(57)【要約】 【課題】  地震の震動を吸収するための免震装置として、また、発電用装置として、更に必要な場合は非常用生活用水供給装置としての利用を図ることが出来るようにした新規の装置の提供を図る。【解決手段】  免震を要する構築物Ａの下面に該当する地面に、貯水槽形成用空間Ｂを掘削すると共に、当該空間Ｂ内には、フレキシブルな材料で形成した流動媒体収容用袋体２を収装すると共に、当該袋体２で前記構築物Ａを受け止め、当該袋体２の流動媒体流出側に発電機５を連結するように構成した発電機能を具えた免震装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震を要する構築物(Ａ)の下面に該当する地面に、貯水槽形成用空間(Ｂ)を掘削すると共に、当該空間(Ｂ)内には、フレキシブルな材料で形成した流動媒体収容用袋体(２)を収装すると共に、当該袋体(２)で前記構築物(Ａ)を受け止め、当該袋体(２)の流動媒体流出側に発電機(５)を連結するように構成した発電機能を具えた免震装置。
【請求項２】
流動媒体を水とした請求項１に記載の発電機能を具えた免震装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として防災用施設を実施対象とする免震装置に関し、地震の震動を吸収する流通媒体を具え、当該流通媒体を発電用流体として利用することにより、非常用電気発電の実行を可能化し、更には、流通媒体を水とすることにより、非常用飲料水供給機能を付加することが出来るようにした「発電機能を具えた免震装置」と言う新しい技術分野の提供に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、免震用媒体として水を用い、これの浮力を直接利用した免震装置、或いはこれを利用したダンパーを用いた免震装置が存在する。  そして、災害時に備えて所要のタンクに水を貯えておく技術が存在する。  更には、発電用流体として水を用いた発電技術も存在する。
【０００３】
然し乍、上記した技術は各自無関係にして夫々独立した技術として存在するものである。  すなわち、これら三者の技術を総合的に捉え、一つの独立した防災用装置とての実施を図るような技術は不存在である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、免震用装置として、発電用装置として、更には生活用水としての非常用貯水用装置として、夫々独立した装置として構築提供した場合、設置費用、設置場所、更には管理運営に要する保守運営費用が著しいものとされる。  従って、実際においてこのような三者の施設を各独立して設置するケースはなく、また、これらを纏めて一つの技術とするような発想は、従来、皆無であったと断じ得るものである。
【０００５】
本発明は上記のような実情に反し、地震の震動を吸収免震装置として、発電装置として、更には、非常用生活用水供給装置として、共通の流通媒体を用いることにより、従来全く想起されなかった新規の装置の提供を図ったことを特徴とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は請求項１に記載のように、免震を要する構築物Ａの下面に該当する地面に、貯水槽形成用空間Ｂを掘削すると共に、当該空間Ｂ内には、フレキシブルな材料で形成した流動媒体収容用袋体２を収装すると共に、当該袋体２で前記構築物Ａを受け止め、当該袋体２の流動媒体流出側に発電機５を連結するように構成した発電機能を具えた免震装置に係る。
【０００７】
本発明は請求項２に記載のように、流動媒体を水とした請求項１に記載の発電機能を具えた免震装置を実施の態様とする。  
【発明の効果】
【０００８】
本発明は請求項１に記載のような構成の採用に基づき、すなわち、免震を要する構築物Ａの下面に該当する地面に、貯水槽形成用空間Ｂを掘削すると共に、当該空間Ｂ内には、フレキシブルな材料で形成した流動媒体収容用袋体２を収装したから、当該袋体２のクッション的作用に基づき、構築物Ａに対する地震の横揺れ及び縦揺れよる震動の吸収が図られ、従って、構築物Ａに対する良好なる免震作用を奏する事となる。
【０００９】
更に、流動媒体収容用袋体２構築物Ａを受け止め、当該袋体２の流動媒体流出側に発電機５を連結するように構成したから、構築物Ａの重量で圧力の加算が成された流動媒体による強力なる吹付力に基づき、発電機５の効果的な発電目的が実行されることとなる。
従って、通常時は勿論、非常時における緊急発電を行うことが出来る。  この場合、流動媒体としては水または空気が挙げられる。  なお、当該発電及び前記免震作動に基づき流通媒体が減少した場合は、適宜供給して元状に戻しておく。これは、空気の場合は単なるポンプ供給で事足りる。
【００１０】
本発明は請求項２に記載のように、流動媒体を水とすることにより、上記発電に供した水を非常用水として供給することにより、災害時のも水供給装置として機能させることが出来る。  従って、本発明のより一層の多様性が図られ。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の全体を表した説明用略図である。
【図２】本発明の要部である免震用貯水槽の一つの実施例を表した説明用断面図である。
【図３】本発明の要部である免震用貯水槽の他の実施例を表した説明用断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明が対象とする免震を要する構築物Ａとしては、図１に示すような地震対策施設用建物、例えば避難用建物、非常物資貯蔵用建物のような建造物は勿論、これ以外には、防災用公園、防災用広場のような広場的特定地域も対象とするものである。
【００１３】
図１に於いて、Ａは上述した免震を要する構築物であって、その下面に該当する地面には、所要の深さを具えた空間Ｂが掘削してある。  １は構築物Ａの下面に形成した土台用基盤であって、構築物Ａ全体を支えるためのものである。  
【００１４】
２は上記した空間Ｂ内に収装した流動媒体収容用袋体であって、フレキシブルな材料、例えばゴム材、合成樹脂シート材、これらの貼り合わせた積層材で形成したものである。  そして、流動媒体の充填に伴い所定形状に膨出すると共に、その充媒体の流動性に基づき、地震が発生した際に、その震動を吸収して上面で支えている構築Ａに対する免震作用、すなわち、横揺れ（通常地震）と縦揺れ（直下型地震）に対する免震作用が奏されるように構成してある。  換言すると、構築物Ａの重量は当該袋体２に加わるように構成してある。
【００１５】
上記した袋体２に対する流動媒体の流入及び流出は流入パイプ３、流出パイプ４を介して行われるように構成してある。  すなわち、当該流入及び流出はそれぞれ独立した経路から行われるように構成することが重要であり、一つのパイプで流入及び流出を兼ねたものとすることは、本発明にあっては不適切とする
【００１６】
５は流体の流動に基づきタービンを回転させて発電が成されるようにした公知の発電機であって、上記した流出パイプ４に連結されており、当該パイプ４を介して圧送されてくる流動媒体に基づきその発電が成されるように構成してある。  なお、流動媒体に対する発電機５に対する噴出圧力は、その上面で受け止められている構築物Ａの重量的圧力が付与されているため、極めて高圧力を具えたものとされる。
【００１７】
６は発電操作後の流体の一時貯蔵を行うための流体貯蔵タンク、７は同タンク６に連結し流体を取り出すための排出パイプであって、地表上に流体を導くようにしたものである。
【００１８】
なお、図１においては省略してあるが、流入パイプ３及び流出パイプ４、並びに排出パイプ７には、流体に対する適宜開閉用バルブを設けるものとする。  更に、同図に於いて発電機５を地中に埋設する様に描いてあるが、これは、貯蔵タンク６内の流体等の圧力が加わることを分かり易く示したためである。  実際には当該圧力の主体は構築物Ａの圧力（重さ）であり、従って、発電機５は地上に設けても、実際上何ら齟齬を生じることはない。
【００１９】
図２及び図３は上記した流動媒体収容用袋体２の実施例を表したものである。  すなわち、当該袋体２は、図１に示すような形態以外、図２または図３に示すように蛇行状、或いは渦巻き状に内部に連続通路状の区画Ｍを、平面的（一段状）或いは立体的（多段状）に形成することにより、全体的強度を高めるように構成することが好ましい。
【００２０】
ところで、本発明に使用する流動媒体は、空気または水を用いるものとする。  すなわち、空気の場合は大気中から自然に導くことが出来、免震及び発電のための流動媒体としては極めて安価なものとされる。  然し乍、流動媒体収容用袋体２のより一層の有効活用を図る場合は、流動媒体として水を用いることにより、非常時の貯水槽としての利用が図られ、本発明の使用目的の拡大化が図られる。
【００２１】
本発明は、構築物Ａとして、個人用建物を含めて全ての構築物を対象として実施するものである。
本発明は、構築物Ａとして、例えば避難用建物、非常物資貯蔵用建物のような建物として実施するす場合がある。
本発明は、構築物として、防災用公園、防災用広場のような広場的特定地域を構築物として実施する場合がある。
本発明は、流動媒体として空気を用いて実施する場合がある。
本発明は、流動媒体として水を用いて実施する場合がある。
本発明は、流動媒体収容用袋体２の内部を、連続通路状に区画して実施する場合がある。
【符号の説明】
【００２２】
Ａ  免震を要する構築物
Ｂ  空間
１  土台用基盤
２  流動媒体収容用袋体
３  流入パイプ
４  流出パイプ
５  発電機
６  流体貯蔵タンク
７  排出パイプ
Ｍ  連続通路状の区画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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