(57)【要約】【課題】先端部において、十分な柔軟性を確保しつつ、優れたトルク伝達性を得ることができるガイドワイヤを提供すること。【解決手段】本発明のガイドワイヤ１は、先端部に、板状をなすリシェイプ可能な平板部３を有するワイヤ本体１０を備えている。ガイドワイヤ１では、リシェイプ部３は、Ｎｉ−Ｔｉ系合金で構成された柔軟部３１と、ステンレス鋼で構成された剛性部３２とを有している。また、剛性部３２は、柔軟部３１に埋設されたような構成になっている。そして、剛性部３２は、ワイヤ本体１０の長手方向と交わる方向に延在している。このようなガイドワイヤ１によれば、平板部３において、十分な柔軟性およびトルク伝達性を両立することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に、板状をなす平板部を有するワイヤ本体を備え、
前記平板部は、互いに異なる材料で構成された第１の平板形成部および第２の平板形成部とで構成されていることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
前記第１の平板形成部および前記第２の平板形成部のうちの一方の平板形成部は、他方の平板形成部に埋設された少なくとも１つの埋設部を有している請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記埋設部は、前記ワイヤ本体の長手方向と交わる方向に延在している請求項２に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記埋設部は、複数設けられ、
前記各埋設部は、前記ワイヤ本体の長手方向に対する傾斜方向が互いに異なっており、前記平板部の中央部で交差している請求項２または３に記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
前記埋設部は、複数設けられ、
前記各埋設部は、前記ワイヤ本体の長手方向に沿って、互いに離間して設けられている請求項２ないし４のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項６】
前記第１の平板形成部および前記第２の平板形成部のうちの一方の平板形成部は、他方の平板形成部よりも前記平板部の厚さ方向に突出している突出部を有している請求項１ないし５のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項７】
前記第１の平板形成部および前記第２の平板形成部のうちの一方の平板形成部は、他方の平板形成部に挿入されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項８】
前記第１の平板形成部および前記第２の平板形成部のうちの一方の平板形成部は、ステンレス鋼であり、他方の平板形成部は、Ｎｉ−Ｔｉ系合金である請求項１ないし７のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガイドワイヤは、外科的手術が困難な部位の治療、または人体への低侵襲を目的とした治療や、心臓疾患における血管造影の検査、治療などに用いられるカテーテルを目的部位へ導入、誘導するのに使用されている。
【０００３】
例えばＰＣＩ（Percutaneous Coronary Intervention：経皮的冠状動脈インターベンション）を行なう際には、Ｘ線透視下で、ガイドワイヤの先端をバルーンカテーテルの先端より突出させた状態で、バルーンカテーテルと共に目的部位である冠状動脈（冠動脈）の狭窄部の手前まで挿入し、次いでガイドワイヤの先端を狭窄部を通過させ、その後バルーンカテーテルのバルーンをガイドワイヤに沿わせつつ狭窄部へ誘導し、バルーンを拡張して狭窄部を押し広げ、血流を確保するという治療を行う。
【０００４】
例えばセルジンガー法によりガイドワイヤを大腿動脈から挿入し、大動脈、大動脈弓、冠動脈口を経て冠動脈へと進めるためには、ガイドワイヤには、血管に追従するための柔軟性（追従性）とともに、ガイドワイヤの基端側にて加えられたトルクが先端側に確実に伝達され得る程度のトルク伝達性が優れていることが好ましい。
【０００５】
また、ガイドワイヤを冠動脈等の分岐部のうち適正な分枝を選択し、進めるためには、ガイドワイヤの先端部分を分岐部の形状に合わせた形状に形状付けをすることがある。この形状付けは、通常、医師等が施術時に手指によって行うものであり、リシェイプと呼ばれている。
【０００６】
特に、ガイドワイヤの先端を末梢側の冠動脈に挿入する場合には、従来の予備成型されたアングル型やＪ型の先端形状では所望の分枝を選択することができず、ガイドワイヤの先端を所望の形状に変更させて再挿入することが多々ある。それでもガイドワイヤの先端形状が合わない場合は、一旦カテーテルからガイドワイヤを抜去し、再度形状付けをして挿入しなければならない。従って、ガイドワイヤの先端部は、リシェイプ性とともに柔軟性も有している必要がある。
【０００７】
ところで、ガイドワイヤでは、先端部の柔軟性を得るために、先端部に設けられた扁平部が板状をなすものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００８】
この特許文献１に記載のガイドワイヤでは、扁平部が板状をなしているため、その厚さ方向に容易に湾曲させることができる。すなわち、この扁平部は柔軟性に富んでいる。しかしながら、扁平部は十分な柔軟性を有するものであるがために、この板状をなす扁平部では、ねじり剛性が比較的低くなる。これにより、トルク伝達性が不十分となるおそれがある。このように、従来のガイドワイヤでは柔軟性とトルク伝達性とを両立することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−５７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、先端部において、十分な柔軟性を確保しつつ、優れたトルク伝達性を得ることができるガイドワイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的は、下記（１）〜（８）の本発明により達成される。
（１）  先端部に、板状をなす平板部を有するワイヤ本体を備え、
前記平板部は、互いに異なる材料で構成された第１の平板形成部および第２の平板形成部とで構成されていることを特徴とするガイドワイヤ。
【００１２】
（２）  前記第１の平板形成部および前記第２の平板形成部のうちの一方の平板形成部は、他方の平板形成部に埋設された少なくとも１つの埋設部を有している上記（１）に記載のガイドワイヤ。
【００１３】
（３）  前記埋設部は、前記ワイヤ本体の長手方向と交わる方向に延在している上記（２）に記載のガイドワイヤ。
【００１４】
（４）  前記埋設部は、複数設けられ、
前記各埋設部は、前記ワイヤ本体の長手方向に対する傾斜方向が互いに異なっており、前記平板部の中央部で交差している上記（２）または（３）に記載のガイドワイヤ。
【００１５】
（５）  前記埋設部は、複数設けられ、
前記各埋設部は、前記ワイヤ本体の長手方向に沿って、互いに離間して設けられている上記（２）ないし（４）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００１６】
（６）  前記第１の平板形成部および前記第２の平板形成部のうちの一方の平板形成部は、他方の平板形成部よりも前記平板部の厚さ方向に突出している突出部を有している上記（１）ないし（５）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００１７】
（７）  前記第１の平板形成部および前記第２の平板形成部のうちの一方の平板形成部は、他方の平板形成部に挿入されている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００１８】
（８）  前記第１の平板形成部および前記第２の平板形成部のうちの一方の平板形成部は、ステンレス鋼であり、他方の平板形成部は、Ｎｉ−Ｔｉ系合金である上記（１）ないし（７）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ガイドワイヤの先端部に十分な柔軟性を確保しつつ、ガイドワイヤの先端部を容易かつ確実に所望の形状に形状付けすることができ、かつ、トルク伝達性に優れるガイドワイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明のガイドワイヤの第１実施形態を示す部分縦断面図（概略側面図）である。
【図２】図２は、図１に示すガイドワイヤの平板部の拡大詳細図である。
【図３】図３は、図１に示すガイドワイヤの製造過程を説明するための図である。
【図４】図４は、図１に示すガイドワイヤの製造過程を説明するための図である。
【図５】図５は、図１に示すガイドワイヤの製造過程を説明するための図である。
【図６】図６は、本発明のガイドワイヤの第２実施形態が備える平板部の製造過程を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明のガイドワイヤの第２実施形態が備える平板部の製造過程を説明するための図である。
【図８】図８は、本発明のガイドワイヤの第２実施形態が備える平板部の製造過程を説明するための図である。
【図９】図９は、本発明のガイドワイヤの第３実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【図１０】図１０は、本発明のガイドワイヤの第４実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【図１１】図１１は、本発明のガイドワイヤの第５実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【図１２】図１２は、本発明のガイドワイヤの第６実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【図１３】図１３は、本発明のガイドワイヤの第７実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【図１４】図１４は、本発明のガイドワイヤの第８実施形態が備える平板部を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明のガイドワイヤの第９実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【図１６】図１６は、本発明のガイドワイヤの第１０実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【図１７】図１７は、本発明のガイドワイヤの第１１実施形態が備える平板部を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７に示す平板部の製造過程を説明するための図である。
【図１９】図１９は、図１７に示す平板部の製造過程を説明するための図である。
【図２０】図２０は、図１７に示す平板部の製造過程を説明するための図である。
【図２１】図２１は、本発明のガイドワイヤの第１２実施形態が備える平板部を示す斜視図である。
【図２２】図２２は、本発明のガイドワイヤの第１２実施形態が備える平板部を示す分解斜視図である。
【図２３】図２３は、本発明のガイドワイヤの第１３実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【図２４】図２４は、本発明のガイドワイヤの第１４実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【図２５】図２５は、本発明のガイドワイヤの第１５実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【図２６】図２６は、本発明のガイドワイヤの第１６実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【図２７】図２７は、本発明のガイドワイヤの第１７実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【図２８】図２８は、本発明のガイドワイヤの第１８実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の止血器具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明のガイドワイヤの第１実施形態を示す部分縦断面図（概略側面図、図２は、図１に示すガイドワイヤの平板部の拡大詳細図、図３〜図５は、図１に示すガイドワイヤの製造過程を説明するための図である。
【００２２】
なお、以下では、説明の都合上、図１〜図４中のガイドワイヤの長手方向に対して右側を「基端」、左側を「先端」と言い、上側を「上」、下側を「下」と言う。また、図１〜図５（図６〜図２８についても同様）では、理解を容易にするため、ガイドワイヤの長さ方向を短縮し、ガイドワイヤの径方向（太さ方向）を誇張して模式的に図示しており、長さ方向と径方向の比率は、実際とは異なる。
【００２３】
図１に示すガイドワイヤ１は、カテーテル（内視鏡も含む）の内腔に挿入して用いられるカテーテル用ガイドワイヤであって、第１ワイヤ２と、第１ワイヤ２の基端側に配置された第２ワイヤ４と、第１ワイヤ２の先端側に設けられた平板部３を接合してなるワイヤ本体１０と、ワイヤ本体１０の先端部（先端側の部分）に設置された螺旋状のコイル５とを有している。ガイドワイヤ１の全長は、特に限定されないが、２００〜５０００ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００２４】
第１ワイヤ２は、柔軟性または弾性を有する線材で構成されている。本実施形態では、第１ワイヤ２は、外径がほぼ一定である外径一定部２１と、外径一定部２１より先端側に位置し、先端方向に向かって外径が漸減する第１テーパ部２２と、第１テーパ部２２より先端側に位置する先端側外径一定部２６と、さらにその先端側に位置し、先端方向に向って厚さが減少し幅が広くなる板状の移行部２７と、さらにその先端側に位置する平板部３と、外径一定部２１より基端側に位置し、外径一定部２１より外径が大きい大径部２４と、外径一定部２１と大径部２４との間に位置し、先端方向に向かって外径が漸減する第２テーパ部２３とを有している。これらは、第１ワイヤ２の先端側から、移行部２７、先端側外径一定部２６、第１テーパ部２２、外径一定部２１、第２テーパ部２３および大径部２４の順に配置されている。
【００２５】
平板部３と外径一定部２１との間に第１テーパ部２２が形成されていること、特に、第１テーパ部２２の先端側近傍に平板部３が形成されていることにより、第１ワイヤ２の剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）を先端方向に向かって徐々に減少させることができ、その結果、ガイドワイヤ１は、先端部に良好な狭窄部の通過性および柔軟性を得て、血管等への追従性、安全性が向上すると共に、折れ曲がり等も防止することができる。
【００２６】
また、第１テーパ部２２と同様に、第２テーパ部２３を介して外径一定部２１と大径部２４とが形成されていることにより、第１ワイヤ２の剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）を先端方向に向かって徐々に減少させることができる。
【００２７】
なお、第１テーパ部２２（第２テーパ部２３も同様）のテーパ角度（外径の減少率）は、ワイヤ本体１０の長手方向に沿って一定でも、長手方向に沿って変化する部位があってもよい。例えば、テーパ角度（外径の減少率）が比較的大きい箇所と比較的小さい箇所とが複数回交互に繰り返して形成されているようなものでもよい。
【００２８】
また、第１テーパ部２２と第２テーパ部２３とで、テーパの形状やテーパ角度が異なっていてもよい。
【００２９】
第１ワイヤ２において、先端側外径一定部２６、外径一定部２１および大径部２４は、それぞれ、その外径がワイヤ長手方向に沿って一定となっている。先端側外径一定部２６の外径は、第１テーパ部２２の最小外径とほぼ同等であり、外径一定部２１の外径は、第１テーパ部２２の最大外径とほぼ同等であり、また第２テーパ部２３の最小外径とほぼ同等である。大径部２４の外径は、第２テーパ部２３の最大外径とほぼ同等である。
【００３０】
第１テーパ部２２の先端側には、先端側外径一定部２６および移行部２７を介して以下に述べるような構成の平板部３が第１テーパ部２２に対し好ましくは一体的に形成されている。ここで、第１ワイヤ２は、その全体が同一材料により一体的に形成されており、後述するように、第１ワイヤ２の好ましい構成材料は、Ｎｉ−Ｔｉ系合金に代表される超弾性合金（擬弾性を示す合金）である。そのため、平板部３の好ましい構成材料も超弾性合金であり、以下、この場合について説明する。
【００３１】
図１に示すように、平板部３は、板状（リボン状）をなしており、所望の形状に変形（『リシェイプまたは形状付け』と言う）させて用いることができる。一般に、ガイドワイヤでは、誘導するカテーテル等の先端部を血管形状に対応させたり、血管分岐を適正かつ円滑に選択、誘導したりするために、医師等がガイドワイヤの先端部を予め所望の形状に変形させて使用することがあり、このようにガイドワイヤの先端部を所望の形状に曲げることをリシェイプと言う。そして、平板部３を設けることにより、リシェイプを容易かつ確実に行うことができ、ガイドワイヤ１を生体内に挿入する際の操作性が格段に向上する。
【００３２】
本実施形態では、平板部３の板幅は、その長手方向に沿ってほぼ一定である。平板部３の板幅の値は、平板部３がコイル５の内部空間（間隙５０）に収まる程度のものであれば特に限定されないが、十分な柔軟性と適度な強度を確保する上で、０．０５〜０．３ｍｍ程度とするのが好ましく、０．１５〜０．２５ｍｍ程度とするのがより好ましい。
【００３３】
また、本実施形態では、平板部３の板厚は、その長手方向に沿ってほぼ一定である。平板部３の板厚の値は、特に限定されないが、十分な柔軟性と適度な強度を確保する上で、０．０１〜０．０６ｍｍ程度とするのが好ましく、０．０２〜０．０４ｍｍ程度とするのがより好ましい。
【００３４】
第１ワイヤ２の基端（大径部２４の基端）には、第２ワイヤ４の先端が接合されている。第２ワイヤ４は、柔軟性または弾性を有する線材で構成されている。
【００３５】
第１ワイヤ２と第２ワイヤ４との接合方法としては、特に限定されず、例えば、摩擦圧接、レーザを用いたスポット溶接、アプセット溶接等の突き合わせ抵抗溶接などの溶接や管状接合部材により接合する方法が挙げられるが、比較的簡単で高い接合強度が得られることから、突き合わせ抵抗溶接が特に好ましい。
【００３６】
本実施形態では、第２ワイヤ４は、その外径がほぼ一定となっている。この第２ワイヤ４の外径は、第１ワイヤ２の大径部２４の外径とほぼ等しい。これにより、第１ワイヤ２の大径部２４の基端と第２ワイヤ４の先端とを接合した際、それらの接合部（溶接部）６の外周に両ワイヤ２、４の外径差による段差が生じず、連続した面を構成することができる。なお、本発明では、これに限らず、接合部６の前後において、第１ワイヤ２および／または第２ワイヤ４の外径が変化していてもよい。
【００３７】
第１ワイヤ２の平均外径は、第２ワイヤ４の平均外径より小さい。これにより、ガイドワイヤ１は、その先端側である第１ワイヤ２上では柔軟性に富み、基端側である第２ワイヤ４上では比較的剛性が高いものとなるので、先端部の柔軟性と優れた操作性（押し込み性、トルク伝達性等）とを両立することができる。
【００３８】
第１ワイヤ２および第２ワイヤ４の構成材料は、特に限定されず、それぞれ、例えば、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等ＳＵＳの全品種）、ピアノ線、コバルト系合金、擬弾性を示す合金（超弾性合金を含む）などの各種金属材料を使用することができる。
【００３９】
第１ワイヤ２の構成材料としては、擬弾性を示す合金（超弾性合金を含む）が好ましく、より好ましくは超弾性合金である。
【００４０】
超弾性合金は、柔軟性に富み、復元性があり、曲がり癖が付き難いので、第１ワイヤ２を超弾性合金で構成することにより、ガイドワイヤ１は、その先端側の部分に十分な柔軟性と曲げに対する復元性が得られ、複雑に湾曲・屈曲する血管等に対する追従性が向上し、より優れた操作性が得られるとともに、第１ワイヤ２が湾曲・屈曲変形を繰り返しても、第１ワイヤ２に備わる復元性により曲がり癖が付かないので、ガイドワイヤ１の使用中に第１ワイヤ２に曲がり癖が付くことによる操作性の低下を防止することができる。
【００４１】
擬弾性合金には、引張りによる応力−ひずみ曲線のいずれの形状も含み、Ａｓ、Ａｆ、Ｍｓ、Ｍｆ等の変態点が顕著に測定できるものも、できないものも含み、応力により大きく変形（歪）し、応力の除去により元の形状にほぼ戻るものは全て含まれる。
【００４２】
超弾性合金の好ましい組成としては、４９〜５２原子％ＮｉのＮｉ−Ｔｉ合金等のＮｉ−Ｔｉ系合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘは、Ｂｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｇａのうちの少なくとも１種）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等が挙げられる。このなかでも特に好ましいものは、上記のＮｉ−Ｔｉ系合金である。なお、Ｎｉ−Ｔｉ系合金に代表される超弾性合金は、後述する樹脂被覆層８の密着性にも優れている。
【００４３】
コバルト系合金は、ワイヤとしたときの弾性率が高く、かつ適度な弾性限度を有している。このため、コバルト系合金で構成されたワイヤは、トルク伝達性に優れ、座屈等の問題が極めて生じ難い。コバルト系合金としては、構成元素としてＣｏを含むものであれば、いかなるものを用いてもよいが、Ｃｏを主成分として含むもの（Ｃｏ基合金：合金を構成する元素中で、Ｃｏの含有率が重量比で最も多い合金）が好ましく、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金を用いるのがより好ましい。このような組成の合金を用いることにより、前述した効果がさらに顕著なものとなる。また、このような組成の合金は、弾性係数が高く、かつ高弾性限度としても冷間成形可能で、高弾性限度であることにより、座屈の発生を十分に防止しつつ、小径化することができ、所定部位に挿入するのに十分な柔軟性と剛性を備えるものとすることができる。
【００４４】
第２ワイヤ４の構成材料としては、前述したステンレス鋼が好ましい。ステンレス鋼は、前記超弾性合金に比べて強度および剛性が高く、そのため、ガイドワイヤ１に優れた押し込み性およびトルク伝達性を付与することができる。
【００４５】
第１ワイヤ２と第２ワイヤ４とは、異なる材料で構成されていてもよいが、同一または同種（合金において主とする金属材料が等しい）の金属材料で構成されていてもよい。後者の場合、接合部（溶接部）６の接合強度がより高くなり、接合部６の外径が小さくても、離脱等を生じることなく、優れたトルク伝達性等を発揮する。
【００４６】
第１ワイヤ２と第２ワイヤ４とを異なる材料で構成する場合、第１ワイヤ２は、前述した超弾性合金で構成されているのが好ましく、特にＮｉ−Ｔｉ系合金で構成されているのが好ましく、第２ワイヤ４は、前述したステンレス鋼で構成されているのが好ましい。
【００４７】
なお、上記では、第１ワイヤ２と第２ワイヤ４を接合した態様にて説明したが、接合部のない連続した一本のワイヤ本体で構成されたものであってもよい。その場合のワイヤ本体の構成材料は、前述したのと同様の材料が挙げられ、特にステンレス鋼、コバルト系合金、擬弾性合金が好ましい。
【００４８】
ワイヤ本体１０の先端部外周には、当該先端部を平板部３ごと覆うようにコイル５が配置されている。このコイル５の設置により、カテーテルの内壁や生体表面に対するワイヤ本体１０の表面の接触面積が少なくなり、これにより、摺動抵抗を低減することができ、その結果、ガイドワイヤ１の操作性がより向上する。
【００４９】
図１に示すように、コイル５の内側の中心部に、ワイヤ本体１０が挿通されている。本実施形態の場合、平板部３と、移行部２７と、先端側外径一定部２６と、第１テーパ部２２と、外径一定部２１の全部または一部とが、コイル５で覆われている。
【００５０】
また、ワイヤ本体１０の先端部（特に、平板部３から第１テーパ部２２までの領域）は、コイル５の内面と非接触で挿通されている。これにより、コイル５とワイヤ本体１０の先端部との間に間隙５０が形成されることとなる。
【００５１】
コイル５は、横断面形状が円形の素線５４を螺旋状に形成してなるものである。この場合、１本の素線５４を螺旋状に巻いたものでも、複数本の素線５４を螺旋状に巻いたものでもよい。
【００５２】
素線５４の構成材料は、特に限定されず、金属材料、樹脂材料のいずれでもよい。金属材料の好ましい例としては、ステンレス鋼や、例えばＡｕ、Ｐｔ等の貴金属、該貴金属を含む合金（例えばＰｔ−Ｎｉ合金）のようなＸ線不透過材料が挙げられる。後者の場合、ガイドワイヤ１の先端部にＸ線造影性が得られ、Ｘ線透視下で先端部の位置を確認しつつ生体内に挿入することができ、好ましい。
【００５３】
なお、コイル５は、２種以上の材料を組み合わせたものでもよい。例えば、コイル５の先端側の素線５４を前記Ｐｔ−Ｎｉ合金のようなＸ線不透過材料で構成し、コイル５の基端側の素線５４をステンレス鋼で構成することができる。この場合には、Ｘ線透視下で、コイル５の先端側に位置する部位（特に、平板部３を含む部位）を、それよりも基端側に位置する部位よりも強調することができ（視認し易くなり）、よって、ガイドワイヤ１の最先端部（平板部３が存在する部分）の位置をより鮮明に視認することができる。
【００５４】
また、図示のように、平板部３から外径一定部２１までがコイル５で覆われている場合に限らず、平板部３、移行部２７、先端側外径一定部２６、第１テーパ部２２および外径一定部２１のうちの一部がコイル５で覆われていてもよい。この場合、少なくとも平板部３の外周がコイル５で覆われているのが好ましい。
【００５５】
また、平板部３の外周にコイル５を設置する場合、該コイル５は、平板部３に接触または密着しているものでもよく、また、このようなコイル５は、ガイドワイヤ１の平板部３が存在する部位にＸ線造影性を付与する目的で設置されるものでもよい。
【００５６】
また、コイル５の素線５４の線径は、コイル５の全長に渡って同一でもよいが、コイル５の先端側と基端側とで、素線５４の線径が異なっていてもよい。例えば、コイル５の先端側においては、基端側に比べ素線５４の線径が小さく（または大きく）なっていてもよい。これにより、コイル５の先端部におけるガイドワイヤ１の柔軟性をより向上させることができる。
【００５７】
また、コイル５の外径は、コイル５の全長に渡って同一でもよいが、コイル５の先端側と基端側とで、コイル５の外径が異なっていてもよい。例えば、コイル５の先端側においては、基端側に比べコイル５の外径が小さくなっていてもよい。これにより、コイル５の先端部におけるガイドワイヤ１の柔軟性をより向上させることができる。
【００５８】
本実施形態では、コイル５の隣接する素線５４同士は、接触しており、いわゆる密巻きの状態となっている。これらの素線５４同士は、自然状態で互いにワイヤ本体１０の軸方向に押し合う力（圧縮力）が生じている。ここで、「自然状態」とは、外力が付与していない状態を言う。ただし、本発明ではこれに限らず、コイル５の隣接する素線５４同士が離間している箇所があってもよい。
【００５９】
図１に示すように、コイル５は、ワイヤ本体１０に対し２箇所（複数箇所）で固定されている。すなわち、コイル５の先端部が固定材料５１により第１ワイヤ２の先端（平板部３の先端）と固定され、コイル５の基端部が固定材料５３により第１ワイヤ２の途中（外径一定部２１と第２テーパ部２３との境界付近）に固定されている。このような箇所で固定することにより、ガイドワイヤ１の先端部（コイル５が存在する部位）の柔軟性を損なうことなく、ワイヤ本体１０に対しコイル５の各部をそれぞれ確実に固定することができる。また、平板部３をコイル５に対し確実に固定することができ、形状付けされた平板部３の形状を適正に保持することができる。
【００６０】
固定材料５１、５３は、それぞれ、好ましくは半田（ろう材）で構成されている。なお、固定材料５１、５３は、半田に限らず、接着剤でもよい。また、コイル５のワイヤ本体１０に対する固定方法は、前記のような固定材料によるものに限らず、例えば、溶接でもよい。また、血管等の体腔の内壁の損傷を防止するために、固定材料５１の先端面は、丸みを帯びているのが好ましい（図１参照）。
【００６１】
図１に示すように、ガイドワイヤ１の外表面には、その全体（または一部）を覆う樹脂被覆層８が設けられている。この樹脂被覆層８は、種々の目的で形成することができるが、その一例として、ガイドワイヤ１の摩擦（摺動抵抗）を低減し、摺動性を向上させることによってガイドワイヤ１の操作性を向上させることがある。
【００６２】
ガイドワイヤ１の摩擦（摺動抵抗）の低減を図るためには、樹脂被覆層８は、以下に述べるような摩擦を低減し得る材料で構成されているのが好ましい。これにより、ガイドワイヤ１とともに用いられるカテーテルの内壁との摩擦抵抗（摺動抵抗）が低減されて摺動性が向上し、カテーテル内でのガイドワイヤ１の操作性がより良好なものとなる。また、ガイドワイヤ１の摺動抵抗が低くなることで、ガイドワイヤ１をカテーテル内で移動および／または回転した際に、ガイドワイヤ１のキンク（折れ曲がり）やねじれ、特に接合部６付近におけるキンクやねじれをより確実に防止することができる。
【００６３】
このような摩擦を低減し得る材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ等）、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂（ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等）、またはこれらの複合材料が挙げられる。
【００６４】
また、樹脂被覆層８は、ガイドワイヤ１を血管等に挿入する際の安全性の向上を目的として設けることもできる。この目的のためには、樹脂被覆層８は柔軟性に富む材料（軟質材料、弾性材料）で構成されているのが好ましい。
【００６５】
このような柔軟性に富む材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ等）、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、シリコーン樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等の熱可塑性エラストマー、ラテックスゴム、シリコーンゴム等の各種ゴム材料、またはこれらのうちに２以上を組み合わせた複合材料が挙げられる。
【００６６】
なお、樹脂被覆層８は、その全体が同一の材料で構成されている場合に限らず、ガイドワイヤ１の長手方向の途中でその構成材料が異なっていてもよい。例えば、樹脂被覆層８の第１ワイヤ２およびコイル５を被覆する部分の材料を前記柔軟性に富む材料で構成し、樹脂被覆層８の第２ワイヤ４を被覆する部分の材料を前記摩擦を低減し得る材料で構成することができる。
【００６７】
また、樹脂被覆層８は、単層のものであってもよいし、２層以上の積層体（例えば、内側の層が外側の層に比べより柔軟な材料で構成されたもの）でもよい。例えば、樹脂被覆層８の第１ワイヤ２およびコイル５を被覆する部分を単層とし、樹脂被覆層８の第２ワイヤ４を被覆する部分の材料を２層以上の積層体とすることができる。また、その逆であってもよい。
【００６８】
このような樹脂被覆層８の外周面には、溝（図示せず）が形成されていてもよい。特に、樹脂被覆層８の少なくとも平板部３に対応する箇所（平板部３の外周部）に、例えば直線状、曲線状、リング状、螺旋状、網状等のパターンの溝が形成されているのが好ましい。このような溝を形成することにより、ガイドワイヤ１の先端部の柔軟性が増し、また、ガイドワイヤ１の摩擦（摺動抵抗）を低減し、摺動性をさらに向上させることができる。
【００６９】
また、ガイドワイヤ１の少なくとも先端部の外面には、親水性材料がコーティングされているのが好ましい。これにより、親水性材料が湿潤して潤滑性を生じ、ガイドワイヤ１の摩擦（摺動抵抗）が低減し、摺動性が向上する。従って、ガイドワイヤ１の操作性が向上する。
【００７０】
親水性材料としては、例えば、セルロース系高分子物質、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質（例えば、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えば、ポリアクリルアミド、ポリグリシジルメタクリレート−ジメチルアクリルアミド（ＰＧＭＡ−ＤＭＡＡ）のブロック共重合体）、水溶性ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
【００７１】
このような親水性材料は、多くの場合、湿潤（吸水）により潤滑性を発揮し、ガイドワイヤ１とともに用いられるカテーテルの内壁との摩擦抵抗（摺動抵抗）を低減する。これにより、ガイドワイヤ１の摺動性が向上し、カテーテル内でのガイドワイヤ１の操作性がより良好なものとなる。
【００７２】
さて、図１および図２に示すように、平板部３は、柔軟性に富んだ一対の柔軟部（第１の平板形成部）３１と、各柔軟部３１よりも剛性が高い剛性部（第２の平板形成部）３２とを有している。剛性部３２は、平板部３を補強する補強部として機能する。
【００７３】
各柔軟部３１は、それぞれ、平板部３の平面視で矩形をなし、ワイヤ本体１０の長手方向に離間している。なお、基端側の柔軟部３１は、第１ワイヤ２と一体的に形成されている。
【００７４】
剛性部３２は、各柔軟部３１の間に設けられ、平板部３内に埋設されたようになっている。また、剛性部３２は、ワイヤ本体１０の長手方向と直交する方向、すなわち、平板部３の幅方向に延在している。
【００７５】
図２に示すように、剛性部３２は、平板部３の幅方向の全域にわたって設けられている。これにより、平板部３の長手方向の途中において、幅方向の全域にわたって、均一に平板部３の剛性を高めることができる。また、剛性部３２は、平板部３の厚さ方向の全域にわたって設けられている。これにより、平板部３の長手方向の途中において、厚さ方向の全域にわたって、均一に平板部３の剛性を高めることができる。
【００７６】
ガイドワイヤ１の基端部に軸回りのトルク（以下、単に「トルク」という）を加えた場合、基端側から第２ワイヤ４、第１ワイヤ２および平板部３の順にガイドワイヤ１の先端側に向ってトルクが伝達されていく。平板部３は、柔軟、すなわち、弾性変形し易い（ねじれ易い）部分であるため、トルクの伝達が不十分になるおそれがあるが、平板部３には、剛性部３２が設けられている。これにより、平板部３でトルクの伝達が不十分になるのを抑制または防止することができる。
【００７７】
このように、平板部３が柔軟部３１と剛性部３２とを有することで、高い柔軟性を維持しつつ、十分なトルク伝達性も確保することができる。すなわち、ガイドワイヤ１では、柔軟性およびトルク伝達性の相反する特性を両立することができる。
【００７８】
ここで、ガイドワイヤ１は、生体内に挿入して用いられるため、先端部、特に平板部３は、薄型化（細径化）が要求される。ガイドワイヤ１では、前述したように、剛性部３２は、平板部３内に埋設された埋設部となっている。これにより、板状の柔軟部の表面に剛性部を別体で設けた場合に比べて、剛性部３２が埋設されている分、平板部３の厚さを薄くすることができる。従って、平板部３の補強と薄型化とを両立することができる。
【００７９】
さらに、図２に示すように、柔軟部３１および剛性部３２の厚さは等しい。このため、平板部３の厚さは、ワイヤ本体１０の長手方向の全長にわたって一定となる。これにより、平板部３の両面に段差部が形成されるのを防止することができる。よって、平板部３が変形した際、前記段差部が、コイル５の素線５４に引っ掛かったりするのを確実に防止することができる。
【００８０】
また、平板部３の長手方向における柔軟部３１の長さ（各柔軟部３１の長さの和）および剛性部３２の長さの比は、０．２：０．８〜０．８：０．２程度であるのが好ましく、０．４：０．６〜０．６：０．４程度であるのがより好ましい。これにより、平板部３の柔軟性およびトルク伝達性を、過不足なく高めることができる。
【００８１】
なお、柔軟部３１は、第１ワイヤ２と同じ材料（第１材料）で構成することができ、中でも、Ｎｉ−Ｔｉ系合金で構成されているのが特に好ましい。一方、剛性部３２は、第２ワイヤ４と同じ材料（第２材料）で構成することができ、中でもステンレス鋼で構成されているのが特に好ましい。
【００８２】
柔軟部３１をＮｉ−Ｔｉ系合金、剛性部３２をステンレス鋼で構成することにより、以下に述べる平板部３の製造方法においても利点を有する。
【００８３】
次に、ガイドワイヤ１（平板部３）の製造方法について説明する。なお、ガイドワイヤ１のうちの平板部３以外の部分の製造方法に関しては、公知技術を用いることができる。従って、以下では、平板部３の製造方法について説明する。
平板部３の製造方法は、用意工程と、接合工程と、プレス工程とを有している。
【００８４】
［１］用意工程
まず、図３に示すように、第１母材１００と、第２母材３２０と、第３母材３１０とを用意する。
【００８５】
第１母材１００は、第１ワイヤ２（柔軟部３１）となる母材である。第２母材３２０は、剛性部３２となる母材である。第３母材３１０は、柔軟部３１となる母材である。これら第１母材１００、第２母材３２０および第３母材３１０は、それぞれ同じ直径の円柱状をなしている。
【００８６】
［２］接合工程
第３母材３１０、第２母材３２０および第１母材１００を先端側から順に同心的に配置する。そして、図４に示すように、第３母材３１０の基端面と第２母材３２０の先端面とを接合するとともに、第２母材３２０の基端面と第１母材１００の先端面とを接合する。これにより、第３母材３１０、第２母材３２０および第１母材１００は、１本の線状の接合体２００となる。
【００８７】
これらの接合方法としては、突き合わせ抵抗溶接が好ましい。第３母材３１０をＮｉ−Ｔｉ系合金、第２母材３２０をステンレス鋼で構成することで、突き合わせ抵抗溶接によって、容易かつ確実に接合することができる。
【００８８】
［３］プレス工程
そして、接合体２００のうちの平板部３となる部位に対してプレス成型を行う。このとき、接合体２００の中心軸と直交する方向、すなわち、図５中上下方向から圧力をかける。これにより、第３母材３１０、第２母材３２０および第１母材１００は、それぞれ、接合されたまま潰されて、図５に示す板状となる、よって、平板部３を得ることができる。
【００８９】
このような平板部３の製造方法によれば、各母材を接合して、接合体２００をプレス加工するという簡単な方法で、平板部３を得ることができる。
【００９０】
＜第２実施形態＞
図６〜図８は、本発明のガイドワイヤの第２実施形態が備える平板部の製造過程を説明するための図である。
【００９１】
以下、これらの図を参照して本発明のガイドワイヤの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００９２】
本実施形態のガイドワイヤは、平板部の構成（母材の形状）が異なること以外は、前記第１実施形態と同様である。
【００９３】
図８に示すように、平板部３Ａでは、先端側に柔軟部３１が配置され、基端側に剛性部３２が配置されている。また、柔軟部３１と剛性部３２との境界線３００は、平板部３Ａの長手方向に対して傾斜している。このため、平板部３Ａでは、先端側にいくに従って徐々に剛性が低下する構成となっている。すなわち、平板部３Ａの長手方向において、境界線３００を有する領域は、物性が徐々に移行する物性移行部となっている。平板部を曲げた際、剛性が急峻に変化する部分には応力が集中しやすく急峻に折れ曲がり易いが、平板部３Ａでは、先端側にいくに従って徐々に剛性が低下するため、前記部分に応力が集中するのを防止することができる。よって、当該部分に応力が集中することにより生じる当該部分を起点とした折れ曲がりを防止することができる。
【００９４】
次に、平板部３Ａの製造方法について説明する。
［１］用意工程
まず、図３に示すように、柔軟部３１となる第４母材３１０Ａと、剛性部３２となる第５母材１００Ａとを用意する。
【００９５】
第４母材３１０Ａは、円柱状をなし、基端面３１１Ａがその中心軸に対して傾斜している。第５母材１００Ａは、先端面１０１Ａがその中心軸に対して傾斜している。なお、基端面３１１Ａの傾斜角度と先端面１０１Ａの傾斜角度は、同じである。
【００９６】
［２］接合工程
次に、第４母材３１０Ａと、第５母材１００Ａとを同心的に配置する。そして、第４母材３１０Ａと第５母材１００Ａとが一本の線状の接合体２００Ａとなるように、基端面３１１Ａと先端面１０１Ａとを接合する。
【００９７】
［３］プレス工程
そして、平板部３Ａとなる部位に対してプレス成型を行う。これにより、平板部３Ａを得ることができる。
【００９８】
＜第３実施形態＞
図９は、本発明のガイドワイヤの第３実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【００９９】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１００】
本実施形態のガイドワイヤは、平板部の構成が異なること以外は、前記第１実施形態と同様である。
【０１０１】
図９に示すように、平板部３Ｂでは、柔軟部３１および剛性部３２が一対ずつ設けられている。また、平板部３Ｂでは、先端側から、柔軟部３１、剛性部３２、柔軟部３１、剛性部３２および柔軟部３１の順に、平板部３Ｂの長手方向に沿って交互に設けられている。
【０１０２】
このような構成によれば、平板部３Ｂにおいて、柔軟部３１と剛性部３２との境界部と第１実施形態よりも多くすることができる。これにより、境界部（境界線）５００の数が多い分、各境界部に集中する応力は分散される。よって、境界部での急峻な折れ曲がりをより効果的に防止することができる。さらに、平板部３Ｂを、その厚さ方向に曲げたとき、境界部５００が多い分、なだらかに曲げることができる。
【０１０３】
＜第４実施形態＞
図１０は、本発明のガイドワイヤの第４実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【０１０４】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１０５】
本実施形態のガイドワイヤは、平板部の構成が異なること以外は、前記第３実施形態と同様である。
【０１０６】
図１０に示すように、平板部３Ｃでは、各剛性部３２が平板部３Ｃの長手方向に対して傾斜して設けられている。これにより、各剛性部３２が傾斜している分、平板部３Ｃの長手方向において各剛性部３２によって補強される部分を多くすることができる。
【０１０７】
また、このような構成によれば、平板部３Ｃを図１０中矢印Ｃ方向に曲げやすくすることができる。すなわち、平板部３Ｃは、図１０中矢印Ｃ方向に曲げたいときに有効な構成となっている。
【０１０８】
＜第５実施形態＞
図１１は、本発明のガイドワイヤの第５実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【０１０９】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１１０】
本実施形態のガイドワイヤは、平板部の構成が異なること以外は、前記第１実施形態と同様である。
【０１１１】
図１１に示すように、平板部３Ｄでは、剛性部３２が傾斜して設けられている。これにより、剛性部３２が傾斜している分、平板部３の長手方向において剛性部３２によって補強される部分を多くすることができる。
【０１１２】
また、このような構成によれば、平板部３Ｄを図１１中矢印Ｄ方向に曲げやすくすることができる。すなわち、平板部３Ｄは、図１１中矢印Ｄ方向に曲げたいときに有効な構成となっている。
【０１１３】
＜第６実施形態＞
図１２は、本発明のガイドワイヤの第６実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【０１１４】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１１５】
本実施形態のガイドワイヤは、平板部の構成が異なること以外は、前記第１実施形態と同様である。
【０１１６】
図１２に示すように、平板部３Ｅでは、第１実施形態の平板部３の剛性部３２と、各柔軟部３１、３２との位置関係（配置）が反転した配置となっている。すなわち、平板部３Ｅでは、剛性部３２、柔軟部３１および剛性部３２が先端側からこの順に配置されている。
【０１１７】
このように、本実施形態では、柔軟部３１が平板部３Ｅ内に埋設された構成となっている。
【０１１８】
また、移行部２７および先端側外径一定部２６も剛性部３２となっている。移行部２７および先端側外径一定部２６は、ワイヤ本体１０のうちの比較的細い部分である。この比較的細い部分を剛性部３２とすることで、ワイヤ本体１０全体として、よりトルク伝達性を高めることができる。
【０１１９】
＜第７実施形態＞
図１３は、本発明のガイドワイヤの第７実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【０１２０】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第７実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１２１】
本実施形態のガイドワイヤは、平板部の構成が異なること以外は、前記第６実施形態と同様である。
【０１２２】
図１３に示すように、平板部３Ｆでは、柔軟部３１が平板部３Ｆに対して傾斜している。これにより、柔軟部３１が傾斜している分、平板部３Ｆの長手方向において、柔軟性に富んだ部分を多くすることができる。
【０１２３】
また、本実施形態でも、平板部３Ｆを図１３中矢印Ｅ方向に曲げやすくすることができる。すなわち、平板部３Ｆは、図１３中矢印Ｅ方向に曲げたいときに有効な構成となっている。
【０１２４】
＜第８実施形態＞
図１４は、本発明のガイドワイヤの第８実施形態が備える平板部を示す斜視図である。
【０１２５】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第８実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１２６】
本実施形態のガイドワイヤは、平板部の構成が異なること以外は、前記第１実施形態と同様である。
【０１２７】
図１４に示すように、平板部３Ｇは、剛性部３２と、板状の柔軟部３１とを有している。柔軟部３１は、平板部３Ｇの図１４中上側の面３５に開放する溝３１１が形成されている。溝３１１は、柔軟部３１の対角線に沿って設けられている。この溝３１１内には、剛性部３２が挿入されている。
【０１２８】
このように、平板部３Ｇでは、剛性部３２が、平板部３Ｇの厚さ方向の途中まで埋設された構成となっている。これにより、平板部３Ｇの面３５側を重点的に補強することができる。さらに、面３５と反対側の面３６にも溝を形成することができ、該溝の形状に合わせて剛性部を挿入することができる。また、面３６に形成する溝を面３５の溝３１１とは異なる形状にすることもできる。従って、設計の自由度の向上を図ることができる。
【０１２９】
また、剛性部３２が柔軟部３１の対角線上に設けられているため、平板部３Ｇの長手方向の全域が剛性部３２で補強される。これにより、押し込み性も向上する。
【０１３０】
なお、平板部３Ｇの製造方法としては、特に限定されず、柔軟部３１に予め溝３１１を形成し、溝３１１内に剛性部３２を挿入する方法であってもよい。この場合、溝３１１の内側面と剛性部３２の外表面とは固着される。
【０１３１】
また、上記の製造方法の他に、例えば、溝が形成されていない柔軟部３１の面上に線状の剛性部３２を配置して、この配置状態でプレス加工を行ってもよい。この場合、プレス加工において柔軟部３１は、剛性部３２に押圧されて剛性部３２の形状に倣うように変形することができる。よって、図１４に示すように剛性部３２が柔軟部３１に埋設された構成となる。
【０１３２】
＜第９実施形態＞
図１５は、本発明のガイドワイヤの第９実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【０１３３】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第９実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１３４】
本実施形態のガイドワイヤは、平板部の構成が異なること以外は、前記第８実施形態と同様である。
【０１３５】
図１５に示すように、平板部３Ｈでは、溝３１１が２本設けられている。各溝３１１は、互いに異なる２本の対角線に沿って設けられており、各溝３１１は、平板部３Ｇの平面視における中央部で連通している。このような溝３１１内に、「Ｘ」字状の溝が挿入されている。
【０１３６】
このような構成によれば、平板部３Ｈの平面視における中央部を重点的に補強することができる。また、平板部３Ｈの平面視で、中心軸を介して対称な形状とすることができ、よって、平板部３Ｈをどの方向に曲げても同等の曲げやすさとすることができる。
【０１３７】
＜第１０実施形態＞
図１６は、本発明のガイドワイヤの第１０実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【０１３８】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第１０実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１３９】
本実施形態のガイドワイヤは、平板部の構成が異なること以外は、前記第９実施形態と同様である。
【０１４０】
図１６に示すように、平板部３Ｊでは、剛性部３２が平板部３Ｊの中央部を通過するように平板部３Ｊの長手方向に沿って延在している。これにより、平板部３Ｊを、その長手方向に沿って補強することができる。従って、本実施形態のガイドワイヤは、特に押し込み性に優れる。
【０１４１】
＜第１１実施形態＞
図１７は、本発明のガイドワイヤの第１１実施形態が備える平板部を示す平面図、図１８〜図２０は、図１７に示す平板部の製造過程を説明するための図である。
【０１４２】
以下、これらの図を参照して本発明のガイドワイヤの第１１実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１４３】
本実施形態のガイドワイヤは、平板部の構成が異なること以外は、前記第８実施形態と同様である。
【０１４４】
図１７および図１８に示すように、平板部３Ｋでは、溝３１１が柔軟部３１の中央部に、面３５から面３６に貫通している。この溝３１１は、平板部３の長手方向に対して傾斜して設けられている。なお、本実施形態では、溝３１１の一端は、平板部３Ｋの側面３７よりも平板部３Ｋの中央部側に位置し、他端は、平板部３Ｋの側面３８よりも平板部３Ｋの中央部側に位置している。
【０１４５】
剛性部３２は、溝３１１内に挿入されており、柔軟部３１に埋設されている埋設部３２１と、柔軟部３１よりも平板部３Ｋの厚さ方向に突出した一対の突出部３２２とを有している。
【０１４６】
各突出部３２２は、板状をなし、柔軟部３１を平板部３Ｋの厚さ方向に挟むように設けられている。また、各突出部３２２は、その平面視で溝３１１を十分に包含している。これにより、剛性部３２は、柔軟部３１に固定される。
【０１４７】
また、図１７に示すように、剛性部３２は、平板部３Ｋの幅方向の途中に設けられている。すなわち、剛性部３２は、一端が平板部３Ｋの側面３７よりも平板部３Ｋの中央部側に位置し、他端が平板部３Ｋの側面３８よりも平板部３Ｋの中央部側に位置している。これにより、平板部３Ｋの平面視でおける平板部３Ｋの中央部付近を重点的に補強することができる。
【０１４８】
次に、平板部３Ｇの製造方法について説明する。
［１］用意工程
まず、図１８に示すように、溝３１１が形成された柔軟部３１と、第６母材３２０Ｂとを用意する。第６母材３２０Ｂは、前述した突出部３２２と、突出部３２２から突出した凸部３２２’とを有している。そして、図１９に示すように、凸部３２２’を溝３１１に挿入した挿入状態とする。なお、挿入状態では凸部３２２’は、その頂部が溝３１１から突出している。
【０１４９】
［２］プレス工程
次に、図２０に示すように、柔軟部３１の厚さ方向に圧力をかけるようにしてプレス成型を行う。このとき、凸部３２２’の頂部が板状に変形するまでプレスする。これにより、凸部３２２’の頂部は、突出部３２２となる。よって、柔軟部３１は、一対の突出部３２２によって固定される。なお、このとき、凸部３２２’のうちの溝３１１に挿入されている部分は、埋設部３２１となる。
【０１５０】
このように本実施形態では、カシメによって剛性部３２と柔軟部３１とを固定するため、接合工程を省略することができる。よって、さらに容易に平板部３Ｋを得ることができる。さらに、一対の突出部３２２で柔軟部３１を挟持する構成となっているため、ガイドワイヤの操作中に剛性部が柔軟部３１から離脱するのを確実に防止することができる。
【０１５１】
＜第１２実施形態＞
図２１は、本発明のガイドワイヤの第１１実施形態が備える平板部を示す斜視図、図２２は、図２１に示すガイドワイヤの分解斜視図である。
【０１５２】
以下、これらの図を参照して本発明のガイドワイヤの第１１実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１５３】
本実施形態のガイドワイヤは、平板部の構成が異なること以外は、前記第１実施形態と同様である。
【０１５４】
図２１および図２２に示すように、平板部３Ｌでは、柔軟部３１の全面が剛性部３２に覆われた形状をなしている。すなわち、柔軟部３１は、剛性部３２に埋設されている。
【０１５５】
剛性部３２は、板状をなし、基端面に開放する凹部３２３が形成されている。この凹部３２３に柔軟部３１を挿入することで平板部３Ｌを得ることができる。また、剛性部３２と柔軟部３１とは、前記実施形態で述べた圧着の他、例えば接着剤による接着または融着（熱融着、超音波融着等）により固着してもよい。
【０１５６】
このような本実施形態によれば、平板部３Ｌの長手方向、幅方向および厚さ方向の全域にわたって補強することができる。
【０１５７】
＜第１３実施形態＞
図２３は、本発明のガイドワイヤの第１３実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【０１５８】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第１３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１５９】
本実施形態のガイドワイヤは、剛性部の構成が異なること以外は、前記第１２実施形態と同様である。
【０１６０】
図２３に示すように、平板部３Ｍでは、剛性部３２の長さが、第１２実施形態での剛性部３２よりも短い。これにより、柔軟部３１の基端部は、露出する。これにより、柔軟部３１の露出している部分は柔軟性に富む。
【０１６１】
このように、剛性部３２の長さを調節することで、簡単に平板部３Ｍの補強の程度を調節することができる。
【０１６２】
＜第１４実施形態＞
図２４は、本発明のガイドワイヤの第１４実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【０１６３】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第１４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１６４】
本実施形態のガイドワイヤは、剛性部の構成が異なること以外は、前記第１３実施形態と同様である。
【０１６５】
図２４に示すように、平板部３Ｑでは、剛性部３２の長さは、第１３実施形態の剛性部よりも短い。また、凹部３２３は、先端から基端まで貫通している。これにより、柔軟部３１は、剛性部３２を挿通することができる。
【０１６６】
このような構成によれば、柔軟部３１の長手方向における剛性部３２の位置を調節することで、補強する部分を容易に調節することができる。例えば、図示のように、剛性部３２に柔軟部３１を、その長手方向の途中まで挿通し、柔軟部３１の先端部を露出させることで、平板部３Ｑの先端部は、柔軟性に富む。
【０１６７】
＜第１５実施形態＞
図２５は、本発明のガイドワイヤの第１５実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【０１６８】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第１５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１６９】
本実施形態のガイドワイヤは、剛性部の構成が異なること以外は、前記第１２実施形態と略同様である。
【０１７０】
図２５に示すように、平板部３Ｒでは、剛性部３２は、柔軟部３１の面３５および面３６を覆っている部分は、２本の線材３２４が剛性部３２の中央部で交差した構成となっている。これにより、第１２実施形態のように剛性部３２が柔軟部３１の面３５および面３６の全面を覆っている場合に比べて、平板部３Ｒを柔軟性に富んだものとすることができる。さらに、平板部３Ｒは、その厚さ方向に曲げやすくなっている。
【０１７１】
なお、線材３２４の本数を増やすことで、剛性部３２をメッシュ状とすることができる。
【０１７２】
＜第１６実施形態＞
図２６は、本発明のガイドワイヤの第１６実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【０１７３】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第１６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１７４】
本実施形態のガイドワイヤは、剛性部の構成が異なること以外は、前記第１５実施形態と略同様である。
【０１７５】
図２６に示すように、平板部３Ｓでは、剛性部３２は、前記第１５実施形態の剛性部の２本の線材３２４のうちの一方が省略されている。このため、平板部３Ｓは、前記第１５実施形態の平板部３Ｒよりもさらに柔軟性に富んでいる。
【０１７６】
また、剛性部３２の面３６側の線材３２４は、面３５側の線材３２４と傾斜方向が同じである。これにより、面３５側の線材３２４と面３６側の線材３２４とは、平板部３Ｓの平面視で重なっている。これにより、平板部３Ｓを図２６中矢印Ｆ方向に曲げやすくすることができる。
【０１７７】
なお、面３５側の線材３２４と面３６側の線材３２４とが平板部３Ｈの平面視で重なっていた場合、平板部３Ｈをどの方向に曲げても略同等の曲げやすさとすることができる。
【０１７８】
＜第１７実施形態＞
図２７は、本発明のガイドワイヤの第１７実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【０１７９】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第１７実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１８０】
本実施形態のガイドワイヤは、剛性部の構成が異なること以外は、前記第１５実施形態と略同様である。
【０１８１】
図２７に示すように、平板部３Ｔでは、剛性部３２は、柔軟部３１の側面を覆っている部分が省略されている。これにより、平板部３Ｔは、その面方向に曲げやすくなっている。
【０１８２】
＜第１８実施形態＞
図２８は、本発明のガイドワイヤの第１８実施形態が備える平板部を示す平面図である。
【０１８３】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第１８実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１８４】
本実施形態のガイドワイヤは、剛性部の構成が異なること以外は、前記第１７実施形態と略同様である。
【０１８５】
図２８に示すように、平板部３Ｕでは、剛性部３２は、前記第１７実施形態の剛性部の２本の線材３２４のうちの一方が省略されている。これにより、平板部３Ｔを、図２８中矢印Ｇ方向に曲げやすくすることができる。
【０１８６】
以上、本発明のガイドワイヤを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、ガイドワイヤを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
また、各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１８７】
１          ガイドワイヤ
２          第１ワイヤ
２１        外径一定部
２２        第１テーパ部
２３        第２テーパ部
２４        大径部
２６        先端側外径一定部
２７        移行部
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ、３Ｇ、３Ｈ、３Ｊ、３Ｋ、３Ｌ、３Ｍ、３Ｑ、３Ｒ、３Ｓ、３Ｔ、３Ｕ  平板部
３１        柔軟部
３１０      第３母材
３１０Ａ    第４母材
３１１      溝
３１１Ａ    基端面
３２        剛性部
３２０      第２母材
３２０Ｂ    第６母材
３２１      埋設部
３２２      突出部
３２２’    凸部
３２３      凹部
３２４      線材
３５        面
３６        面
３７        側面
３８        側面
４          第２ワイヤ
５          コイル
５０        間隙
５１        固定材料
５３        固定材料
５４        素線
６          接合部
８          樹脂被覆層
１０        ワイヤ本体
１００      第１母材
１００Ａ    第５母材
１０１Ａ    先端面
２００、２００Ａ  接合体
３００      境界線
５００      境界部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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