(57)【要約】【課題】原子力プラントで使用されるような高出力のポンプと配管との接続を迅速に行うことができる継手部材を提供する。【解決手段】継手部材は、ポンプの吐出部からの流体が流入する流入口を有し、吐出部と接続される接続部と、流入口からの流体が流れる第１流路を有する第１分岐管と、第１流路から分岐し、流入口からの流体が流れる第２流路を有する第２分岐管と、を備え、第１分岐管及び第２分岐管それぞれの流体の流出部は、急速継手のプラグ及びソケットの一方を含み、配管に設けられたプラグ及びソケットの他方との連結により、吐出部と配管とを接続する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプの吐出部からの流体が流入する流入口を有し、前記吐出部と接続される接続部と、
前記流入口からの前記流体が流れる第１流路を有する第１分岐管と、
前記第１流路から分岐し、前記流入口からの前記流体が流れる第２流路を有する第２分岐管と、を備え、
前記第１分岐管及び前記第２分岐管それぞれの前記流体の流出部は、急速継手のプラグ及びソケットの一方を含み、配管に設けられた前記プラグ及び前記ソケットの他方との連結により、前記吐出部と前記配管とを接続する継手部材。
【請求項２】
前記第１分岐管の流出部の第１流出口と、前記第２分岐管の流出部の第２流出口とは、同じ大きさである請求項１に記載の継手部材。
【請求項３】
吸込部及び吐出部を有し、請求項１又は請求項２に記載の継手部材が前記吐出部に接続されるポンプ。
【請求項４】
流体を吐出する吐出部と、
前記吐出部から吐出された前記流体が流れる第１流路を有する第１分岐管と、
前記第１流路から分岐し、前記吐出部から吐出された前記流体が流れる第２流路を有する第２分岐管と、
前記第１分岐管の流出部に設けられ、プラグ及びソケットの一方を含む第１急速継手部と、
前記第２分岐管の流出部に設けられ、プラグ及びソケットの一方を含む第２急速継手部と、を備え、
前記第１急速継手部は、第１配管に設けられた前記プラグ及び前記ソケットの他方と連結され、
前記第２急速継手部は、第２配管に設けられた前記プラグ及び前記ソケットの他方と連結されるポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手部材及びポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントにおいては、特許文献１に開示されているように、給水ポンプと配管（給水管）とが接続され、その配管を介して水が供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−２９６００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
原子力プラントにおいて、既設の給水ポンプの作動が停止した場合、補助給水ポンプを使用して水の供給が行われ、その間に復旧作業が行われる。補助給水ポンプの使用において、補助給水ポンプと配管との接続を迅速に行って、給水開始を早期に行うことが要求される。高出力で水を吐出する補助給水ポンプの吐出部と配管とを接続する場合、その接続作業に多大な労力及び時間を要する可能性が高い。
【０００５】
本発明は、原子力プラントで使用されるような高出力のポンプと配管との接続を迅速に行うことができる継手部材及びポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る継手部材は、ポンプの吐出部からの流体が流入する流入口を有し、前記吐出部と接続される接続部と、前記流入口からの前記流体が流れる第１流路を有する第１分岐管と、前記第１流路から分岐し、前記流入口からの前記流体が流れる第２流路を有する第２分岐管と、を備え、前記第１分岐管及び前記第２分岐管それぞれの前記流体の流出部は、急速継手のプラグ及びソケットの一方を含み、配管に設けられた前記プラグ及び前記ソケットの他方との連結により、前記吐出部と前記配管とを接続する継手部材を提供する。
【０００７】
本発明によれば、第１分岐管の流出部及び第２分岐管の流出部のそれぞれに急速継手（クイックカプラ）の少なくとも一部を設けたので、第１分岐管と配管との接続、及び第２分岐管と配管との接続を迅速に行うことができる。また、ポンプの吐出部から吐出された流体は、第１分岐管及び第２分岐管のそれぞれに分けられるため、第１分岐管の流出部から流出する流体の流量、及び第２分岐管の流出部から流出する流体の流量のそれぞれを低減することができる。また、第１分岐管の流出部の第１流出口の寸法、及び第２分岐管の流出口の第２流出口の寸法を小さくすることができる。そのため、小型で軽量な急速継手を採用することができ、良好な操作性で、ソケットとプラグとを短時間で迅速に接続することができる。
【０００８】
本発明に係る継手部材において、前記第１分岐管の流出部の第１流出口と、前記第２分岐管の流出部の第２流出口とは、同じ大きさでもよい。これにより、第１分岐管及び第２分岐管のそれぞれに小型で軽量な急速継手の少なくとも一部を設けることができる。
【０００９】
本発明に係るポンプは、吸込部及び吐出部を有し、上記の継手部材が前記吐出部に接続されるポンプを提供する。
【００１０】
本発明によれば、ポンプと配管との接続を迅速に行うことができるため、そのポンプからの給水作業を迅速に開始することができる。
【００１１】
本発明に係るポンプは、流体を吐出する吐出部と、前記吐出部から吐出された前記流体が流れる第１流路を有する第１分岐管と、前記第１流路から分岐し、前記吐出部から吐出された前記流体が流れる第２流路を有する第２分岐管と、前記第１分岐管の流出部に設けられ、プラグ及びソケットの一方を含む第１急速継手部と、前記第２分岐管の流出部に設けられ、プラグ及びソケットの一方を含む第２急速継手部と、を備え、前記第１急速継手部は、第１配管に設けられた前記プラグ及び前記ソケットの他方と連結され、前記第２急速継手部は、第２配管に設けられた前記プラグ及び前記ソケットの他方と連結されるポンプを提供する。
【００１２】
本発明によれば、第１分岐管の流出部に第１急速継手部（クイックカプラ）を設け、第２分岐管の流出部に第２急速継手部（クイックカプラ）を設けたので、第１分岐管と第１配管との接続、及び第２分岐管と第２配管との接続を迅速に行うことができる。また、ポンプの吐出部から吐出された流体は、第１分岐管及び第２分岐管のそれぞれに分けられるため、第１分岐管の流出部から流出する流体の流量、及び第２分岐管の流出部から流出する流体の流量のそれぞれを少なくすることができる。また、第１急速継手部が配置される第１分岐管の流出部の第１流出口の寸法、及び第２急速継手部が配置される第２分岐管の流出口の第２流出口の寸法を小さくすることができる。そのため、小型で軽量な急速継手を採用することができ、良好な操作性で、プラグとソケットとを短時間で迅速に接続することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ポンプと配管との接続を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る原子力発電プラントの一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る第２補助給水ポンプの一例を示す正面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る第２補助給水ポンプの一例を示す平面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る第２補助給水ポンプの一例を示す側面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る継手部材の一例を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る継手部材の一例を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る配管系の一例を示す模式図である。
【図８】図８は、第２補助給水ポンプの使用時の一例を示す側面図である。
【図９】図９は、第２補助給水ポンプの使用時における継手部材の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の要件は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る原子力発電プラントの一例を示す概略構成図である。本実施形態の原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized Water Reactor）である。
【００１７】
図１に示すように、加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントにおいて、原子炉格納容器１１は、加圧水型原子炉１２及び蒸気発生器１３を格納する。加圧水型原子炉１２と蒸気発生器１３とは、配管１４及び配管１５を介して接続される。配管１４に加圧器１６が設けられ、配管１５に一次冷却水ポンプ１７が設けられている。
【００１８】
減速材及び一次冷却水（冷却材）として軽水が用いられる。炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は、加圧器１６により、１５０〜１６０気圧程度の高圧状態に維持される。加圧水型原子炉１２において、低濃縮ウラン又はＭＯＸを含む燃料（原子燃料）により一次冷却水としての軽水が加熱される。加圧器１６により、加熱された高温の一次冷却水が加圧される。加圧水型原子炉１２により加熱され、加圧器１６により加圧された高温高圧の一次冷却水は、配管１４を介して蒸気発生器１３に送られる。蒸気発生器１３において、高温高圧の一次冷却水と二次冷却水との熱交換が行われる。蒸気発生器１３において熱を奪われた一次冷却水は、配管１５を介して加圧水型原子炉１２に戻される。
【００１９】
蒸気発生器１３は、配管１８を介して蒸気タービン１９と接続されている。配管１８に主蒸気隔離弁２０が設けられている。蒸気タービン１９は、高圧タービン２１及び低圧タービン２２を有し、発電機（発電装置）２３と接続されている。高圧タービン２１と低圧タービン２２との間には湿分分離加熱器２４が設けられている。配管１８から分岐した冷却水分岐配管２５は、湿分分離加熱器２４と接続される。高圧タービン２１と湿分分離加熱器２４とは低温再熱管２６を介して接続される。湿分分離加熱器２４と低圧タービン２２とは高温再熱管２７を介して接続される。
【００２０】
低圧タービン２２は、復水器２８を有する。復水器２８には、配管１８から分岐したタービンバイパス配管３０が接続される。タービンバイパス配管３０にバイパス弁２９が設けられる。また、復水器２８には、冷却水（例えば、海水）を給排する取水管３１及び排水管３２のそれぞれが接続される。取水管３１は、循環水ポンプ３３を有する。取水管３１の他端部及び排水管３２の他端部は、海中に配置される。
【００２１】
復水器２８は、配管３４と接続されている。配管３４には、復水ポンプ３５、グランドコンデンサ３６、復水脱塩装置３７、復水ブースタポンプ３８、及び低圧給水加熱器３９が接続されている。また、配管３４には、脱気器４０、主給水ポンプ４１、高圧給水加熱器４２、及び主給水制御弁４３が接続されている。
【００２２】
配管１８には、主蒸気逃がし弁４４を有する主蒸気逃がし配管４５の一端部、及び主蒸気安全弁４６を有する主蒸気安全配管４７の一端部が接続されている。主蒸気逃がし配管４５の他端部、及び主蒸気安全配管４７の他端部は、大気に開放されている。
【００２３】
主給水制御弁４３と蒸気発生器１３との間の配管３４には、補助給水配管４８の一端部が接続されている。補助給水配管４８には、第１補助給水ポンプ４９が設けられている。補助給水配管４８の他端部は、復水タンク５０と接続される。第１補助給水ポンプ４９は、蒸気によりタービンが回転することで作動する。主蒸気安全配管４７と主蒸気隔離弁２０との間の配管１８から、冷却水分岐配管５１が分岐している。冷却水分岐配管５１は、第１補助給水ポンプ４９まで延設されている。冷却水分岐配管５１に開閉弁５１ａが設けられている。
【００２４】
蒸気発生器１３において、高温高圧の一次冷却水との熱交換により生成された蒸気は、配管１８を介して蒸気タービン１９（高圧タービン２１から低圧タービン２２）に供給される。その蒸気により蒸気タービン１９が駆動され、発電機２３が発電する。蒸気発生器１３からの蒸気は、高圧タービン２１を駆動した後、湿分分離加熱器２４において湿分を除去され、加熱されてから低圧タービン２２を駆動する。蒸気タービン１９を駆動した蒸気は、復水器２８において、海水を用いて冷却されて復水となり、グランドコンデンサ３６、復水脱塩装置３７、低圧給水加熱器３９、脱気器４０、及び高圧給水加熱器４２などを介して、蒸気発生器１３に戻される。
【００２５】
蒸気発生器１３は、配管１８及び配管３４を介して蒸気タービン１９と接続されている。循環水ポンプ３３、復水ポンプ３５、復水ブースタポンプ３８、及び主給水ポンプ４１などにより、冷却水（蒸気）が配管１８及び配管３４を循環する。ポンプ３３，３５，３８，４１は、電源装置（プラント内交流電源、外部電源、非常用ディーゼル発電機、非常用バッテリ、いずれも図示略）からの給電により駆動する。そのため、津波や地震などにより電源装置の機能が喪失（原子炉及び蒸気発生器などのための全交流電源の喪失）したとき、これらのポンプを駆動して冷却水を循環することができず、加圧水型原子炉１２や蒸気発生器１３を冷却することが困難となる。
【００２６】
そのため、電源装置が喪失したとき、主蒸気逃がし弁４４及び主蒸気安全弁４６が開放され、蒸気発生器１３の蒸気（二次冷却水）が、配管１８、主蒸気逃がし配管４５、及び主蒸気安全配管４７を介して大気に開放さる。これにより、蒸気発生器１３内の圧力が低下され、蒸気発生器１３が冷却される。また、配管１８の蒸気が冷却水分岐配管５１を介して第１補助給水ポンプ４９に供給されることによって、第１補助給水ポンプ４９が駆動される。これにより、復水タンク５０の復水が、補助給水配管４８及び配管３４を介して蒸気発生器１３に供給される。これによっても、蒸気発生器１３が冷却される。第１補助給水ポンプ４９を使った給水作業の間に、電源装置の復旧作業が行われる。
【００２７】
以上のように、原子力発電プラントにおいては、電源装置が喪失したときの安全システムが構築されているものの、更なる安全性の向上が求められている。そこで、本実施形態においては、第１補助給水ポンプ４９と並列に第２補助給水ポンプ５２が設けられている。本実施形態において、分岐給水配管５３が、第１補助給水ポンプ４９を迂回するように配置される。分岐給水配管５３の一端部及び他端部のそれぞれは、補助給水配管４８と接続される。分岐給水配管５３に第２補助給水ポンプ５２が設けられている。第２補助給水ポンプ５２は、第１補助給水ポンプ４９が作動（使用）できないとき、非常用ポンプとして使用される。
【００２８】
次に、本実施形態に係る第２補助給水ポンプ５２について説明する。図２は、本実施形態に係る第２補助給水ポンプの一例を示す正面図である。図３は、本実施形態に係る第２補助給水ポンプの一例を示す平面図である。図４は、本実施形態に係る第２補助給水ポンプの一例を示す側面図である。
【００２９】
図２、図３、及び図４に示すように、第２補助給水ポンプ５２は、給水ポンプ５４と、電動機５５とを有する。給水ポンプ５４の駆動軸５４ａと電動機５５の出力軸５５ａとが連結軸５６を介して連結されている。
【００３０】
給水ポンプ５４は、水を吸い込む吸込部５７と、水を吐出する吐出部５８とを有する。吸込部５７は、吸込口５７Ｋと、接続フランジ５７Ｆとを有する。吐出部５８は、吐出口５８Ｋと、接続フランジ５８Ｆとを有する。
【００３１】
第２補助給水ポンプ５２は、基板１０１に支持される。基板１０１の上面に架台１０２が固定されている。給水ポンプ５４は、ブラケット１０３を介して、架台１０２に支持される。電動機５５は、ブラケット１０４を介して、架台１０２に支持される。
【００３２】
基板１０１は、支持装置１０５に支持される。支持装置１０５は、支持面（床面、地面など）Ｇに配置された支持板１０６と、支持板１０６と基板１０１との間に配置された免震装置１１１とを有する。
【００３３】
免震装置１１１は、弾性部材及び減衰部材を有する。支持装置１０５は、免震装置１１１の機能により、基板１０１を移動可能に支持する。基板１０１は、支持装置１０５により水平方向に移動可能である。また、地震により基板１０１に生じた水平方向の振動は、免震装置１１１により減衰される。
【００３４】
本実施形態において、給水ポンプ５４の吐出部５８に、継手部材１が接続される。次に、継手部材１について説明する。
【００３５】
図５は、本実施形態に係る継手部材１の一例を示す模式的に示す斜視図である。図６は、本実施形態に係る継手部材１の一例を模式的に示す断面図である。図２、図３、図４、図５、及び図６に示すように、継手部材１は、給水ポンプ５４の吐出部５８と接続される接続部２と、第１分岐管３と、第２分岐管４とを備えている。
【００３６】
接続部２は、吐出部５８（吐出口５８Ｋ）からの水が流入する流入口２Ｋと、吐出部５８の接続フランジ５８Ｆと接続される接続フランジ２Ｆとを有する。接続フランジ５８Ｆと接続フランジ２Ｆとは、例えばボルト６４により固定される。
【００３７】
第１分岐管３は、流入口２Ｋからの水が流れる第１流路３Ｒを有する。第２分岐管４は、流入口２Ｋからの水が流れる第２流路４Ｒを有する。第２流路４Ｒは、第１流路３Ｒから分岐するように設けられる。吐出部５８から流入口２Ｋに流入した水は、第１流路３Ｒ及び第２流路４Ｒに分かれる。
【００３８】
第１分岐管３は、第１流路３Ｒの水が流出する第１流出部３Ｇを有する。第１流出部３Ｇは、第１分岐管３の先端部に配置され、水が流出する第１流出口３Ｋを含む。第２分岐管４は、第２流路４Ｒの水が流出する第２流出部４Ｇを有する。第２流出部４Ｇは、第２分岐管４の先端部に配置され、水が流出する第２流出口４Ｋを含む。本実施形態において、第１流出口３Ｋと第２流出口４Ｋとは、同じ形状及び同じ大きさ（寸法）である。
【００３９】
第１流出部３Ｇは、急速継手１０の少なくとも一部を含む。急速継手１０は、所謂クイックカプラである。急速継手１０は、ソケット（雌型管継手）と、ソケットに挿入されるプラグ（雄型管継手）とを含む。本実施形態において、第１流出部３Ｇは、急速継手（クイックカプラ）１０のソケット５を含む。第１流出部３Ｇと接続される配管６２（６２Ａ）にプラグ６が設けられる。
【００４０】
ソケット５は、ボール状の施錠子５Ｂを有する。プラグ６は、外周面に設けられた溝６Ｍを有する。ソケット５にプラグ６が挿入され、施錠子５Ｂが溝６Ｍに配置されることによって、ソケット５とプラグ６とが固定される。
【００４１】
第１流出部３Ｇと同様、第２流出部４Ｇは、急速継手１０のソケット５を含み、配管６２（６２Ｂ）に設けられたプラグ６と連結可能である。
【００４２】
このように、本実施形態において、継手部材１は、プラグ６をソケット５に挿入するだけで、ソケット５とプラグ６とが連結される、ワンタッチ連結方式の急速継手（クイックカプラ、クイックジョイント、迅速継手）１０を有する。
【００４３】
なお、本実施形態においては、第１分岐管３の第１流出部３Ｇに設けられる急速継手部がソケット５であることとするが、第１流出部３Ｇに設けられる急速継手部がプラグでもよい。その場合、第１流出部３Ｇと接続される配管６２Ａにソケットが設けられる。同様に、第２分岐管４の第２流出部４Ｇの急速継手部は、ソケットでもよいし、プラグでもよい。第２流出部４Ｇの急速継手部がプラグである場合、その第２流出部４Ｇと接続される配管６２Ｂにソケットが設けられる。
【００４４】
なお、本実施形態において説明した急速継手（クイックカプラ）１０の構造は一例であり、例えば、特開２０１３−０７６４５１号公報、及び特許第５３１７７６１号公報などに開示されているような、既存のクイックカプラを適宜採用することができる。
【００４５】
図７は、第２補助給水ポンプ５２の使用時における配管系の一例を示す模式図である。図７に示すように、復水タンク５０からの水が分岐給水配管５３及び配管６１を介して給水ポンプ５４に供給される。本実施形態において、給水ポンプ５４の吸込部５７と配管６１とが接続される。配管６１は、フレキシブル配管でもよい。なお、給水ポンプ５４の吸込部５７と分岐給水配管５３とが直接的に接続されてもよい。
【００４６】
図７に示すように、継手部材１の第１分岐管３には、急速継手１０を介して、配管６２Ａが接続される。継手部材１の第２分岐管４には、急速継手１０を介して、配管６２Ｂが接続される。配管６２Ａ及び配管６２Ｂのそれぞれは、フレキシブル配管でもよい。
【００４７】
配管６２Ａの一端部は、継手部材１の第１分岐管３と接続され、配管６２Ａの他端部は、継手部材１００の分岐管３００と接続される。配管６２Ｂの一端部は、継手部材１の第２分岐管４と接続され、配管６２Ｂの他端部は、継手部材１００の分岐管４００と接続される。継手部材１００と継手部材１とは同等の構造を有する。配管６４Ａと分岐管３００とは、ソケット５及びプラグ６を含む急速継手１０を介して接続される。配管６４Ｂと分岐管４００とは、ソケット５及びプラグ６を含む急速継手１０を介して接続される。継手部材１００の接続部２００と分岐給水配管５３とが接続される。
【００４８】
本実施形態において、継手部材１において分岐された水は、継手部材１００において合流した後、分岐給水配管５３に供給される。分岐給水配管５３に供給された水は、蒸気発生器１３に供給される。なお、本実施形態において、分岐給水配管５３の水の一部が、復水タンク５０に戻されてもよい。
【００４９】
図７に示すように、第１分岐管３に流路開閉バルブ３Ｂが設けられてもよいし、第２分岐管４に流路開閉バルブ４Ｂが設けられてもよい。また、第１分岐管３００に流路開閉バルブ３００Ｂが設けられてもよいし、第２分岐管４００に流路開閉バルブ４００Ｂが設けられてもよい。
【００５０】
次に、第２補助給水ポンプ５２の不使用時における第２補助給水ポンプ５２及び配管系について説明する。第２補助給水ポンプ５２の不使用時は、原子力発電プラントの正常運転時を含む。
【００５１】
図２などに示すように、第２補助給水ポンプ５２の不使用時（原子力発電プラントの正常運転時）において、免震装置１１１は作動可能な状態であり、基板１０１は、支持装置１０５により移動可能に支持される。そのため、地震が発生しても、免震装置１１１により、支持面Ｇの振動が基板１０１及び第２補助給水ポンプ５２に伝わることが抑制される。
【００５２】
また、第２補助給水ポンプ５２の不使用時において、給水ポンプ５４の吸込部５７から配管６１（分岐給水配管５３）が取り外される。また、第２補助給水ポンプ５２の不使用時において、給水ポンプ５４の吐出部５８と継手部材１とが接続されるものの、継手部材１の第１流出部３Ｇから配管６２Ａ（分岐給水配管５３）が取り外され、継手部材１の第２流出部４Ｇから配管６２Ｂ（分岐給水配管５３）が取り外される。そのため、地震が発生して、基板１０１が揺れても、第２補助給水ポンプ５２の損傷等が防止される。
【００５３】
次に、第２補助給水ポンプ５２の使用時における第２補助給水ポンプ５２及び配管系について説明する。図８は、第２補助給水ポンプ５２の使用時の一例を示す正面図である。図９は、第２補助給水ポンプ５２の使用時における継手部材１の一例を示す斜視図である。第２補助給水ポンプ５２の使用時は、原子力発電プラントの非常運転時を含む。
【００５４】
図８に示すように、第２補助給水ポンプ５２の使用時（原子力発電プラントの非常運転時）において、基板１０１は、固定装置１２１により固定される。そのため、第２補助給水ポンプ５２は、適正に作動することができる。なお、固定装置１２１による基板１０１の固定は、地震が収束した後に行われる。
【００５５】
また、図８及び図９に示すように、第２補助給水ポンプ５２の使用時において、配管６１の接続フランジ６１Ｆと給水ポンプ５４の接続フランジ５７Ｆとがボルト６３により固定され、吸込部５７と配管６１と接続される。また、第２補助給水ポンプ５２の使用時において、吐出部５８に接続されている継手部材１の第１流出部３Ｇに急速継手１０を介して配管６２Ａが接続され、第２流出部４Ｇに急速継手１０を介して配管６２Ｂが接続される。
【００５６】
次に、原子力発電プラントにおける安全システムの作動及び継手部材１の作用について説明する。
【００５７】
津波や地震などにより加圧水型原子炉１２及び蒸気発生器１３を作動する全ての電源装置が喪失したとき、まず、主蒸気逃がし弁４４が開放される。これにより、蒸気発生器１３の蒸気が配管１８から主蒸気逃がし配管４５を介して大気に開放される。蒸気発生器１３の蒸気が大気に開放されることにより、蒸気発生器１３内の圧力が低下する。これにより、蒸気発生器１３が冷却される。
【００５８】
また、配管１８内の蒸気が冷却水分岐配管５１から第１補助給水ポンプ４９に供給されることにより、第１補助給水ポンプ４９が作動する。第１補助給水ポンプ４９の作動により、復水タンク５０の復水が、補助給水配管４８を介して蒸気発生器１３に供給される。これにより、蒸気発生器１３が冷却される。
【００５９】
浸水などの影響により、配管１８内の蒸気が冷却水分岐配管５１を介して第１補助給水ポンプ４９に供給されず、その結果、第１補助給水ポンプ４９の機能が喪失する可能性がある。本実施形態においては、第１補助給水ポンプ４９が作動できない場合、第２補助給水ポンプ５２を駆動して、復水タンク５０の復水を補助給水配管４８及び分岐給水配管５３を介して、蒸気発生器１３に供給して、その蒸気発生器１３を冷却する。
【００６０】
第２補助給水ポンプ５２を使用するとき、図８に示すように、固定装置１２１により基板１０１が固定される。これにより、第２補助給水ポンプ５２の位置が固定される。また、図８及び図９に示すように、給水ポンプ５４の吸込部５７に配管６１が接続され、給水ポンプ５４の吐出部５８に接続されている継手部材１の第１分岐管３に配管６２Ａが接続され、第２分岐管４に配管６２Ｂが接続される。本実施形態においては、継手部材１に設けられたソケット５と配管６２（６２Ａ、６２Ｂ）に設けられたプラグ６との連結により、吐出部５８と配管６２とが継手部材１を介して接続される。
【００６１】
この状態で、第２補助給水ポンプ５２が作動することにより、復水タンク５０の複水が、補助給水配管４８及び分岐給水配管５３を介して、蒸気発生器１３に供給される。これにより、蒸気発生器１３が冷却される。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１分岐管３の第１流出部３Ｇ及び第２分岐管４の第２流出部４Ｇのそれぞれに急速継手（クイックカプラ）１０を設けたので、第１分岐管３と配管６２Ａとの接続、及び第２分岐管４と配管６２Ｂとの接続を迅速に行うことができる。また、給水ポンプ５４の吐出部５８から吐出された水は、第１分岐管３及び第２分岐管４のそれぞれに分けられるため、第１分岐管３の第１流出部３Ｇから流出する水の流量、及び第２分岐管４の第２流出部４Ｇから流出する水の流量のそれぞれを低減することができる。また、急速継手１０が配置される第１分岐管３の第１流出部３Ｇの第１流出口３Ｋの寸法、及び第２分岐管４の第２流出部４Ｇの第２流出口４Ｋの寸法を小さくすることができる。そのため、小型で軽量な急速継手１０を採用することができ、良好な操作性で、ソケット５とプラグ６とを短時間で迅速に接続することができる。
【００６３】
高圧力で多量の水を吐出する給水ポンプ５４の吐出部５８と分岐給水配管５３とを直接的に接続しようとする場合、吐出部５８の接続フランジ５８Ｆと分岐給水配管５３の接続フランジとをボルトにより固定する方法が考えられる。しかし、そのような大掛かりな方法では、吐出部５８と分岐給水配管５３との接続に多大な労力及び時間を要することとなる。第２補助給水ポンプ５２が使用される場面は、原子力発電プラントに非常事態が生じた場面である。非常事態が生じた場合、第２補助給水ポンプ５２から早期に給水が開始されることが要求される。本実施形態によれば、吐出部５８から分岐する第１分岐管３及び第２分岐管４を設けて、第１流出口３Ｋ及び第２流出口４Ｋの大きさを小さくして、１つの流出口から流出される水の量を低減して、小型で軽量な急速継手１０の採用を実現可能としたので、第２補助給水ポンプ５２のセッティング作業の１つである、給水ポンプ５４の吐出部５８と配管６２（６２Ａ、６２Ｂ）との接続を、継手部材１を介して迅速に行うことができる。したがって、第２補助給水ポンプ５２からの給水開始を早期かつ迅速に行うことができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、第１流出口３Ｋと第２流出口４Ｋとは、同じ大きさであるため、第１分岐管３及び第２分岐管４のそれぞれに小型で軽量な急速継手１０を設けることができる。
【００６５】
また、本実施形態においては、図７を参照して説明したように、第１分岐管３及び第２分岐管４で分岐された水は、継手部材１００によって合流した後、蒸気発生器１３に共有される。そのため、十分な量の水を蒸気発生器１３に供給することができる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、吐出部５８から吐出された水が、複数の配管６２（６２Ａ、６２Ｂ）を流れるようにしたので、例えば、配管６２Ａが破断して使用できない状況になっても、配管６２Ｂを使って、吐出部５８から吐出された水を蒸気発生器１３に供給することができる。また、配管６２Ａが使用できない状況の場合、例えば、吐出部５８（第１分岐管３）から配管６２Ａに水が流れないように、流路開閉バルブ３Ｂを操作することにより、水の漏出などを防止することができる。同様に、配管６２Ｂが使用できない状況の場合、吐出部５８（第２分岐管４）から配管６２Ｂに水が流れないように、流路開閉バルブ４Ｂを操作して、吐出部５８から吐出された水を、配管６２Ａを使って蒸気発生器１３に供給することができる。このように、本実施形態においては、吐出部５８から蒸気発生器１３への水の流路の多重化が図られているため、蒸気発生器１３に安定して水を供給することができる。
【００６７】
また、給水ポンプ５４と接続される配管６１及び配管６２をフレキシブル配管とすることにより、例えば、第２補助給水ポンプ５２の使用時に地震が発生して、給水ポンプ５４が振動しても、配管６１及び配管６２の変形（撓み変形、弾性変形）により、給水ポンプ５４と配管６１との接続部、及び継手部材１と配管６２との接続部に大きな力が加わることが抑制される。これにより、給水ポンプ５４、継手部材１、配管６１、及び配管６２の少なくとも一部の損傷又は劣化を抑制することができる。
【００６８】
なお、上述の実施形態においては、第２補助給水ポンプ５２の給水ポンプ５４に継手部材１を接続することとした。第１補助給水ポンプ４９に継手部材１を接続してもよいし、主給水ポンプ４１に継手部材１を接続してもよい。
【００６９】
なお、上述の実施形態においては、継手部材１が２つの分岐管（第１分岐管３及び第２分岐管４）を有することとした。継手部材１が、３つ以上の分岐管を有してもよい。
【００７０】
なお、上述の実施形態においては、給水ポンプ５４の吐出部５８に継手部材１がボルト６４で固定され、ボルト６４による固定が解除されることにより、吐出部５８から継手部材１が取り外される。すなわち、上述の実施形態においては、継手部材１は、吐出部５８に着脱可能に取り付けられることとした。上述の実施形態において、吐出部５８の接続フランジ５８Ｆと継手部材１の接続部２の接続フランジ２Ｆとが溶接により固定されてもよい。
【００７１】
また、上述の実施形態において、給水ポンプ５４と継手部材１とが一体でもよいし、継手部材１を給水ポンプ５４の一部とみなしてもよい。例えば、給水ポンプ５４が、水を吐出する吐出部５８と、吐出部５８から吐出された水が流れる第１流路３Ｒを有する第１分岐管３と、第１流路３Ｒから分岐し、吐出部５８から吐出された水が流れる第２流路４Ｒを有する第２分岐管４と、第１分岐管３の第１流出部３Ｇに設けられ、プラグ及びソケットの一方を含む第１急速継手部と、第２分岐管４の第２流出部４Ｇに設けられ、プラグ及びソケットの一方を含む第２急速継手部と、を備えてもよい。その第１急速継手部が、配管６２Ａに設けられたプラグ及びソケットの他方と連結され、第２急速継手部が、配管６２Ｂに設けられたプラグ及びソケットの他方と連結されてもよい。
【００７２】
なお、上述の実施形態においては、給水ポンプ５４に継手部材が接続されることとした。継手部材が接続されるポンプは、水の吸込み及び吐出を行う給水ポンプに限られない。すなわち、ポンプが吸い込んだり吐出したりする流体は、水以外の液体でもよい。例えば、ポンプが油を吸い込んだり吐出したりしてもよい。また、ポンプが気体（空気など）を吸い込んだり吐出したりしてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  継手部材
２  接続部
２Ｆ  接続フランジ
２Ｋ  流入口
３  第１分岐管
３Ｇ  第１流出部
３Ｋ  第１流出口
３Ｒ  第１流路
４  第２分岐管
４Ｇ  第２流出部
４Ｋ  第２流出口
４Ｒ  第２流路
５  ソケット
６  プラグ
１０  急速継手（クイックカプラ）
１２  加圧水型原子炉
１３  蒸気発生器
１９  蒸気タービン
２３  発電機
４４  主蒸気逃がし弁
４５  主蒸気逃がし配管
４８  補助給水配管
４９  第１補助給水ポンプ
５０  復水タンク
５１  冷却水分岐配管
５２  第２補助給水ポンプ
５３  分岐給水配管
５４  給水ポンプ
５７  吸込部
５７Ｆ  接続フランジ
５８  吐出部
５８Ｆ  接続フランジ
６１  配管
６２  配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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