(57)【要約】【課題】本発明は、媒体の表面に不揮発性のオイルを含む現像剤で形成した画像を定着した後、裏面に前記現像剤で形成した画像を定着する画像形成装置に比べ、媒体の表面と裏面とに定着した画像のグロス差が低減される画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】画像形成装置１０は、搬送される媒体の表面に、第１画像を形成する第１画像形成部２６Ａと、第１画像形成部２６Ａより媒体の搬送方向下流側に配置され、媒体の表面の不揮発性のオイルを加熱し、除去する除去部５０Ａと、除去部５０Ａより下流側に配置され、媒体の裏面に、第２画像を形成する第２画像形成部２６Ｂと、第２画像形成部２６Ｂより下流側に配置され、媒体の裏面の不揮発性のオイルを加熱し、除去する除去手段５０Ｂ１と、除去手段５０Ｂ１より下流側に配置され、媒体の表面及び裏面に、第１画像及び第２画像を定着する定着部７０と、を備えている。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体の表面に、トナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤による第１画像を形成する第１画像形成部と、
前記第１画像形成部より前記媒体の搬送方向下流側に配置され、前記媒体の表面の不揮発性のオイルを加熱し、除去する除去部と、
前記除去部より前記搬送方向下流側に配置され、前記媒体の裏面に、トナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤による第２画像を形成する第２画像形成部と、
前記第２画像形成部より前記媒体の搬送方向下流側に配置され、前記媒体の裏面の不揮発性のオイルを加熱し、除去する除去手段と、
前記除去手段より前記搬送方向下流側に配置され、前記媒体の表面及び裏面に、第１画像及び第２画像を定着する定着部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
搬送される媒体の表面に、トナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤による第１画像を形成する第１画像形成部と、
前記第１画像形成部より前記媒体の搬送方向下流側に配置され、前記媒体の表面の不揮発性のオイルを加熱し、除去する除去部と、
前記除去部より前記搬送方向下流側に配置され、前記媒体の裏面に、トナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤による第２画像を形成する第２画像形成部と、
前記第２画像形成部より前記媒体の搬送方向下流側に配置され、前記媒体の裏面の不揮発性のオイルを加熱し、除去する除去手段と、
前記除去手段より前記搬送方向下流側に配置され、前記媒体の表面及び裏面に、第１画像及び第２画像を定着する定着部と、
前記第１画像形成部より前記媒体の搬送方向下流側、且つ、前記定着部より前記媒体の搬送方向上流側に配置され、前記第１画像の定着後のグロスの上昇を低減させる低減手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項３】
搬送される媒体の表面に、トナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤による第１画像を形成する第１画像形成部と、
前記第１画像形成部より前記媒体の搬送方向下流側に配置され、前記媒体の表面の不揮発性のオイルを加熱し、除去する除去部と、
前記除去部より前記搬送方向下流側に配置され、前記媒体の裏面に、トナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤による第２画像を形成する第２画像形成部と、
前記第２画像形成部より前記搬送方向下流側に配置され、前記媒体の表面及び裏面に、第１画像及び第２画像を定着する定着部と、
前記第２画像形成部より前記媒体の搬送方向下流側、且つ、前記定着部より前記媒体の搬送方向上流側に配置され、前記媒体の裏面の不揮発性のオイルを加熱し、除去する除去手段と、前記第１画像の定着後のグロスの上昇を低減させる低減手段と、を有する他の除去部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項４】
前記除去手段は、前記媒体の裏面に接触する第１接触部材を含み、
前記低減手段は、前記第１接触部材よりも粗い面で前記媒体の表面に接触する第２接触部材を含む、
請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記除去手段は、前記媒体の裏面に接触する第１接触部材を含み、
前記低減手段は、前記第１接触部材よりも粗い面で前記媒体の表面に接触する第２接触部材を含み、
前記第２接触部材は、前記除去部を構成している、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記除去手段は、前記第１接触部材における前記媒体の裏面に接触する部位が弾性体で形成されており、前記第１接触部材を加熱する加熱手段を有する、
請求項４又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記除去手段は、前記第１接触部材における前記媒体の裏面に接触する部位が金属で形成されており、前記第１接触部材を加熱する加熱手段を有する、
請求項４又は５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記除去手段は、前記媒体の裏面に接触する第１接触部材を含み、
前記低減手段は、前記第１接触部材の温度未満の温度で前記媒体の表面に接触する第２接触部材を含む、
請求項２〜７何れか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録媒体上の未定着画像の加熱を行う非接触加熱手段３１０と、該非接触加熱手段の加熱により析出せしめられた被析出溶媒を該画像表面から除去する溶媒除去手段３３０と、を設けた画像定着装置３００が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、定着装置の上側の定着用回転体の表面粗さＲｚｕと下側の定着用回転体の表面粗さＲｚｄを、Ｒｚｕ＜１０μｍ、Ｒｚｕ＜Ｒｚｄに設定し、転写材の両面に画像を形成する画像形成装置が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、未定着トナーに接触する加熱部材の設定温度Ｔｈと未定着トナーに接触しない加圧部材の設定温度Ｔｐが各々制御でき、ＴｈとＴｐの設定温度差ΔＴが異なる装置作動モードを複数備えることを特徴とする両面画像形成装置が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、一対のヒートローラを有し、記録媒体の両面にトナー画像を同時に熱定着させる熱定着器と、該熱定着器の前段に設けれ、前記記録媒体の一方の面に形成されたトナー画像を加圧して仮定着する仮定着部を備えたトナー定着装置が開示されている。
【０００６】
特許文献５には、一部もしくは全てが不揮発性である溶媒中にトナーを分散させてなる液体現像剤を用いて形成された媒体上の未定着画像を加熱定着する定着装置が開示されている。そして、特許文献５の定着装置は、媒体上の未定着画像を形成する液体現像剤中の溶媒を加熱により該画像の表面に析出させる溶媒析出手段と、溶媒析出手段により析出せしめられた被析出溶媒を該画像の表面から除去する溶媒除去手段とを有している。
【０００７】
特許文献６には、不揮発性の液体トナーを現像液として用い、媒体への印刷画像の転写定着部に媒体を搬送する前に、媒体を転写定着に必要な温度まで予め加熱する転写定着方式を用いる両面印刷機能を備えた液体現像電子写真装置が開示されている。そして、特許文献６の液体現像電子写真装置は、印刷画像の媒体への転写定着を行う前に、印刷媒体の両方の面を別々の温度で加熱する手段を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−０９８８６４号公報
【特許文献２】特開２００１−２０１９７１号公報
【特許文献３】特開２００４−１２５８０号公報
【特許文献４】特開平０４−１１４１８５号公報
【特許文献５】特開２００３−１６７４５６号公報
【特許文献６】特開２００４−０２０７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、媒体の表面に不揮発性のオイルを含む現像剤で形成した画像を定着した後、裏面に前記現像剤で形成した画像を定着する画像形成装置に比べて、媒体の表面と裏面とに定着した各画像のグロス差が低減される画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の画像形成装置は、搬送される媒体の表面に、トナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤による第１画像を形成する第１画像形成部と、前記第１画像形成部より前記媒体の搬送方向下流側に配置され、前記媒体の表面の不揮発性のオイルを加熱し、除去する除去部と、前記除去部より前記搬送方向下流側に配置され、前記媒体の裏面に、トナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤による第２画像を形成する第２画像形成部と、前記第２画像形成部より前記媒体の搬送方向下流側に配置され、前記媒体の裏面の不揮発性のオイルを加熱し、除去する除去手段と、前記除去手段より前記搬送方向下流側に配置され、前記媒体の表面及び裏面に、第１画像及び第２画像を定着する定着部と、を備えている。
【００１１】
請求項２記載の画像形成装置は、搬送される媒体の表面に、トナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤による第１画像を形成する第１画像形成部と、前記第１画像形成部より前記媒体の搬送方向下流側に配置され、前記媒体の表面の不揮発性のオイルを加熱し、除去する除去部と、前記除去部より前記搬送方向下流側に配置され、前記媒体の裏面に、トナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤による第２画像を形成する第２画像形成部と、前記第２画像形成部より前記媒体の搬送方向下流側に配置され、前記媒体の裏面の不揮発性のオイルを加熱し、除去する除去手段と、前記除去手段より前記搬送方向下流側に配置され、前記媒体の表面及び裏面に、第１画像及び第２画像を定着する定着部と、前記第１画像形成部より前記媒体の搬送方向下流側、且つ、前記定着部より前記媒体の搬送方向上流側に配置され、前記第１画像の定着後のグロスの上昇を低減させる低減手段と、を備えている。
【００１２】
請求項３記載の画像形成装置は、搬送される媒体の表面に、トナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤による第１画像を形成する第１画像形成部と、前記第１画像形成部より前記媒体の搬送方向下流側に配置され、前記媒体の表面の不揮発性のオイルを加熱し、除去する除去部と、前記除去部より前記搬送方向下流側に配置され、前記媒体の裏面に、トナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤による第２画像を形成する第２画像形成部と、前記第２画像形成部より前記搬送方向下流側に配置され、前記媒体の表面及び裏面に、第１画像及び第２画像を定着する定着部と、前記第２画像形成部より前記媒体の搬送方向下流側、且つ、前記定着部より前記媒体の搬送方向上流側に配置され、前記媒体の裏面の不揮発性のオイルを加熱し、除去する除去手段と、前記第１画像の定着後のグロスの上昇を低減させる低減手段と、を有する他の除去部と、を備えている。
【００１３】
請求項４記載の画像形成装置は、請求項２又は３記載の画像形成装置であって、前記除去手段は、前記媒体の裏面に接触する第１接触部材を含み、前記低減手段は、前記第１接触部材よりも粗い面で前記媒体の表面に接触する第２接触部材を含んでいる。
【００１４】
請求項５記載の画像形成装置は、請求項２記載の画像形成装置であって、前記除去手段は、前記媒体の裏面に接触する第１接触部材を含み、前記低減手段は、前記第１接触部材よりも粗い面で前記媒体の表面に接触する第２接触部材を含み、前記第２接触部材は、前記除去部を構成している。
【００１５】
請求項６記載の画像形成装置は、請求項４又は５記載の画像形成装置であって、前記除去手段は、前記第１接触部材における前記媒体の裏面に接触する部位が弾性体で形成されており、前記第１接触部材を加熱する加熱手段を有している。
【００１６】
請求項７記載の画像形成装置は、請求項４又は５記載の画像形成装置であって、前記除去手段は、前記第１接触部材における前記媒体の裏面に接触する部位が金属で形成されており、前記第１接触部材を加熱する加熱手段を有している。
【００１７】
請求項８記載の画像形成装置は、請求項２〜７何れか１項記載の画像形成装置であって、前記除去手段は、前記媒体の裏面に接触する第１接触部材を含み、前記低減手段は、前記第１接触部材の温度未満の温度で前記媒体の表面に接触する第２接触部材を含んでいる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の画像形成装置によれば、媒体の表面に不揮発性のオイルを含む現像剤で形成した画像を定着した後、裏面に前記現像剤で形成した画像を定着する画像形成装置に比べて、媒体の表面と裏面とに定着した各画像のグロス差が低減される。
【００１９】
請求項２記載の画像形成装置によれば、媒体の表面の画像の定着後のグロスの上昇を低減させる低減手段を備えていない画像形成装置に比べて、媒体の表面と裏面とに定着した各画像のグロス差が低減される。
【００２０】
請求項３記載の画像形成装置によれば、媒体の表面の画像の定着後のグロスの上昇を低減させる低減手段を備えていない画像形成装置に比べて、媒体の表面と裏面とに定着した各画像のグロス差が低減される。
【００２１】
請求項４記載の画像形成装置によれば、第１接触部材よりも粗い面で媒体の表面に接触する第２接触部材を備えていない画像形成装置に比べて、媒体の表面と裏面とに定着した各画像のグロス差が低減される。
【００２２】
請求項５記載の画像形成装置によれば、第１接触部材よりも粗い面で媒体の表面に接触する第２接触部材を備えていない画像形成装置に比べて、媒体の表面と裏面とに定着した各画像のグロス差が低減される。
【００２３】
請求項６記載の画像形成装置によれば、媒体の表面の画像の定着後のグロスの上昇を低減させる低減手段を備えていない画像形成装置に比べて、媒体の表面と裏面とに定着した各画像のグロス差が低減される。
【００２４】
請求項７記載の画像形成装置によれば、媒体の表面の画像の定着後のグロスの上昇を低減させる低減手段を備えていない画像形成装置に比べて、媒体の表面と裏面とに定着した各画像のグロス差が低減される。
【００２５】
請求項８記載の画像形成装置によれば、第１接触部材の温度以下の温度で媒体の表面に接触する第２接触部材を備えていない画像形成装置に比べて、媒体の表面と裏面とに定着した各画像のグロス差が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第２実施形態の画像形成装置の概略図（正面図）である。
【図２】第２実施形態の画像形成装置を構成する第１加熱装置を搬送される媒体Ｐ及び現像剤の状態を示す図であって、（Ａ）は、第１画像形成部２６Ａで媒体Ｐ上にトナー画像を形成した直後の媒体Ｐ及びトナー画像の状態を示す概略図（断面図）である。（Ｂ）〜（Ｄ）は、第１加熱装置８０Ａで当該媒体Ｐ上のトナー画像を構成するトナーＴを溶融温度以上に加熱して、当該媒体Ｐが第１オイル除去装置に搬送されるまでの媒体Ｐ及び現像剤の変化の状態を示す概略図（断面図）である。
【図３】第２実施形態の画像形成装置を構成する図であって、（Ａ）は第１オイル除去装置の構成を示す概略図（正面図）、（Ｂ）は第２オイル除去装置の構成を示す概略図（正面図）である。
【図４】第３実施形態の画像形成装置を構成する図であって、（Ａ）は第１オイル除去装置の構成を示す概略図（正面図）、（Ｂ）は第２オイル除去装置の構成を示す概略図（正面図）である。
【図５】第４実施形態の画像形成装置を構成する図であって、（Ａ）は第１オイル除去装置の構成を示す概略図（正面図）、（Ｂ）は第２オイル除去装置の構成を示す概略図（正面図）である。
【図６】参考例の画像形成装置を構成する図であって、（Ａ）は第１オイル除去装置の構成を示す概略図（正面図）、（Ｂ）は第２オイル除去装置の構成を示す概略図（正面図）である。
【図７】実施例１に対する比較例（比較例１）の実験結果を示すグラフである。
【図８】実施例１の実験結果を示すグラフである。
【図９】実施例２における実験２−１の実験結果を示すグラフであって、トナーＴのトナー温度とトナーＴの粘度との関係を示すグラフである。
【図１０】実施例２における実験２−２の実験結果を示すグラフであって、媒体Ｐ上のトナーＴのトナー温度と６０°グロスとの関係を示すグラフである。
【図１１】実施例２における実験２−３の実験結果を示すグラフであって、トナーＴの粘度と６０°グロスとの関係を示すグラフである。
【図１２】実施例２における実験２−４の実験結果を示すグラフであって、各部位における媒体Ｐの表面及び裏面に形成されたトナー画像（第１画像（第１定着画像）及び第２画像（第２定着画像））の６０°グロスを示すグラフである。
【図１３】第１実施形態の画像形成装置の概略図（正面図）である。
【図１４】第１比較形態の画像形成装置の概略図（正面図）である。
【図１５】第１比較形態の実験結果（各位置における６０°グロスの測定結果）を示すグラフである。
【図１６】第１実施形態の実験結果（各位置における６０°グロスの測定結果）を示すグラフである。
【図１７】第５実施形態の画像形成装置を構成する図であって、（Ａ）は第１オイル除去装置の構成を示す概略図（正面図）、（Ｂ）は第２オイル除去装置の構成を示す概略図（正面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
≪概要≫
以下、実施形態の画像形成装置について、図面に基づき説明する。まず、第１実施形態の画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。次いで、第２〜５実施形態の構成及び作用について説明する。次いで、参考例について説明する。次いで、実施例について説明する。
【００２８】
≪第１実施形態≫
＜画像形成装置の全体構成＞
以下、本実施形態の画像形成装置２００について、図１３を参照しつつ説明する。
【００２９】
以下の説明では、図１３に矢印Ｚで示す方向を装置高さ方向、図１３に矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｙで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を正面側から見て、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＺ方向、Ｘ方向、Ｙ方向と記載する。
【００３０】
さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側とを区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面側から見て、上側を＋Ｚ側、下側を−Ｚ側、右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、奥側を＋Ｙ側、前側を−Ｙ側と記載する。
【００３１】
本実施形態の画像形成装置２００は、搬送装置９０と、第１画像形成装置３０と、反転装置３５と、第２画像形成装置４００と、を含んで構成されている。なお、画像形成装置２００の各部の動作は、制御部（図示省略）により制御されるようになっている。
【００３２】
《搬送装置》
搬送装置９０は、媒体Ｐを予め定められた搬送速度で図示の矢印Ａ方向（搬送方向）に搬送する機能を有する。搬送装置９０は、複数の搬送ロール９２を含んで構成されている。また、媒体Ｐは、一例として連張紙とされている。そして、搬送装置９０は、複数の搬送ロール９２に巻き掛けられた媒体Ｐが、第１画像形成装置３０、反転装置３５及び第２画像形成装置４００内の各部を通過するように、媒体Ｐを搬送するようになっている。なお、本実施形態の搬送速度は、一例として６０ｍ／ｍｉｎとされている。また、本実施形態では、媒体Ｐの一例として、ＯＫトップコート＋（登録商標）（王子製紙株式会社製）を用いている。
【００３３】
《第１画像形成装置》
第１画像形成装置３０は、搬送装置９０により搬送される媒体Ｐの一方の面（表面）にトナー画像を形成する機能と、媒体Ｐの表面から不揮発性のオイルＯの一部を除去する機能を有する。第１画像形成装置３０は、第１画像形成部２６Ａと、第１加熱装置８０Ａと、第１オイル除去装置５０Ａと、複数の搬送ロール９２の一部と、を含んで構成されている。ここで、第１オイル除去装置５０Ａは、第１除去部の一例である。
【００３４】
〔第１画像形成部〕
第１画像形成部２６Ａは、搬送装置９０により搬送される媒体Ｐの表面上に、トナーＴ及び不揮発性のオイルＯを含む現像剤によるトナー画像を形成する機能を有する。第１画像形成部２６Ａは、感光体ドラム１２と、帯電装置１４と、露光装置１６と、現像装置１８と、転写装置２０と、を含んで構成されている。ここで、第１画像形成部２６Ａにより媒体Ｐの表面上に形成されるトナー画像は、第１画像の一例である。
【００３５】
なお、帯電装置１４、露光装置１６及び現像装置１８は、＋Ｒ方向（感光体ドラム１２の回転方向）において、この順番で、それぞれ感光体ドラム１２の周囲に配置されている。
【００３６】
〈感光体ドラム〉
感光体ドラム１２は、現像装置１８によって現像されたトナー画像を保持する機能を有する。感光体ドラム１２は、円筒状に形成され、駆動手段（図示省略）によって自軸周り（矢印＋Ｒ方向（時計回り方向））に回転されるようになっている。感光体ドラム１２は、アルミ製の基材と、この基材上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層の順で形成された感光層（図示省略）と、を備えている。
【００３７】
〈帯電装置〉
帯電装置１４は、感光体ドラム１２の外周面を帯電させる機能を有する。帯電装置１４は、感光体ドラム１２の自軸方向（Ｙ方向）に沿って配置されている。本実施形態では、帯電装置１４は、帯電ロールとされている。
【００３８】
〈露光装置〉
露光装置１６は、帯電装置１４により帯電された感光体ドラム１２の外周面に、潜像を形成する機能を有する。露光装置１６は、画像信号処理部（図示省略）から受け取った画像データに応じて、発光ダイオードアレイ（図示省略）から露光光を出射するようになっている。そして、この露光光は帯電装置１４により帯電された感光体ドラム１２の外周面を照射し、当該外周面に潜像を形成するようになっている。
【００３９】
〈現像装置〉
現像装置１８は、感光体ドラム１２に形成された潜像を、トナーＴ及び不揮発性のオイルＯを含む現像剤によりトナー画像として現像する機能を有する。現像装置１８は、感光体ドラム１２の自軸方向（Ｙ方向）に沿って配置されている。
【００４０】
〈転写装置〉
転写装置２０は、感光体ドラム１２から１次転写されたトナー画像を、搬送される媒体Ｐに２次転写させる機能を有する。転写装置２０は、中間転写ロール２２と、バックアップロール２４と、を備えている。
【００４１】
（中間転写ロール）
中間転写ロール２２は、感光体ドラム１２の回転方向における帯電装置１４の上流側、且つ、現像装置１８の下流側の一次転写位置Ｘ１において、感光体ドラム１２に接触し、矢印−Ｒで示す方向（反時計回り方向）に従動回転するようになっている。これにより、転写装置２０は、感光体ドラム１２の外周面に形成されたトナー画像を、一次転写位置Ｘ１で、中間転写ロール２２へ一次転写するようになっている。なお、感光体ドラム１２と中間転写ロール２２との間には、電源（図示省略）により一次転写電圧が印加されるようになっている。また、トナー画像が媒体Ｐに一次転写されることに伴い、不揮発性のオイルＯも媒体Ｐへと移行するようになっている。
【００４２】
（バックアップロール）
バックアップロール２４は、感光体ドラム１２とは反対側において、中間転写ロール２２に対向して配置されている。バックアップロール２４は、中間転写ロール２２とでニップ部を形成しており、中間転写ロール２２の回転に伴い、矢印＋Ｒで示す方向に従動回転するようになっている。ここで、中間転写ロール２２と媒体Ｐとが接触する位置が二次転写位置Ｘ２であり、中間転写ロール２２に一次転写されたトナー画像が、二次転写位置Ｘ２において、媒体Ｐへと二次転写される。なお、中間転写ロール２２とバックアップロール２４との間には、二次転写電圧が印加されるようになっている。また、トナー画像が媒体Ｐに二次転写されることに伴い、不揮発性のオイルＯも媒体Ｐへと移行するようになっている。
【００４３】
〔第１加熱装置〕
第１加熱装置８０Ａは、媒体Ｐの表面上のトナー画像を構成するトナーＴを、トナーＴの溶融温度以上に加熱する機能を有する。本実施形態では、第１加熱装置８０Ａは、一例として複数の赤外線ヒータ８２を含んで構成されている。複数の赤外線ヒータ８２は、媒体Ｐの表面側に並んで配置されている。同様に、複数の赤外線ヒータ８２は、媒体Ｐの裏面側に並んで配置されている。そして、媒体Ｐの表面側及び裏面側にそれぞれ配置された複数の赤外線ヒータ８２は、媒体Ｐを挟んで、媒体Ｐと非接触となる位置に配置されている。
【００４４】
なお、媒体Ｐの表面上のトナー画像を構成するトナーＴが、第１加熱装置８０ＡによりトナーＴの溶融温度以上に加熱されると、媒体Ｐの表面上には、トナーＴが溶融した層、オイル層の順で分離した２層が形成されるようになっている。このメカニズムについては、後述する。
【００４５】
〈トナーの溶融温度の定義及び測定方法〉
トナーＴの溶融温度は、下記の測定を行って得られた吸熱ピーク（主体極大ピーク）の頂点の温度とされている。トナーＴの溶融温度は、ＤＳＣ測定機（示差操作熱量計ＤＳＣ−７、パーキンエルマー社製）を用いてＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定される。なお、ＤＳＣ測定機の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の溶融温度を用い、熱量の補正はインジウムの融解熱を用いる。トナーＴの溶融温度の測定は、アルミニウム製パンを用い、対象用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎにて行う。なお、本実施形態では、トナーＴの溶融温度は、一例として１１０℃とされている。
【００４６】
〔第１オイル除去装置〕
第１オイル除去装置５０Ａは、媒体Ｐの表面上の不揮発性のオイルＯを加熱し、除去する機能を有する。ここで、第１オイル除去装置５０Ａは、除去部の一例である。第１オイル除去装置５０Ａは、第１画像形成部２６Ａより媒体Ｐの搬送方向下流側に配置されている。
【００４７】
第１オイル除去装置５０Ａは、オイル除去ロール６２Ａと、押圧ロール６４Ａと、ハロゲンヒータ６６Ａと、ハロゲンヒータ６８Ａと、回収ブレード６９Ａと、を備えている（図３参照）。
【００４８】
オイル除去ロール６２Ａは、搬送される媒体Ｐの表面上の不揮発性のオイルＯに接触しながら回転する機能を有する。オイル除去ロール６２Ａは、円筒体１００と、弾性体１０２と、を含んで構成されている。弾性体１０２は、円筒体１００の外周面全域に接着されて固定されている。円筒体１００の内側には、ハロゲンヒータ６６Ａが配置されている。オイル除去ロール６２Ａ（弾性体１０２）の外周面は、ハロゲンヒータ６６Ａにより、一例として１２０℃に加熱されるようになっている。なお、オイル除去ロール６２Ａを構成する弾性体１０２は、凹みながら媒体Ｐの表面上のトナー画像及びオイルＯを押圧するようになっている。
【００４９】
回収ブレード６９Ａは、オイル除去ロール６２Ａの外周面に接触して、オイル除去ロール６２Ａの外周面に移った不揮発性のオイルＯを回収する機能を有する。このようにして、第１オイル除去装置５０Ａは、媒体Ｐの表面上の不揮発性のオイルＯを除去するようになっている。
【００５０】
押圧ロール６４Ａは、搬送される媒体Ｐを挟んで、オイル除去ロール６２Ａに対向するように配置され、オイル除去ロール６２Ａを押圧する機能を有する。押圧ロール６４Ａは、オイル除去ロール６２Ａと同様の構成とされている。円筒体１００の内側には、ハロゲンヒータ６８Ａが配置されている。押圧ロール６４Ａ（弾性体１０２）の外周面は、ハロゲンヒータ６８Ａにより、一例として１２０℃に加熱されるようになっている。
【００５１】
なお、第１オイル除去装置５０Ａは、媒体Ｐの搬送方向に沿って並べられた複数の第１オイル除去装置５０Ａで構成されている。また、媒体Ｐは、第１オイル除去装置５０Ａを、一例として８ｍｓで通過するようになっている。また、オイル除去ロール６２Ａは、オイル除去ロール６２Ａと押圧ロール６４Ａとに挟まれる媒体Ｐを、一例として２．８ｋｇ／ｃｍ２の圧力で加圧するようになっている。
【００５２】
《反転装置》
反転装置３５は、搬送装置９０により第１画像形成装置３０から送り出された媒体Ｐの表面と裏面とを反転させる機能を有する。そして、反転装置３５により表面と裏面とが反転された媒体Ｐは、搬送装置９０により第２画像形成装置４０に送り込まれるようになっている。
【００５３】
《第２画像形成装置》
第２画像形成装置４００は、媒体Ｐの裏面上にトナー画像を形成する機能と、媒体Ｐの裏面からオイルＯの一部を除去する機能と、媒体Ｐの表面上及び裏面上に形成されたトナー画像を定着する機能と、を有する。第２画像形成装置４００は、第２画像形成部２６Ｂと、第２加熱装置８０Ｂと、第２オイル除去装置５００と、定着装置７０と、複数の搬送ロール９２の一部と、を含んで構成されている。
【００５４】
〔第２画像形成部〕
第２画像形成部２６Ｂは、搬送装置９０により搬送される媒体Ｐの裏面上に、トナーＴ及び不揮発性のオイルＯを含む現像剤によるトナー画像を形成する機能を有する。第２画像形成部２６Ｂは、第１画像形成部２６Ａと同様、感光体ドラム１２と、帯電装置１４と、露光装置１６と、現像装置１８と、転写装置２０と、を含んで構成されている。第２画像形成部２６Ｂは、第１画像形成部２６Ａと配置が異なる以外は同様の構成とされている。なお、第２画像形成部２６Ｂは、第１オイル除去装置５０Ａよりも、媒体Ｐの搬送方向下流側に配置されている。ここで、第２画像形成部２６Ｂにより媒体Ｐの裏面上に形成されるトナー画像は、第２画像の一例である。
【００５５】
〔第２加熱装置〕
第２加熱装置８０Ｂは、媒体Ｐの裏面上のトナー画像を構成するトナーＴを、トナーＴの溶融温度以上に加熱する機能を有する。第２加熱装置８０Ｂは、第１加熱装置８０Ａと配置が異なる以外は同様の構成とされている。なお、媒体Ｐの裏面上のトナー画像を構成するトナーＴが、第２加熱装置８０ＢによりトナーＴの溶融温度以上に加熱されると、媒体Ｐの裏面上には、トナーＴが溶融した層、オイル層の順で分離した２層が形成されるようになっている。
【００５６】
《第２オイル除去装置》
第２オイル除去装置５００は、媒体Ｐの裏面上のオイルＯを加熱し、除去する機能を有する。第２オイル除去装置５００は、第２画像形成部２６Ｂより媒体Ｐの搬送方向下流側、定着装置７０より上流側に配置されている。
【００５７】
第２オイル除去装置５００は、オイル除去部５０Ｂ１と、押圧部５００Ａと、ハロゲンヒータ６８Ｂと、を含んで構成されている（図５（Ｂ）、図１７（Ｂ）参照）。ここで、オイル除去部５０Ｂ１は、除去手段の一例である。
【００５８】
〈オイル除去部〉
オイル除去部５０Ｂ１は、オイル除去ロール６２Ｂと、ハロゲンヒータ６６Ｂと、回収ブレード６９Ｂと、を備えている。オイル除去ロール６２Ｂは、オイル除去ロール６２Ａと同様の構成されている。円筒体１００の内側には、ハロゲンヒータ６６Ｂが配置されている。オイル除去ロール６２Ｂ（弾性体１０２）の外周面は、ハロゲンヒータ６６Ｂにより、一例として１２０℃に加熱されるようになっている。なお、オイル除去ロール６２Ｂを構成する弾性体１０２は、凹みながら媒体Ｐの裏面上のトナー画像及びオイルＯを押圧するようになっている。換言すれば、オイル除去ロール６２Ｂの外周部分、すなわち、第２画像形成部２６Ｂにより媒体Ｐの裏面上に形成されるトナー画像と接触する部位は、弾性層（弾性体１０２）で形成されている。ここで、ハロゲンヒータ６６Ｂは、加熱手段の一例である。
【００５９】
回収ブレード６９Ｂは、オイル除去ロール６２Ｂの外周面に接触して、オイル除去ロール６２Ｂの外周面に移ったオイルＯを回収する機能を有する。
【００６０】
押圧部５００Ａは、複数の押圧ロール５００Ｂで構成されている。押圧ロール５００Ｂは、搬送される媒体Ｐを挟んで、オイル除去ロール６２Ｂに対向するように配置され、オイル除去ロール６２Ｂを押圧する機能を有する。押圧ロール５００Ｂは、オイル除去ロール６２Ｂと同様の構成とされている。円筒体１００の内側には、ハロゲンヒータ６８Ｂが配置されている。押圧ロール５００Ｂ（弾性体１０２）の外周面は、ハロゲンヒータ６８Ｂにより、一例として１２０℃に加熱されるようになっている。
【００６１】
第２オイル除去装置５００は、媒体Ｐの搬送方向に沿って並べられた複数の第２オイル除去装置５００で構成されている。また、媒体Ｐは、第２オイル除去装置５００を、一例として８ｍｓで通過するようになっている。また、オイル除去ロール６２Ｂは、オイル除去ロール６２Ｂと押圧ロール６４Ｂとに挟まれる媒体Ｐを、一例として２７５ｋＰａの圧力で加圧するようになっている。
【００６２】
〈グロス（光沢度）について〉
ここで、光沢度とは、物の表面に光が当たって反射した結果、人がその物を見る場合のその物の明るさの程度を表す量のことをいう。光沢度の基準（ＪＩＳ規格）では、屈折率１．５６７であるガラス表面において光の入射角が６０°の場合、その入射した光の反射率が１０％の場合を光沢度１００（又は１００％）とされている。以下の説明において、６０°グロスとは、光の入射角が６０°の場合の光沢度を意味するものとする。
【００６３】
〔定着装置〕
定着装置７０は、媒体Ｐの表面上及び裏面上に形成されたトナー画像を、それぞれ媒体Ｐの表面上及び裏面上に定着させる機能を有する。定着装置７０は、複数の定着ロール７２と、複数のハロゲンヒータ７６と、を備えている。定着ロール７２は、円筒状に形成されている。ハロゲンヒータ７６は、定着ロール７２の内側に配置され、定着ロール７２を加熱する機能を有する。なお、本実施形態の定着装置７０は、内側にハロゲンヒータ７６が配置された定着ロール７２が媒体Ｐを挟んで一対となるように、装置高さ方向に沿って、３対並べられている。定着装置７０は、第２オイル除去装置５０Ｂより媒体Ｐの搬送方向下流側に配置されている。ここで、定着装置７０は、定着部の一例である。
【００６４】
一対の定着ロール７２は、搬送される媒体Ｐの表面及び裏面に対して、ニップ部を形成している。また、一対の定着ロール７２は、媒体Ｐを、一例として２７５ｋＰａの圧力で加圧するようになっている。
【００６５】
定着ロール７２は、駆動源により駆動され、ハロゲンヒータ７６により加熱されると、加熱されながら回転するようになっている。そして、定着装置７０は、ニップ部を通過する媒体Ｐの表面上及び裏面上のトナー画像を、媒体Ｐに定着させるようになっている。
【００６６】
定着ロール７２は、ハロゲンヒータ７６に加熱されることにより、一例として１２０℃に加熱されるようになっている。また、媒体Ｐは、各ニップ部を、一例として１２ｍｓで通過するようになっている。なお、前述のとおり、定着装置７０は、第１加熱装置８０Ａ、第１オイル除去装置５０Ａ、第２加熱装置８０Ｂ及び第２オイル除去装置５００よりも高い熱量を媒体Ｐ上のトナーＴに与えるようになっている。
【００６７】
《現像剤》
本実施形態で用いられる現像剤は、粉体のトナーＴ（図２（Ａ）参照）をオイルＯ（図２（Ａ）参照）に分散させて得た液状タイプの現像剤（液体現像剤）である。本実施形態では、トナーＴは、一例として、非結晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂と、顔料と、パラフィンワックスと、を含んで構成されている。そして、トナーＴの構成のうち非結晶性ポリエステル樹脂は、主成分とされている。また、オイルＯは、一例としてシリコーンオイル（信越化学工業株式会社製のＫＦ−９６−２０ｃｓ）とされている。ここで、シリコーンオイルとは、不揮発性のオイルの一例である。トナーＴの平均粒径は３〜６μｍとされており、トナーＴは、常温で媒体Ｐの内部に入り込めないようになっている。これに対して、オイルＯは液体であるため、常温であっても媒体Ｐの内部に浸み込めるようになっている。
【００６８】
〔不揮発性について〕
ここで、不揮発性とは、その引火点が１３０℃以上、又は、１５０℃で２４時間後における揮発分が８質量％以下であることを意味する。
【００６９】
〔トナーと不揮発性のオイルとのＳＰ値の差について〕
また、本実施形態では、トナーＴとオイルＯとのＳＰ値との差は、１．５以上７．０以下の関係を有している。
【００７０】
〈ＳＰ値の算出方法〉
ＳＰ値とは、凝集エネルギーの密度の平方根であり、本実施形態において、トナーＴ及びオイルＯのＳＰ値は、以下の方法により求められる。
【００７１】
ＳＰ値は、Ｖａｎ  ＫｒｅｖｅｒｅｎとＨｏｆｔｙｚｅｒの推算法により求められる。この方法は、凝集エネルギー密度が置換基の種類及び数に依存しているとの仮説に従い、置換基毎に定められた凝集エネルギー値をもとに、高分子のＳＰ値をセグメント単位で計算する。そして、この方法で計算された凝集エネルギーを物質のモル容積で割り、平方根を取ったものがＳＰ値とされる（参考文献：ＳＰ値  基礎・応用と計算方法、山本秀樹著、株式会社情報機構  ２００５年出版）。
【００７２】
この方法で求められたＳＰ値は、慣行としてその単位がｃａｌ１／２／ｃｍ３／２とされ、且つ、無次元で表記される。これに加えて、本明細書においては、２つの化合物間におけるＳＰ値の相対的な差が意義を持つため、本明細書においては、上記した慣行に従い求められた値を用い、無次元で表記することとしている。なお、参考までに、この方法で求めたＳＰ値をＳＩ単位（Ｊ１／２／ｍ３／２）に換算する場合、この方法で求められたＳＰ値に２０４６を乗ずればよい。
【００７３】
＜画像形成装置の動作＞
画像形成装置２００では、以下のようにして画像形成が行われる。
【００７４】
第１画像形成装置３０を構成する画像形成部２６Ａにおいて、感光体ドラム１２が回転し、帯電装置１４により感光体ドラム１２の外周面が帯電される。次いで、帯電された感光体ドラム１２の外周面が露光装置１６により露光されることで、感光体ドラム１２の外周面には、静電潜像（図示省略）が形成される。そして、この静電潜像は、現像装置１８によってトナー画像として現像される。
【００７５】
次いで、トナー画像は、感光体ドラム１２の回転により一次転写位置Ｘ１に至り、一次転写電圧で中間転写ロール２２に一次転写される。このとき、オイルＯ（図２（Ａ）参照）もトナーＴとともに中間転写ロール２２へ移行する。中間転写ロール２２に転写されたトナー画像は、中間転写ロール２２の回転で二次転写位置Ｘ２に至り、二次転写電圧で媒体Ｐ上に二次転写される。このとき、オイルＯもトナーＴとともに媒体Ｐへと移行する。このようにして、搬送装置９０により搬送される媒体Ｐの表面上に、トナー画像が形成される。
【００７６】
また、中間転写ロール２２へのトナー画像の一次転写が終了した感光体ドラム１２は、クリーナー（図示省略）により清掃され、感光体ドラム１２の外周面に残留しているオイルＯ等が取り除かれる。また、媒体Ｐの表面へのトナー画像の二次転写が終了した中間転写ロール２２の外周面もクリーナー（図示省略）により清掃され、中間転写ロール２２の外周面に残留しているオイルＯ等が取り除かれる。
【００７７】
次いで、表面上にトナー画像が形成された媒体Ｐは、搬送装置９０により搬送されて、第１加熱装置８０Ａに至る。そして、画像形成部２６Ａにより二次転写された媒体Ｐの表面上のトナー画像を構成するトナーＴは、第１加熱装置８０ＡによりトナーＴの溶融温度以上に加熱される。
【００７８】
《トナーＴが溶融した層及びオイル層の２層が形成されるメカニズムについて》
ここで、第１加熱装置８０ＡによりトナーＴがトナーＴの溶融温度以上に加熱されると、媒体Ｐの表面上に二次転写されたトナーＴ及びトナーＴとともに媒体Ｐに移行した不揮発性のオイルＯは、以下のような挙動を示す。まず、不揮発性のオイルＯの一部は、図２（Ａ）に示されるように、媒体Ｐの中に浸み込んでしまう。これに対して、加熱装置８０Ａにより溶融温度以上に加熱されたトナーＴは、図２（Ｂ）に示されるように、固化した状態から溶融した状態に変化する。また、媒体Ｐに存在する水分Ｗは、図２（Ｂ）に示されるように、加熱装置８０Ａにより加熱されて、気化し始める。次いで、図２（Ｃ）に示されるように、トナーＴと不揮発性のオイルＯとは、トナーＴのＳＰ値と不揮発性のオイルＯのＳＰ値の差に起因して相互に反撥することで、分離し始める。また、トナーＴの媒体Ｐに対する親和性は、不揮発性のオイルＯの媒体Ｐに対する親和性に比べて高いため、トナーＴが溶融した層は、媒体Ｐ上に下層として形成され、オイル層はトナーＴが溶融した層上に上層として形成される。なお、気化した水分Ｗは、媒体Ｐの中に浸透したオイルＯを、媒体Ｐから補助的に押し出す機能を有する。換言すれば、第１オイル除去装置５０Ａに至るまでに、転写ロール２２から媒体Ｐの表面上に二次転写されたトナーＴ及びトナーＴに伴い移行した不揮発性のオイルＯは、媒体Ｐの表面上に、トナーＴが溶融した層、オイル層の順で分離した２層を形成する。その結果、媒体Ｐの表面上にトナーＴが溶融した層が形成されるため、トナーＴが溶融した層の外表面に形成されたオイル層を構成する不揮発性のオイルＯは、トナーＴが溶融した層から媒体Ｐに浸み込み難くなる。
【００７９】
前述のとおり、本実施形態の現像剤は、トナーＴの主成分としての非結晶性ポリエステル樹脂と、不揮発性のオイルとしてのシリコーンオイルとを含んでいる。ここで、本実施形態の画像形成装置２００では、トナーＴの主成分として非結晶性ポリエステル樹脂と、不揮発性のオイルとしてのパラフィン系オイルとを含んだ現像剤（以下、比較現像剤という。）を用いて画像形成を行うことは可能である。しかしながら、非結晶性ポリエステル樹脂とシリコーンオイルとの親和性は、非結晶性ポリエステル樹脂とパラフィン系オイルとの親和性よりも低い。そのため、第１加熱装置８０Ａにより媒体Ｐの表面上のトナーＴがトナーの溶融温度以上に加熱されると、本実施形態の現像剤は、比較現像剤に比べて、分離した２層を形成し易い。これに伴い、本実施形態の現像剤を用いた場合は、比較現像剤を用いた場合に比べて、第１オイル除去装置５０ＡでオイルＯが除去され易い。
【００８０】
なお、媒体Ｐの表面上にトナーＴが溶融した層、オイル層の順で分離した２層が形成されることに伴い、トナーＴは、第１加熱装置８０Ａにより加熱されて溶融した層を構成するトナーＴは、加熱される前に比べて、媒体Ｐに対する付着力が大きくなる。
【００８１】
ここで、図２（Ａ）〜（Ｄ）における符号Ｗは、媒体Ｐに存在する水分を示している。トナーＴは、一例として２層程度に積み重なった状態で媒体Ｐの表面上に付着している。トナーＴが固化している状態をハッチングで示し、溶融している状態をドットで示している。また、オイルＯは、トナーＴと異なる角度及び異なる間隔のハッチングで示している。
【００８２】
次いで、媒体Ｐは、搬送装置９０により搬送されて、第１オイル除去装置５０Ａに至る。そして、媒体Ｐの表面上のオイル層を構成する不揮発性のオイルＯの一部は、第１オイル除去装置５０Ａにより除去される。なお、前述のとおり、トナーＴは、第１加熱装置８０Ａに加熱されることで、媒体Ｐに対する付着力が大きくなっている。そのため、第１オイル除去装置５０Ａにより不揮発性のオイルＯの一部が除去される際、媒体Ｐの表面上の第１画像が乱れ難くなる。
【００８３】
次いで、媒体Ｐは、搬送装置９０により搬送されて、第１画像形成装置３０から送り出されて反転装置３５に至る。そして、媒体Ｐは、搬送装置９０により搬送されながら、反転装置３５により媒体Ｐの表面と裏面とが反転される。次いで、表面と裏面とが反転された媒体Ｐは、搬送装置９０により第２画像形成装置４０に送り込まれる。
【００８４】
次いで、媒体Ｐは、搬送装置９０により搬送されて、第２画像形成部２６Ｂに至る。そして、第２画像形成部２６Ｂでは、媒体Ｐの裏面上にトナー画像が形成される。
【００８５】
また、第２画像形成部２６Ｂを構成する感光体ドラム１２及び中間転写ロール２２は、第１画像形成部２６Ａの場合と同様、それぞれクリーナー（図示省略）により清掃される。  
【００８６】
次いで、裏面上にトナー画像が形成された媒体Ｐは、搬送装置９０により搬送されて、第２加熱装置８０Ｂに至る。そして、画像形成部２６Ｂにより二次転写された媒体Ｐの裏面上のトナー画像を構成するトナーＴは、第２加熱装置８０ＢによりトナーＴの溶融温度以上に加熱される。なお、第２加熱装置８０ＢによりトナーＴがトナーＴの溶融温度以上に加熱されると、媒体Ｐの裏面上には、トナーＴが溶融した層、オイル層の順で分離した２層が形成される。このメカニズムは、第１加熱装置８０Ａにより媒体Ｐの表面上のトナーＴを溶融温度以上に加熱する場合のメカニズムに準じる。
【００８７】
次いで、媒体Ｐは、搬送装置９０により搬送されて、第２オイル除去装置５００に至る。そして、媒体Ｐの裏面上のオイル層を構成する不揮発性のオイルＯの一部は、第２オイル除去装置５００を構成するオイル除去部５０Ｂ１により除去される。なお、トナーＴは、第２加熱装置８０Ｂに加熱されることで、媒体Ｐに対する付着力が大きくなっている。そのため、第２オイル除去装置５００により不揮発性のオイルＯの一部が除去される際、媒体Ｐの表面上の第２画像が乱れ難くなる。
【００８８】
次いで、媒体Ｐは、搬送装置９０により搬送されて、定着装置７０に至る。そして、媒体Ｐの表面上及び裏面上に形成されたトナー画像は、それぞれ媒体Ｐの表面上及び裏面上に定着される。
【００８９】
なお、媒体Ｐの片面に画像形成を行う場合、例えば、第１画像形成部２６Ａにより媒体Ｐの表面上にトナー画像を形成させ、第２画像形成部２６Ｂの中間転写ロール２２及びバックアップロール２４を、媒体Ｐから離間させる。
【００９０】
＜第１実施形態の作用＞
次に、本実施形態の作用について、図面を参照しつつ説明する。まず、本実施形態の作用を以下に想定する比較形態（第１比較形態及び第２比較形態）と比較して説明する。次いで、本実施形態の作用を比較形態と比較せずに説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。また、「第１画像形成部２６Ａにより媒体Ｐの表面上に形成されるトナー画像」を「第１画像」、「第２画像形成部２６Ｂにより媒体Ｐの表面上に形成されるトナー画像」を「第２画像」と呼ぶ。
【００９１】
《第１比較形態との比較》
第１比較形態の画像形成装置２００Ａは、図１４に示されるとおり、第１画像形成装置３００Ａと、第２画像形成装置４００Ａと、を含んで構成されている。第１画像形成装置３００Ａは、第１オイル除去装置５０Ａよりも媒体Ｐの搬送方向下流側に定着装置７０を備えている。第１比較形態の画像形成装置２００Ａは、この点以外は、第１実施形態の画像形成装置２００と同様の構成とされている。
【００９２】
第１比較形態の画像形成装置２００Ａを用いて画像形成動作を行うと、第１画像形成装置３００Ａにより媒体Ｐの表面に第１画像が定着された後、第２画像形成装置４００により媒体Ｐの裏面に第２画像が定着される。つまり、第１比較形態の画像形成装置２００Ａの場合、第１画像は、第１加熱装置８０Ａ、第１オイル除去装置５０Ａ、定着装置７０、第２加熱装置８０Ｂ、第２オイル除去装置５０Ｂ及び定着装置７０を通過して、第２画像形成装置４０から排出される。そのため、第１画像を構成するトナーＴは、第２画像形成装置４０から排出されるまでに、６ヶ所でトナーＴの溶融温度以上に加熱される。
【００９３】
また、第２画像は、第２加熱装置８０Ｂ、第２オイル除去装置５０Ｂ及び定着装置７０を通過して、第２画像形成装置４０から排出される。このため、第２画像を構成するトナーＴは、第２画像形成装置４０から排出されるまでに、３ヶ所でトナーＴの溶融温度以上に加熱される。
【００９４】
そうすると、第１画像を構成するトナーＴは、第２画像を構成するトナーＴに比べて溶融度（複数のトナーＴの粒子同士が溶融している度合い）が高いため、媒体Ｐの表面上に定着された画像（以下、第１定着画像という。）は、媒体Ｐの裏面上に定着された画像（以下、第２定着画像という。）に比べて、グロスが高い。その結果、第１定着画像と第２定着画像とのグロス差が生じる（図１５参照）。ここで、位置Ｐ１とは、媒体Ｐの搬送経路における第１オイル除去装置５０Ａよりも下流側且つ第１画像形成装置３０の定着装置７０の上流側の位置を示している。位置Ｐ２とは、媒体Ｐの搬送経路における第１画像形成装置３０の定着装置７０の下流側且つ反転装置３５よりも上流側の位置を示している。位置Ｐ４とは、媒体Ｐの搬送経路における第２オイル除去装置５００よりも下流側且つ第２画像形成装置４００の定着装置７０の上流側の位置を示している。位置Ｐ５とは、第２画像形成装置４００の定着装置７０の下流側の位置を示している。
【００９５】
これに対して、本実施形態の画像形成装置２００を用いて画像形成動作を行うと、第１画像形成装置３０により媒体Ｐの表面に第１画像が形成され、次いで、第２画像形成装置４００により媒体Ｐの裏面に第２画像が形成され、次いで、第１画像と第２画像とが媒体Ｐの表面と裏面とに定着される。つまり、第１実施形態の画像形成装置２００の場合、第１画像は、第１加熱装置８０Ａ、第１オイル除去装置５０Ａ、第２加熱装置８０Ｂ、第２オイル除去装置５０Ｂ及び定着装置７０を通過して、第２画像形成装置４００から排出される。そのため、第１画像を構成するトナーＴは、第２画像形成装置４００から排出されるまでに、５ヶ所でトナーＴの溶融温度以上に加熱される。
【００９６】
また、第２画像は、第２加熱装置８０Ｂ、第２オイル除去装置５０Ｂ及び定着装置７０を通過して、第２画像形成装置４０から排出される。このため、第２画像を構成するトナーＴは、第２画像形成装置４０から排出されるまでに、３ヶ所でトナーＴの溶融温度以上に加熱される。
【００９７】
また、前述のとおり、定着装置７０は、第１加熱装置８０Ａ、第１オイル除去装置５０Ａ、第２加熱装置８０Ｂ及び第２オイル除去装置５００よりも高い熱量を媒体Ｐ上のトナーＴに与えるようになっている。
そのため、本実施形態の画像形成装置２００で形成される第１定着画像は、第１比較形態の画像形成装置２００Ａで形成される第１定着画像に比べて、単にトナーＴの溶融温度以上に加熱される場所が１ヶ所少ないだけでなく、最も高い熱量が与えられる場所がない。      
【００９８】
したがって、本実施形態の画像形成装置２００によれば、第２比較形態の画像形成装置２００Ａに比べて、第１定着画像と第２定着画像とのグロス差が低減される（図１５及び図１６参照）。なお、位置Ｄとは、媒体Ｐの搬送経路における第１オイル除去装置５０Ａよりも下流側且つ反転装置３５よりも上流側の位置を示している。位置Ｅとは、媒体Ｐの搬送経路における第２オイル除去装置５００よりも下流側且つ定着装置７０の上流側の位置を示している。
【００９９】
《第２比較形態との比較》
第２比較形態では、本実施形態の場合と用いられる不揮発性のオイルが異なる。このため、第２比較形態では、トナーＴと不揮発性のオイルとのＳＰ値の差が１．５以上７．０以下の関係を有していない。この点以外は、本実施形態の場合と同様とされている。
【０１００】
第２比較形態の画像形成装置において、トナーＴと不揮発性のオイルとのＳＰ値の差が１．５未満の場合、トナーＴが不揮発性のオイルに溶け易くなる。このため、第１加熱装置８０Ａ、第２加熱装置８０ＢによりトナーＴを溶融温度以上に加熱しても、媒体Ｐ上に、トナーＴが溶融した層、オイル層の順で分離した２層が形成され難い。
【０１０１】
第２比較形態の画像形成装置において、トナーＴと不揮発性のオイルとのＳＰ値の差が７．０よりも大きい場合、トナーＴと不揮発性のオイルが過剰に分離し易くなる。換言すれば、不揮発性のオイルに対するトナーＴの分散性が低下してしまう。このため、現像工程において、不揮発性のオイルに対するトナーＴの分散性が許容範囲外となり、感光体ドラム１２上に現像されるトナー画像の濃度に斑が発生する。
【０１０２】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０では、トナーＴと不揮発性のオイルＯとのＳＰ値の差は、１．５以上７．０以下の関係を有している。このため、第１加熱装置８０Ａ、第２加熱装置８０ＢによりトナーＴを溶融温度以上に加熱すると、媒体Ｐ上に、トナーＴが溶融した層、オイル層の順で分離した２層が形成され易い。
【０１０３】
また、本実施形態の画像形成装置２００では、トナーＴと不揮発性のオイルＯとのＳＰ値の差は、１．５以上７．０以下の関係を有している。このため、現像装置１８による現像工程において、不揮発性のオイルに対するトナーＴの分散性が許容範囲内となり、現像工程において、感光体ドラム１２上に許容範囲内のトナーＴの濃度のトナー画像が形成される。
【０１０４】
したがって、本実施形態の画像形成装置２００によれば、第２比較形態の画像形成装置に比べて、トナーＴが溶融した層の外側にオイル層が形成され易く、かつ、許容範囲内の画像濃度の画像形成をすることができる。これに伴い、第１オイル除去装置５０Ａ及び第２オイル除去装置５００において、オイルの除去効率が高くなる（オイルが効率良く除去される）。
【０１０５】
また、第２比較形態の画像形成装置において、トナーＴと不揮発性のオイルとのＳＰ値の差が１．５未満の場合、トナーＴが不揮発性のオイルに溶け易くなる。換言すれば、媒体Ｐに定着した画像（トナーＴが固着した層）中に不揮発性のオイルの残留が発生する。その結果、媒体Ｐに定着した画像は、剥がれ易い。
【０１０６】
これに対して、本実施形態の画像形成装置２００では、トナーＴと不揮発性のオイルＯとのＳＰ値の差は、１．５以上７．０以下の関係を有している。このため、定着装置７０による定着工程において、トナーＴ同士の隙間から不揮発性のオイルＯが分離され易いため、媒体Ｐに定着した画像中にオイルＯが残留し難い。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０で形成された媒体Ｐ上の画像は、トナーＴとオイルとのＳＰ値の差が１．５未満の場合に比べて、トナーＴ同士の結合力が大きい。
【０１０７】
したがって、本実施形態の画像形成装置２００によれば、第２比較形態の画像形成装置に比べて、媒体Ｐに定着した画像が剥がれ難い。
【０１０８】
《その他の作用》
また、本実施形態の画像形成装置２００の場合、第２オイル除去装置５００において、第１画像及び不揮発性のオイルＯは、凹みながら押圧するオイル除去ロール６２Ｂ（弾性体１０２）に加熱される。このため、第２画像を構成するトナーＴに与えられる熱量は、オイル除去ロール６２Ｂが凹まない場合に比べて、高い。そうすると、トナーＴは、媒体Ｐの裏面上で溶融してトナーＴが溶融した層を形成し易くなり、不揮発性のオイルＯの一部は、トナーＴが溶融した層の外側に移動し易い。つまり、本実施形態のオイル除去ロール６２Ｂは、凹まないオイル除去ロールに比べて、媒体Ｐの裏面から不揮発性のオイルＯを多く除去することができる。
【０１０９】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０は、媒体Ｐの裏面からの不揮発性のオイルＯの除去性能が向上される。
【０１１０】
また、媒体Ｐの裏面からは多くの不揮発性のオイルＯが除去されているため、媒体Ｐの裏面のトナー画像を構成するトナーＴには、定着装置７０からその分（不揮発性のオイルＯが除去された分）に相当する熱量が与えられる。このため、本実施形態の画像形成装置１０では、凹まないオイル除去ロールを備えた画像形成装置に比べて、媒体Ｐの裏面の画像のグロスが向上する。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０によれば、凹まないオイル除去ロールを備えた画像形成装置に比べて、第１定着画像と第２定着画像とのグロス差が低減される。
【０１１１】
≪第２実施形態≫
＜画像形成装置の全体構成＞
以下、本実施形態の画像形成装置１０について、図１を参照しつつ説明する。
【０１１２】
以下の説明では、図１に矢印Ｚで示す方向を装置高さ方向、図１に矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｙで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を正面側から見て、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＺ方向、Ｘ方向、Ｙ方向と記載する。
【０１１３】
さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側とを区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面側から見て、上側を＋Ｚ側、下側を−Ｚ側、右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、奥側を＋Ｙ側、前側を−Ｙ側と記載する。
【０１１４】
本実施形態の画像形成装置１０は、搬送装置９０と、第１画像形成装置３０と、反転装置３５と、第２画像形成装置４０と、を含んで構成されている。なお、画像形成装置１０の各部の動作は、制御部（図示省略）により制御されるようになっている。
【０１１５】
また、本実施形態の画像形成装置１０は、第２画像形成装置４０が第２オイル除去装置５０Ｂとされる点で、第１実施形態の画像形成装置２００と異なる。本実施形態の画像形成装置１０は、この点以外は第１実施形態の画像形成装置２００と同様の構成とされている。以下、本実施形態の画像形成装置１０において、第１実施形態の画像形成装置２００と異なる点について説明する。
【０１１６】
第２オイル除去装置５０Ｂは、図１及び図３（Ｂ）に示されるように、オイル除去部５０Ｂ１とグロス低減部５０Ｂ２とを、含んで構成されている。ここで、第２オイル除去装置５０Ｂは、他の除去部の一例である。グロス低減部５０Ｂ２は、低減手段の一例である。
【０１１７】
グロス低減部５０Ｂ２は、押圧ロール６４Ｂと、ハロゲンヒータ６８Ｂと、を備えている。押圧ロール６４Ｂは、円筒状に形成されている。
【０１１８】
押圧ロール６４Ｂは、搬送される媒体Ｐを挟んで、オイル除去ロール６２Ｂに対向するように配置され、オイル除去ロール６２Ｂを押圧する機能を有する。押圧ロール６４Ｂは、円筒体１００と、弾性体１０４と、を含んで構成されている。弾性体１０４は、円筒体１００の外周面全域に接着されて固定されている。また、弾性体１０４の外周面の表面粗さは、弾性体１０２の外周面の表面粗さよりも粗く構成されている。換言すれば、押圧ロール６４Ｂの外周面の表面粗さは、オイル除去ロール６２Ｂの外周面の表面粗さよりも粗く構成されている。ここでいう表面粗さとは、算術平均表面粗さのことを意味する。そして、押圧ロール６４Ｂは、搬送される媒体Ｐの表面上の加熱された不揮発性のオイルＯに接触することで、媒体Ｐの表面上のトナー画像が媒体Ｐに定着された後、媒体Ｐの表面上の画像のグロス（光沢度）の上昇を低減させる機能を有する。
【０１１９】
ハロゲンヒータ６８Ｂは、円筒体１００の内側に配置されている。押圧ロール６４Ｂ（弾性体１０４）の外周面は、ハロゲンヒータ６８Ｂにより、一例として１２０℃に加熱されるようになっている。ここで、弾性体１０４は、第２接触部材の一例である。
【０１２０】
＜第２実施形態の作用＞
次に、本実施形態の作用について、図面を参照しつつ説明する。まず、本実施形態の作用を以下に想定する第３比較形態と比較して説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。また、「第１画像形成部２６Ａにより媒体Ｐの表面上に形成されるトナー画像」を「第１画像」、「第２画像形成部２６Ｂにより媒体Ｐの表面上に形成されるトナー画像」を「第２画像」と呼ぶ。
【０１２１】
第３比較形態の画像形成装置では、第２オイル除去装置の押圧ロールがオイル除去ロール６２Ｂと同様の構成とされている。換言すれば、第３比較形態の画像形成装置では、第２オイル除去装置において、押圧ロールの外周面の表面粗さは、オイル除去ロール６２Ｂの外周面の表面粗さと同等とされている。つまり、第３比較形態の画像形成装置は、第１実施形態の画像形成装置２００とされている。この点以外は、本実施形態の構成と同様とされている。なお、第３比較形態の画像形成装置（第１実施形態の画像形成装置２００）が本発明の技術的範囲に属することは、言うまでもない。
【０１２２】
第３比較形態の画像形成装置の場合、第１画像は、第１加熱装置８０Ａ、第１オイル除去装置５０Ａ、第２加熱装置８０Ｂ、第２オイル除去装置５０Ｂ及び定着装置７０を通過して、第２画像形成装置４０から排出される。このため、第１画像を構成するトナーＴは、第２画像形成装置４０から排出されるまでに、５ヶ所でトナーＴの溶融温度以上に加熱される。
【０１２３】
また、第２画像は、第２加熱装置８０Ｂ、第２オイル除去装置５０Ｂ及び定着装置７０を通過して、第２画像形成装置４０から排出される。このため、第２画像を構成するトナーＴは、第２画像形成装置４０から排出されるまでに、３ヶ所でトナーＴの溶融温度以上に加熱される。
【０１２４】
そうすると、第１画像を構成するトナーＴは、第２画像を構成するトナーＴに比べて溶融度が高いため、媒体Ｐの表面上に定着された画像は、媒体Ｐの裏面上に定着された画像に比べて、グロスが高い。その結果、第１定着画像と第２定着画像とのグロス差が生じる（図７参照）。
【０１２５】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０の場合、図３に示されるように、押圧ロール６４Ｂの外周面の表面粗さは、オイル除去ロール６２Ｂの外周面の表面粗さよりも粗く構成されている。このため、本実施形態における第２オイル除去装置５０Ｂを通過し定着装置７０に至る前の第１画像は、第３比較形態における第２オイル除去装置５０Ｂを通過し定着装置７０に至る前の第１画像に比べて、粗くされる。
【０１２６】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、第３比較形態の画像形成装置に比べて、第１定着画像と第２定着画像とのグロス差が低減される（図８参照）。
【０１２７】
本実施形態のその他の作用は、第１実施形態の作用と同様である。
【０１２８】
≪第３実施形態≫
次に、第３実施形態について、図４を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１及び第２実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【０１２９】
＜第３実施形態の構成＞
第３実施形態の画像形成装置１０は、第２実施形態の画像形成装置１０の第１オイル除去装置５０Ａ及び第２オイル除去装置５０Ｂに代えて、それぞれ第１オイル除去装置５２Ａ及び第２オイル除去装置５２Ｂを備えている。第３実施形態の画像形成装置１０は、第２実施形態の画像形成装置１０とこれらの点で異なる。ここで、第１オイル除去装置５２Ａは、除去部の一例である。第２オイル除去装置５２Ｂは、他の除去部の一例である。
【０１３０】
《第１オイル除去装置》
第１オイル除去装置５２Ａは、オイル除去ロール６２Ａ１と、押圧ロール６４Ａと、ハロゲンヒータ６８Ａと、を含んで構成されている。
【０１３１】
〔オイル除去ロール〕
オイル除去ロール６２Ａ１は、金属製の円筒体６２Ａ１とされている。金属製の円筒体６２Ａ１の内側には、ハロゲンヒータ６６Ａが配置されている。オイル除去ロール６２Ａ１の外周面は、ハロゲンヒータ６６Ａにより、一例として１２０℃に加熱されるようになっている。なお、オイル除去ロール６２Ａ１の外形は、オイル除去ロール６２Ａの外形と同様とされている。
【０１３２】
〔押圧ロール〕
押圧ロール６４Ａは、第２実施形態の押圧ロール６４Ａと同様の構成である。押圧ロール６４Ａ（弾性体１０２）の外周面は、ハロゲンヒータ６８Ａにより、一例として１２０℃に加熱されるようになっている。
【０１３３】
《第２オイル除去装置》
第２オイル除去装置５２Ｂは、オイル除去部５２Ｂ１と、グロス低減部５２Ｂ２と、を含んで構成されている。ここで、第２オイル除去装置５２Ｂは、他の除去部の一例である。オイル除去部５２Ｂ１は、除去手段の一例である。グロス低減部５２Ｂ２は、低減手段の一例である。
【０１３４】
〔オイル除去部〕
オイル除去部５２Ｂ１は、オイル除去ロール６２Ｂ１と、ハロゲンヒータ６６Ｂと、回収ブレード６９Ｂと、を備えている。オイル除去ロール６２Ｂ１は、金属製の円筒体６２Ｂ１とされている。換言すれば、オイル除去ロール６２Ｂ１における、第２画像形成部２６Ｂにより媒体Ｐの表面上に形成されるトナー画像と接触する部位は、金属層で形成されている。円筒体６２Ｂ１の内側には、ハロゲンヒータ６６Ｂが配置されている。オイル除去ロール６２Ｂ１の外周面は、ハロゲンヒータ６６Ｂにより、一例として１２０℃に加熱されるようになっている。なお、金属製の円筒体６２Ｂ１は、金属製の円筒体６２Ａ１と同様に構成されている。また、オイル除去ロール６２Ｂ１の外形は、オイル除去ロール６２Ｂの外形と同様とされている。金属製の円筒体６２Ｂ１とは、第１接触部材の一例である。
【０１３５】
〔グロス低減部〕
グロス低減部５２Ｂ２は、第２実施形態のグロス低減部５０Ｂ２と同様の構成とされている。押圧ロール６４Ｂ（弾性体１０４）の外周面は、ハロゲンヒータ６８Ｂにより、一例として１２０℃に加熱されるようになっている。
【０１３６】
＜第３実施形態の作用＞
【０１３７】
本実施形態の画像形成装置１０の場合、オイル除去ロール６２Ａ１、６２Ｂ１は、それぞれ金属製とされている。つまり、オイル除去ロール６２Ａ１、６２Ｂ１は、それぞれ第２実施形態のオイル除去ロール６２Ａ、６２Ｂに比べて、熱伝導率が高い。このため、本実施形態のトナーＴは、第２実施形態のトナーＴに比べて、媒体Ｐの表面上及び裏面上で溶融してトナーＴが溶融した層を形成し易い。また、本実施形態のトナーＴは、第２実施形態のトナーＴに比べて、不揮発性のオイルＯの一部がトナーＴが溶融した層の外側に移動し易い。したがって、本実施形態の画像形成装置１０は、媒体Ｐの表面及び裏面からの不揮発性のオイルＯの除去性能が向上される。
【０１３８】
また、本実施形態の画像形成装置１０の場合、第２オイル除去装置５２Ｂにおいて、第１画像及び不揮発性のオイルＯは、オイル除去ロール６２Ｂ１（金属製の円筒体６２Ｂ１）に加熱される。このため、媒体Ｐの裏面の不揮発性のオイルＯに与えられる熱量は、オイル除去ロールがゴム製（金属製よりも熱伝導性の低い態様の一例）の場合に比べて、多い。つまり、本実施形態のオイル除去ロール６２Ｂ１は、ゴム製のオイル除去ロールに比べて、媒体Ｐの裏面から不揮発性のオイルＯを多く除去することができる。したがって、本実施形態の画像形成装置１０は、媒体Ｐの裏面からの不揮発性のオイルＯの除去性能が向上される。
【０１３９】
また、媒体Ｐの裏面からは多くの不揮発性のオイルＯが除去されているため、媒体Ｐの裏面のトナー画像を構成するトナーＴには、定着装置７０からその分（不揮発性のオイルＯが除去された分）に相当する熱量が与えられる。このため、本実施形態の画像形成装置１０では、ゴム製のオイル除去ロールを備えた画像形成装置に比べて、媒体Ｐの裏面の画像のグロスが向上する。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０によれば、ゴム製のオイル除去ロールを備えた画像形成装置に比べて、第１定着画像と第２定着画像とのグロス差が低減される。
【０１４０】
本実施形態のその他の作用は、第１及び第２実施形態の作用と同様である。
【０１４１】
≪第４実施形態≫
次に、第４実施形態について、図５を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１〜第３実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【０１４２】
＜第４実施形態の構成＞
第４実施形態の画像形成装置１０は、第２実施形態の画像形成装置１０の第１オイル除去装置５０Ａ及び第２オイル除去装置５０Ｂに代えて、それぞれ第１オイル除去装置５４Ａ及び第２オイル除去装置５４Ｂを備えている。第４実施形態の画像形成装置１０は、第２実施形態の画像形成装置１０とこれらの点で異なる。ここで、第１オイル除去装置５４Ａは、除去部の一例である。第２オイル除去装置５４Ｂは、他の除去部の一例である。
【０１４３】
《第１オイル除去装置》
第１オイル除去装置５４Ａは、第２実施形態の第１オイル除去装置５０Ａと同様の構成である。また、オイル除去ロール６２Ａ（弾性体１０２）の外周面及び押圧ロール６４Ａ（弾性体１０２）の外周面は、それぞれハロゲンヒータ６６Ａ及びハロゲンヒータ６８Ａにより、一例として１２０℃に加熱されるようになっている。
【０１４４】
《第２オイル除去装置》
第２オイル除去装置５４Ｂは、オイル除去部５４Ｂ１と、グロス低減部５４Ｂ２と、を含んで構成されている。ここで、オイル除去部５４Ｂ１は、除去手段の一例である。グロス低減部５４Ｂ２は、低減手段の一例である。
【０１４５】
〔オイル除去部〕
オイル除去部５４Ｂ１は、第２実施形態のオイル除去部５０Ｂ１と同様の構成とされている。オイル除去ロール６２Ｂ（弾性体１０２）の外周面は、ハロゲンヒータ６６Ｂにより、一例として１２０℃に加熱されるようになっている。ここで、オイル除去ロール６２Ｂを構成する弾性体１０２は、第１接触部材の一例である。
【０１４６】
〔グロス低減部〕
押圧ロール６４Ｂは、第２実施形態の押圧ロール６４Ｂと同様の構成である。押圧ロール６４Ｂ（弾性体１０２）の外周面は、ハロゲンヒータ６６Ｂにより、一例として１００℃に加熱されるようになっている。換言すれば、押圧ロール６４Ｂ（弾性体１０２）の外周面は、オイル除去ロール６２Ｂ（弾性体１０２）の外周面の温度未満の温度で第１画像に接触するようになっている。そして、オイル除去ロール６２Ｂ（弾性体１０２）の外周面の温度未満の温度とは、トナーＴの溶融温度未満の温度とされている。ここで、押圧ロール６４Ｂを構成する弾性体１０２は、第２接触部材の一例である。
【０１４７】
＜第４実施形態の作用＞
第３比較形態の場合、第１画像が媒体Ｐに定着されるまでに与えられる熱量が、第２画像が媒体Ｐに定着されるまでに与えられる熱量よりも高いため、第１定着画像のグロスは、第２定着画像のグロスよりも高い。そして、第１定着画像と第２定着画像とのグロス差が生じることは、前述のとおりである。
【０１４８】
なお、本実施形態の第２画像が媒体Ｐに定着されるまで（第２画像形成装置４０から排出されるまで）に与えられる熱量と、第３比較形態の第２画像が媒体Ｐに定着されるまでに与えられる熱量とは、同等である。このため、本実施形態の第２定着画像のグロスと、第３比較形態の第２定着画像のグロスとは、同等である。
【０１４９】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０の場合、第２オイル除去装置５４Ｂの押圧ロール６４Ｂの外周面は、一例として１００℃に加熱される。第２オイル除去装置５４Ｂの押圧ロール６４Ｂの外周面の温度は、第３比較形態の第２オイル除去装置を構成する押圧ロールの外周面の温度（一例として１２０℃）よりも低い。つまり、本実施形態の第１画像が媒体Ｐに定着されるまでに与えられる熱量は、第３比較形態の第１画像が媒体Ｐに定着されるまでに与えられる熱量に比べて低い。このため、本実施形態の第１定着画像のグロスは、第３比較形態の第１定着画像のグロスに比べて低い。
【０１５０】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、第３比較形態の画像形成装置に比べて、第１定着画像と第２定着画像とのグロス差が低減される（図１２参照）。本実施形態のその他の作用は、第１〜第３実施形態の作用と同様である。
【０１５１】
≪第５実施形態≫
次に、第５実施形態について、図１７を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１〜第４実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【０１５２】
＜第５実施形態の構成＞
第５実施形態の画像形成装置１０は、第１実施形態の画像形成装置１０の第１オイル除去装置５０Ａ及び第２オイル除去装置５０Ｂに代えて、それぞれ第１オイル除去装置５８Ａ及び第２オイル除去装置５８Ｂを備えている。第５実施形態の画像形成装置１０は、第２実施形態の画像形成装置１０とこれらの点で異なる。ここで、第１オイル除去装置５８Ａは、除去部の一例である。
【０１５３】
《第１オイル除去装置》
第１オイル除去装置５８Ａは、オイル除去ロール６４Ｂと、押圧ロール６４Ａと、ハロゲンヒータ６６Ａと、ハロゲンヒータ６８Ａと、回収ブレード６９Ａと、を備えている。ここで、オイル除去ロール６４Ｂは、第２接触部材及び低減手段の一例である。
【０１５４】
本実施形態のオイル除去ロール６４Ｂは、第２実施形態における第２オイル除去装置５０Ｂを構成するオイル除去ロール６４Ｂと同様の構成とされている。そして、本実施形態のオイル除去ロール６４Ｂは、搬送される媒体Ｐの表面上の不揮発性のオイルＯに接触しながら回転する機能を有する。また、オイル除去ロール６４Ｂは、搬送される媒体Ｐの表面上の加熱された不揮発性のオイルＯに接触することで、媒体Ｐの表面上のトナー画像が媒体Ｐに定着された後、媒体Ｐの表面上の画像のグロス（光沢度）の上昇を低減させる機能を有する。なお、回収ブレード６９Ａは、オイル除去ロール６２Ａの外周面に接触して、オイル除去ロール６２Ａの外周面に移った不揮発性のオイルＯを回収する機能を有する。また、押圧ロール６４Ａは、第２実施形態の押圧ロール６４Ａと同様の構成とされている。
【０１５５】
《第２オイル除去装置》
第２オイル除去装置５８Ｂは、オイル除去部５８Ｂ１と、押圧部５８Ｂ２と、を含んで構成されている。ここで、オイル除去部５８Ｂ１は、除去手段の一例である。オイル除去部５８Ｂ１は、第１実施形態のオイル除去部５０Ｂ１と同様の構成とされている。また、押圧部５８Ｂ２は、第１実施形態の押圧部５００Ａと同様の構成とされている。ここで、オイル除去部５８Ｂ１のオイル除去ロール６２Ｂは、第１接触部材の一例である。
【０１５６】
なお、第１オイル除去装置５８Ａのオイル除去ロール６４Ｂの外周面の表面粗さは、第２オイル除去装置５８Ｂのオイル除去ロール６２Ｂの外周面の表面粗さよりも粗く構成されている。
【０１５７】
＜第５実施形態の作用＞
本実施形態の作用は、第１〜第４実施形態の作用と同様である。
【０１５８】
≪参考例≫
次に、参考例について、図６を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１〜第５実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【０１５９】
＜参考例の構成＞
参考例の画像形成装置１０は、第４実施形態の画像形成装置１０の第１オイル除去装置５４Ａ及び第２オイル除去装置５４Ｂに代えて、それぞれ第１オイル除去装置５６Ａ及び第２オイル除去装置５６Ｂを備えている。また、参考例の画像形成装置１０は、第１加熱装置８０Ａ、第２加熱装置８０Ｂを備えていない。参考例の画像形成装置１０は、第４実施形態の画像形成装置１０とこれらの点で異なる。
【０１６０】
《第１オイル除去装置５６Ａ》
第１オイル除去装置５６Ａは、ハロゲンヒータ６６Ａ、６８Ａを備えていない点以外は、第１オイル除去装置５４Ａと同様の構成とされている。このため、オイル除去ロール６２Ａ（弾性体１０２）の外周面及び押圧ロール６４Ａ（弾性体１０２）の外周面は、加熱されないようになっている。
【０１６１】
《第２オイル除去装置５６Ｂ》
第２オイル除去装置５６Ｂは、ハロゲンヒータ６６Ｂ、６８Ｂを備えていない点以外は、第１オイル除去装置５４Ｂと同様の構成とされている。換言すれば、第２オイル除去装置５６Ｂを構成するオイル除去部５６Ｂ１及びグロス低減部５６Ｂ２は、それぞれ円筒体１００と、弾性体１０２と、を含んで構成されている。このため、オイル除去ロール６２Ｂ（弾性体１０２）の外周面及び押圧ロール６４Ｂ（弾性体１０２）の外周面は、加熱されないようになっている。換言すれば、押圧ロール６４Ｂ（弾性体１０２）の外周面は、オイル除去ロール６２Ｂ（弾性体１０２）の外周面の温度及びトナーＴの溶融温度以下で第１画像に接触するようになっている。
【０１６２】
＜参考例の作用＞
【０１６３】
参考例の画像形成装置１０の場合、第１画像及び第２画像は、定着装置７０でのみ加熱される。つまり、第１画像が媒体Ｐに定着されるまでに与えられる熱量と、第２画像が媒体Ｐに定着されるまでに与えられる熱量とは、同等である。このため、本実施形態の第１定着画像のグロスは、第３比較形態の第１定着画像のグロスと、同等である。
【０１６４】
したがって、参考例の画像形成装置１０によれば、第３比較形態の画像形成装置に比べて、第１定着画像と第２定着画像とのグロス差が低減される。
本実施形態のその他の作用は、第１〜第５実施形態の作用と同様である。
【０１６５】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の実施形態が可能である。
【０１６６】
例えば、各実施形態では、不揮発性のオイルＯはシリコーンオイルとされているが、オイルが、不揮発性の条件（その引火点が１３０℃以上、又は、１５０℃で２４時間後における揮発分が８質量％以下であること）を満たせば、シリコーンオイルでなくてもよい。例えば、パラフィン系オイル、エーテル系オイル、植物系オイルその他上記条件を満たすオイルであってもよい。また、これらのオイルを複数種混合したオイルであってもよい。
【０１６７】
また、各実施形態では、トナーＴと不揮発性のオイルＯとのＳＰ値の差は、１．５以上７．０以下であるとして説明している。しかしながら、トナーＴと不揮発性のオイルＯとのＳＰ値の差が１．５未満又は７．０より大きい場合であっても、各実施形態の画像形成装置１０によれば、第１画像と第２画像とのグロス差が低減される。したがって、トナーＴと不揮発性のオイルＯとのＳＰ値の差が１．５未満又は７．０より大きい場合であっても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１６８】
また、各実施形態の画像形成装置２００、１０は、第１加熱装置８０Ａ及び第２加熱装置８０Ｂを備えている。第１加熱装置８０Ａ及び第２加熱装置８０Ｂは、媒体Ｐの外表面側にオイル層を形成させるためのものである。したがって、第１オイル除去装置５０Ａ及び第２オイル除去装置５０Ｂにおいて、オイル層を形成し、且つ、オイルＯを除去できるのであれば、画像形成装置２００、１０は、第１加熱装置８０Ａ及び第２加熱装置８０Ｂを備えていなくてもよい。
【０１６９】
また、各実施形態の画像形成装置２００、１０は、第１画像形成部２６Ａと、第２画像形成部２６Ｂと、を備えている。つまり、本実施形態の画像形成装置１０では、媒体Ｐの表面上及び裏面上にそれぞれ単色のトナー画像しか形成できない。しかしながら、このような構成は、画像形成装置１０の一例であり、媒体Ｐの表面上に複数色のトナー画像を形成できるよう、複数の第１画像形成部２６Ａを、媒体Ｐの裏面上に複数色のトナー画像を形成できるよう、複数の第２画像形成部２６Ｂを備えてもよい。
【０１７０】
また、各実施形態の画像形成装置２００、１０は、搬送装置９０で連張紙を搬送して画像形成を行うものとして説明した。しかしながら、連張紙は媒体Ｐの一例であり、搬送装置９０を別の形態にして、画像形成装置２００、１０が、別の形態の搬送装置でカット紙を搬送して画像形成を行うようにしてもよい。
【０１７１】
また、各実施形態の画像形成装置２００、１０は、第１画像形成装置３０と、反転装置３５と、第２画像形成装置４００、４０と、を備えている。しかしながら、画像形成装置２００、１０がこれらの装置を別体で備えていることは一例であり、画像形成装置２００、１０は、第１画像形成装置３０と、反転装置３５と、第２画像形成装置４００、４０と、を一体として備えていてもよい。さらに、画像形成装置２００、１０は、第１画像形成装置３０と、反転装置３５と、第２画像形成装置４００、４０と、搬送装置９０と、を一体として備えていてもよい。また、画像形成装置２００、１０は、第２画像形成装置４０を構成する定着装置７０を別体として備えていてもよい。
【０１７２】
また、各実施形態の画像形成装置２００、１０は、反転装置３５を備えている。しかしながら、第１画像形成装置３０から送り出された媒体Ｐを反転させなくても、第２画像形成装置２００、４０によって媒体Ｐの裏面にトナー画像が形成できれば、画像形成装置２００、１０は、反転装置３５を備えていなくてもよい。
【０１７３】
また、前述の説明では、各実施形態についてそれぞれ別個に説明した。しかしながら、例えば、第２実施形態におけるグロス低減部５０Ｂ２のようなグロス低減手段を備えていれば、各実施形態の構成を組み合わせてもよい。例えば、本発明の画像形成装置は、第２実施形態の第１オイル除去装置５０Ａと、第３実施形態の第２オイル除去装置５２Ｂとを組み合わせた画像形成装置としてもよい。また、本発明の画像形成装置は、第１又は２実施形態の押圧ロール６４Ｂに、第４実施形態のハロゲンヒータ６８Ｂによる加熱条件（押圧ロール６４Ｂの外周面を１００℃に加熱すること）を組み合わせた画像形成装置としてもよい。また、本発明の画像形成装置は、第５実施形態の第１オイル除去装置５８Ａと、第２実施形態の第２オイル除去装置５０Ｂとを組み合わせた画像形成装置としてもよい。また、第５実施形態の第２オイル除去装置５８Ｂを構成するオイル除去ロール６２Ｂを第３実施形態の第２オイル除去装置５２Ｂを構成するオイル除去ロール６６Ｂとしてもよい。
【０１７４】
また、第２〜第４実施形態の画像形成装置１０は、オイル除去部５０Ｂ１とグロス低減部５０Ｂ２とで、第２オイル除去装置５０Ｂを構成しているとして説明した。また、オイル除去部５０Ｂ１とグロス低減部５０Ｂ２とは、媒体Ｐを挟んで対向して配置されているとして説明した。しかしながら、オイル除去部５０Ｂ１は媒体Ｐの裏面から不揮発性のオイルＯを除去する機能を有し、グロス低減部５０Ｂ２は媒体Ｐの表面の画像のグロスの上昇を低減する機能を有していれば、オイル除去部５０Ｂ１とグロス低減部５０Ｂ２とは、媒体Ｐを挟んで対向して配置されていなくてもよい。
【０１７５】
また、第２実施形態の画像形成装置１０では、第１オイル除去装置５０Ａを除去部の一例として説明した。そして、除去部は、第１画像形成部２６Ａより媒体Ｐの搬送方向下流側に配置され、媒体Ｐの表面の不揮発性のオイルＯを加熱し、除去する機能を有している。この点から、第１オイル除去装置５０Ａと、第１加熱装置８０Ａとを含めてものを、除去部の一例として捉えてもよい。そして、第１オイル除去装置５０Ａと、第１加熱装置８０Ａとを含めてものを除去部の一例として捉える場合、除去部における媒体Ｐの表面の不揮発性のオイルＯを加熱する機能を、第１加熱装置８０Ａが有していると捉えてもよい。なお、第３及び第４実施形態の場合は、第２実施形態の第１オイル除去装置５０Ａが、第３実施形態の第１オイル除去装置５２Ａ及び第３実施形態の第１オイル除去装置５４Ａに置き換わって、上記のような捉え方とされる。
【０１７６】
また、第２実施形態の画像形成装置１０では、第２オイル除去装置５０Ｂを他の除去部の一例として説明した。また、他の除去部は、オイル除去部５０Ｂ１と、グロス低減部５０Ｂ２とを含んで構成されているとして説明した。そして、他の除去部は、媒体Ｐの裏面上のオイルＯを加熱し除去する機能と、媒体Ｐの表面上のトナー画像を構成するトナーＴをトナー画像を粗くさせる機能と、を有しているとして説明した。より具体的には、オイル除去部５０Ｂ１が、媒体Ｐの裏面上のオイルＯを加熱し除去する機能を有し、グロス低減部５０Ｂ２が、媒体Ｐの表面上のトナー画像を粗くさせる機能を有する。この点から、オイル除去部５０Ｂ１と、第２加熱装置８０Ｂとを含めたものを、他の除去部の一例として捉えてもよい。そして、オイル除去部５０Ｂ１と、第２加熱装置８０Ｂとを含めたものを他の除去部の一例として捉える場合、第２加熱装置８０Ｂが、他の除去部における媒体Ｐの裏面上のオイルＯを加熱し除去する機能を有していると捉えてもよい。また、オイル除去部５０Ｂ１と、第２加熱装置８０Ｂと、ハロゲンヒータ６８Ｂとを含めたものを、他の除去部の一例として捉える場合、第２加熱装置８０Ｂと、ハロゲンヒータ６６Ｂ、６６８Ｂとを、他の除去部における媒体Ｐの裏面上のオイルＯを加熱し除去する機能を有していると捉えてもよい。以上のように捉える場合、押圧ロール６４Ｂは、グロス低減部の一例とされる。なお、第３実施形態の場合は、第２実施形態の第２オイル除去装置５０Ｂが、第３実施形態の第２オイル除去装置５２Ｂに置き換わって、上記のような捉え方とされる。
【０１７７】
また、各実施形態の画像形成装置２００、１０における第１オイル除去装置５０Ａ、５２Ａ、５４Ａ、５６Ａ、５８Ａを構成するオイル除去ロールは、一例として１２０℃に加熱されるとして説明した。また、各実施形態の画像形成装置２００、１０における第２オイル除去装置５０Ｂ、５２Ｂ、５４Ｂ、５６Ｂ、６、５８Ｂを構成するオイル除去ロールは、一例として１２０℃に加熱されるとして説明した。しかしながら、オイル除去ロールが１２０℃に加熱されることは各実施形態での一例であり、本発明の画像形成装置では、オイル除去ロールが１２０℃に加熱されなくてもよい。例えば、オイル除去ロールの外周面が９０℃以上に加熱されれば、オイル除去ロールの機能を有する。
【０１７８】
≪実施例≫
次に、実施例について図面を参照しつつ説明する。実施例では、実験１及び実験２を行った。
【０１７９】
＜実験１＞
《概要》
実験１では、第２オイル除去装置５０Ｂを構成する押圧ロール６４Ｂの外周面の粗さ（表面粗さ）に注目した実験である。具体的には、前述した第２実施形態及び比較形態の画像形成装置１０により、媒体Ｐに第１画像及び第２画像を形成し、各工程での６０°グロスを測定した。なお、以下の説明では、特に条件等の説明がなければ、前述した第２実施形態の画像形成装置１０の条件で実験を行った。
【０１８０】
《実験方法》
実施例１では、第２オイル除去装置５０Ｂを構成するオイル除去ロール６２Ｂの外周面の粗さを０．９μｍ、押圧ロール６４Ｂの外周面の粗さを、５．９μｍとした。そして、第２実施形態の画像形成装置１０により、媒体Ｐに第１画像及び第２画像を形成した。第１画像及び第２画像は、同じ現像剤（ブラックトナー）を用いて、１００％濃度のベタ画像をＯＫトップコート＋（媒体Ｐ）の画像形成可能領域全体（ただし、媒体Ｐの両端１０ｍｍには画像形成を行わない。）に画像形成を行った。
【０１８１】
そして、第２加熱装置８０Ｂの通過後且つ第２オイル除去装置５０Ｂへの到達前、第２オイル除去装置５０Ｂの通過後且つ定着装置７０への到達前、及び、定着装置７０の通過後（定着後）、における第１画像及び第２画像の６０°グロスを測定し、比較した。なお、第２加熱装置８０Ｂの通過後且つ第２オイル除去装置５０Ｂへの到達前については、第２画像の６０°グロスを測定しなかった。
【０１８２】
比較例１では、第２オイル除去装置５０Ｂを構成するオイル除去ロール６２Ｂの外周面の粗さを０．９μｍ、押圧ロール６４Ｂの外周面の粗さを、０．９μｍとした。そして、実施例１と同じように、上記の３ヶ所における第１画像及び第２画像について、６０°グロスを測定し比較した。
【０１８３】
なお、オイル除去ロール６２Ｂの外周面の粗さ及び押圧ロール６４Ｂの外周面の粗さとは、算術平均表面粗さのことをいう。また、図７のグラフは比較例１の実験結果を、図８のグラフは実施例１の実験結果を示している。ここで、位置Ｐ３とは、媒体Ｐの搬送経路における第２加熱装置８０Ｂの下流側且つ第２オイル除去装置５０Ｂの上流側の位置を示している。
【０１８４】
《実験結果及び考察》
以下、比較例１及び実施例１の実験結果について、図７及び８のグラフを参照しつつ説明する。
【０１８５】
比較例１の場合、図７のグラフに示されるように、位置２における第１画像と第２画像とのグロス差が１７．８、定着後におけるグロス差が１２．０であった。
【０１８６】
これに対して、実施例１の場合、図８のグラフに示されるように、位置２における第１画像と第２画像とのグロス差が７．５、定着後におけるグロス差が５．２であった。
【０１８７】
以上の実験結果から、第２オイル除去装置５０Ｂにおける押圧ロール６４Ｂの表面粗さがオイル除去ロール６２Ｂの表面粗さよりも粗い場合、第１画像と第２画像のグロス差を低減できることが分かった。なお、実施例１は、第２実施形態の画像形成装置１０の構成により画像形成された媒体Ｐの実験結果を示している。比較例１は、前述した第３実施形態の画像形成装置の構成により画像形成された媒体Ｐの実験結果を示している。したがって、実施例１の実験結果と比較例１の実験結果から、第２実施形態の画像形成装置１０によれば、比較態様の画像形成装置に比べて、第１画像と第２画像のグロス差が低減されることが実証できた。
【０１８８】
＜実験２（実施例２）＞
《概要》
実験２では、第２オイル除去装置５０Ｂを構成する押圧ロール６４Ｂの外周面の加熱温度に注目した実験である。具体的には、以下に説明する実験２−１、２−２及び２−３を行ったうえで、実験２−４として、前述した第４実施形態の画像形成装置１０により、媒体Ｐに第１画像及び第２画像を形成し、各工程での６０°グロスを測定した。なお、以下の説明では、特に条件等の説明がなければ、前述した第４実施形態の画像形成装置１０の条件で実験を行った。
【０１８９】
また、実験２に伴い、トナーＴの温度とトナーＴの粘度との関係、及び、トナーＴの温度とトナーＴの６０°グロスとの関係について調査する実験を行った（以下、それぞれ実験２−１、実験２−２という）。そして、これらの２つの関係から、現像剤の粘度と６０°グロスとの関係を求め、現像剤の粘度の点から、第１画像と第２画像とのグロス差を低減させる条件を導き出すことができた（以下、実験２−３という）。
以下、説明する。
【０１９０】
《実験２−１》
まず、粘度測定機ＨＡＡＫＥ  ＭＡＲＫＳＩＩＩ（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）を用いて、トナーＴの温度と現像剤の粘度の関係を調べた。この結果は、図９のグラフのとおりとなった。
【０１９１】
《実験２−２》
次に、位置２での第１画像を構成するトナーＴのトナー温度と６０°グロスとの関係を調べる実験を行った。この実験では、第２オイル除去装置５０Ｂを構成するオイル除去ロール６２Ｂの外周面の粗さを０．９μｍとした。また、第２オイル除去装置５０Ｂを構成する押圧ロール６４Ｂの外周面の粗さを０．９μｍとした。いずれの外周面の粗さも、算術平均表面粗さである。この実験では、これらの条件の第２オイル除去装置５０Ｂを用いて、オイル除去ロール６２Ｂ及び押圧ロール６４Ｂの外周面の温度が１００℃以上１４０℃以下の範囲になるように設定した。そして、位置２での第１画像を構成するトナーＴのトナー温度を、放射温度計を用いて測定し、更に、測定したトナーＴのトナー温度と第１画像の６０°グロスとの関係を求めた。
【０１９２】
トナーＴの温度と現像剤の６０°グロスとの関係についての実験結果は、図１０のグラフのとおりとなった。図１０に示されるように、トナーＴのトナー温度が約１１０℃以下の場合、６０°グロスは、トナーＴのトナー温度によらず約１７となっていた。この理由は、第１オイル除去装置５０Ａを通過後の第１画像のグロスが約１７であるためと推認される。つまり、第１オイル除去装置５０Ａでは、第１画像は１２０℃に加熱されるが、第２オイル除去手段５０Ｂでは、１２０℃を超えない温度で第１画像が加熱されても６０°グロスはほとんど変化しないと推認される。
【０１９３】
《実験２−３》
次に、前述したトナーＴの温度とトナーＴの粘度との関係、及び、トナーＴの温度とトナーＴの６０°グロスとの関係についての実験結果から、トナーＴの粘度と６０°グロスとの関係を求めた。その結果は、図１１のグラフのとおりの関係となった。
【０１９４】
第４実施形態の画像形成装置１０を用いて実験を行った場合、第１オイル除去装置５０Ａを通過後の第１画像のグロスは、約１７であった。図１１のグラフに示されるように、第２オイル除去装置５０Ｂを通過した第１画像のグロスを約１７に抑えるため（高くしないため）には、トナーＴの粘度が約３０００Ｐａｓより大きければよいことがわかった。
【０１９５】
そして、実験２−１及び２−２の実験結果に基づいて求めた実験２−３の結果から、第２オイル除去装置５０Ｂにおける押圧ロール６４Ｂの外周面の温度を、以下のようにすれば、位置２の第１画像のグロスの上昇を抑制できることがわかった。すなわち、押圧ロール６４Ｂの外周面の温度を、媒体Ｐの表面上のトナーＴの粘度が３０００Ｐａｓより大きくなる条件を満たす温度に設定すればよいということである。以上のことから、押圧ロール６４Ｂの外周面の温度を設定すれば、第１画像と第２画像のグロス差を低減することができると推考した。
【０１９６】
《実験２−４》
前述の実験２−３から推考される内容を確認すべく、実験２−４を行った。実験２−４では、第２オイル除去装置５０Ｂを構成するオイル除去ロール６２Ｂの外周面の粗さを０．９μｍとした。また、第２オイル除去装置５０Ｂを構成する押圧ロール６４Ｂの外周面の粗さを０．９μｍとした。いずれの外周面の粗さも、算術平均表面粗さである。また、実験２−４では、オイル除去ロール６２Ｂの外周面の温度を１２０℃、押圧ロール６４Ｂの外周面の温度を１００℃とした。すなわち、押圧ロール６４Ｂの外周面の温度を１００℃にすることで、媒体Ｐの表面上のトナーＴの粘度が３０００Ｐａｓより大きくした（図９参照）。
【０１９７】
実験２−４の実験結果は、図１２のグラフに示されるとおりである。図１２のグラフによれば、位置２における第１画像と第２画像とのグロス差が２．０、定着後におけるグロス差が２．３であった。なお、実験２−４（実施例２）の場合（図１２）の位置２における第１画像と第２画像とのグロス差（２．０）は、実施例１の場合（図８）の位置２における第１画像と第２画像とのグロス差（７．５）よりも小さかった。また、実験２−４（実施例２）の場合（図１２）の定着後における第１画像と第２画像とのグロス差（２．３）は、実施例１の場合（図８）の定着後における第１画像と第２画像とのグロス差（５．２）よりも小さかった。このことから、実施例２の場合は、実施例１の場合よりも、各部位における１画像と第２画像とのグロス差が小さいため、実施例２は、比較例１に比べて、第１画像と第２画像のグロス差が低減されることが実証された。
【符号の説明】
【０１９８】
１０        画像形成装置
２６Ａ      第１画像形成部
２６Ｂ      第２画像形成部
５０Ａ      第１オイル除去装置（除去部の一例）
５０Ｂ      第２オイル除去装置（他の除去部の一例）
５０Ｂ１    オイル除去部（除去手段の一例）
５０Ｂ２    グロス低減部（低減手段の一例）
５２Ａ      第１オイル除去装置（除去部の一例）
５２Ｂ      第２オイル除去装置（他の除去部の一例）
５２Ｂ１    オイル除去部（除去手段の一例）
５２Ｂ２    グロス低減部（低減手段の一例）
５４Ａ      第１オイル除去装置（除去部の一例）
５４Ｂ      第２オイル除去装置（他の除去部の一例）
５４Ｂ１    オイル除去部（除去手段の一例）
５４Ｂ２    グロス低減部（低減手段の一例）
５６Ａ      第１オイル除去装置（除去部の一例）
５６Ｂ      第２オイル除去装置（他の除去部の一例）
５６Ｂ１    オイル除去部（除去手段の一例）
５６Ｂ２    グロス低減部（低減手段の一例）
５８Ａ      第１オイル除去装置（除去部の一例）
５８Ｂ１    オイル除去部（除去手段の一例）
６２Ｂ１    金属製の円筒体（第１接触部材の一例）
６４Ｂ      オイル除去ロール（第２接触部材及び低減手段の一例）
６６Ｂ      ハロゲンヒータ（加熱手段の一例）
７０        定着装置（定着部の一例）
１０２      弾性体（第１接触部材の一例）
１０４      弾性体（第２接触部材の一例）
Ａ          媒体Ｐの搬送方向
Ｏ          不揮発性のオイル
Ｐ          媒体
Ｔ          トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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