(57)【要約】【課題】絶縁皮膜の剥離を行わずにリベットかしめを行うだけで金属板とマグネットワイヤの一部とを導通させ、かつ導通状態が確実に維持できる電磁装置及びこれを有する車両用警音器を提供する。【解決手段】マグネットワイヤ２０は、ハウジング１に取り付けられた第１リベット２１ａによって圧接されている。マグネットワイヤ２０は、可動接点部を介して通電される。マグネットワイヤ２０の一部は、金属板２３に押し付けられている。金属板２３はばね材料からなる。金属板２３には、先端にエッジ部を有する突起部２３ｔ２が形成されている。第１リベット２１ａをかしめにより固着したときに、突起部２３ｔ２がマグネットワイヤ２０の一部における絶縁皮膜２５に食い込んで金属板２３とマグネットワイヤ２０の一部とが電気的に導通する。この導通状態は、金属板２３のばね力により維持される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の外郭を構成するハウジング（１）の内部に設けられ、巻回されたマグネットワイヤ（２０）を有する電磁コイル部（２）と、
前記マグネットワイヤの一部（２０ａ、２０ｂ）を押さえるように、前記ハウジングにかしめられて固定されるリベット（２１ａ、２１ｂ）と、
前記かしめられた前記リベットに圧接されて前記マグネットワイヤの一部を圧接する金属板（２３；１２３）と、を備え、
前記金属板は、前記金属板の平坦部（２３ｐ）から突出した突起部（２３ｔ２）を有し、
前記金属板が前記リベットに圧接された状態で、前記突起部は前記マグネットワイヤの絶縁皮膜（２５）を剥離して前記マグネットワイヤの導体（２６）と接触していることを特徴とする電磁装置。
【請求項２】
前記突起部は、前記金属板の表側から突出する表側突起部（２３ｔ１）と、前記金属板の裏側から突出する裏側突起部（２３ｔ２）と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の電磁装置。
【請求項３】
前記表側突起部（２３ｔ１）及び前記裏側突起部（２３ｔ２）のうち一方は、前記マグネットワイヤの導体に接触し、他方は前記リベットに接触することを特徴とする請求項２に記載の電磁装置。
【請求項４】
前記表側突起部（３２３ｔ１）及び前記裏側突起部（３２３ｔ２；４２３ｔ２；５２３ｔ２）は、それぞれ前記金属板から切り起こされた切り起こし部であり、
前記金属板を平面視すると、前記表側突起部及び前記裏側突起部は、それぞれの軸線が同軸線上とならないように設けられることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電磁装置。
【請求項５】
前記金属板には、前記リベットの軸部（２２）が挿通される開口部（２３ｈ）が設けられており、
前記表側突起部及び前記裏側突起部は、前記開口部に対してその両側に位置するように設けられることを特徴とする請求項４に記載の電磁装置。
【請求項６】
前記突起部は、前記金属板の外縁よりも内側に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電磁装置。
【請求項７】
前記金属板は、前記外縁に、前記突起部が設けられていない環状の平坦部をなすリング部（３１）を備えることを特徴とする請求項６に記載の電磁装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電磁装置と、
前記電磁コイル部（２）により着磁される固定鉄心（２ａ）と、
着磁された前記固定鉄心に吸引される可動鉄心（４）と、
前記可動鉄心に結合される部材であって、前記吸引される前記可動鉄心の動きに伴って振動する振動板（３）と、
前記ハウジングに固定された固定接点支持板（８）に設けられる固定接点部（８ａ）と、
ばね材料から構成された可動接点支持板（７）に設けられる可動接点部（７ａ）と、を備えることを特徴とする車両用警音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁コイルを持った電磁装置及びこれを有する車両用警音器に関する。特には、警告音を発生する車両用警音器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載の導線の接地構造が知られている。この接地構造は、皮膜が付着した部分を突起部とすることで皮膜の自動的除去を可能としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−９７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１には、ネジをしめつけることで簡単に外部構造物を確実に接地することができる電子機器の接地構造が記載されている。
【０００５】
この構造は、シャシーに対向する側の周辺部に、先端の尖った突起部が形成されたカバーを有し、ネジをしめつけると、突起部がシャシーに食い込む。そして、突起部の皮膜が自動的に剥がれて突起部を介して接地される構成である。この考え方は、突起部の表面に付着している皮膜をあらかじめ剥離しなくてもよいというメリットがある。
【０００６】
一方、電磁コイル部におけるマグネットワイヤ等の導線とリベット等の接続部材との導通を必要とする電磁装置においては、絶縁皮膜を有するマグネットワイヤの絶縁皮膜を剥離してから、リベットに導通させる必要があった。この絶縁皮膜の剥離には工数がかかる。そこで上記特許文献１の技術のように、リベットのかしめ時に突起部で絶縁皮膜を剥離し、あらかじめ剥離しないで済ませることが考えられる。ネジは、しめ付けた後の戻り量が少ないため、剥離した後も、導通状態が維持される。しかし、リベットのかしめ時に剥離したのでは、かしめが終わった後に、リベットの戻り量がネジよりは大きいため、剥離して導通した部分が、再び不導通状態になるという問題があった。特に、電磁装置の中でも車両用警音器は、その性質上、確実に作動することが必要である。したがって、組み付け条件や部品のばらつきによって作動が悪影響を受けない構成が求められる。さらに、一度絶縁が破れて導通が取れても、経年の後に導通状態が無くなることは問題である。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、絶縁皮膜の剥離を行わずにリベットかしめを行うだけで金属板とマグネットワイヤの一部とを導通させることができるとともに、この導通状態が確実に維持できる電磁装置及びこれを有する車両用警音器を提供することを目的とする。
【０００８】
従来技術として列挙された特許文献の記載内容は、この明細書に記載された技術的要素の説明として、参照によって導入ないし援用することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前述の目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。すなわち、開示する電磁装置に係る発明のひとつは、装置の外郭を構成するハウジング（１）の内部に設けられ、巻回されたマグネットワイヤ（２０）を有する電磁コイル部（２）と、マグネットワイヤの一部（２０ａ、２０ｂ）を押さえるように、ハウジングにかしめられて固定されるリベット（２１ａ、２１ｂ）と、かしめられたリベットに圧接されてマグネットワイヤの一部を圧接する金属板（２３）と、を備え、
金属板は、金属板の平坦部（２３ｐ）から突出した突起部（２３ｔ２）を有し、金属板がリベットに圧接された状態で、突起部はマグネットワイヤの絶縁皮膜（２５）を剥離してマグネットワイヤの導体（２６）と接触していることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、リベットをかしめにより固着した時に、絶縁皮膜をあらかじめ剥離していないマグネットワイヤの一部に金属板の突起部を食い込ませている。これによりマグネットワイヤの一部と金属板との導通を確保することができる。そのため、マグネットワイヤの一部の絶縁皮膜をあらかじめ剥離する必要が無いので、手間が省ける。また、金属板の弾性力により突起部の食い込み状態が、かしめ終了後も維持できる。そのため、マグネットワイヤの一部と金属板との導通作用が長く維持され、導通状態が長い間維持でき、品質の良い電磁装置が得られる。したがって、この発明よれば、絶縁皮膜の剥離を行わずにリベットかしめを行うだけで金属板とマグネットワイヤの一部とを導通させることができ、この導通状態が確実に維持できる電磁装置を提供できる。
【００１１】
また、特許請求の範囲及び前述の各手段に記載の括弧内の符号ないし説明は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を分かり易く示す一例であり、発明の内容を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した第１実施形態に係る警音器について、図２のI−I線に沿う断面を矢印方向に見た図である。
【図２】図１の警音器から可動鉄心と振動板を除いたものを、図１の矢印II方向に見た内部構造図である。
【図３】図２のIII−III線に沿う断面を矢印方向に見た図である。
【図４】第１リベットのかしめ固定に伴って金属板の突起部に圧接されるマグネットワイヤの導体の状態を説明するための一部断面図である。
【図５】第１実施形態に係る金属板の平面図である。
【図６】第１実施形態に係る金属板の図４のVI−VI線に沿う断面を矢印方向に見た断面図である。
【図７】第２リベットのかしめ固定に伴って金属板の突起部に圧接されるマグネットワイヤの導体の状態を説明するための一部断面図である。
【図８】第２実施形態に係る金属板の平面図である。
【図９】第３実施形態に係る金属板の平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面を矢印方向に見た図である。
【図１１】第４実施形態に係る金属板の平面図である。
【図１２】図１１のXII−XII線に沿う断面を矢印方向に見た図である。
【図１３】図１１のXIII−XIII線に沿う断面を矢印方向に見た図である。
【図１４】第５実施形態に係る金属板の平面図である。
【図１５】図１４のXV−XV線に沿う断面を矢印方向に見た図である。
【図１６】第６実施形態に係る金属板の平面図である。
【図１７】図１６のXVII−XVII線に沿う断面を矢印方向に見た図である。
【図１８】突起部に関する他の形状を示す平面図である。
【図１９】突起部に関する他の形状を示す平面図である。
【図２０】突起部に関する他の形状を示す平面図である。
【図２１】突起部に関する他の形状を示す平面図である。
【図２２】突起部に関する他の形状を示す平面図である。
【図２３】金属板に関する他の形状を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部を説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は本発明の電磁装置を有する車両用警音器（電気式ホーンともいう）の図２のI―I線に沿う断面を示す。図２は、図１のホーンから可動鉄心４と振動板３を除去したものを図１の矢印II方向に見た内部構造を示す。
【００１５】
この実施形態の車両用警音器は、図１及び図２に示すように、有底筒状のハウジング１と、ハウジング１内の中央付近に収容され固定された電磁コイル部２とを有している。さらに電気式ホーンは、電磁装置の外郭を構成するハウジング１に収納され、ハウジング１の開口部を覆う振動板３を有している。
【００１６】
また、電気式ホーンは、振動板３の中央付近に固定され、電磁コイル部２の固定鉄心２ａに対向して配置された可動鉄心４と、ハウジング１の底部に固定されて車両等に取り付けられる取り付けステー５とを有している。
【００１７】
電磁コイル部２は、ハウジング１の中心部に固定されている。ハウジング１及び振動板３は、電磁コイル部２の磁気回路の一部を構成するために、鉄系の磁性体材料の板材が凹形状にプレス成形されて形成されている。電磁コイル部２は、樹脂製のボビン２ｂにマグネットワイヤ２０が巻回されて構成されている。
【００１８】
このボビン２ｂの中心の穴部に円柱状に成形された可動鉄心４の後部の円柱部４ａが配置されている。可動鉄心４の前方部の小径部４ｂには、振動板３の中心穴部３ａと共鳴板６の中心穴部が嵌合して、可動鉄心４、振動板３及び共鳴板６がかしめ固定されている。
【００１９】
ハウジング１の中間平坦部１ｂには、ボビン２ｂの前側鍔部２ｂ１から径外方へ突出している突出部２ｂ２、金属ばね材から構成される可動接点支持板７、固定接点支持板８を積層している。また、可動接点支持板７と固定接点支持板８との間に介在される絶縁部材も積層されている。そしてこれらの部材を金属製の第２リベット２１ｂによりかしめ固定している。この発明に関わるリベット２１は、例えば、第１リベット２１ａまたは第２リベット２１ｂ（図２に図示）から構成される。なお、図１ではコネクタ１１が反対方向に存在するため見えない。
【００２０】
図３に図示するように、可動接点支持板７に設けられた可動接点部７ａと、固定接点支持板８に設けられた固定接点部８ａとはそれぞれ互いに対向して配置されている。可動接点部７ａは、通常時（電磁コイル部２の非通電時）は、可動接点支持板７のばね力により固定接点部８ａに接触する常閉型の接点を構成している。
【００２１】
可動鉄心４の軸方向中間部の外周面には、図１のように、径外方へ突き出すリング状のフランジ部４ｃが、冷鍛加工等により一体成形されている。可動鉄心４のフランジ部４ｃは、可動接点支持板７のうちホーン中心部寄りの押圧部位７ｐ（図２に図示）を図１の後方、つまり、図２の紙面に対して垂直であって奥側へ押圧する押圧部を構成する。
【００２２】
振動板３の外周部は、ハウジング１の外周端部のフランジ部１ｃに巻きかしめされている。可動鉄心４の前部の小径部４ｂには、振動板３の中心部が挿入されてかしめ固定されている。固定鉄心２ａは、取り付けステー５に、ハウジング１の底面部１ｄの中心部とともにかしめ等の手段で固定される。また、固定鉄心２ａは、取り付けステー５に、ハウジング１の底面部１ｄの中心部とともに、ナット締め等の手段で固定されるようにしてもよい。
【００２３】
次に、本実施形態の電気式ホーンの作動を説明する。ホーンスイッチが投入されることにより、車載電源からの電流が、コネクタ１１の内部のコネクタ端子１２０から第１リベット２１ａ→マグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ａ→電磁コイル部２の経路で電流が流れる。さらに電流は、図２のマグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ｂ→可動接点支持板７→可動接点部７ａ→固定接点部８ａ→固定接点支持板８→第２リベット２１ｂ→ハウジング１→固定鉄心２ａ→取り付けステー５→車体（接地）の経路で流れる。なお、ワイヤ端末部２０ａは電流流れの上流側に位置するマグネットワイヤ２０の一部であり、ワイヤ端末部２０ｂは電流流れの下流側に位置するマグネットワイヤ２０の一部である。
【００２４】
第１実施形態の電気式ホーンでは、ワイヤ端末部２０ａまたはワイヤ端末部２０ｂと、第１リベット２１ａまたは可動接点支持板７とが導通している。これにより、電磁コイル部２の電磁力が可動鉄心４と固定鉄心２ａとの吸引間隙に作用して、可動鉄心４が固定鉄心２ａに吸引され衝突する。この可動鉄心４の変位により可動鉄心４のフランジ部４ｃが可動接点支持板７の押圧部位７ｐを押圧して、可動接点部７ａを固定接点部８ａから開離させる。
【００２５】
その結果、電磁コイル部２への通電が遮断され、電磁力がなくなるので、可動鉄心４は、振動板３の弾性力により元の位置に復帰し、これにより、可動接点部７ａと固定接点部８ａとの閉成状態が復活する。
【００２６】
このようにして、電磁コイル部２の通電が断続されることにより、可動鉄心４の固定鉄心２ａへの衝突が繰り返され、振動板３及び共鳴板６が高周波で振動して音波が図１の前方側に放射される。
【００２７】
また、電磁コイル部２においてマグネットワイヤ２０を巻回する際に、ワイヤ端末部２０ａ、ワイヤ端末部２０ｂのいずれを巻き始め部としてもよいし、巻き終わり部としてもよい。
【００２８】
電磁コイル部２は、導体２６の周りに絶縁皮膜２５が形成されたマグネットワイヤ２０を巻回した巻回部を有する。電磁コイル部２において、巻回部から延びるマグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ａは、第１リベット２１ａの軸部２２の周辺に沿うように設置されて、金属板２３を介して第１リベット２１ａの頭部２１ａｈに圧接される。
【００２９】
そして、金属板２３に圧接されることにより、金属板２３とワイヤ端末部２０ａの導体２６（例えばアルミ線）が導通するため、ワイヤ端末部２０ａと金属板２３と第１リベット２１ａとが導通することになる。なお、マグネットワイヤ２０の導体２６は、アルミ線以外の導電性材質によって構成することもできる。
【００３０】
さらに第１リベット２１ａは、絶縁部材によってハウジング１からは絶縁されている。第１リベット２１ａは、コネクタ端子１２０と導通している。コネクタ端子１２０は、ホーンスイッチを介してバッテリのプラス電位が導かれている。したがって、第１リベット２１ａは、電磁コイル部２において電流投入側に位置するリベットである。なお、第１実施形態の車両用警音器は、第２リベット２１ｂのかしめ固定によって金属板２３に圧接されるマグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ｂに導通するコネクタ端子をさらに備えるようにしてもよい。この２端子を有する構成では、ワイヤ端末部２０ａとワイヤ端末部２０ｂの両方に導通するコネクタ端子を備えることになる。
【００３１】
金属板２３は、第１リベット２１ａの軸部２２が挿通可能な開口部を中央に備えるワッシャ形状である。金属板２３は、表側から突出するように切り起こされた突起部２３ｔ１と、裏側から突出するように切り起こされた突起部２３ｔ２と、を有する。また、突起部２３ｔ１と突起部２３ｔ２は、金属板２３の外縁に沿う方向の平坦部２３ｐの端部を切り起こして形成される。
【００３２】
一組の突起部２３ｔ１と突起部２３ｔ２は、金属板２３の平坦部２３ｐにおいて周方向（または幅方向）の両方の端部から切り起こされて、突出する部分である。一組の突起部２３ｔ１と突起部２３ｔ２は、金属板２３において放射状に延びる平坦部２３ｐについて同一の回転方向に切り起こされる部分である。一組の突起部２３ｔ１と突起部２３ｔ２は、平坦部２３ｐの径方向に延びる軸線２３ｐａに対して回転方向に切り起こされた部分である。また、一組の突起部２３ｔ１と突起部２３ｔ２は、その断面形状が平坦部２３ｐの中心に対して点対称となるように設けられる（図６参照）。
【００３３】
突起部２３ｔ１は、金属板２３の表側から突出する表側突起部である。突起部２３ｔ２は、金属板２３の裏側から突出する裏側突起部である。また、突起部２３ｔ１を裏側突起部として定義する場合は、突起部２３ｔ２は、表側突起部になる。したがって、突起部２３ｔ１及び突起部２３ｔ２の一方は、表側突起部であり、他方は裏側突起部である。
【００３４】
金属板２３は、一組の突起部２３ｔ１と突起部２３ｔ２を、複数組備えている。複数組の突起部２３ｔ１及び突起部２３ｔ２は、第１リベット２１ａの軸部２２が挿通可能な開口部２３ｈの周囲（外側）に設けられている。複数組の突起部２３ｔ１及び突起部２３ｔ２は、金属板２３において放射状に配置されている。また、複数組の突起部２３ｔ１及び突起部２３ｔ２は、金属板２３において環状を形成するように並んでいる。
【００３５】
突起部２３ｔ１は、先端にエッジ部２３ｔ１ｅを有する。複数のエッジ部２３ｔ１ｅは、金属板２３において放射状に位置するように設けられている。リベットのかしめ固定によって、エッジ部２３ｔ１ｅは、リベットの頭部に接触または食い込むことで、リベットと金属板２３との導通が成立する。突起部２３ｔ２は、先端にエッジ部２３ｔ２ｅを有する。複数のエッジ部２３ｔ２ｅは、金属板２３において放射状に位置するように設けられている。リベットのかしめ固定によって、エッジ部２３ｔ２ｅは、マグネットワイヤ２０の導体２６に食い込むことで、金属板２３とマグネットワイヤ２０との導通が成立する。この構成により、第１リベット２１ａ、金属板２３及びマグネットワイヤ２０の導体２６が電気的に接続されることになる。
【００３６】
このように、突起部２３ｔ２のエッジ部２３ｔ２ｅがワイヤ端末部２０ａの導体２６へ食い込むことにより、プラス電位が導かれた第１リベット２１ａとマグネットワイヤ２０の導体２６との導通が絶縁皮膜２５の剥離作業を経ることなく成立する。なお、図４では、理解が容易となるように、食い込み状態やマグネットワイヤ２０等を誇張して図示している。
【００３７】
また、突起部２３ｔ１は、金属板２３の表面から第１リベット２１ａ側に突出しているので、第１リベット２１ａを押圧することになる。これにより、突起部２３ｔ１から押圧された第１リベット２１ａは、金属板２３を押し返す反力を作用させるため、さらに金属板２３をマグネットワイヤ２０側に押し付ける効果を奏する。したがって、突起部２３ｔ１が第１リベット２１ａに接触して第１リベット２１ａからの反力を金属板２３が受けることによって、マグネットワイヤ２０側の突起部２３ｔ２のエッジ部２３ｔ２ｅをワイヤ端末部２０ａにさらに確実に食い込ませることができる。
【００３８】
車両用警音器では、電磁コイル部２の電磁力により、振動板３と一体に動く可動鉄心４を吸引する。マグネットワイヤ２０の少なくともワイヤ端末部２０ａは、第１リベット２１ａの軸部２２の周辺に配置されている。ワイヤ端末部２０ａは、金属板２３に押し付けられて、前述の食い込み状態が成立するため、ワイヤ端末部２０ａの導体２６と金属板２３と第１リベット２１ａとが導通する。そして、ホーンスイッチが投入されることにより、車載電源からの電流がコネクタ１１内のコネクタ端子１２０から、第１リベット２１ａ、金属板２３を経由して電磁コイル部２に電流が流れるようになる。
【００３９】
車両用警音器の製造において、マグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ａを第１リベット２１ａの外周に沿わせる。そして、第１リベット２１ａが貫通した金属板２３をワイヤ端末部２０ａに押し付けて、第１リベット２１ａを絶縁部材を介してハウジング１に、かしめて固着する。このときに、金属板２３の突起部２３ｔ２がワイヤ端末部２０ａの絶縁皮膜２５に食い込んで絶縁皮膜２５を貫通し、金属板２３とワイヤ端末部２０ａの導体２６とが電気的に導通する。さらに、第１リベット２１ａの頭部２１ａｈ側に位置する複数の突起部２３ｔ１が頭部２１ａｈに食い込むことによれば、第１リベット２１ａと金属板２３とが固定されることになる。
【００４０】
突起部２３ｔ１と突起部２３ｔ２は、金属板２３の表側と裏側のそれぞれから突出する。突起部２３ｔ１と突起部２３ｔ２のエッジ部は、平坦部２３ｐに対して交差する方向に延びる位置にある。
【００４１】
突起部２３ｔ１、２３ｔ２は、金属板２３の内周側、つまり金属板２３の外縁よりも内側に形成されている。図５に図示するように、金属板２３の外縁には、突起部２３ｔ１、２３ｔ２が設けられていない平坦なリング部３１が環状に設けられている。第１リベット２１ａの軸部２２が貫通した金属板２３は、第１リベット２１ａとマグネットワイヤ２０の一部（ワイヤ端末部２０ａ）に押し付けられる。そして、第１リベット２１ａをかしめて固着したときに、金属板２３の複数の突起部２３ｔ２のいずれかが、図４に図示するように、マグネットワイヤ２０の絶縁皮膜２５に食い込むため、導体２６が金属板２３を介して第１リベット２１ａと電気的に導通する。ここで、金属板２３として、ばね性を有するステンレス等を使用することにより、電磁装置は長期間使用しても良好な導通状態を保持できる。
【００４２】
突起部２３ｔ１、２３ｔ２は、金属板２３の内周側に形成されている。金属板２３は、図５のように、平坦なリング部３１と、その内周側に設けられる突起部２３ｔ１、２３ｔ２とを備えている。
【００４３】
したがって、突起部２３ｔ２は、金属板２３の内周側において、マグネットワイヤ２０の絶縁皮膜２５に食い込む。このことにより、絶縁皮膜２５が剥離するが、金属板２３の内周側において絶縁皮膜２５が剥離しても、リング部３１が環状に設けられているために、絶縁皮膜２５の剥離片等は外部に出てこない。したがって、剥離した絶縁皮膜２５が可動接点部７ａと固定接点部８ａの間に侵入して可動鉄心４の導通不良を起こさない。
【００４４】
次に、ワイヤ端末部２０ｂにおけるマグネットワイヤ２０と金属板２３との導通に係る構成について図７を参照して説明する。この導通に係る構成においても、前述のワイヤ端末部２０ａにおける構成と同様に、金属板２３の突起部２３ｔ２によって、金属板２３と導体２６との導通を図っている。
【００４５】
金属板２３は、マグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ｂを押さえるように配置される。金属板２３の上には、可動接点支持板７、絶縁部材２４、固定接点支持板８、第２リベット２１ｂの頭部２１ｂｈが上方に向かって順に積層配置される。絶縁部材２４は、可動接点支持板７と固定接点支持板８との導通を遮断する機能を果たす。第２リベット２１ｂの軸部２２は、金属板２３、可動接点支持板７、絶縁部材２４、固定接点支持板８のそれぞれに設けられた貫通口部を挿通した上でハウジング１にかしめて固定される。これにより、金属板２３、可動接点支持板７、絶縁部材２４、固定接点支持板８及び第２リベット２１ｂの頭部２１ｂｈが、一体となってワイヤ端末部２０ｂを押圧する。
【００４６】
第２リベット２１ｂのかしめ固定によって、エッジ部２３ｔ１ｅは、可動接点支持板７に接触または食い込むことで、可動接点支持板７と金属板２３との導通が成立する。さらに、複数のエッジ部２３ｔ２ｅのうちの少なくともひとつが、ワイヤ端末部２０ｂの導体２６に食い込むことで、金属板２３とマグネットワイヤ２０との導通が成立する。したがって、マグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ｂは、金属板２３を介して可動接点支持板７と導通し、可動接点支持板７とマグネットワイヤ２０の導体２６とが電気的に接続されることになる。
【００４７】
このように、突起部２３ｔ２のエッジ部２３ｔ２ｅがワイヤ端末部２０ｂの導体２６へ食い込むことにより、可動接点支持板７とマグネットワイヤ２０の導体２６との導通が絶縁皮膜２５の剥離作業を経ることなく成立する。なお、図７では、理解が容易となるように、食い込み状態やマグネットワイヤ２０等を誇張して図示している。
【００４８】
また、突起部２３ｔ１は、金属板２３の表面から第２リベット２１ｂ側に突出しているので、可動接点支持板７を押圧することになる。これにより、突起部２３ｔ１から押圧された可動接点支持板７は、そのばね性も相まって金属板２３を押し返す反力を作用させるため、さらに金属板２３をマグネットワイヤ２０側に押し付ける効果を奏する。したがって、突起部２３ｔ１が可動接点支持板７に接触して可動接点支持板７からの反力を金属板２３が受けることによって、マグネットワイヤ２０側の突起部２３ｔ２のエッジ部２３ｔ２ｅをワイヤ端末部２０ｂにさらに確実に食い込ませることができる。
【００４９】
次に、第１実施形態の電磁装置がもたらす作用効果について説明する。電磁装置は、装置の外郭を構成するハウジング１の内部に設けられる電磁コイル部２と、ハウジング１に固定される第１リベット２１ａと、かしめられた第１リベット２１ａに圧接されてマグネットワイヤ２０の一部を圧接する金属板２３と、を備える。第１リベット２１ａは、ワイヤ端末部２０ａを押さえるようにハウジング１にかしめられる。金属板２３は、金属板２３の平坦部２３ｐから突出した突起部２３ｔ２を有する。金属板２３が第１リベット２１ａに圧接された状態で、突起部２３ｔ２はマグネットワイヤ２０の絶縁皮膜２５を剥離してマグネットワイヤ２０の導体２６と接触している。
【００５０】
これによれば、突起部２３ｔ２が絶縁皮膜２５を剥離してワイヤ端末部２０ａの導体２６に接触して導通する。突起部２３ｔ２は、金属板２３の一部であるため、突起部２３ｔ２の弾性力によって、導通状態がリベットのかしめが終了した後も持続することになる。したがって、長く導通状態が維持可能な高品質の電磁装置を提供できる。
【００５１】
また、突起部２３ｔ１、２３ｔ２は、金属板２３の表側と裏側との両方から突出している。つまり、金属板２３は、金属板２３の表側から突出する表側突起部と、金属板２３の裏側から突出する裏側突起部と、を備える。この構成によれば、金属板２３の表裏を逆にして組み付けたとしても、突起部２３ｔ１、突起部２３ｔ２のいずれかが、マグネットワイヤ２０に向かって突出する状態になる。したがって、突起部２３ｔ１、突起部２３ｔ２のいずれかが、ワイヤ端末部２０ａやワイヤ端末部２０ｂの絶縁皮膜２５を確実に剥離して導体２６と導通することができる。
【００５２】
また、突起部２３ｔ２が、金属板２３の外縁よりも内側に設けられている。これによれば、金属板２３の外縁よりも内周側で絶縁皮膜２５が剥離することになる。このため、剥離した絶縁皮膜２５がハウジング１内に飛散することがなく、電磁装置の品質を損なうことがない。
【００５３】
さらに、金属板２３は、その外縁に、突起部が設けられていない環状の平坦部をなすリング部３１を備える。この構成によれば、金属板２３のリング部３１は、ハウジング１側に接触するため、この接触面を形成する部位によって、剥離した絶縁皮膜２５をリング部３１の内周側に閉じ込めることができる。したがって、剥離した絶縁皮膜２５をリング部３１の内周側に確実に保持することができる。
【００５４】
また、車両用警音器は、前述の構成を有する電磁装置と、電磁コイル部２により着磁される固定鉄心２ａと、着磁された固定鉄心２ａに吸引される可動鉄心４と、可動鉄心４に結合されて、吸引される可動鉄心４の動きに伴って振動する振動板３と、を備える。
【００５５】
これによれば、突起部２３ｔ２を有する金属板２３によって、絶縁皮膜２５を剥離して、ワイヤ端末部２０ａの導体２６と第１リベット２１ａとの導通、またはワイヤ端末部２０ｂの導体２６と可動接点支持板７との導通を実施できる。これにより、リベットのかしめ終了後も導通状態が持続する装置を提供できる。したがって、長く導通状態が維持可能な高品質の車両用警音器を提供できる。
【００５６】
また電磁装置は、装置の外郭を構成するハウジング１内に設けられる電磁コイル部２と、ハウジング１に固定される第２リベット２１ｂと、かしめられた第２リベット２１ｂにより間接的に圧接されてマグネットワイヤ２０の一部を圧接する金属板２３と、を備える。第２リベット２１ｂは、ワイヤ端末部２０ａを押さえるようにハウジング１にかしめられる。金属板２３が固定接点支持板８、絶縁部材２４及び可動接点支持板７を介して第２リベット２１ｂに圧接された状態で、突起部２３ｔ２はマグネットワイヤ２０の絶縁皮膜２５を剥離してマグネットワイヤ２０の導体２６と接触している。
【００５７】
これによれば、突起部２３ｔ２が絶縁皮膜２５を剥離してワイヤ端末部２０ｂの導体２６に接触して導通する。この場合も、突起部２３ｔ２は、金属板２３の一部であるため、突起部２３ｔ２の弾性力によって、導通状態がリベットのかしめが終了した後も持続することになる。したがって、長く導通状態が維持可能な高品質の電磁装置を提供できる。
【００５８】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態の金属板２３の他の形態を示す。第２実施形態において金属板１２３以外については、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。
【００５９】
図８は、他の形状の金属板１２３を示す平面図である。金属板１２３の外縁は円形に限らず方形であってもよい。また、本発明に係る金属板２３、１２３は、リベットの軸部が貫通するように構成することに限定されない。すなわち、金属板２３、１２３は、リベットの軸部が貫通する構成を備えることなく、リベットに圧接されるものでもよい。
【００６０】
（第３実施形態）
第３実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。第３実施形態は、金属板２２３以外については第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。また、金属板２２３において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成要素及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第３実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００６１】
金属板２２３は、第１リベット２１ａの軸部２２が挿通可能な開口部２３ｈを中央に備えるワッシャ形状である。金属板２２３は、表側から突出するように切り起こされた突起部２３ｔ１と、裏側から突出するように切り起こされた突起部２３ｔ２と、を有する。また、突起部２３ｔ１と突起部２３ｔ２は、金属板２２３の平坦部２２３ｐにおいて、周方向または幅方向の両方の端部を切り起こして形成される。金属板２２３を平面視すると、表側突起部及び裏側突起部である突起部２３ｔ１と突起部２３ｔ２は、それぞれの軸線Ａ１が同軸線上となるように設けられている。
【００６２】
金属板２２３は、一組の突起部２３ｔ１と突起部２３ｔ２を、複数組備えている。複数組の突起部２３ｔ１及び突起部２３ｔ２は、開口部２３ｈに対して、片方の側に集中して設けられている。複数組の突起部２３ｔ１及び突起部２３ｔ２は、直線状に一列に並ぶように設けられている。また、複数組の突起部２３ｔ１及び突起部２３ｔ２は、開口部２３ｈに対して、もう片方の側にも設けるようにしてもよい。また、金属板２２３は、同心円上に突起部を有しない構成を備える。
【００６３】
第３実施形態の金属板２２３によれば、複数組の突起部２３ｔ１及び突起部２３ｔ２が金属板２２３において直線状に一列に並ぶように設けられている。この構成によれば、導体２６に対して、この複数組の突起部の並びをあてがうように金属板２２３を設置することにより、少なくとも一組の突起部が導体２６を押さえつけるので、金属板２２３と第１リベット２１ａ及び導体２６との導通を確実に行うことができる。
【００６４】
（第４実施形態）
第４実施形態について図１１〜図１２を参照して説明する。第４実施形態は、金属板３２３以外については第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。また、金属板３２３において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成要素及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第４実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００６５】
金属板３２３は、第１リベット２１ａの軸部２２が挿通可能な開口部２３ｈを中央に備えるワッシャ形状である。金属板３２３は、表側から突出するように切り起こされた突起部３２３ｔ１と、裏側から突出するように切り起こされた突起部３２３ｔ２と、を有する。突起部３２３ｔ１は、金属板３２３の平坦部を切り起こして形成される。突起部３２３ｔ２は、金属板３２３の平坦部を、突起部３２３ｔ１の切り起こし方向とは逆向きに切り起こして形成される。
【００６６】
金属板３２３を平面視すると、突起部３２３ｔ１の軸線Ａ２と突起部３２３ｔ２の軸線Ａ３は、開口部２３ｈに対してその両側に位置するように設けられる。したがって、突起部３２３ｔ１と突起部３２３ｔ２は、開口部２３ｈに対してその両側に位置するように設けられている。金属板３２３を平面視すると、突起部３２３ｔ１の軸線Ａ２と突起部３２３ｔ２の軸線Ａ３は、開口部２３ｈを間において平行になっている。このように、突起部３２３ｔ１と突起部３２３ｔ２は、それぞれの軸線Ａ２、Ａ３が同軸線上とならないように設けられている。互いの軸線Ａ２、Ａ３が同軸線上にないとは、一直線上に無いという関係であり、例えば、金属板３２３において軸線同士が交差したり、平行となる場合を含む。さらに、突起部３２３ｔ１と突起部３２３ｔ２の間には金属板３２３の平坦部３２３ｐが介在している。これらの構成により、突起部３２３ｔ１と突起部３２３ｔ２は、一定以上の表面積を有する平坦部３２３ｐによって離れて配置されることになる。このように金属板３２３は、表側突起部と裏側突起部とを分離する構成を有する。また、金属板３２３は、同心円上に突起部を有しない構成を備える金属板ともいえる。
【００６７】
また金属板３２３には、位置決めのための切り欠き部３２３ａがその外周に形成されている。金属板３２３を設置する際に、ハウジング１等に設けられた所定の形状に合わせるように切り欠き部３２３ａを嵌めることにより、金属板３２３の表裏や向きを、導体２６に接触可能な状態に設定することができる。すなわち、ハウジング１等に設けられた所定の形状は、切り欠き部３２３ａと合致する形状に形成されている。
【００６８】
また、位置決めのための切り欠き部３２３ａは、金属板３２３にピン状の突出部を設けることによって置き換えることもできる。また、金属板３２３は、一組の突起部２３ｔ１と突起部２３ｔ２を、複数組備えるようにしてもよい。
【００６９】
第４実施形態の金属板３２３によれば、切り起こしにより形成される突起部３２３ｔ１と突起部３２３ｔ２は、金属板３２３において、それぞれの軸線Ａ２、Ａ３が同軸線上とならないように設けられる。これにより、突起部３２３ｔ１の軸線Ａ２上にある平坦部には、突起部３２３ｔ１を切り起こす際の曲げ応力しか作用しない。一方、突起部３２３ｔ２の軸線Ａ３上にある平坦部には、突起部３２３ｔ２を切り起こす際の曲げ応力しか作用しない。すなわち、それぞれの平坦部には、両方の切り起こし時の曲げ応力が働かないため、平坦部の変形を抑制することができる。突起部のベース部となる平坦部の変形が抑制されるので、各突起部の導体２６や第１リベット２１ａへの食い込み力を確保することができる。したがって、各突起部の機能をより確実に発揮可能な金属板３２３を提供できる。
【００７０】
（第５実施形態）
第５実施形態について図１４及び図１５を参照して説明する。第５実施形態は、金属板４２３以外については第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。また、金属板４２３において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成要素及び説明しない構成は、第１実施形態及び第４実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第５実施形態では、第１実施形態や第４実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００７１】
金属板４２３は、金属板３２３に対して、裏側突起部である突起部４２３ｔ２の構成が相違する。金属板４２３は、２個からなる一組の突起部４２３ｔ２を備える。両方の突起部４２３ｔ２は、図１５に図示するように、金属板４２３の平坦部を、突起部３２３ｔ１の切り起こし方向とは逆向きに切り起こして形成される。
【００７２】
金属板４２３を平面視すると、突起部３２３ｔ１の軸線Ａ２と２個の突起部４２３ｔ２の軸線Ａ３は、開口部２３ｈに対してその両側に位置するように設けられる。したがって、突起部３２３ｔ１と突起部４２３ｔ２は、開口部２３ｈに対してその両側に位置するように設けられている。金属板４２３を平面視すると、突起部３２３ｔ１の軸線Ａ２と突起部４２３ｔ２の軸線Ａ３は、開口部２３ｈを間において平行になっている。このように、突起部３２３ｔ１と突起部４２３ｔ２は、それぞれの軸線Ａ２、Ａ３が同軸線上とならないように設けられている。互いの軸線Ａ２、Ａ３が同軸線上にないとは、一直線上に無いという関係であり、例えば、金属板４２３において軸線同士が交差したり、平行となる場合を含む。さらに、突起部３２３ｔ１と突起部４２３ｔ２の間には金属板４２３の平坦部４２３ｐが介在している。これらの構成により、突起部３２３ｔ１と突起部４２３ｔ２は、一定以上の表面積を有する平坦部４２３ｐによって離れて配置されることになる。このように金属板４２３は、表側突起部と裏側突起部とを分離する構成を有する。また、金属板４２３は、同心円上に突起部を有しない構成を備える金属板ともいえる。
【００７３】
また、金属板４２３を平面視すると、一組の突起部４２３ｔ２はそれぞれの軸線（図１４に二点鎖線で図示）が同一線上にあるように設けられる。さらに一組の突起部４２３ｔ２のそれぞれの先端間には、金属板４２３を貫通する抜き部が存在する。この抜き部が設けられることによれば、各突起部４２３ｔ２について切り起こされる起点の部分が隣接しておらず、それぞれ独立した位置にある。このため、それぞれの突起部４２３ｔ２の強度を確保しやすい。
【００７４】
（第６実施形態）
第６実施形態について図１６及び図１７を参照して説明する。第６実施形態は、金属板２２３以外については第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。また、金属板５２３において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成要素及び説明しない構成は、第１実施形態及び第４実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第６実施形態では、第１実施形態や第４実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００７５】
金属板５２３は、金属板３２３に対して、裏側突起部である突起部５２３ｔ２の構成が相違する。金属板５２３は、２個からなる一組の突起部５２３ｔ２を備える。両方の突起部５２３ｔ２は、図１７に図示するように、金属板５２３の平坦部５２３ｐの両端側を、突起部３２３ｔ１の切り起こし方向とは逆向きに切り起こして形成される。
【００７６】
一組の突起部５２３ｔ２は、金属板５２３の平坦部５２３ｐにおいて周方向または幅方向の両端部から切り起こされて、突出する部分である。一組の突起部５２３ｔ２は、平坦部５２３ｐに対して同じ方向に切り起こされる部分である。一組の突起部５２３ｔ２は、平坦部５２３ｐに対して周方向または幅方向に左右対称となる形状をなす（図１７参照）。平面視すると、一組の突起部５２３ｔ２は、それぞれの軸線が平坦部５２３ｐの周方向または幅方向に延びる軸線Ａ３と同軸となるように設けられる。
【００７７】
金属板５２３を平面視すると、突起部３２３ｔ１の軸線Ａ２と２個の突起部５２３ｔ２の軸線Ａ３は、開口部２３ｈに対してその両側に位置するように設けられる。したがって、突起部３２３ｔ１と突起部５２３ｔ２は、開口部２３ｈに対してその両側に位置するように設けられている。金属板５２３を平面視すると、突起部３２３ｔ１の軸線Ａ２と突起部５２３ｔ２の軸線Ａ３は、開口部２３ｈを間において平行になっている。このように、突起部３２３ｔ１と突起部５２３ｔ２は、それぞれの軸線Ａ２、Ａ３が同軸線上とならないように設けられている。互いの軸線Ａ２、Ａ３が同軸線上にないとは、一直線上に無いという関係であり、例えば、金属板５２３において軸線同士が交差したり、平行となる場合を含む。このような構成により、突起部３２３ｔ１と突起部５２３ｔ２は、切り起こされる平坦部が互いに離れて独立した位置に設けられることになる。このように金属板５２３は、表側突起部と裏側突起部とを分離する構成を有する。また、金属板５２３は、同心円上に突起部を有しない構成を備える金属板ともいえる。
【００７８】
（他の実施形態）
上記の実施形態では、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、更に特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００７９】
突起部２３ｔ１、突起部２３ｔ２は、その先端形状が前述した方形状に限定されるものではない。例えば、先端形状は、図１８〜図２１に図示する形状でもよい。図１８に図示する突起部２３ｔ１、突起部２３ｔ２は、先端の中央部が両側部に対してその軸方向に凹んだ形状をなしている。図１９に図示する突起部２３ｔ１、突起部２３ｔ２は、図１８に図示する形状よりも、先端の中央部が大きく凹んだ鋭角状の先細り形状をなしている。図２０に図示する突起部２３ｔ１、突起部２３ｔ２は、先端の中央部が両側部に対して対称にその軸方向に突出する先細り形状である。図２１に図示する突起部２３ｔ１、突起部２３ｔ２は、先端の片側部がもう一方の側部に対してその軸方向に突出する片側先細り形状である。このような様々な先端形状を有する突起部２３ｔ２によれば、突起部２３ｔ２と導体２６との角度が様々な状態になっても、突起部２３ｔ２を導体２６に接触させることが可能になる。
【００８０】
また、突起部２３ｔ１、突起部２３ｔ２は、その形状が前述した形状に限定されものではない。例えば、突起部２３ｔ１及び突起部２３ｔ２は、図２２に図示するように、一方が折り曲げ部を構成し、他方が折り曲げ部下ら反対側に延びる先端部を構成するアーチ状をなしてもよい。
【００８１】
また、図２３に図示する金属板６２３においては、突起部３２３ｔ１、突起部３２３ｔ２は、金属板６２３の表面の両方から突出している。つまり、金属板６２３は、金属板６２３の表側から突出する表側の突起部と、金属板６２３の裏側から突出する裏側の突起部と、を備える。金属板６２３は、金属板３２３に対して切り欠き部３２３ａが設けられていないことのみ相違する。
【００８２】
この構成によれば、金属板６２３の表裏を逆にして組み付けたとしても、突起部３２３ｔ１、突起部３２３ｔ２のいずれかが、マグネットワイヤ２０に向かって突出する状態になる。したがって、突起部３２３ｔ１、突起部３２３ｔ２のいずれかによって、ワイヤ端末部２０ｂの絶縁皮膜２５を確実に剥離して導体２６と導通することができる。
【００８３】
車両用警音器は、平型ホーンであっても共鳴箱を一体に有するトランペット型のホーンであっても適用することができる。また電磁装置は、車両用警音器に限らず、電動機、電磁リレー、電磁弁等の電磁力で作動する装置に採用できる。
【００８４】
さらに突起部は、切り起こしによって形成したが、金属の平坦部をプレスして突起部を形成するように構成してもよい。また、金属板には、弾性を有する銅板や鉄板を採用することができる。
【００８５】
また前述の実施形態においては、マグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ａ、２０ｂとリベットとの電気接続について本発明を適用したが、電気接続される部位はマグネットワイヤ２０の端部に限定するものではない。例えば、マグネットワイヤ２０の巻回途中から引き出した中間タップとリベットとを導通させる場合等にも本発明を適用することができる。
【００８６】
また、本発明に係る電磁装置が、導通状態の形成のために金属板に備える突起部は、前述の実施形態で説明した金属板２３の表側と裏側から突出する突起部２３ｔ１と突起部２３ｔ２に限定されない。例えば、金属板が有する突起部は、リベットの頭部側の面にはなく、マグネットワイヤ２０側に突出して、ワイヤ端末部２０ａ、２０ｂに対して食い込んで導体２６と接触するものであってもよい。
【００８７】
また、前述の実施形態に係る金属板２２３、３２３、４２３、５２３は、リベットの軸部が貫通する構成を備えることなく、リベットに圧接される構成でもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１…ハウジング、  ２…電磁コイル部
２１ａ…第１リベット（リベット）、  ２１ｂ…第２リベット（リベット）
２０…マグネットワイヤ
２０ａ、２０ｂ…ワイヤ端末部（マグネットワイヤの一部）
２１…リベット、  ２３、１２３…金属板
２３ｐ…平坦部、  ２３ｔ２…突起部
２５…絶縁皮膜、  ２６…導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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