(57)【要約】      （修正有）【課題】地震及び流速異常の双方を無電源で感知できるウエイト式緊急遮断弁を提供する。【解決手段】緊急遮断弁１は、弁箱１０に回転可能に支持された弁軸１１と、弁軸１１に取り付けられて弁箱１０内で回転する弁体と、弁軸１１に取り付けられ、弁体が流路を開放する開位置と弁体が流路を遮断する閉位置との間を揺動する揺動アーム１３と、揺動アーム１３を重力により開位置から閉位置へ付勢するウエイト１５と、揺動アーム１３を重力に抗して開位置にロックするロック機構２と、地震が発生したことを無電源で感知し、地震の発生を感知したときにロック機構２による揺動アーム１３のロックを解除する無電源式の地震感知機構３と、流路を流れる流体の流速が所定以上になったことを無電源で感知し、所定以上の流速を感知したときにロック機構２による揺動アーム１３のロックを解除する無電源式の流速感知機構５と、を備える。【選択図】図２
2015169245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路に設置される弁箱と、
前記弁箱に回転可能に支持された弁軸と、
前記弁軸に取り付けられ、前記流路を開放及び遮断するように回転する弁体と、
前記弁体の回転と連動するように前記弁軸に取り付けられ、前記弁体が流路を開放する開位置と前記弁体が流路を遮断する閉位置との間を揺動する揺動アームと、
前記揺動アームに取り付けられ、前記揺動アームを重力により前記開位置から前記閉位置へ付勢するウエイトと、
前記揺動アームを重力に抗して前記開位置にロックするロック機構と、
地震が発生したことを無電源で感知し、地震の発生を感知したときに前記ロック機構による前記揺動アームのロックを解除する無電源式の地震感知機構と、
前記流路を流れる流体の流速が所定以上になったことを無電源で感知し、前記所定以上の前記流速を感知したときに前記ロック機構による前記揺動アームのロックを解除する無電源式の流速感知機構と、
を備えることを特徴とするウエイト式緊急遮断弁。
【請求項２】
前記ロック機構は、
前記揺動アームに設けられたフックと、
係止切欠き及びロック孔が形成され、回転可能に支持されたロックプレートと、
一端側にロックピンが設けられ、回転可能に支持されたロックアームと、を備え、
前記ロックピンが前記ロック孔に嵌ることで前記ロックプレートの回転が規制された状態で、前記フックが前記係止切欠きに係止されることで、前記揺動アームが前記開位置にロックされ、
前記地震感知機構は、
地震の振動によって待機位置から感知位置へ下降する重りと、
前記ロックプレートの他端側の上方に配置され、前記重りの移動に連動する第１連動部材と、を備え、
前記重りが前記感知位置へ下降する際に、前記第１連動部材が、前記ロックプレートの他端側を押し下げて、前記一端側の前記ロックピンを前記ロック孔から離脱させることにより、前記揺動アームのロックを解除し、
前記流速感知機構は、
前記所定以上の前記流速を受けたときに移動するように前記流路に配置された受圧部と、
前記ロックプレートの前記他端側の上方に配置され、前記受圧部の移動に連動する第２連動部材と、を備え、
前記受圧部が移動する際に、前記第２連動部材が、前記ロックプレートの他端側を押し下げて、前記一端側の前記ロックピンを前記ロック孔から離脱させることにより、前記揺動アームのロックを解除する、
ことを特徴とする請求項１に記載のウエイト式緊急遮断弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震及び流速異常の双方を無電源で感知するウエイト式緊急遮断弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウエイト式緊急遮断弁は、無電源で地震の発生を感知したときに、ウエイトによって弁体を動かして流路を緊急遮断するものや（特許文献１）、無電源で流路内の流速異常を感知したときに、ウエイトによって弁体を動かして流路を緊急遮断するものがある（特許文献２）。
【０００３】
しかしながら、従来のウエイト式緊急遮断弁は、地震または流速異常のいずれか一方だけを無電源で感知するだけであり、地震及び流速異常の双方を無電源で感知できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１４４９４１号公報
【特許文献２】特開２００５−１７２０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、地震及び流速異常の双方を無電源で感知できるウエイト式緊急遮断弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るウエイト式緊急遮断弁は、流路に設置される弁箱と、前記弁箱に回転可能に支持された弁軸と、前記弁軸に取り付けられ、前記流路を開放及び遮断するように回転する弁体と、前記弁体の回転と連動するように前記弁軸に取り付けられ、前記弁体が前記流路を開放する開位置と前記弁体が前記流路を遮断する閉位置との間を揺動する揺動アームと、前記揺動アームに取り付けられ、前記揺動アームを重力により前記開位置から前記閉位置へ付勢するウエイトと、前記揺動アームを重力に抗して前記開位置にロックするロック機構と、地震が発生したことを無電源で感知し、地震の発生を感知したときに前記ロック機構による前記揺動アームのロックを解除する無電源式の地震感知機構と、前記流路を流れる流体の流速が所定以上になったことを無電源で感知し、前記所定以上の前記流速を感知したときに前記ロック機構による前記揺動アームのロックを解除する無電源式の流速感知機構と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
好ましくは、前記ロック機構は、前記揺動アームに設けられたフックと、係止切欠き及びロック孔が形成され、回転可能に支持されたロックプレートと、一端側にロックピンが設けられ、回転可能に支持されたロックアームと、を備え、前記ロックピンが前記ロック孔に嵌ることで前記ロックプレートの回転が規制された状態で、前記フックが前記係止切欠きに係止されることで、前記揺動アームが前記開位置にロックされ、
前記地震感知機構は、地震の振動によって待機位置から感知位置へ下降する重りと、前記ロックプレートの他端側の上方に配置され、前記重りの移動に連動する第１連動部材と、を備え、前記重りが前記感知位置へ下降する際に、前記第１連動部材が、前記ロックプレートの他端側を押し下げて、前記一端側の前記ロックピンを前記ロック孔から離脱させることにより、前記揺動アームのロックを解除し、
前記流速感知機構は、前記所定以上の前記流速を受けた際に移動するように前記流路に配置された受圧部と、前記ロックプレートの前記他端側の上方に配置され、前記受圧部の移動に連動する第２連動部材と、を備え、
前記受圧部が移動する際に、前記第２連動部材が、前記ロックプレートの他端側を押し下げて、前記一端側の前記ロックピンを前記ロック孔から離脱させることにより、前記揺動アームのロックを解除する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、上記構成を備えることによって、地震及び流速異常の双方を無電源で感知するウエイト式緊急遮断弁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ウエイト式緊急遮断弁の正面図である。
【図２】ウエイト式緊急遮断弁の側面図である。
【図３】ウエイト式緊急遮断弁の揺動アームの動作を説明するための図である。
【図４】ロック機構、地震感知機構、及び、復帰機構の構成を示す図である。
【図５】地震を感知して流路を遮断する動作を説明する図である。
【図６】地震を感知して流路を遮断する動作を説明する図である。
【図７】ロックプレートと第１フックとの位置関係を説明する図である。
【図８】流路遮断後、地震感知機構を復帰させる動作を説明する図である。
【図９】流路遮断後、地震感知機構を復帰させる動作を説明する図である。
【図１０】図１０Ａは、流速感知機構の受圧部（フラップ）を含む部分の平面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａの流速感知機構の正面図である。
【図１１】流路感知機構の受圧部の動作に連動する部分の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明に係るウエイト式緊急遮断弁（以下、単に緊急遮断弁とする）を説明する。
【００１１】
図１、図２を参照して、緊急遮断弁１は、地震が発生したとき、または、流体（本実施例では水）の流速が所定以上になったときに、流路Ｆを緊急遮断するものである。緊急遮断弁１は、流路Ｆに設置される弁箱１０を備える。弁箱１０の内部は、流路Ｆの一部を形成する。図２の通り、緊急遮断弁１の流水方向Ｙの上流側及び下流側はそれぞれ、流路Ｆを構成する配管Ｐ１、Ｐ２に接続される。
【００１２】
弁軸１１が弁箱１０に回転可能に支持され、弁箱１０を貫通している。弁箱１０の内部には、弁体１２（図１）が配置されている。弁体１２は、バタフライ弁である。弁体１２は、弁軸１１に取り付けられており弁軸１１の回転によって回転する。そして、弁体１２は、弁軸１１周りに回転することで、弁箱１０の内部に形成された弁座に当接して流路Ｆを遮断し、弁座から離間して流路Ｆを開放する。図１には、弁体１２が、流路Ｆを開放した状態が示されている。
【００１３】
図３の側面図の通り、緊急遮断弁１は、弁箱１０の外側において、揺動アーム１３を備えている。揺動アーム１３は、その一端で弁軸１１に取り付けられて弁体１２と連動する。揺動アーム１３は、弁軸１１周りに実線位置と一点鎖線位置との間を揺動する。揺動アーム１３が実線位置にあるとき、弁体１２が流路Ｆを開放している。以下、揺動アーム１３の実線位置を開位置とする。
【００１４】
揺動アーム１３は、一点鎖線位置にまで揺動すると、この揺動に連動して弁体１２が閉方向に回転し、弁座に当接して流路Ｆを遮断する。以下、揺動アーム１３の一点鎖線位置を閉位置とする。なお、揺動アーム１３は、閉位置にあるときにはストッパー１４に当接している。
【００１５】
揺動アーム１３の弁軸１１と反対側には、ウエイト１５が取り付けられている。ウエイト１５は、その重量によって揺動アーム１３を開位置から閉位置へと付勢している。揺動アーム１３は、重力（即ち、揺動アーム１３自体の重量及びウエイト１５の重量）によって開位置から閉位置へ揺動しようとするが、後述のロック機構２により開位置にロックされている。
【００１６】
揺動アーム１３には、補助アーム１６が備えられている。補助アーム１６は、その一端が回転軸１７に取り付けられており、回転軸１７周りに揺動する。回転軸１７は、弁軸１１と平行であり、弁軸１１から離れた位置に設けられている。補助アーム１６の他端にはウエイト１５が取り付けられている。揺動アーム１３の他端側には、揺動アーム１３の長さ方向にのびる移動孔１３ａが形成され、ウエイト１５は当該移動孔１３ａに沿って移動可能である。
【００１７】
図３の通り、揺動アーム１３が開位置にあるときには、ウエイト１５が移動孔１３ａの弁軸１１に近接した端部に位置している。ウエイト１５を弁軸１１に近接させることで、ウエイト１５の重量による弁軸１１周りのモーメントが小さくなり、それによって、後述のロック機構２が揺動アーム１３を開位置にロックするために必要な力を小さくしている。
【００１８】
揺動アーム１３が、重力により閉位置へ揺動して弁体１２を閉方向に回転させる際、補助アーム１６は、弁軸１１とは異なる回転軸１７周りに揺動することで、ウエイト１５を移動孔１３ａに沿って移動させて弁軸１１から離間させる。即ち、補助アーム１６は、ウエイト１５の重量による弁軸１１周りのモーメントを増大させている。そして、揺動アーム１３が閉位置に位置し、弁体１２が流路Ｆを遮断しているとき、ウエイト１５が移動孔１３ａの弁軸１１から離間した側の端部にある。それによって、弁体１２が流路Ｆを遮断する力を増大させている。
【００１９】
なお、緊急遮断弁１は、弁体１２が閉方向に回転するときの衝撃を緩和するための緩衝装置１８と、弁軸１１を回転するためのハンドル１９（図１）とを備えている。
【００２０】
ロック機構２は、重力により閉位置へ揺動しようとする揺動アーム１３を開位置に解除可能にロックするためのものである。
【００２１】
図４に、ロック機構２の正面図が示されている。ロック機構２は、揺動アーム１３に設けられた第１フック２０と、支軸２１に回転可能に支持されたロックプレート２２と、ロックプレート２２を回転しないようにロックするロックピン２３と、一端側でロックピン２３を支持するロックアーム２４とで構成される。
【００２２】
第１フック２０は、図３の通り、側面視でくの字に湾曲した形状であり、揺動アーム１３にボルト固定されている。
【００２３】
図４の通り、ロックプレート２２には、第１フック２０が挿入される係止切欠き２５が形成されている。また、ロックプレート２２には、ロックピン２３が着脱可能に嵌るロック孔２６と、ロック孔２６から抜け出たロックピン２３が移動するためのロック解除孔２７とが形成されている。図４は、ロックピン２３がロック孔２６に嵌った状態を示している。ロック解除孔２７は、支軸２１を中心とする円弧状に形成されており、ロック孔２６は、ロック解除孔２７の一端から、支軸２１を中心とする円の径方向にのびるように形成されている。
【００２４】
ロックアーム２４は、第１ロックアーム２４１と、第２ロックアーム２４２と、第３ロックアーム２４３とからなる。第１ロックアーム２４１は、支軸２４ａに回転可能に支持され、第２ロックアーム２４２は、支軸２４ｂに回転可能に支持され、第３ロックアーム２４３は、第１及び第２ロックアーム２４１、２４２を連結している。前述のロックピン２３は、第２ロックアーム２４２に取り付けられている。
【００２５】
揺動アーム１３が開位置にあるときには、揺動アーム１３の第１フック２０が係止切欠き２５に挿入されている。揺動アーム１３は、重力により閉位置へ揺動しようとするが、第１フック２０が係止切欠き２５に係止されることによって、開位置に保持されている。このとき、揺動アーム１３及びウエイト１５の重量がロックプレート２２に作用して、ロックプレート２２を回転させようとするが、ロックピン２３がロック孔２６に嵌っていることから、ロックプレート２２の回転が規制される。従って、揺動アーム１３が閉位置へ揺動することはない。こうして、ロック機構２は、重力に抗して揺動アーム１３を開位置にロックし、それによって、弁体１２が流路Ｆを開放している状態が保持される。
【００２６】
さらに、緊急遮断弁１は、地震の発生を感知する地震感知機構３を備えている。地震感知機構３は、回転可能に支持された回転体３０を備えており、回転体３０には支持アーム３１と係止ピン３２とが設けられる。支持アーム３１の先端には重り３３が取り付けられる。重り３３は重力により下降しようとするが、係止ピン３２が掛金３４に係止されて、回転体３０が回転できないため、重り３３は当該位置に保持されている。以下、重り３３がこのように保持される位置を待機位置という。また、カム３５（第１連動部材）が回転体３０に取り付けられ、重り３３の動作に連動して動くようになっている。カム３５は、ロックアーム２４の第１ロックアーム２４１の上方に位置しており、ロックピン２３とは反対側に位置している。
【００２７】
さらに、地震感知機構３は、吊り下げ支持された振り子３６と、上下に震動可能に設けられたスプリング３７と、掛金３４を押し上げるための作動子３８とを備える。
【００２８】
地震が発生したときに、地震の振動によって、振り子３６またはスプリング３７の双方または一方が振動する。地震の振動が設定値を超えるときには、作動子３８が振り子３６またはスプリング３７の振動により作動し、掛金３４を押し上げる。それによって、掛金３４による係止ピン３２の係止が解かれ、重り３３が自重により待機位置から所定の位置（以下、感知位置という）まで下降する。
【００２９】
このように、地震感知機構３は、地震の振動によって重り３３が待機位置から感知位置まで下降することにより地震を感知する。地震感知機構３は、上記から明らかなように、地震計などを用いず無電源で地震を感知できる。
【００３０】
地震感知機構３は、一度地震を感知して重り３３が待機位置から感知位置まで下降すると、再び重り３３を待機位置に戻さない限り地震を感知することができない。そこで、緊急遮断弁１は、重り３３を待機位置にまで戻して、地震感知機構３を地震感知できる状態に復帰させるために復帰機構４を備える。
【００３１】
復帰機構４は、支軸４０に回転可能に支持された復帰プレート４１と、復帰プレート４１に設けられた第１ピン４２及び第２ピン４３とを備える。第１ピン４２と第２ピン４３とは、復帰プレート４０の背面に固定されている。ロックプレート２２には、復帰機構４を作動させるための第２フック２９が設けられる。第１ピン４２は重り３３の真下に位置し、第２ピン４３は第２フック２９の近傍に位置する。
【００３２】
次に、図５〜図６を参照して、地震感知機構３が上記のように無電源で地震を感知して、ロック機構２による揺動アーム１３のロックを解除し、弁体１２が流路Ｆを遮断する動作を説明する。なお、以下では、時計回りの回転を正方向の回転とし、反時計回りの回転を反方向の回転とする。
【００３３】
図５Ａは、図４と同じ図である。図５Ａは、地震感知機構３が地震を感知できる状態にあり、ロック機構２が揺動アーム１３を開位置にロックしている状態である。図５Ａにおいて、所定以上の大きさの地震が発生すると、重り３３が、上記のようにして待機位置から図５Ｂに示す感知位置にまで下降する。なお、このとき、重り３３は、復帰機構４の第１ピン４２を押し下げて復帰プレート４１を反方向に回転させる。
【００３４】
カム３５は、重り３３の下降に連動して下降し、ロックアーム２４の一端側を押し下げる。ロックアーム２４は、支軸２４ａ周りに回転し、ロックアーム２４の他端側に取り付けられたロックピン２３が上昇する。
【００３５】
その結果、ロックピン２３は、ロック孔２６から離脱してロック解除孔２７へと移動する。それによって、ロックプレート２２は、回転規制が解除され、ロック解除孔２７により規定される範囲内で回転可能になる。そして、ロックプレート２２は、回転規制が解除されると、揺動アーム１３及びウエイト１５の重量を受きれなくなってしまい、第１フック２０の係止切欠き２５による係止が解除される。
【００３６】
即ち、ロック機構２による揺動アーム１３のロックが解除される。そして、揺動アーム１３は、図６Ａに示すように、その自重及びウエイト１５の重量によって開位置から閉位置に向かって揺動し始める。
【００３７】
揺動アーム１３に取り付けられた第１フック２０は、揺動アーム１３が閉位置へ揺動する際、ロックプレート２２を一方向に回転させながら、係止切欠き２５から抜け出ていく。まず、図７Ａ〜図７Ｃに示すように、ロックプレート２２の回転とともに、くの字状の第１フック２０の一方部が係止切欠き２５から抜け出で始める。続いて、図７Ｄ〜図７Ｆに示すように、第１フック２０の他方部がロックプレート２２をさらに押し下げながら係止切欠き２５から抜け出ていく。
【００３８】
第１フック２０はロックプレート２２から完全に離れ、揺動アーム１３は閉位置まで揺動し、その結果、弁体１２が流路Ｆを遮断する。
【００３９】
なお、ロックプレート２２は、図６Ｂの通り、ロックピン２３がロック解除孔２７の端部に当接するまで回転する。また、ロックプレート２２が正方向に回転するとき、図６Ａの通り、第２フック２９は第２ピン４３を押し退け、解除プレート４１はさらに反方向に回転する。それから、図６Ｂの通り、解除プレート４１は、第１ピン４２が重り３３に当接するまで正方向に反転し、第２ピン４３は、第２フック２９の下方に位置する。
【００４０】
以上が、流路Ｆを緊急遮断する際の動作である。次に、弁軸１１を回転させて揺動アーム１３を再び開位置にロックするよう復帰させ、当該復帰動作に連動して復帰機構４を作動させる動作について説明する。
【００４１】
緊急遮断弁１が流路Ｆを遮断した後、図１に示されるハンドル１９を操作して弁軸１１を回転させると、揺動アーム１３を閉位置から開位置へ揺動させることが、即ち、弁体１２を開方向に回転させることができる。
【００４２】
揺動アーム１３がウエイト１５の重量に抗して閉位置から開位置へ揺動する際に、図８Ａに示すように、第１フック２０が、斜め下方を向いた係止切欠き２５に挿入されてロックプレート２２を反方向に回転させる。即ち、遮断動作とは逆で図７Ｆ〜図７Ａの順に、第１フック２０がロックプレート２２を反方向に回転させながら係止切欠き２５に入り込んでいく。
【００４３】
こうして、ロックプレート２２が反方向に回転すると、遮断動作の際に第２ピン４３より上方に位置するようになった第２フック２９が、第２ピン４３に引っ掛かる（図８Ａ）。
【００４４】
さらに、ロックプレート２２が反方向に回転すると、図８Ｂに示すように、第２フック２９は、第２ピン４３を下側に沿って移動させながら押し下げることで、復帰プレート４１を正方向に回転させる。第１ピン４２が、復帰プレート４１の正方向の回転によって上昇し、重り３３を感知位置から持ち上げる（図８Ａ、図８Ｂ）。
【００４５】
さらに、第１ピン４２が上昇すると、図９Ａに示すように、重り３３が待機位置に戻る。このとき、回転体３０の係止ピン３２が掛金３４に引っ掛かり、重り３３が待機位置に保持される。即ち、地震感知機構３が地震を感知できる状態に復帰する。
【００４６】
さらに、ロックプレート２２が回転すると、図９Ｂに示すように、ロックピン２３がロック孔２６に嵌り、ロックプレート２２の回転が規制される。このとき、揺動アーム１３は開位置にまで戻っており、第１フック２０は係止切欠き２５に挿入されて係止される。即ち、ロック機構２が揺動アーム１３を開位置にロックした状態に復帰する。
【００４７】
このようにして、緊急遮断弁１は、弁軸１１が回転されることによって、ロック機構２が揺動アーム１３を開位置にロックした状態に復帰する。そして、この復帰動作に連動して復帰機構４が作動し、地震感知機構３が地震を感知できる状態に復帰する。
【００４８】
さらに、緊急遮断弁１は、図２の通り、流路Ｆを流れる流体の流速が一定以上になったことを感知する流速感知機構５を備えている。流速感知機構５は、内部が流路Ｆの一部を形成する本体部５０を備えている。本体部５０は、その流入側が管路Ｐ１に接続され、流出側が弁箱１０に接続されている。
【００４９】
図１０Ａ、図１０Ｂを参照して、流速感知機構５の詳細について説明する。流速感知機構５は、流速が一定以上になったことを感知するために、本体部５０内に配置されたフラップ５１（受圧部）を備えている。フラップ５１は、鉛直方向に延設されたスピンドル５２の下端に支持されている。スピンドル５２は、本体部５０を貫通しており、鉛直軸周りに回転可能に本体部５０に支持されている。
【００５０】
図１０Ａを参照して、スピンドル５２の上端には、スピンドル５２の中心からスピンドル５２の径方向に延設された第１アーム５３１、第２アーム５３２、及び、第３アーム５３３が設けられている。さらに、フラップ５１を付勢するための付勢手段としてのスプリング５４（図１０Ｂ）が、圧縮された状態でスプリングケース５５に収納されている。
【００５１】
スプリング５４の一端側には調整ボルト５６が設けられ、スプリング５４をスプリングケース５５内で圧縮している。スプリング５４の他端側には付勢ロッド５７が設けられており、スプリング５４の付勢力によって第１アーム５３１の先端にあるピン５３１ａを付勢している。スピンドル５２は軸周りに回転しようとするが、第２アーム５３２がストッパー５８に当接しているので、回転が規制されている。それによって、フラップ５１は、流水方向Ｙと反対方向に付勢された状態となっている。
【００５２】
第３アーム５３３の先端には、長尺状の伝達ロッド５９の一端が取り付けられている。図１１に、流速感知機構５の伝達ロッド５９の他端側の構成が開示されている。伝達ロッド５９の他端は、図４のロック機構２、地震感知機構３、及び、復帰機構４を支持しているプレート６０の背面側に位置する。連結ジョイント６１が設けられており、伝達ロッド５９とスペーサ６２とを連結している。さらに、Ｌ字状フック６３（第２伝達部材）が、プレート６０の背面に固定されたベース６４に支軸６５を介して回転可能に取り付けられている。Ｌ字状フック６３は、一片部６３１と他辺部６３２とからなり、これらの接合部分に支軸６５が差し込まれている。一片部６３１は、スペーサ６２に取り付けられている。
【００５３】
図４、図１１を参照して、Ｌ字状フック６３の他辺部６３２は、プレート６０に形成された開口部６４に挿通されており、ロック機構２のロックアーム２４（第１アーム２４１）の上方に位置している。
【００５４】
次に、図１０、図１１を参照して、流速感知機構５が無電源で流速異常を感知して、ロック機構２による揺動アーム１３のロックを解除し、弁体１２が流路Ｆを遮断する構成を説明する。
【００５５】
まず、図１０の通り、流路Ｆ内の流速が一定値以上になると、フラップ５１に作用する流体の力がスプリング５４の付勢力より大きくなり、フラップ５１が移動する。それによって、スピンドル５２が回転して、第３アーム５３３に取り付けられた伝達ロッド５９が直線状に移動する。なお、フラップ５１が移動し始めるときの流速の大きさの調整は、調整ボルト５６によるスプリング５４の圧縮量を変化させることにより可能である。
【００５６】
次いで、図１１の通り、上記の伝達ロッド５９の移動によって、スペーサ６２及びＬ字状フック６３が支軸６５周りに回転する（一点鎖線参照）。このようにして、フラップ５１（受圧部）の移動に連動してＬ字状フック６３（第２連動部材）が移動することで、無電源で流速が一定以上になったことを感知できる。
【００５７】
次いで、図４、図１１の通り、Ｌ字状フック６３が支軸６５周りに回転することにより、水平状態に保持された他辺部６３２は、下降して、ロックアーム２４の一端側を押し下さげる。すると、ロックアーム２４の他端側が上がり、これに支持されたロックピン２３は、ロック孔２６から離間してロック解除孔２７へと移動する。それによって、図５、図６や、前述の通り、ロック機構２による揺動アーム１３のロックが解除され、重力により揺動アーム１３が開位置から閉位置に揺動し、弁体１２が流路Ｆを遮断する。
【００５８】
こうして、流速感知機構５は、流速が一定以上になったこと感知して、揺動アーム１３のロックを解除して、流路Ｆが緊急遮断されるようにする。
【００５９】
以上の通り、緊急遮断弁１は、地震及び流速異常の双方を無電源で感知して、流路Ｆを緊急遮断する。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６０】
１  ウエイト式緊急遮断弁
１０  弁箱
１１  弁軸
１２  弁体
１３  揺動アーム
１５  ウエイト
２  ロック機構
２０  第１フック
２２  ロックプレート
２３  ロックピン
２４  ロックアーム
２５  係止切欠き
２６  ロック孔
３  地震感知機構
３３  重り
３５  カム（第２連動部材）
４  復帰機構
５  流速感知機構
５１  フラップ（受圧部）
６３  Ｌ字状フック（第２連動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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