(57)【要約】【課題】単純な工程で製造可能であり、且つ連結部分の強度を安定的に確保することができるコードを提供する。【解決手段】本発明によれば、コードの一端部に設けられた第１係止部と、前記コードの他端部又は別のコードの一端部に設けられた第２係止部を備え、第１及び第２係止部が直接又はジョイント部品を介して係合されて連結部となるように構成され、第１係止部は、前記コードに成形型で圧力をかけて形成される、コードが提供される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードの一端部に設けられた第１係止部と、前記コードの他端部又は別のコードの一端部に設けられた第２係止部を備え、第１及び第２係止部が直接又はジョイント部品を介して係合されて連結部となるように構成され、第１係止部は、前記コードに成形型で圧力をかけて形成される、コード。
【請求項２】
第１係止部は、その少なくとも一部が前記コードの直径よりも細径となるように形成される、請求項１に記載のコード。
【請求項３】
第２係止部は、前記コード又は前記別のコードに成形型で圧力をかけて形成される、請求項１又は請求項２に記載のコード。
【請求項４】
前記コード又は前記別のコードよりも曲がりやすい補助コードが、第１係止部又は第２係止部に隣接して設けられるか又は前記ジョイント部品内に設けられる、請求項１〜請求項３の何れか１つに記載のコード。
【請求項５】
前記係合は、前記コードの長手方向でない方向の相対移動によって解除されるように構成される、請求項４に記載のコード。
【請求項６】
第１及び第２係止部は、ジョイント部品を介して係合され、
前記ジョイント部品は、第１係止部と係合する第１ジョイント部と、第２係止部と係合する第２ジョイント部を備える、請求項１〜請求項５の何れか１つに記載のコード。
【請求項７】
前記ジョイント部品は、第２係止部が第２ジョイント部から外れる際に第１係止部が第１ジョイント部から外れることが抑制され、第１係止部が第１ジョイント部から外れる際に第２係止部が第２ジョイント部から外れることが抑制されるように構成される、請求項６に記載のコード。
【請求項８】
第１及び第２係止部は、それぞれ、基端部と、前記基端部の先端側に設けられた膨径部とを備え、
前記ジョイント部品は、中央壁を備え、第１及び第２ジョイント部は、前記中央壁に対して互いに反対側に設けられ、
第１及び第２ジョイント部は、それぞれ、前記中央壁から離れるにつれて間隔が狭まる第１及び第２爪部を備え、第１及び第２爪部の先端に略半月状の切欠部が設けられ、
第１係止部の基端部が第１ジョイント部の前記切欠部に保持され、第１係止部の膨径部が第１ジョイント部の第１及び第２爪部の間の膨径部収容部に収容され、
第２係止部の基端部が第２ジョイント部の前記切欠部に保持され、第２係止部の膨径部が第２ジョイント部の第１及び第２爪部の間の膨径部収容部に収容される、請求項６又は請求項７に記載のコード。
【請求項９】
第１及び第２係止部は、それぞれ、軸部と、前記軸部の先端側に設けられた抜け止め部と、前記軸部の基端側に設けられたテーパ部とを備え、前記テーパ部の直径は、前記軸部から離れるにつれて大きくなり、
前記ジョイント部品は、前記軸部を支持する軸受部と、前記抜け止め部を収容する収容空間とを備え、
前記抜け止め部の外径は、前記軸受部の内径よりも大きい、請求項６又は請求項７に記載のコード。
【請求項１０】
第１及び第２係止部は、直接係合され、
第１係止部は、基端部と、前記基端部の先端側に設けられた膨径部とを備え、
第２係止部は、係合孔と、前記係合孔内に設けられた係止突部を備える、請求項１〜請求項５の何れか１つに記載のコード。
【請求項１１】
第１及び第２係止部は、直接係合され、
第１係止部は、雄ねじ部を備え、
第２係止部は、雌ねじ部を備える、請求項１〜請求項５の何れか１つに記載のコード。
【請求項１２】
前記コードは、ベースコードに沿って多数のボールが等間隔に設けられたボールチェーンであり、前記連結部の外形は、前記ボールと略同一形状である、請求項１〜請求項１１の何れか１つに記載のコード。
【請求項１３】
第１係止部は、前記ボール又はその一部に成形型で圧力をかけて形成される、請求項１２に記載のコード。
【請求項１４】
第１係止部は、前記ベースコードに成形型で圧力をかけて形成される、請求項１２に記載のコード。
【請求項１５】
前記ジョイント部品は、前記ベースコードを挿通させるベースコード挿通孔を備え、且つ前記ベースコードに沿って相対移動可能に構成される、請求項１２〜請求項１４の何れか１つに記載のコード。
【請求項１６】
コードの一端部に形成した第１係止部と、
前記コードの他端部又は別のコードの一端部に形成した第２係止部を備え、
第１及び第２係止部がジョイント部品を介して係合され、
前記ジョイント部品は、第１係止部と係合する第１ジョイント部と、第２係止部と係合する第２ジョイント部を備え、
前記ジョイント部品は、第２係止部が第２ジョイント部から外れる際に第１係止部が第１ジョイント部から外れることが抑制され、第１係止部が第１ジョイント部から外れる際に第２係止部が第２ジョイント部から外れることが抑制されるように構成される、コード。
【請求項１７】
第１及び第２係止部は、それぞれ、基端部と、前記基端部の先端側に設けられた膨径部とを備え、
前記ジョイント部品は、中央壁を備え、第１及び第２ジョイント部は、前記中央壁に対して互いに反対側に設けられ、
第１及び第２ジョイント部は、それぞれ、前記中央壁から離れるにつれて間隔が狭まる第１及び第２爪部を備え、第１及び第２爪部の先端に略半月状の切欠部が設けられ、
第１係止部の基端部が第１ジョイント部の前記切欠部に保持され、第１係止部の膨径部が第１ジョイント部の第１及び第２爪部の間の膨径部収容部に収容され、
第２係止部の基端部が第２ジョイント部の前記切欠部に保持され、第２係止部の膨径部が第２ジョイント部の第１及び第２爪部の間の膨径部収容部に収容される、請求項１６に記載のコード。
【請求項１８】
コードの一端部に設けられた第１係止部と、前記コードの他端部又は別のコードの一端部に設けられた第２係止部を備え、第１及び第２係止部が直接又はジョイント部品を介して係合されて連結部となるように構成され、前記コード又は前記別のコードよりも曲がりやすい補助コードが、第１係止部又は第２係止部に隣接して設けられるか又は前記ジョイント部品内に設けられる、コード。
【請求項１９】
前記係合は、前記コードの長手方向でない方向の相対移動によって解除される、請求項１８に記載のコード。
【請求項２０】
第１及び第２係止部は、同一のコードの両端に形成される、請求項１〜請求項１９の何れか１つに記載のコード。
【請求項２１】
コードの一部を成形型に挿入し、前記成形型内で圧力と、熱又は超音波振動を加えて同一のコード又は別々のコードに第１及び第２係止部を形成して固化する工程を備え、
第１及び第２係止部は、直接又はジョイント部品を介して係合可能に構成される、コードの製造方法。
【請求項２２】
第１及び第２係止部は、その少なくとも一部が前記コードの直径よりも細径となるように形成される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
第１及び第２係止部は、同一のコードの両端に形成される、請求項２１又は請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
第１及び第２係止部は、前記コードの長手方向に沿った複数位置の各位置において同時に形成され、
同時に形成された第１及び第２係止部を分離する工程を備える、請求項２１又は請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横型ブラインド、縦型ブラインド、ロールスクリーン、網戸、上下スライド窓、オーニング、天窓、または物干し竿などの操作コードとして好適に用いられるコード及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
横型ブラインドの一種類として、ヘッドボックスの一端に回動可能に支持されたプーリーに環状の操作コードを掛装し、その操作コードを操作してプーリーを回転させることにより、スラットを昇降操作及び角度調節操作可能としたものがある。また、操作コードはプーリーに周回させることにより、縦型ブラインドを操作するという技術も知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような操作コードは、たとえば、合成樹脂で紐状に形成されたコードの両端を溶着することにより環状に形成されているものである。このような操作コードは、プーリーを装着したプーリーケースの内側に接触しないままプーリーの周面に形成された凹部に掛装させてプーリーを回転駆動可能となっている。
【０００４】
また、溶着以外の方法でコードの両端を連結する方法としては、特許文献２には、コードの両端に嵌合部材をアウトサート成形する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−０１００８１号公報
【特許文献２】特開２０１１―５８１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コードの両端の溶着は、作業者が手作業で行うことがあり、その場合、溶着部の強度にバラツキが生じてしまい、溶着部の強度が不十分である場合には、操作コードが溶着部で分離してしまう場合があるという問題がある。また、特許文献２の方法では、嵌合部材とコード端部との接合強度が不十分になる場合がある。また、アウトサート成形を行うには、ペレット準備、ペレット溶融、溶融樹脂の保温及び成形機への流出、及び圧力を加えながら成形という煩雑な工程が必要である。
【０００７】
そこで、本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、単純な工程で製造可能であり、且つ連結部分の強度を安定的に確保することができるコードを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、コードの一端部に設けられた第１係止部と、前記コードの他端部又は別のコードの一端部に設けられた第２係止部を備え、第１及び第２係止部が直接又はジョイント部品を介して係合されて連結部となるように構成され、第１係止部は、前記コードに成形型で圧力をかけて形成される、コードが提供される。
【０００９】
本発明では、第１係止部の成形は、コードに成形型で圧力を加えながら、熱又は超音波振動を加えるという単純な工程で行うことができるので、従来技術のようなアウトサート成形よりも成形工程が単純である。さらに、従来は、コードの両端の溶着を手作業で行っていたので、溶着部の強度にばらつきが生じていたが、本発明の方法によれば、成形機を用いてコードに係止部を形成し、これらの係止部を直接又はジョイント部品を介して連結するので、連結強度のばらつきを低減することができる。
【００１０】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、第１係止部は、その少なくとも一部が前記コードの直径よりも細径となるように形成される。
好ましくは、第２係止部は、前記コード又は前記別のコードに成形型で圧力をかけて形成される。
好ましくは、前記コード又は前記別のコードよりも曲がりやすい補助コードが、第１係止部又は第２係止部に隣接して設けられるか又は前記ジョイント部品内に設けられる。
好ましくは、前記係合は、前記コードの長手方向でない方向の相対移動によって解除されるように構成される。
好ましくは、第１及び第２係止部は、ジョイント部品を介して係合され、前記ジョイント部品は、第１係止部と係合する第１ジョイント部と、第２係止部と係合する第２ジョイント部を備える。
好ましくは、前記ジョイント部品は、第２係止部が第２ジョイント部から外れる際に第１係止部が第１ジョイント部から外れることが抑制され、第１係止部が第１ジョイント部から外れる際に第２係止部が第２ジョイント部から外れることが抑制されるように構成される。
好ましくは、第１及び第２係止部は、それぞれ、基端部と、前記基端部の先端側に設けられた膨径部とを備え、前記ジョイント部品は、中央壁を備え、第１及び第２ジョイント部は、前記中央壁に対して互いに反対側に設けられ、第１及び第２ジョイント部は、それぞれ、前記中央壁から離れるにつれて間隔が狭まる第１及び第２爪部を備え、第１及び第２爪部の先端に略半月状の切欠部が設けられ、第１係止部の基端部が第１ジョイント部の前記切欠部に保持され、第１係止部の膨径部が第１ジョイント部の第１及び第２爪部の間の膨径部収容部に収容され、第２係止部の基端部が第２ジョイント部の前記切欠部に保持され、第２係止部の膨径部が第２ジョイント部の第１及び第２爪部の間の膨径部収容部に収容される。
好ましくは、第１及び第２係止部は、それぞれ、軸部と、前記軸部の先端側に設けられた抜け止め部と、前記軸部の基端側に設けられたテーパ部とを備え、前記テーパ部の直径は、前記軸部から離れるにつれて大きくなり、前記ジョイント部品は、前記軸部を支持する軸受部と、前記抜け止め部を収容する収容空間とを備え、前記抜け止め部の外径は、前記軸受部の内径よりも大きい。
好ましくは、第１及び第２係止部は、直接係合され、第１係止部は、基端部と、前記基端部の先端側に設けられた膨径部とを備え、第２係止部は、係合孔と、前記係合孔内に設けられた係止突部を備える。
好ましくは、第１及び第２係止部は、直接係合され、第１係止部は、雄ねじ部を備え、第２係止部は、雌ねじ部を備える。
好ましくは、前記コードは、ベースコードに沿って多数のボールが等間隔に設けられたボールチェーンであり、前記連結部の外形は、前記ボールと略同一形状である。
好ましくは、第１係止部は、前記ボールに成形型で圧力をかけて形成される。
好ましくは、第１係止部は、前記ベースコードに成形型で圧力をかけて形成される。
好ましくは、前記ジョイント部品は、前記ベースコードを挿通させるベースコード挿通孔を備え、前記ベースコードに沿って相対移動可能に構成される。
【００１１】
また、本発明の別の観点によれば、コードの一端部に形成した第１係止部と、前記コードの他端部又は別のコードの一端部に形成した第２係止部を備え、第１及び第２係止部がジョイント部品を介して係合され、前記ジョイント部品は、第１係止部と係合する第１ジョイント部と、第２係止部と係合する第２ジョイント部を備え、前記ジョイント部品は、第２係止部が第２ジョイント部から外れる際に第１係止部が第１ジョイント部から外れることが抑制され、第１係止部が第１ジョイント部から外れる際に第２係止部が第２ジョイント部から外れることが抑制されるように構成される、コードが提供される。
好ましくは、第１及び第２係止部は、それぞれ、基端部と、前記基端部の先端側に設けられた膨径部とを備え、前記ジョイント部品は、中央壁を備え、第１及び第２ジョイント部は、前記中央壁に対して互いに反対側に設けられ、第１及び第２ジョイント部は、それぞれ、前記中央壁から離れるにつれて間隔が狭まる第１及び第２爪部を備え、第１及び第２爪部の先端に略半月状の切欠部が設けられ、第１係止部の基端部が第１ジョイント部の前記切欠部に保持され、第１係止部の膨径部が第１ジョイント部の第１及び第２爪部の間の膨径部収容部に収容され、第２係止部の基端部が第２ジョイント部の前記切欠部に保持され、第２係止部の膨径部が第２ジョイント部の第１及び第２爪部の間の膨径部収容部に収容される。
【００１２】
また、本発明のさらに別の観点によれば、コードの一端部に設けられた第１係止部と、前記コードの他端部又は別のコードの一端部に設けられた第２係止部を備え、第１及び第２係止部が直接又はジョイント部品を介して係合されて連結部となるように構成され、前記コード又は前記別のコードよりも曲がりやすい補助コードが、第１係止部又は第２係止部に隣接して設けられるか又は前記ジョイント部品内に設けられる、コードが提供される。
好ましくは、前記係合は、前記コードの長手方向でない方向の相対移動によって解除される。
【００１３】
好ましくは、第１及び第２係止部は、同一のコードの両端に形成される。
【００１４】
また、本発明のさらに別の観点によれば、コードの一部を成形型に挿入し、前記成形型内で圧力と、熱又は超音波振動を加えて同一のコード又は別々のコードに第１及び第２係止部を形成して固化する工程を備え、第１及び第２係止部は、直接又はジョイント部品を介して係合可能に構成される、コードの製造方法が提供される。
好ましくは、第１及び第２係止部は、その少なくとも一部が前記コードの直径よりも細径となるように形成される。
好ましくは、第１及び第２係止部は、同一のコードの両端に形成される。
好ましくは、第１及び第２係止部は、前記コードの長手方向に沿った複数位置の各位置において同時に形成され、同時に形成された第１及び第２係止部を分離する工程を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る操作コード９を用いた横型ブラインドを示す図である。
【図２】（ａ）は、図１中のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、操作プーリー１６の斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第１実施形態の連結部２０が分離状態である操作コード９の全体図であり、（ｂ）は、（ａ）中の連結部２０の拡大図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第１実施形態の連結部２０が連結状態である操作コード９の全体図であり、（ｂ）は、（ａ）中の連結部２０の拡大図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、互いに異なる角度から見た本発明の第１実施形態のジョイント部品４２を示す。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第１実施形態にかかる、コード１４の端部１４ｃに係止部を成形する工程を示す。
【図７】本発明の第２実施形態の操作コード９の連結部２０を示し、（ａ）は分離状態、（ｂ）は連結状態を示す。
【図８】（ａ）〜（ｂ）は、図７の連結部２０の係止部５０，５１とその成形型を示す。
【図９】本発明の第３実施形態の操作コード９の連結部２０を示し、（ａ）は分離状態、（ｂ）は連結状態を示す。
【図１０】（ａ）〜（ｂ）は、図９の連結部２０の係止部６０，６１とその成形型を示す。
【図１１】本発明の第４実施形態の操作コード９の連結部２０を示す。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第５実施形態の操作コード９の連結部２０を示し、（ａ）は分離状態、（ｂ）〜（ｄ）は連結状態を示す。（ａ）〜（ｂ）は正面図、（ｃ）は、（ｂ）中のＡ−Ａ断面図、（ｄ）は斜視図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第５実施形態のジョイント部品８２の斜視図であり、（ｃ）は、ジョイント部品８２の幅方向の中央を通る断面図である。
【図１４】（ａ）〜（ｂ）は、本発明の第５実施形態にかかる、コード１４の端部１４ｃに係止部を成形する工程を示す。
【図１５】（ａ）〜（ｂ）は、本発明の第５実施形態にかかる、コード１４の中間部に係止部８０，８１を同時に成形する工程を示し、（ｃ）は、コード１４の長手方向に沿った複数位置に係止部８０，８１が同時に成形された状態を示し、（ｄ）は、係止部８０，８１が分離された状態を示す。
【図１６】本発明の第６実施形態のジョイント部品８２の斜視図である。
【図１７】本発明の第７実施形態の係止部を示す。
【図１８】（ａ）〜（ｂ）は、本発明の第８実施形態のボールチェーン２１の両端に部分球２３ａを形成する工程を示す。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は、図１８の部分球２３ａに第１係止部８０を成形する工程を示す。
【図２０】本発明の第８実施形態のボールチェーン２１の連結部２０を示し、（ａ）は分離状態、（ｂ）は連結状態を示す。
【図２１】本発明の第９実施形態のボールチェーン２１の連結部２０を示し、（ａ）〜（ｂ）は分離状態、（ｃ）は連結状態を示す。（ａ）は正面図、（ｂ）〜（ｃ）は断面図である。
【図２２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第９実施形態にかかる、ベースコード２２に第１係止部８０を成形する工程を示す。
【図２３】本発明の第１０実施形態のボールチェーン２１の連結部２０を示し、（ａ）〜（ｂ）は分離状態、（ｃ）は連結状態を示す。（ａ）は正面図、（ｂ）〜（ｃ）は断面図である。
【図２４】本発明の第１１実施形態のボールチェーン２１の連結部２０を示し、（ａ）〜（ｂ）は第２係止部８１の形成前の状態、（ｃ）は第２係止部８１の形成後の分離状態、（ｄ）は連結状態を示す。（ａ）は正面図、（ｂ）〜（ｄ）は断面図である。
【図２５】本発明の第１２実施形態の課題を説明するための操作プーリー１６及び操作コード９の構成を示す断面図である。
【図２６】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第１２実施形態の課題を説明するための、第５実施形態の連結部２０がガイド部材３３を通過する際の状態を示す、図２５の領域Ａの拡大図である。本図では、説明に不要な要素は適宜省略して図示している。図２８〜図３０も同様である。
【図２７】本発明の第１２実施形態のジョイント部品８２を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）はＡ−Ａ断面図、（ｅ）はＢ−Ｂ断面図、（ｆ）は斜視図である。
【図２８】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第１２実施形態の連結部２０がガイド部材３３を通過する際の状態を示す、図２５の領域Ａの拡大図である。
【図２９】（ａ）〜（ｂ）は、本発明の第１３実施形態の連結部２０がガイド部材３３を通過する際の状態を示す、図２５の領域Ａの拡大図である。
【図３０】本発明の第１４実施形態の連結部２０がガイド部材３３を通過する際の状態を示す、図２５の領域Ａの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。
【００１７】
１．第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態に係る操作コード９を用いた横型ブラインドを示す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図をそれぞれ示している。図２は、図１に示すプーリーケース８のＡ−Ａ線断面図である。
【００１８】
図１に示す横型ブラインドは、ヘッドボックス１から吊下支持されるラダーコード２に多数段のスラット３が支持され、そのラダーコード２の下端にボトムレール４が設置されている。
【００１９】
スラット３には、ラダーコード２の支持位置近傍で昇降コード５が挿通されている。その昇降コード５の下端には、ボトムレール４が吊下支持されている。昇降コード５の上端は、ヘッドボックス１内に配設される支持部材に回転可能に支持された巻取軸７に巻回されている。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、ヘッドボックス１の一端には、プーリーケース８に配置された操作プーリー１６が回転可能に支持されている。操作コード９がプーリーケース８の内側８ａに接触しないように操作プーリー１６の外周に形成された凹部１７に入り、操作プーリー１６に掛けられている。操作プーリー１６は、図２（ａ）〜（ｂ）に示すように、本体リング１６ａから径方向外側に突出する第１及び第２爪部１１７，１１８を備えており、凹部１７は、爪部１１７，１１８の間に設けられる。爪部１１７，１１８、それぞれ、周方向に等間隔に多数設けられている。爪部１１７，１１８は、それぞれ、基部１１７ａ，１１８ａから凹部１７に向かって突出する突起１１７ｂ，１１８ｂを備えており、突起１１７ｂ，１１８ｂが操作コード９に食い込むことによって、操作コード９が操作プーリー１６に係合される。また、爪部１１７，１１８は、周方向に交互に並んでいるために、操作コード９が蛇行しながら操作プーリー１６に係合し、これによって、操作コード９と操作プーリー１６の係合の保持力が高められている。操作コード９を操作して操作プーリー１６を正逆方向に回転させると、ギヤボックス１０内のギヤおよび昇降軸１２ａなどを介して巻取軸７が回転され、昇降コード５が巻取軸７に巻き取られあるいは巻戻されて、スラット３およびボトムレール４が昇降される。
【００２１】
また、操作プーリー１６を回転させると、ギヤボックス１０内のギヤ、チルト軸１２ｂなどを介してチルトドラム１３が回動され、ラダーコード２を介して各スラット３が回動されるようになっている。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、操作コード９は、コード１４の両端部が連結部２０で連結されて環状に形成される。コード１４は、円柱状の形状をしている。コード１４は、たとえば、ポリエステル（例：ＰＥＴ）樹脂を好適に用いることができる。ただし、コード１４は、その材料が所定以上の強度を有する熱可塑性樹脂であれば、特に制限されるものではなく、ポリエステル樹脂以外の樹脂（例：ポリアミド樹脂）からなるものとしても良い。また、図３（ｂ）に示すように、本実施形態では、コード１４は、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂などで形成された中芯１４ａをポリエステル樹脂で編み込まれた外皮コード１４ｂで被覆して構成されている。この構成とすると、中芯１４ａにより操作コード９の直線性が確保されるとともに、伸び方向の耐久性が確保でき、さらに縮径方向のつぶれ防止になる。
【００２３】
図３（ｂ）に示すように、連結部２０は、第１係止部４０と、この第１係止部４０と同一構成の第２係止部４１とを、両者の間に設置されるジョイント部品４２で連結した構成である。図３に示すように、係止部４０，４１は、それぞれ、円柱状の基端部４０ａ，４１ａと、基端部４０ａ，４１ａよりも径が大きい略半球状の膨径部４０ｂ、４１ｂを備える。ジョイント部品４２の外径は、コード１４の直径と略等しいか、これよりも小さくなっており、ジョイント部品４２がプーリーケース８内に入るときに、ジョイント部品４２がプーリーケース８と干渉しないようになっている。
【００２４】
図５に示すように、ジョイント部品４２は、中央壁４２ａと、これに対して対称に第１及び第２ジョイント部４３，４４を備える。第１ジョイント部４３は、中央壁４２ａから延びる第１及び第２爪部４３ａ，４３ｂを備える。爪部４３ａ，４３ｂの間の距離が先端側で狭まることによって、爪部４３ａ，４３ｂの間に略半円柱状の膨径部収容部４３ｃが形成される。爪部４３ａ，４３ｂの先端には、略半月状の切欠部４３ｄ，４３ｅが設けられる。
【００２５】
第２ジョイント部４４は、中央壁４２ａから延びる第１及び第２爪部４４ａ，４４ｂを備える。爪部４４ａ，４４ｂの間の距離が先端側で狭まることによって、爪部４４ａ，４４ｂの間に略半円柱状の膨径部収容部４４ｃが形成される。また、爪部４４ａ，４４ｂの先端には、略半月状の切欠部４４ｄ，４４ｅが設けられる。
【００２６】
ジョイント部品４２を介して係止部４０，４１を連結させる際には、図３〜図５に示すように、第１係止部４０を第１ジョイント部４３に係合させ、第２係止部４１を第２ジョイント部４４に係合させる。第１係止部４０と第１ジョイント部４３の係合状態では、第１係止部４０の基端部４０ａが切欠部４３ｄ，４３ｅにおいて保持され、且つ第１係止部４０の膨径部４０ｂが膨径部収容部４３ｃ内に配置される。一方、第２係止部４１と第２ジョイント部４４の係合状態では、第２係止部４１の基端部４１ａが切欠部４４ｄ，４４ｅにおいて保持され、且つ第２係止部４１の膨径部４１ｂが膨径部収容部４４ｃ内に配置される。
【００２７】
ここで、図４（ｂ）に示すように、係止部４０，４１がジョイント部４３，４４に係合している状態で、第２係止部４１に矢印Ｘ方向の力が加わって、第２係止部４１が第２ジョイント部４４から抜けようとする場合のジョイント部品４２の動作について説明する。第２係止部４１に矢印Ｘ方向の力が加わると、第２係止部４１の膨径部４１ｂが図５（ｂ）に示すように第２ジョイント部４４の爪部４４ａ，４４ｂを矢印Ｙ方向に変形させる。第１爪部４３ａ，４４ａは中央壁４２ａを介して連結されており、第２爪部４３ｂ，４４ｂも中央壁４２ａを介して連結されているので、第２ジョイント部４４の爪部４４ａ，４４ｂが矢印Ｙ方向に変形されると、中央壁４２ａを支点とする「てこの原理」によって第１ジョイント部４３の爪部４３ａ，４３ｂが矢印Ｚ方向に変形しようとし、爪部４３ａ，４３ｂの間にある第１係止部４０の基端部４０ａを締め付け、第１係止部４０が第１ジョイント部４３から抜けることを抑制する。
【００２８】
このため、第２係止部４１が第２ジョイント部４４から外れる際に、第１係止部４０が第１ジョイント部４３から外れることが抑制される。また、同様に、第１係止部４０が第１ジョイント部４３から外れる際に、第２係止部４１が第２ジョイント部４４から外れることが抑制される。その結果、ジョイント部品４２が係止部４０，４１の両方から外れることがなく、ジョイント部品４２を紛失することが抑制される。なお、このような係合構造は、コード１４自体を成形して係止部４０，４１を形成する場合以外にも、アウトサート成形などの別の方法によって、係止部４０，４１を形成する場合にも適用可能である。
【００２９】
第１係止部４０と第２係止部４１は、それぞれ、コード１４の両端部に成形型で圧力をかけてコード１４の端部を成形することによって形成される。ここで、図６を用いて、第１係止部４０の成形方法について説明する。なお、第２係止部４１は、第１係止部４０と同一構成であり、同様の方法で形成可能である。
【００３０】
まず、図６（ａ）に示すように、コード１４の端部１４ｃを、一対の分割金型４５ａ，４５ｂの間に配置する。分割金型４５ａ，４５ｂの内面形状は、第１係止部４０に対応した形状になっている。次に、図６（ｂ）に示すように、コード１４の端部１４ｃを挟むように分割金型４５ａ，４５ｂを閉じて圧力、熱又は超音波振動を加えることによってコード１４の端部１４ｃを溶融して、第１係止部４０の形状に成形し、固化する。次に、図６（ｃ）に示すように、分割金型４５ａ，４５ｂを開いて、端部１４ｃに第１係止部４０を形成したコード１４を取り出す。成形時に余剰樹脂によって第１係止部４０の端面に余り部４０ｃが形成されることがある。この場合、図６（ｄ）に示すように、余り部４０ｃを切除して、第１係止部４０の成形が完了する。
【００３１】
第１係止部４０の成形は、コード１４の端部１４ｃに圧力を加えながら行うので、第１係止部４０の少なくとも一部において、第１係止部４０の直径は、コード１４の直径よりも小さくなる。また、このような成形は、コード１４に成形型で圧力を加えながら、熱又は超音波振動を加えるという単純な工程で行うことができるので、従来技術のようなアウトサート成形よりも成形工程が単純である。また、従来は、コードの両端の溶着を手作業で行っていたので、溶着部の強度にばらつきが生じていたが、本実施形態の方法によれば、成形機を用いてコード１４の両端に係止部を形成し、これらの係止部を直接又はジョイント部品を介して連結するので、連結強度のばらつきを低減することができる。
【００３２】
２．第２実施形態
第２実施形態は、第１実施形態に類似しているが、連結部２０の構成が異なっている。以下、差異点を中心に説明を進める。
【００３３】
本実施形態では、図７（ａ）〜（ｂ）に示すように、連結部２０は、コード１４の一端部に形成された第１係止部５０と、コード１４の他端部に形成され且つ第１係止部５０と係合可能な第２係止部５１で構成される。第１係止部５０は、円柱状の基端部５０ａと、基端部５０ａよりも径が大きい膨径部５０ｂを備える。第２係止部５１は、係合孔５１ａと、係合孔５１ａ内に設けられた係止突部５１ｂとを備える。図７（ｂ）に示すように、第１係止部５０を係合孔５１ａに挿入し、膨径部５０ｂが係止突部５１ｂを乗り越えることによって、係止部５０，５１が係合される。
【００３４】
第１係止部５０は、第１実施形態と同様に、図８（ａ）に示すような、第１係止部５０に対応した内面形状を有する分割金型５２ａ，５２ｂでコード１４の端部を挟んだ状態で熱又は超音波振動を加えることによってコード１４の端部を溶融させて、コード１４の端部を成形することによって形成可能である。第２係止部５１は、図８（ｂ）に示すように、分割金型５３ａ，５３ｂでコード１４の端部を挟み込んだ状態で熱又は超音波振動を加えてコード１４の端部を溶融させ、その状態で引き抜き金型５３ｃをコード１４の端面に押し当てることによって成形することができる。なお、引き抜き金型５３ｃを用いる代わりに、コード１４の端部の溶融のみを行った後に、コード１４を金型から取り出し、その後、コード１４の端部に切削加工などを施すことによって、第２係止部５１を形成してもよい。
【００３５】
３．第３実施形態
第３実施形態は、第２実施形態に類似しているが、連結部２０の構成が異なっている。以下、差異点を中心に説明を進める。
【００３６】
本実施形態では、図９（ａ）〜（ｂ）に示すように、連結部２０は、コード１４の一端部に形成された第１係止部６０と、コード１４の他端部に形成され且つ第１係止部６０と係合可能な第２係止部６１で構成される。第１係止部６０は、円柱状の基端部６０ａと、基端部６０ａの先端側に設けられた雄ネジ部６０ｂを備える。第２係止部６１は、雌ネジ部６１ａを備える。図９（ｂ）に示すように、第１係止部６０の雄ネジ部６０ｂを第２係止部６１の雌ネジ部６１ａに螺合させることによって、係止部６０，６１が係合される。
【００３７】
第１係止部６０は、第２実施形態と同様に、図１０（ａ）に示すような、第１係止部６０に対応した内面形状を有する分割金型６２ａ，６２ｂでコード１４の端部を挟んだ状態で熱又は超音波振動を加えることによってコード１４の端部を溶融させて、コード１４の端部を成形することによって形成可能である。第２係止部６１は、図１０（ｂ）に示すように、分割金型６３ａ，６３ｂでコード１４の端部を挟み込んだ状態で熱又は超音波振動を加えてコード１４の端部を溶融させ、その状態で引き抜き金型６３ｃをコード１４の端面に押し当てることによって成形することができる。なお、引き抜き金型６３ｃを用いる代わりに、コード１４の端部の溶融のみを行った後に、コード１４を金型から取り出し、その後、コード１４の端部に切削加工などを施すことによって、第２係止部６１を形成してもよい。
【００３８】
４．第４実施形態
第４実施形態は、第２実施形態に類似しているが、連結部２０の構成が異なっている。以下、差異点を中心に説明を進める。
【００３９】
本実施形態では、図１１に示すように、連結部２０は、コード１４の一端部に形成された第１係止部７０と、コード１４の他端部に形成され且つ第１係止部７０と係合可能な第２係止部７１で構成される。第１係止部７０は、基端部７０ａと、基端部７０ａの先端側に設けられた丸軸状の膨径部７０ｂと、基端部の側面に設けられた係合凸部７０ｃを備える。第２係止部７１は、膨径部７０ｂを収容する膨径部収容部（図示せず）を有する係合孔７１ａを備え、係合孔７１ａの入り口付近に係合凸部７０ｃと係合する係合凹部７１ｂを備える。本実施形態では、第１係止部７０を図１１の矢印Ｘ方向にスライドさせることによって係合凸部７０ｃを係合凹部７１ｂに係合させ、これによって、係止部７０，７１が係合される。このように、第２実施形態では、コード１４の長手方向に第１係止部７０をスライドさせることによって第２係止部７１と係合させたのに対して、本実施形態では、コード１４の側面からコード１４の径方向に第１係止部７０をスライドさせることによって第２係止部７１と係合させる。
【００４０】
５．第５実施形態
第５実施形態は、第１実施形態に類似しているが、連結部２０の構成が異なっている。以下、差異点を中心に説明を進める。
【００４１】
本実施形態では、図１２に示すように、本実施形態では、連結部２０は、第１係止部８０と、この第１係止部８０と同一構成の第２係止部８１とを、両者の間に設置されるジョイント部品８２で連結した構成である。ジョイント部品８２の外径は、コード１４の直径と略等しいか、これよりも小さくなっており、ジョイント部品８２がプーリーケース８内に入るときに、ジョイント部品８２がプーリーケース８と干渉しないようになっている。
【００４２】
図１２に示すように、係止部８０，８１は、それぞれ、軸部８０ａ，８１ａと、軸部８０ａ，８１ａの先端側に設けられた抜け止め部８０ｂ、８１ｂと、軸部８０ｂ、８１ｂの基端側に設けられたテーパ部８０ｃ，８１ｃとを備える。テーパ部８０ｃ，８１ｃは、略円錐台形状であり、軸部８０ａ，８１ａは、略円柱状であり、抜け止め部８０ｂ、８１ｂは、略円盤状である。テーパ部８０ｃ，８１ｃの基端側の直径は、コード１４の本体部（係止部８０，８１以外の部分）の直径と略同一になっており、テーパ部８０ｃ，８１ｃの先端側の直径は、軸部８０ａ，８１ａの直径と略同一になっている。このために、テーパ部８０ｃ，８１ｃの直径は、軸部８０ａ，８１ａから離れるにつれて大きくなっている。テーパ部８０ｃ，８１ｃがなければ、軸部８０ａ，８１ａとコード１４の本体部の間に段差ができてしまい、この段差に、操作プーリー１６の爪部１１７，１１８が引っ掛かりやすいという問題があるが、本実施形態によれば、そのような問題が回避される。
【００４３】
ジョイント部品８２は、第１係止部８０に係合する第１ジョイント部８３と、第２係止部８１に係合する第２ジョイント部８４を備える。第１ジョイント部８３と第１係止部８０、及び第２ジョイント部８４と第２係止部８１は、それぞれ、相対回転可能である。ジョイント部８３，８４は、中央部１４５で連結されている。中央部１４５は、補強壁１４５ａを備え、補強壁１４５ａの両側に第１収容空間１４６と第２収容空間１４７が設けられている。
【００４４】
図１３に示すように、第１ジョイント部８３は、第１軸部８０ａを回転可能に支持する第１軸受部８３ａと、第１軸受部８３ａに連通するように設けられた第１スリット８３ｂと、第１スリット８３ｂから外側に向かって開いた第１テーパ面８３ｃとを備える。第１軸受部８３ａの直径は、第１軸部８０ａの直径よりも大きく、第１スリット８３ｂの幅は、第１軸部８０ａの直径よりも小さい。このため、第１軸部８０ａを第１テーパ面８３ｃに沿って第１スリット８３ｂに案内し、第１スリット８３ｂの幅を弾性的に広げながら、第１軸部８０ａを第１軸受部８３ａに収容させると、第１軸部８０ａが第１軸受部８３ａ内で回転可能に支持される。
【００４５】
第２ジョイント部８４は、第２軸部８１ａを回転可能に支持する第２軸受部８４ａと、第２軸受部８４ａに連通するように設けられた第２スリット８４ｂと、第２スリット８４ｂから外側に向かって開いた第２テーパ面８４ｃとを備える。第２軸受部８４ａの直径は、第２軸部８１ａの直径よりも大きく、第２スリット８４ｂの幅は、第２軸部８１ａの直径よりも小さい。このため、第２軸部８１ａを第２テーパ面８４ｃに沿って第２スリット８４ｂに案内し、第２スリット８４ｂの幅を弾性的に広げながら、第２軸部８１ａを第２軸受部８４ａに収容させると、第２軸部８１ａが第２軸受部８４ａ内で回転可能に支持される。なお、スリット８３ｂ，８４ｂの幅を広げる代わりに、軸部８０ａ，８１ａを縮径させることによって、軸部８０ａ，８１ａを軸受部８３ａ，８４ａに収容させてもよい。
【００４６】
図１３（ｃ）に示すように、収容空間１４６，１４７は、円弧部１４６ａ，１４７ａと、円弧部１４６ａ，１４７ａから延びる導入部１４６ｂ，１４７ｂとを備える。図１２（ｂ）〜（ｄ）に示すように、係止部８０，８１をジョイント部８３，８４に係合させたときに、抜け止め部８０ｂ，８１ｂがそれぞれ収容空間１４６，１４７に収容される。円弧部１４６ａ，１４７ａは、略半円状であり、その曲率半径は、抜け止め部８０ｂ，８１ｂの半径と略同一であるか、又はこれよりも大きい。また、導入部１４６ｂ，１４７ｂは、略平行な一対の側壁で構成され、この側壁間の距離は、抜け止め部８０ｂ，８１ｂの直径よりも大きい。このため、軸部８０ａ，８１ａを軸受部８３ａ，８４ａに係合させる際に及び係合させた後に、抜け止め部８０ｂ，８１ｂがジョイント部品８２と干渉することがないので、係合作業をスムーズに行うことができ、係合後は、係止部８０，８１がジョイント部品８２に対してスムーズに相対回転可能になる。また、収容空間１４６，１４７の長さは、それぞれ、抜け止め部８０ｂ，８１ｂの厚さよりも長くなっていて、抜け止め部８０ｂ，８１ｂを収容空間１４６，１４７に収容した状態で、抜け止め部８０ｂ，８１ｂが相対回転可能になっている。
【００４７】
抜け止め部８０ｂ，８１ｂの外径は、軸受部８３ａ，８３ｂの内径よりも大きいので、操作コード９の通常操作時には、抜け止め部８０ｂ，８１ｂが軸受部８３ａ，８３ｂを通過することができず、係止部８０，８１とジョイント部品８２の間の係合が解除されることはない。一方、操作コード９に対して、通常操作時の引張り力を超える過大な引張り力が加わると、以下で説明する作用によって、係止部８０，８１の一方と、ジョイント部品８２の間の係合が解除される。
【００４８】
ここで、過大な引張り力によって係止部８０，８１の一方と、ジョイント部品８２の間の係合が解除される作用について説明する。図１２（ｂ）に示すように、操作コード９の端部に矢印Ｘ方向の引張り力が加わると、第２係止部８１の第２抜け止め部８１ｂがテーパ面８４ｄを押すので、図１３（ｂ）の矢印Ｙで示すように第２ジョイント部８４の第２スリット８４ｂの幅を広げるように第２ジョイント部８４が変形する。矢印Ｘ方向の引張り力の大きさが閾値を超えると、第２係止部８１と第２ジョイント部８４の間の係合が解除される。
【００４９】
ジョイント部８３，８４は、中央部１４５を介して繋がっているので、第２ジョイント部８４が矢印Ｙ方向に変形すると、その反動により、第１ジョイント部８３は、図１３（ｂ）の矢印Ｚで示すように、第１スリット８３ｂの幅を狭めるように変形しようとする。このため、第２係止部８１が第２ジョイント部８４から外れる際に、第１係止部８０が第１ジョイント部８３から外れることが抑制される。また、操作コード９への引張り力の加わり方によっては、第１係止部８０の第１抜け止め部８０ｂがテーパ面８３ｄを押すことによって、第１ジョイント部８３の第１スリット８３ｂの幅が広げられて、第１係止部８０と第１ジョイント部８３の間の係合が解除される場合もある。この場合、第２ジョイント部８４は、第２スリット８４ｂの幅を狭めるように変形しようとするので、第２係止部８１が第２ジョイント部８４から外れることが抑制される。その結果、ジョイント部品８２が係止部８０，８１の両方から外れることがなく、ジョイント部品８２を紛失することが抑制される。
【００５０】
係止部８０，８１は、それぞれ、コード１４の両端部に成形型で圧力をかけてコード１４の端部を成形することによって形成される。ここで、図１４を用いて、第１係止部８０の成形方法について説明する。なお、第２係止部８１は、第１係止部８０と同一構成であり、同様の方法で形成可能である。
【００５１】
まず、図１４（ａ）に示すように、コード１４の端部１４ｃを、一対の分割金型４５ａ，４５ｂの間に配置する。分割金型４５ａ，４５ｂの内面形状は、第１係止部８０の第１テーパ部８０ｃと、第１軸部８０ａと、第１抜け止め部８０ｂに対応した形状になっている。次に、図１４（ｂ）に示すように、コード１４の端部１４ｃを挟むように分割金型４５ａ，４５ｂを閉じて圧力、熱又は超音波振動を加えることによってコード１４の端部１４ｃを溶融して、第１テーパ部８０ｃと、第１軸部８０ａと、第１抜け止め部８０ｂに対応する形状に成形し、固化する。次に、分割金型４５ａ，４５ｂを開いて、成形後のコード１４を取り出す。端部には通常バリが形成されているので、プレス加工などによってバリを除去し、第１係止部８０の成形が完了する。図１４（ａ）に示すように、略円柱状の端部１４ｃを分割金型４５ａ，４５ｂで挟んで第１係止部８０の成形を行っているので、成形型によりコードの断面積が小さくなる部位ほど分割金型４５ａ，４５ｂから強い圧力が加えられる。金型で超音波振動をコードに与える場合には、コードに圧力がかかっている部分に振動が伝わりやすく、従って溶融されやすい。このため、金型に接触している面とその周辺が最も容易に溶融されて固化される。そして、テーパ部８０ｃでは、コード１４の本体部に近づくにつれて断面積が徐々に大きくなるので、それに伴って徐々に溶融固化が起こらない部分が増える。このため、コード１４の固化の程度が第１軸部８０ａからコード１４の本体部に向けて徐々に変化するので、固化された部分と固化されていない部分の間に明確な境界が形成されず、その境界でのコード１４のほつれ等の問題の発生を防ぐことができる。
【００５２】
コード１４の一端に第１係止部８０を成形した後、コード１４の他端に第２係止部８１を成形し、ジョイント部品８２を介して係止部８０，８１を連結させることによって、ループ状のコードが得られる。なお、係止部８０，８１は、図１５（ａ）に示すような金型を用いて同時に成形してもよい。
【００５３】
次に、図１５を用いて、別の成形方法を説明する。この方法では、分割金型として、第１係止部８０に対応した内面形状を有する分割金型４５ａ，４５ｂと、第２係止部８１に対応した内面形状を有する分割金型４６ａ，４６ｂを、鏡像状に突き合わせたものを使用する。なお、変形例として、第１係止部８０と第２係止部８１に対応した内面形状を有する分割金型を使用してもよい。つまり、金型４５ａと金型４６ａが一体となり、金型４５ｂと金型４６ｂが一体となった分割金型を使用してもよい。
【００５４】
まず、図１５（ａ）に示すように、コード１４の中間部を分割金型４５ａ，４５ｂ，４６ａ，４６ｂの間に配置する。次に、図１５（ｂ）に示すように、コード１４を挟むように分割金型４５ａ，４５ｂ，４６ａ，４６ｂを閉じて圧力、熱又は超音波振動を加えることによってコード１４を溶融して、係止部８０，８１に対応する形状に成形し、固化することによって、係止部８０，８１を同時に成形する。
【００５５】
次に、分割金型４５ａ，４５ｂ，４６ａ，４６ｂを開いて、コード１４を長手方向に沿って移動させることによって、再度、図１５（ａ）に示す状態にする。この状態から、再度、図１５（ｂ）に示すように、分割金型４５ａ，４５ｂ，４６ａ，４６ｂを閉じて、コード１４を成形し固化することによって、係止部８０，８１を同時に成形する。このような工程を繰り返すことによって、図１５（ｃ）に示すように、コード１４の長手方向に沿った複数位置において、係止部８０，８１がバリ９０で連結された構造が得られる。
【００５６】
次に、係止部８０，８１の分離時又は分離後にバリ９０を除去することによって、図１５（ｄ）に示すように、一端に第１係止部８０を有し且つ他端に第２係止部８１を有するコード１４が得られる。この後、ジョイント部品８２を介して係止部８０，８１を連結させることによって、ループ状のコードが得られる。このような方法によれば、係止部８０，８１を有するコード１４を効率的に製造可能である。
【００５７】
６．第６実施形態
第６実施形態は、第５実施形態に類似しているが、ジョイント部品８２の構成が異なっている。以下、差異点を中心に説明を進める。
本実施形態では、ジョイント部品８２の中央部１４５には、補強壁１４５ａが設けられておらず、中央部１４５には、１つの収容空間２４５が設けられている。収容空間２４５の内面の断面形状は、第５実施形態の収容空間１４６，１４７と同様であり、その長さ（操作コード９の軸方向の長さ）は、抜け止め部８０ｂ，８１ｂの合計厚さよりも長くなっていて、抜け止め部８０ｂ，８１ｂを収容空間２４５に収容した状態で、抜け止め部８０ｂ，８１ｂの間に隙間ができるようになっている。このため、抜け止め部８０ｂ，８１ｂを収容空間２４５に収容した状態で、抜け止め部８０ｂ，８１ｂが相対回転可能になっている。本実施形態では、補強壁１４５ａが存在しないので、第５実施形態よりも、スリット８３ｂ，８４ｂの幅が広がりやすく、ジョイント部８３，８４と係止部８０，８１の間の係合が解除されやすい。また、第５実施形態と同様に、係止部８０，８１の一方がジョイント部品８２から外れようとするときに、係止部８０，８１の他方を締め付けるようにジョイント部品８２が変形されるので、係止部８０，８１の両方がジョイント部品８２から外れることが妨げられる。
【００５８】
７．第７実施形態
第７実施形態は、第５実施形態に類似しているが、第１係止部８０の構造が異なっている。以下、差異点を中心に説明を進める。
第１係止部８０のテーパ部８０ｃは、第５実施形態では、略円錐台形状であり、斜面が直線状であったが、本実施形態では、図１７に示すように、球面状になっている。テーパ部８０ｃは、このような形状であっても、第５実施形態と同様の機能を発揮する。
【００５９】
また、第１係止部８０の抜け止め部８０ｂは、第５実施形態では略円盤状であったが、本実施形態では、図１７に示すように、略半球状になっている。抜け止め部８０ｂは、このような形状であっても、第５実施形態と同様の機能を発揮する。
【００６０】
第２係止部８１については、第５実施形態と同様の形状のままにしてもよく、本実施形態と同様の形状にしてもよい。つまり、係止部８０，８１は、実質的に同一形状であってもよく、互いに異なる形状であってもよい。
【００６１】
８．第８実施形態
図１８〜図２０を用いて、本発明の第８実施形態について説明する。第１〜第７実施形態では、コードは、長手方向に沿って断面積が変化しない円柱状のものであったが、本実施形態では、コードは、図１８に示すように、ベースコード２２に沿って多数のボール２３が等間隔に設けられたボールチェーン２１である。以下、ボールチェーン２１の両端に設けられた係止部同士を連結する実施形態を説明する。
【００６２】
まず、図１８（ａ）に示すように、ベースコード２２に沿ってアウトサート成形などによって多数のボール２３を等間隔に形成してボールチェーン２１を形成する。
次に、図１８（ｂ）に示すように、所望の間隔を空けた２つの位置Ａ，Ｂにおいてボール２３を略中央で切断して、ボールチェーン２１の両端に部分球２３ａを形成する。
次に、図１９（ａ）〜（ｂ）に示すように、第１係止部８０に対応した内面形状を有する分割金型２４ａ，２４ｂで部分球２３ａを挟み込んで圧力、熱又は超音波振動を加えることによって部分球２３ａを溶融して第１係止部８０に対応する形状に成形し、固化する。次に、分割金型２４ａ，２４ｂを開いて、成形後のボールチェーン２１を取り出す。端部には通常バリが形成されているので、プレス加工などによってバリを除去し、図１９（ｃ）に示すように、第１基部８０ｄと、第１軸部８０ａと、第１抜け止め部８０ｂを有する第１係止部８０の成形が完了する。
なお、部分球２３ａの代わりに、ボール２３を分割金型２４ａ，２４ｂで挟み込んで第１係止部８０を形成してもよい。この場合、工程が簡略化できることに加えて、第１係止部８０を形成するための樹脂量を確保しやすいという利点がある。
【００６３】
次に、図２０（ａ）に示すように、ボールチェーン２１の他端についても、同様の方法によって、第２基部８１ｄと、第２軸部８１ａと、第２抜け止め部８１ｂを有する第２係止部８１を形成する。
【００６４】
次に、図２０（ｂ）に示すように、ジョイント部品８２を介して第１及び第２係止部８０，８１を係合させて連結部２０とする。第１及び第２係止部８０，８１とジョイント部品８２との係合構造は、第６実施形態と同様である。係合状態では、第１及び第２抜け止め部８０ｂ，８１ｂが収容空間２４５に収容される。連結部２０の外形は、基部８０ｄ，８１ｄ及びジョイント部品８２で構成されており、ボール２３とほぼ同一形状となっている。
【００６５】
９．第９実施形態
図２１〜図２２を用いて、本発明の第９実施形態について説明する。本実施形態は、ボールチェーン２１に適用可能な係合構造の別例を示す。本実施形態では、ベースコード２２の先端に第１軸部８０ａと第１抜け止め部８０ｂを有する第１係止部８０が形成されている。また、ボールチェーン２１の端のボール２３に、第１係止部８０に係合可能な第２係止部２５が形成されている。第２係止部２５の構成は、第５実施形態のジョイント部品８２の第１ジョイント部８３と同様であり、第１軸部８０ａを支持する軸受部２５ａと、軸受部２５ａに連通するように設けられたスリット２５ｂと、スリット２５ｂから外側に向かって開いたテーパ面２５ｃとを備える。第１軸部８０ａをテーパ面２５ｃに沿ってスリット２５ｂに案内し、スリット２５ｂの幅を弾性的に広げながら、第１軸部８０ａを軸受部２５ａに収容させると、第１軸部８０ａが軸受部２５ａ内で支持される。また、この際、図２１（ｃ）に示すように、第１抜け止め部８０ｂが収容空間２５ｄに収容される。第１及び第２係止部８０，８１によって構成される連結部２０の外形は、ボール２３とほぼ同一形状となっている。
【００６６】
図２２に示すように、第１係止部８０は、ベースコード２２を挟むように分割金型２４ａ，２４ｂを閉じて圧力、熱又は超音波振動を加えることによってベースコード２２を溶融することによって形成することができる。第１係止部８０の第１抜け止め部８０ｂは、ベースコード２２よりも直径が大きくなっている。第１抜け止め部８０ｂを形成するための樹脂が不足しないように、例えば、ベースコード２２の先端２２ａを、第１抜け止め部８０ｂの先端に相当する位置Ｐよりも深い位置に配置して、余剰コード部分２２ｂから第１抜け止め部８０ｂを形成するための余剰樹脂を生じさせることが好ましい。第１抜け止め部８０ｂを形成するための余剰樹脂は、別の方法で供給してもよい。
【００６７】
第２係止部２５は、例えば、アウトサート成形で形成したボール２３に対して切削加工を施すことによって形成することができる。
【００６８】
１０．第１０実施形態
図２３を用いて、本発明の第１０実施形態について説明する。本実施形態は、ボールチェーン２１に適用可能な係合構造のさらに別の例を示す。本実施形態では、ベースコード２２の一端に第１軸部８０ａと第１抜け止め部８０ｂを有する第１係止部８０が形成されており、ベースコード２２の他端に第２軸部８１ａと第２抜け止め部８１ｂを有する第２係止部８１が形成されている。第１及び第２係止部８０，８１は、第９実施形態の第１係止部８０と同様の方法で形成可能である。
【００６９】
第１及び第２係止部８０，８１は、ジョイント部品８２を介して係合される。ジョイント部品８２は、外形がボール２３とほぼ同一形状である。また、第１及び第２係止部８０，８１とジョイント部品８２との係合構造は、第５実施形態と同様である。係合状態では、第１及び第２収容空間１４６，１４７に第１及び第２抜け止め部８０ｂ，８１ｂが収容される。ジョイント部品８２は、射出成形などによって形成可能である。
【００７０】
１１．第１１実施形態
図２４を用いて、本発明の第１１実施形態について説明する。本実施形態は、ボールチェーン２１に適用可能な係合構造のさらに別の例を示す。
まず、図２４（ａ）に示すように、第８実施形態と同様の方法によって、ベースコード２２の一端に、第１基部８０ｄと、第１軸部８０ａと、第１抜け止め部８０ｂを有する第１係止部８０を形成する。
次に、図２４（ａ）に示すように、射出成形などによって形成したジョイント部品２６のベースコード挿通孔２６ａに、ベースコード２２の他端を挿入する。ジョイント部品２６は椀状であり、その内面２６ｂには、第１抜け止め部８０ｂに係合する係合凹部２６ｃが形成されている。
次に、第９実施形態と同様の方法で、図２４（ｃ）に示すように、ベースコード２２の他端に成形型で圧力をかけて、第２軸部８１ａと第２抜け止め部８１ｂを有する第２係止部８１を形成する。第２抜け止め部８１ｂは、ベースコード挿通孔２６ａを通過しない形状に形成される。この状態では、ジョイント部品２６は、ボール２３と第２係止部８１の間においてベースコード２２に沿って相対移動可能になっている。
次に、図２４（ｄ）に示すように、第１抜け止め部８０ｂと係合凹部２６ｃを係合させて連結部２０とする。連結部２０の外形は、第１基部８０ｄ及びジョイント部品８２で構成されており、ボール２３とほぼ同一形状となっている。
【００７１】
１２．第１２実施形態
図２５〜図２８を用いて、本発明の第１２実施形態について説明する。第５実施形態などで示したような、コードの長手方向でない方向の相対移動によって解除される係合構造は、図２５の点Ｑで示すように操作コード９の操作時にコード１４が強く屈曲される用途に使用された場合に、意図せずにして解除されてしまう場合があるという課題があることが分かった。本実施形態は、この課題を解決するために、コード１４よりも曲がりやすい補助コードをジョイント部品８２内に設けたものである。以下、詳細に説明する。
【００７２】
本実施形態では、図２５に示すように、操作プーリー１６は、ヘッドボックス１内において、その回転軸が巻取軸の回転軸に平行になるように、回転可能に支持されている。図２５〜図２６に示すようにコード１４とその両端を連結する連結部２０で構成された操作コード９は、操作プーリー１６に掛装され、コードゲート３０を通じてヘッドボックス１の外に導き出されている。コードゲート３０は、コードゲート本体３１と、コード分け３２と、ガイド部材３３を備える。操作プーリー１６の上側出口からの上側コード部分１４ｕは、コード分け３２の上側を通り、操作プーリー１６の下側出口からの下側コード部分１４ｂは、コード分け３２とガイド部材３３の間を通る。
【００７３】
下側コード部分１４ｂを引き下げると、図２６（ａ）に示すように、コード１４は、ガイド部材３３の外周に沿ってスムーズに屈曲されて、略水平方向から略垂直方向に転向される。下側コード部分１４ｂを引き下げてコード１４を周回させると、図２６（ｂ）〜（ｄ）に示すように、連結部２０がガイド部材３３を通過する。連結部２０は、第５実施形態のジョイント部品８２を介して第１及び第２係止部８０，８１が係合されて構成されている。連結部２０は、ほとんど屈曲されず、且つ第２係止部８１に隣接したコード部分１４ｅの剛性が比較的高くて屈曲されにくいので、連結部２０がガイド部材３３を通過する際に、図２６（ｄ）に示すように連結部２０がガイド部材３３の外周から離れる方向（矢印Ｘ方向）にジョイント部品８２に強い力が加わる結果、連結部２０がガイド部材３３の外周に追従せず、
ガイド部材３３の外周の接線方向αよりも立ち上がった姿勢となる。また、第１係止部８０に隣接したコード部分１４ｄも剛性も比較的高くて屈曲されにくいので、第１係止部８０がジョイント部品８２の動きに十分に追従されないので、第１係止部８０に矢印Ｙ方向の力が加わる。そして、図１２〜図１３に示すように、第１係止部８０は第１スリット８３ｂのある方向に相対移動させることによってジョイント部品８２との係合が解除されるように構成されているので、連結部２０がガイド部材３３を通過する際に第１スリット８３ｂが矢印Ｙ方向に向いていると、第１係止部８０がジョイント部品８２から意図せずして外れてしまう。また、第２スリット８４ｂが矢印Ｘ方向を向いている場合には、第２係止部８１がジョイント部品８２から意図せずして外れてしまう場合もある。本実施形態は、このような課題を解決するためになされたものである。
【００７４】
図２７は、本実施形態のジョイント部品８２の構成を示す。本実施形態のジョイント部品８２と第１及び第２係止部８０，８１との係合構造は、第５実施形態と同じであり、相違点は、第１及び第２ジョイント部８３，８４の間に、補助コード３４が設けられていることである。補助コード３４は、コード１４よりも曲がりやすい。なお、「曲がりやすい」かどうかは、所定の直径（例：５ｍｍ）を有するガイド部材３３の外周に沿ってコード１４又は補助コード３４を９０度屈曲させるのに必要なトルクの大きさに基づいて決定することができる。補助コード３４は、コード１４よりも小さなトルクで９０度屈曲させることが可能である。ジョイント部品８２は、補助コード３４の両端にアウトサート成形によって第１及び第２ジョイント部８３，８４を形成することによって形成可能である。
【００７５】
本実施形態では、補助コード３４は、コード１４よりも細径の樹脂コードであるが、ゴムや鎖で構成したコードであってもよい。補助コード３４の太さは、コード１４よりも細いことが好ましいが、必ずしもこれに限定されない。例えば、図３（ａ）で示すコード１４の中芯１４ａを全部又は部分的に除いたコードは、外径はコード１４と同じであるが、コード１４よりも曲がりやすいので補助コード３４として利用可能である。補助コード３４の長さ（第１及び第２ジョイント部８３，８４で覆われていない部分の長さ）Ｌ（図２７（ｄ）に図示）は、ガイド部材３３の外周長の１／８倍以上が好ましく、１／６倍以上がさらに好ましく、１／４倍以上がさらに好ましい。この程度の長さがある場合に、補助コード３４が特に効果的にその機能を発揮するからである。補助コード３４の長さの上限は、特に規定されないが、ガイド部材３３の外周長の１／２倍、１倍、３倍、又は５倍である。これ以上長くしてもさらなる改善効果が期待されないからである。
【００７６】
図２８は、本実施形態のジョイント部品８２がガイド部材３３を通過するときの状態を示す。本実施形態では、図２８（ｂ）に示すように、第２ジョイント部８４がガイド部材３３を通過するときに、補助コード３４が屈曲することによって第２係止部８１と第２ジョイント部８４の間に働く分離力が緩和される。また、図２８（ｄ）に示すように、第１ジョイント部８３がガイド部材３３を通過するときにも、補助コード３４が屈曲することによって第１係止部８０と第１ジョイント部８３の間に働く分離力が緩和される。このため、ガイド部材３３を通過する際にジョイント部品８２の第１及び第２スリット８３ｂ，８４ｂの向いている方向に関わらず、第１及び第２係止部８０，８１がジョイント部品８２から意図せずして外れてしまうことが抑制される。
【００７７】
１３．第１３実施形態
図２９を用いて、本発明の第１３実施形態について説明する。本実施形態では、第１２実施形態と同様の構成の補助コード３４及び第１ジョイント部８３を有する部材を予め作成し、この部材の補助コード３４の端部をコード１４に溶着などによって接合することによって第２係止部８１を構成している。このような実施形態では、第１２実施形態と同様の作用によって、第１係止部８０と第１ジョイント部８３の間の分離力が緩和されて両者の分離が抑制される。
【００７８】
１４．第１４実施形態
図３０を用いて、本発明の第１４実施形態について説明する。本実施形態では、第５実施形態と同様の構成の第１及び第２係止部８０，８１及びジョイント部品８２において、第１係止部８０に隣接して補助コード３４を設けている。このような構成は、例えば、補助コード３４の端部をコード１４に溶着などによって接合した後に第１係止部８０を形成したり、第１係止部８０を予め形成した補助コード３４をコード１４に接合することによって形成することができる。このような実施形態であっても、第１２実施形態と同様の作用によって、第１及び第２係止部８０，８１がジョイント部品８２から意図せずして外れてしまうことが抑制される。
【００７９】
１５．その他
本発明は、以下の態様でも実施可能である。
・上記実施形態では、環状の操作コードとその製造方法を例に挙げて説明を行ったが、本発明は、操作コード以外の環状コードにも適用可能である。
・第１２〜第１４実施形態は、「コードよりも曲がりやすい補助コードが、第１係止部又は第２係止部に隣接して設けられるか又はジョイント部品内に設けられる」という観点で発明を把握することができる。このような観点では、第１係止部は、コードに成形型で圧力をかけて形成されるものでなくてもよく、別の方法で形成したものであってもよい。
・上記実施形態では、１本のコードの両端に第１及び第２係止部を形成しているが、第１コードの一端部に第１係止部を形成し、第２コードの一端部に第２係止部を形成し、第１及び第２係止部を係合させることによって第１及び第２コードを連結させるようにしてもよい。
・第１及び第２係止部の構造としては、WO２０１１/１３６２５５で挙げられている種々の構造が採用可能である。例えば、この公報の図１〜図１３に示す第１の観点の第一の実施形態のように、係合突部を有する第１係止部を、係合孔を有する第２係止部に挿入し、その状態で第１及び第２係止部を相対回転させることによって第１及び第２係止部を係合させるものや、図１４〜図２６に示す第１の観点の第二の実施形態のように、両側に係合孔を有するジョイント部品に対して、係合突部を有する一対の第１係止部を両側から挿入し、その状態で、第１係止部とジョイント部品を相対回転させることによって、ジョイント部品を介して第１及び第２係止部を係合させるものであってもよい。第１及び第２係止部は、WO２０１１/１３６２５５の第１の観点の第一〜第二の実施形態と同様に、連結部に対してコードの長手方向に基準値を超える力が加わったときに、第１及び第２係止部が互いに分離されるセーフティージョイントとなっていてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１：横型ブラインド  ９：操作コード  １４：コード  ２０：連結部  ２１：ボールチェーン  ４２，８２：ジョイント部品  ３３：ガイド部材  ３４：補助コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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