(57)【要約】【課題】  電線の挿入作業性にも優れたコルゲート管等を提供する。【解決手段】  内側部材３の一方の端部はヒンジ部７に接続される。内側部材３のヒンジ部７との接合部から所定の範囲は曲線部１７となる。曲線部１７は、一定の曲率半径Ｃを有する。曲線部１７の他方の端部側から管開口部に向かって伸びる部位は直線部２５となる。なお、内側部材３の直線部２５を延設部２７と称する。本発明では、内側部材３と外側部材５を閉じる前の状態において、内側部材の延設部２７の端部とヒンジ部７との間の開口寸法が、外側部材５の延設部２３（曲線部２１）端部とヒンジ部７との間の開口寸法よりも大きい。また、外側部材５の延設部２３端部とヒンジ部７との間の開口寸法が内側部材３の曲線部１７の曲率半径の２倍よりも大きい。【選択図】図２
2015143569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側部材と、
外側部材と、
前記内側部材と前記外側部材の嵌合時に開口または屈曲させるヒンジ部と、
を具備し、
前記内側部材は、周方向に伸びる山部および谷部が、管軸方向に所定間隔で交互に複数形成され、
前記内側部材の管垂直断面において、管開口部側には延設部が形成され、前記内側部材は、曲線部と直線部を具備し、
前記外側部材は、周方向に伸びる山部および谷部が、管軸方向に所定間隔で交互に複数形成され、
前記外側部材の管垂直断面において、管開口部側には延設部が形成され、前記外側部材は、曲線部と直線部を具備し、
前記内側部材と前記外側部材のそれぞれの前記延設部が重ねられると、断面が閉管となり、
さらに前記内側部材と前記外側部材のそれぞれ部材の前記延設部同士が嵌合していない状態では、管垂直断面における、前記内側部材の前記延設部の端部と前記ヒンジ部との間の開口寸法が、前記外側部材の前記延設部の端部と前記ヒンジ部との間の開口寸法よりも大きく、前記外側部材の前記延設部の端部と前記ヒンジ部との間の開口寸法が前記内側部材の曲線部の曲率半径の２倍よりも大きいことを特徴とするコルゲート管。
【請求項２】
前記内側部材と、前記外側部材は、それぞれ、管垂直断面において、前記ヒンジ部から前記延設部までの間に曲線部を具備し、前記延設部は、直線部を具備することを特徴とする請求項１記載のコルゲート管。
【請求項３】
前記内側部材と、前記外側部材の、それぞれの前記曲線部の一方の端部は前記ヒンジ部と接続し、他方の端部は前記延設部と接続することを特徴とする請求項２記載のコルゲート管。
【請求項４】
前記内側部材と、前記外側部材の、それぞれの前記曲線部の一方の端部の少なくともいずれかが、直線部を介して前記ヒンジ部と接続し、他方の端部は前記延設部と接続することを特徴とする請求項２記載のコルゲート管。
【請求項５】
前記内側部材と前記外側部材のそれぞれの曲線部の曲率半径が同一で、前記内側部材の前記延設部が直線部で構成され、前記外側部材の前記延設部が直線部と曲線部より構成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のコルゲート管。
【請求項６】
前記内側部材の前記延設部の端部には、外面側にテーパ部が形成され、
前記外側部材の前記延設部の端部には、内面側にテーパ部が形成され、
前記内側部材と前記外側部材の前記延設部同士を嵌合させる時に、前記内側部材の前記延設部のテーパ部を前記外側部材の前記延設部のテーパ部に対向し嵌合していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のコルゲート管。
【請求項７】
前記ヒンジ部には、山部または谷部の形成間隔に合わせて、複数の切り込み又はスリットが形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のコルゲート管。
【請求項８】
前記ヒンジ部に複数の凹凸または突起が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のコルゲート管。
【請求項９】
前記ヒンジ部は、管垂直断面において、一つまたは複数の波形状部により構成されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のコルゲート管。
【請求項１０】
前記ヒンジ部は、管垂直断面において、複数の波形状部により構成され、
隣り合う前記波形状部には、互いに嵌合可能な嵌合部が形成され、
前記内側部材と前記外側部材を嵌合させる前の状態では、隣り合う前記波形状部の嵌合部同士を嵌合させることで、コルゲート管を開口した状態を安定に保つことが可能であることを特徴とする請求項９記載のコルゲート管。
【請求項１１】
前記内側部材と前記外側部材の前記延設部同士を嵌合させたときに、前記内側部材と前記外側部材の山部同士および谷部同士が嵌合する構造を少なくとも一部に有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載のコルゲート管。
【請求項１２】
前記内側部材と前記外側部材との重ね合わせ部の一方に嵌合突起が設けられ、他方に嵌合孔が設けられ、
前記内側部材と前記外側部材の前記延設部同士を嵌合させたときに、前記嵌合突起と前記嵌合孔が互いに嵌合することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載のコルゲート管。
【請求項１３】
前記内側部材の谷部の外面の開口幅が、前記外側部材の谷部の内面の突起の最大幅より小さく、前記内側部材の山部の外面の最大幅が、前記外側部材の山部の内面の開口幅より大きく形成され、
前記内側部材および前記外側部材の山部同士および谷部同士を嵌合させる際に、開口幅が押し広げられながら山部同士および谷部同士が圧入されて嵌合することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載のコルゲート管。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載のコルゲート管の内部に電線を配置したことを特徴とするケーブル構造。
【請求項１５】
開閉可能なコルゲート管の製造方法であって、
少なくとも曲線部と延設部を具備する内側部材と外側部材と、前記内側部材と前記外側部材のそれぞれの一方の端部を接続するヒンジ部と、前記ヒンジ部と略対向し、前記内側部材と前記外側部材のそれぞれの他方の端部である前記延設部の端部同士を接続する接続部を具備するコルゲート管素材を形成し、
前記接続部を切断し、この際、前記内側部材の前記延設部の端部と前記ヒンジ部との間の開口寸法を、前記外側部材の前記延設部の端部と前記ヒンジ部との間の開口寸法よりも大きくし、前記外側部材の前記延設部の端部と前記ヒンジ部との間の開口寸法を前記内側部材の曲線部の曲率半径の２倍よりも大きく形成することを特徴とするコルゲート管の製造方法。
【請求項１６】
前記コルゲート管素材の前記接続部の切断する際、前記内側部材の開口端部には、外面側にテーパ部を形成し、前記外側部材の開口端部には、内面側にテーパ部を形成し、
前記接続部の切断後に、前記内側部材と前記外側部材の前記延設部同士を嵌合させる時に、前記内側部材の前記延設部の端部のテーパ部を前記外側部材の前記延設部の端部のテーパ部に対向して滑らせて嵌合することができることを特徴とする請求項１５記載のコルゲート管の製造方法。
【請求項１７】
コルゲート管素材の製造方法であって、
コルゲート管素材は、少なくとも曲線部と延設部を具備する内側部材と外側部材と、前記内側部材と前記外側部材のそれぞれの一方の端部を接続するヒンジ部と、前記ヒンジ部と略対向し、前記内側部材と前記外側部材のそれぞれの他方の端部である前記延設部の端部同士を接続する接続部を具備し、前記ヒンジ部を挟んで非対称な断面略長円形であり、
前記コルゲート管素材の長円の最大径を長軸とし、前記ヒンジ部を通過して前記長軸を２等分し前記長軸に垂直な直線を短軸とする時に、前記短軸を金型の分割線として、前記分割線に対してそれぞれ前記内側部材または前記外側部材のいずれかを含むように形成された一対の前記金型のそれぞれを、ループ状に複数つなぎ、それぞれのループ上の一部で、一対の前記金型が対向し、
対向して組み合わされた一対の前記金型内に、樹脂管を押出し成形により供給して、前記金型の移送速度を前記樹脂管の押出速度と同期させながら、前記金型を繰り返して移送供給するとともに、前記樹脂管を前記金型に吸引して金型形状に合わせた形状に成形することを特徴とするコルゲート管素材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向に連続する開口部を有し、端部同士の一部が重ね合わせるように閉塞することで管状となるコルゲート管等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線等を敷設する際に、電線等は保護管に挿通される。通常、保護管は管状であるため、このような管状の部材に電線を挿通するためには、電線を端部から順次送り込む必要がある。しかし、この作業は必ずしも容易ではなかった。
【０００３】
これに対し、管状部材の一部を長手方向に沿って切れ込みを入れ、この切れ込みから電線を挿入する方法がある。この場合には、電線を長手方向に送り込む必要がないため、作業性が良い。
【０００４】
このような長手方向に切れ込みを入れた保護管としては、長手方向に螺旋状に切れ込みを入れた保護管（特許文献１）や管断面に複数の薄肉部を設け、薄肉部を屈曲させることでスリット状の開口を径方向に開閉させる保護管（特許文献２）、さらに端部同士の一部を重ね合わせて使用する保護管がある（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３５７１５号公報
【特許文献２】特開２０００−１１５９４５号公報
【特許文献３】特表２００９−５４２１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、円筒状のコルゲート管本体に、被装着体を挿入するため、コルゲート管の全長に渡って螺旋状のスリットを形成したワイヤーハーネスを挿入するコルゲート管である。この場合に、スリットが管に対して螺旋状に形成されているため、曲げ成形時の非装着体の口開きによる飛び出しは起こりにくいが、被装着体のコルゲート管への挿入性が悪い問題がある。
【０００７】
特許文献２は、管断面の所定位置に複数条の薄肉部を管軸方向に沿って形成して、この薄肉部を屈曲させることで、管のスリット部を径方向に開閉可能としたワイヤーハーネスを内部に挿入するコルゲート管である。この管は、複数条の薄肉部を有するため、スリット部の開閉性に優れるが、薄肉部を有するため、スリット開閉部の剛性が低く管のスリット部が口開きし易い問題がある。さらに屈曲部を２個所に設けなければならないため、製造性も悪い。
【０００８】
特許文献３の管状部材は、互いの端部を重ね合わせることで、閉じた状態を維持することができる。しかし、特許文献１の管状部材は、端部同士を重ね合わせる必要があるため、管の内径に対して、開口寸法を小さくする必要がある。このため、開口部が狭く、電線の挿入が容易ではなった。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、電線の収納容積が大きく、挿入作業性にも優れ、口開きの起こりにくいコルゲート管等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達するために第１の発明は、内側部材と、外側部材と、前記内側部材と前記外側部材の嵌合時に開口または屈曲させるヒンジ部と、を具備し、前記内側部材は、周方向に伸びる山部および谷部が、管軸方向に所定間隔で交互に複数形成され、前記内側部材の管垂直断面において、管開口部側には延設部が形成され、前記内側部材は、曲線部と直線部を具備し、前記外側部材は、周方向に伸びる山部および谷部が、管軸方向に所定間隔で交互に複数形成され、前記外側部材の管垂直断面において、管開口部側には延設部が形成され、前記外側部材は、曲線部と直線部を具備し、前記内側部材と前記外側部材のそれぞれの前記延設部が重ねられると、断面が閉管となり、さらに前記内側部材と前記外側部材のそれぞれ部材の前記延設部同士が嵌合していない状態では、管垂直断面における、前記内側部材の前記延設部の端部と前記ヒンジ部との間の開口寸法が、前記外側部材の前記延設部の端部と前記ヒンジ部との間の開口寸法よりも大きく、前記外側部材の前記延設部の端部と前記ヒンジ部との間の開口寸法が前記内側部材の曲線部の曲率半径の２倍よりも大きいことを特徴とするコルゲート管である。
【００１１】
前記内側部材と、前記外側部材は、それぞれ、管垂直断面において、前記ヒンジ部から前記延設部までの間に曲線部を具備し、前記延設部は、直線部を具備してもよい。すなわち、前記内側部材は、前記ヒンジ部に隣接する曲線部と延設部としての直線部から構成されても良い。また、前記外側部材は、前記ヒンジ部に隣接する曲線部と延設部が曲線部側から直線部と曲線部で構成されても良い。
【００１２】
前記内側部材と、前記外側部材の、それぞれの前記曲線部の一方の端部は前記ヒンジ部と接続し、他方の端部は前記延設部と接続してもよい。
【００１３】
前記内側部材と、前記外側部材の、少なくともいずれか一方の部材のそれぞれの前記曲線部の一方の端部は直線部を介して前記ヒンジ部と接続し、他方の端部は前記延設部と接続してもよい。前記内側部材と、前記外側部材の他方の部材の一方の端部は、前記曲線部の一方の端部が直線部を介して前記ヒンジ部と接続しても良いし、直線部を介さずに前記曲線部と前記ヒンジ部とが直接接続しても良い。
【００１４】
前記内側部材と前記外側部材のそれぞれの曲線部の曲率半径が同一で、前記内側部材の前記延設部が直線部で構成され、前記外側部材の前記延設部が直線部と曲線部より構成されてもよい。
【００１５】
前記内側部材の前記延設部の端部には、外面側にテーパ部が形成され、前記外側部材の前記延設部の端部には、内面側にテーパ部が形成され、前記内側部材と前記外側部材の前記延設部同士を嵌合させる時に、前記内側部材の前記延設部のテーパ部を前記外側部材の前記延設部のテーパ部に対向して滑らせて嵌合することができてもよい。前記内側部材の延設部の端部に形成されるテーパ部と前記外側部材の延設部の端部に形成されるテーパ部はともに、鋭角で略同一角度に形成されることが望ましい。
【００１６】
前記ヒンジ部には、山部または谷部の形成間隔に合わせて、複数の切り込み又はスリットが形成されてもよい。
【００１７】
前記ヒンジ部に複数の凹凸または突起が形成されることで、コルゲート管の可撓性を向上させてもよい。
【００１８】
前記ヒンジ部は、管垂直断面において、一つまたは複数の波形状部により構成されてもよい。前記ヒンジ部が一つの波形状のＶ字型の場合や、２つの波形状のω字型などの形状が考えられる。
【００１９】
前記ヒンジ部は、管垂直断面において、複数の波形状部により構成され、隣り合う前記波形状部には、互いに嵌合可能な嵌合部が形成され、前記内側部材と前記外側部材を嵌合させる前の状態では、隣り合う前記波形状部の嵌合部同士を嵌合させることで、コルゲート管を開口した状態を安定に保つことが可能であってもよい。
【００２０】
前記内側部材と前記外側部材の前記延設部同士を嵌合させたときに、前記内側部材と前記外側部材の山部同士および谷部同士が嵌合する構造を少なくとも一部に有してもよい。
【００２１】
前記内側部材と前記外側部材との互いの重ね合わせ部の一方に嵌合突起が設けられ、他方に嵌合孔が設けられ、前記内側部材と前記外側部材の前記延設部同士を嵌合させたときに、前記嵌合突起と前記嵌合孔が互いに嵌合してもよい。
【００２２】
前記内側部材の谷部の外面の開口幅が、前記外側部材の谷部の内面の突起の最大幅より小さく、前記内側部材の山部の外面の最大幅が、前記外側部材の山部の内面の開口幅より大きく形成され、前記内側部材および前記外側部材の山部同士および谷部同士を嵌合させる際に、開口幅が押し広げられながら山部同士および谷部同士が圧入されて嵌合してもよい。
【００２３】
第１の発明によれば、管垂直断面における、内側部材の延設部端部とヒンジ部との間の開口寸法が、外側部材の延設部端部とヒンジ部との間の開口寸法よりも大きい。このため、電線の挿入作業が容易であり、内側部材を弾性的に圧縮変形させて外側部材に嵌合させて閉じた際の保持力も大きくなる。また、外側部材の延設部端部とヒンジ部との間の開口寸法が内側部材の曲線部の曲率半径の２倍よりも大きい。このため、重ね合わせ部が大きくなりすぎず、互いを嵌合させやすい。
【００２４】
また、内側部材と外側部材のそれぞれの曲線部の曲率半径が同一で、内側部材の延設部が直線部で構成され、外側部材の前記延設部が直線部と曲線部より構成されるため、重ね合わせた際に、内側部材と外側部材の前記延設部の直線部同士、内側部材の曲線部の一部と外側部材の延設部の曲線部との互いの形状が略一致して閉じた際の保持力が高い。
【００２５】
また、内側部材の延設部の端部の外面側にテーパ部が形成され、外側部材の延設部の端部の内面側にテーパ部が形成されることで、内側部材と外側部材を互いに重ね合わせる際に、端部同士を滑らせるようにして、内側部材の端部を外側部材の内側へ誘導することができる。
【００２６】
また、ヒンジ部に、山部または谷部の形成間隔に合わせて、複数の切り込み又はスリットを入れることで、ヒンジ部の剛性を低下させ可撓性を高めることができる。このため、全体として可撓性に優れたコルゲート管を得ることができる。
【００２７】
また、このような効果は、ヒンジ部に複数の凹凸または突起を形成することでヒンジ部を開口または屈曲させる時に、前記複数の凹凸または突起が変形することによりヒンジ部が変形しやすくなり、可撓性を高めることができる。
【００２８】
また、ヒンジ部を複数の波形状部により構成することで、ヒンジ部の剛性が低下し、内側部材と外側部材とを開いた状態で維持させやすい。特に、隣り合う波形状部に、互いに嵌合可能な嵌合部を形成することで、コルゲート管を開口した状態を安定に保つことができる。
【００２９】
また、内側部材と外側部材の延設部同士を嵌合させたときに、内側部材と外側部材の山部同士および谷部同士が嵌合する構造を少なくとも一部に有することで、嵌合部の嵌合構造により閉じた状態の保持力を高めることができる。
【００３０】
特に、内側部材と外側部材との互いの重ね合わせ部の一方に嵌合突起を設け、他方に嵌合孔を設け、両者を嵌合させることで、閉じた状態の保持力を高めることができる。
【００３１】
また、内側部材の山部および谷部を外側部材の谷部および山部に嵌合させる際に、山部が谷部の開口幅を押し広げながら圧入して嵌合するようにすれば、閉じた状態の保持力を高めることができる。また、外側部材と内側部材が密着し易く、ヒンジ部を除き薄肉部が存在しないため、管の剛性が高く口開きしにくい。
【００３２】
第２の発明は、第１の発明にかかるコルゲート管の内部に電線を配置したことを特徴とするケーブル構造である。
【００３３】
第２の発明によれば、確実に内部の電線を保持することができる。
【００３４】
第３の発明は、開閉可能なコルゲート管の製造方法であって、少なくとも曲線部と延設部を具備する内側部材と外側部材と、前記内側部材と前記外側部材のそれぞれの一方の端部を接続するヒンジ部と、前記ヒンジ部と略対向し、前記内側部材と前記外側部材のそれぞれの他方の端部である前記延設部の端部同士を接続する接続部を具備するコルゲート管素材を形成し、前記接続部を切断し、この際、前記内側部材の前記延設部の端部と前記ヒンジ部との間の開口寸法を、前記外側部材の前記延設部の端部と前記ヒンジ部との間の開口寸法よりも大きくし、前記外側部材の前記延設部の端部と前記ヒンジ部との間の開口寸法を前記内側部材の曲線部の曲率半径の２倍よりも大きく形成することを特徴とするコルゲート管の製造方法である。
【００３５】
前記コルゲート管素材の前記接続部の切断する際、前記内側部材の開口端部には、外面側にテーパ部を形成し、前記外側部材の開口端部には、内面側にテーパ部を形成し、前記接続部の切断後に、前記内側部材と前記外側部材の前記延設部同士を嵌合させる時に、前記内側部材の前記延設部端部のテーパ部を前記外側部材の前記延設部端部のテーパ部に対向して滑らせて嵌合することができてもよい。
【００３６】
第３の発明によれば、電線の挿入作業性と閉じた際の保持力に優れたコルゲート管を得ることができる。
【００３７】
また、端部にテーパ部を形成することで、閉じる際に、内側部材の端部を外側部材の内側に誘導させることができる。そのために、内側部材と外側部材を嵌合させることが容易である。
【００３８】
第４の発明は、コルゲート管素材の製造方法であって、コルゲート管素材は、少なくとも曲線部と延設部を具備する内側部材と外側部材と、前記内側部材と前記外側部材のそれぞれの一方の端部を接続するヒンジ部と、前記ヒンジ部と略対向し、前記内側部材と前記外側部材のそれぞれの他方の端部である前記延設部の端部同士を接続する接続部を具備し、前記ヒンジ部を挟んで非対称な断面略長円形であり、前記コルゲート管素材の長円の最大径を長軸とし、前記ヒンジ部を通過して前記長軸を２等分し前記長軸に垂直な直線を短軸とする時に、前記短軸を金型の分割線として、前記分割線に対してそれぞれ前記内側部材または前記外側部材のいずれかを含むように形成された一対の前記金型のそれぞれを、ループ状に複数つなぎ、それぞれのループ上の一部で、一対の前記金型が対向し、対向して組み合わされた一対の前記金型内に、樹脂管を押出し成形により供給して、前記金型の移送速度を前記樹脂管の押出速度と同期させながら、前記金型を繰り返して移送供給するとともに、前記樹脂管を前記金型に吸引して金型形状に合わせた形状に成形することを特徴とするコルゲート管素材の製造方法である。
【００３９】
第４の発明によれば、電線の挿入作業性と閉じた際の保持力に優れたコルゲート管の素材を得ることができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、電線の挿入作業性にも優れたコルゲート管等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】開いた状態のコルゲート管１を示す斜視図。
【図２】開いた状態のコルゲート管１を示す管軸方向から見た正面図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、コルゲート管１を閉じる工程を示す図。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、コルゲート管１を閉じる工程を示す部分拡大図。
【図５】閉じた状態のコルゲート管１を示す管軸方向から見た正面図。
【図６】（ａ）は、外側部材５の山部９と谷部１１を示す断面図、（ｂ）は、内側部材３の山部１３と谷部１５を示す断面図、（ｃ）は、内側部材３と外側部材５の山部及び谷部同士を嵌合させた状態を示す断面図。
【図７】（ａ）は、外側部材５の他の山部９と谷部１１を示す断面図、（ｂ）は、内側部材３の他の山部１３と谷部１５を示す断面図、（ｃ）は、内側部材３と外側部材５の山部及び谷部同士を嵌合させた状態を示す断面図、（ｄ）は、内側部材３の他の山部１３と谷部１５を示す断面図。
【図８】管素材製造装置５０を示す図。
【図９】コルゲート管素材６１を示す図。
【図１０】コルゲート管１ａを示す底面図。
【図１１】（ａ）は、コルゲート管１ｂを示す底面図、（ｂ）は、（ａ）のＯ部におけるＰ−Ｐ線断面図。
【図１２】（ａ）は、開いた状態のコルゲート管１ｃを示す管軸方向から見た正面図、（ｂ）は、ヒンジ部７ａの拡大断面図。
【図１３】（ａ）は、わずかに閉じた状態のコルゲート管１ｃを示す管軸方向から見た正面図、（ｂ）は、ヒンジ部７ａの拡大断面図。
【図１４】コルゲート管１ｄを示す平面図。
【図１５】（ａ）は、閉じた状態のコルゲート管１ｄを示す管軸方向から見た正面図、（ｂ）は、（ａ）のＲ部拡大図。
【図１６】開いた状態のコルゲート管１ｅを示す管軸方向から見た正面図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、コルゲート管１を示す斜視図であり、図２は、管軸方向から見た正面図である。コルゲート管１は、内側部材３、外側部材５、ヒンジ部７等からなる。
【００４３】
内側部材３は、周方向に伸びる山部１３および谷部１５が、管軸方向に所定間隔で交互に周期的に複数形成される。同様に、外側部材５は、周方向に伸びる山部９および谷部１１が、管軸方向に所定間隔で交互に複数形成される。内側部材３と外側部材５とは、ヒンジ部７で接続される。
【００４４】
図２に示すように、内側部材３の一方の端部はヒンジ部７に接続される。内側部材３のヒンジ部７との接合部から所定の範囲は曲線部１７となる。曲線部１７は、一定の曲率半径Ｃを有する。曲線部１７の他方の端部側から管開口部に向かって伸びる部位は直線部２５となる。なお、内側部材３の直線部２５を延設部２７と称する
【００４５】
外側部材５の一方の端部はヒンジ部７に接続される。外側部材５のヒンジ部７との接合部から所定の範囲は曲線部１８となる。曲線部１８は、一定の曲率半径Ｄを有する。曲線部１８の他方の端部側から所定の範囲は直線部１９となる。また、さらに直線部１９の端部から管開口部に向かって伸びる部位が曲線部２１となる。曲線部２１は、一定の曲率半径Ｅを有する。なお、外側部材５の延設部の直線部１９および曲線部２１を合わせた部位を延設部２３と称する。
【００４６】
また、本発明では、内側部材３と外側部材５を閉じる前の状態において、内側部材の延設部２７の端部とヒンジ部７との間の開口寸法（図中Ａ）が、外側部材５の延設部２３（曲線部２１）端部とヒンジ部７との間の開口寸法（図中Ｂ）よりも大きい。また、外側部材５の延設部２３端部とヒンジ部７との間の開口寸法（図中Ｅ）が内側部材３の曲線部１７の曲率半径（図中Ｃ）の２倍よりも大きい。すなわち、
Ａ＞Ｂ＞２Ｃ
の関係を満たす。
【００４７】
ここで、各曲線部の曲率半径Ｃ、Ｄ、Ｅはそれぞれ略同一とすることが望ましい。このようにすることで、後述する管を閉じた際に互いの重ね合わせ部を確実に嵌合することができ、また、閉塞管の形状を偏平管形状とすることができる。このため、上記式の２Ｃは、２Ｄまたは２Ｅとしてもよい。
【００４８】
このように、延設部２７の端部とヒンジ部７との間の開口寸法を、延設部２３端部とヒンジ部７との間の開口寸法よりも大きくすることで、後述する電線の挿入作業性が良い。また、延設部２３端部とヒンジ部７との間の開口寸法を大きくすると、後述する重ね合わせ長が短くなるため、閉じた状態の保持力が弱くなる。このため、Ａ＞Ｂであることが望ましい。
【００４９】
また、延設部２３端部とヒンジ部７との間の開口寸法が内側部材３の曲線部１７の曲率半径の２倍（すなわち、曲線部１７を有する円の直径）よりも大きくすることで、重ね合わせ長が過剰に長くなりすぎることを抑制することができる。重ね合わせ長が長くなりすぎると、後述する内側部材３と外側部材５とを嵌合させることが困難となるためである。このため、Ｂ＞２Ｃであることが望ましい。なお、上記の関係は、任意の管垂直断面においても満足するものである。
【００５０】
次に、本発明にかかるコルゲート管１の使用方法について説明する。図３（ａ）は、コルゲート管１の解放状態を示す図である。コルゲート管１を開いた状態で、開口部から、例えば内側部材３の内部に電線２９を挿入する。なお、電線２９は複数本であってもよい。この際、前述したように、内側部材３の開口幅が十分に広いので、電線２９の挿入作業が容易である。
【００５１】
次に、図３（ｂ）に示すように、内側部材３と外側部材５とを閉じていく（図中矢印Ｆ）。すなわち、互いの延設部２３、２７の端部同士を接近させる。
【００５２】
図４（ａ）〜図４（ｄ）は、延設部２３、２７が嵌合する工程を示す図であり、図３（ｂ）のＧ部拡大図である。まず、内側部材３と外側部材５とを閉じていくと、図４（ａ）に示すように、延設部２３、２７の端部同士が接近する（図中矢印Ｆ）。
【００５３】
ここで、内側部材の延設部２７の外面側には、テーパ部３３が設けられる。すなわち、テーパ部３３は、延設部２７の外周側の先端位置に対して内周側の先端位置が、対向する外側部材５側に突出するように形成される。同様に、外側部材の延設部２３の内面側には、テーパ部３１が設けられる。すなわち、テーパ部３１は、延設部２３の内周側の先端位置に対して外周側の先端位置が、対向する内側部材３側に突出するように形成される。
【００５４】
このため、図４（ｂ）に示すように、外側部材の延設部２３と内側部材の延設部２７とが突き当たる際に、テーパ部３１、３３によって、内側部材の延設部２７の先端が、外側部材の延設部２３の内側となるように対向する。なお、延設部２３、２７の先端が接触する瞬間には、必要に応じて内側部材３の先端を若干つぶすようにすることで、より確実に、内側部材３が外側部材５の内面側に嵌めることができる。
【００５５】
この状態で、さらに内側部材３と外側部材５を閉じると、図４（ｃ）に示すように、内側部材の延設部２７の先端が、外側部材の延設部２３の内側に滑るように誘導される。すなわち、内側部材３が外側部材５の内側に誘導される。
【００５６】
図５は、このままさらに、内側部材３と外側部材５とを閉じていき、完全に、延設部２３、２７が嵌合した状態を示す図である。すなわち、内側部材３と外側部材５のそれぞれの延設部２３、２７を相互に重ねて嵌合させることで、偏平形状の閉管断面を得ることができる。なお、本発明では、このように、コルゲート管１内に電線が配置された構造を、ケーブル構造と称する。
【００５７】
図６（ａ）は、外側部材５の山部９と谷部１１の部分断面図であり、図６（ｂ）は、内側部材３の山部１３と谷部１５の部分断面図である。前述したように、外側部材５の外周面には、山部９、谷部１１が交互に複数形成される。また、内側部材３の外周面には、山部１３、谷部１５が交互に複数形成される。ここで、管軸方向に対する外側部材５の山部９または谷部１１の間隔と、内側部材３の山部１３または谷部１５の間隔は等しい。
【００５８】
ここで、外側部材５の山部９は、内側部材３の山部１３よりも幅広であり、内側部材３の谷部１５は、外側部材５の谷部１１よりも幅広である、より詳細には、外側部材５の山部９の内面側の開口幅は、内側部材３の山部１３の外面側の幅よりも広い。また、内側部材３の谷部１５の開口幅は、外側部材５の谷部１１の内面側の突起幅よりも広い。
【００５９】
このため、図６（ｃ）に示すように、内側部材３の山部１３は、外側部材５の山部９の内面側に嵌まり込み、外側部材５の谷部１１は、内側部材３の谷部１５に嵌まり込む。すなわち、内側部材３と外側部材５の山部同士、および谷部同士が互いに嵌合する。なお、山部９の内面側の側面テーパ角度と、山部１３の外面側の側面テーパ角度を略一致させることが望ましい。また、谷部１１の内面側の側面テーパ角度と、谷部１５の外面側の側面テーパ角度を略一致させることが望ましい。このようにすることで、より確実に、内側部材３と外側部材５の山部同士、および谷部同士が互いに嵌合することができる。
【００６０】
なお、本発明では、内側部材３と外側部材５の山部同士および谷部同士を互いに嵌合させるためには、山部および谷部の形状は、図６に示した例には限られない。
【００６１】
図７（ａ）は、他の実施形態にかかる外側部材５の山部９と谷部１１の部分断面図であり、図７（ｂ）は、他の実施形態にかかる内側部材３の山部１３と谷部１５の部分断面図である。図７（ａ）に示す例では、山部９および谷部１１の側面テーパ角度が図６の場合と逆となる。すなわち、谷部１１の開口部が、底面から山部９方向に徐々に狭くなるように構成される。また、山部９の頂部の幅が山部９の基部と比較して徐々に広くなるように形成される。例えば、図７（ａ）に示すように、山部９の内面基底部側の開口幅Ｉは、これと対向する山部９の内面の最大幅Ｈよりも狭い。
【００６２】
同様に、図７（ｂ）に示す例では、山部１３の最大幅Ｊよりも、山部１３の基部幅Ｋの方が狭い。したがって、谷部１５の開口幅も、谷部１５の最大幅よりも狭くなる。
【００６３】
図７（ｃ）は、これらの山部同士および谷部同士を嵌合させた状態を示す図である。この場合には、完全に嵌合させた状態において、山部１３は山部９の内面に嵌合し、谷部１１には谷部１５の内面が嵌合する。ここで、内側部材３の山部１３および谷部１５を外側部材５の山部９および谷部１１に嵌合させる際には、山部または谷部の開口幅を押し広げながら（または潰れながら）圧入される。このため、圧入された内側部材の山部を外側部材の山部から引き離そうとすると、外側部材の山部内側から内側部材の山部外表面に対して、内側部材の山部外表面を押圧する押圧力が働くのに加えて、さらに、内側部材の山部の最大幅Ｊよりも、外側部材の山部の基部幅Ｋの方が狭いことから、内側部材の山部を外側部材の山部を引き抜くことができずに、外側部材と内側部材の山部が相互に嵌合した状態をより安定に保持することができる。
【００６４】
なお、図７（ｂ）では、山部１３の形状が、曲線で構成された例を示したが、本発明はこれに限られない。例えば、図７（ｄ）に示すように、直線部を有する形状であってもよい。この場合でも、山部１３の基部の幅Ｎは、最大幅Ｍよりも狭い。したがって、嵌合状態をより安定して保持することができる。
【００６５】
なお、直線部を形成する場合には、山部１３の頂部の直線部の幅Ｍは、嵌合対象の山部９内面の開口幅Ｉよりも狭いことが望ましい。このようにすることで、より容易に、山部同士を圧入することができる。なお、曲線部で構成した例では、この直線部幅が０である例である。
【００６６】
（製造方法）
次に、本発明にかかるコルゲート管１の製造方法について説明する。図８は、管素材製造装置５０を示す図である。管素材製造装置５０は、主に、押出機５５、無限軌道５３ａ、５３ｂ等から構成される。
【００６７】
まず、押出機５５より、樹脂が筒状に押し出され、筒状素材５７が管素材製造装置５０の下工程側（図中矢印Ｕ方向）に送られる。筒状素材５７は、一対の無限軌道５３ａ、５３ｂにより挟みこまれる。無限軌道５３ａ、５３ｂは互いに逆方向の、それぞれ、Ｓ方向、Ｔ方向に回転する。無限軌道５３ａ、５３ｂは、複数の金型５１等から構成される。
【００６８】
無限軌道５３ａ、５３ｂは、管素材製造装置５０の送り方向に対して同一方向かつ同一速度で移動し、互いに対向する成形部５９を有する。成形部５９では、筒状素材５７の送り速度に同期し、送り方向に金型５１等が同一速度で移動する。また、成形部５９では、無限軌道５３ａ、５３ｂのそれぞれの金型５１等が互いに向き合って密着する。
【００６９】
金型５１は、内面にコルゲート管素材６１の外形に応じた凹凸等が形成された半割り状の半筒部材である。一対の金型５１が互いに向き合って合わさることで、筒状部材となり、内面にコルゲート管素材６１の外形に応じた山部及び谷部等が形成される。
【００７０】
図９は、コルゲート管素材６１の正面図である。コルゲート管素材６１は、コルゲート管１の内側部材３、外側部材５、ヒンジ部７を有する。また、延設部２３、２７の先端が分離されておらず、接続部６３で接続されている。すなわち、コルゲート管素材６１は、長手方向に沿った開口部を有さない、全体として管状の部材である。
【００７１】
すなわち、コルゲート管素材６１は、ヒンジ部７を挟んで非対称な断面略長円形である。ここで、コルゲート管素材６１の長円部分（最大外径部）を長軸とし、ヒンジ部７を通過してこの長軸を２等分し長軸に垂直な直線を短軸とする。この場合、短軸を前述した金型５１の分割線として、分割線に対してそれぞれ内側部材３または外側部材５のいずれかを含むように形成された一対の金型５１のそれぞれが、ループ状に複数つなげられて無限軌道５３ａ、５３ｂが構成される。成形部５９は、それぞれのループ上の一部で、一対の金型５１が対向する部位となる。
【００７２】
対向して組み合わされた一対の金型５１内に、筒状素材５７を押出し成形により供給して、金型５１の移送速度を筒状素材５７の押出速度と同期させながら、金型５１を繰り返して移送供給する。すなわち、金型５１で形成された筒状の空間に、筒状素材５７が送られる。
【００７３】
金型５１には、複数の孔が設けられており、外部から内部の空気を吸引する。金型５１と筒状素材５７との間の空気が金型５１の外部に吸引されるため、筒状素材５７は金型５１の内面に押し付けられる。したがって、筒状素材５７は金型５１の内面形状に応じた形状に成形される。さらに、成形されたコルゲート管素材６１は、無限軌道５３ａ、５３ｂからさらに後方の図示を省略した冷却部や巻取り部等に送られる。以上によって、コルゲート管素材６１が製造される。
【００７４】
図９に示すように、コルゲート管素材６１の接続部を切断部Ｖ、Ｗで切断することで、コルゲート管１を製造することができる。この際、接続部６３を最小限とするように設計することができるため、無駄が少ない。なお、この際には、ヒンジ部の形状を少し変えて、さらに外側部材の延設部の端部を、内側部材の延設部の端部の左側方向に回転させることで切断部Ｖ、Ｗを一致させ、切断部を１カ所とすることもできる。
【００７５】
また、接続部６３の切断時に、前述したテーパ部３１、３３を形成することもできる。図９に示す例では、切断部Ｖをテーパ形状となる角度で切断することで、切断と同時に、テーパ部３１を形成することもできる。なお、切断部Ｗ側でも、切断時にテーパ形状を形成してもよい。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態のコルゲート管１によれば、前述したＡ＞Ｂ＞２Ｃの関係を満たすため、電線の挿入作業が容易であり、閉じた際の保持力も大きくなる。また、重ね合わせ部が大きくなりすぎず、互いを嵌合させやすい。すなわち、電線の挿入作業性に優れ、開口部を閉じる作業も容易であり、さらに、閉じた際の保持力を十分に確保することができる。
【００７７】
また、内側部材３の延設部２７の端部の外面側にテーパ部３３が形成され、外側部材５の延設部２３の端部の内面側にテーパ部３１が形成される。このため、互いを重ね合わせる際に、端部同士を滑らせるようにして、内側部材３の端部を外側部材５の内側へ誘導することができる。したがって、コルゲート管１を閉じる作業が容易である。
【００７８】
また、内側部材３と外側部材５の延設部２３、２７を嵌合させたときに、内側部材３と外側部材５の山部同士および谷部同士が嵌合するため、閉じた状態の保持力を高めることができる。
【００７９】
特に、内側部材３の山部１３および谷部１５を外側部材５の山部９および谷部１１に嵌合させる際に、互いの開口幅を押し広げながら圧入して嵌合するようにすれば、閉じた状態の保持力を高めることができる。
【００８０】
（第２実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。図１０は、コルゲート管１ａの底面図（ヒンジ部７側から見た図）である。なお、以下の説明において、コルゲート管１と同様の機能を奏する構成については、図１〜図７等と同様の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８１】
コルゲート管１ａは、コルゲート管１とほぼ同様の構成であるが、ヒンジ部７にスリット３５が設けられる点で異なる。コルゲート管１では、ヒンジ部７には、山部および谷が形成されていない。このため、コルゲート管１を曲げる際、内側部材３および外側部材５に比べて、ヒンジ部７は可撓性が劣る。このため、コルゲート管１全体として、十分な可撓性を得ることができない恐れがある。
【００８２】
コルゲート管１ａでは、山部および谷部の形成方向（周方向）に向けてスリット３５が形成される。スリット３５は、管軸方向に対して、山部または谷部と同一間隔で複数周期的に形成される。例えば、スリット３５は、内側部材３および外側部材５の谷部の位置に合わせて形成される。
【００８３】
このように、ヒンジ部７にスリット３５を所定の間隔で形成することで、コルゲート管１ａを曲げた際、スリット３５を変形させることができる。このため、ヒンジ部７の管軸方向に曲げた際の可撓性が向上する。
【００８４】
なお、スリット３５の配置および形状は図示した例には限られない、管軸方向の曲げ変形に追従することができれば、他の態様でもよい。例えば、スリット３５の形成間隔を山部または谷部の間隔とは変えてもよく、谷部ではなく、山部の位置に形成してもよい。また、スリット３５に代えて、単なる切れ込みとしてもよい。スリット３５を形成することで、管軸方向の曲げ変形のみでなく、ヒンジ部７を屈曲させて変形させるときにも、ヒンジ部の剛性が低下することから内側部材を外側部材に嵌合させ易くなる。
【００８５】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、ヒンジ部７にスリット３５を形成することで、ヒンジ部７の可撓性を高めることができる。このため、コルゲート管１ａの可撓性を向上させることができる。
【００８６】
（第３実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。図１１（ａ）は、コルゲート管１ｂの底面図（ヒンジ部７側から見た図）である。コルゲート管１ｂは、コルゲート管１とほぼ同様の構成であるが、ヒンジ部７に凹凸部３７が設けられる点で異なる。
【００８７】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＯ部におけるＰ−Ｐ線断面図である。図示したように、ヒンジ部７には、凹凸部３７が設けられる。凹凸部３７は、複数の凹部および凸部で構成される。なお、凹凸部３７は、ヒンジ部７の両面に形成される。すなわち、ヒンジ部７の板厚はほぼ一定であることが望ましく、ヒンジ部７の断面は、波形となる。
【００８８】
このように、ヒンジ部７に凹凸部３７を形成することで、コルゲート管１ｂを曲げた際、凹凸部３７の変形によって、ヒンジ部７の可撓性が向上する。
【００８９】
なお、凹凸部３７は、必ずしも凹部と凸部とが設けられなくてもよく、凹部のみまたは凸部のみでもよい。また、図示した例では、管軸方向、管の周方向に繰り返して複数の凹部および凸部が形成されているが、凹部および凸部の大きさ、位置、形状は、図示した例には限られない。
【００９０】
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、ヒンジ部７に凹凸部３７を形成することで、ヒンジ部７が管軸方向に曲げられた時の可撓性を高めることができる。このため、コルゲート管１ｂの可撓性を向上させることができる。
【００９１】
（第４実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。図１２（ａ）は、コルゲート管１ｃの正面図である。コルゲート管１ｃは、コルゲート管１とほぼ同様の構成であるが、ヒンジ部７ａが複数の波形状部で形成される点で異なる。
【００９２】
図１２（ｂ）は、コルゲート管１ｃのヒンジ部７ａの拡大断面図である。ヒンジ部７が一つの波形状であったのに対し、ヒンジ部７ａは、複数（図では二つ）の波形状で構成される。隣り合う一方の波形状部には、凸部３９が設けられる。また、隣り合う他方の波形状部には、凹部４１が設けられる。凸部３９と凹部４１は互いに対向する部位に配置される。
【００９３】
また、凸部３９は凹部４１に嵌りこむ。すなわち、凸部３９と凹部４１は、互いに嵌合可能な嵌合部となる。嵌合部によって、隣り合う波形状部同士は、互いに嵌合可能である。
【００９４】
図１２（ａ）に示すように、コルゲート管１ｃを完全に解放させた際には、ヒンジ部７ａの隣り合う波形状部同士が、凸部３９と凹部４１によって互いに嵌合する。すなわち、ヒンジ部７ａの隣り合う波形状部同士が嵌合して、波形状部を形成する側壁同士が閉じた状態（互いに接触した状態）でヒンジ部の形状が維持される。
【００９５】
このように、波形状部同士が接触した状態で維持されることで、コルゲート管１ｃが、完全に開いた状態を維持することができる。すなわち、電線を入れる前の状態において、内側部材３と外側部材５とを完全に開いた状態で維持することができる。このように、開口状態を維持させることができるため、電線の挿入作業が容易である。
【００９６】
図１３（ａ）は、コルゲート管１ｃを閉じ始めた状態を示す正面図であり、図１３（ｂ）は、この際のコルゲート管１ｃのヒンジ部７ａの拡大断面図である。内側部材３と外側部材５を閉じ始めると、ヒンジ部７ａの波形状部同士の凸部３９と凹部４１の嵌合が外れる。したがって、波形状部同士が離れて、互いに開くように変形する。このため、ヒンジ部７ａの嵌合構造は、コルゲート管１ｃを閉じる作業には、影響がない。
【００９７】
第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、ヒンジ部７ａが複数の波形状部で構成され、隣り合う波形状部同士が嵌合可能な嵌合部が形成されるため、コルゲート管１ｃが開いた状態を維持しやすい。このため、電線の挿入作業性が優れる。また、コルゲート管１ｃを閉じる際には、嵌合状態が解除されるため、コルゲート管１ｃを閉じることも容易である。
【００９８】
（第５実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。図１４は、コルゲート管１ｄの平面図である。コルゲート管１ｄは、コルゲート管１とほぼ同様の構成であるが、内側部材３と外側部材５の重ね合わせ部に、嵌合部４３が設けられる点で異なる。
【００９９】
図１５（ａ）は、図１４のＱ−Ｑ線断面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＲ部拡大図である。内側部材３の延設部２７の外面に突起４５が設けられる。また、外側部材５の延設部２７には、孔４７が設けられる。突起４５と孔４７とは嵌合可能である。
【０１００】
コルゲート管１ｄを完全に閉じると、内側部材３の延設部２７に設けられた突起４５の位置と、外側部材５の延設部２７に設けられた孔４７の位置が、一致する。したがって、突起４５が孔４７に嵌まり込む。このため、内側部材３と外側部材５が閉じた状態をより安定に保持することができる。
【０１０１】
なお、嵌合部４３の態様は、図示した例には限られず、孔４７と突起４５でなくてもよい。また、内側部材３の延設部２７に孔４７を設け、外側部材５の延設部２７の内面に突起４５を設けてもよい。
【０１０２】
第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、延設部２３、２７に、互いに嵌合可能な嵌合部４３を設けることで、コルゲート管１ｄが閉じた状態で保持することができる。
【０１０３】
（第６実施形態）
次に、第６の実施形態について説明する。図１６は、開いた状態のコルゲート管１ｅを示す管軸方向から見た正面図である。コルゲート管１ｅは、コルゲート管１とほぼ同様の構成であるが、内側部材３および外側部材５と、ヒンジ部７の形状が異なる。
【０１０４】
コルゲート管１ａのヒンジ部７は、前述した様な波形などの形状ではなく点状であり、コルゲート管１ａの断面形状は内側部材３の端部と外側部材５の端部とが点状の薄肉部を介して直接接合したような形状である。このように、本発明では、内側部材３と外側部材５とが互いに開閉動作するために屈曲可能な部位を、ヒンジ部とする。ヒンジ部７は、内側部材３と外側部材５とが、互いに開平動作が可能であれば、ヒンジ部の形状はいかなる形状であっても良い。
【０１０５】
また、内側部材３は、ヒンジ部７と曲線部１７との間に直線部２６が形成される。このように、本発明では、ヒンジ部７と曲線部１７とが直接接合されていなくてもよく、内側部材３および外側部材５のいずれも、曲線部及び直線部を具備すればよい。
【０１０６】
なお、コルゲート管１ｅについても、コルゲート管１と同様に、内側部材３の曲線部１７の曲率半径Ｃとし、外側部材５の曲線部１８の曲率半径Ｄとし、曲線部２１の曲率半径Ｅとすると、各曲線部の曲率半径Ｃ、Ｄ、Ｅはそれぞれ略同一とすることが望ましい。
【０１０７】
また、コルゲート管１ｅについても、内側部材３と外側部材５を閉じる前の状態において、内側部材の延設部２７の端部とヒンジ部７との間の開口寸法（図中Ａ）が、外側部材５の延設部２３（曲線部２１）端部とヒンジ部７との間の開口寸法（図中Ｂ）よりも大きい。また、外側部材５の延設部２３端部とヒンジ部７との間の開口寸法（図中Ｅ）が内側部材３の曲線部１７の曲率半径（図中Ｃ）の２倍よりも大きい。すなわち、
Ａ＞Ｂ＞２Ｃ
の関係を満たす。
【０１０８】
このようにすることで、前述した様に、管を閉じた際に互いの重ね合わせ部を確実に嵌合することができ、また、閉塞管の形状を偏平管形状とすることができる。
【０１０９】
第６の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、ヒンジ部７と曲線部１７との間に直線部２６を形成することで、コルゲート管内部のケーブルの収納性やコルゲート管の取り付け性を向上させることができるとともに、ヒンジ部７を挟んで内側部材３と外側部材５の曲線部同士が直接対向する場合に比べて、延設部を重ねて管を閉じる際に生じる曲げ応力を、ヒンジ部７のみでなく、直線部と曲線部の境界の部分においても受けることができることから、ヒンジ部７にかかる曲げ応力を低減して、管の閉塞状態を安定に保持することができる。
【０１１０】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１１】
たとえば、前述の各構成は互いに組み合わせることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１２】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ………コルゲート管
３………内側部材
５………外側部材
７、７ａ………ヒンジ部
９、１３………山部
１１、１５………谷部
１７、１８、２１………曲線部
１９、２５、２６………直線部
２３、２７………延設部
２９………電線
３１、３３………テーパ部
３５………スリット
３７………凹凸部
３９………凸部
４１………凹部
４３………嵌合部
４５………突起
４７………孔
５０………管素材製造装置
５１………金型
５３ａ、５３ｂ………無限軌道
５５………押出機
５７………筒状素材
５９………成形部
６１………コルゲート管素材
６３………接続部
【図１】
2015143569.tif 000003
【図２】
2015143569.tif 000004
【図３】
2015143569.tif 000005
【図４】
2015143569.tif 000006
【図５】
2015143569.tif 000007
【図６】
2015143569.tif 000008
【図７】
2015143569.tif 000009
【図８】
2015143569.tif 000010
【図９】
2015143569.tif 000011
【図１０】
2015143569.tif 000012
【図１１】
2015143569.tif 000013
【図１２】
2015143569.tif 000014
【図１３】
2015143569.tif 000015
【図１４】
2015143569.tif 000016
【図１５】
2015143569.tif 000017
【図１６】
2015143569.tif 000018