(57)【要約】【課題】電子レシートを修正することができる電子レシートシステムの電子レシート処理装置およびプログラム。【解決手段】実施形態の電子レシート処理装置は、受取先特定情報に対応して精算金額を有する電子レシートを記憶する記憶部と、外部装置から前記電子レシートの修正要求データを取得する第１の取得部と、前記受取先特定情報とともに照会要求データを取得する第２の取得部と、前記第１の取得部が前記修正要求データを取得した場合、前記記憶部の前記電子レシートの前記精算金額を修正する修正部と、第２の取得部が取得した前記受取先特定情報の前記電子レシートが前記修正部により修正されている場合は、修正された精算金額を含む電子レシートを出力する出力部とを備える。【選択図】図４
2015158896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取先特定情報に対応して精算金額を有する電子レシートを記憶する記憶部と、
外部装置から前記電子レシートの修正要求データを取得する第１の取得部と、
前記受取先特定情報とともに照会要求データを取得する第２の取得部と、
前記第１の取得部が前記修正要求データを取得した場合、前記記憶部の前記電子レシートの前記精算金額を修正する修正部と、
第２の取得部が取得した前記受取先特定情報の前記電子レシートが前記修正部により修正されている場合は、修正された精算金額を含む電子レシートを出力する出力部とを備えたことを特徴とする電子レシート処理装置。
【請求項２】
前記電子レシート及び前記修正要求データは取引を特定する取引番号を含み、
前記修正部は、前記修正要求データに含まれる前記取引番号と一致する前記電子レシートの精算金額を修正する、
請求項１記載の電子レシート処理装置。
【請求項３】
前記電子レシートはさらに商品を特定する商品コードと価格を含み、
前記修正要求データはさらに商品コードを含み、
前記修正部は、前記修正要求データに含まれる前記取引番号と一致し、さらに前記修正要求データに含まれる商品コードに一致する前記電子レシートの価格に従って、精算金額を修正する、
請求項２記載の電子レシート処理装置。
【請求項４】
前記電子レシートは取引を特定する取引番号と商品を特定する商品コードと価格と日付を含み、
前記修正要求データは前記取引番号と前記商品コードを含む又は、前記受取先特定情報と前記商品コードを含み、
前記修正要求データが前記取引番号を含むか又は前記受取先特定情報を含むかを判断する判断部をさらに有し、
前記判断部が前記取引番号を含むと判断した場合は、前記修正部は、この取引番号と一致する電子レシートの前記商品コードに一致する電子レシートの価格に従って、精算金額を修正し、前記判断部が前記受取先特定情報を含むと判断した場合は、前記修正部は当該受取先特定情報に対応する電子レシートの中で日付が直近の電子レシートの前記商品コードに一致する価格にしたがって、精算金額を修正する請求項１記載の電子レシート処理装置。
【請求項５】
前記修正部は、修正した前記商品コードに対応して修正したことを識別する識別情報を付加する、
請求項３又は４記載の電子レシート処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、受取先特定情報に対応して精算金額を有する電子レシートを記憶部へ記憶し、外部装置から前記電子レシートの修正要求データを取得し、前記受取先特定情報とともに照会要求データを取得し、前記修正要求データを取得した場合、前記電子レシートの前記精算金額を修正し、照会要求データの前記受取先特定情報の前記電子レシートが修正されている場合は、修正された精算金額を含む電子レシートを出力するように機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシート処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙媒体のレシートの記載事項を電子化したレシート（電子レシート）を発行可能な電子レシートシステムが知られている。電子レシートシステムでは、電子レシート処理装置が電子レシートを保管する。
【０００３】
電子レシートは、顧客が買物の内容を確認するために重要な情報である。ところが、一度精算した商品を返品した場合、従来の電子レシート発行システムは、保管している電子レシートを修正できなかった。返品だけでなく、交換する場合など、保管している電子レシートを修正できなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、電子レシートを修正する電子レシート処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の電子レシート処理装置は、受取先特定情報に対応して精算金額を有する電子レシートを記憶する記憶部と、外部装置から前記電子レシートの修正要求データを取得する第１の取得部と、前記受取先特定情報とともに照会要求データを取得する第２の取得部と、前記第１の取得部が前記修正要求データを取得した場合、前記記憶部の前記電子レシートの精算金額を修正する修正部と、第２の取得部が取得した前記受取先特定情報の前記電子レシートが前記修正部により修正されている場合は、修正された精算金額を含む電子レシートを出力する出力部とを備える。
【０００６】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、受取先特定情報に対応して精算金額を有する電子レシートを記憶し、外部装置から前記電子レシートの修正要求データを取得し、前記受取先特定情報とともに照会要求データを取得し、前記修正要求データを取得した場合、前記電子レシートの精算金額を修正し、照会要求データの前記受取先特定情報の前記電子レシートが修正されている場合は、修正された精算金額を含む電子レシートを出力するように機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、電子レシート管理サーバ（電子レシート処理装置）の要部構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、電子レシート管理サーバ（電子レシート処理装置）の電子レシート記憶部を示すメモリマップである。
【図６】図６は、電子レシート管理サーバ（電子レシート処理装置）の返品データ部を示すメモリマップである。
【図７】図７は、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、電子レシートサーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、電子レシート管理サーバ（電子レシート処理装置）の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、携帯端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施の一形態を図面に基づいて説明する。実施形態では、電子レシート管理サーバを電子レシート処理装置として説明する。この実施形態の説明によって、本発明が限定されるものではない。
【０００９】
なお、明細書中の「レシート」とは印字部で印字された紙レシートを指す。明細書中の「電子レシート」とは決済情報（商品名、価格、精算金額などを含む）を電子化したレシートである。電子レシートには、電子レシート管理サーバで保管する形式および電子レシートサーバで保管する形式が含まれる。
【００１０】
また、明細書中の「レシートデータ」とは印字部で印字する基礎となるデータであり、かつ電子レシートの基礎となるデータである。詳細は後述する。
【００１１】
なお、電子レシートは、顧客が自身の買い物の内容を確認するために用いるものである。つまり電子レシートは、電子レシート処理装置から顧客の携帯端末へ送信する、又は顧客が携帯端末からネットワークを介して電子レシート処理装置の電子レシートを参照するものである。ここで、電子レシートの生成又は、携帯端末への送信又は、顧客が参照することは、電子レシートを発行することに含まれる。
【００１２】
図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図１に示すように、電子レシートシステムは、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１と、ストアサーバ２と、電子レシートサーバ３と、電子レシート管理サーバ４（電子レシート処理装置）と、携帯端末７とを含む。
【００１３】
ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、店舗Ｐ１内に設けられる。ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の店舗内ネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、ＰＯＳ端末１及びストアサーバ２は、店舗内ネットワークＮ１に接続されたルータ等のネットワーク機器（図示せず）を介して、店舗Ｐ１と本部Ｐ２とを繋ぐネットワークＮ２に接続することが可能である。ここで、ネットワークＮ２は、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の専用線である。
【００１４】
ＰＯＳ端末１は、決済処理等の商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末１は、取引毎に、決済対象の商品の取引内容を含むレシートデータを生成し、当該レシートデータを後述する印字部２０で印字することでレシートを発行する。また、ＰＯＳ端末１は、レシートデータのデータ形式を変換した電子レシートを、ネットワークＮ２を介して電子レシートサーバ３に出力（以下送信という）する。電子レシートサーバ３へ電子レシートを送信することを、電子レシートを発行することとして説明する。電子レシートの送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。
【００１５】
ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１で行われる商品販売データ処理等の管理を統括的に行う。例えば、ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１の商品販売データ処理で生成された商品販売データを記憶・管理したり、商品販売データ処理に用いる商品データファイル等を記憶・管理する。
【００１６】
なお、店舗Ｐ１に配置されるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数台であってもよい。また、本実施形態では、ＰＯＳ端末１が電子レシートを送信する構成を説明する。これに限らず、ＰＯＳ端末１で生成されたレシートデータを、ストアサーバ２や図示しない変換装置がデータ形式を変換することで、電子レシートを生成し、その後電子レシートサーバ３に送信する構成としてもよい。
【００１７】
電子レシートサーバ３は、店舗またはチェーン店舗（以下、店舗という）を運営する企業の本部Ｐ２に設けられており、店舗を運営する企業毎の電子レシートを管理する企業用のレシート管理サーバとして機能する。電子レシートサーバ３は、例えば、店舗を運営する企業の売上管理、売上分析、在庫管理などの機能を有する。
【００１８】
また、電子レシートサーバ３は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシートを、ネットワークＮ２を介して受信する。また、電子レシートサーバ３は、受信した電子レシートを、本部Ｐ２と電子レシートセンターＰ３とを繋ぐネットワークＮ３を介して、電子レシート管理サーバ４に送信する。
【００１９】
ここで、ネットワークＮ３は、例えば、インターネットやＶＰＮ等の専用線である。また、電子レシートの送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。
【００２０】
電子レシート管理サーバ４は、電子レシートセンターＰ３に設けられる。電子レシートセンターＰ３は、例えば、電子レシートサーバ３で電子レシートを管理する企業以外の第三者機関である。なお、電子レシートサーバ３についても第三者機関等が管理してもよい。
【００２１】
電子レシート管理サーバ４は、店舗を運営する各種企業の電子レシートを一括に管理する顧客用電子レシート管理サーバとして機能する。電子レシート管理サーバ４は、後述する手順等により会員登録を行い、受取先特定情報である会員コードを取得した顧客（会員）の氏名や会員コード、電子レシートの送信先となる携帯端末７の送信先情報（例えばメールアドレス）等の会員データを、データベースＤＢに保持された会員マスタに会員コード毎に記憶・管理する。なお、電子レシート管理サーバ４とは別に、会員データの記憶・管理を行う会員管理サーバ等を設ける構成としてもよい。受取先特定情報として会員コードを例に説明するが、受取先特定情報は、携帯電話の電話番号または、メールアドレスなど、電子レシートの受取先が特定できる情報であればよい。
【００２２】
また、電子レシート管理サーバ４は、電子レシートサーバ３から送信された電子レシートを、ネットワークＮ３を介して受信し、この電子レシートを、データベースＤＢに保持された後述する電子レシート記憶部４４２（記憶部）に、会員コード毎に記憶・管理する。より詳細には、電子レシートは、商品の取引内容（商品販売データ）の他、会員コード等の要素を含み、対応する会員の会員コードと対応付けて管理される。
【００２３】
また、電子レシート管理サーバ４は、データベースＤＢに電子レシートを記憶すると、この電子レシートの会員コードに対応付けされた受取先情報を参照することで、受取先（携帯端末７）を特定する。そして、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して、データベースＤＢに記憶した電子レシートをその受取先に送信する。
【００２４】
また、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して接続される携帯端末７や会員コードから、会員コードを指定する電子レシート照会を受け付けると、当該会員コードに対応する電子レシートをデータベースＤＢから抽出し、携帯端末７に送信する。
【００２５】
携帯端末７は、本システムの利用者（顧客）が使用する、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータ等の端末装置である。携帯端末７は、ネットワークＮ５上で提供される各種情報を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等のアプリケーションを実装する。なお、携帯端末７に代えて、ＰＣ等の端末装置を適用してもよい。
【００２６】
携帯端末７は、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４にアクセスすることで、本システムへの会員登録を行う。ここで、ネットワークＮ５は、インターネットや、各種公衆網である。
【００２７】
携帯端末７は、会員の会員コードをバーコードや二次元コード等のコードシンボルとして表示部７３（図７参照）に表示する。顧客は、店舗Ｐ１における取引決済時に店員に対してコードシンボルが表示された携帯端末７を提示する。あるいは、顧客は、会員登録に伴って発行された、バーコードや二次元コード等のコードシンボルの形式で会員コードが印字された会員カードを提示する。店員は、会員カードに印字されたコードシンボル、あるいは携帯端末７に表示されたコードシンボルをＰＯＳ端末１に接続された例えばスキャナで構成されたコード読取部２１（図２参照）で読み取る。これにより、ＰＯＳ端末１における商品販売データ処理にともない生成されるレシートデータに対して顧客の会員コードを対応付けることが可能になっている。
【００２８】
また、携帯端末７は、ＰＯＳ端末１での決済（取引）後、電子レシート管理サーバ４から送信される当該取引の電子レシートを、ネットワークＮ５を介して受信する。また、携帯端末７は、会員コードと取引日を指定する電子レシート照会情報を、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に送信することで、当該会員の電子レシートを電子レシート管理サーバ４から受信する。また、携帯端末７は、受信した電子レシートを、後述する表示部７３に表示する。
【００２９】
係る構成の電子レシートシステムにおいては、店舗Ｐ１のＰＯＳ端末１で商品販売データ処理が行なわれて生成された取引（決済）の内容（商品名、価格、精算金額を含む）を示す電子レシートが、電子レシートサーバ３を介して電子レシート管理サーバ４に伝送され、Ｗｅｂ上に公開される。したがって、Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯端末７は、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を指定することにより、Ｗｅｂ上に公開された電子レシートを携帯端末７にダウンロードしてＷｅｂブラウザで閲覧することができる。なお、携帯端末７に電子レシートを閲覧するためのアプリケーションをインストールして閲覧するようにしてもよい。
【００３０】
メーカーサーバ８は、メーカーＰ４に備えられている。メーカーＰ４は、店舗Ｐ１で販売される商品を製造している。メーカーサーバ８は、電子レシート管理サーバ４から、電子レシートを、ネットワークＮ５を介して受信する。
【００３１】
次に、本実施形態の電子レシートシステムを構築する主要な装置の構成について説明する。
【００３２】
まず、商品販売データ処理装置として機能するＰＯＳ端末１の構成を、図２のブロック図を用いて説明する。図２において、ＰＯＳ端末１は、各種演算やＰＯＳ端末１の各部を統括的に制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、各種プログラムを記憶する記憶部１４等を備えており、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、記憶部１４は、互いにデータバス１５を介して接続されている。ＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とＲＡＭ１３が、制御部１００を構成する。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２や記憶部１４に記憶されＲＡＭ１３に展開された制御プログラム１４１に従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００３３】
また、データバス１５には、操作部１７、店員用表示部１８、顧客用表示部１９、印字部２０、コード読取部２１が、コントローラ１６を介して接続されている。操作部１７は、数字を置数するテンキーや各種ファンクションキー等の他、締めキー１７１、実行キー１７２、返品キー１７３を備えている。
【００３４】
締めキー１７１は、顧客との取引を終了するときに操作するキーである。実行キー１７２は、返品処理を実行するためのキーである。返品キー１７３は、顧客が購入した商品のすべてまたは一部について取引終了後に返品する際、ＰＯＳ端末１において返品処理を開始するときに操作するキーである。
【００３５】
記憶部１４は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。記憶部１４は、制御プログラム１４１の他、商品マスタ１４２とデータ記憶部１４３を備えている。商品マスタ１４２は、商品を特定するＪＡＮ（Japan  Article  Number）コードに対応して、商品情報（商品名情報、価格情報、商品の属性情報等）を記憶している。商品マスタ１４２は、ストアサーバ２に記憶されている商品マスタをコピーしたものである。
【００３６】
データ記憶部１４３は、自己のＰＯＳ端末１を他のＰＯＳ端末１と識別するためのＰＯＳ番号、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、当該ＰＯＳ端末１が設置される店舗Ｐ１を示す店舗コード等を記憶する。データ記憶部１４３は、さらに会員コード、商品コード、取引番号を記憶する。ここで、業種・業態コードは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、薬局、レストラン、飲食店などとして、店舗の業種・業態を区別するコード（分類コード）である。なお、このような業種・業態は、ユーザの好みによって任意に変更可能である。また、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コードについては、電子レシートサーバ３に登録されていてもよい。
【００３７】
店員用表示部１８は、店員に向けて設置されており、例えば液晶ディスプレイ等であり、販売登録された商品の商品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。顧客用表示部１９は、顧客に向けて設置されており、例えば液晶ディスプレイ等であり、販売登録された商品の商品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。商品販売処理に関する各種情報を表示する。
【００３８】
印字部２０は、レシートやジャーナル等の印字を行う装置である。
【００３９】
コード読取部２１は、例えばバーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コード読取部２１は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、会員カードに印字されたコードシンボルや携帯端末７に表示されたコードシンボル等を読み取る。制御部１００は、読み取った当該コードシンボルに保持された情報を入力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を特定するための商品コード等が保持されているとする。また、携帯端末７に表示されるコードシンボルには、受取先を特定するための会員コード（顧客コード）等が保持されているとする。なお、会員コードは、会員カードや携帯端末７に磁気的あるいは電気的に記憶されていてもよい。この場合、記憶されている会員コードを、専用の読取装置で読み取る。制御部１００は、読み取った会員コードを入力する。
【００４０】
制御部１００は、データバス１５に接続された通信Ｉ／Ｆ２２を介して、ネットワークＮ２に接続することが可能となっている。また、制御部１００は、データバス１５を介して、記憶部１４に接続されている。
【００４１】
次に、企業用のレシート管理サーバとして機能する電子レシートサーバ３の構成を、図３のブロック図を用いて説明する。電子レシートサーバ３は、各種演算や電子レシートサーバ３の各部を統括的に制御する制御部３１を備えている。制御部３１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００４２】
制御部３１は、バス３４に接続された通信Ｉ／Ｆ３２を介して、ネットワークＮ２やネットワークＮ３に接続することが可能となっている。また、制御部３１は、バス３４を介して記憶部３３に接続されている。
【００４３】
記憶部３３は、店舗を運営する企業毎の電子レシートを電子レシート記憶部３３ａに記憶する。電子レシート記憶部３３ａに記憶する電子レシートは、会員コード、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、店舗コード、ＰＯＳ端末１のＰＯＳ番号、取引番号、商品情報、商品販売データ（商品名、価格、精算金額を含む）などを含んでいる。
【００４４】
また、記憶部３３は、電子レシートを電子レシート記憶部３３ａに記憶したり、電子レシート管理サーバ４に送信するための制御プログラム３３ｂを記憶する。
【００４５】
次に、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ４の構成を、図４のブロック図を用いて説明する。図４において、電子レシート管理サーバ４は、制御主体となるＣＰＵ４１、各種プログラムを記憶するＲＯＭ４２、各種データを展開するＲＡＭ４３、各種プログラムを記憶する記憶部４４等を備えており、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、記憶部４４は、互いにデータバス４５を介して接続されている。ＣＰＵ４１とＲＯＭ４２とＲＡＭ４３が、制御部４００（修正部）を構成する。すなわち、制御部４００は、ＣＰＵ４１がＲＯＭ４２や記憶部４４に記憶されＲＡＭ４３に展開された制御プログラム４４１に従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。ＲＡＭ４３は返品データを記憶する返品データ部４３１を有している。
【００４６】
また、データバス４５には、操作部４７と表示部４８が、コントローラ４６を介して接続されている。操作部４７は、数字を置数するテンキーや各種ファンクションキー等を備えている。表示部４８は、電子レシート管理サーバ４が実行する電子レシートの制御に係る各種情報を表示する。
【００４７】
制御部４００は、データバス４５に接続された通信Ｉ／Ｆ４９（第１の取得部、第２の取得部、出力部）を介して、ネットワークＮ３及びネットワークＮ５に接続することが可能となっている。また、制御部４００は、データバス４５を介して、記憶部４４に接続されている。
【００４８】
記憶部４４は、会員マスタを記憶・管理するための会員マスタ管理部（図示せず）の他、店舗を運営する各種企業の電子レシートを一括に記憶するための電子レシート記憶部４４２を備えている。より詳細には、電子レシート記憶部４４２は、店舗を運営する各種企業の電子レシートを会員コード毎に管理する。したがって、電子レシート記憶部４４２内は店舗を運営する企業を識別する企業コードごとに区切られている。なお、企業コードごとに区切られた領域をさらに店舗コードごと区切っても良い。
【００４９】
また、記憶部４４には、携帯端末７に表示する電子レシートの背景情報を記憶する背景記憶部４４３を備えている。この背景記憶部４４３には、携帯端末７に表示する背景としての図柄や写真や透かし文字等の背景情報が記憶されている。この背景情報を電子レシートに付加することで、携帯端末７に表示される電子レシートの背景を変更することができる。
【００５０】
電子レシート記憶部４４２に記憶する電子レシートは、企業コードごとに存在する。会員コード、ＰＯＳ端末１のＰＯＳ番号、取引番号、商品販売データ（商品名、価格、精算金額を含む）などを含んでいる。なお店舗コードを含めるようにしても良い。精算金額とは例えば、小計金額である。しかし支払金額又は、税金を含めた合計金額であってもよい。
【００５１】
次に、電子レシート記憶部４４２について詳細に説明する。電子レシート記憶部４４２は、会員コード毎に、決済した取引に係る情報を記憶している。具体的には、図５において、電子レシート記憶部４４２は、会員コード部４４２ａ、取引番号部４４２ｂ、店舗名ロゴ部４４２ｃ、電話番号部４４２ｄ、住所部４４２ｅ、日付部４４２ｆ、担当者部４４２ｇ、コード部４４２ｈ、商品名部４４２ｊ、価格部４４２ｋ、返品フラグ部４４２ｍ、小計金額部４４２ｎ、税額部４４２ｐ、合計金額部４４２ｑ、を備えている。この明細書では、コード部ｈにＪＡＮコードが記憶されることとして説明する。日本以外の国の場合は、その国の商品に使用されているコードを記憶する。
【００５２】
会員コード部４４２ａは、会員を特定する会員コードが記憶される。取引番号部４４２ｂは、会員コードで特定される会員が取引をした取引番号が記憶される。取引番号とは、取引を特定するための番号であり、レシート番号ともいう。図５の例では、取引番号部４４２ｂ１の取引番号「０１０３」と取引番号部４４２ｂ２の取引番号「０１０４」の２つの取引番号の取引が記憶されている。
【００５３】
店舗名ロゴ部４４２ｃは、取引を行った店舗のロゴを記憶する。電話番号部４４２ｄは、取引を行った店舗の電話番号を記憶する。住所部４４２ｅは、取引を行った店舗の住所を記憶する。日付部４４２ｆは、取引を行った日付（決済日）を記憶する。担当者部４４２ｇは、取引を行った担当者名を記憶する。
【００５４】
ＪＡＮコード部４４２ｈは、当該取引において購入した商品を特定するＪＡＮコードを記憶する。例えば１３桁のＪＡＮコードは、２桁の国コード、５桁のメーカーコード、５桁の商品コード、１桁のチェックデジットからなる。商品名部４４２ｊは、当該取引において購入した商品の商品名を記憶する。価格部４４２ｋは、当該取引において購入した商品の価格を記憶する。
【００５５】
返品フラグ部４４２ｍは、商品が返品処理されたか否かを示す返品フラグを記憶する。返品フラグ部４４２ｍに返品フラグ「１」が記憶されている商品は返品処理がされたことを示す（識別情報）。返品フラグ部４４２ｍに返品フラグ「０」が記憶されている商品は返品処理がされていないことを示す。図５の例の場合、商品Ａ、商品Ｃ、商品Ｄ、商品Ｅは、返品フラグ部４４２ｍの返品フラグが「０」であるため、返品処理がされていない。一方、商品Ｂは、返品フラグ部４４２ｍの返品フラグが「１」であるため、ＰＯＳ端末１において返品処理が実行されている。
【００５６】
小計金額部４４２ｎは、取引において購入した商品の金額を合計した小計金額を記憶する。税額部４４２ｐは、小計金額に対する消費税額を記憶する。図５の例の場合、税額は内税である。合計金額部４４２ｑは、小計金額と税額に基づいて計算された合計金額を記憶する。図５の例の場合、内税方式を採用しているため、小計金額と合計金額とは同一金額となる。
【００５７】
なお、図５の例では、一つの会員コードについて説明したが、実際には、電子レシート記憶部４４２は、複数の会員コードを記憶しており、各会員コードに関連付けて、一つまたは複数の取引が記憶される。
【００５８】
図６は、ＲＡＭ４３における返品データを記憶する返品データ部４３１を示すメモリマップである。返品データ部４３１は、返品コマンド部４３１１、会員コード部４３１２、取引番号部４３１３、商品コード部４３１４を備えている。
【００５９】
返品コマンド部４３１１は、ＰＯＳ端末１で返品処理が実行されたことを示す返品コマンド（返品処理情報）を記憶する。会員コード部４３１２は、返品処理を実行した会員を特定する会員コードを記憶する。取引番号部４３１３は、返品処理を実行した取引を特定する取引番号を記憶する。商品コード部４３１４は、返品処理を実行した商品を特定する商品コードを記憶する。なお図示しないが、企業コードも記憶する。
【００６０】
次に、携帯端末７の構成を、図７のブロック図を用いて説明する。図７に示すように、携帯端末７は、各種演算や携帯端末７の各部を統括的に制御する制御部７１を備えている。制御部７１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００６１】
操作部７２は、バス７６を介して表示部７３に接続されている。操作部７２は、顧客（会員）が操作入力を行うための各種の操作キーや、ポインティングデバイスを有している。表示部７３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、電子レシート等の各種情報を表示する。なお、表示部７３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部７２として機能する。
【００６２】
また、制御部７１は、バス７６を介して通信Ｉ／Ｆ７４に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ７４を介してネットワークＮ５に接続することが可能となっている。なお、通信Ｉ／Ｆ７４を介して、店舗内ネットワークＮ１に接続可能な構成としてもよい。
【００６３】
また、制御部７１は、バス７６を介して、記憶部７５に接続されている。記憶部７５は、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザの他、電子レシート管理サーバ４から電子レシートを受け取って閲覧するための電子レシート対応プログラム７５ａを記憶する。
【００６４】
次に、本実施形態のシステムを構成する各部の制御処理について説明する。
【００６５】
まず、ＰＯＳ端末１の制御部１００が、制御プログラム１４１に従って動作することにより実行される電子レシートの生成処理および送信処理の流れを、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６６】
図８に示すように、ＰＯＳ端末１の制御部１００は、コード読取部２１によってコードシンボルが読取られたか否かを判断する（ステップＳ１１）。コードシンボルが読取られたと判断した場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、読取られたコードシンボルが商品コードであるか否かを判断する（ステップＳ１２）。商品コードは、国を表すコードや商品を表すコード等からなり、制御部１００は、このコード体系から商品コードであるか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００６７】
読取られたコードシンボルが商品コードであると判断した場合は（ステップＳ１２のＹｅｓ）、制御部１００は、読取ったコードシンボルに含まれる商品コードに対応して、商品マスタ１４２から商品情報を読み出して、データ記憶部１４３に記憶する（ステップＳ１３）。商品マスタ１４２に該当する商品情報が存在しない場合、制御部１００は、ストアサーバ２に記憶された商品マスタ（図示せず）から、当該商品の商品情報を取得する。なお、ステップＳ１３において、制御部１００は、最初からストアサーバ２の商品マスタから商品情報を取得してもよい。そして制御部１００は、ステップＳ１１に戻って待機する。
【００６８】
また、読取られたコードシンボルが商品コードではないと判断した場合は（ステップＳ１２のＮｏ）、次に制御部１００は、読取られたコードシンボルが会員コードであるか否かを判断する（ステップＳ１４）。会員コードであると判断した場合は（ステップＳ１４のＹｅｓ）、制御部１００は、当該会員コードをデータ記憶部１４３に記憶する（ステップＳ１５）。そして制御部１００は、ステップＳ１１に戻って待機する。なお、会員コードではないと判断した場合は（ステップＳ１４のＮｏ）、制御部１００は、ステップＳ１１に戻って待機する。
【００６９】
一方、ステップＳ１１において、コードシンボルが読取られていないと判断した場合は（ステップＳ１１のＮｏ）、制御部１００は、操作部１７の締めキー１７１が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２１）。締めキー１７１が操作されたと判断した場合は（ステップＳ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、当該取引が成立したとして、取引番号を発生する（ステップＳ２２）。そして制御部１００は、発生した取引番号と取引の合計金額等に基づいて決済処理を実行する（ステップＳ２３）。
【００７０】
次に制御部１００は、決済処理した取引情報に基づいて、当該取引に係るレシートデータを生成する（ステップＳ２４）。レシートデータとは、購入した商品の商品名、価格等の商品情報と、合計金額、釣銭額等の決済情報等である。このレシートデータに、ＪＡＮコードは含まれない。
【００７１】
次に制御部１００は、データ記憶部１４３に会員コードが記憶されているか判断する（ステップＳ２５）。記憶されていないと判断した場合は（ステップＳ２５のＮｏ）、制御部１００は、生成したＪＡＮコードを含まないレシートデータに基づいて、印字部２０を制御してロール状のレシート用紙に印字して、レシートを発行する（ステップＳ２９）。そして制御部１００は、処理を終了する。
【００７２】
また、会員コードが記憶されていると判断した場合は（ステップＳ２５のＹｅｓ）、制御部１００は、生成したレシートデータに含まれる商品情報に基づいて、商品マスタ１４２から当該商品のＪＡＮコードを読み出す（ステップＳ２６）。そして制御部１００は、ステップＳ２４で生成したレシートデータにＪＡＮコードを付加し、電子レシートを生成する（ステップＳ２７）。実施形態における電子レシートは、企業コード、店舗コードに加え、会員コード、取引番号、ＪＡＮコード等、図５で例示した項目（４４２ａ〜４４２ｑ）を含むデータである。そして制御部１００は、生成した電子レシートを企業コードによって特定される電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ２８）。そして制御部１００は、処理を終了する。
【００７３】
また、ステップＳ２１において、締めキー１７１の操作ではないと判断した場合は（ステップＳ２１のＮｏ）、制御部１００は、返品キー１７３が操作されたか否かを判断する（ステップＳ３１）。返品キー１７３が操作されたと判断した場合は（ステップＳ３１のＹｅｓ）、制御部１００は、操作部１７あるいはコード読取部２１から取引番号が入力されたか否かを判断する（ステップＳ３２）。入力されたと判断した場合は（ステップＳ３２のＹｅｓ）、制御部１００は、入力された取引番号をデータ記憶部１４３に記憶する（ステップＳ３３）。そして制御部１００は、ステップＳ３２に戻って待機する。
【００７４】
一方、取引番号が入力されていないと判断した場合は（ステップＳ３２のＮｏ）、次に制御部１００は、コード読取部２１から会員コードが入力されたか否かを判断する（ステップＳ３４）。入力されたと判断した場合は（ステップＳ３４のＹｅｓ）、制御部１００は、入力された会員コードをデータ記憶部１４３に記憶する（ステップＳ３５）。そして制御部１００は、ステップＳ３２に戻って待機する。
【００７５】
一方、会員コードが入力されていないと判断した場合は（ステップＳ３４のＮｏ）、次に制御部１００は、コード読取部２１から商品コードが入力されたか否かを判断する（ステップＳ３６）。入力されたと判断した場合は（ステップＳ３６のＹｅｓ）、制御部１００は、入力された商品コードをデータ記憶部１４３に記憶する（ステップＳ３７）。そして制御部１００は、ステップＳ３２に戻って待機する。
【００７６】
一方、商品コードが入力されていないと判断した場合は（ステップＳ３６のＮｏ）、制御部１００は、実行キー１７２が操作されたか否かを判断する（ステップＳ３８）。実行キー１７２は、返品処理を実行する際に操作する。
【００７７】
実行キー１７２が操作されたと判断した場合は（ステップＳ３８のＹｅｓ）、制御部１００は、返品処理を実行する条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ３９）。データ記憶部１４３に、取引番号と会員コードの少なくとも一方と返品する商品の商品コードが記憶されている場合は、制御部１００は、返品処理を実行する条件を満たしていると判断する。
【００７８】
返品処理を実行する条件を満たしていると判断した場合（ステップＳ３９のＹｅｓ）、制御部１００は、データ記憶部１４３に記憶されている取引番号と会員コードの少なくとも一方と商品コードに基づいて返品処理を実行する（ステップＳ４０）。返品処理とは、ＰＯＳ端末１やストアサーバ２に記憶されている売上データから返品された商品の売上データを削除してメモリを更新する処理をいう。
【００７９】
そして制御部１００は、取引番号と会員コードの少なくとも一方と商品コード、および
返品処理を実行したことを示す返品コマンド、および企業コードを、企業コードによって特定される電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ４１）。この返品コマンドが修正要求データである。
【００８０】
なお、ステップＳ３８において、実行キー１７２が操作されていないと判断した場合（ステップＳ３８のＮｏ）、およびステップＳ３９において、返品処理を実行する条件を満たしていないと判断した場合は（ステップＳ３９のＮｏ）、制御部１００は、ステップＳ３２に戻って待機する。また、ステップＳ３１において、返品キー１７３が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ３１のＮｏ）、制御部１００は、ステップＳ１１に戻って待機する。
【００８１】
次に、電子レシートサーバ３の制御部３１が、制御プログラム３３ｂに従って動作することにより実行される電子レシート管理処理の流れを、図９に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００８２】
電子レシートサーバ３の制御部３１は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシートデータを通信Ｉ／Ｆ３２を介して受信したか否かを判断する（ステップＳ５１）。受信したと判断した場合（ステップＳ５１のＹｅｓ）、制御部３１は、記憶部３３の電子レシート記憶部３３ａに企業毎の電子レシートとして記憶する（ステップＳ５２）。電子レシート記憶部３３ａは、店舗コードごとに領域が分かれている記憶部である。つまり、店舗コードごとに設けられた領域へ、受信した電子レシートを保管する。そして、制御部３１は、ステップＳ５１に戻って待機する。
【００８３】
また、電子レシートを通信Ｉ／Ｆ３２を介して受信していないと判断した場合は（ステップＳ５１のＮｏ）、次に制御部３１は、ＰＯＳ端末１から返品コマンドを含む返品データを受信したか否かを判断する（ステップＳ５３）。受信したと判断した場合は（ステップＳ５３のＹｅｓ）、制御部３１は、記憶部３３の電子レシート記憶部３３ａに、受信した返品データ（取引番号と会員コードの少なくとも一方、返品する商品の商品コード、返品コマンド）を記憶する（ステップＳ５４）。
【００８４】
また、ＰＯＳ端末１から返品コマンドを受信していないと判断した場合は（ステップＳ５３のＮｏ）、制御部３１は、電子レシート管理サーバ４に送信するタイミングであるか否かを判断する（ステップＳ５５）。制御部３１は、電子レシート記憶部３３ａに記憶して管理されている電子レシートまたは返品データを、所定のタイミングで電子レシート管理サーバ４に送信する。電子レシート管理サーバ４に送信するタイミングであると判断した場合は（ステップＳ５５のＹｅｓ）、制御部３１は、電子レシート記憶部３３ａに記憶して管理されている電子レシートまたは返品データを、電子レシート管理サーバ４に送信する（ステップＳ５６）。ここで送信する電子レシートは、企業コードに加え、会員コード、取引番号、ＪＡＮコード等、図５で例示した項目（４４２ａ〜４４２ｑ）を含むデータである。また返品データには、企業コードを付加して送信する。なお、電子レシート管理サーバ４に送信するタイミングではないと判断した場合は（ステップＳ５５のＮｏ）、制御部３１は、ステップＳ５１に戻って待機する。
【００８５】
次に、電子レシート管理サーバ４の制御部４００が、制御プログラム４４１に従って動作することにより実行される電子レシート管理処理の流れを、図１０の機能ブロック図と図１１に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８６】
図１０に示すように、電子レシート管理サーバ４で実行される制御プログラム４４１は、記憶部である記憶手段４０１、第１の取得部である第１の取得手段４０２、第２の取得部である第２の取得手段４０３、修正部である修正手段４０４、出力部である出力手段４０５、判断部である判断手段４０６を含むモジュールとなっている。実際のハードウェアとしては、制御部４００のＣＰＵ４１が、記憶部４４から制御プログラム４４１を読み出して実行することにより、記憶手段４０１、第１の所得手段４０２、第２の取得手段４０３、修正手段４０４、出力手段４０５、判断手段４０６が実行される。
【００８７】
記憶手段４０１は、受取先特定情報に対応して精算金額を有する電子レシートを記憶する機能を有する。
【００８８】
第１の取得手段４０２は、外部装置（ＰＯＳ端末１）から電子レシートの修正要求データを取得する機能を有する。
【００８９】
第２の取得手段４０３は、受取先特定情報とともに照会要求データを取得する機能を有する。
【００９０】
修正手段４０４は、第１の取得手段４０２が修正要求データを取得した場合、記憶手段４０１の電子レシートの精算金額を修正する機能を有する。
【００９１】
出力手段４０５は、第２の取得手段４０３が取得した受取先特定情報の電子レシートが修正手段４０４により修正されている場合は、修正された精算金額を含む電子レシートを出力する機能を有する。
【００９２】
判断手段４０６は、修正要求データが取引番号を含むか又は受取先特定情報を含むかを判断する機能を有する。
【００９３】
図１１において、電子レシート管理サーバ４の制御部４００は、ＰＯＳ端末１が生成した電子レシートを電子レシートサーバ３から受信したか否かを判断する（ステップＳ６１）。受信したと判断した場合は（ステップＳ６１のＹｅｓ）、制御部４００（記憶手段４０１）は、受信した電子レシートに含まれる企業コードを参照し、電子レシート記憶部４４２の該当する企業コードの領域へ電子レシートを記憶する。その場合、会員コードに関連付けて、受信した電子レシートを電子レシート記憶部４４２に記憶する（ステップＳ６２）。そして制御部４００は、処理を終了する。
【００９４】
また、電子レシートを電子レシートサーバ３から受信していないと判断した場合は（ステップＳ６１のＮｏ）、制御部４００（第１の取得手段４０２）は、ＰＯＳ端末１から送信された返品コマンドを含む返品データを、電子レシートサーバ３から受信したか否かを判断する（ステップＳ７１）。受信したと判断した場合は（ステップＳ７１のＹｅｓ）、制御部４００は、受信した返品データを返品データ部４３１に記憶する（ステップＳ７２）。具体的に制御部４００は、返品コマンドを返品コマンド部４３１１に記憶する。また制御部４００は、返品データに会員コードが含まれている場合は会員コード部４３１２に記憶する。また制御部４００は、返品データに取引番号が含まれている場合は取引番号部４３１３に記憶する。また制御部４００は、返品された商品の商品コードを商品コード部４３１４に記憶する。
【００９５】
次に制御部４００（判断手段４０６）は、返品データ部４３１の取引番号部４３１３に取引番号が記憶されているか否か、また会員コード部４３１２に会員コードが記憶されているか、すなわち、受信した返品データに取引番号が含まれているか否か、また、会員コードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ７３）。取引番号が含まれていると判断した場合は（ステップＳ７３のＹｅｓ）、制御部４００は、該当する取引番号の電子レシートを電子レシート記憶部４４２から読み出す（ステップＳ７４）。そして制御部４００は、読み出した電子レシートについて、商品コード部４３１４に記憶されている商品コードに対応して返品フラグ部４４２ｍの返品フラグを「１」にセットする（ステップＳ７６）。
【００９６】
そして制御部４００は、読み出した電子レシートについて、小計金額部４４２ｎの小計金額の金額と合計金額部４４２ｑの合計金額から返品処理を実行した商品の価格を減額して新たな小計金額と合計金額を算出し、また、返品処理を実行した商品の価格に基づいて税額部４４２ｐの税額から新たな税額を算出する（ステップＳ７７）。そして制御部４００（修正手段４０４）は、新たに算出した小計金額・税額・合計金額を、小計金額部４４２ｎと税額部４４２ｐと合計金額部４４２ｑに記憶し、電子レシートを更新する（ステップＳ７８）。電子レシートをこれにより顧客へ修正した電子レシートを提供することできる。
【００９７】
また、ステップＳ７３において、受信した返品データに取引番号が含まれておらず会員コードが含まれていると判断した場合は（ステップＳ７３のＮｏ）、制御部４００は、電子レシート記憶部４４２の受信した企業コードに該当する領域の会員コード部４３１２に記憶されている会員コードに基づいて、当該会員コードに関連付けられた電子レシートのうち、商品コード部４３１４に記憶されている返品した商品の商品コードが含まれている電子レシートであって、かつ日付（決済日）が直近の電子レシートを読み出す（ステップＳ７５）。そして読み出した電子レシートに対し、ステップＳ７６〜ステップＳ７８の処
理を実行する。
【００９８】
これにより、顧客の返品の際に、取引番号が明確でない場合であっても、企業コード、商品コードから電子レシートを修正することができる。顧客へ修正した電子レシートを提供することができる。
【００９９】
また、ステップＳ７１において、電子レシートサーバ３から返品データを受信していないと判断した場合は（ステップＳ７１のＮｏ）、制御部４００（第２の取得手段４０３）は、携帯端末７から電子レシートの照会があったか否かを判断する（ステップＳ８１）。携帯端末７からは、会員コードと日にちに基づいて照会がある。この照会が照会要求データである。
【０１００】
照会があったと判断した場合は（ステップＳ８１のＹｅｓ）、制御部４００は、照会があった日にちの電子レシートの返品フラグ部４４２ｍに、返品フラグ「１」が含まれているか否かを判断する（ステップＳ８２）。含まれていないと判断した場合は（ステップＳ８２のＮｏ）、制御部４００は、電子レシート記憶部４４２から該当する取引番号の電子レシートから必要な情報を読み出して、携帯端末７の表示部７３で視認可能な電子レシートを生成する（ステップＳ８３）。
【０１０１】
また、ステップＳ８２において、返品フラグ「１」が含まれていると判断した場合は（ステップＳ８２のＹｅｓ）、制御部４００は、返品フラグが「１」である商品の商品情報に対し、取消線７４２（図１４を参照）を表示させる取消線情報を付加して電子レシートを生成する（ステップＳ８６）。
【０１０２】
そして、制御部４００は、電子レシートに、付加情報である背景情報を背景記憶部４４３から読み出して付加する（ステップＳ８４）。そして制御部４００（出力手段４０５）は、携帯端末７に対して通信Ｉ／Ｆ４９を介して電子レシートを送信する（ステップＳ９０）。送信する電子レシートは電子レシート記憶部４４２に記憶されている情報のすべてでなくてもよい。例えば、商品名、価格、小計、税額、合計金額だけを送信する。
【０１０３】
なお、電子レシートに付加する背景情報は必要に応じて変更することができる。例えば、携帯端末７が電子レシートを表示したタイミングで、販売促進用として使用される音楽を流してもよい。
【０１０４】
また、背景情報としての透かし文字、または図柄またはコンテンツ等を合わせて付加することもできる。
【０１０５】
また、ステップＳ８１において、携帯端末７から電子レシートの照会ではないと判
断した場合は（ステップＳ８１のＮｏ）、制御部４００は、所定のタイミングとなったか否かを判断する（ステップＳ１０１）。電子レシート管理サーバ４は、収集した電子レシートを、メーカーサーバ８に一定時刻毎に送信している。各メーカーは、受信した電子レシートに基づいて、商品の売上傾向等を分析する。所定のタイミングとは、電子レシート管理サーバ４が、収集した電子レシートをメーカーサーバ８に対して送信する予め定められた所定の時刻をいう。
【０１０６】
所定のタイミングであると判断した場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、制御部４００は、メーカー別に、電子レシート記憶部４４２に記憶された電子レシートを各メーカーに送信する（ステップＳ１０２）。
【０１０７】
次に、携帯端末７の制御処理について、図１２のフローチャートを用いて説明する。制御部７１は、電子レシートを受信するための照会ボタン（図示せず）が操作されたか否かを判断する（ステップＳ１１１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、制御部７１は、電子レシート管理サーバ４に対し、電子レシートを受信するための照会情報を送信する（ステップＳ１１２）。そして制御部７１は、ステップＳ１１１に戻って待機する。
【０１０８】
また、照会ボタンが操作されていないと判断した場合は（ステップＳ１１１のＮｏ）、制御部７１は、電子レシート管理サーバ４から、ステップＳ８５の処理に伴う電子レシート情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１３）。受信したと判断した場合は、制御部７１は、受信した電子レシートを表示部７３に表示する（ステップＳ１１４）。そして制御部７１は、ステップＳ１１１に戻って待機する。
【０１０９】
電子レシートを受信した携帯端末７は、電子レシート対応プログラム７５ａが稼動
することで表示部７３に電子レシートを表示する。
【０１１０】
また、ステップＳ１１３において、電子レシートを受信していないと判断した場合は（ステップＳ１１３のＮｏ）、制御部７１はステップＳ１１１に戻って待機する。
【０１１１】
このような実施形態では、レシートデータから電子レシートを生成する際に、ＪＡＮコードを付加して生成して送信する。このため、電子レシートをメーカーサーバ８に送信する際、ＪＡＮコードを付加した電子レシートを送信するので、メーカーＰ４は、送信された電子レシートに基づいて商品を特定することができる。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１１３】
例えば、上記実施形態では、コード読取部２１を用いて会員コード等を入力する形態としたが、これに限らず、他の手法を用いて会員コード等を入力してもよい。具体的には、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信部をＰＯＳ端末１及び携帯端末７が備えることで、近距離無線通信により会員コード等を送受信可能な構成としてもよい。この場合、携帯端末７は、会員コード等を記憶部７５や図示しないＩＣタグ等に保持するものとする。
【０１１４】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１が携帯端末７から会員コード等を入力する形態としたが、これに限らず、ＩＣカードや磁気カード等の会員コードを保持することが可能な媒体（会員カード）から入力してもよい。なお、ＩＣカードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、ＩＣカードリーダライタ等の読取／書込部を備えるものとする。また、磁気カードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、磁気カードのカードリーダ／カードライタ等を備えるものとする。
【０１１５】
また、上記実施形態では、本部Ｐ２に電子レシートサーバ３を設ける形態としたが、これに限らず、店舗Ｐ１内に、当該店舗用の電子レシートサーバ３を設ける形態としてもよい。この場合、ＰＯＳ端末１は、自店舗の店舗内ネットワークＮ１に接続された電子レシートサーバ３に電子レシートを送信し、電子レシートサーバ３は、店舗内ネットワークＮ１及びネットワークＮ２を介して電子レシート管理サーバ４に電子レシートを送信する。
【０１１６】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１で生成された電子レシートを、電子レシートサーバ３を介して電子レシート管理サーバ４に送信する形態としたが、これに限らず、ＰＯＳ端末１からネットワークＮ３を介して電子レシート管理サーバ４にアクセスすることで、電子レシート管理サーバ４に電子レシートを直接送信する形態としてもよい。
【０１１７】
また、上記実施形態では、電子レシート管理サーバ４が返品フラグを記憶する形態としたが、電子レシートを管理している装置であれば、どこの装置で返品フラグを管理してもよい。
【０１１８】
また、上記実施形態では、携帯端末７は、電子レシート管理サーバ４から電子レシートを受信する形態としたが、これに限らず、ＰＯＳ端末１から電子レシートを直接受信する形態としてもよい。この場合、ＰＯＳ端末１は、店舗内ネットワークＮ１や図示しない近距離無線通信部を介して接続された携帯端末７に対し、生成した電子レシートを出力する。
【０１１９】
また、上記実施形態では、商品データファイルをＰＯＳ端末１が記憶する形態としたが、これに限らず、ストアサーバ２が、ＰＯＳ端末１から参照可能に商品データファイルを記憶する形態としてもよい。
【０１２０】
また、実施形態では、商品特定情報としてＪＡＮコードを用いて説明したが、これに限らず、商品を特定できるコードや情報であればよい。
【０１２１】
なお、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１２２】
また、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１２３】
また、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ４２等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１２４】
また、ＰＯＳ端末を説明したが、セルフチェックアウトシステムに適用しても良い。
【０１２５】
なお、実施形態では、顧客が購入した商品の一部を返品することを例に説明したが、すべての商品を返品する場合にも適用できる。その場合は、Ｓ３９の条件は、データ記憶部１４３に取引番号が記憶されていることである。
【０１２６】
電子レシート管理サーバ４は、取引番号を取引番号部４３１３に記憶する。返品データ部４３１に取引番号だけが記憶されている場合は、該当する取引番号の商品すべての返品フラグを「１」とする。さらには小計金額、税額、合計金額を「０」とする。このようにすることで対応可能である。
【０１２７】
また精算後の返品について説明したが、精算後の商品の交換の場合にも適用することができる。返品フラグを交換フラグとして、交換した商品を新たに追加記憶することで対応できる。 
【符号の説明】
【０１２８】
１  ＰＯＳ端末
３  電子レシートサーバ
４  電子レシート管理サーバ
７  携帯端末
４００  制御部
４０１  記憶手段
４０２  第１の取得手段
４０３  第２の取得手段
４０４  修正手段
４０５  出力手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２０１１−９０３７５号公報
【図１】
2015158896.tif 000003
【図２】
2015158896.tif 000004
【図３】
2015158896.tif 000005
【図４】
2015158896.tif 000006
【図５】
2015158896.tif 000007
【図６】
2015158896.tif 000008
【図７】
2015158896.tif 000009
【図８】
2015158896.tif 000010
【図９】
2015158896.tif 000011
【図１０】
2015158896.tif 000012
【図１１】
2015158896.tif 000013
【図１２】
2015158896.tif 000014