(57)【要約】【課題】低出力時の消費電力を低減できる無線通信装置および無線回路を提供する。【解決手段】変更部４０は、電波の送信電力の変更周期毎に、送信電力に応じて、電波として送信する送信信号を増幅するＤＣ−ＤＣコンバータ２１の増幅率を変更する。制限部４１は、送信電力を所定以上低下させる場合、変更部４０による増幅率の変更量を制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の送信電力の変更周期毎に、送信電力に応じて、電波として送信する送信信号を増幅する増幅器の増幅率を変更する変更部と、
前記送信電力を所定以上低下させる場合、前記変更部による増幅率の変更量を制限する制限部と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
送信電力毎に、増幅率を変更可能な最大変更量を記憶した記憶部をさらに有し、
前記制限部は、前記送信電力を前記記憶部に記憶された当該送信電力に対応する最大変更量以上低下させる場合、前記変更部による増幅率の変更を当該最大変更量に制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
周波数帯域毎に、増幅率の最大変更量を記憶した記憶部をさらに有し、
前記制限部は、前記送信電力を、前記記憶部に記憶された、電波の送信に使用される周波数帯域に対応する最大変更量以上低下させる場合、前記変更部による増幅率の変更を当該最大変更量に制限する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
無線の通信方式毎に、増幅率の最大変更量を記憶した記憶部をさらに有し、
前記制限部は、前記送信電力を、前記記憶部に記憶された、電波の送信に使用される通信方式に対応する最大変更量以上低下させる場合、前記変更部による増幅率の変更を当該最大変更量に制限する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の無線通信装置。
【請求項５】
電波の送信電力の変更周期毎に、送信電力に応じて、電波として送信する送信信号を増幅する増幅器の増幅率を変更する変更部と、
前記送信電力を所定以上低下させる場合、前記変更部による増幅率の変更量を制限する制限部と、
を有することを特徴とする無線回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および無線回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信装置としては、例えば、携帯電話、スマートフォンが知られている。この無線通信装置では、例えば、無線を送信する無線回路のパワーアンプ用電源に昇降圧式のＤＣ（Direct  Current）−ＤＣコンバータを用いられる。そして、無線通信装置では、送信電力に応じてＤＣ−ＤＣコンバータからパワーアンプへ供給するＤＣＤＣ電圧を制御することにより、省電力の制御が行われる。例えば、送信電力の高い時は、高い利得を得るため、ＤＣＤＣ電圧を高くして利得重視の制御を行う。一方、送信電力の低い時は、ＤＣＤＣ電圧を低くして電力消費を低減する制御を行う。
【０００３】
省電力化には、ＤＣＤＣ電圧を低く抑える方が好ましい。しかし、送信電力とＤＣＤＣ電圧とには、送信される電波の歪特性にトレードオフの関係がある。送信電力に対してＤＣＤＣ電圧を低くしすぎると、ＡＣＬＲ（Adjacent  Channel  Leakage  Ratio）が劣化する。このため、ＤＣＤＣ電圧は、送信電力を考慮した値にすることが求められ、送信電力に応じて変更される。
【０００４】
また、無線通信装置では、パワーアンプの消費電流が多いため、大電流タイプのＤＣ−ＤＣコンバータが用いられる。しかし、ＤＣ−ＤＣコンバータは、大電流化すると、ＤＣＤＣ電圧の応答速度が遅くなる傾向がある。このため、例えば、送信電力が大きく増加する場合、ＤＣＤＣ電圧が上がりきらない状況で、送信が始ってしまう場合がある。このＤＣＤＣ電圧が上がりきらない期間は、パワーアンプでパワー不足となってＡＣＬＲが劣化して送信の回線の品質が悪化してしまう。
【０００５】
ＤＣ−ＤＣコンバータの応答を高速化する方法の一つとして、ＤＣＤＣ電圧のスイッチングノイズ抑制のためにＤＣ−ＤＣコンバータに設けられた大容量のコンデンサの容量を下げる方法がある。しかし、コンデンサの容量を下げると、電源ノイズにより無線の性能が劣化する問題をはらんでおり、得策ではない。
【０００６】
そこで、解決方法として、例えば、ＤＣＤＣ電圧の最低電圧を予め定めておき、ＤＣＤＣ電圧を最低電圧よりも低下させないことで、ＤＣＤＣ電圧の変化を抑えてレスポンスを確保する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−３５３５７号公報
【特許文献２】特開２００６−１４９０６７号公報
【特許文献３】特開２００５−１３０６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の技術は、送信電力が低い場合でもＤＣＤＣ電圧を最低電圧よりも低くできないため、低出力時の電力消費を低減できない場合がある。
【０００９】
一側面では、低出力時の消費電力を低減できる無線通信装置および無線回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面によれば、無線通信装置は、変更部と、制限部とを有する。変更部は、電波の送信電力の変更周期毎に、送信電力に応じて、電波として送信する送信信号を増幅する増幅器の増幅率を変更する。制限部は、送信電力を所定以上低下させる場合、変更部による増幅率の変更量を制限する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一側面によれば、低出力時の消費電力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、無線回路の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、制御電圧データの一例を示す図である。
【図３】図３は、送信電力の変化の一例を示す図である。
【図４】図４は、送信電力の変更に伴うＤＣＤＣ電圧の変化の一例を示す図である。
【図５】図５は、送信電力が低い状態が続いた場合のＤＣＤＣ電圧の変化の一例を示す図である。
【図６】図６は、送信電力の変化の一例を示す図である。
【図７】図７は、ＡＣＬＲが劣化する場合を説明するための図である。
【図８】図８は、ＤＣＤＣ電圧を最低電圧よりも低下させない場合のＤＣＤＣ電圧の変化の一例を示す図である。
【図９】図９は、ＤＣＤＣ電圧を最低電圧よりも低下させない場合のＤＣＤＣ電圧の変化の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、制限値データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる無線通信装置および無線回路の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る無線回路１０について説明する。図１は、無線回路の全体構成を示す図である。無線回路１０は、無線による通信を制御する回路である。無線回路１０は、例えば、無線通信装置に搭載され、無線通信装置の無線通信を制御する。無線通信装置としては、例えば、携帯電話、スマートフォン、無線基地局などである。図１に示すように、無線回路１０は、無線チップ２０と、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１と、コンデンサ２２と、ＴＸＦＩＬ２３と、パワーアンプ２４と、デュプレクサ２５と、アンテナスイッチ２６と、記憶部２７と、通信制御部２８とを有する。
【００１５】
無線チップ２０は、無線通信に関する制御を行うデバイスである。無線チップ２０は、ＩＣ（Integrated  Circuit）などによりチップ化されている。無線チップ２０は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１、ＴＸＦＩＬ２３およびデュプレクサ２５と接続されている。無線チップ２０は、無線通信により送信する送信データの信号をＴＸＦＩＬ２３へ出力する。また、無線チップ２０は、無線通信により受信された受信データの信号がデュプレクサ２５から入力する。また、無線チップ２０は、通信制御部２８からの制御により、電波の送信電力を制御しており、送信電力の変更周期毎に、送信電力を制御する制御信号をＤＣ−ＤＣコンバータ２１へ出力する。例えば、無線チップ２０は、制御信号の電圧により、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１の増幅率を制御しており、送信電力の変更周期毎に、送信電力に応じた電圧の制御信号をＤＣ−ＤＣコンバータ２１へ出力する。
【００１６】
ＤＣ−ＤＣコンバータ２１は、不図示の電源から供給される電力の電圧を変換するデバイスである。ＤＣ−ＤＣコンバータ２１は、パワーアンプ２４へ電力を供給する電力源とされており、無線チップ２０から入力する制御信号の電圧に応じて、不図示の電源から供給される電力の電圧を変圧してパワーアンプ２４へ供給する。すなわち、無線回路１０では、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１を用いて、パワーアンプ２４へ供給するＤＣＤＣ電圧（ＰＡ＿ＤＣＤＣ）を制御している。このＤＣ−ＤＣコンバータ２１は、ＤＣＤＣ電圧のスイッチングノイズ抑制のために、パワーアンプ２４へ電力を供給する電力線にコンデンサ２２が設けられている。コンデンサ２２は、パワーアンプ２４の消費電流が多いため、大容量のものとされている。
【００１７】
ＴＸＦＩＬ２３は、フィルタ処理を行うデバイスである。ＴＸＦＩＬ２３は、無線チップ２０から入力する送信データの信号に対して、無線送信用の信号応じた所定のフィルタ処理を行う。
【００１８】
パワーアンプ２４は、信号の増幅を行うデバイスである。パワーアンプ２４は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１から供給されるＤＣＤＣ電圧（ＰＡ＿ＤＣＤＣ）に応じて、ＴＸＦＩＬ２３によりフィルタ処理された送信データの信号を増幅する。
【００１９】
デュプレクサ２５は、信号の分波を行うデバイスである。デュプレクサ２５は、無線通信により送信する送信データの送信経路と、無線通信により受信された受信データの受信経路を電気的に分離する。デュプレクサ２５は、アンテナスイッチ２６から入力する、無線通信により受信された受信データの信号を無線チップ２０のＲＸ端子へ出力する。また、デュプレクサ２５は、パワーアンプ２４から入力する送信データの信号をアンテナスイッチ２６へ出力する。
【００２０】
アンテナスイッチ２６は、使用するアンテナを切替えるデバイスである。アンテナスイッチ２６には、複数のアンテナ２９が接続されている。無線通信装置は、複数の周波数や広い帯域で特性を良くするため、周波数毎に複数のアンテナ２９が搭載される。なお、図１の例では、アンテナ２９を２つ図示しているが、アンテナ２９の数はこれに限定されるものではない。アンテナスイッチ２６は、使用する周波数ごとに使用するアンテナ２９の切替えを行う。
【００２１】
記憶部２７は、各種の情報を記憶するデバイスである。記憶部２７は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）などのデータを書き換え可能な半導体メモリである。なお、記憶部２７は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスクなどの記憶装置であってもよい。
【００２２】
記憶部２７は、通信制御部２８で実行される各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部２７は、後述するＤＣ−ＤＣコンバータ２１の増幅率の制御に用いる各種のプログラムを記憶する。さらに、記憶部２７は、通信制御部２８で実行されるプログラムで用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部２７は、制御電圧データ３０を記憶する。
【００２３】
制御電圧データ３０は、送信電力に応じたＤＣ−ＤＣコンバータ２１の制御電圧を記憶したデータである。図２は、制御電圧データの一例を示す図である。図２の例では、送信電力毎に、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１の制御電圧を制御する制御データの値が記憶されている。また、図２の例では、送信電力毎に、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１の増幅率（ゲイン）が示されている。制御データの値は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１に対して制御データを出力した際に、送信データの信号がパワーアンプ２４で送信電力に増幅される増幅率が得られる値に定められている。図２の例では、例えば、送信電力を「２４」［ｄＢｍ］の信号レベルとする場合、制御データの値が「２３２」と定められている。図２の例では、この「２３２」の値の制御データが出力された際、パワーアンプ２４の増幅率（ゲイン）が、「１０４２」となることを示している。
【００２４】
図１に戻り、通信制御部２８は、通信に関する制御を行うデバイスである。通信制御部２８としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を採用できる。通信制御部２８は、無線通信装置に設けられたＯＳ（Operating  System）や各種アプリケーションの処理を実行するＣＰＵなどが兼ねてもよい。通信制御部２８は、無線チップ２０に対して無線通信により送信する送信データを出力する。また、通信制御部２８は、無線チップ２０から無線通信で受信された受信データが入力される。また、通信制御部２８は、無線通信の送信電圧に応じて、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１の増幅率を制御する制御データを無線チップ２０へ出力する。通信制御部２８は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、通信制御部２８は、制御データの出力を制御する処理部として、変更部４０と、制限部４１とを有する。
【００２５】
変更部４０は、各種の変更を行う。例えば、変更部４０は、電波の送信電力の変更周期毎に、ターゲットとする送信電力に応じて、パワーアンプ２４の増幅率を変更する制御を行う。例えば、変更部４０は、変更周期毎に、制御電圧データ３０からターゲットとする送信電力に対応した制御データの値を読み出し、読み出した値の制御データを無線チップ２０へ出力する。これにより、無線チップ２０から制御データに応じた制御信号がＤＣ−ＤＣコンバータ２１へ出力され、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１からパワーアンプ２４へ供給する電力の電圧が変化し、パワーアンプ２４の増幅率がターゲットの送信電力に応じた増幅率に変化する。
【００２６】
図３は、送信電力の変化の一例を示す図である。図３には、通信方式がＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の場合の送信電力の変化の一例が示されている。ＬＴＥは、通信状況に応じてリソースブロック単位で送信電力が変化可能とされており、図３に示すように、比較的短時間でダイナミックに送信電力が変更される。
【００２７】
図１に戻り、制限部４１は、各種の制限を行う。例えば、制限部４１は、送信電力を所定以上低下させる場合、変更部４０による増幅率の変更量を制限する。例えば、制限部４１は、変更部４０が、送信電力を変更するため、無線チップ２０へ出力する制御データの値を所定値Ｘ以上低下させる場合、制御データの値の変更量を所定値Ｘに制限する。この所定値Ｘは、送信電力を低下させる場合に、送信電力の許容する変更量に応じて定める。所定値Ｘは、外部から設定可能としてもよい。例えば、所定値Ｘを記憶部２７に記憶させておき、記憶部２７に記憶された所定値Ｘを書き換えることにより、外部から設定可能としてもよい。
【００２８】
このように、制御データの値の変更量を所定値Ｘに制限することにより、無線チップ２０へ出力される制御データの値の低下が抑えられる。この結果、無線チップ２０からＤＣ−ＤＣコンバータ２１へ出力される制御信号の低下が抑えられ、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１がパワーアンプ２４へ供給する電力のＤＣＤＣ電圧の低下が抑制される。
【００２９】
図４は、送信電力の変更に伴うＤＣＤＣ電圧の変化の一例を示す図である。図４の例では、制御データの値の変更量を制限することにより、送信電力が低下する際に、ＤＣＤＣ電圧が緩やかに低下している。これにより、送信電力を上昇させる場合でも、ＤＣＤＣ電圧の上昇幅が小さいため、レスポンスを確保できる。例えば、図４の例では、タイミングＴ１、Ｔ２においてＤＣＤＣ電圧の上昇幅が小さいため、レスポンスを確保できる。
【００３０】
また、制限部４１は、制御データの値の変更量を制限しているものの、制御データの値の下限値を制限しているわけではない。このため、送信電力が低い状態が続いた場合、制御データの値が低下してＤＣＤＣ電圧も低下し、パワーアンプ２４の増幅率も低下する。
【００３１】
図５は、送信電力が低い状態が続いた場合のＤＣＤＣ電圧の変化の一例を示す図である。図５に示すように、送信電力が低い状態が続いた場合、ＤＣＤＣ電圧も低下する。このようにＤＣＤＣ電圧が低下することにより、低出力時の消費電力を低減できる。
【００３２】
また、無線通信では、相対的に送信電力の高いリソースブロックを含む期間と、送信電力の低いリソースブロックが続く期間がある。図６は、送信電力の変化の一例を示す図である。図６の例では、期間Ｐ１は、相対的に送信電力の高いリソースブロックを含まれている。一方、期間Ｐ２、Ｐ３は、送信電力の低いリソースブロックが続いている。本実施例に係る無線回路１０によれば、送信電力が低い時、初めのリソースブロック数個分はターゲットとする送信電力より高いＤＣＤＣ電圧で送信することになるが、その時間は全体に比して短く、かつ、その後は低いＤＣＤＣ電圧で推移できる。このため、本実施例に係る無線回路１０は、消費電力を低減できる。
【００３３】
ここで、無線回路１０では、パワーアンプ２４の消費電流が多いため、大電流タイプのＤＣ−ＤＣコンバータ２１が用いられている。しかし、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１は、大電流化すると、ＤＣＤＣ電圧の応答速度が遅くなる傾向がある。例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１は、大電流化すると、電力を安定させるために、コンデンサ２２の容量も大きくなり、ＤＣＤＣ電圧の応答速度が遅くなる傾向がある。このため、制限部４１により、制御データの値の変更量を制限しない場合、ＡＣＬＲが劣化して送信の回線の品質が悪化する場合がある。
【００３４】
図７は、ＡＣＬＲが劣化する場合を説明するための図である。図７には、制限部４１により制御データの値の変更量の制限を行わない場合のＤＣＤＣ電圧の変化の一例が示されている。図７の例では、制限部４１は、消費電力が低くなると、ＤＣＤＣ電圧も低下している。これにより、送信電力が大きく増加する場合、ＤＣＤＣ電圧が上がりきらない状況で、ＤＣＤＣ電圧が上がりきらずに送信が始まってしまう場合がある。図７の拡大図６０に示すように、ＤＣＤＣ電圧が上がりきらない期間は、パワーアンプ２４でパワー不足となってＡＣＬＲが劣化して送信の回線の品質が悪化してしまう。
【００３５】
一方、本実施例に係る無線回路１０は、送信電力を低下させる場合、制御データの値の変更量を制限して、図４に示したように、ＤＣＤＣ電圧が緩やかに低下させている。これにより送信電力を上昇させる場合でも、送信電圧の上昇幅が小さいため、レスポンスを確保できる。
【００３６】
また、従来のように、ＤＣＤＣ電圧の最低電圧を予め定め、ＤＣＤＣ電圧を最低電圧よりも低下させない場合、ＤＣＤＣ電圧を最低電圧よりも低くできないため、低出力時の電力消費を低減できない場合がある。
【００３７】
図８は、ＤＣＤＣ電圧を最低電圧よりも低下させない場合のＤＣＤＣ電圧の変化の一例を示す図である。図８の例では、最低電圧Ｖ０が定められ、ＤＣＤＣ電圧が最低電圧Ｖ０より低下しないように制御されている。この場合、送信電力を上昇させる場合でも、送信電圧の上昇幅が小さいため、レスポンスを確保できる。しかし、ＤＣＤＣ電圧を最低電圧Ｖ０よりも低下させない場合、低出力時の電力消費を低減できない。図９は、ＤＣＤＣ電圧を最低電圧よりも低下させない場合のＤＣＤＣ電圧の変化の一例を示す図である。図９の例では、送信電力が低い状態が続いた場合でも、ＤＣＤＣ電圧が最低電圧Ｖ０より低下しないため、低出力時の消費電力を低減できない。
【００３８】
一方、本実施例に係る無線回路１０は、送信電力が低い状態が続いた場合、図５に示したように、ＤＣＤＣ電圧が低下するため、低出力時の消費電力を低減できる。
【００３９】
次に、無線回路１０がＤＣ−ＤＣコンバータ２１の増幅率を制御する制御処理の流れを説明する。図１０は、制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。この制御処理は、所定のタイミング、例えば、電波の送信電力の変更周期毎に実行される。
【００４０】
図１０に示すように、変更部４０は、制御電圧データ３０から次のタイミングでターゲットとする送信電力に対応した制御データの値を読み出す（Ｓ１０）。制限部４１は、変更部４０により読み出された制御データの値が、現在の制御データの値から所定値Ｘ以上低下しているか否かを判定する（Ｓ１１）。所定値Ｘ以上低下していない場合（Ｓ１１否定）、変更部４０は、読み出した値の制御データを無線チップ２０へ出力し（Ｓ１２）、処理を終了する。
【００４１】
一方。所定値Ｘ以上低下している場合（Ｓ１１肯定）、制限部４１は、出力する制御データの値を、現在の制御データの値から所定値Ｘを減算した値に変更する（Ｓ１３）。変更部４０は、変更された値の制御データを無線チップ２０へ出力し（Ｓ１４）、処理を終了する。
【００４２】
このように、無線回路１０は、電波の送信電力の変更周期毎に、送信電力に応じてＤＣ−ＤＣコンバータ２１の増幅率を変更する。そして、無線回路１０は、送信電力を所定以上低下させる場合、増幅率の変更量を制限する。これにより、無線回路１０は、低出力時の消費電力を低減できる。
【実施例２】
【００４３】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００４４】
例えば、上記の実施例では、制御データの値の低下量を所定値Ｘに制限して、増幅率を変更可能な最大変更量を制限する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、低下量の制限値は、送信電力に応じて、送信電力が大きいほど大きく、送信電力が小さきほど小さくなるように定めてもよい。例えば、送信電力毎に、増幅率を変更可能な最大変更量に対応した低下量の制限値を設定した制限値データを記憶部２７に記憶させる。図１１は、制限値データの一例を示す図である。図１１の例では、送信電力のターゲット毎に、制限値Ｘ２４、Ｘ２３・・・Ｘ５１、Ｘ５２が設定されている。この制限値Ｘ２４、Ｘ２３・・・Ｘ５１、Ｘ５２は、例えば、送信電力が大きいほど大きな値に定める。制限部４１は、記憶部２７に記憶された制限値データからターゲットの送信電力に対応する制限値を読み出す。そして、制限部４１は、無線チップ２０へ出力する制御データの値を、ターゲットの送信電力に対応する制限値以上低下させる場合、制御データの値の変更量を制限値に制限するようにしてもよい。送信電力が大きい場合、増幅率の変更量も大きく、送信電力が小さい場合、増幅率の変更量も小さい。このため、送信電力毎に、制限値を定めることにより、送信電力に応じて増幅率の変更量を制限する幅を設定できる。
【００４５】
また、上記の実施例では、周波数帯域にかかわらず、制御データの値の低下量を所定値Ｘに制限して、増幅率を変更可能な最大変更量を制限する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、周波数帯域毎に、制御データの値の低下量の制限値を定めて、周波数帯域毎に、増幅率の最大変更量を設定してもよい。例えば、周波数帯域毎に、増幅率を変更可能な最大変更量に対応した低下量の制限値を設定した制限値データを記憶部２７に記憶させる。制限部４１は、記憶部２７に記憶された制限値データから、電波の送信に使用される周波数帯域に対応する制限値を読み出す。そして、制限部４１は、無線チップ２０へ出力する制御データの値を、電波の送信に使用される周波数帯域に対応する制限値以上低下させる場合、制御データの値の変更量を制限値に制限するようにしてもよい。このように、周波数帯域毎に、制限値を定めることにより、周波数帯域に応じて増幅率の変更量を制限する幅を設定できる。
【００４６】
また、例えば、無線の通信方式毎に、制御データの値の低下量の制限値を定めて、無線の通信方式毎に、増幅率の最大変更量を設定してもよい。例えば、無線の通信方式毎に、増幅率を変更可能な最大変更量に対応した低下量の制限値を設定した制限値データを記憶部２７に記憶させる。制限部４１は、記憶部２７に記憶された制限値データから、電波の送信に使用される通信方式に対応する制限値を読み出す。そして、制限部４１は、無線チップ２０へ出力する制御データの値を、電波の送信に使用される通信方式に対応する制限値以上低下させる場合、制御データの値の変更量を制限値に制限するようにしてもよい。このように、通信方式毎に、制限値を定めることにより、通信方式に応じて増幅率の変更量を制限する幅を設定できる。
【００４７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図１に示す変更部４０および制限部４１の各処理部が適宜統合または分割されてもよい。また、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【符号の説明】
【００４８】
１０  無線回路
２０  無線チップ
２１  ＤＣ−ＤＣコンバータ
２２  コンデンサ
２４  パワーアンプ
２５  デュプレクサ
２６  アンテナスイッチ
２７  記憶部
２８  通信制御部
２９  アンテナ
３０  制御電圧データ
４０  変更部
４１  制限部
【図１】
2015216422.tif 000003
【図２】
2015216422.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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