(57)【要約】【課題】例え管軸方向の繰り返し外力が生じた場合でも、係止部材、押圧部材及び介設部材が局所的に集中して衝突することなくこれら部材の損傷を防止することができ、延いては流体管の離脱防止機能を強固に維持することができる流体管の離脱防止装置を提供すること。【解決手段】流体管２の外周面２ｂに外嵌され、外周面２ｂに対向する凹部１２を有する本体部材１１と、凹部１２内に傾動可能に収容され、流体管２の外周面２ｂに食い込み可能な係止部材１５と、本体部材１１に設けられ、係止部材１５を流体管２の外周面２ｂに食い込ませるように押圧する押圧部材１３と、係止部材１５と押圧部材１３との間に介設される介設部材１４とを備え、流体管２の管軸方向の離脱を防止する離脱防止装置１０であって、介設部材１４は、係止部材１５の外面に当接するテーパ面１４ａを備え、凹部１２内に流体管２の管軸方向に所定幅の移動許容代を有した状態で収容されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の外周面に外嵌され、前記外周面に対向する凹部を有する本体部材と、前記凹部内に傾動可能に収容され、前記流体管の外周面に食い込み可能な係止部材と、前記本体部材に設けられ、前記係止部材を流体管の外周面に食い込ませるように押圧する押圧部材と、前記係止部材と前記押圧部材との間に介設される介設部材とを備え、前記流体管の管軸方向の離脱を防止する離脱防止装置であって、
前記介設部材は、前記係止部材の外面に当接するテーパ面を備え、前記凹部内に流体管の管軸方向に所定幅の移動許容代を有した状態で収容されていることを特徴とする流体管の離脱防止装置。
【請求項２】
前記係止部材の外面は、前記介設部材のテーパ面と略平行に当接する傾斜面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項３】
前記介設部材は、前記押圧部材の押圧面に対し傾動可能に当接する被押圧面を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、流体管の径方向に進退可能に前記本体部材に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項５】
前記流体管の管軸方向の後側から順に、前記押圧部材の押圧面の後部エッジ、前記介設部材の後端面、及び前記係止部材の後端面が配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項６】
前記流体管と、前記流体管の前方端部が挿入された受口管と、前記流体管の前記受口管からの離脱を防止する請求項１ないし５のいずれかに記載の流体管の離脱防止装置と、から成ることを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管の管軸方向の離脱を防止する離脱防止装置に関する。より詳しくは、本発明は、複数の流体管が接続して構成される流体管網に対し、地震等の不測の外力が生じた場合でも、この外力に応じて流体管の接続部が管軸方向に所定の許容長さ伸縮する伸縮性を有するとともに、許容長さを超えて流体管が離脱することを防止する耐震性を有する離脱防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の離脱防止装置及び管継手には、挿口管（流体管）の外周面に外嵌された押輪（本体部材）の凹部内に、複数の楔部を有する楔部材（係止部材）が収容され、本体部材に締付け具（押圧部材）が設けられており、地震等による外力が管軸方向に流体管を離脱させる向きに生じた場合に、テーパ面を備えた仲介部材（介設部材）を介して係止部材を流体管の外周面に押圧することで、楔部を流体管に食い込ませて流体管の管軸方向の離脱を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５８−３１０２７号公報（第３頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、地震等による外力が、流体管を離脱させる向き及びこれと反対に流体管を挿入させる向きに繰り返し生じた場合、凹部内で管軸方向に隙間なく配置されている仲介部材（介設部材）が、この管軸方向の繰り返し外力により、押圧部材及び係止部材の接触面に対し局所的に集中して多数回衝突して、これらの部材の当該衝突箇所が損傷する虞が生じ、結果的に流体管の離脱防止機能を著しく損なうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、例え管軸方向の繰り返し外力が生じた場合でも、係止部材、押圧部材及び介設部材が局所的に集中して衝突することなくこれら部材の損傷を防止することができ、延いては流体管の離脱防止機能を強固に維持することができる流体管の離脱防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の流体管の離脱防止装置は、
流体管の外周面に外嵌され、前記外周面に対向する凹部を有する本体部材と、前記凹部内に傾動可能に収容され、前記流体管の外周面に食い込み可能な係止部材と、前記本体部材に設けられ、前記係止部材を流体管の外周面に食い込ませるように押圧する押圧部材と、前記係止部材と前記押圧部材との間に介設される介設部材とを備え、前記流体管の管軸方向の離脱を防止する離脱防止装置であって、
前記介設部材は、前記係止部材の外面に当接するテーパ面を備え、前記凹部内に流体管の管軸方向に所定幅の移動許容代を有した状態で収容されていることを特徴としている。
この特徴によれば、流体管に対し管軸方向に離脱若しくは挿入させる外力が作用した場合でも、係止部材と押圧部材との間の介設部材が、本体部材の凹部内にて管軸方向に所定幅の許容代で移動するに伴い、介設部材のテーパ面が係止部材の外面との接触部分を遷移させることで、流体管を離脱及び挿入させる管軸方向の外力が反復しても、係止部材、押圧部材及び介設部材が、互いに局所的に集中して衝突することなく、互いの接触箇所を分散させることができるので、繰り返し集中衝突によるこれら部材の損傷を防止することができ、延いては流体管の離脱防止機能を強固に維持することができ、接続当初の配管構造を良好に保持できる。
【０００７】
本発明の流体管の離脱防止装置は、
前記係止部材の外面は、前記介設部材のテーパ面と略平行に当接する傾斜面に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、介設部材のテーパ面と係止部材の傾斜面とが、いずれも傾斜した状態で略平行に当接するため、管軸方向に作用する外力を真面に受け止めることなく、管軸方向に対し傾斜する平行面同士の摺接により外力を受け流すことができる。
【０００８】
本発明の流体管の離脱防止装置は、
前記介設部材は、前記押圧部材の押圧面に対し傾動可能に当接する被押圧面を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、介設部材が本体部材の凹部内にて管軸方向に所定幅の許容代で移動するに伴い、介設部材を押圧部材に対し傾動させることで、介設部材の移動によっても、押圧部材、介設部材及び係止部材が互いに離間することなく、押圧力を保持することができる。
【０００９】
本発明の流体管の離脱防止装置は、
前記押圧部材は、流体管の径方向に進退可能に前記本体部材に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、押圧部材が流体管の径方向に進退可能に本体部材に設けられているため、押圧部材を径方向に進退させる操作の際に、工具等の操作手段が流体管の外面に干渉されることがない。
【００１０】
本発明の流体管の離脱防止装置は、
前記流体管の管軸方向の後側から順に、前記押圧部材の押圧面の後部エッジ、前記介設部材の後端面、及び前記係止部材の後端面が配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、介設部材が押圧部材の押圧面の後部エッジに接触することがないため、後部エッジの損傷を防止でき、また介設部材の傾動中心と係止部材の傾動中心とを管軸方向に異ならせることができるため、介設部材及び係止部材の傾動態様のバリエーションを増大させ、外力の様々な方向や大きさに対応して係止部材を常時押圧することができる。
【００１１】
本発明の管継手は、
前記流体管と、前記流体管の前方端部が挿入された受口管と、前記流体管の前記受口管からの離脱を防止する流体管の離脱防止装置と、から成ることを特徴としている。
この特徴によれば、流体管の離脱防止装置を用いて、流体管の受口管からの離脱を強固に防止できるため、耐震性と伸縮性の優れた管継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例における離脱防止装置が設けられた管継手を示す側断面図である。
【図２】（ａ）は、図１のＡ矢視の離脱防止装置の一部断面図、（ｂ）は、（ａ）のＢ矢視図である。
【図３】（ａ）は、係止部材及び介設部材を組合わせた状態の正面図、（ｂ）は、（ａ）の一部側断面図である。
【図４】離脱防止装置の側断面図である。
【図５】（ａ）は、挿口管が初期締付状態から管軸方向離脱側へ移動を開始したときの離脱防止装置の挙動を示す側断面図であり、（ｂ）は、挿口管が流体管の管軸方向離脱側へさらに移動したときの離脱防止装置の挙動を示す側断面図である。
【図６】（ａ）は、挿口管が流体管の管軸方向挿入側へ移動したときの離脱防止装置の挙動を示す側断面図であり、（ｂ）は、挿口管が再度流体管の管軸方向離脱側へ移動したときの離脱防止装置の挙動を示す側断面図である。
【図７】介設部材の変形例１を示す側断面図である。
【図８】介設部材の変形例２を示す側断面図である。
【図９】離脱防止装置のボルトを締め付ける状況を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る離脱防止装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
実施例に係る離脱防止装置につき、図１から図９を参照して説明する。以下、図１の挿口管２の受口管３への挿入側を管軸方向の前側（前方）とし、挿口管２の受口管３からの離脱側を管軸方向の後側（後方）として説明する。
【００１５】
図１に示されるように、本実施例の管継手１は、受口部３ａが端部に形成された受口管３と、この受口部３ａに挿入された本発明の流体管である挿口管２と、挿口管２の外周面２ｂに設けられた離脱防止装置１０と、受口部３ａの内周面と挿口部２ａの外周面２ｂとの間に周方向に沿って配置されたシール材５とを備えている。また、シール材５は、後述する本体部材１１に形成された環状凸部１１ｄにより管軸方向に押圧され、シール材５が受口部３ａの内周面と挿口部２ａの外周面２ｂとに密着することで、受口管３及び挿口管２が密封状に接続されている。
【００１６】
尚、本発明における管継手１は、管網を構成する配管の一部であって、これら受口管３及び挿口管２は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、管の内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１７】
また、図１に示されるように、挿口管２の外周面２ｂに配置された本発明に係る離脱防止装置１０は、挿口管２の外周面２ｂに外嵌され、外周面２ｂに対向する凹部１２を有する本体部材１１と、凹部１２内に傾動可能に収容され、挿口管２の外周面２ｂに食い込み可能な係止部材１５と、本体部材１１に設けられ、係止部材１５を押圧する役割を果たす押圧部材であるボルト１３及び介設部材１４からなる押圧部と、から主に構成される。
【００１８】
離脱防止装置１０は、本体部材１１が受口部３ａに対し締結部材４により接続固定されるとともに、本体部材１１の凹部１２内に収容された係止部材１５が後述するように挿口管２の外周面２ｂに係止することで、受口部３ａから挿口部２ａが離脱することを阻止できるようになっている。以下、離脱防止装置１０を構成する部材について説明する。
【００１９】
先ず、本体部材１１について説明する。図１、図２及び図４に示されるように、本体部材１１は、挿口管２の外周面２ｂに外嵌可能な環状の一体部材の押輪であり、ダクタイル鋳鉄、ステンレス鋼、鋼、鋳鋼等から形成される。なお、本発明の本体部材は、周方向に所定数に分割可能な構造であってもよい。挿口管２の外周面２ｂに対向する本体部材１１の内周部には、凹部１２が周方向に沿って複数形成されている。それぞれの凹部１２内は、挿口管２の管軸方向に所定の間隔を離して形成される前側壁１２ａ、後側壁１２ｂと、挿口管２の周方向に形成される周側壁１２ｄ，１２ｄ、底部壁１２ｃに囲まれた空間となっており、更にこの凹部１２は、介設部材１４を収容する底部収容部１２ｅを有している。該凹部１２内には、後述する係止部材１５、介設部材１４が収容される。
【００２０】
図２（ａ）、図４に示されるように、本体部材１１は、フランジ部１１ａと、凹部１２を内部に備える収容部１１ｂとが周方向に交互に形成され、フランジ部１１ａは、受口管３のフランジ部３ｂと締結部材４によって締付けられ、本体部材１１と受口管３とは一体に固定される。収容部１１ｂは、その内周部に前述の凹部１２が形成され、収容部１１ｂの外周部には径方向に雌ネジ部１１ｃが設けられている。雌ネジ部１１ｃには、本発明の押圧部材であるボルト１３が螺合され、該ボルト１３を締付けることによって、介設部材１４を介して係止部材１５を挿口管２の外周面２ｂに押圧できるようになっている。
【００２１】
さらに、図１及び図４に示されるように、受口部３ａに対向する本体部材１１の端面には、シール材５を押圧する環状凸部１１ｄが形成される。シール材５は、締結部材４を締付けることによって、環状凸部１１ｄにより管軸方向に押圧され、受口部３ａと挿口部２ａとは、密封状に接続される。
【００２２】
つぎに、係止部材１５について説明する。係止部材１５は、図３（ｂ）及び図４に示されるように、周側面視及び側断面視で非対称の多角形状であって、図３（ａ）に示されるように、内周部に弧状の前側楔部１７、後側楔部１６、突出部としての補助楔部１８を備えた周方向に所定幅を有する略弓型の部材からなる。係止部材１５は、ダクタイル鋳鉄、鋼、ステンレス鋼等から形成される。また係止部材１５は、周方向の中央の外周部に傾斜面１５ａを有する凸部１５ｂが形成され、該傾斜面１５ａは、挿口管２の管軸方向の前側に向かうについて挿口管２の外表面から遠ざかるように拡径して傾斜している。
【００２３】
複数の楔部１６，１７，１８は、係止部材１５の挿口管２の外周面２ｂに対向する側に、管軸方向に所定の間隔を設けて形成されている。係止部材１５の傾斜面１５ａの径寸法が比較的大きい管軸方向の前側には、前側楔部１７が形成され、傾斜面１５ａの径寸法が比較的小さい管軸方向の後側には、後側楔部１６が形成され、さらに、前側楔部１７と後側楔部１６との管軸方向の間には、本発明の突出部としての補助楔部１８が形成されている。
【００２４】
図４に示されるように、各楔部１６，１７，１８の断面形状は、挿口管２の管軸方向の前側に向かって傾斜する面と挿口管２の外周面に略垂直に径方向外側に延びる面からなる三角形となっており、各楔部１６，１７，１８は、その基端から挿口管２の外周面に向けて管軸方向の前側に傾斜した先細り形状となっている。
【００２５】
また、図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、各楔部１６，１７，１８の先端の内径寸法及び周方向寸法は、係止部材１５をボルト１３により押圧したとき、あるいは係止部材１５が後述するように傾動したとき、各楔部１６，１７，１８のほぼ周方向の全長にわたって挿口管２に食い込む寸法に設定されている。前側楔部１７及び後側楔部１６の周方向長さＳ１は、略同一に形成され、突出部としての補助楔部１８の周方向長さＳ２よりも大きく設定されている。さらに、補助楔部１８の内径方向の突出量は、前側楔部１７及び後側楔部１６の内径方向の突出量よりも小さく設定され、より詳しくは、補助楔部１８の内径方向の突出量は、前側楔部１７及び後側楔部１６の先端を結んだ線から径方向外側に所定寸法δの位置に設定されている。
【００２６】
つぎに、介設部材１４について説明する。介設部材１４は、押圧部材としてのボルト１３とともに押圧部を構成している。図３（ａ）、（ｂ）、図４に示されるように、介設部材１４は、流体管の管軸方向に沿う溝部を有し、該溝部の底はテーパ面１４ａとなっている。介設部材１４は、前記溝部が係止部材１５の凸部１５ｂを覆うように配設され、介設部材１４のテーパ面１４ａと凸部１５ｂの傾斜面１５ａとは摺動可能に接触し、係止部材１５は介設部材１４のテーパ面１４ａに沿って移動または傾動可能となっている。
【００２７】
上述の本体部材１１と、係止部材１５と、ボルト１３及び介設部材１４からなる離脱防止装置１０は、以下のように組立てられる。図１、図２及び図４に示されるように、本体部材１１の底部収容部１２ｅに介設部材１４を収容するとともに、係止部材１５の周方向端部の嵌合溝１５ｄに弾性体１９を保持させた状態で、係止部材１５を本体部材１１の凹部１２に挿入し、係止部材１５を凹部１２内に保持する。さらに、介設部材１４及び係止部材１５が収容された本体部材１１を挿口管２の挿口部２ａに遊嵌状態で外嵌して、その前端側の挿口部２ａの外周面２ｂにシール材５を所定位置に外嵌する。
【００２８】
次に、本体部材１１及びシール材５を外嵌した挿口部２ａを受口部３ａに挿入し、締結部材４によって挿口部２ａと受口部３ａとの間にシール材５を押圧しながら本体部材１１を受口管３に締結し、初期組付け位置にセットした状態で、本体部材１１の収容部１１ｂの雌ネジ部１１ｃに螺合されたボルト１３を螺入し、ボルト１３を所定の締付トルクによって初期締付けを行う。
【００２９】
以下、上記した離脱防止装置１０を備えた管継手１に対し、地震等の外力が管軸方向の前後に繰り返し作用した場合の管継手１の挙動について説明する。
【００３０】
図５（ａ）に示されるように、地震等の外力が作用する前の初期締付け状態では、締め付けられたボルト１３による押圧力が介設部材１４を介し係止部材１５に伝達され、係止部材１５の少なくとも後側楔部１６が挿口管２の外周面に食い込んでいる。尚、この初期状態で、後側楔部１６のみが挿口管２の外周面に食い込んでもよいし、後側楔部１６に加え前側楔部１７が食い込んでも構わない。
【００３１】
この初期締付け状態では、ボルト１３による挿口管２の径方向の押圧力が、介設部材１４のテーパ面１４ａと係止部材１５の傾斜面１５ａとの面接触により、管軸方向に分岐して伝達されることで、介設部材１４が凹部１２内の後部に配置されるとともに、係止部材１５は凹部１２内の前部に配置される。すなわち本実施例で、介設部材１４のテーパ面１４ａと係止部材１５の傾斜面１５ａとは、この初期締付け状態では、いずれも略平行に傾斜して対向する平面状に形成されているため、テーパ面１４ａと傾斜面１５ａとが面的に接触する。
【００３２】
このとき、管軸方向の後方側から順に、ボルト１３の押圧面１３ａの後部エッジ１３ｂの位置（Ｐ１）、介設部材１４の後端面１４ｃの位置（Ｐ２）、及び係止部材１５の後端面１５ｃの位置（Ｐ３）となるように各部材１３，１４，１５が配置される。
【００３３】
またこの初期締付け状態で、凹部１２内における介設部材１４の前側に、介設部材１４の管軸方向の所定幅の移動、及び所定角度の傾動を許容する空隙部Ｋが形成されている。すなわち、介設部材１４は、凹部１２内にて管軸方向に移動及び傾動可能に配置されている。
【００３４】
次に、図５（ａ），（ｂ）に示されるように、挿口管２に対し管軸方向の後方、すなわち受口管３から離脱する方向に外力が作用した場合、挿口管２の外周面に初期締付け状態で食い込んだ係止部材１５が、挿口管２に伴い凹部１２内にて管軸方向の後方に移動する。この外力により、係止部材１５の傾斜面１５ａが介設部材１４のテーパ面１４ａに沿って摺動するに従い、管軸方向の外力の一部がテーパ面１４ａ直交方向の分力となり（図５（ａ）参照）、係止部材１５が挿口管２の内径方向に押圧され、係止部材１５の後側楔部１６及び前側楔部１７が挿口管２の外周面２ｂに更に食い込む。
【００３５】
また、図５（ｂ）に示されるように、後側楔部１６及び前側楔部１７の食い込みに対する反力が作用することで、介設部材１４は、ボルト１３の押圧面１３ａに面接触していた被押圧面１４ｂの後端側の一部を傾動中心として、図示時計回りに傾動する。このとき、前述したように、介設部材１４の後端面１４ｃの位置（Ｐ２）がボルト１３の押圧面１３ａの後部エッジ１３ｂの位置（Ｐ１）よりも管軸方向の前方に配置されているため、介設部材１４の傾動中心がボルト１３の押圧面１３ａの後部エッジ１３ｂと摺接することがなく、後部エッジ１３ｂの損傷を回避できる。
【００３６】
また、この介設部材１４の傾動に伴い、介設部材１４の被押圧面１４ｂがボルト１３の押圧面１３ａに対して傾斜するため、介設部材１４の被押圧面１４ｂの前側とボルト１３の押圧面１３ａとの間に、後述する衝撃吸収用の隙間Ｒ１が生じる。
【００３７】
次に、図６（ａ）に示されるように、挿口管２に対し管軸方向の前方、すなわち受口管３に挿入する方向に外力が作用した場合、挿口管２の外周面に食い込んだ係止部材１５が、挿口管２に伴い凹部１２内にて管軸方向の前方に移動する。そして、挿口管２の前端部２ｃが受口管３の内端面３ｃに当接することで、挿口管２の移動が規制されて終了する。このように挿口管２の移動が終了したとき、係止部材１５の前面と凹部１２の前側壁１２ａとの間隙が依然として残っており、係止部材１５が凹部１２と衝突することがないため、係止部材１５の損傷を回避できる。尚、挿口管２の前端部２ｃと受口管３の内端面３ｃとの間に、当接による衝撃を緩衝する緩衝材を配設してもよい。
【００３８】
また、この挿口管２の移動に伴い、ボルト１３の押圧面１３ａと係止部材１５の傾斜面１５ａとの間の隙間（Ｒ２）が大きくなるため、介設部材１４が凹部１２内でボルト１３と係止部材１５との間で重力に応じて適宜移動することになる。例えば、図６（ａ）に示されるように、介設部材１４の被押圧面１４ｂがボルト１３の押圧面１３ａから離間するとともに、介設部材１４のテーパ面と係止部材１５の傾斜面１５ａとが摺動して、これら部材１４，１５同士の接触箇所が変化する。
【００３９】
次に、図６（ｂ）に示されるように、再び挿口管２に対し、受口管３から離脱する方向に外力が作用した場合、挿口管２の外周面に食い込んだ係止部材１５が、挿口管２に伴い凹部１２内にて管軸方向の後方に移動する。この外力により、係止部材１５の傾斜面１５ａが介設部材１４のテーパ面１４ａに沿って摺動するとともに、介設部材１４の被押圧面１４ｂの所定箇所がボルト１３の押圧面１３ａに当接する。
【００４０】
この介設部材１４の被押圧面１４ｂに当接するボルト１３の押圧面１３ａの当接箇所は、後部エッジ１３ｂの位置（Ｐ１）よりも管軸方向の前方の所定箇所であるため、後部エッジ１３ｂの損傷を回避できる。また、図６（ｂ）における介設部材１４の被押圧面１４ｂとボルト１３の押圧面１３ａとの当接箇所は、前述した図５（ａ）における当接箇所とは異なる新たな箇所となる。
【００４１】
更に、図６（ｂ）における介設部材１４の被押圧面１４ｂはボルト１３の押圧面１３ａに対して傾斜しており、介設部材１４の被押圧面１４ｂの前側とボルト１３の押圧面１３ａとの間に、衝撃吸収用の隙間（Ｒ３）が生じるため、当該新たな箇所で当接した介設部材１４が衝撃吸収用の隙間（Ｒ３）を許容代として一時的に傾動することで、介設部材１４とボルト１３とが強い勢いで衝突することなく、この衝撃を吸収することができる。
【００４２】
以降同様に、管継手１に対し、地震等の外力が管軸方向の前後に繰り返し作用した場合に、介設部材１４とボルト１３とが局所的に集中して当接することなく、外力が管軸方向の前後に繰り返す度ごとに介設部材１４とボルト１３との当接箇所が分散するため、部材同士の繰り返し集中衝撃による損傷を回避できる。
【００４３】
次に、本発明の介設部材の変形例について説明する。図７に示されるように、本発明の変形例１としての介設部材２４は、テーパ面２４ａが凹曲面に形成されており、上記した管継手の初期状態では、このテーパ面２４ａは、係止部材１５の傾斜面１５ａにおける管軸方向の前後の両端部とのみ部分的に当接し、管軸方向の中間部とは離間している。
【００４４】
このようにすることで、介設部材２４のテーパ面２４ａと係止部材１５の傾斜面１５ａとの空隙領域が増大するため、地震等の外力が管軸方向の前後に繰り返し作用した場合の衝撃吸収用の隙間を拡げることができる。
【００４５】
また、図８に示されるように、本発明の変形例２としての介設部材３４は、テーパ面３４ａが凸曲面に形成されており、上記した管継手の初期状態では、このテーパ面３４ａは、係止部材１５の傾斜面１５ａにおける管軸方向の端部を除く箇所とのみ部分的に当接し、管軸方向の前後の両端部とは離間している。
【００４６】
このようにすることで、介設部材３４のテーパ面３４ａと係止部材１５の傾斜面１５ａとの空隙領域が増大するため、地震等の外力が管軸方向の前後に繰り返し作用した場合の衝撃吸収用の隙間を拡げることができる。
【００４７】
尚、上記した変形例１，２の介設部材２４，３４に替えて、若しくは当該介設部材２４，３４に加えて、係止部材の傾斜面が曲面に形成されてもよく、例えば、介設部材２４，３４のテーパ面２４ａ，３４ａに当接する当該係止部材の傾斜面が、互いの面形状を補完する凸曲面又は凹曲面に形成されてもよい。
【００４８】
また、特に図示しないが、ボルトの押圧面が凹曲面若しくは凸曲面であってもよいし、当該ボルトの押圧面に替えて、若しくは当該ボルトの押圧面に加えて、介設部材の被押圧面が凹曲面若しくは凸曲面に形成されてもよい。このような構成によっても、ボルトの押圧面と介設部材の被押圧面との間に、地震等の外力が管軸方向の前後に繰り返し作用した場合の衝撃吸収用の隙間を確保することができる。
【００４９】
本発明の離脱防止装置は、以下のような作用効果を奏する。
【００５０】
流体管に対し管軸方向に離脱若しくは挿入させる外力が作用した場合でも、係止部材１５と押圧部材であるボルト１３との間の介設部材１４が、本体部材１１の凹部１２内にて管軸方向に所定幅の許容代で移動するに伴い、介設部材１４のテーパ面１４ａが係止部材１５の外面との接触部分を遷移させることで、流体管を離脱及び挿入させる管軸方向の外力が反復しても、係止部材１５、ボルト１３及び介設部材１４が、互いに局所的に集中して衝突することなく、互いの接触箇所を分散させることができるので、繰り返し集中衝突によるこれら部材１３，１４，１５の損傷を防止することができ、延いては流体管の離脱防止機能を強固に維持することができ、接続当初の配管構造を良好に保持できる。
【００５１】
また、介設部材１４のテーパ面１４ａと係止部材１５の傾斜面１５ａとが、いずれも傾斜した状態で略平行に当接するため、管軸方向に作用する外力を真面に受け止めることなく、管軸方向に対し傾斜する平行面同士の摺接により外力を受け流すことができる。
【００５２】
また、介設部材１４が本体部材１１の凹部１２内にて管軸方向に所定幅の許容代で移動するに伴い、介設部材１４をボルト１３に対し傾動させることで、介設部材１４の移動によっても、ボルト１３、介設部材１４及び係止部材１５が互いに離間することなく、押圧力を保持することができる。
【００５３】
また、図９に示されるように、ボルト１３が挿口管２の径方向に進退可能に本体部材１１に設けられているため、ボルト１３を径方向に進退させる操作の際に、工具Ｔ等の操作手段が挿口管２の外面に干渉されることがない。
【００５４】
また、介設部材１４がボルト１３の押圧面１３ａの後部エッジ１３ｂに接触することがないため、後部エッジ１３ｂの損傷を防止でき、また介設部材１４の傾動中心と係止部材１５の傾動中心とを管軸方向に異ならせることができるため、介設部材１４及び係止部材１５の傾動態様のバリエーションを増大させ、外力の様々な方向や大きさに対応して係止部材１５を常時押圧することができる。
【００５５】
更に、本発明の管継手１は、流体管としての挿口管２と、挿口管２の前端部２ｃが挿入された受口管３と、挿口管２の受口管３からの離脱を防止する離脱防止装置１０と、から成る。このような構成によると、流体管の離脱防止装置１０を用いて、挿口管２の受口管３からの離脱を強固に防止できるため、耐震性と伸縮性の優れた管継手を提供することができる。
【００５６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５７】
例えば、前記実施例では、凹部１２を備えた本体部材１１が、受口管３に対し締結部材４で固定接続された押輪であるとして説明しているが、例えば本体部材は、管継手の接続強度を高める補強金具でもよいし、あるいは本体部材は、流体管としての挿口管が挿入される受口管自体であってもよく、当該受口管の受口部に係止部材を収容する凹部が形成されてもよい。
【００５８】
また例えば、前記実施例では、ボルト１３、介設部材１４、及び係止部材１５が、それぞれの面同士を直接に当接若しくは摺接しているが、例えば介設部材の表面の全部又は一部をゴムライニング等で被覆してもよいし、あるいは、介設部材のテーパ面若しくは係止部材の傾斜面にゴムや樹脂等からなる緩衝材を設けてもよい。このような構成によれば、地震等の外力が管軸方向の前後に繰り返し作用した場合に、凹部内で各部材に負荷される衝撃を吸収することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１                管継手
２                挿口管（流体管）
２ｂ              外周面
２ｃ              前端部
３                受口管
４                締結部材
５                シール材
１０              離脱防止装置
１１              本体部材
１２              凹部
１３              ボルト（押圧部材）
１３ａ            押圧面
１３ｂ            後部エッジ
１４              介設部材
１４ａ            テーパ面
１４ｂ            被押圧面
１４ｃ            後端面
１５              係止部材
１５ａ            傾斜面
１５ｃ            後端面
１５ｄ            嵌合溝
１６              後側楔部
１７              前側楔部
１８              補助楔部
１９              弾性体
２４              介設部材
２４ａ            テーパ面
３４              介設部材
３４ａ            テーパ面
【図１】
2015169319.tif 000003
【図２】
2015169319.tif 000004
【図３】
2015169319.tif 000005
【図４】
2015169319.tif 000006
【図５】
2015169319.tif 000007
【図６】
2015169319.tif 000008
【図７】
2015169319.tif 000009
【図８】
2015169319.tif 000010
【図９】
2015169319.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
つぎに、係止部材１５について説明する。係止部材１５は、図３（ｂ）及び図４に示されるように、周側面視及び側断面視で非対称の多角形状であって、図３（ａ）に示されるように、内周部に弧状の前側楔部１７、後側楔部１６、突出部としての補助楔部１８を備えた周方向に所定幅を有する略弓型の部材からなる。係止部材１５は、ダクタイル鋳鉄、鋼、ステンレス鋼等から形成される。また係止部材１５は、周方向の中央の外周部に傾斜面１５ａを有する凸部１５ｂが形成され、該傾斜面１５ａは、挿口管２の管軸方向の前側に向かうにつれて挿口管２の外表面から遠ざかるように拡径して傾斜している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
複数の楔部１６，１７，１８は、係止部材１５の挿口管２の外周面２ｂに対向する側に、管軸方向に所定の間隔を設けて形成されている。係止部材１５の傾斜面１５ａのうち、挿口管２の外表面からの管径方向の距離が比較的大きい管軸方向の前側には、前側楔部１７が形成され、傾斜面１５ａのうち、挿口管２の外表面からの管径方向の距離が比較的小さい管軸方向の後側には、後側楔部１６が形成され、さらに、前側楔部１７と後側楔部１６との管軸方向の間には、本発明の突出部としての補助楔部１８が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、図２（ａ）及び図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、弧状の各楔部１６，１７，１８の先端の内径寸法（管軸方向視の半径寸法）及び周方向寸法は、係止部材１５をボルト１３により押圧したとき、あるいは係止部材１５が後述するように傾動したとき、各楔部１６，１７，１８のほぼ周方向の全長にわたって挿口管２に食い込む寸法に設定されている。前側楔部１７及び後側楔部１６の周方向長さＳ１は、略同一に形成され、突出部としての補助楔部１８の周方向長さＳ２よりも大きく設定されている。さらに、補助楔部１８の内径方向の突出量は、前側楔部１７及び後側楔部１６の内径方向の突出量よりも小さく設定され、より詳しくは、図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、弧状の補助楔部１８の内径方向の先端は、前側楔部１７の先端と後側楔部１６の先端を結んだ線から所定寸法δ径方向外側（外径方向）の位置に設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
つぎに、介設部材１４について説明する。介設部材１４は、押圧部材としてのボルト１３とともに押圧部を構成している。図３（ａ）、（ｂ）、図４に示されるように、介設部材１４は、流体管の管軸方向に沿う溝部を有し、該溝部の底はテーパ面１４ａとなっている。介設部材１４は、前記溝部が係止部材１５の凸部１５ｂを覆うように配設され、介設部材１４のテーパ面１４ａと凸部１５ｂの傾斜面１５ａとは摺動可能に接触し、係止部材１５は介設部材１４のテーパ面１４ａに沿って移動またはテーパ面１４ａに当接して傾動可能となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、図６（ａ）に示されるように、この挿口管２の移動に伴い、ボルト１３の押圧面１３ａと介設部材１４の被押圧面１４ｂとの間の隙間（Ｒ２）が大きくなるため、介設部材１４が凹部１２内でボルト１３と係止部材１５との間で重力に応じて適宜移動することになる。例えば、図６（ａ）に示されるように、介設部材１４の被押圧面１４ｂがボルト１３の押圧面１３ａから離間するとともに、介設部材１４のテーパ面と係止部材１５の傾斜面１５ａとが摺動して、これら部材１４，１５同士の接触箇所が変化する。