(57)【要約】【課題】節電の依頼などに対応して機器の消費電力値を制限することを可能にする。【解決手段】省エネアダプタ１０は、接続部１１と記憶部１２と処理部１３と予測部１４とを備える。接続部１１は、機器２０に設けられたインターフェイス部２１に接続される。記憶部１２は、機器２０の消費電力値に関する制限値を記憶する。予測部１４は、制御情報に対応した前記機器の消費電力値を求める。処理部１３は、接続部１１を通して機器２０に動作状態を指示する制御情報を与える。処理部１３は、予測部１４に求められた制御情報に対応する機器２０の消費電力値が記憶部１２に記憶されている制限値を超える場合は、制御情報を前記機器に与えないように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に設けられたインターフェイス部に接続される接続部と、
前記機器の消費電力値に関する制限値を記憶する記憶部と、
前記接続部を通して前記機器に動作状態を指示する制御情報を与える処理部と、
前記制御情報に対応した前記機器の消費電力値を求める予測部とを備え、
前記処理部は、
前記予測部に求められた前記制御情報に対応する前記機器の消費電力値が前記記憶部に記憶されている前記制限値を超える場合は、当該制御情報を前記機器に与えない
ことを特徴とする省エネアダプタ。
【請求項２】
コントローラからの制御信号を受信して前記制御情報を抽出する受信部をさらに備える
請求項１記載の省エネアダプタ。
【請求項３】
前記記憶部は、前記制御情報に対応する前記機器の消費電力値をさらに記憶しており、
前記予測部は、前記制御情報を前記記憶部に照合することにより前記機器の消費電力値を求める
請求項１又は２記載の省エネアダプタ。
【請求項４】
前記機器の消費電力値を取得する取得部をさらに備え、
前記記憶部は、
前記処理部が前記機器に前記制御情報を与えたときに前記取得部が取得した前記機器の消費電力値を、前記制御情報に対応させて記憶する
請求項３記載の省エネアダプタ。
【請求項５】
前記処理部は、前記インターフェイス部を通さずに前記機器に与えられた制御情報を前記接続部を通して取得し、かつ前記制御情報に対応する前記機器の消費電力値が前記制限値以下である場合に、前記制御情報を前記機器に与える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の省エネアダプタ。
【請求項６】
前記処理部は、前記制御情報を前記機器に与えるまで前記機器に動作状態の変更を禁止させる
請求項５記載の省エネアダプタ。
【請求項７】
前記処理部は、前記インターフェイス部を通さずに前記機器に与えられた制御情報に応じて前記機器が動作することを許容し、かつ前記制御情報に対応する前記機器の消費電力値が前記制限値を超える場合に、前記機器の消費電力値が前記制限値を超えないように生成した前記制御情報を前記機器に与える
請求項５記載の省エネアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器に接続される省エネアダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、制御対象機器の消費電力を測定する電力測定器と、電力測定器から受信した消費電力を解析するサーバとを備え、電力測定をし、かつ機器制御をする機器制御システムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。また、電力計測制御装置に接続されている機器の消費電力量を、この電力計測制御装置と設定表示装置とによって制御する技術が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１、２に記載された技術は、機器の消費電力を計測している。また、特許文献２には、計測した積算電力量が上限設定値より大きい場合は、スイッチを制御して機器への給電を遮断する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２２８９８号公報
【特許文献２】特開２００３−８８００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術は、機器の消費電力をサーバが管理しており、多数の機器に関する消費電力を管理する場合にサーバの負荷が大きくなるという問題がある。また、特許文献２に記載された技術は、電力計測制御装置が積算電力量に基づいて、機器への給電を自律的に制御しているが、機器に対して給電するか給電を遮断するかを選択するだけであり、電力会社などからの節電の依頼などには対応できない。
【０００６】
本発明は、節電の依頼などに対応して機器の消費電力値を制限することが可能な省エネアダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る省エネアダプタは、機器に設けられたインターフェイス部に接続される接続部と、前記機器の消費電力値に関する制限値を記憶する記憶部と、前記接続部を通して前記機器に動作状態を指示する制御情報を与える処理部と、前記制御情報に対応した前記機器の消費電力値を求める予測部とを備え、前記処理部は、前記予測部に求められた前記制御情報に対応する前記機器の消費電力値が前記記憶部に記憶されている前記制限値を超える場合は、当該制御情報を前記機器に与えないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構成によれば、機器に与える制御情報に対応した機器の消費電力値が制限値を超える場合に、制御情報を機器に与えないから、節電の依頼などに対応して機器の消費電力値を制限することが可能になるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態を説明するブロック図である。
【図２】実施形態の使用例を示すブロック図である。
【図３】実施形態の動作をフローチャートで示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する実施形態は、機器が住宅で使用される機器である場合を例示するが、住宅以外の事務所ビル、商業ビル、その他の施設などであっても、以下に説明する技術は適用可能である。
【００１１】
また、機器が電気エネルギーを消費することによって動作する電気機器である場合について説明するが、主としてガスを消費する機器、主として水道水を消費する機器などに対しても以下の技術を適用可能である。
【００１２】
図２に本実施形態の構成例を示す。この構成例は説明のための例であって、この構成例を用いて説明する技術的思想を他の構成に適用することを妨げない。すなわち、図２に示す例は、本実施形態で説明する技術的思想を説明するための一例であり、この技術的思想を逸脱しない範囲で適宜に構成を変更することが可能である。以下では、機器２０を制御する動作について説明し、機器２０を監視する動作については原則として説明しない。
【００１３】
機器２０は、空調装置、照明器具、床暖房装置のように、比較的多くの電力を消費し、かつ制御の内容を変更可能であって、制御の内容を変更することによって消費される電力を変化させることが可能な構成を想定している。制御の内容は、空調装置あるいは床暖房装置であれば設定温度、照明器具であれば調光率などを意味する。また、機器２０の動作と停止との選択も制御の内容になる。なお、機器２０の種類にとくに制限はない。
【００１４】
機器２０は、他装置が接続されるインターフェイス部２１（図１参照）を備える。インターフェイス部２１に制御情報が入力されると、機器２０は制御情報に応じた動作状態で動作する。動作状態は、機器２０が空調装置、床暖房装置であれば設定温度などを意味し、機器２０が照明器具であれば調光率などを意味する。また、複数の動作モードを備える機器２０であれば、動作モードが動作状態に対応する場合もある。
【００１５】
一方、機器２０の動作状態は監視情報としてインターフェイス部２１から出力される。監視情報は、機器２０の動作状態だけではなく消費電力値を含む場合がある。監視情報に消費電力値を含む場合、機器２０は消費する電力を計測するための計測部（図示せず）を内蔵する。
【００１６】
機器２０のインターフェイス部２１は通信可能に構成されている。ここでは、インターフェイス部２１は、オープンな通信規格によるシリアル通信が可能である場合を想定している。たとえば、機器２０がECHONET Lite（登録商標）レディ機器であれば、この種の通信規格は、ECHONET Liteミドルウェアアダプタ規格が採用される。通信規格は、ECHONET Liteミドルウェアアダプタ規格にかぎらず、ＲＳ−４８５のような一般的な通信規格が採用される場合もある。
【００１７】
機器２０は、インターフェイス部２１を通して制御情報が与えられると、制御情報に従うように動作する。ただし、機器２０は、消費電力値を評価する機能を備えていない。たとえば、電力会社などから節電が要請されている時間帯において、機器２０が消費電力値を考慮することなく動作すると、該当する時間帯に節電を実施できない可能性がある。また、消費電力値のピーク値が契約などによって定められている場合、消費電力値が定められた値を超えると、電気料金の単価が増加する場合もある。
【００１８】
本実施形態は、機器２０のインターフェイス部２１に省エネアダプタ１０を接続することにより、省エネアダプタ１０が機器２０の消費電力値を評価し、機器２０の動作状態を消費電力値に基づいて制御することを可能にしている。図２に示す例では、省エネアダプタ１０は、コントローラ３０との間で通信可能であって、コントローラ３０から機器２０に対する制御信号を受け取るように構成されている。また、コントローラ３０は、上位装置４０からの指示に応じて制御信号を出力するように構成されている。
【００１９】
上位装置４０は、電力会社、あるいは電力会社に関連するサービスを提供する事業者が管理しており、節電を実施する必要がある場合に、節電を依頼する情報をコントローラ３０に通知するように構成されている。節電を依頼する情報は、節電を依頼する時間帯の情報を含む。コントローラ３０は、いわゆるエネルギーマネージメントシステムのコントローラであって、本実施形態は、住宅を想定しているから、ＨＥＭＳコントローラ（HEMS：Home Energy Management System）が用いられる。
【００２０】
この構成では、上位装置４０からコントローラ３０に節電を依頼する情報が通知されると、コントローラ３０は、節電を依頼する情報に含まれる時間帯において、住宅で使用される機器２０に節電を指示する制御信号を送信する。本実施形態では、コントローラ３０が送信した制御信号は省エネアダプタ１０が受信する。省エネアダプタ１０は、コントローラ３０から受信した制御信号に含まれる制御内容に対する機器２０の消費電力値を評価し、コントローラ３０が指示した制御内容で機器２０を動作させるか否かを決定する。
【００２１】
コントローラ３０と省エネアダプタ１０との間の通信路は、有線と無線とのどちらであってもよい。つまり、省エネアダプタ１０は、コントローラ３０との間で有線の通信路を用いて通信する構成と、コントローラ３０との間で無線の通信路を用いて通信する構成とのいずれかが採用される。あるいはまた、省エネアダプタ１０は、コントローラ３０との間で有線の通信路と無線の通信路との両方を利用できる構成であって、一方を選択して通信する構成であってもよい。コントローラ３０は、省エネアダプタ１０との間で有線の通信路と無線の通信路とを混在して利用することができるように構成されている。
【００２２】
コントローラ３０はＨＥＭＳコントローラを想定しているから、省エネアダプタ１０とコントローラ３０との間の通信に用いる通信規格は、ECHONET Lite（登録商標）を想定している。また、コントローラ３０と省エネアダプタ１０とは、プロトコル階層における下位層において、有線の通信路を通して通信する場合は、たとえばEthernet（登録商標）を採用し、無線の通信路を通して通信する場合は、たとえばWiFi（登録商標）を採用する。
【００２３】
以下、省エネアダプタ１０の構成および動作を図１に基づいて説明する。以下に説明する省エネアダプタ１０は、プログラムを実行することによって以下の機能を実現するマイクロプロセッサのようなデバイスと、他装置との通信のためのデバイスと、半導体メモリを備えるデバイスとを主なハードウェア要素として備える。プログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）により提供されるが、プログラムのアップデートのために、ＲＯＭは書換可能であることが望ましい。
【００２４】
省エネアダプタ１０は、機器２０に設けられたインターフェイス部２１に接続される接続部１１を備えている。さらに、図示する省エネアダプタ１０は、記憶部１２と処理部１３と予測部１４と受信部１５と通信部１６とを備える。通信部１６は、コントローラ３０との間の下位層の通信を行うために設けられている。受信部１５は、プロトコル階層における上位層に対応し、コントローラ３０が送信した制御信号から制御情報を抽出する。
【００２５】
ところで、記憶部１２は、機器２０の消費電力値に関する制限値を記憶している。この制限値は、目的に応じて適宜に設定することが可能である。たとえば、制限値は、上位装置４０からコントローラ３０に対して節電を依頼する情報が通知されたときに機器２０に許容される消費電力値の上限値として定められる。また、制限値は、住宅における利用者が節電を意識的に行う場合に、利用者が節電の目標を達成するための消費電力値の上限値として設定される場合もある。あるいはまた、制限値は、住宅において受電する電力の上限値が契約によって定められている場合に、消費電力値のピークを抑制するために機器２０の消費電力値の上限値として定められる場合もある。制限値を定める方法については後述する。
【００２６】
いずれにしても、省エネアダプタ１０は、機器２０での消費電力値が制限値を超えないように、機器２０に制御情報を与えることが要求される。そのため、本実施形態では、予測部１４が、機器２０に与える制御情報に対応する機器２０の消費電力値を求め、予測部１４が求めた消費電力値が前記制限値を超えないように、処理部１３が機器２０に与える制御情報を定めている。表１に消費電力値と制御情報との一例を示す。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
図３は処理部１３の一つの動作例であって、省エネアダプタ１０が起動された後（Ｓ１１）、コントローラ３０から制御信号を受信すると（Ｓ１２）、この制御信号に対応する制御情報に対応する機器２０の消費電力値が求められる（Ｓ１３）。求められた消費電力値は、記憶部１２が記憶している制限値と比較され（Ｓ１４）、消費電力値が制限値を超える場合は（Ｓ１４：Ｙ）、コントローラ３０に対して拒否応答を行う（Ｓ１５）。この場合、コントローラ３０から受け取った制御情報は機器２０に与えない。
【００２９】
一方、ステップＳ１４において、予測部１４の求めた消費電力値が制限値以下である場合には（Ｓ１４：Ｎ）、コントローラ３０に対して正常応答を行う（Ｓ１６）。また、この場合、コントローラ３０から受け取った制御情報は、接続部１１を通して機器２０に与えられる（Ｓ１７）。
【００３０】
以上の動作によって、機器２０の消費電力値が制限値を超えることが防止される。省エネアダプタ１０は、機器２０ごとに接続されるから、制限値は、機器２０の種類あるいは用途などに応じて、省エネアダプタ１０ごとに設定される。
【００３１】
省エネアダプタ１０が動作するための電力は、機器２０から接続部１１を通して受電することが可能である。つまり、機器２０が受電した電力が接続部１１を通して省エネアダプタ１０に供給される構成を採用することが可能である。また、省エネアダプタ１０が動作するための電力を省エネアダプタ１０が受電し、この電力の一部を機器２０に供給する構成を採用してもよい。この場合、省エネアダプタ１０には、接続部１１とは別に、機器２０の電源コードが電気的に接続されるレセプタクル（図示せず）が設けられる。したがって、省エネアダプタ１０からレセプタクルを通して機器２０に電力が供給される。省エネアダプタ１０が動作するための電力は、どちらの構成でも確保できるが、以下の説明では、後者の構成を採用している場合を想定する。
【００３２】
記憶部１２に記憶させる制限値を簡易に求めるには、機器２０のメーカが、機器２０の品番に応じて制限値に関する標準値をあらかじめ定めておけばよい。この場合、省エネアダプタ１０の利用者は、機器２０のメーカおよび品番などを指定することにより、制限値に関する標準値を入手することができる。
【００３３】
また、省エネアダプタ１０は、図１に破線で示すように、インターネットのような電気通信回線ＮＴ１と接続するための通信部１７を備えていてもよい。この場合、通信部１７は、電気通信回線ＮＴ１を通してサーバ４１から制限値を入手することが可能である。したがって、機器２０のメーカ名、品番などを用いて、制御情報に対応した制限値を取得して記憶部１２に格納することが可能になる。
【００３４】
ところで、予測部１４は、機器２０に与える制御情報と、機器２０の消費電力値との関係を用いて、制御情報に対応する消費電力値を求める構成を採用することができる。制御情報に対応する消費電力値は、記憶部１２に記憶されていることが望ましい。なお、制御情報に対応する消費電力値を記憶させる記憶部１２と、消費電力値の制限値を記憶させる記憶部１２とは、異なるデバイスであってもよい。
【００３５】
ここで、機器２０のメーカが、制御情報に対応する消費電力値を電気通信回線ＮＴ１を通して利用可能になる状態で公開している場合には、該当するサーバ４１から通信部１７を通して取得される。通信部１７が取得した制御情報に対応する消費電力値は、記憶部１２に格納される。制御情報と消費電力値との対応関係は、機器２０ごとに異なるから、省エネアダプタ１０が接続されている機器２０に応じて、サーバ４１から入手される。
【００３６】
制御情報に対応する消費電力値、消費電力値の制限値などをサーバ４１から取得する際に、機器２０のメーカ名、品番などを指定するために、図示しない操作表示装置が用いられる。この種の操作表示装置は、省エネアダプタ１０の専用装置として提供することが可能であるが、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータのような汎用装置を流用することが望ましい。この場合、汎用装置には適宜のアプリケーションプログラムが提供される。
【００３７】
省エネアダプタ１０にサーバ４１と通信するための通信部１７は必須ではなく、省エネアダプタ１０は、制御情報に対応する消費電力値、消費電力値の制限値などを、サーバ４１からコントローラ３０を通して取得するようにしてもよい。また、この場合、操作表示装置は、コントローラ３０と情報を授受する構成とすればよい。
【００３８】
以上説明したように、省エネアダプタ１０は、基本的には、接続部１１と記憶部１２と処理部１３と予測部１４とを備える。接続部１１は、機器２０に設けられたインターフェイス部２１に接続される。記憶部１２は、機器２０の消費電力値に関する制限値を記憶する。予測部１４は、制御情報に対応した前記機器の消費電力値を求める。処理部１３は、接続部１１を通して機器２０に動作状態を指示する制御情報を与える。処理部１３は、予測部１４に求められた制御情報に対応する機器２０の消費電力値が記憶部１２に記憶されている制限値を超える場合は、制御情報を前記機器に与えないように構成されている。
【００３９】
本実施形態の構成によれば、消費電力値の制限値を管理する機能が機器２０にない場合でも、機器２０に省エネアダプタ１０を接続することによって、機器２０での消費電力値が制限値を超えないように、機器２０に制御情報を与えることが可能になる。なお、制限値は、省エネを行う目的に応じて適宜に設定され、たとえば、電力供給が逼迫する期間に機器２０の消費電力値を抑制する場合、逼迫の状況に応じてコントローラ３０から制限値が記憶部１２に設定される。
【００４０】
また、本実施形態の省エネアダプタ１０は、コントローラ３０からの制御信号を受信して制御情報を抽出する受信部１５を備えている。したがって、処理部１３は、コントローラ３０から受信した制御信号に含まれる制御情報を機器２０に与えると、機器２０の消費電力値が制限値を超えると判断した場合に、該当する制御情報を機器２０に与えないように動作する。その結果、機器２０の消費電力値が制限値を超えないように、機器２０を制御することが可能になる。受信部１５は、上述のように、コントローラ３０からの制御信号に対して、処理部１３が制御情報を機器２０に与える場合はコントローラ３０に対して正常応答を行い、処理部１３が制御情報を機器２０に与えない場合はコントローラ３０に対して拒否応答を行う。
【００４１】
本実施形態では、記憶部１２は、制御情報に対応する機器２０の消費電力値を記憶しており、予測部１４は、制御情報を記憶部１２に照合することにより機器の消費電力値を求める構成が採用されている。この構成によれば、機器２０の制御情報と消費電力値との対応関係が記憶部１２に記憶されていることによって、制御情報を記憶部１２に照合するだけで、機器２０に該当する制御情報を与えた場合の機器２０の消費電力値を予測することが可能になる。すなわち、省エネアダプタ１０は、機器２０に制御情報を与える前に機器２０の消費電力値が制限値を超えるか否かを簡単に判断することができる。その結果、機器２０は、消費電力値が制限値を超えない動作状態を保つことが可能になる。
【００４２】
上述した構成例は、機器２０に与える制御情報と機器２０の消費電力値との対応関係が既知である場合について説明した。一方、制御情報と消費電力値との対応関係が公表されていない機器２０も存在する。この種の機器２０については、機器２０に実際に制御情報を与え、該当する制御情報に対する機器２０の消費電力値を求めることによって、制御情報と消費電力値との対応関係を求めることが望ましい。このことは、メーカ名、品番などがサーバ４１に登録されていない機器２０である場合、あるいは省エネアダプタ１０がサーバ４１の情報を利用できない環境である場合なども同様である。
【００４３】
機器２０が消費電力値を計測する計測部（図示せず）を備えている場合、省エネアダプタ１０は、機器２０からインターフェイス部２１および接続部１１を通して、機器２０での消費電力値を取得することが可能である。一方、機器２０が消費電力値を計測する計測部を備えていない場合、省エネアダプタ１０を通して機器２０に給電し、かつ省エネアダプタ１０において機器２０への給電の経路に計測部１８を設ける構成を採用することが望ましい。
【００４４】
省エネアダプタ１０は取得部１９を備え、取得部１９は、機器の計測部あるいは省エネアダプタ１０の計測部１８が計測した消費電力値を取得し、処理部１３に与える。処理部１３は、機器２０に与えた制御情報と、取得部１９から取得した消費電力値とを対応させて記憶部１２に記憶させる。
【００４５】
ところで、制御情報を与えてから機器２０の消費電力値が安定するまでの間に、機器２０の消費電力値が時間経過に伴って変動する場合がある。とくに、熱負荷を伴う機器２０は、消費電力値が増加する方向の制御情報を与えた場合に、制御情報が与えられた直後に消費電力値が大幅に増加した後、消費電力値が低下するという傾向を示すことがある。消費電力値のピーク値を制限する場合には、制御情報に対応する消費電力の最大値が必要である。一方、所定期間における消費電力の積算値を制限する場合には、制御情報に対応する消費電力値の時間変化が考慮され、消費電力値が大きく変動する期間と、消費電力値が安定する期間とに分けて、制御情報に対応する消費電力値が記憶部１２に記憶される。
【００４６】
なお、機器２０の種類によっては、制御情報を与えた後の消費電力値が、制御情報を与える前の動作状態に依存する場合がある。このような機器２０では、機器２０に与える制御情報を評価する際に、評価時点での制御情報と消費電力値との関係を考慮することが必要である。
【００４７】
上述したように、省エネアダプタ１０は、機器２０の消費電力値を取得する取得部１９を備えることが望ましい。この場合、記憶部１２は、処理部１３が機器２０に制御情報を与えたときに取得部１９が取得した機器２０の消費電力値を、制御情報に対応させて記憶する。この構成を採用すると、省エネアダプタ１０が、機器２０に与えられる制御情報と消費電力値との関係を記憶部１２に記憶していない場合でも、機器２０に与える制御情報と消費電力値との関係を学習することが可能になる。すなわち、省エネアダプタ１０は、機器２０に制御情報を与えて、その消費電力値を取得し、かつ制御情報と消費電力値との対応関係を記憶することにより、制御情報に対応する消費電力値を獲得することが可能になる。
【００４８】
ところで、上述した構成例は、省エネアダプタ１０がコントローラ３０からの制御信号を受信しているが、機器２０は、リモコン装置あるいは機器２０に付設された操作部により動作状態が指示される場合がある。また、機器２０がコントローラ３０からの制御信号を受信できるように構成されている場合もある。この場合、省エネアダプタ１０は、機器２０から制御情報を取得してもよい。つまり、機器２０が受信した制御信号から抽出された制御情報が、接続部１１を通して、機器２０から省エネアダプタ１０に入力されるように省エネアダプタ１０が構成されていてもよい。
【００４９】
この構成では、図１に示す構成のうち、受信部１５、通信部１６は不要である。また、処理部１３は、接続部１１を通して機器２０から制御情報を受け取り、この制御情報に関して機器２０の消費電力値が制限値を超えるか否かを評価する。そして、この制御情報に対応した機器２０の消費電力値が制限値以下であることが予測される場合に、当該制御信号を機器２０に与える。
【００５０】
機器２０は、制御情報を受信した時点で制御情報に応じた動作状態に移行させることが可能であるが、この場合、制御情報に対応する消費電力値が制限値を超えることがある。そのため、省エネアダプタ１０は、以下のいずれかの動作により、機器２０の消費電力値が制限値を超えることを抑制している。
【００５１】
省エネアダプタ１０の一方の動作では、処理部１３は、機器２０に新たな制御情報が与えられた時点における機器２０の動作状態の変更を禁止する。すなわち、機器２０の動作状態は、新たな制御情報が与えられる前の動作状態に保たれる。その後、処理部１３は、当該制御情報に対応する消費電力値が制限値を超えないと判断すると、当該制御信号を機器２０に与えて動作状態の変更を許可する。なお、このようにして機器２０に与えられた制御情報は、機器２０の動作状態を変更するとは限らない。この動作によって、機器２０は、消費電力値が制限値を超えないと判断された制御情報のみを省エネアダプタ１０から受け取ることになるから、機器２０の消費電力値が制限値を超える可能性が低減される。
【００５２】
省エネアダプタ１０の他方の動作では、処理部１３は、機器２０に与えられた制御情報に応じて機器２０が動作することを許容する。また、処理部１３は、接続部１１を通して機器２０から受け取った制御情報に対する消費電力値を評価し、消費電力値が制限値を超える場合は、記憶部１２に照合することにより、消費電力値が制限値以下となる範囲で制御情報を選択する。この制御情報は、消費電力値が制限値以下になる範囲において、消費電力値が最大になるように選択されることが望ましい。処理部１３は、選択した制御情報を機器２０に与える。
【００５３】
この動作の場合、機器２０の消費電力値は一時的に制限値を超える場合があるが、比較的短い時間で修正された制御情報が機器２０に与えられるから、機器２０の消費電力値が制限値を超えるとしても短時間であって、機器２０の消費電力値が制限値を超える可能性が低減される。なお、上述した動作では、省エネアダプタ１０は、機器２０から受け取った制御情報に対する消費電力値が制限値を超える場合に、消費電力値が制限値以下になるように制御情報を修正しているが、機器２０から制御情報を受け取る前の制御情報を用いてもよい。
【００５４】
以上説明したように、処理部１３は、インターフェイス部２１を通さずに機器２０に与えられた制御情報を接続部１１を通して取得し、かつ制御情報に対応する機器２０の消費電力値が制限値以下である場合に、制御情報を機器２０に与えることが望ましい。この場合、以下のいずれかの構成が採用される。一方の構成では、処理部１３は、制御情報を機器２０に与えるまで機器２０に動作状態の変更を禁止させるように構成される。他方の構成では、処理部１３は、インターフェイス部２１を通さずに機器２０に与えられた制御情報に応じて機器２０が動作することを許容する。さらに、処理部１３は、制御情報に対応する機器２０の消費電力値が制限値を超える場合に、機器２０の消費電力値が制限値を超えないように生成した制御情報を機器２０に与えるように構成される。
【００５５】
この構成によれば、リモコン装置あるいは機器２０に付設された操作部によって機器２０に制御情報が与えられた場合、あるいは機器２０がコントローラ３０からの制御信号を受信する場合でも、機器２０の消費電力値が制限値を超える可能性が低減される。
【００５６】
上述した構成例は、省エネアダプタ１０に対してコントローラ３０あるいは機器２０を通して制御情報が与えられている。以下では、省エネアダプタ１０が、機器２０の消費電力値を監視し、機器２０の消費電力値が制限値を超えないように機器２０に制御情報を与える構成例について説明する。この構成では、機器２０に設けられた計測部（図示せず）あるいは省エネアダプタ１０に設けられた計測部１８において、機器２０の消費電力値が計測される。
【００５７】
機器２０の計測部あるいは省エネアダプタ１０の計測部１８が計測した消費電力値は、取得部１９に取得される。処理部１３は、取得部１９が取得した機器２０の消費電力値と記憶部１２に記憶されている制限値とを比較し、消費電力値が制限値を超えないように制御情報を生成し、この制御情報を機器２０に与える。つまり、省エネアダプタ１０は、機器２０の消費電力値を監視して、消費電力値が制限値を超えないように、制御情報を決定する。制限値を超えない消費電力値は、記憶部１２に記憶されている制御情報と消費電力値との対応関係を利用することにより求められる。この場合、上述した構成例のように、消費電力値が制限値以下になる範囲で、最大の消費電力値に対応した制御情報を用いることによって、利用者の利便性を確保しながらも消費電力値の増加が抑制される。
【００５８】
以上説明したように、この省エネアダプタ１０は、機器の消費電力値を取得する取得部１９を備える。そして、処理部１３は、取得部１９に取得された機器２０の消費電力値が記憶部１２に記憶された制限値を超えないように生成した制御情報を機器２０に与えるように構成される。
【００５９】
したがって、機器２０に対する制御情報は、省エネアダプタ１０が優先的に発行することになり、機器２０の消費電力値が制限値を超えないように機器２０が動作することになる。
【００６０】
上述した省エネアダプタ１０を用いることによって、たとえば、特定の機器２０について、外出時には在宅時に比べて消費電力値を数パーセント引き下げるように機器２０を制御することが可能になる。また、コントローラ３０が分電盤の分岐回路ごとの消費電力を監視していれば、外出時と在宅時との識別は、コントローラ３０において行うことが可能である。したがって、コントローラ３０からの制御信号によって外出が通知されると、特定の機器２０に接続された省エネアダプタ１０は、消費電力値が外出時の制限値を超えないように該当する機器２０を制御することが可能になる。
【００６１】
たとえば、ＩＨクッキングヒータ、電気式床暖房装置などの消費電力値が比較的大きい機器２０に省エネアダプタ１０が接続されている場合、外出時には機器２０を停止させることによって、安全性を高めることが可能である。
【００６２】
省エネアダプタ１０は、機器２０のインターフェイス部２１との間で電気通信回線を通して通信する構成であってもよい。すなわち、省エネアダプタ１０は、機器２０から離れて設けられていてもよい。また、省エネアダプタ１０は、コントローラ３０を介さずに制御情報を受け取るように構成されていてもよい。
【００６３】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【００６４】
１０  省エネアダプタ
１１  接続部
１２  記憶部
１３  処理部
１４  予測部
１５  受信部
１８  計測部
１９  取得部
２０  機器
２１  インターフェイス部
３０  コントローラ
【図１】
2015216794.tif 000004
【図２】
2015216794.tif 000005
【図３】
2015216794.tif 000006