(57)【要約】【課題】単一の受付用電話番号に発信された呼の着信先を発信端末の在圏地域に応じて切り換えるサービスの適用対象を、移動通信端末にまで拡大する。【解決手段】呼の着信先を特定する着信番号管理サーバ１は、複数の料金区域の識別情報と、それぞれの料金区域の代表地点の位置情報とが格納される料金区域情報と、個々の受付用電話番号毎に、料金区域によって識別される発信地域と着信電話番号とを対応付けるための着信番号管理情報と、を記憶し、移動通信端末２から受付用電話番号に発信された場合には、移動通信端末２が自身で測位した位置情報を取得し、前記料金区域情報を参照することで、取得した位置情報に対応する料金区域を移動通信端末２が在圏する発信地域として特定し、前記着信番号管理情報を参照して、特定した発信地域に対応付けられた着信電話番号への呼接続を指示する。【選択図】図１
2015192185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の受付用電話番号に発信された呼の着信先を、発信端末が在圏する発信地域に応じて切り換えるための呼接続方法であって、
前記発信端末には移動通信端末が含まれ、
前記呼の着信先を特定する着信番号管理サーバの記憶部には、
複数の料金区域の識別情報と、それぞれの料金区域の代表地点の位置情報とが格納される料金区域情報と、
前記受付用電話番号毎に、前記料金区域によって識別される前記発信地域と着信電話番号とを対応付けるための着信番号管理情報と、が記憶され、
前記着信番号管理サーバは、
前記移動通信端末から前記受付用電話番号に呼が発信された場合には、当該移動通信端末が自身で測位した緯度経度を含む位置情報を取得し、前記料金区域情報を参照することにより、前記自身で測位した緯度経度に該当する位置と前記代表地点との間の距離が最小となる料金区域を、当該移動通信端末が在圏する発信地域として特定し、
前記着信番号管理情報を参照することにより、特定した前記発信地域に対応付けられた前記着信電話番号に前記呼を着信させる
ことを特徴とする呼接続方法。
【請求項２】
請求項１に記載の呼接続方法において、
前記移動通信端末が自身で測位する位置情報は、ＧＰＳ測位、Ａ-ＧＰＳ測位、Wi-Fi測位、およびＩＰアドレスに基づく位置データベース検索のうちの、いずれか１以上の方法によって測位される
ことを特徴とする呼接続方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の呼接続方法において、
前記着信番号管理サーバは、
前記着信番号管理情報のなかに、任意の発信地域から発信された呼を着信させるための着信電話番号が含まれている場合は、当該着信電話番号に前記呼を着信させ、
前記着信番号管理情報のなかに、任意の発信地域から発信された呼を着信させるための着信電話番号が含まれていない場合は、前記呼の接続を拒否する
ことを特徴とする呼接続方法。
【請求項４】
単一の受付用電話番号に発信された呼の着信先を、発信端末が在圏する発信地域に応じて切り換えるための呼接続システムであって、
前記発信端末には移動通信端末が含まれ、
前記呼の着信先を特定する着信番号管理サーバは、
複数の料金区域の識別情報と、それぞれの料金区域の代表地点の位置情報とが格納される料金区域情報と、
前記受付用電話番号毎に、前記料金区域によって識別される前記発信地域と着信電話番号とを対応付けるための着信番号管理情報と、を記憶する記憶部と、
前記移動通信端末から前記受付用電話番号に呼が発信された場合には、当該移動通信端末が自身で測位した緯度経度を含む位置情報を取得し、前記料金区域情報を参照することにより、前記自身で測位した緯度経度に該当する位置と前記代表地点との間の距離が最小となる料金区域を、当該移動通信端末が在圏する発信地域として特定する発信区域特定手段と、
前記着信番号管理情報を参照することにより、特定した前記発信地域に対応付けられた前記着信電話番号に前記呼を着信させる呼接続指示手段と、
を備えることを特徴とする呼接続システム。
【請求項５】
請求項４に記載の呼接続システムにおいて、
前記移動通信端末は、ＧＰＳ測位、Ａ-ＧＰＳ測位、Wi-Fi測位、およびＩＰアドレスに基づく位置データベース検索のうちの、いずれか１以上の方法によって自身の位置を測位する位置情報取得手段
を備えることを特徴とする呼接続システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の呼接続システムにおいて、
前記呼接続指示手段は、
前記着信番号管理情報のなかに、任意の発信地域から発信された呼を着信させるための着信電話番号が含まれている場合は、当該着信電話番号に前記呼を着信させ、
前記着信番号管理情報のなかに、任意の発信地域から発信された呼を着信させるための着信電話番号が含まれていない場合は、前記呼の接続を拒否する
ことを特徴とする呼接続システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単一の受付用電話番号に発信された呼の着信先を、発信端末が在圏する発信地域に応じて切り換えるための呼接続方法および呼接続システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公衆電話網やＩＰ（Internet Protocol）通信網において、従来より、単一の受付用電話番号に発信された呼の着信先を、発信端末が在圏する発信地域に応じて切り換えるための技術が知られている（例えば、特許文献１、非特許文献１参照）。これらの従来技術では、企業などが契約した受付用電話番号毎に発信地域と着信電話番号との対応が設定されたデータベースを参照することにより、発信端末の在圏地域に応じて着信電話番号の選択が行われる。
【０００３】
一方、特許文献２には、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を搭載した移動通信端末が、測位した自身の位置情報をＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバに送信し、受信した位置情報から移動通信端末が在圏する料金区域を特定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２２５０１９号公報
【特許文献２】特開２００８−１２４９８０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＮＴＴコミュニケーションズ、”フリーダイヤル（発信地域指定）”、［online］、［2014年3月13日検索］、インターネット〈URL：http://www.ntt.com/freedial/popup/popup2.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の技術は、位置が変化しない固定通信端末だけを対象とするものであり、移動通信端末には適用することができない。また、非特許文献１に記載の技術は、固定通信端末からの発信の場合については市内通話料金が適用される単位料金区域毎に着信電話番号を設定可能であるが、移動通信端末からの発信については概ね県単位でしか着信電話番号を設定することができない。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術は、移動通信端末が在圏する料金区域を特定することが可能であるが、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号が受信できない屋内などでは位置情報を取得できず、在圏する料金区域を特定できない場合があるという課題があった。
【０００８】
本発明は、前記の課題を解決するためになされたものであり、単一の受付用電話番号に発信された呼の着信先を、発信端末が在圏する発信地域に応じて切り換えるための呼接続方法および呼接続システムの適用対象範囲を、移動通信端末にまで拡大することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、第一の本発明は、単一の受付用電話番号に発信された呼の着信先を、発信端末が在圏する発信地域に応じて切り換えるための呼接続方法であって、前記発信端末には移動通信端末が含まれ、前記前記呼の着信先を特定する着信番号管理サーバの記憶部には、複数の料金区域の識別情報と、それぞれの料金区域の代表地点の位置情報とが格納される料金区域情報と、前記受付用電話番号毎に、前記料金区域によって識別される前記発信地域と着信電話番号とを対応付けるための着信番号管理情報と、が記憶され、前記着信番号管理サーバは、前記移動通信端末から前記受付用電話番号に呼が発信された場合には、当該移動通信端末が自身で測位した緯度経度を含む位置情報を取得し、前記料金区域情報を参照することにより、前記自身で測位した緯度経度に該当する位置と前記代表地点との間の距離が最小となる料金区域を、当該移動通信端末が在圏する発信地域として特定し、前記着信番号管理情報を参照することにより、特定した前記発信地域に対応付けられた前記着信電話番号への呼接続を指示するものとした。
【００１０】
このようにすることで、移動通信端末についてもそれが在圏する料金区域の単位で、呼の着信先を切り換えることができる。
【００１１】
また第二の本発明は、前記の呼接続方法において、前記移動通信端末が自身で測位する位置情報は、ＧＰＳ測位、Ａ-ＧＰＳ測位、Wi-Fi測位、およびＩＰアドレスに基づく位置データベース検索のうちの、いずれか１以上の方法によって測位されるものとした。
【００１２】
このようにすることで、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号が受信できない屋内などにおいても、移動通信端末が自身の位置を測位できた場合には、移動通信端末が在圏する料金区域を特定することができる。
【００１３】
また第三の本発明は、前記の呼接続方法において、前記着信番号管理サーバは、前記着信番号管理情報のなかに、任意の発信地域から発信された呼を着信させるための着信電話番号が含まれている場合は、当該着信電話番号への呼接続を指示し、前記着信番号管理情報のなかに、任意の発信地域から発信された呼を着信させるための着信電話番号が含まれていない場合は、前記呼の接続を拒否するものとした。
【００１４】
このようにすることで、任意の発信地域から発信された呼を所定の着信電話番号に呼を着信させるか、呼の接続を拒否するかを、受付用電話番号の契約者が選択することができる。
【００１５】
また第四の本発明は、単一の受付用電話番号に発信された呼の着信先を、発信端末が在圏する発信地域に応じて切り換えるための呼接続システムであって、前記発信端末には移動通信端末が含まれ、前記呼の着信先を特定する着信番号管理サーバは、複数の料金区域の識別情報と、それぞれの料金区域の代表地点の位置情報とが格納される料金区域情報と、前記受付用電話番号毎に、前記料金区域によって識別される前記発信地域と着信電話番号とを対応付けるための着信番号管理情報と、を記憶する記憶部と、前記移動通信端末から前記受付用電話番号に呼が発信された場合には、当該移動通信端末が自身で測位した緯度経度を含む位置情報を取得し、前記料金区域情報を参照することにより、前記自身で測位した緯度経度に該当する位置と前記代表地点との間の距離が最小となる料金区域を、当該移動通信端末が在圏する発信地域として特定する発信区域特定手段と、前記着信番号管理情報を参照することにより、特定した前記発信地域に対応付けられた前記着信電話番号への呼接続を指示する呼接続指示手段と、を備えるものとした。
【００１６】
このようにすることで、移動通信端末についてもそれが在圏する料金区域の単位で、呼の着信先を切り換えることができる。
【００１７】
また第五の本発明は、前記の呼接続システムにおいて、前記移動通信端末は、ＧＰＳ測位、Ａ-ＧＰＳ測位、Wi-Fi測位、およびＩＰアドレスに基づく位置データベース検索のうちの、いずれか１以上の方法によって自身の位置を測位する位置情報取得手段を備えるものとした。
【００１８】
このようにすることで、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号が受信できない屋内などにおいても、移動通信端末が自身の位置を測位できた場合には、移動通信端末が在圏する料金区域を特定することができる。
【００１９】
また第六の本発明は、前記の呼接続システムにおいて、前記呼接続指示手段は、前記着信番号管理情報のなかに、任意の発信地域から発信された呼を着信させるための着信電話番号が含まれている場合は、当該着信電話番号への呼接続を指示し、前記着信番号管理情報のなかに、任意の発信地域から発信された呼を着信させるための着信電話番号が含まれていない場合は、前記呼の接続を拒否するものとした。
【００２０】
このようにすることで、任意の発信地域から発信された呼を所定の着信電話番号に呼を着信させるか、呼の接続を拒否するかを、受付用電話番号の契約者が選択することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、単一の受付用電話番号に発信された呼の着信先を、発信端末が在圏する発信地域に応じて切り換えるための呼接続方法および呼接続システムの適用対象範囲を、移動通信端末にまで拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る発信地域別着信先制御システムの接続構成例を示す図である。
【図２】移動通信端末の機能構成例を示す図である。
【図３】着信番号管理サーバの機能構成例を示す図である。
【図４】ＣＡ情報テーブルの構成およびデータ例を示す図である。
【図５】着信先選択情報テーブルの構成およびデータ例を示す図である。
【図６】着信番号管理サーバによる着信先制御処理の例を示すフローチャートである。
【図７】移動通信端末のＷｅｂブラウザを用いた位置情報取得および送信処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態を、適宜図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る発信地域別着信先制御システムの接続構成例を示す図である。図１に示すように、発信地域別着信先制御システム（呼接続システム）１００は、スマートフォンなどの移動通信端末２を収容する移動体通信網６と、固定電話機３を収容する公衆電話網８と、ＩＰ電話機やＩＰ電話機能が搭載されたパソコンなどの固定通信端末４を収容するＩＰ通信網７とが相互に接続されたネットワークにおいて、単一の受付用電話番号に発信された呼を、着信番号管理サーバ１の制御によって、発信地域に応じて複数の着信端末５のうちのいずれかに着信させるシステムである。
【００２５】
ここで、発信端末となる移動通信端末２は、ＧＰＳ衛星９からの測位信号（ＧＰＳ信号）を受信することにより、概ね１０ｍ程度の精度で自身の緯度軽度を測位することができる。また、移動通信端末２は、ＧＰＳ信号に含まれるデータの一部を移動体通信網６の基地局６１から受信することにより、ＧＰＳ測位と同等の精度で測位エリアの拡大と測位時間の短縮が可能なＡ-ＧＰＳ（Assisted GPS）による測位も可能である。また、移動通信端末２が、屋内などに設置されるWi-Fi（登録商標）（Wireless Fidelity）ルータ６２を介して移動体通信網６に無線ＬＡＮ（Local Area Network）接続される場合には、Wi-Fiルータ６２が保持している位置情報に基づく測位も可能である。さらに、移動通信端末２が、アクセスポイント等のゲートウェイ装置（図示せず）を介してＩＰ通信網７に接続される場合には、ＩＰ通信網７上で提供される位置情報データベースサービスを用いて当該ゲートウェイ装置の位置情報を取得することができる。
【００２６】
着信番号管理サーバ１は、移動体通信網６、ＩＰ通信網７、および公衆電話網８に収容される端末からの受付用電話番号への着信要求を受け付け、受付用電話番号の契約者と取り決めた内容に基づいて、発信地域に応じた着信電話番号への呼接続を指示する。ただし、呼接続を拒否すべき発信地域からの着信要求については、接続不可である旨を発信端末に通知し呼接続は行わない。これにより、受付用電話番号の契約者は、利用者に単一の電話番号を周知するだけで、発信地域毎に着信先となる着信端末５を切り換えたり、所望の発信地域以外からの着信を拒否したりすることが可能となる。
【００２７】
図２は、移動通信端末の機能構成例を示す図である。図２に示すように、移動通信端末２は、ＧＰＳ測位部２１ａ、Ａ-ＧＰＳ測位部２１ｂ、Wi-Fi測位部２１ｃ、位置情報取得部（位置情報取得手段）２２、入出力部２３、送信許諾部２４、Ｗｅｂブラウザ２５、メディア処理部２６、呼制御部２７、通信部２８を備えている。
【００２８】
ＧＰＳ測位部２１ａは、地球を周回している複数のＧＰＳ衛星９（図１参照）から測位信号（ＧＰＳ信号）を受信することによって、自身の緯度経度および高度を測位する。この測位には概ね数分乃至数十分の時間を要するが、同時に複数の測位信号が受信できない屋内などでは測位不能となってしまう。Ａ-ＧＰＳ測位部２１ｂは、ＧＰＳ衛星９（図１参照）からの測位信号に加えて、ＧＰＳ信号に含まれるデータの一部を移動体通信網６の基地局６１から高速受信することで、測位エリアを拡大するとともに測位時間を短縮する。Wi-Fi測位部２１ｃは、Wi-Fiルータ６２が保持している緯度経度の位置情報に基づいて自身の緯度経度を測位する。
【００２９】
位置情報取得部２２は、ＧＰＳ測位部２１ａ、Ａ-ＧＰＳ測位部２１ｂ、およびWi-Fi測位部２１ｃによって測位された位置情報のなかから、所定の優先順位でいずれか１つの位置情報を選択して取得する。この優先順位は、Ａ-ＧＰＳ測位部２１ｂ＞ＧＰＳ測位部２１ａ＞Wi-Fi測位部２１ｃとすることが好ましい。また、これらいずれの測位部によっても測位ができない場合には、位置情報取得部２２は、通信部２８を介してＩＰ通信網７で提供される位置情報データベースサービスにアクセスすることで、ゲートウェイ装置のＩＰアドレスを用いて位置情報を取得する。
【００３０】
入出力部２３は、移動通信端末２の利用者に対して音声や画像データを提供し、利用者による入力操作を受け付ける。送信許諾部２４は、移動通信端末２が取得した自身の位置情報の外部への送信許諾可否を利用者に問い合わせ、送信許諾可の場合にのみ取得した位置情報を外部に送信する。Ｗｅｂブラウザ２５は、利用者の操作にしたがって所望のＷｅｂページ画面を表示したり、データの入力を受け付けたりする。メディア処理部２６は、入出力部２３を介して入出力される音声や画像のデータを、通信部２８を介して他の装置との間で送受信する制御を司る。呼制御部２７は、他の装置との間で通信を行なうための回線の接続や切断を行う。通信部２８は、基地局６１、Wi-Fiルータ６２、およびゲートウェイ装置との間で無線信号または有線信号の送受信を行う。
【００３１】
図３は、着信番号管理サーバの機能構成例を示す図である。図３に示すように、コンピュータによって構成される着信番号管理サーバ１は、制御部１０と記憶部２０と通信部１７とを備えている。また、制御部１０には、不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定の制御プログラムを実行することによってそれぞれの機能が具現化される呼制御指示部（呼接続指示手段）１１、着信先選択部１２、発信元ＣＡ（Charge Area）検索部（発信区域特定手段）１３、方形区画座標算出部１４、着信要求受付部１５、およびＷｅｂサーバ１６を備える。ハードディスク装置やフラッシュメモリなどによって構成される記憶部２０には、１以上の着信先選択情報テーブル（着信番号管理情報）１８とＣＡ情報テーブル（料金区域情報）１９とが記憶され保持される。
【００３２】
通信部１７は、移動体通信網６、ＩＰ通信網７、および公衆電話網８に接続され、それら各網に接続される不図示の呼制御装置などとの間でデータ通信を行う。着信要求受付部１５は、各網の呼制御装置から所定形式の受付用電話番号への着信要求を受け付ける。受付用電話番号の形式としては、「０１２０−ｘｘｘｘｘｘ」や「０８００−ｙｙｙ−ｙｙｙｙ」、「００８８−ｚｚ−ｚｚｚｚ」などがある。Ｗｅｂサーバ１６は、移動通信端末２や固定通信端末４に搭載されるＷｅｂブラウザからの受付用電話番号への着信要求を受け付ける。
【００３３】
方形区画座標算出部１４は、受付用電話番号への着信要求とともに送信されてくる発信端末の緯度経度を示す位置情報から発信区域（発信元ＣＡ）の特定に必要となる方形区画座標を算出する。方形区画座標については後記にて説明する。発信元ＣＡ検索部１３は、算出された方形区画座標との距離が最小となる方形区画番号を有する料金区域（ＣＡ）を、ＣＡ情報テーブル１９のなかから検索することにより、発信端末の発信区域（発信元ＣＡ）を特定する。
【００３４】
着信先選択部１２は、特定された発信区域（発信元ＣＡ）に対応する着信番号を、受信した受付用電話番号に該当する着信先選択情報テーブル１８のなかから検索することにより、着信電話番号を決定する。なお、特定された発信区域に対応する着信番号が着信先選択情報テーブル１８のなかに登録されていない場合には、当該発信区域からの着信要求は受付不可であると判断する。
【００３５】
呼接続指示部１１は、着信先選択部１２によって決定された着信電話番号を収容する網の呼制御部（図示せず）に対して、通信部１７を介して当該着信電話番号への着信を指示する。なお、着信先選択部１２によって受付不可と判断された着信要求については、発信元の網の呼制御部に対して、通信部１７を介して当該着信要求は受付不可である旨を通知する。
【００３６】
図４は、ＣＡ情報テーブルの構成およびデータ例を示す図である。図４に示すように、ＣＡ情報テーブル１９には、方形区画番号（Ｘｎｃａ，Ｙｎｃａ）、ＣＡコード（料金区域の識別情報）、ＣＡ名（料金区域の識別名）の各フィールドを有するＣＡ情報レコードが、料金区域（ＣＡ）の数だけ登録される。
【００３７】
ここで、方形区画番号を説明するために、まずその元となる方形区画座標について説明する。方形区画座標とは、国内の通信事業者が共通して用いる国内の任意の地点を示すための座標である。この方形区画座標は、与論島と沖縄本島との中間付近に設けられているＣＡ原点からの南北方向の距離（Ｘｃａ）と東西方向の距離（Ｙｃａ）とによって２次元平面上の位置を表すものである。ただし、距離は２ｋｍ単位で表される。
【００３８】
方形区画番号とは、国内全域を市内通話料金で通話できる通話区域である単位料金区域（ＭＡ：Message Area）に分割するときの最小単位である料金区域（ＣＡ）のそれぞれについて、その代表地点の位置を方形区画座標によって表したものである。図４のデータ例を参照すると、「東京」ＣＡの代表地点は、ＣＡ原点の北側９０４ｋｍ、東側１１１４ｋｍに位置し、「武蔵野三鷹」ＣＡの代表地点は、「東京」ＣＡの代表地点の北側２ｋｍ、西側１８ｋｍに位置していることがわかる。通常、市外通話料金は、発信元のＣＡと着信先のＣＡとの両者の方形区画番号から算出される両者の代表地点間の距離に基づいて課金される。
【００３９】
図５は、着信先選択情報テーブルの構成およびデータ例を示す図である。図５（ａ）は、国内全域からの着信を受け付けるための着信先選択情報テーブル１８ａの例であり、図５（ｂ）は、特定の発信区域からの着信だけを受け付けるための着信先選択情報テーブル１８ｂの例である。図５に示すように、着信先選択情報テーブル１８には、受付用電話番号、発信元ＣＡコード、着信番号の各フィールドを有する着信先選択情報レコードが、必要な発信元ＣＡコードと着信番号との組の数だけ登録される。
【００４０】
例えば、図５（ａ）の着信先選択情報テーブル１８ａの２行目のレコードは、受付用電話番号「０１２０−ｘｘｘｘｘｘ」への着信要求の発信区域を示す発信元ＣＡコードが「３２０００」（東京ＣＡ）である場合には、着信番号「０３−ａａａａ−ａａａａ」に着信すべきことを表している。なお、着信先選択情報テーブル１８ａの最終行のレコードの発信元ＣＡコード「０００００」は、それよりも前の行で指定されたいずれの発信元ＣＡコードにも一致しなかった発信区域からの着信要求を着信させるべき着信番号を表している。これにより、例えば、東京周辺からの着信要求は「０３−ａａａａ−ａａａａ」に、名古屋周辺からの着信要求は「０５２−ｂｂｂ−ｂｂｂｂ」に、大阪周辺からの着信要求は「０６−ｃｃｃｃ−ｃｃｃｃ」に着信させ、それ以外の全国各地からの着信要求は例えば「０３−ａａａａ−ａａａａ」に着信させるというような運用が可能となる。
【００４１】
これに対し、図５（ｂ）の着信先選択情報テーブル１８ｂの３行からなるレコードは、受付用電話番号「０８００−ｙｙｙ−ｙｙｙｙ」への着信要求を、発信元ＣＡコードが「３２０００」（東京ＣＡ）、「４２２００」（武蔵野三鷹ＣＡ）、「４２３００」（国分寺ＣＡ）である場合にだけ別々の着信番号に着信させる場合を示している。これら３つの発信区域以外からの着信要求は、すべて着信が拒否されることとなる。
【００４２】
図６は、着信番号管理サーバによる着信先制御処理の例を示すフローチャートである。移動通信端末２から受付用電話番号（例えば、「０１２０−ｘｘｘｘｘｘ」）に発信すると、移動体通信網６を介して当該受付用電話番号への着信要求が、着信番号管理サーバ１に送信される。着信番号管理サーバ１の着信要求受付部１５がこの着信要求を受け付けることで、図６に示した着信先制御処理が開始される。
【００４３】
送信される着信要求には、着信先の受付用電話番号とともに、移動通信端末２が測位した自身の緯度経度を示す位置情報が含まれている。まず、ステップＳ６１にて、方形区画座標算出部１４は、（式１）および（式２）によって受信した緯度経度（θｉ，θｋ）から方形区画座標（Ｙｃａ，Ｘｃａ）を算出する。ここで、（θｉｃａ，θｋｃａ）は、ＣＡ原点の緯度経度を表し、Ｒｅは、地球の赤道半径（６３７８．１３７ｋｍ）を表す。
【００４４】
【数１】
2015192185.tif 000003
【００４５】
次に、ステップＳ６２にて、発信元ＣＡ検索部１３は、算出した方形区画座標（Ｙｃａ，Ｘｃａ）が国内の位置を示すが否かを判定し、国内であれば（ステップＳ６２でＹｅｓ）ステップＳ６３に、国内でなければ（ステップＳ６２でＮｏ）ステップＳ６６に処理を進める。ここで、国内か否かの判定は、例えば、日本全域を幾つかの矩形領域に分割してそのいずれかに方形区画座標で示される位置が含まれるか否かを判定することにより行うことができる。
【００４６】
ステップＳ６３では、発信元ＣＡ検索部１３は、ＣＡ情報テーブル１９のなかから方形区画座標（Ｙｃａ，Ｘｃａ）に最も近い方形区画番号（Ｙｎｃａ，Ｘｎｃａ）を有するＣＡコードを検索する。ここで、最も近い方形区画番号とは、（Ｙｎｃａ−Ｙｃａ）２＋（Ｘｎｃａ−Ｘｃａ）２の値が最小となるものをいう。
【００４７】
次の、ステップＳ６４では、着信先選択部１２は、受付用電話番号（例えば、「０１２０−ｘｘｘｘｘｘ」）に該当する着信先選択情報テーブル１８ａのなかに、検索したＣＡコードに該当する着信番号があるか否かを判定する。その結果、該当する着信番号があれば（ステップＳ６４でＹｅｓ）ステップＳ６５に、該当する着信番号がなければ（ステップＳ６４でＮｏ）ステップＳ６６に処理を進める。
【００４８】
ステップＳ６５では、呼接続指示部１１は、着信先選択情報テーブル１８から取得した着信番号への呼接続を指示して処理を終了する。一方、ステップＳ６６では、着信先選択部１２は、着信先選択情報テーブル１８のなかに発信元ＣＡコードが「０００００」となっている全域対象の着信番号があるか否かを判定する。その結果、該当する着信番号があれば（ステップＳ６６でＹｅｓ）ステップＳ６５に、該当する着信番号がなければ（ステップＳ６６でＮｏ）ステップＳ６７に処理を進める。このとき、ステップＳ６５では、呼接続指示部１１は、着信先選択情報テーブル１８から取得した全域対象の着信番号への呼接続を指示して処理を終了する。一方、ステップＳ６７では、呼接続指示部１１は、着信番号未登録である旨を要求元に通知して処理を終了する。
【００４９】
以上のように、本実施形態によれば、在圏する発信区域の位置が変化する移動通信端末に対しても、固定電話機や固定通信端末に対して提供されてきたものと同様な、発信端末の在圏地域に応じた着信電話番号の選択サービスを提供することができる。
【００５０】
また、以上の実施形態では、移動通信端末において電話の発信操作が行われたときに、呼制御信号とともに位置情報を送信するものとしたが、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）等を用いて、端末のＷｅｂブラウザと着信番号管理サーバ内のＷｅｂサーバとの間で交信するものとしてもよい。図７は、移動通信端末のＷｅｂブラウザを用いた位置情報取得および送信処理の例を示すフローチャートである。移動通信端末２の利用者がＷｅｂブラウザを操作することにより、基地局６１またはWi-Fiルータ６２を介して着信番号管理サーバ１内のＷｅｂサーバ１６に接続した時点で、図７に示した位置情報取得および送信処理が開始される。
【００５１】
まず、ステップＳ７１にて、利用者がＷｅｂサイトの画面に表示されている受付用電話アイコンを選択したものとする。このアイコンの選択操作が移動通信端末２のＷｅｂブラウザ２５によって検知されると、次に、ステップＳ７２にて、Ｗｅｂサーバ１６からJavaScript（登録商標）等で記述された位置情報取得機能を起動するためのプログラムがダウンロードされ実行される。それにより、続くステップＳ７３にて、Ｗｅｂブラウザ２５によって、位置情報の送信許諾可否の入力ウィンドウが表示される。
【００５２】
次にステップＳ７４にて、Ｗｅｂブラウザ２５は、ユーザが送信許諾を可とする入力操作を行った場合は（ステップＳ７４で可）ステップＳ７５ａ〜Ｓ７５ｄに処理を進め、スーザが送信許諾を否とする入力操作を行った場合は（ステップＳ７４で否）ステップＳ７８に処理を進める。
【００５３】
ステップＳ７５ａ〜Ｓ７５ｄの処理は、位置情報取得部２２によってそれぞれ並行に実行され、続くステップＳ７６にて、所定時間の間に得られた位置情報のうち、最も優先順位が高いものが選択される。この選択の優先順位は、Ａ-ＧＰＳによる位置情報＞ＧＰＳによる位置情報＞Wi-Fiによる位置情報＞ＩＰアドレスによる位置情報  の順とする。なお、最も優先順位が高いＡ-ＧＰＳによる位置情報が取得された場合には、その時点で他の３つの位置情報の取得処理は中止してもよい。
【００５４】
次にステップＳ７７では、位置情報取得部２２は、ステップＳ７６で選択された位置情報と、受付用アイコンに対応付けられている受付用電話番号とを、通信部２８を介して着信番号管理サーバ１に送信したのち、処理を終了する。一方、ステップＳ７８では、位置情報取得部２２は、位置不明である旨と、受付用アイコンに対応付けられている受付用電話番号とを、通信部２８を介して着信番号管理サーバ１に送信したのち、処理を終了する。
【００５５】
以上にて、本発明を実施する形態の説明を終えるが、本発明の実施の態様はこれに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各種の変更が可能である。例えば、着信先選択情報テーブルに、着信番号に加えて店舗情報などの着信先に関する付加情報を登録しておくことにより、単に電話接続を行うだけでなく、発信者の位置に応じた各種の情報提供システムを実現することも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１    着信番号管理サーバ
２    移動通信端末
３    固定電話機
４    固定通信端末
５    着信端末
６    移動体通信網
７    ＩＰ通信網
８    公衆電話網
９    ＧＰＳ衛星
１０  制御部
１１  呼接続指示部（呼接続指示手段）
１２  着信先選択部
１３  発信元ＣＡ検索部（発信区域特定手段）
１４  方形区画座標算出部
１５  着信要求受付部
１６  Ｗｅｂサーバ
１７  通信部
１８，１８ａ，１８ｂ  着信先選択情報テーブル（着信番号管理情報）
１９  ＣＡ情報テーブル（料金区域情報）
２０  記憶部
２１ａ  ＧＰＳ測位部
２１ｂ  Ａ-ＧＰＳ測位部
２１ｃ  Wi-Fi測位部
２２  位置情報取得部（位置情報取得手段）
２３  入出力部
２４  送信許諾部
２５  Ｗｅｂブラウザ
２６  メディア処理部
２７  呼制御部
２８  通信部
６１  基地局
６２  Wi-Fiルータ
１００  発信地域別着信先制御システム（呼接続システム）
【図１】
2015192185.tif 000004
【図２】
2015192185.tif 000005
【図３】
2015192185.tif 000006
【図４】
2015192185.tif 000007
【図５】
2015192185.tif 000008
【図６】
2015192185.tif 000009
【図７】
2015192185.tif 000010