(57)【要約】【課題】画像形成ユニット３０における現像剤Ｔの飛散を防止する。【解決手段】画像形成ユニット３０は、現像剤Ｔを収容する現像剤収容器４０と、現像剤Ｔにより画像を形成する画像形成器５０とを備えている。現像剤収容器４０は、係止部４６を有し、画像形成器５０の周縁に設けられたフレーム６１は、フレーム上部６３を有している。一体化板金７０の第１アーム部７１をフレーム上部６３に係合して、第２アーム部７３を係止部４６に係止することにより、現像剤収容器４０は画像形成器５０に結合し、現像剤収容器４０単体で取り外すことができなくなる。そのため、現像剤収容器４０に付着した現像剤Ｔの飛散を防止することができる。【選択図】図１
2015158620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面凸状の係合部を有し、現像剤を用いて画像を形成する画像形成器と、
断面凹状の係止部を有し、前記画像形成器上に載置されて前記画像形成器に供給する前記現像剤を収容する現像剤収容器と、
前記係合部に取り付けられ、弾性力により前記係止部の方向に付勢されて前記係止部に係止され、前記画像形成器と前記現像剤収容器とを結合する結合部材と、
を備えることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記結合部材は、
前記係合部における対向する第１面及び第２面の内の前記第１面に位置する第１アーム部と、
前記第１アーム部に延設され、前記係合部の端部に沿って屈曲する支点部と、
前記支点部から延設されて前記第２面に位置し、前記第１アーム部と共に前記係合部を挟持する第２アーム部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記係合部は、断面略Ｌ字状の形状を有することを特徴とする請求項２記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記係止部は、前記第２アーム部を受け入れる底面及び内壁面を有する請求項３記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記係止部における前記内壁面の延在方向は、前記係合部における前記第２面の延在方向に対して所定の第１角度に傾斜していることを特徴とする請求項４記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記第１角度は、９０°よりも大きく１４０°よりも小さいことを特徴とする請求項５記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
前記係止部における前記内壁面の延在方向は、前記画像形成器に対する前記現像剤収容器の載置方向を基準として所定の第２角度に傾斜していることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項記載の画像形成ユニット。
【請求項８】
前記第２角度は、７０°以上１１０°以下であることを特徴とする請求項７記載の画像形成ユニット。
【請求項９】
前記第１アーム部は、
方形の板状をなして前記係合部の前記第１面に沿って延在する第１支持部と、
前記第１支持部に対し、所定の第３角度に傾斜して断面略Ｌ字状に延在する第２支持部と、
を有することを特徴とする請求項３〜８のいずれか１項記載の画像形成ユニット。
【請求項１０】
前記第３角度は、７０°以上１３０°以下であることを特徴とする請求項９記載の画像形成ユニット。
【請求項１１】
前記第２支持部は、前記係合部の断面略Ｌ字形状に沿って延在することを特徴とする請求項９又は１０記載の画像形成ユニット。
【請求項１２】
前記第２アーム部は、前記第１アーム部に対向し、前記支点部から離れるに従って前記第１支持部から離間する方向に傾斜していることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項記載の画像形成ユニット。
【請求項１３】
前記第２アーム部は、
前記支点部に延設されて前記係合部における前記第２面に沿って延在する延在部と、
前記延在部に対し、前記係止部における前記底面の方向に傾斜して前記係止部に係止する引っ掛け部と、
を有することを特徴とする請求項４〜１２のいずれか１項記載の画像形成ユニット。
【請求項１４】
前記引っ掛け部は、前記支点部の反対側に端部を有し、
前記端部は、前記係止部における前記内壁面に対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１３記載の画像形成ユニット。
【請求項１５】
前記結合部材は、ステンレス鋼材により形成されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項記載の画像形成ユニット。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項記載の画像形成ユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤の飛散を防止する画像形成ユニット及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置内に設けられる画像形成ユニットは、画像形成器と現像剤収容器とに分離して構成されており、現像剤収容器内の現像剤がなくなると、画像形成器の寿命が来るまでは現像剤収容器を交換して印刷を継続していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０６８５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像形成ユニット及び画像形成装置では、ユーザが現像剤収容器を交換するために取り外した際に、現像剤収容器に付着した現像剤が飛散することがあり、ユーザの衣服や書類等を汚染することがあった。更に、画像形成器に現像剤が付着し、付着した現像剤が印刷物に落ちるか、或いは付着した現像剤が画像形成器内部に入り、印刷物を汚すという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の内の第１の発明の画像形成ユニットは、断面凸状の係合部を有し、現像剤を用いて画像を形成する画像形成器と、断面凹状の係止部を有し、前記画像形成器上に載置されて前記画像形成器に供給する前記現像剤を収容する現像剤収容器と、前記係合部に取り付けられ、弾性力により前記係止部の方向に付勢されて前記係止部に係止され、前記画像形成器と前記現像剤収容器とを結合する結合部材と、を備えることを特徴とする。
第２の発明の画像形成装置は、前記第１の発明の画像形成ユニットを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の画像形成ユニット及び画像形成装置によれば、現像剤収容器と画像形成器と、が結合部材により結合して一体化するようになるので、現像剤収容器は、単体で取り外すことができなくなる。そのため、ユーザが現像剤収容器を交換する際に現像剤収容器に付着した現像剤は、飛散してユーザの衣服や書類等を汚染することがなくなる。又は、画像形成器内部に現像剤が付着することがなくなり、印刷物を汚すことを防止する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は図４の画像形成ユニット３０を示す断面図である。
【図２】図２は本発明の実施例１における画像形成装置１を示す概略の構成図である。
【図３】図３は図２の画像形成ユニット３０を示す拡大図である。
【図４】図４は図２の画像形成ユニット３０を示す斜視図である。
【図５】図５は図４の画像形成ユニット３０を分離した状態を示す斜視図である。
【図６】図６は図５の現像剤収容器４０を示す正面図である。
【図７】図７は図１の一体化板金７０を示す構成図である。
【図８】図８は図４の現像剤収容器４０の右側部分を示す拡大正面図である。
【図９−１】図９−１は図１（ａ）の画像形成ユニット３０における現像剤収容器４０結合前の状態を示す断面図である。
【図９−２】図９−２は図１（ａ）の画像形成ユニット３０における現像剤収容器４０結合時の状態を示す断面図である。
【図１０−１】図１０−１は図４の画像形成ユニット３０の使用前の状態を示す右側面図である。
【図１０−２】図１０−２は図４の画像形成ユニット３０の使用時の状態を示す右側面図である。
【図１０−３】図１０−３は図１０−２の画像形成ユニット３０の使用時を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【０００９】
（実施例１の構成）
図２は、本発明の実施例１における画像形成装置１を示す概略の構成図である。更に、図３は、図２の画像形成装置１内の画像形成ユニット３０を示す拡大図である。
【００１０】
図２に示す画像形成装置１は、例えば、記録媒体としての用紙Ｐを印刷するための電子写真カラープリンタであり、下部フレームであるロワフレーム２と、上部フレームであるアッパフレーム３と、を備えている。ロワフレーム２内の下部には、用紙Ｐを収納する給紙カセット４が挿脱自在に設けられている。給紙カセット４の用紙出口側の上部には、この給紙カセット４から用紙Ｐを用紙出口側から外部に繰出すための繰り出し部５が配置されている。繰り出し部５の近傍には、この繰り出し部５から繰り出された用紙Ｐを下流側に搬送するための用紙搬送路１０が設けられている。
【００１１】
用紙搬送路１０内には、上流側に配置されて用紙Ｐを下流側に搬送するための複数の給紙ローラ１１，１２と、下流側に配置されて用紙Ｐを外部へ排出するための複数の排紙ローラ１３，１４と、が設けられている。排紙ローラ１４の近傍におけるアッパフレーム３上には、排出された印刷後の用紙Ｐを積層するためのスタッカ１５が配置されている。
【００１２】
用紙搬送路１０内における給紙ローラ１２と排紙ローラ１３との間には、給紙ローラ１２から搬送された用紙Ｐを搬送する転写ベルトユニット２０が設けられている。転写ベルトユニット２０は、無端状の転写ベルト２１を有している。転写ベルト２１は、一対の主駆動ローラ２２と従駆動ローラ２３との間に懸架されている。主駆動ローラ２２は、転写ベルト２１を回転させるものであり、図示しないモータ等により駆動される。従駆動ローラ２３は、主駆動ローラ２２の回転により連れ回りする。転写ベルト２１の内側には、トナー等の現像剤像を用紙Ｐに転写するための転写ローラ２４が設けられている。
【００１３】
主駆動ローラ２２の下流側には、定着器２５が配置されている。定着器２５は、主駆動ローラ２２から送られてくる用紙Ｐに、現像剤Ｔを加熱及び加圧により用紙Ｐ上に定着させ、定着後の印刷された用紙Ｐを排紙ローラ１３に送り出すものである。
【００１４】
転写ベルトユニット２０上には、用紙Ｐに画像を形成（すなわち、印刷）する４つの画像形成ユニット３０が、アッパフレーム３を開くことにより着脱可能に取り付けられている。４つの画像形成ユニット３０は、黒色の画像形成ユニット３０Ｋ、黄色の画像形成ユニット３０Ｙ、マゼンダ色の画像形成ユニット３０Ｍ、及びシアン色の画像形成ユニット３０Ｃにより構成されている。４つの画像形成ユニット３０は、４つの現像剤収容器４０と、４つの画像形成器５０と、から構成されている。４つの現像剤収容器４０は、４色の現像剤Ｔをそれぞれ収納するものであり、黒色の現像剤収容器４０Ｋ、黄色の現像剤収容器４０Ｙ、マゼンダ色の現像剤収容器４０Ｍ、及びシアン色の現像剤収容器４０Ｃにより構成されている。４つの画像形成器５０は、４つの現像剤収容器４０からそれぞれ現像剤Ｔが供給されて用紙Ｐに画像を形成するものであり、黒色の画像形成器５０Ｋ、黄色の画像形成器５０Ｙ、マゼンダ色の画像形成器５０Ｍ、及びシアン色の画像形成器５０Ｃにより構成されている。４つの画像形成ユニット３０は、現像剤Ｔの色の違いを除いて、同一の構成である。
【００１５】
図３に示すように、各画像形成ユニット３０の上部には、各現像剤収容器４０が着脱可能に載置されている。各現像剤収容器４０は、外側が各収納ケース４１によりそれぞれ覆われており、内部に各色の現像剤Ｔを収容している。各現像剤収容器４０の下方には、各画像形成器５０がそれぞれ配置されている。
【００１６】
各画像形成器５０は、外側が各カバー５１によりそれぞれ覆われている。カバー５１の内部において、現像剤収容器４０の下方には、現像剤Ｔを保持するためのスポンジローラ５３が設けられている。スポンジローラ５３には、現像ローラ５４が接触している。現像ローラ５４は、画像形成器５０内に現像剤Ｔを供給するためのものである。現像ローラ５４には、現像ブレード５５と、感光体ドラム５６と、が接触している。現像ブレード５５は、現像ローラ５４上の現像剤Ｔを一定の厚さに規制するものである。感光体ドラム５６は、現像剤像を形成するものであり、図示しないモータ等の駆動により回転可能で表面に電荷を蓄えるように構成されている。
【００１７】
感光体ドラム５６には、帯電ローラ５７が一定の圧力で接触している。帯電ローラ５７は、感光体ドラム５６の表面に所定の電荷を印加する機能を有し、感光体ドラム５６と同一方向に回転するように構成されている。感光体ドラム５６の上方向には、露光装置としての発光ダイオード（以下「ＬＥＤ」という。）ヘッド５８が設けられている。ＬＥＤヘッド５８は、感光体ドラム５６を露光して帯電された電荷を除去し、印刷画像に基づいて静電潜像を形成する機能を有している。感光体ドラム５６の下方向には、転写ベルト２１を介して転写ローラ２４が設けられている。転写ベルト２１は、現像剤Ｔが転写された用紙Ｐを矢印方向Ｘ２に送るものである。
【００１８】
感光体ドラム５６には、クリーニングブレード５９が一定の圧力で接触している。クリーニングブレード５９は、転写ローラ２４で転写されなかった廃現像剤Ｔａを回収する機能を有している。クリーニングブレード５９の近傍には、回収した廃現像剤Ｔａを現像剤収容器４０に搬送するための搬送スパイラル６０が設けられている。
【００１９】
図４は、図２の画像形成ユニット３０を示す斜視図である。図５は、図４の画像形成ユニット３０を分離した状態を示す斜視図である。更に、図６は、図５の現像剤収容器４０を示す正面図である。
【００２０】
図４に示すように、現像剤収容器４０の収納ケース４１は、横方向に延びる略筒状をなし、この左側が開口され、左側が閉塞されている形状である。収納ケース４１の左側開口部は、画像形成器５０の側版５２によって閉塞されている。収納ケース４１の右側閉塞部には、画像形成装置１に取り付ける際に使用するレバー４３が回動自在に取り付けられている。
【００２１】
画像形成器５０のカバー５１は、横方向に延びる略樋状をなし、収納ケース４１の下部に取り付けられている。カバー５１の左側には、側版５２が取り付けられている。側版５２は、図３に示す搬送スパイラル６０から排出された廃現像剤Ｔａを搬送するための機能を有している。カバー５１の上部には、このカバー５１の外周面を覆うように略角枠状のフレーム６１が固定されている。フレーム６１の正面の一部には、結合部材としての一体化板金７０が取り付けられている。一体化板金７０は、画像形成器５０と現像剤収容器４０とを結合して一体化している。
【００２２】
図５及び図６に示すように、収納ケース４１の左側開口部には、廃現像剤回収口４２が設けられている。廃現像剤回収口４２は、側版５２から搬送された廃現像剤Ｔａを収納ケース４１内に投入するものである。収納ケース４１の下部には、幅Ｌ１（例えば、１３．５ｍｍ）をそれぞれ有する複数の係止部４６が形成されている。各係止部４６は、凹状に形成され、一体化板金７０を係止することで、現像剤収容器４０と画像形成器５０とを結合するものである。
【００２３】
図１（ａ）、（ｂ）は、図４の画像形成ユニット３０を示す断面図であり、同図（ａ）は画像形成器５０と現像剤収容器４０とを結合し、印刷開始前の状態の断面図であり、及び同図（ｂ）は同図（ａ）におけるＺ部の拡大断面図である。
【００２４】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、現像剤収容器４０の収容ケース４１には、この収納ケース４１の下部に現像剤Ｔを排出するための開口部４１ａが設けられている。収納ケース４１の内部には、略中央を縦方向に分離する分離壁４１ｂが設けられている。収納ケース４１内の、図１の右側に位置する背面壁と分離壁４１ｂにより、現像剤Ｔを収容する現像剤収容部４４が形成されている。収納ケース４１内の、図１の左側に位置する正面壁と分離壁４１ｂにより、廃現像剤収容部４５が形成されている。廃現像剤収容部４５は、図５に示す廃現像剤回収口４２から搬送された廃現像剤Ｔａを収容するものである。
【００２５】
分離壁４１ｂの下部の一部には、底面としての側面部４１ｃが形成されている。収容ケース４１の正面側の下部と、側面部４１ｃ上部との間には断面略逆Ｌ字状の連結部４１ｄが延設されている。側面部４１ｃ下部には、正面方向に突出する内壁面としての突出部４１ｅが形成されている。側面部４１ｃと、連結部４１ｄと、突出部４１ｅと、により、凹状の係止部４６が形成されている。側面部４１ｃは、係止部４６表面に第３面４１ｃ１を有している。突出部４１ｅは、係止部４６表面に第４面４１ｅ１を有している。
【００２６】
突出部４１ｅは、現像剤収容器４０が画像形成器５０から引き離される方向である矢印方向Ｘ１に対して略直交する方向に突出して延在している。突出部４１ｅと矢印方向Ｘ１との間に挟まれる第２角度は、７０°以上１１０°以下が好ましい。
【００２７】
現像剤収容部４４の下部には、略円筒状であるシャッタ部４７が回動自在に収納されている。シャッタ部４７は、収納ケース４１の下部の開口部４１ａから排出される現像剤Ｔの供給を制御するものである。シャッタ部４７の長手方向には、この上部に開口部４７ａが、下部に開口部４７ｂが設けられている。開口部４７ａは、現像剤収容部４４の上部から落下する現像剤Ｔを受け入れるためのものである。開口部４７ｂは、受け入れた現像剤Ｔを開口部４１ａから排出するためのものである。シャッタ部４７の長手方向には、この下部にシール部材４８が設けられている。シール部材４８は、開口部４１ａを閉鎖するためのものである。
【００２８】
フレーム６１は、カバー５１に取り付けられるフレーム下部６２を有している。フレーム下部６２には、係合部としてのフレーム上部６３が延設されている。フレーム上部６３は、更に断面略Ｌ字状に形成されている。フレーム上部６３は、正面外側に第１面６３ａと、正面内側に第２面６３ｂと、を有している。第２面６３ｂと突出部４１ｅとの間に挟まれる第１角度θは、鈍角で形成するのが好ましく、９０°よりも大きく１４０°よりも小さい値が好ましい。
【００２９】
フレーム上部６３には、一体化板金７０が取り付けられている。一体化板金７０は、第１面６３ａに位置してフレーム上部６３を係合する第１アーム部７１を有している。第１アーム部７１には、フレーム上部６３の端部に沿ってＵ字状に屈曲する支点部７２が延設されている。支点部７２には、第２面６３ｂに位置して係止部４６に係止される第２アーム部７３が延設されている。一体化板金７０は、第１アーム部７１及び第２アーム部７３がフレーム上部６３を挟持し、第２アーム部７３が突出部４１ｅに接触して係止することで、現像剤収容器４０と画像形成器５０とを結合するものである。
【００３０】
図７（ａ）〜（ｃ）は、図１の一体化板金７０を示す構成図であり、同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）の右側面図、及び同図（ｃ）は同図（ａ）の背面図である。
【００３１】
一体化板金７０の第１アーム部７１は、図７（ｂ）の左側に位置する正面に方形の板状からなる第１支持部７１ａを有している。第１支持部７１ａは、図１（ｂ）に示す第１面６３ａに沿って延在している。第１支持部７１ａには、第１支持部７１ａに対して断面略Ｌ字状に延在する第２支持部７１ｂが形成されている。第２支持部７１ｂは、図１（ｂ）に示すフレーム上部６３を係合するものである。第１支持部７１ａと第２支持部７１ｂとの間に挟まれた第３角度は、７０°以上１３０°以下が好ましい。
【００３２】
一体化板金７０の第２アーム部７３は、第１支持部７１ａの延在方向と平行に、支持部７２に延設される延在部７３ａを有している。延在部７３ａは、図１（ｂ）に示す第２面６３ｂに沿って延在している。延在部７３ａには、支点部７２から離れるに従って前記第１支持部７１ａから離間する方向に傾斜する引っ掛け部７３ｂが延設されている。引っ掛け部７３ｂは、図１（ｂ）に示す係止部４６に受け入れられて係止するためのものである。引っ掛け部７３ｂは、この引っ掛け部７３ｂの端部７３ｃを有している。端部７３ｃは、図１（ｂ）に示す係止部４６に受け入れられて係止する際に、側面部４１ｃ又は突出部４１ｅに接触する箇所である。一体化板金７０は、例えば、弾性力を有するステンレス鋼（ＳＵＳ）材により形成され、板厚は０．５ｍｍである。
【００３３】
引っ掛け部７３ｂの幅Ｌ２（例えば、１２．０ｍｍ）は、延在部７２の幅Ｌ３と比較すると小さくなっている。これは、図６に示す係止部４６に係止する必要があるからである。
【００３４】
図８は、図４の現像剤収容器４０の右側部分を示す拡大正面図である。
現像剤収容器４０の長手方向における一体化板金７０の位置は、引っ掛け部７３ｂの幅Ｌ２が、係止部４６の幅Ｌ１内に収まるように配置される。
【００３５】
（実施例１の画像形成装置全体の動作）
図２を参照しつつ、画像形成装置１の動作を説明する。
【００３６】
給紙カセット４内の用紙Ｐは、用紙繰出部５によって繰り出される。用紙繰出部５によって繰り出された用紙Ｐは、用紙搬送路１０内の給紙ローラ１１，１２を経由して、転写ベルトユニット２０へ送られる。転写ベルトユニット２０の転写ベルト２１上において、４つの各画像形成ユニット３０で形成された現像剤像が、転写ローラ２４によって用紙Ｐへ転写される。現像剤像が転写された用紙Ｐは、定着部２５に搬送され、定着部２５において用紙Ｐ上の現像剤像が用紙Ｐに定着される。定着された用紙Ｐは、排紙ローラ１３，１４を経由して、スタッカ１５に排出される。
【００３７】
図３及び図１を参照しつつ、画像形成ユニット３０の動作を説明する。
図３に示す画像形成器５０の上部に結合された現像剤収容器４０から、図１（ａ）に示す開口部４１ａを経由して、現像剤Ｔが画像形成器５０の内部に供給される。供給された現像剤Ｔは、スポンジローラ５３に保持され、現像ローラ５４に供給される。現像ローラ５４によって供給された現像剤Ｔは、現像ブレード５５により一定の厚さに規制される。
【００３８】
帯電ローラ５７によって、感光体ドラム５６の表面に一定の電荷が印加され、感光体ドラム５６の表面は均一に帯電される。ＬＥＤヘッド５８は、均一に帯電した感光体ドラム５６の表面に対して、光を照射することにより、形成しようとする画像部分の電荷のみを除去して静電潜像を形成する。
【００３９】
現像ブレード５５により一定の厚さに規制された現像剤Ｔは、現像ローラ５３が感光体ドラム５６に接触して回転することにより、感光体ドラム５６の表面に形成された静電潜像に現像剤Ｔが供給され、現像剤像が形成される。感光体ドラム５６の表面に形成された現像剤像は、転写ベルト２１及び転写ローラ２４により用紙Ｐ上に転写される。転写できなかった廃現像剤Ｔａは、クリーニングブレード５９によって回収され、搬送スパイラル６０によって、図５に示す側板５２、廃現像剤回収口４２を経由して、図１（ａ）に示す廃現像剤収容部４５に収容される。
【００４０】
いずれかの現像剤収容器４０内の現像剤Ｔがなくなった場合、ユーザは、図２に示すアッパフレーム３を開き、現像剤Ｔがなくなった現像剤収容器４０を含む画像形成ユニット３０を取り外し、新たな画像形成ユニット３０に交換する。これにより、ユーザは印刷を継続できる。
【００４１】
（実施例１の画像形成ユニットの結合例）
図９−１は、図１の画像形成ユニット３０における現像剤収容器４０を結合する前の状態を示す断面図である。更に、図９−２は、図１の画像形成ユニット３０における現像剤収容器４０を結合する時の状態を示す拡大断面図である。
【００４２】
図９−１、図９−２及び図１を参照しつつ、現像剤収容器４０を画像形成器５０に結合する例を説明する。
【００４３】
図９−１において、画像形成ユニット３０を製造する製造者は、現像剤収容器４０を画像形成器５０に結合して一体化するために、現像剤収容器４０を矢印方向Ｘ３に引き下ろして画像形成器５０に載置する。現像剤収容器４０と画像形成器５０との間には、一体化板金７０が第１支持部７１ａと延在部７３ａとの間にフレーム上部６３を挟持するように取り付けられている。第１支持部７１ａ及び第２支持部７１ｂは、フレーム上部６３を係合している。製造者が現像剤収容器４０を矢印方向Ｘ３に引き下ろすと、図９−２に示す状態になる。
【００４４】
図９−２において、矢印方向Ｘ３に引き下ろされた現像剤収容器４０の突出部４１ｅは、一体化板金７０の引っ掛け部７３ｂに接触する。引っ掛け部７３ｂが突出部４１ｅから第２面６３ｂ方向に押されることで、一体化板金７０の弾性力により、第１支持部７１ａ及び第２支持部７１ｂは、係合していたフレーム上部６３から離れてしまうことになる。これを防止するため、現像剤収容器４０を画像形成器５０に結合する際は、製造者の指８０等により一体化板金７０を支持しながら作業する。製造者が現像剤収容器４０を矢印方向Ｘ３に引き下ろすことで、収納ケース４１下部がフレーム６１に接触する。このとき、一体化板金７０は係止部４６に係止され、図１に示す状態になる。
【００４５】
図１において、係止された一体化板金７０の引っ掛け部７３ｂは、突出部４１が下方向に移動することにより、突出部４１ｅから第２面６３ｂ方向に押されなくなる。引っ掛け部７３ｂは、一体化板金７０の弾性力により、係止部４６の凹状内部に係止される。これにより、現像剤収容器４０は画像形成器５０に結合される。
【００４６】
この状態で、製造者が現像剤収容器４０を持ち上げて画像形成器５０から矢印方向Ｘ１に引き離そうとすると、一体化板金７０の端部７３ｃは、突出部４１ｅの第４面４１ｅ１又は側面部４１ｃの第３面４１ｃ１に当接する。このとき、引っ掛け部７３ｂは、第４面４１ｅ１に対して傾斜して延在するため、支点部７２を支点として引っ掛け部７３ｂを含む第２アーム部７３がフレーム上部６３の第２面６３ｂから離れる矢印方向Ｘ４に変形しようとする。第１アーム部７１を形成する支持部７１ａ，７１ｂは、支点部７２を支点として、フレーム上部６３の第１面６３ａと密着する方向に向かって付勢する。これにより、現像剤収容器４０は、画像形成器５０から引き離すことができない。このため、現像剤収容器４０を画像形成器５０に結合した状態から、引き離す方向に力が働いた場合においても、現像剤収容器４０は、画像形成器５０から引き離すことが出来ないため、結合状態を確保できる。
【００４７】
製造者が画像形成ユニット３０をリサイクルする目的等により、現像剤収容器４０が画像形成器５０に結合して一体化した状態から引き離す場合には、一体化板金７０の第１アーム部７１を、矢印方向Ｘ４とは反対方向に付勢力に抗して変形させる。製造者は、一体化板金７０を画像形成器５０のフレーム６０から引き離し、矢印方向Ｘ１に現像剤収容器４０を引き離すことで、結合状態を解除することができる。
【００４８】
一体化板金７０を取り付けない場合、現像剤収容器４０は、画像形成器５０に着脱可能に載置されるため、現像剤収容器４０のみを交換することが可能となる。
【００４９】
図１０−１は、図４の画像形成ユニット３０の印刷開始前の状態を示す右側面拡大図である。図１０−２は、図４の画像形成ユニット３０の印刷開始後の状態を示す右側面拡大図である。更に、図１０−３は、図１０−２の画像形成ユニット３０の印刷開始後を示す断面図である。
【００５０】
図１０−１〜図１０−３及び図１を参照しつつ、現像剤収容器４０が結合された画像形成ユニット３０を印刷可能にするまでの例を説明する。
【００５１】
図１０−１において、ユーザは、現像剤収容器４０のレバー４３を矢印方向Ｘ５に回動操作すると、図１０−２に示す状態になり、印刷が開始される。
【００５２】
図１に示すように、図１０−１の状態に対応する画像形成ユニット３０の印刷開始前の状態は、現像剤収容器４０の開口部４１ａがシール部材４８によって閉鎖されているため、現像剤収容部４４内の現像剤Ｔは、画像形成器５０に供給されることはない。
【００５３】
図１０−３に示すように、図１０−２の状態に対応する画像形成ユニット３０の印刷開始後の状態は、シャッタ部４７がレバー４３に連動して回動する。シール部材４８は、シャッタ部４７の回動に伴い、開口部４１ａを閉鎖する位置から回動して移動する。これにより、開口部４１ａが開き、現像剤Ｔが画像形成器５０に供給されるため、画像形成ユニット３０が印刷可能になる。
【００５４】
（実施例１の効果）
本実施例１の画像形成ユニット３０及び画像形成装置１によれば、次の（Ａ）〜（Ｄ）のような効果がある。
【００５５】
（Ａ）  書類等汚染の防止
一体化板金７０を画像形成器５０に取付けることにより、現像剤収容器４０は、単体で取り外すことができなくなる。そのため、現像剤収容器４０に付着した現像剤Ｔは、飛散してユーザの衣服や書類を汚染したり、画像形成装置内に現像剤Ｔが付着して用紙Ｐを汚すという課題を解決できる。
【００５６】
（Ｂ）  一体化解除の容易化
ユーザが使用した画像形成ユニット３０を、製造者が工場等でリサイクル又は廃棄作業をする場合、一体化板金７０を変形させることで容易に一体化を解除することが可能となる。
【００５７】
（Ｃ）  一体化の実施／非実施の選択可能
一体化板金７０を取り付けない場合には、現像剤収容器４０は画像形成器５０に着脱可能に載置されるため、現像剤収容器４０と画像形成器５０との一体化の実施／非実施を選択することが可能となる。
【００５８】
（Ｄ）  一体化するための部品の共通化
画像形成器５０と現像剤収容器４０との形状が異なっていても、実施例１で使用したフレーム６１のフレーム上部６３及び係止部４６と同一の形状に形成することにより、一体化板金７０を使用することが可能となるため、部品の共通化を図りやすい。
【００５９】
（変形例）
本発明は、上記実施例１に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ｉ）〜（ｉｉ）のようなものがある。
【００６０】
（ｉ）  実施例１では、一体化板金７０をステンレス鋼材により形成したが、他の材料により形成しても良い。例えば、弾性係数の高いエンジニアリング・プラスチックを用いて形成してもよい。
【００６１】
（ｉｉ）  実施例１では、画像形成装置１として電子写真カラープリンタを例に説明したが、モノクロプリンタ、ファクシミリ装置、複写機、ＭＦＰ（Multi  Function  Printer）等の異なる装置においても使用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  画像形成装置
３０  画像形成ユニット
４０  現像剤収容器
４１ｃ  側面部
４１ｅ  突出部
４６  係止部
５０  画像形成器
６１  フレーム
６２  フレーム下部
６３  フレーム上部
６３ａ  第１面
６３ｂ  第２面
７０  一体化板金
７１  第１アーム部
７１ａ  第１支持部
７１ｂ  第２支持部
７２  支点部
７３  第２アーム部
７３ａ  延在部
７３ｂ  引っ掛け部
７３ｃ  端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１０−３】
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