(57)【要約】【課題】複数の利用者の位置情報や健康情報の履歴を活用し、時間ごとの位置情報に基づいて疾病の感染リスクを判定するため、利用者ごとに精度の高い感染リスクの判定が可能となる情報提供システムを提供する。【解決手段】複数の端末の利用者識別子および位置情報と、端末を利用する利用者の健康情報とを特定の時刻ごとに取得し、取得した端末の位置情報の時間経過に基づいて端末の移動経路を分析し、分析された端末の移動経路において累積された感染症の感染リスクの重みを基準として端末の利用者の感染症への感染リスクの有無を判定し、感染リスクがあると判定された利用者の端末に対してリスク通知を送信指示する分析手段と、リスク通知の送信指示に応じて感染リスクがあると判定された利用者の端末に対してリスク通知を送信する通知手段とを備える情報提供システムとする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末の利用者識別子および位置情報と、前記端末を利用する利用者の健康情報とを特定の時刻ごとに取得し、取得した前記端末の位置情報の時間経過に基づいて前記端末の移動経路を分析し、分析された前記端末の移動経路において累積された感染症の感染リスクの重みを基準として前記端末の利用者の感染症への感染リスクの有無を判定し、感染リスクがあると判定された利用者の前記端末に対してリスク通知を送信指示する分析手段と、
前記リスク通知の送信指示に応じて前記感染リスクがあると判定された利用者の前記端末に対して前記リスク通知を送信する通知手段とを備える情報提供システム。
【請求項２】
前記分析手段は、
分割された領域に位置識別子が付与されたマップを格納し、
前記端末の位置情報と前記位置識別子とを基に前記端末の移動経路を分析する請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記分析手段は、
前記端末に割り当てられた利用者識別子を取得する識別子取得手段と、
前記端末の位置情報を取得する位置履歴取得手段と、
前記端末の利用者の健康情報を取得する健康状態取得手段と、
前記端末の位置情報と前記端末の利用者の健康情報とを前記端末の利用者識別子と紐付けて蓄積する利用者情報格納手段とを有する情報取得手段と、
感染症への感染リスクを前記マップ上にマップ化した感染リスクマップを作成するリスクマップ生成手段と、
前記リスクマップ生成手段によって作成された前記感染リスクマップを利用して前記端末ごとの感染リスクを判定するとともに、前記端末に対する前記リスク通知の通知要否を判定するリスク判定手段と、
前記リスクマップ生成手段によって作成された前記感染リスクマップを格納するとともに、前記感染リスクマップのマッピングに必要となるデータを格納するリスク情報格納手段とを有する判定手段とを備える請求項１または２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記リスクマップ作成手段は、
前記端末の位置情報と前記端末の利用者の健康情報とを基に算出した感染リスクの重みと、前記位置識別子とを紐付けた感染リスクマップを作成し、作成した前記感染リスクマップを時刻ごとに蓄積していく請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記判定手段は、
時間ごとの前記端末の位置情報と前記位置識別子とを紐付けて前記マップ上に前記端末の移動経路をマッピングした移動経路マップを作成し、前記移動経路マップと前記感染リスクマップとを対応させた時間毎の感染リスクマップを作成し、前記時間毎の感染リスクマップ上の前記端末の移動経路における前記感染リスクの重みを特定の時間間隔で累積した値を算出する請求項３または４に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記判定手段は、
前記感染リスクの重みを特定の時間間隔で累積した値が設定された閾値を超える場合、前記通知手段に前記リスク通知の送信指示を出す請求項５に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記分析手段は、
前記端末が構造体の内部に位置する時間帯がある場合、前記時間帯においては前記構造体の内部における感染リスクに基づいて前記端末の利用者の感染症への感染リスクを分析する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【請求項８】
複数の端末と、
前記端末の利用者識別子および位置情報と、前記端末を利用する利用者の健康情報とを特定の時刻ごとに取得し、取得した前記端末の位置情報の時間経過に基づいて前記端末の移動経路を分析し、分析された前記端末の移動経路において累積された感染症の感染リスクの重みを基準として前記端末の利用者の感染症への感染リスクの有無を判定し、感染リスクがあると判定された利用者の前記端末に対してリスク通知を送信指示する分析手段と、前記リスク通知の送信指示に応じて前記感染リスクがあると判定された利用者の前記端末に対して前記リスク通知を送信する通知手段とを有する情報提供システムとがネットワークを介して接続される情報提供ネットワークシステム。
【請求項９】
複数の端末の利用者識別子および位置情報と、前記端末を利用する利用者の健康情報とを特定の時刻ごとに取得し、
取得した前記端末の位置情報の時間経過に基づいて前記端末の移動経路を分析し、
分析された前記端末の移動経路において累積された感染症の感染リスクの重みを基準として前記端末の利用者の感染症への感染リスクの有無を判定し、
感染リスクがあると判定された利用者の前記端末に対してリスク通知を送信指示し、
前記リスク通知の送信指示に応じて前記感染リスクがあると判定された利用者の前記端末に対して前記リスク通知を送信する情報提供方法。
【請求項１０】
複数の端末の利用者識別子および位置情報と、前記端末を利用する利用者の健康情報とを特定の時刻ごとに取得する処理と、
取得した前記端末の位置情報の時間経過に基づいて前記端末の移動経路を分析する処理と、
分析された前記端末の移動経路において累積された感染症の感染リスクの重みを基準として前記端末の利用者の感染症への感染リスクの有無を判定する処理と、
感染リスクがあると判定された利用者の前記端末に対してリスク通知を送信指示する処理と、
前記リスク通知の送信指示に応じて前記感染リスクがあると判定された利用者の前記端末に対して前記リスク通知を送信するする処理とをコンピュータに実行させる情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置の位置情報を利用した情報提供システム、情報提供ネットワークシステム、情報提供方法および情報提供プログラムに関する。特に、端末装置の位置情報を利用した感染症の感染リスク判定と感染リスク通知を実現する情報提供システム、情報提供ネットワークシステム、情報提供方法および情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国民の医療費の負担割合が増える中、病気や怪我などの治療だけではなく、予防に関する研究や技術開発も行われている。病気や怪我などの予防に関する新しい技術やシステムには、医療費を削減する観点からも高いニーズがある。そのため、予防に関する市場規模は今後も拡大すると予測されている。
【０００３】
風邪やインフルエンザなどのように感染率の高い病気に関しては、自身の感染リスク情報を知ることができれば、事前に薬を飲むなどの対策によって発症や重篤化を防ぐことができ、また医療費の削減も期待される。
【０００４】
病気の予防に関しては、食事などの日々の生活状況や健康状態に関するデータを記録し、複数人のデータを合わせて分析することによって、将来に発症する可能性がある病気の罹患リスク情報を提供する技術がある。また、流行時には患者数が急増する風邪やインフルエンザなどのような感染率の高い感染症の感染リスク情報に関して、ある地域における感染症の発生状況をヒートマップで情報提供する技術がある。
【０００５】
特許文献１には、ネットワークを介して接続された移動端末と解析センターとを含み、移動端末を用いるユーザの疾患の羅漢可能性を判断する診断支援システムについて開示されている。特許文献１の診断支援システムにおいては、疾患の発生場所を特定し、疾患の発生場所に基づいて感染リスクをヒートマップ表示で表示している。
【０００６】
特許文献２には、感染症患者の行動履歴情報を収集・管理し、感染症患者のプライバシーを侵害することなく、感染症患者との接触履歴を分析・確認できる感染症患者行動履歴収集・分析システムについて開示されている。特許文献２の感染症患者行動履歴収集・分析システムによれば、感染症と診断された患者の行動履歴と、第３者との行動履歴を比較することによって、第３者と患者との接触可能性を知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００４／９８４０２号
【特許文献２】特開２０１１−７０２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１診断支援システムによれば、感染リスクをヒートマップ表示することによって、リスク情報の提供を行うことを可能とするものの、ある地域における感染症の発生リスクを表示することしかできない。そのため、特許文献１診断支援システムでは、個々人の行動に合わせた感染リスク情報を発信することはできないという課題がある。
【０００９】
また、特許文献２の感染症患者行動履歴収集・分析システムによれば、感染者との接触履歴を知ることはできる。しかしながら、特許文献２の感染症患者行動履歴収集・分析システムでは、個々人の行動により、感染症リスクがどの程度あったのか、また、感染リスクがどの程度高まっているのかを判定することはできない。そのため、特許文献２の感染症患者行動履歴収集・分析システムでは、個々人に合わせた感染リスク情報を発信することはできない。
【００１０】
本発明の目的は、上述した課題を解決する情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の情報提供システムは、複数の端末の利用者識別子および位置情報と、端末を利用する利用者の健康情報とを特定の時刻ごとに取得し、取得した端末の位置情報の時間経過に基づいて端末の移動経路を分析し、分析された端末の移動経路において累積された感染症の感染リスクの重みを基準として端末の利用者の感染症への感染リスクの有無を判定し、感染リスクがあると判定された利用者の端末に対してリスク通知を送信指示する分析手段と、リスク通知の送信指示に応じて感染リスクがあると判定された利用者の端末に対してリスク通知を送信する通知手段とを備える。
【００１２】
本発明の情報提供ネットワークシステムは、複数の端末と、端末の利用者識別子および位置情報と、端末を利用する利用者の健康情報とを特定の時刻ごとに取得し、取得した端末の位置情報の時間経過に基づいて端末の移動経路を分析し、分析された端末の移動経路において累積された感染症の感染リスクの重みを基準として端末の利用者の感染症への感染リスクの有無を判定し、感染リスクがあると判定された利用者の端末に対してリスク通知を送信指示する分析手段と、リスク通知の送信指示に応じて感染リスクがあると判定された利用者の端末に対してリスク通知を送信する通知手段とを有する情報提供システムとがネットワークを介して接続される。
【００１３】
本発明の情報提供方法は、複数の端末の利用者識別子および位置情報と、端末を利用する利用者の健康情報とを特定の時刻ごとに取得し、取得した端末の位置情報の時間経過に基づいて端末の移動経路を分析し、分析された端末の移動経路において累積された感染症の感染リスクの重みを基準として端末の利用者の感染症への感染リスクの有無を判定し、感染リスクがあると判定された利用者の端末に対してリスク通知を送信指示し、リスク通知の送信指示に応じて感染リスクがあると判定された利用者の端末に対してリスク通知を送信する。
【００１４】
本発明の情報提供プログラムは、複数の端末の利用者識別子および位置情報と、端末を利用する利用者の健康情報とを特定の時刻ごとに取得する処理と、取得した端末の位置情報の時間経過に基づいて端末の移動経路を分析する処理と、分析された端末の移動経路において累積された感染症の感染リスクの重みを基準として端末の利用者の感染症への感染リスクの有無を判定する処理と、感染リスクがあると判定された利用者の端末に対してリスク通知を送信指示する処理と、リスク通知の送信指示に応じて感染リスクがあると判定された利用者の端末に対してリスク通知を送信するする処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の利用者の位置情報や健康情報の履歴を活用し、時間ごとの位置情報に基づいて疾病の感染リスクを判定するため、利用者ごとに精度の高い感染リスクの判定が可能となる情報提供システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の概要に係る情報提供ネットワークシステムの概念図である。
【図２】本発明の概要に係る情報提供ネットワークシステムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の概要に係る情報提供ネットワークシステムで利用するマップの一例を示す概念図である。
【図４】本発明の概要に係る情報提供ネットワークシステムの機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る情報提供ネットワークシステムに関するシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムにおける感染リスクマップ生成に関するフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る情報提供ネットワークシステムで利用するマップの一例を示す概念図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムで生成される各利用者の健康状態マップの一例である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムで生成される感染リスクの重みテーブルの一例である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムで生成されるリスク重みマップの一例である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムで生成される感染リスクマップの一例である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムで生成される感染リスクマップの時間推移を示す一例である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムにおける感染リスク生成に関するフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムで生成される時間ごとの利用者の位置情報をマップ化した例である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムで生成される経路における感染リスク重みマップの一例である。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムで生成される感染リスクの重みテーブルの一例である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る情報提供ネットワークシステムにおいて利用者が電車を利用する一例である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る情報提供ネットワークシステムにおいて利用者が電車を利用する場合に生成される感染リスクの重みテーブルの一例である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る情報提供ネットワークシステムにおいて利用者が電車を利用する場合に生成される経路における感染リスク重みマップの一例である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る情報提供ネットワークシステムで生成される感染リスクの重みテーブルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。
【００１８】
（第１の実施形態）
（構成）
まず、本発明の第１の実施形態に係る情報提供ネットワークシステム１の機能構成について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報提供ネットワークシステム１の概略を示す概念図である。図２は、本発明の実施形態に係る情報提供ネットワークシステム１の機能構成を示すブロック図である。
【００２０】
情報提供ネットワークシステム１は、情報提供システム１０と複数の端末装置５０とがネットワーク９０を介して接続されるネットワークシステムである。情報提供システム１０は、情報取得手段２０および判定手段３０を含む分析手段１１と、通知手段４０とを備える。また、端末装置５０は、位置情報送信手段６０と、健康状態送信手段７０と、受信手段８０とを備える。
【００２１】
本実施形態に係る情報提供ネットワークシステム１においては、情報提供システム１０の分析手段１１および通知手段４０が特徴になる。分析手段１１は、利用者ごとに感染リスクを分析する手段である。通知手段４０は、感染リスクが高い状況に置かれていると分析された利用者の端末装置５０に対して感染リスクが高い状況にいるというリスク通知を行う手段である。
【００２２】
本実施形態に係る情報提供ネットワークシステム１において、情報提供システム１０は、端末装置５０の位置情報と、端末装置５０の位置情報に関連付けられた利用者の健康状態を含む利用者情報とを受信する。情報提供システム１０は、受信した情報から端末装置５０の利用者ごとに感染症への感染リスクを分析し、利用者の端末装置５０に感染リスク情報を提供する。利用者は、端末装置５０が受信した感染リスク情報に基づけば、感染リスクに対して適切な対応をとることができる。
【００２３】
（情報提供システム）
次に、図２を参照しながら、本実施形態に係る情報提供ネットワークシステム１の情報提供システム１０の内部構成について説明する。図２に示したように、情報提供ネットワークシステム１においては、情報取得手段２０と判定手段３０とが接続され、判定手段３０と通知手段４０とが接続されており、相互にデータの送受信を行うことが可能である。なお、本実施形態に係る情報処理システム１０の内部構成要素間の主なデータの流れは図２に示した通りであるが、データのやり取りに付随する補助的なデータに関しては必ずしも矢印の方向に従って流れるとは限らない。
【００２４】
（情報取得手段２０）
位置情報取得装置２０は、利用者の端末装置５０から得られる端末装置５０の位置情報と、利用者の健康状態などといった端末装置５０の位置情報に関連付けられた利用者情報を蓄積する手段である。情報取得手段２０は、位置履歴取得手段２１と、健康状態取得手段２２と、個人ＩＤ取得手段２３（識別子取得手段）と、利用者情報格納手段２４とを有する（ＩＤ：ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）。
【００２５】
位置履歴取得手段２１は、利用者の端末装置５０の位置情報を取得する。
【００２６】
健康状態取得手段２２は、端末装置５０の利用者の健康状態に関する健康情報を取得する。
【００２７】
個人ＩＤ取得手段２３は、端末装置５０に割り当てられた個人ＩＤ（利用者識別子ともよぶ）を取得する。
【００２８】
利用者情報格納手段２４は、位置履歴取得手段２１と健康状態取得手段２２とによって取得された位置情報および健康情報を、個人ＩＤ取得手段２３によって取得された個人ＩＤと紐付けて蓄積するデータベース（記憶手段）である。
【００２９】
（判定手段）
判定手段３０は、位置情報取得装置２０によって取得された情報から、利用者の疾病への感染リスクを判定する手段である。
【００３０】
判定手段３０は、リスクマップ生成手段３１と、リスク判定手段３２と、リスク情報格納手段３３とを有する。
【００３１】
リスクマップ生成手段３１は、疾病への感染リスクをマップ化した感染リスクマップなどを作成する。
【００３２】
リスク判定手段３２は、リスクマップ生成手段３１によって作成された感染リスクマップを利用して利用者ごとの感染リスクを判定するとともに、利用者の端末装置５０への通知要否を判定する。
【００３３】
リスク情報格納手段３３は、リスクマップ生成手段３１によって作成された感染リスクマップを格納するとともに、マッピングに必要となる地図（以下、マップ）のデータを格納する。
【００３４】
図３は、リスク情報格納手段３３に格納されるマップ１００の一例である。リスク情報格納手段３３に格納されるマップ１００は、あらかじめメッシュ化されており、各メッシュには固有ＩＤとなる位置識別子（以下、マップＩＤ）が付与されている。すなわち、マップ１００は、メッシュなどによって分割されたマップ上の領域に位置識別子が付与されたマップである。図３のマップ１００は、ｍ列×ｎ行にメッシュ化されている例である（ｍ、ｎは自然数）。マップ１００上の位置は、各メッシュに付与されたマップＩＤによって示される。なお、メッシュは任意の大きさ、任意の形状に設定することができる。また、マップ１００上の位置を示す情報を緯度・経度の情報としてもよい。リスク情報格納手段３３は、マップ１００のデータとして、マップ１００上の位置を示すマップＩＤも格納する。
【００３５】
（通知手段）
通知手段４０は、判定手段３０によって判定された感染リスクの情報を利用者の端末装置５０に通知する手段である。
【００３６】
通知手段４０は、判定手段３０のリスク判定手段３２から情報の通知指示を受けた場合、利用者の端末装置５０に対して情報を通知するリスク情報通知手段４１を有する。
【００３７】
（端末装置）
次に、図２を参照しながら、本実施形態に係る情報提供ネットワークシステム１の端末装置５０の内部構成について説明する。なお、端末装置５０は、情報提供ネットワークシステム１を利用する利用者によって保持されるものであり、情報提供ネットワークシステム１を構成する構成要素となる情報提供システム１０と通信できる端末装置である。また、位置情報送信手段６０、健康状態送信手段７０および受信手段８０は、ネットワーク９０を介して情報提供システム１０に接続されている。
【００３８】
端末装置５０は、位置情報送信手段６０と、健康状態送信手段７０と、受信手段８０とを有する。
また、図１および図２には、単一の端末装置５０が位置情報送信手段６０と健康状態送信手段７０と受信手段８０とを有するように図示しているが、それぞれの手段を図４に示すように別々の端末装置５０−１〜３として構成してもよい。
【００３９】
位置情報送信手段６０は、端末装置５０の位置情報を取得し、取得した位置情報を送信する手段である。位置情報送信手段６０は、位置情報を測位する位置測位手段６１及び、利用者を特定するための個人ＩＤを格納する個人ＩＤ格納手段６２を含む。なお、位置情報送信手段６０は、図示しない送信装置によって情報を送信する機能を有する。
【００４０】
健康状態送信手段７０は、利用者の健康状態に関する健康情報を入力し、入力された健康情報を送信する手段である。健康状態送信手段７０は、端末装置５０の利用者の健康状態を入力する健康状態入力手段７１を含む。なお、健康状態送信手段７０は、図示しない送信装置によって情報を送信する機能を有する。
【００４１】
受信手段８０は、感染リスク情報を受信する手段である。受信手段８０は、通知手段４０より通知される感染リスク情報を受信するリスク情報受信手段８１を含む。
【００４２】
端末装置５０は、スマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ、ＰＤＡなどの機器によって実現できる（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ、ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）。なお、端末装置５０を実現する機器はここで挙げた限りではない。例えば、図４のように複数の端末によって端末装置５０の機能を実現する場合は、位置情報取得手段６０をスマートフォンや携帯電話で実現し、健康状態送信手段７０を病院などの公共機関に備え付けられた専用の入力端末によって実現してもよい。
【００４３】
以上が、本発明の第１の実施形態に係る情報提供ネットワークシステムの構成に関する説明である。
【００４４】
（動作）
次に、本発明の第１の実施形態に係る情報提供システム１０の動作について、図面を用いて説明する。なお、以下の説明において、情報提供システム１０は、図１および図２に示す構成を持つものとして説明する。また、本実施形態に係る情報提供システム１０の動作に関しては、利用者Ｘに注目して動作を説明する。
【００４５】
本実施形態に係る情報提供システム１０では、情報取得手段２０において、利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃ、利用者Ｄ、・・・、利用者Ｘといった本システムの利用者全員の位置情報及び健康状態を取得して蓄積する。そして、判定手段３０によって、利用者の移動経路による感染リスクの判定及び利用者への通知要否の判断を行う。このとき、判定手段３０によって通知が必要であると判定された場合、通知手段４０によって感染リスクの通知を利用者に対して送信する。このようにして、全ての利用者に対して精度の高い感染リスク情報を情報発信することが可能となる。
【００４６】
ここで、本実施形態に係る情報提供システム１０の詳細な動作について、図５を参照しながら説明する。
【００４７】
図５は、情報提供システム１０の構成要素間の動作関係を示すシーケンス図である。
【００４８】
端末装置５０の位置情報送信手段６０は、一定時間間隔で、位置測位手段６１が測位した位置情報と、個人ＩＤ格納手段６２に格納されている個人ＩＤと、感染リスクの通知先とをネットワーク９０経由で情報取得手段２０へと送信する（ステップＳ１、Ｓ２）。
【００４９】
このとき、同一の利用者が複数の端末装置５０で本実施形態に係る情報提供システム１０を利用することも考えられる。そのため、端末装置５０の位置情報送信手段６０は、感染リスクの送信先となる端末装置５０がいずれの端末装置になるのかを通知する必要がある。また、感染リスクを通知すべき端末装置５０が変更された場合は、端末装置５０から感染リスクの通知先を送信し直すことによって、情報取得手段２０に格納されている通知先を更新すればよい。また、情報取得手段２０は、感染リスクの通知先を一度取得した後に通知先の取得を停止するように構成してもよい。
【００５０】
そして、端末装置５０の健康状態送信手段７０は、健康状態入力手段７１によって入力された利用者の健康状態に関する健康情報を、ネットワーク９０を介して情報取得手段２０へと送信する（ステップＳ３）。
【００５１】
情報提供システム１０の情報取得手段２０は、取得した各端末装置５０の利用者の個人ＩＤ、通知先、位置情報および健康情報を、時間毎に、利用者情報格納手段２４に格納していく（ステップＳ４）。すなわち、利用者情報格納手段２４は、所定のタイミングで取得された情報提供システム１０の利用者全員（利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃ、利用者Ｄ、・・・、利用者Ｘ）の情報を、時刻で参照できるように格納していく。
【００５２】
情報取得手段２０は、所定のタイミングで、判定手段３０に利用者に関する情報を送信する（ステップＳ５）。
【００５３】
判定手段３０は、利用者情報格納手段２４から受信したデータを利用して、利用者ごとの感染リスクを判定していく。判定手段３０によるリスク判定処理は、リスクマップ生成手段３１による感染リスクマップの生成処理（ステップＳ６）と、リスク判定手段３２による利用者ごとの感染リスク生成処理（ステップＳ７）および通知要否の判定処理（ステップＳ８）とに大別される。なお、リスクマップ生成手段３１による感染リスクマップ生成処理（ステップＳ６）は、図６のフローチャートに従って処理される。また、リスク判定手段３２による利用者ごとの感染リスクの生成処理（ステップＳ７）および通知要否の判定処理（ステップＳ８）は、図１３のフローチャートに従って処理される。
【００５４】
判定手段３０におけるリスク判定処理で生成された感染リスクマップと利用者ごとの感染リスクといったリスク情報は、リスク情報格納手段３３に蓄積される。
【００５５】
判定装置３０は、感染リスクが高いと判定された利用者の端末装置５０に対して感染リスクを通知する通知指示を通知装置４０に送信する（ステップＳ９）。
【００５６】
通知指示を受けた通知装置４０は、通知指示に応じて、感染リスクが高いと判定された利用者の端末装置５０に対して感染リスクを通知する（ステップＳ１０）。
【００５７】
以上が、図５のシーケンス図に関する説明である。
【００５８】
（リスクマップ生成手段）
ここで、リスクマップ生成手段３１による感染リスクマップ生成処理（図５のステップＳ６）について、図６のフローチャートを用いて説明する。なお、これ以降においては、図７に示す７列×５行にメッシュ化されたマップを用いて説明する。
【００５９】
［健康状態マップ生成工程］
まず、健康状態マップ生成工程について説明する。
【００６０】
図６において、まず、アプリケーションまたは端末の電源が入れられると、情報取得手段２０は、ある時刻における利用者の位置情報および健康情報を収集する。そして、リスクマップ生成手段３１は、収集した情報とマップＩＤとを紐づけた健康状態マップを生成する（ステップＳ１１）。なお、情報取得手段２０は、リスク情報格納手段３３に格納されているマップＩＤを用いて紐づけを行う。
【００６１】
図８には、ステップＳ１１で生成される健康状態マップ１０２の一例（マップ１０２Ａ〜Ｄ）を示す。健康状態マップ１０２は、各利用者に関して、ある時刻におけるマップ上の位置と健康状態をマッピングしたものである。なお、図８においては、時刻１４：００に各利用者が滞在していた位置のマップＩＤは塗りつぶされているが、実際にはマップＩＤが表示されていてもよい。
【００６２】
ここで、利用者ＡおよびＢは風邪などの疾病感染と診断されている健康状態であり、利用者Ｃは風邪などの疾病とは診断されていないものの鼻水など疾病に繋がる予兆（以下、初期症状）が現れた健康状態であり、利用者Ｄは良好な健康状態であるとする。図８の健康状態マップ１０２においては、利用者ＡおよびＢの位置は濃く示され、利用者Ｄの位置は薄く示され、利用者Ｃの位置は中間的な濃さで示されている。なお、利用者Ｃのように、疾病の初期症状が現れた際には、医師による診断が無い状況であっても、端末装置５０からの申告に基づいた健康状態が健康状態マップ１０２に示される。図８の場合、健康状態マップ１０２Ｃ上のマップＩＤが３の位置において、利用者Ｃの所持する端末装置５０の健康情報入力手段７１に利用者Ｃの健康状態が入力されたことがわかる。
【００６３】
また、利用者が疾病感染していることを示すフラグ情報が情報配信システム１０に予め登録されていれば、そのフラグ情報と利用者の位置情報とを紐付けることによって自動的にマッピングできる。健康状態が特に入力されていない状態であれば、疾病感染に関するフラグが立っていないことによって良好な健康状態にあると判断できる。
【００６４】
なお、本実施形態においては、風邪やインフルエンザなどの疾病を想定しているが、飛沫感染や空気感染する疾病であれば、本実施形態に係る情報提供システム１０で取り扱う対象となりうる。また、疾病の初期症状として鼻水を例にしているが、せきや発熱、悪寒などについても初期症状とすることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、疾病の初期症状が現れた際に、利用者によって自発的に健康状態を入力することを想定しているが、生体センサーなどによって利用者の健康状態を検出してもよい。生体センサーなどを活用する場合、例えば、利用者の保持する端末装置５０に備え付けた生体センサーによって疾病の初期症状が検出された段階で、健康状態送信手段７０から利用者の健康情報が自動的に送信されるようにすればよい。
【００６６】
［感染リスク重みマップ生成工程］
次に、感染リスク重みマップ生成工程について説明する。
【００６７】
図６において、判定手段３０のリスクマップ生成手段３１は、各利用者の健康状態に合わせて、疾病による感染リスクの重みとマップＩＤとを紐づけた感染リスク重みマップを生成する（ステップＳ１２）。
【００６８】
例えば、感染リスクの重みを、疾病感染している利用者がいる場合に「２」とし、初期症状が現れている利用者Ｃがいる場合に「１」とし、良好な健康状態の利用者Ｄがいる場合に「０」とする。このとき、ある時刻における感染リスクの重みデータは、図９に示す感染リスクの重みテーブル１０３のようにまとめられる。感染リスクの重みテーブル１０３には、各利用者に関して、マップＩＤと健康状態との対応関係とともに、各マップＩＤにおける感染リスクの重みの合計がまとめられる。感染リスクの重みテーブル１０３によれば、ある時刻における各マップＩＤの感染リスクの重みを確認することができる。
【００６９】
図１０は、図９の感染リスクの重みテーブル１０３のデータを元に、各マップＩＤに対応させて重みを記入した感染リスク重みマップ１０４を示す。
【００７０】
ただし、感染リスクの重みは、疾病名に応じて適宜数値を変更してもよい。また、風邪に関する感染リスク重みマップ１０４、インフルエンザに関する感染リスク重みマップ１０４などというように、疾病ごとに感染リスク重みマップ１０４を作成しても良い。
【００７１】
また、疾病の診断がされた時点で、過去の時点における実際の重み付けが、過去の時点において算出された数値よりも高かったということを反映させるために、疾病の診断を受けた利用者が通過した経路の重み付けを変更してもよい。
【００７２】
［感染リスクマップ生成工程］
次に、感染リスクマップ生成工程について説明する。
【００７３】
図６において、判定手段３０のリスクマップ生成手段３１は、ステップＳ１２で作成された感染リスク重みマップを基に、設定された閾値によって感染リスクの高低が示された感染リスクマップを作成する（ステップＳ１３）。
【００７４】
例えば、感染リスクの重みに関して、閾値を５に設定する。このとき、リスク判定手段３１は、感染リスクの重みが５以上となっているマップＩＤの位置に、感染リスクが高いことを示すような表示を施す。図１１は、感染リスクマップ１０５の一例である。図１１の例では、各マップＩＤの位置における感染リスクの重みの程度を濃淡で示している。なお、図１１では、例として感染リスクの判定閾値を５としているが、疾病によって判定閾値を適宜設定するものとする。
【００７５】
［感染リスクマップ蓄積工程］
次に、感染リスクマップ蓄積工程について説明する。
【００７６】
図６において、リスクマップ生成手段３１は、ステップＳ１１〜Ｓ１３で得られた感染リスクマップをリスク情報格納手段３３に格納する（ステップＳ１４）。
【００７７】
ここで、アプリケーションまたは端末電源をＯＦＦする場合（ステップＳ１５でＹｅｓ）、電源をＯＦＦする（図６のフローチャートを終了）。アプリケーションまたは端末電源をＯＦＦしない場合（ステップＳ１５でＮｏ）、再度ステップＳ１１〜Ｓ１４の感染リスクマップ生成処理を実行し、さらに感染リスクマップをリスク情報格納手段３３に蓄積していく。
【００７８】
以上のように、図６のステップＳ１１〜Ｓ１４の感染リスクマップ生成処理を任意の時間間隔で行うことによって、任意の時間間隔で感染リスクマップを蓄積していくことが可能となる。図１２には、時刻１４：００から１０分置きで作成した感染リスクマップ１０５−１、１０５−２、１０５−３、・・・を並べた感染リスクマップ群１０６を示す。図１２に示す段階で、利用者は、時間を追って感染リスク情報を確認することが可能になる。なお、図１２の感染リスクマップ群１０６には、１０分間隔で生成された複数の感染リスクマップ１０５が含まれているが、感染リスクマップ１０５を生成する時間間隔は任意の時間間隔に設定することができる。また、感染リスクマップ１０５は、一定の時間間隔で生成される必要はなく、所定のタイミングで生成するようにしてもよい。所定のタイミングとは、例えば、利用者が感染リスクマップを要求したタイミングや利用者が健康情報を送信したタイミング、利用者が異なるマップＩＤの位置に移動したタイミング、利用者が感染リスクの高くなる恐れがある位置に移動したタイミングなどである。また、感染リスクマップは、利用者が時間を指定して参照するようにしてもよい。
【００７９】
（リスク判定手段）
続いて、リスク判定手段３２による感染リスクの生成処理（図５のステップＳ７）および通知要否の判定処理（図５のステップＳ８）について、図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００８０】
［移動経路マップ生成工程］
まず、移動経路マップ生成工程について説明する。
【００８１】
図１３において、リスク判定手段３２は、ある利用者のアプリケーションまたは端末の電源が入れられると、その利用者の時間ごとの位置情報を利用者情報格納手段２４より取得する（ステップＳ２１）。
【００８２】
そして、リスク判定手段３２は、利用者情報格納手段２４より取得したある利用者の時間ごとの位置情報に基づいて、利用者の移動経路をマップ上にマッピングした移動経路マップを作成する（ステップＳ２２）。
【００８３】
図１４は、利用者Ｘの位置情報を時間毎に取得し、時間ごとに位置情報とマップＩＤとを紐づけてマッピングした移動経路マップ１０７である。図１４の移動経路マップ１０７においては、時々刻々と変化する利用者の位置情報がマップ上にマッピングされているため、利用者の移動経路を確認することが可能になる。なお、図１４においては、各マップＩＤに対応するメッシュに利用者の端末装置５０があった時刻を吹き出しで示しているが、任意の表示法を用いることができる。例えば、利用者の端末装置５０が感染リスクの高かった位置にあったことに警告を示すように、吹き出しの形状や色を目立たせるようにしてもよい。
【００８４】
［移動経路における感染リスク重みマップ生成工程］
次に、移動経路における感染リスク重みマップ生成工程について説明する。
【００８５】
図１３において、リスク判定手段３２は、リスクマップ生成手段３１が感染リスクマップ生成工程（ステップＳ１３）で生成した時間ごとの感染リスクマップを取得する（ステップＳ２３）。
【００８６】
そして、リスク判定手段３２は、移動経路マップ生成工程（ステップＳ２２）で生成した移動経路マップと時間ごとの感染リスクマップとを比較し、ある利用者の移動経路における感染リスクマップを生成する（ステップＳ２４）。
【００８７】
ステップＳ２４に関しては、例えば、リスク判定手段３２は、リスクマップ生成手段３１が生成した時間ごとの感染リスクマップ群１０６に含まれる各感染リスクマップ１１５−１〜３（図１２）と、自身が生成した移動経路マップ１０７（図１４）とを比較する。
【００８８】
時刻１４：００の時点では、利用者Ｘは図７のマップ上のマップＩＤが３３の位置に居る。時刻１４：００の感染リスクマップ１０５−１を参照すると、マップＩＤが３３における感染リスクの重みは「０」であると分かる。次に、時刻１４：１０に注目すると、利用者ＸはマップＩＤが３４の位置に居ることが分かる（図１４）とともに、時刻１４：１０のマップＩＤが３４の位置は感染リスクの重みが「１０」となっていることが分かる（図１２）。このように、同時刻における感染リスクマップ１０５と移動経路マップ１０７とを対応させていくことによって、図１５のような利用者Ｘの移動経路における感染リスク重みマップ１０８を生成することが可能になる。
【００８９】
［一定期間における感染リスクの重みテーブル生成工程］
次に、一定期間における感染リスクの重みテーブル生成工程について説明する。
【００９０】
図１３において、リスク判定手段３２は、移動経路における感染リスク重みマップ作成工程（ステップＳ２４）で生成された移動経路における感染リスク重みマップから、移動経路における感染リスクの重みの足し合わせを行う（ステップＳ２５）。このとき、リスク判定手段３２は、一定期間における感染リスクの重みテーブルを作成するための値を算出する。なお、移動経路における感染リスクの重みの足し合わせを行う理由は、ある一定期間において、利用者がどの程度の感染リスクを累積したのかを見るためである。
【００９１】
例えば、図１５のように利用者Ｘの経路における感染リスクの重みが判明する。そこで、利用者の移動経路において一日でどれくらいの感染リスクの重みがあったかを算出すると、図１６に示すような利用者Ｘの一日の感染リスクの重みデータをまとめた一日の感染リスクの重みテーブル１０９が得られる。一日の感染リスクの重みテーブル１０９は、一定期間における感染リスクの重みテーブルとして、一定期間を一日に設定した場合のテーブルとなる。
【００９２】
なお、利用者は、帰宅途中であったり、オフィスに居続けたりすることなども考えられる。そのため、位置情報の重みの足し合わせは、利用者の入力によって一時的に停止できるようにしてもよい。また、ここでは、一日の時間間隔で感染リスク判定を行う例を示したが、時間間隔を半日や一週間毎、一か月、一年などと自由に設定してもよい。
【００９３】
［通知要否判定工程］
最後に、通知要否判定工程について説明する。なお、図１３のステップＳ２５までの過程で、利用者の感染リスクの重みの累積が判明している。
【００９４】
図１３において、リスク判定手段３２は、利用者にリスク通知を送信するかどうかを判定する（ステップＳ２６）。リスク判定手段３２は、リスク通知を利用者に送信するかどうかの判定を、感染リスクの重みの累積が設定された閾値を超えているかどうかによって行う。
【００９５】
通知が必要な場合（ステップＳ２６でＹｅｓ）、リスク判定手段３２は、通知手段４０に対して、利用者へのリスク通知を送信するように指示する（ステップＳ２７）。
【００９６】
そして、アプリケーションもしくは端末の電源をＯＦＦする場合（ステップＳ２８でＹｅｓ）、電源をＯＦＦする（図１３のフローチャートを終了）。アプリケーションもしくは端末の電源をＯＦＦしない場合（ステップＳ２８でＮｏ）、再度ステップＳ２１〜Ｓ２７の感染リスクの生成処理および通知要否の判定処理を繰り返す。
【００９７】
例えば、図１６においては、利用者Ｘの１日の感染リスクの重みは１４０である。ここで、リスク通知を送信するための閾値を１００に設定する。すなわち、図１６の例では、利用者Ｘの１日の感染リスクの重みが閾値を超えているため、リスク判定手段３２は、「利用者Ｘに感染リスクがあることを通知する」、と判定する。リスク判定手段３２は、利用者Ｘへの感染リスク通知が必要であると判定した場合、通知手段４０に対して利用者Ｘに対して感染リスク通知を送信するように通知指示を出す。通知手段４０は、感染リスクの通知指示を受けると、リスク情報通知手段４１によって、情報取得手段２０の個人ＩＤ取得手段２３が取得した利用者Ｘの通知先に対し感染リスクの通知を行う。
【００９８】
例えば、感染リスクを通知する際には、閾値からどれだけ離れているかによってリスクの高低を伝えることも可能になる。また、リスク通知は、一日単位だけではなく、数時間間隔、半日間隔などのように一定時間間隔ごとの判定に基づいて設定されてもよい。また、設定された時間を経過していない場合であっても、閾値を超えた段階で通知を行うようにしてもよい。また、閾値の設定においては、病名により閾値を変更しても良い。また、どの程度の感染リスクの重みがあれば疾病を発症するのかに関する統計情報が得られるのであれば、その統計情報を基にして閾値を最適な値に自動的に変更するようにしてもよい。
【００９９】
さらに、感染リスクの通知の際には、感染リスクに対する対応策を併せて通知してもよい。感染リスクに対する対応策は、医師のカルテデータや、ウェブに提供されている情報、既製のデータベースに含まれる情報などを活用してもよい。
【０１００】
利用者Ｘは、自身が通知先に設定した端末装置５０によって、感染リスクの情報を受信することができる。本実施形態に係る情報提供システムでは、以上のようなステップを特定のタイミングで一定時間毎に繰り返し行い、利用者Ｘが保持している受信手段８０に感染リスクを通知する。
【０１０１】
以上が、本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムの動作に関する説明である。なお、上述の本実施形態に係る情報提供システムによる情報提供方法を、図１および図２とは異なる構成をもつ手段によって実現したとしても、その情報提供方法は本発明の範囲に含まれるものである。また、本実施形態に係る情報提供方法をコンピュータに実行させる情報提供プログラムも、本発明の範囲にふくまれるものである。さらに、本発明の実施形態に係る情報提供プログラムを記録した記録媒体も、本発明の範囲に含まれるものである。
【０１０２】
本発明の第１の実施形態に係る情報提供ネットワークシステムでは、複数人の位置情報と病気の症状などといった健康状態を示す健康情報をあるタイミングごとに収集・記録し、ある時刻における感染リスクマップを時系列で生成する。
【０１０３】
そして、本実施形態に係る情報提供ネットワークシステムによれば、感染リスクマップと利用者の移動経路とを関連付けて分析することによって、利用者個人に対する疾病への感染リスクを判定することを可能にする。そして、本実施形態に係る情報提供ネットワークシステムは、疾病への感染リスクの高い利用者に対して、感染リスクに関するリスク通知を自動的に提供することを可能にする。
【０１０４】
その結果、本実施形態に係る情報提供ネットワークシステムを利用する利用者に対して、利用者個人に対する疾病への感染リスクを通知する情報提供システムを実現することができる。
【０１０５】
すなわち、本実施形態に係る情報提供ネットワークシステムは、利用者自身および他者からなる複数人の位置情報データおよび健康状態を収集することにより、風邪やインフルエンザなどの疾病感染リスクを利用者ごとの移動経路に応じて判定することを特徴とする。
【０１０６】
また、本実施形態に係る情報提供ネットワークシステムは、疾病感染リスクが高いと判定された利用者に対しては、疾病感染リスクの高いことを通知することを特徴とする。
【０１０７】
（効果）
以上のように、本発明の実施形態に係る情報提供ネットワークシステムによれば、複数の利用者の位置情報や健康情報の履歴を活用し、時間ごとの位置情報に基づいて疾病の感染リスクを判定するため、利用者ごとに精度の高い感染リスクの判定が可能になる。
【０１０８】
また、本発明の実施形態に係る情報提供ネットワークシステムによれば、感染リスクに応じて利用者に自動的に感染リスク通知を行い、感染リスクがある利用者への注意喚起が可能となり、発病リスクや重篤化の低減、他者への感染リスクの低減が可能になる。
【０１０９】
すなわち、ヒートマップのように、ある地域の静的な発生状況／感染リスクだけでなく、個人の行動に合わせたリスク情報を動的に提供することで適切な対処が可能になる。その結果、病気の予防や発病の予防、重篤化を防ぎ、医療費の削減をもたらす効果も期待される。
【０１１０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る情報提供システムについて説明する。なお、以下の説明においても、図１および図２の構成を基に説明する。また、動作に関しては、一部を除いて第１の実施形態で説明した通りであるので、詳細な説明は省略する。
【０１１１】
疾病への感染リスクを判定する際には、利用者が電車や飛行機などの移動体内部にいる場合のように、利用者がマップ上に示される感染リスクとは異なる環境で通過している場合も想定される。このようなときには、利用者の周辺環境を考慮に入れて疾病への感染リスクを判断すれば、精度の高い感染リスクの判定が可能になる。
【０１１２】
まず、図１７のように、利用者が電車内に居ることを想定する。このとき、端末装置５０の位置情報が変化しても同一車両内にいるため車両外の人の影響は受けず、車両内に居る人の影響を受け続けることになる。そのため、電車内にいる場合には、図１７のように、車両ごとに感染リスクを出すことによって感染リスク判定の精度が上がる。利用者が車両内に居るかどうかの判定は、利用者の所持する端末装置５０の位置情報の時間的変化やマップデータ上の線路に重なっているかどうかで判定すれば良い。また、利用者が自発的に電車内にいることを端末装置５０に入力してもよい。
【０１１３】
ここで、図１７の利用者Ａおよび利用者Ｂは疾病に感染していると診断されており、利用者Ｃは鼻水などの疾病の初期症状が出ているとする。このとき、リスクマップ生成手段３１による感染リスク重みマップ生成工程で実施したように重みを設定し、ある車両内の感染リスクの重みを算出する。図１８は、ある時刻、ある車両内における感染リスクの重みを示した感染リスクの重みテーブル１１０の一例である。また、図１９は、利用者Ｘの経路における感染リスク重みマップ１１１である。
【０１１４】
利用者Ｘは、図１９に示した経路を、吹き出しに示した時刻に通過しているが、１４：４０以降は電車を利用しているものとする。このとき、リスク判定手段３２の移動経路における感染リスク重みマップ作成工程で実施した感染リスク重みマップの生成とは一部異なり、１４：４０以降は電車内の感染リスクの重みデータを利用する。すなわち、図１９では、端末装置５０から送信される位置情報はマップ上の感染リスクの重みデータが利用されるものの、１４：４０以降は電車内の感染リスクの重みデータを利用されることになる。
【０１１５】
このように利用者が電車内にある時間帯がある場合には、電車内における感染リスクの重みを利用する。そのため、リスク判定手段３２は、ある期間の感染リスクの重みとして、図２０の一日の感染リスクの重みテーブル１１２に示されるような値を算出する。
【０１１６】
算出された結果に基づいて利用者に感染リスクを通知する必要が生じた場合、通知手段４０は、利用者の端末装置５０に対して感染リスクを通知する。
【０１１７】
以上のように、第２の実施形態に係る情報提供システムによれば、利用者が電車や飛行機などの移動体内部にいる場合に、マップ上の感染リスクとは異なる感染環境にいる場合であっても、利用者に対して感染リスクを通知することが可能となる。第２の実施形態に係る情報提供システムは、例えば、自動車や船舶、エレベータ、遊戯施設の乗り物等にも適用することができる。
【０１１８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る情報提供システムについて説明する。なお、以下の説明においても、図１および図２の構成を基に説明する。また、動作に関しては、一部を除いて第１の実施形態で説明した通りであるので、詳細な説明は省略する。
【０１１９】
疾病への感染リスクを判定する際に、利用者が建物内部にいる場合のように、利用者の位置情報を３次元的に把握することが必要となる場合も想定し得る。このようなときにも、基本的には、利用者の周辺環境を考慮に入れて疾病への感染リスクを判断すれば、精度の高い感染リスクの判定が可能になる。
【０１２０】
利用者が建物内部にいる場合は、建物内部の感染リスクを算出すればよい。そして、利用者が建物内部に居た時間は、建物内部の感染リスクの重みデータを利用することによって、より精度の高い感染リスクの判定が可能となる。
【０１２１】
例えば、建物内部が部屋で区切られている場合は、建物内部の部屋ごとに感染リスクの算出を行えばよい。また、例えば、ホールやスタジアムなどのように座席がある場合は、座席の見取り図をメッシュに区切って、メッシュで区切られたエリアごとに感染リスクの算出を行えばよい。また、例えば、建物内部に３次元的な広がりがある場合は、建物内部を３次元的なブロックで区切った３次元マップを作成し、ブロックごとに感染リスクの算出を行えばよい。
【０１２２】
以上の第２および第３の実施形態に係る情報提供システムは、端末装置５０が移動体や建築物などの構造体の内部にいる場合であっても適用可能であることを説明する例である。
【０１２３】
以上、本発明の実施形態に係る情報提供システムに関して、感染症への感染リスクについて説明してきた。本発明の実施形態に係る情報提供システムの手法は、感染症への感染防止のみならず、種々の分野にも適用できる。
【０１２４】
例えば、図３のようにマップＩＤが付与されたマップにおいて、同じマップＩＤの位置に同時刻に複数の端末が存在したとする。その場合、複数の端末の利用者同士が互いに遭遇し合った可能性があり、利用者間で何らかの情報交換がなされた可能性がある。また、利用者同士が互いに認識していなかったとしても、少なくともすれ違ったことを確認することはできる。また、一方が他方を見かけたという状況を後で証拠付けることも可能となる。例えば、このような人間同士の位置関係を蓄積した情報は、流通業界において、新しいターゲティング広告の実施やターゲティング精度を向上することに利用できる。
【０１２５】
また、本実施形態に係る情報提供システムは、人間に所持される端末装置のみならず、自動車などに搭載することも可能である。そのため、本実施形態に係る情報提供システムによれば、自動車間の位置関係情報を蓄積していくことも可能となる。例えば、自動車業界において、他車との通過や接触によりどのような故障リスクまたは事故のリスクがあるのかを示す危険度マップを生成することが可能となる。この場合、本実施形態における利用者、健康状態、感染リスクといったものを、それぞれ自動車、運転状態、危険度リスクといったものに置き換えればよい。運転状態には、個々の運転手の性向や事故履歴、運転歴、免許書の種類などの情報を含ませればよい。そして、危険度マップには、特定の道路や地区において、運転状態が好ましくない運転手が運転する自動車の通過履歴情報を重み付けして表示すればよい。利用者は、ナビゲーションシステムや所持する端末装置などを通じて情報を取得することができる。
【０１２６】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１    情報提供ネットワークシステム
１０    情報提供システム
１１    分析手段
２０    情報取得手段
２１    位置履歴取得手段
２２    健康状態取得手段
２３    個人ＩＤ取得手段
２４    利用者情報格納手段
３０    判定手段
３１    リスクマップ生成手段
３２    リスク判定手段
３３    リスク情報格納手段
４０    通知手段
４１    リスク情報通知手段
【図１】
2015161987.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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