(57)【要約】【課題】落下等の大きな衝撃荷重に対しても有効に機能する保護機構を備えるセンサ機構体を提供する。【解決手段】ロバーバル機構１１と、支点１２ａにより揺動可能に支持され、かつ、一端部にロバーバル機構１１の可動柱１１ｂが連結され、他端部に電磁力発生装置２６が連結されるレバー機構１２とを備え、ロバーバル機構１１及びレバー機構１２とは、直方体形状のブロックにおいて厚さ方向に貫通する貫通孔及びスリットが設けられることによって形成されたセンサ機構体１であって、レバー機構１２の軸方向の変位を規制するためのストッパ１５を備え、ストッパ１５は、レバー機構１２の重心軸上に形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子天秤ベースに固定される固定柱と、計量皿に載置された被測定物の荷重を伝達する可動柱と、当該可動柱が被測定物の荷重を鉛直方向に伝達するように可動柱を固定柱に連結する互いに平行な２本の梁とを備えるロバーバル機構と、
支点により揺動可能に支持され、かつ、一端部にロバーバル機構の可動柱が連結され、他端部に電磁力発生装置が連結されるレバー機構とを備え、
前記ロバーバル機構及び前記レバー機構とは、直方体形状のブロックにおいて厚さ方向に貫通する貫通孔及びスリットが設けられることによって形成されたセンサ機構体であって、
前記レバー機構の軸方向の変位を規制するためのストッパを備え、
前記ストッパは、水平方向から見て前記レバー機構の重心軸上に形成されていることを特徴とするセンサ機構体。
【請求項２】
電子天秤ベースに固定される固定柱と、計量皿に載置された被測定物の荷重を伝達する可動柱と、当該可動柱が被測定物の荷重を鉛直方向に伝達するように可動柱を固定柱に連結する互いに平行な２本の梁とを備えるロバーバル機構と、
支点により揺動可能に支持され、かつ、一端部にロバーバル機構の可動柱が連結され、他端部に電磁力発生装置が連結されるレバー機構とを備え、
前記ロバーバル機構及び前記レバー機構とは、直方体形状のブロックにおいて厚さ方向に貫通する貫通孔及びスリットが設けられることによって形成されたセンサ機構体であって、
前記レバー機構の軸方向の変位を規制するための第一ストッパ及び第二ストッパを備え、
前記第一ストッパは、水平方向から見て前記レバー機構の重心軸より上方に形成されるとともに、前記第二ストッパは、前記レバー機構の重心軸より下方に形成されていることを特徴とするセンサ機構体。
【請求項３】
前記ストッパは、前記レバー機構の軸方向において前記レバー機構の一端部と所定の隙間を空けて形成されるとともに、前記レバー機構の他端部と所定の隙間を空けて形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセンサ機構体。
【請求項４】
電子天秤ベースに固定される固定柱と、計量皿に載置された被測定物の荷重を伝達する可動柱と、当該可動柱が被測定物の荷重を鉛直方向に伝達するように可動柱を固定柱に連結する互いに平行な２本の梁とを備えるロバーバル機構と、
支点により揺動可能に支持され、かつ、一端部にロバーバル機構の可動柱が連結され、他端部に電磁力発生装置が連結されるレバー機構とを備え、
前記ロバーバル機構及び前記レバー機構とは、直方体形状のブロックにおいて厚さ方向に貫通する貫通孔及びスリットが設けられることによって形成されたセンサ機構体を有する電子天秤であって、
前記レバー機構の軸方向の変位を規制するためのストッパを備え、
前記ストッパは、水平方向から見て前記レバー機構の重心軸上に形成されていることを特徴とする電子天秤。
【請求項５】
電子天秤ベースに固定される固定柱と、計量皿に載置された被測定物の荷重を伝達する可動柱と、当該可動柱が被測定物の荷重を鉛直方向に伝達するように可動柱を固定柱に連結する互いに平行な２本の梁とを備えるロバーバル機構と、
支点により揺動可能に支持され、かつ、一端部にロバーバル機構の可動柱が連結され、他端部に電磁力発生装置が連結されるレバー機構とを備え、
前記ロバーバル機構及び前記レバー機構とは、直方体形状のブロックにおいて厚さ方向に貫通する貫通孔及びスリットが設けられることによって形成されたセンサ機構体を有する電子天秤であって、
前記レバー機構の軸方向の変位を規制するための第一ストッパ及び第二ストッパを備え、
前記第一ストッパは、水平方向から見て前記レバー機構の重心軸より上方に形成されるとともに、前記第二ストッパは、前記レバー機構の重心軸より下方に形成されていることを特徴とする電子天秤。
【請求項６】
前記ストッパは、前記レバー機構の軸方向において、前記レバー機構に連結された部材の一端部と所定の隙間を空けて形成されるとともに、前記レバー機構に連結された部材の他端部と所定の隙間を空けて形成されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の電子天秤。
【請求項７】
前記レバー機構に連結された部材は、鉛直方向に伸びたピンであり、
前記ピンは、水平面に形成された開口部に挿入されていることを特徴とする請求項６に記載の電子天秤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷重センサとして働くセンサ機構体及びそれを用いた電子天秤に関し、特に電磁力平衡型の電子天秤に用いるのに適したセンサ機構体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子天秤においては、一般に、被測定物の荷重によるセンサ機構体の可動部材の変位に抗して、電磁力発生装置等によって電磁力を発生させることにより、センサ機構体の可動部材の変位を０とするために発生させた電磁力の大きさから被測定物の荷重を計測している。
被測定物の荷重により可動部材の変位を生じるセンサ機構体としては、例えば、電子天秤ベースに固定される固定柱と、計量皿に載置された被測定物の荷重を伝達する可動柱（可動部材）と、可動柱を固定柱に連結する互いに平行な２本の梁とを備えるロバーバル機構（「パラレルガイド」とも称される）が形成されたものがある。このようなロバーバル機構が形成されたセンサ機構体では、被測定物の荷重による可動柱の変位を鉛直方向に規制することができ、さらに計量皿上における被測定物の載置位置に起因する偏置誤差（いわゆる、「四隅誤差」）を解消することができる。
さらに、センサ機構体は、ロバーバル機構の可動柱の変位を電磁力発生装置に大きな梃子（テコ）比で伝達するために、支点により揺動可能に支持されたレバー機構を備え、レバー機構の一端部に連結されたロバーバル機構の可動柱の変位を、レバー機構の他端部に連結された電磁力発生装置に伝達している。
【０００３】
このようなロバーバル機構とレバー機構とを含むメカニズムを、一つの金属製の直方体形状のブロックによって一体的に形成したセンサ機構体（いわゆる、「単体ブロックタイプのセンサ機構体」）を備える電子天秤が知られている。
図１１は、従来の単体ブロックタイプのセンサ機構体の一例を示す側面図であり、図１２は、図１１に示すセンサ機構体を有する電子天秤の一例を示す側面図であり、図１３は、図１１に示す電子天秤の概略構成を示す図である。
センサ機構体１０１は、一つのアルミニウム合金製の直方体形状のブロック体であり、ロバーバル機構１１と、レバー機構１２と、ロバーバル機構１１とレバー機構１２とを連結する連結部材１３とが、Ｙ方向（厚さ方向）に貫通する孔やスリット等をワイヤ放電カット等で設けることによって形成されている。
【０００４】
ロバーバル機構１１は、電子天秤ベース（図示せず）に、別部材からなる取付部材２３を介して固定される固定柱１１ａと、皿受け２１が上面に固着される可動柱１１ｂと、両端部に可撓部（ヒンジ部）ｅを有する２本の梁１１ｃ、１１ｄとから構成される。そして、可動柱１１ｂと固定柱１１ａとを、互いに平行な２本の梁１１ｃ、１１ｄによって連結した構造となっている。これにより、被測定物の荷重による可動柱１１ｂの変位をＺ方向（鉛直方向）に規制している。なお、被測定物が載置される計量皿２２は、皿受け２１上に載せられることになる。
【０００５】
レバー機構１２は、弾性な支点１２ａを中心として傾動自在となっている。そして、ロバーバル機構１１の可動柱１１ｂは、連結部材１３を介してレバー機構１２の一端部に連結され、レバー機構１２の他端部には、別部材からなる持出部材２４の基端部がねじ等によって固定される。これにより、計量皿２２上に載置された被測定物の荷重は、可動柱１１ｂと連結部材１３とレバー機構１２とを介して、持出部材２４の先端部を傾動させるようになっている。
【０００６】
このような持出部材２４の先端部の変位は、電子天秤ベースに固定された変位センサ２５によって検出される。また、持出部材２４の先端部には、電磁力発生装置２６のフォースコイル２６ａが固着されている。これにより、電磁力発生装置２６のフォースコイル２６ａに流される電流の大きさは、変位センサ２５からの検出信号に基づいて、持出部材２４の先端部の変位が０となるようにサーボ機構（図示せず）によって制御される。そして、サーボ機構によって流された電流の大きさから被測定物の荷重が計測されることになる。
【０００７】
このような電子天秤１１０では、輸送時における振動や使用中における衝撃荷重等から、ロバーバル機構１１の梁１１ｃ、１１ｄやレバー機構１２等が損傷することを防止するために、センサ機構体１０１自体にストッパ（保護機構）１１５を備えている（例えば、特許文献１参照）。図１４は、図１１に示すストッパ１１５の拡大図であり、図１５は、図１１に示すＡ−Ａ線断面図である。
このようなセンサ機構体１０１には、レバー機構１２に下方に向けて突出するピン１２ｃが形成されているとともに、ピン１２ｃに対してレバー機構１２の軸線方向に所定の隙間Δを介して対向してレバー機構１２の変位を規制するための平板状部材のストッパ１１５が固着されている。
このようなストッパ１１５によれば、輸送時における振動や使用中における衝撃荷重等があっても、レバー機構１２の軸線方向への変位が所定の隙間Δ以内に規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−０６９８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、センサ機構体１０１自体に備えられたストッパ１１５は、輸送時の振動等の比較的小さな荷重に対しては有効に機能するものの、落下等の大きな衝撃荷重に対しては有効に機能しない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本件発明者らは、上記課題を解決するために、落下等の大きな衝撃荷重に対しても有効に機能する保護機構について検討を行った。大きな衝撃によりレバー機構１２が軸方向に変位した場合、従来のセンサ機構体１０１では、ストッパ１１５とレバー機構１２とが当たる箇所を中心とした回転運動が発生していることがわかった。
図１６は、衝撃荷重が負荷された際の電子天秤の概略構成を示す図である。図１６（ａ）は、何も衝撃荷重が負荷されていないときの図であり、図１６（ｂ）は、大きな衝撃荷重が負荷され始めたときの図であり、図１６（ｃ）は、大きな衝撃荷重が負荷された後の図である。図１６（ｃ）に示すように回転運動が発生し、その結果、起歪部（支点）１２ａが過大に変形してしまっている。すなわち、ストッパ１１５がレバー機構１２の重心軸上にないため、大きな衝撃荷重に対して回転運動が発生していることがわかった。
【００１１】
そこで、大きな衝撃荷重がかかっても回転運動が発生しないように、ストッパをレバー機構の重心軸上に形成することを見出した。図６（ａ）は、何も衝撃荷重が負荷されていないときの図であり、図６（ｂ）は、大きな衝撃荷重が負荷され始めたときの図であり、図６（ｃ）は、大きな衝撃荷重が負荷された後の図である。ストッパ１５がレバー機構１２の重心軸上にあるため、回転運動が発生していない。
【００１２】
ところで、ストッパをレバー機構の重心軸上に形成することを見出したが、レバー機構の重心軸上に他の機構が存在する場合、レバー機構の重心軸上に形成することができないことがある。そこで、回転運動が発生しないように、第一ストッパと第二ストッパとを用いて、第一ストッパは、レバー機構の重心軸より上方に形成するとともに、第二ストッパは、レバー機構の重心軸より下方に形成することを見出した。
【００１３】
すなわち、本発明のセンサ機構体は、電子天秤ベースに固定される固定柱と、計量皿に載置された被測定物の荷重を伝達する可動柱と、当該可動柱が被測定物の荷重を鉛直方向に伝達するように可動柱を固定柱に連結する互いに平行な２本の梁とを備えるロバーバル機構と、支点により揺動可能に支持され、かつ、一端部にロバーバル機構の可動柱が連結され、他端部に電磁力発生装置が連結されるレバー機構とを備え、前記ロバーバル機構及び前記レバー機構とは、直方体形状のブロックにおいて厚さ方向に貫通する貫通孔及びスリットが設けられることによって形成されたセンサ機構体であって、前記レバー機構の軸方向の変位を規制するためのストッパを備え、前記ストッパは、水平方向から見て前記レバー機構の重心軸上に形成されるようにしている。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明のセンサ機構体によれば、落下等の大きな衝撃荷重がかかっても回転運動が発生しないので、起歪部等が過大に変形してしまうことを防止することができる。
【００１５】
（他の課題を解決するための手段及び効果）
また、本発明のセンサ機構体は、電子天秤ベースに固定される固定柱と、計量皿に載置された被測定物の荷重を伝達する可動柱と、当該可動柱が被測定物の荷重を鉛直方向に伝達するように可動柱を固定柱に連結する互いに平行な２本の梁とを備えるロバーバル機構と、支点により揺動可能に支持され、かつ、一端部にロバーバル機構の可動柱が連結され、他端部に電磁力発生装置が連結されるレバー機構とを備え、前記ロバーバル機構及び前記レバー機構とは、直方体形状のブロックにおいて厚さ方向に貫通する貫通孔及びスリットが設けられることによって形成されたセンサ機構体であって、前記レバー機構の軸方向の変位を規制するための第一ストッパ及び第二ストッパを備え、前記第一ストッパは、水平方向から見て前記レバー機構の重心軸より上方に形成されるとともに、前記第二ストッパは、前記レバー機構の重心軸より下方に形成されるようにしている。
【００１６】
以上のように、本発明のセンサ機構体によれば、他の機構と干渉するためレバー機構の重心軸上に形成することができない場合でも、落下等の大きな衝撃荷重がかかっても回転運動が発生しないので、起歪部等が過大に変形してしまうことを防止することができる。
【００１７】
また、上記発明において、前記ストッパは、前記レバー機構の軸方向において前記レバー機構の一端部と所定の隙間を空けて形成されるとともに、前記レバー機構の他端部と所定の隙間を空けて形成されているようにしてもよい。
本発明のセンサ機構体によれば、センサ機構体に対して簡単な加工を施すとともに、簡単なストッパをねじ止め等によって固着するだけで、レバー機構の軸方向への変位を規制することができる。このとき、所定の隙間の管理を、例えばシックネスゲージ等を用いることによって容易に行うことができる。
【００１８】
そして、本発明の電子天秤は、電子天秤ベースに固定される固定柱と、計量皿に載置された被測定物の荷重を伝達する可動柱と、当該可動柱が被測定物の荷重を鉛直方向に伝達するように可動柱を固定柱に連結する互いに平行な２本の梁とを備えるロバーバル機構と、支点により揺動可能に支持され、かつ、一端部にロバーバル機構の可動柱が連結され、他端部に電磁力発生装置が連結されるレバー機構とを備え、前記ロバーバル機構及び前記レバー機構とは、直方体形状のブロックにおいて厚さ方向に貫通する貫通孔及びスリットが設けられることによって形成されたセンサ機構体を有する電子天秤であって、前記レバー機構の軸方向の変位を規制するためのストッパを備え、前記ストッパは、水平方向から見て前記レバー機構の重心軸上に形成されるようにしている。
【００１９】
また、本発明の電子天秤は、電子天秤ベースに固定される固定柱と、計量皿に載置された被測定物の荷重を伝達する可動柱と、当該可動柱が被測定物の荷重を鉛直方向に伝達するように可動柱を固定柱に連結する互いに平行な２本の梁とを備えるロバーバル機構と、支点により揺動可能に支持され、かつ、一端部にロバーバル機構の可動柱が連結され、他端部に電磁力発生装置が連結されるレバー機構とを備え、前記ロバーバル機構及び前記レバー機構とは、直方体形状のブロックにおいて厚さ方向に貫通する貫通孔及びスリットが設けられることによって形成されたセンサ機構体を有する電子天秤であって、前記レバー機構の軸方向の変位を規制するための第一ストッパ及び第二ストッパを備え、前記第一ストッパは、水平方向から見て前記レバー機構の重心軸より上方に形成されるとともに、前記第二ストッパは、前記レバー機構の重心軸より下方に形成されるようにしている。
【００２０】
また、上記発明において、前記ストッパは、前記レバー機構の軸方向において、前記レバー機構に連結された部材の一端部と所定の隙間を空けて形成されるとともに、前記レバー機構に連結された部材の他端部と所定の隙間を空けて形成されるようにしてもよい。
さらに、上記発明において、前記レバー機構に連結された部材は、鉛直方向に伸びたピンであり、前記ピンは、水平面に形成された開口部に挿入されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係る単体ブロックタイプのセンサ機構体の一例を示す側面図。
【図２】図１に示すセンサ機構体を有する電子天秤の一例を示す側面図。
【図３】図１に示す電子天秤の概略構成を示す図。
【図４】図１に示すストッパの拡大図。
【図５】図１に示すＣ−Ｃ線断面図。
【図６】衝撃荷重が負荷された際の電子天秤の概略構成を示す図。
【図７】実施形態２に係る電子天秤の一例を示す側面図。
【図８】図７に示す電子天秤の概略構成を示す図。
【図９】図７に示すストッパの説明図。
【図１０】ストッパの拡大図。
【図１１】従来の単体ブロックタイプのセンサ機構体の一例を示す側面図。
【図１２】図１１に示すセンサ機構体を有する電子天秤の一例を示す側面図。
【図１３】図１１に示す電子天秤の概略構成を示す図。
【図１４】図１１に示すストッパの拡大図。
【図１５】図１１に示すＡ−Ａ線断面図。
【図１６】衝撃荷重が負荷された際の電子天秤の概略構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明は、以下に説明するような実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の態様が含まれることはいうまでもない。
【００２３】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係る単体ブロックタイプのセンサ機構体の一例を示す側面図であり、図２は、図１に示すセンサ機構体を有する電子天秤の一例を示す側面図であり、図３は、図１に示す電子天秤の概略構成を示す図である。なお、上述した電子天秤１１０と同様のものについては、同じ符号を付して、説明を省略することとする。
電子天秤１０は、電子天秤ベース（図示せず）と、センサ機構体１と、センサ機構体１の固定柱１１ａを電子天秤ベースに固定する取付部材２３と、先端部に電磁力発生装置２６のフォースコイル２６ａが固着された持出部材２４と、電子天秤ベースに固定された変位センサ２５と、被測定物が載置される計量皿２２とを有する。
【００２４】
センサ機構体１は、一つのアルミニウム合金製の直方体形状のブロック体であり、ロバーバル機構１１と、レバー機構１２と、ロバーバル機構１１とレバー機構１２とを連結する連結部材１３とが、Ｙ方向（厚さ方向）に貫通する孔やスリット等をワイヤ放電カット等で設けることによって形成されている。なお、孔やスリット等はワイヤ放電カット等で設けるので、孔やスリット等の隙間Δ’は後述する所定の隙間Δ以上の大きさとなる。
【００２５】
レバー機構１２の重心軸Ｌは、例えば３次元ＣＡＤ等によって算出される。なお、レバー機構１２の重心軸Ｌは、レバー機構１２の重心を含んだレバー機構１２の軸方向と平行な線となる。
ここで、図４は、図１に示すストッパの拡大図であり、図５は、図１に示すＣ−Ｃ線断面図である。
水平方向（Ｙ方向）から見たレバー機構１２の重心軸Ｌにおけるレバー機構１２の右端面（一端部）に対向する可動柱１１ｂの部分には、Ｙ方向（厚さ方向）に表面から所定の深さφで削り取った座ぐり部１４ｂと、裏面から所定の深さφで削り取った座ぐり部１４ｂ’とが形成されている。そして、座ぐり部１４ｂに、Ｙ方向に円形状でありＺ方向とＸ方向とに厚さφの平板状であるストッパ１５ｂが、Ｙ方向からねじ１６ｂによって固着されている。このとき、レバー機構１２の右端面とストッパ１５ｂの左端面との最短距離は、所定の隙間Δを空けて形成されるように取り付けられている。また、座ぐり部１４ｂ’に、Ｙ方向に円形状でありＺ方向とＸ方向とに厚さφの平板状であるストッパ１５ｂ’が、Ｙ方向からねじ１６ｂ’によって固着されている。このとき、レバー機構１２の右端面とストッパ１５ｂ’の左端面との最短距離は、所定の隙間Δを空けて形成されるように取り付けられている。なお、所定の隙間Δは、シックネスゲージを用いることによって、簡単に設定することができる。このようなストッパ１５ｂ、１５ｂ’によれば、水平方向（Ｙ方向）から見るとレバー機構１２の重心軸Ｌ上にあるため回転運動が発生しないので、レバー機構１２の軸方向である右方向への変位が所定の隙間Δ以内に規制されることになる（図６参照）。
【００２６】
一方、水平方向（Ｙ方向）から見たレバー機構１２の重心軸Ｌにおけるレバー機構１２の左端面（一端部）に対向する固定柱１１ａの部分には、Ｙ方向（厚さ方向）に表面から所定の深さφで削り取った座ぐり部１４ａと、裏面から所定の深さφで削り取った座ぐり部１４ａ’とが形成されている。そして、座ぐり部１４ａに、Ｙ方向に円形状でありＺ方向とＸ方向とに厚さφの平板状であるストッパ１５ａが、Ｙ方向からねじ１６ａによって固着されている。このとき、レバー機構１２の左端面とストッパ１５ａの右端面との最短距離は、所定の隙間Δを空けて形成されるように取り付けられている。また、座ぐり部１４ａ’に、Ｙ方向に円形状でありＺ方向とＸ方向とに厚さφの平板状であるストッパ１５ａ’が、Ｙ方向からねじ１６ａ’によって固着されている。このとき、レバー機構１２の左端面とストッパ１５ａ’の右端面との最短距離は、所定の隙間Δを空けて形成されるように取り付けられている。なお、所定の隙間Δは、シックネスゲージを用いることによって、簡単に設定することができる。このようなストッパ１５ａ、１５ａ’によれば、水平方向（Ｙ方向）から見るとレバー機構１２の重心軸Ｌ上にあるため回転運動が発生しないので、レバー機構１２の軸方向である左方向への変位が所定の隙間Δ以内に規制されることになる。
【００２７】
以上のように、本発明のセンサ機構体１によれば、落下等の大きな衝撃荷重がかかっても回転運動が発生しないので、起歪部（支点）１２ａが過大に変形してしまうことを防止することができる。また、センサ機構体１に対して簡単な加工を施すとともに、簡単なストッパ１５ａ、１５ａ’、１５ｂ、１５ｂ’をねじ止め等によって固着するだけで、レバー機構１２の軸方向への変位を規制することができる。このとき、所定の隙間Δの管理を、例えばシックネスゲージ等を用いることによって容易に行うことができる。
【００２８】
＜実施形態２＞
図７は、実施形態２に係る電子天秤の一例を示す側面図であり、図８は、図７に示す電子天秤の概略構成を示す図である。なお、上述した電子天秤１０、１１０と同様のものについては、同じ符号を付して、説明を省略することとする。
電子天秤２１０は、電子天秤ベース（図示せず）と、センサ機構体２０１と、センサ機構体２０１の固定柱１１ａを電子天秤ベースに固定する取付部材２３と、先端部に電磁力発生装置２６のフォースコイル２６ａが固着された持出部材２２４と、電子天秤ベースに固定された変位センサ２５と、被測定物が載置される計量皿２２とを有する。
【００２９】
センサ機構体２０１は、一つのアルミニウム合金製の直方体形状のブロック体であり、ロバーバル機構１１と、レバー機構１２と、ロバーバル機構１１とレバー機構１２とを連結する連結部材１３とが、Ｙ方向（厚さ方向）に貫通する孔やスリット等をワイヤ放電カット等で設けることによって形成されている。
【００３０】
レバー機構１２の重心軸Ｌは、例えば３次元ＣＡＤ等によって算出される。なお、レバー機構１２の重心軸Ｌは、レバー機構１２の重心を含んだレバー機構１２の軸方向と平行な線となる。
ところが、実施形態２ではストッパをレバー機構１２の重心軸Ｌ上に形成したいが、重心軸Ｌ上に他の機構が存在するので、センサ機構体２０１に形成することができない上、電子天秤２１０における重心軸Ｌ上にも他の機構が存在するので、電子天秤２１０における重心軸Ｌ上にも形成することもできない。
そこで、電子天秤２１０は、水平方向（Ｙ方向）から見るとレバー機構１２の重心軸Ｌより所定の距離ψ１、上方に形成された第一ストッパ２１５ａ、２１５ｂと、レバー機構１２の重心軸Ｌより所定の距離ψ２、下方に形成された第二ストッパ２１５ｃ、２１５ｄとを備える。なお、所定の距離ψ１と所定の距離ψ２とは、同じにすることが好ましい。
【００３１】
ここで、図９は、図７に示すストッパを説明する図である。
持出部材２２４は、水平方向（Ｘ方向）に伸びた後、斜め上方に伸びた第一部分と、水平方向（Ｘ方向）に伸びた後、斜め上方に伸びた第二部分と、第一部分と第二部分とを接続するＹ方向に伸びた第三部分と、さらに水平方向（Ｘ方向）に伸びた第四部分とを有する。そして、持出部材２２４の第四部分には、上方（Ｚ方向）に伸びた円柱状のピン（レバー機構１２に連結された部材）２２４ａと、持出部材２２４の第一部分と第二部分とには、下方（Ｚ方向）に伸びた円柱状のピン（レバー機構１２に連結された部材）２２４ｂとが形成されている。
【００３２】
レバー機構１２の軸方向におけるピン２２４ａの右端面（一端部）に対向する電子天秤ベースに形成された円形状の開口部２２７には、Ｚ方向に四角形状（一辺Ｍ）でありＸ方向とＹ方向とに厚さＮの平板状である第一ストッパ２１５ｂが、Ｚ方向からねじ２１６ｂによって固着されている。このとき、ピン２２４ａの右端面と第一ストッパ２１５ｂの左端面との最短距離は、所定の隙間Δを空けて形成されるように取り付けられている。
一方、レバー機構１２の軸方向におけるピン２２４ａの左端面（他端部）に対向する開口部２２７には、Ｚ方向に四角形状（一辺Ｍ）でありＸ方向とＹ方向とに厚さＮの平板状である他の第一ストッパ２１５ａが、Ｚ方向からねじ２１６ａによって固着されている。このとき、ピン２２４ａの左端面と第一ストッパ２１５ａの右端面との最短距離は、所定の隙間Δを空けて形成されるように取り付けられている。
【００３３】
また、レバー機構１２の軸方向におけるピン２２４ｂの右端面（一端部）に対向する電子天秤ベースに形成された円形状の開口部には、Ｚ方向に四角形状（一辺Ｍ）でありＸ方向とＹ方向とに厚さＮの平板状である第二ストッパ２１５ｄが、Ｚ方向からねじによって固着されている。このとき、ピン２２４ｂの右端面と第二ストッパ２１５ｄの左端面との最短距離は、所定の隙間Δを空けて形成されるように取り付けられている。これにより、上述した第一ストッパ２１５ｂと第二ストッパ２１５ｄとによれば、レバー機構１２の重心軸Ｌを上下から挟んでいるため回転運動が発生しないので、レバー機構１２の軸方向である右方向への変位が所定の隙間Δ以内に規制されることになる。
一方、レバー機構１２の軸方向におけるピン２２４ｂの左端面（他端部）に対向する開口部には、Ｚ方向に四角形状（一辺Ｍ）でありＸ方向とＹ方向とに厚さＮの平板状である第二ストッパ２１５ｃが、Ｚ方向からねじによって固着されている。このとき、ピン２２４ｂの左端面と第二ストッパ２１５ｃの右端面との最短距離は、所定の隙間Δを空けて形成されるように取り付けられている。これにより、上述した第一ストッパ２１５ａと第二ストッパ２１５ｃとによれば、レバー機構１２の重心軸Ｌを上下から挟んでいるため回転運動が発生しないので、レバー機構１２の軸方向である左方向への変位が所定の隙間Δ以内に規制されることになる。
【００３４】
以上のように、本発明の電子天秤２１０によれば、落下等の大きな衝撃荷重がかかっても回転運動が発生しないので、起歪部（支点）１２ａが過大に変形してしまうことを防止することができる。
【００３５】
＜他の実施形態＞
（１）上述したセンサ機構体１において、Ｙ方向に円形状でありＺ方向とＸ方向とに厚さφの平板状であるストッパ１５を備えるような構成を示したが、Ｙ方向に多角形状でありＺ方向とＸ方向とに厚さφの平板状であるストッパを備えるような構成としてもよい。図１０（ａ）に、このストッパの拡大図を示す。
【００３６】
（２）上述した電子天秤２１０において、電子天秤ベースに形成された円形状の開口部２２７には、Ｚ方向に四角形状（一辺Ｍ）の平板状である第一ストッパ２１５ａ、２１５ｂが形成されたような構成を示したが、電子天秤ベースに四角形状の開口部（ストッパ）を形成し、開口部に上方に伸びた四角柱状のピンが挿入されるような構成としてもよい。このとき、ピンとストッパとの距離は、所定の隙間Δを空けて形成されている。図１０（ｂ）に、このストッパの拡大図を示す。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明のセンサ機構体及び電子天秤は、例えば、電磁力平衡型の電子天秤として利用される。
【符号の説明】
【００３８】
１  センサ機構体
１１  ロバーバル機構
１１ａ  固定柱
１１ｂ  可動柱
１１ｃ、１１ｄ  梁
１２  レバー機構
１２ａ  支点
１５  ストッパ
２２  計量皿
２６  電磁力発生装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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