(57)【要約】【課題】上方向および下方向の中間調表示時の色味表示の非対称性が抑制された液晶表示装置の提供。【解決手段】第一偏光子、液晶層中の液晶分子が基板面に対して水平方向に配向した液晶セル、第二偏光子を前記順で有し、さらに、第一偏光子と前記液晶セルの間または前記液晶セルと第二偏光子の間に、第一光学補償膜を有し、前記液晶セルを液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子の吸収軸と、第一光学補償膜の光軸とが平行な方向にあり、かつ、第一偏光子の吸収軸と液晶セル内の液晶層の光軸のなす角度φが０°＜φであり、第一偏光子の透過軸方向から観察したとき、液晶セル内の液晶層の光軸と第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して同じ方向にチルト角を有しており、第一光学補償膜が正の複屈折性を有する、液晶表示装置。【選択図】図１
2015031790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一偏光子、液晶層中の液晶分子が基板面に対して水平方向に配向した液晶セル、第二偏光子を前記順で有し、さらに、第一偏光子と前記液晶セルの間または前記液晶セルと第二偏光子の間に、第一光学補償膜を有し、
前記液晶セルを液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子の吸収軸と、第一光学補償膜の光軸とが平行な方向にあり、かつ、第一偏光子の吸収軸と液晶セル内の液晶層の光軸のなす角度φが０°＜φであり、
第一偏光子の透過軸を延長した方向から液晶セルの断面を観察したとき、液晶セル内の液晶層の光軸と第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して同じ方向にチルト角を有しており、第一光学補償膜が正の複屈折性を有する、液晶表示装置。
【請求項２】
第一偏光子の吸収軸と液晶セル内の液晶層の光軸のなす角度φが０°＜φ≦４５°であることを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶セルを液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、液晶セル面内において、液晶層の光軸が第一偏光子の吸収軸に対して右方向にずれている領域と、左方向にずれている領域が存在することを特徴とする、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して１〜２０°チルト角を有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
第一光学補償膜の、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）Ｒｅ（５５０）が２０〜３００ｎｍであり、Ｎｚ値（但し、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＋０．５）が０．９〜１．１を満たす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰＳモードの液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置において、視野特性の良いＩＰＳ（In-Plane Switching）モードやＦＦＳ（Fringe Field Switching）モード等の横電界駆動型が注目を集めている。ＩＰＳモードは、例えば、特許文献１に記載されているとおり、ＴＮ（Twisted Nematic）モードやＶＡ（Vertical Alignment）モードの液晶表示装置に比べて視野角特性に優れているという利点がある。これは、ＩＰＳモードやＦＦＳモードの液晶セルにおいては、液晶分子が液晶セル基板面に対し平行に配向しているためと考えられている。しかしながら、特許文献１（特開２００２−５５３４１号公報）や特許文献２（特開２００４−９４２１９号公報）にも記載のとおり、ＩＰＳモードの液晶セルにおいて、液晶分子は液晶セル基板面に完全に平行ではなく、特に基板表面付近において基板面と液晶分子の長軸方向が厚み方向に対してチルト角（傾斜角）を生じて配向している。そして、このチルト角を有した液晶分子の配向が視野特性に影響を与えてしまう。
ここで、特許文献１では、液晶セル基板と偏光板の間に液晶分子と逆の符号の光学異方性を持つ複屈折フィルムであって、液晶セル内の液晶分子のチルト方向と同一の方向にチルト角を有している光軸を持つ複屈折フィルムを用いることによって、斜め方向から見た場合の光漏れを改善している。また、特許文献２では、正の複屈折材料を用いて斜め方向から見た場合の光漏れを改善している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５５３４１号公報
【特許文献２】特開２００４−９４２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる状況のもと、本発明者が検討を行ったところ、上記ＩＰＳモードやＦＦＳモードの液晶層の液晶分子に生じる液晶セル基板面とのチルト角は、中間調表示時の上方向および下方向（液晶セルの光軸に平行な方向）、さらに横方向（液晶セルの光軸に直交する方向）から見たときの色味に差を引き起こすことがわかった。より具体的には、上方向から見たときには赤色に、横方向から見たときには黄色に、下方向から見たときには青色に変化があることが分かった。本発明はかかる中間調表示時の視認方向による色味表示の非対称性が抑制された液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる状況のもと、本発明者が検討した結果、偏光子と液晶セルの間に配置する光学補償膜として、偏光子の吸収軸と、光学補償膜の光軸とが平行な方向にあり、偏光子の吸収軸と液晶セル内の液晶層の光軸のなす角度φが０°＜φであり、偏光子の透過軸方向から観察したとき、液晶セル内の液晶層の光軸と第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して同じ方向にチルト角を有しており、正の複屈折性を有する光学補償膜を設けることにより、上記課題を解決しうることを見出した。
具体的には、下記手段＜１＞により、より好ましくは下記手段＜２＞〜＜２５＞により、上記課題は解決された。
＜１＞第一偏光子、液晶層中の液晶分子が基板面に対して水平方向に配向した液晶セル、第二偏光子を前記順で有し、さらに、第一偏光子と液晶セルの間または液晶セルと第二偏光子の間に、第一光学補償膜を有し、
液晶セルを液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子の吸収軸と、第一光学補償膜の光軸とが平行な方向にあり、かつ、第一偏光子の吸収軸と液晶セル内の液晶層の光軸のなす角度φが０°＜φであり、
第一偏光子の透過軸方向から観察したとき、液晶セル内の液晶層の光軸と第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して同じ方向にチルト角を有しており、第一光学補償膜が正の複屈折性を有する、液晶表示装置。
＜２＞第一偏光子、第一光学補償膜、液晶層中の液晶分子が基板面に対して水平方向に配向した液晶セル、第二偏光子を前記順で有し、液晶セルを液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子の吸収軸と、第一光学補償膜の光軸とが平行な方向にあり、かつ、第一偏光子の吸収軸と液晶セル内の液晶層の光軸のなす角度φが０°＜φであり、
第一偏光子の透過軸方向から観察したとき、液晶セル内の液晶層の光軸と第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して同じ方向にチルト角を有しており、第一光学補償膜が正の複屈折性を有する、液晶表示装置。
＜３＞第一偏光子、液晶層中の液晶分子が基板面に対して水平方向に配向した液晶セル、第一光学補償膜、第二偏光子を前記順で有し、液晶セルを液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子の吸収軸と、液晶セル内の液晶層の光軸とが平行な方向にあり、かつ、第一偏光子の吸収軸と液晶セル内の液晶層の光軸のなす角度φが０°＜φであり、
第一偏光子の透過軸方向から観察したとき、液晶セル内の液晶層の光軸と第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して同じ方向にチルト角を有しており、第一光学補償膜が正の複屈折性を有する、液晶表示装置。
＜４＞第一偏光子の吸収軸と液晶セル内の液晶層の光軸のなす角度φが０°＜φ≦４５°であることを特徴とする、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
＜５＞液晶セルを液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、液晶セル内において、液晶層の光軸が第一偏光子の吸収軸に対して右方向にずれている領域と、左方向にずれている領域が存在することを特徴とする、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
＜６＞第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して１〜２０°チルト角を有している、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
＜７＞第一光学補償膜の、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）Ｒｅ（５５０）が２０〜３００ｎｍであり、Ｎｚ値（但し、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＋０．５）が０．９〜１．１を満たす、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の液晶表示装置（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）。
＜８＞第一偏光子の液晶セル側に下記を満たす保護フィルムを有する、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
−５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦５０ｎｍ
−５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦５０ｎｍ
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
＜９＞さらに、第二偏光子の液晶セル側に第二光学補償膜を有する、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
＜１０＞第二光学補償膜が下記を満たす、＜９＞に記載の液晶表示装置。
０ｎｍ＜｜Ｒｅ（５５０）｜≦５５０ｎｍ
（但し、｜Ｒｅ（５５０）｜は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）の絶対値を表す。）
＜１１＞第二光学補償膜が下記を満たす、＜９＞に記載の液晶表示装置。
１５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍ
−１００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１００ｎｍ
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
＜１２＞第二光学補償膜が２層からなる、＜９＞〜＜１１＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
＜１３＞第二光学補償膜の一方の層が
−１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
−２５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦０ｎｍ
を満たし、他方の層が
０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２００ｎｍ
０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２００ｎｍ
を満たす＜１２に記載の液晶表示装置。
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
＜１４＞第二光学補償膜の一方の層が
−５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦５０ｎｍ
−２００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−１００ｎｍ
を満たし、他方の層が
５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５０ｎｍ
５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１５０ｎｍ
を満たす＜１２に記載の液晶表示装置。
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
＜１５＞第二光学補償膜の一方の層が
−１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５０ｎｍ
を満たし、他方の層が
０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２００ｎｍ
−２００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦０ｎｍ
を満たす＜１２＞に記載の液晶表示装置。
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
＜１６＞第二光学補償膜の一方の層が
−５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦５０ｎｍ
５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２００ｎｍ
を満たし、他方の層が
５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５０ｎｍ
−１５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−５０ｎｍ
を満たす＜１２＞に記載の液晶表示装置。
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
＜１７＞第一光学補償膜が下記を満たす＜１＞〜＜１６＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．２
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．２
（但し、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
＜１８＞第一光学補償膜が下記を満たす＜１＞〜＜１７＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．９
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦０．９
（但し、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
＜１９＞第一及び第二光学補償膜の少なくとも一方が、ポリマーフィルムからなる＜１＞〜＜１８＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
＜２０＞ポリマーフィルムが、セルロースアシレート系フィルム、環状オレフィン系ポリマーフィルム、又はアクリル系ポリマーフィルムから選択される＜１９＞に記載の液晶表示装置。
＜２１＞ポリマーフィルムの厚みが、１〜９０μｍである＜１９＞又は＜２０＞に記載の液晶表示装置。
＜２２＞アクリル系ポリマーフィルムが、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーを含有する＜２０＞または＜２１＞に記載の液晶表示装置。
＜２３＞第一偏光子または第二偏光子の少なくとも一方が光学補償膜と偏光板保護フィルムとで挟持された偏光板であることを特徴とする＜１＞〜＜２２＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
＜２４＞保護フィルムの厚みが１０〜８０μｍである＜２３＞に記載の液晶表示装置。
＜２５＞第一偏光子又は第二偏光子の厚みが５０μｍ以下である＜１＞〜＜２４＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、上下方向および横方向の中間調表示時の色味表示の非対称性が抑制された液晶表示装置を提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例の概念図を示す。
【図２】図１の液晶表示装置の液晶セルの下側液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したときの軸の関係を示す概念図を示す。
【図３】本発明の液晶表示装置の別の一例の概念図を示す。
【図４】図３の液晶表示装置の液晶セルの下側液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したときの軸の関係を示す概念図を示す。
【図５】本発明の完成前に予想されていた軸の関係を示す概念図を示す。
【図６】第一光学補償膜を設けない態様における横視野方向のポアンカレ軌道を示す概念図である。
【図７】第一光学補償膜の光軸が液晶セルの光軸と反対方向にチルト角を有している態様における横視野方向のポアンカレ軌道を示す概念図である。
【図８】本発明の実施態様における横視野方向のポアンカレ軌道を示す概念図である。
【図９】第一光学補償膜を設けない態様における上視野方向のポアンカレ軌道を示す概念図である。
【図１０】第一光学補償膜を設けない態様における下視野方向のポアンカレ軌道を示す概念図である。
【図１１】第一光学補償膜の光軸が液晶セルの光軸と反対方向にチルト角を有している態様における上視野方向のポアンカレ軌道を示す概念図である。
【図１２】第一光学補償膜の光軸が液晶セルの光軸と反対方向にチルト角を有している態様における下視野方向のポアンカレ軌道を示す概念図である。
【図１３】本発明の実施態様における上視野方向のポアンカレ軌道を示す概念図である。
【図１４】本発明の実施態様における下視野方向のポアンカレ軌道を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【０００９】
本明細書において、光学的な軸の関係については、本発明が属する技術分野において許容される誤差を含むものとする。
また、本明細書では、液晶表示装置の液晶セルの光軸に平行な方向を上方向および下方向、液晶セルの光軸に直交する方向を横方向として表記することがあるが、便宜上の表現であり、実際に液晶表示装置において、上方向および下方向となっていることを必須とするものではない。また、右方向および左方向についても同様である。
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明の液晶表示装置は、より具体的には、図１に構成の一例を示す第一の実施形態、図３に一例を示す第二の実施形態が示される。各図における符号は、図１と共通である。以下これらの詳細を説明する。
【００１１】
本発明の液晶表示装置は、第一偏光子、液晶層中の液晶分子が基板面に対して水平方向に配向した液晶セル、第二偏光子を前記順で有し、さらに、第一偏光子と前記液晶セルの間または前記液晶セルと第二偏光子の間に、第一光学補償膜を有し、前記液晶セルを液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子の吸収軸と、第一光学補償膜の光軸とが平行な方向にあり、かつ、第一偏光子の吸収軸と液晶セル内の液晶層の光軸のなす角度φが０°＜φであり、さらに、第一偏光子の透過軸方向から観察したとき、液晶セル内の液晶層の光軸と第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して同じ方向にチルト角（θ）を有しており、第一光学補償膜が正の複屈折性を有することを特徴とする。
第一偏光子の吸収軸と液晶セル内の液晶層の光軸のなす角度φは、０°＜φ≦４５°であることが好ましく、０°＜φ≦１５°であることがより好ましく、０°＜φ≦７°であることがさらに好ましく、０°＜φ≦４°であることが特に好ましい。
【００１２】
（第一の実施形態）
本発明の液晶表示装置の第一の実施形態は、第一偏光子と前記液晶セルの間に、第一光学補償膜を有する形態である。すなわち、本発明の第一の実施形態は、第一偏光子、第一光学補償膜、液晶層中の液晶分子が基板面に対して水平方向に配向した液晶セル、第二偏光子を前記順で有し、前記液晶セルを液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子の吸収軸と、第一光学補償膜の光軸とが平行な方向にあり、かつ、第一偏光子の吸収軸と液晶セル内の液晶層の光軸のなす角度φが０°＜φであり、第一偏光子の透過軸を延長した方向から液晶セルの断面を観察したとき、液晶セル内の液晶層の光軸と第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して同じ方向にチルト角を有しており、第一光学補償膜が正の複屈折性を有することを特徴とする。
【００１３】
図１は、本発明の液晶表示装置の一例の概念図を示したものである。図１は上側がフロント側であり、下側がリア側になる。図１は概念図であって、その尺度等が必ずしも正しく表示されているものではない（以下の図についても同じ）。図１中、１は第一偏光子を、２は第一光学補償膜を、３は下側の液晶セル基板を、４は液晶層を、５は上側の液晶セル基板を、６は第二光学補償膜を、７は第二偏光子を、８は一対の液晶セル基板３・５とその間に設けられた液晶層４を有する液晶セルを示している。
本発明の液晶表示装置は、第一偏光子１、第一光学補償膜２、ＩＰＳモードの液晶セル８、第二偏光子７を前記順に有することを必須とする。さらに、第二光学補償膜６を有していても良い。
本発明では、第一偏光子の透過軸を延長した方向から液晶セルの断面を観察したとき（例えば、図１の方向から観察したとき）、液晶セル８内の液晶層の光軸（図１中の液晶セル４中の矢印）と第一光学補償膜の光軸（図１中の第一光学補償膜２中の矢印）が液晶セル基板３の面に対して同じ方向に（図１ではθの角度に）チルト角を有している。
ここで、位相差層のチルト角とは位相差層の光軸が位相差層の界面となす角度をチルト角とする。また、「同じ方向にチルト」とは、完全に同じ方向の他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で許容される誤差を含む趣旨である。具体的には、厳密な角度±５°であることが好ましく、厳密な角度±２°であることがより好ましい。
なお、図１では、液晶セルがＩＰＳモードの場合であるが、ＦＦＳモードであってもよい。この場合、図１の上側をリア側とし、下側をフロント側とすることが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明では、ＩＰＳモードの液晶セル８の下側液晶セル基板３の面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子１の吸収軸（図１の第一偏光子中の矢印）と、第一光学補償膜２の光軸（図１の第一光学補償膜中の矢印）とが平行な方向にある。より具体的には、第一偏光子１の吸収軸と第一光学補償膜２の光軸は、平行ではないが、ＩＰＳモードの液晶セル８の下側液晶セル基板３の面に対して垂直な方向から観察したときには平行に見える。図２は、ＩＰＳモードの下側液晶セル基板３の面に対して垂直な方向から観察したときの軸の関係を示す概念図であって、図１と符号は共通している。図２から明らかなとおり、第一偏光子１の吸収軸（図２の第１偏光子中の矢印）と第一光学補償膜２の光軸（図２の第一光学補償膜２中の矢印）は、下側液晶セル基板３の面に対して垂直な方向から観察したときは平行に見える。
ここで、「平行」とは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で許容される誤差を含む趣旨である。具体的には、厳密な角度±１０゜未満の範囲内であることを意味し、±５゜未満であることが好ましく、±３゜未満であることがより好ましい。
液晶セル基板３の面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子１の吸収軸と、第一光学補償膜２の光軸を平行な方向にすることにより、高い製造性を得ることができる。
ＩＰＳモードで黒表示を行う場合、液晶セル内の液晶層の光軸は液晶セル基板の面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子の吸収軸と平行な方向にある。中間調または白表示を行う場合には、セル面内に電圧をかけることにより、液晶の配向方向をスイッチングしている。そのため、中間調表示においては、液晶セル基板の面に対して垂直な方向から観察したとき、液晶層の光軸方向（図２の液晶層４中の矢印）が第一偏光子の吸収軸に対してなす角φを有している。ここで、なす角φとは、第１の偏光子の吸収軸と液晶セル内の液晶の光軸のなす角のうち小さい方の角をいう。
【００１５】
（第二の実施形態）
本発明の液晶表示装置の第二の実施形態は、液晶セルと第二偏光子の間に第一光学補償膜を有する形態である。すなわち、本発明の第二の実施形態は、第一偏光子、液晶層中の液晶分子が基板面に対して水平方向に配向した液晶セル、第一光学補償膜、第二偏光子を前記順で有し、前記液晶セルを液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子の吸収軸と、液晶セル内の液晶層の光軸とが平行な方向にあり、第一偏光子の吸収軸と液晶セル内の液晶層の光軸のなす角度φが０°＜φであり、第一偏光子の透過軸を延長した方向から液晶セルの断面を観察したとき、液晶セル内の液晶層の光軸と第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して同じ方向にチルト角を有しており、第一光学補償膜が正の複屈折性を有することを特徴とする。
【００１６】
図３および図４に一例を示すように、上記第一の実施形態において、第一光学補償膜を液晶セルをはさんで逆側に配置しても、同様の中間調色味改良効果を得ることができる。具体的には第一偏光子１、ＩＰＳモードの液晶セル８、第一光学補償膜２、第二偏光子７を前記順に配置する。この場合も液晶セル８内の液晶層の光軸（図３中の液晶セル４中の矢印）と第一光学補償膜の光軸（図３中の第一光学補償膜２中の矢印）は、第一偏光子の透過軸方向から観察したとき、液晶セル基板３の面に対して同じ方向に（図３ではθの角度に）チルト角を有しており、図４に示すように、第一偏光子の吸収軸と（図４中の第１偏光子１中の矢印）、第一光学補償膜の光軸（図４中の第１光学補償膜２中の矢印）は、下側液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したときに平行である。
【００１７】
このような構成とすることにより、中間調表示時に上下方向および横方向の色味表示の非対称性が抑制された液晶表示装置を提供可能になる。しかしながら、一般的には、上記特許文献１（特開２００２−５５３４１号公報）のように、液晶セル内の液晶層の光軸とリア側の光学補償膜の光軸が逆方向にチルト角を有することにより、非対称性の緩和が可能と予測されていた。
この点を具体的に説明する。図５は、本発明の完成前に予想されていた軸の関係を示す概念図であって、１１はリア側の偏光子を、１２はリア側の光学補償膜を、１３はリア側の液晶セル基板を、１４は液晶セルをそれぞれ示している。そして、リア側の液晶層１４の光軸（図５中の液晶セル１４中の矢印）と光学補償膜１２の光軸（図５中の光学補償膜１２中の矢印）が液晶セル基板１３の面に対して互いに反対方向に（図５ではθ’の角度に）チルト角を有している。このような構成とすれば、液晶分子のチルト角を有することによる光学補償が光学補償膜１２によって適切に補償されると予測されていた。しかしながら、本発明者が検討したところ、全く逆の構成とすることにより、上下方向および横方向の色味表示の非対称性が抑制された液晶表示装置を提供可能になることを見出した。この原理について、以下説明する。
【００１８】
ＩＰＳモード等の横電界型の液晶セルでは、光軸が液晶セル基板面に対し、１〜３°程度チルト角を有することが多いが、このチルト角を有したことにより、横方向から観測した時の中間調色味が悪化している。具体的には、光漏れ印象を与える黄色の色味が強くなってしまう。色味のバランスを考えると、黄色味は青または赤色味に寄せることが好ましい。
より具体的には、偏光状態を示すポアンカレ軌道を示す図によって説明することができる。図６は、図１の液晶表示装置の第一光学補償膜２を設けない態様において、１５階調（２５６段階）の中間調を表示したときの横方向のポアンカレ軌道を示す図である。例えば、後述する比較例１がこの態様に相当する。図６では、左側から、青色、緑色、赤色の場合のポアンカレ軌道を示している。ポアンカレ軌道では、最終到達点（図中のひし形部）が消光位(原点、×印)に近いほど光が漏れにくいことを示している。
図６の態様では、ＩＰＳ液晶による回転軌道が生じており、青色では軌道が一回転して消光位（原点）に戻ってくるため、青色は光漏れが殆ど生じていない。一方、緑色および赤色については、ＩＰＳ液晶による回転軌道が不足しているため、軌道から大きくずれてしまい、光が漏れてしまう。この結果、緑色と赤色の光漏れの足し合わせにより横方向から見たときに、黄色味が強くなってしまう。
【００１９】
また、図７は、第一光学補償膜の光軸が液晶セルの光軸と反対方向にチルト角を有している態様において、１５階調（２５６段階）の中間調を表示したときの横方向のポアンカレ軌道を示す図である。すなわち、上述の図５の態様や後述する比較例３がこれに相当する。図７では、左側から、青色、緑色、赤色の場合のポアンカレ軌道を示している。第一補償膜に起因する回転軌道が追加されることにより、ポアンカレ軌道全体に変化が生じる。この場合も、青色は軌道から大きくずれていないが、緑色と赤色については、軌道から大きくずれている。その結果、横方向から見たときの黄色味が強くなってしまう。
【００２０】
一方、図８は、本発明の実施態様（図１）において、１５階調（２５６段階）の中間調を表示したときの横方向のポアンカレ軌道を示す図である。図８では、左側から、青色、緑色、赤色の場合のポアンカレ軌道を示している。本実施形態では、ＩＰＳ液晶による回転軌道に第一補償膜による回転軌道が追加され、緑色を消光位に近づけることができる。緑色の光漏れは、第一光学補償膜によって抑制されるが、青色と赤色が光漏れしていることが分かる。この場合、青色と赤色の足し合わせにより、黄色味であった部分を紫色に寄せることができる。
【００２１】
一方、上下方向から観測した時の色味バランスの悪化はＩＰＳ液晶のチルトと、中間調を表示するための液晶配向方向のスイッチングの二つの要因で発生する。この二つの要因によって、ＩＰＳ液晶の見え方が上視野と下視野で変化してしまい、結果的には中間調表示を上方向から見たときには赤色に、下方向から見たときには青色に見える。これについては、上下方向から見たときのポアンカレ軌道を比較することによって説明することができる。図９、図１０は、図１の液晶表示装置において、第一光学補償膜２を設けない態様における上方向、下方向のポアンカレ軌道をそれぞれ示す図である。例えば、後述する比較例１がこの態様に相当する。図９、図１０では、左側から、青色、緑色、赤色の場合のポアンカレ軌道を示している。ポアンカレ軌道では、最終到達点（図中のひし形部）が消光位(×印)に近いほど光が漏れにくいことを示している。
図９、図１０を比較すると、ＩＰＳ液晶の軌道が上下で異なっていることが分かる。これはＩＰＳ液晶のチルトと配向方向のスイッチングのために、上下視野で液晶分子の見え方が異なることに起因している。ＩＰＳ液晶の見かけ上の角度がポアンカレ軌道上での回転中心を、見かけ上の液晶の形状がポアンカレ上での回転角度を決定している。その結果、ポアンカレ軌道上ではＩＰＳ液晶による回転軌道の回転中心と回転角度が上下視野で異なってしまう。この軌道のズレによって最終的な青色、緑色、赤色の消光位に対するバランスに上下視野での変化が生じる。特に赤色の光漏れ度合いが上下視野で大きく異なるため、結果として中間調表示は上視野で赤色に、下視野で青色に見えてしまう。
【００２２】
また、図１１、図１２は、第一光学補償膜の光軸が液晶セルの光軸と反対方向にチルト角を有している態様における上下方向のポアンカレ軌道をそれぞれ示す図である。すなわち、上述の図４の態様や後述する比較例３がこれに相当する。図１１、図１２でも上下での消光位に対するバランスは崩れたままであり、中間調表示をしたときに上視野で赤色に、下視野で青色に見える。
【００２３】
一方、図１３、図１４は、本発明の第一の実施形態（図１）における上下方向のポアンカレ軌道をそれぞれ示す図である。左側から、青色、緑色、赤色の場合のポアンカレ軌道を示している。本実施形態では、ＩＰＳのチルト角と配向方向のスイッチングによって発生する軌道のズレを、第一光学補償膜を追加することで緩和しており、上下視野での消光位に対するバランスが改良される。具体的にはＩＰＳの回転軌道に第一光学補償膜の回転軌道を足し合わせることにより、ポアンカレ軌道上の偏光状態を元の偏光状態に近づけ、上下視野の軌道の対称性を改善している。その結果、上下方向の色味差が軽減され、中間調表示の色味を全体として紫色方向に統一することで、上方向および下方向の中間調色味の非対称性が抑制される。
しかし、この原理はＩＰＳ液晶の光軸と第一偏光子の吸収軸のなす角φが小さい（φ≦１０°程度）場合に限った原理である。φの値がＩＰＳ液晶のチルト角θに対して大きくなった場合には上下視野でのＩＰＳ液晶の見え方の非対称性が大きくなり、中間調色味の対称性改良を説明できない。この場合には、ＩＰＳ液晶の駆動方式がデュアルドメイン方式の場合と、シングルドメイン方式の場合で異なる原理説明が必要となる。
φの回転方向が右方向と左方向に分割されるデュアルドメイン方式のＩＰＳ液晶装置場合には以下のように中間調色味改良効果を説明することができる。デュアルドメイン方式の場合、ＩＰＳ液晶層は面内で均等な微小領域に分割されており、その微小領域のうち半分のＩＰＳ液晶層は駆動方向が右回転、残り半分のＩＰＳ液晶層は駆動方向が左回転となっている。この微小領域を上下方向から観察した場合、θとφの足し合わせによる角度のズレが大きくなり、図１３、図１４のポアンカレ軌道からのズレが生じ、上下視野の中間調色味に差が生じてしまう。しかし、この微小領域は十分に小さいため、実際に人間の目で中間調表示を観察した場合には、右回転と左回転の微小領域を足し合わせた色味として観察される。このときのポアンカレ軌道は右回転のＩＰＳ液晶と左回転のＩＰＳ液晶の足し合わせにより、実質的に角度のズレがないように見えるため、図１３、図１４と同様の軌道を描いている。その結果、上下方向の色味差が軽減され、中間調表示の色味を全体として紫色方向に統一されているように見える。以上の原理により、デュアルドメインにおいてはφの値が大きくなった場合でも、上方向および下方向の中間調色味の非対称性を抑制することができる。
一方、φの回転方向が右方向または左方向の片側のみであるシングルドメイン方式の場合では、以下のように説明することができる。ＩＰＳの中間調表示はＩＰＳ液晶層全体の平均光軸方向が回転することにより達成されている。しかし、液晶層の配向膜は強い配向規制力を有しているため、実際には界面から離れた部分の液晶が回転しており、配向膜界面付近の液晶ではほとんど角度変化が起こっていない。このとき、ＩＰＳ液晶のチルト角θは元の角度を維持したままである。この界面付近の配向規制のため、シングルドメインでφの値が大きくなった場合でも、色味の対称性を改善することが可能である。ただし、シングルドメインにおける改良効果は、配向膜付近の領域に限定された補償であるため、全領域での補償が可能なデュアルドメインの場合と比較して小さい。
【００２４】
本発明の構成によって以下の好適な効果を有する液晶表示装置を得ることができる。
液晶セル基板面に対し垂直な軸を０°、液晶セル基板の面内に存在する軸を９０°となるように設定した、パネルの視認方向を極角と定義した場合に
（１）極角６０°における中間調色味変化（方位角０°から３６０°まで５°刻み）をａ＊ｂ＊平面（ＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系(ＣＩＥＬＡＢ) ）にプロットしたときの、色相角ｈａｂのばらつきを標準偏差σが７０以下である。
（２）極角６０°における中間調色味変化（方位角０°から３６０°まで５°刻み）をｕ’ｖ’平面（ＣＩＥ１９７６ ＵＣＳ色度図）にプロットしたときの、最大変化幅Δｕ’ｖ’が０．０８以下である。
【００２５】
本発明の液晶表示装置は、種々のサイズに用いることができるが、特に、中小型用途、例えば、１〜１５インチのサイズのものに効果的に用いることができる。これは、本発明の課題である、上方向および下方向の中間調表示時の色味表示の非対称性が中小型用において、特に視認されやすい問題であるためである。一般に、大型用途では色味表示の非対称性が視認されにくいが、大型用途においても本発明は同様の効果を示すことができる。
【００２６】
以下、本発明の構成について、詳細に説明する。
＜第一光学補償膜＞
本発明で用いる第一光学補償膜は、液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、その光軸が、第一偏光子の吸収軸と平行であり、その光軸が液晶層の光軸と液晶セル基板面に対して同じ方向にチルト角θを有しており、かつ、正の複屈折性を有する構成を満たす限り特に定めるものではない。第一光学補償膜は、１層から構成されていてもよいし、２層以上で構成されていてもよい。本発明では、支持体と位相差層を有する構成が好ましい。２層以上で構成される場合は、いずれかの層がセル内の液晶層と同じ方向にチルト角を有していれば良い。
ここで、第一光学補償膜の「光軸」とは、第一光学補償膜が正の複屈折を有する場合には屈折率が最も大きい軸を指す。したがって、第一光学補償膜が一軸性の場合には屈折率楕円体の回転軸、二軸性の場合には遅相軸を意味する。
このとき、光軸のチルト角は光学補償膜内で一様なチルト角をもっていることが好ましい。本発明では、第一光学補償膜として、わずかにチルト角を有したＡプレート（Ｏプレート）が好ましく用いられる。Ａプレートは、一般的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの光学特性を満足するものと理解されているが、本明細書では、Ｒｅ（５５０）が２０〜３００ｎｍ程度であり、Ｎｚ値（但し、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＋０．５）が０．９〜１．１程度の特性を示すものは、Ａプレートの範囲に含まれるものとする。
このようなフィルムの具体例としては、液晶化合物の配向状態がチルト角を有する様に制御された構造や、無機斜方蒸着膜をはじめとする構造性複屈折層（特開２００７−１７８５３６号公報）、ポリマーフィルムを周速の異なるロール間に通して遅相軸を厚み方向に対して傾けた（チルト角を付与した）フィルム（特開２０１０−５８４９５号公報）などの光学異方性層を用いることができ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
第一光学補償膜は、ポリマーフィルムからなる支持体上に液晶化合物のチルト角が制御されて配向した状態で固定された積層体が製造適性の観点で好ましい。
液晶化合物のチルト角を制御する手段としては、ラビングされた配向膜によりプレチルトを付与する方法、および液晶層にチルト角制御剤を添加することにより支持体側あるいは空気界面側の極角を制御する方法があり、併用することが好ましい。
チルト角制御剤は、一例としてフルオロ脂肪族基含有モノマーの共重合体をもちいることができ、芳香族縮合環官能基との共重合体、あるいはカルボキシル基、スルホ基またはホスホノキシ基もしくはその塩を含むモノマーとの共重合体を用いることが好ましい。また、複数のチルト角制御剤を用いることにより、さらに精密かつ安定に制御可能となる。このようなチルト角制御剤としては、特開２００８−２５７２０５号公報の段落００２２〜００６３、特開２００６−９１７３２号公報の段落００１７〜０１２４の記載を参酌できる。
【００２７】
一般的に、液晶化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶化合物を用いることもできるが、棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物を用いるのが好ましい。温度変化や湿度変化を小さくできることから、反応性基を有する棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物を用いて形成することがより好ましく、少なくとも１つは１液晶分子中の反応性基が２以上あることがさらに好ましい。液晶化合物は二種類以上の混合物でもよく、その場合少なくとも１つが２以上の反応性基を有していることが好ましい。
また、２種以上の棒状液晶化合物、２種以上の円盤状液晶化合物、又は棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。
【００２８】
ポリマーフィルムとしては、セルロースアシレート系フィルム、環状オレフィン系ポリマーフィルム、又はアクリル系ポリマーフィルムから選択されることが好ましい。また、アクリル系ポリマーフィルムとしては、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーを含有することが好ましい。
液晶化合物は円盤状や棒状等の既知の化合物を用いることができ、配向状態を固定するために重合性基を有していることが好ましい。液晶化合物は上記ポリマーフィルムを支持体とした積層構造としても良い。
また、重合性基を有する液晶化合物を含有する組成物から形成される層を剥離、あるいは偏光子を支持体として、液晶性化合物を直接塗布するなどにより、単層で第一光学補償膜として用いることもできる。
ポリマーフィルムの厚みとしては、１〜９０μｍが好ましく、１〜７０μｍがより好ましく、１〜５０μｍが特に好ましい。
【００２９】
第一光学補償膜の光軸の液晶セル基板面に対するチルトの角度θは、液晶セル基板面に対し、１〜２０°であることが好ましく、１〜１０°であることがより好ましく、１〜３°であることがさらに好ましい。
【００３０】
第一光学補償膜は下記を満たすことが好ましい。
２０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍ
１０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１５０ｎｍ
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
第一光学補償膜は下記を満たすことがより好ましい。
２０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
１０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦５０ｎｍ
【００３１】
第一光学補償膜の面内レターデーションの波長分散をＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、膜厚方向のレターデーションの波長分散をＲｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）で定義すると、この値が小さいほど効果的な補償が可能である。具体的には第一光学補償膜は下記を満たすことが好ましい。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．２
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．２
（但し、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（４５０）は波長４５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
第一光学補償膜は下記を満たすことがより好ましい。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．０
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０
第一光学補償膜は下記を満たすことがさらに好ましい。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．９
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦０．９
【００３２】
第一光学補償膜に用いるポリマーフィルムや液晶化合物を含む組成物には、可塑剤など公知の添加剤を適宜添加することができる。例えば、特開２０１３−０４７７９４号公報の段落０１３８〜０１８８の記載を参酌できる。
また、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）およびＲｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）の値を低下させる手段としては、例えば特開２０１０−８４０３２号公報、特開２０１０−０３１２２３号公報、特表２０１２-５００２３４号公報、国際公開２０１３-０１８５２６号の記載を参酌できる。
【００３３】
第一光学補償膜を適用する上で生じる正面コントラストの低下を抑制するためには、下記式（１）で表されるフィルムコントラスト値が３０００以上であることが好ましく、７０００以上であることがさらに好ましい。
式（１）：フィルムコントラスト値＝（平行ニコル状態の２枚の偏光板の間に配置された前記光学補償シートの最大輝度）／（クロスニコル状態の２枚の偏光板の間に配置された前記光学補償シートの最小輝度）
【００３４】
第一光学補償膜として液晶化合物の配向を固定化したフィルムを用いる場合、上記フィルムコントラスト値を実現するために、微小領域における配向軸分布の半値幅が１°以下であることが好ましく、０．３°以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
この様な高い秩序度の配向をもたらすためには、配向膜や配向助剤の選択や、液晶化合物の選択、例えば、用いる液晶分子の構造にスメクチック相を示す化合物とすることにより達成でき、具体的には、特開２００８−５０５５３号公報の段落００４０〜０１００の記載を参酌できる。また、高い秩序度の配向をもたらすためには、特開２００８−５０５５３号公報の段落００２０〜００３９に記載の液晶化合物を用いることも好ましく、この記載は本明細書に組み込まれる。
【００３６】
＜第二光学補償膜＞
本発明では、ＩＰＳモード等の横電界方式の液晶セルと第二偏光子の間に第二光学補償膜を有する態様が好ましい。第二光学補償膜を有する態様とすることにより、斜め方向のコントラストをより向上させることができる。第二光学補償膜としては、既知の横電界方式の補償に用いられる補償能をもつものを使う事ができ、λ／２板程度の位相差を有するフィルムが好ましく用いられる。ここで、λは、波長であり、本発明では５５０ｎｍである。λ／２板程度の位相差を有するフィルムは、λ／２±３０％の位相差を有するフィルムが好ましく、λ／２±１５％の位相差を有するフィルムがより好ましい。第二光学補償膜は、λ／２相当の機能を発現できるフィルムであれば、１層から構成されていてもよいし、２層以上で構成されていてもよい。第二光学補償膜全体の面内レターデーションの大きさとしては、｜Ｒｅ（５５０）｜を波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）の絶対値としたとき、下記を満たすことが好ましい。
０ｎｍ＜｜Ｒｅ（５５０）｜≦５５０ｎｍ
第二光学補償膜は下記を満たすことがより好ましい。
５０ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦３００ｎｍ  第二光学補償膜は、上述の位相差を有していれば材質は問わないが、製造のし易さ等の観点からはポリマーフィルムや重合性液晶組成物からなることが好ましい。ポリマーフィルムとしては、セルロースアシレート系フィルム、環状オレフィン系ポリマーフィルム、又はアクリル系ポリマーフィルムから選択されることが好ましい。また、アクリル系ポリマーフィルムとしては、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーを含有することが好ましい。液晶化合物は円盤状や棒状等の既知の化合物を用いることができ、配向状態を固定化するために重合性基を有していることが好ましい。液晶化合物は上記ポリマーフィルムを支持体とした積層構造としても良い。
また、重合性基を有する液晶化合物を含有する組成物から形成される層を剥離するなどにより、単層で第二光学補償膜として用いることもできる。
ポリマーフィルムの厚みとしては、装置の厚みを減じる目的等で光学特性や機械物性、製造適性を損ねない限りは薄膜化されることが好ましく、１〜９０μｍが好ましく、１〜７０μｍがより好ましく、１〜５０μｍが特に好ましい。
第二光学補償膜の態様として、１層からなる構成と２層からなる構成について以下に例示する。
【００３７】
（１）第一態様の第二光学補償膜は、１層からなる場合である。この場合、第二光学補償膜は下記を満たすことが好ましい。
１５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍ
−１００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１００ｎｍ
第二光学補償膜は下記を満たすことがより好ましい。
２００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２５０ｎｍ
−５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦５０ｎｍ
【００３８】
第一態様では第二光学補償膜が単層よりなるため、パネルの薄層化や、作製部材点数を削減できる点などで好ましい。
【００３９】
第二光学補償膜は、ｎｚ＞ｎｘとなる特徴を持つポリマーのフィルムを、大きく延伸することで得ることができる。
製造方法としては、例えば芳香族アシル基で置換されたセルロースアシレートであるセルロースアセテートベンゾエートを用いたフィルムの事例の場合では、セルロースアセテートベンゾエートを溶媒に溶解させたドープを成膜用の金属支持体上に流延し、溶媒を乾燥してフィルムを得て、この溶液成膜したフィルムを１．３〜１．９倍等の大きな延伸倍率で延伸してセルロース分子鎖を配向させて得ることができる。
【００４０】
第二光学補償膜が１層の場合の厚さとしては、１〜９０μｍが好ましく、１〜７０μｍがより好ましく、１〜５０μｍが特に好ましい。
【００４１】
（２）第二態様の第二光学補償膜は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの２軸フィルム（Ｂ−プレート）とｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚの［準］一軸性フィルム（正の［準］Ｃ-プレート）の２層からなる。
本態様において、第二光学補償膜に含まれる２層の積層順序は特に制限はない。ただし、１軸フィルムをセル基板側に配置し、２軸フィルムを第二偏光子側に配置する場合、２軸フィルムの遅相軸方向は、第二偏光子の吸収軸方向と直交であるように配置する。２軸フィルムをセル基板側、１軸フィルムを偏光子側に配置する場合、２軸フィルムの遅相軸は、第二偏光子の吸収軸方向と平行であるように配置する。
【００４２】
（２軸フィルム）
第二光学補償膜のうち、２軸フィルムは、下記を満たすことが好ましい。
０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２００ｎｍ
０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２００ｎｍ
第二光学補償膜のうち、２軸フィルムは、下記を満たすことがより好ましい。
５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５０ｎｍ
５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１５０ｎｍ
【００４３】
この２軸フィルムは、溶融成膜方式や溶液成膜方式等の適宜な方式で製造したセルロースアシレートフィルムや環状ポリオレフィンやポリカーボネートのポリマーフィルムを、例えばロールの周速制御による縦延伸方式、テンターによる横延伸方式や二軸延伸方式などにより、延伸処理することにより得ることができる。具体的には、特開２００５−３３８７６７号公報の記載を参照することができる。また、配向により２軸性を示す重合性基を有する液晶化合物を含有する組成物から形成されるポリマーを用いることもできる。
【００４４】
（［準］一軸性フィルム）
第二光学補償膜のうち、［準］一軸性フィルムは、下記を満たすことが好ましい。
−１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
−２５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦０ｎｍ
第二光学補償膜のうち、［準］一軸性フィルムは、下記を満たすことがより好ましい。
−５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦５０ｎｍ
−２００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−１００ｎｍ
【００４５】
この［準］一軸性フィルムは、セルロースアシレートフィルムや環状ポリオレフィンやポリカーボネートといったフィルムの面内レターデーションを発現させない様に成膜とし、熱収縮フィルム等を用いて厚み（ｎｚ）方向に延伸する方法などで得ることができる。また、棒状液晶化合物を垂直配向させるなど液晶材料の配向状態を固定して所望の位相差を有する層を形成することも可能である。
【００４６】
第二の実施態様の第二光学補償膜の厚さとしては、１〜１８０μｍが好ましく、１〜１４０μｍがより好ましく、１〜１００μｍが特に好ましい。
【００４７】
（３）第３の実施態様の第二光学補償膜は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの２軸フィルム（Ｂ−プレート）とｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの［準］一軸性フィルム（負の［準］Ｃ-プレート）からなる。
本実施様態において、第二光学補償膜に含まれる２層の積層順序は特に制限はない。ただし、１軸フィルムをセル基板側に配置し、２軸フィルムを第二偏光子側に配置する場合、２軸フィルムの遅相軸方向は、第二偏光子の吸収軸方向と平行であるように配置する。２軸フィルムをセル基板側、１軸フィルムを偏光子側に配置する場合、２軸フィルムの遅相軸は、第二偏光子の吸収軸方向と直交であるように配置する。
【００４８】
（２軸フィルム）
第二光学補償膜のうち、２軸フィルムは、下記を満たすことが好ましい。
０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２００ｎｍ
−２００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦０ｎｍ
第二光学補償膜のうち、２軸フィルムは、下記を満たすことがより好ましい。
５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５０ｎｍ
−１５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−５０ｎｍ
【００４９】
この２軸フィルムは高置換度のセルロースアシレートフィルムやスチレンやその誘導体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、フマル酸ジエステルの様なポリエステルなどの負の固有複屈折を示すフィルムの面内レターデーションを発現させる様に成膜することで得ることができる。
製造方法としては、例えばセルロースアセテートを用いたフィルムの事例の場合では、セルロースアセテートを溶媒に溶解させたドープを成膜用の金属支持体上に流延し、溶媒を乾燥してフィルムを得て、この溶液成膜したフィルムを１．３〜１．９倍等の大きな延伸倍率で延伸してセルロース分子鎖を配向させて得ることができる。
【００５０】
（１軸フィルム）
第二光学補償膜のうち、１軸フィルムは、下記を満たすことが好ましい。
−１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５０ｎｍ
第二光学補償膜のうち、１軸フィルムは、下記を満たすことがより好ましい。
−５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦５０ｎｍ
５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２００ｎｍ
【００５１】
この１軸フィルムは、液晶材料の配向状態を固定してｎｚ>ｎｘの位相差を有する層を形成するか、セルロースアシレートフィルムや環状ポリオレフィンやポリカーボネートのフィルムの面内レターデーションを発現させない様に成膜するか、発現した面内レターデーションを相殺する工程を用いてｎｘ≒ｎｙとすることで得ることができる。また、円盤状液晶化合物を水平配向させるなど重合性基を有する液晶化合物を含有する組成物から形成されるポリマーをとして用いることもできる。
【００５２】
第３の実施態様の第二光学補償膜の厚さとしては、１〜１８０μｍが好ましく、１〜１４０μｍがより好ましく、１〜１００μｍが特に好ましい。
【００５３】
第二光学補償膜は、可塑剤など公知の添加剤を適宜添加することができる。例えば、特開２０１３−０４７７９４号公報の段落０１３８〜０１８８の記載を参酌できる。
【００５４】
＜ＩＰＳモード等の横電界方式の液晶セル＞
本発明では、ＩＰＳモード等の横電界方式の液晶セルは、公知のものを採用できる。例えば、特開２０１３−０１９９４３号公報等の記載を参酌できる。
液晶セル内の液晶層の「光軸」とは、セル内液晶が正の複屈折を有する場合には屈折率が最も大きい軸を指す。したがって、セル内液晶が一軸性の場合には屈折率楕円体の回転軸、二軸性の場合には遅相軸を意味する。
光軸のチルトは液晶セル内で一様なチルト角θをもっていることが好ましいが、液晶セルの光軸のチルト角が一様でない場合、セル内液晶のチルト方向は、液晶の上下両界面の平均チルト方向で規定することとする。
さらに、本発明では、液晶セルを液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、液晶セル内において、液晶層の光軸が第一偏光子の吸収軸に対して右方向にずれている領域と、左方向にずれている領域が存在することが好ましい。本発明では、液晶セル内の液晶層の光軸のなす角度φが０°＜φであるが、このような液晶セルとしては、種々のＩＰＳモード等の横電界方式の液晶表示装置において、中間調または白を表示したものを用いることができる。
【００５５】
＜第一偏光子および第二偏光子＞
本発明で用いる第一偏光子および第二偏光子は、特に制限はなく、公知のものを採用できる。
本発明では、通常用いられている直線偏光子を利用することができる。直線偏光子は、Ｏｐｔｉｖａ Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光子、もしくはバインダーと、ヨウ素又は二色性色素からなる偏光子が好ましい。直線偏光子におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、ヨウ素もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
第一偏光子又は第二偏光子の厚みとしては、特に制限はないが、５０μｍ以下であることが好ましい。
【００５６】
＜偏光子保護フィルム＞
通常、偏光板では偏光子の保護を目的として、偏光子と偏光子保護フィルムとが積層された形態をとる。
偏光板の液晶セル側の保護フィルムは保護機能を有する限り、それぞれ第一光学補償膜や第二光学補償膜と兼ねて用いても良い。
兼ねない場合は、光学的性能としては
−５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦５０ｎｍ
−５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦５０ｎｍ
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
であることが好ましく、光学補償設計において調整を目的としてレターデーションを有するフィルムをあえて配置する以外は、光学的に等方性を示すことがより好ましい。
偏光板の液晶セルと反対側の保護フィルムは物理的な保護や耐光性や耐候性の付与を目的として配置される。機能付与の形態としては、紫外線吸収剤などの機能性を付与する化合物などをフィルムに直接添加しても良いし、機能性層として積層しても良い。
このような偏光子保護フィルムとしては、セルロースアシレート、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート及びポリメタクリレート、環状ポリオレフィン、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリエステル等のフィルムを用いることができる。セルロースアシレートフィルム、環状ポリオレフィン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートが好ましく、セルロースアセテートフィルムがさらに好ましい。また市販品のセルロースアセテートフィルム（例えば、富士フイルム社製の「ＴＤ８０Ｕ」や「Ｚ−ＴＡＣ」等を利用することもできる。
液晶セルと反対側の偏光板保護フィルムとしては、表示ムラ抑制や偏光板の耐久性改善のため、透湿度が低いフィルムであることが好ましい。形態としては透湿度を低下させたポリマーフィルムを単層で用いても良いし、フィルム表面に透湿度を低減する機能性層を積層しても良い。
【００５７】
また、本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、又は測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（ＩＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００５８】
【数１】
2015031790.tif 000003
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
【００５９】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ
）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１
ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の
測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆
ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００６０】
Ｒｅ、Ｒｔｈの測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００６１】
（位相差層および液晶セルのチルト角の測定）
位相差層において、位相差層の一方の面におけるチルト角（位相差層の光軸が位相差層の界面となす角度をチルト角とする）θ１及び他方の面のチルト角θ２を、直接的にかつ正確に測定することは困難である。そこで本明細書においては、θ１及びθ２は、以下の手法で算出する。本手法は本発明の実際の状態を正確に表現していないが、光学フィルムのもつ一部の光学特性の相対関係を表す手段として有効である。
本手法では算出を容易にすべく、下記の２点を仮定し、位相差層（光学異方性層ともいう）の２つの界面におけるチルト角とする。
１．位相差層は多層体と仮定する。
２．各層のチルト角は位相差層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化すると仮定する。
具体的な算出法は下記のとおりである。
（１）各層のチルト角が位相差層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化する面内で、位相差層への測定光の入射角を変化させ、３つ以上の測定角でレターデーション値を測定する。測定及び計算を簡便にするためには、位相差層に対する法線方向を０°とし、−４０°、０°、＋４０°の３つの測定角でレターデーション値を測定することが好ましい。このような測定は、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ及びＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）、透過型のエリプソメーターＡＥＰ−１００（（株）島津製作所製）、Ｍ１５０及びＭ５２０（日本分光（株）製）、ＡＢＲ１０Ａ（ユニオプト（株）製）で行うことができる。
（２）上記のモデルにおいて、各層の常光の屈折率をｎｏ、異常光の屈折率をｎｅ（ｎｅは各々すべての層において同じ値、ｎｏも同様とする）、及び多層体全体の厚みをｄとする。更に各層におけるチルト方向とその層の一軸の光軸方向とは一致するとの仮定の元に、位相差層のレターデーション値の角度依存性の計算が測定値に一致するように、位相差層の一方の面におけるチルト角θ１及び他方の面のチルト角θ２を変数としてフィッティングを行い、θ１及びθ２を算出する。
ここで、ｎｏ及びｎｅは文献値、カタログ値等の既知の値を用いることができる。値が未知の場合はアッベ屈折計を用いて測定することもできる。位相差層の厚みは、光学干渉膜厚計、走査型電子顕微鏡の断面写真等により測定数することができる。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００６３】
＜第一光学補償膜の準備＞
＜＜第一光学補償膜の作製（実施例１〜７、比較例３）＞＞
支持体として、市販されているトリアセチルセルロースフィルム「Ｚ−ＴＡＣ」（富士フイルム社製）を用いた。Ｚ−ＴＡＣを温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱し、（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したアセチルセルロース透明支持体を作製した。
【００６４】
───────────────────────────────────
アルカリ溶液の組成（質量部）
───────────────────────────────────
水酸化カリウム                                          ４．７質量部
水                                                    １５．８質量部
イソプロパノール                                      ６３．７質量部
界面活性剤
ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ                １．０質量部
プロピレングリコール                                  １４．８質量部
───────────────────────────────────
【００６５】
前記アセチルセルロース透明支持体を用い、下記の組成の配向膜Ａ形成用塗布液を＃８のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜Ａを形成した。
───────────────────────────────────
配向膜Ａ形成用塗布液の組成
───────────────────────────────────
配向膜用ポリマー材料                                      ４．０質量部
（ＰＶＡ１０３、クラレ（株）製ポリビニルアルコール）
メタノール                                                  ３６質量部
水                                                          ６０質量部
───────────────────────────────────
【００６６】
表面に配向膜Ａを形成した前記アセチルセルロース透明支持体の表面をフィルムの搬送方向に連続的にラビング処理を施した。ラビング処理面上に下記光学異方性層用塗布液を、バーコーターを用いて塗布した。次いで、膜面温度６０℃で６０秒間加熱熟成し、空気下にて２０ｍＷ／ｃｍ2の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を
用いて紫外線を照射して、その配向状態を固定化することにより第一光学補償膜の位相差層を形成した。形成された第一光学補償膜の位相差層は、ラビング方向に対し遅相軸方向が平行に棒状液晶が水平配向していた。このとき、位相差層の厚みは１．０μｍであった。自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性および光軸のチルト角を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１００ｎｍ、Ｒｔｈが５０ｎｍ、光軸のチルト角が２°であった。
位相差層用塗布液中の含フッ素化合物Ｂの添加量を変化させることによりチルト角θの異なる第一光学補償膜を、塗布厚みを変化させることによりＲｅ、Ｒｔｈの異なる第一光学補償膜をそれぞれ得た。
【００６７】
───────────────────────────────────
位相差層用塗布液Ａの組成
───────────────────────────────────
棒状液晶性化合物１                                          ９０質量部
棒状液晶性化合物２                                          １０質量部
光重合開始剤                                              ３．０質量部
（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
増感剤（カヤキュア−ＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          １．０質量部
含フッ素化合物Ａ                                          ０．５質量部
含フッ素化合物Ｂ                                              ０質量部
メチルエチルケトン                                        ４００質量部
───────────────────────────────────
【００６８】
【化１】
2015031790.tif 000004
【化２】
2015031790.tif 000005
【００６９】
＜第二光学補償膜の準備＞
＜＜１層からなる第二光学補償膜の作製（実施例６、比較例４）＞＞
（１）ドープ調製
・セルロースアシレート溶液Ａ
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに９０℃で約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液Ａ
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート（置換度−ベンゾイル基：０．８６、アセチル基：１．７６）
１００．０質量部
ジクロロメタン                                              ４６２．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００７０】
（２）流延製膜
ドープを金属製のバンド流延機を用いて流延し、乾燥させた後、剥ぎ取りドラムによりフィルムをバンドから剥ぎ取った。この様にして、未延伸フィルムをそれぞれ作製した。
【００７１】
（３）延伸
上記にて製造した各未延伸フィルムについて、（ガラス転移点Tg−延伸温度）＝−５℃でフィルム搬送方向（ＭＤ）に固定端一軸延伸にてテンターゾーンで１０％延伸した。次に、同温度で、幅方向（ＴＤ）に固定端一軸延伸にてテンターゾーンで６５％延伸した。この様にして二軸延伸処理して、セルロースアシレートフィルムを作製した。なお、延伸および乾燥後の膜厚が６０μｍになるように、流延膜厚を調整した。
光学特性を測定し、Ｒｅが２５０ｎｍ、Ｒｔｈが１０ｎｍであることが確認できた。
以上の手順で、実施例６および比較例４の第二光学補償膜を作製した。
【００７２】
＜＜２層の第二光学補償膜の作製＞＞
（１）Ｂプレートと正のＣプレートからなる第二光学補償膜の作製（実施例１〜５、比較例１〜３）
・Ｂプレートの作製
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ｂを調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液Ｂ
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度２．４６）        １００．０質量部
・化合物Ａ＊１                                    １９．０質量部
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＊１：化合物Ａはテレフタル酸／コハク酸／プロピレンクリコール／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２７．５／２２．５／２５／２５）を表す。
【００７３】
スキン層用セルロースアシレート溶液Ｃ
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ｃを調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液Ｃ
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ・セルロースアセテート（置換度２．７９）        １００．０質量部
・化合物Ａ＊１                                    １１．０質量部
・シリカ微粒子  Ｒ９７２（日本エアロジル製）      ０．１５質量部
・メチレンクロライド                            ３９５．０質量部
・メタノール                                      ５９．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＊１：化合物Ａはテレフタル酸／コハク酸／プロピレンクリコール／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２７．５／２２．５／２５／２５）を表す。
【００７４】
前記セルロースアシレート溶液Ｂを膜厚９０μｍのコア層になるように、前記セルロースアシレート溶液Ｃを膜厚２μｍのスキンＡ層および膜厚２μｍのスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。
得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、乾燥させた後に巻き取った。この時、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が０〜０．５％であった。続いて、前記フィルムを送り出し、テンターにて１９０℃で７５％のＴＤ延伸を行うことにより、実施例１の第二光学補償膜の位相差膜１を作製した。光学特性を測定し、Ｒｅが１００ｎｍ、Ｒｔｈが１００ｎｍであることが確認できた。
実施例２〜５、比較例１〜３についても同様の手段により作製した。
【００７５】
・正Ｃプレートの作製
上記製作したＢプレートの表面のケン化処理を行い、このフィルム上に市販の垂直配向膜（ＪＡＬＳ−２０４Ｒ、日本合成ゴム（株）製）をメチルエチルケトンで１：１に希釈したのち、ワイヤーバーコーターで２．４ｍＬ／ｍ2塗布した。直ちに、１２０℃の温風で１２０秒乾燥した。
【００７６】
次に、上記棒状液晶化合物２を３．８ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）０．０６ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．０２ｇ、下記の空気界面側垂直配向剤０．００２ｇを９．２ｇのメチルエチルケトンに溶解した溶液を調製した。この溶液を前記配向膜を形成したフィルムの配向膜側に、＃３．４番手のワイヤーバーでそれぞれ塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１００℃の恒温槽中で２分間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた。次に、８０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯により、２０秒間ＵＶ照射し棒状液晶化合物を架橋して、その後、室温まで放冷して位相差層を作製した。
【００７７】
【化３】
2015031790.tif 000006
【００７８】
自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、製作したフィルムのＲｅの光入射角度依存性を測定し、予め測定した支持体の寄与分を差し引くことによって、塗布領域のみの光学特性を算出したところ、塗布領域はＲｅが０ｎｍ、Ｒｔｈが−１５５ｎｍであり、いずれも棒状液晶が略垂直に配向していることを確認し、実施例１の第二光学補償膜の位相差膜２を得た。
実施例２〜５、比較例１〜３についても同様の手段により作製した。
【００７９】
（２）Ｂプレートと負のＣプレートからなる第二光学補償膜の作製（実施例７、比較例５）・Ｂプレートの作製
東芝製、４２Ｚ１の液晶ＴＶから偏光板を剥した後、偏光板からフィルムを剥離して使用した。自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性を測定し、Ｒｅが１１０ｎｍ、Ｒｔｈが−１００ｎｍであることを確認した。
【００８０】
・負Ｃプレートの作製
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに９０℃で約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート溶液Ｄ
――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート（置換度２．７９）              １００．０質量部
重縮合エステルＰＢ−３５                                ９．０質量部
化合物１                                              ０〜１０質量部
ジクロロメタン                                      ４０３．０質量部
メタノール                                            ６０．２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【化４】
2015031790.tif 000007
【化５】
2015031790.tif 000008
【００８１】
完成したポリマーフィルムの膜厚が５８μｍとなるように、ダイ突出口のポリマードープの流量を調整し、ドープ温度３６℃でステンレス製のバンドに流延を行った。乾燥、剥ぎ取り後、面内のレターデーションＲｅを自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて３次元複屈折測定を行って求め、Ｒｅが０ｎｍ、Ｒｔｈが１１０ｎｍであった。
【００８２】
前記Ｂプレート、前記負Ｃプレートをアクリル系粘着剤を用いて貼り合せ、第二光学補償膜を作製した。
【００８３】
＜偏光板の作製＞
ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム製、Ｒｅ（５５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝４０ｎｍ）の支持体表面をアルカリ鹸化処理した。１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に５５℃で２分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、更に１００℃の温風で乾燥した。 続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子を得た。
他方の表面に、上記で準備した光学補償膜を貼合して、偏光子を挟みこみ、ＴＤ８０ＵＬと光学補償膜が偏光子の保護フィルムとなっている偏光板を作製した。貼合には、ポリビニルアルコール系接着剤水溶液を利用した。また、貼合は、第一光学補償膜と１層からなる第二光学補償膜の場合には、貼合する光学補償膜の遅相軸と、偏光子の吸収軸とを平行にして積層して行った。２層からなる第二光学補償膜のうち、正のＣ−プレートを用いた構成の場合には、Ｂプレートの遅相軸と、偏光子の吸収軸とを直交にして積層し、偏光子側にＢプレートがくるように貼合した。負のＣ−プレートを用いた構成の場合には、Ｂプレートの遅相軸と、偏光子の吸収軸とを平行にして積層し、偏光子側にＢプレートがくるように貼合した。
【００８４】
＜液晶表示装置の作製＞
Ａｐｐｌｅ社製（ｉＰａｄ）の液晶セルから両面の偏光板を剥し、ＩＰＳモードの液晶セルとして利用した。Δｎ・ｄ＝３５０ｎｍで、プレチルトθは２.０°であった。液晶分子の駆動方式はデュアルドメインである。
なす角φの測定は、Ａｘｏ Ｍｅｔｒｉｃｓ社製、「Ａｘｏ Ｓｃａｎ」を用いて、電圧印加時の液晶セルの遅相軸角度を測定することにより行った。黒から白までの表示を０〜２５５の２５６段階に分割し、各中間調表示時における液晶の遅相軸角度を測定した結果、５階調でφ＝１°、１５階調でφ＝２°、３０階調でφ＝５°となることを確認した。
【００８５】
図１および２に示す態様に従って積層した。  第一光学補償膜を含む偏光板、液晶セル、第二光学補償膜を含む偏光板の順に積層し、実施例１の液晶表示装置を作成した。このとき、液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子の吸収軸と、第一光学補償膜の光軸とが平行な方向にあり、第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して表１に記載のチルト角を有し、セル内液晶層の光軸と第一光学補償層の光軸が同じ方向にチルトするように貼りあわせた。他の実施例および比較例においても、下記表に示す通り、図１および２に示す態様または図３および４に示す態様にし、第一および／または第二光学補償膜を変更し、他は同様に行って液晶表示装置を得た。
【００８６】
＜評価＞
表示性能の測定は、市販の液晶視野角、色度特性測定装置Ｅｚｃｏｍ（ＥＬＤＩＭ社製）を使用し、バックライトは市販の液晶表示装置ｉＰａｄ（Ａｐｐｌｅ社製）を使用した。偏光板を貼り合わせた液晶セルを、実施例１、２、４〜７、比較例１〜３は第一光学補償膜がバックライト側になるように、実施例３は第一光学補償膜がバックライトと逆側になるように設置して測定を行った。黒から白までの表示を０〜２５５の２５６段階に分割し、表１に示した階調の中間調を表示した状態で評価を行った。
＜＜色味指標−ｈａｂσ＞＞
極角６０°における中間調色味変化（５°刻み）をａ＊ｂ＊平面にプロットしたときの、色相角ｈａｂのばらつきを標準偏差σで示した。値が大きいほど色相変化が大きくなっていることを意味し、下記のＡ〜Ｄの４段階で評価した。
Ａ：７０以下
Ｂ：７０を超え８０以下
Ｃ：８０を超え９０以下
Ｄ：９０を超える
【００８７】
＜＜色味指標−Δｕ’ｖ’＞＞
極角６０°における中間調色味変化（５°刻み）をｕ’ｖ’平面にプロットしたときの、最大変化幅（Δｕ’ｖ’）を示した。値が大きいほど色味変化が大きいことを示しており、下記のＡ〜Ｄの４段階で評価した。
Ａ：０．０８以下
Ｂ：０．０８を超え０．１３以下
Ｃ：０．１３を超え０．１８以下
Ｄ：０．１８を超える
【００８８】
【表１】
2015031790.tif 000009
【００８９】
上記において、ＲｅおよびＲｔｈは、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）、波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。なす角φおよびチルト角θの単位は、°である。上記表から明らかなとおり、本発明の液晶表示装置は、色味指標ｈａｂσおよびΔｕ’ｖ’が小さかった。すなわち、中間調表示時の色味変化を少なくできることが分かった。
【００９０】
＜薄膜ポリマーフィルム＞
下記に示す組成をそれぞれ有するドープＰ１０及びドープＴ３０をそれぞれ調製した。ドープＰ１０の組成：
市販の三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＢＲ８８        １００．０質量部
添加剤ＡＡ１                                              ５．８質量部
添加剤ＡＡ２                                              １．８質量部
添加剤ＵＵ１                                              ２．０質量部
ドープＴ３０の組成：
セルロースアシレート（置換度２．４２）                １００．０質量部
添加剤ＡＡ１                                              ５．８質量部
添加剤ＡＡ２                                              １．８質量部
添加剤ＵＵ１                                              ２．０質量部
【００９１】
添加剤ＡＡ１は、下記式で表される化合物である。下記構造式中、Ｒはベンゾイル基を表し、平均置換度が５〜７のものを使用した。
【００９２】
【化６】
2015031790.tif 000010
【００９３】
添加剤ＡＡ２は、下記式で表される化合物である。Ｒ9のそれぞれの構造式と置換度は
以下に示す。
【００９４】
【化７】
2015031790.tif 000011
【００９５】
添加剤ＵＵ１は、下記式で表される化合物である。
【００９６】
【化８】
2015031790.tif 000012
【００９７】
ドープＰ１０及びドープＴ３０を用いて、溶液流延法により、積層フィルムを作製した。具体的には、３層共流延が可能な流延ギーサーを通して、金属支持体上に、上記２種のドープを流延した。このとき、金属支持体面側から、下側層（Ｔ３０）、中間層（Ｐ１０）及び上側層（Ｔ３０）の順で流延した。各層の粘度は、共流延が可能なように各ドープの組合せに応じて適宜、固形分濃度で調整し、均一流延が可能な状態になるように設定した。金属支持体上にある間、ドープを４０℃の乾燥風により乾燥してフィルムを形成した後に剥ぎ取り、フィルム両端をピンで固定し、その間を同一の間隔で保ちつつ１０５℃の乾燥風で５分間乾燥した。ピンを外した後、さらに１３０℃で２０分間乾燥し、積層フィルムの状態で巻き取った。
その後、この３層の積層フィルムを剥離した。下側層のフィルムのフィルム膜厚は２０μｍであった。この様にして、薄膜のポリマーフィルムを安定的に作製できた。
【００９８】
この薄膜フィルムを、偏光板作製に用いたＴＤ８０ＵＦの変わりに配置して、同一の構成の液晶表示装置をそれぞれ製造した。これらの液晶表示装置について、上記と同様に評価したところ、上記実施例それぞれと同様に良好な評価結果が得られた。
【００９９】
＜薄膜偏光膜＞
特許第４８０４５８８号公報に記載の方法に従い、薄膜の偏光膜を以下の通り作製した。イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートを、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材として準備した。この樹脂基材上に、塗布によりＰＶＡ系樹脂層を形成した。樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層とを一体に、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸し、ＰＶＡ系樹脂層に二色性色素による染色処理を施すことによって、厚みが３μｍの偏光膜を作製した。この偏光膜を用い、上記と同様に評価したところ、上記実施例それぞれと同様に良好な評価結果が得られた。
【符号の説明】
【０１００】
１：第一偏光子
２：第一光学補償膜
３：下側の液晶セル基板
４：液晶層
５：上側の液晶セル基板
６：第二光学補償膜
７：第二偏光子
８：液晶セル
１１：リア側の偏光子
１２：リア側の光学補償膜
１３：リア側の液晶セル基板面
１４：液晶セル
【図１】
2015031790.tif 000013
【図２】
2015031790.tif 000014
【図３】
2015031790.tif 000015
【図４】
2015031790.tif 000016
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015031790.tif 000020
【図９】
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【図１０】
2015031790.tif 000022
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015031790.tif 000025
【図１４】
2015031790.tif 000026