(57)【要約】【課題】簡易な構造で、かつ連続的に、多孔体の空孔中に含浸液を真空含浸する。【解決手段】含浸液（２０）を溜めておく貯液槽（２）と、貯液槽（２）の内部に配置されている中空管（３）と、中空管（３）の他端側に真空部（３１）を形成する真空ポンプ（５）と、中空管（３）の内部に引き込まれた含浸液（２０）中において、多孔体（４０）を移動させる移送機構（６）と、を備える。真空部（３１）の真空度は、所定の範囲内に維持されている。【選択図】図１
2015110210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔体に含浸させる含浸液を溜めておく含浸液槽と、
一端に開口部を有し、上記開口部が上記含浸液に浸されるように、上記含浸液槽の内部に配置されている中空管と、
上記中空管に連通し、上記中空管の内部を減圧することにより、上記中空管の他端側へと上記含浸液を引き込み、当該他端側に、所定の範囲内の真空度の真空部を形成する減圧器と、
上記中空管の内部に引き込まれた含浸液中において、上記多孔体を移動させる移動機構と、を備えていることを特徴とする含浸装置。
【請求項２】
トリチェリの真空の原理を用いずに、上記減圧器により上記真空部を形成することを特徴とする請求項１に記載の含浸装置。
【請求項３】
上記移動機構は、上記多孔体を、上記中空管の開口部付近から、上記中空管の内部の上記含浸液の液面付近へと移動させた後、上記液面付近から上記開口部付近へと移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の含浸装置。
【請求項４】
上記移動機構は、上記多孔体を、上記中空管の内部の上記含浸液の液面付近から上記開口部を介して、上記含浸液槽の内部まで移動させるものであり、
上記多孔体の、上記含浸液槽の内部の上記含浸液の液面から上記含浸液槽の内部までの最大移動距離をｈｍａｘ、上記多孔体への含浸に必要な最大圧力をＰｍａｘ、上記液面に印加される大気圧をＰａ、上記含浸液の密度ρ、重力加速度をｇとしたとき、
上記含浸液槽の深さが、
ｈｍａｘ  ＝  （Ｐｍａｘ−Ｐａ）／（ρ×ｇ）
を満たすように規定されていることを特徴とする請求項３に記載の含浸装置。
【請求項５】
含浸液を多孔体に含浸させる含浸方法であって、
一端に開口部を有する中空容器の上記開口部が、含浸液槽に溜められた含浸液内に浸されるように上記含浸液の液面と上記開口部との相対位置を調節する調節ステップと、
上記調節ステップの後、上記中空容器の内部を減圧することにより、上記中空容器の他端側へと上記含浸液を引き込み、当該他端側に、所定の範囲内の真空度の真空部を形成する減圧ステップと、
上記減圧ステップにて上記中空容器の内部に引き込まれた含浸液中において、上記多孔体を移動させる多孔体移動ステップと、を含むことを特徴とする含浸方法。
【請求項６】
上記多孔体移動ステップは、
上記多孔体を、上記中空容器の開口部から、上記中空容器の内部の含浸液の液面へ向かう方向へと移動させる液面方向移動ステップと、
上記液面方向移動ステップにて上記液面へと移動させた上記多孔体を、上記液面から上記開口部へ向かう方向へと移動させる開口部方向移動ステップと、を含むことを特徴とする請求項５に記載の含浸方法。
【請求項７】
上記開口部方向移動ステップは、上記多孔体を、上記中空容器の内部の上記含浸液の液面付近から上記開口部を介して、上記含浸液槽の内部まで移動させるものであり、
上記多孔体への含浸に必要な最大圧力をＰｍａｘ、上記液面に印加される大気圧をＰａ、上記含浸液の密度ρ、重力加速度をｇとしたとき、
上記含浸液槽に貯留された含浸液の高さが、
（Ｐｍａｘ−Ｐａ）／（ρ×ｇ）
を満たすように規定されており、
上記開口部方向移動ステップにおいて、上記含浸液槽の内部の上記含浸液の液面から、上記含浸液の内部の上記多孔体までの最大距離ｈｍａｘが、規定された上記高さであることを特徴とする請求項６に記載の含浸方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔体の空孔中に含浸液を含浸する含浸装置および含浸方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体または固体粒子を懸濁した液体（懸濁液）等の含浸液を多孔体の空孔中に含浸させる技術は、広く工業化されている。たとえば、プリント配線板などに用いられるプリプレグは、繊維基材内の気泡を除去して、繊維基材に液状樹脂を含浸させ、熱乾燥により液状樹脂を半硬化状態にする方法で生成されている。
【０００３】
このような方法の一例として、特許文献１には、ロールに巻回される液状樹脂が浸透しない無浸透シートと繊維基材の間に液状樹脂を挟み込み、この無浸透シート側から加圧して液状樹脂を繊維基材に含浸させる樹脂含浸方法が開示されている。しかしながら、上記の樹脂含浸方法では、液状樹脂を繊維基材に加圧含浸するため、プリプレグ中に気泡が残ってしまい、上記液体または懸濁液を充分に含浸（充填）できないという問題があった。
【０００４】
それゆえ、多孔体の空孔中の気体（気泡）を充分に除去し、当該空孔中に含浸液を充分に含浸するためには、加圧含浸よりも真空含浸による方法を用いる方が効果的である。この真空含浸を用いる技術としては、例えば特許文献２および３がある。
【０００５】
たとえば、特許文献２には、貯液槽に溜められた作用液を負圧形成管内に上昇させた後、管内作用液と貯液槽内の作用液に対する大気圧とのバランスにより負圧形成管の上部に負圧空間を形成させ、個別に分離した複数の対象物（多孔体）を負圧形成管の下端開口から上記負圧空間まで上下往復移動させて、対象物に対する負圧作用処理を行う負圧作用装置が開示されている。また、特許文献２の技術では、負圧空間を形成するために、貯液槽内の作用液近傍に、下端開口を開閉する下部開閉弁が設けられている。
【０００６】
また、たとえば特許文献３には、フィルム状物（シール状物）を真空槽に支持した状態で真空脱気した後、一対のシールローラを介して含浸液中を通すことで、フィルム状物に含浸液を含浸する方法が開示されている。
【０００７】
その他、従来の真空含浸処理として、バッチ処理がある。このバッチ処理では、まず、多孔体を個別に巻き取ったロール状物等を気密耐圧容器に入れ、真空ポンプ等を用いて気密耐圧容器の内部が負圧になるよう吸引脱気する。その後、含浸液を気密耐圧容器に導入してから、気密耐圧容器の内部を大気圧に戻す。これにより、多孔体の空孔中の内圧（負圧）と大気圧との差圧を駆動力として、当該空孔中に含浸液を浸透させることができる。なお、このバッチ処理においては、上記吸引脱気する前に、予め、気密耐圧容器の内部に含浸液を入れておいてもよい。
【０００８】
なお、特許文献４には、トリチェリ（Torricelli）の真空実験（トリチェリの真空の原理）を用いて真空部を形成することにより、液状体を真空脱気する脱気装置が開示されている。より具体的には、バルブを閉じて減圧管と注入管と排気管とに液状体を満たした後、バルブを開けることで減圧管の上部に作られた真空部に液状体を流すことより、液状体を真空脱気する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８‐７２０５６号公報（１９９６年３月１９日公開）
【特許文献２】国際公開第２０１１／０８１１１１号（２０１１年７月７日公開）
【特許文献３】特開２００１‐２９８８１号公報（２００１年２月６日公開）
【特許文献４】国際公開第２０１０／０１８６４２号（２０１０年２月１８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記バッチ処理では、多孔体に対する真空含浸処理を間欠的にしか行うことができないという問題があった。それゆえ、上記バッチ処理の場合、プリプレグ等の生産性が低くなってしまうという問題があった。
【００１１】
また、特許文献２の技術では、連続搬送機構によって対象物を連続搬送しながら負圧形成管内で負圧作用処理を行っていると、対象物内の空気やガス等が脱気されて負圧空間内に入ることにより、負圧空間の真空度が低下する。その結果、負圧処理の効率、確実性が低下してしまう。そのため、この技術においては、（i）連続搬送機構を停止し、（ii）下部開閉弁の閉鎖（下端開口の閉鎖）後に排気弁を開放し、（iii）負圧形成管に作用液が満たされた後、（iv）排気弁の閉鎖後に下部開閉弁を開放するといった工程を経て、負圧空間を復帰形成する必要がある。
【００１２】
すなわち、特許文献２の技術では、真空含浸中に負圧空間の真空度が低下した場合には、所定の真空度に復帰させるために、上記工程を行う必要がある構成となっている。そのため、真空度の維持を図るためには、原理的に連続搬送機構を停止させることが不可避であった。それゆえ、この技術では、真空含浸を連続的に継続することができず、真空含浸を要する製品の生産効率を低下させるという問題があった。
【００１３】
また、特許文献３の技術では、真空槽の真空度を維持するために、フィルム状物を一対のシールローラにより挟持することが必須である。そのため、フィルム状物を挟持していない側方箇所のシールローラ間の空隙、またはシールローラの側面における真空度を維持するために、複雑な機構を備えている必要があった。さらに、真空槽の内部で真空含浸が行われる場合には、真空含浸後のフィルム状物に含浸された液体が、シールローラの圧迫力によって搾り出されてしまうので、必要な含浸量が得られない可能性があった。
【００１４】
さらに、特許文献４の技術は、液体そのものの脱気を行うものであって、多孔体の空孔中から脱気を行うものではない。当然ながら、多孔体の空孔中に含浸液を含浸させるものではない。
【００１５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、その目的は、簡易な構造で、かつ連続的に、多孔体の空孔中に含浸液を真空含浸することが可能な含浸装置を提供することにある。
【００１６】
また本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、その目的は、簡易な方法で、かつ連続的に、多孔体の空孔中に含浸液を真空含浸することが可能な含浸方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一態様に係る含浸装置は、上記の課題を解決するために、
多孔体に含浸させる含浸液を溜めておく含浸液槽と、
一端に開口部を有し、上記開口部が上記含浸液に浸されるように、上記含浸液槽の内部に配置されている中空管と、
上記中空管に連通し、上記中空管の内部を減圧することにより、上記中空管の他端側へと上記含浸液を引き込み、当該他端側に、所定の範囲内の真空度の真空部を形成する減圧器と、
上記中空管の内部に引き込まれた含浸液中において、上記多孔体を移動させる移動機構と、を備えている。
【００１８】
上記の構成によれば、含浸液槽に溜められた含浸液に、自身の開口部が浸されるように中空管が配置されている。また、減圧器は、中空管の内部を減圧することにより、中空管の他端側へと含浸液を引き込み、当該他端側に真空部を形成する。そして、移動機構が、中空管の内部に引き込まれた含浸液中において、多孔体を移動させる。それゆえ、多孔体の空孔中から真空脱気し、かつ、当該空孔中に含浸液を真空含浸することができる。
【００１９】
また、減圧器を用いて形成された真空部は、所定の範囲の真空度となっている。すなわち、真空部の真空度は所定の範囲内に維持されている。例えば、真空度が所定値よりも低い値となった場合に、減圧器を動作させることにより、所定の範囲外となることを防止している。それゆえ、真空部の真空度の低下を抑制することができる。
【００２０】
したがって、本発明の一態様によれば、真空部の真空度が所定の範囲内に維持された状態において、移動機構が、中空管の内部の含浸液中において、多孔体を連続的に移動させるので、多孔体の空孔中に、含浸液を連続的に真空含浸することができる。
【００２１】
さらに、上記の構成によれば、例えばシールローラを用いた場合に必要となる真空度を維持するための複雑な機構を必要としない。そのため、簡易な構造により、多孔体に対する真空含浸を行うことができる。
【００２２】
したがって、本発明の一態様に係る含浸装置によれば、簡易な構造で、かつ連続的に、多孔体に対する真空含浸を行うことができる。
【００２３】
さらに、本発明の一態様に係る含浸装置では、
トリチェリの真空の原理を用いずに、上記減圧器により上記真空部を形成することが好ましい。
【００２４】
例えば、トリチェリの真空の原理を用いた場合、以下のような手順で、中空管に真空部を形成することとなる。
【００２５】
すなわち、中空管の内部を、外気と連通させるとともに、開口部を閉鎖することによって含浸液槽とは連通しない状態とした後、中空管の内部に含浸液を充満させる。中空管の内部が含浸液で満たされた状態において、中空管の内部を、外気と連通しない状態とした後に、開口部を開放することによって含浸液槽と連通させる。これにより、中空管の内部の含浸液は自重によって含浸液槽へと流れ込み、中空管の他端側に真空部が形成される。
【００２６】
したがって、上記手順によって中空管に真空部を形成する場合には、含浸装置に、中空管の内部の、外気との連通制御を行う第１開閉弁と、中空管の内部の、含浸液槽との連通制御を行う第２開閉弁とを設ける必要がある。すなわち、中空管の内部への含浸液の充填前においては、第１開閉弁を開放し、第２開閉弁を閉鎖する。一方、中空管の内部に含浸液が満たされた後には、第１開閉弁を閉鎖した上で、第２開閉弁を開放する。
【００２７】
なお、このような真空部（負圧空間）の形成方法は、例えば特許文献２，４の技術において用いられている方法である。
【００２８】
一方、本発明の一態様に係る含浸装置では、減圧器を用いて中空管の内部を減圧することにより、中空管の他端側へと含浸液を引き込み、当該他端側に真空部を形成する。すなわち、トリチェリの真空の原理を用いずに（トリチェリの真空の原理を用いた真空部の形成方法とは全く異なる手法にて）、減圧器により真空部が形成される。
【００２９】
それゆえ、本発明の一態様に係る含浸装置に上記の第１開閉弁および第２開閉弁を設けることなく、中空管の内部に真空部を形成することができるとともに、装置構成の簡素化を図ることができる。
【００３０】
さらに、本発明の一態様に係る含浸装置では、
上記移動機構は、上記多孔体を、上記中空管の開口部付近から、上記中空管の内部の上記含浸液の液面付近へと移動させた後、上記液面付近から上記開口部付近へと移動させることが好ましい。
【００３１】
上記の構成によれば、中空管の開口部付近から、中空管の内部の含浸液の液面付近へと移動させている間に、多孔体の空孔中から充分に真空脱気することができる。そして、その移動後に、多孔体を液面付近から開口部付近へと移動させているので、充分に真空脱気された後の空孔中に、含浸液を真空含浸することができる。それゆえ、移動機構が、上記のように多孔体を移動させることにより、含浸液を充分に真空含浸することができる。
【００３２】
さらに、本発明の一態様に係る含浸装置では、
上記移動機構は、上記多孔体を、上記中空管の内部の上記含浸液の液面付近から上記開口部を介して、上記含浸液槽の内部まで移動させるものであり、
上記多孔体の、上記含浸液槽の内部の上記含浸液の液面から上記含浸液槽の内部までの最大移動距離をｈｍａｘ、上記多孔体への含浸に必要な最大圧力をＰｍａｘ、上記液面に印加される大気圧をＰａ、上記含浸液の密度ρ、重力加速度をｇとしたとき、
上記含浸液槽の深さが、
ｈｍａｘ  ＝  （Ｐｍａｘ−Ｐａ）／（ρ×ｇ）
を満たすように規定されていることが好ましい。
【００３３】
上記の構成によれば、多孔体を、最大移動距離だけ含浸液槽内を移動させることができるので、最大移動距離だけ移動した多孔体の空孔中に、含浸に必要な最大圧力を印加することができる。そのため、特許文献１のように、含浸に必要な最大圧力を得るために、多孔体の空孔中に加圧を行う加圧含浸を行うことなく、多孔体を移動させるだけで、含浸液を空孔中に充分に含浸することができる。すなわち、簡易な構成で、空孔中への充分な含浸を行うことができる。
【００３４】
また、本発明の一態様に係る含浸方法は、上記の課題を解決するために、
含浸液を多孔体に含浸させる含浸方法であって、
一端に開口部を有する中空容器の上記開口部が、含浸液槽に溜められた含浸液内に浸されるように上記含浸液の液面と上記開口部との相対位置を調節する調節ステップと、
上記調節ステップの後、上記中空容器の内部を減圧することにより、上記中空容器の他端側へと上記含浸液を引き込み、当該他端側に、所定の範囲内の真空度の真空部を形成する減圧ステップと、
上記減圧ステップにて上記中空容器の内部に引き込まれた含浸液中において、上記多孔体を移動させる多孔体移動ステップと、を含んでいる。
【００３５】
上記構成によれば、調整ステップにおいて、中空容器の開口部が含浸液槽に浸されるように、上記液面と上記開口部との相対位置を調節する。その後、減圧ステップにおいて、含浸液槽に溜められた含浸液に、中空容器の内部を減圧することにより、中空容器の他端側へと含浸液を引き込み、当該他端側に真空部を形成する。そして、多孔体移動ステップでは、中空容器の内部に引き込まれた含浸液中において、多孔体を移動させる。それゆえ、多孔体の空孔中から真空脱気し、かつ、当該空孔中に含浸液を真空含浸することができる。
【００３６】
また、減圧ステップにて形成された真空部は、所定の範囲の真空度となっている。すなわち、真空部の真空度は所定の範囲内に維持されている。例えば、真空度が所定値よりも低い値となった場合に、減圧ステップの処理が実行されることにより、真空部の真空度が所定の範囲外となることを防止している。それゆえ、多孔体の空孔中に、効率よく含浸液を真空含浸することができる。
【００３７】
したがって、本発明の一態様によれば、真空部の真空度が所定の範囲内に維持された状態において、多孔体移動ステップにて中空容器の内部の含浸液中において多孔体を連続的に移動させるので、多孔体の空孔中に、含浸液を連続的に真空含浸することができる。
【００３８】
さらに、上記の構成によれば、例えばシールローラを用いた場合に必要となる真空度を維持するための複雑な処理を必要としない。そのため、簡易な処理により、多孔体に対する真空含浸を行うことができる。
【００３９】
したがって、本発明の一態様に係る含浸方法によれば、簡易な処理で、かつ連続的に、多孔体に対する真空含浸を行うことができる。
【００４０】
さらに、本発明の一態様に係る含浸方法では、
上記多孔体移動ステップは、上記多孔体を、上記中空容器の開口部から、上記中空容器の内部の含浸液の液面へ向かう方向へと移動させる液面方向移動ステップと、
上記液面方向移動ステップにて上記液面へと移動させた上記多孔体を、上記液面から上記開口部へ向かう方向へと移動させる開口部方向移動ステップと、を含むことが好ましい。
【００４１】
上記構成によれば、液面方向移動ステップにおいて、多孔体を、中空容器の開口部から、中空容器の内部の含浸液の液面へ向かう方向へと移動させている間に、多孔体の空孔中から充分に真空脱気することができる。そして、その移動後に、開口部方向移動ステップにおいて、多孔体を液面から開口部へ向かう方向へと移動させているので、充分に真空脱気された後の空孔中に、含浸液を真空含浸することができる。それゆえ、多孔体移動ステップにて、上記のように多孔体を移動させることにより、含浸液を充分に真空含浸することができる。
【００４２】
さらに、本発明の一態様に係る含浸方法では、
上記開口部方向移動ステップは、上記多孔体を、上記中空容器の内部の上記含浸液の液面付近から上記開口部を介して、上記含浸液槽の内部まで移動させるものであり、
上記多孔体への含浸に必要な最大圧力をＰｍａｘ、上記液面に印加される大気圧をＰａ、上記含浸液の密度ρ、重力加速度をｇとしたとき、
上記含浸液槽に貯留された含浸液の高さが、
（Ｐｍａｘ−Ｐａ）／（ρ×ｇ）
を満たすように規定されており、
上記開口部方向移動ステップにおいて、上記含浸液槽の内部の上記含浸液の液面から、上記含浸液の内部の上記多孔体までの最大距離ｈｍａｘが、規定された上記高さであることが好ましい。
【００４３】
上記構成によれば、多孔体を、含浸液槽の内部の含浸液の液面からの最大距離だけ、含浸液槽内を移動させることができるので、最大距離だけ移動した多孔体の空孔中に、含浸に必要な最大圧力を印加することができる。そのため、特許文献１のように、含浸に必要な最大圧力を得るために、多孔体の空孔中に加圧を行う加圧含浸を行うことなく、多孔体を移動させるだけで、含浸液を空孔中に充分に含浸することができる。すなわち、簡易な処理で、空孔中への充分な含浸を行うことができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明は、簡易な構造で、かつ連続的に、多孔体に真空含浸することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る真空含浸装置の構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の別の実施形態である真空含浸装置の構成を示す断面図である。（ｂ）は、本発明の別の実施形態に係る中空管の内部を示す斜視図である。
【図３】図２の変形例として真空含浸装置の構成を示す断面図である。
【図４】本発明のさらに別の実施形態に係る真空含浸装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
〔実施形態１〕
（真空含浸装置の構成）
本発明の一実施形態について図１を参照して以下に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る真空含浸装置の構成を示す断面図である。図１に示すように、真空含浸装置１（含浸装置）は、貯液槽２（含浸液槽）、中空管３、排気管４、真空ポンプ５（減圧器）および移送機構６（移動機構）を備える。
【００４７】
貯液槽２は、真空含浸装置１が水平面に載置された状態において、鉛直上方が開放された容器であり、多孔体４０に含浸させる含浸液２０を溜めておくものである。貯液槽２の鉛直上方が開放されているのは、貯液槽２に溜められた含浸液２０の液面に対して大気圧をかけるため、および多孔体４０を含浸液２０中に沈ませるためである。これらの目的を実現できるのであれば、貯液槽２の鉛直上方が開放されている必要は必ずしもない。
【００４８】
多孔体４０は、肉眼では見えない複数の空孔を有する。多孔体４０としては、（i）繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）の積層シート材料となるプリプレグ、（ii）木材、織布、不織布、フェルト、または紙の形態の繊維基材（難燃化対象材料）からなる多孔体等が挙げられる。また、含浸液２０は、液体または固体粒子を懸濁した液体（懸濁液）である。含浸液２０としては、（i）溶解した樹脂、（ii）水溶液、水性懸濁液およびコロイド溶液等の液状の難燃組成物等が挙げられる。なお、上記溶解した樹脂が真空含浸された繊維基材は、例えば汚染物質吸着用の繊維材として用いられる。
【００４９】
本実施形態においては、真空含浸装置１が含浸液２０の含浸対象とする多孔体４０は、連続した長尺の多孔体であるものとして説明するが、その内部に含浸液２０を含浸可能な構造であればよく、例えば個別に分離した複数の多孔体であってもよい。
【００５０】
中空管３は、真空部３１が形成される管である。中空管３は、その一端に開口部３０を有しており、当該開口部３０は含浸液２０に浸されている。すなわち、中空管３は、開口部３０が含浸液２０に浸されるように、貯液槽２の内部に配置されている。また、中空管３の他端側には、排気管４が接続されている。
【００５１】
排気管４は、中空管３よりも細い管であり、真空ポンプ５を備える。真空ポンプ５は、中空管３の内部にある気体を、排気管４を通して真空含浸装置１の外部へと排出する。すなわち、真空ポンプ５が作動することにより、中空管３の内部にある気体が排気管４を通って排出され、中空管３の上部（他端側）に真空部３１が形成される。真空部３１は、大気圧よりも圧力の低い空間であればよい。真空部３１の形成については、後述する。
【００５２】
なお、本実施形態では、真空ポンプ５は、中空管３の他端側に接続された排気管４の途中に配置されているが、中空管３の他端側に真空部３１を形成可能なように、中空管３に連通していればよい。例えば、真空ポンプ５が中空管３に直接接続されていてもよい。
【００５３】
移送機構６は、多孔体４０を、（i）真空含浸装置１の外部から貯液槽２へ移送し、（ii）貯液槽２から中空管３の他端側へ移送し、（iii）当該他端側から再び貯液槽２へ移送した後、（iv）貯液槽２から真空含浸装置１の外部へと移送する。移送機構６は、当該移送のために、図１に示すように、例えば、貯液槽２の上方、貯液槽２の内部、および、中空管３の内部の他端側に設けられた複数のローラ（プーリ）からなる。これにより、多孔体４０は、含浸液２０内に搬入され、真空部３１を経由して再び含浸液２０内へと搬入された後、含浸液２０の外部へと搬出される。
【００５４】
本実施形態では、多孔体４０が真空部３１を経由する構成となっているが、多孔体４０を真空脱気した後に、多孔体４０に真空含浸することが可能な構成であればよい。例えば、中空管３の内部に配置されたローラが、より開口部３０側に配置されていてもよい。
【００５５】
すなわち、移送機構６は、少なくとも、中空管３の内部に引き込まれた含浸液２０中において、多孔体４０を移動させる構成であればよい。より具体的には、移送機構６は、多孔体４０を、開口部３０付近から中空管３の内部の含浸液２０の液面２１付近へと移動させた後、液面２１付近から開口部３０付近へと移動させる構成であればよい。そして、図１では、開口部３０を介して、貯液槽２の内部へと移動させる構成となっている。ただし、上記真空脱気および真空含浸を充分に行うためには、真空部３１（またはその近傍）を通過するように、中空管３の内部にローラが配置されていることが好ましい。
【００５６】
また、本実施形態では、移送機構６が複数のローラからなるものとして説明しているが、多孔体４０が複数の多孔体からなる場合には、移送機構６は、複数のローラと、当該ローラに巻き掛けて構成される無端コンベアと、当該無端コンベアに離間して設けられた、当該複数の多孔体のそれぞれを保持する保持部とを有する構成であってもよい。
【００５７】
なお、図１には加熱機構７および撹拌機構８を示しているが、加熱機構７および撹拌機構８を真空含浸装置１に備えることは任意とする。すなわち、本実施形態の真空含浸装置１は、少なくとも、貯液槽２、中空管３、真空ポンプ５および移送機構６を備えていればよい。加熱機構７および撹拌機構８についての詳細は後述する。
【００５８】
（真空部の形成）
次に、真空部３１の形成について詳細に説明する。本実施形態に係る真空含浸装置１は、トリチェリの真空の原理を利用して真空部を形成するものではなく、真空ポンプを作動させることにより真空部を形成するものである。
【００５９】
真空含浸装置１において、貯液槽２の内部に溜められた含浸液２０に、開口部３０を浸すように中空管３を配置した後、真空ポンプ５を作動させることにより、中空管３の内部にある気体が排気管４を通って排出される。このとき、中空管３の内部の気圧が低下することにより、中空管３の内部における含浸液２０の液面２１が、開口部３０付近から他端側へと引き上げられる。このとき、液面２１の上昇に対応して、中空管３の外部（すなわち、貯液槽２の内部）における含浸液２０の液面２２は下降する。
【００６０】
そして、中空管３の内部の気圧と、中空管３の内部にある含浸液２０の重みによる圧力と、液面２２に作用する大気圧とがバランスを取ってつりあうと、液面２１の上昇および液面２２の下降は止まる。中空管３の内径は貯液槽２の内径よりも小さいため、真空ポンプ５が作動した後は、図１に示すように、液面２１は液面２２よりも上方に、かつ、中空管３の他端側に、所定の範囲内の真空度の真空部３１が形成される。所定の範囲については後述する。
【００６１】
なお、貯液槽２内の含浸液２０の量は、液面２２が下降した場合においても開口部３０を浸すために充分な量であるものとする。また、真空部３１が形成された後、真空ポンプ５の作動を停止してもよい。すなわち、所定の範囲内に真空度を維持できていれば、真空ポンプ５を常時作動させる必要はない。
【００６２】
（真空含浸の方法）
次に、真空含浸装置１を用いて多孔体４０に真空含浸する方法について、詳細に説明する。図１に示すように、真空含浸装置１には真空部３１が形成されており、多孔体４０が移送機構６により移送可能な状態であるものとする。上述のように、多孔体４０は、移送機構６により、含浸液２０内に搬入され、真空部３１を経由して再び含浸液２０内へと搬入された後、含浸液２０の外部へと搬出される。
【００６３】
移送機構６により、多孔体４０が貯液槽２に溜められた含浸液２０内に搬入され、貯液槽２から中空管３の開口部３０を介して、中空管３の内部に形成された真空部３１へと移送される。真空部３１に移送される途中において、多孔体４０の空孔中の気体（例えば空気）には、貯液槽２の液面２２からの高さｈの位置において、大気圧Ｐａ、含浸液の密度ρ、重力加速度ｇで表される式Ｐａ−ｇρｈの圧力が含浸液２０から印加される。ここで、空孔中の気体の圧力は、大気中ではＰａであるから、その差圧であるｇｈρが駆動力となって、空孔中から含浸液２０中へ脱気される。そして、真空部３１に到達すると、空孔中に残された気体はほぼ排出され、空孔は真空状態となる。そして、多孔体４０は、移送機構６により、中空管３の内部に引き込まれた含浸液２０を介して、中空管３の開口部３０へと移送される。この過程において、真空状態の空孔中に含浸液２０が入り込み、当該空孔に含浸液２０が充填される（すなわち、空孔中に真空含浸する）。含浸液２０が充填された多孔体４０は、移送機構６により、貯液槽２に溜められた含浸液２０の外部へ搬出される。
【００６４】
（真空含浸装置１の効果）
本実施形態では、真空ポンプ５は、中空管３の内部を減圧することにより、中空管３の開口部３０から、その他端側へと含浸液２０を引き込み、当該他端側に真空部３１を形成する。そして、移送機構６が上述したように多孔体４０を移送する。そのため、真空含浸装置１は、多孔体４０の空孔中から真空脱気し、かつ、当該空孔中に含浸液２０を真空含浸することができる。
【００６５】
また、多孔体４０に対する真空含浸を継続すると、多孔体４０の空孔中から真空脱気された気体が真空部３１へと入り込む。このため、真空部３１の気圧が上昇し、真空部３１の真空度が低下してしまう。本実施形態では、真空ポンプ５によって真空部３１が形成されており、その真空部３１の真空度は、所定の範囲内に維持されている。例えば、中空管３の内部の他端側に、当該内部の圧力値（真空度）を検知する圧力センサ（不図示）を設け、当該圧力センサが検知した圧力値を示すデータは、所定の範囲内に設定された所定値よりも高くなったかどうかを判定する判定装置（不図示）に送信される。そして、当該判定装置によって、圧力センサによって検知された圧力値が所定値よりも高くなったと判定された場合に、当該圧力値が、少なくとも所定値以下になるまで真空ポンプ５を作動することにより、真空部３１の真空度を所定の範囲内に維持する。これにより、上記真空度の低下を抑制することができる。
【００６６】
なお、上記所定の範囲とは、多孔体４０に対して真空脱気および真空含浸を充分に行うことが可能な範囲であればよい。また、所定値は、判定装置による判定後に真空ポンプ５を作動させてもなお、真空部３１の真空度が所定の範囲内に維持されるように設定された、所定の範囲内で、かつ、所定の範囲の上限値付近の値であればよい。なお、所定の範囲は、例えば、海抜０ｍの大気圧下で作動させる場合には、０Ｐａ以上１０５Ｐａ以下であればよい。また、所定値は、例えば、含浸液２０が２０℃の水の場合、その飽和蒸気圧は２．３×１０３Ｐａであるから、例えば、２．０×１０３Ｐａ以上２．２×１０３Ｐａ以下に設定されていればよい。
【００６７】
また、真空ポンプ５により真空部３１を形成する構成であるゆえ、トリチェリの真空の原理を用いて中空管の内部に真空部を形成する場合に必要となる、中空管３の内部の、外気との連通制御を行う第１開閉弁と、中空管３の内部の、貯液槽２との連通制御を行う第２開閉弁と、を中空管３に配置する必要がない。すなわち、本実施形態では、トリチェリの真空の原理を用いずに真空部３１が形成されるので、特許文献２の技術のように、排気管４に排気弁（第１開閉弁）、開口部３０に下部開閉弁（第２開閉弁）をそれぞれ配置する必要がない。
【００６８】
それゆえ、真空含浸装置１では、真空部３１の形成および真空部３１の真空度の維持のいずれの目的においても、特許文献２の技術のような真空含浸の停止制御を一切必要としないので、多孔体４０を連続的に真空含浸することができる。
【００６９】
また、真空含浸装置１は、シールローラを備えた場合に必要となる複雑な機構も必要としない。それゆえ、簡易な構造により、多孔体４０に含浸液２０を真空含浸することができる。
【００７０】
（真空含浸装置１の変形例）
真空含浸装置１を用いて多孔体４０に対する真空含浸を継続すると、中空管３内部の液面２１付近において、含浸液２０の含浸液自体、溶媒または分散媒の含浸時の温度における蒸気圧がある程度高い場合に、含浸液自体、溶媒または分散媒が蒸発することにより、含浸液２０から蒸発潜熱が奪われる。このため、含浸液２０の温度が低下して、含浸液２０における粘性の上昇を招くことにより、含浸速度が低下し、適切な真空含浸を継続できない場合がある。
【００７１】
そこで、図１に示すように、真空含浸装置１は、中空管３の内部の含浸液２０の液面２１付近を加熱する加熱機構を備えていてもよい。例えば、中空管３の内部に、含浸液２０の温度を検知する温度センサ（不図示）を設け、当該温度センサが検知した温度を示すデータは、加熱機構に送信される。そして、加熱機構は、温度センサによって検知された温度が所定温度値よりも低くなったと判定した場合に、少なくとも所定温度値以上となるまで液面２１付近を加熱する。このように、加熱機構７を用いて含浸液２０の温度を制御することにより、含浸液２０の液面２１付近の温度の低下を抑制することができ、適切な真空含浸を継続できる。
【００７２】
また、液面２１付近において含浸液２０（溶媒または分散媒）が蒸発して、液面２１近傍において含浸液２０の濃度が上昇することにより、含浸液２０における組成の変化を招く場合がある。
【００７３】
そこで、図１に示すように、真空含浸装置１は、中空管３の内部に引き込まれた含浸液２０と、貯液槽２の内部に溜められた含浸液２０とを撹拌する撹拌機構８を備えていてもよい。撹拌機構８を用いて、含浸液２０を中空管３および貯液槽２内で循環させることにより、液面２１近傍において含浸液２０の濃度を一定に保つことができ、含浸液２０における組成の変化を防止できる。更には、撹拌機構８を用いて、含浸液２０を中空管３および貯液槽２内で循環させることにより、液面２１近傍の温度低下を抑制できる。
【００７４】
〔実施形態２〕
本発明の別の実施形態について以下に説明する。本実施形態では、真空部３１を形成する時間を短縮するための構成について説明する。
【００７５】
例えば、上記構成としては、図１に示す真空ポンプ５を油回転型真空ポンプ（不図示）とし、当該油回転型真空ポンプにブースターポンプ（不図示）を直列接続する構成が挙げられる。これにより、中空管３の内部にある気体を排出する速度を速くできるため、真空部３１を形成する時間を短縮することができる。
【００７６】
その他の上記構成としては、図２および図３に示す構成が挙げられる。この構成について、図２および図３を参照して以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７７】
図２の（ａ）は、本発明の別の実施形態である真空含浸装置の構成を示す断面図である。図２の（ａ）に示すように、真空含浸装置１ａ（含浸装置）は、貯液槽２、中空管３、排気管４、真空ポンプ５、移送機構６、送液ポンプ９および邪魔板１０を備える。真空含浸装置１ａは、送液ポンプ９および邪魔板１０を備える点で、図１に示す真空含浸装置１とは異なる。
【００７８】
図２の（ａ）に示すように、送液ポンプ９は、中空管３と連通しており、液面２２付近の含浸液２０を吸い上げ、中空管３内部の、邪魔板１０よりも他端側に送る。中空管３内部へ送られた含浸液２０は、その自重により中空管３の開口部３０の方へ流下する。換言すれば、送液ポンプ９は、貯液槽２の内部の含浸液２０を、中空管３の内部へと送液することにより、中空管３の内部から貯液槽２へと含浸液２０を循環させるためのものである。
【００７９】
図２の（ａ）および（ｂ）に示すように、中空管３内部の所定の位置に邪魔板１０が設けられている。当該所定の位置とは、送液ポンプ９との連通箇所よりも開口部３０側の任意の位置を指す。図２の（ａ）では、液面２２よりも低い位置に配置されているが、この位置に配置される必要は必ずしもない。
【００８０】
邪魔板１０は、貯液槽２の底面と略平行（中空管３の壁面と略直角）となるように配置された板状部材である。邪魔板１０は、中空管３内部に引き込まれた含浸液２０と、貯液槽２に溜められた含浸液２０とを仕切り、中空管３内部に引き込まれた含浸液２０の貯液槽２への流れを堰き止める。また、邪魔板１０によって、少なくとも多孔体４０を通すためのスリット１１が形成されている。なお、図２の（ｂ）は、図２の（ａ）における中空管３内を示す斜視図である。
【００８１】
送液ポンプ９による送液により貯液槽２へと流れる含浸液２０の大部分は、邪魔板１０によって、その流れを堰き止められるが、その一部は多孔体４０とスリット１１とにより形成される僅かな隙間から、貯液槽２へ流れ込む。換言すれば、スリット１１を形成する邪魔板１０は、送液ポンプ９による含浸液２０の送液によって生じる含浸液２０の循環を抑制する。なお、スリット１１の大きさ（幅）は、多孔体４０を通過させ、かつ当該循環を抑制できる程度の大きさであればよい。
【００８２】
このように、送液ポンプ９による送液により、中空管３の他端側から貯液槽２へと流れる含浸液２０が、スリット１１を通過するときに生じる圧力損失によって、真空部３１の真空度が低下する。それゆえ、真空ポンプ５の排気速度を高い値に維持することができるので、真空部３１を形成する時間を短縮できる。
【００８３】
なお、多孔体４０が複数の多孔体からなる場合、移送機構６に含まれる無端コンベアおよび保持部と、各保持部に載置された多孔体とが通過可能なように、スリット１１が形成されていればよい。また、スリット１１は、複数の邪魔板１０によって形成されているが、これに限らず、一枚の邪魔板１０に形成された細長形状の孔であってもよい。
【００８４】
また、送液ポンプ９は、真空部３１を形成する時間短縮に用いられるものである。そのため、送液ポンプ９の作動（すなわち、送液ポンプ９による送液）は、送液ポンプ９の停止時に、液面２１が、所定の範囲内の真空度が得られる液面の高さに到達したときに停止される。例えば、送液ポンプ９は、中空管３の内部に設けられた液面センサ（不図示）が、上記液面２１がこの高さに達したことを検出したと判定した場合に、その作動を停止する。
【００８５】
（真空含浸装置１ａの変形例）
図３は、図２の変形例として真空含浸装置の構成を示す断面図である。図３に示す真空含浸装置１ｂ（含浸装置）は、中空管３を通る軸に対して邪魔板を傾斜させている点で、図２の（ａ）における真空含浸装置１ａと異なる。図３における邪魔板１０ａは、中空管３内部の上記所定の位置に設けられた傾斜板を含む。また、邪魔板１０ａによって、多孔体４０を通すためのスリット１１ａが形成されている。中空管３に接続されている邪魔板１０ａは、スリット１１ａから中空管３に向かって高くなるように（送液ポンプ９の連通箇所の方へ）傾斜するように配置されている。また、スリット１１ａの間にある邪魔板１０ａは、貯液槽２の底面と略平行である。
【００８６】
このように、図２の（ａ）に示す邪魔板１０のように、貯液槽２の底面と略平行である構成に限定されず、図３に示す邪魔板１０ａのように、その一部が当該底面に対して傾斜する構成であってもよい。
【００８７】
〔実施形態３〕
本発明のさらに別の実施形態について、図４に基づいて以下に説明する。図４は、本実施形態に係る真空含浸装置１ｃの構成を示す断面図である。本実施形態では、簡易な構成で、多孔体４０の空孔中への充分な含浸を行うための構成について説明する。
【００８８】
図４に示すように、主として貯液槽２の代わりに貯液槽２ａを備えている点で、実施形態１，２の真空含浸装置１、１ａ、１ｂとは異なる。
【００８９】
貯液槽２ａは、貯液槽２と同様、真空含浸装置１ｃが水平面に載置された状態において、鉛直上方が開放された容器であり、多孔体４０に含浸させる含浸液２０を溜めておくものである。貯液槽２ａは、第１底部２ａａおよび第２底部２ａｂを備えている。第１底部２ａａは、多孔体４０が含浸液２０に入ってくる側の底部であり、第２底部２ａｂは、真空含浸された多孔体４０が含浸液２０からその外部へと出ていく側の底部である。
【００９０】
第１底部２ａａの液面２２からの距離（第１底部２ａａ側の深さ）は、真空含浸装置１、１ａ、１ｂと同様の距離となっているが、第２底部２ａｂの液面２２からの距離（第２底部２ａｂ側の深さ）は、第１底部２ａａの液面２２からの距離よりも長い。すなわち、第２底部２ａｂ側（すなわち、中空管３において真空脱気後の多孔体４０が、真空部３１から、中空管３の開口部３０を介して含浸液槽２ａに移動する側）の深さが、第１底部２ａａ側の深さよりも長くなっている。
【００９１】
ここで、第２底部２ａｂ側の深さについて、より具体的に説明する。
【００９２】
真空含浸において、多孔体４０中の空孔の形状が、含浸液２０が含浸される入り口が狭く、その奥が深い形状となっている場合、空孔の入り口における含浸液２０の流動の抵抗が大きくなる。そのため、空孔の奥まで含浸液２０を充填させるためには、含浸液２０の含浸の駆動力を充分に高くする必要がある。また、真空脱気後の多孔体４０の空孔中への含浸液２０の含浸の駆動力は、真空脱気後の多孔体４０が通過する、貯液槽２の液面２２からの最大深度における含浸液２０の最大圧力（多孔体４０への含浸に必要な最大圧力）Ｐｍａｘにより規定される。その最大圧力Ｐｍａｘは、液面２２に印加される大気圧Ｐａ、含浸液２０の密度ρ、重力加速度ｇ、上記最大深度ｈｍａｘとすると、
Ｐｍａｘ  ＝  Ｐａ＋ρ×ｇ×ｈｍａｘ  …  （１）
で表される。すなわち、空孔中に充分な含浸を行うために必要となる充分な加圧は、最大深度ｈｍａｘによって規定されることになる。
【００９３】
一般に、真空含浸では、この最大深度ｈｍａｘが極めて小さいため、含浸液２０の最大圧力Ｐｍａｘは、実質的にほぼ大気圧Ｐａと同じとなる。それゆえ、バッチ式の真空含浸において含浸液の含浸が不十分な場合には、密閉容器内に多孔体を含浸液に浸漬した状態で加圧することによって、含浸の駆動力を高めて、空孔の内部まで充分に含浸液を含浸させる「真空加圧含浸」が行われる。この加圧力は、含浸の対象に応じて、数気圧から数十気圧の圧力である。そのため、「真空加圧含浸」の場合には、含浸の駆動力を高めるための圧力を印加する機構が必要となる。
【００９４】
したがって、真空含浸装置１ｃは、多孔体４０への含浸に必要な最大圧力Ｐｍａｘを満たすように、上記最大深度ｈｍａｘ、すなわち、多孔体４０の、液面２２から貯液槽２の内部（第２底部２ａｂ付近の移送機構６ａ）までの移動距離（最大移動距離）が決定されればよい。本実施形態の真空含浸装置１ｃでは、図４に示すように、液面２２からの、多孔体４０への含浸液２０の含浸に必要な深度（上記最大深度）は、式（１）から誘導される、
ｈｍａｘ  ＝  （Ｐｍａｘ−Ｐａ）／(ρ×ｇ)  …  （２）
を満たすように規定されている。すなわち、第２底部２ａｂ側の貯液槽２の深さが、上記式（２）を満たすように規定されている。さらに換言すれば、多孔体４０の空孔中への含浸は、真空脱気後の多孔体４０が重力方向に移動する（下降する）距離が、上記式（２）を満たすように規定されることにより行われている。
【００９５】
例えば、含浸液２０が密度１ｇ／ｃｍ３の水であり、最大圧力４気圧≒４×９．８Ｎ（ここでは、ゲージ圧ではなく絶対圧）で、多孔体４０に水を含浸させたい場合、上記最大深度ｈｍａｘは、
（４×９．８Ｎ −１×９．８Ｎ）／（１ｇ／ｃｍ３×９．８ｍ／ｓ２）  ＝  ３０ｍ
となる。すなわち、この例においては、上記最大移動距離が３０ｍとなるように、第２底部２ａｂ側がそれ以上の深さを有する貯液槽２ａが用いられている。
【００９６】
このように、本実施形態では、上記真空加圧含浸を行うことなく、真空脱気後の多孔体４０を第２底部２ａｂへと移動させるだけで、含浸液２０を空孔中に充分に含浸することができる。すなわち、簡易な構成で、空孔中への充分な含浸を行うことができる。また、上記真空加圧含浸と比べ、空孔中に気泡をほとんど残さないようにすることができる。
【００９７】
なお、上記構成では、第２底部２ａｂ側の深さが上記最大深度ｈｍａｘを満たす貯液槽２ａが用いられている。すなわち、第２底部２ａｂ側の深さが第１底部２ａａ側の深さよりも長い、断面形状を有する貯液槽２ａが用いられている。この断面形状は、真空含浸装置１ｃが水平面に載置された状態において、重力方向、および、多孔体４０の進行方向を含む平面で切ったときの貯液槽２ａの断面（図４に示す断面）の形状である。また、この貯液槽２ａの構成は、図１に示す貯液槽２に、移送機構６ａを含む、含浸液２０を溜める貯槽が連通するように設けられることにより実現されていてもよい。この場合、貯液槽２の深さと上記貯槽の深さの合計が上記最大深度ｈｍａｘを満たすように規定されることになる。
【００９８】
上記構成の場合、真空含浸後の多孔体４０を、含浸液２０の外部、例えば大気中に曝露させないようにすることができる。そのため、含浸液２０が含浸されきっていない一部の空孔中に大気が入って、空孔中の真空度が下がることによって、含浸の駆動力である空孔の内外の圧力差の低下を回避できるという利点がある。
【００９９】
一方、図４に示すような貯液槽２ａの構成に限らず、上記貯槽が、図１に示す貯液槽２とは別途設けられることによって、貯液槽２ａを形成していてもよい。この場合、含浸のための上記貯槽を、必ずしも中空管３よりも下方に設ける必要がなく、中空管３の側方に並立させることができる。このため、真空含浸装置１ｃ全体の高さを抑制できるという利点がある。
【０１００】
〔その他の構成〕
なお、本発明の一態様は、以下のようにも記載することができる。
【０１０１】
すなわち、本発明の一態様に係る含浸装置は、複数の多孔体に含浸させる含浸液を溜めておく含浸液槽と、一端に開口部を有し、上記開口部が上記含浸液に浸されるように、上記含浸液槽の内部に配置されている中空管と、上記中空管に連通し、上記中空管の内部を減圧することにより、上記中空管の他端側へと上記含浸液を引き込み、当該他端側に、所定の範囲内の真空度の真空部を形成する減圧器と、上記中空管の内部に引き込まれた含浸液中において、上記複数の多孔体を移動させる移動機構と、を備えている。
【０１０２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１０３】
〔その他の構成２〕
上述した真空含浸装置１における含浸方法としては、以下のようにも記載できる。
【０１０４】
上述した真空含浸装置１においては、まず、中空管３の開口部３０が、貯液槽２に溜められた含浸液２０内に浸されるように、貯液槽２内の含浸液２０の液面２２と開口部３０との相対位置を調節する（調節ステップ）。調節ステップの後、中空管３の内部を減圧することにより、中空管３の他端側へと含浸液２０を引き込み、当該他端側に、所定の範囲内の真空度の真空部３１を形成する（減圧ステップ）。減圧ステップの後、中空管３の内部に引き込まれた含浸液２０中において、多孔体４０を移動させる（多孔体移動ステップ）。これにより、簡易な処理により、多孔体４０に対する真空含浸を行うことができる。
【０１０５】
また、上記多孔体移動ステップでは、具体的には、真空脱気を促進させるために、多孔体４０を、開口部３０から、中空管３内の含浸液２０の液面２１へ向かう方向へと移動させる（液面方向移動ステップ）。更に含浸を促進するために、液面方向移動ステップの後、多孔体４０を、液面２１から開口部３０へ向かう方向へと移動させる（開口部方向移動ステップ）。
【０１０６】
なお、真空部３１の形成前、または形成途中において、多孔体４０の移動を開始してもよい。すなわち、多孔体移動ステップの後に減圧ステップが行われてもよいし、両ステップが並行して行われてもよい。この場合、真空部３１の真空度が低いため、多孔体４０の空孔の脱気が十分に行われないことによって、「含浸」の駆動力である圧力差が小さくなる。それゆえ、多孔体４０の空孔中に含浸液２０を含浸することが不十分となる可能性がある。したがって、多孔体４０に対する真空脱気および含浸が十分に行われるためには、減圧ステップ後に多孔体移動ステップが実施されることが好ましい。
【０１０７】
また、開口部方向移動ステップは、多孔体４０を、中空管３の内部の含浸液２０の液面２１付近から開口部３０を介して、貯液槽２の内部まで移動させるものであってもよい。この場合、貯液槽２ａに貯留された含浸液２０の高さ（貯液槽２ａの第２底部２ａｂから含浸液２０の液面２２までの距離）は、上述した式（２）により規定された深度であってもよく、開口部方向移動ステップにおいて、貯液槽２の内部の含浸液２０の液面２２から、含浸液２０の内部の多孔体４０までの最大距離ｈｍａｘは、式（２）により規定された深度であってもよい。
【０１０８】
なお、中空管３は、上記実施形態で説明した方法により、その内部に真空部３１が形成される構造となっていればよい。すなわち、中空管３は、その内部に真空部３１を形成可能な、その内部が中空である中空容器であればよい。したがって、中空管３の延伸方向に略垂直な断面の形状が円形状である必要は必ずしもなく、例えば楕円形状、矩形状等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）の中間材料であるプリプレグの製造のための繊維基材内に液状樹脂を含浸させる場合や、有孔性・可浸透性シートに液体・ゲル・コロイド物を含浸させる場合等に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１      真空含浸装置（含浸装置）
１ａ    真空含浸装置（含浸装置）
１ｂ    真空含浸装置（含浸装置）
１ｃ    真空含浸装置（含浸装置）
２      貯液槽（含浸液槽）
２ａ    貯液槽（含浸液槽）
２ａａ  第１底部（底部）
２ａｂ  第２底部（底部）
３      中空管（中空容器）
４      排気管
５      真空ポンプ（減圧器）
６      移送機構（移動機構）
６ａ    移送機構（移動機構）
７      加熱機構
８      撹拌機構
９      送液ポンプ
１０    邪魔板
１０ａ  邪魔板
１１    スリット
１１ａ  スリット
２０    含浸液
２１    液面
２２    液面
３０    開口部
３１    真空部
４０    多孔体
【図１】
2015110210.tif 000003
【図２】
2015110210.tif 000004
【図３】
2015110210.tif 000005
【図４】
2015110210.tif 000006