(57)【要約】      （修正有）【課題】塗料、オフセットインク、及びグラビアインクなどの顔料粒子径の比較的大きい用途はもとより、インクジェットインク、カラーフィルターインクなど、より微細な顔料粒子径の用途に対しても、分散性、流動性、保存安定性、及び明度に優れた性能を発揮する、顔料組成物の提供。【解決手段】顔料と、下式（１）で示される構成単位、およびピペリジン骨格基を除く分子量５００〜３００００の一価の重合体部分を側鎖に有す構成単位を含んでなる重合体（Ｓ）とを含有することを特徴とする顔料組成物。2015110712.tif 000025［式中、Ｒ1は、水素またはメチル基であり、。Ｘ11は、２価の連結基であり、Ｒ3は、ピペリジン骨格基である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、下記一般式（１）で示される構成単位、および一般式（２）で示される構成単位を含んでなる重合体（Ｓ）とを含有することを特徴とする顔料組成物。
一般式（１）
【化１】
2015110712.tif 000022
［式（１）中、
Ｒ1は、水素またはメチル基であり。
Ｘ1は、２価の連結基であり、
Ｒ3は、下記一般式（３）で表される基である。］
一般式（２）
【化２】
2015110712.tif 000023
［式（２）中、
Ｂ１は、下記一般式（３）で示される基を除く分子量５００〜３００００の一価の重合体部分（Ｐ）であり、
Ｒ2は、水素またはメチル基である。］
一般式（３）
【化３】
2015110712.tif 000024
［式（３）中、
Ｒ11は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アシル基、オキシラジカル基、または、ＯＲ14を表し、
Ｒ14は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、またはアシル基、を表し、
Ｒ12、及び、Ｒ13は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、または、フェニル基を示す。※は、Ｘ1との結合手を表す。］
【請求項２】
一般式（３）のＲ11が、水素またはメチル基であることを特徴とする請求項１記載の顔料組成物。
【請求項３】
一価の重合体部分（Ｐ）が、ポリエーテル鎖基、ポリエステル鎖基、及びビニル共重合体鎖基からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１または２記載の顔料組成物。
【請求項４】
さらに、光重合性単量体および／または光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の顔料組成物。
【請求項５】
顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の顔料組成物。
【請求項６】
基板上に、請求項１〜５いずれか記載の顔料組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散性、流動性、保存安定性、及び明度に優れた顔料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、顔料組成物を製造する場合、顔料を安定に高濃度で分散することが難しく、製造工程や製品そのものに対して種々の問題を引き起こすことが知られている。
【０００３】
例えば、微細な粒子からなる顔料を含む顔料組成物は往々にして高粘度を示し、製品の分散機からの取り出しや輸送が困難となるばかりでなく、悪い場合は保存中にゲル化を起こし、使用困難となることさえある。更に顔料組成物の展色物の表面に関しては光沢の低下、レベリング不良等の状態不良を生じる。又、異種の顔料を混合して使用する場合、凝集による色別れや、沈降などの現象により展色物に色むらや著しい着色力の低下が現れることがある。
【０００４】
そこで、一般的には分散状態を良好に保つために分散剤が利用されている。分散剤は顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの機能の部位のバランスで分散剤の性能は決まる。分散剤は、被分散物である顔料の表面状態に合わせ種々のものが使用されているが、塩基性に偏った表面を有する顔料には、静電的吸着をする酸性官能基を有する分散剤が使用されるのが一般的である。この場合、酸性官能基が顔料の吸着部位となる。酸性の官能基としてカルボン酸を有する分散剤は、例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４などに記載されている。
【０００５】
また、酸性表面を有する顔料には塩基性の分散剤が使用され、該塩基性分散剤の構造はブロック型構造や櫛型構造を有する構造制御されたものである。ただし、ブロック型の場合は、その製造に例えばリビングラジカル重合などの煩雑な重合法（特許文献５参照）を使う必要がある。又、櫛型の場合は、１級及び／又は２級アミンを持つポリアミン化合物へカルボキシル基やアクリロイル基などの官能基を有する櫛の歯となる部分をグラフト化させ、残った１級及び／又は２級アミンが顔料表面に吸着する官能基とさせる方法（特許文献６、７参照）や、末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーと、３級アミノ基を有するモノマーとを重合させて得られる方法（特許文献８参照）あるが、１級及び／又は２級及び／又は高い反応性や求核性を有し、顔料の種類によっては化学構造を変化させ色相が変化する場合があり好ましくない。また、塩基性の分散剤は塩基性度の高いアミン部位を含むため、熱により樹脂が黄変する。これによりカラーフィルタの明度を低下させてしまう。
【０００６】
又、構造制御された分散剤を使用せず、酸性官能基を有する分散剤と、構造制御されていない塩基性樹脂とを、併用することで顔料の分散状態を良好に保つ方法も提案されている（特許文献９、１０参照）。しかしながら、ここに記載の塩基性樹脂では、通常の塗料用途、オフセットインク用途、グラビアインク用途などの顔料粒子径の比較的大きい場合には十分に効果を発揮していたが、インクジェットインク用途、カラーフィルターインク用途など、より微細な顔料に対しては流動性、保存安定性が不十分であった。
【０００７】
カラーフィルタ用途として、上記のような分離型の分散剤を用い、分散性、流動性、保存安定性に優れた顔料組成物が提案されている（特許文献１１参照）。しかし、ここに記載の3級アミノ基含有塩基性樹脂は、１級又は２級アミンと比較して塩基性度は低いもののアミン価の高く、明度を低下させてしまうという問題があり、近年要求が高まっている高明度カラーフィルタを達成することはできなかった。
【０００８】
また、脂環式３級アミノ基であるヒンダードアミン構造を有するエチレン性不飽和単量体を由来とする重合体を用いたカラーフィルタ用着色組成物が提案されている（特許文献１２参照）。しかしながら、ヒンダードアミン構造を有する単量体からなるくし型重合体を用いたカラーフィルタ用着色組成物に関する記載はされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６１−６１６２３号公報
【特許文献２】特開平１−１４１９６８号公報
【特許文献３】特開平２−２１９８６６号公報
【特許文献４】特開平１１−４３９８４２号公報
【特許文献５】特表２００２−５３４５４２号公報
【特許文献６】特開平０８−０３８８７５号公報
【特許文献７】特開平０８−１４３８１３号公報
【特許文献８】特開平１０−３３９９４９号公報
【特許文献９】特開平５−９４０５号公報
【特許文献１０】特開平１０−３３８８３５号公報
【特許文献１１】特開２００９−１８５２７７号公報
【特許文献１２】特開２０１０−５４８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、塗料、オフセットインク、及びグラビアインクなどの顔料粒子径の比較的大きい用途はもとより、インクジェットインク、カラーフィルターインクなど、より微細な顔料粒子径の用途に対しても、分散性、流動性、保存安定性、及び明度に優れた性能を発揮する、顔料組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、顔料と、下記一般式（１）で示される構成単位、および一般式（２）で示される構成単位を含んでなる重合体（Ｓ）とを含有することを特徴とする顔料組成物に関する。
【００１２】
一般式（１）
【化１】
2015110712.tif 000002
［式（１）中、
Ｒ1は、水素またはメチル基であり。
Ｘ1は、２価の連結基であり、
Ｒ3は、下記一般式（３）で表される基である。］
【００１３】
一般式（２）
【化２】
2015110712.tif 000003
［式（２）中、
Ｂ１は、下記一般式（３）で示される基を除く分子量５００〜３００００の一価の重合体部分（Ｐ）であり、
Ｒ2は、水素またはメチル基である。］
【００１４】
一般式（３）
【化３】
2015110712.tif 000004
［式（３）中、
Ｒ11は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アシル基、オキシラジカル基、または、ＯＲ14を表し、
Ｒ14は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、またはアシル基、を表し、
Ｒ12、及び、Ｒ13は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、または、フェニル基を示す。※は、Ｘ1との結合手を表す。］
【００１５】
また、本発明は、一般式（３）のＲ11が、水素またはメチル基であることを特徴とする前記顔料組成物に関する。
【００１６】
また、本発明は、一価の重合体部分（Ｐ）が、ポリエーテル鎖基、ポリエステル鎖基、及びビニル共重合体鎖基からなる群から選択されることを特徴とする、前記顔料組成物に関する。
【００１７】
また、本発明は、光重合性単量体および／または光重合開始剤を含有することを特徴とする前記顔料組成物に関する。
【００１８】
また、本発明は、顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含むことを特徴とする前記顔料組成物に関する。
【００１９】
さらに、本発明は、基板上に、前記顔料組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の顔料組成物によれば、分散性、流動性、及び保存安定性と、明度とを両立した顔料組成物、並びに、それを用いた明度に優れたカラーフィルタを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、本発明の顔料組成物の各構成要素について説明する。
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、及び「（メタ）アクリロイルオキシ」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、及び「アクリロイルオキシ及び／又はメタクリロイルオキシ」を表すものとする。
【００２２】
＜顔料＞
本発明の顔料組成物は、顔料と一般式（１）で示される構成単位、および一般式（２）で示される構成単位を含んでなる重合体（Ｓ）とを含み、一般式（１）で示される構成単位が顔料の表面に吸着し、また、一般式（２）で示される構成単位が分散媒である溶剤に親和することにより、顔料を分散媒中に安定に存在させることができる。
【００２３】
本発明の顔料組成物に使用できる顔料としては、インク等に使用される種々のものが挙げられる。有機顔料としては、例えば、溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、フタロシアニン顔料、ハロゲン化フタロシアニン顔料、アゾメチン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、イソインドリン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、ジオキサジン顔料、アントラキノン顔料、ジアンスラキノニル顔料、アンスラピリミジン顔料、アンサンスロン顔料、インダンスロン顔料、フラバンスロン顔料、ピランスロン顔料、ジケトピロロピロール顔料等がある。
更に具体的な例をカラーインデックスのジェネリックネームで示すと、本発明で使用することができる赤色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２１、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、または特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００２４】
本発明で使用することができる橙色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、４３、７１、または７３等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００２５】
本発明で使用することができる黄色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、２２１、または特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００２６】
本発明で使用することができる緑色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、５８、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００２７】
本発明で使用することができる青色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００２８】
本発明で使用することができる黄色顔料は、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１２，１３，１４，１７，２０，２４，７４，８３，８６，９３，９４，９５，１０９，１１０，１１７，１２０，１２５，１２８，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５４，１５５，１６６，１６８，１８０，１８５、ピグメントオレンジ１３，３６，３７，３８，４３，５１，５５，５９，６１，６４，７１，７４等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００２９】
又、本発明の顔料組成物には、二酸化チタン、酸化鉄、五酸化アンチモン、酸化亜鉛、シリカなどの金属酸化物、硫化カドミウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、クレー、タルク、黄鉛、カーボンブラック等の無機顔料も使用することができる。
【００３０】
本発明の顔料組成物は、前記例示した顔料に限らず、微粉末状のものであればどのようなものを使用しても構わないが、特に本発明の顔料組成物をカラーフィルタ用途に展開する場合は、ソルトミリング処理を行い、微細化した物を使用することが好ましい。
【００３１】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕され、それにより活性面が生じて、結晶成長がおこると考えられている。従って、混練時は顔料の破砕と結晶成長が同時に起こり、混練条件により得られる顔料の一次粒子径が異なる。
【００３２】
加熱により結晶成長を促進するには、加熱温度が４０〜１５０℃であることが好ましい。加熱温度が４０℃未満の場合は、結晶成長が十分に起こらず、顔料粒子の形状が無定形に近くなるため好ましくない。一方、加熱温度が１５０℃を越える場合は、結晶成長が進みすぎ、顔料の一次粒子径が大きくなるため、カラーフィルタ用着色組成物の着色料としては好ましくない。又、ソルトミリング処理の混練時間は、ソルトミリング処理顔料の一次粒子の粒度分布とソルトミリング処理に要する費用のバランスの点から２〜２４時間であることが好ましい。
【００３３】
顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、１次粒子径が非常に微細であり、又分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ、顔料を得ることができる。
【００３４】
本発明の着色組成物に使用する顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる一次平均粒子径は２〜１００ｎｍの範囲であることが好ましい。２ｎｍよりも小さいと分散が困難になる場合があり、又１００ｎｍよりも大きいとコントラスト比が低下する場合がある。特に好ましい範囲は５〜２０ｎｍの範囲である。
【００３５】
又、ソルトミリング処理に用いる水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、及び硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料の全量を基準として、５０〜２０００重量％用いることが好ましく、３００〜１０００重量％用いることが最も好ましい。
【００３６】
又、水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が、蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、及び液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対して、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【００３７】
ソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、上記有機溶剤に一部可溶であることが更に好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００重量部に対して５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【００３８】
本発明に用いる顔料としては、酸性表面を持つものが好ましい。顔料の酸性表面に、一般式（１）で示される構成単位、および一般式（２）で示される構成単位を含んでなる重合体（Ｓ）中の一般式（１）が顔料に付着（吸着）し、一般式（２）で示される構成単位が分散媒である溶剤に親和することにより、当該顔料粒子の分散液中における分散性を優れたものとすることができる。
【００３９】
酸性表面の指標として、顔料のアミン吸着能を用いることができる。顔料のアミン吸着能は、アミンの吸着量の換算で、５０〜７００μｍｏｌ／ｇが好ましい。本発明で言うアミン吸着能は、色材, ６７ [９], ５４７−５５４ (１９９４）に記載の方法に則り、被吸着アミン物質としてｎ−ヘキシルアミンを用いて測定した場合と定義する。
【００４０】
表面が酸性に偏った有機顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ ５８（ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料、アミン吸着量２００〜７００μｍｏｌ／ｇ）、及びＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ １５０（アゾメチンイエロー顔料、アミン吸着量１００〜２５０μｍｏｌ／ｇ）等が挙げられる。
特に、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ ５８（ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料）は、一般式（１）で示される構成単位、および一般式（２）で示される構成単位を含んでなる重合体（Ｓ）にて分散することにより、顔料の分散性、組成物の分散安定性、及び明度を特に優れたものとすることができる。
【００４１】
（酸性置換基を有する誘導体）
本発明の顔料組成物には、更に、酸性官能基を有する色素誘導体、酸性官能基を有するアントラキノン誘導体、酸性官能基を有するアクリドン誘導体、及び酸性官能基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる１種類以上の酸性官能基を有する誘導体（以下、酸性官能基を有する誘導体と略記する場合がある。）を使用することができる。
【００４２】
本発明で使用する酸性官能基を有する誘導体について説明する。本発明で使用する酸性官能基を有する誘導体は、下記一般式（４）、下記一般式（５）、及び下記一般式（６）
で表される誘導体の群から選ばれる少なくとも一種類以上の誘導体を使用することができる。酸性官能基を有する誘導体は、下記一般式（４）で表されるカウンターイオンを有さない誘導体、並びに下記一般式（５）及び（６）で表されるカウンターイオンを有する誘導体に分けられる。
【００４３】
一般式（４）：
Ｐ−Ｚ1
（一般式（４）中、Ｐは、有機色素残基、置換基を有していても良い複素環残基、又は置換基を有していても良い芳香族残基であり、Ｚ1は、スルホン酸基又はカルボキシル基である。）
【００４４】
一般式（５）：
（Ｐ−Ｚ2）［Ｎ+（Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8）］
（一般式（５）中、Ｐは、有機色素残基、置換基を有していても良い複素環残基、又は置換基を有していても良い芳香族残基であり、Ｒ5は、炭素数５〜２０のアルキル基であり、Ｒ6，Ｒ7，及びＲ8は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｚ2は、ＳＯ3-又はＣＯＯ-である。）
【００４５】
一般式（６）：
（Ｐ−Ｚ2）xＭy+
（一般式（６）中、Ｐは、有機色素残基、置換基を有していても良い複素環残基、又は置換基を有していても良い芳香族残基であり、Ｍy+は、金属イオン、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、又はアルミニウムのイオンであり、ｙはイオンの価数であり、ｘはｘ＝ｙ÷（Ｚ2の個数）の式で求められる値であり、Ｚ2は、ＳＯ3-又はＣＯＯ-である。）
【００４６】
一般式（４）〜（６）中のＰが有機色素残基の場合、その有機色素としては、例えばジケトピロロピロール系色素、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系色素、フタロシアニン系色素、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素、ぺリノン系色素、ぺリレン系色素、チオインジゴ系色素、イソインドリン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、スレン系色素、及び金属錯体系色素等が挙げられる。
【００４７】
又、一般式（４）〜（６）のＰが複素環残基及び芳香族環残基の場合、その複素環及び芳香族環としては、
例えば、チオフェン、フラン、ピリジン、ピラゾール、ピロール、イミダゾール、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンズチアゾール、ベンズトリアゾール、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、ベンゼン、ナフタリン、アントラセン、フルオレン、フェナントレン、アントラキノン、及びアクリドン等が挙げられる。これらの複素環残基及び芳香族環残基は、アルキル基（メチル基、エチル基、及びブチル基等）、アミノ基、アルキルアミノ基（ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、及びジブチルアミノ基等）、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、及びブトキシ基等）、ハロゲン（塩素、臭素、及びフッ素等）、フェニル基（アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、及びハロゲン等で置換されていてもよい）、並びに、フェニルアミノ基（アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、及びハロゲン等で置換されていてもよい）等の置換基を有していてもよい。
【００４８】
一般式（４）〜（６）で示される酸性官能基を有する誘導体中のＰは、顔料組成物に使用する顔料の化学構造と必ずしも一致しなければいけないものではない。ただし、最終的に製造されるインキ等の色相を考慮すれば、緑系の顔料に使用する際には青系、緑系、又は黄色系の有機色素残基、黄色系顔料に使用する際には黄色系の有機色素残基、赤系顔料に使用する際には赤系、オレンジ系又は黄色系の有機色素残基、及び青系顔料に使用する際には青系又は紫系の有機色素残基、のように使用する顔料の色相に近いもの、もしくは、無色のものが好ましい。
【００４９】
一般式（４）のＺ1は、一般式（４）のＰに対して、０．５〜８．０個の範囲で存在して良く、好ましくは０．７〜３．０個である。
【００５０】
一般式（５）のＺ2は、一般式（５）のＰに対して、０．５〜８．０個の範囲で存在して良く、好ましくは０．７〜３．０個である。同時にＺ2の個数に応じて［Ｎ+（Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8）］も同数存在してよい。
【００５１】
一般式（６）のＺ2は、一般式（６）のＰに対して、０．５〜８．０個の範囲で存在して良く、好ましくは０．７〜３．０個である。同時にＺ2の個数とＭのイオン価数ｙにあわせてｘの数は適宜変わってよい。
【００５２】
上記酸性官能基を有する誘導体の使用量は、顔料１００部に対して０．１部以上５０部以下が好ましい。更には１部以上３０部以下が好ましい。０．１部未満であると効果がなく、５０部を超えると色相のズレが顕著になったり、顔料組成物の粘度が高くなったり、経時で増粘したりする場合があり好ましくない。
【００５３】
本発明では、一般式（４）〜（６）で示される酸性官能基を有する誘導体のうち、特に  一般式（３）で示される酸性官能基を有する誘導体を用いるのが好ましい。
【００５４】
＜重合体（Ｓ）＞
本発明の、顔料組成物に含まれる重合体（Ｓ）は、下記一般式（１）で示される構成単位、および一般式（２）で示される構成単位を含むことを特徴とする。
【００５５】
一般式（１）
【化４】
2015110712.tif 000005
［式（１）中、
Ｒ1は、水素またはメチル基であり。
Ｘ1は、２価の連結基であり、
Ｒ3は、下記一般式（３）で表される基である。］
【００５６】
一般式（２）
【化５】
2015110712.tif 000006
［式（２）中、
Ｂ１は、下記一般式（３）で示される基を除く分子量５００〜３００００の一価の重合体部分（Ｐ）であり、
Ｒ2は、水素またはメチル基である。］
【００５７】
一般式（３）
【化６】
2015110712.tif 000007
［式（３）中、
Ｒ11は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アシル基、オキシラジカル基、または、ＯＲ14を表し、
Ｒ14は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、またはアシル基、を表し、
Ｒ12、及び、Ｒ13は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、または、フェニル基を示す。※は、Ｘ1との結合手を表す。］
【００５８】
一般式（１）において、２価の連結基Ｘ1としては例えば、
−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）（Ｒａ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）（ＯＣ2Ｈ4）ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、等が挙げられ、Ｒａは炭素数１〜１８のアルキレン基であり、ｎは１〜４の整数である。中でも、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）（Ｒａ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）（ＯＣ2Ｈ4）ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−が好ましく、Ｒａは炭素数１〜６のアルキレン基であり、ｎは１〜２の整数であることがより好ましい。最も好ましくは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−である。
【００５９】
一般式（１）において、Ｒａのアルキレン基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキレン基が挙げられ、具体的には、メチレン基、エチレン基、イソプロレン基、シクロヘキシレン基、ｎ―オクチル基、ヘキサデシル基等を挙げることが出来る。
【００６０】
一般式（３）のＲ11において、炭素数１〜１８のアルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ｎ―ブチル基、ｔ―ブチル基、ｎ―ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ―オクチル基、ヘキサデシル基等を挙げることが出来る。
また、炭素数６〜２０のアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等を挙げることが出来る。
また、炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、炭素数６〜１０のアリール基に炭素数１〜８のアルキル基が結合した基が挙げられ、具体的には、ベンジル基、フェネチル基、α―メチルベンジル基、２−フェニルプロパン−２−イル基等を挙げることが出来る。
またアシル基としては、炭素数２〜８のアルカノイル基及び、アロイル基が挙げられ、具体的にはアセチル基、ベンゾイル基等を挙げることが出来る。
本発明において、一般式（３）のＲ11のとしては、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、オキシラジカル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００６１】
一般式（２）における一価の重合体部分（Ｐ） は、下記一般式（７）で示される一価のポリエーテル鎖基及び／ 又はポリエステル鎖基からなる重合体部分（Ｐｅ）であるか、または、下記一般式（８）で示される一価のビニル共重合体（Ｐｖ）であることが好ましい。
【００６２】
一般式（７）：
【化７】
2015110712.tif 000008
［一般式（７） 中、
Ｙ1は、炭素原子数１〜２０、酸素原子数０〜１２、及び窒素原子数０〜３を含む１価の末端基、
Ｘ2は、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ（Ｒｂ）−（但し、Ｒｂは水素原子又は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基）であり、
Ｘ3は、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ2−、−Ｎ（Ｒｃ）Ｃ（＝Ｏ）−、又は−Ｎ（Ｒｃ）Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ2−（但し、Ｒｃは水素原子又は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基）であり、
Ｇ1は、−Ｒ21Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ2は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ22Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ3は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ23Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ24Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｒ21は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ22は炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ23は炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニレン基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基、又は炭素原子数６〜２０アリーレン基であり、
Ｒ24は、−ＣＨ（Ｒ25）−ＣＨ（Ｒ26）−で示され、
Ｒ25とＲ26は、どちらか一方が水素原子であり、もう一方が炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数２〜２０のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、アルキル部分の炭素原子数１〜２０のアルキルオキシメチレン基、アルケニル部分の炭素原子数２〜２０のアルケニルオキシメチレン基、アリール部分の炭素原子数６〜２０でアリール部分が場合によりハロゲン原子で置換されていることのあるアリールオキシメチレン基、Ｎ−メチレン−フタルイミド基であって、
Ｒ27は、前記Ｒ21、前記−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ22−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ23Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ24−であり、
ｍ１は０〜１００の整数であり、ｍ２は０〜６０の整数であり、ｍ３は０〜３０の整数であり、但しｍ１＋ｍ２＋ｍ３は１以上１００以下であり、
一般式（７）における前記繰り返し単位Ｇ1〜Ｇ3の配置は、その順序を限定するものではなく、一般式（７）で表される重合体部分（Ｐ）において、基Ｘ2と基Ｒ27との間に繰り返し単位Ｇ1〜Ｇ3が任意の順序で含まれていることを示し、更に、それらの繰り返し単位Ｇ1〜Ｇ3は、それぞれランダム型又はブロック型のどちらでもよい。〕
【００６３】
一般式（８） ：
【化８】
2015110712.tif 000009
〔一般式（８）中、Ｙ2は、ビニル重合体の重合停止基であり、
Ｒ31及びＲ32は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、
Ｒ33及びＲ34は、いずれか一方が水素原子、他の一方が芳香族基、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ6−Ｒ35（但し、Ｘ6は、−Ｏ−若しくは−Ｎ（Ｒ36）−であり、
Ｒ35及びＲ36は水素原子又は置換基として芳香族基を有していてもよい炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、
Ｘ4は、−Ｏ−Ｒ37−又は−Ｓ−Ｒ37−であり、
Ｒ37は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、
Ｘ5は、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ2−、−Ｎ（Ｒｄ）Ｃ（＝Ｏ）−、又は−Ｎ（Ｒｄ）Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ2−（但し、Ｒｄは水素原子又は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基）である。〕
【００６４】
一般式（２）における一価の重合体部分（Ｐ）の重量平均分子量は、５００〜３００００であり、より好ましくは１０００〜２５０００、更に好ましくは２０００〜２００００ である。
【００６５】
＜重合体（Ｓ）の製造方法＞
本発明における重合体（Ｓ）は、一般式（１）で表される構造単位を含むエチレン性不飽和単量体と、一般式（２）で表される構造単位を含むエチレン性不飽和単量体を重合して得ることができる。
【００６６】
［一般式（１）で表される構造単位を含むエチレン性不飽和単量体］
一般式（１）で表される構造単位を含むエチレン性不飽和単量体の具体例としては、例えば、下記化合物（ａ−１）〜（ａ−１１）で表される化合物等を挙げることが出来る。
【００６７】
【化９】
2015110712.tif 000010
【００６８】
【化１０】
2015110712.tif 000011
【００６９】
化合物（ａ−１）〜（ａ−１１）において、Ｒ4は水素またはメチル基を表す。
【００７０】
これらのうち、２，２，６，６−テトラメチルピペリジルメタクリレート（上記化合物（ａ−１）において、Ｒ4がメチル基である化合物）、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート（上記化合物（ａ−２）においてＲ4がメチル基である化合物）が好ましく、特に１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレートが好ましい。
【００７１】
［一般式（２）で表される構造単位を含むエチレン性不飽和単量体］
一般式（２）で表される構造単位を含むエチレン性不飽和単量体は、例えば、片末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）、片末端にカルボキシル基を有する重合体（ＰＣＯＯＨ）、若しくは片末端に１ 級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）を製造する第一の工程と、
該重合体（ＰＯＨ）、（ＰＣＯＯＨ）、若しくは（ＰＮＨ2）と、
該重合体（ＰＯＨ）の水酸基、（ＰＣＯＯＨ）のカルボキシル基、もしくは（ＰＮＨ2）の１級アミノ基、と結合を形成しうる基を有するエチレン性不飽和単量体を反応させる第二の工程によって製造することができる。
【００７２】
（第一の工程）
《片末端に水酸基を有する重合（ＰＯＨ）の製造》
第一の工程で得られる重合体（ＰＯＨ） としては、
モノアルコール、１ 級モノアミン、２ 級モノアミン、及びモノチオールの群から選択される化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、ジカルボン酸無水物、及びエポキシドの群から選択される環状化合物を開環重合して得られる「片末端に水酸基を有するポリエーテル及び／ 又はポリエステルからなる重合体（ＰｅＯＨ）」であるか、又は、分子内に水酸基とチオール基とを有する化合物を連鎖移動剤として使用し、エチレン性不飽和単量体を重合して得られる「片末端に水酸基を有するビニル共重合体（ＰｖＯＨ）」であることがより好ましい。
【００７３】
<ＰｅＯＨ>
前記のポリエーテル及び／又はポリエステルからなる重合体（ＰｅＯＨ）は、公知の方法で製造することができ、モノアルコール、１ 級モノアミン、２ 級モノアミン、及びモノチオールの群から選択される化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、ジカルボン酸無水物、及びエポキシドの群から選択される環状化合物を開環重合することで容易に得ることができる。
【００７４】
モノアルコールとしては、水酸基を一つ有する化合物であればいかなる化合物でも構わ
ない。例示すると、メタノール、エタノール、１ − ドデカノール、などの脂肪族モノアルコール、ベンジルアルコール、フェノキシエチルアルコール、パラクミルフェノキシエチルアルコールなどの芳香環含有モノアルコール、
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル、が挙げられる。
【００７５】
１級モノアミンとしては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、などの脂肪族１級モノアミン、３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、などのアルコキシアルキル１ 級モノアミン、ベンジルアミンなどの芳香族１ 級モノアミン、が挙げられる。
【００７６】
２ 級モノアミンとしては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、等の脂肪族２級モノアミン、が挙げられる。
【００７７】
モノチオールとしては、例えば、メチルチオール、エチルチオール、などの脂肪族モノチオール、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸オクチル、などのメルカプトプロピオン酸アルキルエステル、が挙げられる。
【００７８】
本発明の製造方法で用いるモノアルコール、１ 級モノアミン、２ 級モノアミン、及びモノチオールの群から選択される化合物は、前記例示に限定されることなく、水酸基、１ 級アミノ基、２ 級アミノ基、又はチオール基を一つ有する化合物であればいかなる化合物も用いることができ、また単独で用いても、２ 種類以上を併用して用いても構わない。このうち、好ましくはモノアルコールが用いられ、更には脂肪族モノアルコールを用いる場合が好ましい。
【００７９】
アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２ 種以上の併用系が用いられる。２ 種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。開始剤１モルに対するアルキレンオキサイドの重合モル数は、０〜１００が好ましい。
【００８０】
アルキレンオキサイドの重合は、公知方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で、加圧状態で行うことができる。モノアルコールの水酸基にアルキレンオキサイドを重合して得られる重合体（ＰｅＯＨ）は市販されており、例えば、日本油脂社製ユニオックスシリーズ、日本油脂社製ブレンマーシリーズなどがあり、本発明の製造方法において、重合体（ＰｅＯＨ）として使用することができる。市販品を具体的に例示すると、ユニオックスＭ−４００、Ｍ−５５０、Ｍ−２０００、ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０、ＡＥ−９０、ＡＥ−２００、ＡＥ−４００、ＰＰ−１０００、ＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＡＰ−１５０、ＡＰ−４００、ＡＰ−５５０、ＡＰ−８００、５０ＰＥＰ−３００、７０ＰＥＰ−３５０Ｂ、ＡＥＰシリーズ、５５ＰＥＴ−４００、３０ＰＥＴ−８００、５５ＰＥＴ−８００、ＡＥＴシリーズ、３０ＰＰＴ−８００、５０ＰＰＴ−８００、７０ＰＰＴ−８００、ＡＰＴシリーズ、１０ＰＰＢ−５００Ｂ、１０ＡＰＢ−５００Ｂなどがある。これらの市販品を用いて第一の工程を省略してもよい。
【００８１】
ラクトンとしては、具体的にはβ−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、アルキル置換されたε−カプロラクトン、が挙げられ、このうちδ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、アルキル置換されたε−カプロラクトンを使用するのが開環重合性の点で好ましい。
【００８２】
本発明の製造方法において、ラクトンは、前記例示に限定されることなく用いることができ、また単独で用いても、２ 種類以上を併用して用いても構わない。２ 種類以上を併用して用いることで結晶性が低下し室温で液状になる場合があるので、作業性の点と、他の樹脂との相溶性の点で好ましい。
【００８３】
ラクチドとしては、下記一般式（９）で示されるものが好ましい（グリコリドを含む）。
【００８４】
一般式（９）
【化１１】
2015110712.tif 000012
【００８５】
一般式（９） 中、
Ｒ41及びＲ42は、それぞれ独立して、水素原子、飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭素原子数１〜２０のアルキル基であり、
Ｒ43及びＲ44は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、並びに飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭素原子数１〜９の低級アルキル基である。
本発明の製造方法において、特に好適なラクチドはラクチド（３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）及びグリコリド（１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）である。前記ラクトン又はラクチドのうち、ラクトンが用いられるのが好ましい。
【００８６】
ラクトン及び／又はラクチドの開環重合は、公知方法、例えば、脱水管、コンデンサーを接続した反応器に、開始剤、ラクトン及び／又はラクチド、及び重合触媒を仕込み、窒素気流下で行うことができる。低沸点のモノアルコールを用いる場合には、オートクレーブを用いて加圧下で反応させることができる。また、モノアルコールにエチレン性不飽和二重結合を有するものを使用する場合は、重合禁止剤を添加し、乾燥空気流下で反応を行うことが好ましい。
【００８７】
重合触媒としては、公知のものを制限なく使用することができるが、例えば、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラメチルアンモニウムヨード、テトラブチルアンモニウムヨード、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムヨードなどの四級アンモニウム塩、テトラメチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムクロリド、テトラメチルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラメチルホスホニウムヨード、テトラブチルホスホニウムヨード、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリメチルホスホニウムブロミド、ベンジルトリメチルホスホニウムヨード、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムヨードなどの四級ホスホニウム塩の他、トリフェニルフォスフィンなどのリン化合物、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸ナトリウムなどの有機カルボン酸塩、ナトリウムアルコラート、カリウムアルコラートなどのアルカリ金属アルコラートの他、三級アミン類、有機錫化合物、有機アルミニウム化合物、有機チタネート化合物、及び塩化亜鉛などの亜鉛化合物等が挙げられる。触媒の使用量は０．１ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍである。触媒量が３０００ｐｐｍを超えると、樹脂の着色が激しくなる場合がある。逆に、触媒の使用量が０．１ｐｐｍ未満ではラクトン及び／又はラクチドの開環重合速度が極めて遅くなるので好ましくない。
【００８８】
ラクトン及び／又はラクチドの重合温度は１００℃〜２２０℃、好ましくは、１１０℃〜２１０℃の範囲で行う。反応温度が１００℃未満では反応速度がきわめて遅く、２２０℃を超えるとラクトン及び／又はラクチドの付加反応以外の副反応、たとえばラクトン付加体のラクトンモノマーへの解重合、環状のラクトンダイマーやトリマーの生成等が起こりやすい。
【００８９】
《片末端に水酸基を有するビニル共重合体（ＰｖＯＨ）》
ビニル共重合体（ＰｖＯＨ）は、分子内に水酸基とチオール基とを有する化合物を連鎖移動剤として使用し、エチレン性不飽和単量体を重合することで得ることができる。
【００９０】
分子内に水酸基とチオール基とを有する化合物としては、例えば、メルカプトメタノール、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１−プロパノール、１−メルカプト−２−ブタノール、２−メルカプト−３−ブタノールなどが挙げられる。
【００９１】
水酸基とチオール基とを有する化合物とエチレン性不飽和単量体とを混合して加熱することでビニル共重合体（ＰｖＯＨ）を得ることができる。
【００９２】
チオール基はエチレン性不飽和単量体を重合するためのラジカル発生基となるため、該重合には必ずしも別の重合開始剤は必要ではないが、使用することもできる。該重合開始剤を使用する場合は、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０．００１〜５重量部が好ましい。重合開始剤としては、例えば、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００９３】
エチレン性不飽和単量体としては、アクリル単量体とアクリル単量体以外の単量体とが挙げられる。アクリル単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド（なお、「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、アクリルアミド及び／又はメタクリルアミドを示すものとする。以下同じ。）、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、およびアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート類が挙げられる。
【００９４】
また、前記アクリル単量体以外の単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類が挙げられる。アクリル単量体以外の前記単量体を、前記アクリル単量体と併用することもできる。
【００９５】
また、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を単独で用いるか、もしくは前記単量体と併用することもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、ε−カプラロラクトン付加アクリル酸、ε−カプラロラクトン付加メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などから１種又は２種以上を選択することができる。
【００９６】
《片末端にカルボキシル基を有するビニル共重合体（ＰｖＣＯＯＨ）》
カルボキシル基を有するビニル共重合体（ＰｖＣＯＯＨ） は、分子内にカルボキシル基とチオール基とを有する化合物を連鎖移動剤として使用し、エチレン性不飽和単量体を重合することで得ることができる。使用可能なエチレン性不飽和単量体、重合開始剤及び溶剤の種類、使用量、また重合条件は前記「片末端に水酸基を有する前記ビニル共重合体（ＰｖＯＨ）」で説明したものと同じである。
【００９７】
分子内にカルボキシル基とチオール基とを有する化合物としては、例えば、メルカプト酢酸《チオグリコール酸》、α−メルカプトプロピオン酸、β−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、チオサリチル酸、３−メルカプトピリジン−２−カルボン酸等が挙げられ、これらのうち、α−メルカプトプロピオン酸、β−メルカプトプロピオン酸が好ましい。
【００９８】
《片末端に１ 級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）》
重合体（ＰＮＨ2）は、モノアルコールを開始剤としてアルキレンオキサイドを開環重合して、片末端に水酸基を有するポリエーテルを生成し、その水酸基を還元アミノ化することによって得られる、「片末端にアミノ基を有するポリエーテル（ＰｅＮＨ2）」であるか、又は、分子内に１級アミノ基とチオール基とを有する化合物若しくは分子内に１級アミノ基と水酸基とを有する化合物を連鎖移動剤として使用し、エチレン性不飽和単量体を重合してなる、「片末端に１級アミノ基を有するビニル共重合体（ＰｖＮＨ2）」であることが好ましい。
【００９９】
<ＰｅＮＨ2>
「片末端にアミノ基を有するポリエーテル（ＰｅＮＨ2）」の前駆体としての、「片末端に水酸基を有するポリエーテル（ＰｅＯＨ）」は、既に、前記重合体（ＰｅＯＨ）の製造方法に関して説明したとおりであり、この条件や原料についても前記の説明のとおりである。この「片末端に水酸基を有するポリエーテル（ＰｅＯＨ）」を用い、例えば、アンモニア、水素及び触媒の存在下に、圧力５〜３０ＭＰａ、１７０〜２５０℃の高温条件で、０．１５〜２時間反応することで得られる。このように、水酸基を還元アミノ化することで、「片末端にアミノ基を有するポリエーテル（ＰｅＮＨ2）」が得られる。還元アミノ化する触媒としては、ラネーニッケル／ アルミニウム触媒が好ましい。
【０１００】
「片末端にアミノ基を有するポリエーテル（ＰｅＮＨ2）」は、市販されており、例えば、三井化学ファイン社又はハンツマンコーポレーションより、ジェファーミン、又はサーフォナミンの商品名で市販されている。本発明の製造方法においては、片末端にアミノ基を有するポリエーテル（ＰｅＮＨ2）として、前記市販品を使用し、第一の工程を省略することができる。市販品を具体的に例示すると、ジェファーミンＸＴＪ−４７５、ＸＴＪ−４３６、ＸＴＪ−５０５、ＸＴＪ−５０６、ＸＴＪ−５０７、Ｍ−２０７０、サーフォナミンＢ−６０、Ｌ−１００、Ｂ−２００、Ｌ−２０７、Ｌ−３００、Ｂ−３０、Ｂ−１００などがある。
【０１０１】
<ＰｖＮＨ2>
「片末端に１ 級アミノ基を有するビニル共重合体（ＰｖＮＨ2）」は、１級アミノ基とチオール基とを有する化合物を連鎖移動剤として、目的とする分子量にあわせてエチレン性不飽和単量体と重合開始剤とを混合して加熱することで得ることができる。使用可能なエチレン性不飽和単量体、重合開始剤及び溶剤の種類、使用量、また重合条件は前記「片末端に水酸基を有する前記ビニル共重合体（ＰｖＯＨ）」で説明したものと同じである。
【０１０２】
分子内に１級アミノ基とチオール基とを有する化合物としては、例えば、２−アミノエタンチオール、６−アミノ−２−メルカプトベンゾチアゾール、３−アミノ−５−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、４−アミノ−３−メルカプト−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール、４−アミノ−３−メルカプト−５−メチル−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール、４−アミノ−２−メルカプトピリミジン、２−アミノ−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール、３−アミノ−５−メルカプト−１，２，４−チアゾール、５−アミノ−２−メルカプトベンゾイミダゾールなどが挙げられる。このうち、好ましくは２−アミノエタンチオールを使用する場合である。
【０１０３】
分子内に１級アミノ基と水酸基とを有する化合物としては、例えば、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、又は４−アミノブタノールなどが挙げられる
【０１０４】
前記のうち、分子内に１級アミノ基とチオール基とを有する化合物は、分子内に１級アミノ基と水酸基とを有する化合物よりも好ましい。連鎖移動定数が高く重合体製造後に未反応物として残りにくいからである。
【０１０５】
（第二の工程）
《水酸基、カルボキシル基、もしくは１級アミノ基と結合を形成しうる基を有するエチレン性不飽和単量体》
水酸基、カルボキシル基、もしくは１級アミノ基と結合を形成しうる基としては、酸無水物、エポキシ基、イソシアネート基などが挙げられ、これらの基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、
無水マレイン酸、無水フマル酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水メサコン酸等の不飽和ジカルボン無水物類、
アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル類、
アクリロイルオキシエチルイソシアネート、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、２−（２−アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、等が挙げられ
好ましくは、無水マレイン酸、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アクリロイルオキシエチルイソシアネート、メタクリロイルオキシエチルイソシアネートである。
【０１０６】
［重合体（Ｓ）の製造］
本発明における重合体（Ｓ）は、上記一般式（１）で表される構造単位を含むエチレン性不飽和単量体、上記一般式（２）で表される構造単位を含むエチレン性不飽和単量体と、必要に応じ、（１）（２）と共重合可能な、その他のエチレン性不飽和単量体（但し、一般式（１）または（２）で表される構造単位を含むエチレン性不飽和単量体を除く）とを重合せしめて得ることができる。
【０１０７】
［その他のエチレン性不飽和単量体］
その他のエチレン性不飽和単量体としては、３級アミン部位を有するエチレン性不飽和単量体、４級アンモニウム塩を有するエチレン性不飽和単量体、それ以外のエチレン性不飽和単量体、が挙げられ、特に、３級アミン部位を有するエチレン性不飽和単量体、または、４級アンモニウム塩を有するエチレン性不飽和単量体を併用することが好ましい。
【０１０８】
（３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体）
３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジｔ−ブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリルアミドが挙げられ、ジメチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン等のジアルキルアミノ基を有するスチレン類、ジアリルメチルアミン、ジアリルアミン等のジアリルアミン化合物、Ｎ−ビニルピロリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等のアミノ基含有芳香族ビニル系単量体が挙げられる。
【０１０９】
これらのうち、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基含有（メタ）アクリレート類が好ましく、更には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１１０】
（４級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体）
４級アンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルモルホリノアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリレート系第４級アンモニウム塩、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリロイルアミド系第４級アンモニウム塩、ジメチルジアリルアンモニウムメチルサルフェート、トリメチルビニルフェニルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【０１１１】
これらのうち、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライドが好ましい。
【０１１２】
（それ以外のエチレン性不飽和単量体）
それ以外のエチレン性不飽和単量体としては例えば、
（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、イタコン酸、等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート類；
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、等の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、及び３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートの芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、等の芳香族環を有する（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート類；
３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、等のアルキルオキシシリル基を有する（メタ）アクリレート類；
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン（シリコーンマクロマー）類；
（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；並びに、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類等が挙げられる。
また、スチレン、及びα−メチルスチレン等のスチレン類；
エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、等の脂肪酸ビニル類、等が挙げられる。
【０１１３】
本発明の、重合体（Ｓ）は、一般式（１）と、３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体を併用する場合は３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体に由来して、アミン価を有する。
【０１１４】
特に、一般式（１）に由来するアミン価の好ましい範囲は５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。さらに好ましいアミン価の範囲は１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１１５】
また、重合体（Ｂ）の分子量はポリスチレン換算の重量平均で、通常２０００以上、１００，０００以下の範囲が好ましい。ブロック共重合体の分子量が２０００未満であると分散安定性が低下し、１００，０００を超えると現像性が低下する傾向がある。
【０１１６】
＜顔料組成物＞
（配合比率）
本発明の顔料組成物において、顔料と、一般式（１）で示される構成単位、および一般式（２）で示される構成単位を含んでなる重合体（Ｓ）との配合比率は、顔料１００重量部に対して、一般式（１）で示される構成単位、および一般式（２）で示される構成単位を含んでなる重合体（Ｓ）が１〜４０重量部、であることが好ましく、更には、３〜３０重量部であることが好ましい。
【０１１７】
（顔料分散）
本発明の顔料組成物は、顔料と、一般式（１）で示される構成単位、および一般式（２）で示される構成単位を含んでなる重合体（Ｓ）と必要に応じて、酸性置換基を有する色素誘導体、それ以外に、場合によって、各種溶剤、バインダー樹脂、添加剤等を混合して、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等で分散することにより、顔料組成物をワニスに分散せしめてなる顔料分散体を調製することができる。
【０１１８】
又、横型サンドミル、 縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等で分散を行う前に、ニーダー、３本ロールミル等の練肉混合機を使用した前分散、２本ロールミル等による固形分散を行ってもよい。又、ハイスピードミキサー、ホモミキサー、ボールミル、 ロールミル、石臼式ミル、超音波分散機等のあらゆる分散機や混合機が本発明の分散体を製造するために利用できる。
【０１１９】
（分散溶剤）
本発明の顔料組成物に用いることができる各種溶剤としては、有機溶剤、水等が挙げられる。有機溶剤は、一般式（１）で示される構成単位、および一般式（２）で示される構成単位を含んでなる重合体（Ｓ）の合成課程で用いた有機溶剤をそのまま使用してもよい。又、合成課程で使用した有機溶剤を、反応終了後、蒸留等の操作により取り除いてから、同じ有機溶剤あるいは異なる溶剤を用いることもできる。又、目的に応じて、二種類以上の有機溶剤を併用してもよい。
【０１２０】
有機溶剤としては、例えば、ヘキサン、イソホロン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｎ−ブチルベンゼン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、酢酸エチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸n−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル、ｎ−プロピルアセテート、シクロヘキサノールアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、γ―ブチロラクトン、アセトニトリル、１，２，３−トリクロロプロパン、ｏ−クロロトルエン、ｐ−クロロトルエン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、２−ヘプタノン、４−ヘプタノン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、３−メトキシブタノール、メチルシクロヘキサノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、ダイアセトンアルコール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、１，４−ジオキサン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、トリエチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、ブチレングリコールジアセテート、ペンタンジオールジアセテート、ブチレングリコールジアセテートには、１，４−ブチレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、ペンタンジオールジアセテート、１，５−ペンタンジオールジアセテート、又はトリアセチン等が挙げられ、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１２１】
（用途）
本発明の顔料組成物は、非水系、水系、又は無溶剤系の塗料、グラビアインキ、オフセットインキ、インクジェットインク、カラーフィルターインク、デジタルペーパー用インキ、プラスチック着色剤等に利用でき、特に、インクジェットインク、カラーフィルターインクに好適に転用できる。
【０１２２】
本発明の顔料組成物をカラーフィルターインクとして用いる場合、顔料組成物をワニスに分散せしめてなる顔料分散体を、カラーフィルタ用着色組成物（顔料分散体）、さらに光重合性単量体及び/または光重合開始剤を添加し、カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として使用することが出来る。
【０１２３】
本発明の顔料組成物には、更に市販の分散剤を併用してもよい。以下に示す樹脂型分散剤は、添加着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、添加着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。
【０１２４】
市販の分散剤の具体例としては、リン酸基を有する分散剤、硫酸基もしくはスルホン酸基を有する分散剤、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１２５】
市販の分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２００９、２０１０、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、２１１１６、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、５６０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１２６】
＜光重合性単量体＞
本発明に用いる光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。
【０１２７】
光重合性単量体としては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、β−カルボキシエチルメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリシクロデカニルメタアクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンのメタアクリル酸エステル、エポキシメタアクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、アクリル酸、メタアクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、メタアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１２８】
光重合性単量体の含有量は、顔料１００重量部に対し、５〜４００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００重量部であることがより好ましい。
【０１２９】
＜光重合開始剤＞
本発明に用いる光重合開始剤は、紫外線、可視光線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、前記光重合性単量体の重合を開始し得る活性種を発生する化合物である。
【０１３０】
このような光重合開始剤としては、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルフォリニル）フェニル]−１−ブタノン、又は２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、又はベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、又は３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、又は２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、又は２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、又はＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１３１】
光重合開始剤の含有量は、顔料１００重量部に対し、５〜２００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜１５０重量部であることがより好ましい。
【０１３２】
（増感剤）
さらに、本発明の顔料組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１３３】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１３４】
増感剤の含有量は、顔料組成物中に含まれる光重合開始剤１００重量部に対し、３〜６０重量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量部であることがより好ましい。
【０１３５】
（アミン系化合物）
また、本発明の顔料組成物中には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１３６】
（レベリング剤）
さらに、本発明の顔料組成物中には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造又はポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量１００重量％中、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。
【０１３７】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１３８】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３９】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１４０】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１４１】
（硬化剤、硬化促進剤）
また本発明の顔料組成物中には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。前記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂の全重量を基準（１００重量部）として、０．０１〜１５重量部が好ましい。
【０１４２】
（その他の添加剤成分）
本発明の顔料組成物中には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１４３】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸及びそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤（ａ）の全重量１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の量で用いることができる。
【０１４４】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、顔料の全重量１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の量で用いることができる。
【０１４５】
（バインダー樹脂）
顔料分散時において、本発明の一般式（１）で示される構成単位、および一般式（２）で示される構成単位を含んでなる重合体（Ｓ）をバインダー樹脂として使用することもできる。又、前記一般式（１）で示される構成単位、および一般式（２）で示される構成単位を含んでなる重合体（Ｓ）とは別に、本発明の顔料組成物に用いることができるバインダー樹脂の例としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び活性エネルギー線硬化性樹脂が挙げられる。
【０１４６】
本発明の顔料組成物を、カラーフィルタ用等のレジストインキとして用いる場合は、前記バインダー樹脂の内、アルカリ可溶性又は溶剤可溶性樹脂が用いられる。
【０１４７】
熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。
【０１４８】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、およびフェノール樹脂等が挙げられる。
【０１４９】
酸性置換基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性置換基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性置換基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性置換基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性置換基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１５０】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す(ｉ)や(ｉｉ)の方法によりエチレン性不飽和二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【０１５１】
[方法(ｉ)]
方法(ｉ)としては、例えば、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、エチレン性不飽和二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１５２】
エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１５３】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０１５４】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解したりすること等もできる。また、多塩基酸無水物として、エチレン性不飽和二重結合を有する、テトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更にエチレン性不飽和二重結合を増やすことができる。
【０１５５】
方法(ｉ)の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体を付加反応させ、エチレン性不飽和二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１５６】
[方法(ｉｉ)]
方法(ｉｉ)としては、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０１５７】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用して用いてもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、ポリγ−バレロラクトン、ポリε−カプロラクトン、及び／又はポリ１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加したポリエステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート、又はグリセロールメタアクリレートが好ましい。
【０１５８】
イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔メタアクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１５９】
顔料を好ましく分散させるためには、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１６０】
また、顔料の分散性、安定性、現像性、及び耐熱性の観点から、着色剤吸着基及び現像時のアルカリ可溶性基として働くカルボキシル基、着色剤担体及び溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、顔料の分散性、塗膜における現像液浸透性、未硬化部分の現像液溶解性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。また３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる場合がある。
【０１６１】
樹脂は、成膜性および諸耐性が良好なことから、顔料の全重量１００重量部に対して、３０重量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、５００重量部以下の量で用いることが好ましい。より好ましくは１００〜４００重量部。さらに好ましくは１６０〜３２０重量部である。このような顔料の構成比率により色度領域を広げることができる。
【０１６２】
＜顔料組成物の製造方法＞
本発明の顔料組成物は、顔料と、一般式（１）で示される構成単位、および一般式（２）で示される構成単位を含んでなる重合体（Ｓ）と、溶剤等を一緒に、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、トリミックス、又はアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる（顔料分散体）。また、本発明の顔料組成物は、緑色顔料や黄色顔料等のその他の着色剤を一緒に分散してもよく、別々に分散したものを混合して製造することもできる
【０１６３】
また、カラーフィルタ用感光性顔料組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記顔料分散体と、光重合性単量体及び／または光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、その他の分散剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０１６４】
（粗大粒子の除去）
本発明の顔料組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように顔料組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１６５】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを具備する。また、カラーフィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよい。本発明のカラーフィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントのうち少なくとも１つが、本発明の顔料組成物中から形成されてなるものである。特に、緑色フィルタセグメントが本発明の顔料組成物中から形成されてなるものが好ましい。
【０１６６】
青色フィルタセグメントは、青色顔料と着色剤担体を含む通常の青色着色組成物を用いて形成することができる。青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等が用いられる。また青色着色組成物には、紫色顔料を併用することができる。併用可能な紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２７、２９、３０、３１、３２、３７、３９、４０、４２、４４、４７、４９、５０等の紫色顔料を挙げることができる。また、青色や紫色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を使用することもできる。染料を使用する場合、トリアリールメタン系染料、またはキサンテン系染料が明度の点で好ましい。
【０１６７】
赤色フィルタセグメントは、赤色顔料と着色剤担体を含む通常の赤色着色組成物を用いて形成することができる。赤色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２１、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、または特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
更に赤色フィルタセグメントでは、橙色顔料を併用することも可能である。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、４３、７１、または７３等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【０１６８】
緑色フィルタセグメントは、緑色顔料と着色剤担体を含む通常の緑色着色組成物を用いて形成することができる。緑色顔料としては、例えば例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、５８、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
更に緑色フィルタセグメントでは、黄色顔料を併用することも可能である。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２，１３，１４，１７，２０，２４，７４，８３，８６，９３，９４，９５，１０９，１１０，１１７，１２０，１２５，１２８，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５４，１５５，１６６，１６８，１８０，１８５、ピグメントオレンジ１３，３６，３７，３８，４３，５１，５５，５９，６１，６４，７１，７４等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【０１６９】
（カラーフィルタの製造方法）
本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【０１７０】
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した顔料組成物中の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０１７１】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した顔料組成物中を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１７２】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０１７３】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の顔料組成物中はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１７４】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０１７５】
カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。
【０１７６】
かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【実施例】
【０１７７】
以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」、「％」は、「重量部」、「重量％」を表す。又、Ｍｎ及びＭｗは、それぞれ、数平均分子量及び重量平均分子量を意味する。ＰＧＭＡｃはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、（メトキシプロピルアセテートとも言う）、を意味する。
【０１７８】
（重合体（Ｓ）の平均分子量）
重合体（Ｓ）の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、装置としてＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとして  ＳＵＰＥＲ−ＡＷ３０００を使用し、溶離液として３０ｍＭトリエチルアミン及び１０ｍＭ  ＬｉＢｒのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を用いて測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１７９】
（重合体（Ｓ）のアミン価）
重合体（Ｓ）のアミン価は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２０７４の方法に準拠し、測定した全アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０１８０】
＜重合体（Ｓ）の製造例＞
［分類１；一般式（２）で示される部分がアクリル重合体であるもの］
（重合体（Ｓ−１）の製造）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、および攪拌機を備えた反応容器に、メトキシプロピルアセテート１５０部、メチルメタクリレート５０部、およびｎ−ブチルタクリレート５０ 部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、２−メルカプトエタノール４部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％ が反応したことを確認し、数平均分子量は３９００、重量平均分子量８１００の反応生成物（Ｓ−１ａ）を得た。
【０１８１】
上記反応生成物（Ｓ−１ａ）に、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート７．９部とメチルジブチル錫ジラウレート０．０５部とメチルヒドロキノン０．０５部を追加で仕込み、反応容器を１００℃に加熱して４時間反応した。その後４０℃まで冷却し、反応性生物（Ｓ−１ｂ）を得た。
【０１８２】
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート１２２部を仕込み、窒素置換しながら１００℃に昇温した。滴下槽に上記反応性生物（Ｓ−１ｂ）、ペンタメチルピペリジルメタクリレート（株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＬＡ−８２）１５０部、ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルブチロニトリル）を４部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ２時間かけて滴下し、その後同温度で３時間反応を継続した。このようにして、固形分当たりのアミン価が９５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２３，０００（Ｍｗ）の一般式（１）で示される構成単位、および一般式（２）で示される構成単位を含んでなる重合体（Ｓ−１）を固形分５０％で得た。
【０１８３】
（重合体（Ｓ−２〜Ｓ−２３）の製造）
表１に記載した原料と仕込み量を用いた以外は（Ｓ−１）と同様にして合成を行い、重合体（Ｓ−２）〜（Ｓ−２３）の溶液を得た。それぞれのアミン価、重量平均分子量は表１に記載の通りであった。
【０１８４】
【表１】
2015110712.tif 000013
【０１８５】
表１中の略称：
ＭＭＡ；メチルメタクリレート
ｎＢＡ；ｎ−ブチルアクリレート
ＭＡ；メチルアクリレート
ＢｚＭＡ；ベンジルメタクリレート
ＡＩＢＮ；２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルブチロニトリル）
ＭＯＩ；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート
ＡＯＩ；２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート
ＧＭＡ；グリシジルメタクリレート
ＨＥＭＡ；ヒドロキシエチルメタクリレート
ＤＭ；ジメチルアミノエチルメタクリレート
ＤＥ；ジエチルアミノエチルメタクリレート
ＤＭＣ；２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド
ａ−１〜１１；重合体（Ｓ）における一般式（１）で表される構造単位を含むエチレン性不飽和単量体の説明に示した化合物ａ−１〜１１と同一のものを示す。
【０１８６】
［分類２；一般式（２）で示される部分がポリカプロラクトンであるもの］
（重合体（Ｓ−２４）の製造）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、および攪拌機を備えた反応容器に、１−ドデカノール１５部、ε−カプロラクトン２８７部、および触媒としてモノブチルスズ（IV）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。固形分測定により９８％が反応したことを確認し、重量平均分子量は３８００の反応性生物（Ｓ−２４ａ）を得た。
【０１８７】
上記反応生成物（Ｓ−２４ａ）に、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート１２．５部とメチルジブチル錫ジラウレート０．０５部とメチルヒドロキノン０．０５部を追加で仕込み、反応容器を１００℃に加熱して４時間反応した。その後４０℃まで冷却し、反応性生物（Ｓ−２４ｂ）を得た。
【０１８８】
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート３９０部を仕込み、窒素置換しながら１００℃に昇温した。滴下槽に上記反応性生物（Ｓ−２４ｂ）、ペンタメチルピペリジルメタクリレート（株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＬＡ−８２）５０部、ヒドロキシエチルメタクリレート２０部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルブチロニトリル）を５部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ２時間かけて滴下し、その後同温度で３時間反応を継続した。このようにして、固形分当たりのアミン価が６５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２４，０００（Ｍｗ）の一般式（１）で示される構成単位、および一般式（２）で示される構成単位を含んでなる重合体（Ｓ−２４）を固形分５０％で得た。
【０１８９】
（重合体（Ｓ−２５〜Ｓ−２６）の製造）
表２に記載した原料と仕込み量を用いた以外は（Ｓ−２４）と同様にして合成を行い、重合体（Ｓ−２５）〜（Ｓ−２６）の溶液を得た。それぞれのアミン価、重量平均分子量は表２に記載の通りであった。
【０１９０】
【表２】
2015110712.tif 000014
【０１９１】
［分類３；一般式（２）で示される部分がポリエステルであるもの］
（重合体（Ｓ−２７）の製造）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、および攪拌機を備えた反応容器に、メトキシＰＥＧ１０００  ３５０部、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート５６．１部とメチルジブチル錫ジラウレート０．０５部とメチルヒドロキノン０．０５部を仕込み、反応容器を１００℃に加熱して４時間反応した。その後４０℃まで冷却し、反応性生物（Ｓ−２７ａ）を得た。
【０１９２】
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート５６３部を仕込み、窒素置換しながら１００℃に昇温した。滴下槽に上記反応性生物（Ｓ−２７ａ）、ペンタメチルピペリジルメタクリレート（株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＬＡ−８２）１４０部、ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルブチロニトリル）を７部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ２時間かけて滴下し、その後同温度で３時間反応を継続した。このようにして、固形分当たりのアミン価が５８ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２４，０００（Ｍｗ）の一般式（１）で示される構成単位、および一般式（２）で示される構成単位を含んでなる重合体（Ｓ−２４）を固形分５０％で得た。
【０１９３】
（重合体（Ｓ−２８〜Ｓ−２９）の製造）
表３に記載した原料と仕込み量を用いた以外は（Ｓ−２７）と同様にして合成を行い、重合体（Ｓ−２８）〜（Ｓ−２９）の溶液を得た。それぞれのアミン価、重量平均分子量は表３に記載の通りであった。
【０１９４】
【表３】
2015110712.tif 000015
【０１９５】
表３中の略称：
メトキシＰＥＧ１０００；片末端メトキシ化ポリエチレングリコール（数平均分子量９６０、水酸基価：５８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
ブレンマー１０ＰＰＢ−５００Ｂ；プロピレングリコールポリブチレングリコールモノメタクリレート（日本油脂株式会社製：商品名ブレンマー１０ＰＰＢ−５００Ｂ、数平均分子量５５０、水酸基価：１０２ｍｇＫＯＨ／ｇ）
サーフォナミンＬ−２０７；片末端メトキシ化ポリオキシエチレンポリオキシプレピレンアミン（三井化学ファイン株式会社製：商品名サーフォナミンＬ−２０７、数平均分子量２０００、アミン価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ））
【０１９６】
＜その他重合体の製造例＞
（一般式（１）で示される構成単位を含まない重合体（Ｔ−１）の製造）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、および攪拌機を備えた反応容器に、メトキシプロピルアセテート１５０部、メチルメタクリレート５０部、およびｎ−ブチルタクリレート５０ 部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、２−メルカプトエタノール４部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％ が反応したことを確認し、重量平均分子量８０００の反応生成物（Ｔ−１ａ）を得た。
【０１９７】
上記反応生成物（Ｔ−１ａ）に、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート８部とメチルジブチル錫ジラウレート０．０５部とメチルヒドロキノン０．０５部を追加で仕込み、反応容器を１００℃に加熱して４時間反応した。その後４０℃まで冷却し、反応性生物（Ｔ−１ｂ）を得た。
【０１９８】
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート１０２部を仕込み、窒素置換しながら１００℃に昇温した。滴下槽に上記反応性生物（Ｔ−１ｂ）、ヒドロキシエチルメタクリレート７０部、メチルアクリレート７０部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルブチロニトリル）を４部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ２時間かけて滴下し、その後同温度で３時間反応を継続した。このようにして、重量平均分子量２２，５００（Ｍｗ）の一般式（１）で示される構成単位を含まない重合体（Ｔ−１）を固形分５０％で得た。
【０１９９】
（一般式（１）で示される構成単位を含まない重合体（Ｔ−２）の製造）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、および攪拌機を備えた反応容器に、メトキシプロピルアセテート１５０部、メチルメタクリレート５０部、およびｎ−ブチルタクリレート５０ 部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、２−メルカプトエタノール４部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％ が反応したことを確認し、重量平均分子量８０００の反応生成物（Ｔ−２ａ）を得た。
【０２００】
上記反応生成物（Ｔ−２ａ）に、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート８部とメチルジブチル錫ジラウレート０．０５部とメチルヒドロキノン０．０５部を追加で仕込み、反応容器を１００℃に加熱して４時間反応した。その後４０℃まで冷却し、反応性生物（Ｔ−２ｂ）を得た。
【０２０１】
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート１０２部を仕込み、窒素置換しながら１００℃に昇温した。滴下槽に上記反応性生物（Ｔ−２ｂ）、ヒドロキシエチルメタクリレート３０部、メチルアクリレート６０部、ジメチルアミノエチルメタクリレート５０部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルブチロニトリル）を４部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ２時間かけて滴下し、その後同温度で３時間反応を継続した。このようにして、固形分当たりのアミン価が９５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２３，５００（Ｍｗ）の一般式（１）で示される構成単位を含まない重合体（Ｔ−２）を固形分５０％で得た。
【０２０２】
【表４】
2015110712.tif 000016
【０２０３】
＜バインダー樹脂の製造＞
（アクリル樹脂溶液１の調整）
反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３７０部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度でメタクリル酸１２．３部、メタクリル酸ベンジル４９．２部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成社製「アロニックスＭ−１１０」）２４．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１４．３部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、更に８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０部に溶解させたものを添加し、更に８０℃で１時間反応を続けて、アクリル樹脂の溶液を得た。アクリル樹脂の重量平均分子量は、約３００００であった。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液１を調製した。
【０２０４】
＜顔料のアミン吸着能の確認＞
密閉できるガラス容器に実施例に用いるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ５８（以下、ＰＧ５８）を１ｇ測り採り、０．０２ｍｏｌ／ｌのｎ−ヘキシルアミン（吸着物質）のメトキシプロピルアセテート溶液を３０ｍｌ加えた。容器に栓をして超音波洗浄機に１時間かけ、顔料表面に吸着させた。遠心分離機にかけて顔料を沈降させ上澄みを得た。上澄みを１５ｍｌ採取し、０．０２ｍｏｌ／ｌの過塩素酸ジオキサン溶液にて残存したｎ−ヘキシルアミンを電位差滴定装置により逆滴定した。ブランクを測定し定量したところ５５０μｍｏｌ／ｇのアミン吸着能のある顔料であることが確認された。
【０２０５】
同様に本発明の実施例に用いる、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ３６（以下、ＰＧ３６）と、及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ １３８（以下、ＰＹ１３８）及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：６（以下、ＰＢ１５：６）についてもＰＹ１５０と同様に確認した。結果を表５に示す。
【０２０６】
【表５】
2015110712.tif 000017
【０２０７】
＜カラーフィルタ用着色組成物（顔料分散体）の作製＞
[実施例１〜３３]
（顔料分散体Ｄ−１〜Ｄ−３３の調整）
表６に示す組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫII」）で５時間分散した後、５．０μmのフィルタで濾過し顔料分散体（Ｄ−１）〜（Ｄ−３３）を作製した。
【０２０８】
【表６】
2015110712.tif 000018
【０２０９】
[比較例１〜７]
（顔料分散体Ｄ−３４〜Ｄ−４０の調整）
表７に示す組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫII」）で５時間分散した後、５．０μmのフィルタで濾過し顔料分散体（Ｄ−３４）〜（Ｄ−４０）を作製した。
【０２１０】
【表７】
2015110712.tif 000019
【０２１１】
表６、７中の略称は以下の通りである。
・ＰＧ５８：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８（ＤＩＣ社製 ＦＡＳＴＯＧＥＮ Ｇｒｅｅｎ Ａ１１０）
・ＰＧ３６：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（トーヨーカラー社製  ＬＩＯＮＯＬ ＧＲＥＥＮ ６Ｙ-５０３ ７４２６５）
・ＰＢ１５：６：Ｐｉｇｍｅｎｔ  ＢＬｕｅ  １５：６（トーヨーカラー社製  ＬＩＯＮＯＬ ＢＬＵＥ ＥＳ  ７４１６０）
・ＰＹ１３８：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８（ＢＡＳＦ社製  パリオトールイエローＫ０９６１ＨＤ）
・ＰＧＭＡＣ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
・ＥＦＫＡ４３００：ＢＡＳＦ社製樹脂型分散剤（不揮発分８０重量％）
・ＢＹＫ−２０００：ビックケミー・ジャパン社製樹脂型分散剤ＤＩＳＰＥＲ ＢＹＫ−２０００（不揮発分４０％）
【０２１２】
＜カラーフィルタ用着色組成物（顔料分散体）の評価＞
得られた着色組成物の明度、コントラスト、粘度、保存安定性、評価を下記の方法で行った。結果を表８に示す。
【０２１３】
（明度）
１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、得られた着色組成物を塗布し、７０℃で２０分乾燥後、さらに２３０℃で４０分加熱して得られた基板の色度が、
［ＰＧ５８の場合］Ｃ光源においてｘ＝０．２２４、ｙ＝０．６００、
［ＰＧ３６の場合］Ｃ光源においてｘ＝０．２２０、ｙ＝０．６００、
［ＰＢ１５：６の場合］Ｃ光源においてｘ＝０．１４０、ｙ＝０．１５０、
［ＰＧ５８／ＰＹ１３８の場合］Ｃ光源においてｘ＝０．２６８、ｙ＝０．６００、
になるような塗布基板を得た。得られた基板の明度（Ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）で測定した。また明度（Ｙ）の判断基準は以下の通りとした。
［ＰＧ５８の場合］
○：Ｙ≧４５．５
△：４５．５＞Ｙ≧４５．０
×：Ｙ＜４５．０
［ＰＧ３６の場合］
○：Ｙ≧３７．８
△：３７．８＞Ｙ≧３７．０
×：Ｙ＜３７．０
［ＰＢ１５：６の場合］
○：Ｙ≧２２．０
△：２２．０＞Ｙ≧２１．０
×：Ｙ＜２１．０
［ＰＧ５８／ＰＹ１３８の場合］
○：Ｙ≧５５．０
△：５５．０＞Ｙ≧５４．５
×：Ｙ＜５４．５
ここで
○：全く問題無く使用できるレベル
△：使用は可能なレベル
×：使用不可能なレベル
とした。
【０２１４】
（コントラスト比（ＣＲ））
得られた着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、回転数を変えて乾燥膜厚が約２μｍ前後となるように３点の塗布基板を作製した。塗布後８０℃で３０分、熱風オーブンで乾燥したのち、それぞれ膜厚およびコントラスト比を測定し、３点のデータから膜厚が２μｍにおけるコントラスト比（ＣＲ）を一次相関法で求めた。また明度（Ｙ）の判断基準は以下の通りとした。
［ＰＧ５８の場合］
○：ＣＲ≧１００００
△：１００００＞ＣＲ≧９０００
×：ＣＲ＜９０００
［ＰＧ３６の場合］
○：ＣＲ≧１００００
△：１００００＞ＣＲ≧９０００
×：ＣＲ＜９０００
［ＰＢ１５：６の場合］
○：ＣＲ≧８０００
△：８０００＞ＣＲ≧７０００
×：ＣＲ＜７０００
［ＰＧ５８／ＰＹ１３８の場合］
○：ＣＲ≧１００００
△：１００００＞ＣＲ≧９０００
×：ＣＲ＜９０００
ここで
○：全く問題無く使用できるレベル
△：使用は可能なレベル
×：使用不可能なレベル
とした。
【０２１５】
（粘度）
顔料分散体の粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃における初期粘度［ｍＰ・ｓ］を測定した。
【０２１６】
（保存安定性（増粘率））
得られた着色組成物について、４０℃の恒温機に１週間保存して経時促進させた後、経時後の着色組成物の粘度を前記粘度測定と同じ方法で測定し、４０℃で１週間保存した前後の粘度の変化率を計算し、以下の基準により２段階で評価した。
○：粘度変化率が±１０％以内で、沈降物を生じなかった場合。
×：粘度変化率が±１０％を超える場合、又は粘度変化率が±１０％以内であっても沈降物を生じていた場合。
【０２１７】
【表８】
2015110712.tif 000020
【０２１８】
表８に示すように、本発明の重合体（Ｓ）を用いると、良好な明度・ＣＲ・粘度特性を示した。また、比較例に示す側鎖の分子量が小さいと分散安定性を維持することができない。以上より、ヒンダードアミン構造を有し、更にくし型である重合体を使用することにより、分散性、流動性、保存安定性、及び明度に優れた性能を得ることができることが示された。
【０２１９】
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物の作製＞
［実施例３４］
（カラーフィルタ用感光性着色組成物（Ｒ−１）の調整）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μmのフィルタで濾過して、アルカリ現像型のカラーフィルタ用感光性着色組成物Ｒ−１を得た。
顔料分散体Ｄ−１                                          ４０．０部
アクリル樹脂溶液１                                        ２５．０部
光重合性単量体（東亜合成社製「Ｍ４０２」）                  １．５部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２）  ０．２部
増感剤（保土ヶ谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                    ０．１部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ３３．２部
【０２２０】
［実施例３５〜６６］［比較例８〜１４］
（カラーフィルタ用着色組成物（Ｒ−２〜Ｒ−４０）の調整）
表９に示す顔料分散体を用いた以外は（Ｒ−１）と同様にして、カラーフィルタ用感光性着色組成物（Ｒ−２）〜（Ｒ−４０）を得た。
【０２２１】
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物の評価＞
得られた感光性着色組成物の明度、コントラスト、粘度、保存安定性評価を下記の方法で行った。結果を表９に示す。
（明度）
１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、得られた感光性着色組成物を塗布し、７０℃で２０分乾燥後、超高圧水銀ランプを用いて積算光量１５０ｍＪで紫外線露光を行い、さらに２３０℃で４０分加熱して得られた基板の色度が、
［ＰＧ５８の場合］Ｃ光源においてｘ＝０．２２４、ｙ＝０．６００、
［ＰＧ３６の場合］Ｃ光源においてｘ＝０．２２０、ｙ＝０．６００、
［ＰＢ１５：６の場合］Ｃ光源においてｘ＝０．１４０、ｙ＝０．１５０、
［ＰＧ５８／ＰＹ１３８の場合］Ｃ光源においてｘ＝０．２６８、ｙ＝０．６００、
になるような塗布基板を得た。得られた基板の明度（Ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）で測定した。
また、判定基準は前述のカラーフィルタ用着色組成物と同様とした。
【０２２２】
（コントラスト比（ＣＲ））
得られた感光性着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、回転数を変えて乾燥膜厚が約２μｍ前後となるように３点の塗布基板を作製した。該カラーフィルタ用感光性着色組成物塗布基板を、７０℃で２０分乾燥後、超高圧水銀ランプを用いて積算光量１５０ｍＪで紫外線露光を行い、２３０℃で４０分加熱、放冷後、コントラスト比を測定した。
また、判定基準は前述のカラーフィルタ用着色組成物と同様とした。
【０２２３】
（粘度）（保存安定性）
前述のカラーフィルタ用着色組成物と同様の方法で評価を行った。
【０２２４】
【表９】
2015110712.tif 000021
【０２２５】
表８の結果と同様の傾向が確認された。感光性着色組成物においても、ヒンダードアミン構造を有し更にくし型である本発明の重合体（Ｓ）を使用することにより、分散性、流動性、保存安定性、及び明度に優れた性能を得ることができることが示された。
【０２２６】
＜カラーフィルタの作製＞
まず、カラーフィルタの作製に使用する赤色感光性顔料組成物と青色感光性顔料組成物を作製した。
（赤色感光性顔料組成物（ＲＲ−１）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、赤色着色組成物（ＤＲ−１）を作製した。
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４）                      ９．６部
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７）                      ２．４部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）                １．０部
アクリル樹脂溶液１                                            ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ５２．０部
【０２２７】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１.０μｍのフィルタで濾過し、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）を作製した。
赤色着色組成物（ＤＲ−１）                                    ４２．０部
アクリル樹脂溶液１                                            １３．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）          ２．８部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）            ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                      ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ３９．６部
【０２２８】
（青色感光性着色組成物（ＲＢ−１）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、青色着色組成物（ＤＢ−１）を作製した。
青色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６）                    ７．２部
紫色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）                  ４．８部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）                １．０部
アクリル樹脂溶液１                                            ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ５２．０部
【０２２９】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、青色感光性着色組成物（ＲＢ−１）を作製した。
青色着色組成物（ＤＢ−１）                                    ３４．０部
アクリル樹脂溶液１                                            １５．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）          ３．３部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）            ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                      ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ４５．１部
【０２３０】
（カラーフィルタの作製）
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）を塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて１５０ｍJ/ｃｍ２の紫外線を照射した。次いで０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２２０℃で２０分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。ここで、赤色フィルタセグメントは、２２０℃での熱処理後で、Ｃ光源において（以下、緑色、青色にも用いる）ｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３３０の色度に合うようにした。また、同様の方法により、緑色フィルタセグメントは、本発明の緑色感光性着色組成物（Ｒ−６）においてＰＧ５８とＰＹ１３８の比率を変更してｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００の色度に合うようにし、青色フィルタセグメントは、青色感光性着色組成物（ＲＢ―１）を用いてｘ＝０．１５０、ｙ＝０．０６０の色度に合うようにし、各フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
【０２３１】
本発明の緑色感光性着色組成物（Ｒ−６）を用いることにより、カラーフィルタの高明度化、その他物性にも問題なく好適に使用することができた。