(57)【要約】【課題】ケース部材の機械的強度が充分に保たれ、ケース部材とカバー部材とが一体に成形された樹脂形成部品を提供することを目的とする。【解決手段】樹脂形成部品１０１は、箱状形状で一壁１３ｗの一部に開口した開口部１３ｈを有するケース部材１３と、開口部１３ｈを覆うカバー部材１５と、を備え、ケース部材１３とカバー部材１５とが開口部１３ｈの開口縁１３ｅに設けられたヒンジ部１４を介して連結され一体に成形されており、ヒンジ部１４が塑性変形することによりヒンジ部１４を回動軸として回動して、カバー部材１５が開口部１３ｈを覆っていない開状態から開口部１３ｈを覆う閉状態になり、閉状態になった際には、ヒンジ部１４側にケース部材１３とカバー部材１５とを係止する第１係止構造Ｋ１を有するとともに、ヒンジ部１４の反対側の可動側にケース部材１３とカバー部材１５とを係止する第２係止構造Ｋ２を有することを特徴としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部を形成する箱状形状で一壁の一部に開口した開口部を有するケース部材と、
前記開口部を覆うカバー部材と、を備え、
前記ケース部材と前記カバー部材とが前記開口部の開口縁に設けられたヒンジ部を介して連結され一体に形成された樹脂形成部品であって、
前記カバー部材は、前記ヒンジ部を回動軸として回動可能となっており、
前記回動に伴って前記ヒンジ部が塑性変形することにより、前記カバー部材が前記開口部を覆っていない開状態から前記開口部を覆う閉状態になり、
前記閉状態になった際には、前記ヒンジ部側に前記ケース部材と前記カバー部材とを係止する第１係止構造を有するとともに、前記ヒンジ部の反対側の可動側に前記ケース部材と前記カバー部材とを係止する第２係止構造を有することを特徴とする樹脂形成部品。
【請求項２】
前記第１係止構造は、前記閉状態になった際の前記収納部側である前記カバー部材の一面から延設された係合突起部と、前記カバー部材の端部に設けられた対向端部と、を有し、
前記閉状態で、前記係合突起部が前記ケース部材の前記収納部側の内側面と対向しているとともに、前記対向端部が前記ケース部材の前記内側面とは反対側の外側面と対向していることを特徴とする請求項１に記載の樹脂形成部品。
【請求項３】
前記第２係止構造は、前記カバー部材の端部から延設された係合爪部と、前記カバー部材の端部に設けられた規制端部と、前記ケース部材から前記開口部内に向けて延設された係合受部と、前記ケース部材の前記開口縁に設けられた規制縁部と、を有し、
前記閉状態で、前記係合爪部が前記係合受部にスナップイン係合しているとともに、前記規制端部が前記規制縁部と対向していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の樹脂形成部品。
【請求項４】
前記ケース部材及び前記カバー部材は、ＡＢＳ樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の樹脂形成部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等のケース部材に適用される樹脂形成部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
部品点数や製造工数を減らすため、本体と蓋とをヒンジ部を介して一体成形された樹脂形成部品が、様々な分野で使用されている。このような構成にすると、ヒンジ部を回動軸として回動できるようになり、本体から蓋を外したり、本体に蓋をしたり、と繰り返して使用することができる。
【０００３】
このような樹脂形成部品として、特許文献１では、牛乳や麺つゆ等の液体が入れられる注出具９０１が提案されている。図１５は、従来例の樹脂形成部品である注出具９０１を示す側面図である。
【０００４】
図１５に示す注出具９０１は、液体等が入れられる注出具本体９０２と、注出具本体９０２とヒンジ（ヒンジ部）９０５を介して連結されている蓋９０６と、を有して構成され、注出具本体９０２と蓋９０６とがヒンジ９０５を介して一体成形されている。そして、蓋９０６を回動させて、蓋９０６を注出具本体９０２に取り付けたり、蓋９０６を注出具本体９０２から取り外ししたりできるようになっている。
【０００５】
このような注出具９０１（樹脂形成部品）では、蓋９０６の開け閉め操作の繰り返しによってヒンジ９０５が破壊しないように、ヒンジ９０５の材質に、弾性変形可能な合成樹脂（例えば従来例ではポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等）を使用する必要があった。このため、蓋９０６と注出具本体９０２を一体に形成する構成では、注出具本体９０２も必然と弾性変形しやすい合成樹脂材料を用いて形成されるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２００７／０６６５７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような本体（注出具本体９０２）と蓋（蓋９０６）とを一体に形成する構成を、電子機器等のケース部材に適用する場合には、回路基板や電子部品等を本体（ケース部材）内に収容するため、ケース部材（本体）の機械的強度を強くする必要があった。しかしながら、ケース部材（本体）の機械的強度を優先して、機械的強度が強い合成樹脂材料を使用した場合、蓋（カバー部材）と本体（ケース部材）とを連結しているヒンジ（ヒンジ部）は、弾性変形ではなく塑性変形するようになる。このため、蓋（カバー部材）の開け閉め操作の繰り返しにより、ヒンジ（ヒンジ部）が破壊してしまうことが生じた。そして、蓋（カバー部材）と本体（ケース部材）とが一旦離れてしまうと、上手く蓋（カバー部材）を閉めることができなくなるという課題があった。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するもので、ケース部材の機械的強度が充分に保たれ、ケース部材とカバー部材とが一体に形成された樹脂形成部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するために、本発明の樹脂形成部品は、収納部を形成する箱状形状で一壁の一部に開口した開口部を有するケース部材と、前記開口部を覆うカバー部材と、を備え、前記ケース部材と前記カバー部材とが前記開口部の開口縁に設けられたヒンジ部を介して連結され一体に形成された樹脂形成部品であって、前記カバー部材が、前記ヒンジ部を回動軸として回動可能となっており、前記回動に伴って前記ヒンジ部が塑性変形することにより、前記カバー部材が前記開口部を覆っていない開状態から前記開口部を覆う閉状態になり、前記閉状態になった際には、前記ヒンジ部側に前記ケース部材と前記カバー部材とを係止する第１係止構造を有するとともに、前記ヒンジ部の反対側の可動側に前記ケース部材と前記カバー部材とを係止する第２係止構造を有することを特徴としている。
【００１０】
これによれば、本発明の樹脂形成部品は、閉状態／開状態を繰り返してヒンジ部が破損した場合でも、ケース部材とカバー部材との係止を維持することができる。このため、従来例のような弾性変形が可能な材質でなく機械的強度の高い樹脂材料を用いることができる。このことにより、ケース部材の機械的強度が充分に保たれ、ケース部材とカバー部材とが一体に形成された樹脂形成部品を得ることができる。
【００１１】
また、本発明の樹脂形成部品は、前記第１係止構造は、前記閉状態になった際の前記収納部側である前記カバー部材の一面から延設された係合突起部と、前記カバー部材の端部に設けられた対向端部と、を有し、前記閉状態で、前記係合突起部が前記ケース部材の前記収納部側の内側面と対向しているとともに、前記対向端部が前記ケース部材の前記内側面とは反対側の外側面と対向していることを特徴としている。
【００１２】
これによれば、カバー部材が外側に移動するのが規制されるとともに、カバー部材が収納部側に移動するのも規制される。このため、閉状態／開状態を繰り返してヒンジ部が破損した場合でも、ケース部材とカバー部材との係止を確実に維持することができる。更に、カバー部材の開状態では、カバー部材の係合突起部とケース部材の内側面とは対向しないとともに、カバー部材の対向端部とケース部材の外側面とも対向しないので、閉状態／開状態を繰り返して行うことができる。また、ヒンジ部が破損してカバー部材が別部品になった場合でも、この係合突起部と対向端部をケース部材に容易に係合させることができ、ケース部材とカバー部材との係止を容易に行うことができる。
【００１３】
また、本発明の樹脂形成部品は、前記第２係止構造が、前記カバー部材の端部から延設された係合爪部と、前記カバー部材の端部に設けられた規制端部と、前記ケース部材から前記開口部内に向けて延設された係合受部と、前記ケース部材の前記開口縁に設けられた規制縁部と、を有し、前記閉状態で、前記係合爪部が前記係合受部にスナップイン係合しているとともに、前記規制端部が前記規制縁部と対向していることを特徴としている。
【００１４】
これによれば、カバー部材が外側に移動するのが規制されるとともに、カバー部材が収納部側に移動するのも規制される。このため、閉状態／開状態を繰り返してヒンジ部が破損した場合でも、ケース部材とカバー部材との係止を確実に維持することができる。また、ヒンジ部が破損してカバー部材が別部品になった場合でも、この係合爪部と係合受部とを容易に係合させることができ、ケース部材とカバー部材との係止を容易に行うことができる。
【００１５】
また、本発明の樹脂形成部品は、前記ケース部材及び前記カバー部材がＡＢＳ樹脂で形成されていることを特徴としている。
【００１６】
これによれば、ケース部材及びカバー部材を容易に形成することができるとともに、ケース部材の機械的強度が充分に保たれる。このことにより、本発明の樹脂形成部品を電子機器のケースとして使用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の樹脂形成部品は、閉状態／開状態を繰り返してヒンジ部が破損した場合でも、ケース部材とカバー部材との係止を維持することができる。このため、従来例のような弾性変形が可能な材質でなく機械的強度の高い樹脂材料を用いることができる。このことにより、ケース部材の機械的強度が充分に保たれ、ケース部材とカバー部材とが一体に形成された樹脂形成部品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の樹脂形成部品を説明する上方斜視図であって、カバー部材の開状態の図である。
【図２】本発明の第１実施形態の樹脂形成部品を説明する上方斜視図であって、カバー部材の閉状態の図である。
【図３】本発明の第１実施形態の樹脂形成部品を説明する下方斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の樹脂形成部品を説明する図であって、図１に示すＸ１側から見た側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の樹脂形成部品を説明する図であって、図５（ａ）は、ケース部材の上方斜視図であり、図５（ｂ）は、ケース部材の下方斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の樹脂形成部品を説明する図であって、図６（ａ）はカバー部材の上方斜視図であり、図６（ｂ）は、カバー部材の下方斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の樹脂形成部品を説明する図であって、図７（ａ）は、図２に示すＹ２側からカバー部材の部分を見た正面図であり、図７（ｂ）は、図２に示すＹ１側からカバー部材の部分を見た背面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の樹脂形成部品を説明する図であって、図２に示すＺ１側からカバー部材の部分を見た上面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の樹脂形成部品を説明する図であって、図２に示すＺ２側からカバー部材の部分を見た底面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の樹脂形成部品を説明する図であって、図１０（ａ）は、図８に示すＸ−Ｘ線における断面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示すＥ部分の拡大断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の樹脂形成部品を説明する図であって、図１１（ａ）は、図８に示すＸＩ−ＸＩ線における断面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示すＦ部分の拡大断面図であり、図１１（ｃ）は、図１１（ａ）に示すＧ部分の拡大断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の樹脂形成部品を説明する図であって、図１２（ａ）は、図８に示すＸＩＩ−ＸＩＩ線における断面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示すＪ部分の拡大断面図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ａ）に示すＫ部分の拡大断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の樹脂形成部品を説明する図であって、図１３（ａ）は、図８に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に示すＭ部分の拡大断面図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ａ）に示すＮ部分の拡大断面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の樹脂形成部品を説明する図であって、図１４（ａ）は、図４に示すＰ部分の拡大側面図であり、図１４（ｂ）は、図１３（ａ）に示すＱ部分の拡大断面図である。
【図１５】従来例の樹脂形成部品である注出具を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態の樹脂形成部品１０１を説明する上方斜視図であって、カバー部材１５の開状態の図である。図２は、本発明の第１実施形態の樹脂形成部品１０１を説明する上方斜視図であって、カバー部材１５の閉状態の図である。図３は、本発明の第１実施形態の樹脂形成部品１０１を説明する下方斜視図である。図４は、本発明の第１実施形態の樹脂形成部品１０１を説明する図であって、図２に示すＸ１側から見た側面図である。図５は、ケース部材１３の開口部１３ｈの部分を説明する図であって、図５（ａ）は、図２に示すＸ１−Ｙ２側から見た上方斜視図であり、図５（ｂ）は、図２に示すＸ２−Ｙ１側から見た底面斜視図である。図６は、カバー部材１５を説明する図であって、図６（ａ）は、図２に示すＸ１−Ｙ２側から見た上方斜視図であり、図６（ｂ）は、図２に示すＸ２−Ｙ２側から見た下方斜視図である。なお、図５及び図６は、ヒンジ部１４で切断されて別体になったケース部材１３及びカバー部材１５を示している。図７（ａ）は、図２に示すＹ２側からカバー部材１５の部分を見た正面図であり、図７（ｂ）は、図２に示すＹ１側からカバー部材１５の部分を見た背面図である。図８は、図２に示すＺ１側からカバー部材１５の部分を見た上面図である。図９は、図２に示すＺ２側からカバー部材１５の部分を見た底面図である。なお、図８及び図９は、説明を分かり易くするため、ケース部材１３及びカバー部材１５のみを示して、他の部品は省略している。
【００２１】
本発明の第１実施形態の樹脂形成部品１０１は、図１ないし図６に示すように、収納部１３ｓ（図３を参照）を形成する箱状形状の外観を呈し、下方（図５に示すＺ２方向）が開放したケース部材１３と、ケース部材１３の上方（図１及び図２に示すＺ１方向）の一壁１３ｗに配設されたカバー部材１５と、を備えて構成されている。そして、この樹脂形成部品１０１は、ケース部材１３とカバー部材１５とが図２に示すヒンジ部１４を介して連結され一体に形成されている。
【００２２】
樹脂形成部品１０１のケース部材１３は、箱状形状を有しており、図３に示す回路基板１９や回路基板１９搭載された各種電気部品（図示していない）、図１及び図３に示すフレキシブルプリント基板５９（ＦＰＣ、Flexible printed circuits）等を、収納部１３ｓ内に収納している。また、図１及び図５に示すように、ケース部材１３の一壁１３ｗの一部に開口した開口部１３ｈを有している。この開口部１３ｈの開口縁１３ｅの一辺には、前述したヒンジ部１４が設けられており、このヒンジ部１４を介してカバー部材１５がケース部材１３に連結されている。
【００２３】
樹脂形成部品１０１のカバー部材１５は、図６（ｂ）に示すように、２面が開放された箱状の形状を有しており、図２に示すように、ケース部材１３の端部に設けられた開口部１３ｈを覆うようにして配設できるようになっている。つまり、ヒンジ部１４を回動軸として回動可能となっており、回動に伴ってヒンジ部１４が塑性変形することにより、カバー部材１５が開口部１３ｈを覆っていない開状態（図１を参照）から開口部１３ｈを覆う閉状態（図２を参照）にすることができる。
【００２４】
また、この一体に形成されたケース部材１３及びカバー部材１５は、一般的に用いられる汎用プラスチックであるＡＢＳ（acrylonitrile butadiene styrene）樹脂を用い、射出成形で形成されている。この際には、図１に示す開状態で成形される。このようにして、ケース部材１３及びカバー部材１５を射出成形により容易に一体に形成することができる。そして、ケース部材１３の機械的強度が充分に保たれるので、本発明の樹脂形成部品１０１を電子機器のケースとして使用することができる。なお、本発明の第１実施形態では、ＡＢＳ樹脂を好適に用いたが、これに限らず、機械的強度が充分に保たれる材質であれば良く、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、polybutyleneterephtalate）やポリカーボネート（ＰＣ、polycarbonate）等のエンジニアリングプラスチックでも良い。
【００２５】
また、成形直後の開状態（図１を参照）から閉状態（図２を参照）になった際には、図７ないし図９に示すように、ヒンジ部１４側にケース部材１３とカバー部材１５とを係止する第１係止構造Ｋ１を有するとともに、ヒンジ部１４の反対側の可動側にケース部材１３とカバー部材１５とを係止する第２係止構造Ｋ２を有している。これにより、閉状態／開状態を繰り返してヒンジ部１４が破損した場合でも、ケース部材１３とカバー部材１５との係止を維持することができる。このため、従来例のような弾性変形が可能な材質でなく機械的強度の高い樹脂材料を用いることができる。このことにより、ケース部材１３の機械的強度が充分に保たれ、ケース部材１３とカバー部材１５とが一体に形成された樹脂形成部品１０１を得ることができる。
【００２６】
次に、前述した樹脂形成部品１０１の第１係止構造Ｋ１及び第２係止構造Ｋ２について、詳細に説明する。図１０は、第１係止構造Ｋ１を説明する図であって、図１０（ａ）は、図８に示すＸ−Ｘ線における断面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示すＥ部分の拡大断面図である。図１１は、第１係止構造Ｋ１を説明する図であって、図１１（ａ）は、図８に示すＸＩ−ＸＩ線における断面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示すＦ部分の拡大断面図であり、図１１（ｃ）は、図１１（ａ）に示すＧ部分の拡大断面図である。図１２は、第２係止構造Ｋ２を説明する図であって、図１２（ａ）は、図８に示すＸＩＩ−ＸＩＩ線における断面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示すＪ部分の拡大断面図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ａ）に示すＫ部分の拡大断面図である。図１３は、第２係止構造Ｋ２を説明する図であって、図１３（ａ）は、図８に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に示すＭ部分の拡大断面図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ａ）に示すＮ部分の拡大断面図である。
【００２７】
先ず、樹脂形成部品１０１の第１係止構造Ｋ１について説明する。第１係止構造Ｋ１は、図１０に示すように、カバー部材１５の一面１５ｐ（図９を参照）から延設された係合突起部１５ｔと、ケース部材１３の収納部１３ｓ側の内側面１３ｐと、で構成され、カバー部材１５が閉状態になった際には、係合突起部１５ｔと内側面１３ｐとが対向するようになっている。これにより、カバー部材１５が外側（図１０に示すＺ１方向）に移動するのが規制される。なお、本発明の第１実施形態では、係合突起部１５ｔは、図１に示すように、開状態で、収納部１３ｓ側の下方（図１に示すＺ２方向）に延設している。
【００２８】
また、第１係止構造Ｋ１は、図１１に示すように、カバー部材１５の端部の２ヶ所に設けられた対向端部（１５ｆ、１５ｇ）と、ケース部材１３の内側面１３ｐとは反対側の外側面１３ｑと、で構成され、カバー部材１５が閉状態になった際には、対向端部（１５ｆ、１５ｇ）と外側面１３ｑが対向するようになっている。これにより、カバー部材１５が収納部１３ｓ側（図１１に示すＺ２方向）に移動するのが規制される。なお、本発明の第１実施形態では、対向端部（１５ｆ、１５ｇ）は、図１、図４、図７（ｂ）、図８及び図１１に示すように、カバー部材１５の側壁から延設した突部で構成している。また、対向端部１５ｆと対向する外側面１３ｑは、図１１（ｂ）及び図１２（ａ）に示すように、ケース部材１３の側壁から延設した突設部１３ｆに設けられている。
【００２９】
以上のように、第１係止構造Ｋ１を構成したので、カバー部材１５が外側に移動するのが規制されるとともに、カバー部材１５が収納部１３ｓ側に移動するのも規制される。このため、閉状態／開状態を繰り返してヒンジ部１４が破損した場合でも、ケース部材１３とカバー部材１５との係止を確実に維持することができる。更に、カバー部材１５の開状態では、カバー部材１５の係合突起部１５ｔとケース部材１３の内側面１３ｐとは対向しないとともに、カバー部材１５の対向端部（１５ｆ、１５ｇ）とケース部材１３の外側面１３ｑとも対向しないので、閉状態／開状態を繰り返して行うことができる。また、ヒンジ部１４が破損してカバー部材１５が別部品になった場合でも、この係合突起部１５ｔと対向端部（１５ｆ、１５ｇ）をケース部材１３に容易に係合させることができ、ケース部材１３とカバー部材１５との係止を容易に行うことができる。
【００３０】
次に、第２係止構造Ｋ２について説明する。第２係止構造Ｋ２は、図１２に示すように、カバー部材１５の端部から延設された２ヶ所の係合爪部（１５ｊ、１５ｋ）と、ケース部材１３から開口部１３ｈ内に向けて延設された２ヶ所の係合受部（１３ｊ、１３ｋ）と、で構成され、カバー部材１５が閉状態になった際には、係合爪部（１５ｊ、１５ｋ）と係合受部（１３ｊ、１３ｋ）とがスナップイン係合するようになっている。これにより、カバー部材１５が外側（図１２に示すＺ１方向）に移動するのが規制される。
【００３１】
また、第２係止構造Ｋ２は、図１３に示すように、カバー部材１５の端部に設けられた２ヶ所の規制端部（１５ｍ、１５ｎ）と、ケース部材１３の開口縁１３ｅ（図１を参照）に設けられた２ヶ所の規制縁部（１３ｍ、１３ｎ）と、で構成され、カバー部材１５が閉状態になった際には、規制端部（１５ｍ、１５ｎ）が規制縁部（１３ｍ、１３ｎ）と対向するようになっている。これにより、カバー部材１５が収納部１３ｓ側（図１３に示すＺ２方向）に移動するのが規制される。
【００３２】
以上のように、第２係止構造Ｋ２を構成したので、カバー部材１５が外側に移動するのが規制されるとともに、カバー部材１５が収納部１３ｓ側に移動するのも規制される。このため、閉状態／開状態を繰り返してヒンジ部１４が破損した場合でも、ケース部材１３とカバー部材１５との係止を確実に維持することができる。また、ヒンジ部１４が破損してカバー部材１５が別部品になった場合でも、この係合爪部（１５ｊ、１５ｋ）と係合受部（１３ｊ、１３ｋ）とを容易に係合させることができ、ケース部材１３とカバー部材１５との係止を容易に行うことができる。
【００３３】
また、本発明の第１実施形態の樹脂形成部品１０１は、上述した第１係止構造Ｋ１及び第２係止構造Ｋ２の他に、開状態から閉状態にする際や、ヒンジ部１４が破損した後でカバー部材１５をケース部材１３に装着する際に、位置決めするための構造を有している。図１４は、位置決めするための構造を説明する図であって、図１４（ａ）は、図４に示すＰ部分の拡大側面図であり、図１４（ｂ）は、図１３（ａ）に示すＱ部分の拡大断面図である。
【００３４】
本発明の第１実施形態の樹脂形成部品１０１は、図４に示すように、カバー部材１５が閉状態で、カバー部材１５の可動側の端部からケース部材１３に向けて延設された２ヶ所の突設部（１５ａ、１５ｂ）と、図５に示すように、ケース部材１３の開口縁１３ｅに設けられた凹部（１３ａ、１３ｂ）と、で、位置決め構造が構成されている。そして、カバー部材１５が閉状態になった際には、図１４に示すように、突設部（１５ａ、１５ｂ）が凹部（１３ａ、１３ｂ）に収容されるようになっている。これにより、樹脂形成部品１０１の幅方向（図１４に示すＹ方向）の移動が規制されて、幅方向の位置決めがされる。
【００３５】
特に、第１実施形態の樹脂形成部品１０１では、図６に示すように、カバー部材１５の突設部（１５ａ、１５ｂ）の中間部には、半柱状の凸部１５ｖがそれぞれ左右に設けられており、カバー部材１５が閉状態になった際には、図１４に示すように、ケース部材１３の凹部（１３ａ、１３ｂ）の内壁に当接し、強嵌合されるようになる。これにより、樹脂形成部品１０１の幅方向における位置決め機能の他に、ケース部材１３とカバー部材１５の係止の機能を有している。つまり、突設部（１５ａ、１５ｂ）の凸部１５ｖと凹部（１３ａ、１３ｂ）の内壁とで、更なる第２係止構造Ｋ２を構成している。
【００３６】
また、樹脂形成部品１０１は、カバー部材１５が閉状態で、図５（ｂ）に示すケース部材１３の開口縁１３ｅに設けられた第１対向部（１３ｃ、１３ｄ）と、図６（ａ）に示すカバー部材１５の可動側の端部に設けられた第２対向部（１５ｃ、１５ｄ）と、で、位置決め構造が構成されている。そして、カバー部材１５が閉状態になった際には、第１対向部（１３ｃ、１３ｄ）と第２対向部（１５ｃ、１５ｄ）とが、図示はしていないが、開口縁１３ｅ上で対向するようになっている。これにより、樹脂形成部品１０１の長さ方向（図８に示すＸ１方向）の移動が規制されて、長さ方向の位置決めがされる。
【００３７】
また、樹脂形成部品１０１は、カバー部材１５が閉状態になった際には、図８及び図１０に示すように、ヒンジ部１４側のカバー部材１５の端部とケース部材１３の開口部１３ｈの開口縁１３ｅとが対向しているので、樹脂形成部品１０１の長さ方向（図８に示すＸ２方向）の移動も規制されて、長さ方向の位置決めがされる。
【００３８】
以上のように、樹脂形成部品１０１は、長さ方向（図８に示すＸ方向）及び幅方向（図８に示すＹ方向）のカバー部材１５の移動を規制するような位置決めを行うことができる構成を有している。これにより、カバー部材１５を開状態から閉状態にする際には、第１係止構造Ｋ１及び第２係止構造Ｋ２が確実に行えるように、各構成部品を正しい位置に配置することができる。また、ヒンジ部１４が破損してカバー部材１５が別部品になった場合でも、第１係止構造Ｋ１及び第２係止構造Ｋ２の係止を容易に行うこともできる。
【００３９】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の樹脂形成部品１０１における、効果について、以下に纏めて説明する。
【００４０】
本発明の第１実施形態の樹脂形成部品１０１は、閉状態になった際に、ケース部材１３とカバー部材１５とを係止する第１係止構造Ｋ１及び第２係止構造Ｋ２を有しているので、閉状態／開状態を繰り返してヒンジ部１４が破損した場合でも、ケース部材１３とカバー部材１５との係止を維持することができる。このため、従来例のような弾性変形が可能な材質でなく機械的強度の高い樹脂材料を用いることができる。このことにより、ケース部材１３の機械的強度が充分に保たれ、ケース部材１３とカバー部材１５とが一体に形成された樹脂形成部品１０１を得ることができる。
【００４１】
また、カバー部材１５の閉状態で、カバー部材１５の係合突起部１５ｔがケース部材１３の内側面１３ｐと対向し、カバー部材１５の規制突起部がケース部材１３の外側面１３ｑと対向するように第１係止構造Ｋ１を構成したので、カバー部材１５が外側に移動するのが規制されるとともに、カバー部材１５が収納部１３ｓ側に移動するのも規制される。このため、閉状態／開状態を繰り返してヒンジ部１４が破損した場合でも、ケース部材１３とカバー部材１５との係止を確実に維持することができる。更に、カバー部材１５の開状態では、カバー部材１５の係合突起部１５ｔとケース部材１３の内側面１３ｐとは対向しないとともに、カバー部材１５の対向端部（１５ｆ、１５ｇ）とケース部材１３の外側面１３ｑとも対向しないので、閉状態／開状態を繰り返して行うことができる。また、ヒンジ部１４が破損してカバー部材１５が別部品になった場合でも、この係合突起部１５ｔと対向端部（１５ｆ、１５ｇ）をケース部材１３に容易に係合させることができ、ケース部材１３とカバー部材１５との係止を容易に行うことができる。
【００４２】
また、カバー部材１５の閉状態で、カバー部材１５の係合爪部（１５ｊ、１５ｋ）がケース部材１３の係合受部（１３ｊ、１３ｋ）にスナップイン係合され、カバー部材１５の規制端部（１５ｍ、１５ｎ）とケース部材１３の規制縁部（１３ｍ、１３ｎ）とが対向するように第２係止構造Ｋ２を構成したので、カバー部材１５が外側に移動するのが規制されるとともに、カバー部材１５が収納部１３ｓ側に移動するのも規制される。このため、閉状態／開状態を繰り返してヒンジ部１４が破損した場合でも、ケース部材１３とカバー部材１５との係止を確実に維持することができる。また、ヒンジ部１４が破損してカバー部材１５が別部品になった場合でも、この係合爪部（１５ｊ、１５ｋ）と係合受部（１３ｊ、１３ｋ）とを容易に係合させることができ、ケース部材１３とカバー部材１５との係止を容易に行うことができる。
【００４３】
また、ケース部材１３及びカバー部材１５がＡＢＳ樹脂で形成されているので、ケース部材１３及びカバー部材１５を容易に形成することができるとともに、ケース部材１３の機械的強度が充分に保たれる。このことにより、本発明の樹脂形成部品１０１を電子機器のケースとして使用することができる。
【００４４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【００４５】
＜変形例１＞
上記第１実施形態では、ケース部材１３の一壁１３ｗの端部に設けるように構成したが、端部に限るものではなく、中央部分に設ける構成でも良い。
【００４６】
＜変形例２＞
上記第１実施形態では、ヒンジ部１４をケース部材１３の一壁１３ｗの中央側に設ける構成にしたが、ヒンジ部をケース部材１３の一壁１３ｗの端部側に設ける構成でも良い。
【００４７】
＜変形例３＞
上記第１実施形態では、箱状形状の上面に相当する一壁１３ｗに開口部１３ｈを設けた構成にしたが、これに限るものではなく、ケース部材とカバー部材とが一体に形成されれば良く、例えば側面である箱状形状の一壁に設ける構成でも良い。
【００４８】
本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１３    ケース部材
１３ｅ  開口縁
１３ｈ  開口部
１３ｊ、１３ｋ  係合受部
１３ｍ、１３ｎ  規制縁部
１３ｐ  内側面
１３ｑ  外側面
１３ｓ  収納部
１３ｗ  一壁
１４    ヒンジ部
１５    カバー部材
１５ｆ、１５ｇ  対向端部
１５ｊ、１５ｋ  係合爪部
１５ｍ、１５ｎ  規制端部
１５ｐ  一面
１５ｔ  係合突起部
Ｋ１    第１係止構造
Ｋ２    第２係止構造
１０１  樹脂形成部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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