(57)【要約】【課題】加熱殺菌後も良好な食感を有する食品を供給できる食品包装容器を提供する。【解決手段】食品包装容器１０ａは、ドリップ５１を生じる食品（例えばエビ５）を充填密封する収容部２と、食品から生じたドリップ５１を貯留する貯留部３とを有し、収容部２と貯留部３の間に、ドリップ５１の流路を有する境界部４、及び、貯留部３に貯留されたドリップ５１の収容部２に収容された食品への接触を阻止する遮断部１６ａを形成した構成としてある。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品包装容器であって、
前記食品を充填する収容部と、前記食品から生じたドリップを貯留する貯留部とを有し、
前記収容部と前記貯留部の間に、前記ドリップの流路を有する境界部を形成し、
前記貯留部に貯留された前記ドリップの前記食品への接触を阻止する遮断部を形成した
ことを特徴とする食品包装容器。
【請求項２】
前記境界部が、シール部及び流路となる未シール部からなることを特徴とする請求項１に記載の食品包装容器。
【請求項３】
前記遮断部が、少なくとも、前記境界部の流路が形成された位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の食品包装容器。
【請求項４】
前記遮断部が、前記収容部の境界部側の位置又は前記貯留部の境界部側の位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の食品包装容器。
【請求項５】
前記遮断部の下方を切断して、前記食品を充填密封した収容部と、前記ドリップを貯留する貯留部とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の食品包装容器。
【請求項６】
前記遮断部を切断して、前記食品を充填密封した収容部と、前記ドリップを貯留密封した貯留部とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の食品包装容器。
【請求項７】
前記遮断部に、易切断部を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の食品包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装容器に関し、特に、ドリップを生じる食品を包装する食品包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、包装食品の製造においては、一般に、食品を容器に充填密封した後、加熱することにより、包装食品を殺菌する処理が行われている。例えば、レトルト食品の製造にあたっては、食品を容器に充填密封した後に加圧して、１１０〜１３０℃程度の温度で数分〜数十分間、熱水や蒸気等による加熱殺菌が行われる。
このような殺菌処理の条件としては、包装食品の原料を十分に殺菌できる条件を選択する必要があるが、一方で、殺菌処理後にその食品の品質が劣化しないように処理することが重要である。
【０００３】
特に、レトルト殺菌処理は高温高圧で行われるため、原料に与える影響は無視できず、原料の種類によっては硬化するものや、あるいは脆い食感を呈するものがあった。
レトルト食品は、鳥獣類や魚介類を含む動物性の食品など幅広い食品を対象に提供されている。特に、魚介類の中でもエビは、種々の食品に利用されるものであり、そのレトルト食品も提案されている（特許文献１，２）。
エビは２分〜８分間程度の煮沸（ボイル）を行うと、筋肉タンパク質が変性して、その食感が非加熱のものよりも一層良好となる。しかし、レトルト殺菌処理のように過度の加熱を行う場合、エビの筋肉組織は脆弱化して、エビに特有の弾力性のある食感（プリプリ感）がなくなり、噛むとボロボロと崩れるような脆い食感（ボソボソ感）を呈するようになる。また、食感だけでなく、外観（色調）、香り、味、及びテクスチャーなども劣化するという問題があった。
【０００４】
そこで、本出願人は、このような問題を解消するべく研究を行い、エビなどの食品を、ヘッドスペースを設けて容器に密封した後に、レトルト殺菌処理を行い、これによって食品から生じるドリップを容器内に分散させることで、優れた食感を有し、その外観、香り及び味なども良好なレトルト食品を製造することに成功し、このレトルト食品の製造方法に係る発明について、既に特許出願を行っている（特許文献３）。
【０００５】
また、優れた食感を有し、その外観、香り及び味なども良好なレトルト食品を消費者の方々に提供するためには、食品の製造方法に適した食品包装容器の開発も重要であり、本発明に関連する様々な技術が提案されている。
例えば、煮魚等のようないわゆる煮汁付き加工食品を包装するための容器として、固形物（煮魚）と煮汁とを分離して煮汁が固形物に過度に浸透して味覚や風味が低下することを防ぐために、非溶着部を有する熱溶着ラインによって、主収納部と副収納部とに区画した包装用袋が提案されている（特許文献４）。
また、商品と商品から出たドリップが共存することによる見た目や日持ちの悪さを回避するために、仕切り部によって製品収納部とドリップ受入れ部が形成された袋が提案されている（特許文献５）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４０２１０号公報
【特許文献２】特開２００９−５０１７３号公報
【特許文献３】特願２０１２−１０６９３０号公報
【特許文献４】特開平５−２７８７５１号公報
【特許文献５】特開平１０−１２００６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来、食用のエビとして、ウシエビ（Penaeus  monodon）などの大型のものが多く消費されているが、近年、養殖効率の高いバナメイエビ（Litopenaeus  vannamei）の養殖量が東南アジアにおいて急増している。バナメイエビは、ウシエビに比べて寒さに強く、ウシエビが地を歩くのに対して、バナメイエビには泳ぐ習性があるため、単位容積あたりの飼育量を増やせるという利点がある。
一方で、バナメイエビは、ウシエビに比べて小さく、肉質が比較的柔らかいため、バナメイエビをレトルト食品にする場合は、優れた食感を得ることが難しいという問題があった。
【０００８】
そこで、本出願人は、上述したレトルト食品の製造方法を、さらに改良するために鋭意研究し、食品の加熱殺菌時に食品から生じるドリップを、容器内において分離することで、比較的柔らかい原料を用いた場合でも、加熱殺菌により食感が劣化することを抑制することに成功し、また、この製造方法に好適な食品包装容器を開発し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、加熱殺菌後も良好な食感を有する食品を供給できる食品包装容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の食品包装容器は、食品を充填する収容部と、前記食品から生じたドリップを貯留する貯留部とを有し、前記収容部と前記貯留部の間に、前記ドリップの流路を有する境界部を形成し、前記貯留部に貯留された前記ドリップの前記食品への接触を阻止する遮断部を形成した構成としてある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、加熱殺菌後も良好な食感を有する食品を供給できる食品包装容器の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る食品包装容器の、食品が包装される前の状態を説明するための概略平面図を示している。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る食品包装容器を説明するための概略正面図を示している。
【図３】図３は、本発明の第一応用例に係る食品包装容器を説明するための概略正面図を示している。
【図４】図４は、本発明の第二応用例に係る食品包装容器を説明するための概略正面図を示している。
【図５】図５は、本発明の第三応用例に係る食品包装容器を説明するための概略正面図を示している。
【図６】図６は、本発明の第四応用例に係る食品包装容器を説明するための概略正面図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［食品包装容器の一実施形態］
（包装容器）
図１、２において、本発明の食品包装容器に用いる包装容器１は、ドリップ５１を生じる食品（本実施形態では、例えばエビ５）の包装容器であって、図１は本実施形態の食品包装容器１０の前段階の状態、すなわち、エビ５が充填密封される前の状態を示している。
この包装容器１は、ほぼ矩形状の一対のフィルム材１１からなり、フィルム材１１は、例えば内層にポリプロピレン、外層にポリエステル（ＰＥＴ）等の合成樹脂や、アルミ箔を中間層として積層した多層フィルム材等からなるパウチである。また、対向して重ねられた一対のフィルム材１１は、右側、左側及び下側の縁部が熱溶着されており、これにより、包装容器１は、溶着部１２を有している。
また、包装容器１としては、高温で加熱殺菌するため耐熱性を有し、常温流通ができる態様であり、酸素ガス、光を遮断するバリア性を有し、密封性と実用強度がある前述した多層フィルム材等からなる袋状のレトルトパウチ等を用いることができる。
【００１３】
包装容器１は、上側にエビ５を充填する収容部２を有し、また、下側にエビ５から生じたドリップ５１を貯留する貯留部３を有している。そして、収容部２と貯留部３の間に、ドリップ５１の流路を有する境界部４を形成してある。
この境界部４は、四つのシール部４１と、上記流路となる五つの未シール部４２で形成されている。シール部４１は、ほぼ細長い矩形状としてあり、包装容器１の下部と平行に配設してある。また、未シール部４２は、溶着部１２とシール部４１との間、及び、隣り合うシール部４１どうしの間に形成され、ドリップ５１の流路となる。
なお、シール部４１及び未シール部４２の数量、形状及び位置等は、上記に限定されるものではない。
【００１４】
また、包装容器１は、上部に、レトルト殺菌を行う際、包装容器１を吊り下げるための一対の吊り下げ孔１３が形成されていても良い。このようにすると、容器１を吊り下げてレトルト殺菌を行うことにより、食品からのドリップの分離を行う際の作業性等を向上させることができる。
さらに、食品が包装された容器１を容易に開封するための切欠１４が容器１の上部に形成されていても良い。
【００１５】
ここで、包装容器１を用いた本実施形態の食品包装容器１０は、上述したように、本出願人が提案した食品の食感の劣化を抑制する包装食品の製造方法によって、製造することができる。
次に、この包装食品の製造方法などについて説明する。
【００１６】
（包装食品の製造方法）
食品包装容器１０を製造可能な包装食品の製造方法は、食品（例えばエビ５）を食品包装容器１０の収容部２に充填して密封する充填密封工程と、前記充填密封した食品を加熱殺菌するとともに、前記食品から生じるドリップ５１を分離して貯留部３に貯留する加熱殺菌工程と、食品包装容器１０を冷却する冷却工程と、貯留部３に貯留されたドリップ５１の前記食品への接触を阻止する遮断部を形成する遮断部形成工程と、を有する方法としてある。
【００１７】
また、本実施形態の食品包装容器１０によれば、特にコラーゲンを含む肉が表皮膜によって被覆されてなる食品の食感が、加熱殺菌により劣化することを抑制することができる。
すなわち、このような食品の食感には、表皮膜を噛み破る際などに生じる特有の弾力性があるが、この食品を水分存在下でレトルト殺菌のような高温で過度に加熱すると、食品中に含まれるコラーゲンは同じく食品中に含有される水分の存在により可溶化され、その弾力性が失われて脆い食感を呈するようになり、食感が大きく劣化するという問題がある。
本実施形態の食品包装容器１０によれば、加熱殺菌時に食品から生じるドリップを食品から分離し、食品が水分存在下で過加熱されることを防止してコラーゲンが可溶化することを抑制するため、このような食品の弾力性低下を抑制することが可能になる。
【００１８】
（食品包装容器）
次に、食品が包装された本実施形態の食品包装容器１０について、図面を参照して説明する。
図２において、食品包装容器１０は、充填密封工程によって、食品としてのエビ５が充填され、上部に密封用シール部１５が形成されることにより、エビ５を密封している。
【００１９】
次に、食品包装容器１０は、加熱殺菌工程によって、充填密封したエビ５が加熱殺菌されるとともに、エビ５から生じるドリップ５１を分離して貯留部３に貯留する。この際、食品包装容器１０は、通常、吊り下げ孔１３にフック（図示せず）が掛けられ、吊るされた状態で加熱殺菌されるので、エビ５から生じたドリップ５１は、未シール部４２を通って貯留部３に落下する。
【００２０】
ここで、本実施形態の食品包装容器１０に使用する包装容器１は、上述したように、流路を形成した境界部４（図１参照）を介して収容部２と貯留部３を備えている。このため、加熱殺菌によってエビ５から生じたドリップ５１は、この境界部４に形成された流路を経由して、収容部２から貯留部３へ移動する。
これにより、収容部２のエビ５が、水分に接触した状態で過加熱されることを防止することができる。その結果、エビ５に含まれるコラーゲンが分解されるのを抑制でき、エビ５の食感が劣化するのを抑制することが可能になる。
【００２１】
次に、食品包装容器１０は、冷却工程を経た後に遮断部形成工程に移る。ここで、この冷却工程は、加熱殺菌が行われた食品包装容器１０を冷却する工程であり、例えばシャワー冷却方式を用いることができる。このようにレトルト殺菌後の容器を直ちに冷却することで、食品を高温にさらす時間を短時間化でき、食品の品質が劣化することを防止することが可能になる。
この冷却工程においても、食品包装容器１０を、収容部２が上方に位置し、貯留部３が下方に位置するように配置する。これにより、収容部２にドリップ５１が残存している場合に、これを貯留部３へ移動させることができる。
【００２２】
また、遮断部形成工程は、貯留部３に貯留されたドリップ５１のエビ５への接触を阻止する遮断部１６を形成する工程である。この遮断部形成工程は、包装容器１を、収容部２が上方に位置し、貯留部３が下方に位置するように配置した状態で行われる。
このようにすると、収容部２と貯留部３が水平方向になるように食品包装容器１０を配置しても、貯留部３に分離されたドリップ５１は、収容部２内の食品に接触できない。したがって、この遮断部形成工程によって、エビ５にドリップ５１が接触することによる品質の劣化の防止が可能となる。
【００２３】
なお、遮断部１６の形成方法は、特に限定されず、市販のヒートシーラーなどを用いて、容器１の収容部２と貯留部３の間をシールすることにより行うことができる。この遮断部１６の形成は、冷却工程の後に行えば良く、製品としての食品包装容器１０を箱詰めする前に行うことができる。また、遮断部１６を形成する前に食品包装容器１０を搬送する場合には、貯留部３から収容部２へドリップ５１が流入しないように、食品包装容器１０を吊した状態など縦方向にして行うことが好ましい。
【００２４】
また、遮断部１６は、少なくとも、境界部４の流路が形成された位置に設けることができる。このとき、境界部４の流路（未シール部４２）上のみに設けても良く、また境界部４全体を覆うように設けても良い。本実施形態では、遮断部１６は、シール部４１とほぼ同じ幅を有し、未シール部４２及びシール部４１を覆うように形成してある。このため、図２では、未シール部４２及びシール部４１の上に遮断部１６を図示してある。このように遮断部１６と境界部４を一体化すると、食品包装容器１０を、エビ５とドリップ５１を一体の製品として提供する際の外観を向上させることができる。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態の食品包装容器１０は、上記の包装食品の製造方法によって製造でき、食感等に優れたエビ等の食品を提供することができる。
【００２６】
＜食品包装容器の第一応用例＞
図３において、第一応用例の食品包装容器１０ａは、上述した食品包装容器１０と比べると、遮断部１６ａが、収容部２の境界部４側の位置に設けられている点等が相違する。なお、本応用例の他の構成は、食品包装容器１０とほぼ同様としてある。
したがって、図３において、図２と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００２７】
遮断部１６ａは、境界部４より上方に形成され、エビ５は、密封用シール部１５と遮断部１６ａとの間に収容されることとなる。
なお、遮断部１６ａは、図３において、シール部４１より数ｍｍだけ上方に形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、図示してないが、吊り下げ孔１３のある箇所を、密封用シール部１５の位置で切断し、食品が収容された収容部２のみとすることができる。例えば他には、エビ５を上方に移動させ、ヘッドスペース１７の上部が密封用シール部１５に接する、あるいは、接近する状態とし、ヘッドスペース１７の下部の近傍に遮断部１６ａを形成しても良い。このようにすると、エビ５に対して、切断した食品包装容器１０ａが大き過ぎるといった不具合を回避でき、また、包装食品１０ａの下部に境界部４のシール部４１及び未シール部４２の後が残らないため、製品として提供する際の外観を向上させることができる。
【００２８】
このように、本応用例の食品包装容器１０ａによれば、実施形態の食品包装容器１０とほぼ同様の効果を奏するとともに、切断した食品包装容器１０ａを、充填する食品の量に適したサイズに調整できる。
【００２９】
＜食品包装容器の第二応用例＞
図４において、第二応用例の食品包装容器１０ｂは、上述した食品包装容器１０と比べると、遮断部１６ｂが、貯留部３の境界部４側の位置に設けられている点等が相違する。なお、本応用例の他の構成は、食品包装容器１０とほぼ同様としてある。
したがって、図４において、図２と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３０】
遮断部１６ｂは、境界部４より下方に形成され、エビ５は、密封用シール部１５と境界部４との間に収容されることとなる。このようにすると、エビ５の一部がドリップ５１の流路である未シール部４２に侵入している場合であっても、支障なく遮断部１６ｂを形成することができ、品質や生産性などを向上させることができる。
このように、本応用例の食品包装容器１０ｂは、実施形態の食品包装容器１０とほぼ同様の効果を奏することができ、さらに、品質や生産性などをも向上させることができる。
【００３１】
＜食品包装容器の第三応用例＞
図５において、第三応用例の食品包装容器１０ｃは、上述した食品包装容器１０と比べると、遮断部１６ｃの下方を切断して、エビ５を充填密封した収容部２と、ドリップ５１を貯留する貯留部３とする点等が相違する。なお、本応用例の他の構成は、食品包装容器１０とほぼ同様としてある。
したがって、図５において、図２と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３２】
食品包装容器１０ｃは、遮断部１６ｃの下方を切断してあり、エビ５を充填密封した収容部２を有する食品入り包装容器１０１ｃと、ドリップ５１を貯留する貯留部３を有するドリップ入り包装容器１０２ｃとからなっている。
このようにすると、エビ５の加工工場において、食品入り包装容器１０１ｃの形態で出荷することができる。また、ドリップ入り包装容器１０２ｃは、上部が開口しているので、ドリップ５１を別の容器に容易に回収することができる。なお、回収したドリップ５１は、調味料の原料等として利用することができる。
【００３３】
このように、本応用例の食品包装容器１０ｃは、実施形態の食品包装容器１０とほぼ同様の効果を奏するとともに、ドリップ５１を取り外した状態で出荷することができる。これにより、商品としての利便性を向上させることができ、また、運送費用等を低減することができる。
【００３４】
＜食品包装容器の第四応用例＞
図６において、本応用例の食品包装容器１０ｄは、上述した食品包装容器１０と比べると、遮断部１６ｄを切断して、エビ５を充填密封した収容部２と、ドリップ５１を貯留密封した貯留部３とする点等が相違する。なお、本応用例の他の構成は、食品包装容器１０とほぼ同様としてある。
したがって、図６において、図２と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３５】
食品包装容器１０ｄは、遮断部１６ｄを切断してあり、エビ５を充填密封した収容部２を有する食品入り包装容器１０１ｄと、ドリップ５１を貯留密封する貯留部３を有するドリップ入り包装容器１０２ｄとからなっている。
このようにすると、エビ５の加工工場において、食品入り包装容器１０１ｄと調味料の原料等に使用されるドリップ入り包装容器１０２ｄの形態としてそれぞれ出荷することができる。
なお、遮断部１６ｄは、シール部４１のほぼ二倍の幅を有し、未シール部４２及びシール部４１を覆うように形成してある。これにより、遮断部１６ｄは、遮断部１６の約２倍の幅を有しており、切断されても密封性が低下しない構造としてある。
【００３６】
このように、本応用例の食品包装容器１０ｄは、実施形態の食品包装容器１０とほぼ同様の効果を奏するとともに、ドリップ５１を取り外した状態で出荷することができ、商品としての利便性を向上させることができ、また、運送費用等を低減することができる。さらに、ドリップ入り包装容器１０２ｄを調味料の原料等として出荷することができ、ドリップ５１を有効活用することが可能となる。
【００３７】
本発明は、以上の実施形態や応用例に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、実施形態ではエビ５を用いているが、肉が表皮膜により被覆されてなるその他の食品、例えば甲殻類、貝類、魚類、肉類、ソーセージのような羊腸で覆われた加工肉のような食品を用いて、加熱殺菌による食感の劣化を抑制させるなど適宜変更することが可能である。
また、境界部４は、本実施形態においてはシール部４１及び未シール部４２の形態としたが、ドリップ５１の流路を形成できる形態であれば特に限定はなく、株式会社クラレのマジロック（登録商標）のようなジッパー形状でジッパーの間を水が通る形態のものや、フィルター状のろ紙のような役割を担う形態のものを用いても良い。
【００３８】
更に、遮断部１６は貯留部３に分離されたドリップが貯留部２に流入しないように形成されていれば良く、その幅は適宜選択すればよい。
また、遮断部１６を切断工程で切断せず、遮断部１６に沿ってミシン目、スリット、スコア等、あるいは上記記遮断部１６、遮断部１６の下方、又は遮断部１６の上方の側部の溶着部１２にミシン目、スリット、スコア、切欠等からなる易切断部を設けて、食品入り包装容器とドリップ入り包装容器を一つの形態とした商品とすることもできる。この場合、消費者は易開封部によって各容器を手で容易に切り離すことができ、ドリップ５１を調味料等として利用したい消費者にとっては、商品としての付加価値を大幅に向上させることができる。
更には、本発明においては、図１に示すようにパウチに予めシール部４１と未シール部４２からなる境界部４を形成してパウチ上部を収容部２としていたが、通常一般的に用いられる境界部４が形成されていないパウチを用い、パウチ下部に食品を充填した後、食品の上方にヒートシーラー等で境界部４を設けて収容部と貯留部を作成し、真空密着を行った後に収容部に気体を注入して貯留部上端を密封し、パウチの上下を逆にして加熱殺菌工程に供しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、加熱殺菌によりドリップを生じる食品を包装した食品包装容器として、好適に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  包装容器
２  収容部
３  貯留部
４  境界部
５  エビ
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ  食品包装容器
１１  フィルム材
１２  溶着部
１３  吊り下げ孔
１４  切欠
１５  密封用シール部
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  遮断部
１７  ヘッドスペース
４１  シール部
４２  未シール部
５１  ドリップ
１０１ｃ、１０１ｄ  食品入り包装容器
１０２ｃ、１０２ｄ  ドリップ入り包装容器
【図１】
2015120519.tif 000003
【図２】
2015120519.tif 000004
【図３】
2015120519.tif 000005
【図４】
2015120519.tif 000006
【図５】
2015120519.tif 000007
【図６】
2015120519.tif 000008