(57)【要約】【課題】ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System；全地球航法衛星システム）において、地震等により電子基準点が移動した場合、電子基準点の位置情報を用いて生成する測位用補正データの信頼性が低下する。【解決手段】この発明に係る補正データ配信サーバは、複数の電子基準点がＧＮＳＳの衛星から受信した受信情報を用いて測位用の補正データを生成し、配信する補正データ配信サーバであって、前記電子基準点の設置位置が移動した場合に、移動後の電子基準点の位置を算出し、前記移動後の電子基準点の位置と前記移動後の電子基準点が受信する受信情報を用いて新たに補正データを生成し、配信する。【選択図】図２
2015169503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子基準点がＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の衛星から受信した受信情報を用いて測位用の補正データを生成し、配信する補正データ配信サーバであって、
前記電子基準点の設置位置が移動した場合に、移動後の電子基準点の位置を算出し、前記移動後の電子基準点の位置と前記移動後の電子基準点が受信する受信情報を用いて新たに補正データを生成して配信することを特徴とする補正データ配信サーバ。
【請求項２】
前記補正データ配信サーバは、移動した前記電子基準点の周囲に設置された電子基準点の中で、移動の無い電子基準点を抽出し、抽出した前記移動の無い電子基準点の位置と前記移動の無い電子基準点が受信する受信情報を用いて臨時の補正データを生成し、前記臨時の補正データを用いて、前記移動した電子基準点の移動後の位置を算出することを特徴とする請求項１記載の補正データ配信サーバ。
【請求項３】
前記補正データ配信サーバは、前記衛星と前記電子基準点との距離の比較と、前記電子基準点とその周囲に設置された電子基準点との間の距離の比較に基づき、前記電子基準点の設置位置が移動したか否かを判断することを特徴とする請求項１、２いずれか記載の補正データ配信サーバ。
【請求項４】
前記電子基準点の移動は地震により生じたものであり、前記補正データ配信サーバは、前記地震の発生前後における、前記衛星と前記電子基準点との距離の比較と、前記電子基準点とその周囲に設置された電子基準点との間の距離の比較に基づき、前記電子基準点の設置位置が移動したか否かを判断することを特徴とする請求項３記載の補正データ配信サーバ。
【請求項５】
前記補正データ配信サーバは、移動した前記電子基準点の周囲に設置された電子基準点の中で、最も近い位置にある移動の無い電子基準点を抽出することを特徴とする請求項２記載の補正データ配信サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電子基準点から受信する観測データを用いて、測位精度を改善するための補正データを生成し、配信する補正データ配信サーバに関するものである。特に、地震などの地殻変動により電子基準点の移動があった場合であっても、補正データの配信を継続可能な補正データ配信サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System；全地球航法衛星システム）補正データ配信サーバは、国土地理院から配信される電子基準点から受信する観測データを、別途配信される電子基準点の座標を用いて解析し、時間・場所に依存する補正データを生成する。
ユーザは、ユーザが所持するＧＮＳＳ受信機で受信する観測データに、ネットワークもしくはＧＮＳＳ受信機で受信する補正データを用いることによって、ユーザのＧＮＳＳ受信機の座標を高精度に算出することが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０５７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のＧＰＳ補正データ配信サーバは、電子基準点座標を既知点としているため、電子基準点座標が実際と異なっていた場合、正しい補正データを生成することが出来なくなる。電子基準点座標が実際と異なる原因としては、例えば地震の発生があり、地震により電子基準点そのものが移動した場合、配信されている電子基準点座標の値とは異なることが起こりえる。
上記のように、ユーザの直近に位置する電子基準点が使用できない場合、遠距離の電子基準点で作成した補正データを使用しなくてはならなくなるが、電子基準点からの距離が遠くなると一般にユーザのＧＮＳＳ受信機の測位精度が低下するという課題があった。
【０００５】
この発明は係る課題を解決するめになされたものであり、地震発生等により電子基準点が移動し、記憶する電子基準点座標が実際の座標と異なることになった場合であっても、自動で電子基準点の移動を検知し、移動後の電子基準点座標に基づき補正データの配信を継続する補正データ配信サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る補正データ配信サーバは、複数の電子基準点がＧＮＳＳの衛星から受信した受信情報を用いて測位用の補正データを生成し、配信する補正データ配信サーバであって、前記電子基準点の設置位置が移動した場合に、移動後の電子基準点の位置を算出し、前記移動後の電子基準点の位置と前記移動後の電子基準点が受信する受信情報を用いて新たに補正データを生成し、配信する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る電子基準点データ配信サーバによれば、地震等により電子基準点が移動した場合であっても、自動復旧動作により、電子基準点の移動を検知し、移動後の電子基準点座標に基づき補正データの配信を継続するので、ユーザは、精度の高い測位結果を継続して得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子基準点、ＧＰＳ衛星、補正データ配信サーバ、ユーザが所持するＧＰＳ受信器の配置とデータの流れを説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る補正データ配信サーバの構成を表す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る補正データ配信サーバの動作を説明するフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１に係る電子基準点の移動判定のフローを示した図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る臨時補正範囲の作成フローを示した図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る臨時補正範囲を説明する図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る電子基準点の座標再計算の詳細フローを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１.
図１は、実施の形態１に係る補正データ配信サーバ１００（以下、「配信サーバ１００」という）、電子基準点Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、・・、Ｐｎ）、ＧＰＳ衛星Ｓ（Ｓ１、・・、Ｓん）、ユーザが所持するＧＰＳ受信器Ｔの配置とデータの流れを説明する図である。配信サーバ１００は、全国各地に設置された電子基準点Ｐと接続され、全国の電子基準点との間で情報を授受する中央センター１１０内に設置される。なお、ＧＰＳ衛星はＧＮＳＳ衛星の一例であって、ＧＰＳ衛星以外の測位衛星であっても構わない。電子基準点ＰやＧＰＳ衛星には、各々を区別する番号（１、２、３、・・、ｎ）が付けられている。
【００１０】
配信サーバ１００は、全国に所定の間隔で設置された複数の電子基準点Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、・・、Ｐn）から受信する各々の観測データ２１０（２１０-１、２１０-２、・・、２１０-ｎ）を、別途配信される各電子基準点の座標を用いて解析し、時間と場所に依存する補正データ３００を生成し、生成した補正データ３００をユーザに対して、ネットワークを経由し、または、ＧＮＳＳ衛星や地上局からの電波に乗せて配信する。
ユーザは、ユーザが所持するＧＰＳ受信機Ｔで受信したＧＰＳ衛星Ｓからの観測データ２１０を、補正データ３００を用いて補正することにより、現在地の位置（座標ともいう）を高精度に算出することができる。
【００１１】
時間と場所に依存する補正データ３００は各種形式があるが、一例として、誤差平面を表す誤差平面パラメータがある。誤差平面パラメータについては、特開２００１−２２８２３４号公報等に開示があるが、この誤差平面パラメータについて図１を用いて説明すると、配信サーバ１００は各電子基準点Ｐ１〜Ｐｎからの航法メッセージを含むＧＰＳ衛星情報をもとに、それぞれの基準局Ｒ１〜Ｒｑの位置を計算し、その計算結果と、あらかじめ分かっているこの電子基準点Ｐ１〜Ｐｎの絶対位置との差を誤差データとして、複数の電子基準点Ｐ１〜Ｐｎにおける誤差データから誤差平面を求める。この誤差平面を表すパラメータが誤差平面パラメータであり、配信サーバ１００は、誤差平面パラメータを補正データ３００として配信する。
【００１２】
ユーザが所有するＧＰＳ受信機Ｔは、複数のＧＰＳ衛星Ｓから航法メッセージを含む測位に必要なＧＰＳ衛星情報の受信機能と、配信サーバ１００からの誤差平面パラメータを受信する受信機能、および自身の位置の誤差を単独測位結果からの誤差平面パラメータから求め、単独測位により求めた位置のその誤差平面パラメータで補正する機能を持ち、現在の座標位置をｃｍオーダの高精度で測位することが可能である。
【００１３】
ここで、配信サーバ１００は、各電子基準点Ｐ１〜Ｐｎが設置されている座標を既知点としているため、現在の電子基準点の座標が既知である座標と異なることになった場合は正しい補正データ３００を生成することができない。
補正データ３００を取得して観測データを補正するユーザ（ＧＰＳ受信機Ｔ）も正確な位置を取得できなくなる。
電子基準点の座標が現在の電子基準点Ｐの位置と異なることとなる原因には、例えば地震の発生が挙げられる。地震の発生により電子基準点Ｐそのものが移動した場合には、電子基準点の実際の位置は、既知の電子基準点の位置座標と異なることになる。
図１の例では、時刻ｔにおけるＧＰＳ衛星Ｓと電子基準点Ｐｎとの距離はρであったが、次の瞬間（ｔ+Δｔ）には地震等により電子基準点Ｐｎが距離ΔＬだけ移動することにより、ＧＰＳ衛星Ｓと電子基準点Ｐｎの実際の距離は（ρ’+Δρ）となり、既知の電子基準点から算出される距離ρと比較してΔρの誤差が発生する。配信サーバ１００では時刻（ｔ+Δｔ）におけるＧＰＳ衛星Ｓと電子基準点Ｐｎの距離はρ’として補正データを算出するため、算出した補正データに誤差を含むか、算出計算が収束しないこととなる。
【００１４】
一方で、地震等によりユーザから近い距離にある電子基準点Ｐが機能停止し使用できなくなった場合には、ユーザはユーザからより遠い距離に位置する電子基準点Ｐにおける観測データに基づき生成された補正データ３００を用いて観測データを補正し、現在位置の座標を算出しなければならないが、ユーザから補正データ３００の生成に用いた電子基準点までの距離が遠くなるに従い、ＧＰＳ受信機Ｔの測位精度は低下していくという課題がある。
【００１５】
図２は、本実施の形態に係る配信サーバ１００の構成を示した図である。
配信サーバ１００は、電子基準点観測データ受信部１０と電子基準点評価部２０と電子基準点選択部３０と補正データ生成部４０と記録部５０と電子基準点位置算出部６０から構成される。
配信サーバ１００は、複数の電子基準点Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、・・、Ｐｎ）から各々の観測データ２１０（２１０-１、２１０-２、・・、２１０-ｎ）を受信し補正データを生成する。また、電子基準点Ｐが移動したと判定された場合には、移動後の電子基準点Ｐ’の座標を出力する。電子基準点２００は複数のＧＰＳ衛星Ｓ（Ｓ１、・・、Ｓｎ）から観測データを受信する。
以下、配信サーバ１００の各構成要素の機能について説明する。
【００１６】
（１）電子基準点観測データ受信部１０：
電子基準点Ｐから定期的に送られてくる観測データ２００を受信する。観測データ２００は航法メッセージを含む測位に必要なＧＰＳ衛星情報である。電子基準点観測データ受信部１０は、受信した観測データ２００を電子基準点評価部２０、補正データ生成部４０に対し出力する。また、観測データ２００等のデータは記録部で記録される。
【００１７】
（２）電子基準点評価部２０：
電子基準点評価部２０は、地震等の際に外部の機関から受信する警告情報と、電子基準点観測データ受信部１０から受信する電子基準点観測データと、過去の電子基準点観測データの統計値から求めた電子基準点座標値に基づいて、ＧＰＳ衛星と電子基準点との相対位置関係である衛星-電子基準点相対位置情報、および複数の電子基準点の間の相対位置関係である電子基準点間相対位置情報を算出する。
そして、算出した衛星-電子基準点相対位置情報と電子基準点間相対位置情報に基づき、電子基準点Ｐが移動したか否かを判定する。判定により移動と判定した場合、該当の電子基準点番号を電子基準点選択部に通知する。電子基準点が移動したか否かの判定方法については、後述する。
【００１８】
（３）電子基準点選択部３０：
電子基準点評価部２０により、移動したと判定された電子基準点Ｐの全てに対し、その移動したと判定された電子基準点Ｐから距離の近い他の電子基準点を選択し、移動の有無を確認する。移動と判定されている場合は、次にその電子基準点の座標が更新されたか否かを確認する。
移動と判定された電子基準点Ｐを基準に距離の近い他の電子基準点が移動なしと判定されている場合、若しくは移動と判定された後に座標更新が完了している場合、電子基準点選択部３０は該当の電子基準点番号を補正データ生成部４０に渡し、移動と判定された電子基準点周辺における補正データを生成する。
距離の近い電子基準点が移動と判定されていた場合、電子基準点位置算出部６０において、当該距離の近い電子基準点の座標が更新されるまで、次の処理は行わない。
距離の近い電子基準点とは例えば２０ｋｍ〜６０ｋｍ以内にある電子基準点であり、この距離については変更可能である。
【００１９】
（４）補正データ生成部４０：
電子基準点選択部３０から、移動と判定された電子基準点の電子基準点番号を受信する。次に、移動と判定された電子基準点の周辺にあって、移動と判定されていない電子基準点が受信した観測データを用い、移動と判定された電子基準点の場所における補正データを生成する。ここで補正データとは、電離層遅延、対流圏遅延、衛星時計誤差、衛星軌道誤差、信号バイアスを示す。
【００２０】
（５）記録部５０：
記録部５０は、過去に各々の電子基準点がＧＰＳ衛星から観測した観測データ、各々の電子基準点が設置されている座標である電子基準点座標、衛星-電子基準点相対位置情報、電子基準点間相対位置情報、各々の電子基準点に対して設けられ、電子基準点の移動有無を判定した判定結果等の各種データを保存する。
【００２１】
（６）電子基準点位置算出部６０：
電子基準点位置算出部６０は、補正データ生成部４０で生成した、移動と判定された電子基準点周辺の補正データと、移動と判定された移動後の電子基準点の観測データを用い、移動と判定された電子基準点の現在の位置、すなわち移動後の電子基準点の座標を算出する。
電子基準点位置算出部６０は、記録部５０に記録されている電子基準点の座標を、当該算出した移動後の電子基準点の座標に更新する。
電子基準点位置算出部６０は、座標を更新した電子基準点番号を電子基準点選択部に渡し、補正データの生成に使用出来るようにする。
【００２２】
次に、配信サーバ１００が地震発生による電子基準点Ｐの位置の変動の有無を判定し、位置の変動があった場合に新たに補正データ３００を生成して、ユーザに向けて補正データ３００を配信する動作について説明する。
図３は、配信サーバ１００の動作を説明するフロー図である。以下、図を用いて概略について説明する。
【００２３】
配信サーバ１００は、地震発生のタイミングで、地震を検知している公的機関等（図示せず）から地震の発生があった旨の警告情報４００を受信する（工程Ｓ０１）。
【００２４】
電子基準点評価部２０は、電子基準点観測データ受信部１０から周期的に、各電子基準点Ｐ（Ｐ１〜Ｐｎ）において受信した観測データ２１０（２１０-１〜２１０-ｎ）を受信する。
電子基準点評価部２０は警報情報４００を入力すると、各電子基準点Ｐ（Ｐ１〜Ｐｎ）が地震によって移動したか否かの判定（「移動判定」という）を行う（Ｓ０２）。
ここで電子基準点評価部２０は、移動判定を、１）ＧＮＳＳ衛星と電子基準点Ｐとの相対位置関係（衛星-電子基準点相対位置情報）と、２）複数の電子基準点の相対位置関係（電子基準点間相対位置情報）に基づき判定を行う。
１）ＧＮＳＳ衛星と電子基準点Ｐの相対位置関係においては、ＧＮＳＳ衛星と電子基準点Ｐの距離を測定し、地震発生前後で距離の差が予め定めた閾値以上である場合に、に電子基準点Ｐが移動したと判断する。ＧＮＳＳ衛星と電子基準点Ｐの距離は、ＧＮＳＳ衛星が送出する搬送波の位相差を検出することにより、高精度（ｍｍ精度）に計測することが可能である。
一方、２）複数の電子基準点Ｐの相対位置関係においては、複数の電子基準点Ｐで４個以上のＧＮＳＳ衛星を長時間観測し、衛星の時間的位置変化を利用することで高精度（ｍｍ精度）に相対関係を算出する。そして、この相対位置関係において設定値以上の変化が生じた電子基準点を移動したと判断する。
ここで、１）の相対位置関係においては、地震発生前後で生じた距離の差が搬送波の位相（例えば１９ｃｍ）の整数倍である場合には、電子基準点Ｐは移動ないと誤認識する可能性がある。また、２）の相対位置関係においては、複数の電子基準点Ｐが設置された地殻が同じ地殻である場合に、相対位置関係に変化がなく、電子基準点Ｐは移動ないと誤認識する可能性がある。
そこで、本実施の形態では１）と２）の両方を満たすことを移動判定の判断基準として用いる。
【００２５】
なお、ＧＮＳＳ衛星と電子基準点Ｐの相対位置関係は、ＧＮＳＳ衛星と電子基準点間距離を以下の（式１）を解くことにより判定する。
【００２６】
【数１】
2015169503.tif 000003
【００２７】
ここで、
ρ  ：GNSS衛星と電子基準点間距離
λ  ：信号の波長
N  ：GNSS衛星と電子基準点までの波の数（整数値）
φ  ：電子基準点に到達した時の波の位相
c  ：光速
εt ：時間的誤差（電子基準点やGNSS衛星の時計誤差など）
ερ：空間的誤差（電離層、対流圏などにより遅延したことによる誤差）
である。
【００２８】
また、複数の電子基準点の相対位置関係は、各電子基準点の位置をもとに、以下の（式２）により算出される。
【００２９】
【数２】
2015169503.tif 000004
【００３０】
ここで、
P１２ ：電子基準点１と電子基準点２間距離
x   ：電子基準点のx軸座標
y   ：電子基準点のy軸座標
z   ：電子基準点のz軸座標
【００３１】
図４は、電子基準点評価部２０の移動判定（図３のＳ０２）のフローを示した図である。
警報情報４００をトリガーとして、電子基準点とＧＮＳＳ衛星の距離判定を開始すると（Ｓ３０１）、電子基準点評価部２０は、警報情報４００に含まれる地震発生地域に設置されている電子基準点を抽出し、抽出した電子基準点ＰとＧＮＳＳ衛星までの距離を算出する（Ｓ３０２）。
電子基準点評価部２０は、複数ある電子基準点の各々の電子基準点と、識別番号が付された各ＧＮＳＳ衛星との距離を記録部５０に保存しており、記憶部５０に保存された距離と、現時点で算出した所定の電子基準点ＰとＧＮＳＳとの距離との差分を算出する。そして、算出した差分と予め定めた閾値との比較を行い、差分が閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ３０３）。
次に、抽出した電子基準点について、Ｓ３０２〜Ｓ３０３の判定工程を全てのＧＮＳＳ衛星について実施する（Ｓ３０４）。
なお、地震発生地域として抽出した電子基準点が複数ある場合は、各々の電子基準点についてＳ３０２〜Ｓ３０４の工程を実施する。
【００３２】
次に、電子基準点評価部２０は、Ｓ３０４の工程の結果を用いて、Ｓ３０３で判定を行った電子基準点に関して、全てのＧＮＳＳ衛星で閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ３０５）。
【００３３】
Ｓ３０５の判定の結果、全てではなく一部のＧＮＳＳ衛星についてのみ閾値を超える結果である場合、閾値を超えたＧＮＳＳを用いた観測データ２００については、ユーザ（ユーザが所持するＧＰＳ受信機Ｔ）の測位に使用する観測データから除外する処理を行う（Ｓ３１１）。除外した後に、図３のフローチャートで示したＳ０９の工程に移動する（Ｓ３１３）。
【００３４】
Ｓ３０５の判定の結果、全てのＧＮＳＳ衛星で閾値を超えている場合、電子基準点評価部２０は、当該電子基準点と、当該電子基準点の周辺に設置されている電子基準点との相対位置を算出する（Ｓ３０６）。周辺に設置されている電子基準点とは、距離の近い１〜５個程度の電子基準点のことをいう。
電子基準点評価部２０は、Ｓ３０６で算出した相対位置と、直前の相対位置との差分を算出する（Ｓ３０７）。なお、電子基準点評価部２０は相対位置関係を所定のタイミングで算出しており、記録部５０に記憶している。
電子基準点評価部２０は、抽出した電子基準点以外の全ての電子基準点について、Ｓ３０６〜Ｓ３０７の工程を実施する（Ｓ３０８）。
【００３５】
次に、電子基準点評価部２０は、周辺の電子基準点との相対位置の差分の算出結果に基づいて、地震前後で周辺の電子基準点との相対位置がずれている電子基準点があるか否かを判断する（Ｓ３０９）。
例えば、地震前後で周辺の全ての電子基準点との相対位置がずれている場合、その周辺の電子基準点の中心にある電子基準点自身が動いている可能性が高い。また、周辺の電子基準点（周辺電子基準点）のうち特定の周辺電子基準点についてはどの電子基準点との相対位置関係においてもずれが生じているが、その他の周辺電子基準点については相対位置関係にずれがない場合、その特定の周辺電子基準点は地震により移動している可能性が高い。
このようにして、地震前後で相対位置がずれた電子基準点があるか否かを判断した結果（Ｓ３０９）、相対位置がずれている電子基準点がある場合は、当該電子基準点は補正データ生成に使用する電子基準点から除外して（Ｓ３１２）、以後、補正データを生成する工程に移行する（Ｓ３１３）。
一方、抽出した電子基準点の周辺で、相対位置がずれている電子基準点がない場合は、当該抽出した電子基準点を補正対象の電子基準点とする（Ｓ３１０）。そして、図３のフローチャートのＳ０４に移行する。
【００３６】
図３のフローチャートに戻り説明する。
図３のＳ０２の工程において地震によって電子基準点の移動が発生していると判断した場合（Ｓ０２）、電子基準点評価部２０は、補正対象となった電子基準点を選択する（Ｓ０３）。
次に、補正対象となった電子基準点に対して臨時補正範囲を作成し（Ｓ０４）、臨時補正範囲補正データを作成する（Ｓ０５）。
【００３７】
図５は、臨時補正範囲を生成し、臨時補正範囲補正データを生成するフローである。また、図６は臨時補正範囲を説明する概念図である。
図６において、Ｐ（Ａ）は電子基準点の移動によって当初設置位置から位置ずれが発生した電子基準点を表し、Ｐ（Ｂ）は、電子基準点の移動がなく当初設置位置からの位置ずれが発生していない電子基準点を表す。５００は地震発生前の通常の補強情報生成範囲であり、６００は臨時補正範囲を示す。
【００３８】
図５のフロー図において、臨時補正範囲６００の作成開始（図３のＳ０５）にあたり、電子基準点選択部３０は、移動によりずれが発生した電子基準点Ｐ（Ａ）を検出する（Ｓ５０２）。
次に、電子基準点選択部３０は、検出した電子基準点Ｐ（Ａ）の周囲に存在する電子基準点Ｐを探索し、その中から移動のない電子基準点Ｐ（Ｂ）で最も近い位置にある電子基準点Ｐ（ｂ）を選択する（Ｓ５０３）。
Ｓ５０２〜Ｓ５０３の工程を、ずれが発生した全ての電子基準点Ｐ（Ａ）を対象に実施する（Ｓ５０４）。
このようにして、電子基準点選択部３０は、移動と判定された電子基準点Ｐ（Ａ）を中心として、その周辺で、移動のない電子基準点Ｐ（Ｂ）を複数点選択する。
次に、電子基準点選択部３０は、Ｓ５０２〜Ｓ５０４で選択した移動のない電子基準点Ｐ（Ｂ）を用いた臨時補正網を作成する（Ｓ５０５）。
電子基準点選択部３０は、臨時補正網を構成する電子基準点に付された番号を補正データ生成部４０に出力する。
【００３９】
補正データ生成部４０は、選択された移動のない電子基準点Ｐ（Ｂ）からの観測データのみを用いて臨時補正範囲６００における補正データを作成する（Ｓ５０６）。
臨時補正範囲６００は、移動と判定された電子基準点Ｐ（Ａ）の設置位置を含むものであり、通常の補正データ生成範囲５００よりは狭い範囲となる。図６に、生成した臨時補正範囲６００と、通常の補正データ生成範囲５００の一例を示す。
【００４０】
このように電子基準点選択部３０は、移動と判定され補正対象となった電子基準点Ｐ（Ａ）の周囲で、移動のない電子基準点Ｐ（Ｂ）を抽出し、その電子基準点番号を補正データ生成部４０に出力する。
補正データ生成部４０は、移動のない電子基準点Ｐ（Ｂ）の観測データを用いて臨時補正範囲補正データを作成する（図３のＳ０５）。
【００４１】
次に、電子基準点位置算出部６０は、移動と判定された電子基準点Ｐ（Ａ）の座標の再計算を行う（図３のＳ０６）。
図７は、移動したと判定された電子基準点Ｐ（Ａ）の座標の再計算を行う詳細フロー図である。
図７において、電子基準点位置算出部６０は、移動と判定された電子基準点Ｐ（Ａ）がＧＰＳ衛星Ｓより受信する観測データと、補正データ生成部４０が生成した臨時補正範囲補正データを用いて、移動と判定された当該電子基準点Ｐ（Ａ）の現在位置の座標を算出する（Ｓ７０２）。
電子基準点位置算出部６０は、このようにして、電子基準点Ｐ（Ａ）の現在位置の座標を一定時間収集する（Ｓ７０３）。
電子基準点位置算出部６０が電子基準点Ｐ（Ａ）の現在位置の座標を算出すると、次に補正データ生成部４０は、臨時補正網を構成する電子基準点Ｐ（Ｂ）にこの電子基準点Ｐ（Ａ）も追加する。補正データ生成部４０は、臨時補正網を構成する電子基準点Ｐ（Ｂ）の位置と観測データに、座標を再計算した電子基準点Ｐ（Ａ）の現在位置と電子基準点Ｐ（Ａ）が受信した観測データも加えて、新たに、臨時補正網における補正データを生成する。そして電子基準点位置算出部６０は、新たに生成した補正データを用いて、移動後の電子基準点Ｐ（Ａ）の座標を計算する（Ｓ７０４）。
Ｓ７０４で計算した電子基準点Ｐ（Ａ）の座標と、前回算出した電子基準点Ｐ（Ａ）の座標との差分を求めて、この差分が所定の閾値以下となるまで、Ｓ７０３〜Ｓ７０４の工程を繰り返す（Ｓ７０５）。
差分が所定の閾値以下となったとき、電子基準点位置算出部６０は、算出した電子基準点Ｐ（Ａ）の座標を移動後の電子基準点Ｐ（Ａ）の正しい座標として設定する（Ｓ７０６）。
【００４２】
図３に戻り、電子基準点位置算出部６０は、移動と判断された全ての電子基準点Ｐ（Ａ）について、移動後の電子基準点Ｐ（Ａ）の座標の再設定を行う（Ｓ０７）。補正データ生成部４０は、移動後の電子基準点Ｐ（Ａ）の座標と観測データを追加して、新たな補正データを生成する（Ｓ０８）。
【００４３】
配信サーバ１００は図３のＳ０８で新たに生成した補正データを、引き続いて、ユーザに向けて、ネットワークを経由し、または、ＧＮＳＳ衛星や地上局からの電波に乗せて配信する。
【００４４】
以上のように本発明に係る補正データ配信サーバは、地震発生等により電子基準点が移動し、記憶する電子基準点座標が実際の座標と異なることになった場合であっても、自動復旧動作により、自動で電子基準点の移動の有無を確認し、移動があった場合には移動後の電子基準点の位置座標と観測情報に基づいて補正データを新たに生成し、生成した補正データの配信を行うことができる。
これにより、補正データを受信して観測データを補正し測位を行う受信機端末は、地震の発生に影響を受けることなく高精度測位を継続して行うことが可能であり、信頼性の高い補正データを常時配信する補正データ配信サーバを提供することができる
【符号の説明】
【００４５】
１０ 電子基準点観測データ受信部、２０ 電子基準点評価部、３０ 電子基準点選択部、４０ 補正データ生成部、５０ 記録部、６０ 電子基準点算出部、１００ 補正データ配信サーバ（配信サーバ）、１１０ 中央センター、１２０ 移動と判断された電子基準点座標、２１０（２１０-１、２１０-２、・・、２１０-ｎ） 観測データ、３００ 補正データ、４００  警報情報、Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、・・、Ｐｎ） 電子基準局、Ｓ（Ｓ１、・・、Ｓｎ） ＧＰＳ衛星、Ｔ ユーザが所持するＧＰＳ受信機（測位用受信機端末）。
【図１】
2015169503.tif 000005
【図２】
2015169503.tif 000006
【図３】
2015169503.tif 000007
【図４】
2015169503.tif 000008
【図５】
2015169503.tif 000009
【図６】
2015169503.tif 000010
【図７】
2015169503.tif 000011