(57)【要約】【課題】偏光性積層フィルムの偏光子層上に保護フィルムを貼合した後、基材フィルムを剥離除去して偏光板を製造する方法であって、得られる偏光板のカールを抑制することのできる製造方法を提供する。【解決手段】基材フィルムの少なくとも一方の面上に偏光子層を備える偏光性積層フィルムの偏光子層上に、接着剤層を介して保護フィルムを貼合する工程と、相対湿度２５％以上の環境下に熱処理を行って接着剤層を乾燥させる工程と、基材フィルムを剥離除去する工程とをこの順で含む偏光板の製造方法である。【選択図】図１
2015169778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも一方の面上に偏光子層を備える偏光性積層フィルムの偏光子層上に、接着剤層を介して保護フィルムを貼合する工程と、
相対湿度２５％以上の環境下に熱処理を行って前記接着剤層を乾燥させる工程と、
前記基材フィルムを剥離除去する工程と、
をこの順で含む、偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記接着剤層を形成する接着剤が水系接着剤である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記偏光性積層フィルムは、
前記基材フィルムの少なくとも一方の面上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工した後、乾燥させることによりポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る工程と、
前記積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る工程と、
前記延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して前記偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る工程と、
を含む方法によって製造される、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記保護フィルムは、セルロースエステル系樹脂又は（メタ）アクリル系樹脂からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記偏光子層の厚みが１０μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置等の表示装置、とりわけ近年では薄型テレビや各種モバイル機器に広く用いられている。偏光板としては、偏光子の片面又は両面に、接着剤を用いて保護フィルムを貼合した構成のものが一般的である。
【０００３】
偏光板は、単体（単独）フィルムからなる偏光子（偏光フィルム）に接着剤層を介して保護フィルムを貼合する方法（以下、「単体フィルム法」ともいう。）で製造することができるほか、コーティング（塗布）によって基材フィルム上に樹脂層を形成する工程；延伸、染色を経てこの樹脂層を偏光子層とし、偏光性積層フィルムを得る工程；偏光性積層フィルムの偏光子層上に接着剤層を介して保護フィルムを貼合する工程；保護フィルム貼合後に基材フィルムを剥離除去する工程を含む方法（以下、「コーティング法」ともいう。）によっても製造することができる。後者の方法は、工程中におけるフィルムの取扱性に優れる点や、薄膜の偏光子層を得やすい点で有利である。
【０００４】
特許文献１及び２には、コーティング法と類似の方法によって偏光板を製造することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０９８６５３号公報
【特許文献２】特開２００９−０９３０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
薄型テレビやモバイル機器の普及に伴い、偏光板への薄型化の要求が近年益々高まっている。しかし、偏光板を薄くするとカールを生じやすいという問題があった。偏光板に不適切なカールが生じていると、粘着剤層によって液晶セル等の表示セルに偏光板を貼合して表示装置とする際に気泡を噛み込みやすい。このような気泡が液晶表示装置のような表示装置に存在すると、点灯させたときに気泡によって光散乱が生じ、黒表示状態で光が漏れる（気泡が輝点となる）表示上の不具合を生じ得る。
【０００７】
特許文献１及び２には、前述のコーティング法と類似の方法によれば偏光板のカールを抑制できることが記載されている。しかしこれらの文献でいうところのカールが抑制された偏光板とは、前述のコーティング法における基材フィルムを剥離除去することなくそのまま偏光子層の保護フィルムとして用いた偏光板であり、基材フィルムを剥離除去して得られる、偏光子層と保護フィルムとからなる偏光板のカールについては言及されていない。
【０００８】
本発明の目的は、例えば前述のコーティング法のように、偏光性積層フィルムの偏光子層上に保護フィルムを貼合した後、基材フィルムを剥離除去して偏光板を製造する方法であって、得られる偏光板のカールを抑制することのできる製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、次の偏光板の製造方法を提供する。
［１］基材フィルムの少なくとも一方の面上に偏光子層を備える偏光性積層フィルムの偏光子層上に、接着剤層を介して保護フィルムを貼合する工程と、
相対湿度２５％以上の環境下に熱処理を行って前記接着剤層を乾燥させる工程と、
前記基材フィルムを剥離除去する工程と、
をこの順で含む、偏光板の製造方法。
【００１０】
［２］前記接着剤層を形成する接着剤が水系接着剤である、［１］に記載の製造方法。
［３］前記偏光性積層フィルムは、
前記基材フィルムの少なくとも一方の面上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工した後、乾燥させることによりポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る工程と、
前記積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る工程と、
前記延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して前記偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る工程と、
を含む方法によって製造される、［１］又は［２］に記載の製造方法。
【００１１】
［４］前記保護フィルムは、セルロースエステル系樹脂又は（メタ）アクリル系樹脂からなる、［１］〜［３］のいずれかに記載の製造方法。
【００１２】
［５］前記偏光子層の厚みが１０μｍ以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、偏光性積層フィルムの偏光子層上に保護フィルムを貼合した後、基材フィルムを剥離除去して、偏光子層とその少なくとも一方の面に貼合される保護フィルムとからなる偏光板を製造する方法において、得られる偏光板のカールを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る偏光板の製造方法の好ましい一例を示すフローチャートである。
【図２】偏光性積層フィルムの製造方法の好ましい一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る偏光板の製造方法の好ましい他の一例を示すフローチャートである。
【図４】樹脂層形成工程で得られる積層フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図５】延伸工程で得られる延伸フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図６】染色工程で得られる偏光性積層フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図７】第１保護フィルム貼合工程で得られる保護フィルム付偏光性積層フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図８】剥離工程で得られる片面保護フィルム付偏光板の層構成を示す概略断面図である。
【図９】第２保護フィルム貼合工程で得られる両面保護フィルム付偏光板の層構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明に係る偏光板の製造方法の好ましい一例を示すフローチャートである。図１に示すとおり本発明の製造方法は、下記工程：
（１）基材フィルムの少なくとも一方の面上に偏光子層を備える偏光性積層フィルムの偏光子層上に、接着剤層を介して第１保護フィルムを貼合する第１保護フィルム貼合工程Ｓ１０、
（２）相対湿度２５％以上の環境下に熱処理を行って接着剤層を乾燥させる乾燥工程Ｓ２０、
（３）基材フィルムを剥離除去する剥離工程Ｓ３０、
を含む。
【００１６】
また図２に示すとおり、偏光性積層フィルムは、前述のコーティング法のように、好ましくは下記工程：
〔ａ〕基材フィルムの少なくとも一方の面上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工した後、乾燥させることによりポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程Ｓ１−１、
〔ｂ〕積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る延伸工程Ｓ１−２、
〔ｃ〕延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る染色工程Ｓ１−３、
を含む方法によって製造される。
【００１７】
以上の製造方法により、偏光子層の一方の面に第１保護フィルムが貼合された片面保護フィルム付偏光板が得られる。図３に示すように、剥離工程Ｓ３０の後に、片面保護フィルム付偏光板の偏光子層側の面に接着剤層を介して第２保護フィルムを貼合する第２保護フィルム貼合工程Ｓ４０を設けて、両面保護フィルム付偏光板を得てもよい。
【００１８】
なお、本発明における偏光板（本発明の製造方法によって得られる偏光板）とは、偏光子層と、その少なくとも一方の面に接着剤層を介して積層される保護フィルムとからなるもの（すなわち、片面保護フィルム付偏光板又は両面保護フィルム付偏光板）であり、その前駆体である偏光性積層フィルムに含まれる基材フィルムを有しないものである。ただし、本発明の製造方法によって得られる偏光板は、これに他のフィルムや層のような他の光学部材（周辺部材）を積層した複合偏光板としたり、このような複合偏光板として使用したりすることができる。偏光子層は、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層（又はフィルム）に二色性色素を吸着配向させたものであることができる。
【００１９】
また、本発明における偏光性積層フィルムとは、基材フィルムと、その少なくとも一方の面上に積層される偏光子層とを備えるものであり、かつ、保護フィルムが貼合されていないものをいう。第１保護フィルム貼合工程Ｓ１０にて偏光子層に第１保護フィルムを貼合してなる偏光性積層フィルムを、以下では、偏光性積層フィルムと区別するために、「保護フィルム付偏光性積層フィルム」ともいう。
【００２０】
以下、各工程について詳細に説明する。なお樹脂層形成工程Ｓ１−１において、ポリビニルアルコール系樹脂層を基材フィルムの両面に形成してもよいが、以下では主に片面に形成する場合について説明する。
【００２１】
＜第１保護フィルム貼合工程Ｓ１０＞
前述のとおり偏光性積層フィルムは、好ましくは〔ａ〕樹脂層形成工程Ｓ１−１、〔ｂ〕延伸工程Ｓ１−２、及び〔ｃ〕染色工程Ｓ１−３を含む方法によって製造される。
【００２２】
〔ａ〕樹脂層形成工程Ｓ１−１
図４を参照して本工程は、基材フィルム３０の少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層６を形成して積層フィルム１００を得る工程である。このポリビニルアルコール系樹脂層６は、延伸工程Ｓ１−２及び染色工程Ｓ１−３を経て偏光子層５となる層である。ポリビニルアルコール系樹脂層６は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を基材フィルム３０の片面又は両面に塗工し、塗工層を乾燥させることにより形成することができる。
【００２３】
基材フィルム３０は熱可塑性樹脂から構成することができ、中でも透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性等に優れる熱可塑性樹脂から構成することが好ましい。このような熱可塑性樹脂の具体例は、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロースエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；及びこれらの混合物、共重合物を含む。
【００２４】
基材フィルム３０は、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂からなる１つの樹脂層からなる単層構造であってもよいし、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂からなる樹脂層を複数積層した多層構造であってもよい。基材フィルム３０は、後述する延伸工程Ｓ１−２にて積層フィルム１００を延伸する際、ポリビニルアルコール系樹脂層６を延伸するのに好適な延伸温度で延伸できるような樹脂で構成されることが好ましい。
【００２５】
基材フィルム３０は、添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、及び着色剤等が挙げられる。基材フィルム３０中の熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。
【００２６】
基材フィルム３０の厚みは通常、強度や取扱性等の作業性の点から１〜５００μｍであり、好ましくは１〜３００μｍ、より好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍである。
【００２７】
基材フィルム３０に塗工する塗工液は、好ましくはポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒（例えば水）に溶解させて得られるポリビニルアルコール系樹脂溶液である。ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂及びその誘導体が挙げられる。ポリビニルアルコール樹脂の誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等の他、ポリビニルアルコール樹脂をエチレン、プロピレンのようなオレフィン類で変性したもの；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸のような不飽和カルボン酸類で変性したもの；不飽和カルボン酸のアルキルエステルで変性したもの；アクリルアミドで変性したもの等が挙げられる。変性の割合は３０モル％未満であることが好ましく、１０モル％未満であることがより好ましい。３０モル％を超える変性を行った場合には、二色性色素を吸着しにくくなり、偏光性能が低くなってしまう不具合を生じ得る。上述のポリビニルアルコール系樹脂の中でも、ポリビニルアルコール樹脂を用いることが好ましい。
【００２８】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、１００〜１００００の範囲にあることが好ましく、１０００〜１００００の範囲にあることがより好ましく、１５００〜８０００の範囲にあることがさらに好ましく、２０００〜５０００の範囲にあることが最も好ましい。平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４「ポリビニルアルコール試験方法」に規定される方法によって求めることができる。平均重合度が１００未満では好ましい偏光性能を得ることが困難であり、１００００超では溶媒への溶解性が悪化し、ポリビニルアルコール系樹脂層の形成が困難になってしまう。
【００２９】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂のケン化品であることが好ましい。ケン化度の範囲は、８０モル％以上、さらには９０モル％以上、とりわけ９４モル％以上であることが好ましい。ケン化度が低すぎると、偏光性積層フィルムや偏光板にしたときの耐水性や耐湿熱性が十分でなくなる可能性がある。また、完全ケン化品（ケン化度が１００モル％のもの）であってもよいが、ケン化度が高すぎると、染色速度が遅くなって、十分な偏光性能を与えるためには製造時間が長くなったり、場合によっては十分な偏光性能を有する偏光子層が得られなかったりすることがある。そこで、そのケン化度は９９．５モル％以下、さらに９９．０モル％以下であるのが好ましい。
【００３０】
ケン化度とは、ポリビニルアルコール系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基（アセトキシ基：−ＯＣＯＣＨ3）がケン化処理により水酸基に変化した割合をユニット比（モル％）で表したものであり、下記式：
ケン化度（モル％）＝〔（水酸基の数）÷（水酸基の数＋酢酸基の数）〕×１００
で定義される。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）に準拠して求めることができる。ケン化度が高いほど、水酸基の割合が高いことを示しており、従って結晶化を阻害する酢酸基の割合が低いことを示している。
【００３１】
ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【００３２】
塗工液は必要に応じて、可塑剤、界面活性剤等の添加剤を含有していてもよい。可塑剤としては、ポリオール又はその縮合物等を用いることができ、例えばグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等が例示される。添加剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂の２０重量％以下とするのが好適である。
【００３３】
上記塗工液を基材フィルム３０に塗工する方法は、ワイヤーバーコーティング法；リバースコーティング、グラビアコーティングのようなロールコーティング法；ダイコート法；カンマコート法；リップコート法；スピンコーティング法；スクリーンコーティング法；ファウンテンコーティング法；ディッピング法；スプレー法等の方法から適宜選択することができる。
【００３４】
塗工層（乾燥前のポリビニルアルコール系樹脂層）の乾燥温度及び乾燥時間は塗工液に含まれる溶媒の種類に応じて設定される。乾燥温度は、例えば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。溶媒が水を含む場合、乾燥温度は８０℃以上であることが好ましい。
【００３５】
ポリビニルアルコール系樹脂層６は、基材フィルム３０の一方の面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。両面に形成すると、１枚の偏光性積層フィルム３００から２枚の偏光板を得ることができるので、偏光板の生産効率の面でも有利である。
【００３６】
積層フィルム１００におけるポリビニルアルコール系樹脂層６の厚みは、３〜３０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。この範囲内の厚みを有するポリビニルアルコール系樹脂層６であれば、後述する延伸工程Ｓ１−２及び染色工程Ｓ１−３を経て、二色性色素の染色性が良好で偏光性能に優れ、かつ十分に薄い（例えば厚み１０μｍ以下の）偏光子層５を得ることができる。ポリビニルアルコール系樹脂層６の厚みが３μｍ未満であると、延伸後に薄くなりすぎて染色性が悪化する傾向にある。
【００３７】
塗工液の塗工に先立ち、基材フィルム３０とポリビニルアルコール系樹脂層６との密着性を向上させるために、少なくともポリビニルアルコール系樹脂層６が形成される側の基材フィルム３０の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム（火炎）処理等を施してもよい。
【００３８】
また、塗工液の塗工に先立ち、基材フィルム３０とポリビニルアルコール系樹脂層６との密着性を向上させるために、基材フィルム３０上にプライマー層等を介してポリビニルアルコール系樹脂層６を形成してもよい。
【００３９】
プライマー層は、プライマー層形成用塗工液を基材フィルム３０の表面に塗工した後、乾燥させることにより形成することができる。プライマー層形成用塗工液は、基材フィルム３０とポリビニルアルコール系樹脂層６との両方にある程度強い密着力を発揮する成分を含む。プライマー層形成用塗工液は通常、このような密着力を付与する樹脂成分と溶媒とを含有する。樹脂成分としては、好ましくは透明性、熱安定性、延伸性等に優れる熱可塑樹脂が用いられ、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。中でも、良好な密着力を与えるポリビニルアルコール系樹脂が好ましく用いられる。より好ましくは、ポリビニルアルコール樹脂である。溶媒としては通常、上記樹脂成分を溶解できる一般的な有機溶媒や水系溶媒が用いられるが、水を溶媒とする塗工液からプライマー層を形成することが好ましい。
【００４０】
プライマー層の強度を上げるために、プライマー層形成用塗工液に架橋剤を添加してもよい。架橋剤は、使用する熱可塑性樹脂の種類に応じて、有機系、無機系等公知のものの中から適切なものを適宜選択する。架橋剤の例を挙げれば、例えば、エポキシ系、イソシアネート系、ジアルデヒド系、金属系（例えば、金属塩、金属酸化物、金属水酸化物、有機金属化合物）、高分子系の架橋剤である。プライマー層を形成する樹脂成分としてポリビニルアルコール系樹脂を使用する場合は、ポリアミドエポキシ樹脂、メチロール化メラミン樹脂、ジアルデヒド系架橋剤、金属キレート化合物系架橋剤等が好適に用いられる。
【００４１】
プライマー層の厚みは、０．０５〜１μｍ程度であることが好ましく、０．１〜０．４μｍであることがより好ましい。０．０５μｍより薄くなると、基材フィルム３０とポリビニルアルコール系樹脂層６との密着力向上の効果が小さく、１μｍより厚くなると、偏光板の薄膜化に不利である。
【００４２】
プライマー層形成用塗工液を基材フィルム３０に塗工する方法は、ポリビニルアルコール系樹脂層形成用の塗工液と同様であることができる。プライマー層は、ポリビニルアルコール系樹脂層形成用の塗工液が塗工される面に塗工される。プライマー層形成用塗工液からなる塗工層の乾燥温度は、例えば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。溶媒が水を含む場合、乾燥温度は８０℃以上であることが好ましい。
【００４３】
〔ｂ〕延伸工程Ｓ１−２
図５を参照して本工程は、基材フィルム３０及びポリビニルアルコール系樹脂層６からなる積層フィルム１００を延伸して、延伸された基材フィルム３０’及びポリビニルアルコール系樹脂層６’からなる延伸フィルム２００を得る工程である。延伸処理は通常、一軸延伸である。
【００４４】
積層フィルム１００の延伸倍率は、所望する偏光特性に応じて適宜選択することができるが、好ましくは、積層フィルム１００の元長に対して５倍超１７倍以下であり、より好ましくは５倍超８倍以下である。延伸倍率が５倍以下であると、ポリビニルアルコール系樹脂層６’が十分に配向しないため、偏光子層５の偏光度が十分に高くならないことがある。一方、延伸倍率が１７倍を超えると、延伸時にフィルムの破断が生じ易くなるとともに、延伸フィルム２００の厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性及び取扱性が低下するおそれがある。
【００４５】
延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。この場合、多段階の延伸処理のすべてを染色工程Ｓ１−３の前に連続的に行ってもよいし、二段階目以降の延伸処理を染色工程Ｓ１−３における染色処理及び／又は架橋処理と同時に行ってもよい。このように多段で延伸処理を行う場合は、延伸処理の全段を合わせて５倍超の延伸倍率となるように延伸処理を行うことが好ましい。
【００４６】
延伸処理は、フィルム長手方向（フィルム搬送方向）に延伸する縦延伸であることができるほか、フィルム幅方向に延伸する横延伸又は斜め延伸等であってもよい。縦延伸方式としては、ロールを用いて延伸するロール間延伸、圧縮延伸、チャック（クリップ）を用いた延伸等が挙げられ、横延伸方式としては、テンター法等が挙げられる。延伸処理は、湿潤式延伸方法、乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸方法を用いる方が、延伸温度を広い範囲から選択することができる点で好ましい。
【００４７】
延伸温度は、ポリビニルアルコール系樹脂層６及び基材フィルム３０全体が延伸可能な程度に流動性を示す温度以上に設定され、好ましくは基材フィルム３０の相転移温度（融点又はガラス転移温度）の−３０℃から＋３０℃の範囲であり、より好ましくは−３０℃から＋５℃の範囲であり、さらに好ましくは−２５℃から＋０℃の範囲である。基材フィルム３０が複数の樹脂層からなる場合、上記相転移温度は該複数の樹脂層が示す相転移温度のうち、最も高い相転移温度を意味する。
【００４８】
延伸温度を相転移温度の−３０℃より低くすると、５倍超の高倍率延伸が達成されにくいか、又は、基材フィルム３０の流動性が低すぎて延伸処理が困難になる傾向にある。延伸温度が相転移温度の＋３０℃を超えると、基材フィルム３０の流動性が大きすぎて延伸が困難になる傾向にある。５倍超の高延伸倍率をより達成しやすいことから、延伸温度は上記範囲内であって、さらに好ましくは１２０℃以上である。
【００４９】
延伸処理における積層フィルム１００の加熱方法としては、ゾーン加熱法（例えば、熱風を吹き込み所定の温度に調整した加熱炉のような延伸ゾーン内で加熱する方法。）；ロールを用いて延伸する場合において、ロール自体を加熱する方法；ヒーター加熱法（赤外線ヒーター、ハロゲンヒーター、パネルヒーター等を積層フィルム１００の上下に設置し輻射熱で加熱する方法）等がある。ロール間延伸方式においては、延伸温度の均一性の観点からゾーン加熱法が好ましい。
【００５０】
延伸工程Ｓ１−２に先立ち、積層フィルム１００を予熱する予熱処理工程を設けてもよい。予熱方法としては、延伸処理における加熱方法と同様の方法を用いることができる。予熱温度は、延伸温度の−５０℃から±０℃の範囲であることが好ましく、延伸温度の−４０℃から−１０℃の範囲であることがより好ましい。
【００５１】
また、延伸工程Ｓ１−２における延伸処理の後に、熱固定処理工程を設けてもよい。熱固定処理は、延伸フィルム２００の端部をクリップにより把持した状態で緊張状態に維持しながら、結晶化温度以上で熱処理を行う処理である。この熱固定処理によってポリビニルアルコール系樹脂層６’の結晶化が促進される。熱固定処理の温度は、延伸温度の−０℃〜−８０℃の範囲であることが好ましく、延伸温度の−０℃〜−５０℃の範囲であることがより好ましい。
【００５２】
〔ｃ〕染色工程Ｓ１−３
図６を参照して本工程は、延伸フィルム２００のポリビニルアルコール系樹脂層６’を二色性色素で染色してこれを吸着配向させ、偏光子層５とする工程である。本工程を経て基材フィルム３０’の片面又は両面に偏光子層５が積層された偏光性積層フィルム３００が得られる。二色性色素としては、具体的にはヨウ素又は二色性有機染料を用いることができる。
【００５３】
染色工程は、二色性色素を含有する溶液（染色溶液）に延伸フィルム２００全体を浸漬することにより行うことができる。染色溶液としては、上記二色性色素を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色溶液の溶媒としては、一般的には水が使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されてもよい。染色溶液における二色性色素の濃度は、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０２〜７重量％であることがより好ましく、０．０２５〜５重量％であることがさらに好ましい。
【００５４】
二色性色素としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、ヨウ素を含有する染色溶液にヨウ化物をさらに添加することが好ましい。ヨウ化物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。染色溶液におけるヨウ化物の濃度は、０．０１〜２０重量％であることが好ましい。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムとの割合は重量比で、１：５〜１：１００の範囲にあることが好ましく、１：６〜１：８０の範囲にあることがより好ましく、１：７〜１：７０の範囲にあることがさらに好ましい。染色溶液の温度は、１０〜６０℃の範囲にあることが好ましく、２０〜４０℃の範囲にあることがより好ましい。
【００５５】
なお、染色工程Ｓ１−３を延伸工程Ｓ１−２の前に行ったり、これらの工程を同時に行ったりすることも可能であるが、ポリビニルアルコール系樹脂層に吸着させる二色性色素を良好に配向させることができるよう、積層フィルム１００に対して少なくともある程度の延伸処理を施した後に染色工程Ｓ１−３を実施することが好ましい。すなわち、延伸工程Ｓ１−２にて目標の倍率となるまで延伸処理を施して得られる延伸フィルム２００を染色工程Ｓ１−３に供することができるほか、延伸工程Ｓ１−２にて目標より低い倍率で延伸処理を行った後、染色工程Ｓ１−３中に総延伸倍率が目標の倍率となるまで延伸処理を施すこともできる。後者の実施態様としては、１）延伸工程Ｓ１−２において目標より低い倍率で延伸処理を行った後、染色工程Ｓ１−３における染色処理中に総延伸倍率が目標の倍率となるように延伸処理を行う態様や、後述するように、染色処理の後に架橋処理を行う場合には、２）延伸工程Ｓ１−２において目標より低い倍率で延伸処理を行った後、染色工程Ｓ１−３における染色処理中に、総延伸倍率が目標の倍率に達しない程度まで延伸処理を行い、次いで、最終的な総延伸倍率が目標の倍率となるように架橋処理中に延伸処理を行う態様等を挙げることができる。
【００５６】
染色工程Ｓ１−３は、染色処理に引き続いて実施される架橋処理工程を含むことができる。架橋処理は、架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に染色されたフィルムを浸漬することにより行うことができる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができ、例えば、ホウ酸、ホウ砂のようなホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。架橋剤は１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
架橋溶液は、具体的には架橋剤を溶媒に溶解した溶液であることができる。溶媒としては、例えば水が使用できるが、水と相溶性のある有機溶媒をさらに含んでもよい。架橋溶液における架橋剤の濃度は、１〜２０重量％の範囲であることが好ましく、６〜１５重量％の範囲であることがより好ましい。
【００５８】
架橋溶液はヨウ化物を含むことができる。ヨウ化物の添加により、偏光子層５の面内における偏光性能をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。架橋溶液におけるヨウ化物の濃度は、０．０５〜１５重量％であることが好ましく、０．５〜８重量％であることがより好ましい。架橋溶液の温度は、１０〜９０℃の範囲にあることが好ましい。
【００５９】
架橋処理は、架橋剤を染色溶液中に配合することにより、染色処理と同時に行うこともできる。また、架橋処理中に延伸処理を行ってもよい。架橋処理中に延伸処理を実施する具体的態様は前述のとおりである。また、組成の異なる２種以上の架橋溶液を用いて、架橋溶液に浸漬する処理を２回以上行ってもよい。
【００６０】
染色工程Ｓ１−３の後、第１保護フィルムを貼合する前に洗浄工程及び乾燥工程を行うことが好ましい。洗浄工程は通常、水洗浄工程を含む。水洗浄処理は、イオン交換水、蒸留水のような純水に染色処理後の又は架橋処理後のフィルムを浸漬することにより行うことができる。水洗浄温度は、通常３〜５０℃、好ましくは４〜２０℃の範囲である。洗浄工程は、水洗浄工程とヨウ化物溶液による洗浄工程との組み合わせであってもよい。
【００６１】
洗浄工程の後に行われる乾燥工程としては、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥等の任意の適切な方法を採用し得る。例えば加熱乾燥の場合、乾燥温度は通常２０〜９５℃である。
【００６２】
偏光性積層フィルム３００が有する偏光子層５の厚みは例えば３０μｍ以下、さらには２０μｍ以下であることができるが、偏光板の薄型化の観点から１０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以下であることがより好ましい。偏光子層５の厚みは通常、２μｍ以上である。
【００６３】
本工程では、図７を参照して、上記偏光性積層フィルム３００の偏光子層５上に、接着剤層１５を介して第１保護フィルム１０を貼合して、保護フィルム付偏光性積層フィルム４００を得る。偏光性積層フィルム３００が基材フィルム３０’の両面に偏光子層５を有する場合は通常、両面の偏光子層５上にそれぞれ保護フィルムが貼合される。この場合、これらの保護フィルムは同種の保護フィルムであってもよいし、異種の保護フィルムであってもよい。
【００６４】
第１保護フィルム１０を構成する材料は、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂であることが好ましく、このような樹脂として、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロースエステル系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；又はこれらの混合物、共重合物等を挙げることができる。
【００６５】
本発明の方法は、後述する乾燥工程Ｓ２０において乾燥環境の相対湿度を所定の範囲にするという手段を採用してカールの抑制を図るものであるため、保護フィルムの種類によらず、得られる偏光板のカールを抑制できるという利点がある。中でも、セルロースエステル系樹脂（例えばセルローストリアセテート）や（メタ）アクリル系樹脂（例えばポリメチルメタクリレート樹脂）のような透湿度の高い保護フィルムを用いた場合、水分率の変化による寸法差が大きいため、正カール方向に矯正する力が大きく、本発明のメリットが大きい。
【００６６】
第１保護フィルム１０は、位相差フィルム、輝度向上フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。例えば、上記熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸（一軸延伸又は二軸延伸等）したり、該フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムとすることができる。
【００６７】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。
【００６８】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００６９】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸とのエステルである。セルロースエステル系樹脂の具体例は、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートを含む。また、これらの共重合物や、水酸基の一部が他の置換基で修飾されたものを用いることもできる。これらの中でも、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）が特に好ましい。
【００７０】
ポリエステル系樹脂はエステル結合を有する樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としては２価のジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。多価アルコールとしては２価のジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００７１】
ポリエステル系樹脂の具体例は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレートを含む。
【００７２】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなる。ポリカーボネート系樹脂は、ポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、共重合ポリカーボネート等であってもよい。
【００７３】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を主な構成モノマーとする樹脂である。（メタ）アクリル系樹脂の具体例は、例えば、ポリメタクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸エステル；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体；（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）；メタクリル酸メチルと脂環族炭化水素基を有する化合物との共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）を含む。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸Ｃ1-6アルキルエステルを主成分とする重合体が用いられ、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００７４】
なお、以上に示した各熱可塑性樹脂についての説明は、基材フィルム３０を構成する熱可塑性樹脂についても適用できる。
【００７５】
第１保護フィルム１０の偏光子層５とは反対側の表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を形成することもできる。保護フィルム表面に表面処理層を形成する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００７６】
第１保護フィルム１０の厚みは、偏光板の薄型化の観点から薄いことが好ましいが、薄すぎると強度が低下して加工性に劣る。従って、第１保護フィルム１０の厚みは５〜９０μｍ以下が好ましく、より好ましくは５〜６０μｍ、さらに好ましくは５〜５０μｍである。
【００７７】
貼合に用いる接着剤としては、乾燥工程（溶剤の除去）を要する接着剤が用いられ、例えば水系接着剤又は溶剤（有機溶剤等）含有の光硬化性接着剤を用いることができる。好ましくは水系接着剤である。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。とりわけ、第１保護フィルム１０としてケン化処理等で表面処理（親水化処理）されたセルロースエステル系樹脂フィルムを用いる場合には、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤を用いることが好ましい。
【００７８】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物等の添加剤を含むことができる。
【００７９】
水系接着剤を偏光性積層フィルム３００の偏光子層５及び／又は第１保護フィルム１０の貼合面に塗工し、これらのフィルムを接着剤層を介して貼合し、好ましくは貼合ロール等を用いて加圧し密着させることにより貼合工程が実施される。水系接着剤（光硬化性接着剤についても同様）の塗工方法は特に制限されず、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法等の従来公知の方法を用いることができる。
【００８０】
偏光子層５上に第１保護フィルム１０を貼合するにあたり、第１保護フィルム１０の貼合面には、偏光子層５との接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理等の表面処理（易接着処理）を行うことができ、中でも、プラズマ処理、コロナ処理又はケン化処理を行うことが好ましい。例えば第１保護フィルム１０が環状ポリオレフィン系樹脂からなる場合、通常プラズマ処理やコロナ処理が行われる。また、セルロースエステル系樹脂からなる場合には、通常ケン化処理が行われる。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリ水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００８１】
光硬化性接着剤とは、紫外線のような活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物及び光重合開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含むもの等を挙げることができる。重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーのような光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマーを挙げることができる。光重合開始剤としては、紫外線のような活性エネルギー線の照射により中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルといった活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物及び光重合開始剤を含む光硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含むものを好ましく用いることができる。
【００８２】
＜乾燥工程Ｓ２０＞
本工程において、保護フィルム付偏光性積層フィルム４００の接着剤層１５の乾燥を行い、接着剤層１５中の溶剤（水系接着剤であれば水、光硬化性接着剤であれば例えば有機溶剤）を除去する。この際、本発明では乾燥のための熱処理を相対湿度２５％以上の環境下に行う。このような環境下に乾燥処理を実施することにより、基材フィルム３０’を剥離除去する剥離工程Ｓ３０を経て製造される偏光板（前述のとおり、ここでいう偏光板とは、偏光子層と、その少なくとも一方の面に接着剤層を介して積層される保護フィルムとからなるものを意味している。）のカールを効果的に抑制することができる。相対湿度２５％未満の環境下で乾燥処理を実施した場合には、カール抑制効果が認められない。
【００８３】
ここで、偏光板のカール及び本発明のカール抑制効果について説明を加える。カールとは、偏光板のようなフィルム（積層フィルムを含む。）が弓状に（あるいは顕著な場合は筒状に）湾曲する現象である。偏光子層５の一方の面に接着剤層１５を介して第１保護フィルム１０を貼合してなる片面保護フィルム付偏光板に関していえば、第１保護フィルム１０側を内側にしてカールしている状態を正カールといい、偏光子層５側を内側にしてカールしている状態を逆カールという。
【００８４】
偏光板においてカールが問題となるのは、液晶セル等の表示セルに粘着剤層を介して偏光板を貼合するときにその偏光板にカールが生じている場合である。すなわち、液晶セル等の表示セルに貼合する時点において偏光板は通常、各種のフィルムや層のような他の周辺部材が貼合されて複合偏光板となっていることから、この複合偏光板においてカールを抑制することが肝要である。周辺部材としては、保護フィルム上に貼合される傷付き防止用のプロテクトフィルム；保護フィルム上（例えば、両面保護フィルム付偏光板の場合）又は偏光子層上（例えば、片面保護フィルム付偏光板の場合）に積層される、偏光板を表示セルや他の光学部材に貼合するための粘着剤層；粘着剤層の外面に積層されるセパレートフィルム；保護フィルム上（例えば、両面保護フィルム付偏光板の場合）又は偏光子層上（例えば、片面保護フィルム付偏光板の場合）に積層される、位相差フィルムのような光学補償フィルムや、その他の光学機能性フィルム；保護フィルム上に積層される表面処理層等が挙げられる。
【００８５】
複合偏光板は、カールがなくフラットであるか、又は複合偏光板が有する粘着剤層側を外側（凸）にして若干カールしているぐらいがちょうど良い。これにより、表示セルに複合偏光板を貼合する際に、粘着剤層と表示セルとの間に気泡が混入することを抑制でき、表示装置に表示上の不具合を生じたり、貼合面の端部に不良が発生する不具合を生じたりすることを抑制できる。反対に、粘着剤層側を内側（凹）にして複合偏光板がカールしていると、貼合時に気泡を噛み込みやすく、上記不具合を生じる可能性が高い。
【００８６】
周辺部材を貼合する際に、意図的に複合偏光板のカール量を抑制したり、カール方向を矯正したりすることはある程度は可能であるが、やはり、偏光子層の少なくとも一方の面に保護フィルムを貼合してなる偏光板の状態でカールが小さくなければ複合偏光板のカールをコントロールすることは難しい。従って、偏光子層の少なくとも一方の面に保護フィルムを貼合してなる偏光板それ自体のカールを抑制することが肝要である。
【００８７】
すなわち、偏光子層の少なくとも一方の面に保護フィルムを貼合してなる偏光板のカールは、正カールであるか逆カールであるかにかかわらず、周辺部材の貼合によって矯正可能な程度まで小さくされることが好ましく、できるだけフラットであることがより好ましい。本発明によればこれを実現することができる。特に、従来のコーティング法においては、偏光子層に保護フィルムを貼合した後に基材フィルムを剥離除去すると、得られる偏光板は逆カール方向に大きくカールする傾向にあったが、本発明によれば、とりわけこの逆カールを効果的に抑制することができる。
【００８８】
従来のコーティング法において逆カールが生じやすいのは、基材フィルムによる拘束力が働いているためであると考えられる。コーティング法により形成された偏光性積層フィルムにおいて偏光子層は、基材フィルムの剛性によって収縮されていない状態となっており、保護フィルム貼合後に基材フィルムを剥離除去すると偏光子層に収縮が生じるためであると考えられる。なお、これに対して、単体（単独）フィルムからなる偏光子（偏光フィルム）に接着剤層を介して保護フィルムを貼合する単体フィルム法の場合は、保護フィルム貼合前に水分蒸発、乾燥、張力コントロール等で偏光子が十分に収縮しているため、保護フィルム貼合後も偏光子にさほど寸法変化が起こらず、そもそもカールの問題は生じにくい。
【００８９】
乾燥のための熱処理を相対湿度２５％以上の環境下に行った後に基材フィルム３０’を剥離除去する本発明の方法により逆カールを効果的に抑制することができるのは次の理由によるものと推定される。すなわち、乾燥工程における熱処理によって接着剤層１５が十分に固化又は硬化するにはある程度の時間を要するところ、十分に固化又は硬化するまでの間に第１保護フィルム１０の水分率が大きく低下してしまうと該フィルムが収縮し、十分に収縮した状態で第１保護フィルム１０は偏光子層５に貼合・固定される。この場合、得られる偏光板において第１保護フィルム１０が収縮しようとする力はほとんど生じない。これに対して本発明では、第１保護フィルム１０からの水分蒸散を抑制しながら乾燥処理を行うことができるため、得られる偏光板において第１保護フィルム１０が収縮しようとする力、つまり正カール方向に矯正しようとする力が働く。この力が逆カールを抑制する。
【００９０】
乾燥のための熱処理は、相対湿度５０％以下の環境下に行うことが好ましく、相対湿度４０％以下の環境下に行うことがより好ましい。相対湿度が５０％を超えると、特に水系接着剤を用いる場合において接着剤層１５の乾燥が不良（未達）になることがある。相対湿度を４０％以上、さらには５０％以上にして乾燥処理を実施することも可能であるが、その場合には、乾燥不良を防止するために、後述する好ましい範囲内で乾燥温度を高めに設定することが好ましい。
【００９１】
乾燥温度は３０〜８０℃であることが好ましい。乾燥温度が３０℃未満であると、接着剤層１５の乾燥が不十分となり、第１保護フィルム１０が偏光子層５から剥離しやすくなる。また、２５％以上の相対湿度下で乾燥温度が８０℃を超えると、空気中に存在する水分量が多くなりすぎるため、乾燥工程に供される保護フィルム付偏光性積層フィルム４００をこの乾燥環境に置いた瞬間にフィルムが結露したり、乾燥用装置（乾燥炉）の出入口付近の局所的な低温部分に結露が発生したりして、接着剤層１５の乾燥に悪影響を与えるおそれがある。
【００９２】
接着剤層１５の乾燥は、保護フィルム付偏光性積層フィルム４００を、温湿度を調整可能な乾燥炉に導入することにより行うことができる。乾燥炉内を相対湿度を別途付設した調湿器で調整するようにしてもよい。
【００９３】
乾燥工程後、室温又はそれよりやや高い温度、例えば２０〜４５℃程度の温度で養生する養生工程を設けてもよい。養生温度は、乾燥温度よりも低く設定されるのが一般的である。
【００９４】
接着剤として光硬化性接着剤を用いた場合は、乾燥工程を実施した後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が好ましく用いられる。
【００９５】
＜剥離工程Ｓ３０＞
図８を参照して本工程は、乾燥工程Ｓ２０の後に、基材フィルム３０’を剥離除去する工程である。本工程にて片面保護フィルム付偏光板１が得られる。偏光性積層フィルム３００が基材フィルム３０’の両面に偏光子層５を有し、これら両方の偏光子層５に保護フィルムを貼合した場合には、この剥離工程Ｓ３０により、１枚の偏光性積層フィルム３００から２枚の片面保護フィルム付偏光板１が得られる。
【００９６】
基材フィルム３０’を剥離除去する方法は特に限定されるものでなく、通常の粘着剤付偏光板で行われるセパレータ（剥離フィルム）の剥離工程と同様の方法で剥離できる。基材フィルム３０’は、乾燥工程Ｓ２０の後、そのまますぐ剥離してもよいし、乾燥工程Ｓ２０の後、一度ロール状に巻き取り、その後の工程で巻き出しながら剥離してもよい。
【００９７】
＜第２保護フィルム貼合工程Ｓ４０＞
図３及び図９を参照して、片面保護フィルム付偏光板１における偏光子層５側の面に接着剤層２５を介して第２保護フィルム２０を貼合する本工程を実施すれば、両面保護フィルム付偏光板２を得ることができる。第２保護フィルム２０及びこれを貼合する接着剤層２５については、第１保護フィルム１０及び接着剤層について述べた記述が引用される。第１保護フィルム１０と第２保護フィルム２０は、互いに同種の保護フィルムであってもよいし、異種の保護フィルムであってもよい。接着剤層１５と接着剤層２５は、互いに同種の接着剤から形成されてもよいし、異種の接着剤から形成されてもよい。
【００９８】
接着剤層１５の乾燥と同様、接着剤層２５の乾燥工程においても相対湿度２５％以上の環境下で乾燥のための熱処理を実施すれば、両面保護フィルム付偏光板２におけるカールをさらに改善できることがある。
【００９９】
前述のように、得られた片面保護フィルム付偏光板１、両面保護フィルム付偏光板２は、上で例示したような周辺部材を貼合して複合偏光板としたり、このような複合偏光板として使用したりすることができる。
【０１００】
周辺部材の一例である粘着剤層は、両面保護フィルム付偏光板２にあってはいずれかの保護フィルムの外面に積層することができ、片面保護フィルム付偏光板１にあっては、例えば偏光子層の保護フィルムとは反対側の面に積層することができる。粘着剤層を形成する粘着剤は通常、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂等をベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物のような架橋剤を加えた粘着剤組成物からなる。さらに微粒子を含有して光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。粘着剤層の厚みは通常、１〜４０μｍであり、好ましくは３〜２５μｍである。
【０１０１】
また、周辺部材の他の一例である光学機能性フィルムとしては、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム；表面に凹凸形状を有する防眩機能付フィルム；表面反射防止機能付フィルム；表面に反射機能を有する反射フィルム；反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム；視野角補償フィルム等が挙げられる。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１０３】
＜実施例１＞
（１）プライマー層形成工程
ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製の「Ｚ−２００」、平均重合度１１００、ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤（田岡化学工業（株）製の「スミレーズレジン６５０」）をポリビニルアルコール粉末６重量部に対して５重量部の割合で混合して、プライマー層形成用塗工液を得た。
【０１０４】
次に、基材フィルムとして厚み１１０μｍの未延伸のポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（融点：１６３℃）を用意し、その片面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面にマイクログラビアコーターを用いて上記プライマー層形成用塗工液を塗工し、８０℃で１０分間乾燥させることにより、厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。
【０１０５】
（２）積層フィルムの作製（樹脂層形成工程）
ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製の「ＰＶＡ１２４」、平均重合度２４００、ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製し、これをポリビニルアルコール系樹脂層形成用塗工液とした。
【０１０６】
上記（１）で作製したプライマー層を有する基材フィルムのプライマー層表面にリップコーターを用いて上記ポリビニルアルコール系樹脂層形成用塗工液を塗工した後、８０℃で２０分間乾燥させることにより、プライマー層上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層からなる積層フィルムを得た。
【０１０７】
（３）延伸フィルムの作製（延伸工程）
上記（２）で作製した積層フィルムに対して、テンター装置を用いて１６０℃で５．８倍の自由端一軸延伸を実施し、延伸フィルムを得た。延伸後のポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは３．０μｍであった。
【０１０８】
（４）偏光性積層フィルムの作製（染色工程）
上記（３）で作製した延伸フィルムを、ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む２６℃の染色水溶液（水１００重量部あたりヨウ素を０．３５重量部、ヨウ化カリウムを１０重量部含む。）に浸漬して染色処理を行った後、ホウ酸及びヨウ化カリウムを含む７８℃の架橋水溶液（水１００重量部あたりホウ酸を９．５重量部、ヨウ化カリウムを５重量部含む。）に３００秒間浸漬して架橋処理を行った。その後、８℃の純水で１０秒間洗浄し、最後に４０〜５０℃で２００秒間乾燥させることにより、基材フィルム／プライマー層／偏光子層からなる偏光性積層フィルムを得た。
【０１０９】
（５）偏光板の作製（保護フィルム貼合工程、乾燥工程及び剥離工程）
ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製の「ＫＬ−３１８」、平均重合度１８００）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤（田岡化学工業（株）製の「スミレーズレジン６５０」）をポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部の割合で混合し、接着剤水溶液とした。
【０１１０】
次に、上記（４）で作製した偏光性積層フィルムの偏光子層の外面（貼合面）に上記接着剤水溶液を塗工した後、保護フィルム〔トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる透明保護フィルム（コニカミノルタオプト（株）製の「ＫＣ４ＵＹ」）、厚み４０μｍ〕を貼合し、一対の貼合ロール間に通すことにより圧着した。次いで、６０℃３５％ＲＨに調整した乾燥炉内に導入し、１０分間熱処理を行うことにより接着剤層を乾燥させて、基材フィルム／プライマー層／偏光子層／接着剤層／保護フィルムからなる保護フィルム付偏光性積層フィルムを得た。
【０１１１】
最後に、保護フィルム付偏光性積層フィルムから基材フィルムを剥離除去した。基材フィルムは容易に剥離され、片面保護フィルム付偏光板を得た。
【０１１２】
＜実施例２、比較例１〜２＞
接着剤層の乾燥条件を表１に示されるとおりとしたこと以外は実施例１と同様にして、片面保護フィルム付偏光板を作製した。
【０１１３】
〔偏光板のカール量の測定及びその評価〕
得られた片面保護フィルム付偏光板から、吸収軸方向（ＭＤ）８０ｍｍ×透過軸方向（ＴＤ）８０ｍｍの試験片を切り出し、２５℃５５％ＲＨの環境下で２４時間放置した。この試験片は、偏光子層側を内側にしてカールしている逆カールを有しており、基準面（水平な台）上に凹面を上にしておくと、対向する２つの端辺が持ち上がり、試験片は筒状になる（持ち上がった２つの端辺は接触しない程度である。）。この状態で試験片が形成する筒形状における両末端における直径を測定し、それらの平均としてカール量を求め、下記評価基準に従ってカールの抑制の程度を評価した。結果を表１に示す。カール量が小さいほど逆カールが強く、カール量が大きいほど逆カールは弱い。
【０１１４】
Ａ：カール量が１７ｍｍ以上であり、偏光板のカールが十分に抑制されている。
Ｂ：カール量が１７ｍｍ未満であり、偏光板のカールが顕著である。
【０１１５】
上記評価基準は次の理由による。上記カール量が１７ｍｍ以上であるとき、片面保護フィルム付偏光板の保護フィルム外面に傷付き防止用のプロテクトフィルム（粘着剤層付ポリエチレンテレフタレートフィルム）を貼合すると、ほぼフラットな複合偏光板を得ることができた。さらにこの複合偏光板の偏光子層外面に液晶セルに貼合するための粘着剤層を貼合しても複合偏光板はほぼフラットの状態を保った。
【０１１６】
これに対して、上記カール量が１７ｍｍ未満であるとき、保護フィルム外面にプロテクトフィルムを貼合しても、得られた複合偏光板は逆カール方向にカールしていた。さらにこの複合偏光板の偏光子層外面に液晶セルに貼合するための粘着剤層を貼合しても逆カールの状態を維持した。また、２３℃５５％ＲＨの環境下に数日間放置してから再び観察したところ、逆カールがさらに大きくなる不具合を生じていた。
【０１１７】
【表１】
2015169778.tif 000003
【符号の説明】
【０１１８】
１  片面保護フィルム付偏光板、２  両面保護フィルム付偏光板、５  偏光子層、６  ポリビニルアルコール系樹脂層、６’  延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層、１０  第１保護フィルム、１５，２５  接着剤層、２０  第２保護フィルム、３０  基材フィルム、３０’  延伸された基材フィルム、１００  積層フィルム、２００  延伸フィルム、３００  偏光性積層フィルム、４００  保護フィルム付偏光性積層フィルム。
【図１】
2015169778.tif 000004
【図２】
2015169778.tif 000005
【図３】
2015169778.tif 000006
【図４】
2015169778.tif 000007
【図５】
2015169778.tif 000008
【図６】
2015169778.tif 000009
【図７】
2015169778.tif 000010
【図８】
2015169778.tif 000011
【図９】
2015169778.tif 000012