(57)【要約】【課題】  複数の被包装部を有する被包装体を適切に包装することが可能な包装体を提供すること。【解決手段】  主面１ａを有する台材１と、台材１の主面１ａに一部が接合された包装フィルム体２と、包装フィルム体２によって少なくとも一部が覆われ、かつ台材１の主面１ａに保持された被包装体４と、を備える包装体Ａ１であって、被包装体４は、互いに離間した第一被包装部４１および第二被包装部４２を有しており、包装フィルム体２は、被包装体４の第一被包装部４１を覆う第一包装部２１および第二被包装部４２を覆う第二包装部２２を有しており、第一被包装部４１および第二被包装部４２を挟んで台材１の主面１ａとは反対側に位置し、かつ第一被包装部４１および第二被包装部４２を連結する補強部材５を備える。【選択図】  図１
2015120535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面を有する台材と、
前記台材の前記主面に一部が接合された包装フィルム体と、
前記包装フィルム体によって少なくとも一部が覆われ、かつ前記台材の前記主面に保持された被包装体と、を備える包装体であって、
前記被包装体は、互いに離間した第一被包装部および第二被包装部を有しており、
前記包装フィルム体は、前記被包装体の第一被包装部を覆う第一包装部および前記第二被包装部を覆う第二包装部を有しており、
前記第一被包装部および前記第二被包装部を挟んで前記台材の前記主面とは反対側に位置し、かつ前記第一被包装部および前記第二被包装部を連結する補強部材を備えることを特徴とする、包装体。
【請求項２】
前記包装フィルム体の前記第一包装部および前記第二包装部の各々は、互いに別体とされた筒状フィルムからなり、
前記第一包装部を前記台材の前記主面に接合する第一接合部と前記第二包装部を前記題材の前記主面に接合する第二接合部とを有する接合体を備える、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記包装フィルム体は、１つのフィルム材料からなり、
前記包装フィルム体と前記台材の前記主面との間が脱気されており、
前記被包装体が前記台材の前記主面に接しており、
前記包装フィルム体のうち前記第一包装部および前記第二包装部以外の部分が前記台材の前記主面に接合されている、請求項１に記載の包装体。
【請求項４】
前記補強部材は、前記包装フィルム体の前記第一包装部に接合される第一接合部と、前記第二包装部に接合される第二接合部とを有する、請求項１ないし３のいずれかに記載の包装体。
【請求項５】
前記補強部材は、その片面全体が接着面とされている、請求項４に記載の包装体。
【請求項６】
前記補強部材は、その片面のうち前記第一接合部および前記第二接合部に該当する部分が接着面とされており、かつ他の部分が非接着面とされている、請求項４に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台材に接合された包装フィルム体に包装された被包装体を備える包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品としての被包装物が包装された包装体は、被包装物を適切に保護するとともに、店頭などでの見栄えに重きがおかれる。特許文献１には、被包装物を覆う筒状フィルムが台材に接合された包装体が開示されている。このような形態の包装体において、複数の被包装物を１つの包装体に含める場合、図２６および図２７に示す態様が想定される。図示された包装体Ｘは、台材９１、２つの筒状フィルム９２、２つの接合部９３および２つの
被包装物９４を備えている。台材９１は、たとえば厚紙などからなる台紙が用いられている。筒状フィルム９２は、図中上下方向に開口した熱収縮性フィルムであり、一般的に透明である。接合部９３は、接着剤などからなり、台材９１の前面と筒状フィルム９２とを接合している。被包装物９４は、様々な種類の商品となりうる物体である。包装体Ｘは、２つの被包装物９４をひとまとめにして、購入者が視認しやすい状態で店頭に陳列するために用いられる。
【０００３】
２つの被包装物９４を保持する台材９１は、上述したとおり一般的には厚紙などからなる。被包装物９４が重いほど、台材９１のうち２つの被包装物９４の間に位置する部分には、折り曲げようとする力が作用する。２つの被包装物９４がある程度近接して配置されていれば、２つの被包装物９４が当接することにより、図２７において図中上方に折り曲げられることは回避される。しかし、２つの被包装物９４が近接していても、図２８に示すように、台材９１は図中下方へと折り曲げられてしまうことは避けられない。このため、包装体Ｘの見栄えが悪化してしまうことや、台材９１が傷んでしまうことなどの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２１５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、複数の被包装部を有する被包装体を適切に包装することが可能な包装体を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって提供される包装体は、主面を有する台材と、前記台材の前記主面に一部が接合された包装フィルム体と、前記包装フィルム体によって少なくとも一部が覆われ、かつ前記台材の前記主面に保持された被包装体と、を備える包装体であって、前記被包装体は、互いに離間した第一被包装部および第二被包装部を有しており、前記包装フィルム体は、前記被包装体の第一被包装部を覆う第一包装部および前記第二被包装部を覆う第二包装部を有しており、前記第一被包装部および前記第二被包装部を挟んで前記台材の前記主面とは反対側に位置し、かつ前記第一被包装部および前記第二被包装部を連結する補強部材を備えることを特徴としている。
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記包装フィルム体の前記第一包装部および前記第二包装部の各々は、互いに別体とされた筒状フィルムからなり、前記第一包装部を前記台材の前記主面に接合する第一接合部と前記第二包装部を前記題材の前記主面に接合する第二接合部とを有する接合体を備える。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記包装フィルム体は、１つのフィルム材料からなり、前記包装フィルム体と前記台材の前記主面との間が脱気されており、前記被包装体が前記台材の前記主面に接しており、前記包装フィルム体のうち前記第一包装部および前記第二包装部以外の部分が前記台材の前記主面に接合されている。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記補強部材は、前記包装フィルム体の前記第一包装部に接合される第一接合部と、前記第二包装部に接合される第二接合部とを有する。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記補強部材は、その片面全体が接着面とされている。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記補強部材は、その片面のうち前記第一接合部および前記第二接合部に該当する部分が接着面とされており、かつ他の部分が非接着面とされている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前記第一被包装部および前記第二被包装部が前記台材の前記主面の反対側において前記補強部材によって保持された格好となる。このため、前記第一被包装部および前記第二被包装部の自重や購入者が前記包装体を手にとった際の力などによって前記台材が折れ曲げられることを防止することができる。したがって、前記第一被包装部および前記第二被包装部からなる前記被包装体を適切に包装することができる。このような前記台材の折り曲がりを防止できる利点は、店頭等での陳列時だけでなく、製造後から店頭等への搬送時、あるいは購入後に購入者の手に渡った際においても享受される。
【００１３】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図２】図１の包装体を示す平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図および要部拡大断面図である。
【図４】図１の包装体を製造するための包材を示す平面図である。
【図５】図１の包装体の変形例を示す断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に基づく包装体を示す断面図である。
【図７】図６の包装体を製造するための包材を示す平面図である。
【図８】図７の包装体の包装フィルム材料を拡開する様子の一例を示す断面図である。
【図９】図７の包装体の包装フィルム材料を拡開する様子の他の例を示す断面図である。
【図１０】本発明の第三実施形態に基づく包装体を示す平面図である。
【図１１】本発明の第四実施形態に基づく包装体を示す平面図である。
【図１２】図１１のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１３】本発明の第五実施形態に基づく包装体を示す断面図である。
【図１４】本発明の第六実施形態に基づく包装体を製造するための包材を示す平面図である。
【図１５】図１４のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う断面図である。
【図１６】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。
【図１７】本発明の第六実施形態に基づく包装体の製造方法を示す斜視図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図１９】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図２０】本発明の第六実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図２１】図２０のＸＸ−ＸＸ線に沿う断面図である。
【図２２】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う断面図である。
【図２３】本発明の第七実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図２４】図２３のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿う断面図および要部拡大断面図である。
【図２５】図２３の包装体の変形例を示す斜視図である。
【図２６】従来の包装体の一例を示す平面図である。
【図２７】図２６のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線に沿う断面図である。
【図２８】図２６の包装体の台材が屈曲した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１６】
図１〜図３は、本発明の第一実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ１は、台材１、包装フィルム体２、接合体３、被包装体４および補強部材５を備えている。図１は、包装体Ａ１を示す斜視図である。図２は、包装体Ａ１を示す平面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図および要部拡大断面図である。なお、図１および図２においては、理解の便宜上、包装フィルム体２にハッチングを付している。
【００１７】
台材１は、包装フィルム体２および接合体３を介して被包装体４を保持するものであり、主面１ａを有している。台材１としては、一般的な、所謂ノンコート紙と呼ばれる厚紙、普通紙、合成紙等からなる台紙の他に、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙、あるいは合成樹脂シートなどを採用しうる。これらは単層シート、およびこれらの２以上のシートが積層接着された積層シートなどの各種シート材を用いることができる。本実施形態においては、台材１として厚紙からなる略長矩形状の台紙を用いる場合を例として説明する。
【００１８】
包装フィルム体２は、第一包装部２１および第二包装部２２によって構成されている。第一包装部２１および第二包装部２２は、互いに別体とされた筒状フィルムからなる。第一包装部２１は、後述する被包装体４の第一被包装部４１を密着状態で覆い、第二包装部２２は、被包装体４の第二被包装部４２を密着状態で覆っている。第一包装部２１および第二包装部２２は、各々が所謂シュリンクフィルムと称される収縮性フィルムであり、たとえば熱収縮によって被包装体４を密着状態で包装する部材である。本実施形態においては、第一包装部２１および第二包装部２２は、両端が開口しており、被包装体４を挿入可能な筒状体である。なお、第一包装部２１および第二包装部２２は、例えば上下両端の少なくとも一方が開口しているものであればよい。本実施形態においては、第一包装部２１の両端開口と第二包装部２２の両端開口とが、同じ方向を向くように配置されている。
【００１９】
第一包装部２１および第二包装部２２を構成する樹脂フィルムの具体例としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系、ポリスチレン系（ＰＳ）、ならびにポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリアミド、およびエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、ポリ塩化ビニル等のビニル系の樹脂からなるフィルムが挙げられる。また、これらの樹脂を２種以上混合した樹脂混合物を含むフィルムを用いることもできるし、２種以上のフィルムを積層した積層フィルムを用いることもできる。特に、熱収縮性であるシュリンクフィルムとしては、適切な収縮応力と高い透明性を有することから、ポリエステル系、ポリオレフィン系、およびポリスチレン系のフィルムが好ましく、ポリエステル系フィルムが特に好ましい。また、主として周方向に収縮する一軸延伸フィルムを好ましく使用できるが、軸方向にも収縮する二軸延伸フィルムであってもよい。なお、一軸延伸フィルムとは、実質的に一軸延伸されているフィルムをいい、周方向（所謂ＴＤ方向）と軸方向（所謂ＭＤ方向）との収縮率が大きく異なるフィルムのことを意味するのであって、いずれかの方向に全く収縮しない（所謂収縮率がゼロである）フィルムのみをいうものではない。具体的には、例えば、９０℃、１０秒（温水処理）における周方向の熱収縮率が３５〜８０％、軸方向の熱収縮率が−５〜１０％のフィルムが挙げられる。
【００２０】
第一包装部２１および第二包装部２２の厚みとしては、特に限定されないが、８〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜８０μｍ、特に好ましくは１５〜６０μｍである。また、第一包装部２１および第二包装部２２としては、着色された樹脂筒状フィルム、あるいは商品名やデザイン等を表示するための印刷層が形成された樹脂フィルムを用いることができる。
【００２１】
本実施形態においては、第一包装部２１および第二包装部２２は、熱収縮性一軸延伸フィルムである。図４は、包装体Ａ１の製造に用いられる包材Ｂ１を示している。包材Ｂ１は、台材１の主面１ａに包装フィルム体２が接合体３によって接合されたものである。包材Ｂ１においては、第一包装部２１および第二包装部２２は、たとえば平らに折り畳まれている。第一包装部２１および第二包装部２２の主延伸方向Ｓは、上述した両端開口が離間する方向に対して直角であり、それぞれの幅方向に沿っている。第一包装部２１および第二包装部２２は、主延伸方向Ｓに沿った熱収縮が他の方向に沿った熱収縮よりも顕著に大である性質を有する。
【００２２】
接合体３は、台材１の主面１ａと包装フィルム体２とを接合しており、第一接合部３１および第二接合部３２を有している。第一接合部３１は、包装フィルム体２の第一包装部２１を台材１の主面１ａに接合している。第二接合部３２は、包装フィルム体２の第二包装部２２を台材１の主面１ａに接合している。第一接合部３１および第二接合部３２は帯状とされているが、これは一例であり、第一接合部３１および第二接合部３２の形状は種々に設定される。
【００２３】
なお、接合体３は、第一包装部２１を台材１の主面１ａに接合する機能を果たす第一接合部３１と第二包装部２２を台材１の主面１ａに接合する機能を果たす第二接合部３２を有することにより包装フィルム体２を台材１に接合する構成であればよく、第一接合部３１と第二接合部３２とが別体とされた構成に限定されず、たとえば第一接合部３１と第二接合部３２とを含んで全体が一体的に形成されている構成であってもよい。さらに、接合体３は、第一接合部３１および第二接合部３２以外にこれらとは別体とされた部分を有する構成であってもよい。
【００２４】
接合体３は、たとえば台材１および包装フィルム体２との接着強度が強く、被包装体４の荷重に耐えて、流通過程や陳列過程における長時間の接着状態を維持できる種々の接着剤（粘着剤を含む）によって構成することができる。このような接着剤の例示としては、エラストマー系接着剤、熱可塑性樹脂系接着剤、およびホットメルト接着剤等の感圧性接着剤や感熱性接着剤等が挙げられ、特に加熱塗工して包装フィルム体２を張り合わせた後、常温に冷却されたときに強い接着強度を発現するホットメルト接着剤が好適であり、中でも湿気反応型ホットメルト接着剤がより好適である。なお、接着強度は、接着剤の種類だけでなく、接着剤の塗布面積や各種添加物等によっても調整することができ、被支持物の重量等に応じて適宜調整できる。また、接合体３は、接着剤に代えて、所謂両面テープによって構成してもよい。
【００２５】
被包装体４は、第一被包装部４１および第二被包装部４２を有している。本実施形態においては、第一被包装部４１および第二被包装部４２は、互いに別体とされた物品であるが、被包装体４は、第一被包装部４１および第二被包装部４２を繋ぐ部分を有するものであってもよい。第一被包装部４１および第二被包装部４２の具体的構成は何ら限定されないが、その一例としては、入浴用あるいは洗濯用の洗剤容器とその詰替え容器との組み合わせが挙げられる。また、本実施形態においては、図３に示すように、第一被包装部４１および第二被包装部４２の断面形状は、円形状または楕円形状である。第一被包装部４１と第二被包装部４２とは、たがいの間に若干の隙間をおいて配置されている。さらに、第一被包装部４１および第二被包装部４２は、各々が単体の要素によって構成されるものに限定されず、双方またはいずれかが複数の要素によって構成されていてもよい。たとえば、第一被包装部４１が互いに隣接するように配置された複数の容器（要素）によって構成されていてもよい。
【００２６】
補強部材５は、第一被包装部４１および第二被包装部４２を挟んで台材１の主面１ａとは反対側に位置しており、第一被包装部４１および第二被包装部４２を連結している。本実施形態においては、補強部材５の片面全体が接着面とされている、所謂タックシールと称されるものが使用される。そして、補強部材５の一部が第一被包装部４１を覆う第一包装部２１に接合されており、他の一部が第二被包装部４２を覆う第二包装部２２に接合されている。補強部材５のうち第一包装部２１に接合された部分が第一接合部５１であり、第二包装部２２に接合された部分が第二接合部５２である。このように、本実施形態においては、補強部材５は、第一被包装部４１および第二被包装部４２には直接接合されていないが、第一被包装部４１を密着状態で覆う第一包装部２１と第二被包装部４２を密着状態で覆う第二包装部２２とに接合されていることにより、第一被包装部４１と第二被包装部４２とを連結しているといえる。なお、被包装体４は、第一被包装部４１および第二被包装部４２以外に、他の被包装部を有する構成であってもよい。この場合、後述する台材１の折れ曲がり防止機能を発揮させる意図で、複数の補強部材５を適宜設ければよい。
【００２７】
補強部材５の層構成は、図３の要部拡大図に示すように、基材５ａと、前記接着面を構成すべく該基材５ａの裏面全体に積層された接着剤層５ｂを有する。なお、基材５ａの表面（及び／又は裏面）には、種々の意匠印刷が施されていてもよい。また、基材５ａの表面にオーバーコートニスやマットニスなどの層を設けたり、基材５ａにエンボス（凹凸）を設けることにより、補強部材５に滑り止め加工を施してもよい。さらには、補強部材５の層構成は、２層以上の基材が積層された複層構造でもよく、またそれらの層が剥離可能に構成されていてもよい。
【００２８】
基材５ａ（補強部材５）の平面視形状は、特に限定されず、例えば、図２に示すような平面視略円形状の他、平面視略楕円形状（図１０）、平面視略長方形状（図１１）などでもよい。
【００２９】
基材５ａは、柔軟なシート（シートとは、一般にフィルムと呼ばれるものを含む意味である）から形成されており、例えば、各種紙（合成紙）や各種樹脂フィルムを使用することができる。紙基材としては、上質紙、アート紙、和紙、グラフト紙、及びボイル紙などが挙げられる。樹脂フィルムとしては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系、ポリスチレン系（ＰＳ）、ならびにポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリアミド、およびポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のビニル系の樹脂から構成される一層又は二層以上の延伸又未延伸フィルムが挙げられる。また、樹脂フィルムは、発泡させたものであってもよい。基材５ａの厚みは、特に限定されないが、例えば、１０〜２００μｍ程度である。
【００３０】
接着剤層５ｂは、基材５ａの裏面全体に接着剤を従来公知の手法を用いて塗布（印刷）することにより設けられている。なお、前記接着剤は、基材５ａの裏面全体にベタ状に設けてもよいし、或いは、網目状に設けても良い。接着剤としては、例えば、エラストマー系（アクリルゴム、二トリルゴム、ウレタンゴム、スチレンブタジエンゴム等）、熱硬化性樹脂系（ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等）、熱可塑性樹脂系（アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体等）などの接着剤を使用することができる。特に、常温で粘着性を有する、溶剤型、エマルジョン型またはホットメルト型の感圧性接着剤を使用することが好ましい。
【００３１】
次に、包装体Ａ１の製造方法について説明する。まず、図４に示す包材Ｂ１を用意する。次いで、第一包装部２１および第二包装部２２をそれぞれ拡開する。続いて、第一被包装部４１を第一包装部２１に挿入し、第二被包装部４２を第二包装部２２に挿入する。次いで、たとえば所定温度に設定されたスチームトンネル設備や熱風トンネル設備等を用いて第一包装部２１および第二包装部２２を熱収縮させる。これにより、第一包装部２１および第二包装部２２が第一被包装部４１および第二被包装部４２に密着する。そして、補強部材５の一部を第一包装部２１に接合し、他の一部を第二包装部２２に接合する。以上の工程を経ることにより、包装体Ａ１が得られる。
【００３２】
次に、包装体Ａ１の作用について説明する。
【００３３】
本実施形態によれば、図３に示すように、第一被包装部４１および第二被包装部４２が台材１の主面１ａの反対側において補強部材５によって保持された格好となる。このため、第一被包装部４１および第二被包装部４２の自重や購入者が包装体Ａ１を手にとった際の力などによって台材１が図中下方に折れ曲げられることを防止することができる。したがって、第一被包装部４１および第二被包装部４２からなる被包装体４を適切に包装することができる。このような台材１の折り曲がりを防止できる利点は、店頭等での陳列時だけでなく、製造後から店頭等への搬送時、あるいは購入後に購入者の手に渡った際においても享受される。
【００３４】
筒状フィルムからなる第一包装部２１および第二包装部２２によって第一被包装部４１および第二被包装部４２を密着状態で覆い、第一包装部２１および第二包装部２２を接合体３によって台材１に接合することにより、第一被包装部４１および第二被包装部４２を台材１に確実に保持させることができる。図４に示すように、第一包装部２１および第二包装部２２の開口部分が同じ方向を向いていることにより、全体として筒状の第一被包装部４１および第二被包装部４２を互いに干渉すること無く第一包装部２１および第二包装部２２に挿入することができる。
【００３５】
片面全体が接着面とされた補強部材５を用いることにより、第一包装部２１および第二包装部２２を第一被包装部４１および第二被包装部４２に密着させた後に、第一包装部２１および第二包装部２２の適所に補強部材５の所望の部分を貼り付ければ、第一被包装部４１および第二被包装部４２を適切に連結し、保持することができる。
【００３６】
図５は、包装体Ａ１の変形例を示している。本変形例においては、第一被包装部４１は、断面略矩形状であり、第二被包装部４２は、断面略三角形状である。図３に示す例および本変形例から理解されるとおり、第一被包装部４１および第二被包装部４２は様々な形状を取りうる。この点は、後述する実施形態においても同様である。
【００３７】
図６は、本発明の第２実施形態に基づく包装体を示している。本図は、図３と同様の断面図である。本実施形態の包装体Ａ２は、補強部材５の構成が上述した実施形態と異なっている。本実施形態においては、補強部材５は、第一接合部５１、第二接合部５２および非接合部５３を有している。第一接合部５１および第二接合部５２は、補強部材５の片面のうち接着面とされた部分である。非接合部５３は、第一接合部５１および第二接合部５２に挟まれており、非接着面とされた部分である。このような非接合部５３は、補強部材５の片面のうち第一接合部５１および５２となるべき部分にのみ接着剤層５ｂを設け、非接合部５３となるべき部分に接着剤層５ｂを設けないことによって形成することができる。あるいは、補強部材５の片面全体に接着剤層５ｂを設けた後に、非接合部５３となるべき部分に接着剤層５ｂの接着力を無効化するコート層を設けることによって非接合部５３を形成してもよい。
【００３８】
図７は、包装体Ａ２の製造に用いられる包材Ｂ２を示している。包材Ｂ２は、補強部材５をすでに備えている点が、上述した包材Ｂ１と異なっている。補強部材５の第一接合部５１は、包装フィルム体２の第一包装部２１に接合されており、第二接合部５２は、第二包装部２２に接合されている。非接合部５３は、非接着面とされているため、第一包装部２１および第二包装部２２に接しうるものの、第一包装部２１および第二包装部２２に接合されることはない。
【００３９】
包材Ｂ２を用いた包装体Ａ２の製造方法においては、第一包装部２１および第二包装部２２を拡開させ、第一被包装部４１および第二被包装部４２を挿入する。この際、図８に示すように、補強部材５の非接合部５３と包装フィルム体２（第一包装部２１および第二包装部２２）との隙間に指などを挿入して非接合部５３を持ち上げたり、あるいは図９に示すように補強部材５に上述した滑り止め加工が施されている場合は、その表面に指をあてて動かしたりすることで、補強部材５とともに第一包装部２１および第二包装部２２に空間が生じ、第一包装部２１および第二包装部２２をスムーズに拡開することができる。なお、包装体Ａ２の製造は包材Ｂ２を用いた製造に限定されない。上述した包装体Ａ１の製造方法と同様に、包材Ｂ１と同構成の包材を用い、第一包装部２１および第二包装部２２を収縮させた後に、補強部材５を接合する手順で包装体Ａ２を製造してもよい。
【００４０】
このような実施形態によっても、第一被包装部４１および第二被包装部４２からなる被包装体４を適切に包装することができる。また、非接合部５３を有する補強部材５を採用する事により、図７に示すように、包材Ｂ２に補強部材５を備えさせておくことが可能であり、第一包装部２１および第二包装部２２を第一被包装部４１および第二被包装部４２に密着させた後に補強部材５を貼り付ける必要がない。さらに、図８に示すように、補強部材５の非接合部５３と包装フィルム体２との隙間が確保されることを利用して、折り畳まれた第一包装部２１および第二包装部２２をスムーズかつ確実に拡開させることが可能である。これにより、包材Ｂ２への被包装体４の挿入作業の効率を高めることができる。
【００４１】
図１０は、本発明の第三実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ３は、補強部材５によって第一被包装部４１および第二被包装部４２を連結する態様が上述した実施形態と異なっている。本実施形態においては、補強部材５の第一接合部５１は、第一包装部２１ではなく第一被包装部４１のうち第一包装部２１から露出した部分に直接接合されている。また、補強部材５の第二接合部５２は、第二包装部２２ではなく第二被包装部４２のうち第二包装部２２から露出した部分に直接接合されている。補強部材５は、片面全体が接着面とされた構成であってもよいし、上述した非接合部５３を有する構成であってもよい。
【００４２】
このような実施形態によっても、補強部材５によって第一被包装部４１および第二被包装部４２を連結することが可能であり、第一被包装部４１および第二被包装部４２を有する被包装体４を適切に包装することができる。なお、第一接合部５１および第二接合部５２のいずれか一方が第一包装部２１および第二包装部２２のいずれか一方に接合され、第一接合部５１および第二接合部５２の他方を第一被包装部４１および第二被包装部４２の他方に接合された構成であってもよい。
【００４３】
図１１および図１２は、本発明の第四実施形態に基づく包装体を示している。図１１は、本実施形態の包装体Ａ５を示す平面図であり、図１２は、図１１のＸＩ−ＸＩ線に層断面図である。包装体Ａ５は、補助部材５の構成が上述した実施形態と異なっている。本実施形態においては、補助部材５は、第一補助接合部５４および第二補助接合部５５を有している。第一補助接合部５４および第二補助接合部５５は、片面に上述した接着剤層５ｂが設けられた部位であり、ともに台材１の主面１ａに接合されている。第一補助接合部５４は、主面１ａのうち第一被包装部４１に対して図中左方に隣接する部位に接合されており、第二補助接合部５５は、主面１ａのうち第二被包装部４２に対して図中右方に隣接する部位に接合されている。補助部材５のうち第一補助接合部５４と第二補助接合部５５との間に位置する部分は、被包装体４を挟んで台材１（主面１ａ）とは反対側に位置しており、その一部が包装フィルム体２に接している。補助部材５のうち包装フィルム体２に接する部分は、本実施形態においては、非接着面とされているが、上述した接着剤層５ｂが設けられていてもよい。
【００４４】
このような実施形態においては、第一補助接合部５４および第二補助接合部５５の接合力によって、補助部材５が被包装体４を保持固定する。この結果、第一被包装部４１と第二被包装部４２とが、補助部材５によって連結された格好となる。このように、補助部材５が第一被包装部４１および第二被包装部４２や包装フィルム体２に直接接合されていない構成であっても、台材１が折り曲げられることを防止することができる。したがって、第一被包装部４１および第二被包装部４２を有する被包装体４を適切に包装することができる。
【００４５】
図１３は、本発明の第五実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ６は、補助部材５の構成が上述した実施形態と異なっている。本実施形態においては、補助部材５は、たとえば樹脂などの弾性変形可能な部材からなるブラケットとして構成されており、第一係合部５６および第二係合部５７を有している。第一係合部５６および第二係合部５７は、補助部材５の両端に設けられた円弧形状部分である。第一係合部５６は、第一包装部２１を介して断面円形状の第一被包装部４１に嵌り込むように係合する部分であり、第二係合部５７は、第二包装部２２を介して断面円形状の第二非舗装部４２に嵌り込むように係合する部分である。なお、第一係合部５６および第二係合部５７は、第一被包装部４１および第二被包装部４２の外形に対応して、これらと係合関係を維持しうる構成であればよく、その形状や係合形態は適宜設定される。このような実施形態によっても、第一被包装部４１および第二被包装部４２を有する被包装体４を適切に包装することができる。また、本実施形態の補強部材５には、接着面を有する必要がない。
【００４６】
さらに、本発明の補助部材５の変形例としては、台材１、包装フィルム体２および被包装体４を一括して覆う筒状フィルムなどであってもよい。また、台材１の一部を延長し、この延長部分を補強部材５として用いてもよい。具体的例としては、前記延長部分を折り返して、第一被包装部４１および第二被包装部４２を挟んで主面１ａとは反対側に位置させ、この延長部分を第一包装部２１および第二包装部２２あるいは第一被包装部４１および第二被包装部４２に接合すればよい。
【００４７】
図１４〜図１６は、本発明の第六実施形態に基づく包装体を製造するための包材を示している。本実施形態の包材Ｂ６は、台材１、包装フィルム材料２Ａ、接合体３および補強部材５を備えている。図１４は、包材Ｂ６の平面図であり、図１は、図１４のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図であり、図１６は、図１４のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。また、図１７〜図１９は、包材Ｂ６を用いた包装体の製造方法を示している。図１７は、包材Ｂ６に被包装体４を収容した状態を示す斜視図であり、図１８は、図１７のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う断面図であり、図１９は、図１７のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。図１７および図２０においては、理解の便宜上、包装フィルム材料２Ａを透過体として扱い、その背後にある要素または収容された要素などが視認されうる前提で記載している。
【００４８】
台材１は、上述した材質からなるものであり、本実施形態においては、台材１として厚紙からなる略長矩形状の台紙を用いる場合を例として説明する。本実施形態の台材１には、店頭においてフックに掛けるための貫通孔が形成されている。
【００４９】
包装フィルム材料２Ａは、所謂シュリンクフィルムと称される収縮性フィルムであり、たとえば熱収縮によって被包装体４を密着状態で包装する部材である。本実施形態においては、包装フィルム材料２Ａは、両端が開口しており、被包装体４を挿入可能な筒状体である。なお、包装フィルム材料２Ａは、例えば上下両端の少なくとも一方が開口しているものであればよい。包装フィルム材料２Ａは、上述した包装フィルム体２と同様の材質からなる。
【００５０】
本実施形態においては、包装フィルム材料２Ａは、熱収縮性一軸延伸フィルムである。包装フィルム材料２Ａは、本実施形態において台材１と長手方向が一致する略長矩形状であり、長手方向両端に２つの端縁２Ａａを有している。端縁２Ａａは、被包装体４を挿入するための開口部分となっている。包装フィルム材料２Ａの主延伸方向Ｓは、２つの端縁２Ａａが離間する方向に対して直角であり、包装フィルム材料２Ａの幅方向に沿っている。包装フィルム材料２Ａは、加熱されると主延伸方向Ｓに沿った熱収縮が他の方向に沿った熱収縮よりも顕著に大である性質を有する。
【００５１】
包装フィルム材料２Ａは、第一包装部２１Ａ、第二包装部２２Ａおよび切断予定部２３を有している。図１４、図２、図１７および図１９に示すように、第一包装部２１Ａは、被包装体４の第一被包装部４１を包装するための部分である。第二包装部２２Ａは、被包装体４の第二被包装部４２を包装するための部分である。なお、包装フィルム材料２Ａは、第一包装部２１Ａおよび第二包装部２２Ａ以外の部分を有する構成であってもよい。
【００５２】
切断予定部２３は、第一包装部２１Ａと第二包装部２２Ａとの少なくとも一部同士を区画するものであり、本実施形態においては、第一包装部２１Ａと第二包装部２２Ａとの全部同士を区画している。すなわち、切断予定部２３は、主延伸方向Ｓに沿って包装フィルム材料２Ａの全周にわたって設けられており、包装フィルム材料２Ａを第一包装部２１Ａと第二包装部２２Ａとに二分している。切断予定部２３の位置は、包装フィルム材料２Ａの長手方向中央から離れており、一方の端縁２Ａａ寄りに位置している。これにより、第一包装部２１Ａに対して第二包装部２２Ａが小となっている。
【００５３】
また、切断予定部２３は、包装フィルム材料２Ａが被包装体４を収容した状態で熱収縮することにより切断される部分である。このように熱収縮によって切断可能である切断予定部２３の一例としては、たとえばミシン目線からなるものが挙げられる。ミシン目線は、複数の貫通部と複数の非貫通部とが交互に配置された構成とされる。前記貫通部の長さと前記非貫通部の長さとの比率は特に限定されないが、熱収縮時にスムーズに切断させることを意図した場合、前記貫通部の長さと前記非貫通部の長さとの比が、１：１〜７：１であることが好ましく、１．５：１〜５：１であることがより好ましい。ただし、切断予定部２３は、ミシン目線に限定されず、たとえば包装フィルム材料２Ａの一部が局所的に薄肉とされた構成、あるいは局所的に屈曲させられた構成など、熱収縮により切断可能とされていればよい。
【００５４】
接合体３は、台材１と包装フィルム材料２Ａとを接合しており、第一接合部３１および第二接合部３２を有している。図１４に示すように、第一接合部３１は、台材１の厚さ方向視、すなわち平面視において包装フィルム材料２Ａの第一包装部２１Ａと重なっており、第一包装部２１Ａを台材１の主面１ａに接合している。第二接合部３２は、平面視において第二包装部２２Ａと重なっており、第二包装部２２Ａを台材１の主面１ａに接合している。本実施形態においては、第一接合部３１と第二接合部３２とは、互いに離間した別体とされている。第一接合部３１と第二接合部３２とが離間する方向は、主延伸方向Ｓと交差する方向、より具体的には主延伸方向Ｓに対して直角である方向であり、台材１の長手方向に沿っている。図１４に示すように、第一接合部３１と第二接合部３２とは、切断予定部２３を挟んで互いに離間している。すなわち、接合体３は、平面視において切断予定部２３を避けた位置に設けられている。また、包装フィルム材料２Ａの第一包装部２１Ａと第二包装部２２Ａとの大小関係に対応して、第一接合部３１よりも第二接合部３２が小とされている。第一接合部３１および第二接合部３２は矩形状とされているが、これは一例であり、第一接合部３１および第二接合部３２の形状は種々に設定される。
【００５５】
なお、接合体３は、第一包装部２１Ａを台材１に接合する機能を果たす第一接合部３１と第二包装部２２Ａを台材１に接合する機能を果たす第二接合部３２を有することにより包装フィルム材料２Ａを台材１に接合する構成であればよく、第一接合部３１と第二接合部３２とが別体とされた構成に限定されず、たとえば第一接合部３１と第二接合部３２とを含んで全体が一体的に形成されている構成であってもよい。さらに、接合体３は、第一接合部３１および第二接合部３２以外にこれらとは別体とされた部分を有する構成であってもよい。接合体３は、上述した材質を適宜用いればよい。
【００５６】
本実施形態の補強部材５は、上述した包装体Ａ２における補強部材５と類似の構成であり、第一接合部５１、第二接合部５２および非接合部５３を有している。第一接合部５１は、包装フィルム材料２Ａの第一包装部２１Ａに接合されており、第二接合部５２は、第二包装部２２Ａに接合されている。非接合部５３は、包装フィルム材料２Ａと接しうるものの、包装フィルム材料２Ａとは接合されていない。また、非接合部５３は、平面視において、包装フィルム材料２Ａの切断予定部２３と重なっている。補強部材５は、上述した材質を適宜用いればよい。
【００５７】
次に、包材Ｂ６を用いた包装体Ａ６の製造方法の一例について、以下に説明する。なお、以下の説明においては、１つの包材Ｂ６を用いて後述する包装体Ａ６を製造する場合を例に説明するが、たとえば、複数の包材Ｂ６を一体的に接続された包材Ｂ６の集合体を用いて、複数の包装体Ａ６を一括して製造してもよい。
【００５８】
図１７〜図１９は、包材Ｂ６を用いた包装体Ａ６の製造工程の一工程を示している。これらの図においては、包材Ｂ６の包装フィルム材料２Ａに被包装体４が収容された状態を示している。本実施形態においては、被包装体４は、互いに別体とされた第一被包装部４１および第二被包装部４２からなる。第一被包装部４１をいずれかの端縁２Ａａから包装フィルム材料２Ａに挿入し、第一包装部２１Ａによって第一被包装部４１を収容する。また、第二被包装部４２をいずれかの端縁２Ａａから包装フィルム材料２Ａに挿入し、第二包装部２２Ａによって第二被包装部４２を収容する。
【００５９】
なお、被包装体４は、包装フィルム材料２Ａの第一包装部２１Ａに収容される第一被包装部４１および第二包装部２２Ａに収容される第二被包装部４２を有する構成であればよく、第一被包装部４１と第二被包装部４２とが互いに別体とされた構成に限定されない。たとえば被包装体４は、第一被包装部４１と第二被包装部４２とが互いに連結されている構成であってもよい。さらに、被包装体４は、第一被包装部４１および第二被包装部４２以外にこれらとは別体とされた部分を有する構成であってもよい。
【００６０】
本実施形態においては、第一被包装部４１が複数の乾電池４１ａと複数の予備包装フィルム４１ｂとからなり、第二被包装部４２が複数の乾電池４２ａと予備包装フィルム４２ｂとからなる構成を例として説明する。なお、理解の便宜上、図１７および図２０においては、予備包装フィルム４１ｂおよび予備包装フィルム４２ｂを省略している。乾電池４１ａおよび乾電池４２ａは、典型的には略円柱状の単三形乾電池あるいは単四形乾電池である。予備包装フィルム４１ｂおよび予備包装フィルム４２ｂは、包材Ｂ６に被包装体４を挿入する前に、予め所定個数の乾電池４１ａおよび予備包装フィルム４１ｂを一体品として包装するものである。
【００６１】
本実施形態においては、２つの乾電池４１ａが一組として１つの予備包装フィルム４１ｂによって包装されており、２つの乾電池４２ａが１組として１つの予備包装フィルム４２ｂに包装されている。そして、第一被包装部４１は、４組（８個）の乾電池４１ａと４つの予備包装フィルム４１ｂとからなり、第二被包装部４２は、１組（２個）の乾電池４２ａと１つの予備包装フィルム４２ｂとからなる。このような形態とすることにより、包装フィルム材料２Ａに第一被包装部４１および第二被包装部４２を挿入する際やその後に、乾電池４１ａや乾電池４２ａが単体で意図せず転がってしまうことを防止することが可能であり、第一被包装部４１および第二被包装部４２を所望の位置に容易かつ正確に配置することができる。
【００６２】
次いで、たとえば所定温度に設定されたスチームトンネル設備や熱風トンネル設備等を用いて包装フィルム材料２Ａを熱収縮させる。これにより、図２０〜図２２に示すように、熱収縮した包装フィルム材料２Ａが包装フィルム体２となる。なお、図２２においては、熱収縮する前の包装フィルム材料２Ａを想像線で示している。
【００６３】
図２２に示すように、包装フィルム材料２Ａが熱収縮する際には、上述した主延伸方向Ｓに沿って主に収縮する。また、主延伸方向Ｓと直角である長手方向においても若干の収縮を示すことが一般的であり、この場合、包装フィルム材料２Ａは長手方向にも若干収縮する。ここで、包装フィルム材料２Ａの第一包装部２１Ａは、第一接合部３１によって台材１に接合されており、第二包装部２２Ａは第二接合部３２によって台材１に接合されている。したがって、第一包装部２１Ａが第一接合部３１をおおよその中心として収縮する挙動を示し、第二包装部２２Ａが第二接合部３２をおおよその中心として収縮する挙動を示す。このため、主延伸方向Ｓに沿って延びる切断予定部２３には、包装フィルム材料２Ａの長手方向（主延伸方向Ｓと直角な方向）に引っ張る力が作用し、これによって切断予定部２３が切断させる。この結果、包装フィルム材料２Ａの第一包装部２１Ａであった部分が第一包装部２１となり、第二包装部２２Ａであった部分が第二包装部２２となる。第一包装部２１は、第一被包装部４１を密着状態で包み、第二包装部２２は第二被包装部４２を密着状態で包む。すなわち、包装フィルム材料２Ａが熱収縮することによって形成される包装フィルム体２は、互いに別体として離間した第一包装部２１および第二包装部２２からなるものとして構成される。また、補強部材５は、第一接合部５１が第一包装部２１Ａに接合され、第二接合部５２が第二包装部２２Ａに接合されているものの、包装フィルム材料２Ａに接合されていない非接合部５３を有する。非接合部５３が切断予定部２３と重なる位置に設けられていることにより、包装フィルム材料２Ａが切断予定部２３において切断される際には、補強部材５はこの切断を妨げるおそれがない。
【００６４】
また、包装フィルム材料２Ａの２つの端縁２Ａａは、一方が第一包装部２１の端縁２１ａとなり、他方が第二包装部２２の端縁２２ａとなる。切断予定部２３が切断することによって現れた２つの端縁は、一方が第一包装部２１の端縁２１ｂとなり、他方が第二包装部２２の端縁２２ｂとなる。包装フィルム材料２Ａにおける端縁２Ａａが意図的な凹凸形状を有さないスムーズな線状であった場合、端縁２１ａおよび端縁２２ａは、顕著な凹凸形状を有さないスムーズな線状となり、収縮の具合によって全体としてたとえば楕円形状を呈する。一方、ミシン目線からなる切断予定部２３が切断されることによって現れた端縁２１ｂおよび端縁２２ｂは、図２０に示すように若干の凹凸を有するものとなる。端縁２１ｂおよび端縁２２ｂの全体形状は、端縁２１ａおよび端縁２２ａと同様に収縮の度合いによってたとえば楕円形状を有する。
【００６５】
以上の工程を経ることにより、図２０〜図２２に示す包装体Ａ６が得られる。包装体Ａ６は、台材１、包装フィルム体２、接合体３、被包装体４および補強部材５を備えて構成されている。包装フィルム体２は、上述した通り互いに離間した別体である第一包装部２１および第二包装部２２からなる。接合体３は、第一接合部３１および第二接合部３２からなり、第一接合部３１が包装フィルム体２の第一包装部２１を台材１の主面１ａに接合しており第二接合部３２が第二包装部２２を台材１の主面１ａに接合している。被包装体４は、互いに離間した別体である第一被包装部４１および第二被包装部４２を有している。第一被包装部４１は、第一包装部２１によって密着状態で包まれており、第二被包装部４２は、第二包装部２２によって密着状態で包まれている。補強部材５は、第一接合部５１、第二接合部５２および非接合部５３を有している。第一接合部５１が第一包装部２１に接合されており、第二接合部５２が第二包装部２２に接合されている。これにより、補強部材５は、第一被包装部４１と４２とを連結している。
【００６６】
このような実施形態によっても、第一被包装部４１および第二被包装部４２からなる被包装体４を適切に包装することができる。また、包材Ｂ６の包装フィルム材料２Ａに設けられた切断予定部２３が収縮過程において切断されることにより、第一包装部２１Ａを第一被包装部４１の形状やサイズに応じて独立して収縮させ、第二包装部２２Ａを第二被包装部４２の形状やサイズに応じて独立して収縮させることができる。したがって、より多様な形態の被包装体４を適切に包装することができる。
【００６７】
接合体３を構成する第一接合部３１および第二接合部３２は、互いに離間した別体とされている。このため、第一接合部３１によって台材１に接合された第一包装部２１Ａは、第一接合部３１を中心として収縮する。この第一接合部３１が平面視において第一被包装部４１と重なっていれば、第一包装部２１Ａが第一被包装部４１を中心としてバランスよく収縮する。また同様に、第二包装部２２Ａも第二被包装部４２を中心としてバランスよく収縮する。したがって、第一包装部２１および第二包装部２２によって第一被包装部４１および第二被包装部４２を適切に包装することができる。また、第一接合部３１および第二接合部３２が主延伸方向Ｓと直角である方向に離間し、その間に切断予定部２３が位置していることにより、切断予定部２３が設けられている包装フィルム材料２Ａの部位が接合体３により阻害されることなく熱収縮することが可能であり、切断予定部２３の切断が良好になされる。また、切断予定部２３が切断された後に第一包装部２１Ａと第二包装部２２Ａとをバランスよく安定して収縮させることができる。
【００６８】
図２３および図２４は、本発明の第七実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ７は、所謂スキンパック包装体と呼ばれるものであり、上述した包装体Ａ１〜Ａ４とは、基本的な包装形態が異なる。包装体Ａ７は、台材１、包装フィルム体２０、被包装体４および補強部材５を備えている。図２３は、包装体Ａ７を示す斜視図であり、図２４は、図２３のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【００６９】
本実施形態で言う台材としては、被包装体４を適切に保持しつつ、後述する脱気を適切に行いうるものであればよく、一般的な、所謂ノンコート紙と呼ばれる厚紙、普通紙、合成紙等からなる台紙の他に、一部に切り欠き（単なる孔やミシン目などを含み、その形状は特に限定されない）が設けられた、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙、合成樹脂シート、発泡シート、あるいは多孔質シートなどを採用しうる。これらは単層シート、およびこれらの２以上のシートが積層接着された積層シートなどの各種シート材を用いることができる。台紙として厚紙が用いられる場合、その厚みは、特に限定されないが、たとえば、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍである。また、台紙として普通紙、合成紙、コート紙が用いられる場合、その目付量は、特に限定されないが、たとえば、好ましくは５０ｇ／ｍ2〜６００ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは２７０ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2である。台紙として合成樹脂シートまたは発泡シートが用いられる場合、その厚みは、特に限定されないが、たとえば、４０μｍ〜２００μｍ程度である。本実施形態においては、台材１として矩形状の厚紙からなる台紙を用いる場合を例として説明する。
【００７０】
本実施形態の包装フィルム体２０は、１つのフィルム材料からなり、台材１および被包装体４を覆っている。包装フィルム体２０と台材１との間が脱気されていることにより、包装フィルム体２０は、台材１および被包装体４と、略密着している。包装フィルム体２０は、第一包装部２５、第二包装部２６および接合部２７を有している。第一包装部２５は、被包装体４の第一被包装部４１を密着状態で覆っている。第二包装部２６は、被包装体４の第二被包装部４２を密着状態で覆っている。接合部２７は、包装フィルム体２０のうち第一包装部２５および第二包装部２６以外の部分であり、台材１の主面１ａに接合されている。
【００７１】
本実施形態の包装フィルム体２０としては、単層構成または一種あるいは二種以上の複層構成の合成樹脂製フィルムが用いられる。また、適宜必要に応じて、ガスバリアー性や遮光性等の各種機能を有する周知のフィルムを用いることもできる。包装フィルム体２０の厚みは、通常３０μｍ〜３００μｍ、好ましくは６０μｍ〜２００μｍである。なお、図２３においては、透明な包装フィルム体２０が台材１および被包装体４を覆っている状態を示しており、台材１および被包装体４が包装フィルム体２０を透して視認可能となっている。
【００７２】
包装フィルム体２０の材質としては、特に限定されないが、たとえば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００７３】
ポリオレフィン系樹脂としては、たとえば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−不飽和カルボン酸エステル共重合体などの各種共重合体が挙げられ、好ましくは、ポリエチレン系樹脂であり、特に好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレンである。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００７４】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド重合体、ナイロン６−６６（ナイロン６とナイロン６６の共重合体を表す。以下同様に表記する）、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン６−６９、ナイロン６−６１０、ナイロン６６−６９などの脂肪族ポリアミド共重合体を例示することができる。なかでも、脂肪族ポリアミド共重合体が好ましく、特にナイロン６−６６、ナイロン６−１０またはナイロン６−１２が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００７５】
ポリエステル系樹脂としては、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート／イソフタレート）、ポリ（エチレングリコール／シクロへキサンジメタノール／テレフタレート）などが代表格としてあげられ、更にこれらの重合体に共重合成分としてエチレングリコール、ブチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオールなどのジオール類、あるいはイソフタール類、ベンゾフェノンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、プロピレンビス（フェニルカルボン酸）、ジフェニルオキサイドジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、サバチン酸、ジエチルコハク酸などのジカルボン酸を含有せしめたものが使用できる。
【００７６】
本実施形態においては、包装フィルム体２０として、融点の異なる樹脂を少なくとも二層以上有する複層構成のフィルムが好ましい。具体的には、たとえば、高融点の樹脂（即ち耐熱性を有し、低融点の樹脂よりも強度のある樹脂）を中間層とし、該中間層の樹脂よりも低融点の樹脂を表裏層とする二種三層で構成されたフィルムや、高融点の樹脂と低融点の樹脂とが交互に複数積層された積層部（通常、高融点の樹脂と低融点の樹脂が一層ずつ積層された複層部を３以上含む）を有するフィルム等が挙げられる。台材１への接着に寄与する低融点の樹脂よりも耐熱性を有する樹脂を積層することにより、スキンパックフィルムの特性として必要な延伸性を低融点の樹脂である程度担保しつつ、高融点の樹脂で包装フィルム体２０の強度を向上することができる。また、低融点の樹脂を供えることで台材１と包装フィルム体２０の接着性を強固にしつつ、高融点の樹脂によりフィルムの強度を向上できる。
【００７７】
二種三層で構成されたフィルムとしては、たとえば、ポリオレフィン系樹脂（低融点）／ポリオレフィン系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂／ポリエステル系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、等が挙げられ、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂である。なかでも、ポリオレフィン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレンのいずれかであり、ポリアミド系樹脂が脂肪族ポリアミド共重合体であることが特に好ましい。また、積層部を有するフィルムとしては、上記二種三層で構成されたフィルムと同様の高融点の樹脂および低融点の樹脂が用いられるが、たとえば、ポリアミド系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）からなる複層部を４〜８含む積層部を中間層とし、表層にポリアミド系樹脂を、裏層に直鎖状低密度ポリエチレンを積層したフィルムが好適に用いられる。本実施形態においては、直鎖状低密度ポリエチレン／脂肪族ポリアミド共重合体／直鎖状低密度ポリエチレンから構成される二種三層のフィルムを使用した。
【００７８】
台材１と包装フィルム体２０とを接合するために、図２４の要部拡大図に示すように、たとえば台材１の片面に接着剤層３０が設けられている。この接着剤層３０は、ベタ状に設けられていてもよいし、断続的に設けられていてもよい。また、この接着剤層３０が、包装フィルム体２０の裏面に設けられていてもよい。包装フィルム体２０の裏面に接着剤層３０が設けられている場合、台材１側には接着剤層３０を設ける必要性はない。接着剤層３０の厚みは、特に限定されないが、たとえば、１０μｍ〜３０μｍである。本実施形態においては、台材１の片面に接着剤層３０が設けられている場合を例として説明する。
【００７９】
接着剤層３０を形成する接着剤としては、特に限定されず、通常公知の感熱性の接着剤や粘着剤、あるいは感圧性の接着剤や粘着剤が挙げられるが、不必要時に接着性を示さず且つ必要時に接着性を発現させることができることから、感熱性の接着剤や粘着剤（以下、これらを総称して「感熱性接着剤等」という）を用いることが好ましい。
【００８０】
感熱性接着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現し、冷却によって固化して部材間を接着する接着剤である。感熱性粘着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現して部材間を接着し、冷却後も粘着性が持続する接着剤である。
【００８１】
感熱性接着剤等の種類としては、たとえば、ディレードタック型、エマルジョン型、溶剤型、ホットメルト型などが挙げられる。
【００８２】
ディレードタック型は、室温で接着性を示さず、加熱することによって接着性を示し且つ冷却後長時間に亘ってその接着性が持続するものであり、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能なものである。ディレードタック型としては、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、合成ゴムなどのベース樹脂に粘着付与剤及び固体可塑剤が配合されたものなどが例示される。
【００８３】
エマルジョン型または溶剤型は、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの熱接着性樹脂と粘着付与剤などを、水または有機溶剤などに溶解または分散させた溶液を、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能であり、塗工後乾燥して使用するものである。これらも、乾燥後は接着性を示さず、加熱することによって接着性を示すものである。
【００８４】
ホットメルト型は、ホットメルトコーター、エクストルージョンラミネーターなどによって加熱溶融して塗工するものである。この例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレンアクリル酸共重合体などのエチレン系樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのベース樹脂に粘着付与剤などの添加剤が配合されたものが挙げられる。
【００８５】
使用される感熱性接着剤等は、通常、軟化点６０℃〜１８０℃のものが用いられ、好ましくは、軟化点７０℃〜１４０℃である。このような軟化点の接着剤を用いることにより、包装フィルム体２０を軟化させるために加熱した際に、その熱で接着剤層３０の接着剤を活性化させることができる。なお、前記軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に準じて測定できる。
【００８６】
被包装体４は、台材１および包装フィルム体２０の間に介在しており、台材１の主面１ａによって支持されるとともに、包装フィルム体２０によって台材１の主面１ａへの固定および保護がなされている。本実施形態においては、平面視矩形状の第一被包装部４１および平面視円形状の第二被包装部４２からなる被包装体４が、台材１に支持されている。なお、第一被包装部４１および第二被包装部４２の形状は、図示されたものに限定されず、様々な形状とされる。
【００８７】
補強部材５は、第一接合部５１および第二接合部５２を有している。第一接合部５１は、包装フィルム体２０の第一包装部２５に接合されており、第二接合部５２は、包装フィルム体２０の第二包装部２６に接合されている。図示された補強部材５は、非接合部５３を有するものを例として示されているが、非接合部５３を形成しうる非接着面を有さない片面全体が接着面とされた補強部材５であってもよい。さらに、補強部材５は、上述した包装体Ａ１〜Ａ６における補強部材５を適宜採用してもよい。
【００８８】
包装体Ａ７の製造方法を例示すると、まず複数の台材１を形成しうる厚紙材料を用意する。この厚紙材料には、複数個の包装体Ａ７に対応して複数の被包装体４を載置する領域が確保されている。次いで、前記厚紙材料の上面に、複数の被包装体４を載置する。そして、複数の包装フィルム体２０となるフィルム材料を前記厚紙材料と複数の被包装体４とに被せる。この際、フィルム材料は、適度な変形を促進するとともに、前記厚紙材料との接着力を発揮させるべく、適切な温度に加熱しておく。
【００８９】
次いで、前記厚紙材料の下面からの吸引、すなわち脱気工程を行う。これにより、前記厚紙材料を通して、前記厚紙材料と前記フィルム材料との間の空気が脱気される。そして、前記フィルム材料が伸展しながら前記厚紙材料および複数の被包装体４に密着する。この後は、各個片が第一被包装部４１および第二被包装部４２からなる被包装体４を含むように、前記厚紙材料と前記フィルム材料とを切断することにより複数の個片に分割する。また、この切断に先立って、あるいはこの切断の後に、補強部材５の第一接合部５１を第一包装部２５に接合し、第二接合部５２を第二包装部２６に接合する。これにより、複数の包装体Ａ７が得られる。
【００９０】
このような実施形態によっても、第一被包装部４１および第二被包装部４２からなる被包装体４を適切に包装することができる。また、１つのフィルム材料からなる包装フィルム体２０によって第一被包装部４１および第二被包装部４２を一括して包装することが可能である。このため、包装体Ａ７の製造工程において、第一被包装部４１や第二被包装部４２を個別に筒状フィルムに挿入する手間を省くことができる。
【００９１】
図２５は、包装体Ａ７の変形例を示している。本変形例においては、被包装体４は、第一被包装部４１および第二被包装部４２に加えて連結部４３を有している。連結部４３は、第一被包装部４１および第二被包装部４２を連結する部材である。ただし、連結部４３は、これのみによって第一被包装部４１および第二被包装部４２を支持しうるような剛性を有するものではなく、典型的には、比較的軟質な材料からなる帯または紐などである。特に、本実施形態においては、連結部４３は、第一被包装部４１と第二被包装部４２との間において直線状には配置されておらず、迂回するように配置されている。連結部４３は、包装フィルム体２０のうち第一包装部２５および第二包装部２６以外の部分によって覆われている。本変形例から理解されるように、本発明においては、被包装体４は、互いに完全に分離された第一被包装部４１および第二被包装部４２のみからなるものに限定されず、互いに離間した第一被包装部４１および第二被包装部４２が連結部４３によって連結された構成であってもよい。このような被包装体４は、上述した包装体Ａ１〜Ａ６に適宜適用してもよい。
【００９２】
本発明に係る包装体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る包装体の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００９３】
Ａ１〜Ａ７      包装体
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ６      包材
１      台材
１ａ      主面
２Ａ      包装フィルム材料
２Ａａ      端縁
２１Ａ      第一包装部
２２Ａ      第二包装部
２３      切断予定部
２，２０      包装フィルム体
２１      第一包装部
２２      第二包装部
２１ａ      端縁
２１ｂ      端縁
２２ａ      端縁
２２ｂ      端縁
２５      第一包装部
２６      第二包装部
２７      接合部
３      接合体
３０      接着剤層
３１      第一接合部
３２      第二接合部
４      被包装体
４１      第一被包装部
４１ａ      乾電池
４１ｂ      予備包装フィルム
４２      第二被包装部
４２ａ      乾電池
４２ｂ      予備包装フィルム
４３      連結部
５      補強部材
５１      第一接合部
５２      第二接合部
５３      非接合部
５４      第一補助接合部
５５      第二補助接合部
５６      第一係合部
５７      第二係合部
Ｓ      主延伸方向
【図１】
2015120535.tif 000003
【図２】
2015120535.tif 000004
【図３】
2015120535.tif 000005
【図４】
2015120535.tif 000006
【図５】
2015120535.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015120535.tif 000009
【図８】
2015120535.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015120535.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2015120535.tif 000016
【図１５】
2015120535.tif 000017
【図１６】
2015120535.tif 000018
【図１７】
2015120535.tif 000019
【図１８】
2015120535.tif 000020
【図１９】
2015120535.tif 000021
【図２０】
2015120535.tif 000022
【図２１】
2015120535.tif 000023
【図２２】
2015120535.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2015120535.tif 000027
【図２６】
2015120535.tif 000028
【図２７】
2015120535.tif 000029
【図２８】
2015120535.tif 000030