(57)【要約】【課題】レンズ挿入時や取り外し時のトルクによる回転の規制を行い、仮にダメージが発生した場合でもダメージの状態を判別でき、カメラモジュールの歩留り、及び信頼性を容易に向上することが可能なレンズ駆動装置を提供する。【解決手段】被写体側を光軸方向上方とするレンズを保持するレンズホルダと、レンズホルダの外周側に配置され、レンズホルダを光軸方向に移動させるコイルと、レンズホルダの上方側に配置される固定材と、レンズホルダと固定材とを連結し、レンズホルダを光軸方向に揺動可能に支持するバネと、中央側にレンズを挿通する開口部を有し、固定材の外周側に設けられるヨークとを備えたレンズ駆動装置であって、レンズホルダには、バネが取付けられる取付面より上方側に突出する係止部が設けられ、ヨークは、開口部の縁部から下方側に突出する曲げ部を備え、ヨークの曲げ部が、レンズホルダの取付面より上方側に位置する構成とした。【選択図】図１
2015194656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体側を光軸方向上方とするレンズを保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダの外周側に配置され、レンズホルダを光軸方向に移動させるコイルと、
前記レンズホルダの上方側に配置される固定材と、
前記レンズホルダと前記固定材とを連結し、前記レンズホルダを光軸方向に揺動可能に支持するバネと、
中央側にレンズを挿通する開口部を有し、前記固定材の外周側に設けられるヨークと、
を備えたレンズ駆動装置であって、
前記レンズホルダには、前記バネが取付けられる取付面より上方側に突出する係止部が設けられ、
前記ヨークは、前記開口部の縁部から下方側に突出する曲げ部を備え、
前記ヨークの曲げ部が、前記レンズホルダの取付面より上方側に位置することを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記レンズホルダの係止部及び前記ヨークの曲げ部が、２個以上設けられることを特徴とする請求項１記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のレンズ駆動装置に前記レンズを着脱する際に用いられる回転規制治具であって、
前記ヨークの外周側の形状に合致し、前記ヨークに対して取り付けられるガイド部と、
前記ヨークの開口部に対応した大きさの開口部と、
前記開口部の縁部から下方側に突出する回転係止部と、
を備え、
前記回転係止部は、前記ガイド部が前記ヨークに取り付けられた状態において、前記レンズホルダの係止部の側面と対向することを特徴とする回転規制治具。
【請求項４】
前記回転規制治具の回転係止部が、２個以上設けられることを特徴とする請求項３記載の回転規制治具。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やタブレット端末等に搭載されるカメラのレンズ駆動装置に関し、特に、対物レンズを保持するレンズホルダを弾性支持するレンズ駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やタブレット端末等に搭載されるカメラユニットは、高画素化となっているだけでなく、オートフォーカスを搭載するものがほとんどとなっている。このオートフォーカスを搭載したレンズ系の駆動方式としては、構成が簡単なボイスコイルモーターを用いたレンズ駆動装置が広く採用されている。
【０００３】
ボイスコイルモーターを用いたレンズ駆動装置は、中央部にレンズを保持するレンズホルダを備える。レンズホルダの内周側には、レンズ側の雄ネジ（通常右ネジ）と螺合する雌ネジ部が形成され、レンズを所定のフォーカス位置に調整することで、初期設定のフォーカス位置の調整が簡単にできる構造となっている。
【０００４】
以下、図１２〜図１８を適宜参照しながら、従来のレンズ駆動装置について説明する。
図１６に示すように、ボイスコイルモーターを使用したレンズ駆動装置１０を組み込んだ一般的なオートフォーカスのカメラユニットとしては、レンズ駆動装置１０の下側に、ドライブＩＣ等の電子部品（図示せず）やＩＲフィルター３２等の光学部品を含むイメージセンサーユニット３０を取り付けた後、レンズ２０をレンズ駆動装置１０の上側からレンズホルダ３にねじ込みながら挿入し、所定のフォーカス位置（無限大位置又は無限大位置よりわずかに余分に押し込んだ位置）等に調整し、レンズホルダ３と仮固定する。
その後、実際にフォーカス動作を行い、マクロ側（図で上側方向）等へ動作させ画像に不具合となる問題がなければ、レンズ２０をレンズホルダ３に接着剤等で本固定する。
【０００５】
図１２〜図１４に示すように、一般的なレンズ駆動装置１０は、上バネ７，下バネ２の輪郭部７ｄ，輪郭部２ｄと、内輪部７ｅ，内輪部２ｅをつなぎ、バネとして作用するアーム部７ｆ，２ｆとが、レンズ２０のねじ締め込み時のダメージを最小限とするために時計方向に回転した時に伸び方向になるように配置されている。これは、伸び方向と逆方向の場合、レンズ２０のねじ込み時に座屈方向となり、ダメージが発生しやすいためである。
上下方向の移動量を規制する係止機構として、ヨーク９に曲げ部９ａが複数設けられる。曲げ部９ａは、レンズホルダ３のネジ部３ｃの外壁３ｅとコイル４の内周面との間に配置され、磁気回路の効率を上げるためのバックヨークの役目をしている。曲げ部９ａの係止部９ｃは、コイル４の下側取り付け位置の近傍であり、コイル４の内側に設けられる係止部３ｆと対向し、レンズ２０の最大移動量を規制する。
ヨーク９の係止部９ｃは、未動作時においてレンズホルダ３の係止部３ｆと間隔Ｃだけ離れており、駆動時においてレンズホルダ３の係止部３ｆと当接することにより、間隔Ｃがゼロの状態になり、それ以上の移動を防止する。フォーカス位置の調整は、間隔Ｃの範囲内で行われる。
また、ボイスコイルモーターを使用したレンズ駆動装置１０は、レンズ２０の駆動時に上バネ７及び下バネ２のアーム部７ｆを介して上下し、他の部品と接触しない構造となっているので、ヒステリシスを最小限とすることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−８８４３４号公報
【特許文献２】特許第４９６６７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、可動する部品同士は、上バネ７及び下バネ２のアーム部７ｆを介して上，下動するだけで接触しない構造であるので、レンズ２０をレンズ駆動装置１０のレンズホルダ３のネジ部３ｃにねじ込む場合、上バネ７及び下バネ２は、トルクがかかった時点で伸びる方向となり、応力がかかる。そのため、レンズ２０をネジ部３ｃにねじ込む時は、上バネ７及び下バネ２にダメージが加わらない６０ｇｆｃｍ（≒０．６ｃＮｍ）以下でねじ込む必要があった。
【０００８】
また、最近では、１種類のレンズ駆動装置１０に対して、カメラモジュールとして使用する用途に合わせた高さや画素数の異なる多種類のレンズ２０を合わせることが行われている。しかし、多種類のレンズ２０の雄ねじを構成するレンズバレルと呼ばれる部分の金型の数、及び、雌ネジを構成するレンズホルダ３の金型の数のすべての組み合わせを、上バネ７及び下バネ２にダメージが残らない範囲内で、かつ、組付け時にガタの生じない低トルク（一般的に２０〜６０ｇｆｃｍ程度）で規定することは難しい。そのため、ネジが破損しない程度のトルク（一般的に１００〜１５０ｇｆｃｍ程度）でも上バネ７及び下バネ２がダメージを容易に受けないような回転方向の移動量を規制するために回転方向係止機構が用いられている。
【０００９】
例えば、図１４で示すように、部品点数を増やすことなく回転方向の移動量を規制する（回転方向係止機構）ために、従来の上下方向の規制として使用しているヨーク９の内側の曲げ部９ａの側面部９ｂとレンズホルダ３のコイル４の位置決めガイド部３ｂとを曲げ部９ａ側に伸ばし、その側面に回転係止部３ｄを時計周り又は反時計周りの両側に共に間隔Ｆだけ離間させたものがある。上記ヨーク９に内側の曲げ部９ａの側面部９ｂと、レンズホルダ３の回転係止部３ｄが当接することによって、上バネ７及び下バネ２がレンズ２０のねじ込みのフォーカス位置調整時の回転におけるトルクで、伸長や座屈で微小変形を起こさない程度の間隔Ｆに規制される。
【００１０】
しかしながら、一般に使用されている成形品のレンズ２０では、構造上、ねじの部分を半分（１８０°ごと）とする２分割にて作成されており、成形の状態等で分割されたネジの位置が微妙にずれたり、双方の中心軸がずれたりして、組み込み時のトルクが規定以上になる（以下、異常トルクという）ことがあった。図１３で示すように、回転方向係止機構であるヨーク９の曲げ部９ａは、上バネ７の内輪部７ａの取付面３ｈより下側に位置しており、かつ、コイル４の上下位置の中間付近まで入り込んでいる。そのため、異常トルクにより回転係止部３ｄや側面部９ｂにへこみや削れ等のダメージが発生してしまった場合、開口側（図中のレンズ２０の挿入方向であり、被写体側方向）から容易に発見できないといった問題があった。
【００１１】
つまり、回転係止部３ｄにへこみ等のダメージがあると間隔Ｆを超えてしまう場合がある。この場合、上バネ７及び下バネ２にもダメージが発生し、レンズ２０の特性が悪化するという問題や、市場に出てからの信頼性が低下するという問題があった。
そのため、従来の構造を変えないで異常トルクによる特性の低下や信頼性の低下を防ぐためには、上バネ７及び下バネ２自体の剛性を上げて、ねじれ等に強く、許容応力の高い高価な上バネ７及び下バネ２を使用する必要があった。
【００１２】
また、レンズ２０の内部の光学系自体の初期不良により、画像不良等が発生した場合には、ドライブＩＣを含むイメージセンサーユニット３０部分が高価であることから、イメージセンサーユニット３０部分の不良として取り扱わず、不良となったレンズ２０をレンズ駆動装置１０のレンズホルダ３から取り外し、再び代わりのレンズ２０を組み込むことが一般的に行われている。
【００１３】
特に、レンズ２０取り外し時は、レンズ２０を持ち上げる（被写体側に浮かせる）方向（反時計周り）に回転しながらレンズ２０を取り外すため、レンズ２０の雄ネジ部の中心軸と、レンズホルダ３の雌ネジ部の中心軸とがずれてレンズホルダ３が傾き、連結された上バネ７及び下バネ２に座屈方向の力が作用し、ダメージを受けやすい。
そのため、カメラモジュールの組立工程において、レンズ２０の挿入時やレンズ２０の修理時にレンズ２０を取り外す場合に、レンズ駆動装置１０に内蔵された回転方向係止機構に頼るだけではなく、上バネ７及び下バネ２や内部の部品を破損させないためにレンズホルダ３に回転係止部３ｄを設け、その回転係止部３ｄと嵌合する固定治具によって、レンズ２０を保持する場合もある。
【００１４】
例えば、図１５で示すように、従来のレンズホルダ３の固定用の回転規制治具１１の回転係止部１１ｃには、レンズホルダ３のネジ部３ｃの上部であり、上バネ７の内輪部７ｅの取付面３ｈの下側の間に溝形状の係止部３ｒが設けられている。回転規制治具１１は、レンズ２０を挿入する開口部１１ａと、レンズ駆動装置１０の外形部であるヨーク９の外形をガイドするガイド部１１ｂと、上記レンズホルダ３の係止部３ｒと嵌合する回転係止部１１ｃとを備えている。
回転係止部１１ｃの幅は、レンズホルダ３の係止部３ｒの幅と同じか、又はわずかに小さい寸法であり、回転可能な移動量は、回転方向係止機構の間隔Ｆよりはるかに少なく、ほとんどがたが無い状態で嵌合する。
【００１５】
レンズ２０の組み込みを行う場合に、回転規制治具１１を、当該回転規制治具１１のガイド部１１ｂとヨーク９の外形にあわせてヨーク９の上面に取り付けることで、レンズホルダ３の係止部３ｒと回転係止部１１ｃとが嵌合してレンズホルダ３をヨーク９（レンズ駆動装置１０）に対してほぼ固定した状態にできる。上記の状態にてレンズ２０を回転規制治具１１の開口部１１ａにより挿入及びねじ込み調整をすることで、異常トルクにより回転規制治具１１の回転係止部１１ｃや上バネ７及び下バネ２にダメージを与えることなく、安全にネジ込み調整やレンズ２０不良時のレンズ２０の取り外しが行える。通常、上記回転規制治具１１の係止部１１ｃとレンズホルダ３の係止部３ｒとは、２〜４の対となるように作製されている。なお、レンズ２０挿入時の軸のずれを防止するには、３対以上が望ましい。
【００１６】
しかしながら、回転規制治具１１は、通常耐久性のある金属（例えば、アルミニウム等）が使用されており、レンズ駆動装置１０への装着時に樹脂で製作されているレンズホルダ３の係止部３ｒと回転係止部１１ｃとが接触することなく、嵌合するのは難しい。このため、係止部３ｒと回転係止部１１ｃとが擦れた場合には、係止部３ｒの表面が削れ落ち、微細ゴミ（２０マイクロメートル（μｍ）程度のものでも）が発生する場合があった。
【００１７】
係止部３ｒ部分に生じた微細ゴミを出荷前に確認できる場合には、信頼性低下防止のため、取り除いたり、レンズ２０固定の接着剤で一緒に固定して、内部に回り込んだり、他の部品に付着しないようにできる。しかし、画像検査にて不良のレンズ２０であった場合には、レンズ２０を交換する必要があるため、レンズ駆動装置１０からレンズ２０を外すこととなる。レンズ２０をレンズ駆動装置１０から取り外してしまうと、その微細ゴミがネジ部３ｃ側に吐出しているので、取り外したレンズ２０に引きずられて内部に落下し、ＩＲフィルター３２やイメージセンサー３１の上に落下したり、交換した新しいレンズ２０の挿入時に内部に落下してＩＲフィルター３２やイメージセンサー３１の上に残り、画素の欠損を生じてしまう場合があった。
特に、近年においては、高画素化のためイメージセンサー３１の画素の狭ピッチ化で微細ゴミでもＩＲフィルター３２やイメージセンサー３１上への付着による画素の欠損やぼけが容易に生じてしまう。
【００１８】
ＩＲフィルター３２やイメージセンサー３１の上面に付着した微細ゴミは、出荷前に洗浄することにより移動することがあるが、すでにセンサーユニット３０がレンズ駆動装置１０の下側に隙間なく組み付けられているので、内部に残ったままとなる場合がある。そのため、市場に出てから微細ゴミが光路上に付着してしまい、画素の欠損が生じてしまうおそれがあった。
微細ゴミが発生した場合には、粘着性のもので除去する等の追加作業を行っているが、仮に、作業ミスでネジ部３ｃよりも下側に落下したり、イメージセンサーユニット３０内部に入った場合、除去することができず、仕方なく高価なカメラモジュール自体を不良品として取り扱うこととなり、歩留りが落ちてしまうことがあった。
【００１９】
また、最近では、さらに高画素に加え高画質が求められるため、レンズ駆動装置１０の外形寸法を変えずに、最大限のレンズ径（以下、大口径レンズと呼ぶ）を搭載するような要求もある。例えば、ボイスコイルモーターを用いたレンズ駆動装置１０の外形が８．５×８．５の場合には、構成する各部品の厚みや部品同士の隙間を必要最小限となるように考慮してもＭ６．５のサイズのレンズ２０が限界とされている。
図１７や１８の断面図に示すように、上記Ｍ６．５のレンズ２０で円形のコイル４を使用する場合は、上バネ７の内輪部７ａのレンズホルダ３の取付面３ｈと、上バネ７のアーム部７ｆとの間に曲げ部９ａが入らなければならない。そのため、従来の曲げ部９ａの幅Ｗｙでは、コイル４や上バネ７及び下バネ２と部品同士の隙間が小さく、容易に干渉するだけでなく、マグネット６の大きさや各部品同士の隙間も小さくする必要がある。Ｍ６からＭ６．５へ変化させるには、半径方向で０．２５ｍｍの減少を行わなければならない。
【００２０】
上記のような部品同士の干渉を防ぐためには、円形のコイル４の半径方向の厚みＤｃを４層から２層にすることで巻き数を減らしたり、ヨーク９の厚みＤｙを薄くしたり、曲げ部の幅Ｗｙを小さくしたりする必要があった。しかし、仮に上記の巻き数を減少させると磁束を通過する総電流が減少し、推力が減少して従来同様の特性がでないことや、ヨーク９の厚みＤｙを薄くするとヨーク９の曲げ部９ａの強度が低下して、回転方向係止機構としてうまく機能しない等の不具合があった。
【００２１】
そのため、特許文献１に示すように、大口径レンズを使用するその他の回転方向に規制する方法（回転方向係止機構）として、八角形状で構成されたコイル４を使用したものや、特許文献２に示すように、ヨーク９に曲げの無い構造のものが用いられている。
上記各特許文献に示したような各部品の回転方向係止機構の厚み等は、大口径レンズにあわせて許容ぎりぎりまで薄く抑える必要があり、回転係止部３ｄや回転係止部１１ｃに異常トルクがかかった場合には、樹脂部側の回転係止部３ｄのクラックや削れや変形といったダメージや微細ゴミが発生してしまう場合がある。ダメージや微細ゴミが生じると、回転係止部３ｄの耐久性が低下してしまい、市場に出てから通常の想定条件より緩やかな条件でも破損したり、上バネ７及び下バネ２に許容応力以上の負荷がかかってレンズ駆動装置１０の特性が悪化したり、削れた微細ゴミが回り込んで移動時のヒステリシス特性等に悪影響を及ぼしてしまう等の問題があった。
【００２２】
特許文献１に示す構造のものは、ヨーク９の曲げ部９ａをバックヨークとして使用しているため、曲げ部９ａはコイル４の中間付近まで入り込んでおり、ダメージ等をレンズ２０開口側から容易に発見できない。特許文献２に示すものも、回転係止部３ｄがコイル４の下側にあるため外部のレンズ２０の開口部１１ｂからではダメージ等を発見できない。
【００２３】
よって、上記に示すような従来の回転を規制する方法では、レンズ２０の不良によるレンズ２０の取り外し時や衝撃等で異常な回転トルクがかかった場合に、回転方向係止機構がコイル４の中間（内部側）付近やコイル４より下側にあるため、開口部１１ａからではそれぞれの回転規制のためのダメージがはっきりと確認できなかった。そして、微小なダメージがあった場合でも確認できずにそのまま出荷してしまい、納入先（携帯組立先等）や市場でトラブルとなることが予想される。
【００２４】
そのため、現在のレンズ駆動装置１０においては、現状より大きいトルク（大体２００〜３００ｇｆｃｍ程度前後）がかかっても上バネ７及び下バネ２の変形や回転方向係止機構である回転係止部３ｄ，１１ｃのダメージを起こすことなく、レンズ２０の取り付けや取り外しが行え、万が一回転方向係止機構の回転係止部３ｄ，１１ｃに削れや打痕等のダメージや微細ゴミが生じた場合でも、容易に確認でき、確実に不良とすること必要とされている。
【００２５】
本発明は、上記問題点を解決するため、部品の厚みの増加による大型化や新たな部品を追加することなく、レンズ挿入時や取り外し時のトルクによる回転の規制を行うとともに、仮にダメージが発生した場合でもダメージの状態を判別でき、カメラモジュールの歩留り、及び信頼性を容易に向上することが可能なレンズ駆動装置を提供することを目的とする。
また、回転規制治具を使用した場合でも、レンズホルダ側のダメージを確認しやすく、微細ゴミが発生した場合でも、レンズホルダを容易に除去できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明に係るレンズ駆動装置として、被写体側を光軸方向上方とするレンズを保持するレンズホルダと、レンズホルダの外周側に配置され、レンズホルダを光軸方向に移動させるコイルと、レンズホルダの上方側に配置される固定材と、レンズホルダと固定材とを連結し、レンズホルダを光軸方向に揺動可能に支持するバネと、中央側にレンズを挿通する開口部を有し、固定材の外周側に設けられるヨークとを備えたレンズ駆動装置であって、レンズホルダには、バネが取付けられる取付面より上方側に突出する係止部が設けられ、ヨークは、開口部の縁部から下方側に突出する曲げ部を備え、ヨークの曲げ部が、レンズホルダの取付面より上方側に位置する構成とした。
本発明に係るレンズ駆動装置よれば、レンズ着脱時の係止機構へのダメージをヨークの開口部から容易に観察することができる。また、コイルの形状が円形のみならず、四角形や八角形等の様々な形状に対応することができる。さらに、レンズ着脱時の異常トルクによるダメージを簡易に判別することができ、歩留まりや信頼性を向上することが可能なレンズ駆動装置を提供することが可能となる。また、大口径レンズを使用した場合にも対応させることができる。
また、本発明の他のレンズ駆動装置として、レンズホルダの係止部及びヨークの曲げ部が、２個以上設けられる構成とすれば、上記構成から生じる効果に加え、レンズ駆動装置のニーズに対応させることができる。
また、本発明のレンズ駆動装置に用いられる回転規制治具として、ヨークの外周側の形状に合致し、ヨークに対して取り付けられるガイド部と、ヨークの開口部に対応した大きさの開口部と、開口部の縁部から下方側に突出する回転係止部とを備え、回転係止部は、ガイド部がヨークに取り付けられた状態において、レンズホルダの係止部の側面と対向する構成とした。
本発明に係る回転規制治具によれば、異常なトルクが発生した場合でも、回転係止部と係止部との接触のみであることから、通常の動作で使用される回転係止部にはダメージが生じない。
また、本発明の他の回転規制治具として、回転規制治具の回転係止部が、２個以上設けられる構成とすれば、上記構成から生じる効果に加え、レンズ駆動装置のニーズに対応させることができる。
なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る分解図である。（円形コイルの場合）
【図２】本発明の実施の形態１に係るヨークの曲げ部を含む縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る横断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る分解図である。（八角形コイルの場合）
【図５】本発明の実施の形態２に係るヨークの曲げ部を含む縦断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る横断面図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る分解図である。（八角形コイルの場合）
【図８】本発明の実施の形態３に係るヨークの曲げ部を含む縦断面である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る横断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に回転規制治具を使用した場合の構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に回転規制治具を使用した場合の拡大図である。
【図１２】従来の一般的なレンズ駆動装置の分解図である。
【図１３】図１２で示す従来のレンズ駆動装置のヨーク曲げ部を含む縦断面図である。
【図１４】図１２で示す従来のレンズ駆動装置のヨーク曲げ部を含む横断面図である。
【図１５】従来の回転規制治具を使用した場合の構成図である。
【図１６】レンズ駆動装置とセンサーユニットが付いたカメラユニットの断面図である。
【図１７】円形コイルを使用した大口径レンズ対応のレンズ駆動装置であり、上バネより上の位置で切断した横断面図である。
【図１８】円形コイルを使用した大口径レンズ対応のレンズ駆動装置であり、上バネより下の位置で切断した横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、実施の形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また、実施の形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２９】
以下、図１〜図１１を適宜参照し、本発明について説明する。
図１は、本発明のレンズ駆動装置５０を分解して示す斜視図である。なお、本明細書において、レンズの被写体側がＺ軸（光軸）方向上方であり、Ｚ軸と直交する方向をＸ軸方向及びＹ軸方向とする。
【００３０】
レンズ駆動装置５０は、図１０に示すレンズ２０を保持するネジ部３ｃが形成されたレンズホルダ３と、レンズホルダ３の外周側に装着され、レンズホルダ３を光軸方向である上下方向に移動させるコイル４と、レンズホルダ３の外側（外周側上部）に配置された下側固定材１と、レンズホルダ３の外側（外周側下部）に配置された上側固定材８と、レンズホルダ３及び下側固定材１をレンズ２０の被写体側（開口部側）と反対側（下側）に連結し、レンズホルダ３を光軸方向に揺動可能に支持する下バネ２と、レンズホルダ３及び上側固定材８をレンズ２０の被写体側（開口部側）である上側に連結し、レンズホルダ３を光軸方向に揺動可能に支持する上バネ７と、レンズホルダ３の周囲に取り付けられ、軟鉄等の磁性体から成る外側金属カバーとしての角型のヨーク９と、ヨーク９に取り付けられるとともに、外周形状がヨーク９の内壁に沿った形状であり、内周形状がコイル４の外周に沿った形状をなす複数のマグネット６とを備える。
【００３１】
ヨーク９は、中央部にレンズを挿通するための開口部９ｄを有し、上側固定材８，下側固定材１の外周側に設けられる。ヨーク９には、レンズ駆動装置５０の四隅付近に設けられ、開口部９ｄの縁部から下方に垂下する複数の曲げ部９ａが形成される。各曲げ部９ａには、下端部９ｃと側面部９ｂとが設けられる。一方、レンズホルダ３の係止部３ｇは、レンズ駆動装置５０の四隅付近に位置し、レンズホルダ３の取付面３ｈから上側に突出する。また、曲げ部９ａは、レンズホルダ３の取付面３ｈより上方側に位置する。すなわち、曲げ部９ａの長さは、レンズホルダ３の取付面３ｈに達しない寸法に設定される。
【００３２】
下バネ２の輪郭部２ｄは、下側固定材１における板バネ輪郭保持部１ｄの形状に対応しており、下側固定材１に取り付けられる。上バネ７の輪郭部７ｄは、ヨーク９に取り付けられた上側固定材８における板バネ輪郭保持部８ｄの形状に対応しており、上側固定材８に取り付けられる。上バネ７のガイド部７ａは、レンズホルダ３の先端係止部３ａと係合し、レンズホルダ３の回転方向を決める。上バネ７の内輪部７ｅは、レンズホルダ３の上面に沿った形状に形成される。
【００３３】
上バネ７は、レンズホルダ３の上部に取付けられ、レンズホルダ３と上側固定材８とを連結する。上バネ７は、レンズホルダ３を光軸方向に揺動可能に支持する。下バネ２は、レンズホルダ３の下部に取付けられ、レンズホルダ３と下側固定材２とを連結する。下バネ２は、レンズホルダ３を光軸方向に揺動可能に支持する。
【００３４】
コイル４は、レンズホルダ３の半径方向外側で、マグネット６よりも半径方向内側に配設され、ヨーク９とマグネット６とにより放射上に分布する磁界中に設置されている。コイル４には、当該コイル４への通電に伴い、被写体の方向（上，下方向）に向いたローレンツ力が発生する。コイル４は、ローレンツ力の発生により、レンズホルダ３を上バネ２及び下バネ７の復元力と釣り合った所定の位置に移動させる。
【００３５】
マグネット６は、コイル４の外周側とヨーク９の内周側との間にレンズホルダ３を取り囲むように４個配設される。マグネット６のレンズホルダ３側の内周面は、コイル４の外周側の面と対応する形状に形成され、マグネット６の外周面は、ヨーク９の内周側の面と対応する形状に形成される。マグネット６は、ヨーク９内中に磁界を発生させる。
【００３６】
図２に示すように、上下方向の移動量を規制する上下方向の係止機構としては、ヨーク９の曲げ部９ａの下端部９ｃとレンズホルダ３の係止面３ｉとである。係止面３ｉは、レンズホルダ３のコイル４の上面より上側に設けられる。下端部９ｃは、未動作時において、レンズホルダ３の係止部３ｉと間隔（最大移動量）Ｃだけ離間し、レンズ駆動装置５０（コイル４）の駆動動作により間隔Ｃだけ移動して、係止面３ｉと当接し、レンズの間隔（最大移動量）Ｃを規制する。
つまり、本実施形態において、ヨーク９の下端部９ｃとレンズホルダ３の係止面３ｉとは、レンズホルダ３の上下方向（光軸方向）の最大移動量を規制する係止機構である。
【００３７】
図２，３に示すように、平面方向の移動量を規制する平面方向の係止機構としては、レンズ駆動装置５０のヨーク９の曲げ部９ａの内周面と、レンズホルダ３の係止面３ｊとである。ヨーク９の曲げ部９ａは、レンズ駆動装置５０（コイル４）が未動作時においてレンズホルダ３の係止面３ｊと間隔（最大移動量）Ｅだけ離れて配置されている。これに対し、ヨーク９の曲げ部９ａは、レンズ駆動装置５０（コイル４）の駆動に伴い間隔（最大移動量）Ｅだけ移動すると、レンズホルダ３の係止面３ｊと当接し、落下等で平面方向に力が加わったねじれ等によるダメージを低減する。
つまり、本実施形態において、ヨーク９の曲げ部９ａとレンズホルダ３の係止面３ｊとは、レンズホルダ３の平面方向（光軸方向に直交する方向）の最大移動量を規制する係止機構である。
【００３８】
図３に示すように、回転方向の移動量を規制する回転方向の係止機構としては、ヨーク９の側面部９ｂと、レンズホルダ３の係止面３ｋとが、レンズの平面方向における最大移動量を規制する。ヨーク９の側面部９ｂは、レンズ駆動装置５０（コイル４）が未動作時においてレンズホルダ３の係止面３ｋと間隔（最大回転量）Ｆだけ離れて配置されている。これに対し、ヨーク９の側面部９ｂは、レンズ駆動装置５０（コイル４）の駆動に伴い間隔（最大移動量）Ｆだけ移動すると、レンズホルダ３の係止面３ｋと当接し、レンズ２０のねじ込みやレンズ駆動装置５０の落下等で回転方向に力が加わった際のねじれ等によるダメージを低減する。
つまり、本実施形態において、ヨーク９の側面部９ｂとレンズホルダ３の係止面３ｋとは、レンズホルダ３の回転方向（光軸方向周り）の最大移動量を規制する係止機構である。
【００３９】
また、レンズ駆動装置５０は、上記係止機構と異なる係止機構を備える。
図１〜図３に示すように、レンズホルダ３には、取付面３ｈから上側方向に突出した突起状の係止部３ｇが形成される。係止部３ｇは、略Ｕ字形状であり、レンズ駆動装置５０の四隅付近に位置する。このように、ヨーク９の下端部９ｃとレンズホルダ３の係止部３ｇとが、コイル４の上面より上側に設けられ、レンズの最大移動量を規制する。つまり、従来の係止機構よりも曲げ部９ａの長さが短いため、各係止面３ｉ，３ｊ，３ｋがコイル４の上面より上に位置し、コイル４や曲げ部９ａの陰になることなく回転方向の係止部との接触状況がヨーク９の開口部９ｄから容易に観察できる。
【００４０】
係止面３ｋは、１００〜１５０ｇｆｃｍ程度の設定トルクでダメージを受けることがない強度を有している。そのため、レンズホルダ３は、ネジ部３ｃへのねじ込み時において、連結された下バネ２，上バネ７に残留する応力により微小変形を起こすことがないので、レンズのねじ込みや取り外しを安全に行うことができる。
仮に、上記設定トルクよりも高い異常なトルク（例えば、２００ｇｆｃｍ）が発生して、係止面３ｋがダメージを受けた場合でも、ヨーク９の開口部９ｄから内部を容易に観察することができるので、容易に交換することができる。
【００４１】
図１０、１１は、レンズホルダ３を固定するための回転規制治具１１を示す図である。
カメラモジュールの組立工程において、レンズ２０（図１０等参照）の挿入時やレンズ２０の修理時にレンズ２０を取り外す場合に、レンズ駆動装置１０に内蔵された回転方向係止機構に頼るだけではなく、上バネ７及び下バネ２や内部の部品を破損させないためにレンズホルダ３に従来例のような回転係止部が設けられ、その回転係止部と嵌合する回転規制治具によって、レンズ２０を保持する場合もある。
【００４２】
回転規制治具１１は、ヨーク９の開口部９ｄの大きさに対応し、レンズ２０を挿入する開口部１１ａと、レンズ駆動装置５０の外形部であるヨーク９の外周側の形状に合致し、ヨーク９（レンズ駆動装置５０）に対して取り付けられることによりヨーク９に固定される（ヨーク９をガイドする）ガイド部１１ｂと、開口部１１ａの縁部から下方側に突出する複数の回転係止部１１ｄとを備えている。
回転係止部１１ｄは、レンズホルダ３の係止部３ｇが形成される位置と対応するように設けられる。また、互いに隣接する回転係止部１１ｄは、ガイド部１１ｂがレンズ駆動装置５０に取り付けられた状態において、前記レンズホルダ３の係止部３ｇの両側面（外形部３ｍ）と対向する。すなわち、図１１に示すように、回転係止部１１ｄは、係止部３の一方の外形部３ｍから他方の外形部３ｍまでの長さ以上の寸法に設定される。よって、レンズホルダ３の係止部３ｇの外形部３ｍは、隣接する回転規制治具１１の回転係止部１１ｄによって、挟まれた状態である。
【００４３】
図１０、１１に示すように、係止面３ｋへのダメージを回避を考えて、回転規制治具１１を使用する場合には、回転規制治具１１の回転係止部１１ｄとレンズホルダ３の係止部３ｇの外形部３ｍとを当接させる。このとき、回転係止部１１ｄと外形部３ｍとの間隔を間隔（最大移動量）Ｆより小さく（最小限に）設定することによって、異常なトルクが発生した場合でも、回転係止部１１ｄと外形部３ｍとの接触のみであることから、係止面３ｋにダメージが生じない。
よって、レンズ２０の組み込みを行う場合に、回転規制治具１１を回転規制治具１１のガイド部１１ｂとヨーク９の外形にあわせてヨーク９の上面に取り付けることで、レンズホルダ３をヨーク９（レンズ駆動装置１０）に対してほぼ固定した状態にできる。そして、上記の状態にてレンズ２０を回転規制治具１１の開口部１１ａにより挿入及びねじ込み調整をすることで、異常トルクにより回転規制治具１１や上バネ７及び下バネ２にダメージを与えることなく、安全にネジ込み調整やレンズ２０不良時のレンズ２０の取り外しが行える。なお、図中のイメージセンサユニット３０は、ＩＲフィルター３２やイメージセンサー３１等から構成される。
【００４４】
また、回転係止部１１ｄと外形部３ｍの間隔を最小限としているので、金属からなる回転係止部１１ｄが樹脂である外形部３ｍと擦れ、微細ゴミが発生した場合でも、ヨーク９の開口部９ｄから容易に発見でき、すぐに取り除くこと等が出来るため、内部に落ちて画面の欠損や、レンズ２０の特性に影響を及ぼすことを未然に防ぐことができる。
なお、本実施形態においては、回転規制治具１１の回転係止部１１ｄをレンズホルダ３の係止部３ｇの個数と対応して設ける形態としたが、これに限定されない。回転係止部１１ｄは、２個（隣接する一対の回転係止部１１ｄが１組）以上設けられていればよい。
【００４５】
以上、本実施の形態１によれば、上記のレンズホルダ３に取付面３ｈから上側方向に突出した係止部３ｇをコイル４の上面より上側に設けたので、異常トルクが発生した場合でも係止面３ｋへのダメージや、回転規制治具１１を使用した場合の係止面３ｋへのダメージを抑制できるだけでなく、ダメージを受けているかどうかの判別が容易となる。よって、不良品への対応やリジェクトが可能となるので、歩留りや信頼性を向上することができる。
【００４６】
なお、本実施の形態１によれば、レンズホルダ３の係止部３ｇとヨーク９の曲げ部９ａとをレンズ駆動装置５０の四隅において４個所で当接させているが、耐久性を十分担保すうことが可能であるならば、これに限定されず、２〜３個所で当接させても良い。また、耐久性が足りない場合には、４個所を超えて当接させることも可能である。
【００４７】
図４〜図６は、本実施の形態２に係るレンズ駆動装置６０を示す図である。レンズ駆動装置６０は、大口径レンズに対応した八角形のコイル４を使用した場合である。
レンズ駆動装置６０は、実施の形態１と同様に、係止機構として曲げ部９ａと係止部３ｇとを備えている。レンズ駆動装置６０においては、ヨーク９の曲げ部９ａの幅Ｗｙが小さいことから、バックヨークとして使用できず、磁気回路に及ぼす影響はほとんど期待できない。そこで、ヨーク９の曲げ部９ａをバックヨークとして用いず、曲げ部９ａとコイル４の半径方向外側とのクリアランスをマグネット４の厚み方向に増やすことで、磁気回路全体での効率を同等かそれ以上となるようにしている。なお、ヨーク９に曲げ部９ａに相当する構成が無い場合でも、問題なく動作することは明らかである。
【００４８】
図７〜図９は、本実施の形態３に係るレンズ駆動装置７０を示す図である。レンズ駆動装置７０は、実施形態２に示したレンズ駆動装置６０に特許第４９６６７５０号公報に示されるレンズホルダの下側にある回転規制部を組み合わせたものである。
具体的には、レンズホルダ３の最下部付近に係止部３ｇが設けられ、最上部に曲げ部９ｂが設けられ、かつ、回転規制部１ｇと回転規制部３ｑが設けられるので、レンズ２０のねじの中心軸に対する傾きの変位が規制される。これにより、上バネ７及び下バネ２に生じるねじれが少なくなり、異常トルクに対しての耐力が増し、さらなる歩留りや信頼性が向上する。また、取りきれなかった微細ゴミが、センサーユニット３０の内部に容易に侵入することがないので、より信頼性が向上する。
【００４９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。
【符号の説明】
【００５０】
１  下側固定材、２  下バネ、３  レンズホルダ、３ｃ  ネジ部、
３ｇ  係止部、３ｈ  取付面、３ｉ  係止面、３ｊ  係止面、３ｋ  係止面、
３ｍ  外形部、４  コイル、６  マグネット、７  上バネ、
８  上側固定材、８ｄ  上バネ輪郭保持部、９  ヨーク、９ａ  曲げ部、
９ｂ  側面部、９ｃ  下端部、９ｄ  開口部、
１０  レンズ駆動装置、１１  回転規制治具、１１ａ  開口部、１１ｂ  ガイド部、
１１ｃ  回転係止部、１１ｄ  回転係止部、２０  レンズ、
５０  レンズ駆動装置、６０  レンズ駆動装置、７０  レンズ駆動装置。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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