(57)【要約】【課題】粉体である現像剤の凝集や固着による不良画像の発生を防止する。【解決手段】容器５０内に配置されていて、長手方向に延びる回転軸部５５１の軸線周りに回転する搬送部材５５と、容器に設けられ、容器長手方向に位置する回転軸部を少なくとも片側端部５５１ｂを回転可能に支持する軸受部材６０２と、搬送部材の端部かつ、該軸受部材よりも中央部側において、回転軸部の外周５５１ｃと容器の壁面５０ａと接触して両者の間の隙間を塞ぐシール部３００とを備え、シール部を搬送部材５５に設けた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に配置されていて、長手方向に延びる回転軸部の軸線周りに回転する搬送部材と、
前記容器に設けられ、容器長手方向に位置する前記回転軸部の少なくとも片側端部を回転可能に支持する軸受部材と、
前記搬送部材の端部かつ、前記軸受部材よりも中央部側において、前記回転軸部の外周と前記容器の壁面と接触して両者の間の隙間を塞ぐシール部とを備え、
前記シール部が前記搬送部材に設けられている粉体搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の粉体搬送装置において、
前記シール部は、前記回転軸部よりも直径方向に突出した取付部と、前記取付部に取り付けられて前記壁面と接触するシート部材を有する粉体搬送装置。
【請求項３】
請求項１記載の粉体搬送装置において、
前記シール部は、前記壁面と接触するブラシ部材を有し、前記ブラシ部材は前記回転軸部に巻き付けられて前記搬送部材に装着されている粉体搬送装置。
【請求項４】
請求項３記載の粉体搬送装置において、
前記ブラシ部材は、複数の繊維が一様な方向に植設されて形成されている粉体搬送装置。
【請求項５】
請求項４記載の粉体搬送装置において、
前記ブラシ部材は、複数の繊維が、前記回転軸部の所定範囲に植設されて形成され、少なくとも当該繊維が植設された箇所の部位が金属材料である粉体搬送装置。
【請求項６】
請求項４記載の粉体搬送装置において、
前記ブラシ部材は、略円筒部材の外周に繊維が植設して形成されていて、前記搬送部材に対して一体に組み付けられている粉体搬送装置。
【請求項７】
請求項３乃至６の何れか１項に記載の粉体搬送装置において、
前記ブラシ部材は、複数の繊維の先端が前記搬送部材の長手方向中央部側かつ、前記搬送部材の回転方向の下流側に向かって傾斜するように形成されている粉体搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１つに記載の粉体搬送装置において、
前記容器に形成されていて、前記軸受部材を支持する装着支持部又は前記シール部が接触する前記壁面が、前記容器よりも熱伝導率の高い材質で形成されている粉体搬送装置
【請求項９】
請求項１乃至５の何れか１つに記載の粉体搬送装置を備えた現像装置。
【請求項１０】
像担持体と、請求項９記載の現像装置とを少なくとも備えたプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１０記載のプロセスカートリッジを有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体搬送装置、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式に用いられる現像装置では、粉体である現像剤を溜めた現像容器内に、パドルやスクリュなど、螺旋羽部や板状羽根のついた搬送部材が設けられており、現像容器中の現像剤を撹拌もしくは搬送可能としている。これら回転部材は、その回転軸部が現像容器に設けられる軸受部材で回転自在に支持されている。軸受部材には、シール部材が一体に設けられたものあり、回転部材の回転軸部と軸受部材との間を通じて現像装置内の現像剤が外部に漏れるのを防止した構成のものがある（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現像装置では、回転部材を高速に回転させる場合、それに伴い軸受部材およびシール部材と回転部材との摩擦による発熱量が増大するので、熱対策が必要となる。この熱対策が不十分であると、現像剤を構成するトナーが溶けて凝集や固着の発生要因となる。トナーの凝集が発生すると凝集体が塊となり、現像領域に飛散することによって、本来画像のない場所にトナーが付着して画像を汚すことや、凝集物が現像剤規制部材との間に挟まって局所的に現像剤搬送不良が発生することがある。このような現像剤搬送不良の発生は、該当部が現像できなくなることによる画像の抜けなど、異常画像を生じる原因となる。
本発明は、粉体である現像剤の凝集や固着による不良画像の発生を防止することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る粉体を搬送する粉体搬送装置は、容器内に配置されていて、長手方向に延びる回転軸部の軸線周りに回転する搬送部材と、容器に設けられ、容器長手方向に位置する回転軸部の少なくとも片側端部を回転可能に支持する軸受部材と、搬送部材の端部かつ、軸受部材よりも中央部側において、回転軸部の外周と容器の壁面と接触して両者の間の隙間を塞ぐシール部とを備え、シール部が搬送部材に設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、搬送部材の回転軸部の外周と容器の内壁と接触して両者の間の隙間を塞ぐシール部が搬送部材に設けられているので、軸受部材とシール部とが別体となって離間できるため、軸受部材およびシール部の接触部で発生する摩擦熱を分散させることが可能になる。その結果、軸受部材やシール部での温度上昇を抑制され、現像剤の凝集や固着による不良画像の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態の構成図。
【図２】図１に示す画像形成装置が備える作像部の拡大図。
【図３】本発明に係る現像装置の内部構成を説明するための斜視図。
【図４】現像装置内の構成と現像剤の搬送状態を示す図。
【図５】第１の実施形態の構成を説明する拡大断面図。
【図６】第１の実施形態に係るシール部の構成を構成する部分拡大斜視図。
【図７】第２の実施形態の構成を説明する拡大断面図。
【図８】（ａ）、（ｂ）はブラシ部材の構成を説明する拡大図。
【図９】第２の実施形態に係るシール部の装着状態を示すもので、（ａ）は端面図、（ｂ）は部分拡大図。
【図１０】第３の実施形態の構成を説明する拡大断面図。
【図１１】熱伝導率の高い材質で形成されたカラー部材の構成を説明する斜視図。
【図１２】（ａ）は第４の実施形態の構成を説明する拡大断面図、（ｂ）は第５の実施形態の構成を説明する拡大断面図。
【図１３】ブラシ部材の組み合わせ例を説明する図。
【図１４】本発明が適用可能な粉体搬送装置の構成を示す斜視図。
【図１５】本発明が適用可能な粉体搬送装置の構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
まず、図１〜図３にて、画像形成装置全体の構成及び動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図、図２はその作像部の拡大図、図３は現像装置の上カバーを外した状態の斜視図をそれぞれ示す。図１に示すように、画像形成装置本体としての装置本体１００内には中間転写体となる中間転写ベルト８を備えた転写ユニット１０が配置されている。転写ユニット１０の下方には、中間転写ベル８に対向するように、各色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋが並設されている。転写ユニット１０の上方には、各色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）のトナー（トナー粒子）を現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋに供給する各色のトナーボトル３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１ＢＫが配置されている。
装置本体１００に設置される４つの作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋは、電子写真方式の作像プロセスに用いられる現像剤を構成するトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、図２において、作像部６と感光体ドラム１と１次転写バイアスローラ９とにおける色を識別するための符号のアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）を省略して図示する。
【０００８】
図２を参照して、作像部６は、像担持体としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１の周囲に配設された帯電部４、現像部としての現像装置５、クリーニング部２等で構成されている（図１では現像装置５のみ表示）。作像部６では、感光体ドラム１上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われ、感光体ドラム１上に所望のトナー像が形成される。
作像部６を構成する、感光体ドラム１、帯電部４、現像装置５、クリーニング部２は、プロセスカートリッジユニット４０として一体化されていて、装置本体１００に着脱可能に設置されている。このため、作像部６のメンテナンスを行う際の作業性が向上する。なお、感光体ドラム１、帯電部４、現像装置５、クリーニング部２は、プロセスユニット４０とすることなく、感光体ドラム１、帯電部４、現像装置５、クリーニング部２を、それぞれ個別に装置本体１００に対して着脱可能に設置し、それぞれが寿命に達したときに、新品のものに交換可能としてもよい。
クリーニング部２は、容器となるケース２Ａを備えていて、ケース２Ａにクリーニングブレード２ａと搬送部材としてのトナー搬送コイル２５０が設けられている。クリーニングブレード２ａとトナー搬送コイル２５０は長手方向に延びている。トナー搬送コイル２５０は、回転軸部２５１と回転軸部２５１の直径方向に突出した搬送コイル２５２を備えていて、回転軸部２５１の長手方向に位置する端部が軸受部材で回転可能に支持されている。本実施形態では、少なくともこれらケース２Ａ、トナー搬送コイル２５０、軸受部材で粉体搬送装置としての廃トナー回収搬送部８００が構成されている。
【０００９】
図２に基づき、作像部６における現像装置５の構成についてさらに詳しく説明する。
図２に示すように、現像装置５は、容器としての樹脂製のケース５０を備えている。現像装置５は、感光体ドラム１に対向する現像剤担持体としての現像ローラ５１、現像ローラ５１の下方に設置された現像剤規制部材としてのドクターブレード５２、現像剤収容部５３、５４内に配設された搬送部材としての２つの搬送スクリュ５５、５６などをケース５０で支持している。現像装置５は、ケース５０内に紛体である現像剤Ｇを収容している。現像剤Ｇには、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤を用いている。現像装置５には、現像剤Ｇ中のトナー濃度を検知する図示しないトナー濃度センサが設けられているとともに、補給用トナーが供給される供給路５８が現像剤収容部５４に接続されている。現像剤収容部５３と現像剤収容部５４とは、仕切壁７０によって仕切られている。
【００１０】
ここで、図３、図４を参照して、ケース５０は、ケース本体５０Ａと、ケース本体５０Ａに対して着脱可能であって、ケース本体５０Ａの上部を覆い隠すカバー５０Ｂとに分割可能とされている。図３において搬送スクリュ５５、５６はケース５０の長手方向の全域にわたって現像剤収容部５３、５４内に配置されるように、長手方向に延びていて、各々矢印方向に現像剤Ｇを搬送するように回転する。仕切壁７０の長手方向に位置する両端とケース５０との間には連通口５０１、５０２が形成されていて、現像剤収容部５３と現像剤収容部５４とを連通している。このため、ケース５０は、長手方向に搬送される現像剤Ｇが、現像剤収容部５３と現像剤収容部５４とを循環移動可能とされている。つまり、搬送スクリュ５５の回転により現像剤収容部５３内を長手方向に搬送される現像剤Ｇは、搬送スクリュ５５の一方の端部５５ａ側で、隣接配置されている現像剤収容部５４内の搬送スクリュ５６の一方の端部５６ａに受け渡される。そして、搬送スクリュ５６の回転により現像剤収容部５４内を長手方向において逆方向に搬送される現像剤Ｇは、搬送スクリュ５６の他方の端部５６ｂ側で、隣接配置されている現像剤収容部５３内の搬送スクリュ５５の他方の端部５５ｂに受け渡される。このような搬送スクリュ５５、５６で搬送されることで、現像剤Ｇは現像剤収容部５３、５４内を循環される。図３において、符号４４は、補給用トナーが供給される供給路５８との接続箇所であり、カバー５０Ｂをケース本体５０Ａに装着した際に、搬送スクリュ５６の端部５６ａｂの上方に配置される。
搬送スクリュ５５は、図４に示すように、回転軸部５５１と、回転軸部５５１から突出して長手方向に複数配置された螺旋羽部５５２と有している。搬送スクリュ５５は、長手方向に位置する回転軸部５５１の端部５５１ａ、５５１ｂが軸受部材６０１、６０２でケース５０に回転可能に支持されている。
搬送スクリュ５６は、回転軸部５６１と、回転軸部５６１から突出して長手方向に複数配置された螺旋羽部５６２と有している。搬送スクリュ５６は、長手方向に位置する回転軸部５６１の端部５６１ａ、５６１ｂが軸受部材６０３、６０４でケース５０に回転可能に支持されている。
【００１１】
図２を参照して、感光体ドラム１は、駆動部によって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４の位置で、帯電ローラ４ａにより感光体ドラム１の表面が一様に帯電される（帯電工程）。帯電工程後、感光体ドラム１の表面は、露光部から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって静電潜像が形成される（露光工程）。
露光工程後、感光体ドラム１の表面は、現像装置５の現像ローラ５１との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、所望のトナー像が形成される（現像工程）。現像工程後、感光体ドラム１の表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム１上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
その後、感光体１の表面は、クリーニング部２との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって回収される（クリーニング工程）。回収された未転写トナーは、廃トナーとして搬送部材としてのトナー搬送コイル２５０によってプロセスカートリッジ４０の長手方向に搬送され、廃トナー容器５００に回収される。
クリーニング工程の終了後、感光体ドラム１の表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム１上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００１２】
なお、上述した作像プロセスは、カラー画像形成時に、４つの作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋで、それぞれ行われる。すなわち、図１に示す、画像形成装置本体１００の上部に配置されている読み取り部３２で読み取った画像情報に基づいて、作像部の下方に配設された露光部から、レーザ光Ｌ（図２参照）が、各作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋの感光体ドラム１上に向けて照射される。すなわち、露光部は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム１上に照射する。作像プロセスは、その後、現像工程を経て各感光体ドラム１上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にはカラー画像が形成される。
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９ＢＫは、それぞれ、中間転写ベルト１１を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋには、トナーの極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。中間転写ベルト８は、図の矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上の各色のトナー像は、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００１３】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成されたカラートナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の被転写材Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、被転写材Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存するが、ベルトクリーニング装置によって除去される。こうして、中間転写ベルト８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００１４】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された被転写材Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の被転写材Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の被転写材Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。レジストローラ対２８に搬送された被転写材Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。この停止された被転写材Ｐは、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対２８が回転駆動されると、２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、所望のカラー画像が、被転写材Ｐ上に２次転写ニップで一括転写される。
２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された被転写材Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が被転写材Ｐ上に定着される。
定着後の被転写材Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置本体１００外へと排出され、出力画像としてスタック部３０上に順次スタックされる。こうして、プリンタにおける一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１５】
次に本発明に係るシール部について説明する。
搬送スクリュ５５、５６は、図４に示したように、その両端に位置する回転軸部５５１、５６１の端部５５１ａ、５５１ｂ、５６１ａ、５６１ｂを軸受部材６０１、６０２、６０３、６０４でケース５０（ケース本体５０Ａの側面）に回転自在に支持されている。そして、これら回転軸部５５１、５６１の端部５５１ａ、５５１ｂ、５６１ａ、５６１ｂのうちの少なくとも１つには、本発明にかかるシール部が適用されている。軸受部材６０１〜６０４には、すべり軸受が用いられている。各部のシール部の構造は、基本的には同一の構成であるので、ここでは、搬送スクリュ５５の端部５５ｂ側に適用したものとして説明する。本実施形態では、少なくともケース５０、搬送スクリュ５５、５６、軸受部材６０１〜６０４で粉体搬送装置としての現像剤搬送部９００が構成されている。
【００１６】
（第１の実施形態）
図５に示すように、本実施形態に係るシール部３００は、搬送スクリュ５５の回転軸部５５１の端部５５１ｂで、かつ、軸受部材６０２よりも長手方向の中央部側（ケース内側）において、回転軸部５５１の外周５５１ｃとケース５０の壁面となる内壁５０ａと接触して両者の間の隙間を塞ぐものである。
シール部３００は、図６にも示すように、回転軸部５５１よりも直径方向に突出した円板状の取付部３０１と、取付部３０１に取り付けられてケース５０の内壁５０ａと接触するシール部材としてのシート部材３０２を有している。取付部３０１は回転軸部５５１に一体成型されたフランジとして形成されている。
【００１７】
シート部材３０２は、弾性変形可能な薄いシート部材であって、その中央に開口が形成されたリング形状を成している。シート部材３０２には、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）やウレタンなどの柔らか材料を使用する。摺動性の良いフッ素ゴムを使うと耐久性が向上するので、好ましい態様といえる。
シート部材３０２は、図５に示すように、軸受部材６０２と対面する取付部３０１の側面３０１ａに、回転軸部５５１を開口に挿入して移動させて貼り付けて固定している。シート部材３０２は、回転軸部５５１に挿入せずとも、直径方向に開口を横切るようにスリットを形成し、スリット部分から回転軸部５５１に取り付けて取付部３０１の側面３０１ａに貼り付けて固定してもよい。シート部材３０２の直径ｒは、図６に示すように、取付部３０１の直径ｒ１よりも大きく形成されている。このため、側面３０１ａに固定されたシート部材３０２は、取付部３０１の外周面３０１ｂよりも直径方向に突出するので、突出している部分３０２ａで弾性変形可能とされている。シート部材３０２の直径ｒは、側面３０１ａに固定された状態で、図５に示すように、突出している部分３０２ａが撓んだ状態で内壁５０ａに当接、好ましくは圧接する長さとされている。
【００１８】
シート部材３０２は、突出している部分３０２ａが軸受部材６０２と反対側に反るようにケース５０内に装着される。例えば図６において、ケース５０の左側に形成された装着支持部となる支持孔５０ｄに軸受部材６０２を装着しておく。そして軸受部材６０２に向かって搬送スクリュ５５を現像剤収容部５３内で移動させて回転軸部５５１の端部５５１ｂを軸受部材６０２内に挿入する。この移動途中において、シール部材３０２の突出している部分３０２ａは、内壁５０ａに当接して移動されるので、軸受部材６０１と反対側に反るようにケース５０内に装着することができる。
【００１９】
ケース５０は、少なくともシール部材３０２が当接する範囲が、シール部材３０２が均一に当接するように円筒形状に形成されている。回転軸部５５１は、円筒形状の中心を通るように配置される。このため、円筒形状のケース５０の内壁５０ａに対し、シール部材３０２の全周が常に同じ接触状態となる。すなわち、シール部材３０２と内壁５０ａとの接触状態が維持されるので、シール部材３０２の姿勢が安定し、軸受部材６０２に対するシール性を保持することができる。
【００２０】
従来は軸受部材とシール部とが一体となっていたため、軸受部材と回転軸部との摩擦熱、シール部と回転軸部との摩擦熱が集中し、局所的に高温になることがある。一方で、定着部での省エネルギ化に対応するためトナーの低融点化が進んでおり、その結果、トナーがより低温で軟化しやすくなっている。このため、軸受部材やシール部での局所的な温度上昇と相まって、軸受部材近傍でトナーが溶けて凝集もしくは固着しやすくなる傾向にある。トナーの凝集が発生すると、凝集体が塊となって現像ローラから飛翔することによって、本来画像のない場所にトナーが付着して画像を汚したり、凝集物が現像ローラとドクターブレードとの間に挟まって局所的に現像剤搬送不良を発生させ、該当部が現像できなくなることによる画像の抜けなど、異常画像を生じる原因となる。また、最悪の場合には高温になった回転軸部の周りにトナーが固着し、それが徐々に成長して、やがては軸受部材に食い込んでしまい、搬送スクリュの回転をロックさせてしまう要因になりかねない。
【００２１】
しかし、本実施形態のように、シール部３００を、軸受部材６０２を搬送スクリュ５５に設け、軸受部材６０２と個別に形成して離間して回転軸部５５１上に一体的に配設すると、軸受部材６０２と回転軸部５５１の端部５５１ｂおよびシール部材３０２と内壁５０ａとの接触部で発生する摩擦熱を分散させることが可能になる。その結果、軸受部材６０２やシール部３００での温度上昇が抑制され、軸受部材６０２へのシール性を確保しつつも、現像剤の凝集や固着による不良画像の発生を防止することができる。
また、シール部材３０２を取付部３０１の側面３０１ａに貼り付ける構成で、軸受部材６０２とシール部３００とを個別に形成することができるため、安価に現像剤の凝集や固着による不良画像の発生を防止することができる。
【００２２】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、回転軸部５５１に設けた取付部３０１にシール部材としてシート部材３０２を貼り付けてシール部３００を構成したが、本実施形態では、図７に示すように、シート部材３０２に替えてシール部材としてブラシ状部材３０３を用いてシール部３００Ａを構成している。
ブラシ状部材３０３は、図８（ａ）に示すように、基部となるシート材３０３２の一方の面３０３２ａに複数のブラシ状の繊維３０３１がほぼ一様な方向に植設された植毛シールとして形成されている。シート材３０３２は、ブラシ状の繊維３０３１のない面３０３２ｂに接着材が塗布されている。シート材３０３２は図８（ｂ）に示すように長方形状の両端部に、互いに長手方向に切込部３０３２ｃ、３０３２ｄが形成されている。このため、図９（ｂ）に示すように、ブラシ状部材３０３を取付部３０１の外周面３０１ｂに巻き付けたときに、互いの切込部３０３２ｃ、３０３２ｄ同士が隣接して接着可能とされている。
【００２３】
このようにブラシ状部材３０３は、図９（ａ）図９（ｂ）に示すように、取付部３０１の外周面３０１ｂに巻き付けて貼り付けることで、回転軸部５５１に装着される。ブラシ状部材３０３は、回転軸部５５１に装着されたときに、ブラシ状の繊維３０３１の先端３０３１ａが、内壁５０ａに当接、好ましくは圧接する長さとされている。このように、ブラシ状部材３０３を用いてシール部３００Ａを構成すると、ブラシ状の繊維３０３１の先端３０３１ａが、図７に示すようにケース５０の内壁５０ａに接触した際の摩擦が弱くなる。このため、シール部３００Ａでの発熱とそれに伴う温度上昇を抑制できるとともに、搬送スクリュ５５の回転トルクを低減させることにもなる。よって、軸受部材６０２に対するシール性を維持しながらも、軸受部材６０２やシール部３００Ａ近傍での、現像剤の凝集や固着による不良画像の発生を防止することができるとともに、省エネルギにも効果的である。
【００２４】
ブラシ状部材３０３は、ブラシ状の繊維３０３１の先端３０３１ａが一定の方向に傾斜して向かうように揃えられている。繊維３０３１の傾斜の方向は、搬送スクリュ５５の長手方向における中央側（ケース内側）に向かう方向であり、かつ図９（ａ）に示すように、矢印で示す搬送スクリュ５５の回転方向に対して回転下流側に向かって傾斜するように形成されている。
このように、ブラシ状の繊維３０３１の先端３０３１ａを傾斜させることで、現像剤Ｇの侵入方向に対して逆らって傾斜し、かつ回転方向に対しても逆らうことになるので、現像剤Ｇがシール部３００Ａに侵入しにくくなるとともに、侵入した現像剤Ｇをブラシ状部材３０３が掻き出すように作用する。すなわち、搬送スクリュ５５が回転したときに、シール部３００Ａに向かって搬送されてくる現像剤Ｇをケース５０内に押し戻す方向に反力が働くため、より軸受部材６０２に対するシール性が向上し、長期にわたって現像剤の漏れを防止することができる。
【００２５】
（第３の実施形態）
本実施形態は、図１０に示すように、ケース５０に設けられた軸受部材６０２の支持孔５０ｄ又は各シール部のシール部材が接触する内壁５０ａの部分を、ケース５０の材質よりも熱伝導率の高い材質で覆うようにしている。具体的には、軸輔部材６０２を支持孔５０ｄに挿入する前に、図１１に示すような金属製で中空状のカラー部材３０７を支持孔５０ｄに装着し、その内壁３０７ａに、軸受部材６０１と各シール部のシール部材となるシート部材３０２やブラシ状の繊維３０３１を接触するように構成した。図１０では、第２の実施形態の構成にカラー部材３０７を装着した構成を示しているが、第１の実施形態の構成にカラー部材３０７を装着してもよい。
カラー部材３０７は、筒部３０７１の一方の端部にフランジ３０７２が形成されたものである。筒部３０７１の直径ｒ２は、図１０に示す支持孔５０ｄの直径ｒ３と略同じ寸法とされていて、支持孔５０ｄに筒部３０７１が圧入されてケース５０に装着される。カラー部材３０７は、筒部３０７１はケース５１内に位置するが、フランジ部３０７２はケース５０の外側に露出している。カラー部材３０７の材質としては、冷間圧延鋼板、所謂ＳＰＣＥ鋼板（Steel Plate Cold Commercial）を用いているが、これに限定されるものではなく、ケース５０よりも熱伝導率の高いものであれば、金属でなくとも樹脂であってもよい。
【００２６】
このようにケース５０よりも熱伝導率の高い材質の部材となるカラー部材３０７を、ケース５０の内壁５０ａと軸受部材６０２と各シール部材との接触領域Ｚに配置すると、搬送スクリュ５５の回転に伴い発生する軸受部材６０２と各シール部での摩擦熱をすばやく分散させることができるので、軸受部材６０２やシール部３００Ａ（３００）での温度上昇がより抑制され、軸受部材６０２へのシール性を確保しつつも、現像剤Ｇの凝集や固着による不良画像の発生をより確実に防止することができる。また、本実施形態において、カラー部材３０７のフランジ３０７２は、ケース５０の外部に露出しているため、ケース５０の外部への放熱効果が高まり、より軸受部材６０２やシール部３００Ａ（３００）での温度上昇が抑制される。
【００２７】
（第４の実施形態）
第１〜第３の実施形態では、搬送スクリュ５５，５６の回転軸部５５１、５６１の端部５５１ａ、５５１ｂ、５６１ａ、５６１ｂのうちの少なくとも１つが有する取付部３０１にシール部を設けたものとして説明した。本実施形態は、回転軸部５５１、５６１そのものにシール部を形成したものである。本実施形態においても、搬送スクリュ５５の端部５５ｂ側にシール部を適用したものとして以下説明する。
【００２８】
図１２（ａ）は搬送スクリュ５５の回転軸部５５１の端部５５１ｂにシール部３００Ｂを備えた構成を示すものである。シール部３００Ｂは、回転軸部５５１の端部５５１ｂの外周（回転軸部の外周）５５１ｃに直接、ブラシ状の繊維３０３１を植毛することで植設されてブラシ部材３０４として形成されている。繊維３０３１の先端３０３１ａは、回転軸部５５１をケース５０内に装着してときに、内壁５０ａに当接、好ましくは圧接する長さとされている。また、本実施形態において、回転軸部５５１は導電性の金属製で、螺旋羽部５５２は樹脂製としている。つまり、本実施形態において、少なくともブラシ状の繊維３０３１が植設された箇所の部位となる回転軸部５５１の端部５５１ｂは、金属材料とされている。
【００２９】
このように導電性を有する金属製の回転軸部５５１とすると、ブラシ状の繊維３０３１を周知の静電植毛技術により、容易かつ均一に回転軸部５５１の端部５５１ｂの外周（回転軸部の外周）５５１ｃに形成することができる。すなわち、端部５５１ｂの外周（回転軸部の外周）５５１ｃを被対象物とし、その外周（表面）５５１ｃに接着剤を塗布し、数万Ｖの高電圧を印加して静電気の力を利用し、外周（表面）５５１ｃにブラシ状の繊維３０３１を直接植毛してブラシ部材であるシール部３００Ｂを形成する。このため、シール部３００Ｂを回転軸部５５１に設ける作業性が容易になるとともに、軸受部材６０２に対するシール性の向上につながる。
また、回転軸部５５１を金属製とすると、熱伝導率が高くなり、放熱性に優れることになる。回転軸部５５１を樹脂製とする場合に比べて軸の剛性と加工精度が高まるので、搬送スクリュ５５の回転駆動時の振れを抑えることができる。その結果、全周で均一なシール状態を維持することができ、シール部３００Ｂの耐久性が向上につながる。
【００３０】
（第５の実施形態）
図１２（ｂ）は、第１の実施形態で説明した取付部３０１を、回転軸部５５１とは別体で形成した略円筒部材として形成した取付部３０１Ａとし、当該取付部３０１Ａにブラシ状の繊維３０３１を植毛あるいは接着して設け、回転軸部５５１の端部５５１ｂに差し込んで固定してシール部３００Ｃとしてものである。
ブラシ状の繊維３０３１は、長くするとその先端３０３１ａに向かうに連れて繊維間が広がるとともに撓み易くなるため、ケース５０の内壁５０ａとの隙間管理が難しい。このため、回転軸部５５１の直径よりも大径に形成したリング状の取付部３０１Ａの外周３０１Ａｂにブラシ状の繊維３０３１を植設して形成してブラシ部材３０５を構成し、ブラシ部材３０５を回転軸部５５１の端部５５１ｂに装着して一体に組み付けた際に、取付部３０１Ａがスベーサとして機能することになる。このため、ブラシ状の繊維３０３１の全長を取付部３０１Ａがない場合に比べて短くすることができ、ケース５０の内壁５０ａとブラシ状の繊維３０３１の先端３０３１ａとの隙間管理が容易かつ、精度よく行える。このため、軸受部材６０２に対するシール性の向上につながる。
【００３１】
第１の実施形態のように、回転軸部５５１と取付部３０１とを一体成型するに際し、回転軸部５５１を金属製として切削加工する場合、植設部以外を全て削ることになるため、加工の手間を要するとともにコスト高となる。しかし、取付部３０１Ａを回転軸部５１と個別に形成することで、回転軸部５５１の加工が容易となり、コスト低減も図ることができる。さらに、ブラシ状の繊維３０３１を取付部３０１Ａに植毛する際も、回転軸部５５１よりも軸線方向に短い取付部３０１Ａに直毛する方が、作業スペースが小さく、また、個別な複数の取付部３０１Ａに対して同時にブラシ状の繊維３０３１を植毛あるいは接着して設けることができるので生産性が向上し、コスト低減につながる。
【００３２】
取付部３０１Ａを回転軸部５１と個別に形成すると、劣化したブラシ状の繊維３０３１が設けられた取付部３０１Ａを回転軸部５５１から離脱し、新たなものを装着することで、シール部３０１Ｃを容易に交換することができる。このため、搬送スクリュ５５を再利用できる。
【００３３】
リング状の取付部３０１Ａとしては、樹脂又は金属のどちらであってもよいが、金属製とする方が、ケース５０の外部に、その一部が露出している回転軸部５５１に対して効率よく熱を伝達でき、より効率的な冷却効果を期待することができるので好ましい。
【００３４】
搬送スクリュ５５、５６の構成としては、回転軸部（貫通軸）５５１と螺旋羽部５５２とを樹脂で一体成型し、端部５５１ａ、５５１ｂ、５６１ａ、５６１ｂの少なくとも１つに何れかのシール部を設けたものであってもよい。
搬送スクリュ５５，５６の構成としては、金属製の回転軸部（貫通軸）５５１の、端部５５１ａ、５５１ｂ、５６１ａ、５６１ｂがケース５０の外部に露呈していて、端部５５１ａ、５５１ｂ、５６１ａ、５６１ｂ以外には、樹脂がコーティングされ、螺旋羽部５５２が樹脂で形成されているような搬送スクリュであってもよい。このような構成の場合、軸受部材６０２、各シール部での発熱が金属製の回転軸部５５１の全体に分散させることができるので、樹脂製の回転部材５５１に比べて放熱性が優れることになる。
搬送スクリュ５５，５６の構成としては、回転軸部（貫通軸）５５１と螺旋羽部５５２とを金属で形成し、端部５５１ａ、５５１ｂ、５６１ａ、５６１ｂの少なくとも１つに何れかのシール部を設けたのであってもよい。この場合、軸受部材６０２、各シール部での発熱が金属製の回転軸部５５１の全体に分散させることができるとともに、螺旋羽部５５２からもケース５０内や現像剤Ｇに対して放熱されるので好ましい。
【００３５】
次に第２、第４、第５の実施形態で用いたブラシ状部材３０３、３０４、３０５の、ブラシ状の繊維３０３１の材質と特性の組み合わせについて図１３に示す。
ブラシ状の繊維３０３１に用いる材料としては、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ナイロン、アクリル製の繊維が用いられる。繊維径としては１．５から１５（デニール）とした。繊維密度（インチ／本数）とは、シート材３０３２に形成した１インチ当たりの繊維本数を示し、４０本から３１５本とした。また、同一本数であっもて繊維径によって植毛される繊維本数は異なるため、繊維径ごとの植毛本数を実密度とした。実密度としては、２８５本から６００本とした。このような組み合わせのブラシ状部材３０３、３０５を作成して取付部３０１、３０１Ａに装着、あるいはブラシ状部材３０４を回転軸部５５１の端部５５１ｂの外周（回転軸部の外周）５５１ｃに直接植毛して搬送スクリュ５５を一定回転させたときの回転抵抗を抵抗として示した。
例えば大型の画像形成装置で現像装置自体の大きさも大きく、搬送スクリュへの回転駆動トルクを大きく取れる場合には、抵抗が大きいものでも選択することができる。小型で現像装置の搬送スクリュへの回転駆動トルクを大きくできない場合には、抵抗の小さいもの選択して用いるのが好ましい。
【００３６】
第１〜第５の実施形態において、シール部３００、３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃは、搬送スクリュ５５の端部５５ｂの軸受部材６０２よりも長手方向の中央部側（ケース内側）に配置したものとして説明したが、軸受部材６０１、６０３、６０４よりも長手方向の中央部側（ケース内側）に配置して他の部位に適用しても無論かまわない。
現像装置５内において、軸受部材に対して進入する方向に現像剤Ｇが搬送される現像剤搬送方向下流側に位置する部位や、現像剤Ｇが溜まりやすい部位では、現像剤密度が高くなる。このためこのような部位は、高いシール性や現像剤Ｇの凝集や固着が発生しやすい部位となる。このため、シール部３００、３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃを設ける場所としては、このような場所に設置することで、少ない個数で効果的にシール性を確保しながら、摩擦熱による現像剤Ｇの凝集や固着を防止できるので好ましい。
【００３７】
シール部３００、３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃの設置する部材としては搬送スクリュ５５、５６に限定するものでも現像装置５のケース５０内に限定するものでもない。図１４は、プロセスカートリッジ４０の拡大斜視図である。この図においてはクリーニング部２の近傍が開放されていて、クリーニングブレード２ａとトナー搬送コイル２５０が露出されている。
長手方向に延びているトナー搬送コイル２５０は、回転軸部２５１の両端２５１ａ、２５１ｂが軸受部材６０５、６０６で回転可能に支持されている。端部２５１ａには、駆動歯車２５５が固定されている。このためトナー搬送コイル２５０は、図示しない駆動源から回転トルクが駆動歯車２５５に伝達されると回転して矢印方向に廃トナーを搬送する。
【００３８】
このような場合、軸受部材６０５は駆動トルクが伝達される側となるため、駆動負荷が大きくなるので、第１から第５の実施形態で説明したシール部を適用すると、摩擦熱による現像剤Ｇの凝集や固着を防止できるので好ましい。また、軸受部材６０６側は廃トナーが搬送されてくる側であるので、第１から第５の実施形態で説明したシール部を適用してもよい。軸受部材６０６側には、トナー排出口４１が形成されていて、トナー搬送コイル２５０で搬送されてきたトナーを搬送面よりも下方に落下させるため、廃トナーが堆積することが少なく、シール部の構成が無くても現像剤の凝集や固着はしにくい箇所となる。
【００３９】
プロセスカートリッジユニット４０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）の下方には、図１、図１５に示すように廃トナー容器４００が配置されている。廃トナー容器４００はプロセスカートリッジユニット４０から排出される廃トナーを回収して収容している。廃トナーとしては例えばクリーニング部２で回収した廃トナーが上げられる。廃トナー容器４００は、図１５に示すように、４つのプロセスカートリッジユニット４０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）に対して１つの容器とされている。このため、プロセスカートリッジユニット４０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）にそれぞれ設けられたトナー排出部４１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）と廃トナー容器４００に設けられた回収口４０１とは、オフセットされている。トナー排出部４１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）と回収口４０１とは、廃トナー搬送部６００によって連結されている。廃トナー搬送部６００は、トナー排出部４１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）から排出された廃トナーを回収口４０１へと搬送するものである。
【００４０】
粉体搬送装置としての廃トナー搬送部７００は、各トナー排出部４１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）と連通する容器としての廃トナー搬送路７０１と、廃トナー搬送路７０１の長手方向に伸びていて、廃トナー搬送路７０１内に配置された搬送部材としての廃トナー搬送コイル７０２とを備えている。廃トナー搬送路７０１の一端側には、回収口４０１に廃トナーを落下させる廃トナー排出路７０５が形成されている。廃トナー搬送コイル７０２は、回転軸部７０３と、回転軸部７０３の一端７０３ａと廃トナー搬送路７０１の他端側に両端が支持された搬送コイル部７０４とで構成されている。回転軸部７０３の端部７０３ａには、駆動歯車７０６が固定されている。このため廃トナー搬送コイル７０２は、図示しない駆動源から回転トルクが駆動歯車７０６に伝達されると回転して矢印方向に。廃トナー搬送路７０１内の廃トナーを搬送する。
【００４１】
このような形態の場合、回転軸部７０３を回転可能に支持する軸受部材６０７は駆動歯車７０６側に配置されていると共に、廃トナーが搬送されてくる側に配置されているので、第１から第５の実施形態で説明したシール部を適用すると、摩擦熱による現像剤Ｇの凝集や固着を防止できるので好ましい。また凝集や固着を防止できることから廃トナー搬送路７０１内での廃トナーの詰まりも防止することができる。
【符号の説明】
【００４２】
２Ａ、５０、７０１  容器
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ  現像装置
４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｂｋ  
５０ａ                壁面
５０ｄ          装着支持部
５５、５６、７０２、２５０    搬送部材
５５１、５６１、２５１、７０３  回転軸部
５５１ａ、５６１ａ、５５１ｂ、５６１ｂ  回転軸部の端部
２５１ａ、２５１ｂ、７０３ａ    回転軸部の端部
３００、３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ    シール部
３０１              取付部
３０１Ａ            略円筒部材
３０２              シート部材
３０３、３０４、３０５  ブラシ部材
３０７              熱伝導率の高い材質
３０３１            複数の繊維
３０３１ａ          複数の繊維の先端
５５１ｃ、５６１ｃ  回転軸部の外周
６０１〜６０７      軸受部材
７００、８００、９００  粉体搬送装置
Ｚ                  所定範囲
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開２００４−２２６６９５号公報
【図１】
2015194685.tif 000003
【図２】
2015194685.tif 000004
【図３】
2015194685.tif 000005
【図４】
2015194685.tif 000006
【図５】
2015194685.tif 000007
【図６】
2015194685.tif 000008
【図７】
2015194685.tif 000009
【図８】
2015194685.tif 000010
【図９】
2015194685.tif 000011
【図１０】
2015194685.tif 000012
【図１１】
2015194685.tif 000013
【図１２】
2015194685.tif 000014
【図１３】
2015194685.tif 000015
【図１４】
2015194685.tif 000016
【図１５】
2015194685.tif 000017