(57)【要約】【課題】筐体の大型化を防ぐとともに、該筐体に収容された燃料容器、メータ、及び、可撓管の破損を防止することができるエネルギー供給ユニットを提供すること。【解決手段】燃料容器３の出口部３１がメータ５１と反対側に向けられるとともに第１可撓管６が燃料容器３の外周面３４に沿っていることで、地震等によって燃料容器３やメータ５１が振動しても、出口部３１や圧力調整器３２とメータ５１とが接触したり、第１可撓管６が局所的に曲げられたりして破損することを防止することができるとともに、燃料容器３とメータ５１と離隔して配置する必要がなく筐体２の大型化を防ぐことができる。【選択図】図２
2015031225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス燃料が貯留された燃料容器と、
前記燃料容器と水平方向に対向して設けられたメータと、
前記燃料容器の出口部と前記メータとを接続する可撓管と、
前記燃料容器、前記メータ、及び、前記可撓管を収容する箱状の筐体と、を有して構成され、
前記出口部は、前記燃料容器と前記メータとの対向方向において、該メータに対して反対側を向いて設けられ、
前記可撓管は、前記出口部に接続される接続部を有し、該接続部から前記燃料容器の外周面に沿って前記メータまで延びて設けられていることを特徴とするエネルギー供給ユニット。
【請求項２】
前記接続部には、前記出口部から前記燃料容器の径方向外側に延びるとともに周方向に折れ曲がって前記可撓管に接続されるＬ型継手が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー供給ユニット。
【請求項３】
前記筐体の前記対向方向における前記燃料容器側の側面には、開口部が形成されるとともに、該開口部を塞ぐ開閉部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー供給ユニット。
【請求項４】
前記ガス燃料を燃焼させて発電する発電機と、
前記ガス燃料を前記燃料容器から前記発電機に供給するための配管と、をさらに備え、
前記筐体は、前記発電機及び前記配管を更に収容し、
前記発電機は、前記燃料容器と前記対向方向に並設されるとともに、前記メータの下方に設けられていることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のエネルギー供給ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料容器が筐体に収容されたエネルギー供給ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体内にガス容器とガスメータとが収容されたガス供給ユニットが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたガス供給ユニットでは、筐体によってガス容器を風雨や機械的な衝撃等から保護している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３０１４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたガス供給ユニットでは、ガス容器の出口部とガスメータとが近接して設けられているため、これらが地震等によって振動した場合、出口部とガスメータとが接触を繰り返したり、両者を接続する可撓管に局所的な曲げが生じたりして出口部やガスメータ、可撓管が破損してしまう可能性があった。ところで、このような出口部とガスメータとの接触や可撓管の曲げを防ぐために、ガス容器とガスメータとの離隔寸法を大きくすることも考えられるが、筐体が大型化してしまうという不都合が考えられる。
【０００５】
本発明の目的は、筐体の大型化を防ぐとともに、該筐体に収容された燃料容器、メータ、及び、可撓管の破損を防止することができるエネルギー供給ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエネルギー供給ユニットは、ガス燃料が貯留された燃料容器と、前記燃料容器と水平方向に対向して設けられたメータと、前記燃料容器の出口部と前記メータとを接続する可撓管と、前記燃料容器、前記メータ、及び、前記可撓管を収容する箱状の筐体と、を有して構成され、前記出口部は、前記燃料容器と前記メータとの対向方向において、該メータに対して反対側を向いて設けられ、前記可撓管は、前記出口部に接続される接続部を有し、該接続部から前記燃料容器の外周面に沿って前記メータまで延びて設けられていることを特徴とする。
【０００７】
このような本発明によれば、燃料容器の出口部がメータの反対側に向けられていることで、地震等によって燃料容器やメータが振動しても、出口部とメータとが接触して破損することを防止することができる。このとき、燃料容器とメータとの離隔寸法を大きくする必要がないことから、筐体の大型化を防ぐことができる。また、可撓管が燃料容器の外周面に沿って延びていることで、可撓管が筐体内に占める体積が増大することを防ぎつつ長さ寸法を大きくすることができ、可撓管が局所的に曲げられて破損することを防止することができる。
【０００８】
この際、本発明のエネルギー供給ユニットでは、前記接続部には、前記出口部から前記燃料容器の径方向外側に延びるとともに周方向に折れ曲がって前記可撓管に接続されるＬ型継手が設けられていることが好ましい。このような構成によれば、接続部にＬ型継手が設けられていることで、可撓管が接続部付近において径方向外側に凸に撓むことを防ぐことができ、可撓管が占有する径方向寸法を小さくするとともに、可撓管が局所的に曲げられることをさらに防ぐことができる。
【０００９】
さらに、本発明のエネルギー供給ユニットでは、前記筐体の前記対向方向における燃料容器側側面には、開口部が形成されるとともに、該開口部を塞ぐ開閉部が設けられていることが好ましい。このような構成によれば、筐体の燃料容器側の側面、即ち、接続部が設けられた側の側面に開口部が形成されていることで、開口部から可撓管の取り付け及び取り外し作業を行うことができる。また、このような開口部は燃料容器が通過可能な寸法を有していることが好ましく、このような構成によれば、対向方向に燃料容器を取り出すためのスペースを確保する必要があるものの、前面側の設置寸法を小さくすることができる。
【００１０】
また、本発明のエネルギー供給ユニットでは、前記ガス燃料を燃焼させて発電する発電機と、前記ガス燃料を前記燃料容器から前記発電機に供給するための配管と、をさらに備え、前記筐体は、前記発電機及び前記配管を更に収容し、前記発電機は、前記燃料容器と前記対向方向に並設されるとともに、前記メータの下方に設けられていることが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、発電機及び配管を備えていることで、ガス燃料の供給だけでなく、停電時等に必要に応じて発電して電力を供給することができる。さらに、発電機がメータの下方に設けられていることで、筐体内の空間を有効に利用することができ、筐体の大型化を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のような本発明のエネルギー供給ユニットによれば、燃料容器の出口部がメータと反対側に向けられるとともに、可撓管が燃料容器の外周面に沿って延びていることで、筐体の大型化を防ぐとともに、燃料容器、メータ、及び、可撓管の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るエネルギー供給ユニットの筐体を示す四面図である。
【図２】前記筐体の前側及び上側の面材を外した前記エネルギー供給ユニットを示す正面図及び上面図である。
【図３】前記筐体の左右の面材を外した前記エネルギー供給ユニットを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜３において、本実施形態のエネルギー供給ユニット１は、外箱である筐体２と、ガス燃料としてのＬＰガスが貯留される燃料容器３と、ＬＰガスを燃焼させて発電して外部の図示しない電気機器に電力を供給する発電機４と、燃料容器３から発電機４にＬＰガスを供給するための配管としての配管ユニット５と、燃料容器３と配管ユニット５とを接続する可撓管としての第１可撓管６と、発電機４と配管ユニット５とを接続する第２可撓管７と、発電機４と電気機器とを接続するための電源コード８と、を備えて構成されている。
【００１５】
本実施形態におけるＸ方向、Ｙ方向、及び、Ｚ方向は図１に示す通りとし、上下左右は図１の正面図を基準とする。また、図１の正面図における紙面手前側をＹ方向前側、紙面奥側をＹ方向後側とする。エネルギー供給ユニット１は、例えば、Ｘ方向を建物間の通路の通行方向に合わせて設置され、ＬＰガスを図示しない外部の燃焼機器に供給し、停電時には発電して電気機器に電力を供給する。ＬＰガスは常に燃焼機器に供給されてもよいし、他のＬＰガス供給源が停止したときのみ供給されてもよい。
【００１６】
筐体２は、燃料容器３、発電機４、配管ユニット５、第１可撓管６、第２可撓管７、及び、電源コード８を格納するとともに、図１に示すように、Ｙ方向前側の前側面２１と、Ｘ方向左側の容器側側面２２と、Ｘ方向右側の発電機側側面２３と、Ｚ方向上側の上面２４と、Ｚ方向下側の下面２５と、Ｙ方向後側の後側面２６と、を有して箱状に形成されている。ここで、筐体２は、後側面２６が建物の壁に沿うように設置され、容器側側面２２及び発電機側側面２３付近には障害物が設けられないものとする。
【００１７】
燃料容器３は、図２、３に示すように、Ｘ方向を対向方向として後述するメータ５１及び発電機４に並設されるとともに、出口部３１に圧力調整器３２が接続され、圧力調整器３２は接続部３３において第１可撓管６に接続されている。また、出口部３１及び接続部３３は、Ｘ方向左側、即ち、メータ５１と反対側に向けられている。
【００１８】
発電機４は、メータ５１の下方に設けられるとともに第２可撓管７によって後述する発電機用接続管５３に接続され、発電時には後述する発電機側開口部２３ａから筐体２外部に取り出されて運転を開始する。この際、発電機４は、電源コード８によって電気機器と接続されることで電力を供給する。
【００１９】
配管ユニット５は、ＬＰガスの使用量を計測するとともにＹ方向前側に表示部５１ａを有するメータ５１と、燃料容器３に接続される容器側接続管５２と、第２可撓管７を介して発電機４に接続される発電機用接続管５３と、筐体２の外部に突出するとともに図示しない接続管を介して燃焼機器に接続される燃焼機器用接続管５４と、を有して構成されている。メータ５１には、入力側に接続されるとともに下方に延びる入力側配管５１ｂが設けられ、入力側配管５１ｂに第１可撓管６が接続されている。
【００２０】
第１可撓管６は、接続部３３から燃料容器３の径方向外側に延びて周方向に折れ曲がったＬ型継手６１によって圧力調整器３２に接続されるとともに、図２（Ｂ）に示すように、燃料容器３の外周面３４に沿って延びて入力側配管５１ｂに接続されることで、燃料容器３の出口部３１とメータ５１とを接続する。
【００２１】
筐体２の前側面２１には、メータ５１のＸ方向及びＺ方向寸法よりも大きく開口したメータ開口部２１１が形成されるとともに、メータ開口部２１１を塞ぐメータ用扉２１２が開閉可能に設けられている。また、筐体２の容器側側面２２には、側面全体が開口した（即ち、燃料容器３のＹ方向及びＺ方向寸法よりも大きく開口した）開口部としての容器側開口部２２ａが形成されるとともに、容器側開口部２２ａを塞ぐ開閉部としての容器側扉２２ｂが開閉可能に設けられ、発電機側側面２３には、発電機４のＹ方向及びＺ方向寸法よりも大きく開口した発電機側開口部２３ａと、発電機側開口部２３ａを避けるとともに燃焼機器用接続管５４が通過する貫通穴２３１と、が形成されるとともに、発電機側開口部２３ａを塞ぐ発電機側扉２３ｂが開閉可能に設けられている。扉２２ｂ、２３ｂはＹ方向後側に回動軸を有しており、開放時に建物の壁面と略平行となることで作業性を損なわないように設けられている。また、筐体２の前側面２１、容器側側面２２、及び、後側面２６には、ガラリ２１３、２２１、２６１が形成され、筐体２の内部が外部と通気可能となっており、ＬＰガスが燃料容器３から漏れた際に筐体２内部に充満しないようになっている。
【００２２】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、燃料容器３の出口部３１がメータ５１と反対側に向けられていることで、地震等によって燃料容器３やメータ５１が振動しても、出口部３１や圧力調整器３２とメータ５１とが接触して破損することを防止することができる。このとき、燃料容器３とメータ５１との離隔寸法を大きくする必要がなく、筐体２の大型化を防ぐことができる。また、第１可撓管６が接続部３３から燃料容器３の外周面３４に沿ってメータ５１の入力側配管５１ｂまで延びていることで、第１可撓管６によって筐体２のＸ方向及びＹ方向寸法が増大することを防ぎつつ第１可撓管６の長さ寸法を大きくすることができ、第１可撓管６が局所的に曲げられて破損することを防止することができる。
【００２３】
さらに、接続部３３においてＬ型継手６１を介して圧力調整器３２と第１可撓管６とが接続されていることで、第１可撓管６が接続部３３付近において燃料容器３の径方向外側に凸に撓むことを防ぐことができ、筐体２のＸ方向及びＹ方向寸法を小さくするとともに、第１可撓管６が局所的に曲げられることをさらに防ぐことができる。
【００２４】
また、出口部３１及び接続部３３が向いた側の側面、即ち、容器側側面２２に容器側開口部２２ａが形成されていることで、容器側開口部２２ａから第１可撓管６の取り付け及び取り外し作業を行うことができる。また、容器側開口部２２ａは燃料容器３が通過可能な寸法を有していることから、Ｙ方向の設置寸法を小さくすることができる。さらに、発電機側側面２３に発電機４が通過可能な寸法を有する発電機側開口部２３ａが形成されていることで、Ｙ方向の設置寸法をさらに小さくすることができる。
【００２５】
さらに、配管ユニット５が発電機用接続管５３と燃焼機器用接続管５４とを有して構成されていることで、発電と燃料供給とを同時に行うことができる。
【００２６】
また、燃焼機器用接続管５４が発電機側側面２３から筐体２外部に突出していることで、容器側側面２２においては燃料容器３が交換される一方、発電機側側面２３においては電力や燃料が供給されることで、作業性及び利便性の高い配置が可能となる。例えば、後側面２６が建物の壁面に沿うとともに容器側側面２２が道路に面するように配置すれば、燃料容器３の交換作業が容易となり、発電機側側面２３が建物の内部側に配されるため、第２可撓管７及び電源コード８による延長距離を短くして電力供給及び燃料供給を行うことができる。
【００２７】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。例えば、前記実施形態では、エネルギー供給ユニット１は発電機４を備えるものとしたが、発電機４は省略されていてもよく、筐体２が少なくとも燃料容器３とメータ５１と第１可撓管６とを収容していればよい。
【００２８】
また、前記実施形態では、接続部３３においてＬ型継手６１を介して圧力調整器３２と第１可撓管６とが接続されるものとしたが、Ｌ型継手６１は省略されていてもよく、第１可撓管６が適宜な角度で曲げられるとともに圧力調整器３２に接続されていればよい。
【００２９】
また、前記実施形態では、第１可撓管６はメータ５１の入力側配管５１ｂに接続されるものとしたが、メータ５１に直接接続されてもよい。
【００３０】
また、前記実施形態では、容器側側面２２に容器側開口部２２ａが形成されるものとしたが、開口部は前側面２１や後側面２６に形成されていてもよく、エネルギー供給ユニット１を接地する敷地の面積や形状、立地条件に応じて適宜な側面に形成されていればよい。
【００３１】
また、前記実施形態では、ガス燃料としてＬＰガスを例示したが、発電機４及び燃焼機器に対応する適宜な燃料を選択すればよい。
【００３２】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３３】
１          エネルギー供給ユニット
２          筐体
３          燃料容器
４          発電機
５          配管ユニット（配管）
６          第１可撓管（可撓管）
２２ａ      容器側開口部（開口部）
２２ｂ      容器側扉（開閉部）
３１        出口部
３３        接続部
３４        外周面
５１        メータ
６１        Ｌ型継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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