(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの配線箇所における省スペース化を実現するとともに、ワイヤーハーネスに対する固定相手部の位置が、ワイヤーハーネスの箇所によって異なる場合でも、ワイヤーハーネスの組立て作業を容易にしつつ低コストで固定相手部に対する接触を抑制すること。【解決手段】電線モジュール１は、帯状の保護部材２と、保護部材２の延在方向に沿って配線され、保護部材２の延在方向における中間位置２５０よりも一端側の部分に配線される第一配線部分９１と保護部材２の延在方向における中間位置２５０よりも他端側の部分に配線される第二配線部分９２とを含む電線９と、を備える。そして、保護部材２に直交する縦方向において、第一配線部分９１と第二配線部分９２とが中間位置２５０を境に保護部材２に対してそれぞれ異なる主面側に存在している。【選択図】図１
2015216804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の保護部材と、
前記保護部材の延在方向に沿って配線され、前記保護部材の前記延在方向における中間位置よりも一端側の部分に配線される第一配線部分と前記保護部材の前記延在方向における前記中間位置よりも他端側の部分に配線される第二配線部分とを含む電線と、を備え、
前記保護部材に直交する縦方向において、前記第一配線部分と前記第二配線部分とが前記中間位置を境に前記保護部材に対してそれぞれ異なる主面側に存在している、電線モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の電線モジュールであって、
前記保護部材の前記中間位置に、貫通孔部が形成されており、
前記電線が、前記貫通孔部を通り、
前記第一配線部と前記第二配線部とが、前記保護部材の前記中間位置に形成された前記貫通孔部を境に前記保護部材に対してそれぞれ異なる主面側に存在している、電線モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の電線モジュールであって、
前記保護部材は、前記保護部材の外縁部から前記貫通孔部まで形成されたスリットを含む、電線モジュール。
【請求項４】
請求項１に記載の電線モジュールであって、
前記保護部材は、帯状の部材の一部が前記帯状の部材を斜めに横切る折り目によって折り返された折返し部と非折返し部とを有し、
前記第一配線部と前記第二配線部とが、前記折返し部と前記非折返し部とが重なった部分である前記中間位置を境に前記保護部材に対してそれぞれ異なる主面側に存在している、電線モジュール。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電線モジュールであって、
前記保護部材が、複数の板状部分と複数の前記板状部分の間に形成された介在部分とを含む中空構造を有する、電線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線又は電線束が相手側部材に接触することを抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスが、車体を構成する金属パネル等の固定相手部に固定されることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１に示されるワイヤーハーネスの配策構造は、電線と固定相手部との接触を防止する保護部材としてのコルゲートチューブを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１１６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電線の径よりも大きいコルゲートチューブは、電線の配線箇所において比較的スペースを取る。省スペース化のため、電線における固定相手部と接触する箇所のみを保護することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、一の経路に配線された電線に対する固定相手部の位置が、電線の箇所によって異なる場合がある。この場合、電線の箇所ごとに複数の保護部材が必要となり、コストが増大してしまう。また、ワイヤーハーネスを構成する部品点数が多くなると、ワイヤーハーネスの組立て作業も煩雑となる。
【０００７】
本発明は、電線の配線箇所における省スペース化を実現するとともに、電線に対する固定相手部の位置が、電線の箇所によって異なる場合でも、ワイヤーハーネスの組立て作業を容易にしつつ低コストで固定相手部に対する接触を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様に係る電線モジュールは、帯状の保護部材と、前記保護部材の延在方向に沿って配線され、前記保護部材の前記延在方向における中間位置よりも一端側の部分に配線される第一配線部分と前記保護部材の前記延在方向における前記中間位置よりも他端側の部分に配線される第二配線部分とを含む電線と、を備え、前記保護部材に直交する縦方向において、前記第一配線部分と前記第二配線部分とが前記中間位置を境に前記保護部材に対してそれぞれ異なる主面側に存在している。
【０００９】
第２態様に係る電線モジュールは、第１態様に係る電線モジュールの一態様である。第２態様に係る電線モジュールにおいては、前記保護部材の前記中間位置に、貫通孔部が形成されており、前記電線が、前記貫通孔部を通り、前記第一配線部と前記第二配線部とが、前記保護部材の前記中間位置に形成された前記貫通孔部を境に前記保護部材に対してそれぞれ異なる主面側に存在している。
【００１０】
第３態様に係る電線モジュールは、第２態様に係る電線モジュールの一態様である。第３態様に係る電線モジュールにおいては、前記保護部材は、前記保護部材の外縁部から前記貫通孔部まで形成されたスリットを含む。
【００１１】
第４態様に係る電線モジュールは、第１態様に係る電線モジュールの一態様である。第４態様に係る電線モジュールにおいては、前記保護部材は、帯状の部材の一部が前記帯状の部材を斜めに横切る折り目によって折り返された折返し部と非折返し部とを有し、前記第一配線部と前記第二配線部とが、前記折返し部と前記非折返し部とが重なった部分である前記中間位置を境に前記保護部材に対してそれぞれ異なる主面側に存在している。
【００１２】
第５態様に係る電線モジュールは、第１態様から第４態様のいずれかに係る電線モジュールの一態様である。第５態様に係る電線モジュールにおいては、前記保護部材が、複数の板状部分と複数の前記板状部分の間に形成された介在部分とを含む中空構造を有する。
【発明の効果】
【００１３】
上記の各態様において、電線モジュールは、帯状の保護部材を備える。この場合、電線と固定相手部との間に介在する保護部材により、電線と固定相手部とが接触することを抑制できる。また、帯状の保護部材は、電線の周囲を覆うコルゲートチューブに比べ、スペースを必要としない。そのため、電線の配線箇所における省スペース化を図ることができる。
【００１４】
また、上記の各態様において、帯状の保護部材に直交する縦方向において、第一配線部分と第二配線部分とが中間位置を境に保護部材に対してそれぞれ異なる主面側に存在している。この場合、保護部材のうち中間位置よりも一端側の部分と中間位置よりも他端側の部分とが、それぞれ電線の異なる部分を保護する。そのため、電線に対する固定相手部の位置が、電線の箇所によって異なる場合でも１つの保護部材で保護できる。その結果、電線の箇所ごとに保護部材を用意する必要がなく、ワイヤーハーネスを構成する部品点数の増大を抑制できる。即ち、コストの増大及び組立て作業の煩雑化を抑制できる。
【００１５】
また、上記の第２態様において、保護部材の中間位置に貫通孔部が形成されている。そして、電線が貫通孔部を通るように配線され、第一配線部分と第二配線部分とが、保護部材の中間位置に形成された貫通孔部を境に保護部材に対してそれぞれ異なる主面側に存在している。この場合、保護部材に孔を設けるという簡易な構成により、電線と固定相手部とが接触することを抑制できる。そのため、電線モジュールの製造コストの増大をより抑制できる。
【００１６】
また、上記の第３態様において、保護部材は、保護部材の外縁部から貫通孔部まで形成されたスリットを含む。この場合、スリットから電線を通すことにより、電線が貫通孔部を挿通する状態にすることができる。これにより、ワイヤーハーネスの組立て時において、電線の後通しが      容易に行える。即ち、ワイヤーハーネスの組立作業の作業性がより向上する。
【００１７】
また、上記の第４態様において、第一配線部分と第二配線部分とが、折返し部と非折返し部とが重なった部分である中間位置を境に保護部材に対してそれぞれ異なる主面側に存在している。この場合、折り返すという簡易な構成により、電線と固定相手部とが接触することを抑制できる。そのため、電線モジュールの製造コストの増大をより抑制できる。
【００１８】
また、上記の第５態様において、保護部材は、複数の板状部分と複数の板状部分の間に形成された介在部分とを含む中空構造を有するため、保護性能に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電線モジュール及び固定相手部の断面図である。
【図２】電線モジュール及び固定相手部の平面図である。
【図３】電線モジュールの平面図である。
【図４】電線モジュールの保護部材の一部切り欠き斜視図である。
【図５】電線モジュールに適用可能な変形例に係る保護部材の平面図である。
【図６】電線モジュールに適用可能な応用例に係る保護部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照しながら、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２１】
＜実施形態＞
図１〜５を参照しつつ、本実施形態に係る電線モジュール１について説明する。電線モジュール１は、帯状の保護部材２と電線９とを備える。電線モジュール１は、電線９の配線箇所である固定相手部８に対して固定される。
【００２２】
図１，２では、固定相手部８に対して固定された状態の電線モジュール１が示されている。図３は、電線モジュール１の平面図である。図４は、電線モジュール１に含まれる保護部材２の斜視図である。図４では、便宜上、保護部材２の一部を切り欠いた図を示している。図５は、変形例に係る電線モジュール１の平面図である。
【００２３】
固定相手部８は、電線モジュール１の固定先の部材である。固定相手部８は、例えば、ドアパネル等の車体を構成する金属パネル又は板状の樹脂部材等が考えられる。
【００２４】
本実施形態において、図２に示されるように、固定相手部８には、表面８２から裏面８３に貫通する開口部８１が形成されている。
【００２５】
また、図１，２に示される例では、固定相手部８には、固定部７を固定可能な固定孔が形成されている。図１，２の例では、固定部７は、後述する電線９に巻き付けられる部分であるベルト部７１と固定相手部８に形成された固定用孔に係止可能な係止部７２とを有している。
【００２６】
＜電線＞
電線９は、保護部材２の延在方向に沿って配線される。電線９は、例えば、銅又はアルミニウムなどを主成分とする導体と、その導体の周囲を覆う絶縁被覆と、を有する絶縁電線である。なお、電線モジュール１が、複数本の電線９、即ち、電線束を備える場合も考えられる。
【００２７】
本実施形態は、電線９が、この固定相手部８の開口部８１を貫通するように配線される場合の事例である。より具体的には、電線９の配線経路は、表面８２に沿う経路、開口部８１を貫通する経路及び裏面８３に沿う経路から構成されている。なお、図２は、電線９が固定相手部８の開口部８１の角の部分を貫通する場合が示されている。しかしながら、電線９が、開口部８１の表面８２の縁部から裏面８３の縁部へ向かう経路に配線される場合等も考えられる。
【００２８】
以下、本明細書では、電線９のうち表面８２に沿う経路に配線される部分を第一配線部分９１と称し、電線９のうち裏面８３に沿う経路に配線される部分を第二配線部分９２と称する。また、電線９のうち開口部８１を通る経路に配線される部分を第三配線部分９３と称する。第三配線部分９３は、第一配線部分９１と第二配線部分９２との間の部分である。
【００２９】
電線９に保護部材２が設けられていない場合、第一配線部分９１は、表面８２に接触し、第二配線部分９２は、裏面８３に接触する。また、図１，２に示される例において、第一配線部分９１及び第二配線部分９２は、電線９の周方向において相互に１８０度反対側の部分である。
【００３０】
＜保護部材＞
帯状の保護部材２は、電線９と固定相手部８とが接触することを抑制する。本実施形態では、保護部材２の延在方向において、保護部材２の一端と他端との間のある部分を中間位置２５０と称する。
【００３１】
帯状の保護部材２は、電線９の配線経路に沿って設置される。本実施形態では、固定相手部８の表面８２から開口部８１を通り固定相手部８の裏面８３に向かう経路に設置される。
【００３２】
また、本実施形態では、中間位置２５０には、貫通孔部２４が形成されている。本実施形態において、貫通孔部２４は、保護部材２の一方の主面側から他方の主面側へ貫通する孔である。電線９は、この貫通孔部２４を通り、保護部材２の延在方向に沿って配線される。以下、本明細書では、延在方向における中間位置２５０よりも一端側の部分を第一保護部２Ａと称し、保護部材２の延在方向における中間位置２５０よりも他端側の部分を第二保護部２Ｂと称する。
【００３３】
本実施形態において、第一保護部２Ａは、電線９の第一配線部分９１と固定相手部８の表面８２との間に介在する。このとき、第一配線部分９１を、電線９のうち保護部材２の第一保護部２Ａに配線される部分と称することもできる。第一保護部２Ａは、電線９の第一配線部分９１が固定相手部８の表面８２と接触することを抑制する。
【００３４】
また、第一配線部分９１と第二配線部分９２との間の部分である第三配線部分９３は、中間位置２５０に形成された貫通孔部２４を通るように配線される。
【００３５】
そして、本実施形態において、第二保護部２Ｂは、電線９の第二配線部分９２と固定相手部８の裏面８３との間に介在する。このとき、第二配線部分９２を、電線９のうち保護部材２の第二保護部２Ｂに配線される部分と称することもできる。第二保護部２Ｂは、電線９の第二配線部分９２が固定相手部８の裏面８３と接触することを抑制する。
【００３６】
以上のように、保護部材２の延在方向に沿って配線される電線９においては、保護部材２に直交する縦方向において、第一配線部分９１と第二配線部分９２とが中間位置２５０を境に保護部材２に対してそれぞれ異なる主面（保護部材２の表面および裏面）側に存在している。より具体的には、第一配線部分９１と第二配線部分９２とが、保護部材２の中間位置２５０に形成された貫通孔部２４を境に保護部材２に対してそれぞれ異なる主面側に存在している。この場合、電線９の第一配線部分９１が、第一保護部２Ａにより保護され、第二配線部分９２が、第二保護部２Ｂにより保護される。
【００３７】
なお、保護部材２の中間位置２５０は、電線９の配線経路により決定される。例えば、本実施形態では、電線９の配線経路に沿って設置された帯状の保護部材２において、開口部８１に相当する部分（重なる部分）が中間位置２５０となる。即ち、保護部材２の中間位置２５０は、電線９の配線経路のうち電線９に対する固定相手部８の位置が変わる箇所に相当する部分であるといえる。
【００３８】
また、本実施形態では、さらに、保護部材２が、保護部材２の外縁部２０から貫通孔部２４まで形成されたスリット２５を含んでいる。なお、外縁部２０は、保護部材２の長手方向（延在方向）における一対の長方外縁部と保護部材２の短手方向における一対の短方外縁部とを含む。長方外縁部の寸法は、短方外縁部の寸法よりも長い。
【００３９】
図３が示す例は、スリット２５が、保護部材２の延在方向に沿うスリットである場合の事例である。この場合、スリット２５は、一方の短方外縁部から貫通孔部２４まで形成される。図１〜４に示される例では、保護部材２の中間位置２５０から第二保護部２Ｂの領域にかけて１筋のスリット２５が形成されている。しかしながら、スリット２５が、第二保護部２Ｂの代わりに第一保護部２Ａの領域に形成されていてもよい。また、スリット２５が、長手方向（延在方向）に対し斜めに交差する方向に形成されたスリットであってもよい。
【００４０】
また、変形例として、図５が示す例は、スリット２５が、保護部材２の短手方向に沿うスリットである場合の事例である。この場合、スリット２５は、一方の長方外縁部から貫通孔部２４まで形成される。図５に示される例では、保護部材２の中間位置２５０に１筋のスリットが形成されている。また、スリット２５は、保護部材２の短手方向に沿うスリットである。しかしながら、スリット２５が、短手方向に対し斜めに交差する方向に形成されたスリットであってもよい。
【００４１】
また、本実施形態において、保護部材２には、固定部７のベルト部７１を挿通可能な２つの固定用孔部２３も形成されている。固定用孔部２３は、保護部材２を貫通する貫通孔である。保護部材２に電線９が配線された状態において、固定用孔部２３は、電線９の両側に存在する。
【００４２】
２つの固定用孔部２３それぞれには、ベルト部７１の端部が通される。より具体的には、ベルト部７１は、保護部材２における一方の固定用孔部２３に通され、電線９の周囲に巻かれて、保護部材２における他方の固定用孔部２３に通される。これにより、保護部材２と電線９とが一体に保持される。そして、固定部７の係止部７２により、電線９及び保護部材２が固定相手部８に対して固定される。
【００４３】
また、本実施形態は、図４が示すように、保護部材２が、複数の板状部分２１とこの複数の板状部分２１の間に形成された介在部分２２とを含む中空構造を有する場合の事例である。
【００４４】
本実施形態において、保護部材２は、樹脂材料によって形成された部材である。例えば、保護部材２がプラダンによって形成されている場合が考えられる。また、プラダンの樹脂材料としては、ポリプロピレンが考えられる。
【００４５】
そして、保護部材２は、図４に示されるように、２つの板状部分２１と、板状部分２１の間に介在する複数の介在部分２２とを備え、はしご状断面を有する形状に形成されている。
【００４６】
本実施形態において、板状部分２１は、平板状に形成されている。複数の板状部分２１は、互いに間隔をあけた状態で複数の介在部分２２を介して連結されている。
【００４７】
複数の介在部分２２のそれぞれは、細長い板状に形成されており、相互間に間隔をあけた並列状態で複数の板状部分２１の間に設けられている。各介在部分２２の延在方向は、互いに平行な位置関係にある。各介在部分２２は、湾曲していてもよいし、所定の角度をなして曲っていてもよい。図４に示される例では、各介在部分２２は、両側の板状部分２１に対して直交する姿勢で、両側の板状部分２１の間に挟み込まれた状態で、両側の板状部分２１と一体成型されている。
【００４８】
このような保護部材２は、例えば、はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、保護部材２を容易に低コストで製造することができる。
【００４９】
＜作用・効果＞
本実施形態において、電線モジュール１は、帯状の保護部材２を備える。この場合、電線９と固定相手部８との間に介在する保護部材２により、電線９と固定相手部８とが接触することを抑制できる。また、帯状の保護部材２は、電線９の周囲を覆うコルゲートチューブに比べ、スペースを必要としない。そのため、電線９の配線箇所における省スペース化を図ることができる。
【００５０】
また、本実施形態において、帯状の保護部材２に直交する縦方向において、第一配線部分９１と第二配線部分９２とが中間位置２５０を境に保護部材２に対してそれぞれ異なる主面側に存在している。この場合、保護部材２のうち中間位置２５０よりも一端側の部分（第一保護部２Ａ）と中間位置２５０よりも他端側の部分（第二保護部２Ｂ）とが、それぞれ電線９の異なる部分を保護する。そのため、電線９に対する固定相手部８の位置が、電線９の箇所によって異なる場合でも１つの保護部材２で保護できる。その結果、電線９の箇所ごとに保護部材２を用意する必要がなく、ワイヤーハーネスを構成する部品点数の増大を抑制できる。即ち、コストの増大及び組立て作業の煩雑化を抑制できる。
【００５１】
また、本実施形態において、保護部材２の中間位置２５０に貫通孔部２４が形成されている。そして、電線９が貫通孔部２４を通るように配線され、第一配線部分９１と第二配線部分９２とが、保護部材２の中間位置２５０に形成された貫通孔部２４を境に保護部材２に対してそれぞれ異なる主面側に存在している。この場合、保護部材２に孔を設けるという簡易な構成により、電線９と固定相手部８とが接触することを抑制できる。そのため、電線モジュール１の製造コストの増大をより抑制できる。
【００５２】
また、本実施形態において、保護部材２は、保護部材２の外縁部から貫通孔部２４まで形成されたスリット２５を含む。この場合、スリット２５から電線９を通すことにより、電線９が貫通孔部２４を挿通する状態にすることができる。これにより、ワイヤーハーネスの組立て時において、電線９の後通しが容易になる。即ち、ワイヤーハーネスの組立作業の作業性がより向上する。
【００５３】
また、本実施形態において、保護部材２は、複数の板状部分２１と複数の板状部分２１の間に形成された介在部分２２とを含む中空構造を有するため、保護性能に優れる。また、射出成型金型装置等が不要となり、製造コストをより抑制できる。また、中空構造のため、クッション性に優れる。
【００５４】
また、本実施形態においては、固定部７で、保護部材２及び電線９の両方を固定相手部８に対して固定することができる。この場合、ワイヤーハーネスを構成する部品点数の増大を抑制でき、製造コストの増大を抑制できる。
【００５５】
＜応用例＞
次に、図６を参照しつつ、電線モジュール１に適用可能な応用例に係る保護部材２Ｘについて説明する。保護部材２Ｘは、保護部材２と比較して、異なる構造を有している。なお、図６において、図１〜５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、保護部材２Ｘのうち保護部材２と異なる点について説明する。
【００５６】
保護部材２Ｘは、帯状の部材（以下、帯状部材１２Ｘ）の一部が帯状部材１２Ｘを斜めに横切る折り目１２０によって折り返された折返し部１２１と非折返し部１２２とを有する。なお、図６において、帯状部材１２Ｘは、仮想線で描かれている。
【００５７】
帯状部材１２Ｘは、例えば、保護部材２と同様に、樹脂材料によって形成された部材であることが考えられる。図６では、帯状部材１２Ｘが、矩形状である場合が示されている。
【００５８】
本実施形態において、折り目１２０は、帯状部材１２Ｘの長手方向における一対の外縁部を結ぶ折り目である。また、折り目１２０は、帯状部材１２Ｘの長手方向に対し斜めに交差する折り目である。
【００５９】
帯状部材１２Ｘの一部が折り目１２０によって折り返されることにより、保護部材２Ｘを得ることができる。即ち、保護部材２Ｘは、帯状部材１２Ｘの一部が折り返された形態を有する。なお、折り目１２０の位置は、電線９の配線経路等により決められる。
【００６０】
本応用例では、保護部材２Ｘは、折返し部１２１、非折返し部１２２及び折返し部１２１と非折返し部１２２とが重なった重複部１２３を含む。これらは、保護部材２Ｘの延在方向において、折返し部１２１、重複部１２３及び非折返し部１２２の順で並んで形成されている。
【００６１】
本応用例では、非折返し部１２２が、上記実施形態の保護部材２の第一保護部２Ａに相当する。即ち、電線９のうち非折返し部１２２に配線される部分を第一配線部分９１と称することができる。
【００６２】
また、折返し部１２１は、上記実施形態の保護部材２の第二保護部２Ｂに相当する。即ち、電線９のうち折返し部１２１に配線される部分を第二配線部分９２と称することができる。
【００６３】
重複部１２３は、上記実施形態の中間位置２５０に相当する。重複部１２３においては、電線９が、保護部材２Ｘの折返し部１２１と非折返し部１２２とにより挟まれている。そして、第一配線部分９１と第二配線部分９２とは、折返し部１２１と非折返し部１２２とが重なった重複部１２３である中間位置２５０を境に保護部材２Ｘに対してそれぞれ異なる主面側に存在している。
【００６４】
この場合も、電線９の配線箇所における省スペース化を図ることができ、コストの増大及び組立て作業の煩雑化を抑制できる。
【００６５】
また、本応用例においては、第一配線部分９１と第二配線部分９２とが、折返し部１２１と非折返し部１２２とが重なった部分（重複部１２３）である中間位置２５０を境に保護部材２Ｘに対してそれぞれ異なる主面側に存在している。この場合、折り返すという簡易な構成により、電線９と固定相手部８とが接触することを抑制できる。そのため、電線モジュール１の製造コストの増大をより抑制できる。
【００６６】
また、図６に示されるように矩形状の帯状部材１２Ｘの一部が折り返されることにより得られる保護部材２Ｘは、重複部１２３で曲がった形状を有する。この保護部材２Ｘは、電線９が曲がった経路に配線される場合に対して有効である。
【００６７】
＜その他の応用例＞
保護部材２における複数の板状部分２１及び介在部分２２が、紙によって形成されている場合も考えられる。また、保護部材２が、紙と樹脂との組み合わせによって構成されていてもよい。なお、複数の板状部分２１及び介在部分２２の少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。
【００６８】
また、複数の板状部分２１間に介在して中空構造を形成する介在部分２２が、他の中空形状を形成するものであってもよい。例えば、複数の板状部分２１間において、それらの間の介在部分２２は、三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。また、保護部材２が、中空構造を有さない場合も考えられる。
【００６９】
また、図１には、電線モジュール１の保護部材２が、曲げられていない状態で固定相手部８に固定される場合が示されている。しかしながら、この保護部材２が、曲げられた状態で固定相手部８に固定される場合、即ち、第一保護部２Ａと第二保護部２Ｂとが同一の平面上に存在しない状態で固定相手部８に固定される場合も考えられる。
【００７０】
また、保護部材２、電線９及び固定相手部８の固定構造が、上記実施形態で示された構造以外の構造であってもよい。例えば、保護部材２が固定相手部８に対してネジ留めされている場合も考えられる。また、保護部材２と電線９とが、ベルト部７１ではなく、テープ巻きにより一体に保持されている場合も考えられる。また、固定部７が、係止部７２の代わりに固定相手部８の固定孔と嵌め合い可能な嵌合部を有している場合等も考えられる。
【００７１】
なお、本発明に係る電線モジュールは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態、応用例およびその他の応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態、応用例およびその他の応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１  電線モジュール
１２０  折り目
１２１  折返し部
１２２  非折返し部
１２３  重複部
１２Ｘ  帯状部材
２  保護部材
２０  外縁部
２１  板状部分
２２  介在部分
２４  貫通孔部
２５  スリット
２５０  中間位置
２Ａ  第一保護部
２Ｂ  第二保護部
２Ｘ  保護部材
７  固定部
７１  ベルト部
７２  係止部
８  固定相手部
８１  開口部
８２  表面
８３  裏面
９  電線
９１  第一配線部分
９２  第二配線部分
９３  第三配線部分
【図１】
2015216804.tif 000003
【図２】
2015216804.tif 000004
【図３】
2015216804.tif 000005
【図４】
2015216804.tif 000006
【図５】
2015216804.tif 000007
【図６】
2015216804.tif 000008