(57)【要約】【課題】筒状の金属部材の周方向において並ぶ切れ目が形成された構造を有する電磁シールド部材において、切れ目相互間の部分（切れ目非形成部）の変形を抑制すること。【解決手段】電磁シールド部材１は、シールド体２および補強部材３を備える。シールド体２は、複数の第一切れ目２１０が形成された部分である切れ目形成部２１と切れ目形成部２１に長手方向において隣接する切れ目非形成部２２とをする。補強部材３は、シールド体２における少なくとも切れ目非形成部２２の外周面および内周面のうちの一方の面に沿う筒状の部分を有するとともにその一方の面に接着されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属の筒体を成すシールド体と、
前記シールド体に接着されたシート状の補強部材と、を備え、
前記シールド体は、それぞれ前記シールド体の長手方向の一端側から他端側へ向かう方向に沿う複数の第一切れ目が前記シールド体の周方向において並列に並んで形成された部分である切れ目形成部と、前記切れ目形成部に長手方向において隣接する切れ目非形成部と、を有し、
前記補強部材が、前記シールド体における少なくとも前記切れ目非形成部の外周面および内周面のうちの一方の面に沿う筒状の部分を有するとともにその一方の面に接着されている、電磁シールド部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁シールド部材であって、
前記シールド体が、筒状に曲げられた板状の金属部材である、電磁シールド部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電磁シールド部材であって、
前記補強部材が、可撓部材である、電磁シールド部材。
【請求項４】
請求項３に記載の電磁シールド部材であって、
前記補強部材が、前記シールド体における前記切れ目形成部および前記切れ目非形成部を覆う筒状に形成されており、前記切れ目形成部における前記第一切れ目各々に重なる複数の第二切れ目が形成され、前記切れ目非形成部の外周面と前記切れ目形成部各々における前記第一切れ目の間の部分の外周面とに接着されている、電磁シールド部材。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の電磁シールド部材であって、
前記補強部材が、前記シールド体における前記切れ目形成部および前記切れ目非形成部に亘る範囲の内側で筒状に形成されており、前記切れ目形成部における前記第一切れ目各々に重なる複数の第三切れ目が形成され、前記切れ目非形成部の内周面と前記切れ目形成部各々における前記第一切れ目の間の部分の内周面とに接着されている、電磁シールド部材。
【請求項６】
請求項３に記載の電磁シールド部材であって、
前記補強部材は、前記シールド体における前記切れ目形成部および前記切れ目非形成部に亘る範囲で筒状に形成されている、電磁シールド部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁ノイズをシールドする電磁シールド部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、シールド電線は、シールド対象の電線とこの電線を一括して覆う電磁シールド部材とを備える。電磁シールド部材は、電線の周囲を囲み電磁ノイズを遮蔽する。
【０００３】
例えば、特許文献１に示される電磁シールド部材は、薄い金属板が筒状に形成された部材である。この電磁シールド部材は、筒状の部分である切れ目非形成部と電磁シールド部材の一端側から他端側へ向かう方向に沿う切れ目が形成された切れ目形成部とを有する。切れ目形成部における切れ目は、電磁シールド部材の周方向において並列に並んで形成されている。切れ目非形成部と切れ目形成部とは、電磁シールド部材の長手方向に沿って交互に形成されている。
【０００４】
切れ目形成部は変形可能な部分である。特許文献１に示される電磁シールド部材は、切れ目形成部が変形することにより、曲がった形状を有することが可能である。
【０００５】
また、切れ目形成部に電磁シールド部材の長手方向に交差する折り目が予め形成されている場合もある。この場合、電磁シールド部材は、より曲がり易くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１６２７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に示される電磁シールド部材は、比較的薄い金属板から作られる。そのため、例えば、電磁シールド部材の切れ目形成部が比較的大きな曲率で曲げられる場合等において、変形した切れ目形成部に隣接する切れ目非形成部が扁平状に大きく変形しないように、切れ目非形成部の強度を向上させたいという要望がある。
【０００８】
切れ目非形成部が扁平状に変形すると、切れ目非形成部の内面がその内側に通された電線に接触し、電線に悪影響を及ぼす恐れがあるからである。
【０００９】
本発明は、筒状の金属部材の周方向において並ぶ切れ目が形成された構造を有する電磁シールド部材において、切れ目相互間の部分（切れ目非形成部）の変形を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１態様に係る電磁シールド部材は、金属の筒体を成すシールド体と、上記シールド体に接着されたシート状の補強部材と、を備える。上記シールド体は、切れ目形成部および切れ目非形成部を有する。上記切れ目形成部は、それぞれ上記シールド体の長手方向の一端側から他端側へ向かう方向に沿う複数の第一切れ目が上記シールド体の周方向において並列に並んで形成された部分である。上記切れ目非形成部は、上記切れ目形成部に長手方向において隣接する。そして、上記補強部材が、上記シールド体における少なくとも上記切れ目非形成部の外周面および内周面のうちの一方の面に沿う筒状の部分を有するとともにその一方の面に接着されている。
【００１１】
第２態様に係る電磁シールド部材は、第１態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第２態様に係る電磁シールド部材においては、上記シールド体が、筒状に曲げられた板状の金属部材である。
【００１２】
第３態様に係る電磁シールド部材は、第１態様又は第２態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第３態様に係る電磁シールド部材においては、上記補強部材が可撓部材である。
【００１３】
第４態様に係る電磁シールド部材は、第３態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第４態様に係る電磁シールド部材においては、上記補強部材が、上記シールド体における上記切れ目形成部および上記切れ目非形成部を覆う筒状に形成されている。そして、上記補強部材には、上記切れ目形成部における上記第一切れ目各々に重なる複数の第二切れ目が形成されている。そして、上記補強部材は、上記切れ目非形成部の外周面と上記切れ目形成部各々における上記第一切れ目の間の部分の外周面とに接着されている。
【００１４】
第５態様に係る電磁シールド部材は、第３態様又は第４態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第５態様に係る電磁シールド部材においては、上記補強部材が、上記シールド体における上記切れ目形成部および上記切れ目非形成部に亘る範囲の内側で筒状に形成されている。そして、上記補強部材には、上記切れ目形成部における上記第一切れ目各々に重なる複数の第三切れ目が形成されている。そして、上記補強部材は、上記切れ目非形成部の内周面と上記切れ目形成部各々における上記第一切れ目の間の部分の内周面とに接着されている。
【００１５】
第６態様に係る電磁シールド部材は、第３態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第６態様に係る電磁シールド部材においては、上記補強部材は、上記シールド体における上記切れ目形成部および上記切れ目非形成部に亘る範囲で筒状に形成されている。
【発明の効果】
【００１６】
上記の各態様においては、シート状の補強部材が、シールド体における少なくとも切れ目非形成部の外周面および内周面のうちの一方の面に沿う筒状の部分において切れ目非形成部の表面に接着されている。この場合、電磁シールド部材が曲げられた場合であっても、切れ目非形成部が扁平状に変形しにくくなる。補強された切れ目非形成部の強度が増しているためである。この電磁シールド部材は、比較的大きな曲率の曲線経路に沿って電線が配線される場合に特に有効である。
【００１７】
また、上記の第２態様においては、シールド体が、筒状に曲げられた板状の金属部材である。この場合、シールド対象の電線を囲むように板状の金属部材を筒状に曲げることにより、シールド対象の電線に対して後付けすることができる。
【００１８】
また、上記の第３態様においては、補強部材が、可撓部材である。この場合、薄くて軽量の補強部材が採用されても、補強部材における筒状部分の復元力が、切れ目非形成部を扁平状に変形させようとする応力に抗する。即ち、切れ目非形成部の変形が、補強部材の復元力により抑制される。第３態様においては、電磁シールド部材の重量の増加を抑えて、切れ目非形成部を扁平状に変形しにくくすることが可能となる。
【００１９】
また、上記の第４態様においては、補強部材は、シールド体における切れ目形成部および切れ目非形成部を覆う筒状に形成されている。また、補強部材には、切れ目形成部における第一切れ目各々に重なる複数の第二切れ目が形成されている。そして、補強部材は、切れ目非形成部の外周面と切れ目形成部各々における第一切れ目の間の部分の外周面とに接着されている。この場合、可撓性の補強部材における複数の第二切れ目の間の帯状の部分各々は、シールド体における切れ目形成部の変形に応じて撓みやすく、切れ目形成部の変形を妨げない。その結果、シールド体の切れ目形成部の曲げ変形を損なうことなく、切れ目非形成部を補強できる。
【００２０】
さらに、上記の第４態様においては、補強部材が、飛び石等の異物とシールド体との接触を防ぐ。その結果、金属部材であるシールド体と異物との接触により生じる異音を低減することができる。また、シールド体の摩耗を低減することもできる。
【００２１】
また、上記の第５態様においては、補強部材が、シールド体における切れ目形成部および切れ目非形成部に亘る範囲の内側で筒状に形成されている。また、補強部材には、切れ目形成部における第一切れ目各々に重なる複数の第三切れ目が形成されている。そして、補強部材は、切れ目非形成部の内周面と切れ目形成部各々における第一切れ目の間の部分の内周面とに接着されている。この場合、可撓性の補強部材における複数の第三切れ目の間の帯状の部分各々は、シールド体における切れ目形成部の変形に応じて撓みやすく、切れ目形成部の変形を妨げない。その結果、第４態様と同様、シールド体の切れ目形成部の曲げ変形を損なうことなく、切れ目非形成部を補強できる。
【００２２】
また、上記の第６態様においては、補強部材が、シールド体における切れ目形成部および切れ目非形成部に亘る範囲で筒状に形成されている。この場合、この電磁シールド部材に電線が挿入されると、電線がその全周に亘って補強部材により覆われる。そのため、飛び石等の外部からの異物が電線に接触することおよび水等の液体が電線にかかってしまうことが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る電磁シールド部材１の側方斜視図である。
【図２】電磁シールド部材１の縦断面図である。
【図３】電磁シールド部材１の横断面図である。
【図４】電磁シールド部材１に含まれるシールド体の展開平面図である。
【図５】平板状のシールド体の平面図である。
【図６】第２実施形態に係る電磁シールド部材１Ａの概略側方斜視図である。
【図７】電磁シールド部材１Ａの概略縦断面図である。
【図８】第３実施形態に係る電磁シールド部材１Ｂの概略側方斜視図である。
【図９】電磁シールド部材１Ｂの概略縦断面図である。
【図１０】第４実施形態に係る電磁シールド部材１Ｃの縦断面図である。
【図１１】電磁シールド部材１Ｃの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２５】
＜第１実施形態＞
図１〜５を参照しつつ、第１実施形態に係る電磁シールド部材１について説明する。電磁シールド部材１は、金属の筒体を成すシールド体２とシールド体２に接着された補強部材３とを備える。
【００２６】
図１〜１１においては、便宜上、シールド体２および補強部材３各々には模様の異なるハッチングが付されている。また、図２，３，７，９，１０において、シールド体２と補強部材３との接着部を他の線よりも太い太線で示している。
【００２７】
図１は、電磁シールド部材１の側方斜視図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ平面における電磁シールド部材１の断面図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ平面における電磁シールド部材１の断面図である。図４は、電磁シールド部材１の分解平面図であり、シールド体２の元になる平板状の金属板２Ｘに補強部材３が接着される様子を示している。図５は、電磁シールド部材１の展開平面図であり、シールド体２の元になる平板状の金属板２Ｘに補強部材３が接着された後の状態を示している。
【００２８】
電磁シールド部材１は、その中空部にシールド対象の電線９が通された状態で使用される。図１〜３において、電線９は、仮想線（二点鎖線）で示されている。電線９およびその周囲を囲む電磁シールド部材１を含むワイヤーハーネスは、例えば、自動車等の車両に搭載される。
【００２９】
また、電磁シールド部材１は、後述するシールド体２の切れ目形成部２１が変形することにより、長手方向において曲げ可能である。図１には、曲がった状態の電磁シールド部材１が、仮想線で示されている。
【００３０】
＜電線＞
図１，２に示される例においては、３本の電線９の周囲をシールド体２が囲む。なお、シールド体２が１本の電線９を囲む場合、２本の電線９を囲む場合又は４本以上の電線９を囲む場合も考えられる。
【００３１】
電線９は、例えば、銅又はアルミニウムなどを主成分とする導体と、その導体の周囲を覆う絶縁被覆と、を有する絶縁電線である。
【００３２】
＜シールド体＞
本実施形態において、シールド体２は、薄い板状の金属部材が筒状に曲げられて形成された部材である。シールド体２を構成する金属部材としては、例えばアルミニウムなどの軽量で柔らかい金属が採用される。
【００３３】
図１〜３に示されるシールド体２は、図４に示されるような平板状の金属板２Ｘが筒状に曲げられた構造の筒体を成している。シールド体２は、金属板２Ｘの両端を成す一対の縁部２０Ｘ同士を繋ぎ合わせることにより得られる。
【００３４】
図１〜３に示されるように、シールド体２は、切れ目形成部２１と切れ目非形成部２２とを有する。
【００３５】
図１〜３に示される例は、シールド体２が、それぞれ複数の切れ目形成部２１および切れ目非形成部２２を有する場合の事例である。図１〜３に示される例において、シールド体２には、切れ目形成部２１と切れ目非形成部２２とが長手方向において交互に形成されている。なお、シールド体２において、切れ目形成部２１が１箇所にのみ形成されている場合も考えられる。
【００３６】
本実施形態において、切れ目形成部２１は、複数の第一切れ目２１０がシールド体２の周方向において並列に並んで形成された部分である。図１〜３に示される例において、切れ目形成部２１各々には、複数の第一切れ目２１０が周方向において等間隔で形成されている。
【００３７】
複数の第一切れ目２１０は、それぞれシールド体２の長手方向の一端側から他端側へ向かう方向に沿って形成された切れ目である。図１に示される例は、第一切れ目２１０がシールド体２の長手方向に沿って形成されている場合の例である。しかしながら、第一切れ目２１０が、シールド体２の長手方向に対し僅かに斜めに形成された切れ目である場合も考えられる。
【００３８】
また、切れ目形成部２１における周方向の両端面２１２が対向する状態で、切れ目形成部２１は筒状に形成されている。従って、筒状の切れ目形成部２１において、両端面２１２は実質的に切れ目と言える状態である。
【００３９】
図１が示す例は、切れ目形成部２１ごとに７つの第一切れ目２１０と両端面２１２が成す１つの切れ目とを併せた８つの切れ目が全周方向を８等分する間隔で形成されている場合の例である。なお、第一切れ目２１０と両端面２１２が成す１つの切れ目とを併せた切れ目の数はこれに限らない。
【００４０】
以下、一箇所の切れ目形成部２１において、第一切れ目２１０各々の間の部分および両端面２１２が成す１つの切れ目と第一切れ目２１０との間の部分を、区画部２１１と称する。切れ目形成部２１における複数の区画部２１１が変形することにより、このシールド体２は長手方向において曲げ変形が可能となる。
【００４１】
また、本実施形態において、切れ目形成部２１の区画部２１１各々は、シールド体２の外周面側へ突出した形状を有する。図１〜３に示される例においては、区画部２１１各々は、第一切れ目２１０の長手方向における中央部分でシールド体２の外周面側へ突出して湾曲した形状に曲げられている。
【００４２】
区画部２１１がシールド体２の外周面側へ突出して湾曲した形状に曲げられているため、第一切れ目２１０各々は開いた状態になっている。この場合、区画部２１１が変形しやすくなる。即ち、電磁シールド部材１は、切れ目形成部２１において、曲がり易い。
【００４３】
切れ目非形成部２２は、シールド体２の長手方向において切れ目形成部２１に隣接している。切れ目非形成部２２は、第一切れ目２１０が形成されていない筒状の部分である。
【００４４】
本実施形態において、切れ目非形成部２２は、金属板２Ｘの縁部２０Ｘが重なって連結された連結部２２１を有する。図１に示される例において、連結部２２１は、金属板２Ｘの縁部２０Ｘ同士が接着され、繋ぎ合わされた部分である。なお、金属板２Ｘの縁部２０Ｘ同士が圧着又は溶接等よって連結されている場合も考えられる。
【００４５】
また、本実施形態においては、シールド体２の長手方向に沿う複数の折り目５が切れ目非形成部２２の周方向において並んで形成されている。
【００４６】
図１に示される例においては、折り目５は、シールド体２の周方向における各切れ目形成部２１と同じ位置に、各切れ目非形成部２２を縦断して形成されている。
【００４７】
従って、図１が示す例は、シールド体２を縦断して形成された折り目５が、切れ目非形成部２２に７つ形成されている場合の例である。折り目５が切れ目非形成部２２に形成されている場合、シールド体２が曲げられたときに、切れ目非形成部２２が変形しにくくなる。
【００４８】
なお、折り目５が、切れ目非形成部２２に形成されていない場合も考えられる。この場合、例えば、切れ目非形成部２２の輪郭形状が、真円状、楕円状又は長円形（角丸長方形）等であることが考えられる。
【００４９】
＜補強部材＞
次に、図１〜３を参照しつつ、補強部材３について説明する。補強部材３は、シールド体２に接着されたシート状の部材である。電磁シールド部材１において、補強部材３は筒状に曲がった状態でシールド体２に接着されている。
【００５０】
図１〜３に示されるように、補強部材３は、シールド体２における切れ目非形成部２２の外周面に沿う筒状の部分を有し、その筒状の部分は切れ目非形成部２２の外周面に接着されている。本実施形態では、補強部材３は、さらに、シールド体２における切れ目形成部２１を覆う筒状の部分も有している。
【００５１】
また、本実施形態において、補強部材３は撓み変形可能な部材（可撓部材）である。例えば、補強部材３が、薄くて軽量のラミネートフィルム等の可撓性フィルム又はゴム系樹脂等の弾性部材であることが考えられる。
【００５２】
補強部材３には、シールド体２の切れ目形成部２１における第一切れ目２１０各々に重なる複数の第二切れ目３２０が形成されている。補強部材３における隣り合う第二切れ目３２０の間の部分である区画部３２１は、切れ目形成部２１における区画部２１１の外周面に接着されている。
【００５３】
以下、補強部材３における切れ目非形成部２２の外周面に接着された部分を、第一補強部３１と称する。また、補強部材３における第二切れ目３２０が形成された部分を第二補強部３２と称する。
【００５４】
補強部材３における第一補強部３１は、シールド体２における切れ目非形成部２２が変形することを防ぐ部分である。補強部材３の第一補強部３１は、切れ目非形成部２２の外周面に接着され、筒状に形成されている。
【００５５】
シールド体２の切れ目形成部２１が変形すると、切れ目形成部２１に隣接する切れ目非形成部２２に応力が生じる。この応力は、切れ目非形成部２２及び切れ目非形成部２２に接着された補強部材３の第一補強部３１を扁平状に変形させようとする力である。
【００５６】
本実施形態において、補強部材３は可撓部材である。そのため、補強部材３における第一補強部３１は、この部分を扁平状に変形させようとする応力に対し筒状を維持しようとする復元力を有する。即ち、補強部材３の復元力は、切れ目非形成部２２に接着された第一補強部３１を扁平状に変形させようとする応力に抗する。
【００５７】
補強部材３が有する復元力によって、第一補強部３１が、扁平状に変形しにくくなる。このとき、第一補強部３１が接着されたシールド体２における切れ目非形成部２２も扁平状に変形しにくくなる。
【００５８】
補強部材３における第二補強部３２は、シールド体２における切れ目形成部２１の強度を向上させる部分である。補強部材３の第二補強部３２における区画部３２１は、シールド体２の切れ目形成部２１の区画部２１１に外周面に接着されている。
【００５９】
本実施形態において、電磁シールド部材１が曲がったときに変形する部分は、シールド体２の切れ目形成部２１の区画部２１１と区画部２１１に接着された補強部材３の区画部３２１とである。この場合、電磁シールド部材１におけるこの電磁シールド部材１が曲がったときに変形する変形部分全体の厚みが厚くなり、この変形部分の強度が向上する。なお、本実施形態において、補強部材３は可撓部材であるため、補強部材３は、シールド体２の切れ目形成部２１の変形を妨げない。
【００６０】
＜第一切れ目および第二切れ目＞
シールド体２における第一切れ目２１０および補強部材３における第二切れ目３２０は、例えば、金属板２Ｘにシート状の補強部材３が貼り付けられた状態のときに、同時につけられる。以下、図４，５を参照しつつ、電磁シールド部材１の製造の一例について説明する。
【００６１】
まず、図４に示されるように、金属板２Ｘに補強部材３が接着される。例えば、補強部材３は金属板２Ｘの全面に対して接着される。図４，５に示される例では、補強部材３が接着される前の金属板２Ｘに、プレス加工等によってつけられた折り目５が形成されている。しかしながら、補強部材３が接着された後の金属板２Ｘに、プレス加工等によって折り目５がつけられる場合も考えられる。
【００６２】
そして、図５に示されるように、金属板２Ｘと補強部材３とが重なった状態で、所定の位置に切断加工が施される。この加工により重なった状態の金属板２Ｘおよび補強部材３各々の同じ位置に切れ目が形成される。この切れ目は、それぞれシールド体２における第一切れ目２１０および補強部材３における第二切れ目３２０となる。
【００６３】
その後、縁部２０Ｘ同士が重なる方向に外力が加えられ、金属板２Ｘの縁部２０Ｘが重なった状態で接着されることにより補強部材３が外周面に接着された筒状のシールド体２を得ることができる。本実施形態においては、金属板２Ｘおよび補強部材３が重なった状態のときに、金属板２Ｘの第一切れ目２１０の間の部分（区画部２１１）および補強部材３における第二切れ目３２０の間の部分（区画部３２１）が湾曲した形状に曲げられてから、この金属板２Ｘおよび補強部材３が筒状に曲げられる。これにより、図１に示される電磁シールド部材１が得られる。
【００６４】
＜効果＞
本実施形態においては、シート状の補強部材３が、シールド体２における切れ目非形成部２２の外周面に沿う筒状の部分において切れ目非形成部２２の表面に接着されている。この場合、電磁シールド部材１が曲げられた場合であっても、切れ目非形成部２２が扁平状に変形しにくくなる。補強された切れ目非形成部２２の強度が増しているためである。この電磁シールド部材１は、比較的大きな曲率の曲線経路に沿って電線９が配線される場合に特に有効である。
【００６５】
また、本実施形態においては、シールド体２が、筒状に曲げられた板状の金属部材（金属板２Ｘ）である。この場合、シールド対象の電線９を囲むように金属板２Ｘを筒状に曲げることにより、シールド対象の電線９に対して後付けすることができる。
【００６６】
また、本実施形態においては、補強部材３が、可撓部材である。この場合、薄くて軽量の補強部材３が採用されても、補強部材３における筒状部分の復元力が、切れ目非形成部２２を扁平状に変形させようとする応力に抗する。即ち、切れ目非形成部２２の変形が、補強部材３の復元力により抑制される。本実施形態においては、電磁シールド部材１の重量の増加を抑えて、切れ目非形成部２２を扁平状に変形しにくくすることが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態においては、補強部材３は、シールド体２における切れ目形成部２１および切れ目非形成部２２を覆う筒状に形成されている。また、補強部材３には、切れ目形成部２１における第一切れ目２１０各々に重なる複数の第二切れ目３２０が形成されている。
【００６８】
そして、補強部材３は、切れ目非形成部２２の外周面と切れ目形成部２１各々の外周面における第一切れ目２１０の間の部分（区画部２１１）とに接着されている。この場合、可撓性の補強部材３における複数の第二切れ目３２０の間の区画部３２１各々は、シールド体における切れ目形成部２１の変形に応じて撓みやすく、切れ目形成部２１の変形を妨げない。その結果、シールド体２の切れ目形成部２１の曲げ変形を損なうことなく、切れ目非形成部２２を補強できる。
【００６９】
さらに、本実施形態においては、補強部材３が、飛び石等の異物とシールド体２との接触を防ぐ。その結果、金属部材であるシールド体２と異物との接触により生じる異音を低減することができる。また、シールド体２の摩耗を低減することもできる。
【００７０】
＜第２実施形態＞
次に、図６，７を参照しつつ、第２実施形態に係る電磁シールド部材１Ａについて説明する。図６は、電磁シールド部材１Ａの概略側方斜視図である。図７は、図６のＩＶ−ＩＶ平面における電磁シールド部材１Ａの端部の断面図である。電磁シールド部材１Ａは、第１実施形態と比べ、補強部材３がシールド体２の内側に接着されている点が異なっている。なお、図６，７において、図１〜５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、第１実施形態と異なる点について説明する。
【００７１】
図６，７に示されるように、本実施形態においては、補強部材３が、シールド体２における切れ目形成部２１および切れ目非形成部２２に亘る範囲の内側で筒状に形成されておいる。そして、補強部材３には、切れ目形成部２１における第一切れ目２１０各々に重なる複数の第三切れ目３３０が形成されている。本実施形態においては、複数の第三切れ目３３０のうちの１つは、両端面２１２が成す１つの切れ目にも重なっている。
【００７２】
補強部材３における隣り合う第三切れ目３３０の間の帯状の部分である区画部３３１は、切れ目形成部２１における区画部２１１の内側面に接着されている。即ち、本実施形態においては、補強部材３は、切れ目非形成部２２の内周面と切れ目形成部２１各々における第一切れ目２１０の間の部分（区画部２１１）とに接着されている。
【００７３】
シールド体２の切れ目非形成部２２は、この部分に接着された補強部材３における第一補強部３１により、扁平状に変形しにくくなる。
【００７４】
また、可撓性の補強部材３における複数の第三切れ目３３０の間の帯状の部分である区画部３３１各々は、シールド体２における切れ目形成部２１の区画部２１１の変形に応じて撓みやすく、切れ目形成部２１の変形を妨げない。
【００７５】
従って、本実施形態においても、第１実施形態と同様、シールド体２の切れ目形成部２１の曲げ変形を損なうことなく、切れ目非形成部２２を補強できる。
【００７６】
また、図６，７に示される電磁シールド部材１Ａにおいては、補強部材３の端とシールド体２の端との位置が一致していない。補強部材３の端は、シールド体２における端からの一部を余した位置に存在している。
【００７７】
電磁シールド部材１Ａのシールド体２の内側面における補強部材３が接着されていない部分である導通部２５は、例えば、シールドシェル部材７における筒状のシールド接続部７１に接続される。シールドシェル部材７は、シールド対象となる電線９の接続相手である電装機器を収容する筐体に接続される金属部材である。図７において、シールドシェル部材７は、仮想線（二点鎖線）で示されている。
【００７８】
電磁シールド部材１Ａの導通部２５は、シールドシェル部材７のシールド接続部７１に被せられる。そして、この状態で、かしめリング又はかしめバンド等のかしめ部材８が電磁シールド部材１Ａの導通部２５の外周からかしめられる。これにより、電磁シールド部材１Ａのシールド体２とシールドシェル部材７との導通を図ることができる。
【００７９】
また、本実施形態の電磁シールド部材１Ａは、金属板２Ｘにおける縁部２０Ｘ以外の部分に接着された補強部材３と金属板２Ｘとが筒状に曲げられることにより得られる。しかしながら、第１実施形態と同様、電磁シールド部材１Ａが、金属板２Ｘの全面に接着された補強部材３と金属板２Ｘとが筒状に曲げられて得られた部材であることも考えられる。
【００８０】
＜第３実施形態＞
次に、図８，９を参照しつつ、第３実施形態に係る電磁シールド部材１Ｂについて説明する。図８は、電磁シールド部材１Ｂの概略側方斜視図である。図９は、図８のＶ−Ｖ平面における電磁シールド部材１Ｂの端部の断面図である。電磁シールド部材１Ｂは、第１実施形態と比べ、補強部材３に第二切れ目３２０が形成されてない点が異なっている。また、電磁シールド部材１Ｂは、第２実施形態と比べ、補強部材３に第三切れ目３３０が形成されていない点が異なっている。なお、図８，９において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、第１実施形態および第２実施形態と異なる点について説明する。
【００８１】
本実施形態において、補強部材３は、シールド体２の内側でシールド体２における切れ目形成部２１および切れ目非形成部２２に亘る範囲で筒状に形成されている。補強部材３は、シールド体２の切れ目非形成部２２の内周面に接着されているが、切れ目形成部２１の内周面には接着されていない。
【００８２】
本実施形態において、シールド体２の切れ目非形成部２２は、この部分に接着された補強部材３における第一補強部３１により、扁平状に変形しにくくなる。なお、本実施形態においては、補強部材３は、シールド体２の切れ目形成部２１の変形に干渉しない。シールド体２における区画部２１１の内側面と補強部材３の外周面とが接着されていないためである。
【００８３】
なお、本実施形態においても、第２実施形態と同様、補強部材３の端とシールド体２の端との位置は一致していない。電磁シールド部材１Ｂのシールド体２とシールドシェル部材７との導通を図る必要があるためである。
【００８４】
この電磁シールド部材１Ｂに挿入される電線９は、シールド体２および補強部材３によりその全周に亘って覆われる。この場合、飛び石等の外部からの異物が電線９に接触することおよび水等の液体が電線９にかかってしまうことが防止される。
【００８５】
＜第４実施形態＞
次に、図１０，１１を参照しつつ、第４実施形態に係る電磁シールド部材１Ｃについて説明する。図１０は、電磁シールド部材１Ｃの縦断面図である。図１１は、図１０のＶＩ−ＶＩ平面における電磁シールド部材１Ｃの断面図である。なお、図１０，１１において、図１〜９に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００８６】
電磁シールド部材１Ｃは、第１実施形態と比べ、補強部材３に第二切れ目３２０が形成されてない点が異なっている。また、電磁シールド部材１Ｃは、第２実施形態と比べ、補強部材３に第三切れ目３３０が形成されていない点が異なっている。また、電磁シールド部材１Ｃは、第３実施形態に比べ、補強部材３がシールド体２の周囲を外側から覆っている点が異なっている。以下、第１実施形態、第２実施形態および第３実施形態と異なる点について説明する。
【００８７】
本実施形態において、補強部材３は、シールド体２の外側でシールド体２における切れ目形成部２１および切れ目非形成部２２に亘る範囲で筒状に形成されている。補強部材３は、シールド体２の切れ目非形成部２２の外周面に接着されているが、切れ目形成部２１の外周面には接着されていない。即ち、シールド体２における区画部２１１の外側面と補強部材３の内周面とが接着されていない。
【００８８】
また、図１０，１１に示される例においては、補強部材３とシールド体２の切れ目形成部２１の外周面との間に空間３５が形成されている。即ち、図１０，１１に示される例においては、補強部材３は、切れ目非形成部２２に接着された第一補強部３１と弛んだ部分である弛み部３６とを有する。
【００８９】
空間３５は、この補強部材３における弛み部３６とシールド体２における切れ目形成部２１との間に形成される。この場合、切れ目形成部２１の変形に、補強部材３が干渉しない。なお、補強部材３における弛み部３６とシールド体２における切れ目形成部２１との間に空間３５が形成されない場合も考えられる。
【００９０】
本実施形態においても、第３実施形態と同様、この電磁シールド部材１Ｃに挿入される電線９は、シールド体２および補強部材３によりその全周に亘って覆われる。この場合、飛び石等の外部からの異物が電線９に接触することおよび水等の液体が電線９にかかってしまうことが防止される。
【００９１】
また、本実施形態においては、補強部材３が、飛び石等の異物とシールド体２との接触を防ぐ。その結果、金属部材であるシールド体２と異物との接触により生じる異音を低減することもできる。また、シールド体２の摩耗を低減することもできる。
【００９２】
＜応用例＞
補強部材３が、シールド体２の表面に樹脂コーティングが行われることによって形成される場合も考えられる。この場合、補強部材３を構成する樹脂コーティング剤としては、例えば、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）又はシリコン等が考えられる。
【００９３】
また、各実施形態においては、シールド体２の外側面および内側面のどちらか一方にのみ補強部材３が接着されていたが、シールド体２の外側面および内側面の両方に補強部材３が接着されていることも考えられる。
【００９４】
なお、本発明に係る電磁シールド部材は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１  電磁シールド部材
１Ａ  電磁シールド部材
１Ｂ  電磁シールド部材
１Ｃ  電磁シールド部材
２  シールド体
２０Ｘ  縁部
２１  切れ目形成部
２１０  第一切れ目
２１１  区画部
２１２  端面
２２  切れ目非形成部
２２１  連結部
２５  導通部
２Ｘ  金属板
３  補強部材
３１  第一補強部
３２  第二補強部
３２０  第二切れ目
３２１  区画部
３３０  第三切れ目
３３１  区画部
３５  空間
３６  弛み部
５  折り目
７  シールドシェル部材
７１  シールド接続部
８  かしめ部材
９  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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