(57)【要約】      （修正有）【課題】歩度調整による片振りのずれや片振り調整による歩度のずれが生じることなく片振り調整と歩度調整を独立して行うことができ、且つ、歩度調整において粗調を行うことが可能なひげぜんまい支持調整機構を提供する。【解決手段】てんぷの中心軸Ｃの周りに回転可能に配置されたひげ持受６０と、ひげ持受６０に組み合わされ、ひげ持受６０の回転に伴ってひげ持受６０と共に中心軸Ｃの周りに回転可能とされ、且つ、ひげ持受６０に対して中心軸Ｃの周りに相対的に回転可能とされた緩急針７０と、緩急針７０に回転可能に取り付けられ、ひげ持受６０に対して緩急針７０を中心軸Ｃの周りに所定の単位毎に回転させるように操作可能とされた操作部８０と、を備える。【選択図】図３
2015169476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
てんぷの中心軸の周りに回転可能に配置されたひげ持受と、
前記ひげ持受に組み合わされ、前記ひげ持受の回転に伴って前記ひげ持受と共に前記中心軸の周りに回転可能とされ、且つ、前記ひげ持受に対して前記中心軸の周りに相対的に回転可能とされた緩急針と、
前記緩急針に回転可能に取り付けられ、前記ひげ持受に対して前記緩急針を前記中心軸の周りに所定の単位毎に回転させるように操作可能とされた操作部と、
を備えることを特徴とするひげぜんまい支持調整機構。
【請求項２】
前記操作部の回転トルクは、前記ひげ持受の回転トルクよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のひげぜんまい支持調整機構。
【請求項３】
前記操作部は、前記中心軸と平行な軸の周りに回転可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のひげぜんまい支持調整機構。
【請求項４】
前記操作部は、
前記緩急針に回転可能に取り付けられた調整ピンと、
前記調整ピンに取り付けられ、前記調整ピンの回転に伴って前記調整ピンと共に回転する歯車と、を備え、
前記ひげぜんまい支持調整機構は、前記歯車と噛み合う歯部を備え、
前記操作部は、前記歯車が前記歯部と噛み合うことにより、前記ひげ持受に対して前記緩急針を前記中心軸の周りに歯単位毎に回転させるように操作可能とされることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のひげぜんまい支持調整機構。
【請求項５】
前記歯部は、前記ひげ持受に設けられることを特徴とする請求項４に記載のひげぜんまい支持調整機構。
【請求項６】
前記中心軸を案内する軸受を更に備え、
前記歯部は、前記軸受に設けられることを特徴とする請求項４に記載のひげぜんまい支持調整機構。
【請求項７】
前記緩急針と前記軸受との間の摩擦力は、前記緩急針と前記ひげ持受との間の摩擦力よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載のひげぜんまい支持調整機構。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載のひげぜんまい支持調整機構を備えたことを特徴とするムーブメント。
【請求項９】
請求項８に記載のムーブメントを備えたことを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ひげぜんまい支持調整機構、ムーブメント及び時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械式時計の精度調整は、ひげ持及び緩急針で行われる。一般的な機械式時計では、ひげ持の位置調整により片振り（振動中心の位置）の調整が行われ、緩急針の位置調整により歩度（進み遅れ）の調整が行われる。機械式時計において、片振り調整と歩度調整を独立して行うことができれば、調整が容易となる。この場合、歩度調整を行うと片振りがずれ、片振り調整を行うと歩度がずれるといったことが生じないようにする必要がある。
【０００３】
例えば、片振り調整と歩度調整を独立して行うことができる技術として、トリオビス緩急針が知られている。しかし、トリオビス緩急針では、精度調整において、微調（微調整）はできるが、粗調（粗調整）ができない。
ここで、微調とは、精度をより完全にするためのわずかな調整をいう。粗調とは、精度が合っているか探りながら大まかに行う粗い調整をいう。
【０００４】
一方、片振り調整と歩度調整を独立して行うことができる技術として、例えば下記特許文献１に記載された構成が知られている。
特許文献１には、歩度調整機構と片振り調整機構の構成部品の一部に歯車・歯形部を設け、この歯車・歯形部を噛み合わせた構成が記載されている。特許文献１の構成によれば、歯車・歯形部の噛み合いにより、片振り調整時にはひげ持相当部とひげ棒相当部の間隔は変化しないため、片振り調整による歩度のずれを生じないようにすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】スイス国特許出願公開第７０５６０５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、歩度調整を行うと片振りがずれてしまう場合があり、又、歩度調整において粗調ができないといった課題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、歩度調整による片振りのずれや片振り調整による歩度のずれが生じることなく片振り調整と歩度調整を独立して行うことができ、且つ、歩度調整において粗調を行うことが可能なひげぜんまい支持調整機構、ムーブメント及び時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用した。
【０００９】
（１）即ち、本発明の第一の態様に係るひげぜんまい支持調整機構は、てんぷの中心軸の周りに回転可能に配置されたひげ持受と、前記ひげ持受に組み合わされ、前記ひげ持受の回転に伴って前記ひげ持受と共に前記中心軸の周りに回転可能とされ、且つ、前記ひげ持受に対して前記中心軸の周りに相対的に回転可能とされた緩急針と、前記緩急針に回転可能に取り付けられ、前記ひげ持受に対して前記緩急針を前記中心軸の周りに所定の単位毎に回転させるように操作可能とされた操作部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、緩急針がひげ持受の回転に伴ってひげ持受と共に中心軸の周りに回転可能とされることで、片振り調整時には、ひげ持受と緩急針を連動させて回転させることができるため、片振り調整で歩度がずれることがない。又、緩急針がひげ持受に対して中心軸の周りに相対的に回転可能とされることで、歩度調整時には、緩急針のみを回転させることができるため、歩度調整で片振りがずれることがない。又、操作部が緩急針に回転可能に取り付けられ、ひげ持受に対して緩急針を中心軸の周りに所定の単位毎に回転させるように操作可能とされることで、歩度調整においては、操作部により微調を行うことができる。又、歩度調整においては、緩急針と連動して操作部も回転するため、緩急針を回転させることで粗調を行うことができる。従って、歩度調整による片振りのずれや片振り調整による歩度のずれが生じることなく片振り調整と歩度調整を独立して行うことができ、且つ、歩度調整において粗調を行うことができる。
【００１１】
（２）上記（１）に記載のひげぜんまい支持調整機構において、前記操作部の回転トルクは、前記ひげ持受の回転トルクよりも小さい必要がある。
【００１２】
（３）上記（１）又は（２）に記載のひげぜんまい支持調整機構において、前記操作部は、前記中心軸と平行な軸の周りに回転可能であってもよい。
【００１３】
この構成によれば、てんぷの中心軸と平行な方向であるひげぜんまい支持調整機構の正面方向から操作部を操作することができる。従って、歩度調整時の作業性を向上させることができる。又、操作部が中心軸と直交する軸の周りに回転可能である場合に比べて、緩急針やひげ持受等を配置するためのレイアウト上の制約を受けにくい。
【００１４】
（４）上記（１）から（３）の何れか一項に記載のひげぜんまい支持調整機構において、前記操作部は、前記緩急針に回転可能に取り付けられた調整ピンと、前記調整ピンに取り付けられ、前記調整ピンの回転に伴って前記調整ピンと共に回転する歯車と、を備え、前記ひげぜんまい支持調整機構は、前記歯車と噛み合う歯部を備え、前記操作部は、前記歯車が前記歯部と噛み合うことにより、前記ひげ持受に対して前記緩急針を前記中心軸の周りに歯単位毎に回転させるように操作可能とされていてもよい。
【００１５】
この構成によれば、歩度調整において、操作部の歯車とひげぜんまい支持調整機構の歯部との噛み合いにより、微調や粗調を行うことができる。
【００１６】
（５）上記（４）に記載のひげぜんまい支持調整機構において、前記歯部は、前記ひげ持受に設けられていてもよい。
【００１７】
この構成によれば、歩度調整において、操作部の歯車とひげ持受の歯部との噛み合いにより、微調や粗調を行うことができる。
【００１８】
（６）上記（４）に記載のひげぜんまい支持調整機構において、前記中心軸を案内する軸受を更に備え、前記歯部は、前記軸受に設けられていてもよい。
【００１９】
この構成によれば、歩度調整において、操作部の歯車と軸受の歯部との噛み合いにより、微調や粗調を行うことができる。
【００２０】
（７）上記（６）に記載のひげぜんまい支持調整機構において、前記緩急針と前記軸受との間の摩擦力は、前記緩急針と前記ひげ持受との間の摩擦力よりも小さい必要がある。
【００２１】
（８）本発明の第二の態様に係るムーブメントは、上記（１）から（７）のいずれか一項に記載のひげぜんまい支持調整機構を備えたことを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、上記ひげぜんまい支持調整機構を備えるため、歩度調整を行うと片振りがずれ、片振り調整を行うと歩度がずれるといったことが生じることなく片振り調整と歩度調整を独立して行うことができ、且つ、歩度調整において粗調を行うことが可能なムーブメントを提供することができる。
【００２３】
（９）本発明の第三の態様に係る時計は、上記（８）に記載のムーブメントを備えたことを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、上記ムーブメントを備えるため、歩度調整を行うと片振りがずれ、片振り調整を行うと歩度がずれるといったことが生じることなく片振り調整と歩度調整を独立して行うことができ、且つ、歩度調整において粗調を行うことが可能な時計を提供することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、歩度調整による片振りのずれや片振り調整による歩度のずれが生じることなく片振り調整と歩度調整を独立して行うことができ、且つ、歩度調整において粗調を行うことが可能なひげぜんまい支持調整機構、ムーブメント及び時計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る時計の外観図である。
【図２】ムーブメント表側の平面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るひげぜんまい支持調整機構の斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係るひげぜんまい支持調整機構の分解斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るひげぜんまい支持調整機構の平面図である。
【図６】図５のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係るひげぜんまい支持調整機構の斜視図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係るひげぜんまい支持調整機構の分解斜視図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係るひげぜんまい支持調整機構の平面図である。
【図１０】図９のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
先ず、実施形態に係る機械式の腕時計（請求項の「時計」に相当。）及びこの腕時計に組み込まれたムーブメント（請求項の「ムーブメント」に相当。）について説明する。
【００２８】
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板、針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。時計の基板を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側、即ち文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」と称する。又、地板の両側のうち、時計ケースのケース裏蓋のある方の側、即ち文字板と反対の側をムーブメントの「表側」と称する。
【００２９】
（時計）
図１は、実施形態に係る時計１の外観図である。
図１に示すように、本実施形態の時計１のコンプリートは、図示しないケース裏蓋、及びガラス２からなる時計ケース３内に、ムーブメント１００と、時に関する情報を示す目盛り等を有する文字板４と、時を示す時針５、分を示す分針６及び秒を示す秒針７を含む指針と、を備えている。文字板４には、日付を表す数字を明示させる日窓４ａが開口している。これにより、時計１は、時刻に加え、日付を表示することが可能とされている。
【００３０】
（ムーブメント）
図２は、ムーブメント１００の表側の平面図である。尚、図２では、図面を見やすくするため、ムーブメント１００を構成する時計用部品のうち一部の図示を省略しているとともに、各時計用部品を簡略化して図示している。
【００３１】
図２に示すように、ムーブメント１００は、このムーブメント１００の基板を構成する地板１０２を有している。地板１０２の巻真案内穴１０２ａには、巻真１１０が回転可能に組み込まれている。
【００３２】
香箱車１２０は、地板１０２及び香箱受１６０に対して回転可能に支持されている。
又、二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８及びがんぎ車１３０は、地板１０２及び輪列受１６２に対してそれぞれ回転可能に支持されている。これら香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６及び四番車１２８は、表輪列を構成する。
【００３３】
表輪列の回転を制御するための脱進・調速装置は、がんぎ車１３０、アンクル１４２及びてんぷ１０により構成されている。
がんぎ車１３０の外周には歯が形成されている。アンクル１４２は、地板１０２とアンクル受１３８との間で回転可能に支持されており、一対のつめ石を備えている。アンクル１４２の一方のつめ石が、がんぎ車１３０の歯に係合した状態で、がんぎ車１３０は一時的に停止している。
てんぷ１０は、てんぷ受１０４と地板１０２との間において回転可能に支持されており、一定周期で往復回転することにより、がんぎ車１３０の歯に、アンクル１４２の一方のつめ石及び他方のつめ石を、交互に係合及び解除させている。これにより、がんぎ車１３０を一定速度で脱進させている。このてんぷ受１０４には、実施形態に係るひげぜんまい支持調整機構５０が採用されている。
【００３４】
（第一実施形態）
（ひげぜんまい支持調整機構）
図３は、本発明の第一実施形態に係るひげぜんまい支持調整機構５０の斜視図である。
図４は、上記ひげぜんまい支持調整機構５０の分解斜視図である。
図５は、上記ひげぜんまい支持調整機構５０の平面図である。
図６は、図５のＩ−Ｉ線における断面図である。
尚、図３から図４においては、便宜上、てんぷ１０及びてんぷ受１１を合わせて図示している。但し、図４においては、便宜上、てんぷ１０及びひげ持６６の図示を省略している。又、図６においては、便宜上、てんぷ１０を構成するてん輪２０等の図示を省略している。
本実施形態では、ひげぜんまい支持調整機構５０がてんぷ受１１に採用されている例を挙げて説明する。
【００３５】
図３から図６に示すように、てんぷ１０は、てん輪２０、てん真３０及びひげぜんまい４０を備えている。以下、てんぷ１０が往復回転する際の回転中心を中心軸Ｃとする。又、中心軸Ｃに沿う方向を軸方向といい、中心軸Ｃと直交する方向を径方向といい、中心軸Ｃ周りに周回する方向を周方向という。
【００３６】
てん輪２０は、環状部２１と、アーム部２２と、を備えている。
環状部２１は、円環状に形成されている。環状部２１は、中心軸Ｃと同軸上に配置されている。
アーム部２２は、環状部２１の内周面から中心軸Ｃに向かって径方向に沿うように延びている。アーム部２２は、環状部２１の周方向に沿って略等角度間隔に複数（本実施形態では４本）形成されている。
環状部２１及びアーム部２２は、一体的に形成されている。環状部２１及びアーム部２２は、例えば真鍮等の金属材料により形成されている。
【００３７】
４本のアーム部２２は、嵌合孔を有する連結部（不図示）に連結されている。連結部の嵌合孔（不図示）は、てん真３０のてん輪固定部３１（図６参照）に例えば外嵌圧入されている。これにより、てん輪２０は、てん真３０に外嵌固定されて、てん真３０と共に回転可能とされている。
【００３８】
てん真３０は、棒状の軸部材である。てん真３０の中心軸は、てんぷ１０の中心軸Ｃと一致している。てん真３０は、鉄等の金属材料により形成されている。
てん真３０は、てん輪固定部３１と、ひげ玉固定部３２（図６参照）と、を備えている。てん輪固定部３１及びひげ玉固定部３２は、それぞれ中心軸Ｃと同軸の円柱状に形成されている。
【００３９】
又、てん真３０は、軸方向の両端に、先細りに形成されたほぞ３３ａ，３３ｂを備えている。てん真３０の一方のほぞ３３ａ（図６参照）は、てんぷ受１１に軸受９０を介して枢支されている。てん真３０の他方のほぞ３３ｂ（図３参照）は、地板１０２（図２参照）に軸受（図示略）を介して枢支されている。これにより、てん真３０は、中心軸Ｃ周りに回転可能とされている。
【００４０】
軸受９０は、てんぷ受１１に支持されている。
てんぷ受１１は、支持部１２と、筒部１３と、を備えている。
支持部１２は、てんぷ受１１の一端側から外側方に突出して形成されている。支持部１２は、中心軸Ｃと同軸の円環状に形成されている。
筒部１３は、支持部１２の径方向内側端部に沿って支持部１２の上面から上方に突出して形成されている。筒部１３は、中心軸Ｃと同軸の円筒状に形成されている。
【００４１】
軸受９０は、外側軸受枠９１、内側軸受枠９２、穴石９３（図６参照）、受石９４及び押さえばね９５を備えている。軸受９０は、中心軸Ｃを案内する。
外側軸受枠９１は、てんぷ受１１の筒部１３の内周面によって支持されている。
内側軸受枠９２は、外側軸受枠９１の凹部９１ａに配置されている。
穴石９３は、内側軸受枠９２の第一凹部９２ａに配置されている。穴石９３は、てん真３０の一方のほぞ３３ａのラジアル方向（径方向）の移動を規制する。
受石９４は、内側軸受枠９２の第二凹部９２ｂに配置されている。第二凹部９２ｂの内径は、第一凹部９２ａの内径よりも大きくなっている。受石９４は、てん真３０の一方のほぞ３３ａのアキシャル方向（軸方向）の移動を規制する。
押さえばね９５は、外側軸受枠９１の溝９１ｂに係止されている。押さえばね９５は、受石９４を内側軸受枠９２の第二凹部９２ｂに保持する。
【００４２】
ひげぜんまい４０は、例えば鉄やニッケル等の金属材料からなる薄板ばねである。ひげぜんまい４０は、渦巻状を有し、平面視で中心軸Ｃの周りに右回りで巻かれている（図５参照）。ひげぜんまい４０は、ひげぜんまい本体部４１と、円弧部４２と、を備えている。
ひげぜんまい本体部４１は、複数の巻き数をもった渦巻状を有する。ひげぜんまい本体部４１を軸方向から見たとき、径方向に隣り合うひげぜんまい本体部４１同士は、略等間隔となっている。
【００４３】
ひげぜんまい本体部４１の内端部４３（ひげぜんまい４０の内端部４３）は、ひげ玉４５に固定されている。内端部４３は、ひげ玉４５に対して例えば溶接により固定される。これにより、ひげぜんまい４０の内端部４３は、ひげ玉４５を介して、てん真３０に連結される。
【００４４】
ひげ玉４５は、環状の部材である。ひげ玉４５は、例えば真鍮や鉄等の金属材料により形成されている。ひげ玉４５の貫通孔４５ａの内径は、てん真３０に外嵌圧入可能なように、てん真３０のひげ玉固定部３２の外径よりも小さくなっている。
【００４５】
円弧部４２は、ひげぜんまい本体部４１の外周側に円弧状に形成されている。円弧部４２は、ひげぜんまい本体部４１よりも大きな曲率半径を有するように形成されている。
円弧部４２の外端部４４（ひげぜんまい４０の外端部４４）は、後述するひげ持６６に固定されている。
【００４６】
ひげぜんまい支持調整機構５０は、ひげ持受６０、緩急針７０及び操作部８０を備えている。
ひげ持受６０は、取付部６１、ひげ持支持部６２、接続部６３、ひげ持ねじ６４及び歯部６５を備えている。
【００４７】
取付部６１は、Ｃ字状に形成されている。取付部６１は、中心軸Ｃと同軸上に配置されている。取付部６１は、てんぷ受１１に支持されている。具体的に、取付部６１は、貫通孔６１ａに筒部１３が挿通されて、支持部１２の上面に配置される。取付部６１の貫通孔６１ａの内径は、取付部６１が筒部１３に対して摺動可能なように、筒部１３の外径と同等以上の大きさとなっている。これにより、ひげ持受６０は、中心軸Ｃの周りに回転可能とされている。
【００４８】
ひげ持支持部６２は、接続部６３を介して取付部６１と連結されている。ひげ持支持部６２には、ひげ持６６を挿入可能な貫通孔６２ａが形成されている。貫通孔６２ａには、ひげ持６６が配置される。
ひげ持ねじ６４は、ひげ持支持部６２に径方向の外側から螺着されている。ひげ持ねじ６４の先端は、ひげ持ねじ６４を締め込むことにより、ひげ持６６の外周面と当接するように配置されている。これにより、ひげ持６６は、ひげ持支持部６２に固定可能とされている。
【００４９】
歯部６５は、取付部６１の周縁部に配置されている。歯部６５は、Ｃ字状に形成されている。歯部６５は、取付部６１の周方向に沿って、所定間隔を空けて複数配置されている。歯部６５は、取付部６１の径方向の外側に向かって突出している。歯部６５は、後述する歯車８４と噛み合うようになっている。
【００５０】
緩急針７０は、取付部７１、操作部支持部７２、ひげ棒支持部７３及びひげ受支持部７４を備えている。操作部支持部７２、ひげ棒支持部７３及びひげ受支持部７４は、取付部７１の側からこの順に配置されると共に互いに連結されている。
【００５１】
取付部７１は、Ｃ字状に形成されている。取付部７１は、中心軸Ｃと同軸上に配置されている。取付部７１は、ひげ持受６０の取付部６１に支持される。
取付部６１の上面から上方に筒部６１ｂが突出している。筒部６１ｂは、中心軸Ｃと同軸の円筒状に形成されている。
【００５２】
取付部７１は、貫通孔７１ａに筒部６１ｂが挿通されて、取付部６１の上面に配置される。このようにして、緩急針７０は、ひげ持受６０に組み合わされている。緩急針７０の取付部７１がひげ持受６０の取付部６１の上面に配置されているので、緩急針７０は、ひげ持受６０を回転させることにより、ひげ持受６０に載せられたままの状態で、ひげ持受６０と一体的に回転する。取付部７１の貫通孔７１ａの内径は、取付部７１が筒部６１ｂに対して摺動可能なように、筒部６１ｂの外径と同等以上の大きさとなっている。これにより、緩急針７０は、ひげ持受６０の回転に伴ってひげ持受６０と共に中心軸Ｃの周りに回転可能とされ、且つ、ひげ持受６０に対して中心軸Ｃの周りに相対的に回転可能とされている。
【００５３】
操作部支持部７２には、後述する操作部８０の調整ピン８１の軸部８２を挿入可能な貫通孔７２ａ（図６参照）が形成されている。貫通孔７２ａには、円柱状の軸部８２が配置される。貫通孔７２ａの内径は、調整ピン８１が緩急針７０に対して回転可能なように、軸部８２の外径と同等以上の大きさとなっている。
【００５４】
本実施形態において、操作部８０の回転トルクＮ１は、ひげ持受６０の回転トルクＮ２よりも小さくなっている（Ｎ１＜Ｎ２）。ここで、操作部８０の回転トルクＮ１は、操作部８０を緩急針７０に対して軸Ｃ１の周りに回転させるために必要な力のモーメントをいう。ひげ持受６０の回転トルクＮ２は、ひげ持受６０をてんぷ受１１に対して中心軸Ｃの周りに回転させるために必要な力のモーメントをいう。
【００５５】
例えば、操作部支持部７２と軸部８２との間の摩擦力を取付部６１と筒部１３との間の摩擦力をよりも小さくすることにより、操作部８０の回転トルクＮ１をひげ持受６０の回転トルクＮ１よりも小さくすることができる。
【００５６】
貫通孔７２ａは、中心軸Ｃと平行な軸Ｃ１を有する。これにより、操作部８０は、中心軸Ｃと平行な軸Ｃ１の周りに回転可能とされている。
【００５７】
ひげ棒支持部７３には、ひげ棒７５の頭部７５ａを挿入可能な貫通孔７３ａが形成されている。貫通孔７３ａには、頭部７５ａが配置される。貫通孔７３ａの内径は、頭部７５ａを圧入可能なように、頭部７５ａの外径よりも小さくなっている。
【００５８】
ひげ受支持部７４には、ひげ受７６の突起部７６ａを挿入可能な貫通孔７４ａが形成されている。突起部７６ａは、ひげ受７６の上面から上方に突出する円柱状を有する。貫通孔７４ａには、突起部７６ａが配置される。貫通孔７４ａの内径は、突起部７６ａを圧入可能なように、突起部７６ａの外径よりも小さくなっている。
【００５９】
ひげぜんまい４０の円弧部４２の周方向における中間部４２ｍは、ひげ棒７５とひげ受７６との間に配置される。円弧部４２の中間部４２ｍは、ひげ棒７５に接触している。
【００６０】
操作部８０は、調整ピン８１及び歯車８４を備えている。
調整ピン８１は、軸部８２及び頭部８３を備えている。
軸部８２の上端部には頭部８３が取り付けられ、軸部８２の下端部には歯車８４が取り付けられている。これにより、歯車８４は、調整ピン８１の回転に伴って調整ピン８１と共に回転するようになっている。
頭部８３は、貫通孔７２ａの内径よりも大きい外径を有する円柱状を有している。頭部８３の上部には、マイナスドライバーの先端を差込可能な凹部８３ａが形成されている。頭部８３と歯車８４とは、操作部支持部７２を挟んで対向している。
【００６１】
歯車８４は、貫通孔７２ａの内径よりも大きい外径を有する円環状に形成されている。歯車８４は、軸部８２の周方向に沿って、所定間隔を空けて配置される複数の歯部８４ａを備えている。歯部８４ａは、軸部８２の径方向の外側に向かって突出している。歯部８４ａは、上述した歯部６５と噛み合うように、歯部６５と略同じ形状を有している。
【００６２】
これにより、操作部８０は、歯車８４が歯部６５と噛み合うことにより、ひげ持受６０に対して緩急針７０を中心軸Ｃの周りに歯単位毎（所定の単位毎）に回転させるように操作可能とされている。
ここで、歯単位毎とは、歯車８４に設けられる一つの歯部８４ａと、ひげ持受６０に設けられる一つの歯部６５とが噛み合う毎を意味する。歯単位毎には、歩度調整で微調ができるように歯部８４ａと歯部６５とが噛み合う状態が含まれる。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係るひげぜんまい支持調整機構５０によれば、緩急針７０がひげ持受６０の回転に伴ってひげ持受６０と共に中心軸Ｃの周りに回転可能とされることで、片振り調整時には、ひげ持受６０と緩急針７０を連動させて回転させることができるため、片振り調整で歩度がずれることがない。又、緩急針７０がひげ持受６０に対して中心軸Ｃの周りに相対的に回転可能とされることで、歩度調整時には、緩急針７０のみを回転させることができるため、歩度調整で片振りがずれることがない。又、操作部８０が緩急針７０に回転可能に取り付けられ、ひげ持受６０に対して緩急針７０を中心軸Ｃの周りに所定の単位毎に回転させるように操作可能とされることで、歩度調整においては、操作部８０により微調を行うことができる。又、歩度調整においては、緩急針７０と連動して操作部８０も回転するため、緩急針７０を回転させることで粗調を行うことができる。従って、歩度調整による片振りのずれや片振り調整による歩度のずれが生じることなく片振り調整と歩度調整を独立して行うことができ、且つ、歩度調整において粗調を行うことができる。
【００６４】
又、操作部８０が中心軸Ｃと平行な軸Ｃ１の周りに回転可能であることで、てんぷ１０の中心軸Ｃと平行な方向であるひげぜんまい支持調整機構５０の正面方向から操作部８０を操作することができる。従って、歩度調整時の作業性を向上させることができる。又、操作部８０が中心軸Ｃと直交する軸の周りに回転可能である場合に比べて、緩急針７０やひげ持受６０等を配置するためのレイアウト上の制約を受けにくい。
【００６５】
又、操作部８０は、緩急針７０に回転可能に取り付けられた調整ピン８１と、調整ピン８１に取り付けられ、調整ピン８１の回転に伴って調整ピン８１と共に回転する歯車８４と、を備え、ひげぜんまい支持調整機構５０は、歯車８４と噛み合う歯部６５を備え、操作部８０は、歯車８４が歯部６５と噛み合うことにより、ひげ持受６０に対して緩急針７０を中心軸Ｃの周りに歯単位毎に回転させるように操作可能とされることで、歩度調整において、操作部８０の歯車８４とひげぜんまい支持調整機構５０の歯部６５との噛み合いにより、微調や粗調を行うことができる。
【００６６】
又、歯部６５がひげ持受６０に設けられることで、歩度調整において、操作部８０の歯車８４とひげ持受６０の歯部６５との噛み合いにより、微調や粗調を行うことができる。
【００６７】
本実施形態に係るムーブメント１００及び時計１によれば、上記ひげぜんまい支持調整機構５０を備えるため、歩度調整を行うと片振りがずれ、片振り調整を行うと歩度がずれるといったことが生じることなく片振り調整と歩度調整を独立して行うことができ、且つ、歩度調整において粗調を行うことができる。
【００６８】
（第二実施形態）
（ひげぜんまい支持調整機構）
図７は、本発明の第二実施形態に係るひげぜんまい支持調整機構２５０の斜視図である。
図８は、上記ひげぜんまい支持調整機構２５０の分解斜視図である。
図９は、上記ひげぜんまい支持調整機構２５０の平面図である。
図１０は、図９のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
尚、図７から図１０においては、便宜上、てんぷ１０及びてんぷ受１１を合わせて図示している。但し、図８においては、便宜上、てんぷ１０及びひげ持６６の図示を省略している。又、図１０においては、便宜上、てんぷ１０を構成するてん輪２０等の図示を省略している。
【００６９】
上記第一実施形態に係るひげぜんまい支持調整機構５０においては、歯部６５がひげ持受６０に設けられていた。これに対し、第二実施形態に係るひげぜんまい支持調整機構２５０においては、歯部２９１ｂが軸受２９０に設けられる点が特に異なる。
以下、第二実施形態においては、第一実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７０】
図７から図１０に示すように、ひげぜんまい支持調整機構２５０は、ひげ持受２６０、緩急針２７０、操作部２８０及び軸受２９０を備えている。
【００７１】
軸受２９０は、外側軸受枠２９１、内側軸受枠９２、穴石９３（図１０参照）、受石９４及び押さえばね９５を備えている。軸受２９０は、中心軸Ｃを案内する。
外側軸受枠２９１は、外側軸受枠本体部２９１ａ及び歯部２９１ｂを備えている。
外側軸受枠本体部２９１ａの下部は、てんぷ受１１の筒部１３の内周面によって支持されている。
【００７２】
歯部２９１ｂは、外側軸受枠本体部２９１ａの上部の周縁部に配置されている。歯部２９１ｂは、円環状に形成されている。歯部２９１ｂは、外側軸受枠本体部２９１ａの周方向に沿って、所定間隔を空けて複数配置されている。歯部２９１ｂは、外側軸受枠本体部２９１ａの径方向の外側に向かって突出している。歯部２９１ｂは、後述する歯車２８４と噛み合うようになっている。
【００７３】
ひげ持受２６０は、取付部２６１、ひげ持支持部６２、接続部６３及びひげ持ねじ６４を備えている。第一実施形態に係る取付部６１には、上面から上方に筒部６１ｂが突出していた。これに対し、本実施形態に係る取付部２６１には筒部が突出しておらず、取付部２６１の上面は平坦な面となっている。
【００７４】
緩急針２７０は、取付部２７１、操作部支持部７２、ひげ棒支持部７３及びひげ受支持部７４を備えている。
第一実施形態に係る取付部７１は、貫通孔７１ａに取付部６１の筒部６１ｂが挿通されて、取付部６１の上面に配置されることで、緩急針７０がひげ持受６０に組み合わされていた。又、取付部７１の貫通孔７１ａの内径は、取付部７１が筒部６１ｂに対して摺動可能なように、筒部６１ｂの外径と同等以上の大きさとなっていた。
これに対し、本実施形態に係る取付部２７１は、貫通孔２７１ａに上述した外側軸受枠２９１が挿通されて、取付部２６１の上面に配置されることで、緩急針２７０がひげ持受２６０に組み合わされている。又、取付部２７１の貫通孔２７１ａの内径は、取付部２７１が外側軸受枠２９１に対して摺動可能なように、外側軸受枠２９１の上下中央部の外径と同等以上の大きさとなっている。
【００７５】
本実施形態において、緩急針２７０と軸受２９０との間の摩擦力Ｆ１は、緩急針２７０とひげ持受２６０との間の摩擦力Ｆ２よりも小さくなっている（Ｆ１＜Ｆ２）。ここで、緩急針２７０と軸受２９０との間の摩擦力Ｆ１は、緩急針２７０を構成する取付部２７１の内壁面（貫通孔２７１ａに臨む面）と軸受２９０を構成する外側軸受枠本体部２９１ａにおける上下中央部の外壁面２９１ｆ（図１０参照）との間の摩擦力をいう。緩急針２７０とひげ持受２６０との間の摩擦力Ｆ２は、緩急針２７０を構成する取付部２７１の下面２７１ｆ（図１０参照）とひげ持受２６０を構成する取付部２６１の上面２６１ｆ（図１０参照）との間の摩擦力をいう。
【００７６】
操作部２８０は、調整ピン２８１及び歯車２８４を備えている。
調整ピン２８１は、軸部２８２及び頭部２８３を備えている。頭部２８３の上部には、マイナスドライバーの先端を差込可能な凹部２８３ａが形成されている。
第一実施形態に係る操作部８０は、軸部８２の上端部に頭部８３が取り付けられ、軸部８２の下端部に歯車８４が取り付けられていた。又、頭部８３と歯車８４とは、操作部支持部７２を挟んで対向していた。
これに対し、本実施形態に係る操作部２８０は、軸部２８２の上端部に頭部２８３及び歯車２８４がこの順に取り付けられている。又、歯車２８４は、操作部支持部７２の上面に配置されている。
【００７７】
歯車２８４は、軸部２８２の周方向に沿って、所定間隔を空けて配置される複数の歯部２８４ａを備えている。歯部２８４ａは、上述した歯部２９１ｂと噛み合うように、歯部２９１ｂと略同じ形状を有している。
これにより、操作部２８０は、歯車２８４が歯部２９１ｂと噛み合うことにより、ひげ持受２６０に対して緩急針２７０を中心軸Ｃの周りに歯単位毎に回転させるように操作可能とされている。
ここで、歯単位毎とは、歯車２８４に設けられる一つの歯部２８４ａと、軸受２９０に設けられる一つの歯部２９１ｂとが噛み合う毎を意味する。歯単位毎には、歩度調整で微調ができるように歯部２８４ａと歯部２９１ｂとが噛み合う状態が含まれる。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態に係るひげぜんまい支持調整機構２５０によれば、中心軸Ｃを案内する軸受２９０を更に備え、歯部２９１ｂが軸受２９０に設けられることで、歩度調整において、操作部２８０の歯車２８４と軸受２９０の歯部２９１ｂとの噛み合いにより、微調や粗調を行うことができる。
【００７９】
尚、この発明の技術範囲は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態においては、ひげぜんまい支持調整機構の一例として、操作部８０が調整ピン８１と歯車８４とを備え、ひげぜんまい支持調整機構５０が歯車８４と噛み合う歯部６５を備え、操作部８０は、歯車８４が歯部６５と噛み合うことにより、ひげ持受６０に対して緩急針７０を中心軸Ｃの周りに歯単位毎に回転させるように操作可能とされる構成を例に挙げて説明したが、これに限らない。
【００８０】
例えば、ひげぜんまい支持調整機構としては、操作部が、調整ピンと、前記調整ピンに取り付けられ、前記調整ピンの回転に伴って前記調整ピンと共に回転する第一ゴムローラと、を備え、ひげぜんまい支持調整機構が、前記第一ゴムローラと噛み合う第二ゴムローラを備え、前記操作部は、前記第一ゴムローラが前記第二ゴムローラと擦れ合うことにより、ひげ持受６０に対して緩急針７０を中心軸Ｃの周りに単位角度毎に回転させるように操作可能とされる構成であってもよい。この構成によれば、歩度調整において、操作部の第一ゴムローラとひげぜんまい支持調整機構の第二ゴムローラとの擦れ合いにより、微調や粗調を行うことができる。
即ち、操作部は、緩急針に回転可能に取り付けられ、ひげ持受に対して緩急針を中心軸Ｃの周りに所定の単位毎に回転させるように操作可能とされていてもよい。
【００８１】
又、上記実施形態においては、ひげぜんまい４０が平面視で中心軸Ｃの周りに右回りで巻かれている例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、ひげぜんまいが平面視で中心軸Ｃの周りに左回りで巻かれていてもよい。ひげぜんまいの巻き方向に関わらず、上記実施形態に係るひげぜんまい支持調整機構を適用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１…時計  １０…てんぷ  ５０，２５０…ひげぜんまい支持調整機構  ６０，２６０…ひげ持受  ７０，２７０…緩急針  ８０，２８０…操作部  ８１，２８１…調整ピン  ８４，２８４…歯車  ２９０…軸受  １００…ムーブメント  Ｎ１…操作部の回転トルク  Ｎ２…ひげ持受の回転トルク  Ｆ１…緩急針と軸受との間の摩擦力  Ｆ２…緩急針とひげ持受との間の摩擦力
【図１】
2015169476.tif 000003
【図２】
2015169476.tif 000004
【図３】
2015169476.tif 000005
【図４】
2015169476.tif 000006
【図５】
2015169476.tif 000007
【図６】
2015169476.tif 000008
【図７】
2015169476.tif 000009
【図８】
2015169476.tif 000010
【図９】
2015169476.tif 000011
【図１０】
2015169476.tif 000012