(57)【要約】      （修正有）【課題】津波、大型台風に対し安全で、漂砂、漂流物に対する対策が可能で、常時海洋うねり波を利用できる発電装置を提供する。【解決手段】沿岸流と海洋水排水方向の位置づけにより漂砂の堆積を防ぐ。漂流物の処置は、Ｖ字型突堤の陸地側へ入った鉄筋コンクリート構築部に排水門１７を設け海へ戻し、更に小さい魚類等は貯留池から海へ戻す２段方式を取る。長波のうねり利用により突堤幅を順次狭めつつ、海底勾配は５°から１０°迄の平均７°勾配として構築し、海洋うねり波海洋水を陸地側貯留池に貯留させ発電源エネルギー源海洋水とする。沿岸線部は大口径２号港湾型鋼管９を沿岸線侵食遮断杭とし、陸地施設部の侵食に対しは径１ｍの鋼管パイルを連続的に設置することにより局部的侵食に対処する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
沿岸線から陸地へ５０ｍ入った地点を０点とし、その位置から沿岸線に対し直角に中心線を海へ２５０ｍ延ばし、中心線両側に１５°から２２，５°の範囲に開いた形状のＶ字型突堤を構築し、突堤先端海中２５０ｍ地点の海底位置から陸地へ５°〜１０°の範囲、平均７°の勾配で海底勾配を整地し、幅を狭くしつつ、海底深度を海中２５０ｍ位置から一定勾配で陸地方向へ浅くすることにより、海洋うねり波を陸地側へ上昇させ、貯留池に貯留し、養魚と発電の動力源とすることを特許の請求範囲とする。
【請求項２】
海水を７°の勾配で貯留池へ上昇させ、（上部貯水池８０ｍ×１５０ｍ×１０ｍ、下部貯水池８０ｍ×１５０ｍ×１９ｍ）貯水池に貯留し、貯留池上段部、下段部には上下スライド式大型三角堰を設け、貯留水量を調整しつつ排水することにより発電装置の動力源をコントロール出来る構築構造を特許請求の範囲とする
【請求項３】
Ｖ字型突堤構造は大口径２号港湾型鋼管をケーソンの両側に建て込み、海側先端部には添付図の様に複数本設置した構造とする、Ｖ字型突堤内側には突堤中間部迄大口径２号港湾型鋼管は２列施工とする、Ｖ字型突堤湾内海底は大型張り石構造構築とし、海側突堤先端部の先には一定の距離を置き添付図の様に大口径２号港湾型鋼管を２列、沿岸流と排水の流向を考慮し配置して、流木浮遊物（クラゲ）、漂砂、漂流物のＶ字湾内の流入を阻止出来る構築構造を特許請求の範囲置する、
【請求項４】
沿岸線には津波、台風時の侵食等防止の目的で予め侵食防止遮断杭大口径２号港湾型鋼管を深さ４５ｍ迄二重に設置する、尚陸地側は直径１ｍの鋼管を包囲配置することを特許請求の範囲とする。
【請求項５】
沿岸線侵食遮断杭海側側面から陸地側へ３０ｍ〜４０ｍ入った地点には陸地へ向かって左側に緊急時の排水門を設けた構築構造とし、流木、クラゲ  魚類等の浮遊物を排出放流出来る構築構造とし、更に貯留池に入った浮遊物は下部貯留池から水門を通じ排出放流出来る構築構造を特許請求の範囲とする。
【請求項６】
沿岸線遮断杭設置位置から陸地へ１２５ｍ入った排水出口迄の鉄筋コンクリート躯体構造は突堤湾内の海洋うねり海水を２分し、一方は１０ｍ迄上昇させ貯留池に貯留させ、もう一方は１５ｍ迄上昇させ貯留池に２段に貯留出来る方式とし常時発電源として使用出来る構築構造としたことを特許請求の範囲とする。
【請求項７】
排水口迄の鉄筋コンクリート躯体の上昇水１５ｍ迄の排水系統流入口には大型スクリーンを斜めに設置し浮遊物を排水ゲートに導く構造とした構築構造を特許請求の範囲とする。
【請求項８】
貯留池から海迄の間には開水路を設け複数の回転式発電装置を取り付けた構築構造とし、貯留池出口の開水路には排水門を設け、複数の発電装置を取り付け海側末端には逆流防止水門をとりつけた構築構造を特許の請求範囲とする。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】日本は世界第６位の海域を有しており海洋エネルギーの利用をもっと開発すべきと考える、海洋に於ける発電方式は世界各国可なり活発化されておりますが我が国に於いても新エネルギー分野での波力に関する開発が期待されると考えられるので実験開発を試みておりますが沿岸海浜利用、漁業権、管理管轄問題、認可プロセス等の緩和が現状の開発の課題となっているが実験実施開発を進めております。
【背景技術】
【０００２】昔から津波に関する三陸海岸の沿岸地形構造に関する波高さとの関係を今度の東日本大震災で新たに確認された背景と絶えず無風状態でも海洋うねり波は沿岸に押し寄せている、このエネルギーを利用すべく人工的にＶ字型に突堤を構築しＶ字型湾内を海側から一定の勾配で陸地側へ構築物を構築し、海洋エネルギーの自然力を生かし陸地側に構築した貯留池へ海水を上昇させ貯留し、養魚しつつ海水を開水路を経て海へ排水放流する過程に於いて発電する技術背景である。。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】第１課題は海中構築物が津波、大型台風に耐えられるか、第２の課題は漂砂による埋没に対処出来るか、漂流物の対処方法、第３の課題は常時うねり波を利用出来るか、第４沿岸線の侵食に対する対策方法等の課題があった
【課題を解決する手段】
【０００４】  第１については在来までの実施経験と東日本大震災を考慮し、添付平面図、断面図の様に計画施工をする、
第２課題の漂砂については平面添付図の様にＶ字型突堤先端の沿岸流と発電後に伴う排水放流方向ずけにて沿岸流との方向つけにより解決する手段とする、
第３の課題については平面図、断面図の様にＶ字型湾を人工的に一定勾配で構築し上昇海水を１０ｍと１５ｍと区分し貯留池を上部、下部２段とした構築構造で海洋うねり波の変化に対する上昇水の取水を貯留確保し常時発電出来るようにした施設構築とした。、
第４の課題については沿岸線は侵食遮断杭を４５ｍ迄大口径２号港湾型鋼管を設置し、其の他陸地側浸食に関しては径１ｍ  の鋼管を連続的に平面図の様に設置する。
【発明の実施形態】
【０００５】Ｖ字型突堤の形状として海域幅を順次狭くし、勾配を海側から陸地へ向かって一定勾配で上げる形状を１／１０００に縮尺して水槽実験をし、Ｖ字型突堤の開き角度は中心線から両側へ１５°から２２，５°の角度とし、海底勾配は５°から１０°範囲で平均７°の勾配で突堤を構築し、水深の３倍の高さのうねり波を生じさせＶ字型突堤の波力に対する安定度の破壊実験をし、貯留槽に上昇水を貯留させ放流して貯留槽の受水容量と上昇水のサイクルの関係の把握、発電装置に対する排水量、流速等の実験から実施設計施工する形態とする
【発明の効果】
【０００６】本発明により海洋エネルギーの大きいうねり波をＶ字型湾内に導きＶ字型突堤幅を順次狭め陸地へ向かって一定勾配で高めることによりうねり波を１０ｍ〜１５ｍまで上昇させ、貯留後複数個所の発電システムの動力源とし発電をする事により、電力を供給出来る経済的効果は大きい、特に設置個所は灘海域が適するので漁業者に関しても迷惑をかけることが少ない事と貯留池には養魚出来る権利を漁業組合に与え地元に還元出来その効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】海洋うねり波利用海水貯留発電施設構築構造
【図２】海洋うねり波利用海水貯留発電施設構築構造
【符号の説明】  １、沿岸線及び侵食防止沿岸遮断杭（大口径２号港湾型鋼管、深度４５ｍ）
２、侵食防止杭（径１ｍ深さ３０ｍ）
３、中心線
４、０点（突堤開き原点）
５、海中２００ｍ沖海底位置
６、海底勾配（海中２００ｍ沖海底位置を始点を水平としての勾配）
７、貯留池（上段縦８０ｍ×横１５０ｍ、深度１０ｍ、下段縦８０ｍ
横１５０ｍ、深度１０ｍ）
８、大型スライド付き三角堰（上段２か所、下段２か所）
９、大口径２号港湾型鋼管
１０、平均潮位
１１、沿岸流導流堤（大口径２号港湾型鋼管３列深度５０ｍ）
１２、Ｖ字型湾内海底底（大型石張り）
１３、緊急時の排水門（Ｖ字型コンクリート躯体陸地へ向かって左側）
１４、緊急時貯留池排水門）
１５、大型スクリーン（コンクリート躯体部上昇１５ｍ部入れ口）
１６、開水路（貯留池から海迄の発電装置付き排水路）
１７、貯留池から海迄の開水路出口水門
１８、逆流防止水門
１９、コンクリート躯体部排水出口２段（１０ｍと１５ｍ出口）
２０、ケーソン（１０ｍ×２０ｍ×１０ｍ）
２１、発電装置
【図１】
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【図２】
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