(57)【要約】【課題】  受電機器が、給電停止期間に給電再開のための特定操作を行った場合でも、緊急用電話機等の優先度の高い特定受電機器への電力供給を確実に継続することが可能な電話システムを提供する。【解決手段】  停電時、給電停止期間に各受電機器の使用者が給電再開のための特定操作を行った場合に給電を再開することが可能な電話主装置１に於いて、受電機器の各々と対応付けて給電制限時間を登録する給電制限時間登録手段と、を有し、各受電機器を給電制限時間で管理する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外線および内線を収容し配下の給電ハブ装置へ電力を供給する電話主装置と、前記内線に接続され前記電話主装置から電力を受電し配下の内線端末へ電力を供給する給電ハブ装置と、前記給電ハブ装置から電力を受電して動作する前記内線端末とから成る電話システムであって、
前記電話主装置は、停電時に内蔵または外部のバックアップ電源からの電力を前記給電ハブ装置へ供給するまたは停止する停電時給電制御手段と、前記内線端末に所定のメッセージを表示させるメッセージ表示手段と、前記給電ハブ装置または前記内線端末の各々と対応付けて給電制限時間を登録する給電制限時間登録手段と、を有し、
前記給電ハブ装置は、前記電話主装置からの電力が停止されている状態であっても配下の内線端末からの給電再開要求を検知する給電再開要求検知手段と、前記電話主装置からの電力が停止されている状態であっても前記電話主装置へ給電再開要求を通知する給電再開要求通知手段と、有し、
前記電話主装置は、停電時に前記メッセージ表示手段を制御して停電に係るメッセージおよびまたは給電再開要求の操作方法に係るメッセージを前記内線端末に表示させ、前記メッセージを前記内線端末に表示させた後に前記停電時給電制御手段を制御して前記給電ハブ装置のいずれかまたは全てへの給電を停止し、前記給電を停止されている給電ハブ装置から給電再開要求を検知した場合に、前記停電時給電制御手段を制御して前記給電ハブ装置への給電を再開し前記給電を再開された給電ハブ装置は、前記給電再開要求の要求元の内線端末への給電を再開し、
前記給電ハブ装置への給電を再開した前記電話主装置は、前記給電制限時間登録手段に登録されている各給電ハブ装置または各内線端末に対応する給電制限時間の到来を監視し、給電制限時間が到来した給電ハブ装置への給電を停止する、または前記給電ハブ装置に対して給電制限時間が到来した内線端末への給電を停止させることを特徴とする柔軟な停電対応機能を有する電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電機器が、給電停止期間に給電を再開可能とする給電再開操作手段を具備しており、停電時に各受電機器の使用者が給電再開のための特定操作を行った場合でも、緊急用電話機等の優先度の高い特定受電機器への電力供給を、確実に継続することが可能な電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話等の通信コストを削減するため、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｌ）内線端末が収容可能なＩＰ電話システムが普及している。また、ＩＰ内線端末は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ準拠の受電機能を具備し、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ準拠の給電機能を持ち合わせた給電ハブ装置または給電装置から電力供給を受電することにより動作可能となっているため、商用電源から電力を受電するための電源アダプタが不要となっている。
【０００３】
しかしながら、ＩＰ内線端末は、高速なＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用インタフェースＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）や高速な制御用ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を必要とするため、従来の電話システムに比べて消費電力が２ 〜 ３倍になる上に、音声通話用の電話機としてだけでなく、データ通信や動画像通信等も可能な情報機器へと発展しつつあるため、他のビジネス機器と比べても無視できない消費電力となっている。
【０００４】
これを解決する方法として、給電ハブ装置または給電装置に、自身の給電ポートに接続された受電機器への給電を停止または再開する給電断続制御手段を具備し、給電管理機能を有するサーバからの指示により、受電機器への電力を断続的に制御することで、システム電力の無駄を無くす技術がある（例えば、特許文献１）。
【０００５】
さらに、特許文献１に記載された技術は、前記受電機器が、給電停止期間であっても給電を再開可能とする給電再開操作手段、又は、給電継続期間であっても給電を停止可能とする給電停止操作手段の、いずれか一方または両方を有している。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、受電機器が、給電停止期間に給電を再開可能とする給電再開操作手段、又は、給電継続期間に給電を停止可能とする給電停止操作手段が、受電機器への特定操作（例えば、押しボタン）による物であるため、受電機器の使用者が給電再開のための特定操作を実施すれば、給電は再開される。よって、各受電機器の使用者が、給電再開のための特定操作を実施し、バックアップ電源から供給される電力が増大することにより、緊急用電話機等の優先度の高い特定受電機器への電力供給時間が短縮されてしまう事が懸念される。
【０００７】
このようなケースでは、各受電機器の使用者が給電再開のための特定操作を行った場合でも、緊急用電話機等の優先度の高い特定受電機器への電力供給が確実に継続されることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２８１６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明の課題は、受電機器が、給電停止期間に給電再開のための特定操作を行った場合でも、緊急用電話機等の優先度の高い特定受電機器への電力供給を確実に継続することが可能な電話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明は、外線および内線を収容し配下の給電ハブ装置へ電力を供給する電話主装置と、前記内線に接続され前記電話主装置から電力を受電し配下の内線端末へ電力を供給する給電ハブ装置と、前記給電ハブ装置から電力を受電して動作する前記内線端末とから成る電話システムであって、前記電話主装置は、停電時に内蔵または外部のバックアップ電源からの電力を前記給電ハブ装置へ供給するまたは停止する停電時給電制御手段と、前記内線端末に所定のメッセージを表示させるメッセージ表示手段と、前記給電ハブ装置または前記内線端末の各々と対応付けて給電制限時間を登録する給電制限時間登録手段と、を有し、前記給電ハブ装置は、前記電話主装置からの電力が停止されている状態であっても配下の内線端末からの給電再開要求を検知する給電再開要求検知手段と、前記電話主装置からの電力が停止されている状態であっても前記電話主装置へ給電再開要求を通知する給電再開要求通知手段と、有し、前記電話主装置は、停電時に前記メッセージ表示手段を制御して停電に係るメッセージおよびまたは給電再開要求の操作方法に係るメッセージを前記内線端末に表示させ、前記メッセージを前記内線端末に表示させた後に前記停電時給電制御手段を制御して前記給電ハブ装置のいずれかまたは全てへの給電を停止し、前記給電を停止されている給電ハブ装置から給電再開要求を検知した場合に、前記停電時給電制御手段を制御して前記給電ハブ装置への給電を再開し前記給電を再開された給電ハブ装置は、前記給電再開要求の要求元の内線端末への給電を再開し、前記給電ハブ装置への給電を再開した前記電話主装置は、前記給電制限時間登録手段に登録されている各給電ハブ装置または各内線端末に対応する給電制限時間の到来を監視し、給電制限時間が到来した給電ハブ装置への給電を停止する、または前記給電ハブ装置に対して給電制限時間が到来した内線端末への給電を停止させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、停電時、給電停止期間に各受電機器の使用者が給電再開のための特定操作を行った場合に給電を再開することが可能な装置において、各受電機器を給電制限時間で管理することにより、緊急用電話機等の優先度の高い特定受電機器への電力供給を確実に継続することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による電話システムの構成図の例
【図２】本発明による電話システムの電話主装置１の内部ブロック図の例
【図３】本発明による電話システムの給電ハブ装置３の内部ブロック図の例
【図４】本発明による電話システムの内線端末４の内部ブロック図の例
【図５】本発明による電話システムの給電および受電制御ブロック図の例
【図６】電話主装置１の給電制限時間登録部１０４に登録されたデータの例
【図７】本発明による電話システムの電話主装置１の動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本発明を適用した電話システムの構成図の例であって、電話主装置１、バックアップ電源２、給電ハブ装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、内線端末４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄから構成され、電話主装置１、給電ハブ装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、内線端末４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄは、ＬＡＮケーブル６で接続される。
【００１５】
電話主装置１は、電話網５を経由して外線、給電ハブ装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃを経由して内線端末４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄと繋がる。ここで、本実施例は簡単化のために、電話主装置１に接続された給電ハブ装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃを３台、内線端末４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄを４台として説明しているが、その限りではない。
【００１６】
また、電話主装置１には外部バックアップ電源２が接続されている。本実施例では、停電用のバックアップ電源を外部から供給する構成としているが、電話主装置１に内蔵しても良い。
【００１７】
図２は、本発明を適用した電話システムの電話主装置１の内部ブロック図の例である。電話主装置１は、外線ポート１０１、呼制御部１０２、主制御部１０３、給電制限時間登録部１０４、メッセージ表示制御部１０５、停電時給電制御部１０６、給電再開要求検知部１０７、データ送受信部１０８、給電部１０９、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）１１０、電源回路１１１、商用電源取込部１１２から構成される。
【００１８】
主制御部１０３は、電話主装置１の通話や給電制御に係わる処理全般の制御を実行する手段である。
【００１９】
呼制御部１０２は、電話発着信の処理を実行する手段である。電話網５、外線ポート１０１を経由した電話主装置１への着信を、データ送受信部１０８、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）１１０を介して、内線へ中継する。（給電ハブ装置３を介して内線端末４へ中継する）。また呼制御部１０２は、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）１１０、データ送受信部１０８を経由した内線端末４からの発信要求を検出すると、外線ポート１０１、電話網を介して当該発信の発信先への発信処理を実行する。そして、相手が応答すると、呼制御部１０２は発信先と内線端末４の間の通話パス（図示せず）を形成し、相手との通話を可能とする。このような一般的な発着信に係わる処理は、通常の電話機能と同じである。
【００２０】
給電制限時間登録部１０４は、給電ハブ装置３または内線端末４の各々と対応付けて、停電時の給電制限時間を登録しておく手段である。なお、給電制限時間登録部１０４への登録は、登録用の端末（ＰＣ等）から行うようにしても良いし（図示せず）、内線端末４からの操作で登録できるようにしても良い。
【００２１】
電源回路１１１は、商用電源取込部１１２から供給された電力から必要な電圧を生成して電話主装置１内の各部に給電すると共に、給電部１０９、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）１１０を介して、給電ハブ装置３に、例えばＩＥＥＥ８０２．３ａｆの規格に準拠した給電をする。
【００２２】
メッセージ表示制御部１０５は、主制御部１０３の指示により、停電時に給電を停止する内線端末４に対して、停電に係るメッセージおよびまたは給電再開要求の操作方法に係るメッセージの表示通知を送信する手段である。
【００２３】
停電時給電制御部１０６は、主制御部１０３の指示により、停電時に給電を停止する給電ハブ装置３およびまたは内線端末４に対して、給電停止の処理を行う手段である。全ての給電ハブ装置３および内線端末４への給電を停止する場合は、給電部１０９に対して給電停止を指示し、いずれかの給電ハブ装置３およびまたは内線端末４への給電を停止する場合は、データ送受信部１０８、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）１１０を介して、前記給電ハブ装置３およびまたは内線端末４に対して給電停止を指示する。
【００２４】
給電再開要求検知部１０７は、給電停止期間の内線端末４からの給電再開要求を検知し、主制御部１０３へ通知する手段である。
【００２５】
停電時、主制御部１０３は、給電制限時間登録部１０４に登録されている給電ハブ装置３およびまたは内線端末４各々の給電制限時間の到来を監視しており、給電制限時間が到来した内線端末４があった場合は、メッセージ表示制御部１０５に対して、停電に係るメッセージおよびまたは給電再開要求の操作方法に係るメッセージを該当の内線端末４へ送信する指示をした後、停電時給電制御部１０６に対して、前記給電ハブ装置３およびまたは内線端末４への給電を停止する指示を行う。その後、給電再開要求検知部１０７が、給電停止期間の給電ハブ装置３およびまたは内線端末４からの給電再開要求通知を受信した場合、主制御部１０３は、停電時給電制御部１０６に対して、前記給電ハブ装置３およびまたは内線端末４への給電再開を指示する。
【００２６】
尚、本実施例における電話主装置１の内部ブロック図は一例であって、本発明はこれに限定されない。
【００２７】
例えば、主制御部１０３は、給電停止期間の給電ハブ装置３およびまたは内線端末４からの給電再開要求通知を受信した場合に、バックアップ電源２の電力残量を確認し、緊急用電話機等の優先度の高い特定受電機器への電力供給が継続可能か否かを判断し、否の場合（例えば、緊急用電話機等の優先度の高い特定受電機器への電力供給が５分以上継続できないと判断した場合）には、前記給電ハブ装置３およびまたは内線端末４への給電を再開しない等の機能を設けても良い。
【００２８】
図３は、本発明を適用した電話システムの給電ハブ装置３の内部ブロック図の例である。給電ハブ装置３は、ＬＡＮポート（Ｕｐ）３０１、ポート回路３０２、データ送受信部３０３、スイッチ３０４、給電再開要求通知部３０５、給電再開要求検知部３０６、受電部３０７、電源回路３０８、商用電源取込部３０９、ＬＡＮ回線対応部３１Ａ、３１Ｂから構成される。ＬＡＮ回線対応部３１Ａ、３１Ｂは、データ送受信部３１１、停電時給電制御部３１２、給電部３１３、ポート回路３１４、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）３１５から構成される。ここで、本実施例は簡単化のために、ＬＡＮ回線対応部３１Ａ、３１Ｂを２ポートとして説明しているが、その限りではない。
【００２９】
本実施例において、給電ハブ装置３は、自身が電話主装置１または上位の給電ハブ装置３から受電して動作可能であり、電源としてはＬＡＮポート（Ｕｐ）３０１、ポート回路３０２を介して受電する受電部３０７からの電力と、商用電源取込部３０９からの電力の２系統がある。電源回路３０８は、これら２系統の電力のいずれかの電力から必要な電圧を生成して給電ハブ装置３内の各部に給電すると共に、給電部３１３、ポート回路３１４、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）３１５を介して、下位の給電ハブ装置３およびまたは内線端末４に、例えばＩＥＥＥ８０３．３ａｆの規格に準拠した給電をする。
【００３０】
停電時給電制御部３１２は、電話主装置１からＬＡＮポート（Ｕｐ）３０１、ポート回路３０２、データ送受信部３０３、スイッチ３０４を介して、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）３１５に接続された給電ハブ装置３およびまたは内線端末４に対する給電停止の指示を受信した場合に、給電部３１３に対して給電停止を指示する手段である。
【００３１】
給電再開要求検知部３０６は、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）３１５に接続された給電停止期間の給電ハブ装置３およびまたは内線端末４からの給電再開要求を、ポート回路３１４、給電部３１３を介して検出し、給電再開要求通知部３０５に通知する手段であって、給電再開要求が有った場合、給電再開要求通知部３０５は、受電部３０７を介して電話主装置１または上位の給電ハブ装置３に対して給電再開要求を通知する。
【００３２】
スイッチ３０４は、ＬＡＮポート（Ｕｐ）３０１、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）３１５間の音声情報または画像情報やデータ通信等のパケット転送処理を行う手段であり、このような一般的なパケット転送に係わる処理は、通常のハブ機能と同じである。
【００３３】
尚、本実施例における給電ハブ装置３の内部ブロック図は一例であって、本発明はこれに限定されない。例えば、給電ハブ装置３に操作部を設け、自装置への給電を停止する機能、自装置が給電停止期間の場合に給電再開要求を送出する機能を設けても良い。
【００３４】
また、給電ハブ装置３に表示部を設け、電話主装置１からの停電に係るメッセージおよびまたは給電再開要求の操作方法に係るメッセージ等を表示する機能を設けても良い。
【００３５】
図４は、本発明を適用した電話システムの内線端末４の内部ブロック図の例である。内線端末４は、ＬＡＮポート４０１、ポート回路４０２、データ送受信部４０３、主制御部４０４、音声処理部４０５、表示部４０６、マイク４０７、スピーカ４０８、給電再開要求通知部４０９、操作部４１０、受電部４１１、電源回路４１２、商用電源取込部４１３から構成される電話機である。
【００３６】
内線端末４は、給電ハブ装置３から受電して動作可能であり、電源としてはＬＡＮポート４０１、ポート回路４０２を介して受電する受電部４１１ からの電力と、商用電源取込部４１３からの電力の２系統がある。電源回路４１２は、これら２系統の電力のいずれかの電力から必要な電圧を生成して内線端末４内の各部に給電する。
【００３７】
給電再開要求通知部４０９は、給電停止期間に操作部４１０から給電再開のための特定操作が有った場合に、受電部４１１を介して電話主装置１に給電再開要求を通知する手段である。
【００３８】
主制御部４０４は、電話発着信の操作等を行う操作部４１０、電話発着信に係わるメッセージや電話主装置１からの停電に係るメッセージおよびまたは給電再開要求の操作方法に係るメッセージ等を表示する表示部４０６、マイク４０７からの音声入力およびスピーカ４０８への音声出力を処理する音声処理部４０５を制御し、データ送受信部４０３、ポート回路４０２、ＬＡＮポート４０１を介して電話主装置１と電話機能全般の制御を行う。このような一般的な電話機能に係わる処理は、通常の電話機の機能と同じである。
【００３９】
図５は、本発明を適用した電話システムのファントム給電を用いた給電ハブ装置３と内線端末４の給電および受電制御ブロック図である。給電ハブ装置３では、データ送受信部３１１と給電部３１３の信号がポート回路３１４で集合され、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）３１５に接続される。給電ハブ装置３のＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）３１５と内線端末４のＬＡＮポート４０１はＬＡＮケーブル６で接続され、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）３１５の送信データをＴ＋、Ｔ−、受信データをＲ＋、Ｒ−信号とすることで、パケット転送及び給電が出来る。内線端末４では、給電ハブ装置３から受信したパケットデータと受電した電力がポート回路４０２で分離され、パケットデータはデータ送受信部４０３へ送信され、受電した電力は受電部４１１へ供給される。
【００４０】
給電ハブ装置３の給電部３１３は、停電時給電制御部３１２から給電開始の指示があった場合、給電制御スイッチ３２２を閉じて給電を開始し、ポート回路３１４、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）３１５、ＬＡＮケーブル６を介してファントム給電方式で内線端末４に給電される。内線端末４は、ＬＡＮポート４０１、ポート回路４０２を介して受電部４１１内の給電制御回路４２１で電力を受電し、受電した電力は電源回路４１２で内線端末４の各部で必要な電圧に変換される。
【００４１】
給電ハブ装置３の給電部３１３は、停電時給電制御部３１２から給電停止の指示があった場合、給電制御スイッチ３２２を開き給電を停止する。
【００４２】
内線端末４の受電部４１１は、給電再開要求通知部４０９から給電再開要求の通知指示があった場合、給電制御スイッチ４２２を閉じて給電再開要求を通知する。
【００４３】
内線端末４の給電検出制御部４２３と給電ハブ装置３の給電検出制御部３２１は抵抗で構成され、給電検出制御部４２３＝低抵抗、給電検出制御３２１＝高抵抗の関係であり、給電再開要求通知部４０９の指示により給電制御スイッチ４２２が閉じられると、Ｔ＋Ｔ−、Ｒ＋Ｒ−の電位が変化する。給電再開要求検知部３０６は、この電位の変化で給電再開要求を検知する。
【００４４】
尚、本実施例における電話システムの給電および受電制御ブロック図は一例であって、本発明はこれに限定されない。
【００４５】
例えば、本実施例ではＬＡＮケーブル６の８線中の４線をＴ＋Ｔ−、Ｒ＋Ｒ−として使用したファントム給電方式を採用しているが、ファントム給電方式に限らず残りの４線を用いた別線による給電制御およびループ制御を採用しても良い。
【００４６】
図６は、電話主装置１の給電制限時間登録部１０４に登録されたデータの例である。給電制限時間登録部１０４は、給電ハブ装置３または内線端末４の各々と対応付けて、停電時の給電制限時間を登録しておく手段である。
【００４７】
電話主装置１配下に接続されている給電ハブ装置３または内線端末４（列６０１）毎に、給電制限時間（列６０２）が登録されている。
【００４８】
尚、給電制限時間登録部１０４への登録は、登録用の端末（ＰＣ等）から行うようにしても良いし（図示せず）、内線端末４の操作部４１０から登録できるようにしても良い。
【００４９】
行６１１は、給電ハブ装置３Ａのポート１の配下に給電ハブ装置３Ｂが接続されており、給電ハブ装置３Ｂのポート１の配下に内線端末４Ａが接続されている(列６０１)事を示しており、給電制限時間（列６０２）には無制限と登録されていることを示している。すなわち、内線端末４Ａは停電時でも給電を継続する必要がある緊急用電話機等の優先度の高い特定受電機器である。
【００５０】
また、給電制限時間登録部１０４に給電制限時間が登録されていない給電ハブ装置３または内線端末４（列６０１）については、給電制限時間（列６０２）の初期値を反映すれば良い（例えば、５分）。
【００５１】
尚、電話主装置１は配下に接続されている給電ハブ装置３または内線端末４（列６０１）等の装置構成を自動で把握できる。
【００５２】
電話主装置１が配下に接続されている装置構成を把握するためには、給電ポート毎に接続されている給電ハブ装置３または内線端末４のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、ＩＰアドレスのいずれか一つを把握する手段を備える必要があるが、給電ハブ装置３がスイッチングハブ装置であれば本来備わっている機能なので、実現は容易である。
【００５３】
一般的にスイッチングハブ装置は、接続機器からＭＡＣフレームを受信するとフレーム内に記述されている送信元ＭＡＣアドレスを参照し、そのＭＡＣアドレスを持つ装置がどのポートに接続されているかを記憶し、それを基に宛先を判断する仕組みになっている。
【００５４】
さらに、本実施例における電話主装置１の給電制限時間登録部１０４に登録されたデータは一例であって、本発明はこれに限定されない。
【００５５】
例えば、給電ハブ装置３または内線端末４の各々と対応付けて、給電継続優先度を登録できるようにしておき、停電時に電話主装置１は、バックアップ電源２の電力残量と給電ハブ装置３または内線端末４の消費電力量から、前記給電ハブ装置３または内線端末４に対する給電制限時間を給電継続優先度も加味して自動的に算出する等の機能を設けても良い。
【００５６】
図７は、本発明による電話システムの電話主装置１の動作フローチャートである。Ｓ７００において、本フローは電源が投入された状態でスタートする。以下、図１〜６を併用して本フローを説明する。
【００５７】
尚、一般的な電話発着信に係わる処理は、通常の電話主装置と同じであるので、その詳細は割愛する。
【００５８】
主制御部１０３は、停電か否かを監視し、停電中の場合（Ｓ７０１、ＹＥＳ）はＳ７０２へ、通常稼働中の場合（Ｓ７０１、ＮＯ）はＳ７２０に進む。
【００５９】
Ｓ７２０で登録用の端末（ＰＣ等）または内線端末４の操作部４１０から給電制限時間登録部１０４への登録が有るか否かを確認し、登録無しの場合（Ｓ７２０、ＮＯ）はＳ７０１に戻り、登録有りの場合（Ｓ７２０、ＹＥＳ）は、給電制限時間登録部１０４の登録データを更新（Ｓ７２１）後、Ｓ７０１に戻る。
【００６０】
Ｓ７０２で主制御部１０３は、給電制限時間登録部１０４を参照し、給電を停止する給電ハブ装置３およびまたは内線端末４を抽出する（Ｓ７０２）。給電を停止する給電ハブ装置３およびまたは内線端末４を抽出する条件については、給電制限時間登録部１０４の給電制限時間（列６０２）に、無制限と登録されている内線端末４以外と給電を停止する内線端末４が接続された給電ハブ装置３としても良いし、電話主装置１に給電ハブ装置３または内線端末４の各々と対応付けて、停電時に給電を停止するか否かを登録できるようにしても良い（図示せず）。
【００６１】
次にＳ７０３で、メッセージ表示制御部１０５に対して、給電を停止する内線端末４に停電に係わるメッセージを表示させる通知を送信する指示を行い、メッセージ表示制御部１０５は前記内線端末４に対して、データ送受信部１０８、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）１１０、給電ハブ装置３を介して、停電に係わるメッセージを表示させる通知を行う（Ｓ７０３）。
【００６２】
その後、主制御部１０３は、停電時給電制御部１０６に対して、給電を停止する給電ハブ装置３およびまたは内線端末４が接続された給電ハブ装置３への給電を停止する通知を送信する指示を行い、停電時給電制御部１０６は、給電を停止する給電ハブ装置３およびまたは内線端末４が接続された給電ハブ装置３に対して、データ送受信部１０８、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）１１０を介して、給電停止を通知する（Ｓ７０４）。
【００６３】
Ｓ７０５で主制御部１０３は、給電再開要求検知部１０７が給電停止期間の内線端末４からの給電再開要求を検知しているか否かを確認し、給電再開要求を検知している場合（Ｓ７０５、ＹＥＳ）は、停電時給電制御部１０６に対して、給電再開要求のあった内線端末４が接続されている給電ハブ装置３への給電を再開する通知を送信する指示を行い、停電時給電制御部１０６は、前記給電ハブ装置３に対して、データ送受信部１０８、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）１１０を介して、給電再開を通知（Ｓ７０６）し、Ｓ７０７に進む。Ｓ７０５、ＮＯの場合もＳ７０７に進む。
【００６４】
Ｓ７０７で主制御部１０３は、給電制限時間登録部１０４に登録されている内線端末４の給電制限時間の到来を確認し、給電制限時間が到来した内線端末４が有る場合（Ｓ７０７、ＹＥＳ）は、メッセージ表示制御部１０５に対して、給電制限時間が到来した内線端末４に停電に係わるメッセージを表示させる通知を送信する指示を行い、メッセージ表示制御部１０５は前記内線端末４に対して、データ送受信部１０８、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）１１０、給電ハブ装置３を介して、停電に係わるメッセージを表示させる通知を行う（Ｓ７０８）。
【００６５】
その後、主制御部１０３は、停電時給電制御部１０６に対して、給電を停止する給電ハブ装置３およびまたは内線端末４が接続された給電ハブ装置３への給電を停止する通知を送信する指示を行い、停電時給電制御部１０６は、給電を停止する給電ハブ装置３およびまたは内線端末４が接続された給電ハブ装置３に対して、データ送受信部１０８、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）１１０を介して、給電停止を通知（Ｓ７０９）し、Ｓ７１０に進む。Ｓ７０７、ＮＯの場合もＳ７１０に進む。
【００６６】
Ｓ７１０で主制御部１０３は、停電から復旧したか否かを確認し、停電が継続している場合（Ｓ７１０、ＮＯ）はＳ７０５へ戻り、停電から復旧した場合（Ｓ７１０、ＹＥＳ）は、停電時給電制御部１０６に対して、給電停止中の給電ハブ装置３およびまたは内線端末４が接続された給電ハブ装置３への給電を再開する通知を送信する指示を行い、停電時給電制御部１０６は、給電を再開する給電ハブ装置３およびまたは内線端末４が接続された給電ハブ装置３に対して、データ送受信部１０８、ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）１１０を介して、給電再開を通知（Ｓ７１１）し、Ｓ７０１に戻る。
【００６７】
尚、Ｓ７０４およびＳ７０９で停電時給電制御部１０６は、給電を停止する給電ハブ装置３が電話主装置１の直下に接続されている場合（給電ハブ装置３Ａの場合）には、給電部１０９に対して給電停止を指示する。
【００６８】
尚、Ｓ７０６およびＳ７１１で停電時給電制御部１０６は、給電を再開する給電ハブ装置３が電話主装置１の直下に接続されている場合（給電ハブ装置３Ａの場合）には、給電部１０９に対して給電再開を指示する。
【００６９】
尚、本実施例は電話主装置１、給電ハブ装置３、内線端末４から成る電話システムの構成の例で説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ準拠のＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）） 機能を有するブリッジ装置、ルータ内蔵ハブ装置などにも適用可能なことは言うまでも無い。
【００７０】
以上説明した通り、本発明によれば、停電時、給電停止期間に各受電機器の使用者が給電再開のための特定操作を行った場合に給電を再開することが可能な装置において、各受電機器を給電制限時間で管理することにより、緊急用電話機等の優先度の高い特定受電機器への電力供給を確実に継続することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１・・・電話主装置
２・・・バックアップ電源
３Ａ・・・給電ハブ装置
３Ｂ・・・給電ハブ装置
３Ｃ・・・給電ハブ装置
４Ａ・・・内線端末
４Ｂ・・・内線端末
４Ｃ・・・内線端末
４Ｄ・・・内線端末
５・・・電話網
６・・・ＬＡＮケーブル
１０１・・・外線ポート
１０２・・・呼制御部
１０３・・・主制御部
１０４・・・給電制限時間登録部
１０５・・・メッセージ表示制御部
１０６・・・停電時給電制御部
１０７・・・給電再開要求検知部
１０８・・・データ送受信部
１０９・・・給電部
１１０・・・ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）
１１１・・・電源回路
１１２・・・商用電源取込部
３０１・・・ＬＡＮポート（Ｕｐ）
３０２・・・ポート回路
３０３・・・データ送受信部
３０４・・・スイッチ
３０５・・・給電再開要求通知部
３０６・・・給電再開要求検知部
３０７・・・受電部
３０８・・・電源回路
３０９・・・商用電源取込部
３１Ａ・・・ＬＡＮ回線対応部
３１Ｂ・・・ＬＡＮ回線対応部
３１１・・・データ送受信部
３１２・・・停電時給電制御部
３１３・・・給電部
３１４・・・ポート回路
３１５・・・ＬＡＮポート（Ｄｏｗｎ）
４０１・・・ＬＡＮポート
４０２・・・ポート回路
４０３・・・データ送受信部
４０４・・・主制御部
４０５・・・音声処理部
４０６・・・表示部
４０７・・・マイク
４０８・・・スピーカ
４０９・・・給電再開要求通知部
４１０・・・操作部
４１１・・・受電部
４１２・・・電源回路
４１３・・・商用電源取込部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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