(57)【要約】      （修正有）【課題】耐水性、塩水や排気ガス、亜硫酸ガス等に対する耐腐食性、耐摩耗性、耐変形性等が要求される厳しい環境の橋梁やトンネル、マンホールの蓋等の構造物検査に使用できる対象物管理システムに使用するＲＦＩＤタグ及び対象物管理システムを提供する。【解決手段】対象物に取り付けたＲＦＩＤタグ２と、ＲＦＩＤタグ２を読み取る携帯型情報処理装置３と、携帯型情報処理装置３とインターネットを介して接続された管理コンピュータ４とよる物管理システムに使用するＲＦＩＤタグ２において、ＲＦＩＤタグ２全体がゴム状弾性材により被覆されており、前記対象物に取り付けたＲＦＩＤタグ２には、携帯型情報処理装置３に送信する送信情報として前記対象物に関する情報がＵＲＬに格納されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に取り付けたＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグを読み取る携帯型情報処理装置と、前記携帯型情報処理装置とインターネットを介して接続された管理コンピュータとより成る対象物管理システムに使用するＲＦＩＤタグにおいて、前記ＲＦＩＤタグ全体がゴム状弾性材により被覆されていることを特徴とする対象物管理システムに使用するＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記ゴム状弾性材が、室温硬化型シリコーンゴムであることを特徴とする請求項１記載の対象物管理システムに使用するＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
対象物に取り付けたＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグを読み取る携帯型情報処理装置と、前記携帯型情報処理装置とインターネットを介して接続された管理コンピュータとより成る対象物管理システムであって、
前記ＲＦＩＤタグは全体がゴム状弾性材により被覆されており、
前記管理コンピュータは、複数の対象物のそれぞれについての対象物情報を蓄積したデータベースと、前記複数の対象物のそれぞれと結びつけられたＵＲＬへのアクセス要求に基づいて当該ＵＲＬに対応する対象物についての対象物情報を送信する情報表示手段とを具備し、
前記対象物に取り付けたＲＦＩＤタグには、前記携帯型情報処理装置に送信する送信情報として当該対象物に関する対象物情報に対応するＵＲＬが格納されていることを特徴とする対象物管理システム。
【請求項４】
前記対象物が、構造物であることを特徴とする請求項３記載の対象物管理システム。
【請求項５】
前記構造物が、橋梁若しくはトンネルであることを特徴とする請求項４記載の対象物管理システム。
【請求項６】
前記ＲＦＩＤタグが、橋梁若しくはトンネルを施工する際に、コンクリートと共にコンクリート内部に埋設されることを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の対象物管理システム。
【請求項７】
前記情報表示手段は、前記複数の対象物に対応するＵＲＬへのアクセス要求に対して、アクセス制限解除の要求を行うことを特徴とする請求項３〜６の何れか一項に記載の対象物管理システム。
【請求項８】
前記データベースに格納される前記対象物情報の当該対象物情報の一部には、アクセス制限された情報が含まれており、前記情報表示手段は、前記アクセス制限された情報に対してはアクセス制限解除の要求を行うことを特徴とする請求項３〜７の何れか一項に記載の対象物管理システム。
【請求項９】
前記管理コンピュータは、前記複数の対象物のそれぞれと結びつけられたＵＲＬへのアクセス要求に基づいて当該ＵＲＬに対応する対象物についての対象物情報へのアクセスを許容して当該対象情報の編集を許容する情報編集手段をさらに具備することを特徴とする請求項３〜８の何れか一項に記載の対象物管理システム。
【請求項１０】
前記情報表示手段は、前記アクセス要求の際又は編集要求の際にアクセス制限解除の要求を行うことを特徴とする請求項９に記載の対象物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物管理システムに使用するＲＦＩＤタグ及び対象物管理システムに係り、更に詳しくは、本発明は、橋梁やトンネル検査に適した構造物検査履歴管理に使用するＲＦＩＤタグ及び対象物管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁やトンネル等の構造物検査は、地方公共団体から委託された業者により、実地調査した内容を紙面上で管理しているのが通例である。
【０００３】
しかし、この種の紙面による管理では、図面、検査日時、修繕記録等の検査履歴が現場で確認できないばかりでなく、検査実施内容を現場で修正等が出来ない為、事務所に戻ってから紙書類の修正整理を行う必要が有った為、事務効率が悪かった。
【０００４】
この点を改善する方策として、ＲＦＩＤタグを利用して検査履歴を現地で出入力する検査情報管理システムが提案されたが、記憶容量が小さく図面等を現地で確認する事は出来なかった。
【０００５】
更に、構造物に取り付けたＲＦＩＤタグと、このＲＦＩＤタグを読み取る携帯型情報処理装置と、この携帯型情報処理装置と無線回路を介して接続された管理コンピュータとより成る構造物検査履歴管理システムが提案されている（特許文献１、２）。しかしながら、ＲＦＩＤタグと関連づけられた関連情報を引き出すには、ＲＦＩＤタグのＩＤを用いて管理コンピュータのデータベースにアクセスする必要があり、手間がかかるという問題がある。
【０００６】
また、従来の上述したシステムに使用されるＲＦＩＤタグは、耐水性、塩水や排気ガス、亜硫酸ガス等に対する耐腐食性、耐摩耗性、耐変形性等が十分でない為、厳しい環境に曝される橋梁やトンネル、マンホールの蓋等の構造物検査に不向きであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１５８５６９号公報
【特許文献２】特開２００５−１３５３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
耐水性、塩水や排気ガス、亜硫酸ガス等に対する耐腐食性、耐摩耗性、耐変形性等が要求される厳しい環境の橋梁やトンネル、マンホールの蓋等の構造物検査に使用できる対象物管理システムに使用するＲＦＩＤタグを提供することを目的としている。
【０００９】
また、ＲＦＩＤタグを付した対象物に関連する対象物情報に容易にアクセスでき、対象物情報を容易に管理できる対象物管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様は、対象物に取り付けたＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグを読み取る携帯型情報処理装置と、前記携帯型情報処理装置とインターネットを介して接続された管理コンピュータとより成る対象物管理システムに使用するＲＦＩＤタグにおいて、前記ＲＦＩＤタグ全体がゴム状弾性材により被覆されていることを特徴とする対象物管理システムに使用するＲＦＩＤタグにある。
【００１１】
かかる本発明の対象物管理システムに使用するＲＦＩＤタグによれば、ＲＦＩＤタグ全体がゴム状弾性材により被覆されている構成としている為、耐水性、塩水や排気ガス、亜硫酸ガス等に対する耐腐食性、耐摩耗性、耐変形性等が要求される厳しい環境の橋梁やトンネル、マンホールの蓋等の構造物検査に使用できる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、前記ゴム状弾性材が、室温硬化型シリコーンゴムであることを特徴とする請求項１記載の対象物管理システムに使用するＲＦＩＤタグにある。
【００１３】
かかる本発明の対象物管理システムに使用するＲＦＩＤタグによれば、ゴム状弾性材が、室温硬化型シリコーンゴムである為、ゴム状弾性材により被覆する際、ＲＦＩＤタグに熱的ダメージを与える事がない。
【００１４】
本発明の第３の態様は、対象物に取り付けたＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグを読み取る携帯型情報処理装置と、前記携帯型情報処理装置とインターネットを介して接続された管理コンピュータとより成る対象物管理システムであって、前記ＲＦＩＤタグは全体がゴム状弾性材により被覆されており、前記管理コンピュータは、複数の対象物のそれぞれについての対象物情報を蓄積したデータベースと、前記複数の対象物のそれぞれと結びつけられたＵＲＬへのアクセス要求に基づいて当該ＵＲＬに対応する対象物についての対象物情報を送信する情報表示手段とを具備し、前記対象物に取り付けたＲＦＩＤタグには、前記携帯型情報処理装置に送信する送信情報として当該対象物に関する対象物情報に対応するＵＲＬが格納されていることを特徴とする対象物管理システムにある。
【００１５】
かかる本発明の対象物管理システムによれば、携帯型情報処理装置により対象物に設けられたＲＦＩＤタグからＵＲＬを読み取ると、読み取ったＵＲＬを用いて容易に管理コンピュータのデータベースにアクセスでき、対象物に関する対象物情報を容易に閲覧できる。また、ＲＦＩＤタグ全体がゴム状弾性材により被覆されている構成としている為、耐水性、塩水や排気ガス、亜硫酸ガス等に対する耐腐食性、耐摩耗性、耐変形性等が要求される厳しい環境の橋梁やトンネル、マンホールの蓋等の構造物検査に使用できる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、前記対象物が、構造物であることを特徴とする対象物管理システムにある。
【００１７】
かかる本発明の対象物管理システムによれば、耐水性、塩水や排気ガス等に対する耐腐食性、耐摩耗性、耐変形性等が要求される厳しい環境の構造物の管理システムとして、特に有効である。
【００１８】
本発明の第５の態様は、前記構造物が、橋梁若しくはトンネルであることを特徴とする対象物管理システムにある。
【００１９】
かかる本発明の対象物管理システムによれば、耐水性、塩水や排気ガス等に対する耐腐食性、耐摩耗性、耐変形性等が要求される厳しい環境の橋梁やトンネルの管理システムとして、特に有効である。
【００２０】
本発明の第６の態様は、前記ＲＦＩＤタグが、橋梁若しくはトンネルを施工する際に、コンクリートと共にコンクリート内部に埋設されることを特徴とする対象物管理システムにある。
【００２１】
かかる本発明の対象物管理システムによれば、橋梁若しくはトンネルを施工する際に、コンクリートと共にコンクリート内部に埋設させる事ができる為、ＲＦＩＤタグの取り付けが容易であり、管理を容易に行うことができる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、前記情報表示手段は、前記複数の対象物に対応するＵＲＬへのアクセス要求に対して、アクセス制限解除の要求を行うことを特徴とする対象物管理システムにある。
【００２３】
かかる本発明の対象物管理システムによれば、自由に閲覧させたくない対象物情報については、アクセス制限することができ、セキュリティを確保することができる。
【００２４】
本発明の第８の態様は、前記データベースに格納される前記対象物情報の当該対象物情報の一部には、アクセス制限された情報が含まれており、前記情報表示手段は、前記アクセス制限された情報に対してはアクセス制限解除の要求を行うことを特徴とする対象物管理システムにある。
【００２５】
かかる本発明の対象物管理システムによれば、対象物情報として、自由に閲覧させる情報と、アクセス制限する情報とを共存させることができる。
【００２６】
本発明の第９の態様は、前記管理コンピュータは、前記複数の対象物のそれぞれと結びつけられたＵＲＬへのアクセス要求に基づいて当該ＵＲＬに対応する対象物についての対象物情報へのアクセスを許容して当該対象情報の編集を許容する情報編集手段をさらに具備することを特徴とする対象物管理システムにある。
【００２７】
かかる本発明の対象物管理システムによれば、管理コンピュータのデータベースに格納された対象物情報を、情報編集手段を介して容易に変更等することができる。
【００２８】
本発明の第１０の態様は、前記情報表示手段は、前記アクセス要求の際又は編集要求の際にアクセス制限解除の要求を行うことを特徴とする対象物管理システムにある。
【００２９】
かかる本発明の対象物管理システムによれば、データベースの対象物情報についてセキュリティーを確保することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、以下に記載されるような効果を奏する。
本発明の対象物管理システムに使用するＲＦＩＤタグによれば、ＲＦＩＤタグ全体がゴム状弾性材により被覆されている構成としている為、耐水性、塩水や排気ガス、亜硫酸ガス等に対する耐腐食性、耐摩耗性、耐変形性等が要求される厳しい環境の橋梁やトンネル、マンホールの蓋等の構造物検査に使用できる。
【００３１】
また、本発明の対象物管理システムによれば、携帯型情報処理装置により対象物に設けられたＲＦＩＤタグからＵＲＬを読み取ると、読み取ったＵＲＬを用いて容易に管理コンピュータのデータベースにアクセスでき、対象物に関する対象物情報を容易に閲覧できる。また、ＲＦＩＤタグ全体がゴム状弾性材により被覆されている構成としている為、耐水性、塩水や排気ガス、亜硫酸ガス等に対する耐腐食性、耐摩耗性、耐変形性等が要求される厳しい環境の橋梁やトンネル、マンホールの蓋等の構造物検査に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】対象物管理システムの概念図。
【図２】本発明に使用されるＲＦＩＤタグの平面図。
【図３】図２のＲＦＩＤタグをゴム状弾性材で被覆した状態の平面図。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図。
【図５】対象物管理システムの概略ブロック図。
【図６】対象物管理システムの画面の一例を示す図。
【図７】対象物管理システムの画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
本発明に係る対象物管理システムに使用するＲＦＩＤタグは、図１に示す様に、対象物の一例である構造物１に取り付けたＲＦＩＤタグ２と、このＲＦＩＤタグ２を読み取る携帯型情報処理装置３と、この携帯型情報処理装置３とインターネットを介して接続された管理コンピュータ４とより成る構造物検査履歴管理システムに使用される基本構成を備えている。
【００３４】
そして、このＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ２は、図２に示す様に、数ｃｍ程度の大きさのタグにデータを記録し、電波や電磁波で携帯型情報処理装置３と交信する。通信距離は数ｍｍ程度のものから数ｍのものが有る。動作周波数の違いなどによって各種の規格があるが、何れを用いてもよく、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）タグもＲＦＩＤタグの一種である。なお、ＲＦＩＤタグ２は、外部からの電波や電磁波をエネルギー源として動作するパッシブタイプのものであるが、必要に応じて、電池を内蔵したアクティブタイプを用いてもよい。
【００３５】
この為、橋梁やトンネル等で、人が近付く事が困難な場所にＲＦＩＤタグ２を設置しても、ＲＦＩＤタグ２と携帯型情報処理装置３の間で通信が可能である。
【００３６】
ここで、携帯型情報処理装置３は、携帯電話、スマートフォン、タブレットなど、ＲＦＩＤ読み取り機能を有すると共にインターネットに接続できる機能を有するものであれば何れも用いることができる。勿論、ＲＦＩＤ読み取り機能とインターネット閲覧機能を有する専用端末を用いることもできる。
【００３７】
また、管理コンピュータ４は、インターネットに接続するコンピュータであれば、パソコンでもサーバでもよい。
【００３８】
本発明のＲＦＩＤタグ２は、図２に示す市販されているＲＦＩＤタグ２ａを、図３及び図４に示す様に、ＲＦＩＤタグ２ａ全体をゴム状弾性材２ｂにより被覆したものである。
【００３９】
この為、耐水性、塩水や排気ガス、亜硫酸ガス等に対する耐腐食性、耐摩耗性、耐変形性等が要求される厳しい環境の橋梁やトンネル、マンホールの蓋等の構造物検査に使用できる。
【００４０】
このゴム状弾性材２ｂに使用されるゴム材料としては、シリコーンゴム、ニトリルゴム(ＮＢＲ)、アクリルゴム(ＡＣＭ)、アクリル酸エチル−エチレン共重合ゴム(ＡＥＭ)、エチレンプロピレン系共重合ゴム(ＥＰＤＭ)、フッ素ゴム(ＦＫＭ)などが用いられ、使用用途に応じ各種ゴム材料が適宜使用されるが、好ましくは、室温硬化型シリコーンゴムである。
【００４１】
室温硬化型シリコーンゴムを使用することにより、ＲＦＩＤタグ２をゴム状弾性材により被覆する際、ＲＦＩＤタグに熱的ダメージを与える事が無い。
【００４２】
また、ＲＦＩＤタグ２は、橋梁若しくはトンネルを施工する際に、コンクリートと共にコンクリート内部に埋設される。
【００４３】
これは、ＲＦＩＤタグ２全体をゴム状弾性材２ｂにより被覆している構成としている為、可能なものである。この事により、施工後に、構造物１にＲＦＩＤタグ２を取り付ける手間が省ける。
【００４４】
施工済の構造物に対して設置する場合には、例えばＲＦＩＤタグ２の上下両面をアクリル板等で挟持してＲＦＩＤタグ２を保護した状態で、このアクリル板等で挟持してＲＦＩＤタグ２を、粘着剤やボルト等の固定手段により構造物に設置する。
【００４５】
次に、上述したＲＦＩＤタグを用いた対象物管理システムについてさらに詳細に説明する。
【００４６】
図５には、対象物管理システムの一例として、構造物を管理する対象物管理システムの概略構成を示す。
【００４７】
本発明に係る対象物管理システムは、図５に示すように、対象物の一例である構造物１に取り付けたＲＦＩＤタグ２と、このＲＦＩＤタグ２を読み取る携帯型情報処理装置３と、この携帯型情報処理装置３とインターネットを介して接続されたサーバである管理コンピュータ４と、インターネットを介して管理コンピュータ４に接続するパソコン５とより成る基本構成を備えている。
【００４８】
ＲＦＩＤタグ２は、上述したとおり、ゴム状弾性材２ｂからなる被覆を具備するものであり、橋梁やトンネルなどの構造物１に設けられている。
【００４９】
ＲＦＩＤタグ２には、所定周波数の電波や電磁波をエネルギー源として動作した際に送信する送信情報としてＵＲＬ２１が格納されている。
【００５０】
一方、携帯型情報処理装置３は、ＲＦＩＤ読み取り機能３１及びインターネットブラウザ３２を具備するものであり、上述した通り、代表的には、スマートフォン、タブレットである。
【００５１】
よって、ＲＦＩＤタグ２に携帯型情報処理装置３が近づいて所定周波数の電波や電磁波がＲＦＩＤタグ２に到達すると、ＲＦＩＤタグ２が電波や電磁波をエネルギー源として動作し、ＵＲＬ２１を携帯型情報処理装置３に送信する。
【００５２】
携帯型情報処理装置３は、受信したＵＲＬ２１により、インターネットブラウザ３２を介してインターネットに接続することができる。
【００５３】
管理コンピュータ４は、複数の構造物１について、構造物１に関する対象物情報を蓄積したデータベース４１と、複数の構造物１のそれぞれと結びつけられたＵＲＬ２１へのアクセス要求に基づいて当該ＵＲＬ２１に対応する対象物情報４２を送信する情報表示手段４３と、複数の構造物の１のそれぞれと結びつけられたＵＲＬ２１へのアクセス要求に基づいて当該ＵＲＬ２１に対応する構造物１についての対象物情報４２へのアクセスを許容して当該対象物情報４２の編集を許容する情報編集手段４４とを具備する。
【００５４】
データベース４１は、構造物１毎、例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ毎に、所定のメモリアドレスに対象物情報４２を蓄積したものであり、これらの対象物情報４２は、所定のＵＲＬ２１と関連付けられている。なお、対象物情報４２は、例えば、構造物１の構造物検査履歴や構造物１の設計情報、修理部品、修理方法などである。
【００５５】
よって、携帯型情報処理装置３のインターネットブラウザ３２から所定のＵＲＬ２１へのアクセス要求があった場合には、情報表示手段４３は、所定のＵＲＬ２１に関連付けられた対象物情報４２を携帯型情報処理装置３へ送信する。これにより、携帯型情報処理装置３のインターネットブラウザ３２には、対象物情報４２が表示される。
【００５６】
ここで、情報表示手段４３は、所定のＵＲＬ２１へのアクセス要求があった場合に、アクセス制限解除の要求を行うようにしてもよい。アクセス制限解除の要求は、所定のＩＤ及びパスワードの要求であり、これらのＩＤ及びパスワードは、予め登録されたものである。
【００５７】
このようなアクセス制限解除の要求により、対象物情報４２を閲覧できる者を制限することができ、セキュリティを確保することができる。例えば、閲覧を許容する者へアクセスを許容するためのＩＤを付与しておき、ＩＤとパスワードを予め登録するようにすれば、所定の者のみに対象物情報４２を閲覧させることができる。
【００５８】
また、対象物情報４２へのアクセス制限は、対象物情報４２の一部のみに行うようにしてもよい。又は、全体としてアクセス制限を設けた上で、さらに一部の情報についてはさらにアクセスを制限するようにしてもよい。すなわち、対象物情報４２を閲覧中に所定の情報を閲覧しようとした場合に、アクセス制限解除の要求をするようにしてもよい。又は、予め発行するＩＤにランクをつけて、アクセスが許容されているＩＤのみに所定の情報を閲覧できるようにしてもよい。
【００５９】
例えば、対象物情報４２として、検査履歴はアクセス制限なしに、あるいは、低いアクセス制限で閲覧できるようにし、設計情報などについては、アクセス制限をし、あるいは高いアクセス制限を付与することができる。
【００６０】
データベース４１に格納されている対象物情報４２の編集は、情報編集手段４４を介して行うことができる。すなわち、パソコン５や携帯型情報処理装置３からインターネットを介して情報編集手段４４を動作させ、所望の対象物情報４２を編集することができ、また、構造物１について新たな対象物情報４２を追加することもできる。情報編集手段４４を動作させるためには、起動用の所定のＵＲＬを用意し、当該ＵＲＬへアクセスするようにしてもよいし、所定の対象物情報４２を閲覧した状態から、情報編集手段４４を起動させることができるようにしてもよい。なお、情報表示手段４３の起動は、データベース４１の管理者など限定された者のみに行うようにすればよく、アクセス制限解除のためのＩＤ及びパスワードなどを予め登録しておけばよい。
【００６１】
情報編集手段４４によれば、パソコン５からインターネットを介して対象物情報４２にアクセスし、容易に編集することができる。
【００６２】
ここで、現場の構造物、例えば、橋梁に設けられたＲＦＩＤタグ２に、スマートフォンやタブレットなどの携帯型情報処理装置３を近づけ、ＵＲＬ２１が携帯型情報処理装置３に送信され、スマートフォンやタブレットなどの携帯型情報処理装置３でＵＲＬ２１にアクセスした状態の画面の一例を図６に示す。この画面は、予め登録しておいたＩＤ６１及びパスワード６２を入力するためのものである。これらを入力しない限り、ＵＲＬ２１に対応する構造物の情報が閲覧できない。
【００６３】
図６の画面でＩＤ６１及びパスワード６２を入力して、ログインボタン６３を押すと、構造物１の対象物情報を示す画面に移行する。この画面の一例を図７に示す。図７の画面は、橋梁の一例である「※※※大橋」７１の対象物情報を示す画面であり、構造物概要７２、提出用７３、保存用７４、補修履歴７５などの各種ボタンに応じて画面情報が切り替わるようになっている。図７は、構造物概要７２の画面であり、構造物名称、完成年、構造物番号、所在地、写真、マップ、図面などの所定の情報が閲覧できるようになっている。
【００６４】
このような情報に基づき、所定の修理等を容易に行うことができる。
また、修理等を行った後には、修理実施内容、写真等をアップロードし、報告作業まで現場で実施することもできる。
【００６５】
以上説明した対象物管理システムによれば、構造物１に取り付けたＲＦＩＤ２に格納したＵＲＬ２１を、スマートフォン、タブレットなどの携帯型情報処理装置３により容易に読み取ることができ、読み取ったＵＲＬ２１を介して対象物情報４２を容易に閲覧することができる。ここで、ＲＦＩＤ２には、ＵＲＬ２１が格納され、これが携帯型情報処理装置３に送信されるので、対象物情報４２へのアクセスが極めて容易である。
【００６６】
よって、例えば、橋梁やトンネル、マンホールの蓋等の構造物検査を想定すると、橋梁やトンネル、マンホールの蓋等の構造物１の対象物情報４２をデータベース４１とし、各構造物１に関連するＵＲＬ２１をＲＦＩＤ２に格納して構造物１に付与しておけば、検査準備のための台帳検索や必要な情報の持ち出しをする必要がなく、スマートフォン、タブレットなどの携帯型情報処理装置３でＵＲＬ２１を読み取り、ＵＲＬ２１にアクセスするだけで、現場で容易に構造物１の台帳情報を閲覧することができる。また、この際、ＲＦＩＤタグ２全体がゴム状弾性材２ｂにより被覆されている構成としている為、耐水性、塩水や排気ガス、亜硫酸ガス等に対する耐腐食性、耐摩耗性、耐変形性等が要求される厳しい環境下でも高い信頼性を確保することができる。
【００６７】
これにより、スマートフォン、タブレットなどの携帯型情報処理装置３を使用するだけで、現場の状況と、台帳に記載されている従前の写真や説明の記録との比較を現場で行うことができ、検査作業が極めて容易となる。さらに、スマートフォン、タブレットなどの携帯型情報処理装置３を介して情報編集手段４４を起動でき、対象物情報４２に追記できるようにしておけば、現場で写真や説明記事を対象物情報４２に追記することができ、検査作業を現場のみで終了することができる。
【００６８】
また、本発明は上述の発明を実施するための最良の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなくその他種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明に係る対象物管理システムに使用するＲＦＩＤタグは、橋梁やトンネル、マンホールの蓋等の構造物検査のほか、構造物の修理、補修作業などに使用することができる。また、構造物以外の種々の対象物に設けてその管理等に有効に使用できる。
【００７０】
また、本発明の対象物管理システムは、橋梁やトンネル、マンホールの蓋等の構造物検査のほか、構造物の修理補修、さらには構造物以外の種々の対象物の管理を行うことができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  構造物
２  ＲＦＩＤタグ
２ｂ  ゴム状弾性材
３  携帯型情報処理装置
４  管理コンピュータ
５  パソコン
２１  ＵＲＬ
３１  ＲＦＩＤ読み取り機能
３２  インターネットブラウザ
４１  データベース
４２  対象物情報
４３  情報表示手段
４４  情報編集手段
【図１】
2015158121.tif 000003
【図２】
2015158121.tif 000004
【図３】
2015158121.tif 000005
【図４】
2015158121.tif 000006
【図５】
2015158121.tif 000007
【図６】
2015158121.tif 000008
【図７】
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