(57)【要約】【課題】ニップを通過した記録紙をガイドする搬送部材の熱変形による搬送不良の発生を抑制または防止する定着装置を提供する。【解決手段】熱源により加熱されながら回転可能な定着部材２１と、定着部材２１と当接した当接状態で定着部材２１との間に圧力を作用させてニップ部Ｎを形成する対向回転体２２と、ニップ部Ｎ近傍において対向回転体２２に近接して配置されニップ部Ｎを通過した記録紙Ｐを排出方向にガイドする加圧側分離搬送部材２０２と、加圧側分離搬送部材２０２の、ニップ部Ｎを通過する記録紙Ｐに対向する面と反対側の面に、加圧側分離搬送部材２０２の変形を低減させるように当接した補強部材２０３と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱されながら回転可能な定着部材と、
前記定着部材と当接した当接状態で当該定着部材との間に圧力を作用させてニップ部を形成する対向回転体と、
前記ニップ部近傍において前記対向回転体に近接して配置され該ニップ部を通過した記録紙を排出方向にガイドする加圧側分離搬送部材と、
前記加圧側分離搬送部材の、前記ニップ部を通過する記録紙に対向する面と反対側の面に、該加圧側分離搬送部材の変形を低減させるように当接した補強部材と、を有する定着装置。
【請求項２】
前記補強部材は、前記加圧側分離搬送部材よりも熱変形しにくい材質が用いられた板状部材であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記補強部材は、前記加圧側分離搬送部材よりも放熱性の高い材質が用いられることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧側分離搬送部材と前記対向回転体との間の対向間隔を規定する位置決め部材を備えていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
前記位置決め部材は、前記加圧側分離搬送部材に支持され、前記対向回転体の周面に当接して該対向回転体の回転に伴って回転可能なコロを有することを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記コロは、最大画像形成領域よりも外側で前記対向回転体と接触することを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
前記位置決め部材が当接する前記対向回転体の表面は、該位置決め部材が非当接の位置における表面に比較して摩擦係数が高くされていることを特徴とする請求項４乃至６のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項８】
記録紙上に担持されたトナー像を融解・浸透させる際に請求項１乃至７のうちのいずれか一つに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、定着後の用紙分離機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式による画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が記録紙などの記録媒体に転写されたうえで定着されることにより複写出力が得られる。
【０００３】
画像形成装置に用いられる定着方式として熱ローラ定着方式がよく知られている。
この方式では、記録紙の搬送路を挟んで対向当接する定着ローラおよび加圧ローラを用い、定着ローラ内に設けられている熱源からの熱と加圧ローラとの挟持作用により圧力を作用させてトナー像が定着される。
熱ローラ定着方式ではローラの熱容量が大きいために定着温度までの立ち上がりに時間を要する。
【０００４】
そこで、定着温度の立ち上がりを改善する構成として、ローラよりも熱容量の小さいベルトを用いたベルト定着方式が知られている（例えば、特許文献１，２）。
ベルト定着方式を用いる定着装置の一例として、図５に示す構成がある。
図５において定着装置Ａは、記録紙Ｓの搬送路を挟んで一方に定着ローラＢが、他方に加圧ローラＣが備えられている。
定着ローラＢには、これと別の位置に配置されている加熱ローラＤとの間に捲装された定着ベルトＥが掛け回されている。定着ベルトＥは、テンションローラＦによる張力付加されることにより定着ローラＢの回転に連動して移動する。
【０００５】
加熱ローラＤの内部にはヒータＤ１が配置されている。ヒータＤ１により加熱された定着ベルトＥの温度はベルト表面に接触しているサーミスタＧにより管理されている。
これら各ローラは、定着装置Ａの筐体Ａ１，Ａ２内に配置され、定着ローラＢと加圧ローラＣとが互いに当接する位置に形成される定着ニップを通過する際に転写紙Ｓが、熱・圧力を受けてトナー像を定着される。
定着後の記録紙Ｓは、定着ニップ部後方に配置されている分離爪Ｈにより排出方向を規定されて排出される。
【０００６】
また、ベルト定着方式には、ベルトの加熱方式に用いられる構成の一例として、定着ニップに対向する位置でベルトを加熱する構成を備えた技術（例えば、特許文献３，４）が提案されている。
図６は、上記技術を用いる定着装置の構成を模式的に示しており、定着装置Ａ’は、ホルダＭを備えたステーＮにより支持されている発熱体Ｊと、加圧部材としての加圧ローラＣとの間にベルト状の耐熱性フィルムＫを挟ませて定着ニップ部を形成している。
この構成では、定着ニップ部で加熱される耐熱性フィルムＫからの熱と加圧ローラＣからの圧力を利用して定着ニップ部を通過する記録紙上のトナーが融解・浸透作用により定着される。
【０００７】
上記各技術では、熱源側にベルトを用いた構成であるが、ベルトを加圧体として用いる技術(例えば、特許文献５〜７)も提案されている。
この技術では、表面が弾性変形可能で内部に熱源を備えた加熱定着ローラと、加熱定着ローラの周方向に沿って接触可能なベルトと、ベルトを加熱定着ローラの周面に向けて押圧するパッドとが用いられている。
この構成では、ベルトが加熱定着ローラの周方向に沿って加圧接触されるので、加熱定着ローラの周面の弾性変形と併せてベルトと加熱定着ローラとの間を通過する記録紙と加熱定着ローラとの接触面積を広げて熱伝導効率が大幅に向上する。
【０００８】
定着装置において定着を終えた記録紙は、ニップ部を通過した後、排出部に向け搬送されるが、ニップ部を通過する記録紙は、ニップ部近傍に配置されている用紙分離機構(例えば、特許文献３)によりローラあるいはベルトから剥離されて搬送される。
用紙分離機構は、熱源側に位置するローラあるいはベルトと加圧ローラとを対象とした場合、熱源側に位置するローラあるいはベルトに貼り付いている記録紙を掬い上げて剥離する際の近接精度が必要であるので、例えば、機械的誤差を管理できる金属製部材が用いられている。
これに対し加圧ローラ側のガイド部材は、記録紙の剥離機能がさほど必要でないため、安価な樹脂製部材が用いられている。加圧ローラ側のガイド部材の先端位置は、加熱定着ローラ側の分離爪に要求される機能を持ち合わせないことから、分離爪のようにローラ側に近接させられていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、加圧ローラ側のガイド部材に記録紙の剥離機能をさほど必要としない理由としては、加圧ローラと記録紙に担持されたトナー像との対向機会が少ないことにある。
しかし、加圧ローラはトナー像と対向する機会がないわけではなく、例えば、両面印字の際に記録紙の第１面である表面に担持されたトナー像と対向することがある。
記録紙は、両面印字の際に第１面への定着が行われた後、反転された第２面である裏面にトナー像を担持され、そのトナー像が定着される。このため、第１面のトナー像が加圧ローラに対向する。
この場合、加圧ローラに対面する記録紙には、定着を終えて概ね固化しているトナー像が担持されているので、記録紙が加圧ローラに貼り付くということが少ない。
【００１０】
しかし、発明者による実験において、記録紙の第１面である表面に面積率の高い画像が印刷された後、第２面である裏面に面積率の低い画像が印刷されるような場合に加圧ローラ側で記録紙の巻き付きが発生する現象を確認した。この理由としては、第２面への定着時に画像面積率の大きい第１面のトナー像が再加熱された状態となり、第１面が加圧ローラ表面に粘着し易くなることが考えられる。
【００１１】
そこで、加圧ローラ側のガイド部材も、熱源側と同様に、記録紙の剥離機能を持たせるために先端位置を加圧ローラに近接させることが考えられる。
しかし、ガイド部材の先端を加圧ローラに近接させると、熱源からの熱の影響を受けやすくなる。このため、樹脂製ガイド部材では、先端に熱変形を生じる可能性がある。
この場合の熱変形とは、先端が加圧ローラの周面から離れる方向あるいは接触する方向に反り返る形態をいう。
このような熱変形が生じると、加圧ローラとガイド部材先端との位置関係が狂ってしまい、加圧ローラから記録紙を剥離することができなくなることや巻き付き気味の記録紙の先端がガイド部材の先端に引っかかり分離不良によるジャムを発生する虞がある。
【００１２】
本発明の目的は、ニップを通過した記録紙をガイドする搬送部材の熱変形による搬送不良の発生を抑制または防止する定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するため、本発明は、熱源により加熱されながら回転可能な定着部材と、前記定着部材と当接した当接状態で当該定着部材との間に圧力を作用させてニップ部を形成する対向回転体と、前記ニップ部近傍において前記対向回転体に近接して配置され該ニップ部を通過した記録紙を排出方向にガイドする加圧側分離搬送部材と、前記加圧側分離搬送部材の、前記ニップ部を通過する記録紙に対向する面と反対側の面に、該加圧側分離搬送部材の変形を低減させるように当接した補強部材と、を有する定着装置にある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、加圧側分離搬送部材が補強部材により熱変形を抑制されて対向回転体に対する近接距離の変化を抑えることができるので、分離機能の悪化による分離不良を抑制または防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態にかかる定着装置の一例を用いる画像形成装置の構成の一例を説明するための図である。
【図２】図１に示した定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示した定着装置の正面図である。
【図４】図２に示した定着装置に用いられるコロの構成を説明するための斜視図である。
【図５】定着装置の従来例の一つを示す図である。
【図６】定着装置の従来例の別例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づき本発明を実施するための形態の一例について説明する。
図１に示す画像形成装置は、複数色の画像形成が可能なカラープリンタである。なお、本発明は、画像形成装置としてプリンタに限らず、複写機やファクシミリ装置あるいは印刷機さらにはこれら各機能を複合させた装置を含むものである。
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００１７】
画像形成装置１００は、各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに形成された可視像が、これら各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な転写ベルト１１に対して順次転写される。この転写工程は、１次転写工程に相当しており、転写ベルト１１において各画像が順次転写されて重畳転写画像として形成される。
その後、重畳転写画像が、記録シートなどが用いられる記録紙Ｐに対して２次転写行程を実行することで一括転写されるようになっている。
【００１８】
各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されており、いま、ブラック画像形成を行う感光体ドラム１２０Ｂｋを対象として説明すると次の通りである。
感光体ドラム１２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ，現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋおよびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込みは、後述する光走査装置８が用いられる。
【００１９】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１に順次重ねて転写される。１次転写工程では、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを用いた転写バイアス印加により、Ａ１方向上流側から下流側に向けて順次行われる。
【００２０】
各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋは、プロセスカートリッジに収容されており、矢印Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。
各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００２１】
１次転写工程を実行するための構成としては、転写ベルト１１および転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに対向する１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０が用いられる。
【００２２】
転写ベルト１１に重畳転写された画像は、転写ベルト１１に連れ回るローラで構成された２次転写ローラ５によって転写紙Ｐに一括転写されるようになっている。
【００２３】
画像形成装置１００には、上述したプロセスカートリッジおよび転写ベルトユニット１０に加えて、４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光走査装置８と、転写ベルト１１のクリーニング装置１３とが設けられている。  
【００２４】
光走査装置８は、光源としての半導体レーザー、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、ミラーおよび回転多面鏡などを装備している。
光走査装置８は、各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図１では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である）を出射する。これにより、感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに静電潜像が形成される。
【００２５】
画像形成装置１００には、次の装置が用いられている。
２次転写において重畳転写された画像を一括転写される転写紙Ｐを給送するシート給送装置６１と、シート給送装置６１から繰り出された転写紙Ｐのレジストタイミングを設定して２次転写位置に繰り出すレジストローラ対４である。さらに加えて、転写紙Ｐの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサが設けられている。
【００２６】
２次転写により転写ベルト１１に重畳転写されたトナー像が一括転写された転写紙Ｐは、後述する定着装置２０(図２参照)に搬送されてトナー像の定着が行われる。定着後の転写紙Ｐは、排紙ローラ７を介して画像形成装置１００の装置本体外部に設けられている排紙トレイ１７に向けて排出される。なお、図１中、符号９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋは、各色の画像ステーションに備えられている現像装置に対する新規トナーの補給タンクを示している。
【００２７】
図２に示すように、定着装置２０は、記録紙Ｐに担持された転写後のトナー像を熱と圧力により融解・浸透させて定着するために用いられ、図２に示すように、加熱されながら回転可能な可撓性を有する定着ベルト２１を備えている。
定着装置２０には、定着ベルト２１に加えて、定着ベルト２１と当接した当接状態で定着ベルト２１との間に圧力を作用させてニップ部Ｎを形成する対向回転体である加圧ローラ２２が設けられている。定着ベルト２１の内部には、ニップ部Ｎ以外の箇所で定着ベルト２１を加熱する複数のハロゲンランプ２３ａ、２３ｂを備えたヒータ２３が備えられている。
【００２８】
定着ベルト２１の内部には、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー２５と、ヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６が設けられている。
ニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４は、詳細を図示しないが、ベースパッドを巻いている摺動シート（低摩擦シート）を有する。
図に示すニップ形成部材２４は、ニップ部Nの形状が平坦状であるが、この形状に限らない。例えば、加圧ローラ２２の周面に沿って凹状に形成した場合には、ニップ部Nを通過する記録紙Pの先端が加圧ローラ２２側に寄るので、定着ベルト２１からの分離性が向上する利点がある。
定着ベルト２１の温度は、記録紙Ｐがニップ部に進入する側に設けられた温度センサ２７によって検出され、ヒータ２３のフィードバック処理に用いられる。なお、図２において矢印Ｆは、記録紙Ｐの搬送方向を示している。
【００２９】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有するスリーブ状に形成された無端状のベルトであり、基材とその表面に位置する離型層により構成されている。
基材には、ニッケルもしくＡＳＵＳ等の金属材料またはポリイミドなどの樹脂材が用いられる。また離型層には、トナーに対する離型性を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが用いられる。
【００３０】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成されている。加圧ローラ２２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１と当接状態でベース部材としてのニップ形成部材２４に当接している。
この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが当接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押し潰されることで、定着ベルト２１との間に圧力を受けてニップ形成部材２４が所定の幅のニップ部Ｎを確保するようになっている。
【００３１】
加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００３２】
図２に示す構成では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部に、輻射熱を用いるハロゲンヒータ等の加熱源を配設することも可能である。また、弾性層２２ｂが無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。中空ローラに用いられるパイプ状金属として、アルミニウム、鉄あるいはステンレスなどが選択できる。加圧ローラ２２内に熱源を設ける場合には、熱源からの輻射熱により支持体が加熱されるのを抑制するために、支持体表面に断熱層を設けることや鏡面処理による熱線反射面を設けることが望ましい。この場合の熱源には、上述したハロゲンヒータに限らず、ＩＨヒータや抵抗発熱体、あるいはカーボンヒータを用いることも可能である。
【００３３】
定着装置２０の記録紙出口側には、ニップ部近傍でニップ部を通過した記録紙を分離して排紙部に向け排出方向にガイドする分離搬送機構２００が設けられている。
分離搬送機構２００は、ニップ部から移動する記録紙Ｐの移動方向下流側で定着ベルト２１側に近接する先端を有したベルト側分離搬送部材２０１と、加圧ローラ２２側に近接する先端を有した加圧側分離搬送部材２０２とを備えている。
【００３４】
ベルト側分離搬送部材２０１は、定着ベルト２１に対して粘着して貼り付き気味な記録紙Ｐを定着ベルト２１から剥離するために設けられている。このため、貼り付いている記録紙Ｐを定着ベルト２１の表面から浮き上がらせることができる近接位置に位置決めできる精度が得られるように金属製が用いられる。
【００３５】
加圧側分離搬送部材２０２は、樹脂成型品が用いられており、一部に設けられた支持ロッド２０２Ａが筐体側(図示されず)に回転可能に支持されることにより、加圧ローラ２２に対向する揺動端を加圧ローラ２２に対して接離可能となるように揺動可能である。
加圧側分離搬送部材２０２は、加圧ローラ２２に対して揺動することにより、例えば、ジャムを生じた記録紙Ｐをニップ部Ｎから取り除く際に加圧ローラ２２から離れる方向に揺動され、ニップ部Ｎへの手の挿入スペースを作ることができる。これにより、記録紙Ｐの引き出しが可能となる。図２において二点鎖線で示す加圧側分離搬送部材２０２の位置は、ニップ部Ｎを外部に露呈させた位置に相当している。
【００３６】
加圧側分離搬送部材２０２には、ニップ部Ｎを通過する記録紙Ｐに対向する面と反対側の面に裏当て可能な補強部材２０３が当接させてある。
補強部材２０３は、図３に示すように、加圧側分離搬送部材２０２の長手方向に平行な長手方向において、最大画像形成領域を含む長さを持ち、加圧側分離搬送部材２０２よりも熱変形しにくい材質の板状部材で構成されている。熱変形しにくい材質としては、耐熱性が高い及び／又は放熱性が高い材質であり、例えば、耐熱性金属あるいは熱伝導効率が高く放熱性が高い金属材料が用いられる。
補強部材２０３が加圧側分離搬送部材２０２の裏面に当接する領域は、上述した加圧側分離搬送部材２０２の長手方向ほぼ全域に加えて、加圧側分離搬送部材２０２の基部から先端に至る範囲、特に、先端での熱変形を抑えることが可能な位置までとされている。
これにより、加圧側分離搬送部材２０２は、記録紙Ｐと対向する面と反対側の裏面のほぼ全域に亘って補強部材２０３を裏当てされていることになる。
【００３７】
補強部材２０３を加圧側搬送部材２０２に取り付ける構造として、補強部材２０３の長手方向に沿って複数形成された穴２０３Ａの一部を切り起こしたフック２０３Ａ１と、加圧側分離搬送部材２０２に形成された係止穴２０２Ｂとが用いられる。
フック２０３Ａ１は、図３（Ｂ）に示すように、鈎状に折り曲げられた切り起こし片であり、係止穴２０２Ｂ内に差し込まれて長手方向にスライドされると、補強部材２０３が加圧側分離搬送部材２０２の裏面と対向した状態で抜け止めされる。なお、図３（Ａ）において白抜き矢印は、補強部材２０３のスライド方向を示している。
補強部材２０３は、加圧側分離搬送部材２０２とともに抜け止め構造を形成している。フック２０３Ａ１により抜け止めされている状態を維持するために、一部を図示しないネジにより１カ所をネジ止めされている。ネジは抜け止め構造により補強部材２０３と加圧側分離搬送部材２０２とが長手方向に相対移動となっていることを妨げることはない。
【００３８】
加圧側分離搬送部材２０２に対する補強部材２０３の取り付け構造は、フック２０３Ａ１を設けることなく、例えば、段付きネジ(図示されず)による締結保持構造を用いることも可能である。
【００３９】
以上の構成においては、加圧側分離搬送部材２０２の裏面、つまり、記録紙Ｐと対向する面と反対側の面が補強部材２０３に当接して裏当てされている。
加圧側分離搬送部材２０２は、前述した両面印字時での記録紙剥離性を考慮して加圧ローラ２２に先端を近接させて配置されている場合、ニップ部Ｎ周辺での滞留熱の影響を受ける。このため、仮に、補強部材２０３がないとすれば、樹脂製の加圧側分離搬送部材２０２の先端が図２において、黒色の太い矢印で示すように、加圧ローラ２２側に接近あるいは離れる方向に変形、いわゆる、反り変形を生じる可能性がある。
【００４０】
しかし、加圧側分離搬送部材２０２の先端に上述した変形が生じようとすると、変形を生じさせる熱が補強部材２０３に伝搬されるため加圧側分離搬送部材２０２の温度が下降して変形が起こることが抑制又は防止されるという利点が得られる。補強部材２０３は耐熱あるいは放熱可能な部材であるので、かかる利点を得やすい。特に、加圧側分離搬送部材２０２の先端が上述した反り変形を抑えられることと上述の抜け止め構造により、熱膨張した際の変形を、加圧側分離搬送部材２０２の長手方向への膨張だけとすることが期待できる。
これにより、加圧側分離搬送部材２０２の先端位置が変化するのを抑制または防止することができ、両面印字の際、特に、加圧ローラ２２に対向する面に画像面積率の大きいトナー像を担持された記録紙Ｐが対向した際の剥離性を確保できる近接距離を維持することができる。
【００４１】
補強部材２０３は、加圧側分離搬送部材２０２の先端と加圧ローラ２２との間の近接距離を維持して近接位置に保持することが必要な部材であるので、このための構成を備えている。
つまり、補強部材２０３は、上述した構成により、加圧側分離搬送部材２０２の温度降下作用および自身の機械的剛性により上述した近接距離の変化を抑えているが、これ以外に位置決め部材を用いる。
図２乃至図４に示すように、補強部材２０３の長手方向両側には、加圧側分離搬送部材２０２と加圧ローラ２２との対向間隔を規定する位置決め部材として、加圧ローラ２２の周面に当接可能なコロ２０４が設けられている。
コロ２０４は、加圧側分離搬送部材２０２の先端と加圧ローラ２２との間の対向間隔を規定することができる外径を有した樹脂製部材であり、補強部材２０３に対して回転自在に支持されている。
【００４２】
コロ２０４は、金属製ではなく樹脂製であることにより、金属製の場合に発生する熱伝搬による加圧ローラ２２の軸方向で温度勾配が発生するのを抑制または防止することができる。
コロ２０４を金属製とした場合には、定着ベルト２１から加圧ローラ２２に伝わった熱がコロ２０４に伝搬し熱量不足による定着ベルト２１の端部での定着性低下が発生する。これに対し、コロ２０４を熱伝導率の低い樹脂製とすることにより、定着ベルト２１の熱が奪われにくくなり、端部での定着性低下を抑制または防止できる。
【００４３】
コロ２０４は、画像形成装置に設定されている最大画像形成領域、特に、図３に示すように、加圧ローラ２２の軸方向で最大画像形成領域Ｌの外側で加圧ローラ２２と接触し、加圧ローラ２２の回転に連動して回転する。これにより、コロ２０４に対して加圧ローラ２２に付着したトナーなどの異物が転移することを避けられるので、異物転移による外径寸法の変化を防止して位置決め精度の悪化を抑制または防止する。
コロ２０４が加圧ローラ２２に当接している構成では、加圧ローラ２２の熱膨張や平行度の変化などの経時的変動が生じたとしても、この変動に関係なく加圧ローラ２２に対する加圧側分離搬送部材２０２の先端位置を規定することが可能となる。
【００４４】
コロ２０４の加圧ローラ２２への従動回転を確実化し、回転しない場合の摺動抵抗を低減するための構成として、加圧ローラ２２の表面のコロ２０４が当接する位置が、これ以外の位置に比較して表面摩擦係数が高くされている。これにより、コロ２０４は、加圧ローラ２２の回転に追随して回転することができるので、スリップなどが生じた場合のような回転抵抗を加圧ローラ２２に生じさせることがない。
なお、コロ２０４を設けない場合には、補強部材２０３を構成する部品の点数低減により機械的誤差の積み上げが少なくなる反面、補強部材２０３の一部を直接、加圧ローラ２２に当接した場合に摩耗や微小振動による異音の発生が顕著となる虞がある。このため、加圧ローラ２２と連動可能なコロ２０４を設けることで上述した不具合の発生を抑制または防止できる。
【００４５】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４６】
２０  定着装置
２１  定着部材
２２  対向回転体
２３  熱源
２４  ベース部材
１００  画像形成装置
２００  分離搬送機構
２０１  ベルト側分離搬送部材
２０２  加圧側分離搬送部材
２０３  補強部材
２０４  位置決め部材としてのコロ
Ｌ  最大画像形成領域
Ｎ  ニップ部
Ｐ  記録紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特許第４８１８８２６号公報
【特許文献２】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献３】特許第２８８４７１４号公報
【特許文献４】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献５】特許第３２９８３５４号公報
【特許文献６】特開平８−２６２９０３号公報
【特許文献７】特開平１０−２１３９８４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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