(57)【要約】【課題】装置の整備および保守に要する作業を軽減して、耐用期間を長くすることができる非接触型電力伝送装置を提供することである。【解決手段】実施形態の非接触型電力伝送装置は、固定部と、回転部と、出力側増幅器と、伝送部と、直流電力抽出部と、を持つ。回転部は、固定部に対して非接触で回転する。出力側増幅器は、外部から供給される直流電力を第１端子に入力される基準マイクロ波に応じて増幅し、増幅後のマイクロ波を第２端子から出力する。伝送部は、出力側増幅器から出力された増幅後のマイクロ波を固定部および回転部の間で伝送する。直流電力抽出部は、伝送部によって固定部および回転部の間で伝送された増幅後のマイクロ波から直流電力を抽出する。【選択図】図１
2015173575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、
前記固定部に対して回転する回転部と、
外部から供給される直流電力を第１端子に入力される基準マイクロ波に応じて増幅し、増幅後のマイクロ波を第２端子から出力する出力側増幅器と、
前記出力側増幅器から出力された前記増幅後のマイクロ波を前記固定部および前記回転部の間で伝送する伝送部と、
前記伝送部によって前記固定部および前記回転部の間で伝送された前記増幅後のマイクロ波から前記直流電力を抽出する直流電力抽出部と、
を備える、
非接触型電力伝送装置。
【請求項２】
前記直流電力抽出部は、前記出力側増幅器に対して可逆的に動作する入力側増幅器を備え、
前記入力側増幅器は、前記第２端子に対応する端子に入力される前記増幅後のマイクロ波に応じて前記基準マイクロ波を前記第１端子に対応する端子から出力することによって前記直流電力を抽出する、
請求項１に記載の非接触型電力伝送装置。
【請求項３】
前記伝送部は、前記固定部に設けられた第１アンテナと、前記回転部に設けられた第２アンテナと、を備え、
前記第１アンテナおよび前記第２アンテナは、前記増幅後のマイクロ波を送受信し、
前記出力側増幅器は、前記第１アンテナおよび前記第２アンテナの何れか一方に接続され、
前記入力側増幅器は、前記第１アンテナおよび前記第２アンテナの何れか他方に接続されている、
請求項２に記載の非接触型電力伝送装置。
【請求項４】
前記第２アンテナは、前記回転部の回転軸の周りに沿って前記回転部の表面上に配置された複数のアンテナを備え、
前記第１アンテナは、前記回転軸の表面に対向する前記固定部の表面上に前記第２アンテナに対向可能に配置された複数のアンテナを備える、
請求項３に記載の非接触型電力伝送装置。
【請求項５】
前記第１アンテナおよび前記第２アンテナの何れか一方は、単一のアンテナであり、
前記第１アンテナおよび前記第２アンテナの何れか他方は、複数のアンテナである、
請求項３に記載の非接触型電力伝送装置。
【請求項６】
前記伝送部は、前記固定部に設けられた第１導波路形成部と、前記回転部に設けられた第２導波路形成部と、を備え、
前記第１導波路形成部および前記第２導波路形成部は、前記増幅後のマイクロ波を伝送するための中空の導波路を形成し、
前記出力側増幅器は、前記第１導波路形成部および前記第２導波路形成部の何れか一方に接続され、
前記入力側増幅器は、前記第１導波路形成部および前記第２導波路形成部の何れか他方に接続されている、
請求項２に記載の非接触型電力伝送装置。
【請求項７】
前記伝送部は、前記固定部に設けられた第１共振器形成部と、前記回転部に設けられた第２共振器形成部と、を備え、
前記第１共振器形成部および前記第２共振器形成部は、前記増幅後のマイクロ波を共振させる共振器を形成し、
前記出力側増幅器は、前記第１共振器形成部および前記第２共振器形成部の何れか一方に接続され、
前記直流電力抽出部は、前記第１共振器形成部および前記第２共振器形成部の何れか他方に接続されたキャパシタおよび抵抗による整流回路を備える、
請求項１に記載の非接触型電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、非接触型電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定部および回転部の各々に金属部を設け、金属部間の接触により電流を流すことで直流電力を固定部から回転部に伝送するスリップリングにおいて、金属部間の接触による金属摩耗および金属粉の発生を抑制することが望まれている。
しかしながら、金属部間に流す電流量および回転部の回転数などの条件に応じて、各種の合金を組み合わせて金属部を形成して、長期に亘る摩耗試験を実行する必要が生じるにもかかわらず、耐用期間を長くすることは困難であるという問題が生じる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Simon Ramo, John R. Whinnery, Theodore Van Duzer著、「 FIELDS AND WAVE IN COMMUNICATION ELECTRONICS」、John Wiley & Sons、１９６５年、ｐ．５０７−５１９
【非特許文献２】山下知紘、本田和博、小川晃一、「同軸誘電体共振器と分散キャパシタにより高効率化を図ったマイクロ波帯レクテナ」、信学技報、社団法人  電子情報通信学会、２０１２年１１月、ＷＰＴ２０１２−２７、ｐ．４１−４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、装置の整備および保守に要する作業を軽減して、耐用期間を長くすることができる非接触型電力伝送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の非接触型電力伝送装置は、固定部と、回転部と、出力側増幅器と、伝送部と、直流電力抽出部と、を持つ。回転部は、固定部に対して非接触で回転する。出力側増幅器は、外部から供給される直流電力を第１端子に入力される基準マイクロ波に応じて増幅し、増幅後のマイクロ波を第２端子から出力する。伝送部は、出力側増幅器から出力された増幅後のマイクロ波を固定部および回転部の間で伝送する。直流電力抽出部は、伝送部によって固定部および回転部の間で伝送された増幅後のマイクロ波から直流電力を抽出する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の非接触型電力伝送装置の構成を模式的に示す断面図。
【図２】第１の実施形態の非接触型電力伝送装置の構成を模式的に示す図であって、図１に示すＡ−Ａ線矢視図。
【図３】第１の実施形態の非接触型電力伝送装置の等価回路を模式的に示す図。
【図４】第２の実施形態の非接触型電力伝送装置の構成を模式的に示す断面図。
【図５】第２の実施形態の非接触型電力伝送装置の等価回路を模式的に示す図。
【図６】第３の実施形態の非接触型電力伝送装置の構成を模式的に示す断面図。
【図７】第３の実施形態の非接触型電力伝送装置の等価回路を模式的に示す図。
【図８】第４の実施形態の非接触型電力伝送装置の構成を模式的に示す図であって、図８（Ａ）は断面図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）に示すＢ−Ｂ線矢視図。
【図９】第４の実施形態の非接触型電力伝送装置の等価回路を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の非接触型電力伝送装置を、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の非接触型電力伝送装置１０は、図１および図２に示すように、固定部１１と、固定部１１の内部に収容された回転部１２と、固定部１１の内周面上に設けられた固定部回路基板１３と、回転部１２の外周面上に設けられた環状の回転部回路基板１４と、を備えている。この非接触型電力伝送装置１０は、例えば、レーダ装置などのアンテナ指向装置に対する電力供給に用いられる。
【０００９】
固定部１１は、有底筒状に形成され、鉛直方向に伸びる筒状体１１ａと、筒状体１１ａの下端を閉塞する底部１１ｂと、を備えている。
回転部１２は、柱状に形成され、固定部１１の内周面１１Ａに対向する外周面１２Ａを備えている。回転部１２は、固定部１１の内部において、鉛直方向に平行な回転軸Ｏ周りに回転する。回転部１２は、固定部１１の筒状体１１ａの上端を閉塞する蓋部１２ａを備えている。
【００１０】
固定部回路基板１３は、環状に形成され、固定部１１の内周面１１Ａ上に周方向の全周に亘って設けられている。固定部回路基板１３は、例えば可撓性を有するフレキシブル基板などによって形成されている。
固定部回路基板１３には、図３に示すように、出力側増幅器２１と出力側アンテナ２２との組み合わせを一組の送信部２３として、鉛直方向に沿って設定された複数の環状領域の各々において、周方向に所定間隔を置いた位置に複数組の送信部２３が実装されている。
【００１１】
出力側増幅器２１は、外部から供給される直流電力を第１端子２１ａに入力される基準マイクロ波（例えば、所定の高周波信号であるＲＦ信号など）に応じて増幅し、増幅後のマイクロ波を第２端子２１ｂから出力する。これにより出力側増幅器２１には、外部の高周波発生装置２４から出力された基準マイクロ波を第１端子２１ａに入力するためのケーブル（例えば、同軸ケーブルなど）２５と、外部の直流電源２６から出力された直流電流（ＤＣ電流）を出力側増幅器２１に通電するためのＤＣ供給ケーブル２６とが接続されている。なお、ケーブル２５およびＤＣ供給ケーブル２６は、例えば、固定部１１の外部から底部１１ｂおよび筒状体１１ａの各々の内部を経由して固定部回路基板１３に到達するように配置されている。
出力側アンテナ２２は、例えばマイクロストリップアンテナ（いわゆるパッチアンテナ）などであって、出力側増幅器２１から出力された増幅後のマイクロ波を送信する。
【００１２】
回転部回路基板１４は、環状に形成され、回転部１２の外周面１２Ａ上の鉛直方向に沿って設定された複数の環状領域の各々において、周方向の全周に亘って設けられている。回転部回路基板１４は、例えば可撓性を有するフレキシブル基板などによって形成されている。なお、回転部１２の外周面１２Ａ上に設定された複数の環状領域は、固定部回路基板１３に設定された複数の環状領域に対向するように設定されている。
回転部回路基板１４には、図３に示すように、入力側アンテナ３１と入力側増幅器３２とスイッチ３３との組み合わせを一組の受信部３４として、周方向に所定間隔を置いた位置に複数組の受信部３４が実装されている。
【００１３】
入力側アンテナ３１は、例えばマイクロストリップアンテナ（いわゆるパッチアンテナ）などであって、出力側アンテナ２２から送信された増幅後のマイクロ波を受信する。
入力側増幅器３２は、出力側増幅器２１に対して可逆的に動作し、出力側増幅器２１の第１端子２１ａに対応する第１端子３２ａと、出力側増幅器２１の第２端子２１ｂに対応する第２端子３２ｂと、を備えている。入力側増幅器３２は、第２端子３２ｂに入力される増幅後のマイクロ波に応じて基準マイクロ波を第１端子３２ａから出力することによって、入力側アンテナ３１によって受信された増幅後のマイクロ波から直流電力を抽出する。これにより入力側増幅器３２には、増幅後のマイクロ波から抽出した直流電流（ＤＣ電流）を出力するためのＤＣ出力ケーブル３５が接続されている。なお、ＤＣ出力ケーブル３５は、例えば、回転部回路基板１４から回転部１２の内部を経由して、蓋部１２ａから回転部１２の外部に露出するように配置されている。
【００１４】
なお、ＤＣ出力ケーブル３５は、回転部１２の外周面１２Ａ上に設定された複数の環状領域の各々に設けられ、各環状領域の複数の入力側増幅器３２に共通のＤＣ出力ケーブル３５が接続されている。複数のＤＣ出力ケーブル３５から出力される直流電流（ＤＣ電流）は、例えば、合成された後に外部負荷（図示略）に供給される。また、回転部１２の外周面１２Ａ上に設定された複数の環状領域の各々において、複数の出力側アンテナ２２の少なくとも何れか１つは、固定部１１に対する回転部１２の回転に伴い、複数の入力側アンテナ３１の少なくとも何れか１つに対向するように設定されている。これにより複数の出力側アンテナ２２および入力側アンテナ３１のうち、対向することでカップリングされた出力側アンテナ２２および入力側アンテナ３１の間において、出力側増幅器２１から出力された増幅後のマイクロ波が送受信される。
【００１５】
スイッチ３３は、固定部１１から回転部１２への電力伝送の実行時に閉接（ＯＮ）となる。
【００１６】
以上説明した第１の実施形態によれば、固定部１１に設けられた送信部２３と回転部１２に設けられた受信部３４とを持つことにより、マイクロ波の送受信によって固定部１１から回転部１２へと非接触で直流電力を伝送することができる。これにより、固定部１１および回転部１２の間で、金属などの導電材料による接触部位を必要とせず、接触部位の摩耗および摩耗粉の発生などに対応する整備および保守に要する作業を必要とせず、装置の耐用期間を長くすることができる。
【００１７】
さらに、第１の実施形態によれば、出力側増幅器２１と、出力側増幅器２１に対して可逆的に動作する入力側増幅器３２と、を持つことにより、複雑な変換回路を必要とせずに、直流電力のマイクロ波への変換とマイクロ波の直流電力への変換とを、単純な装置構成によって行なうことができる。
さらに、第１の実施形態によれば、複数の出力側アンテナ２２および複数の入力側アンテナ３１を持つことにより、直流電力を複数に分散させて伝送することができる。これにより、出力側増幅器２１および入力側増幅器３２の各々の上限出力を超えない範囲で損失を抑制して直流電力を伝送することができる。
さらに、第１の実施形態によれば、固定部１１の筒状体１１ａの内部を閉塞する底部１１ｂおよび蓋部１２ａを持つことにより、閉塞された空間内でマイクロ波による電力伝送を行なうことができる。
【００１８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の非接触型電力伝送装置４０は、図４に示すように、固定部４１と、固定部４１に対して回転する回転部４２と、固定部４１に接続された固定部回路基板４３と、回転部４２に接続された回転部回路基板４４と、を備えている。
【００１９】
固定部４１および回転部４２は、いわゆるロータリジョイントを構成している。固定部４１は、鉛直方向に伸びる管状に形成され、固定部側導波路形成部４１ａを備えている。回転部４２は、管状に形成され、固定部側導波路形成部４１ａに回転可能に接続された回転部側導波路形成部４２ａを備えている。固定部側導波路形成部４１ａおよび回転部側導波路形成部４２ａは、マイクロ波を伝送するための中空の導波路Ｒを固定部４１および回転部４２の内部に形成する。
【００２０】
固定部回路基板４３には、図５に示すように、送信部４５として、上述した第１の実施形態での複数の出力側増幅器２１と、合成器４５ａと、が実装されている。
合成器４５ａは、複数の出力側増幅器２１から出力された増幅後のマイクロ波を合成して、合成後のマイクロ波を導波路Ｒに出力する。
【００２１】
回転部回路基板４４には、受信部４６として、分配器４６ａと、上述した第１の実施形態での複数の入力側増幅器３２およびスイッチ３３と、が実装されている。
分配器４６ａは、導波路Ｒによって伝送されたマイクロ波を複数に分配して、分配後の複数のマイクロ波を複数の入力側増幅器３２に出力する。
【００２２】
以上説明した第２の実施形態によれば、固定部４１に接続された送信部４５と回転部４２に接続された受信部４６とを持つことにより、導波路Ｒでのマイクロ波の伝送によって固定部４１から回転部４２へと非接触で直流電力を伝送することができる。これにより、固定部４１および回転部４２の間で、金属などの導電材料による接触部位を必要とせず、接触部位の摩耗および摩耗粉の発生などに対応する整備および保守に要する作業を必要とせず、装置の耐用期間を長くすることができる。
【００２３】
さらに、第２の実施形態によれば、いわゆるロータリジョイントを構成する固定部４１および回転部４２、つまり導波路Ｒを形成する固定部側導波路形成部４１ａおよび回転部側導波路形成部４２ａを持つことにより、単純な装置構成によって固定部４１および回転部４２の間でマイクロ波を伝送することができる。
さらに、第２の実施形態によれば、出力側増幅器２１と、出力側増幅器２１に対して可逆的に動作する入力側増幅器３２と、を持つことにより、複雑な変換回路を必要とせずに、直流電力のマイクロ波への変換とマイクロ波の直流電力への変換とを、単純な装置構成によって行なうことができる。
さらに、第２の実施形態によれば、複数の出力側増幅器２１および複数の入力側増幅器３２を持つことにより、出力側増幅器２１および入力側増幅器３２の上限出力を超えない範囲で損失を抑制して、直流電力のマイクロ波への変換とマイクロ波の直流電力への変換と行なうことができる。
【００２４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態の非接触型電力伝送装置５０は、図６に示すように、固定部５１と、固定部５１に対して回転する回転部５２と、固定部５１に接続された固定部回路基板５３と、回転部５２に接続された回転部回路基板５４と、を備えている。
【００２５】
固定部５１および回転部５２は、いわゆる空洞共振器を構成している。固定部５１は、鉛直方向に伸びる管状に形成され、固定部側共振器形成部５１ａを備えている。回転部５２は、管状に形成され、固定部側共振器形成部５１ａに回転可能に接続された回転部側共振器形成部５２ａを備えている。固定部側共振器形成部５１ａおよび回転部側共振器形成部５２ａは、マイクロ波を共振させるための中空の共振空洞Ｓを固定部５１および回転部５２の内部に形成する。
【００２６】
固定部回路基板５３には、図７に示すように、送信部５５として、上述した第１の実施形態での複数の出力側増幅器２１と、合成器５５ａと、が実装されている。
合成器５５ａは、複数の出力側増幅器２１から出力された増幅後のマイクロ波を合成して、合成後のマイクロ波を共振空洞Ｓに出力する。
【００２７】
回転部回路基板５４には、受信部５６として、キャパシタ５６ａと、抵抗５６ｂと、が実装されている。
受信部５６のキャパシタ５６ａおよび抵抗５６ｂは、共振空洞Ｓとともに、いわゆるレクテナを構成し、共振空洞Ｓによって共振させられたマイクロ波を整流することによって、マイクロ波から直流電力を抽出する。
【００２８】
以上説明した第３の実施形態によれば、固定部５１に接続された送信部５５と回転部５２に接続された受信部５６とを持つことにより、共振空洞Ｓでのマイクロ波の共振によって固定部５１から回転部５２へと非接触で直流電力を伝送することができる。これにより、固定部５１および回転部５２の間で、金属などの導電材料による接触部位を必要とせず、接触部位の摩耗および摩耗粉の発生などに対応する整備および保守に要する作業を必要とせず、装置の耐用期間を長くすることができる。
【００２９】
さらに、第３の実施形態によれば、共振空洞Ｓを形成する固定部側共振器形成部５１ａおよび回転部側共振器形成部５２ａを持つことにより、単純な装置構成によって固定部５１および回転部５２の間でマイクロ波を伝送することができる。
さらに、第３の実施形態によれば、共振空洞Ｓとともに、いわゆるレクテナを構成する受信部５６を持つことにより、単純な装置構成によってマイクロ波の直流電力への変換を行なうことができる。
【００３０】
（第４の実施形態）
第４の実施形態の非接触型電力伝送装置６０は、図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、固定部６１と、固定部６１の内部に収容された回転部６２と、を備えている。
固定部６１は、有底筒状に形成され、鉛直方向に伸びる筒状体６１ａと、筒状体６１ａの下端を閉塞する底部６１ｂと、を備えている。
回転部６２は、板状に形成され、固定部６１の内部において、鉛直方向に平行な回転軸Ｏ周りに回転する。回転部６２は、固定部６１の筒状体６１ａの上端を閉塞する蓋部６２ａを備えている。
【００３１】
固定部６１は、図９に示すように、送信部６３として、１つのダイポールアンテナ６４と、ダイポールアンテナ６４に接続された増幅器６５と、を備えている。
増幅器６５は、外部から供給される直流電力を第１端子６５ａに入力される基準マイクロ波（例えば、所定の高周波信号であるＲＦ信号など）に応じて増幅し、増幅後のマイクロ波を第２端子６５ｂから出力する。これにより増幅器６５には、外部の高周波発生装置２４から出力された基準マイクロ波を第１端子６５ａに入力するためのケーブル（例えば、同軸ケーブルなど。図示略）と、外部の直流電源２６から出力された直流電流（ＤＣ電流）を増幅器６５に通電するためのＤＣ供給ケーブル（図示略）とが接続されている。
【００３２】
回転部６２は、受信部６６として、複数（例えば、４つなど）のダイポールアンテナ６７と、ダイポールアンテナ６７に接続された整流回路６８と、を備えている。
複数のダイポールアンテナ６７の少なくとも何れか１つは、固定部６１に対する回転部６２の回転に伴い、回転部６２の１つのダイポールアンテナ６４とカップリンされるように設定されている。これによりカップリングされたダイポールアンテナ６４およびダイポールアンテナ６７の間において、増幅器６５から出力された増幅後のマイクロ波が送受信される。
整流回路６８は、いわゆるレクテナであって、共振器、キャパシタ、および抵抗を備えている。整流回路６８は、ダイポールアンテナ６７によって受信された増幅後のマイクロ波を整流することによって、マイクロ波から直流電力を抽出する。
【００３３】
以上説明した第４の実施形態によれば、固定部６１に接続された送信部６３と回転部６２に接続された受信部６６とを持つことにより、ダイポールアンテナ６４およびダイポールアンテナ６７の間でのマイクロ波の伝送によって固定部６１から回転部６２へと非接触で直流電力を伝送することができる。これにより、固定部６１および回転部６２の間で金属などの導電材料による接触部位を必要とせず、接触部位の摩耗および摩耗粉の発生などに対応する整備および保守に要する作業を必要とせず、装置の耐用期間を長くすることができる。
【００３４】
さらに、第４の実施形態によれば、固定部６１の１つのダイポールアンテナ６４と、回転部６２の複数のダイポールアンテナ６７とを持つことにより、単純な装置構成によってマイクロ波の直流電力への変換を行なうことができる。
【００３５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、固定部（１１、４１、５１、６１）に接続された送信部（２３、４５、５５、６３）と回転部（１２、４２、５２、６２）に接続された受信部（３４、４６、５６、６６）とを持つことにより、マイクロ波の伝送によって固定部から回転部へと非接触で直流電力を伝送することができる。これにより、固定部および回転部の間で、金属などの導電材料による接触部位を必要とせず、接触部位の摩耗および摩耗粉の発生などに対応する整備および保守に要する作業を必要とせず、装置の耐用期間を長くすることができる。
【００３６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００３７】
以下、第１の変形例の構成について説明する。
上述した第２の実施形態では、複数の出力側増幅器２１および複数の入力側増幅器３２を備えるとしたが、これに限定されず、出力側増幅器２１および入力側増幅器３２の少なくとも何れか一方は１つだけであってもよい。この場合、合成器４５ａおよび分配器４６ａの少なくとも何れか一方は省略されてもよい。
【００３８】
以下、第２の変形例の構成について説明する。
上述した第３の実施形態では、複数の出力側増幅器２１を備えるとしたが、これに限定されず、１つの出力側増幅器２１のみを備えてもよい。この場合、合成器５５ａは省略されてもよい。
また、上述した第３の実施形態では、固定部５１および回転部５２は、空洞共振器を構成するとしたが、これに限定されず、他の共振器、例えば誘電体共振器もしくは磁性体共振器などを構成してもよい。
【００３９】
以下、第３の変形例の構成について説明する。
上述した第４の実施形態では、ダイポールアンテナ６４、６７を備えるとしたが、これに限定されず、ダイポールアンテナの代わりにモノポールアンテナを備えてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０、４０、５０、６０  非接触型電力伝送装置
１１、４１、５１、６１  固定部
１２、４２、５２、６２  回転部
１３、４３、５３  固定部回路基板
１４、４４、５４  回転部回路基板
２３、４５、５５、６３  送信部
３４、４６、５６、６６  受信部
【図１】
2015173575.tif 000003
【図２】
2015173575.tif 000004
【図３】
2015173575.tif 000005
【図４】
2015173575.tif 000006
【図５】
2015173575.tif 000007
【図６】
2015173575.tif 000008
【図７】
2015173575.tif 000009
【図８】
2015173575.tif 000010
【図９】
2015173575.tif 000011