(57)【要約】【課題】地震動により建築物に加わる振動を確実に吸収するようにした制振用ダンパーを提供する。【解決手段】制振用ダンパー１０は、梁材１１に固定されるピストンロッド１７と、ピストンロッド１７の外側には軸方向に移動自在に装着されるシリンダ２２とを有し、ピストンロッド１７に設けられたピストン２１によりシリンダ２２内には、ダンパー室２４ａ，２４ｂが形成され、ピストン２１にはダンパー室に液体を連通させるオリフィス２５が設けられている。柱材１２に取り付けられるブラケット３５とシリンダ２２は連結アーム３２により連結され、柱材１２の地震動時の振動エネルギーは、シリンダ２２の軸方向移動により吸収される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の垂直躯体と水平躯体とのなすコーナー部に取り付けられ、地震動により建築物に加わる振動を抑制する制振用ダンパーであって、
前記垂直躯体と前記水平躯体の一方に取り付けられるベース板に両端部が固定されたピストンロッドと、
前記ピストンロッドに沿って軸方向に移動自在に前記ピストンロッドの外側に装着されるシリンダと、
前記ピストンロッドに設けられ、それぞれ液体が充填される第１のダンパー室と第２のダンパー室とに前記シリンダ内を仕切るピストンと、
前記ピストンに設けられ、前記第１のダンパー室と前記第２のダンパー室とを連通させるオリフィスと、
前記シリンダの径方向外方に突出して設けられたピン連結部に一端部がピン結合され、前記垂直躯体と前記水平躯体の他方に取り付けられるブラケットに他端部がピン結合される連結アームと、
を有し、
前記水平躯体に対して傾斜する方向の前記垂直躯体の地震動時の変位を、前記シリンダの軸方向移動に変換することにより、地震動の振動エネルギーを吸収する、制振用ダンパー。
【請求項２】
請求項１記載の制振用ダンパーにおいて、前記オリフィスの開口部分を通液性部材で覆い、前記オリフィスと前記ダンパー室との間で前記通液性部材を介して液体を案内するようにした、制振用ダンパー。
【請求項３】
請求項２記載の制振用ダンパーにおいて、前記ピストンの端面に対向させて遮蔽板を配置し、前記遮蔽板と前記ピストンの端面との間に前記通液性部材を配置するようにした、制振用ダンパー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の制振用ダンパーにおいて、前記連結アームの延長線と前記ピストンロッドの中心軸とが交叉する位置を、前記シリンダの端部に設けられるロッドカバーが嵌合する部分である、制振用ダンパー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の制振用ダンパーにおいて、前記ピストンロッドは、それぞれ一端部が前記ベース板に固定される外方端を有する第１と第２のロッド部材を有し、前記ピストンはそれぞれの前記ロッド部材の内方端に取り付けられる連結部とを有する、制振用ダンパー。
【請求項６】
請求項５記載の制振用ダンパーにおいて、前記第１と第２のロッド部材の内方端と前記ピストンとをねじ結合する、制振用ダンパー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の制振用ダンパーにおいて、前記ピストンロッドの一端部が固定される第１の固定ブロックと、前記ピストンロッドの他端部が固定される第２の固定ブロックとを前記ベース板に固定し、前記ピストンロッドに軸方向の締結力を加えるねじ部材を少なくとも一方の前記固定ブロックに設けた、制振用ダンパー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の制振用ダンパーにおいて、前記垂直躯体は建築物の柱であり、前記水平躯体は建築物の梁材である、制振用ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震動により建築物に加わる振動を抑制し、建築物の耐震安全性を向上させる制振用ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
水平の梁材とこれに取り付けられる垂直の支柱つまり柱材とを有する建築物においては、耐震性を高めるために、隣り合う柱材の間に筋交いが取り付けられている。筋交いに代えるか、筋交いに加えて、建築物に制振用ダンパーを取り付けると、地震動が発生したときに、建築物に加わる振動エネルギーを吸収することによって、振幅を低減し、建築物の耐震性を高めることができる。
【０００３】
制振用ダンパーを有する制振用装置や振動エネルギー吸収装置としては、特許文献１および２に記載されるように、柱材と梁材とのなすコーナー部に取り付けられる頬杖型がある。特許文献１に記載された制振用装置は、内部にオイルが充填されたシリンダと、シリンダの一端部から突出するピストンロッドとを有し、ピストンロッドにはオイル内を移動するピストンが取り付けられている。シリンダの他端部は柱材と梁材の一方に連結され、ピストンロッドの先端部は柱材と梁材の他方に連結される。特許文献２に記載された振動エネルギー吸収装置は、柱材に取り付けられる可動アームと梁材に取り付けられる可動アームとを有し、それぞれの可動アームに設けられたスライドガイドの間には、連結ロッドを有するダンパーが連結されている。これらのコーナータイプは、頬杖型とも言われており、地震動が発生したときに、シリンダやダンパーは、任意の方向に移動するようになっている。
【０００４】
一方、特許文献３に記載されるように、隣り合う２本の柱材の間を連結するブレース材と梁材との間に制振用ダンパーを取り付けるようにしたタイプの制振構造は筋交い型と言われている。この筋交い型の制振構造は、それぞれ一端部が柱材に固定される２本のブレースを有し、ブレースの他端部が固定される交叉部に制振用ダンパーが取り付けられ、制振用ダンパーの両端部から突出するロッドを梁材に取り付けるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３２９５５号公報
【特許文献２】特開２００７−２７０４７６号公報
【特許文献３】特開平１１−２００６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されるように、シリンダを梁材と柱材の一方に連結し、ピストンロッドを梁材と柱の他方に連結するようにした制振用ダンパーにおいては、地震動により柱材が梁材に対して傾斜したときには、シリンダとピストンロッドとが円弧状に変位する。このため、シリンダとピストンロッドは揺動運動することになり、ピストンがシリンダの内面に押し付けられるように片当たりすることになる。同様に、特許文献２に記載されるように、梁材側のスライドガイドと柱材側のスライドガイドとの間に、ダンパーを連結するようにした制振用バンパーにおいても、地震動により柱材が梁材に対して傾斜したときには、ダンパーは揺動運動することになり、ダンパーに軸方向に移動自在に設けられた連結ロッドはダンパーの内周面に片当たりすることになる。このように、地震動によりピストンロッドや連結ロッドが片寄るように変位すると、制振用ダンパーによる振動吸収機能の立ち上がりが遅くなり、振動吸収効果を十分に発揮できなくなる。
【０００７】
一方、特許文献３に記載されるように、交叉部で連結された２本のブレースと梁材とが剛に接合されたラーメン構造の三角形を形成するようにした制振構造においては、地震動により柱材が梁材に対して傾斜したときには、制振用ダンパーには傾斜方向の外力が加わることになる。このため、制振用ダンパー内部のピストンはシリンダに片当たりすることになり、制振用ダンパーによる振動吸収機能を十分に発揮できなくなる。
【０００８】
本発明の目的は、地震動により建築物に加わる振動を確実に吸収するようにした制振用ダンパーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の制振用ダンパーは、建築物の垂直躯体と水平躯体とのなすコーナー部に取り付けられ、地震動により建築物に加わる振動を抑制する制振用ダンパーであって、前記垂直躯体と前記水平躯体の一方に取り付けられるベース板に両端部が固定されたピストンロッドと、前記ピストンロッドに沿って軸方向に移動自在に前記ピストンロッドの外側に装着されるシリンダと、前記ピストンロッドに設けられ、それぞれ液体が充填される第１のダンパー室と第２のダンパー室とに前記シリンダ内を仕切るピストンと、前記ピストンに設けられ、前記第１のダンパー室と前記第２のダンパー室とを連通させるオリフィスと、前記シリンダの径方向外方に突出して設けられたピン連結部に一端部がピン結合され、前記垂直躯体と前記水平躯体の他方に取り付けられるブラケットに他端部がピン結合される連結アームと、を有し、前記水平躯体に対して傾斜する方向の前記垂直躯体の地震動時の変位を、前記シリンダの軸方向移動に変換することにより、地震動の振動エネルギーを吸収する。
【発明の効果】
【００１０】
制振用ダンパーは、シリンダとシリンダの両端部から突出するピストンロッドとを有し、ピストンロッドにはシリンダ内にダンパー室を形成するピストンが設けられ、ピストンロッドは水平躯体と垂直躯体の一方に取り付けられる。シリンダにピン結合された連結アームは、水平躯体と垂直躯体の他方に固定されるブラケットにピン結合されているので、地震動によって垂直躯体が水平躯体に対して傾斜するように振動したときには、シリンダは軸方向にのみ移動し、ダンパー室内の液体の移動により、振動エネルギーが制振用ダンパーによって吸収される。
【００１１】
振動エネルギーの吸収時には、シリンダにピン結合された連結アームを介して垂直躯体からシリンダに加えられる加振力を、シリンダの軸方向のみの移動に変換することによって吸収するので、地震動により建築物に加わる振動を確実に吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】制振用ダンパーの一例を示す一部切欠き正面図である。
【図２】図１の一部を示す拡大断面図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】図１に示されたピストンの部分を示す拡大断面図である。
【図５】図１に示された固定ブロックの部分を示す拡大断面図である。
【図６】（Ａ）は、梁材と柱材のコーナー部に制振用ダンパーを配置した場合に、柱材が梁材に対して左側４度に傾斜したときの制振用ダンパーの挙動を示す概略図であり、（Ｂ）は、シリンダを梁材と柱材の一方に連結し、ピストンロッドを梁材と柱材の他方に連結するようにした従来の制振用ダンパーを比較例として、比較例における同様の挙動を示す概略図である。
【図７】（Ａ）は、柱材が梁材に対して右側に４度傾斜したときの制振用ダンパーの挙動を示す概略図であり、（Ｂ）は、図６（Ｂ）と同様の従来の制振用ダンパーを比較例として、比較例における同様の挙動を示す概略図である。
【図８】本発明の他の実施の形態である制振用ダンパーの要部を示す断面図である。
【図９】本発明の更に他の実施の形態である制振用ダンパーの要部を示す断面図である。
【図１０】本発明の更に他の実施の形態である制振用ダンパーの要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。制振用ダンパー１０は、地震動の発生時に建築物に加わる振動を減衰して抑制するために使用される。図１〜図３は、この制振用ダンパー１０が水平方向の梁材１１と垂直方向の柱材１２とを有する木造家屋に取り付けられた状態を示している。梁材１１と柱材１２とにより、建築物としての木造家屋の躯体つまり骨組みが構成され、梁材１１は水平躯体を構成し、柱材１２は垂直躯体を構成する。この明細書においては、水平方向に配置される部材を梁材１１とし、垂直方向に配置される部材を柱材１２としており、木造家屋の場合には、一階部分や他の上層階の天井側の梁材１１のみならず、一階部分の土台を形成する部材も、水平方向に配置されるので、梁材１１に含まれる。また、枠組み壁工法と言われるツーバイフォー工法の建築物においては、水平方向の枠組み壁が水平躯体を構成し、垂直方向の枠組みが垂直躯体を構成する。
【００１４】
この制振用ダンパー１０は、図１に示されるように、梁材１１と柱材１２とのなすコーナー部に取り付けられる。制振用ダンパー１０はベース板１３を有し、図１に示した制振用ダンパー１０は、ベース板１３が梁材１１に取り付けられている。ベース板１３は、梁材１１および柱材１２の幅と同一かそれよりも狭い幅となった長方形の金属板により形成されている。図３に示されるように、ベース板１３の両側部には、ねじや釘などの固定部材が取り付けられる貫通孔１４が複数個設けられている。ベース板１３の両端部には、第１の固定ブロック１５ａと、第２の固定ブロック１５ｂとがそれぞれねじ部材１６により固定される。両方の固定ブロック１５ａ，１５ｂには、ピストンロッド１７の両端部が固定される。両方の固定ブロック１５ａ，１５ｂの対向面側には、図２に示されるように、ピストンロッド１７の端部が嵌合する底付きの嵌合孔１８ａ，１８ｂが設けられている。
【００１５】
固定ブロック１５ａ，１５ｂには、嵌合孔１８ａ，１８ｂの底壁を貫通してねじ孔が形成されており、一方の固定ブロック１５ｂのねじ孔には、図２および図５に示されるように、ねじ部材１９が設けられている。このねじ部材１９によりピストンロッド１７には、軸方向の締結力が加えられ、ピストンロッド１７の軸方向のがたつきが防止される。ただし、ねじ部材１９は、２つの固定ブロック１５ａ，１５ｂの少なくとも一方に設けるようにすれば、軸方向の締結力がピストンロッド１７に加えられる。
【００１６】
ピストンロッド１７の長手方向中央部には、ピストン２１が取り付けられている。ピストンロッド１７の外側にはシリンダ２２がピストンロッド１７に沿って軸方向に移動自在に装着され、ピストン２１はシリンダ２２の内部に組み込まれている。シリンダ２２の両端部には円筒形状のロッドカバー２３ａ，２３ｂが取り付けられている。ロッドカバー２３ａとピストン２１との間に第１のダンパー室２４ａが形成され、ロッドカバー２３ｂとピストン２１との間に第２のダンパー室２４ｂが形成されている。これにより、シリンダ２２内には２つのダンパー室２４ａ，２４ｂがピストン２１により仕切られている。
【００１７】
それぞれのダンパー室２４ａ，２４ｂ内には、振動減衰用のオイル等からなる液体が充填される。両方のダンパー室２４ａ，２４ｂを連通させるために、ピストン２１には細孔からなる２つのオリフィス２５が軸方向に貫通して形成されている。オリフィス２５は２つに限られず、１つでも３つ以上でも良い。図２に示されるように、ロッドカバー２３ａ，２３ｂとピストンロッド１７との間をシールするために、ロッドカバー２３ａ，２３ｂにはシール材２６が設けられている。ロッドカバー２３ａ，２３ｂとシリンダ２２との間をシールするために、ロッドカバー２３ａ，２３ｂにはシール材２７が設けられている。さらに、ピストン２１とシリンダ２２との間をシールするために、ピストン２１にはシール材２８が設けられている。
【００１８】
シリンダ２２には、それぞれのダンパー室２４ａ，２４ｂ内に液体を充填するための注入口がダンパー室２４ａ，２４ｂに連通して形成されている。液体がダンパー室２４ａ，２４ｂに注入された後には、図２に示されるように、注入口は閉塞プラグ２９ａ，２９ｂにより閉塞される。
【００１９】
シリンダ２２の外面には、径方向外方に突出してピン連結部３１が設けられている。このピン連結部３１には、連結アーム３２の一端部がピン３３によりピン結合されており、連結アーム３２はピン３３を中心にシリンダ２２に対して揺動自在となっている。連結アーム３２の他端部にはピン３４によりブラケット３５がピン結合されており、連結アーム３２はピン３４を中心にブラケット３５に対して揺動自在となっている。このブラケット３５には、図示しない複数の貫通孔が設けられており、貫通孔に取り付けられるねじや釘などの固定部材により、ブラケット３５は垂直躯体としての柱材１２に取り付けられる。
【００２０】
図１に示した制振用ダンパー１０は、ピストンロッド１７が梁材１１に取り付けられ、ブラケット３５が柱材１２に取り付けられているが、ピストンロッド１７を柱材１２に取り付け、ブラケット３５を梁材１１に取り付けるようにしても良い。
【００２１】
図１に示すように、シリンダ２２内を貫通するピストンロッド１７を水平の梁材１１に取り付けると、制振用ダンパー１０を構成する部材のうち、比較的重量が大きい部分、つまりピストンロッド１７とシリンダ２２が梁材１１に取り付けられる。そして、シリンダ２２は梁材１１に沿って水平方向にのみ移動するようになっている。これに対し、ピストンロッド１７を柱材１２に取り付けると、シリンダ２２は柱材１２に沿って垂直方向に移動する。
【００２２】
シリンダ２２はピストンロッド１７に対して回動し得るように、ロッドカバー２３ａ，２３ｂの内周面とピストンロッド１７の外周面との間には隙間が設けられている。これにより、地震動発生時に柱材１２がシリンダ２２の横方向、つまり図１および図２において手前方向や奥方向に傾斜しても、制振用ダンパー１０が故障したり、破損したりすることがない。また、連結アーム３２をピン３３，３４に対してそれぞれのピン３３，３４の軸方向に移動し得るように、連結アーム３２をピン３３，３４に取り付けるようにしても、シリンダ２２の横方向への柱材１２の傾斜移動による制振用ダンパー１０の破損を防止することができる。
【００２３】
図１に示すように、ピストンロッド１７を梁材１１に取り付けると、地震動発生時における建築物の水平方向の振動によって、柱材１２が梁材１１に対して傾斜する方向に変位する。これにより、連結アーム３２を介してシリンダ２２には梁材１１に沿って移動する方向に加振力が加えられる。シリンダ２２に加振力が加えられて、シリンダ２２がピストン２１に対して水平移動すると、一方のダンパー室から他方のダンパー室に向けて、オリフィス２５を介して液体が流れ、振動エネルギーが制振用ダンパー１０によって吸収され、建築物に加えられる地震動が減衰される。制振用ダンパー１０のピストンロッド１７が、空間に配置されることなく、梁材１１に固定されている。したがって、地震動時の柱材１２の傾斜方向の変位は、連結アーム３２によって直接シリンダ２２の軸方向移動に変換されるようになっている。これにより、地震動による柱材１２の傾斜変位が迅速に減衰されて建築物の振動が抑制される。
【００２４】
図２に示すように、連結アーム３２と梁材１１とのなす角度を取付角θとすると、この取付角θが４５度以下となるように、ブラケット３５を柱材１２に取り付けるとともにベース板１３を梁材１１に取り付けると、柱材１２の傾斜変位によってシリンダ２２に対して梁材１１に沿う方向に加えられる加振力は、シリンダ２２に横方向に加えられる加振力よりも大きくなる。連結アーム３２の延長線が、ピストンロッド１７の中心軸と交叉する位置は、ロッドカバー２３ｂが嵌合する部分となっている。これにより、連結アーム３２からシリンダ２２に対して垂直方向と横方向に加わる荷重は、シリンダ２２の端部の剛性の大きい部分に作用することになるので、シリンダ２２を介してピストン２１にはピストン２１を変位させる方向に大きな荷重が加わることを防止できる。このことは、ブラケット３５を梁材１１に取り付け、ピストンロッド１７を柱材１２に取り付けるようにしても同様である。
【００２５】
図６（Ａ）は、梁材１１と柱材１２のコーナー部に制振用ダンパー１０を配置した場合に、柱材１２が梁材１１に対して図６において左側４度に傾斜したときの制振用ダンパー１０の挙動を示す概略図である。一方、図６（Ｂ）は、特許文献１に記載されるように、シリンダを梁材と柱材の一方に連結し、ピストンロッドを梁材と柱材の他方に連結するようにした従来の制振用ダンパーを比較例として、比較例における同様の挙動を示す概略図である。
【００２６】
図７（Ａ）は、柱材１２が梁材１１に対して図７において右側に４度傾斜したときの制振用ダンパー１０の挙動を示す概略図である。一方、図７（Ｂ）は、図６（Ｂ）と同様の従来の制振用ダンパーを比較例として、比較例における同様の挙動を示す概略図である。
【００２７】
図６（Ａ）に示すように、制振用ダンパー１０の梁材１１と柱材１２との間の長さをＬとする。地震動により柱材１１が左側に傾斜すると、シリンダ２２がストロークＳ0だけ移動することになり、長さＬは、地震動の発生前後で変化しない。これに対し、図６（Ｂ）のように、比較例で示す従来の制振用ダンパーにおいては、地震動により制振用ダンパーの長さは、地震動発生前の長さＬ1から発生後の長さＬ2に変化する。
【００２８】
例えば、取付角θを４５度とし、長さＬとＬ1をいずれも、282.84mmとし、連結高さＨを200mmとする。本発明の制振用ダンパー１０は、図６（Ａ）に示すように、柱材１２が左側に４度傾斜すると、移動ストロークＳ0が13.47mmとなる。これに対し、比較例では、図６（Ｂ）に示すように、変位ストロークＳ1（Ｌ1−Ｌ2）は、9.7mmとなる。一方、図７に示すように、柱材１２が梁材１１に対して図７において右側に４度傾斜したときには、本発明の制振用ダンパー１０は、図７（Ａ）に示すように、移動ストロークＳ0が14.44mmとなる。これに対し、比較例では、図７（Ｂ）に示すように、変位ストロークＳ1（Ｌ1−Ｌ2）は、１1.04mmとなる。
【００２９】
このように、柱材１２の梁材１１に対する傾斜角が同一であっても、本発明の制振用ダンパー１０においては、シリンダ２２の移動ストロークＳ0が、従来の制振用ダンパーの変位ストロークＳ1よりも大きくなるので、地震動による建築物の振動の抑制効果を高めることができる。
【００３０】
ピストンロッド１７は、第１と第２のロッド部材１７ａ，１７ｂにより形成されている。第１のロッド部材１７ａは、固定ブロック１５ａに固定される外方端とピストン２１が取り付けられる内方端とを有している。同様に、第２のロッド部材１７ｂは、固定ブロック１５ｂに固定される外方端とピストン２１が取り付けられる内方端とを有している。ピストン２１は、図４に示されるように、シリンダ２２の内周面に摺動接触する主部２１ｃと、主部２１ｃの両端面から軸方向に突出する連結部２１ａ，２１ｂとを有している。連結部２１ａは、ロッド部材１７ａの内方端に設けられた取付孔３６ａに取り付けられ、連結部２１ｂは、ロッド部材１７ｂの内方端に設けられた取付孔３６ｂに取り付けられる。連結部２１ａ，２１ｂには雄ねじ４１が設けられ、取付孔３６ａ，３６ｂには雌ねじ４２が設けられており、ロッド部材１７ａ，１７ｂはピストン２１にねじ結合される。
【００３１】
ピストン２１の端面とロッド部材１７ａの間には遮蔽板３７ａが配置されている。同様に、ピストン２１の端面とロッド部材１７ｂの間には遮蔽板３７ｂが配置されている。それぞれの遮蔽板３７ａ，３７ｂは、オリフィス２５の開口部分を覆うように設けられており、それぞれの遮蔽板３７ａ，３７ｂは、ピストン２１の端面に対向している。遮蔽板３７ａとピストン２１の端面との間には、板状の通液性部材３８ａが配置され、同様に、遮蔽板３７ｂとピストン２１の端面との間には、板状の通液性部材３８ａが配置されている。このように、遮蔽板３７ａ，３７ｂと通液性部材３８ａ，３８ｂは、ロッド部材１７ａ，１７ｂをピストン２１にねじ結合すると、ピストン２１の主部２１ｃの両端面とロッド部材１７ａ，１７ｂの内方端面との間で挟み付けられた状態となる。
【００３２】
それぞれの通液性部材３８ａ，３８ｂを介して、オリフィス２５とダンパー室２４ａ，２４ｂとの間で液体が流れる。通液性部材３８ａ，３８ｂにおいては、液体は通液性部材３８ａ，３８ｂの部材内部を蛇行しながら、ピストン２１の端面に沿って案内される。それぞれの通液性部材３８ａ，３８ｂは、金網、焼結材料などのように液体に対して流通抵抗を有する材料により形成されており、ピストン２１の端面に沿ってながれる液体には流通抵抗が加えられる。この流通抵抗と、オリフィス２５により液体に加えられる流通抵抗によって、建築物に加えられた振動が減衰される。通液性部材３８ａ，３８ｂは、ピストン２１の両端面側に配置することなく、一方の端面側に配置するようにしても良い。
【００３３】
図８は、本発明の他の実施の形態である制振用ダンパー１０の要部を示す断面図である。図８に示す制振用ダンパー１０においては、ピストン２１が環状部材により形成されており、ピストン２１の内周面には雌ねじ４２が設けられている。一方、両方のロッド部材１７ａ，１７ｂの内方端には、雌ねじ４２にねじ結合される雄ねじ４１が設けられている。通液性部材３８ａと遮蔽板３７ａは、ロッド部材１７ａの段部４３ａとピストン２１の端面との間に挟み付けられており、通液性部材３８ｂと遮蔽板３７ｂは、ロッド部材１７ｂの段部４３ｂとピストン２１の端面との間に挟み付けられている。
【００３４】
図９は、本発明の更に他の実施の形態である制振用ダンパー１０の要部を示す断面図である。図９に示す制振用ダンパー１０においては、上述した遮蔽板３７ａ，３７ｂは設けられていない。通液性部材３８ａは、ピストン２１の端面とロッド部材１７ａとの間に挟み付けられており、通液性部材３８ｂは、ピストン２１の端面とロッド部材１７ｂとの間に挟み付けられている。このように、遮蔽板３７ａ，３７ｂが設けられていない形態においては、図９に示すように、オリフィス２５は、ロッド部材１７ａ，１７ｂの端面に対向する位置に設けられており、オリフィス２５は、図４および図８に示した場合よりも、径方向内側に設けられている。
【００３５】
図１０は、本発明の更に他の実施の形態である制振用ダンパー１０の要部を示す断面図である。図１０に示す制振用ダンパー１０においては、ピストン２１が図８に示した場合と同様に、環状部材により形成されている。さらに、ピストン２１とロッド部材１７ａ，１７ｂとの間には、上述した遮蔽板３７ａ，３７ｂは設けられていない。
【００３６】
図８〜図１０においては、図１〜図４に示した部材と共通する部材には同一の参照符号が付されている。
【００３７】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、図１は制振用ダンパー１０が木造家屋に取り付けられた状態を示すが、この制振用ダンパー１０は、鉄骨製の建築物や鉄筋コンクリート製の建築物にも適用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０    制振用ダンパー
１１    梁材（水平躯体）
１２    柱材（垂直躯体）
１３    ベース板
１５ａ，１５ｂ    固定ブロック
１７    ピストンロッド
１７ａ，１７ｂ    ロッド部材
２１    ピストン
２１ａ，２１ｂ    連結部
２１ｃ    主部
２２    シリンダ、
２３ａ，２３ｂ    ロッドカバー
２４ａ，２４ｂ    ダンパー室
２５    オリフィス
３１    ピン連結部
３２    連結アーム
３５    ブラケット
３７ａ，３７ｂ    遮蔽板
３８ａ，３８ｂ    通液性部材
【図１】
2015031111.tif 000003
【図２】
2015031111.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015031111.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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