(57)【要約】【課題】  筒状のフィルムと、フィルムの内面に接触するヒータと、ヒータと共にフィルムを介してニップ部を形成する定着装置において、小サイズ記録材を通紙する際の非通紙部昇温を抑制するために、ヒータの長手方向全域に熱伝導部材を接触させると端部定着性が低下するという課題が発生する。【解決手段】  フィルムの母線方向において、熱伝導部材はヒータに発熱抵抗体の端部領域を除いて接触し、その端部領域の単位長さ当たりの抵抗値は発熱抵抗体の中央部の抵抗値よりも低い。【選択図】  図４
2015099327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
基板と、前記基板の上に形成された発熱抵抗体と、を有し、前記フィルムの内面に接触するヒータと、
前記ヒータの前記フィルムの内面と接触する面と反対側の面に接触し、前記基板よりも熱伝導率の高い熱伝導部材と、
前記フィルムを介して前記ヒータと共にニップ部を形成するバックアップ部材と、
を備え、前記ニップ部でトナー画像が形成された記録材を搬送しながら加熱し前記トナー画像を記録材に定着する定着装置において、
前記フィルムの母線方向において、前記熱伝導部材は前記ヒータに前記発熱抵抗体の端部領域を除いて接触し前記端部領域の単位長さ当たりの抵抗値は前記発熱抵抗体の中央部の抵抗値よりも低く、
前記フィルムの母線方向において、前記ヒータの端部の発熱量は常時、中央部よりも少ないことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記フィルムの母線方向において、前記発熱抵抗体は前記装置で使用可能な最大サイズの記録材の幅よりも長いことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記フィルムの母線方向において、前記熱伝導部材の端部は前記ヒータのうち前記装置で使用可能な最大サイズの記録材に次いで幅の広い定型サイズの記録材の非通紙領域に接触していることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記熱伝導部材は板材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ヒータの前記フィルムの内面と接触する面と反対側の面を支持する支持部材を有し、前記板材は前記ヒータと前記支持部材とに挟持されていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記板材は、アルミニウム板であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
筒状のフィルムと、
基板と、前記基板の上に形成された発熱抵抗体と、を有し、前記フィルムの内面に接触するヒータと、
前記ヒータの前記フィルムの内面と接触する面と反対側の面に接触し、前記基板よりも熱伝導率の高い熱伝導部材と、
前記熱伝導部材を介して前記ヒータを支持する支持部材と、
前記ヒータと共に前記フィルムを介してニップ部を形成するバックアップ部材と、
を備え、前記ニップ部でトナー画像が形成された記録材を搬送しながら加熱し前記トナー画像を記録材に定着する定着装置において、
前記熱伝導部材は板材であって、前記板材は前記ヒータに接着されることなく前記ヒータと前記支持部材とに挟持されており、
前記フィルムの母線方向において、記発熱抵抗体は前記装置で使用可能な最大サイズの記録材の幅よりも長く、前記板材は前記発熱抵抗体に前記発熱抵抗体の端部領域を除いて接触していることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
前記発熱抵抗体の前記端部領域の単位長さ当たりの抵抗値は、前記発熱抵抗体の前記フィルムの母線方向の中央部の抵抗値よりも低いことを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記フィルムの母線方向において、前記熱伝導部材の端部は前記ヒータのうち前記装置で使用可能な最大サイズの記録材に次いで幅の広い定型サイズの記録材の非通紙領域に接触していることを特徴とする請求項７〜８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
筒状のフィルムと、
基板と、前記基板の上に形成された発熱抵抗体と、を有し、前記フィルムの内面に接触するヒータと、
前記ヒータの前記フィルムの内面と接触する面と反対側の面に接触し、前記基板よりも熱伝導率の高い熱伝導部材と、
前記フィルムを介して前記ヒータと共にニップ部を形成するバックアップ部材と、
前記ヒータ若しくは前記フィルムの温度を検知する温度検知部材と、
前記温度検知部材の温度が目標温度になるようにトライアックを用いて前記ヒータを制御する制御部と、
を備え、前記ニップ部でトナー画像が形成された記録材を搬送しながら加熱し前記トナー画像を記録材に定着する定着装置において、
前記トライアックは一つのみであり、
前記フィルムの母線方向において、前記熱伝導部材は前記ヒータに前記発熱抵抗体の端部領域を除いて接触し前記端部領域の単位長さ当たりの抵抗値は前記発熱抵抗体の中央部の抵抗値よりも低いことを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機等の電子写真方式の画像形成装置が備える定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置が備える定着装置として、筒状のフィルムと、フィルムの内面に接触するヒータと、フィルムを介してヒータと共にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有するものが実用化されている。この定着装置は、ニップ部でトナー画像が形成された記録材を搬送しながら加熱しトナー画像を記録材に定着することができる。
【０００３】
この定着装置は、装置で搬送可能な最大サイズより幅の狭い記録材（以下、小サイズ紙と記載）をニップ部で搬送した時に、非通紙領域の温度が高くなる、いわゆる「非通紙部昇温」が発生することが知られている。この非通紙部昇温を抑制するために、連続プリントの際に先行する記録材と後続の記録材との間隔を長くすることが行われているものの、生産性が落ちるという課題がある。
【０００４】
そこで、特許文献１にはヒータにアルミニウム板等を接触させることで生産性を落とすことなく非通紙部昇温を抑制する定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２３２５７６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成のように、ヒータの長手方向に亘って全域にアルミニウム板等の熱伝導部材を接触させた場合、ヒータの長手方向の端部の熱の移動及び放熱が促進されることによってヒータの端部の温度低下が顕著になることがある。その結果、最大サイズ記録材を通紙した時に幅方向の端部において定着不良が発生する場合がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、生産性を落とすことなく、非通紙部昇温の抑制とヒータの端部の温度低下による定着不良の抑制とを両立できる定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明の一つ目の好適な態様として、筒状のフィルムと、基板と、前記基板の上に形成された発熱抵抗体と、を有し、前記フィルムの内面に接触するヒータと、前記ヒータの前記フィルムの内面と接触する面と反対側の面に接触し、前記基板よりも熱伝導率の高い熱伝導部材と、前記フィルムを介して前記ヒータと共にニップ部を形成するバックアップ部材と、を備え、前記ニップ部でトナー画像が形成された記録材を搬送しながら加熱し前記トナー画像を記録材に定着する定着装置において、前記フィルムの母線方向において、前記熱伝導部材は前記ヒータに前記発熱抵抗体の端部領域を除いて接触し前記端部領域の単位長さ当たりの抵抗値は前記発熱抵抗体の中央部の抵抗値よりも低いことを特徴とする。
【０００９】
本願発明の２つ目の好適な態様として、筒状のフィルムと、基板と、前記基板の上に形成された発熱抵抗体と、を有し、前記フィルムの内面に接触するヒータと、前記ヒータの前記フィルムの内面と接触する面と反対側の面に接触し、前記基板よりも熱伝導率の高い熱伝導部材と、前記熱伝導部材を介して前記ヒータを支持する支持部材と、前記ヒータと共に前記フィルムを介してニップ部を形成するバックアップ部材と、を備え、前記ニップ部でトナー画像が形成された記録材を搬送しながら加熱し前記トナー画像を記録材に定着する定着装置において、前記熱伝導部材は板材であって、前記板材は前記ヒータに接着されることなく前記ヒータと前記支持部材とに挟持されており、前記フィルムの母線方向において、記発熱抵抗体は前記装置で使用可能な最大サイズの記録材の幅よりも長く、前記板材は前記ヒータに前記発熱抵抗体の端部領域を除いて接触していることを特徴とする。
【００１０】
本願発明の３つ目の好適な態様として、筒状のフィルムと、基板と、前記基板の上に形成された発熱抵抗体と、を有し、前記フィルムの内面に接触するヒータと、前記ヒータの前記フィルムの内面と接触する面と反対側の面に接触し、前記基板よりも熱伝導率の高い熱伝導部材と、前記フィルムを介して前記ヒータと共にニップ部を形成するバックアップ部材と、前記ヒータ若しくは前記フィルムの温度を検知する温度検知部材と、前記温度検知部材の温度が目標温度になるようにトライアックを用いて前記ヒータを制御する制御部と、を備え、前記ニップ部でトナー画像が形成された記録材を搬送しながら加熱し前記トナー画像を記録材に定着する定着装置において、前記トライアックは一つのみであり、前記フィルムの母線方向において、前記熱伝導部材は前記ヒータに前記発熱抵抗体の端部領域を除いて接触し前記端部領域の単位長さ当たりの抵抗値は前記発熱抵抗体の中央部の抵抗値よりも低いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、生産性を落とすことなく、非通紙部昇温の抑制と、端部温度低下による定着不良の抑制と、を両立可能な定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の構成図
【図２】（ａ）実施例１に係る加熱定着装置の横断面、（ｂ）実施例１に係る加熱定着装置を搬送方向から見た図
【図３】実施例１に係るフィルムの構成を表わす図
【図４】（ａ）実施例１に係るヒータ、熱伝導部材、支持部材の断面図、（ｂ）実施例１に係るヒータ、熱伝導部材を支持部材側から見た図
【図５】実施例１のプリント枚数とヒータ端部の温度の関係を表す図
【図６】実施例２に係るヒータ（発熱抵抗体）、熱伝導部材との位置関係を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施例１）
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
＜画像形成装置＞
図１は、本実施例に係る画像形成装置としてのレーザプリンタの概略構成を示す縦断面図である。まず、同図を参照してレーザプリンタ（以下「画像形成装置」という）の構成を説明する。
【００１５】
図１に示す画像形成装置は、像担持体としての感光ドラム１を備えている。感光ドラム１は、ＯＰＣ（有機光半導体）、アモルファスセレン、アモルファスシリコン等の感光材料を、アルミニウムやニッケルなどで形成されたシリンダ上のドラム基体上に設けて構成したものである。感光ドラム１は、駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。
【００１６】
感光ドラム１は、その表面が帯電ローラ（帯電部材）２によって、所定の極性・電位に均一に帯電される。
【００１７】
帯電後の感光ドラム１は、レーザスキャナ（露光部材）３からのレーザビームＥによって静電潜像が形成される。レーザスキャナ３は、画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御された走査露光を行い、露光部分の電荷を除去して感光ドラム１表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置（現像手段）４で現像され、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法などが用いられる、イメージ露光と反転現像との組み合わせで用いられることが多い。上述の静電潜像は現像ローラ４１によってトナーが付着され、トナー画像として現像されるようになっている。
【００１８】
感光ドラム１上のトナー画像は、記録材Ｐの表面に転写される。記録材Ｐは、給紙トレイ１０１に収納されていたものが、給紙ローラ１０２によって１枚ずつ給紙される。給紙された記録材Ｐは、搬送ローラ１０３等を介して、感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップ部Ｔに供給される。この際、転写材Ｐの先端は、トップセンサ１０４によって検知され、このトップセンサ１０４の位置と転写ニップ部Ｔとの位置、及び転写材Ｐの搬送速度から、記録材Ｐの先端が転写ニップ部Ｔに到達するタイミングが検知される。感光ドラム１上のトナー画像は、上述のようにして所定タイミングで給紙、搬送されてきた転写材Ｐ上に、転写ローラ（転写部材）５に転写バイアスを印加することで転写される。
【００１９】
トナー画像が形成された記録材Ｐは、加熱定着装置６へ搬送され、加熱定着装置６のフィルムユニット１０とバックアップ部材２０との間のニップ部で搬送されつつ、加熱及び加圧されて、トナー画像が記録材Ｐに定着される。その後、トナー画像が定着された記録材Ｐは、排紙ローラ１０６により排紙トレイ１０７に排出される。
【００２０】
一方、トナー画像を転写した後の感光ドラム１は、記録材Ｐに転写されないで表面に残ったトナー（転写残トナー）がクリーニング装置７のクリーニングブレード７１によって除去され、次の画像形成に供される。
【００２１】
以上の動作を繰り返すことで、次々と画像形成を行うことができる。
【００２２】
尚、本実施例の画像形成装置は、６００ｄｐｉ、３０枚／分（ＬＴＲ縦送り：プロセススピード約１６７ｍｍ／ｓ）、寿命１００万枚の装置例である。
【００２３】
＜加熱定着装置＞
図２に本実施例に係る加熱定着装置６の構成を示す。１３は筒状のフィルムである。図３に示すように、フィルム１３は、ステンレス等の金属もしくはポリイミド等の樹脂で形成された基層と、基層の外側に形成されたＰＦＡ等のフッ素樹脂で形成された離型層１３３と、を有する。離型層１３３はプライマ層１３２を介して基層１３３に接着している。フィルム１３の厚みは、クイックスタート性の観点では１００μｍ以下が好ましく、耐久性の観点では２０μｍ以上が必要であるので、２０μｍ以上１００μｍ以下が最適である。
【００２４】
また、フィルム１３はオフセット等の画像不良を防止するために、図２のようにセルフバイアス素子であるダイオード２５を介して接地されている。接地方法としてはフィルム端部の表面に低抵抗のプライマ層１３２を露出させて、その露出部分に加圧ローラ２０の端部に設けられた導通部材３１を接触させて、その導通部材３１にダイオード２５および安全抵抗２６を介して接地している。ダイオード２５の替わりに高圧電源によりトナーｔと同極性のバイアスを印加することにより効果的にオフセット防止を防止することができる。
【００２５】
また、１１はフィルム１３の内面に接触するヒータである。ヒータ１１は、アルミナもしくは窒化アルミで形成された基板１１１と、基板１１１上に形成された銀パラジウム等からなる発熱抵抗体１１２と、発熱抵抗体１１２を覆うガラス等からなる保護層１１３と、を有する。
【００２６】
このヒータ１１の発熱抵抗体１１２が形成されている面もしくはその裏面をフィルム１３に接触させることによりフィルム１３を加熱する。ヒータ１１のフィルム１３と接触する面と反対側の面には熱伝導部材３０を介して温度検知部材としてのサーミスタ１４が設けられている。制御部８は、ヒータ１１がサーミスタ１４の検知温度が目標温度になるようにトライアック９を使用してヒータ１１に供給する電力の制御を行っている。本実施例のヒータ１１の制御は、トライアック９は１つであり、１ドライブ制御である。本実施例のヒータ１１の抵抗値は２０Ω（１２０Ｖ入力で７２０Ｗ）である。
【００２７】
１２はヒータ１１を支持する支持部材としてのヒータホルダーであり、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等により形成されている。フィルム１３は、ヒータホルダーにルーズに外嵌されていて、矢印の方向に回転自在に構成されている。また、フィルム１３は内部のヒータ１１およびヒータホルダー１２に摺擦しながら回転するため、ヒータ１１およびヒータホルダー１２とフィルム１３の間の摩擦抵抗を小さく抑える必要がある。このためヒータ１１およびヒータホルダー１２の表面に耐熱性グリース等の潤滑剤を少量介在させてある。これによりフィルム１３はスムーズに回転することが可能となる。尚、本実施例では、フィルム１３、ヒータ１１、ヒータホルダー１２は、フィルムユニット１０としてユニット化している。
【００２８】
バックアップ部材としての加圧ローラ２０は、フィルム１２を介してヒータ１１と共にニップ部を形成する。ニップ部でトナー画像が形成された記録材を搬送しながら加熱しトナー画像を記録材に定着する。加圧ローラ２０は、芯金２１と、芯金２１の外側に形成された弾性層２２と、弾性層２２の外側に形成された離型層２４と、を有する。芯金２１はアルミニウムや鉄で形成され、弾性層２２はシリコーンゴムやフッ素ゴムで形成され、離型層２４はＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等にカーボン等の導電剤を分散させたチューブを被覆又はコーティング塗工して形成される。弾性層２２上にプライマ層（接着層）２３を形成して離型層２４を接着している。
【００２９】
本実施例においては、加圧ローラ２０の外径は２０ｍｍ、ローラ硬度は４８°（Ａｓｋｅｒ−Ｃ  ６００ｇ加重）とした。
【００３０】
フィルムユニット１０は、長手方向の両端部で加圧ローラ２０に対して不図示の押圧部材によって押圧されている。これによって、ニップ部において加熱定着に必要な圧力が得られる。加圧ローラ２０を不図示の駆動源により矢印の方向に回転駆動させることでフィルム１３を図の矢印方向に従動回転させる。
【００３１】
次に、本実施例ではヒータ１１の裏面に熱伝導部材（板材）としての金属板３０を接触させている。これは、フィルムユニット１０の長手方向の熱伝導性を向上させて小サイズ記録材を連続プリントした時の非通紙部昇温が抑制するためである。図４を用いて、本実施例の金属板３０と発熱抵抗体との位置関係について説明する。図４（ａ）はヒータ１１、ヒータホルダー１２、及び金属板３０の記録材搬送方向から見た断面図であり、図４（ｂ）はヒータ１１と金属板３０とをヒータホルダー１２側から見た図である。
【００３２】
本実施例のヒータ１１の基板１１１は、図４（ｂ）に示すように、長手方向の長さが２７０ｍｍ、短手方向の長さが５．８ｍｍ、厚みが１．０ｍｍの直方体の形状である。一方、発熱抵抗体１１２の長手方向（フィルム１３の母線方向）の長さは２１８ｍｍである。金属板３０の長手方向（フィルムの母線方向）の長さＬは２１４ｍｍ、搬送方向の幅Ｍは５．９ｍｍである。発熱抵抗体１１２の単位長さ当たりの抵抗値は長手方向で一定である。
【００３３】
金属板３０の長手方向の長さは発熱抵抗体１１２の長手方向の長さよりも短い。つまり、金属板３０は、発熱抵抗体の端部領域を除いてヒータ１１に接触している。これは、発熱抵抗体１１２の長さを最大サイズの記録材の幅よりも長くしたとしても、発熱抵抗体１１２の全域に亘って金属板３０が接触するとヒータ１１の長手方向の端部で放熱し端部の温度が低下しやすくなるからである。また、金属板３０の長手方向の端部を装置で使用できる最大サイズの記録材の幅に次いで幅の広い定型サイズの記録材（本実施例ではＡ４サイズ）の非通紙領域に接触するように構成することで、非通紙部昇温の抑制効果を向上させる。
【００３４】
尚、本実施例では金属板３０としてアルミニウム板を用いたものの、基板１１１よりも熱伝導率の高い材料であればこれに限定されず銅、銀でも良い。また、金属に限らずグラファイトシートなどでも良い。
【００３５】
次に、金属板３０の保持方法について説明する。金属板３０をヒータ１１に接着剤等で接着する構成は、熱膨張によるヒータ１１の反りによって金属板３０とヒータ１１との密着性が悪化し非通紙部昇温の抑制効果が損なわれるので本実施例では採用しない。同様の理由で、本実施例においては金属のペーストを基板１１１にスクリーン印刷する構成についても採用しない。本実施例の加熱定着装置は、図４（ａ）に示すように、金属板３０をヒータホルダー１２とヒータ１１との間で挟持して保持する構成を採用している。この構成は、金属板３０と基板１１１との線膨張係数が異なる場合であっても、熱膨張時にヒータ１１と金属板３０との密着性が悪化することがなく非通紙昇温の抑制効果が安定するというメリットがある。本実施例の特徴として、発熱抵抗体１１２の長さは、装置で使用可能な最大サイズの記録材の幅よりも長い。本実施例においては、装置で使用可能な最大サイズの記録材はＬＴＲサイズ記録材（縦送り）の幅２１６ｍｍに対して発熱抵抗体１１２の長さは２１８ｍｍである。これは、金属板３０をヒータ１１の発熱抵抗体１１２の長手方向の全域に接触させた場合、放熱等により発熱抵抗体１１２の端部の温度が低下し、最大サイズ記録材をプリントした時の端部の定着性が悪化するからである。
【００３６】
＜実験例＞
ここで、本実施例の効果を確認するための実験を行った結果について説明する。表１において、比較例１はアルミニウム板を設けない構成、比較例２は発熱抵抗体１１２とアルミニウム板３０の長さが等しい構成、比較例３は、発熱抵抗体１１２よりもアルミニウム板３０が長い構成である。
端部定着性はコールドスタート１枚目の定着性を評価した。定着性の評価方法は、定着後の画像端部を擦った時に画像の欠落があれば×、無ければ〇とした。実験で使用した用紙はＸｘ４２００（７５ｇ／ｍ２、ＬＴＲ）であり、画像パターンは２ｄ／３ｓ横線である。また、非通紙部昇温はＮＰＩ（１２８ｇ／ｍ２、Ａ４）を連続１５０枚通紙した時の非通紙部の加圧ローラ２０表面温度で示している。
【００３７】
【表１】
2015099327.tif 000003
【００３８】
表１から以下のことが分かる。まず、比較例１の構成の場合、端部定着性は問題ないが、非通紙部昇温が加圧ローラ２０の使用限度温度の２３０℃を上回っている。次に、比較例２の構成では、非通紙部昇温は２３０℃を下回り抑制されているものの、端部定着性が悪化している。これは、アルミニウム板３０を設けたことにより端部の熱の逃げによる端部の温度低下が生じたためである。次に、アルミニウム板３０が発熱抵抗体１１２よりも長くても端部定着性が問題ないレベルになるまで発熱抵抗体１１２の長さを長くした比較例３の構成では、非通紙部昇温が大幅に悪化する。これは、ＬＴＲサイズ紙の端部定着性を確保する目的で発熱体の長手長さを長くした為に、Ａ４サイズ紙通紙時に通紙域からはみ出る発熱体１１２の長さが増加したために非通紙部昇温が大幅に悪化した為である。
【００３９】
最後に、発熱抵抗体１１２の長手方向の長さよりアルミニウム板３０の長さが短い本実施例の構成では、端部定着性及び非通紙部昇温は共に許容レベルに収まっている。これは、アルミニウム板３０を発熱抵抗体１１２よりも短くすることによって、端部の熱が逃げにくくなった為である。また、本実施例は非通紙部昇温の抑制効果についても十分に得られている。
【００４０】
次に、比較例１〜３及び本実施例について、通紙枚数とヒータ１１の長手方向の端部の温度との関係について図５を用いて説明する。
【００４１】
まず、アルミニウム板３０の無い比較例１の構成に比べて比較例２の構成では非通紙部昇温が改善するもののプリント初期の端部定着性が悪化する。これに対して、比較例３構成は、初期の定着性については問題ないものの、非通紙部昇温が悪化する。本実施例の構成は初期の端部定着性及び非通紙部昇温共に許容範囲であり、両立できている。
【００４２】
以上述べたことから、本実施例は、ヒータと熱伝導部材との密着性を高めて非通紙部昇温を安定的に抑制することと、端部の温度低下の抑制と、を両立できる。
【００４３】
（実施例２）
本実施例と実施例１との構成の相違点は、発熱抵抗体１１４のみである。よって、その他の構成についての説明は省略する。
【００４４】
本実施例の熱伝導部材３０は、図６に示すように、実施例１と同じく発熱抵抗体１１４よりも長さが短く、熱伝導部材３０は発熱抵抗体１１４のフィルム１３の母線方向の端部領域を除いてヒータ１１に接触している。本実施例と実施例１との相違点は、熱伝導部材３０が接触していない発熱抵抗体１１４の端部領域の単位長さ当たりの抵抗値が中央部よりも低いことである。つまり、発熱抵抗体１１４の端部領域の発熱量を中央部よりも小さくしている。本実施例の発熱抵抗体は、発熱抵抗体１１４のみが設けられており、フィルム１３の母線方向におけるヒータ１１の発熱分布は常時、中央部よりも端部の方が小さいものである。
【００４５】
本実施例の具体的な構成としては、発熱抵抗体１１４の端部領域の短手方向の幅を、発熱抵抗体１１４の中央部よりも広くしている。また、本実施例においては、熱伝導部材３０の長手方向の端部は、装置で使用可能な最大サイズの記録材（本実施例ではＬＴＲサイズ）に次いで幅の広い定型サイズの記録材（本実施例ではＡ４サイズ）の非通過領域（図６のＸの範囲）に接触している。
【００４６】
尚、片寄せ通紙された時の非通紙部昇温のみを抑制すれば良いのであれば、熱伝導部材３０の端部は２番目に幅の広い記録材の幅方向の一端を最大サイズの記録材の幅方向の一端に合わせた時の非通紙領域（図６のＹの範囲）に接触していれば良い。
【００４７】
次に、本実施例の効果について説明する。本実施例のプリンタの生産性は４０枚／分（ＬＴＲ縦送り：プロセススピード約２２２ｍｍ／ｓ）であり、実施例１よりも高い。よって、ヒータ１１の抵抗値を１３．８Ωとし、実施例１よりも投入電力を大きくしている（１２０Ｖ投入で１０４３Ｗ）。
【００４８】
ところで、ヒータ１１に投入可能な最大電力が大きくなると、ヒータ１１の制御が不能になった場合に最大電力がヒータ１１に供給され続けてヒータ１１が割れる、所謂「暴走時ヒータ割れ」が生じやすくなる。ここで言うヒータ１１の制御が不能になった状阿智とは、電源回路に用いられるトライアックやリレーなどが故障して一次電流が制御されずにヒータ１１２に流れ続ける状態である。このヒータ１１の制御の暴走の結果、ヒータ１１２が過昇温し、基板１１１に過度の熱応力もしくは機械的応力が発生することによって基板１１１が割れ、ヒータ１１としての使用が不能になる場合がある。この「暴走時ヒータ割れ」を回避するためには、一次電流が流れ込んだ際に、ヒータ１１が過昇温して基板１１１が割れてしまう前に安全素子等を動作させて一次電流を遮断する方法がある。この場合、安全素子が動作するまでの時間よりも長い時間、基板１１１が熱応力や機械的応力に抗することが求められる。
【００４９】
本実施例のように、発熱抵抗体１１４が熱伝導部材３０から食み出す端部領域を有し且つヒータ１１への投入電力が大きい場合、発熱抵抗体１１４の端部領域が昇温しやすく熱伝導部材３０が接触している部分が昇温にしにくい。よって、基板１１１の温度差が大きくなり熱応力でヒータ割れが発生するまでの時間が短くなりやすい。そこで、本実施例では、図６のように発熱抵抗体１１４のうち熱伝導部材３０から食み出した端部領域の発熱量を発熱抵抗体１１４の長手方向の中央部よりも低下させる。これよって、発熱抵抗体１１４のうち熱伝導部材３０から食み出した端部領域と熱伝導部材３０が接触している部分との温度差が小さくなりヒータ割れが発生するまでの時間を長くして安全素子が動作するまでの時間までヒータ割れを遅らせることが可能となる。
【００５０】
尚、発熱抵抗体１１４の端部領域の発熱量を低下させる構成のバリエーションとしては、本実施例の構成以外にも発熱抵抗体１１４の端部領域の厚みを中央部よりも厚くする、発熱抵抗体の材料を中央部よりも抵抗値が低いものする、構成が考えられる。
【００５１】
表２に熱伝導部材３０から食み出した発熱抵抗体１１４の端部領域の発熱量と端部定着性、及び、暴走時ヒータ割れの関係を示す。更に、有限要素法を用いたシミュレーションによりヒータ１１の温度分布を導出し、そこから得られる発熱抵抗体１１２の端部領域の最大熱応力を導出した結果を参考に併記した。端部発熱体の発熱量は温度検知部の発熱体１１２の発熱量を１００％とした場合の相対値で表わしている。また、端部定着性については評価方法、使用した記録材、画像パターンは実施例１と同じであるので説明を省略する。
【００５２】
【表２】
2015099327.tif 000004
【００５３】
表２から熱伝導部材３０から食み出した発熱抵抗体１１４の端部領域の発熱量が１００％の場合はヒータ暴走時にヒータ割れが発生するのに対して、発熱量を９０％以下ではヒータ割れが発生しないことが分かる。一方、端部定着性は端部発熱体の発熱量を低下させていくと低下していくものの、８０％程度以上であれば良好な定着性、７０％でも許容範囲の定着性を得られることがわかる。また、シミュレーションで導出したヒータ熱応力（参考値）は、発熱体端部の発熱量を低下させることによってヒータの熱応力が低減していく傾向にあり、ヒータ割れに有利な状況になっていくことが分かる。表２では示していないが、非通紙部昇温についても発熱体端部の発熱量を低下させることによって良化することは言うまでもない。
【００５４】
以上より、本実施例は、非通紙部昇温の抑制と端部の温度低下抑制とを両立できることに加えてヒータの制御が暴走した時のヒータ割れを防止する効果を奏する。
【符号の説明】
【００５５】
６  加熱定着装置
１１  ヒータ
１２  ヒータホルダー
１３  フィルム
２０  バックアップ部材
３０  熱伝導部材
１１１  基板
１１２  発熱抵抗体
１１４  発熱抵抗体
【図１】
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【図２】
2015099327.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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