(57)【要約】【課題】可撓性を有する表示部本体が外部から受ける力を低減する。【解決手段】電子ペーパー１２を縦及び／又は横の複数枚配列し、回転自在継ぎ手１８によって、電子ペーパー１２間で相互に独立した動きが可能なように連結し、大型ディスプレイとして屋外に梁部材２４に吊り下げ状態で設置した。風が吹き付けたとしても、電子ペーパー１２が独立して風の煽りを受けて移動し、重量増加となる補強を減らすことができる。１枚の大型のディスプレイに比べて、風による煽りに起因する補強を減らし軽量化が可能で安全対策が低減できることで屋外設置が可能となる。回転自在継ぎ手１８を用いることで、電子ペーパー１２同士を相互に近づきにくくかつ自由度の高いまま相互に独立した動きを許容し、電子ペーパー１２同士が肉厚方向で重なり合いずらくなる。また、それぞれの独立した移動により、表示されている画像を、通りがかりの人の目を引く手段にもなり得る。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する複数の表示媒体が平面性を持って配列され、電気信号に基づいて画像を表示する表示部本体と、
前記配列したときに隣り合う表示媒体同士を連結すると共に、相互に近づくことを抑制し、相互に独立して移動可能な連結部材と、
を有する表示装置。
【請求項２】
前記表示部本体を吊り下げる吊り下げ手段をさらに有する請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記連結部材が、回転自在継ぎ手である請求項１又は請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示媒体の周縁に可撓性による変形を制限するための変形制限部材を有する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の表示装置。
【請求項５】
前記連結部材が、前記変形制限部材に取り付けられる請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記変形制限部材が、前記表示媒体に画像を表示するための電気信号送出用の配線ハーネスを兼ねる請求項４又は請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示部本体の表示面とは反対側の面に対峙するように、前記表示媒体の肉厚方向の移動を制限するための移動制限部材が設けられる請求項１〜請求項６の何れか１項記載の表示装置。
【請求項８】
前記移動制限部材は、衝撃緩和材である請求項７記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、液晶表示パネル間をフレキシブルケーブルで接続することにより折り畳み可能にした構造が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、複数のディスプレイ素子のうちの少なくとも１つの素子のオーバーラップ領域が、該複数のディスプレイ素子の少なくとも一部とオーバーラップしている構造が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、折り畳み自在に取り付けられた方形パネル状の複数の映像表示素子を備える構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−０６６３８８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３８００１号公報
【特許文献３】特開平０５−２６５０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、本構成を有しない場合に比べて、可撓性を有する表示部本体が外部から受ける力を低減することができる表示装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、可撓性を有する複数の表示媒体が平面性を持って配列され、電気信号に基づいて画像を表示する表示部本体と、前記配列したときに隣り合う表示媒体同士を連結すると共に、相互に近づくことを抑制し、相互に独立して移動可能な連結部材と、を有している。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記表示部本体を吊り下げる吊り下げ手段をさらに有している。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記連結部材が、回転自在継ぎ手である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記表示媒体の周縁に可撓性による変形を制限するための変形制限部材を有する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明において、前記連結部材が、前記変形制限部材に取り付けられる。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記請求項４又は請求項５に記載の発明において、前記変形制限部材が、前記表示媒体に画像を表示するための電気信号送出用の配線ハーネスを兼ねる。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の発明において、前記表示部本体の表示面とは反対側の面に対峙するように、前記表示媒体の肉厚方向の移動を制限するための移動制限部材が設けられる。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、前記請求項７に記載の発明において、前記移動制限部材は、衝撃緩和材である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、可撓性を有する表示部本体が外部から受ける力を低減することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、壁面へ配置したり、電車内の吊り下げ広告へ適用することができ広告機能を高めることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、柔軟性を持った表示部本体が外部から受ける力をより分散することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、表示媒体単体としての変形を抑制することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、連結部材の取り付けの自由度を増すことができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、電気配線に必要な配管を含む部品点数を軽減することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、表示部本体及び表示媒体の厚み方向の移動を抑制することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、表示媒体の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】は本実施の形態に係る表示装置の斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る回転自在継ぎ手であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は回転動作時の正面図、（Ｃ）は内部構造を示す断面図である。
【図３】（Ａ）は本実施の形態に係る表示装置の正面図、（Ｂ）は連結部分の拡大図である。
【図４】表示装置の変形の状態を示す斜視図である。
【図５】本実施の形態に係り、表示部本体および表示媒体（電子ペーパー）の厚み方向への移動を制限する部材を設けた場合の表示装置の正面図である。
【図６】変形例１に係り、変形制限部材を用いずに複数の電子ペーパーを連結した場合の表示装置の正面図である。
【図７】変形例２に係り、電子ペーパーを緊密に配置した場合の表示装置の正面図である。
【図８】変形例３に係り、電子ペーパーを連結する連結部材として、コイルばねを用いた表示装置の正面図である。
【図９】電子ペーパー自身が可撓性を有する場合の変形の状態を示す側面図である。
【図１０】柱部材を分割した場合の表示装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１には、本実施の形態に係る表示装置１０が示されている。
【００２５】
表示装置１０は、表示媒体である複数（本実施の形態では、９枚）の電子ペーパー１２が縦方向に３枚、横方向に３枚、それぞれ配列（３×３のマトリクス状に配列）されて、単一の表示面となり得る表示部本体とされている。
【００２６】
電子ペーパー１２は、一般に紙の長所である視認性や携帯性を実現し、表示内容を電気的に書き換え可能とされている。視認性を実現するために表示素子は、反射型を用い、また携帯性を実現するため、表示の書き換え以外は画像を保持するメモリー性を有する表示素子を用いる。また、ディスプレイとしては、可撓性を有するフレキシブルディスプレイとすることが一般的である。
【００２７】
反射型でメモリー性を持つ表示素子として、電気泳動方式や、電子粉流体方式、反射型液晶方式、エレクトロクロミック方式などが挙げられる。
【００２８】
電気泳動方式として、例えば、白色トナーと黒色トナーを密閉領域内に充填し、電界によって、黒色トナーを引き付けることで、白地に黒い文字を浮かび上がらせるようにしている。なお、トナーはカラーでも可能である。また、球状のトナーの半分の領域である半球を黒色、その他の半球を白色として電界で反転させるようにしてもよい。
【００２９】
また、フレキシブルディスプレイは、表示素材（表示素子）をプラスチック等の可撓性を有する厚さ１ｍｍ程度の薄いフィルムで挟んだ構造をとる。バックライトと呼ばれる光源が必要でガラス基板で構成される透過型液晶ディスプレイやＬＥＤディスプレイと比べて非常に薄く、しかも軽量である。
【００３０】
このため、電子ペーパーのようなフレキシブルディスプレイを大型ディスプレイに適用した場合、ガラス基板で構成されるような透過型液晶ディスプレイなどと比べてさらなる軽量化が可能で、落下や破損の安全対策の軽減化が期待されている。
【００３１】
なお可撓性を有するフレキシブルディスプレイとして、電子ペーパー以外にも有機ＥＬディスプレイや、メモリー性の無い反射型ディスプレイにも適用可能である。
【００３２】
電子ペーパー１２のサイズ及び枚数は、特に限定されるものではなく、目的とする表示装置１０の画像表示サイズに基づき設定すればよい。例えば、図１では、ＪＩＳ規格のＡ３サイズが適用可能され、３×３のマトリクス配列なので、縦２９７×３（＝８９１）ｍｍ、横４２０×３（＝２１５１）ｍｍとなる（概算）。
【００３３】
本実施の形態では、目的とする表示装置１０の画像表示サイズとする場合に、複数枚の電子ペーパー１２を連結している。言い換えれば、１枚の電子ペーパーで同一サイズを生成するのではなく、少なくとも複数枚の電子ペーパー１２が連結された構造が特徴となっている。
【００３４】
なお、図３（Ａ）においては、それぞれ隣接する電子ペーパー１２の間に隙間を設けているが、必ずしも、電子ペーパー１２間に隙間を設けることは必須ではない。隙間があることで、電子ペーパー１２が独立して移動するときに、相互に重なり合う可能性を低くすることが可能である。
【００３５】
電子ペーパー１２は、図１の左右となる縁部に柱部材１４が取り付けられている。この柱部材１４は、電子ペーパー１２の主として縦方向の変形を抑制する機能を持つ。なお、図１では、柱部材１４の断面形状を円形の円柱として記載したが、円柱に限らず、多角形等その断面形状が限定されるものではない。
【００３６】
本実施の形態では、柱部材１４の周面には、当該周面の一部から中心に向けてスリット状に切り欠かかれており、電子ペーパー１２の周縁が挿入されて保持されている。この挿入部分は、電子ペーパー１２における非画像表示領域とされる。
【００３７】
電子ペーパー１２の保持手段としては、柱部材１４の弾性力を用いたクリップ機能、或いは、ビスを用いた螺子締め、さらには、接着剤を用いてもよい。
【００３８】
また、この柱部材１４は、内部に電子ペーパー１２に表示された画像を切り替えるための電気配線ハーネス（図示省略）が埋め込まれており、電子ペーパー１２に対して電気信号を伝達役目を兼ねている。
【００３９】
なお、電気配線ハーネスは、別途配線処理を行ってもよいが、柱部材１４に埋め込むことで、配線スペースを省略可能であり、見栄えの向上にも繋がる。
【００４０】
また、例えば、電子ペーパー１２が、表示した画像を、電力を使わずに維持可能な機能を用い、定常的に一定の静止画像を表示する場合は、予め画像を表示した後、電気配線を持たずに表示装置１０として組み付けてもよい。
【００４１】
さらに、電子ペーパー１２は、図１の上下となる縁部に細板形状のプレート１６が取り付けられている。このプレート１６は、電子ペーパー１２の主として横方向の変形を抑制する変形制限機能を持つ。
【００４２】
なお、柱部材１４及びプレート１６の自身の剛性により、変形制限量を調整するようにしてもよい。例えば、柱部材１４及びプレート１６を硬質合成樹脂製（例えば、プラスチック）とした場合と、軟質合成樹脂やゴム製とした場合を比較すると、硬質合成樹脂製の硬度を高めれば高めるほど、変形制限量が増えることになり、電子ペーパー１２は平面性を維持する度合いが高まることになる。
【００４３】
上記のように、柱部材１４及びプレート１６によって補強された電子ペーパー１２は、それぞれ隣接する電子ペーパー１２との間で、回転自在継ぎ手１８（図２参照）によって連結され、前述した３×３のマトリクス状の配列を維持している。
【００４４】
回転自在継ぎ手１８は、スイベル（ｓｗｉｖｅｌ）と称される場合がある。スイベルは、２つの接続点を持って互いに自由に回転可能とした接続部材である。
【００４５】
なお、図１及び図３（Ａ）では、回転自在継ぎ手１８を柱部材１４間に直接連結しているが、図３（Ｂ）に示すようにリング部材１９を介在させ、回転自在継ぎ手１８の動きの自由度を増すようにしてもよい。また、リング部材１９を電子ペーパー１２に取り付けてもよい。後述する図５〜図７においても同様である。
【００４６】
回転自在継ぎ手１８は、電子ペーパー１２同士を直接連結してもよく、表示装置１０を変形させるような外的圧力（風圧等）が加わる非定常時では予め定めた空間領域内で相互に柔軟に相対移動可能である（図４参照）。
【００４７】
図２に示される如く、回転自在継ぎ手１８は金属製又は合成樹脂製であり、一対の連結部材２０を備えている。連結部材２０は、一端部がリング部２０Ａとされ、他端は円筒部２０Ｂとされている。
【００４８】
ここで、表示装置１０の縦方向においては、同軸的に配置された前記柱部材１４同士がリング部２０Ａによって連結されている。
【００４９】
一方、表示装置１０の横方向においては、互いに平行に配置された前記柱部材１４同士がリング部によって連結されている。
【００５０】
なお、リング部２０Ａは、その一部を切り欠いて、釣り針状（フック状）に形成してもよい。
【００５１】
また、一対の連結部材２０における円筒部２０Ｂの底面には、それぞれ円孔２０Ｃが設けられている。円孔２０Ｃの直径は、円筒部２０Ｂの内方空間部２０Ｄの内径よりも小さく形成されている。
【００５２】
前記一対の連結部材２０は、前記円筒部２０Ｂの底面が対峙されるように配置され、かつ、回転軸２２が介在されている。
【００５３】
回転軸２２は、軸線方向中間部に最も大径とされた円板部２２Ａが形成されている。円板部２２Ａは、一対の連結部材２０を予め定めた間隔をもたせるスペーサとしての役目を有する。
【００５４】
この円板部２２Ａの両面からは、軸線方向に最も小径とされる主軸部２２Ｂが突出され、さらに、主軸部２２Ｂの先端には、前記円板部２２Ａよりも小径、かつ主軸部２２Ｂよりも大径のストッパ部２２Ｃが形成されている。
【００５５】
ここで、前記回転軸２２における主軸部２２Ｂが前記円筒部２０Ｂの円孔２０Ｃに挿入された状態で、前記ストッパ部２２Ｃが円筒部２０Ｂの内方空間部２０Ｄに保持されることで、一対の連結部材２０が、回転軸２２を介して回転可能に連結された状態となる。
【００５６】
このように一対の連結部材２０が回転軸２２によって連結された回転自在継ぎ手１８は、電子ペーパー１２同士を連結する。
【００５７】
回転自在継ぎ手１８は、表示装置１０を変形させるような外的圧力（風圧等）が加わる非定常時では予め定めた空間領域内で相互に柔軟に相対移動可能である。
【００５８】
前記回転自在継ぎ手１８によって、電子ペーパー１２（又は、電子ペーパー１２に取り付けられたリング部材１９）が互いに連結されることで組み付けられた表示装置１０は、回転自在継ぎ手１８によって、梁部材２４に対して吊り下げられた状態で利用されるようになっている。
【００５９】
梁部材２４は、例えば、屋外の建物の縦壁に設置されており、表示装置１０は、所謂垂れ幕の如く、建物の壁面に沿って配置され、大型ディスプレイとして機能し、画像が表示される。
【００６０】
以下に本実施の形態の作用を説明する。
【００６１】
前記表示装置１０は、例えば、屋外において、梁部材２４（図１参照）に回転自在継ぎ手１８を介して吊り下げられて使用される状況を想定している。
【００６２】
なお、別途梁部材２４を設けず、表示装置１０は、建物の突出部の下面、建築物の天井面、一対のポールに掛け渡されたバーに吊り下げるようにしてもよい。
【００６３】
梁部材２４に吊り下げられた表示装置１０は、図３（Ａ）に示される如く、３×３のマトリクス状の電子ペーパー１２が組み合わされて単一の画像表示面として機能する。言い換えれば、大型ディスプレイとして機能し、所謂多人数の観客が同時に表示画像を目視することが可能となる。
【００６４】
なお、本実施の形態の表示装置１０としての電子ペーパー１２の組み合わせパターンは、３×３のマトリクス状に限定されるものではなく、縦一列、横一列を含み、２枚以上の電子ペーパー１２を連結する全てのパターンを含む。
【００６５】
ここで、表示装置１０は、梁部材２４に吊り下げられており、屋外特有の外的圧力として、風（図４の矢印Ａ参照）が吹き付ける場合がある。
【００６６】
そこで、本実施の形態の表示装置１０では、表示装置１０として必要な面積の領域を、３×３のマトリクス状に電子ペーパー１２同士を配置することで実現した。電子ペーパー１２同士は、それぞれの柱部材１４に取り付けたリング部材１９を介して回転自在継ぎ手１８によって連結した。なお、リング部材１９を電子ペーパー１２に直接取り付けてもよい。
【００６７】
ここで、比較例として、電子ペーパー同士を固定的に連結した場合、風圧を全面で受けることになり、表示媒体の連結数が多いほど巨大な力を受けることになる。可撓性を有する表示媒体では、この力に耐えられず回復不能なほど折れ曲がったり、回路や表示部が破損してしまうといった不具合が発生する場合がある。
【００６８】
前記不具合を解消するために、例えば、全面の剛性をあげて補強すると、重量が相当大きくなるため、屋外で吊り下げての使用は、従来のディスプレイ同様、落下や破損に対する安全対策に多大な費用を要するため現実的ではなくなる。
【００６９】
これに対して、本実施の形態にように、電子ペーパー１２同士を連結した回転自在継ぎ手１８（図３（Ｂ）、図４に示すリング部材１９を含む）は、回転自在継ぎ手１８自身が一対の連結部材２０間で回転軸２２を介して回転可能に連結されているため、高い自由度で独立して移動可能となり、巨大な力を受けない。各表示媒体での面で風圧を受けるため、互いの干渉が軽減され、それぞれの電子ペーパー１２が、さまざまな方向を向く（図４参照）。
【００７０】
このため、それぞれの電子ペーパー１２が、回転自在継ぎ手１８（図３（Ｂ）、図４に示すリング部材１９を含む）により独立して動くことが可能であり、この独立した動きによって、風による吹き付けによる力（外力）をそれぞれの電子ペーパー１２に分散させて対応し得ることになる。
【００７１】
言い換えれば、表示装置を一体物の表示媒体で構成したときの外力（圧力×面積）を、個別の電子ペーパー１２が、分け合うことになり、表示媒体の機能を維持するための補強が軽減でき、より軽量化が可能となる。
【００７２】
なお、図９に示される如く、表示装置１０のそれぞれの電子ペーパー１２が可撓性を有する場合においても、風に煽られて変形するとき、固定的に連結するよりも、自在継ぎ手１８を介在させることで、互いの干渉が軽減される。
【００７３】
また、図１０に示される如く、柱部材１４を分割（例えば、２分割して）その間の電子ペーパー１２に回転自在継ぎ手１８を取り付けるようにしてもよい。この場合、図３（Ｂ）、図４に示したリング部材１９はなくてもよい。
【００７４】
なお、電子ペーパー１２の間に隙間を形成してもよく、この隙間によって、外力である風の一部を、表示装置１０に加わる圧力に寄与させないようにすることが可能となる。
【００７５】
前述のように、風の煽りを軽減した状態での、各電子ペーパー１２の異なる位置（向き）は、かえって、表示画像を演出効果を助長することにもなり得る。より具体的には、表示された画像が、風の煽り（揺れ動き）により、通りがかりの人の目を引く結果となり得る。
【００７６】
なお、本実施の形態では、表示装置１０を梁部材２４に吊り下げた状態としたが、電車内の吊り下げ広告の様に挟んで保持したり、また、例えば、下部を地面に対して連結したり、左右端をポールに連結するようにしてもよい。
【００７７】
また、電子ペーパー１２の周縁は、前記柱部材１４及びプレート１６で補強することが可能であるが、さらに、表示装置１０の背面に、肉厚方向の移動を抑制するために、移動制限部材を配置してもよい。移動制限部材としては、図５に示される如く、棒材２８をあてがう手段が適用可能である。
【００７８】
棒材２８は、表示装置１０の背面側に独立して設けることで、電子ペーパーの肉厚方向の変形が制限される。なお、棒材２８は、衝撃緩和部材（例えば、αゲルやゴムが適用可能）で形成することで、電子ペーパー１２がぶつかったときの衝撃を緩和することが可能である。
【００７９】
以上説明したように本実施の形態では、複数の電子ペーパー１２を縦及び／又は横の複数枚配列し、それぞれを回転自在継ぎ手１８、リング部材１９によって、電子ペーパー１２間で相互に独立した動きが可能なように連結し、大型ディスプレイとして屋外に梁部材２４に吊り下げ状態で設置した。このため、風が吹き付けたとしても、電子ペーパー１２が独立して風の煽りを受けて移動するため、１枚の大型のディスプレイに比べて、風圧に起因する外力を低減できる。このため、表示媒体の機能を維持するための補強が軽減でき、より軽量化が可能で、屋外でのつりさげ設置が可能となる。また、回転自在継ぎ手１８を用いることで、電子ペーパー１２同士を相互に近づきにくく、かつ相互に独立した動きを許容し、電子ペーパー１２同士が肉厚方向で重なり合いづらくする仕様も可能である。また、独自の（独立した）移動による向きの変化は、表示されている画像を、通りがかりの人の目を引く手段にもなり得る。
【００８０】
（変形例１）
本実施の形態では、電子ペーパー１２の周縁に、柱部材１４及びプレート１６を取り付けて、電子ペーパー１２に対して変形制限機能を持たせたが、図６に示される如く、電子ペーパー１２に変形制限機能を持たせず、直接回転自在継ぎ手１８によって連結するようにしてもよい。
【００８１】
（変形例２）
本実施の形態では、電子ペーパー１２同士の間に隙間を設けているが、この隙間は必須ではない。例えば、変形例１のように、電子ペーパー１２同士を、直接回転自在継ぎ手１８で連結するとき、図７に示されるように、電子ペーパー１２年を緊密に配置し、回転自在継ぎ手１８を電子ペーパー１２の裏面側に配置して連結するようにしてもよい。
【００８２】
このような配置（緊密配置）であっても、電子ペーパー１２が独立して風を受けて、外力を分散することが可能であるため、変形例２では、一体物の表示装置よりも煽りを軽減することが可能である。
【００８３】
（変形例３）
本実施の形態では、電子ペーパー１２同士を連結する連結部材として、回転自在継ぎ手１８を適用した。その理由は、隣り合う電子ペーパー１２同士を連結すると共に、定常時では予め定めた隙間寸法を維持して保持すると共に、非定常時では予め定めた空間領域内で相互に柔軟に相対移動可能であり、かつ連結状態の電子ペーパーの接触を抑制し得るからである。
【００８４】
回転自在継ぎ手１８と同等の機能を有する連結部材の変形例として、コイルばねが適用可能である。例えば、図８には、電子ペーパー１２同士を引張コイルばね２６で連結している。
【００８５】
引張コイルばね２６は、重みで伸び量が変化するため、相対的に上側に適用する引張コイルばね２６と相対的に下側に適用する引張コイルばね２６との間で、線材の外径や巻き数を変更し、電子ペーパー１２間のそれぞれの隙間を一定に保持することが好ましい。なお、横方向の連結に用いる引張コイルばね２６の規格は同一でよい。
【００８６】
なお、変形例２では、コイルばねとして引張コイルばね２６を適用したが、圧縮コイルばねであってもよい。
【００８７】
ここで、電子ペーパー１２間の間隔は特に限定されものではない。
【００８８】
連結部材として適用した本実施の形態の回転自在継ぎ手１８、並びに変形例２で示したコイルばね（引張コイルばね２６）を示したが、この回転自在継ぎ手１８及びコイルばね以外連結部材を適用してもよいが、条件として、非定常時において、電子ペーパー１２が肉厚方向に重なりあうような、必要以上の煽りが発生しないことが好ましい。
【００８９】
このため、凧糸や釣り糸では、自由に変形するため、風の煽りを受けやすい屋外での適用は好ましくない。
【００９０】
一方、針金であれば変形の自由度が制限されるが、回転自在継ぎ手１８やコイルばねに比べて耐久性がないため、表示装置１０の設置場所として、期間が制限されたイベント会場では適用可能であるが、半永久的に設置する場合には好ましくない。
【００９１】
なお、連結部材として、凧糸、釣り糸、針金を否定するものではなく、それぞれを束ねて使用すれば、回転自在継ぎ手１８と同様の効果を奏することも可能であり、連結部材は、表示装置１０が適用される環境に基づいて、良否判定を行えばよい。
【００９２】
なお、本発明は電車内の吊り下げ広告の様な、外力として、移動する人や物がぶつかるような状況でも有効である。
【符号の説明】
【００９３】
１０    表示装置
１２    電子ペーパー
１４    柱部材
１６    プレート
１８    回転自在継ぎ手
２０    連結部材
２０Ａ    リング部
２０Ｂ    円筒部
２０Ｃ    円孔
２０Ｄ    内方空間部
２２    回転軸
２２Ａ    円板部
２２Ｂ    主軸部
２２Ｃ    ストッパ部
２４    梁部材
２６  引張コイルばね
２８  棒材
【図１】
2015169737.tif 000003
【図２】
2015169737.tif 000004
【図３】
2015169737.tif 000005
【図４】
2015169737.tif 000006
【図５】
2015169737.tif 000007
【図６】
2015169737.tif 000008
【図７】
2015169737.tif 000009
【図８】
2015169737.tif 000010
【図９】
2015169737.tif 000011
【図１０】
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