(57)【要約】      （修正有）【課題】耐変形性に優れる金属調加飾フィルムを提供する。【解決手段】ポリエステルＡを主成分とするＡ層と、Ａ層との面内平均屈折率の差が０．１以上０．２以下であるポリエステルＢからなるＢ層とが、厚み方向に交互に配列された構造を有し、規定の全光線透過率、該構成のＡ層とＢ層の層厚み比、該Ｂ層の段階的な層厚さ変化、層数及び透過光を有する２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（I層）と、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする規定の全光線透過率及びヘイズ値を有するポリエステルフィルム（II層）とを有し、これらが接着剤を介して貼り合わせられてなるラミネートフィルムであって、前記ラミネートフィルムの剛性度が４．２ｍＮ／ｍ以上であり、前記記載のラミネートフィルムを使用し、前記II層表面にＵＶテクスチャー加工を、前記I層に印刷加工し更に粘着材でプリントサーキットボードに貼り合わせしたタッチパッド成型体。【選択図】図１
2015120314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルＡを主成分とするＡ層と、
Ａ層との面内平均屈折率の差が０．１以上０．２以下であるポリエステルＢからなるＢ層とが
厚み方向に交互に配列された構造を有した２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムであって、
該２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの全光線透過率が２５％以上、４０％以下であり、かつ、
下記式（１）と式（２）を用いて、可視光波長３８０ｎｍから７８０ｎｍの透過率を２５％以上、４０％以下となるように、該構成のＡ層とＢ層の層厚み比が１．０：０．４から１．０：１．７で、該Ｂ層の厚さが４０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下に段階的に層厚さが変化し、
層数３０層以上、１０００層以下に設計された
透過光のａ＊値が−６以上、６以下、
ｂ＊値が−６以上、６以下、
であることを特徴とする２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（I層）と、
ポリエチレンテレフタレートを主成分とする全光線透過率が８５％以上、ヘイズ値が１．０％以下であるポリエステルフィルム（II層）とを有し、
これらが接着剤を介して貼り合わせられてなるラミネートフィルムであって、
前記（I層）の厚みが９０〜１１０μｍ、（II層）の厚みが１８８〜２５０μｍであり、
前記ラミネートフィルムの剛性度が４．２ｍＮ／ｍ以上であり、
前記記載のラミネートフィルムを使用し、前記II層表面にＵＶテクスチャー加工を、前記I層に印刷加工し更に粘着材でプリントサーキットボードに貼り合わせしたタッチパッド成型体。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ  （１）
ｎａ：Ａ層の面平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
１００−（（ｎａＬ−ｎｂＬ）／（ｎａＬ＋ｎｂＬ））２×１００＝Ｔ  （２）
Ｌ：層数
Ｔ：透過率
【請求項２】
高低差１０μｍの基盤に７０μｍの粘着剤で、前記I層側表面を貼り付けた場合の、前記II層表面の変形量が０．０７μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のラミネートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコンのタッチパッドの加飾用途に好適に使用できる積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
成形加飾用フィルムは成形時に表面の意匠を同時に形成するために用いられており、真空成形、真空圧空成形、プラグアシスト真空圧空成形、インモールド成形、インサート成形、冷間成形、プレス成形、絞り成形、などの各種成形法に適用され、具体的な用途としては携帯電話、電話、パソコン、オーディオ機器、家電機器、無線通信機器、車載部分、建築材料、ゲーム機、アミューズメント機器、包装容器などが挙げられる。
また、少なくとも２種類の樹脂フィルムが接着剤層または粘着材層を介して積層された樹脂シートは、食品包装用、化粧品包装用、スピーカー用部材、意匠性フィルムなど、種々の分野にて使用されている（例えば、特許文献１および２参照）。特に意匠性を有しかつ、成型用途で使用可能なものとしては、金属蒸着箔を樹脂シートとラミネートし、さらに成型性を向上させるために支持基材樹脂層とラミネートさせた熱成型用積層シートが利用されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
また、屈折率の異なる樹脂層を光の波長レベルの層厚みで交互に多層に積層することにより発現する光の干渉現象を利用して、選択的に特定の波長を反射するフィルム（例えば特許文献４および５参照）なども知られている。
【０００４】
成型加飾用フィルムをインモールド成型、インサート成型等に用いた場合、成型において、成型基材樹脂の射出穴近傍の部分で、フイルムの色が変色するウォッシュアウトが発生する問題があった。これは、射出する樹脂の温度及び、または圧力で、フィルムの積層が乱れ、目的の色が発現しなくなる現象である。
【０００５】
これに対して、成型時のシワ防止および、加飾フィルムのウォッシュアウトの防止を目的としてフィルム厚みを１００μｍとした場合、張り合わせる加工工程で張り合わせしたシート表面に、核の無い円形状の直径０．１ｍｍ以上、深さ０．３μｍ以上のディンプル欠陥（以下Ｄ欠と記す）が１００００個／ｍ２以上も発生することがある。Ｄ欠は、変形は小さいながらも、光干渉により非常に目立つ欠点となり、加飾用途としては致命的であった。これは、ラミネート加工時の搬送ロール剥離帯電により、塵埃が付着して起こることが判明している。これに対し、搬送ロールに除電器を接地する方法が知られている（例えば特許文献６および７参照）。
【０００６】
また、屈折率の異なる樹脂層を光の波長レベルの層厚みで交互に多層に積層したフィルムは、通常、屈折率の低い樹脂成分を使用するために剛性度が低下傾向にあり、プリントサーキットボードなどの凹凸１０μｍのパネルに粘着剤で貼り付けると、表面に凹凸が浮き上がる場合があった。そのため、パソコンタッチパッドなどのプリントサーキットボードの加飾用途として用いる場合、耐変形性の改善が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２００７−１６０７０９号公報
【特許文献２】特開平２００７−０３１６６１号公報
【特許文献３】特開平２００７−１９０７０２号公報
【特許文献４】特開平９−５０６８３７号公報
【特許文献５】特開２０１０−１８４４９３号公報
【特許文献６】特開２０１２−１１６０４５号公報
【特許文献７】特開２０１３−２０８７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、従来に比べて、鮮やかな高級感のある金属調の質感を有し、プリントサーキットボードなどの凹凸１０μｍのパネルに粘着剤で貼り付けた際に、フィルムの変形を低減した金属調加飾シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。
すなわち、
（１）ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルＡを主成分とするＡ層と、Ａ層との面内平均屈折率の差が０．１以上０．２以下であるポリエステルＢからなるＢ層とが、厚み方向に交互に配列された構造を有した２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムであって、該２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの全光線透過率が２５％以上、４０％以下であり、かつ、下記式（１）と式（２）を用いて、可視光波長３８０ｎｍから７８０ｎｍの透過率を２５％以上、４０％以下となるように、該構成のＡ層とＢ層の層厚み比が１．０：０．４から１．０：１．７で、該Ｂ層の厚さが４０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下に段階的に層厚さが変化し、
層数３０層以上、１０００層以下に設計された
透過光のａ＊値が−６以上、６以下、
ｂ＊値が−６以上、６以下、
であることを特徴とする２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（I層）と、
ポリエチレンテレフタレートを主成分とする全光線透過率が８５％以上、ヘイズ値が１．０％以下であるポリエステルフィルム（II層）とを有し、
これらが接着剤を介して貼り合わせられてなるラミネートフィルムであって、
前記（I層）の厚みが９０〜１１０μｍ、（II層）の厚みが１８８〜２５０μｍであり、
前記ラミネートフィルムの剛性度が４．２ｍＮ／ｍ以上であり、
前記記載のラミネートフィルムを使用し、前記II層表面にＵＶテクスチャー加工を、前記I層に印刷加工し更に粘着材でプリントサーキットボードに貼り合わせしたタッチパッド成型体。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ  （１）
ｎａ：Ａ層の面平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
１００−（（ｎａＬ−ｎｂＬ）／（ｎａＬ＋ｎｂＬ））２×１００＝Ｔ  （２）
Ｌ：層数
Ｔ：透過率
（２）高低差１０μｍの基盤に７０μｍの粘着剤で、前記I層側表面を貼り付けた場合の、前記II層表面の変形量が０．０７μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のラミネートフィルム。
である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のフィルムは、従来に比べて、鮮やかな高級感のある金属調の質感を有し、プリントサーキットボードなどの凹凸１０μｍのパネルに粘着剤で貼り付けても、表面に浮き上がる凹凸を抑制したパソコンのタッチパッドの加飾用途に好適に使用できるラミネートフィルムを提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】スリット板においては、図１の層厚み分布
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のラミネートフィルムは、
ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルＡを主成分とするＡ層と、Ａ層との面内平均屈折率の差が０．１以上０．２以下であるポリエステルＢからなるＢ層とが、厚み方向に交互に配列された構造を有した２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムであって、該２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの全光線透過率が２５％以上、４０％以下であり、かつ、下記式（１）と式（２）を用いて、可視光波長３８０ｎｍから７８０ｎｍの透過率を２５％以上、４０％以下となるように、該構成のＡ層とＢ層の層厚み比が１．０：０．４から１．０：１．７で、該Ｂ層の厚さが４０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下に段階的に層厚さが変化し、
層数３０層以上、１０００層以下に設計された
透過光のａ＊値が−６以上、６以下、
ｂ＊値が−６以上、６以下、
であることを特徴とする２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（I層）と、
ポリエチレンテレフタレートを主成分とする全光線透過率が８５％以上、ヘイズ値が１．０％以下であるポリエステルフィルム（II層）とを有し、
これらが接着剤を介して貼り合わせられてなるラミネートフィルムであって、
前記（I層）の厚みが９０〜１１０μｍ、（II層）の厚みが１８８〜２５０μｍであり、
前記ラミネートフィルムの剛性度が４．２ｍＮ／ｍ以上であり、
前記記載のラミネートフィルムを使用し、前記II層表面にＵＶテクスチャー加工を、前記I層に印刷加工し更に粘着材でプリントサーキットボードに貼り合わせしたタッチパッド成型体である。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ  （１）
ｎａ：Ａ層の面平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
１００−（（ｎａＬ−ｎｂＬ）／（ｎａＬ＋ｎｂＬ））２×１００＝Ｔ  （２）
Ｌ：層数
Ｔ：透過率
（２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムI層）
本発明の２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（I層）は、ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルＡを主成分とするＡ層と、Ａ層との面内平均屈折率の差が０．１以上０．２以下であるポリエステルＢからなるＢ層とが、厚み方向に交互に配列された構造を有した２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムであって、該２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの全光線透過率が２５％以上、４０％以下であり、かつ、下記式（１）と式（２）を用いて、可視光波長３８０ｎｍから７８０ｎｍの透過率を２５％以上、４０％以下となるように、該構成のＡ層とＢ層の層厚み比が１．０：０．４から１．０：１．７で、該Ｂ層の厚さが４０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下に段階的に層厚さが変化し、層数３０層以上、１０００層以下に設計されたことが必要である。
（面内平均屈折率の差が０．１以上０．２以下）
前記のポリエステルフィルム（I層）において、Ａ層とＢ層の面内平均屈折率の差が０．１以上０．２以下であることが必要である。
面内平均屈折率の差が０．１未満であると、十分な反射率が得られず金属調の質感が得られない。面内平均屈折率の差を０．１以上とするには、Ｂ層のポリエステルが非晶性であるとよい。この場合、テンターでの熱処理によりＢ層の配向緩和がおき、より面内平均屈折率差が広がる方向に行くため好ましい。
面内平均屈折率の差が０．２を超えると、反射率は大きくなるものの、一方でＡ層とＢ層との層間剥離が発生し、さらに耐熱変形性も低くなる欠点を生ずる。
本発明におけるポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂ＢのＳＰ値（溶解度パラメータ）の差の絶対値が１．０以下であることが好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下である場合、層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂが同一の基本骨格を含んでなることが好ましい。ここでいう基本骨格とはポリエステルを構成する繰り返しの単位であり、例えば一方のポリエステルがポリエチレンテレフタレートの場合は、エチレンテレフタレートが基本骨格である。ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂが同一の基本骨格を含むポリエステルであるとさらに層間での剥離は生じにくくなるものである。
【００１３】
また、ポリエステル樹脂Ｂは、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノールが１０ｍｏｌ％〜９０ｍｏｌ％共重合されたポリエステルである。１０ｍｏｌ％未満ではＡ層とＢ層との屈折率差が小さくなり過ぎるためにフィルムの反射率が低下しすぎる問題がある。一方、９０ｍｏｌ％を超えるとＡ層とＢ層との屈折率差が大きくなり、反射率は大きくなるものの、一方でＡ層とＢ層との層間剥離が発生し、さらに耐熱変形性も低くなる欠点を生ずる。
【００１４】
また、シクロヘキサンジメタノールの他に、スピログリコールを含んでなるポリエステルであることも可能である。スピログリコールを含んで成るポリエステルとは、スピログリコールを共重合されたコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいため好ましい。より好ましくは、ポリエステル樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートであり、ポリエステル樹脂Ｂがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルである。ポリエステル樹脂Ｂがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率を得やすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
（２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムI層の構造）
また、本発明において、厚み方向に交互に配列された構造とは、ポリエステル樹脂Ａからなる層をＡ層、ポリエステル樹脂Ｂからなる層をＢ層とした場合に、Ａ層とＢ層以外の層がない場合には、Ａ層とＢ層が厚み方向に交互に積層した構造を有していることと定義する。なお、Ａ層とＢ層以外の第３の成分からなる層（仮にＣ層とする）や、さらにそれ以上の層についてはその配置の序列については特に限定されるものではない。また、Ａ層Ｂ層に加えて、ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｂ以外の樹脂ＣからなるＣ層を有する場合には、Ａ（ＢＣＡ）ｎ、Ａ（ＢＣＢＡ）ｎ、Ａ（ＢＡＢＣＢＡ）ｎなどの規則的順序で積層されることがより好ましい。ここでｎは繰り返しの単位数であり、例えばＡ（ＢＣＡ）ｎにおいてｎ＝３の場合、厚み方向にＡＢＣＡＢＣＡＢＣＡの順列で積層されているものを表す。
（光学特性）
屈折率の異なる２種類の樹脂を積層させることにより、式（１）と式（２）を用いて全光線透過率が２５％以上、４０％以下であり、透過光のａ＊値が−６以上、６以下、
ｂ＊値が−６以上、６以下とするために該構成のＡ層とＢ層の層厚み比が１．０：０．４から１．０：１．７で、該Ｂ層の厚さが４０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下に段階的に層厚さが変化し、層数３０層以上、１０００層以下に設計する必要がある。
【００１５】
Ａ層とＢ層の層厚み比が１．０：０．４から１．０：１．７を超えた場合、全光線透過率が４０％を超えるため、好ましくない。
【００１６】
さらに、層厚みが一方の表層から反射側の表面に向かうにつれて段階的に変化する層構成を含んでいることが重要である。この場合、広帯域で反射率を得られ、全光線透過率が安定した樹脂フィルムとなる。
【００１７】
層厚みが一方の表層から反射側の表面に向かうにつれて不規則に変化する層構成の場合、全光線透過率が安定しないばかりか、全光線波長領域にピンキーなピークが発生し、色付きが発生した樹脂フィルムとなる。
【００１８】
具体的には、所望の反射波長帯域の端部となる波長λ、λ’を決定し、既知の薄膜層における積層比と屈折率から上記式（１）に従い反射波長λに対応する設計層厚みｄＡ、ｄＢを、さらに、もう一方の反対帯域の端部である反射波長λ’に対応する層厚みｄＡ’、ｄＢ’をそれぞれ求める。
本発明においては、積層構成をＡ層，Ｂ層について、層厚みｄＡ→ｄＡ’間、ｄＢ→ｄＢ’間を、それぞれ単調増加もしくは単調減少と連続的、もしくは離散的に変化する層厚み分布となるような積層構成とする。
【００１９】
如何なる光学性能も目的となる機能が決定すれば、光学計算により、その最適な構造が決定されうる。光学計算の理論については、Ｈ．Ａ．Ｍａｃｌｅｏｄ（訳小倉繁太郎）「光学薄膜」（日刊工業新聞社）（１９８９）、小檜山  光信「光学薄膜の基礎理論」（オプトロニクス社）（２００３）に記載されている。
【００２０】
本発明ではＢ層がＡ層と交互に積層され、Ａ層とＢ層を３０層以上積層されていることが重要である。３０層以上積層した構造を含まなければ、目的の全光線透過率が得られない。３０層以上積層すると、目的の全光線透過率が得られる。
【００２１】
また、装置の大型化や層数が多くなりすぎることによる積層精度の低下に伴う波長選択性の低下を考慮すると、層数が１０００層以下であることが重要である。３０層から１０００層に層数を制御する方法は、フィードブロックを変更することによって可能であり、３０層から１０００層の範囲に層数が含まれる場合、目的の透過抑制領域を本発明の目的の範囲でバランスさせることができる。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ  （１）
ｎａ：Ａ層の面平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
１００−（（ｎａＬ−ｎｂＬ）／（ｎａＬ＋ｎｂＬ））２×１００＝Ｔ  （２）
Ｌ：層数
Ｔ：透過率    
上記波長透過率に制御することで、全光線透過率が２５％以上、４０％以下を達成でき、透過光のａ＊値が−６以上、６以下、ｂ＊値が−６以上、６以下を達成できる。ＭIｃｒｏｓｏｆｔ  ＥＣＸＥＬソフトを利用して、上記波長透過率と光源となる波長スペクトルのデータから透過光のａ＊値およびｂ＊値をもとめることがしられている。
層構成を達成する方法について
本発明の特徴である全光線透過率が２５％以上、４０％以下であることを達成するためには、各層ごとの層厚みを個別に制御できるフィードブロックと流路形状がほぼ四角のスタティックミキサーを併用する積層装置を用いることが好ましい。ここで、各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下の放電加工、ワイヤー放電加工にて、各層の流量を調整する微細スリットを設けたフィードブロックが好ましい。また、この際、樹脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式による加熱であることも好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であることも好ましい。また、このようなフィードブロックに併用するスタティックミキサーとしては、下記式ｇを満たすことが好ましい。
０．０２≦Ｑ／（Ｌ×Ａ１／２）≦０．０８  式ｇ
Ｑ：時間あたりのスタティックミキサーを通過する総吐出量（Ｋｇ／ｈ）
Ｌ：スタティックミキサー１段分の長さ（ｍｍ）
Ａ：スタティックミキサーの流路断面積（ｍｍ２）。
【００２２】
さらに好まし層の厚みの分布を制御する方法は、フィードブロックの各スリット板のスリット毎の巾や長さを全て調整することである。
【００２３】
しかしながら、全てのスリットサイズ設計だけでは、層間の流量バランスが決定されるのみであるため、最終的な層厚み分布は２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの厚みによって決定される。
【００２４】
上記した積層構造を達成する手段としては、層数については、フィードブロック内のスリット数、また、層厚みについては、スリット長さ、奥行き、および巾を調整することで層間の厚みの比率（層厚み分布）が決定され、さらに２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの厚み調整により、個々の層厚みが決定される。２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの厚み調整は、キャスティングドラムなどの冷却ロールの周速度、もしくは押出機の吐出量により調整することができる。
【００２５】
薄膜層の層厚み分布は、２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの厚み方向の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて約４万倍程度の倍率で観察することにより、層番号毎の層厚みを求める。一方、５μｍ以上の厚膜層の厚みは、ＴＥＭで約１万倍での断面観察、もしくは走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、約５０００倍程度の断面観察で求めることができる。
【００２６】
最表層の厚みについて
本発明の２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの少なくとも最表層に厚膜層を形成することが好ましく、このことにより、積層プロセス上では近傍の薄膜層の薄膜化を抑制するだけでなく、本発明の２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの表層部の層間剥離を抑制する保護層としての役割を果たす。この薄膜化の原因は、一般的な流体論で議論できる。すなわち、最表層部となる樹脂流れは、製造工程では、流路の壁面部に沿って流れるため流動抵抗を受けやすくなる。同様に、隣接する薄膜層になる層も壁面からの距離が近いために流動抵抗を受けて流量が少なくなり、層毎でみると結果的に層厚みが薄くなる。しかしながら、最表層に流れる樹脂流れの流量を多くすることにより、薄膜層になる層の樹脂流れは、壁面から遠ざかるにつれて、流動抵抗を受け難くなり薄膜化を防ぐことができる。この薄膜化を防ぐ観点から表裏の最表層には、１μｍ以上１０μｍ以下である厚膜層があることがより好ましい。
【００２７】
製造方法
次に、本発明の２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを製造する好ましい製造方法を以下に説明する。
【００２８】
２種類のポリエステルＡおよびポリエステルＢをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除く。
【００２９】
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出されたポリエステルＡおよびポリエステルＢは次に多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いることができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。中でも、各層ごとの層厚みを個別に制御できるマルチマニホールドダイもしくはフィードブロックが好ましい。さらに各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下の放電加工、ワイヤー放電加工にて、各層の流量を調整する微細スリットを設けたフィードブロックが好ましい。また、この際、樹脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式による加熱が好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であると良い。
【００３０】
本発明の２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを得るためには、設計するフィルムの分光特性に応じて、最適な積層構成とすることが重要であるが、前記記載の調整を各波長帯域に対応した微細スリットを有するフィードブロックにて製膜を行うことが特に好ましい。
【００３１】
このようにして所望の層構成に形成した溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましい。
【００３２】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００３３】
逐次二軸延伸の場合について、まず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルのいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００３４】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
コーティング方法としては、ポリエステルフィルムの製造工程とは別工程でコーティングを行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、ポリエステルフィルムの製造工程中にコーティングを行い、ポリエステルフィルムに易滑性、易接着性などの機能を付与した積層ポリエステルフィルムを一気に得る、いわゆるインラインコーティング方法がある。しかしながら、コストの面や塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いられる塗液の溶剤は、環境汚染や防爆性の点から水系であることが好ましく、水を用いることが最も好ましい態様である。
【００３５】
溶剤として水を用いた塗材（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００３６】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルのいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。
【００３７】
また、塗布されたフィルムは、１５０〜２５０℃の加熱ゾーンで熱処理を施すことで、基材フィルムの結晶配向を完了させるだけでなく、不安定構造である易滑性、易接着性層の連続相構造を固定化することができるため、好ましい。
【００３８】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合、幅方向における反射ピークの透過率の差が±１０％以下にすることが容易となるため好ましい。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００３９】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。
（ポリエステルフィルムII層）
本発明に用いるポリエステルフィルム（II層）は、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを主成分とする全光線透過率が８５％以上、ヘイズ値が１．０％以下であるポリエステルフィルムであることが必要である。ここで、主成分とするとは、通常全成分中の７０質量％以上を占めることを言う。高い熱安定性を有するポリエステルフィルム（II層）を用いることによって、本発明の加飾用積層フィルムの変形を防止し、変形しにくい加飾用積層フィルムを付与することができる。
（ポリエステルフィルムII層の厚さ）
また、本発明に用いるポリエステルフィルム（II層）の厚みは１８８〜２５０μｍであることが重要である。
【００４０】
厚みが１８８μｍ未満であると、ラミネートシートとしたときに、プリントサーキットボードの凹凸１０μｍが表面に現れるため好ましくない。また、２５０μｍを超えると、ラミネートシートをロールに巻き取った際に、巻きグセが付き好ましくない。
【００４１】
（II層）
ポリエステルフィルム（II層）に用いられる、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを主成分とする全光線透過率が８５％以上、ヘイズ値が１．０％以下であるポリエステルフィルムの製造方法を以下に説明する。
【００４２】
ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除く。次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出されたフィルムは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましい。
【００４３】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
【００４４】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルのいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としてはポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度１２０℃が好ましい。こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。
【００４５】
ポリエステルフィルム（I層）には、上記以外にハードコート層、帯電防止層、耐摩耗性層、反射防止層、色補正層、紫外線吸収層、印刷層、金属層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層、エンボス層、接着層、離形層などの機能性層を形成してもよい。
【００４６】
本発明の積層フィルムは、従来に比べて、鮮やかな高級感のある金属調の質感を有し、プリントサーキットボードに粘着材で貼り付けた際の変形を防止することができる。
（ラミネート）
また、本発明においてポリエステルフィルム（I層）、（II層）は、接着剤を介して貼り合わせられてなることが必要である。接着剤としては、ウレタン系樹脂からなる接着剤が好ましく、末端に水酸基を持つポリオールとポリイソシアネート、または末端にイソシアネート基を持つウレタンプレポリマーとポリオールを組み合わせ反応させるものである。また、ポリエステルフィルム（I層）、（II層）は、二軸延伸されたポリエステルフィルムであることが好ましい。
【００４７】
（貼り合わせ方法）
次に、前記積層フィルムから成型加飾用積層フィルムを製造する好ましい製造方法を以下に説明する。
【００４８】
本発明の成形用加飾シートを製造するのに用いられる接着剤としては、接着部での９０°剥離強度が０．３ｋｇ／ｃｍ以上となる接着剤を選択することが好ましい。１．０ｋｇ／ｃｍであればより好ましく、１．５ｋｇ／ｃｍ以上であれば更に好ましい。剥離強度が０．３ｋｇ／ｃｍ未満の場合には、十分な密着性が得られず、延伸あるいは成型途中でフィルムが剥離してしまう可能性があるため好ましくない。接着強度が１．５ｋｇ／ｃｍ以上であると、使用時に剥離は発生せず、意匠性を維持できるため好ましい。
【００４９】
本発明の成型加飾用積層フィルムを製造する製造方法において前記積層フィルムの片面に形成する硬化型接着剤層の単位面積当たりの質量は約１〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。かかる単位面積当たりの質量とすることで、１〜３０μｍの厚みの接着層が得られる。１ｇ／ｍ２未満であると接着力が弱く、剥離しやすくなり、３０ｇ／ｍ２より多い場合、乾燥性が低下し、外観不良となりやすい。また、異物の押し痕が残りやすく、意匠性の低下につながるため好ましくない。
【００５０】
本発明の成型加飾用積層フィルムを製造する製造方法において硬化型接着剤層を形成する際の塗工方式は、グラビアコーター、グラビアリバースコーター、リップコーター、フレキソコーター、ブランケットコーター、ロールコーター、ナイフコーター、エアナイフコーター、キスタッチコーター、キスタッチリバースコーター、コンマコーター、コンマリバースコーター、マイクロリバースコーターなどの塗工方式を用いることが出来る。
【００５１】
本発明の成型加飾用積層フィルムの製造方法において、前記積層フィルムの片面に１〜３０ｇ／ｍ２の硬化型接着剤層を形成する際の塗工方式は前述の方式を適宜選択して用いることができるが、塗工方式に合わせた粘度とするために適宜希釈剤を添加しても良い。本発明において用いられる接着剤の塗液調整に用いる希釈剤には、沸点が１２０℃以下の１種以上の低沸点溶剤と、その低沸点溶剤よりも高沸点の高沸点溶剤との混合溶剤を用いることができる。ここで、１２０℃以下としたのは、基材シートの耐熱性を考慮した乾燥温度１３０℃以下で、できるだけ速やかに蒸発する必要があるからである。さらに、高沸点溶剤は、好ましくは、低沸点溶剤の中で最も高沸点の溶剤よりも少なくとも４０℃以上、より好ましくは４０℃以上８０℃以下高い沸点を有するものを用いることが好ましい。高沸点溶剤は、塗膜表面の固化を防止して他の低沸点の蒸発を促進する働きをするものである。また、塗工時の塗液の粘度上昇を抑制して塗工性を向上させる働きも有する。低沸点溶剤の具体例を挙げれば、炭化水素系溶剤としては、トルエン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ノルマルヘプタン等を挙げることができ、ケトン系溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭIＢＫ）等を挙げることができ、エステル系溶剤としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル等を挙げることができ、エーテル系溶剤としては、１，４−ジオキサン等を挙げることができる。好ましくは、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチルから選択された１種以上の溶剤である。これに対し、高沸点溶剤には、メチルブチルケトン、ダイアセトンアルコール、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、酢酸ブチル、酢酸ペンチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等を挙げることができる。好ましくは、メチルブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、酢酸ブチル、酢酸ペンチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルから選択された１種の溶剤である。また、高沸点溶剤の希釈溶剤中の含有量は、好ましくは５〜２０重量％、より好ましくは７〜１５重量％である。５重量％より少ないと、低沸点溶剤の蒸発促進に十分な効果がなく、また２０重量％を超えると、高沸点溶剤自体が塗膜内から完全に除去されず、塗膜内に残留する可能性があるからである。
【００５２】
貼り合わせ工程は、前記積層フィルムの片面に接着剤を塗布した後、他のポリエステルフィルムをラミネートニップロールで貼り合わせる。このとき、前記積層フィルムの片面に接着剤を塗布した後、４０〜１２０℃で熱処理することが好ましく、４０〜１２０℃に加熱したラミネートニップロール上で０．２〜１．０ＭＰａのニップ圧力で第２のポリエステルをラミネートすることが好ましい。
【００５３】
貼り合わせた後、巻取りまでの搬送ゾーンでは、欠点を検出する機構及び／または、張力の調整や巻取りロールの切替の際のシートのたるみを吸収するための機構等のために、通常複数の搬送ロールが用いられ、シートの幅方向のずれを抑制するために各搬送ロールにおいては、適当な接触角度をもってシートが搬送される。そしてこのような搬送ロールにおいては、剥離帯電を抑制するため、自己放電除電器を設置することが好ましく、更に全ての搬送ロールの出側に設置することが望ましい。ここで、自己放電除電器は、両端を接地点に連結することにより帯電した電荷を接地点に逃がす機能を有する導電性を有する線状体である。かかる線状体としては銅、アルミニウム、鉄などが上げられる。また、酸化された場合には導電性の低下や破断の懸念があることから、酸化しにくい素材が好ましい。例えば、０．１から０．５ｍｍφタングステンの素線ワイヤーを用いることができる。
【００５４】
また、設置に当たっては、ワイヤーの両端をバネ等で張力をかけて保持し、シートの搬送方向を横切るように、好ましくはシートの搬送方向に垂直に設置する。
更に好ましくは、搬送ロールと中心を同じくする同心円で、搬送ロールの半径＋２５ｍｍ、及び、搬送ロールの半径＋８０ｍｍの半径の円周を示しており、シートと平行な最短距離が１ｍｍ及び２０ｍｍとなる位置に設置する。更に好ましくは、搬送ロールとの最短距離Ｍが２５〜８０ｍｍの範囲かつ積層フィルムとの最短距離が１〜２０ｍｍの範囲に設置する。
【００５５】
複数の搬送ロールを通過させた後にシート巻取りコア上に巻き取り、接着剤の硬化を目的に、得られた積層フィルムをロールに巻き取った状態で、２０〜６０℃、２４〜１６８時間熱処理を行う。かかる熱処理の温度が、２０℃に満たない場合及び／または熱処理の時間が２４時間に満たない場合には接着剤の硬化が十分には進まず、十分な接着強度が得られず、後の工程で貼り合わせたフィルムにズレが生じる場合がある。また、６０℃を越える場合及び／または熱処理の時間が１６８時間を越える場合には、ロールとなったシートの巻き締まり痕が顕著となり、加飾用途としては適さない。
【００５６】
また、シート巻取りコア上に巻き取る前に前記シート巻取りコアの積層フィルムの表層近傍の位置に除電器を設置して除電を行うことが好ましい。かかる場合に適用する除電器としては、前に記載したワイヤー型自己放電除電器（前記シート巻取りコアの積層フィルムの表層から１〜２０ｍｍの位置に設置）や、接地された細かいブラシ状導電物を除電対象である帯電体に接近させ、ブラシ先端でコロナ放電によりイオンを発生させて除電するブラシ型自己放電除電器や、針状電極に周波数５０〜６０Ｈｚの交流の高電圧や直流の高電圧を印加してコロナ放電によりイオンを発生させて除電するコロナ放電式（前記シート巻取りコアの積層フィルムの表層から２０〜７０ｍｍの位置に設置）を用いることが好ましい。中でも、交流式のコロナ放電式除電器を被除電物である積層フィルムロールに対して前記フィルム巻取りコアの積層フィルムの表層から２０〜７０ｍｍの位置に、除電電極の針先を巻取りコアの中心に向けて設置することで累積帯電を除電することが好ましい。２０ｍｍ未満の位置に配置した場合は積層フィルムに直接放電が発生し欠点を生じる場合があり、７０ｍｍを越えると除電効果が不十分となる場合がある。好ましくは、３０〜７０ｍｍの位置である。更に好ましくは、交流式電圧印加方式除電器を２列設置する。
【００５７】
また、積層フィルム巻取りコアは、接地されていることが好ましい。さらに好ましくは、コアの素材として電位抵抗が０．１ＭΩ以下のコアを接地することであり、更に好ましくは、電位抵抗が０．１ＭΩ以下、硬度７５の導電性ゴムコアを用いることである。
導電性ゴムコアであると、フィルムとコアの密着性があがり、除電の効果が向上するため好ましい。
【００５８】
フィルムを巻取るときの張力は、０．５〜１．５ＭＰａが好ましく、０．９〜１．１ＭＰａが更に好ましい。０．５ＭＰａ未満では、巻きズレが発生する可能性が大きく、１．５ＭＰａを越えると、巻き締まりや、張り合わせ後の接着剤硬化処理（エージング処理）後に発生する、シート表面の核の無い円状の直径０．１０〜１．０ｍｍ、深さ０．１〜１０．０μｍの凹み欠陥（以下Ｄ（ディンプル変形欠陥）欠と記す）が発生しやすい。
（剛性度）
本発明のラミネートフィルムは、剛性度が４．２ｍＮ／ｍ以上あることが重要である。４．２ｍＮ／ｍ未満であると、高低差１０μｍの基盤に７０μｍの粘着剤で、ラミネートフィルムを貼り付けた場合に、表面の変形量が０．０７μｍを超え、肉眼で変形を捉えてしまう。４．２ｍＮ／ｍ以上を達成する方法としては、ポリエステルフィルムII層の厚みを１８８μｍ以上とすることが重要である。
【００５９】
本発明の成型加飾用積層フィルムは、上記以外にハードコート層、帯電防止層、耐摩耗性層、反射防止層、色補正層、紫外線吸収層、印刷層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層、エンボス層、接着層、離形層などの機能性層を形成してもよい。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
［物性値評価方法］
［積層厚み、積層数］
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いても良い。
積層構造の具体的な求め方を、説明する。約４万倍のＴＥＭ写真画像を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕを用いて画像サイズ７２０ｄｐIで取り込んだ。画像をＪＰＥＧ形式で保存し、次いで画像処理ソフトIｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このＪＰＧファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０００）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡプログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。
【００６１】
［全光線透過率］
サンプルを５ｃｍ×５ｃｍで切り出した。日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の積分球を用いた基本構成で透過率測定を行った（入射角０°）。測定は装置付属の酸化アルミニウムの副白板を基準とし、測定条件としてスリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／ｍIｎ．で測定した。
［透過光  ａ＊値、ｂ＊値］
サンプルを５ｃｍ×５ｃｍで切り出し、コニカミノルタ（株）製ＣＭ−３６００ｄを用いて、測定径φ２５．４ｍｍのターゲットマスク条件下で、正反射光のＳＣI方式にてａ値、ｂ値を測定し、ｎ数３の平均値を求めた。なお、白色校正板はＣＭ−Ａ１０３、ゼロ校正ボックスはＣＭ−Ａ１０４を用いた。
【００６２】
［面内屈折率差］
積層フィルムを構成する熱可塑性樹脂ポリエステルＡ及びポリエステルＢをそれぞれ単独で用いて、積層フィルムと同じ製膜条件で単膜フィルムを製膜した。この際の製膜方法は、キャスティングまでは同じ方法で未延伸フィルムを製膜した。次いで、未延伸フィルムからサンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍの寸法に切り出し、二軸延伸装置（東洋精機（株））を用いて延伸し、さらに、得られた延伸フィルムを２０ｃｍ×２０ｃｍの金枠に貼り付けてトンネルオーブン（泰伸製作所製）を用いて熱処理を施し、単膜フィルムを得た。なお、製膜時の熱処理温度が熱可塑性樹脂を溶融する温度の場合は、ポリイミドフィルムなどの支持体で挟みトンネルオーブンで熱処理を施した。得られた単膜フィルムのフィルム巾方向中央部からサンプルを長さ４×巾３．５ｃｍの寸法で切り出し、アッベ屈折率計４Ｔ（アタゴ（株）製）を用いて、ＭＤ、ＴＤの屈折率を求めた。光源は、ナトリウムＤ線  波長５８９ｎｍを用いた。ＭＤとＴＤの屈折率の平均を面内屈折率とし、ポリエステルＡとポリエステルＢ間での面内屈折率の差を面内屈折率差（絶対値）として求めた（｜ポリエステルＡの面内屈折率―ポリエステルＢの面内屈折率｜）。なお、浸液には、ヨウ化メチレン、テストピースの屈折率は、１．７４のものを用いた。
［剛性度］
剛性度は、ＪIＳ  Ｐ−８１２５−２０００による曲げ角度１５°におけるものであり、テーパー式剛性度試験器ＴＥＬＥＤＹＮＥ  ＭＯＤＥＬ１５０−Ｄ（ＮＯＲＴＨ  Ｔｏｎｏｗａｎｄａ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  ＵＳＡ製）を使用した。
【００６３】
［変形量］
高低差１０μｍのプリントサーキット基盤に７０μｍの粘着剤で、I層側表面を貼り付け、II層表面の凹凸高低差の測定に、光干渉を利用した  株式会社菱化システム製  バートスキャンＲ５３００ＧＬ−ＬIｔｅ−ＡＣを使用した。その段差の測定値を変形量とした。
【００６４】
（実施例１）
ポリエステルＡとして、固有粘度０．８のポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称す）を用いた。またポリエステルＢは、酸成分としてシクロヘキサンジメタノール３０ｍｏｌ％、ジオール成分としてスピログリコール３０ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）を用いた。これらポリエステルＡおよびポリエステルＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
【００６５】
ポリエステルＡおよびポリエステルＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプにて吐出比がポリエステルＡ組成物／ポリエステルＢ組成物＝１．１／１．０になるように計量しながら、フィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流したポリエステルＡおよびポリエステルＢは、スタティックミキサーに供給し、ポリエステルＡが４５２層、ポリエステルＢが４５１層からなる厚み方向に交互にスリット数３０１個のスリット板３枚を用いた構成である９０３層フィードブロックにて合流させて、厚み方向に交互に９０３層積層された積層体とした。
【００６６】
但し、用いた各スリット板においては、図１の層厚み分布と類似した設計とした。ここでは、スリット巾は、全て一定とし、長さのみ変化させた。
図１中で詳細に示すと、厚膜層ポリエステルＡ  ４、５を挟み、薄膜層領域１，２，３に、実線のポリエステルＡと破線のポリエステルＢが、厚膜層４層番号から昇順、降順に層番号を進め、次の厚膜層５に到達するまでの薄膜層の分布である。
【００６７】
このようにして得られた計９０３層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
得られたキャストフィルムは、８５℃から１００℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．３倍延伸後、一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で幅方向に３．６倍延伸した。延伸したフィルムは、テンター内でリラックス率３％および１５０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。厚み１００μｍである２軸延伸多層ポリエステルフィルムを得た。
【００６８】
得られた２軸延伸多層ポリエステルフィルム（I層）に下記ウレタン系熱硬化型接着剤をウェット厚みで５ｇ／ｍ２塗布し、乾燥温度７０℃から９０℃で速度２０ｍ／ｍIｎで乾燥後、ポリエステルフィルム（II層）として、表１に記載の厚みを有するＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名：ルミラー、タイプＵ４６・品番１８８）を用いて、ニップ圧力０．４ＭＰａ温度４０℃でニップロールを使用して貼り合わせを行い、目的とするラミネートフィルムを得た。
得られたラミネートフィルムの特性を表１に示す。
プリントサーキット基板に張り合わせた場合の変形を防止したため、パソコンのタッチパッドの加飾用途に好適に使用することができる。
【００６９】
（実施例２）
ポリエステルフィルム（II層）として、表１に記載の厚みを有するＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名：ルミラー、タイプＵ４６・品番２５０）を用いた以外は、実施例１と同様の装置・条件で、ラミネートフィルムを得た。得られた結果を表１に示した。
プリントサーキット基板に張り合わせた場合の変形量を抑制したため、パソコンのタッチパッドの加飾用途に好適に使用することができる。
【００７０】
（比較例１）
実施例１で記載の２軸延伸多層ポリエステルフィルム（I層）について得られた結果を表１に示した。
表１の結果に示すように、変形量が０．８０μｍと劣った。
【００７１】
（比較例２）
ポリエステルフィルム（II層）として、表１に記載の厚みを有するＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名：ルミラー、タイプＵ４６・品番１００）を用いた以外は、実施例１と同様の装置・条件で、ラミネートフィルムを得た。得られた結果を表１に示した。
表１の結果に示すように、変形量が０．１２μｍと劣った。
【００７２】
（比較例３）
ポリエステルフィルム（II層）として、比較例１で記載の２軸延伸多層ポリエステルフィルム（I層）を用いた以外は、実施例１と同様の装置・条件で、ラミネートフィルムを得た。得られた結果を表１に示した。
表１の結果に示すように、変形量が０．１７μｍと劣った。
【００７３】
【表１】
2015120314.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７４】
鮮やかな高級感のある金属調の質感を有し、プリントサーキットボードなどの凹凸１０μｍのパネルに粘着剤で貼り付けた際に、フィルムの変形を低減したため、パソコンタッチパッドなどの加飾用途に好適に使用できる。
【符号の説明】
【００７５】
１  薄膜層領域１
２  薄膜層領域２
３  薄膜層領域３
４  厚膜層ポリエステルＡ
５  厚膜層ポリエステルＡ
【図１】
2015120314.tif 000004