(57)【要約】【課題】識別情報に関わる仕様変更によって、認証システムのユーザビリティが低下することを抑制する技術を提供する。【解決手段】識別情報管理装置（１０）は、識別情報に関する複数の利用規則のうちのいずれか１つを判別する判別情報を取得する判別情報取得部（１１０）と、判別情報により判別される利用規則に対応する表示形態で、識別情報と照合する照合用識別情報を取得する画面を表示させる表示処理部（１２０）と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報に関する複数の利用規則のうちのいずれか１つを判別する判別情報を取得する判別情報取得手段と、
前記判別情報により判別される利用規則に対応する表示形態で、前記識別情報と照合する照合用識別情報を取得する画面を表示させる表示処理手段と、
を有する識別情報管理装置。
【請求項２】
前記利用規則は照合時に利用される前記識別情報の個数を定めており、
前記表示処理手段は、
取得された前記判別情報により判別される利用規則で定められている前記識別情報の個数を識別可能な表示形態で前記画面を表示させる、
請求項１に記載の識別情報管理装置。
【請求項３】
前記表示処理手段は、
取得された前記判別情報により判別される利用規則で定められている前記識別情報の個数に合わせて、前記識別情報の各々に対応する照合用識別情報を取得する１以上の照合用識別情報取得手段を前記画面に表示させる、
請求項２に記載の識別情報管理装置。
【請求項４】
前記表示処理手段は、
前記複数の利用規則のうち前記識別情報の個数が最大である利用規則に合わせて、前記照合用識別情報を取得する複数の照合用識別情報取得手段を前記画面に表示させ、
前記複数の照合用識別情報取得手段のうち、前記判別情報により判別される利用規則に定められている前記識別情報の個数を超過する分の照合用識別情報取得手段を識別可能に表示する、
請求項２に記載の識別情報管理装置。
【請求項５】
前記複数の利用規則はＩＣ運転免許証に設定されている識別情報の個数をそれぞれ定めており、
前記判別情報取得手段は、
前記判別情報として、前記ＩＣ運転免許証から当該ＩＣ運転免許証の交付年月日を取得し、
前記表示処理手段は、
前記取得された交付年月日と、前記識別情報の利用規則が切り替わる基準日とを比較し、前記複数の利用規則のうちのいずれか１つを特定する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の識別情報管理装置。
【請求項６】
前記複数の利用規則毎に定義される前記識別情報の個数のうちの最大値と、前記判別情報により判別される利用規則の前記識別情報の個数との差分に基づいて、減少分の識別情報に対応する照合用識別情報を所定文字で補完する照合用識別情報補完手段を更に有する、
請求項２から５のいずれか１項に記載の識別情報管理装置。
【請求項７】
前記利用規則は、所定の長さの文字列を有する前記識別情報において照合時に利用される文字列の長さを定めており、
前記表示処理手段は、
前記判別情報により判別される利用規則に基づく前記文字列の長さを識別可能な表示形態で前記画面を表示させる、
請求項１に記載の識別情報管理装置。
【請求項８】
前記表示処理手段は、
前記判別情報により判別される利用規則に基づく前記文字列の長さに合わせて、前記識別情報に対応する前記照合用識別情報を取得する照合用識別情報取得手段を前記画面に表示させる、
請求項７に記載の識別情報管理装置。
【請求項９】
前記表示処理手段は、
前記所定の長さに合わせて、前記照合用識別情報を取得する照合用識別情報取得手段を前記画面に表示させ、
前記照合用識別情報取得手段において、前記判別情報により判別される利用規則で定められている前記文字列の長さを超過した分を識別可能に表示する、
請求項７に記載の識別情報管理装置。
【請求項１０】
前記所定の長さの文字列と、前記判別情報により判別される利用規則に基づく前記文字列との差分に基づいて、前記照合用識別情報を所定文字で補完する照合用識別情報補完手段を更に有する、
請求項７から９のいずれか１項に記載の識別情報管理装置。
【請求項１１】
前記識別情報と前記照合用識別情報との照合結果を取得する照合結果取得手段と、
前記照合結果に応じて、前記識別情報と前記照合用識別情報とが正常に照合されることでアクセス可能となる他の情報、又は前記識別情報と一致することが証明された照合用識別情報を出力情報として出力する出力手段を更に有する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の識別情報管理装置。
【請求項１２】
コンピュータが、
識別情報に関する複数の利用規則のうちのいずれか１つを判別する判別情報を取得し、
前記判別情報により判別される利用規則に対応する表示形態で、前記識別情報と照合する照合用識別情報を取得する画面を表示させる、
ことを含む識別情報管理方法。
【請求項１３】
識別情報に関する複数の利用規則のうちのいずれか１つを判別する判別情報を取得する判別情報取得手段、
前記判別情報により判別される利用規則に対応する表示形態で、前記識別情報と照合する照合用識別情報を取得する画面を表示させる表示処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、識別情報管理装置、識別情報管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な情報を記憶して情報処理を行うＩＣチップを含むＩＣカードや携帯情報端末が広く普及している。例えば、このようなＩＣカードの一例としてＩＣ運転免許証がある。ＩＣ運転免許証には、識別情報として２つのＰＩＮ（Personal Identification Number）が設定されており、当該２つのＰＩＮと、別途送信される照合用のＰＩＮとを照合し、正常に照合された場合に、当該ＩＣ免許証に記憶されているユーザの個人情報が取得できる。このように取得される情報はユーザの本人確認を行なう場合等で利用され得る。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、ＩＣ運転免許証から取得された情報を用いて個人を認証してサービスを提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４１６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に開示されるような認証システムにおいて、ＰＩＮのような識別情報に関わる仕様が利用当初から変更されることも有り得る。例えば、利用者のユーザビリティと提供されるサービスに求められるセキュリティ性とに鑑みて、運用開始時から、必要な識別情報の数やその長さが変更される場合等が考えられる。ここで、識別情報に関わる仕様が変更されたことで、認証対象のユーザが認証に用いる識別情報等の入力を求められたときにどのような識別情報を入力すればよいか混乱し、ユーザビリティが低下してしまう可能性もある。
【０００６】
本発明の目的は、識別情報に関わる仕様変更によって、認証システムのユーザビリティが低下することを抑制する技術を提供することにある。ここで、識別情報とは、認証で利用される識別データであり、そのデータ形式等は制限されない。以降、この識別情報はＰＩＮと表記される場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
識別情報に関する複数の利用規則のうちのいずれか１つを判別する判別情報を取得する判別情報取得手段と、
前記判別情報により判別される利用規則に対応する表示形態で、前記識別情報と照合する照合用識別情報を取得する画面を表示させる表示処理手段と、
を有する識別情報管理装置が提供される。
【０００８】
本発明によれば、
コンピュータが、
識別情報に関する複数の利用規則のうちのいずれか１つを判別する判別情報を取得し、
前記判別情報により判別される利用規則に対応する表示形態で、前記識別情報と照合する照合用識別情報を取得する画面を表示させる、
ことを含む識別情報管理方法が提供される。
【０００９】
本発明によれば、
コンピュータを、
識別情報に関する複数の利用規則のうちの１つを判別する判別情報を取得する判別情報取得手段、
前記判別情報により判別される利用規則に対応する表示形態で、前記識別情報と照合する照合用識別情報を取得する画面を表示させる表示処理手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、識別情報に関わる仕様変更によって、認証システムのユーザビリティが低下することを抑制する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態におけるＰＩＮ管理装置の処理構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】判別情報と利用規則との対応関係を格納するテーブルの一例を示す図である。
【図３】利用規則と表示形態との対応関係を格納するテーブルの一例を示す図である。
【図４】ＰＩＮ管理装置のハードウェア構成を概念的に示す図である。
【図５】第１実施形態におけるＰＩＮ管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態におけるＰＩＮ管理装置の処理構成例を概念的に示すブロック図である。
【図７】表示処理部によって表示される照合用ＰＩＮ取得画面の一例を示す図である。
【図８】判別情報、利用規則、及び表示形態の対応関係を格納するテーブルの一例を示す図である。
【図９】表示処理部によって表示される照合用ＰＩＮ取得画面の他の例を示す図である。
【図１０】第２実施形態におけるＰＩＮ管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】表示処理部によって表示される照合用ＰＩＮ取得画面の一例を示す図である。
【図１２】判別情報、利用規則、及び表示形態の対応関係を格納するテーブルの一例を示す図である。
【図１３】表示処理部によって表示される照合用ＰＩＮ取得画面の他の例を示す図である。
【図１４】第４実施形態におけるＰＩＮ管理装置の処理構成例を概念的に示すブロック図である。
【図１５】第４実施形態におけるＰＩＮ管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】第５実施形態におけるＰＩＮ管理装置の処理構成例を概念的に示すブロック図である。
【図１７】第５実施形態におけるＰＩＮ管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１３】
[第１実施形態]
〔処理構成〕
図１は、第１実施形態におけるＰＩＮ管理装置１０の処理構成を概念的に示すブロック図である。ＰＩＮ管理装置１０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末のような携帯端末、あるいは、据え置き型のＰＣ（Personal Computer）といった汎用コンピュータである。本実施形態では、ＰＩＮ管理装置１０は、判別情報取得部１１０と、表示処理部１２０とを有する。
【００１４】
判別情報取得部１１０は、正解ＰＩＮに関する複数の利用規則のうちのいずれか１つを判別する判別情報を取得する。判別情報取得部１１０は、例えば、近距離通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、又はその他の規格に対応する読取手段（不図示）を介して、ＩＣカード等の媒体やＰＩＮ管理装置１０と通信可能に接続された他の装置に保持されている判別情報を取得してもよいし、ＰＩＮ管理装置１０が保持している情報を判別情報として用いる場合はＰＩＮ管理装置１０から判別情報を取得してもよい。
【００１５】
ここで、正解ＰＩＮとは、上述の識別情報に相当し、何らかの認証を行う際の正解（正当な）データである。正解ＰＩＮの具体的な例としては、個人が所有するＩＣカード等の媒体に含まれる情報を読み取る際に用いられるＰＩＮや、サービス事業者から提供されるサービスにログインする時に用いられるパスワード等がある。また、「正解ＰＩＮの利用規則」とは、照合時に利用される正解ＰＩＮの個数や正解ＰＩＮの長さといった、正解ＰＩＮに関わる仕様である。
【００１６】
また、判別情報は、正解ＰＩＮに関する利用規則を判別できる情報であれば特に限定されない。例えば、正解ＰＩＮの利用規則がある特定の日時を境に切り替わる場合は、判別情報取得部１１０は特定の日時と比較可能な情報を判別情報として取得する。具体的には、ＩＣカード等の媒体の発行日等で利用規則が切り替わる場合、判別情報取得部１１０はＩＣカード等の媒体に設定されている発行日を判別情報として取得する。また、単純に所定日時で利用規則が切り替わる場合、判別情報取得部１１０は現在の日時等を判別情報として取得してもよい。また、正解ＰＩＮの利用規則がサービス毎に切り替わるような場合、判別情報取得部１１０は、サービス別に割り当てられ、各サービスを識別するサービスＩＤ等を判別情報として取得してもよい。ここで、判別情報取得部１１０で取得された判別情報と比較される、上述の「特定の日時」や「サービスＩＤ」といった情報は、利用規則を判別する際の基準となる情報（基準情報）と呼ぶこともできる。
【００１７】
表示処理部１２０は、判別情報取得部１１０で取得された判別情報により判別される利用規則に対応する表示形態で、正解ＰＩＮと照合する照合用ＰＩＮを取得する画面（照合用ＰＩＮ取得画面）を表示させる。
【００１８】
表示処理部１２０は、例えば、図２に示されるようなテーブルを用いて、判別情報から利用規則を判別できる。図２は、判別情報と利用規則との対応関係を格納するテーブルの一例を示す図である。図２に示されるテーブルには、判別情報及び基準情報に関する３つの条件と、各条件に対応する利用規則がそれぞれ格納されている。図２の例によれば、表示処理部１２０は、判別情報取得部１１０で取得された判別情報が満たす条件に応じて、利用規則Ａ〜Ｃのいずれかを正解ＰＩＮの利用規則として特定することができる。
【００１９】
また、表示処理部１２０は、例えば、図３に示されるようなテーブルを用いて、判別情報に基づいて判別された利用規則に対応する表示形態を特定できる。図３は、利用規則と表示形態との対応関係を格納するテーブルの一例を示す図である。図３に示されるテーブルには、各々の利用規則とそれに対応する表示形態が格納されている。図３の例によれば、表示処理部１２０は、判別情報に基づいて判別された利用規則に応じて、表示形態Ａ〜Ｃのいずれかを照合用ＰＩＮ取得画面の表示形態として特定することができる。
【００２０】
なお、上記では図２及び図３に示される情報を用いて画面の表示形態を特定する例を示したが、判別情報により判別される利用規則に対応する表示形態を特定可能な情報であれば、図２及び図３以外の情報を用いることもできる。例えば、図２及び図３を繋ぐ利用規則の列を省略して、図２の条件と図３の表示形態との対応関係を格納するテーブルを用いても、判別情報取得部１１０で取得された判別情報から利用形態に対応する表示形態を特定することができる。また、図２及び図３に示されるテーブルは１つのテーブルで表すこともできる。
【００２１】
また、表示処理部１２０によって表示される照合用ＰＩＮ取得画面の表示形態は、正解ＰＩＮの利用規則を識別できるものであれば特に限定されない。表示処理部１２０は、例えば、正解ＰＩＮと照合する照合用ＰＩＮを入力する領域の個数や入力可能な文字列の長さを、判別情報に基づいて判別された利用規則で定められている正解ＰＩＮの個数や文字列長に基づいて制御する等して、正解ＰＩＮの利用規則を識別可能な表示形態で照合用ＰＩＮ取得画面を表示させる。
【００２２】
〔ハードウェア構成〕
図４は、ＰＩＮ管理装置１０のハードウェア構成を概念的に示す図である。ＰＩＮ管理装置１０は、例えば、バス１５で相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１３、通信装置１４等を有する。メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク等である。通信装置１４は、他のコンピュータや機器と通信を行う。通信装置１４には、可搬型記録媒体等も接続され得る。
【００２３】
入出力Ｉ／Ｆ１３は、表示装置、入力装置等のユーザインタフェース装置（図示せず）と接続可能である。表示装置は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、ＣＰＵ１１やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）（図示せず）等により処理された描画データに対応する画面を表示する装置である。入力装置は、本体内蔵型あるいは外付型のＩＣカードリーダやカメラ等の装置や、キーボード、マウス等のようなユーザ操作の入力を受け付ける装置である。但し、入出力Ｉ／Ｆ１３には、表示装置や入力装置は接続されなくてもよい。ＰＩＮ管理装置１０のハードウェア構成は制限されない。
【００２４】
先に説明したＰＩＮ管理装置１０の各処理部は、例えば、ＣＰＵ１１によってメモリ１２に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他のコンピュータから通信装置１４等を介してインストールされ、メモリ１２に格納されてもよい。
【００２５】
〔動作例〕
図５を用いて、本実施形態のＰＩＮ管理装置１０の動作例について説明する。図５は、第１実施形態におけるＰＩＮ管理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００２６】
まず、ＰＩＮ管理装置１０は判別情報を取得する（Ｓ１０２）。そして、ＰＩＮ管理装置１０は、Ｓ１０２で取得された判別情報を用いて、正解ＰＩＮの利用規則を判別する（Ｓ１０４）。具体的には、ＰＩＮ管理装置１０は、Ｓ１０２で取得された判別情報と、図２に示されるような基準情報とを比較し、取得された判別情報に対応する利用規則を判別する。ここで、例えば「特定の日時」で利用規則が変更される場合、この「特定の日時」が基準情報となる。この場合、ＰＩＮ管理装置１０は、判別情報として日時に関する何らかの情報（例えば、ＩＣカード等の媒体に予め設定された日時や、現在日時等）を取得し、当該取得された日時（判別情報）と特定の日時（基準情報）とを比較することにより、利用規則を判別する。そして、ＰＩＮ管理装置１０は、Ｓ１０４で判別された利用規則に応じた表示形態を特定する（Ｓ１０６）。ＰＩＮ管理装置１０は、例えば、図３に示されるような、各利用規則対応する表示形態を格納するテーブルを参照することにより、利用規則に応じた表示形態を特定することができる。そして、ＰＩＮ管理装置１０は、Ｓ１０６で特定された表示形態で照合用ＰＩＮを取得する画面を表示する（Ｓ１０８）。
【００２７】
〔第１実施形態の作用・効果〕
以上、本実施形態では、判別情報取得部１１０で取得された判別情報により判別される正解ＰＩＮの利用規則に対応する表示形態で、正解ＰＩＮと照合する照合用ＰＩＮを取得する画面（照合用ＰＩＮ取得画面）が表示される。
【００２８】
これにより、本実施形態によれば、正解ＰＩＮの利用規則を照合用ＰＩＮ取得画面の表示形態によって利用者に示すことができる。そして、利用者は、表示された画面から、正解ＰＩＮの利用規則に沿って入力すべき照合用ＰＩＮを容易に理解することができる。結果として、正解ＰＩＮの仕様変更によって認証システムのユーザビリティが低下することを抑制することができる。
【００２９】
また、一般的な認証システムでは入力誤りを許容する回数が定められていることが多く、利用者が利用規則の変更に気付かずに誤った照合用ＰＩＮを所定回数入力してアカウント等がロックされてしまう可能性もある。この問題に対して、本実施形態では、上述したように、正解ＰＩＮの利用規則に沿って入力すべき照合用ＰＩＮを画面の表示形態によって利用者に示すことができる。そのため、本実施形態によれば、利用者が利用規則に合わない照合用ＰＩＮを入力する可能性を低減させ、このような問題が発生することを抑制できる。
【００３０】
［第２実施形態］
本実施形態では、照合時に利用される正解ＰＩＮの個数が利用規則で定められている場合を例示する。なお、以下では、所定の日時を境に、正解ＰＩＮの個数が２つの利用規則から正解ＰＩＮの個数が１つの利用規則に切り替わる例を示す。
【００３１】
〔処理構成〕
図６は、第２実施形態におけるＰＩＮ管理装置１０の処理構成を概念的に示すブロック図である。図６に示されるように、本実施形態のＰＩＮ管理装置１０は、第１実施形態の処理構成に加えて、照合用ＰＩＮ補完部１３０を更に有する。以下では、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００３２】
本実施形態の表示処理部１２０は、判別情報取得部１１０で取得された判別情報により判別される利用規則で定められている正解ＰＩＮの個数を識別可能な表示形態で、照合用ＰＩＮ取得画面を表示する。
【００３３】
図７は、表示処理部１２０によって表示される照合用ＰＩＮ取得画面の一例を示す図である。図７では、判別情報取得部１１０で取得された判別情報により判別される利用規則で定められている正解ＰＩＮの個数に合わせて、各々の正解ＰＩＮに対応する照合用ＰＩＮを取得する照合用ＰＩＮ取得部１２２を表示させる例が示されている。詳細には、図７（ａ）は正解ＰＩＮの個数が２つの利用規則に対応する表示形態を示しており、図７（ｂ）は正解ＰＩＮの個数が１つの利用規則に対応する表示形態を示している。表示処理部１２０は、例えば、図８に示されるようなテーブルに基づいて、図７（ａ）、図７（ｂ）のいずれの表示形態で照合用ＰＩＮ取得画面を表示するかを判別する。図８は、判別情報、利用規則、及び表示形態の対応関係を格納するテーブルの一例を示す図である。表示処理部１２０は、判別情報取得部１１０で取得された判別情報を条件に照らし合わせて利用規則を特定し、特定された利用規則に対応付けられている表示形態を特定し、図７に示される照合用ＰＩＮ取得画面のいずれかを表示装置等に表示させる。
【００３４】
なお、照合用ＰＩＮ取得画面の表示形態は図７の例に限定されない。照合用ＰＩＮ取得画面の表示形態は、例えば、図９に示されるような表示形態としてもよい。図９は、表示処理部１２０によって表示される照合用ＰＩＮ取得画面の他の例を示す図である。詳細には、図９（ａ）は正解ＰＩＮの個数が２つの利用規則に対応する表示形態を示しており、図９（ｂ）は正解ＰＩＮの個数が１つの利用規則に対応する表示形態を示している。
【００３５】
図９の例では、照合用ＰＩＮ取得画面に表示される照合用ＰＩＮ取得部１２２の個数は、複数の利用規則のうち、正解ＰＩＮの個数が最大である利用規則に合わせて決定されている。そのため、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示されるように、いずれの表示形態においても、複数の利用規則のうち正解ＰＩＮの個数が２つの利用規則に合わせて２つの照合用ＰＩＮ取得部１２２が表示されている。
【００３６】
さらに、表示処理部１２０は、２つの照合用ＰＩＮ取得部１２２のうち、判別情報により判別される利用規則に定められている正解ＰＩＮの個数を超過する分を識別可能に表示する。図９（ｂ）では、利用規則で定められている正解ＰＩＮの個数は１つであり、各利用規則で定められている正解ＰＩＮの個数の最大値は２つであるため、超過する１つ分の照合用ＰＩＮ取得部１２２が識別可能に表示されている。なお、図９（ｂ）では、照合用ＰＩＮ取得部１２２を何らかの文字列で補完することで超過した分を識別可能に表示する例が示されているが、表示形態はこれに限定されない。例えば、表示処理部１２０は、超過した分の照合用ＰＩＮ取得部１２２が入力不可となるように制御してもよい。
【００３７】
照合用ＰＩＮ補完部１３０は、複数の利用規則毎に定義される正解ＰＩＮの個数のうちの最大値と、判別情報取得部１１０で取得された判別情報により判別される利用規則の正解ＰＩＮの個数との差分に基づいて、減少分の正解ＰＩＮに対応する照合用ＰＩＮを所定文字で補完する。
【００３８】
ここで、正解ＰＩＮの個数が運用途中の或る時期を境に減少する場合、正解ＰＩＮ自体のデータ構造を運用に合わせて変更することは、正解ＰＩＮの照合ロジック自体の改変を含みシステムの改修箇所の増大に繋がる。そこで、本実施形態では、改修箇所を最低限にするために、正解ＰＩＮ自体のデータ構造及び正解ＰＩＮの照合ロジックを改変せず、利用規則の変更に伴い減少する正解ＰＩＮに対応する照合用ＰＩＮを補完することで、上述のような正解ＰＩＮの利用規則の変更に耐え得る構成とした。
【００３９】
また、照合用ＰＩＮ補完部１３０によって補完される所定文字は、例えば、利用規則の変更に伴い減少する正解ＰＩＮに対して予め定められた任意の文字列であってもよいし、正解ＰＩＮとの照合時にワイルドカードとして機能する文字列等であってもよい。
【００４０】
〔動作例〕
図１０を用いて、本実施形態のＰＩＮ管理装置１０の動作例について説明する。図１０は、第２実施形態におけるＰＩＮ管理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
ＰＩＮ管理装置１０は、判別情報を取得し（Ｓ１０２）、その判別情報に基づいて利用規則を判別する（Ｓ１０４）。そして、ＰＩＮ管理装置１０は、Ｓ１０４で判別した利用規則に対応する表示形態を特定し（Ｓ１０６）、特定された表示形態で照合用ＰＩＮ取得画面を表示する（Ｓ１０８）。これらの処理は、第１実施形態で説明したとおりである。
【００４２】
そして、ＰＩＮ管理装置１０は、Ｓ１０８で表示された照合用ＰＩＮ取得画面を介して、照合用ＰＩＮを取得する。このとき、ＰＩＮ管理装置１０は、キーボード等の入力装置を介して照合用ＰＩＮを取得してもよいし、ＮＦＣ対応カードリーダを介してＮＦＣ対応の媒体に格納されている照合用ＰＩＮを取得してもよい。また、ＯＣＲ（Optical Character Reader）を用いて、紙等の媒体に印字された文字や文字に対応するコードを読み取って、照合用ＰＩＮを取得してもよい。
【００４３】
そして、ＰＩＮ管理装置１０は、照合用ＰＩＮを補完する必要があるか否かを判定する（Ｓ２０４）。ＰＩＮ管理装置１０は、複数の利用形態のいずれかで定義される正解ＰＩＮの個数の最大値と、Ｓ１０２で取得した判別情報により判別される利用規則で定義される正解ＰＩＮの個数とに基づいて、照合用ＰＩＮの補完要否を判断できる。本実施形態では、Ｓ１０２で取得された判別情報により判別される利用規則が、正解ＰＩＮの個数が１つの利用規則であった場合、照合用ＰＩＮの補完が必要と判断される。Ｓ２０４で照合用ＰＩＮの補完が必要と判断された場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、ＰＩＮ管理装置１０は、利用規則の変更に伴い減少する正解ＰＩＮに対応する照合用ＰＩＮを所定文字で補完する処理を実行する（Ｓ２０６）。一方、Ｓ２０４で照合用ＰＩＮの補完が不要と判断された場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、ＰＩＮ管理装置１０は照合用ＰＩＮの補完処理を実行しない。
【００４４】
〔第２実施形態の作用・効果〕
以上、本実施形態では、利用規則で定められている正解ＰＩＮの個数に合わせて、照合用ＰＩＮ取得部１２２を介して入力可能な照合用ＰＩＮの個数が制御される。これにより、本実施形態においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、複数の利用規則のいずれかで定められる正解ＰＩＮの個数の最大値と、判別情報により判別される正解ＰＩＮの利用規則で定められる正解ＰＩＮの個数とに基づいて、利用規則の変更に伴い減少する正解ＰＩＮに対応する照合用ＰＩＮが所定文字で補完される。
【００４６】
これにより、本実施形態によれば、保持される正解ＰＩＮのデータ構造及び照合ロジックを変更することなく、照合ロジックの前工程の処理のみの改変により、正解ＰＩＮの運用上の利用規則の変更に対応することができる。従って、本実施形態によれば、正解ＰＩＮの運用上の利用規則の変更に対して、システムの改修箇所を最低限にし、改修コストを低減することができる。
【００４７】
［第３実施形態］
本実施形態では、所定の長さの文字列を有する正解ＰＩＮにおいて、照合時に利用される文字列の長さが利用規則により定められている例を用いて、ＰＩＮ管理装置１０の動作を説明する。なお、以下では、所定の日時を境に、正解ＰＩＮの長さが８桁の利用規則から正解ＰＩＮの長さが４桁の利用規則に切り替わる例を示す。
【００４８】
〔処理構成例〕
本実施形態のＰＩＮ管理装置１０の処理構成は、図６に示される第２実施形態の処理構成と同様である。以下では、第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４９】
本実施形態の表示処理部１２０は、判別情報取得部１１０で取得された判別情報により判別される利用規則で定められている正解ＰＩＮの文字列の長さを識別可能な表示形態で、照合用ＰＩＮ取得画面を表示する。
【００５０】
図１１は、表示処理部１２０によって表示される照合用ＰＩＮ取得画面の一例を示す図である。図１１では、判別情報取得部１１０で取得された判別情報により判別される利用規則で定められている正解ＰＩＮの文字列の長さに合わせて、正解ＰＩＮに対応する照合用ＰＩＮを取得する照合用ＰＩＮ取得部１２２を表示させる例が示されている。詳細には、図１１（ａ）は正解ＰＩＮの長さが８桁の利用規則に対応する表示形態を示しており、図１１（ｂ）は正解ＰＩＮの長さが４桁の利用規則に対応する表示形態を示している。表示処理部１２０は、例えば、図１２に示されるようなテーブルに基づいて、図１１（ａ）、図１１（ｂ）のいずれの表示形態で照合用ＰＩＮ取得画面を表示するかを判別する。図１２は、判別情報、利用規則、及び表示形態の対応関係を格納するテーブルの一例を示す図である。表示処理部１２０は、判別情報取得部１１０で取得された判別情報を条件に照らし合わせて利用規則を特定し、特定された利用規則に対応付けられている表示形態を特定し、図１１に示される照合用ＰＩＮ取得画面のいずれかを表示装置等に表示させる。
【００５１】
なお、照合用ＰＩＮ取得画面の表示形態は図１１の例に限定されない。照合用ＰＩＮ取得画面の表示形態は、例えば、図１３に示されるような表示形態としてもよい。図１３は、表示処理部１２０によって表示される照合用ＰＩＮ取得画面の他の例を示す図である。詳細には、図１３（ａ）は正解ＰＩＮの長さが８桁の利用規則に対応する表示形態を示しており、図１３（ｂ）は正解ＰＩＮの長さが４桁の利用規則に対応する表示形態を示している。図１３では、照合用ＰＩＮ取得画面に表示される照合用ＰＩＮ取得部１２２は所定の長さに固定されている。
【００５２】
さらに、表示処理部１２０は、照合用ＰＩＮ取得部１２２において、判別情報取得部１１０で取得された判別情報により判別される利用規則で定められている文字列の長さを超過した分を識別可能に表示する。図１３（ｂ）では、利用規則で定められている正解ＰＩＮの長さは４桁であるため、照合用ＰＩＮ取得部１２２において超過する４桁が識別可能に表示されている。なお、図１３（ｂ）では、照合用ＰＩＮ取得部１２２に何らかの文字列を補完することで超過した長さを識別可能に表示する例が示されているが、表示形態はこれに限定されない。例えば、表示処理部１２０は、照合用ＰＩＮ取得部１２２において超過した桁数分が入力不可となるように制御してもよい。
【００５３】
本実施形態の照合用ＰＩＮ補完部１３０は、各利用規則で定義される文字列の基となる所定の長さの文字列と、判別情報取得部１１０で取得される判別情報により判別される利用規則に基づく文字列との差分に基づいて、照合用ＰＩＮを所定文字で補完する。
【００５４】
ここで、第２実施形態と同様に、正解ＰＩＮの長さが運用途中の或る時期を境に減少する場合、正解ＰＩＮ自体のデータ構造を運用に合わせて変更することは、正解ＰＩＮの照合ロジック自体の改変を含みシステムの改修箇所の増大に繋がる。そこで、本実施形態では、改修箇所を最低限にするために、正解ＰＩＮ自体のデータ構造及び正解ＰＩＮの照合ロジックを改変せず、利用規則の変更に伴い減少する正解ＰＩＮの桁に合わせて照合用ＰＩＮを補完することで、上述のような正解ＰＩＮの利用規則の変更に耐え得る構成とした。
【００５５】
また、照合用ＰＩＮ補完部１３０によって補完される所定文字は、第２実施形態と同様に、利用規則の変更に伴い減少する正解ＰＩＮの部分に対して予め定められた任意の文字列であってもよいし、正解ＰＩＮとの照合時にワイルドカードとして機能する文字列等であってもよい。
【００５６】
〔動作例〕
本実施形態のＰＩＮ管理装置１０の処理の流れは、第２実施形態におけるＰＩＮ管理装置１０の処理の流れと同様である。本実施形態では、各利用規則で定義される文字列の基となる所定の長さの文字列と、判別情報取得部１１０で取得される判別情報により判別される利用規則に基づく文字列とに基づいて、照合用ＰＩＮの補完要否が判断される（Ｓ２０４）。
【００５７】
〔第３実施形態の作用・効果〕
以上、本実施形態では、利用規則で定められている正解ＰＩＮの長さに合わせて、照合用ＰＩＮ取得部１２２に入力可能な照合用ＰＩＮの長さが制御される。また、本実施形態では、各利用規則で定義される文字列の基となる所定の長さの文字列と、判別情報取得部１１０で取得される判別情報により判別される利用規則に基づく文字列とに基づいて、照合用ＰＩＮの補完要否が判断され、照合用ＰＩＮが所定文字で補完される。これにより、本実施形態においても第１及び第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
［第４実施形態］
本実施形態は、ＰＩＮ管理装置１０が照合結果取得部１４０と出力部１５０とを有する点を除いて、第１実施形態と同様である。なお、本実施形態において、図６に示される照合用ＰＩＮ補完部１３０を含めることも可能である。
【００５９】
〔処理構成〕
図１４は、第３実施形態におけるＰＩＮ管理装置１０の処理構成例を概念的に示すブロック図である。本実施形態のＰＩＮ管理装置１０は照合結果取得部１４０と出力部１５０とを更に有する。
【００６０】
照合結果取得部１４０は、照合用ＰＩＮと正解ＰＩＮとの照合結果を取得する。ここで、正解ＰＩＮは、ＰＩＮ管理装置１０の記憶領域に格納されていてもよいし、ＰＩＮ管理装置１０と通信可能に接続された他の装置や他の媒体に格納されていてもよい。
【００６１】
出力部１５０は、照合結果取得部１４０で取得された照合結果に応じて、所定の情報を出力情報として出力する。出力部１５０は、正解ＰＩＮと照合用ＰＩＮとが正常に照合されることでアクセス可能となる他の情報を所定の情報として出力してもよいし、正解ＰＩＮと照合用ＰＩＮとが正常に照合された場合、この「正解ＰＩＮと一致することが証明された照合用ＰＩＮ」を所定の情報として出力してもよい。
【００６２】
また、出力部１５０は、出力情報を出力する際に、当該出力情報の利用権限を認証する認証情報を付与してもよい。認証情報は、正解ＰＩＮとは異なる別のＰＩＮやパスワード、あるいは個人を認証可能な生体データ（顔認証や指紋認証等の生体認証に用いるデータ）等である。これらの認証情報は、照合用ＰＩＮと正解ＰＩＮとが一致した場合に、ＰＩＮ管理装置１０に備えられる入力インタフェースや生体データを取得するインタフェースを介して取得される。
【００６３】
〔動作例〕
図１５を用いて、本実施形態のＰＩＮ管理装置１０の動作例について説明する。図１５は、第４実施形態におけるＰＩＮ管理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下では、第１実施形態と異なる工程（Ｓ３０２〜３１０）について説明する。
【００６４】
ＰＩＮ管理装置１０は、Ｓ２０２で取得された照合用ＰＩＮあるいはＳ２０６で補完された照合用ＰＩＮと、正解ＰＩＮとの照合結果を取得する（Ｓ３０２）。そして、照合用ＰＩＮと正解ＰＩＮとが一致する旨の照合結果を取得した場合（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、ＰＩＮ管理装置１０は、出力情報として出力するための情報を取得する（Ｓ３０６）。ここで取得される情報は、例えば、正解ＰＩＮと照合用ＰＩＮとが正常に照合されることでアクセス可能となる他の情報や、正解ＰＩＮと一致することが証明された照合用ＰＩＮそのもの等である。そして、ＰＩＮ管理装置１０は、Ｓ３０６で取得された出力情報の認証情報を生成し、当該照合用ＰＩＮに付与する（Ｓ３０８）。そして、ＰＩＮ管理装置１０は、認証情報が付与された照合用ＰＩＮを出力情報として出力する（Ｓ３１０）。一方、照合用ＰＩＮと正解ＰＩＮとが一致しない旨の照合結果を取得した場合（Ｓ３０４：ＮＯ）、ＰＩＮ管理装置１０は処理を終了する。
【００６５】
〔第４実施形態の作用・効果〕
以上、本実施形態では、照合用ＰＩＮと正解ＰＩＮとが正常に照合された場合に、正解ＰＩＮと照合用ＰＩＮとが正常に照合されることでアクセス可能となる他の情報や、正解ＰＩＮと一致することが証明された照合用ＰＩＮが、出力情報として出力される。これにより、本実施形態によれば、正解ＰＩＮと照合用ＰＩＮとが正常に照合されることでアクセス可能となる他の情報や、正解ＰＩＮと一致することが証明された照合用ＰＩＮ等の情報を、ＰＩＮ管理装置１０と接続されて連動する、他のサービスで利用することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、ＰＩＮ管理装置１０から出力される出力情報に対して、当該出力情報の利用権限を認証する認証情報が付与される。これにより、出力部１５０から出力される出力情報のセキュリティ性を確保することができる。
【００６７】
［第５実施形態］
本実施形態は、以下の点を除いて、第１実施形態と同様である。なお、本実施形態において、第２乃至第４実施形態の処理構成を含めることも可能である。
【００６８】
〔処理構成〕
図１６は、第５実施形態におけるＰＩＮ管理装置１０の処理構成例を概念的に示すブロック図である。図１６に示されるように、本実施形態のＰＩＮ管理装置１０は認証情報取得部１２４と認証情報照合部１２６とを有する。また、本実施形態において、照合用ＰＩＮは、その利用権限を認証する認証情報が付与されて記憶部２０に記憶されている。なお、本実施形態において、記憶部２０はＰＩＮ管理装置１０と接続可能な他の装置（例えば、携帯端末）に備えられている。
【００６９】
認証情報取得部１２４は、照合用ＰＩＮに付与された認証情報と照合する照合用認証情報を取得する。認証情報取得部１２４は、例えば、ＰＩＮ管理装置１０の入力インタフェース等を介して、照合用認証情報を取得する。
【００７０】
また、認証情報照合部１２６は、例えば、ＮＦＣ等を用いて、記憶部２０を備える装置と通信し、記憶部２０に格納されている照合用ＰＩＮに付与された認証情報と、認証情報取得部１２４で取得された照合用認証情報とを照合する。そして、認証情報照合部１２６は、記憶部２０に格納されている認証情報と認証情報取得部１２４で取得された照合用認証情報との照合結果に応じて、記憶部２０から照合用ＰＩＮを取得する。詳細には、認証情報取得部１２４で取得された照合用認証情報と、記憶部２０に格納されている照合用ＰＩＮの認証情報とが一致すると判定された場合に、認証情報照合部１２６は記憶部２０から照合用ＰＩＮを取得する。
【００７１】
〔動作例〕
図１７を用いて、本実施形態のＰＩＮ管理装置１０の動作例について説明する。図１７は、第５実施形態におけるＰＩＮ管理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下では、第１実施形態と異なる工程（Ｓ４０２〜Ｓ４０６）について説明する。なお、工程（Ｓ４０２〜Ｓ４０６）は、図３の工程（Ｓ１０８）において照合用ＰＩＮ取得画面が表示されている状態で実行される。
【００７２】
ＰＩＮ管理装置１０は、ＰＩＮ管理装置１０の入力インタフェース等を介して照合用認証情報を取得する（Ｓ４０２）。そして、ＰＩＮ管理装置１０は、Ｓ４０２で取得された照合用認証情報と、記憶部２０に格納されている照合ＰＩＮの認証情報とを照合する（Ｓ４０４）。Ｓ４０２で取得された照合用認証情報と、記憶部２０に格納されている照合ＰＩＮの認証情報とが一致した場合（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、ＰＩＮ管理装置１０は、記憶部２０に格納されている照合用ＰＩＮを取得する（Ｓ１０６）。一方、Ｓ４０２で取得された照合用認証情報と、記憶部２０に格納されている照合ＰＩＮの認証情報とが異なる場合（Ｓ４０６：ＮＯ）、ＰＩＮ管理装置１０は処理を終了する。
【００７３】
〔第５実施形態の作用・効果〕
以上、本実施形態では、照合用ＰＩＮに、当該照合用ＰＩＮの利用権限を認証する認証情報が付与されて記憶部２０に記憶されており、認証情報と照合用認証情報とが一致した場合に、記憶部２０に記憶されている照合用ＰＩＮが取得される。これにより、本実施形態によれば、第４実施形態で説明したように、正解ＰＩＮと一致することが確認された照合用ＰＩＮが他の装置に出力されたり、ＰＩＮ管理装置１０に格納されたりする場合において、第三者による悪用を防止して、照合用ＰＩＮが格納された端末を紛失した場合等のセキュリティ性を確保することができる。
【００７４】
以下に実施例を挙げ、上述の内容を更に具体化して説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されない。以下では、本発明のＰＩＮ管理装置１０においてＩＣ運転免許証を用いる実施例が示される。
【実施例】
【００７５】
ＩＣ運転免許証には、２つのＰＩＮが正解ＰＩＮとして設定されている。これらの２つのＰＩＮは、ＩＣ運転免許証の交付時に、当該ＩＣ運転免許証の交付対象者によって設定される。そして、これらの２つのＰＩＮは、当該ＩＣ運転免許証に含まれる情報を読み取るための正解ＰＩＮとして用いられる。具体的には、１つ目のＰＩＮの照合が成功すると、ＩＣ運転免許証のＩＣチップに格納されている「氏名」、「生年月日」、「免許証交付年月日（和暦）」、「有効期間」、「免許の種類」、及び「免許証番号」を読み取ることができる。また、２つ目のＰＩＮの照合が成功すると、１つ目のＰＩＮで読み取れる内容に加えて「本籍」、及び「顔写真」を読み取ることができる。なお、ＩＣ運転免許証のＩＣチップには「交付年月日（西暦）」も格納されており、この「交付年月日（西暦）」はＰＩＮを入力しなくても読み取ることができる。
【００７６】
本実施例は、このＩＣ運転免許証で照合に利用される正解ＰＩＮが、ある基準となる交付年月日（切替交付年月日）を境に１つになるような運用変更を例示する。ここで、ＩＣ運転免許証における正解ＰＩＮの理由規則の変更に従って、ＩＣ運転免許証側で行われる照合ロジックも１つの正解ＰＩＮに対応するように改変しようとした場合、以下の問題が生じ得る。具体的には、切替交付年月日以降は、正解ＰＩＮが２つのＩＣ運転免許証と正解ＰＩＮが１つのＩＣ運転免許証が混在することとなり、ＩＣ運転免許証に格納されている各種情報を読み出す際に、ユーザが照合用ＰＩＮとしてどのような情報を入力すればよいか混乱する可能性がある。また、切替交付年月日より前に交付されたＩＣ運転免許証には２つの正解ＰＩＮが設定されており、ＩＣ運転免許証でこの２つの正解ＰＩＮを用いた照合ロジックが用いられている。そのため、切替交付年月日より前に交付されたＩＣ運転免許証を回収し、運用変更後に対応する、正解ＰＩＮが１つのみのＩＣ運転免許証に変える必要があり、この作業にかかるコストは膨大である。これらの問題を回避するためには、切替交付年月日以降に交付されるＩＣ運転免許証に従来の２つ目のＰＩＮとしてダミーのＰＩＮ（所定文字）を設定し、以下のような処理が実行されればよい。なお、ＩＣ運転免許証のＰＩＮには０〜９の数字が設定されるため、例えば「＊（アスタリスク）」といった設定時に入力され得ない文字を、所定文字として利用するのが好ましい。
【００７７】
図１８は、本発明の実施例を説明するための図である。図１８に示されるように、本実施例において、判別情報取得部１１０は、判別情報としてＩＣ運転免許証から交付年月日を取得する。この交付年月日からは、ＩＣ運転免許証に設定されている正解ＰＩＮの個数を判別することができる。
【００７８】
そして、表示処理部１２０は、判別情報取得部１１０で取得された交付年月日と、正解ＰＩＮの個数が１つとなる基準日（切替交付年月日）とを比較し、正解ＰＩＮが２つの利用規則と、正解ＰＩＮが１つの利用規則のいずれが適用されるかを特定する。そして、表示処理部１２０は、特定された利用規則に応じた表示形態で照合用ＰＩＮ取得画面を表示する。詳細には、ＩＣ運転免許証から取得される交付年月日が切替交付年月日より前である場合、正解ＰＩＮが２つの利用規則が適用されると特定できるため、表示処理部１２０は、２つのＰＩＮを入力させる画面を表示する等して、照合用ＰＩＮを２つ入力するように利用者を誘導する。一方、ＩＣ運転免許証から取得される交付年月日が切替交付年月日以降である場合、正解ＰＩＮが１つの利用規則が適用されると特定できるため、表示処理部１２０は、１つのＰＩＮを入力させる画面を表示する等して、照合用ＰＩＮを１つ入力するように利用者を誘導する。
【００７９】
さらに、照合用ＰＩＮ補完部１３０は、ＩＣ運転免許証から取得される交付年月日が切替交付年月日より前か否かに基づいて照合用ＰＩＮの補完要否を判定する。詳細には、ＩＣ運転免許証から取得される交付年月日が切替交付年月日より前である場合、表示処理部１２０によって２つのＰＩＮに対応する照合用ＰＩＮ取得画面が表示されて２つの照合用ＰＩＮが取得されるため、照合用ＰＩＮ補完部１３０は、照合用ＰＩＮの補完は不要と判定する。一方、ＩＣ運転免許証から取得される交付年月日が切替交付年月日以降である場合、表示処理部１２０によって１つのＰＩＮに対応する照合用ＰＩＮ取得画面が表示されて１つの照合用ＰＩＮが取得されるため、照合用ＰＩＮ補完部１３０は、照合用ＰＩＮの補完が必要と判定する。そして、照合用ＰＩＮ補完部１３０は、ダミーのＰＩＮに対応する照合用ＰＩＮを所定文字で補完する。なお、ここで補完される所定文字は、例えば、ＩＣ運転免許証にダミーのＰＩＮとして設定されている文字と同じ文字や、照合時にワイルドカードとして機能する文字等である。
【００８０】
そして、照合結果取得部１４０は、照合用ＰＩＮをＩＣ運転免許証に設定された正解ＰＩＮと照合し、その結果を取得する。照合用ＰＩＮとＩＣ運転免許証に設定された正解ＰＩＮが正常に照合された場合は、ＩＣ運転免許証から上述したような各種情報を読み取ることができる。そして、ＩＣ運転免許証から各種情報が取得できたかどうかによって、表示処理部１２０で表示される画面で入力された照合用ＰＩＮが正しいか否かを判定することができる。
【００８１】
そして、出力部１５０は、照合用ＰＩＮと正解ＰＩＮとが正常に照合された場合に、正解ＰＩＮと照合用ＰＩＮとが正常に照合された場合にＩＣ運転免許証から読み出すことのできる各種情報や、正解ＰＩＮと一致することが証明された照合用ＰＩＮを出力情報として、携帯端末等の他の端末に出力する。ここで、出力部１５０は、出力情報の利用権限を認証する認証情報を付与してもよい。出力部１５０から出力された出力情報は、他の認証サービス等で利用され得る。
【００８２】
このようなＰＩＮ管理装置１０によれば、例えば、スマートフォン等の携帯端末に正解ＰＩＮと照合済みの照合用ＰＩＮを格納することもできるため、ＩＣ運転免許証の所有者が当該ＩＣ運転免許証に対して設定したＰＩＮを忘失しても対処することができる。このようなＰＩＮ管理装置１０は、例えば、ＩＣ運転免許証を発行する交通安全協会の施設等に設置しておくことが考えられる。このようなＰＩＮ管理装置１０を交通安全協会の施設等に設置すれば、ＩＣ運転免許証の交付時に設定したＰＩＮを、当該ＩＣ運転免許証の所有者が忘れないうちに自身の携帯端末に保持することができる。
［その他の実施例］
【００８３】
図１８では、外付型カードリーダ等を有する据え置き型ＰＣがＰＩＮ管理装置１０である例を想定しており、この場合、例えば、外付型カードリーダを用いてＩＣ運転免許証判別情報を取得し、上述した処理を実行する。
【００８４】
その他に、スマートフォンやタブレット端末といった携帯端末そのものがＰＩＮ管理装置１０である実施例が考えられる。この場合、携帯端末に搭載された内蔵型カードリーダ等を介してＩＣ運転免許証と通信し、上述した処理を実行する。そして、この場合、出力部１５０から出力される情報は、携帯端末の記憶領域に格納される。
【００８５】
以上、図面を参照して本発明の実施形態および実施例について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００８６】
また、上述の説明で用いた各フローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００８７】
以下、参考形態の例を付記する。
１．識別情報に関する複数の利用規則のうちのいずれか１つを判別する判別情報を取得する判別情報取得手段と、
前記判別情報により判別される利用規則に対応する表示形態で、前記識別情報と照合する照合用識別情報を取得する画面を表示させる表示処理手段と、
を有する識別情報管理装置。
２．前記利用規則は照合時に利用される前記識別情報の個数を定めており、
前記表示処理手段は、
取得された前記判別情報により判別される利用規則で定められている前記識別情報の個数を識別可能な表示形態で前記画面を表示させる、
１．に記載の識別情報管理装置。
３．前記表示処理手段は、
取得された前記判別情報により判別される利用規則で定められている前記識別情報の個数に合わせて、前記識別情報の各々に対応する照合用識別情報を取得する１以上の照合用識別情報取得手段を前記画面に表示させる、
２．に記載の識別情報管理装置。
４．前記表示処理手段は、
前記複数の利用規則のうち前記識別情報の個数が最大である利用規則に合わせて、前記照合用識別情報を取得する複数の照合用識別情報取得手段を前記画面に表示させ、
前記複数の照合用識別情報取得手段のうち、前記判別情報により判別される利用規則に定められている前記識別情報の個数を超過する分の照合用識別情報取得手段を識別可能に表示する、
２．に記載の識別情報管理装置。
５．前記複数の利用規則はＩＣ運転免許証に設定されている識別情報の個数をそれぞれ定めており、
前記判別情報取得手段は、
前記判別情報として、前記ＩＣ運転免許証から当該ＩＣ運転免許証の交付年月日を取得し、
前記表示処理手段は、
前記取得された交付年月日と、前記識別情報の利用規則が切り替わる基準日とを比較し、前記複数の利用規則のうちのいずれか１つを特定する、
２．から４．のいずれか１つに記載の識別情報管理装置。
６．前記複数の利用規則毎に定義される前記識別情報の個数のうちの最大値と、前記判別情報により判別される利用規則の前記識別情報の個数との差分に基づいて、減少分の識別情報に対応する照合用識別情報を所定文字で補完する照合用識別情報補完手段を更に有する、
２．から５．のいずれか１つに記載の識別情報管理装置。
７．前記利用規則は、所定の長さの文字列を有する前記識別情報において照合時に利用される文字列の長さを定めており、
前記表示処理手段は、
前記判別情報により判別される利用規則に基づく前記文字列の長さを識別可能な表示形態で前記画面を表示させる、
１．に記載の識別情報管理装置。
８．前記表示処理手段は、
前記判別情報により判別される利用規則に基づく前記文字列の長さに合わせて、前記識別情報に対応する前記照合用識別情報を取得する照合用識別情報取得手段を前記画面に表示させる、
７．に記載の識別情報管理装置。
９．前記表示処理手段は、
前記所定の長さに合わせて、前記照合用識別情報を取得する照合用識別情報取得手段を前記画面に表示させ、
前記照合用識別情報取得手段において、前記判別情報により判別される利用規則で定められている前記文字列の長さを超過した分を識別可能に表示する、
７．に記載の識別情報管理装置。
１０．前記所定の長さの文字列と、前記判別情報により判別される利用規則に基づく前記文字列との差分に基づいて、前記照合用識別情報を所定文字で補完する照合用識別情報補完手段を更に有する、
７．から９．のいずれか１つに記載の識別情報管理装置。
１１．前記識別情報と前記照合用識別情報との照合結果を取得する照合結果取得手段と、
前記照合結果に応じて、前記識別情報と前記照合用識別情報とが正常に照合されることでアクセス可能となる他の情報、又は前記識別情報と一致することが証明された照合用識別情報を出力情報として出力する出力手段を更に有する、
１．から１０．のいずれか１つに記載の識別情報管理装置。
１２．  コンピュータが、
識別情報に関する複数の利用規則のうちのいずれか１つを判別する判別情報を取得し、
前記判別情報により判別される利用規則に対応する表示形態で、前記識別情報と照合する照合用識別情報を取得する画面を表示させる、
ことを含む識別情報管理方法。
１３．前記利用規則は照合時に利用される前記識別情報の個数を定めており、
前記コンピュータが、
取得された前記判別情報により判別される利用規則で定められている前記識別情報の個数を識別可能な表示形態で前記画面を表示させる、
ことを含む１２．に記載の識別情報管理方法。
１４．前記コンピュータが、
取得された前記判別情報により判別される利用規則で定められている前記識別情報の個数に合わせて、前記識別情報の各々に対応する照合用識別情報を取得する１以上の照合用識別情報取得手段を前記画面に表示させる、
ことを含む１３．に記載の識別情報管理方法。
１５．前記コンピュータが、
前記複数の利用規則のうち前記識別情報の個数が最大である利用規則に合わせて、前記照合用識別情報を取得する複数の照合用識別情報取得手段を前記画面に表示させ、
前記複数の照合用識別情報取得手段のうち、前記判別情報により判別される利用規則に定められている前記識別情報の個数を超過する分の照合用識別情報取得手段を識別可能に表示する、
ことを含む１３．に記載の識別情報管理方法。
１６．前記複数の利用規則はＩＣ運転免許証に設定されている識別情報の個数をそれぞれ定めており、
前記コンピュータは、
前記判別情報として、前記ＩＣ運転免許証から当該ＩＣ運転免許証の交付年月日を取得し、
前記取得された交付年月日と、前記識別情報の利用規則が切り替わる基準日とを比較し、前記複数の利用規則のうちのいずれか１つを特定する、
ことを含む１３．から１５．のいずれか１つに記載の識別情報管理方法。
１７．前記コンピュータが、
前記複数の利用規則毎に定義される前記識別情報の個数のうちの最大値と、前記判別情報により判別される利用規則の前記識別情報の個数との差分に基づいて、減少分の識別情報に対応する照合用識別情報を所定文字で補完する、
ことを含む１３．から１６．のいずれか１つに記載の識別情報管理方法。
１８．前記利用規則は、所定の長さの文字列を有する前記識別情報において照合時に利用される文字列の長さを定めており、
前記コンピュータが、
前記判別情報により判別される利用規則に基づく前記文字列の長さを識別可能な表示形態で前記画面を表示させる、
ことを含む１２．に記載の識別情報管理方法。
１９．前記コンピュータが、
前記判別情報により判別される利用規則に基づく前記文字列の長さに合わせて、前記識別情報に対応する前記照合用識別情報を取得する照合用識別情報取得手段を前記画面に表示させる、
ことを含む１８．に記載の識別情報管理方法。
２０．コンピュータが、
前記所定の長さに合わせて、前記照合用識別情報を取得する照合用識別情報取得手段を前記画面に表示させ、
前記照合用識別情報取得手段において、前記判別情報により判別される利用規則で定められている前記文字列の長さを超過した分を識別可能に表示する、
ことを含む１８．に記載の識別情報管理方法。
２１．前記コンピュータが、
前記所定の長さの文字列と、前記判別情報により判別される利用規則に基づく前記文字列との差分に基づいて、前記照合用識別情報を所定文字で補完する、
ことを含む１８．から２０．のいずれか１つに記載の識別情報管理方法。
２２．前記コンピュータが、
前記識別情報と前記照合用識別情報との照合結果を取得し、
前記照合結果に応じて、前記識別情報と前記照合用識別情報とが正常に照合されることでアクセス可能となる他の情報、又は前記識別情報と一致することが証明された照合用識別情報を出力情報として出力する、
ことを含む１２．から２１．のいずれか１つに記載の識別情報管理方法。
２３．識別情報に関する複数の利用規則のうちのいずれか１つを判別する判別情報を取得する判別情報取得手段、
前記判別情報により判別される利用規則に対応する表示形態で、前記識別情報と照合する照合用識別情報を取得する画面を表示させる表示処理手段、
として機能させるためのプログラム。
２４．前記利用規則は照合時に利用される前記識別情報の個数を定めており、
前記コンピュータを、
取得された前記判別情報により判別される利用規則で定められている前記識別情報の個数を識別可能な表示形態で前記画面を表示させる手段、
として機能させるための２３．に記載のプログラム。
２５．前記コンピュータを、
取得された前記判別情報により判別される利用規則で定められている前記識別情報の個数に合わせて、前記識別情報の各々に対応する照合用識別情報を取得する１以上の照合用識別情報取得手段を前記画面に表示させる手段、
として機能させるための２４．に記載のプログラム。
２６．前記コンピュータを、
前記複数の利用規則のうち前記識別情報の個数が最大である利用規則に合わせて、前記照合用識別情報を取得する複数の照合用識別情報取得手段を前記画面に表示させ、
前記複数の照合用識別情報取得手段のうち、前記判別情報により判別される利用規則に定められている前記識別情報の個数を超過する分の照合用識別情報取得手段を識別可能に表示する手段、
として機能させるための２４．に記載のプログラム。
２７．前記複数の利用規則はＩＣ運転免許証に設定されている識別情報の個数をそれぞれ定めており、
前記コンピュータを、
前記判別情報として、前記ＩＣ運転免許証から当該ＩＣ運転免許証の交付年月日を取得し、
前記取得された交付年月日と、前記識別情報の利用規則が切り替わる基準日とを比較し、前記複数の利用規則のうちのいずれか１つを特定する手段、
として機能させるための２４．から２６．のいずれか１つに記載のプログラム。
２８．前記コンピュータを、
前記複数の利用規則毎に定義される前記識別情報の個数のうちの最大値と、前記判別情報により判別される利用規則の前記識別情報の個数との差分に基づいて、減少分の識別情報に対応する照合用識別情報を所定文字で補完する照合用識別情報補完手段、
として更に機能させるための２４．から２７．のいずれか１つに記載のプログラム。
２９．前記利用規則は、所定の長さの文字列を有する前記識別情報において照合時に利用される文字列の長さを定めており、
前記コンピュータを、
前記判別情報により判別される利用規則に基づく前記文字列の長さを識別可能な表示形態で前記画面を表示させる手段、
として機能させるための２３．に記載のプログラム。
３０．前記コンピュータを、
前記判別情報により判別される利用規則に基づく前記文字列の長さに合わせて、前記識別情報に対応する前記照合用識別情報を取得する照合用識別情報取得手段を前記画面に表示させる手段、
として機能させるための２９．に記載のプログラム。
３１．前記コンピュータを、
前記所定の長さに合わせて、前記照合用識別情報を取得する照合用識別情報取得手段を前記画面に表示させ、
前記照合用識別情報取得手段において、前記判別情報により判別される利用規則で定められている前記文字列の長さを超過した分を識別可能に表示する手段、
として機能させるための２９．に記載のプログラム。
３２．前記コンピュータを、
前記所定の長さの文字列と、前記判別情報により判別される利用規則に基づく前記文字列との差分に基づいて、前記照合用識別情報を所定文字で補完する照合用識別情報補完手段、
として更に機能させるための２９．から３１．のいずれか１つに記載のプログラム。
３３．前記コンピュータを、
前記識別情報と前記照合用識別情報との照合結果を取得する照合結果取得手段、
前記照合結果に応じて、前記識別情報と前記照合用識別情報とが正常に照合されることでアクセス可能となる他の情報、又は前記識別情報と一致することが証明された照合用識別情報を出力情報として出力する出力手段、
として更に機能させるための２３．から３２．のいずれか１つに記載のプログラム。
【符号の説明】
【００８８】
１０    ＰＩＮ管理装置
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    入出力Ｉ／Ｆ
１４    通信装置
１５    バス
１１０  判別情報取得部
１２０  表示処理部
１２２  照合用ＰＩＮ取得部
１２４  認証情報取得部
１２６  認証情報照合部
１３０  照合用ＰＩＮ補完部
１４０  照合結果取得部
１５０  出力部
２０    記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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