前記制御装置は、
前記無線チャネルを解放した場合、前記無線チャネルを解放された前記移動局を示す頻発防止フラグを生成し、
前記制御装置が、前記生成した頻発防止フラグを保持し、前記移動局と前記第１の基地局との無線チャネル設定要求を受信した場合、前記移動局が前記第２の基地局に遠くなっているか否かを判定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記接続情報は、前記基地局に無線チャネルが設定される前記移動局の数である接続数と、前記基地局に接続できる前記移動局の最大数と、を含み、
前記制御装置は、
前記接続情報が示す前記接続数と前記最大数との比が、所定の閾値以上である基地局を、前記複数の基地局から抽出し、
前記複数の基地局によって形成される通信エリアにおいて輻輳が発生しているか否かを、前記抽出した基地局に無線チャネルが設定される前記移動局の数に基づいて判定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
複数の移動局と無線通信する複数の基地局に接続される制御装置であって、
前記複数の移動局と当該基地局との距離に関する距離情報を、前記複数の基地局から受信し、
前記複数の移動局と前記複数の基地局との間に設定される無線チャネルに関する接続情報を保持し、
前記複数の移動局と前記複数の基地局とが無線通信可能であるか否かを示す通信情報を取得し、
前記複数の基地局によって形成される通信エリアにおいて輻輳が発生しているか否か、を前記接続情報に基づいて判定し、
移動局が少なくとも二つの基地局と無線通信が可能であるか否か、を前記取得した通信情報に基づいて判定し、
前記移動局と基地局との距離が増加する傾向にあるか否かを、前記受信した距離情報に基づいて判定し、
前記複数の基地局によって形成される通信エリアにおいて輻輳が発生し、前記移動局が少なくとも二つの前記基地局と無線通信が可能であり、前記移動局と前記基地局との距離が増加する傾向にある場合、前記距離が増加する傾向にある移動局と前記基地局との間の無線チャネルを解放する指示を、当該基地局に送信することを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の制御装置であって、
前記通信情報は、前記移動局と前記基地局との間の無線通信における電波強度を含み、
前記制御装置は、
前記受信した距離情報及び前記取得した通信情報に基づいて、前記移動局との距離が増加する傾向にある第１の基地局と前記移動局との無線通信における第１の電波強度が、第１の基地局とは異なる第２の基地局と当該移動局との無線通信における第２の電波強度よりも低いか否かを判定し、
前記移動局が前記第１の基地局及び前記第２の基地局と無線通信が可能であり、前記複数の基地局によって形成される通信エリアにおいて輻輳が発生しており、前記移動局と前記第１の基地局との距離が増加する傾向にあり、前記第１の電波強度が前記第２の電波強度よりも低い場合、前記移動局と前記第１の基地局との間の無線チャネルを解放する指示を、前記第１の基地局に送信することを特徴とする制御装置。
【請求項９】
複数の移動局と無線通信する複数の基地局に接続される制御装置による通信方法であって、
前記制御装置は、プロセッサ、メモリ及びネットワークインタフェースを有し、
前記方法は、
前記プロセッサが、前記複数の移動局と当該基地局との距離に関する距離情報を、前記ネットワークインタフェースを介して前記基地局から受信する手順と、
前記プロセッサが、前記複数の移動局と前記複数の基地局との間に設定される無線チャネルに関する接続情報を取得する手順と、
前記プロセッサが、前記複数の移動局と前記複数の基地局とが無線通信可能であるか否かを示す通信情報を取得する手順と、
前記プロセッサが、前記複数の基地局によって形成される通信エリアにおいて輻輳が発生しているか否か、を前記接続情報に基づいて判定する手順と、
前記プロセッサが、移動局が少なくとも二つの基地局と無線通信が可能であるか否か、を前記取得した通信情報に基づいて判定する手順と、
前記プロセッサが、前記移動局と基地局との距離が増加する傾向にあるか否かを、前記受信した距離情報に基づいて判定する手順と、
前記プロセッサが、前記複数の基地局によって形成される通信エリアにおいて輻輳が発生し、前記移動局が少なくとも二つの前記基地局と無線通信が可能であり、前記移動局と前記基地局との距離が増加する傾向にある場合、前記距離が増加する傾向にある移動局と前記基地局との間の無線チャネルを解放する指示を、当該基地局に送信する手順と、を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信方法であって、
前記通信情報は、前記移動局と前記基地局との間の無線通信における電波強度を含み、
前記方法は、
前記プロセッサが、前記受信した距離情報及び前記取得した通信情報に基づいて、前記移動局との距離が増加する傾向にある第１の基地局と前記移動局との無線通信における第１の電波強度が、第１の基地局とは異なる第２の基地局と当該移動局との無線通信における第２の電波強度よりも低いか否かを判定する手順と、
前記プロセッサが、前記移動局が前記第１の基地局及び前記第２の基地局と無線通信が可能であり、前記複数の基地局によって形成される通信エリアにおいて輻輳が発生しており、前記移動局と前記第１の基地局との距離が増加する傾向にあり、前記第１の電波強度が前記第２の電波強度よりも低い場合、前記移動局と前記第１の基地局との間の無線チャネルを解放する指示を、前記第１の基地局に送信することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術の背景技術として、移動局がハンドオフするときに、複数の基地局と無線チャネルで通信することで、ハンドオフによる瞬断を防ぐソフトハンドオフ技術がある。当該ソフトハンドオフ技術には、カバレージエリア間ダイバーシチを可能にし、通信品質を向上する効果もある。このようなソフトハンドオフ技術には、無線チャネルの割当あるいは解放の判断基準としてパイロット強度、あるいは、データレート、またはこれら両方が用いられている。
【０００３】
ここで、ソフトハンドオフ技術によって、一つの移動局に対して複数の基地局において無線チャネルが消費されるという問題がある。移動局が複数の基地局のカバレージエリアの交わりに長時間位置することにより、ある基地局の無線チャネルを消費し、枯渇させることは、他の移動局が当該基地局に無線チャネルで接続できなくなる原因となる。この問題を回避するためにソフトハンドオフを短期間で終わらせる方法が提案されている。
【０００４】
また、チャネルリソースの利用効率を向上させるため、「無線通信路追加先無線基地局におけるチャネルリソース使用率が所定の閾値を超えている状態でトラヒックチャネル獲得を行う場合は、通信路確立済み無線基地局と通信路追加先無線基地局の電波強度比がある所定の閾値を超えているときあるいは通信路確立済み無線基地局と通信路追加先無線基地局の電波強度差がある所定の閾値より小さいときのみトラヒックチャネル獲得を許容する」技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７１４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
移動局が複数の基地局のカバレージエリアの交わりに長時間位置することにより、ある基地局の無線チャネルを消費し、枯渇させることは、他の移動局が当該基地局に無線チャネルで接続できなくなる原因となる。特に、災害時などの、サービスエリア輻輳時には、個々の移動局の無線通信の品質を向上させるよりも、より多くの移動局に無線通信を可能にさせる方が、最大多数の最大幸福という姿勢に適って良い。
【０００７】
このように、サービスエリアが輻輳していないときはソフトハンドオフのために無線チャネルを割り当てたいが、サービスエリアが輻輳しているときは無線チャネルを節約したいという課題の解決が望まれている。
【０００８】
さらに、特許文献１のように通信路確立済み無線基地局と通信路追加先無線基地局の電波強度とに基づいて、チャネル獲得を許容するか否かを判定する場合、電波強度を測定した時点における判断となるため、移動局の移動の状態が考慮されていない。このため、特許文献１に記載された技術によって一度はチャネルの獲得を許容された場合においても、移動局が急速に動き、チャネルが獲得される条件にあわなくなる場合がある。このような場合、無駄なチャネルを割り当てることになり、無線チャネルの利用効率が低減していた。
【０００９】
本発明の目的は、基地局制御装置が管轄するサービスエリアが輻輳している場合に、ソフトハンドオフで複数の基地局と無線チャネルで接続している移動局に注目し、当該移動局の無線通信が保障されるのを条件として、当該ソフトハンドオフで消費されている無線チャネルの一部を解放することで、他の移動局の無線チャネルでの基地局との接続の可能性を高めることである。
【００１０】
また、本発明の目的は、移動局が基地局にたいしてどのように移動するかに基づいて不要なチャネルの解放及びチャネルの設定許可を判定することにより、無線チャネルの利用効率を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の移動局と無線通信する複数の基地局に接続される制御装置を含む無線通信システムであって、前記複数の基地局は、前記複数の移動局と当該基地局との距離に関する距離情報を、前記制御装置へ送信し、前記制御装置は、前記複数の移動局と前記複数の基地局との間に設定される無線チャネルに関する接続情報を保持し、前記複数の移動局と前記複数の基地局とが無線通信可能であるか否かを示す通信情報を取得し、前記複数の基地局によって形成される通信エリアにおいて輻輳が発生しているか否か、を前記接続情報に基づいて判定し、移動局が少なくとも二つの基地局と無線通信が可能であるか否か、を前記取得した通信情報に基づいて判定し、前記移動局と基地局との距離が増加する傾向にあるか否かを、前記受信した距離情報に基づいて判定し、前記複数の基地局によって形成される通信エリアにおいて輻輳が発生し、前記移動局が少なくとも二つの前記基地局と無線通信が可能であり、前記移動局と前記基地局との距離が増加する傾向にある場合、前記距離が増加する傾向にある移動局と前記基地局との間の無線チャネルを解放する指示を、当該基地局に送信する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、不要な無線チャネルを解放させることで、他の移動局の無線チャネルでの基地局との接続の可能性を高めることができる。
【００１３】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施例の無線通信システム構成を示す説明図である。
【図２】本実施例の基地局の構成の例を示すブロック図である。
【図３】本実施例のＢＳシステムパラメータを示す説明図である。
【図４】本実施例の無線チャネル情報テーブルを示す説明図である。
【図５】本実施例の基地局制御装置の構成の例を示すブロック図である。
【図６】本実施例の基地局管理テーブルを示す説明図である。
【図７】本実施例のＢＳＣシステムパラメータを示す説明図である。
【図８】本実施例のハンドオフ情報管理テーブルを示す説明図である。
【図９】本実施例の基地局制御装置（ＢＳＣ）管轄のサービスエリアの輻輳状況を示す説明図である。
【図１０】本実施例の基地局制御装置（ＢＳＣ）管轄のサービスエリアの輻輳状況のもう一つの例を示す説明図である。
【図１１】本実施例の基地局制御装置（ＢＳＣ）管轄のサービスエリアの輻輳状況の変化と、サービスエリアが輻輳状態になった場合の無線チャネルの使用の抑制法を示す説明図である。
【図１２】本実施例の移動局が一つの基地局と通信する場合の処理を示すシーケンス図である。
【図１３】本実施例の無線チャネル設定要求を受信した際の基地局制御装置の処理を示すフローチャートである。
【図１４】本実施例の仮ハンドオフ情報エントリ登録処理を示すフローチャートである。
【図１５】本実施例の移動局ＩＤを示す説明図である。
【図１６】本実施例の無線チャネル情報エントリＥＮの登録処理を示すフローチャートである。
【図１７】本実施例の距離算出処理及び無線チャネル情報エントリ更新処理を示すフローチャートである。
【図１８】本実施例のハンドオフ情報受信処理を示すフローチャートである。
【図１９】本実施例の正式ハンドオフ情報エントリ登録＆基地局情報エントリ更新処理を示すフローチャートである。
【図２０】本実施例の移動局が二つの基地局と通信できる位置に移動した際の処理を示すシーケンス図である。
【図２１】本実施例のハンドオフ情報更新処理を示すフローチャートである。
【図２２】本実施例の輻輳状況算出処理を示すフローチャートである。
【図２３】本実施例のチャネル解放判定処理を示すフローチャートである。
【図２４】本実施例の移動局が二つの基地局と通信できる位置に移動し、受信する電波強度が最も強い基地局が変化した際の処理を示すシーケンス図である。
【図２５】本実施例の基地局−移動局間電波強度通知受信処理を示すフローチャートである。
【図２６】本実施例のハンドオフ情報削除＆基地局情報エントリ更新処理を示すフローチャートである。
【図２７】本実施例の移動局が二つの基地局と通信できる位置に移動し、受信する電波強度が最も強い基地局が変化した際の処理を示すシーケンス図である。
【図２８】本実施例の無線チャネル設定許可判定処理を示すフローチャートである。
【図２９】本実施例の強制チャネル解放実施済基地局群リストについて、チェック用周期タイマが満了した際の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施例の無線通信システムは、サービスエリアの輻輳時に、ソフトハンドオフにより複数の基地局と無線チャネルで接続している移動局に注目し、当該移動局の無線通信が保障されるのを条件として、当該ソフトハンドオフで消費されている無線チャネルの一部を解放することを特徴とする。これにより、より多くの移動局２０が無線通信できるようにする。
【００１６】
以下、実施例を、図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本実施例の無線通信システム構成を示す説明図である。
【００１８】
無線通信システムは、それぞれ複数の移動局２０（２０＿１〜２０＿８）と無線チャネルで接続される複数の基地局（ＢＳ）３０（３０＿１〜３０＿５）と、これらの基地局と接続される基地局制御装置（ＢＳＣ）４０とで構成される。基地局制御装置は、公衆網１１０を介して、移動局の認証／課金（ＡＡＡ：Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ，  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ）サーバ５０に接続されている。カバレージエリア１０＿ｋは、基地局３０＿ｋのカバレージエリアを表す。
【００１９】
そして、サービスエリア１００は、各カバレージエリア１０を合わせたエリアであり、図１の場合ではカバレージエリア１０＿１と１０＿２と１０＿３と１０＿４と１０＿５とを合わせたエリアである。即ち、サービスエリア１００は、数学的にはカバレージエリア１０＿１と１０＿２と１０＿３と１０＿４と１０＿５の合併と称されるエリアであり、基地局制御装置４０の管轄するエリアである。
【００２０】
移動局２０は、最寄りの基地局３０を介して基地局制御装置４０に接続される。基地局制御装置４０は、移動局２０の固有情報を管理しているＡＡＡサーバ５０と交信し、認証に成功した移動局２０と端末６０との間の通信を制御する。
【００２１】
認証／課金プロトコルとしては、例えば、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）で標準化されたＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）が知られている。
【００２２】
図２は、本実施例の基地局３０の構成の例を示すブロック図である。
【００２３】
基地局３０は、アンテナ３００と、アンテナ３００を介して移動局２０と無線信号を送受信するＲＦ部３１と、無線信号の変復調処理を行う信号変換部３２と、信号変換部３２に接続された制御部３３と、制御部３３に接続された記憶装置３４と、基地局制御装置ＢＳＣ４０との接続インターフェースとなる網ＩＦ部３５とからなる。
【００２４】
制御部３３は、プログラムを実行するプロセッサからなり、移動局２０との間の無線チャネルの設定／解放のための処理機能と、移動局２０と基地局制御装置４０との間の通信パケットの転送制御機能を有し、本発明に関係する機能部として距離算出部３１０を有する。
【００２５】
距離算出部３１０は、移動局２０との間に設定された無線チャネルでの信号往復遅延に基づいて、移動局２０と基地局３０との間の距離を計算する。尚、当該距離を計算するための別の形態として、ＧＰＳを用いてもよい。
【００２６】
記憶装置３４には、基地局３０毎に固有のパラメータが設定されるＢＳシステムパラメータ３２０と、カバレージエリア内に位置した移動局毎の無線チャネルを管理するための無線チャネル情報テーブル３３０とが形成されている。
【００２７】
図３は、本実施例のＢＳシステムパラメータ３２０を示す説明図である。
【００２８】
ＢＳシステムパラメータ３２０には、基地局３０の識別情報となる基地局ＩＤ３２１が記憶されている。
【００２９】
ＢＳシステムパラメータ３２０は、基地局ＩＤ３２１、及び、基地局制御装置ＩＰアドレス３２２を含む。基地局ＩＤ３２１は、基地局３０の識別子を示す。基地局制御装置ＩＰアドレス３２２は、ＢＳＣ４０のＩＰアドレスを示す。
【００３０】
図４は、本実施例の無線チャネル情報テーブル３３０を示す説明図である。
【００３１】
無線チャネル情報テーブル３３０には、図４に示すように、複数の無線チャネル情報エントリＥＮ−ｉ（ｉ＝１〜ｍ）が記憶される。各無線チャネル情報エントリＥＮ−ｉは、無線チャネルの識別子（ＩＤ）である無線チャネルＩＤ３３１と、当該無線チャネルを使用している移動局２０と基地局３０との間の距離を記憶するための領域として前回移動局−基地局間距離３３２と、今回移動局−基地局間距離３３３とを含む。
【００３２】
前回移動局−基地局間距離３３２と、今回移動局−基地局間距離３３３とは、移動局２０と基地局３０との間の距離が増加する傾向にあるか否か、すなわち、時間の経過と共に離れる傾向にあるか否かを判断するためのものである。前回移動局−基地局間距離３３２が前回の距離計測で得られた移動局２０と基地局３０との間の距離を示し、今回移動局−基地局間距離３３３が今回の距離計測で得られた移動局２０と基地局３０との間の距離を示す。
【００３３】
これらの差分を取ることにより移動局２０と基地局３０間の距離が増加する傾向にあるか否かを判断する。そして、その移動局２０と基地局３０との間の距離が増加する傾向にあるか否かを示す距離単調増加フラグ３３４も無線チャネル情報エントリに記憶される。
【００３４】
本実施例の距離単調増加フラグ３３４がＤｉｓａｂｌｅである場合、距離単調増加フラグ３３４は、移動局２０と基地局３０との間の距離は増加していないことを示す。また、本実施例の距離単調増加フラグ３３４がＥｎａｂｌｅである場合、距離単調増加フラグ３３４は、移動局２０と基地局３０との間の距離は増加する傾向にあることを示す。
【００３５】
なお、移動局２０が静止していても、移動局２０と基地局３０との間の距離が変化することが考えられる。それは、障害物の移動や、移動局２０の向きによってアンテナ指向性が変わることで、マルチパスの経路が変わるためである。そこで、移動局２０と基地局３０との間の距離が増加する傾向にあるか否かを判断するため、今回移動局−基地局間距離３３３と、前回移動局−基地局間距離３３２との差分に対して閾値を設け、当該差分値が当該閾値を超えたら、移動局２０と基地局３０との間の距離が増加する傾向にあると判断するものとしても良い。
【００３６】
また、移動局２０と基地局３０との間の距離を前回と今回という二つの値の保持・比較でなく、移動局２０と基地局３０間の距離の履歴を二つより多く持ち、この履歴を以て、移動局２０と基地局３０間の距離が増加する傾向にあるか否かを判断しても良い。
【００３７】
無線チャネル設定契機３３５は、「初回」又は「更新」が格納され、無線チャネルを設定するか否かを示す。本実施例において、「初回」は、無線チャネルが設定されて以降、基地局３０が、移動局２０と基地局３０との間の距離を一回のみ算出したことを示す。「更新」は、無線チャネルが設定されて以降、基地局３０が、移動局２０と基地局３０との間の距離を二回以上算出したことを示す。
【００３８】
図５は、本実施例の基地局制御装置４０の構成の例を示すブロック図である。
【００３９】
基地局制御装置４０は、それぞれ基地局３０との接続インターフェースとなる複数の網ＩＦ部４１（４１−１〜４１−ｎ）と、これらの網ＩＦ部４１が接続されたセレクタ４２と、制御部４３と、記憶装置４４と、公衆網１１０との接続インターフェースとなる公衆網ＩＦ部４５と、内部バス４６とで構成される。
【００４０】
制御部４３は、プログラムを実行するプロセッサからなり、移動局２０との間で無線プロトコル処理を行う通信処理部４１０と、それぞれ基地局３０と移動局２０との接続関係の変化に伴ってハンドオフ情報の追加処理、変更処理を実行するハンドオフ情報登録部４２０と、ハンドオフ情報の削除処理を実行するハンドオフ情報削除部４３０とを備える。
【００４１】
記憶装置４４には、基地局制御装置毎に固有のパラメータが設定されるＢＳＣシステムパラメータ４５０と、基地局３０毎にその基地局３０に接続している移動局２０の総数などが分かる基地局管理テーブル４４０と、サービスエリア１００内に存在する各移動局２０の無線プロトコル情報を管理する呼情報テーブル４６０と、サービスエリア内の各移動局２０のハンドオフ情報を記憶するハンドオフ情報管理テーブル４７０とが形成されている。
【００４２】
図６は、本実施例の基地局管理テーブル４４０を示す説明図である。
【００４３】
基地局管理テーブル４４０には、サービスエリア１００内に配備された基地局３０＿ｉ（ｉ＝１〜ｎ）と対応する複数の基地局情報エントリＢＳＥＮ−ｉが記憶される。各基地局情報エントリＢＳＥＮ−ｉは、基地局３０＿ｉの基地局ＩＤ３２１と、基地局３０＿ｉに無線チャネルで実際に接続している移動局２０の総数を示す接続移動局総数４４１と、基地局３０＿ｉに無線チャネルで接続できる移動局２０の最大数を示す接続可能最大移動局数４４２とから成る。
【００４４】
図７は、本実施例のＢＳＣシステムパラメータ４５０を示す説明図である。
【００４５】
サービスエリアの輻輳状態を考える場合に接続移動局総数が極端に少ない基地局３０を標本に加えるのは妥当でない。例えば、災害時は緊急避難先に大勢の人が一極集中することで一部の基地局３０の接続移動局総数は極端に多くなる。一方、移動局２０がほとんど接続していない基地局３０も発生する。
【００４６】
そこで、本実施例の無線通信システムの管理者又は運用者（以下、管理者と記載）は、基地局３０を標本に加えるか否かの基準値を定め、その値を標本登録基準値４５１に定める。この値は０以上１００以下の整数値であり、接続移動局総数４４１と接続可能最大移動局数４４２の比と比較するために用いるものである。また、サービスエリア１００が輻輳しているか否かを判断する際に使用する０以上１００以下の整数値である輻輳判定閾値（Ｉ）４５２がＢＳＣシステムパラメータ４５０に記憶される。
【００４７】
図８は、本実施例のハンドオフ情報管理テーブル４７０を示す説明図である。
【００４８】
ハンドオフ情報管理テーブル４７０には、サービスエリア１００内に位置した移動局２０ｉ（ｉ＝１〜ｐ）と対応する複数の移動局情報エントリＭＳＥＮ−ｉが記憶される。各移動局情報エントリＭＳＥＮ−ｉは、移動局２０＿ｉの識別子である移動局ＩＤ４７１と、頻発防止フラグ４７２と、ハンドオフリスト４７３と、強制チャネル解放実施済基地局群リスト４７７とから成る。
【００４９】
頻発防止フラグ４７２は、本実施例の無線通信システムで実施される無線チャネル解放に関し、当該移動局２０が、無線チャネルを解放した基地局３０と同じ基地局３０との無線チャネルでの通信を要求してきた場合に、ある条件を満たさない限り、その要求を受け入れないことで、不要な無線チャネルの解放と割り当ての繰り返しを防ぐためのフラグである。
【００５０】
ハンドオフリスト４７３は、移動局２０が無線チャネル設定要求を送信した際に生成され、移動局２０と無線通信が可能になった基地局３０ごとに生成される。
【００５１】
ハンドオフリスト４７３は、移動局２０＿ｉと無線チャネルで通信している基地局３０毎のハンドオフ情報エントリ４７４−ｊ（ｊ＝１〜ｑ）を含む。本実施例では、各ハンドオフ情報エントリ４７４−ｊは、基地局ＩＤ３２１と、仮・正式判定フラグ４７５と、移動局２０＿ｉと基地局３０＿ｊ間の距離が増加する傾向にあるか否かを示す距離単調増加フラグ３３４と、基地局−移動局間電波強度４７６と、ハンドオフ情報受信カウント４８２とから成る。
【００５２】
仮・正式判定フラグ４７５は、当該移動局２０からの無線チャネル設定要求受信直後に仮の状態で当該移動局２０のハンドオフに関する情報を記憶させているか、当該移動局２０に無線チャネルを実際に割り当てた後の正式の状態で当該移動局２０のハンドオフに関する情報を記憶させているかを識別するためのフラグである。
【００５３】
ハンドオフ情報受信カウント４８２は、移動局２０が通信する基地局３０に関するハンドオフ情報を、移動局２０から受信した回数を示す。無線チャネルを設定した直後において、ハンドオフ情報受信カウント４８２は、０である。
【００５４】
各ハンドオフ情報管理テーブル４７０には、基地局３０＿ｊと移動局２０＿ｉとの間にセッションが設定された時点で、新たなハンドオフ情報エントリ４７４が登録される。上記ハンドオフ情報エントリ４７４は、セッションが解消された時点で、ハンドオフ情報管理テーブル４７０から削除される。
【００５５】
強制チャネル解放実施済基地局群リスト４７７は、移動局２０と無線チャネルを設定するべきではない基地局３０を示す。強制チャネル解放実施済基地局群リスト４７７は、サービスエリア１００を管理する管理者によって値が定められてもよいし、後述する処理において強制的に無線チャネルが解放された際に更新されてもよい。
【００５６】
強制チャネル解放実施済基地局群リスト４７７は、ｎｕｌｌ値であってもよい。以下には、強制チャネル解放実施済基地局群リスト４７７が少なくとも一つの基地局３０を示す場合を特に説明する。
【００５７】
強制チャネル解放実施済基地局群リスト４７７は、一つ又は複数の基地局群エントリ４７８を含む。また、基地局群エントリ４７８は、強制チャネル解放実施時刻４７９及び基地局リスト４８０を含む。強制チャネル解放実施時刻４７９は、移動局ＩＤ４７１が示す移動局２０と、基地局エントリ４８１が示す基地局３０との無線チャネルの設定を禁止し始める時間を示す。
【００５８】
基地局リスト４８０は、一つ又は複数の基地局エントリ４８１を有し、基地局エントリ４８１は、基地局の識別子である基地局ＩＤを示す。
【００５９】
図９は、本実施例の基地局制御装置（ＢＳＣ）４０管轄のサービスエリア１００の輻輳状況を示す説明図である。
【００６０】
ここで、基地局制御装置４０管轄のサービスエリア１００には基地局（ＢＳ）３０＿１〜基地局３０＿５までの５台の基地局が配備されていると仮定する。また、移動局２０＿１と移動局２０＿２は基地局３０＿１とのみ無線チャネルで通信しており、移動局２０＿３は基地局３０＿１と基地局３０＿２との２台の基地局３０と無線チャネルで通信しており、移動局２０＿４と移動局２０＿５とは基地局３０＿２とのみ無線チャネルで通信しており、移動局２０＿６と移動局２０＿７とは基地局３０＿３とのみ無線チャネルで通信しており、移動局２０＿８は基地局３０＿４とのみ無線チャネルで通信しており、基地局３０＿５と無線チャネルで通信している移動局２０は存在しないものと仮定する。
【００６１】
さらに、標本登録基準値４５１（図９におけるＮ。以下同じ）は５０であり、各基地局３０＿ｉの接続可能最大移動局数４４２（図９におけるａ＿ＢＳ３０＿ｉ。以下同じ）は全て４であり、サービスエリア１００の輻輳判定閾値４５２（図９におけるＩ。以下同じ）は８５である。
【００６２】
上記仮定より、基地局３０＿１の接続移動局総数４４１は３であり、基地局３０＿２の接続移動局総数４４１は３であり、基地局３０＿３の接続移動局総数４４１は２であり、基地局３０＿４の接続移動局総数４４１は１であり、そして、基地局３０＿５の接続移動局総数４４１は０である。基地局３０＿１は、その接続移動局総数４４１が３であるため、接続移動局総数４４１と接続可能最大移動局数４４２との比と、標本登録基準値４５１を比較した場合、基地局３０＿１について、以下の式（１）の関係がなりたつ。
【００６３】
【数１】
2015192354.tif 000003
このため、ＢＳＣ４０は、基地局３０＿１を、サービスエリア１００の輻輳を考える上での標本（サンプル基地局）に加える。ここで、４は接続可能最大移動局数４４２であり、５０は標本登録基準値４５１である。
【００６４】
基地局３０＿４は、その接続移動局総数４４１が１であるため、基地局３０＿４について以下の式（２）の関係がなりたつ。
【００６５】
【数２】
2015192354.tif 000004
このため、ＢＳＣ４０は、基地局３０＿４を、サービスエリア１００の輻輳を考える上での標本に加えない。すなわち、図９の基地局３０＿４は、本実施例の非サンプル基地局である。
【００６６】
サービスエリア１００の輻輳を判定する際に、基地局３０をサンプル基地局と非サンプル基地局とに分類することによって、輻輳状態を正確に判定することができる。例えば、サービスエリア１００内に多数の移動局２０が局所的に存在している状態において、サンプル基地局に分類せずに輻輳を判定した場合、サービスエリア１００全体として輻輳しているか否かを判断するため、いずれかの基地局３０において輻輳が発生し、サービスエリア１００全体としてもスループットが低下している場合を正確に検出できない。
【００６７】
本実施例において、標本登録基準値がＮで、基地局（ＢＳ）３０の接続可能最大移動局数４４２をａ＿ＢＳとし、基地局３０の接続移動局総数４４１をｂ＿ＢＳとし、さらに、ａ＿ＢＳ≠０を前提とした場合、サンプル基地局を判定するための式（３）の関係が成立するものとする。
【００６８】
【数３】
2015192354.tif 000005
これは、即ち、式（４）が成り立つ。
【００６９】
【数４】
2015192354.tif 000006
式（４）が成り立つ場合の当該基地局３０を、本実施例においてサンプル基地局と呼び、式（４）が成り立たない場合当該基地局３０を非サンプル基地局と呼ぶことにする。
【００７０】
図９において、基地局３０＿１と基地局３０＿２と基地局３０＿３とは全てサンプル基地局であり、基地局３０＿４と基地局３０＿５とは共に非サンプル基地局である。
【００７１】
サービスエリア１００の輻輳判定閾値４５２をＩとし、基地局３０の接続可能最大移動局数４４２をａ＿ＢＳとし、基地局３０の接続移動局総数４４１をｂ＿ＢＳとした場合、サービスエリア１００が輻輳していることを示す式は、以下の式（５）である。
【００７２】
【数５】
2015192354.tif 000007
即ち、式（５）を展開すると、式（６）が得られる。
【００７３】
【数６】
2015192354.tif 000008
式（６）が成り立つ場合、当該サービスエリア１００は輻輳状態にあると判断し、そうでないとき当該サービスエリア１００は輻輳状態にないと判断する。
【００７４】
図９においては、式（６）の右辺、左辺が以下の式（７）の通り算出できる。
【００７５】
【数７】
2015192354.tif 000009
これにより、図９においては、式（８）のとおり、式（６）の左辺より右辺が大きい。
【００７６】
【数８】
2015192354.tif 000010
式（８）より、図９におけるサービスエリア１００は輻輳状態にないと判断される。
【００７７】
図１０は、本実施例の基地局制御装置（ＢＳＣ）４０管轄のサービスエリア１００の輻輳状況のもう一つの例を示す説明図である。
【００７８】
図１０において、基地局制御装置４０管轄のサービスエリア１００には基地局（ＢＳ）３０＿１〜基地局３０＿５までの５台の基地局３０が配備される。また、移動局２０＿１と移動局２０＿２とは、基地局３０＿１とのみ無線チャネルで通信しており、移動局２０＿３は、基地局３０＿１と基地局３０＿２との２台の基地局３０と無線チャネルで通信する。
【００７９】
また、移動局２０＿４と移動局２０＿５と移動局２０＿９とは、基地局３０＿２とのみ無線チャネルで通信しており、移動局２０＿６と移動局２０＿７とは、基地局３０＿３とのみ無線チャネルで通信する。また、移動局２０＿８は、基地局３０＿４とのみ無線チャネルで通信しており、基地局３０＿５と無線チャネルで通信している移動局２０は存在しないものと仮定する。
【００８０】
さらに、標本登録基準値４５１は７５であり、各基地局３０＿ｉの接続可能最大移動局数４４２は全て４であり、サービスエリア１００の輻輳判定閾値４５２は８５である。
【００８１】
上記仮定より、基地局３０＿１と基地局３０＿２とがサンプル基地局で、基地局３０＿３と基地局３０＿４と基地局３０＿５とは非サンプル基地局である。図１０においては、式（６）の右辺、左辺が以下の式（９）の通り算出できる。
【００８２】
【数９】
2015192354.tif 000011
これにより、図１０においては、式（１０）のとおり、式（６）の右辺より左辺が大きい。
【００８３】
【数１０】
2015192354.tif 000012
式（１０）より、図１０におけるサービスエリア１００は輻輳状態にあると判断される。輻輳状態にあると判断されたサービスエリアにおいては後述する通り、無線チャネルの使用を抑制させるように基地局３０と基地局制御装置４０が動作する。
【００８４】
図１１は、本実施例の基地局制御装置（ＢＳＣ）４０管轄のサービスエリア１００の輻輳状況の変化と、サービスエリア１００が輻輳状態になった場合の無線チャネルの使用の抑制法とを示す説明図である。
【００８５】
基地局制御装置４０管轄のサービスエリア１００には基地局（ＢＳ）３０＿１〜基地局３０＿５までの５台の基地局３０が配備されていると仮定している。また、移動局２０＿１と移動局２０＿２とは、基地局３０＿１とのみ無線チャネルで通信しており、移動局２０＿４と移動局２０＿５と移動局２０＿６とは、基地局３０＿２とのみ無線チャネルで通信する。また、移動局２０＿７は、基地局３０＿３とのみ無線チャネルで通信しており、移動局２０＿８は、基地局３０＿４とのみ無線チャネルで通信しており、移動局２０＿９と移動局２０＿１０とは、基地局３０＿５とのみ無線チャネルで通信しているものと仮定する。
【００８６】
また、移動局２０＿３は、カバレージエリア１０＿１内の移動局２０＿３ａの位置で通信を開始し、移動局２０＿３ａの位置から２０＿３ｂの位置へ、移動局２０＿３ｂの位置から移動局２０＿３ｃの位置へ、移動局２０＿３ｃの位置から移動局２０＿ｄの位置へと移動していると仮定する。さらに、標本登録基準値４５１は７５であり、各基地局３０＿ｉの接続可能最大移動局数４４２は全て４であり、サービスエリア１００の輻輳判定閾値４５２は８５である。
【００８７】
また、図１１の欄１１０１は、移動局２０＿３が移動局２０＿３ｂの位置にあるときの、基地局３０＿１と移動局２０＿３との間の基地局−移動局間電波強度Ｓ（３０＿１，２０＿３ｂ）と、基地局３０＿２と移動局２０＿３との間の基地局−移動局間電波強度Ｓ（３０＿２，２０＿３ｂ）との大小関係を示す。基地局−移動局間電波強度Ｓ（３０＿１，２０＿３ｂ）は、基地局−移動局間電波強度Ｓ（３０＿２，２０＿３ｂ）よりも大きい。
【００８８】
また、図１１の欄１１０１は、移動局２０＿３が移動局２０＿３ｃの位置にあるときの、基地局３０＿１と移動局２０＿３との間の基地局−移動局間電波強度Ｓ（３０＿１，２０＿３ｃ）と、基地局３０＿２と移動局２０＿３との間の基地局−移動局間電波強度Ｓ（３０＿２，２０＿３ｃ）との大小関係を示す。基地局−移動局間電波強度Ｓ（３０＿１，２０＿３ｃ）は、基地局−移動局間電波強度Ｓ（３０＿２，２０＿３ｃ）よりも小さい。
【００８９】
ここでは、一般に、ＢＳを基地局３０を記号の上で一意に定める添数とし、Ｐを移動局２０＿３の位置とするとき、Ｓ（ＢＳ，Ｐ）で以て、移動局２０＿３が位置Ｐにあるときの基地局３０と移動局２０＿３との間の基地局−移動局間電波強度を表すものとする。
【００９０】
図１２は、本実施例の移動局２０が一つの基地局３０と通信する場合の処理を示すシーケンス図である。
【００９１】
カバレージエリア１０＿１にある移動局２０＿３は、図１１の移動局２０＿３ａの位置で、基地局制御装置４０に、基地局３０＿１との間の無線チャネル設定を要求する制御信号を送信する（ＳＱ１）。当該制御信号には基地局３０＿１と移動局２０＿３との間の基地局−移動局間電波強度を示す情報が搭載される。
【００９２】
無線チャネル設定を要求する制御信号を受信した場合、基地局制御装置４０のハンドオフ情報登録部４２０は、図１３に示す処理を実行する。そして、図１３に示す処理において、ハンドオフ情報登録部４２０は、図１４に示す処理を実行する。
【００９３】
図１３は、本実施例の無線チャネル設定要求を受信した際の基地局制御装置４０の処理を示すフローチャートである。
【００９４】
無線チャネル設定を要求する制御信号を受信した場合、基地局制御装置４０のハンドオフ情報登録部４２０は、ハンドオフ情報管理テーブル４７０に仮・正式判定フラグ４７５が「正式」であるハンドオフ情報エントリ４７４が少なくとも一つ存在するか否かを判定する（２３０１）。
【００９５】
仮・正式判定フラグ４７５が「正式」であるハンドオフ情報エントリ４７４が存在しない場合、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２３０２を実行する。ここで、ＳＱ１において、仮・正式判定フラグ４７５が「正式」であるハンドオフ情報エントリ４７４が存在しないものとし、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２３０２を実行する。
【００９６】
ステップ２３０２は、図１２のＳＱ２に相当する。ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２３０２において、図１４に示す処理を実行する。図１４に示す処理において、ハンドオフ情報登録部４２０は、仮の状態で、ハンドオフ情報管理テーブル４７０に新たなハンドオフ情報エントリを登録する。
【００９７】
具体的には、ハンドオフ情報登録部４２０は、当該移動局２０＿３のハンドオフに関する情報である、基地局３０＿１と移動局２０＿３との間の基地局−移動局間電波強度を示す情報等を当該ハンドオフ情報エントリ４７４に記憶する。
【００９８】
図１４は、本実施例の仮ハンドオフ情報エントリ登録処理を示すフローチャートである。
【００９９】
ハンドオフ情報登録部４２０は、ＳＱ２が実行された場合、ハンドオフ情報管理テーブル４７０に、移動局２０＿３に該当する移動局情報エントリＭＳＥＮが格納されているか否かを判定する（１５０１）。格納されている場合、ステップ１５０３を実行する。
【０１００】
格納されていない場合、ハンドオフ情報登録部４２０は、新たな移動局情報エントリＭＳＥＮを仮のエントリとして、ハンドオフ情報管理テーブル４７０に格納する。そして、ハンドオフ情報登録部４２０は、ＳＱ１において受信した情報に基づいて、移動局ＩＤ４７１を移動局２０＿３の識別子に更新する。
【０１０１】
図１５は、本実施例の移動局ＩＤ４７１を示す説明図である。
【０１０２】
移動局ＩＤ４７１に格納される値は、サービスエリア１００において一意な値である。
【０１０３】
図１５に示す移動局ＩＤ４７１は、基地局制御装置ＩＤ４７１１及び移動局情報エントリ番号４７１２を含む。基地局制御装置ＩＤ４７１１は、基地局制御装置４０に一意な識別子である。移動局情報エントリ番号４７１２は、基地局制御装置４０において一意な移動局２０の識別子である。
【０１０４】
ハンドオフ情報登録部４２０は、基地局制御装置４０において一意な識別子を移動局２０に割り当て、割り当てた識別子を移動局情報エントリ番号４７１２に格納してもよい。また、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０に割り当てた識別子を通知してもよい。
【０１０５】
一方で、移動局ＩＤ４７１には、図１５に示す基地局制御装置ＩＤ４７１１及び移動局情報エントリ番号４７１２とは異なり、移動局２０に一意な識別子が格納されてもよい。例えば、ハンドオフ情報登録部４２０は、ＳＱ１において受信した無線チャネル設定要求から、送信元である移動局２０＿３のアドレス等の識別子を抽出し、抽出した識別子を移動局ＩＤ４７１に格納してもよい。
【０１０６】
また、例えば、ハンドオフ情報登録部４２０は、ＳＱ１において受信した無線チャネル設定要求から、標準規格Ｃ．Ｓ００２４−ＡのＨａｒｄｗａｒｅＩＤを抽出してもよい。そして、ハンドオフ情報登録部４２０は、抽出したＨａｒｄｗａｒｅＩＤを、移動局ＩＤ４７１に格納してもよい。
【０１０７】
ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ１５０２において、さらに、頻発防止フラグ４７２にＤｉｓａｂｌｅを格納する。また、本実施例のハンドオフ情報登録部４２０は、強制チャネル解放実施済基地局群リスト４７７にｎｕｌｌ値を格納する（１５０２）。
【０１０８】
ここで、移動局２０に、無線チャネルを設定するべきでない基地局３０があらかじめ割り当てられている場合、ハンドオフ情報登録部４２０は、割り当てに従って、強制チャネル解放実施済基地局群リスト４７７を更新してもよい。
【０１０９】
ステップ１５０２の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ１５０３を実行する。
【０１１０】
ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ１５０３において、ハンドオフ情報エントリ４７４を仮として追加し、基地局ＩＤ３２１（ここでは、基地局３０＿１の識別子）を設定する。また、ハンドオフ情報登録部４２０は、仮・正式判定フラグ４７５に「仮」を設定し、距離単調増加フラグ３３４にＤｉｓａｂｌｅを設定する。
【０１１１】
また、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ１５０３において、基地局−移動局間電波強度４７６に、ＳＱ１において送信された情報が示す基地局−移動局間電波強度を格納する。ハンドオフ情報受信カウント４８２に０を格納する。
【０１１２】
ステップ１５０３の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、図１４に示す処理を終了する。図１４に示す処理及びステップ２３０２の後、通信処理部４１０は、無線チャネル設定を要求する制御信号が示す基地局３０＿１に、チャネル設定を指示する（２３０３）。ステップ２３０３は、ＳＱ３に相当する。
【０１１３】
チャネル設定の指示信号を受信した場合、基地局３０＿１の通信制御部３１１は、移動局２０＿３ａとの間に無線チャネルを設定する（ＳＱ４）。ＳＱ４の処理において、通信制御部３１１は、図１６に示す無線チャネル情報エントリＥＮの登録処理を実行する。
【０１１４】
図１６は、本実施例の無線チャネル情報エントリＥＮの登録処理を示すフローチャートである。
【０１１５】
ＳＱ４が実行された場合、通信制御部３１１は、当該無線チャネル情報エントリＥＮの無線チャネルＩＤ３３１に、移動局２０＿３に割り当てる無線チャネルの識別子を設定する。また、通信制御部３１１は、前回移動局−基地局間距離３３２に０を設定し、今回移動局−基地局間距離３３３に０を設定し、距離単調増加フラグ３３４にＤｉｓａｂｌｅを設定し、そして、無線チャネル設定契機３３５に「初回」を設定する。
【０１１６】
ＳＱ４の後、基地局３０＿１の距離算出部３１０が、移動局２０＿３ａとの間の無線チャネルで信号往復遅延を計測し（ＳＱ５）、計測された往復遅延の値から、移動局２０＿３ａと基地局３０＿１との距離を算出する。そして、距離算出部３１０は、算出した値を基に無線チャネル情報テーブル３３０を更新する（ＳＱ６）。
【０１１７】
なお、本実施例の基地局３０の距離算出部３１０は、無線チャネルが設定された場合、及び、基地局制御装置４０から往復遅延計測要求を受信した場合に、無線チャネルが設定された移動局２０、又は、往復遅延計測要求が示す移動局２０との往復遅延計測を実行する。
【０１１８】
図１７は、本実施例の距離算出処理及び無線チャネル情報エントリ更新処理を示すフローチャートである。
【０１１９】
ＳＱ６が実行される場合、距離算出部３１０は、図１７に示す処理を実行する。距離算出部３１０は、該当信号往復遅延の時間を、移動局２０＿３と基地局３０＿１との間の距離に変換することによって、距離を算出する（１４０１）。そして、移動局２０＿３の無線チャネルに対応する無線チャネル設定契機３３５が「初回」であるか否かを判定する（１４０２）。
【０１２０】
前述のＳＱ４の処理により、基地局３０＿１の移動局２０＿３との間の無線チャネル情報エントリＥＮの無線チャネル設定契機３３５には「初回」が設定されるため、距離算出部３１０は、ステップ１４０３を実行する。
【０１２１】
ステップ１４０３において、距離算出部３１０は、ステップ１４０１で求められた移動局２０＿３と基地局３０＿１との間の距離を、当該無線チャネル情報エントリＥＮの前回移動局−基地局間距離３３２と、今回移動局−基地局間距離３３３とに設定する。さらに、距離算出部３１０は、距離単調増加フラグ３３４にＤｉｓａｂｌｅを設定し、そして、無線チャネル設定契機３３５に「更新」を設定する。
【０１２２】
ステップ１４０３の後、距離算出部３１０は、図１７に示す処理を終了する。
【０１２３】
ここで、移動局２０と基地局３０との距離は、例えば、非特許文献（３ＧＰＰ２  Ｃ．Ｓ００２４  ｃｄｍａ２０００  「Ｈｉｇｈ  Ｒａｔｅ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ａｉｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」）が示す往復遅延に従って、次のように算出できる。
【０１２４】
ｃｄｍａ２０００の拡散符号のチップレートは１．２２８８ＭＨｚであるから、その逆数の０．８１３８［マイクロ秒］が１チップの周期である。電波の伝播速度は３．０×１０＾８［ｍ／ｓ］であるから、１チップの波長は約２４４［ｍ］である。従って、或る移動局２０について基地局３０が測定した往復遅延がＡチップであれば、Ｏｎｅ−Ｗａｙ  ＤｅｌａｙはＡ／２チップであり、上記移動局２０迄の距離は２４４×Ａ／２＝１２２×Ａ［ｍ］と計算できる。
【０１２５】
ＳＱ６の後、基地局３０＿１の通信制御部３１１は、基地局３０＿１の移動局２０＿３との間の無線チャネル情報エントリＥＮの距離単調増加フラグ３３４の情報を含むハンドオフ情報を、基地局制御装置４０に通知する（ＳＱ７）。
【０１２６】
なお、本実施例の基地局３０は、図１７に示す距離算出＆無線チャネル情報エントリ更新処理の後、ＳＱ７のように、ハンドオフ情報を基地局制御装置４０に送信する。
【０１２７】
基地局制御装置４０が上記ハンドオフ情報を受信すると、ハンドオフ情報登録部４２０は、ＳＱ２において仮の状態で登録したハンドオフ情報エントリ４７４を正式のものとして扱うための図１８に示す処理を実行する（ＳＱ８）。
【０１２８】
図１８は、本実施例のハンドオフ情報受信処理を示すフローチャートである。
【０１２９】
ハンドオフ情報登録部４２０は、ハンドオフ情報を受信した場合、受信したハンドオフ情報が示す移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮにおいて、ハンドオフ情報を送信した基地局３０＿１に相当するハンドオフ情報エントリ４７４の仮・正式判定フラグが「正式」であるか否かを判定する（２４０１）。ＳＱ８におけるステップ２４０１において、ハンドオフ情報登録部４２０は、仮・正式判定フラグが「正式」ではないと判定し、ステップ２４１１を実行する。
【０１３０】
ステップ２４０１によって、ハンドオフ情報が示す移動局２０と基地局３０とが、仮の状態で基地局制御装置４０に登録されているか否か判定し、判定結果に従って、処理を変えることができる。
【０１３１】
ステップ２４１１において、ハンドオフ情報登録部４２０は、図１９に示す処理を実行する。
【０１３２】
図１９は、本実施例の正式ハンドオフ情報エントリ登録＆基地局情報エントリ更新処理を示すフローチャートである。
【０１３３】
ハンドオフ情報登録部４２０は、仮のハンドオフ情報エントリ４７４の正式化として、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮに含まれ、かつ、基地局３０＿１に対応するハンドオフ情報エントリ４７４を抽出し、抽出したハンドオフ情報エントリ４７４の仮・正式判定フラグ４７５を、「仮」から「正式」に遷移させる（１６０１）。
【０１３４】
そして、ハンドオフ情報登録部４２０は、ＳＱ７において送信されたハンドオフ情報に含まれる距離単調増加フラグ３３４の情報を、抽出したハンドオフ情報エントリ４７４の距離単調増加フラグ３３４に設定する（１６０２）。前述の例において、この距離単調増加フラグ３３４の情報はＤｉｓａｂｌｅである。基地局３０から送信された距離単調増加フラグ３３４をハンドオフ情報エントリ４７４に格納することによって、ハンドオフ情報登録部４１０は、移動局２０＿３から遠ざかる傾向にある基地局３０を特定することができる。
【０１３５】
ＳＱ８におけるステップ１６０２の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、抽出したハンドオフ情報エントリ４７４のハンドオフ情報受信カウント４８２に１を加算する（１６０３）。ステップ１６０３の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、基地局３０＿１に接続する移動局２０数が一つ増加したことを反映するために、基地局管理テーブル４４０の基地局３０＿１の情報を記憶する基地局情報エントリＢＳＥＮの接続移動局総数４４１をインクリメントする（１６０４）。
【０１３６】
ＳＱ８におけるステップ１６０４の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、図１９に示す処理を終了する。図１９に示す処理が終了し、ステップ２４１１が終了した後、ハンドオフ情報登録部４２０は、図１８のステップ２４０３において、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮの頻発防止フラグ４７２がＥｎａｂｌｅであるか否かを判定する。
【０１３７】
頻発防止フラグ４７２がＥｎａｂｌｅである場合、移動局２０＿３の無線チャネルは、一度解放されている。このため、ステップ２４０４以降を実行することにより、基地局制御装置４０は、無線チャネルの設定及び解放が頻繁に発生しないように、無線チャネルの設定を許可するべきか否かを判定する。
【０１３８】
頻発防止フラグ４７２がＤｉｓａｂｌｅである場合、移動局２０＿３の無線チャネルは、まだ解放されていない。このため、ステップ２４１２以降を実行することにより、基地局制御装置４０は、移動局２０＿３の無線チャネルが解放すべきであるか否かを判定する。これにより、不要な無線チャネルを解放することができ、無線リソースを効率よく使用することができる。
【０１３９】
ＳＱ８におけるステップ２４０３において、頻発防止フラグ４７２はＤｉｓａｂｌｅであるため、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２４１２を実行する。ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２４１２において、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮのすべてのハンドオフ情報エントリ４７４のハンドオフ情報受信カウント４８２が１以上であるか否かを判定する。
【０１４０】
ＳＱ８におけるステップ２４１２において、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮに含まれるすべてのハンドオフ情報受信カウント４８２（基地局３０＿１のハンドオフ情報エントリ４７４）は１であると判定する。
【０１４１】
このため、ハンドオフ情報登録部４２０は、次にステップ２４１３を実行する。ステップ２４１３において、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮに含まれるハンドオフ情報エントリ４７４が一つであるか否かを判定する。ＳＱ８におけるステップ２４１３において、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮに含まれるハンドオフ情報エントリ４７４が一つであるため、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２４１６を実行する。
【０１４２】
ＳＱ８におけるステップ２４１６において、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮに含まれるすべてのハンドオフ情報受信カウント４８２を０に更新する。ステップ２４１６の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、図１８の処理及びＳＱ８を終了する。
【０１４３】
図２０は、本実施例の移動局２０が二つの基地局３０と通信できる位置に移動した際の処理を示すシーケンス図である。
【０１４４】
ＳＱ８の後、移動局２０＿３は、図１１の移動局２０＿３ｂの位置に移動する。移動局２０＿３ｂの位置は、基地局３０＿１及び基地局３０＿２と通信できる位置であるが、基地局３０＿１との電波強度のほうが基地局３０＿２との電波強度よりも強い。移動局２０＿３は、基地局制御装置４０に、基地局３０＿２との間の無線チャネル設定を要求する制御信号を送信する（ＳＱ９）。
【０１４５】
なお、ＳＱ９における制御信号には、基地局３０＿１と移動局２０＿３との間の電波強度、及び、基地局３０＿２と移動局２０＿３との間の電波強度を示す情報が含まれる。
【０１４６】
当該制御信号を受信した場合、基地局制御装置４０のハンドオフ情報登録部４２０は、図１３に示す処理を実行する（ＳＱ１２）。ＳＱ１２におけるステップ２３０１において、移動局２０＿３及び基地局３０＿１に相当するハンドオフ情報エントリ４７４に「正式」である仮・正式判定フラグ４７５が存在する。このため、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２３０４を実行する。
【０１４７】
ＳＱ１２におけるステップ２３０４において、通信処理部４１０は、仮・正式判定フラグ４７５に「正式」が格納されるハンドオフ情報エントリ４７４の基地局ＩＤ３２１（ここでは、基地局３０＿１の識別子）を抽出する。そして、抽出した基地局ＩＤ３２１すべてに、往復遅延計測要求を送信する（２３０４）。
【０１４８】
ステップ２３０４は、図２０に示すＳＱ１０に相当する。基地局３０＿１と移動局２０＿３との間の距離を知るために、当該距離を計測するように基地局３０＿１に対して往復遅延計測要求を通知する（ＳＱ１０）。
【０１４９】
ステップ２３０４及びＳＱ１０の終了後、ハンドオフ情報登録部４２０は、ＳＱ９において送信された無線チャネルの設定要求に含まれる電波強度に基づいて、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮの基地局−移動局間電波強度４７６を更新する（２３０５）。ここで、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０＿３と基地局３０＿２との無線通信を示すハンドオフ情報エントリ４７４の基地局−移動局間電波強度４７６が、ＳＱ９の制御信号が示す基地局３０＿２との電波強度によって更新される。
【０１５０】
ＳＱ１２におけるステップ２３０５の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、図１４に示す仮ハンドオフ情報エントリ登録処理を実行する（２３０６）。具体的には、ハンドオフ情報登録部４２０は、ハンドオフ情報管理テーブル４７０において、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮがハンドオフ情報管理テーブル４７０に含まれると判定し（１５０１）、ステップ１５０３を実行する。
【０１５１】
ハンドオフ情報登録部４２０は、ＳＱ１２におけるステップ１５０３において、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮに、基地局３０＿２に相当する仮の状態のハンドオフ情報エントリ４７４を追加する。そして、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０＿３のハンドオフに関する情報として、基地局３０＿２と移動局２０＿３との間の基地局−移動局間電波強度の情報（無線チャネル設定要求に含まれる）を、追加したハンドオフ情報エントリ４７４の基地局−移動局間電波強度４７６に格納する。
【０１５２】
また、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ１５０３において、追加したハンドオフ情報エントリ４７４において、基地局ＩＤ３２１に基地局３０＿２の識別子を設定し、仮・正式判定フラグ４７５に「仮」を格納し、距離単調増加フラグ３３４にＤｉｓａｂｌｅを格納する。ステップ１５０３の後、ステップ２３０６が終了する。
【０１５３】
ＳＱ１２におけるステップ２３０６の後、通信処理部４１０は、強制チャネル解放実施済基地局群リスト４７７に含まれる基地局リスト４８０に、ＳＱ９において送信された無線チャネル設定要求が示す基地局３０＿２が含まれるか否かを判定する（２３０７）。
【０１５４】
含まれる場合、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮに含まれる頻発防止フラグ４７２を、Ｅｎａｂｌｅに更新する（２３０９）。また、含まれない場合、通信処理部４１０は、無線チャネル設定要求が示す基地局３０＿２に、チャネル設定の指示信号を送信する（２３０８）。
【０１５５】
ＳＱ１２のステップ２３０７において、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮの強制チャネル解放実施済基地局群リスト４７７には、ＳＱ９の無線チャネル設定要求が示す基地局３０＿２を示す識別子が格納されていない。このため、通信処理部４１０は、ＳＱ１２のステップ２３０７の判定の結果、ステップ２３０８を実行する。
【０１５６】
そして、ＳＱ１２のステップ２３０７において、通信処理部４１０は、基地局３０＿２に移動局２０＿３への無線チャネル設定を指示する（ＳＱ１３）。
【０１５７】
ステップ２３０８又は２３０９の後、図１３に示す処理は終了する。
【０１５８】
基地局３０＿２は、ＳＱ１３における基地局制御装置４０からのチャネル設定指示信号を受信した場合、移動局２０＿３との間に無線チャネルを設定する（ＳＱ１５）。ＳＱ１５の処理において、通信制御部３１１は、図１６に示す無線チャネル情報エントリＥＮの登録処理を実行する。
【０１５９】
具体的には、基地局３０＿２の通信制御部３１１は、ＳＱ１５において、無線チャネル情報エントリＥＮの無線チャネルＩＤ３３１に、移動局２０＿３に割り当てる無線チャネルの識別子を設定し、前回移動局−基地局間距離３３２に０を設定し、今回移動局−基地局間距離３３３に０を設定し、距離単調増加フラグ３３４にＤｉｓａｂｌｅを設定する。そして、通信制御部３１１は、無線チャネル設定契機３３５に「初回」を設定する。
【０１６０】
基地局３０＿１の制御部３３は、ＳＱ１０によって基地局制御装置４０からの往復遅延計測要求を受信した場合、距離算出部３１０を起動する。そして、距離算出部３１０は、移動局２０＿３との間の無線チャネルで信号往復遅延を計測する（ＳＱ１４）。
【０１６１】
基地局３０＿１の距離算出部３１０は、ＳＱ１４において計測された往復遅延の値から、移動局２０＿３と基地局３０＿１との距離、即ち、図１１における移動局２０＿３ｂの位置から基地局３０＿１までの距離を算出し、その値によって無線チャネル情報テーブル３３０を更新する（ＳＱ１６）。
【０１６２】
このＳＱ１６の処理で、図１７に示す距離算出＆無線チャネル情報エントリ更新処理が実行される。このとき、図１７のステップ１４０１において、距離算出部３１０は、計測した往復遅延の時間を、移動局２０＿３と基地局３０＿１との間の距離に変換する。
【０１６３】
ＳＱ６の処理により、基地局３０＿１の移動局２０＿３との間の無線チャネル情報エントリＥＮの無線チャネル設定契機３３５が「更新」に設定されているため、距離算出部３１０は、ステップ１４０２において無線チャネル設定契機３３５が初回ではないと判定する。そして、ステップ１４０４を実行する。
【０１６４】
ステップ１４０４において、ステップ１４０１において算出された移動局２０＿３と基地局３０＿１との間の距離を、基地局３０＿１の移動局２０＿３との間の無線チャネル情報エントリＥＮの今回移動局−基地局間距離３３３に設定する（１４０４）。
【０１６５】
ステップ１４０４の後、距離算出部３１０は、基地局３０＿１の移動局２０＿３との間の無線チャネルの距離単調増加フラグ３３４がＤｉｓａｂｌｅであるか否かを判定する（１４０５）。ＳＱ６の処理により、当該無線チャネル情報エントリＥＮの距離単調増加フラグ３３４にはＤｉｓａｂｌｅが設定されているため、距離算出部３１０は、ステップ１４０６を実行する。
【０１６６】
ステップ１４０６において、距離算出部３１０は、基地局３０＿１の移動局２０＿３との間の無線チャネル情報エントリＥＮの前回移動局−基地局間距離３３２が、今回移動局−基地局間距離３３３と同じ値であるか否かを判定する。ＳＱ６の処理によって、前回移動局−基地局間距離３３２には、移動局２０＿３ａの位置から基地局３０＿１までの距離が設定されており、今回移動局−基地局間距離３３３には、前述のステップ１４０４の処理により、移動局２０＿３ｂの位置から基地局３０＿１までの距離が設定されている。
【０１６７】
このため、前回移動局−基地局間距離＜今回移動局−基地局間距離であるため、距離算出部３１０は、ステップ１４０７を実行する。
【０１６８】
ステップ１４０７において、距離算出部３１０は、基地局３０＿１の移動局２０＿３との間の無線チャネル情報エントリの距離単調増加フラグ３３４にＥｎａｂｌｅを設定する。
【０１６９】
なお、ステップ１４０６において、今回移動局−基地局間距離３３３が前回移動局−基地局間距離３３２より小さいか、又は、前回移動局−基地局間距離３３２と今回移動局−基地局間距離３３３とが同じであると判定された場合に、距離単調増加フラグ３３４はＤｉｓａｂｌｅのままである。これは、本実施例における「距離が減少する傾向」が、移動局２０と基地局３０とが単調に近づく場合と、移動局２０が一時的に停止するが、その後も基地局３０に単調に近づく場合とを含むことによる。
【０１７０】
ステップ１４０７の後、基地局３０＿１の移動局２０＿３との間の無線チャネル情報エントリＥＮの前回移動局−基地局間距離３３２に、当該無線チャネル情報エントリＥＮの今回移動局−基地局間距離３３３の値を格納する。
【０１７１】
ステップ１４１０の後、図１７に示す処理及びＳＱ１６が終了する。
【０１７２】
基地局３０＿２の制御部３３は、ＳＱ１５における移動局２０＿３との間の無線チャネル設定の後に、距離算出部３１０を起動して、当該距離算出部３１０が、移動局２０＿３との間の無線チャネルで信号往復遅延を計測する（ＳＱ１７）。
【０１７３】
基地局３０＿２は、ＳＱ１７において計測された往復遅延の値から、移動局２０＿３と基地局３０＿２との距離、即ち、移動局２０＿３ｂの位置から基地局３０＿２までの距離を算出し、その値を基に無線チャネル情報テーブル３３０を更新する（ＳＱ２０）。
【０１７４】
このＳＱ２０の処理で、図１７に示す距離算出＆無線チャネル情報エントリ更新処理が実行される。このとき、基地局３０＿２の距離算出部３１０は、図１７のステップ１４０１において、ＳＱ１７において計測した往復遅延の時間を、移動局２０＿３と基地局３０＿２との間の距離に変換する。
【０１７５】
基地局３０＿２の距離算出部３１０は、基地局３０＿２の移動局２０＿３との間の無線チャネル情報エントリＥＮの無線チャネル設定契機３３５が「初回」であるとステップ１４０２において判定し、ステップ１４０３を実行する。
【０１７６】
距離算出部３１０は、ステップ１４０３において、ステップ１４０１において算出した移動局２０＿３と基地局３０＿１との間の距離を、基地局３０＿２の移動局２０＿３との間の無線チャネル情報エントリＥＮの前回移動局−基地局間距離３３２と、今回移動局−基地局間距離３３３とに設定し、距離単調増加フラグ３３４にＤｉｓａｂｌｅを設定し、そして、無線チャネル設定契機３３５に更新を設定する。
【０１７７】
ステップ１４０３の後、図１７に示す処理及びＳＱ２０が終了する。
【０１７８】
ＳＱ１６の後、基地局３０＿１の通信制御部３１１は、基地局３０＿１の移動局２０＿３との間の無線チャネル情報エントリＥＮの距離単調増加フラグ３３４の情報を含むハンドオフ情報を、基地局制御装置４０に通知する（ＳＱ１８）。ここで、距離単調増加フラグ３３４の情報は、前述した通り、Ｅｎａｂｌｅである。
【０１７９】
このハンドオフ情報を受信した場合、基地局制御装置４０は、図１８に示す処理を実行する（ＳＱ１９）。ＳＱ１９におけるステップ２４０１において、ハンドオフ情報登録部４２０は、ハンドオフ情報を送信した移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮにおいて、受信したハンドオフ情報が示す基地局３０＿１のハンドオフ情報エントリ４７４の仮・正式判定フラグが「正式」ではないと判定する。このため、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２４０２を実行する。
【０１８０】
ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２４０２において、図２１の処理を実行する。
【０１８１】
図２１は、本実施例のハンドオフ情報更新処理を示すフローチャートである。
【０１８２】
ハンドオフ情報登録部４２０は、受信したハンドオフ情報が示す移動局２０（移動局２０＿３）の移動局情報エントリＭＳＥＮにおける基地局３０（基地局３０＿１）のハンドオフ情報エントリ４７４の距離単調増加フラグ３３４に、基地局３０から送信されたハンドオフ情報の距離単調増加フラグ３３４の情報を設定する（２６０１）。
【０１８３】
ステップ２６０１の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０＿３と基地局３０＿１との無線通信に関するハンドオフ情報エントリ４７４のハンドオフ情報受信カウント４８２に１を加える（２６０２）。ステップ２６０２の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、図２１及びステップ２４０２を終了する。
【０１８４】
ＳＱ１９におけるステップ２４０２の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、受信したハンドオフ情報が示す移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮの頻発防止フラグがＤｉｓａｂｌｅであると判定し（２４０３）、ステップ２４１２を実行する。
【０１８５】
ＳＱ１９におけるステップ２４１２において、移動局２０＿３に含まれるハンドオフ情報受信カウント４８２には、少なくとも一つが０である。このため、ハンドオフ情報登録部４２０は、ＳＱ１９のステップ２４１２の判定の結果、図１８に示す処理及びＳＱ１９を終了する。
【０１８６】
ＳＱ２０の後、基地局３０＿２の通信制御部３１１は、基地局３０＿２の移動局２０＿３との間の無線チャネル情報エントリＥＮの距離単調増加フラグ３３４の値を含むハンドオフ情報を、基地局制御装置４０に送信する（ＳＱ２１）。ここで送信される距離単調増加フラグ３３４の情報は、上記で示した通り、Ｄｉｓａｂｌｅである。
【０１８７】
基地局制御装置４０のハンドオフ情報登録部４２０は、基地局３０＿２からハンドオフ情報を受信した場合、図１８に示すハンドオフ情報受信処理を実行する（ＳＱ２２）。
【０１８８】
ＳＱ２２におけるステップ２４０１において、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮの基地局３０＿２のハンドオフ情報エントリ４７４の仮・正式判定フラグ４７５は、「仮」であり、「正式」でないと判定する。そして、ハンドオフ情報登録部４２０は、図１９に示す処理によって、ステップ２４１１を実行する。
【０１８９】
ステップ２４１１によって、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮの基地局３０＿２のハンドオフ情報エントリ４７４の仮・正式判定フラグ４７５には、「正式」が設定され（図１９に示すステップ１６０１）、距離単調増加フラグ３３４には、ＳＱ２１において送信された距離単調増加フラグ３３４の値Ｄｉｓａｂｌｅが設定される（１６０２）。
【０１９０】
また、ハンドオフ情報登録部４２０は、基地局３０＿２のハンドオフ情報エントリ４７４のハンドオフ情報受信カウント４８２に１を加算する（１６０３）。また、ハンドオフ情報登録部４２０は、基地局３０＿２の基地局情報エントリＢＳＥＮの接続移動局総数に１を加算する（１６０４）。
【０１９１】
ステップ２４１１の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮの頻発防止フラグ４７２は、Ｅｎａｂｌｅではないと判定し（２４０３）、ステップ２４１２を実行する。
【０１９２】
ＳＱ２２において、基地局３０＿１のハンドオフ情報エントリ４７４のハンドオフ情報受信カウント４８２は、２であり、基地局３０＿２のハンドオフ情報エントリ４７４のハンドオフ情報受信カウント４８２は、１である。このため、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２４１２において、移動局２０＿３のすべてのハンドオフ情報エントリのハンドオフ情報受信カウント４８２が１以上であると判定し、ステップ２４１３を実行する。
【０１９３】
そして、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２４１３において、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮに含まれるハンドオフ情報エントリ４７４の数が１であるか否かを判定する。ＳＱ２２において、移動局２０＿３のハンドオフ情報エントリ４７４の数は２である。このため、通信処理部４１０は、ステップ２４１４を実行する。
【０１９４】
ステップ２４１４を実行する場合、移動局２０＿３が無線チャネルで通信している全ての基地局３０からハンドオフ情報を受信して、各ハンドオフ情報エントリ４７４の距離単調増加フラグ３３４が最新のものに設定されている。このため、通信処理部４１０は、サービスエリア１００の輻輳状況の算出（２４１４）、及び、移動局２０＿３に設定されている無線チャネルの内で解放されるべきものを探索するチャネル解放判定処理（２４１５）を実行する。
【０１９５】
図２２は、本実施例の輻輳状況算出処理を示すフローチャートである。
【０１９６】
通信処理部４１０は、基地局制御装置４０が有するメモリに、パラメータｊ、パラメータａ、及びパラメータｂを保持する。そして、パラメータjに初期値として１を設定し、パラメータａ及びｂに初期値として０を設定する（１９０１）。
【０１９７】
図２２に示す処理における第ｊ基地局情報エントリとは、基地局管理テーブル４４０の基地局３０＿ｊの情報を記憶する基地局情報エントリＢＳＥＮのことを指し（本実施例において、１≦ｊ≦５）、基地局情報エントリＢＳＥＮの総数は５である。
【０１９８】
ステップ１９０１後のステップ１９０２において、ｊは１であり、第１基地局情報エントリの接続移動局総数４４１は、図１１に示す移動局２０とＳＱ２２までの処理とから、３である。そして、第１基地局情報エントリの接続可能最大移動局数４４２と標本登録基準値とは、それぞれ仮定より、４及び７５である。このため、通信処理部４１０は、ステップ１９０２において、１００＊（第１基地局情報エントリの接続移動局総数４４１）＝１００＊３＝３００と、（標本登録基準値）＊（第１基地局情報エントリの接続可能最大移動局数４４２の数）＝７５＊４＝３００との二つの値を算出する。
【０１９９】
そして、通信処理部４１０は、算出した二つの値を比較する（１９０２）。そして、通信処理部４１０は、二つの値は同じであると判定し、ステップ１９０３を実行する。ここで、通信処理部４１０は、基地局３０＿１を、サンプル基地局と定める。
【０２００】
ＳＱ２２において最初に実行されるステップ１９０３において、ａは０であり、第１基地局情報エントリの接続可能最大移動局数４４２は４である。このため、通信処理部４１０は、ａを０＋４＝４に更新する。また、ＳＱ２２において最初に実行されるステップ１９０３において、ｂは０であり、第１基地局情報エントリの接続移動局総数４４１は３なので、通信処理部４１０は、ｂを０＋３＝３に更新する。
【０２０１】
ステップ１９０３の後、ステップ１９０４において、ｊは１なので、通信処理部４１０は、ｊを１＋１＝２に更新する。ステップ１９０４の後、ステップ１９０５において、ｊは２であり、基地局情報エントリ数は５であるため、通信処理部４１０は、ｊ≦（基地局情報エントリ数）であると判定し、ステップ１９０２に戻る。
【０２０２】
次に実行されるステップ１９０２において、ｊは２であり、第２基地局情報エントリの接続移動局総数４４１は、図１１と、図１２のＳＱ２２までの処理とから、４である。また、第２基地局情報エントリの接続可能最大移動局数４４２の数及び標本登録基準値は、それぞれ仮定より、４及び７５である。
【０２０３】
このため、ステップ１９０２において、通信処理部４１０は、１００＊（第２基地局情報エントリの接続移動局総数４４１）＝１００＊４＝４００と、（標本登録基準値）＊（第２基地局情報エントリの接続可能最大移動局数４４２の数）＝７５＊４＝３００との二つの値を算出する。
【０２０４】
そして、通信処理部４１０は、算出した二つの値を比較し、ステップ１９０２において、前者の値が大きいと判定し、基地局３０＿２をサンプル基地局に定める。そして、ステップ１９０３を実行する。
【０２０５】
ステップ１９０３において、ａは４であり、第２基地局情報エントリの接続可能最大移動局数４４２の数は４なので、通信処理部４１０は、ａを４＋４＝８に更新する。また、ｂは３であり、第２基地局情報エントリの接続移動局総数４４１は４なので、通信処理部４１０は、ｂを３＋４＝７に更新する。
【０２０６】
次に、ステップ１９０４において、ｊは２なので、通信処理部４１０は、ｊを２＋１＝３に更新する。次に、ステップ１９０５において、ｊは３であり、基地局情報エントリ数は５なので、ｊ≦（基地局情報エントリ数）であり、通信処理部４１０は、ステップ１９０２に戻る。
【０２０７】
次に実行されるステップ１９０２において、ｊは３であり、第３基地局情報エントリの接続移動局総数は、図１１より、１である。また、第３基地局情報エントリの接続可能最大移動局数４４２の数と標本登録基準値は、それぞれ仮定より、４と７５なので、通信処理部４１０は、１００＊（第３基地局情報エントリの接続移動局総数）＝１００＊１＝１００と、（標本登録基準値）＊（第３基地局情報エントリの接続可能最大移動局数）＝７５＊４＝３００の二つの値を算出する。
【０２０８】
従って、算出した二つの値のうち後者の値が大きいため、通信処理部４１０は、基地局３０＿３を非サンプル基地局に定め、ステップ１９０４を実行する。ステップ１９０４において、ｊは３なので、ｊは３＋１＝４に更新される。次に、ステップ１９０５において、ｊは４であり、基地局情報エントリ数は５なので、ｊ≦（基地局情報エントリ数）となり、通信処理部４１０は、ステップ１９０２に戻る。
【０２０９】
次に実行されるステップ１９０２において、ｊは４であり、第４基地局情報エントリの接続移動局総数４４１は、図１１より、１である。また、第４基地局情報エントリの接続可能最大移動局数４４２の数と標本登録基準値は、それぞれ仮定より、４と７５なので、通信処理部４１０は、１００＊（第４基地局情報エントリの接続移動局総数）＝１００＊１＝１００と、（標本登録基準値）＊（第４基地局情報エントリの接続可能最大移動局数）＝７５＊４＝３００の二つの値を算出する。
【０２１０】
従って、算出した二つの値のうち後者の値が大きいため、通信処理部４１０は、基地局３０＿４を非サンプル基地局に定め、ステップ１９０４を実行する。ステップ１９０４において、ｊは４なので、ｊは４＋１＝５に更新される。次に、ステップ１９０５において、ｊは５であり、基地局情報エントリ数は５なので、ｊ≦（基地局情報エントリ数）となり、通信処理部４１０は、ステップ１９０２に戻る。
【０２１１】
次に実行されるステップ１９０２において、ｊは５であり、第５基地局情報エントリの接続移動局総数４４１は、図１１より、２である。また、第５基地局情報エントリの接続可能最大移動局数４４２の数と標本登録基準値は、それぞれ仮定より、４と７５なので、通信処理部４１０は、１００＊（第５基地局情報エントリの接続移動局総数）＝１００＊２＝２００と、（標本登録基準値）＊（第５基地局情報エントリの接続可能最大移動局数）＝７５＊４＝３００の二つの値を算出する。
【０２１２】
従って、算出した二つの値のうち後者の値が大きいため、通信処理部４１０は、基地局３０＿５を非サンプル基地局に定め、ステップ１９０４を実行する。ステップ１９０４において、ｊは５なので、ｊは５＋１＝６に更新される。次に、ステップ１９０５において、ｊは６であり、基地局情報エントリ数は５なので、ｊ＞（基地局情報エントリ数）が満たされ、通信処理部４１０は、ステップ１９０６を実行する。
【０２１３】
なお、ステップ１９０５の判定の結果、ステップ１９０６を実行する場合、ａは、サンプル基地局の接続可能最大移動局数の総数であり、ｂは、サンプル基地局の接続移動局数の総数である。
【０２１４】
ステップ１９０６において、ｂは７であり、ａは８であり、輻輳判定閾値Ｉは仮定より、８５なので、通信処理部４１０は、１００＊ｂ＝１００＊７＝７００と、（輻輳判定閾値Ｉ）＊ａ＝８５＊８＝６８０とを算出する。従って、１００＊ｂ≧（輻輳判定閾値Ｉ）＊ａと、ａ＞０が成り立つので、通信処理部４１０は、ステップ１９０７を実行する。
【０２１５】
通信処理部４１０は、ステップ１９０７において、サービスエリア１００は輻輳状態であることを決定する。そして、図２２に示す処理及びステップ２４１４を終了する。図２２に示す処理によって、移動局２０の接続数が所定の基準より多い基地局３０の接続移動局数に基づいて、輻輳を判定できる。そして、より正確にサービスエリア１００の輻輳状態を判定できる。
【０２１６】
ステップ２４１４の後、通信処理部４１０は、図２３に示す処理をステップ２４１５において実行する。
【０２１７】
図２３は、本実施例のチャネル解放判定処理を示すフローチャートである。
【０２１８】
図２３は、移動局２０＿３に設定されている無線チャネルの内で解放されるべきものを探索するチャネル解放判定処理を示す。まず、図２３において、第ｊハンドオフ情報エントリとは、移動局２０＿３の基地局３０＿１、及び、基地局３０＿２との無線通信に関するハンドオフ情報エントリ４７４を示す。
【０２１９】
具体的には、第１ハンドオフ情報エントリが、移動局２０＿３の基地局３０＿１との無線通信に関するハンドオフ情報エントリであり、第２ハンドオフ情報エントリが、移動局２０＿３の基地局３０＿２との無線通信に関するハンドオフ情報エントリである。
【０２２０】
また、ＳＱ２２におけるステップ２００９の（当該移動局のハンドオフ情報エントリ数）とは、当該移動局が移動局２０＿３を意味し、（当該移動局のハンドオフ情報エントリ数）は、移動局２０＿３が二つの基地局３０（基地局３０＿１及び基地局３０＿２）と無線チャネルで通信しているので、２である。
【０２２１】
ＳＱ２２におけるステップ２００１において、ステップ２４１４の輻輳状況算出処理により、サービスエリア１００は輻輳状態であると決定されている。このため、通信処理部４１０は、ステップ２００１において、サービスエリア１００は輻輳状態であると判定し、ステップ２００２を実行する。
【０２２２】
通信処理部４１０は、ステップ２００２においてパラメータｊを用意し、ｊ＝１に初期化する。次に、ステップ２００３において、第１ハンドオフ情報エントリの仮・正式判定フラグ４７５は、ＳＱ２２までの処理により、「正式」であると判定する。そして、通信処理部４１０は、ステップ２００４を実行する。
【０２２３】
ステップ２００４において、通信処理部４１０は、第１ハンドオフ情報エントリの距離単調増加フラグ３３４は、ＳＱ２２までの処理により、Ｅｎａｂｌｅであると判定する。そして、通信処理部４１０は、ステップ２００５を実行する。
【０２２４】
ステップ２００５における当該移動局とは、今の場合、移動局２０＿３を示し、｛Ｓ：実数｜Ｓは移動局２０＿３の或る正式ハンドオフ情報エントリの基地局−移動局間電波強度｝＝｛Ｓ（３０＿１，２０＿３ｂ），Ｓ（３０＿２，２０＿３ｂ）｝であり、図１１に示す仮定から、Ｓ（３０＿１，２０＿３ｂ）＞Ｓ（３０＿２，２０＿３ｂ）である。このため、ｍａｘ｛Ｓ：実数｜Ｓは移動局２０＿３の或る正式ハンドオフ情報エントリの基地局−移動局間電波強度｝＝Ｓ（３０＿１，２０＿３ｂ）である。
【０２２５】
また、第１ハンドオフ情報エントリの基地局−移動局間電波強度４７６は、Ｓ（３０＿１，２０＿３ｂ）なので、（第１ハンドオフ情報エントリの基地局−移動局間電波強度）＝ｍａｘ｛Ｓ：実数｜Ｓは移動局２０＿３の或る正式ハンドオフ情報エントリの基地局−移動局間電波強度｝である。
【０２２６】
このため、ステップ２００５における判定の結果、通信処理部４１０は、ステップ２００８を実行する。ステップ２００８において、ｊは１なので、ｊは１＋１＝２に更新される。次に、ステップ２００９において、ｊは２であり、当該移動局のハンドオフ情報エントリ数、即ち、移動局２０＿３のハンドオフ情報エントリ数は２なので、ｊ≦（当該移動局のハンドオフ情報エントリ数）である。このため、ステップ２００９による判定の結果、通信処理部４１０は、ステップ２００３に戻る。
【０２２７】
次に実行されるステップ２００３において、ｊは２であり、第２ハンドオフ情報エントリの仮・正式判定フラグ４７５は、ＳＱ２２までの処理により、「正式」である。このため、通信処理部４１０は、ステップ２００３の判定の結果、ステップ２００４を実行する。
【０２２８】
ステップ２００４において、ｊは２であり、第２ハンドオフ情報エントリの距離単調増加フラグ３３４は、ＳＱ２２までの処理により、Ｄｉｓａｂｌｅである。このため、通信処理部４１０は、ステップ２００４の判定の結果ステップ２００８を実行する。
【０２２９】
ステップ２００８において、ｊは２なので、ｊは２＋１＝３に更新される。次に、ステップ２００９において、ｊは３であり、当該移動局のハンドオフ情報エントリ数、即ち、移動局２０＿３のハンドオフ情報エントリ数は２なので、ｊ＞（当該移動局のハンドオフ情報エントリ数）が成立する。このため、通信処理部４１０は、図２３に示す処理及びステップ２４１５を終了する。
【０２３０】
ＳＱ２２において実行される図２３のチャネル解放判定処理は、ステップ２００７が実行されない。このため、移動局２０＿３に設定している無線チャネルで解放されるものは存在しないことが分かる。
【０２３１】
ステップ２４１５の後、通信処理部４１０は、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮのハンドオフ情報エントリ４７４のすべてのハンドオフ情報受信カウントを０にクリアする（２４１６）。ステップ２４１６又はステップ２４１３の後、通信処理部４１０は、ＳＱ２２における図１８に示す処理を終了する。
【０２３２】
図２４は、本実施例の移動局２０が二つの基地局３０と通信できる位置に移動し、受信する電波強度が最も強い基地局３０が変化した際の処理を示すシーケンス図である。
【０２３３】
移動局２０＿３は図１１の移動局２０＿３ｂの位置から２０＿３ｃの位置に移動する。この時、移動局２０＿３が受信する電波強度は、基地局３０＿１との電波強度よりも基地局３０＿２との電波強度のほうが強くなる。
【０２３４】
移動局２０＿３は、基地局制御装置４０に、基地局３０＿１、及び、基地局３０＿２との間の基地局−移動局間電波強度を通知するための制御信号を送信する（ＳＱ２４）。ＳＱ２４の制御信号は、移動局２０＿３が定期的に基地局制御装置４０に送信してもよいし、最も強く受信する電波強度の基地局３０が変化した場合に送信されてもよい。
【０２３５】
ＳＱ２４の制御信号を受信した場合、基地局制御装置４０の通信処理部４１０は、図２５に示す処理を実行する（ＳＱ２５）。
【０２３６】
図２５は、本実施例の基地局−移動局間電波強度通知受信処理を示すフローチャートである。
【０２３７】
通信処理部４１０は、まず、基地局３０＿１と移動局２０＿３との間の距離と、基地局３０＿２と移動局２０＿３との間の距離を知るために、当該距離を基地局３０に計測させる。具体的には、通信処理部４１０は、基地局３０＿１に対して往復遅延計測要求を通知する処理（ＳＱ２６）と、基地局３０＿２に対して往復遅延計測要求を通知する処理（ＳＱ２７）とを実行する（２５０１）。
【０２３８】
ステップ２５０１の後、通信処理部４１０は、ハンドオフ情報エントリ４７４の基地局−移動局間電波強度４７６を更新する（２５０２）。具体的には、移動局２０＿３の基地局３０＿１との無線通信に関するハンドオフ情報エントリ４７４の基地局−移動局間電波強度４７６に、ＳＱ２４で移動局２０＿３から送信された基地局−移動局間電波強度通知に含まれる基地局３０＿１と移動局２０＿３との間の電波強度の値を設定する。
【０２３９】
さらに、通信処理部４１０は、ＳＱ２５のステップ２５０１において、移動局２０＿３の基地局３０＿２との無線通信に関するハンドオフ情報エントリ４７４の基地局−移動局間電波強度４７６に、ＳＱ２４で移動局２０＿３から送信された基地局−移動局間電波強度通知に含まれる基地局３０＿２と移動局２０＿３との間の電波強度の値を設定する。
【０２４０】
基地局３０＿１は、ＳＱ２６における基地局制御装置４０からの往復遅延計測要求を受けて、距離算出部３１０を起動する。そして、当該距離算出部３１０が、移動局２０＿３との間の無線チャネルで信号往復遅延を計測する（ＳＱ２９）。
【０２４１】
基地局３０＿２は、ＳＱ２７における基地局制御装置４０からの往復遅延計測要求を受けて、距離算出部３１０を起動する。そして、当該距離算出部３１０が、移動局２０＿３との間の無線チャネルで信号往復遅延を計測する（ＳＱ３０）。
【０２４２】
基地局３０＿１の距離算出部３１０は、図１７に示す処理を実行し、ＳＱ２９において計測された往復遅延の値から、移動局２０＿３と基地局３０＿１との距離、即ち、図１１において２０＿ｃの位置から基地局３０＿１までの距離を算出する。そして、その値を基に無線チャネル情報テーブル３３０を更新する（ＳＱ３１）。
【０２４３】
具体的には、ＳＱ３１における図１７に示す処理の概略を、以下に説明する。ＳＱ３０までの処理により、基地局３０＿１の移動局２０＿３との間の無線チャネル情報エントリＥＮの無線チャネル設定契機３３５が「更新」なので、ステップ１４０２の判定の結果、基地局３０＿１の距離算出部３１０は、ステップ１４０４を実行する。
【０２４４】
また、ステップ１４０５において、当該無線チャネル情報エントリＥＮの距離単調増加フラグ３３４は、ＳＱ３０までの処理により、Ｅｎａｂｌｅである。このため、ステップ１４０５の判定の結果、基地局３０＿１の距離算出部３１０は、ステップ１４０８を実行する。
【０２４５】
ステップ１４０８において、前回移動局−基地局間距離３３２は、図１１に示すとおり、移動局２０＿３ｂと基地局３０＿１との間の距離であり、今回移動局−基地局間距離３３３は、移動局２０＿３ｃと基地局３０＿１との間の距離である。そして、図１１に示すとおり、前回移動局−基地局間距離＜今回移動局−基地局間距離である。
【０２４６】
従って、基地局３０＿１の距離算出部３１０は、ステップ１４０８の判定の結果、ステップ１４１０を実行する。このため、ＳＱ３１の処理において、当該無線チャネル情報エントリＥＮの距離単調増加フラグ３３４はＥｎａｂｌｅのままである。すなわち、移動局２０＿３と基地局３０＿１との距離は、単調に増加する傾向にあることを示す。
【０２４７】
なお、ステップ１４０８において、今回移動局−基地局間距離３３３が前回移動局−基地局間距離３３２より大きいか、又は、前回移動局−基地局間距離３３２と今回移動局−基地局間距離３３３とが同じであると判定された場合に、距離単調増加フラグ３３４はＥｎａｂｌｅのままである。これは、本実施例における「距離が増加する傾向」が、移動局２０と基地局３０とが単調に遠ざかる場合と、移動局２０が一時的に停止するが、その後も基地局３０から単調に遠ざかる場合とを含むことによる。
【０２４８】
一方、基地局３０＿２の距離算出部３１０は、図１７に示す処理を実行し、ＳＱ３０において計測された往復遅延の値から、移動局２０＿３と基地局３０＿２との距離、即ち、移動局２０＿ｃの位置から基地局３０＿２までの距離を算出する。そして、その値を基に無線チャネル情報テーブル３３０を更新する（ＳＱ３２）。
【０２４９】
具体的には、ＳＱ３２における図１７に示す処理の概略を、以下に説明する。ＳＱ３０までの処理により、基地局３０＿２の移動局２０＿３との間の無線チャネル情報エントリＥＮの無線チャネル設定契機３３５が「更新」なので、ステップ１４０２の判定の結果、基地局３０＿２の距離算出部３１０は、ステップ１４０４を実行する。
【０２５０】
また、ステップ１４０５において、当該無線チャネル情報エントリＥＮの距離単調増加フラグ３３４は、ＳＱ３０までの処理により、Ｄｉｓａｂｌｅである。このため、ステップ１４０５の判定の結果、基地局３０＿２の距離算出部３１０は、ステップ１４０６を実行する。
【０２５１】
ステップ１４０６において、前回移動局−基地局間距離３３２は、図１１に示すとおり、移動局２０＿３ｂと基地局３０＿２との間の距離であり、今回移動局−基地局間距離３３３は、移動局２０＿３ｃと基地局３０＿２との間の距離である。そして、図１１に示すとおり、前回移動局−基地局間距離＞今回移動局−基地局間距離である。
【０２５２】
従って、基地局３０＿２の距離算出部３１０は、ステップ１４０６の判定の結果、ステップ１４１０を実行する。よって、ＳＱ３２における図１７の処理において、当該無線チャネル情報エントリＥＮの距離単調増加フラグ３３４はＤｉｓａｂｌｅのままである。すなわち、移動局２０＿３と基地局３０＿１との距離は、増加していないことを示す。
【０２５３】
ＳＱ３１の後、基地局３０＿１の通信制御部３１１は、基地局３０＿１の移動局２０＿３との間の無線チャネル情報エントリＥＮの距離単調増加フラグ３３４の情報を含むハンドオフ情報を、基地局制御装置４０に通知する（ＳＱ３３）。当該ハンドオフ情報を受信した場合、基地局制御装置４０のハンドオフ情報登録部４２０は、図１８に示す処理を実行する（ＳＱ３４）。
【０２５４】
ＳＱ３４におけるステップ２４０１の判定の結果、移動局２０＿３及び基地局３０＿１の通信を示すハンドオフ情報エントリ４７４の仮・正式判定フラグ４７５は「正式であると判定し、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２４０２を実行する。
【０２５５】
ＳＱ３４におけるステップ２４０２によって、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０＿３の基地局３０＿１との無線通信に関するハンドオフ情報エントリ４７４の距離単調増加フラグ３３４に、基地局３０＿１から送信されたハンドオフ情報の距離単調増加フラグ３３４の情報を設定する（２６０１）。ＳＱ３４において、この距離単調増加フラグの情報はＥｎａｂｌｅである。
【０２５６】
そして、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０＿３の基地局３０＿１との無線通信に関するハンドオフ情報エントリ４７４のハンドオフ情報受信カウント４８２に１を加算する（２６０２）。
【０２５７】
ステップ２４０２の後、移動局２０＿３の頻発防止フラグ４７２はＤｉｓａｂｌｅであるため、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２４０３の判定の結果、ステップ２４１２を実行する。そして、ステップ２４１２において、基地局３０＿２に関するハンドオフ情報受信カウント４８２が０であり、移動局２０＿３のハンドオフ情報受信カウント４８２のうち、少なくとも一つが０である。このため、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２４１２の判定の結果、図１８の処理を終了する。
【０２５８】
ＳＱ３２の後、基地局３０＿２の通信制御部３１１は、基地局３０＿２の移動局２０＿３との間の無線チャネル情報エントリＥＮの距離単調増加フラグ３３４の情報を含むハンドオフ情報を、基地局制御装置４０に通知する（ＳＱ３５）。当該ハンドオフ情報を受信した場合、基地局制御装置４０のハンドオフ情報登録部４２０は、図１８に示す処理を実行する（ＳＱ３６）。
【０２５９】
ＳＱ３６における図１８のステップ２４０１において、移動局２０＿３と基地局３０＿２との無線通信を示すハンドオフ情報エントリ４７４の仮・正式判定フラグ４７５は「正式」であるため、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２４０２を図２１に示す処理によって実行する。
【０２６０】
これによって、移動局２０＿３の基地局３０＿２との無線通信に関するハンドオフ情報エントリ４７４の距離単調増加フラグ３３４に、基地局３０＿２から送信されたハンドオフ情報の距離単調増加フラグ３３４の情報が設定される。ここで、距離単調増加フラグ３３４の情報はＤｉｓａｂｌｅである。
【０２６１】
ＳＱ３６におけるステップ２４０３において、頻発防止フラグ４７２はＤｉｓａｂｌｅであるため、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２４１２を実行する。ここで、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮのすべてのハンドオフ情報受信カウント４８２は１以上であり、各ハンドオフ情報エントリ４７４の距離単調増加フラグ３３４が最新のものに設定されているため、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２４１３を実行する。
【０２６２】
ステップ２４１３において、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮには、二つのハンドオフ情報エントリ４７４が含まれるため、通信処理部４１０は、ステップ２４１４を図２２に示す輻輳状況算出処理によって実行する。
【０２６３】
ＳＱ３６におけるステップ２４１４においても、前述のＳＱ２２におけるステップ２４１４と同様に、図２２に示す輻輳状況算出処理を実行する。この結果、通信処理部４１０は、ステップ１９０２によって、基地局３０＿１及び基地局３０＿２のみが、サンプル基地局に定める。そして、ステップ１９０６によって、サービスエリア１００が輻輳状態であるか否かを判定する。
【０２６４】
以下に、ＳＱ３６におけるステップ１９０６の計算過程を示す。前述の式（６）を用いて、輻輳状態を判定する。図１１の移動局２０＿３ｃの位置に、移動局２０＿３がいる場合、通信処理部４１０は、式（６）の右辺、左辺を以下の式（１１）の通り算出する。
【０２６５】
【数１１】
2015192354.tif 000013
また、図１１において、以下（１２）が成り立つ。
【０２６６】
【数１２】
2015192354.tif 000014
式１１より、移動局２０が図１１の移動局２０＿３ｃの位置にいる場合、左辺は右辺より大きいため、サービスエリア１００は輻輳状態であると判定する。このため、ＳＱ３６において、通信処理部４１０は、サービスエリア１００は輻輳状態であると判定する（１９０７）。
【０２６７】
ＳＱ３６におけるステップ２４１４の後、ステップ２４１５が実行される。ステップ２４１５における、移動局２０＿３に設定されている無線チャネルの内で解放されるべきものを探索するチャネル解放判定処理について、図２３に示すチャネル解放判定処理の詳細を以下に示す。
【０２６８】
ＳＱ２４の処理の説明で述べた通り、ＳＱ３６における図２３において、第１ハンドオフ情報エントリが、移動局２０＿３の基地局３０＿１との無線通信に関するハンドオフ情報エントリ４７４であり、第２ハンドオフ情報エントリが、移動局２０＿３の基地局３０＿２との無線通信に関するハンドオフ情報エントリ４７４であると仮定する。
【０２６９】
また、ＳＱ３６におけるステップ２００９の（当該移動局のハンドオフ情報エントリ数）とは、ここでは、当該移動局が移動局２０＿３を意味し、（当該移動局のハンドオフ情報エントリ数）は、移動局２０＿３が二つの基地局（基地局３０＿１と基地局３０＿２）と無線チャネルで通信しているので、２である。
【０２７０】
さて、ＳＱ３６におけるステップ２００１について、ステップ２４１４の輻輳状況算出処理により、サービスエリア１００は輻輳状態であることが分かっているので、通信処理部４１０は、ＳＱ３６におけるステップ２００１の判定の結果、ステップ２００２を実行する。
【０２７１】
ＳＱ３６におけるステップ２００２において、通信処理部４１０はパラメータｊを用意し、ｊ＝１に初期化する。
【０２７２】
次に、ＳＱ３６におけるステップ２００３において、ｊは１であり、第１ハンドオフ情報エントリの仮・正式判定フラグ４７５は、ステップ２４１４までの処理により、「正式」である。このため、通信処理部４１０は、ＳＱ３６におけるステップ２００３の判定の結果、ステップ２００４を実行する。
【０２７３】
ＳＱ３６におけるステップ２００４において、ｊは１であり、第１ハンドオフ情報エントリの距離単調増加フラグ３３４は、ステップ２４１４までの処理により、Ｅｎａｂｌｅなので、ＳＱ３６におけるステップ２００４の判定の結果、通信処理部４１０は、ステップ２００５を実行する。
【０２７４】
ＳＱ３６におけるステップ２００５において、当該移動局とは、今の場合、移動局２０＿３を指し、｛Ｓ：実数｜Ｓは移動局２０＿３の或る正式ハンドオフ情報エントリの基地局−移動局間電波強度｝＝｛Ｓ（３０＿１，２０＿３ｃ），Ｓ（３０＿２，２０＿３ｃ）｝であり、図１１に示す仮定から、Ｓ（３０＿１，２０＿３ｃ）＜Ｓ（３０＿２，２０＿３ｃ）なので、ｍａｘ｛Ｓ：実数｜Ｓ移動局２０＿３の或る正式ハンドオフ情報エントリの基地局−移動局間電波強度｝＝Ｓ（３０＿２，２０＿３ｃ）である。
【０２７５】
また、第１ハンドオフ情報エントリの基地局−移動局間電波強度４７６は、Ｓ（３０＿１，２０＿３ｃ）なので、（第１ハンドオフ情報エントリの基地局−移動局間電波強度）＜ｍａｘ｛Ｓ：実数｜Ｓは移動局２０＿３の或る正式ハンドオフ情報エントリの基地局−移動局間電波強度｝だから、通信処理部４１０は、ステップ２００５の判定の結果、ステップ２００６を実行する。
【０２７６】
ステップ２００５によって、通信処理部４１０は、最も強い電波強度によって無線通信する移動局２０と基地局３０との無線チャネルを解放させることがない。
【０２７７】
なお、本実施例の通信処理部４１０は、ステップ２００５を省略してもよい。これは、移動局２０＿３が、遠ざかる傾向にある基地局３０と最も強い電波強度によって無線通信していても、遠ざかっていく過程において電波強度が弱まる可能性が高いためである。
【０２７８】
ＳＱ３６におけるステップ２００６において、ｊは１であり、第１ハンドオフ情報エントリの基地局ＩＤ３２１に対応する基地局３０は、基地局３０＿１であり、当該基地局３０＿１はサンプル基地局である。このため、通信処理部４１０は、ステップ２００６の判定の結果、ステップ２００７を実行する。
【０２７９】
ＳＱ３６におけるステップ２００７において、ｊは１であり、第１ハンドオフ情報エントリの基地局ＩＤ３２１に対応する基地局３０は、基地局３０＿１であり、当該移動局とは移動局２０＿３のことである。従って、ステップ２００７において、基地局制御装置４０の通信処理部４１０は、基地局３０＿１に対して、移動局２０＿３に割り当てている無線チャネルを解放するように要求する。
【０２８０】
図２４のＳＱ３９は、ＳＱ３６におけるステップ２００７によって実行される無線チャネルの解放要求を示す。ステップ２００１の処理によって輻輳が発生している場合に無線チャネルを解放することにより、他に無線リソースを必要とする移動局２０が存在している場合に、無線チャネルを解放することができ、効率よく無線リソースを低減できる。
【０２８１】
また、ステップ２００４の処理によって、無線チャネルを解放するか否かを判定することによって、いずれかの基地局３０から移動局２０が離れている場合に無線チャネルを解放することにより、無駄な無線リソースを削減することができる。さらに、図１８のステップ２４１２の処理によって、複数の基地局３０と無線通信している場合に無線チャネルを解放することにより、無線チャネルを解放する移動局２０の無線通信を最低限度確保することができる。
【０２８２】
また、ステップ２００５の処理により移動局２０と通信するための電波強度が他の基地局３０よりも低い基地局３０と移動局２０との無線チャネルを解放することにより、移動局２０における無線通信を安定的に確保することができる。
【０２８３】
次に、ＳＱ３６におけるステップ２００８において、ｊは１なので、ｊは１＋１＝２に更新される。次に、ＳＱ３６におけるステップ２００９において、ｊは２であり、当該移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮのハンドオフ情報エントリ数、即ち、移動局２０＿３のハンドオフ情報エントリ数は２なので、ｊ≦（当該移動局のハンドオフ情報エントリ数）である。このため、ＳＱ３６におけるステップ２００９の判定の結果、通信処理部４１０は、ステップ２００３に戻る。
【０２８４】
次に実行されるステップ２００３において、ｊは２であり、第２ハンドオフ情報エントリの仮・正式判定フラグ４７５は、ＳＱ３６までの処理により、「正式」である。このため、通信処理部４１０は、ステップ２００４を実行する。
【０２８５】
ＳＱ３６におけるステップ２００４において、ｊは２であり、第２ハンドオフ情報エントリの距離単調増加フラグ３３４は、ＳＱ３６までの処理により、Ｄｉｓａｂｌｅである。このため、通信処理部４１０は、ステップ２００４における判定の結果、ステップ２００８を実行する。
【０２８６】
ＳＱ３６におけるステップ２００８において、ｊは２なので、ｊは２＋１＝３に更新される。
【０２８７】
次に、ＳＱ３６におけるステップ２００９において、ｊは３であり、当該移動局のハンドオフ情報エントリ数、即ち、移動局２０＿３のハンドオフ情報エントリ数は２なので、ｊ＞（当該移動局のハンドオフ情報エントリ数）が成立する。このため、通信処理部４１０は、ＳＱ３６におけるステップ２００９の判定の結果、図２３に示すチャネル解放判定処理及びステップ２４１５の処理を終了する。
【０２８８】
ＳＱ３６におけるステップ２４１５の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮのすべてのハンドオフ情報受信カウント４８２を０にクリアする（２４１６）。ステップ２４１６の後、図１８に示す処理及びＳＱ３６における処理が終了する。
【０２８９】
ＳＱ３９によって、通信処理部４１０が無線チャネルを解放する命令を送信した後、基地局制御装置４０のハンドオフ情報削除部４３０は、図２６に示す処理を実行する（ＳＱ４０）。
【０２９０】
図２６は、本実施例のハンドオフ情報削除＆基地局情報エントリ更新処理を示すフローチャートである。
【０２９１】
ハンドオフ情報削除部４３０は、ＳＱ３９によって解放した無線チャネルが設定されていた無線通信に関するハンドオフ情報エントリ４７４を削除する（１７０１）。具体的には、ハンドオフ情報削除部４３０は、移動局２０＿３の基地局３０＿１との無線通信に関するハンドオフ情報エントリ４７４を削除する。
【０２９２】
ステップ１７０１の後、ＳＱ４０におけるステップ１７０２において、ハンドオフ情報削除部４３０は、解放した無線チャネルが設定されていた移動局２０に対応する移動局情報エントリＭＳＥＮに、ハンドオフ情報エントリ４７４が少なくとも一つ含まれるか否かを判定する。
【０２９３】
そして、ハンドオフ情報エントリ４７４が一つも含まれない場合、ハンドオフ情報削除部４３０は、解放した無線チャネルが設定されていた移動局２０に対応する移動局情報エントリＭＳＥＮを削除する（１７０３）。
【０２９４】
ステップ１７０３の後、又は、ステップ１７０２の後、ハンドオフ情報削除部４３０は、基地局３０＿１に接続している移動局２０の数が一つ減少したことを反映するために、基地局管理テーブル４４０の基地局３０＿１の情報を記憶する基地局情報エントリＢＳＥＮの接続移動局総数４４１をディクリメントする（１７０４）。ステップ１７０４の後、図２６に示す処理及びＳＱ４０は終了する。
【０２９５】
ＳＱ４０により、基地局管理テーブル４４０の基地局３０＿１の情報を記憶する基地局情報エントリＢＳＥＮの接続移動局総数４４１は２となる。さらに、その後、基地局制御装置４０のハンドオフ情報登録部４２０は、この直後に移動局２０＿３から再度基地局３０＿１との無線チャネル設定要求を受けても、むやみにそれを受理し、不要な無線チャネルの解放と割り当ての繰り返しを発生させないように、ハンドオフ情報管理テーブル４７０の移動局２０＿３の情報を記憶する移動局情報エントリの頻発防止フラグ４７２をＥｎａｂｌｅに設定する。
【０２９６】
また、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮの強制チャネル解放実施済基地局群リスト４７７において、無線チャネルを解放した基地局３０＿１の識別子を基地局エントリ４８１に格納する。そして、無線チャネルを解放した時刻を、強制チャネル解放実施時刻４８９に格納する（ＳＱ４１）。
【０２９７】
図２７は、本実施例の移動局２０が二つの基地局３０と通信できる位置に移動し、受信する電波強度が最も強い基地局３０が変化した際の処理を示すシーケンス図である。
【０２９８】
ＳＱ４１の後、移動局２０＿３は、図１１に示す移動局２０＿３ｄの位置に移動する。ここで、移動局２０＿３は、基地局３０＿１と通信可能であるが、一方、基地局３０＿１との無線チャネルが設定されていない。このため、移動局２０＿３は、基地局制御装置４０に、基地局３０＿１との間の無線チャネル設定を要求する制御信号を送信する（ＳＱ４２）。
【０２９９】
制御信号を受信した場合、基地局制御装置４０は、図１３に示す処理を開始する（ＳＱ４３）。
【０３００】
ＳＱ４３におけるステップ２３０１において、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮには、仮・正式判定フラグ４７５が「正式」である基地局３０＿２のハンドオフ情報エントリ４７４が含まれる。このため、ＳＱ４３におけるステップ２３０１の判定の結果、ステップ２３０４が実行される。
【０３０１】
ＳＱ４３におけるステップ２３０４において、通信処理部４１０は、仮・正式判定フラグ４７５が「正式」である基地局３０＿２に、往復遅延計測要求を送信する。これは、基地局３０＿２と移動局２０＿３の間の距離を知るためである。ＳＱ４３におけるステップ２３０４は、図２７に示すＳＱ４４に対応する。
【０３０２】
ＳＱ４３におけるステップ２３０４の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０＿３の基地局３０＿２との無線通信に関するハンドオフ情報エントリ４７４の基地局−移動局間電波強度４７６に、ＳＱ４２で移動局２０＿３から送信された無線チャネル設定要求に含まれる基地局３０＿２と移動局２０＿３との間の電波強度の値を設定する（２３０５）。
【０３０３】
ステップ２３０５の後、基地局制御装置４０のハンドオフ情報登録部４２０は、図１４に示す処理によって、移動局２０＿３と基地局３０＿１の無線通信に関するハンドオフ情報エントリ４７４を、仮の状態でハンドオフ情報管理テーブル４７０に登録する（２３０６）。
【０３０４】
ＳＱ４３におけるステップ１５０１において、ハンドオフ情報管理テーブル４７０に移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮが含まれる。このため、ハンドオフ情報登録部４２０は、ＳＱ４３におけるステップ１５０１の判定の結果、ステップ１５０３を実行する。
【０３０５】
ＳＱ４３におけるステップ１５０３において、ハンドオフ情報登録部４２０は、仮のハンドオフ情報エントリ４７４をハンドオフ情報管理テーブル４７０に追加する。そして、ハンドオフ情報登録部４２０は、追加したハンドオフ情報エントリ４７４の基地局ＩＤ３２１に基地局３０＿１の識別子を設定し、仮・正式判定フラグ４７５を「仮」に設定する。
【０３０６】
また、基地局−移動局間電波強度４７６に、ＳＱ４２における制御信号が示す基地局３０＿１と移動局２０＿３との間の電波強度を設定する。また、距離単調増加フラグ３３４にＤｉｓａｂｌｅを設定し、ハンドオフ情報受信カウント４８２に０を設定する。
【０３０７】
ステップ１５０３の後、ＳＱ４３におけるステップ２３０６が終了し、通信処理部４１０は、ステップ２３０７を実行する。ＳＱ４３におけるステップ２３０７において、基地局群エントリ４７８の基地局リスト４８０に、無線チャネル設定要求が示す基地局３０＿１の識別子が含まれる。このため、通信処理部４１０は、ハンドオフ情報登録部４２０に、ステップ２３０９を実行させる。
【０３０８】
ステップ２３０９において、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮの頻発防止フラグ４７２を、Ｅｎａｂｌｅに更新する。ステップ２３０９の後、図１３及びＳＱ４３が終了する。
【０３０９】
これにより、基地局制御装置４０は、ＳＱ１２における移動局２０＿３からの無線チャネル設定要求への対応と異なり、基地局３０＿１に対してチャネル設定の指示信号を送信しない。
【０３１０】
基地局３０＿２は、ＳＱ４３における基地局制御装置４０からの往復遅延計測要求を受けて、距離算出部３１０を起動して、当該距離算出部３１０が、移動局２０＿３との間の無線チャネルで信号往復遅延を計測する（ＳＱ４６）。
【０３１１】
距離算出部３１０は、ＳＱ４６において計測された往復遅延の値から、移動局２０＿３と基地局３０＿２との距離、即ち、図１１に示す移動局２０＿ｄの位置から基地局３０＿２までの距離を、図１７に示す処理によって算出する。そして、算出した値を基に無線チャネル情報テーブル３３０を更新する（ＳＱ４７）。
【０３１２】
ＳＱ４７におけるステップ１４０２において、ＳＱ４６までの処理により、基地局３０＿２の移動局２０＿３との間の無線チャネル情報エントリＥＮの無線チャネル設定契機３３５が更新である。このため、距離算出部３１０は、ＳＱ４７におけるステップ１４０２の判定の結果、ステップ１４０４を実行する。
【０３１３】
また、ＳＱ４７におけるステップ１４０５において、当該無線チャネル情報エントリＥＮの距離単調増加フラグ３３４は、図１２のＳＱ４６までの処理により、Ｄｉｓａｂｌｅである。このため、距離算出部３１０は、ＳＱ４７におけるステップ１４０５の判定の結果、ステップ１４０６を実行する。
【０３１４】
ＳＱ４７におけるステップ１４０６において、当該無線チャネル情報エントリＥＮの前回移動局−基地局間距離３３２は、移動局２０＿３ｃと基地局３０＿２との間の距離であり、今回移動局−基地局間距離３３３は、移動局２０＿３ｄと基地局３０＿２との間の距離である。
【０３１５】
本実施例において、図１１に示すとおり、前回移動局−基地局間距離３３２≧今回移動局−基地局間距離３３３である。従って、ＳＱ４７におけるステップ１４０６の判定の結果、距離算出部３１０は、ステップ１４１０を実行する。
【０３１６】
よって、ＳＱ４７における処理では、移動局２０＿３ｃと基地局３０＿２との間の無線チャネル情報エントリＥＮの距離単調増加フラグ３３４はＤｉｓａｂｌｅのままである。基地局３０＿２は、基地局３０＿２の移動局２０＿３との間の無線チャネル情報エントリＥＮの距離単調増加フラグ３３４の情報を含むハンドオフ情報を、基地局制御装置４０に通知する（ＳＱ４８）。
【０３１７】
ＳＱ４８のハンドオフ情報を受信した場合、基地局制御装置４０のハンドオフ情報登録部４２０は、図１８に示す処理によって、ハンドオフ情報受信処理を実行する（ＳＱ４９）。ＳＱ４９におけるステップ２４０１において、ハンドオフ情報を送信した基地局３０は、仮・正式判定フラグ４７５が「正式」であるハンドオフ情報エントリ４７４の基地局３０である。このため、ハンドオフ情報登録部４２０は、ＳＱ４９におけるステップ２４０１の判定の結果、ステップ２４０２を実行する。
【０３１８】
ＳＱ４９のステップ２４０２において、ハンドオフ情報登録部４２０は、図２１に示すハンドオフ情報更新処理を実行する。ＳＱ４９におけるステップ２４０２によって、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮの基地局３０＿２のハンドオフ情報エントリ４７４において、距離単調増加フラグ３３４が、受信したハンドオフ情報が示す距離単調増加フラグ３３４によって更新される。
【０３１９】
ここで、距離単調増加フラグ３３４は、Ｄｉｓａｂｌｅに更新される。また、当該ハンドオフ情報エントリ４７４のハンドオフ情報受信カウント４８２がインクリメントされる。
【０３２０】
ステップ２４０２の終了後、ＳＱ４９のステップ２４０３において、頻発防止フラグ４７２は、Ｅｎａｂｌｅである。このためハンドオフ情報登録部４２０は、ＳＱ４９のステップ２４０３の判定の結果、ステップ２４０４を実行する。
【０３２１】
ＳＱ４９のステップ２４０４において、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮにおいて、仮・正式判定フラグ４７５が「正式」であるすべてのハンドオフ情報エントリ４７４のハンドオフ情報受信カウント４８２の値が1以上であるか否かを判定する。このハンドオフ情報受信カウント４８２の値が1以上である場合、無線チャネルが設定されるすべての基地局３０から、ハンドオフ情報が少なくとも一つ送信されている。
【０３２２】
このハンドオフ情報受信カウント４８２の値が1以上である場合、ハンドオフ情報登録部４２０は、図２８に示す処理によってステップ２４０５を実行する。
【０３２３】
なお、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮにおいて、仮・正式判定フラグ４７５が「正式」であるハンドオフ情報エントリ４７４のハンドオフ情報受信カウント４８２の値に０が含まれる場合、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２４０４の判定の結果、図１８に示す処理を終了する。これは、必要なハンドオフ情報が収集されていないためである。
【０３２４】
図２８は、本実施例の無線チャネル設定許可判定処理を示すフローチャートである。
【０３２５】
通信処理部４１０は、基地局制御装置４０が備えるメモリにパラメータｊを用意し、パラメータｊの初期値として１を設定する（２１０１）。ステップ２１０１の後、通信処理部４１０は、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮにおいて、ハンドオフ情報エントリ４７４ーｊの仮・正式判定フラグが「正式」であるか否かを判定する（２１０２）。
【０３２６】
「正式」でない場合、通信処理部４１０は、パラメータｊに１を加算し（２１０５）、パラメータｊが移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮに含まれるハンドオフ情報エントリ４７４の総数を上回るまで、Ｓ２１０２及びＳ２１０３を繰り返す（２１０６）。
【０３２７】
「正式」である場合、通信処理部４１０は、当該ハンドオフ情報エントリ４７４ーｊの距離単調増加フラグ３３４がＤｉｓａｂｌｅであるか否かを判定する（２１０３）。Ｄｉｓａｂｌｅである場合、通信処理部４１０は、ステップ２１０６を実行する。
【０３２８】
ステップ２１０２〜ステップ２１０６を実行することによって、通信処理部４１０は、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮに、仮・正式判定フラグ４７５が「正式」であり、かつ、距離単調増加フラグ３３４がＤｉｓａｂｌｅであるハンドオフ情報エントリ４７４が少なくとも一つ含まれるか否か判定し、少なくとも一つ含まれる場合、無線チャネル設定を否認する（２１０４）。
【０３２９】
すなわち、本実施例の通信処理部４１０は、図２８に示す処理により、移動局２０＿３が無線通信している基地局３０のうち、一つでも距離が増加していない基地局３０がある場合は、無線チャネル設定要求が送信されても、無線チャネル設定を許可しない。
【０３３０】
ＳＱ４９におけるステップ２４０５において、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮには、仮・正式判定フラグが「正式」であり、かつ、距離単調増加フラグ３３４がＤｉｓａｂｌｅである基地局３０＿２のハンドオフ情報エントリ４７４が含まれるため、通信処理部４１０は、無線チャネルの設定を否認する（２１０４）。そして、図２８の処理及びステップ２４０５を終了する。
【０３３１】
なお、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮに含まれるすべての仮・正式判定フラグ４７５が「正式」であり、かつ、すべての距離単調増加フラグ３３４がＥｎａｂｌｅである場合、すなわち、移動局２０＿３が無線通信をしているすべての基地局３０から遠ざかる傾向にある場合、通信処理部４１０は、ステップ２１０７を実行する。そして、ステップ２１０７において、通信処理部４１０は、無線チャネル設定を許可する。
【０３３２】
これによって、移動局２０の安定した無線通信を確保することが可能であり、かつ、無線リソースを効率よく低減することができる。
【０３３３】
図２８の処理は、移動局２０＿３が基地局３０＿２に時間の経過と共に近づく傾向にある、又は、基地局３０＿２から離れないならば、移動局２０＿３に基地局３０＿１とも無線チャネルで通信させなくとも、移動局２０＿３の当該無線通信システムとの通信の持続性が保持されるであろうという着想に基づく。
【０３３４】
ステップ２４０５の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２４０５の結果が許可であるか否か判定し（２４０６）、許可である場合ステップ２４０９を実行し、否認である場合、ハンドオフ情報削除部４３０にステップ２４０７を実行させる。
【０３３５】
ＳＱ４９において、ハンドオフ情報削除部４３０は、ステップ２４０７を実行し、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮに含まれる仮・正式判定フラグ４７５が「仮」のハンドオフ情報エントリ４７４をすべて削除する。
【０３３６】
ここで、ＳＱ４９におけるステップ２４０７において、仮・正式判定フラグ４７５が「仮」のハンドオフ情報エントリ４７４は、移動局２０＿３と基地局３０＿１との無線通信を示すハンドオフ情報エントリ４７４である。このため、ハンドオフ情報削除部４３０は、ＳＱ４９におけるステップ２４０７において、移動局２０＿３と基地局３０＿１との無線通信を示すハンドオフ情報エントリ４７４を削除する。
【０３３７】
ステップ２４０７の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮに含まれるすべてのハンドオフ情報受信カウント４８２を０にクリアする（２４０８）。ステップ２４０８の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、移動局２０＿３の移動局情報エントリＭＳＥＮの頻発防止フラグ４７２をＤｉｓａｂｌｅに更新する（２４１０）。
【０３３８】
ステップ２４１０の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、図１８の処理及びＳＱ４９の処理を終了する。
【０３３９】
なお、ステップ２４０６において、無線チャネル設定が許可されたと判定された場合、ハンドオフ情報登録部４２０は、仮・正式判定フラグ４７５が「仮」であるハンドオフ情報エントリ４７４の基地局ＩＤ３２１が示す基地局３０すべてに、移動局２０＿３への無線チャネル設定を命じる（２４０９）。
【０３４０】
ステップ２４０６において無線チャネル設定が許可されると判定される場合、移動局２０が無線通信するすべての基地局３０から遠ざかる傾向にある。このため、ステップ２４０９によって、ハンドオフ情報登録部４２０は、「仮」の状態で登録される基地局３０と移動局２０との間に、無線チャネルを設定し、移動局２０の無線通信を確保する。
【０３４１】
図２９は、本実施例の強制チャネル解放実施済基地局群リスト４７７について、チェック用周期タイマが満了した際の処理を示すフローチャートである。
【０３４２】
基地局制御装置４０の制御部４３は、移動局情報エントリＭＳＥＮの強制チャネル解放実施済基地局群リスト４７７をチェックするためのタイマを保持している。そして、当該タイマが満了した際、図２９に示す処理を開始する。
【０３４３】
ハンドオフ情報登録部４２０は、現在時刻ｔを、例えば、基地局制御装置４０のＯＳから取得する（２２０１）。そして、ハンドオフ情報登録部４２０は、パラメータｉ及びパラメータｊを用意し、初期値として、各々１を設定する（２２０２）。
【０３４４】
ここで、第ｉ移動局情報エントリは、移動局情報エントリＭＳＥＮ−ｉを示し、第ｊ基地局群エントリは、基地局群エントリ４７８−ｊを示す。
【０３４５】
ステップ２２０２の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、第ｉ移動局情報エントリの第ｊ基地局群エントリの強制チャネル解放実施時刻４７９から、現在時刻ｔまでの経過時間が、所定の時間を超えているか否かを判定する（２２０８）。超えていない場合、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２２０５を実行する。
【０３４６】
超えている場合、ハンドオフ情報登録部４２０は、第i移動局情報エントリの強制チャネル解放実施済基地局群リスト４７７から第j基地局群エントリを削除する（２２０４）。ステップ２２０４の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２２０５を実行する。
【０３４７】
ステップ２２０５において、ハンドオフ情報登録部４２０は、パラメータｊに１を加算する。ステップ２２０５の後、パラメータｊが第i移動局情報エントリの基地局群エントリ４７８の総数よりも大きいか否かを判定する（２２０６）。大きくない場合、すなわち、パラメータｊが第i移動局情報エントリの基地局群エントリ４７８の総数以下である場合、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２２０３に戻る。
【０３４８】
パラメータｊが第i移動局情報エントリの基地局群エントリ４７８の総数より大きい場合、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２２０７を実行する。ステップ２２０７において、ハンドオフ情報登録部４２０は、パラメータｉに１を加算する。
【０３４９】
ステップ２２０７の後、ハンドオフ情報登録部４２０は、パラメータｉが移動局情報エントリＭＳＥＮの総数より大きいか否かを判定する（２２０８）。大きくない場合、すなわち、パラメータｉが移動局情報エントリＭＳＥＮの総数以下である場合、ハンドオフ情報登録部４２０は、ステップ２２０３に戻る。
【０３５０】
パラメータｉが移動局情報エントリＭＳＥＮの総数より大きい場合、ハンドオフ情報登録部４２０は、図２９に示す処理を終了する。
【０３５１】
本実施例において、移動局２０＿３が複数の基地局３０と接続されている場合、移動局２０＿３がいずれかの基地局３０から遠ざかっており、かつ、当該基地局３０が接続している移動局２０の数が所定の基準以上である場合、移動局２０＿３と当該基地局３０との無線チャネルを解放する。これによって、不要な無線チャネルが解放されるため、基地局３０は、その他の移動局２０にリソースを割り当てることが可能となる。
【０３５２】
特に、災害時などの、サービスエリア１００の輻輳時に本実施例を適用した場合、個々の移動局２０が最低限の無線通信できるようになり、より多くの移動局３０に無線通信を可能にさせる。そして、これは、最大多数の最大幸福という姿勢に見合って良い。
【０３５３】
また、移動局２０が基地局３０にたいして近づく傾向にあるか、遠ざかる傾向にあるかに基づいて不要なチャネルの解放及びチャネルの設定許可を判定することにより、より的確に無線チャネルの利用効率を向上させることである。
【０３５４】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０３５５】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手順等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、若しくは、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、若しくは、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０３５６】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０３５７】
１０  カバレージエリア、２０  移動局、３０  基地局、４０  基地局制御装置、５０  ＡＡＡサーバ、６０  端末、１００  サービスエリア、１１０  公衆網、３３  制御部、３４  記憶装置、３１０  距離算出部、３１１  通信制御部、３２０  ＢＳシステムパラメータ、３３０  無線チャネル情報テーブル、４３  制御部、４４  記憶装置、４１０  通信処理部、４２０  ハンドオフ情報登録部、４３０  ハンドオフ情報削除部、４４０  基地局管理テーブル、４５０  ＢＳＣシステムパラメータ、４６０  呼情報テーブル、４７０  ハンドオフ情報管理テーブル
【図１】
2015192354.tif 000015
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015192354.tif 000027
【図１４】
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【図１５】
2015192354.tif 000029
【図１６】
2015192354.tif 000030
【図１７】
2015192354.tif 000031
【図１８】
2015192354.tif 000032
【図１９】
2015192354.tif 000033
【図２０】
2015192354.tif 000034
【図２１】
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【図２２】
2015192354.tif 000036
【図２３】
2015192354.tif 000037
【図２４】
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【図２５】
2015192354.tif 000039
【図２６】
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【図２７】
2015192354.tif 000041
【図２８】
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【図２９】
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