(57)【要約】【課題】帯電部材の軸部材と支持部材との摩擦に起因して生じる帯電部材の回転不良を抑制することができる帯電装置、画像形成ユニット、画像形成装置を得る。【解決手段】軸部材７８において、支持部材７２の内周面７４Ａと接触する接触部７８Ａには、内周面７４Ａとの摩擦を低減させる低摩擦処理が施されている。このため、低摩擦処理が施されていない場合と比して、帯電部材２０の軸部材７８と支持部材７２との摩擦に起因して生じる帯電部材２０の回転不良（従動回転不良）が抑制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と接し、前記像保持体に従動して回転して前記像保持体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材を滑り面で滑らせて回転可能に支持する支持部材と、
前記帯電部材を構成し、前記滑り面と接触する接触部に低摩擦処理が施される軸部材と、
を備える帯電装置。
【請求項２】
前記低摩擦処理には、フッ素樹脂が用いられる請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記フッ素樹脂には、ポリテトラフルオロエチレンが用いられる請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体の外周面を帯電させる帯電部材を備える請求項１〜３の何れか１項に記載の帯電装置と、
帯電した前記像保持体の外周面に形成される静電潜像を画像とする現像装置と、
を備える画像形成ユニット。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の外周面を帯電させる帯電部材を備える請求項１〜３の何れか１項に記載の帯電装置と、
帯電した前記像保持体の外周面に形成される静電潜像を画像とする現像装置と、
像保持体の外周面に形成される画像を記録媒体に転写する転写部材と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置、画像形成ユニット、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置に備えられる帯電ローラをクリーニングするクリーニングローラは、ローラ状クリーニング部材の両端部に高摩擦係数部を設けたことにより、帯電ローラに対してスリップすることがなく、帯電ローラの表面をクリーニングするようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８８６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、帯電部材の軸部材と支持部材との摩擦に起因して生じる帯電部材の回転不良を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る帯電装置は、像保持体と接し、前記像保持体に従動して回転して前記像保持体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材を滑り面で滑らせて回転可能に支持する支持部材と、前記帯電部材を構成し、前記滑り面と接触する接触部に低摩擦処理が施される軸部材と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る帯電装置は、請求項１に記載の帯電装置において、前記低摩擦処理には、フッ素樹脂が用いられることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る帯電装置は、請求項２に記載の帯電装置において、前記フッ素樹脂には、ポリテトラフルオロエチレンが用いられることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る画像形成ユニットは、像保持体と、前記像保持体の外周面を帯電させる帯電部材を備える請求項１〜３の何れか１項に記載の帯電装置と、帯電した前記像保持体の外周面に形成される静電潜像を画像とする現像装置と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の外周面を帯電させる帯電部材を備える請求項１〜３の何れか１項に記載の帯電装置と、帯電した前記像保持体の外周面に形成される静電潜像を画像とする現像装置と、像保持体の外周面に形成される画像を記録媒体に転写する転写部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の帯電装置によれば、軸部材の接触部に低摩擦処理が施されていない場合と比して、帯電部材の軸部材と支持部材（軸受）との摩擦に起因して生じる帯電部材の回転不良を抑制することができる。
【００１１】
請求項２の帯電装置によれば、低摩擦処理に、フッ素樹脂が用いられない場合と比して、帯電部材の軸部材と支持部材との摩擦に起因して生じる帯電部材の回転不良を抑制することができる。
【００１２】
請求項３の帯電装置によれば、フッ素樹脂に、ポリテトラフルオロエチレンが用いられない場合と比して、帯電部材の軸部材と支持部材との摩擦に起因して生じる帯電部材の回転不良を抑制することができる。
【００１３】
請求項４の画像形成ユニットによれば、請求項１〜３の何れか１項に記載の帯電装置を備えていない場合と比して、帯電部材の回転不良に起因して生じる、像保持体の帯電不良を抑制することができる。
【００１４】
請求項５の画像形成装置によれば、請求項４に記載の画像形成ユニットを備えていない場合と比して、像保持体の帯電不良に起因して生じる、記録媒体上の画像の品質低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る帯電装置を示した分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る帯電装置を示した斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る帯電装置を評価するのに用いた実施例、及び比較例の仕様を表で示した図面である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る帯電装置の実施例、及び比較例の評価結果を表で示した図面である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の像保持体及び帯電装置を示した正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る帯電装置を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る帯電装置、画像形成ユニット及び画像形成装置の一例を図１〜図６に従って説明する。なお図中に示す矢印ＵＰは鉛直方向上方を示す。
【００１７】
（全体構成）
図６に示されるように、画像形成装置１０の本体１０Ａの内部には、入力される画像データに対して画像処理を行なう画像処理部１２が設けられている。
【００１８】
この画像処理部１２は、入力された画像データをイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の階調データに処理するようになっている。そして、この処理された階調データを受け取って、レーザ光ＬＢによる画像露光を行う露光装置１４が本体１０Ａ内の中央側に設けられている。
【００１９】
また、露光装置１４の上方には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋが、水平方向（図中左右方向）に間隔をおいて配置されている。なお、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを省略して記載することがある。
【００２０】
これらの４つの画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋは、すべて同様に構成されている。そして、各画像形成ユニット１６は、予め決められた速度で回転駆動される円柱状の像保持体１８と、この像保持体１８の外周面を帯電する一次帯電用の帯電部材２０と、を備えている。さらに、各画像形成ユニット１６は、前述した露光装置１４の画像露光によって帯電した像保持体１８の外周面に形成された静電潜像を、予め決められた色のトナーで現像してトナー画像として可視化する現像部材２２を備えている。また、各画像形成ユニット１６は、像保持体１８の外周面を清掃する清掃ブレード２４と、を備えている。さらに、帯電部材２０の下側には、円柱状の帯電部材２０と接し、回転する帯電部材２０と従動して回転することで帯電部材２０の外周面を清掃する清掃部材６４が設けられている。
【００２１】
なお、帯電部材２０は、帯電装置７０を構成しており、この帯電装置７０については、詳細を後述する。
【００２２】
また、露光装置１４には、４つの画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋに共通に構成された、図示しない４つの半導体レーザが設けられている。そして、これらの半導体レーザからレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋが階調データに応じて出射されるようになっている。
【００２３】
なお、半導体レーザから出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、図示しないｆ−θレンズを介して回転多面鏡であるポリゴンミラー２６に照射され、このポリゴンミラー２６によって偏向走査されるようになっている。そして、このポリゴンミラー２６によって偏向走査されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、図示しない結像レンズ及び複数枚のミラーを介して、像保持体１８上の露光ポイントに、斜め下方から走査露光されるようになっている。
【００２４】
また、この露光装置１４は、下方から像保持体１８上に画像を走査露光するものであるため、この露光装置１４には、上方に位置する４つの画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの現像部材２２等からトナー等が落下する虞が有る。そのため、露光装置１４は、その周囲が直方体状のフレーム２８によって密閉されている。また、フレーム２８の上部には、４本のレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋを、各画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの像保持体１８上に向けて透過させる透明なガラス製のウインドウ３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋが設けられている。
【００２５】
一方、各画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの上方には、一次転写ユニット２１が設けられている。この一次転写ユニット２１は、無端状の中間転写ベルト３２と、中間転写ベルト３２が巻き掛けられ、回転駆動して中間転写ベルト３２を矢印方向に周回させる駆動ロール４０と、中間転写ベルト３２が巻き掛けられ、中間転写ベルト３２に張力を付与する張力付与ロール３６と、中間転写ベルト３２の外周面を清掃する清掃ブレード３８と、中間転写ベルト３２を挟んで像保持体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの反対側に配置される一次転写ロール３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋと、を含んで構成されている。
【００２６】
そして、この４つの一次転写ロール３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋによって、画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの像保持体１８上に順次形成された各色のトナー画像が、中間転写ベルト３２上に、多重に転写される構成となっている。
【００２７】
また、中間転写ベルト３２を挟んで駆動ロール４０の反対側には、二次転写ロール４２（転写部材の一例）が設けられている。中間転写ベルト３２上に多重に転写された各色のトナー画像は、中間転写ベルト３２により搬送され、駆動ロール４０と二次転写ロール４２とに挟まれ、用紙搬送経路５６に沿って搬送される記録媒体としてのシート部材Ｐに二次転写されるようになっている。
【００２８】
さらに、二次転写ロール４２に対してシート部材Ｐの搬送方向の下流側（以下単に「搬送方向下流側」と言う）には、シート部材Ｐに転写されたトナー画像を熱及び圧力によりシート部材Ｐに定着する定着装置４４が設けられている。
【００２９】
また、定着装置４４の搬送方向下流側には、トナー画像が定着したシート部材Ｐを画像形成装置１０の本体１０Ａの上部に設けられた排出部４８に排出する排出ロール４６が設けられている。
【００３０】
一方、画像形成装置１０の本体１０Ａ内の下側には、シート部材Ｐが積載される給紙部材５０が設けられている。さらに、この給紙部材５０に積載されたシート部材Ｐを用紙搬送経路５６へ送り出す給紙ロール５２が設けられ、給紙ロール５２の搬送方向下流側には、シート部材Ｐを１枚ずつ分離して搬送る分離ロール５４が設けられている。また、分離ロール５４の搬送方向下流側には、搬送タイミングを合わせる位置合せロール５８（搬送部材の一例）が設けられている。これにより、給紙部材５０から供給されたシート部材Ｐは、予め決められたタイミングで回転する位置合せロール５８によって中間転写ベルト３２と二次転写ロール４２とが接する位置（二次転写位置）へ送り出されるようになっている。
【００３１】
さらに、排出ロール４６の隣りには、定着装置４４によって片面に画像が定着されたシート部材Ｐを、排出ロール４６によって排出部４８上にそのまま排出せずに、両面用搬送経路６２に搬送する搬送ロール６０が設けられている。これにより、両面用搬送経路６２に沿って搬送されるシート部材Ｐは、 表裏が反転された状態で、位置合せロール５８へと再度搬送され、今度は、シート部材Ｐの裏面にトナー画像が転写・定着されて排出部４８上に排出されるようになっている。
【００３２】
（全体構成の作用）
この構成により、以下のようにシート部材Ｐに画像が形成される。
【００３３】
先ず、画像処理部１２から露光装置１４に各色の階調データが順次出力され、この露光装置１４から階調データに応じて出射された各色のレーザ光は、帯電部材２０によって帯電した像保持体１８の外周面に走査露光される。そして、像保持体１８の外周面に静電潜像が形成される。像保持体１８上に形成された静電潜像は、現像部材２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像として可視化される。
【００３４】
さらに、各色の画像形成ユニット１６の上方に渡って配置された一次転写ユニット２１の一次転写ロール３４によって、像保持体１８上に形成された各色のトナー画像が、周回する中間転写ベルト３２上に多重に転写される。
【００３５】
また、中間転写ベルト３２上に多重に転写された各色のトナー画像は、位置合せロール５８によって用紙搬送経路５６に予め決められたタイミングで搬送されたシート部材Ｐに、二次転写ロール４２によって二次転写される。
【００３６】
さらに、トナー画像が転写されたシート部材Ｐは、定着装置４４へと搬送される。シート部材Ｐに転写されたトナー画像は、定着装置４４によってシート部材Ｐに定着され、定着された後、画像形成装置１０の本体１０Ａの上部に設けられた排出部４８に排出ロール４６によって排出される。
【００３７】
一方、シート部材Ｐの両面に画像を形成させる場合は、定着装置４４によって片面に画像が定着されたシート部材Ｐを、排出ロール４６によって排出部４８上にそのまま排出せず、搬送方向を切り替え、搬送ロール６０を介して両面用搬送経路６２へと搬送する。そして、両面用搬送経路６２に沿ってシート部材Ｐを搬送することで、シート部材Ｐの表裏が反転され、シート部材Ｐが再度位置合せロール５８へと搬送される。今度は、シート部材Ｐの裏面にトナー画像が転写・定着され、転写・定着された後、排出部４８上に排出ロール４６によって排出される。
【００３８】
（要部構成）
次に、帯電装置７０について説明する。
【００３９】
帯電装置７０は、回転する像保持体１８に接して従動して回転する帯電部材２０と、帯電部材２０を回転可能に支持する支持部材７２（軸受）と、を備えている。
【００４０】
〔支持部材〕
支持部材７２は、図５に示されるように、水平方向（図中左右方向）に延びる帯電部材２０の両端側に夫々配置されている。
【００４１】
支持部材７２は、樹脂材料で成形された部材である。本実施形態では、樹脂材料として、ポリアセタール（ＰＯＭ）が用いられている。そして、支持部材７２には、図１、図２に示されるように、後述する軸部材７８（帯電部材２０）の両端側の部分が挿入され、軸部材７８（帯電部材２０）を滑らせながら回転可能に支持する円柱状の凹部７４が形成されている。凹部７４は、一例として、内径８〔ｍｍ〕とされている。この凹部７４を囲む内周面７４Ａ（滑り面の一例）が、軸部材７８の外周面と接するようになっている（詳細は後述）。このように、支持部材７２は、滑り軸受とされている。
【００４２】
〔帯電部材〕
帯電部材２０は、図１、図５に示されるように、円筒状の弾性部材７６と、弾性部材７６を貫通する円柱状の軸部材７８と、を備えている。
【００４３】
弾性部材７６は、イオン導電性の弾性体層に、電子導電性物質を分散させた表面層を積層させた部材である。本実施形態では、弾性部材７６は、一例として、外径１２〔ｍｍ〕、内径８〔ｍｍ〕、全長３２０〔ｍｍ〕の円筒状とされ、イオン導電性の弾性体層として、３元系エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）が用いられている。
【００４４】
これに対して、軸部材７８は、導電性の部材である。本実施形態では、軸部材７８は、一例として、外径８〔ｍｍ〕、全長３５５〔ｍｍ〕の円柱状とされ、導電性の部材として、硫黄複合快削鋼（ＳＵＭ）が用いられている。
【００４５】
ここで、軸部材７８において、支持部材７２の内周面７４Ａと接触する接触部７８Ａ（図２参照）には、潤滑剤（例えば、グリス等）を塗布すること無く内周面７４Ａとの摩擦（摩擦抵抗）を低減させる低摩擦処理が施されている。以下、低摩擦処理について説明する。
【００４６】
低摩擦処理には、一例として、フッ素樹脂であるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が用いられている。また、表面処理方法としては、一例として、めっき工法が用いられる。具体的には、無電解ニッケルめっき（Ｎｉ−Ｐ）の皮膜にフッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）の微粒子（粒子径０．２〜０．３μｍ）を複合・共析させることでフッ素樹脂が接触部７８Ａに付着するようになっている。
【００４７】
（評価）
ここで、本実施形態に係る帯電装置２０の実施例と、比較例とを評価した結果について図３、図４を用いて説明する。
【００４８】
１．評価仕様（図３参照）
・実施例１：軸部材７８、及び弾性部材７６については、図３の表で示されるように、前述したものを用いた。低摩耗処理については、フッ素樹脂であるポリテトラフルオロエチレンを、めっき工法を用いて接触部７８Ａに付着させた。低摩耗処理の厚さは、１０〔μｍ〕となり、ガラス板に対する動摩擦係数は、０．０４〜０．０８の幅となった。
・実施例２：軸部材７８、及び弾性部材７６については、実施例１と同様の仕様である。低摩耗処理については、フッ素樹脂であるポリテトラフルオロエチレンを、ディッピング工法を用いて接触部７８Ａに付着させた。低摩耗処理の厚さは、１０〔μｍ〕となり、ガラス板に対する動摩擦係数は、０．０４〜０．０８の幅となった。
・実施例３：軸部材７８、及び弾性部材７６については、実施例１と同様の仕様である。低摩耗処理については、フッ素樹脂であるポリテトラフルオロエチレンの円筒状の成形品を軸部材の本体部の両端部分に取り付けた（後述する第２実施形態）。成形品の厚さ（板厚）は、３０００〔μｍ〕となり、ガラス板に対する動摩擦係数は、０．０４〜０．０８の幅となった。
・実施例４：軸部材７８、及び弾性部材７６については、実施例１と同様の仕様である。低摩耗処理については、フッ素樹脂であるエチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）を、めっき工法を用いて接触部７８Ａに付着させた。低摩耗処理の厚さは、１０〔μｍ〕となり、ガラス板に対する動摩擦係数は、０．２１〜０．２３の幅となった。
・実施例５：軸部材７８、及び弾性部材７６については、実施例１と同様の仕様である。低摩耗処理については、フッ素樹脂である四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）を、めっき工法を用いて接触部７８Ａに付着させた。低摩耗処理の厚さは、１０〔μｍ〕となり、ガラス板に対する動摩擦係数は、０．０５〜０．１０の幅となった。
・実施例６：軸部材７８、及び弾性部材７６については、実施例１と同様の仕様である。低摩耗処理については、フッ素樹脂であるエチレン・四フッ化エチレン共重合体を、ディッピング工法を用いて接触部７８Ａに付着させた。低摩耗処理の厚さは、１０〔μｍ〕となり、ガラス板に対する動摩擦係数は、０．２１〜０．２３の幅となった。
・実施例７：軸部材７８、及び弾性部材７６については、実施例１と同様の仕様である。低摩耗処理については、フッ素樹脂である四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体を、ディッピング工法を用いて接触部７８Ａに付着させた。低摩耗処理の厚さは、１０〔μｍ〕となり、ガラス板に対する動摩擦係数は、０．０５〜０．１０の幅となった。
・実施例８：軸部材７８、及び弾性部材７６については、実施例１と同様の仕様である。低摩耗処理については、フッ素樹脂であるエチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）の円筒状の成形品を軸部材の本体部の両端部分に取り付けた。成形品の厚さ（板厚）は、３０００〔μｍ〕となり、ガラス板に対する動摩擦係数は、０．２１〜０．２３の幅となった。
・実施例９：軸部材７８、及び弾性部材７６については、実施例１と同様の仕様である。低摩耗処理については、フッ素樹脂である四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）の円筒状の成形品を軸部材の本体部の両端部分に取り付けた。成形品の厚さ（板厚）は、３０００〔μｍ〕となり、ガラス板に対する動摩擦係数は、０．０５〜０．１０の幅となった。
・比較例１：軸部材、及び弾性部材については、実施例１と同様の仕様である。低摩耗処理については施されておらず、防錆を目的として、軸部材の全体に、六価クロムフリーの無電解ニッケルメッキが施されている。さらに、接触部には、グリス（潤滑剤の一例）が塗布されている。ガラス板に対する動摩擦係数は、０．２５の幅となった。
・比較例２：軸部材、及び弾性部材については、実施例１と同様の仕様である。軸部材には表面処理が施されていない。ガラス板に対する動摩擦係数は、０．３０〜０．４０の幅となった。
【００４９】
また、軸受には、全ての評価において、前述したように、ポリアセタールを用いて成形された支持部材７２を用い、支持部材７２に形成される凹部７４の内径を８〔ｍｍ〕とした。
【００５０】
２．評価項目・評価結果
（１）ベンチ耐久試験後の従動回転の評価（図４参照）。
【００５１】
外径３０〔ｍｍ〕の像保持体１８に、帯電部材２０を４．７５〔Ｎ〕で押し付け、この状態で、像保持体１８を周速度２５０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕で１５分間回転させる。そして、帯電部材２０を、回転する像保持体１８に従動して回転させる。軸部材７８の接触部７８Ａには、画像形成時に接触部７８Ａに付着すると予測される量の現像剤が塗布される（ベンチ耐久試験）。
【００５２】
試験開始直後の帯電部材２０の周速度と、試験終了間際の帯電部材２０の周速度とを比較する。
【００５３】
周速度変化率が４０％以下であれば、出力画像の品質問題が発生しないレベルであり「◎」となる。また、周速度変化率が４０％より大きく、５０％以下であれば、出力画像の品質問題が発生してもユーザには、許容されるレベルであり「○」となる。
【００５４】
一方、周速度変化率が５０％より大いと、出力画像の品質問題が発生し、ユーザに許容されるレベルであり「×」となる。
【００５５】
図４の表に示されるように、実施例１〜３については、「◎」となり、実施例４〜９については、「○」となった、一方、比較例１、２については、「×」となった。
（２）ベンチ耐久試験後の弾性部材の抵抗値の評価（図４参照）。
【００５６】
表面抵抗測定装置を用いて、ベンチ耐久試験後の弾性部材の外周面（表面）において、汚染されている部位（光沢度が低い部位）の抵抗値と汚染されていない部位（光沢度が高い部位）の抵抗値との差（ΔＲ）を測定した。
【００５７】
抵抗値の差が、０．０５〔ｌｏｇΩ〕以下であれば、出力画像の品質問題が発生しないレベルであり、「○」となる。一方、抵抗値の差が、０．０５〔ｌｏｇΩ〕より大きいと、出力画像の品質問題が発生するレベルであり、「×」となる。なお、表中のカッコ内の数値は、各実施例及び比較例における測定値である。
【００５８】
図４の表に示されるように、実施例１〜９については、「○」となった、一方、比較例１、２については、「×」となった。
（３）ベンチ耐久試験後の帯電部材を用いて出力されたハーフトーン画像（ＨＴ画像）を評価（図４参照）。
【００５９】
ベンチ耐久試験後の帯電部材を画像形成装置に装着させ、Ａ３サイズのシート部材Ｐに、黒色のハーフトーン５０％画像を形成させて出力する。この出力された画像を目視にて評価し、筋等の不良が存在しない場合は、画像の品質問題が発生しないレベルであり、「◎」となる。微かな筋等の不良が存在しているが、ユーザに許容される程度の場合は、画像の品質問題が発生しないレベルであり、「○」となる。
【００６０】
一方、明らかな筋等の不良が存在している場合は、画像の品質問題が発生するレベルであり、「×」となる。
【００６１】
図４の表に示されるように、実施例１〜３については、「◎」となり、実施例４〜９については、「○」となった、一方、比較例１、２については、「×」となった。
【００６２】
３．評価まとめ
図４の表で示されるように、実施例１〜９については、全ての試験において、ユーザに許容される品質であった。一方、比較例１、２については、全ての試験において、品質問題が発生した。
【００６３】
また、実施例１〜９の中でもフッ素樹脂としてポリテトラフルオロエチレンを用いた実施例１〜３については、他の実施形態に比して、従動回転の評価、及びハーフトーン画像評価において、良い評価結果であった。
【００６４】
（要部構成のまとめ）
前述したように、軸部材７８において、支持部材７２の内周面７４Ａと接触する接触部７８Ａには、内周面７４Ａとの摩擦を低減させる低摩擦処理が施されている。このため、前述の評価結果からも分かるように、低摩擦処理が施されていない場合と比して、帯電部材２０の軸部材７８と支持部材７２との摩擦に起因して生じる帯電部材２０の回転不良（従動回転不良）が抑制される。
【００６５】
また、帯電部材２０の回転不良が抑制されることで、像保持体１８の外周面に形成されるトナー画像の品質低下が抑制される。
【００６６】
また、画像形成装置１０においては、像保持体１８の外周面に形成されるトナー画像の品質低下が抑制されることで、シート部材Ｐに形成される画像の品質低下が抑制される。
【００６７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る帯電装置、画像形成ユニット及び画像形成装置の一例を図７に従って説明する。
【００６８】
第２実施形態に係る帯電装置１００の帯電部材１１０は、円筒状の弾性部材７６と、弾性部材７６を貫通する円柱状の軸部材１１２と、を備えている。
【００６９】
図７（Ａ）に示されるように、軸部材１１２の本体部１１４の両端部（図７（Ａ）には一端部のみ示す）には、本体部１１４の一般部に比して径寸法が小さくされた縮径部１１４Ａが形成されている。この縮径部１１４Ａの断面は、Ｄ字形状（所謂Ｄカット）とされている。
【００７０】
また、軸部材１１２は、縮径部１１４Ａに取り付けられると共に、内周面７４Ａ（図７（Ｂ）参照）との摩擦を低減させる低摩擦部材１１６を備えている。低摩擦部材１１６は、ポリテトラフルオロエチレンを用いて成形された筒状の成形品であり、低摩擦部材１１６の外径寸法は、本体部１１４の一般部の外径寸法と、同様の寸法とされている。さらに、低摩擦部材１１６に形成された貫通孔１１６Ａは、縮径部１１４Ａの外形と同様の形状とされている。
【００７１】
低摩擦部材１１６の貫通孔１１６Ａに縮径部１１４Ａを挿入することで、図７（Ｂ）に示されるように、本体部１１４に低摩擦部材１１６が取り付けられ、この状態で、本体部１１４と低摩擦部材１１６とがとも回りするようになっている。
【００７２】
このように、内周面７４Ａとの摩擦を低減させる低摩擦処理は、軸部材１１２の本体部１１４に低摩擦部材１１６を取り付けることで、軸部材１１２に施されている。そして、低摩擦部材１１６の外周面１１６Ｂが、内周面７４Ａと接触する接触部の一例とされている。
【００７３】
第２実施形態の作用については、第１実施形態の作用と同様である。
【００７４】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記第１、第２実施形態では、一例として、フッ素樹脂としてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を用いたが、フッ素樹脂として、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、又は四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）等を用いてもよい。
【００７５】
また、上記第１実施形態では、フッ素樹脂を、一例として、めっき工法を用いて接触部７８Ａに付着させたが、ディッピング工法等を用いてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、支持部材７２に形成された円柱状の凹部７４で軸部材７８の全周を支持したが、軸部材７８の半周を支持する軸受等であってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０          画像形成装置
１６          画像形成ユニット
１８          像保持体
２０          帯電部材
２２          現像部材（現像装置の一例）
４２          二次転写ロール（転写部材の一例）
５８          位置合せロール（搬送部材の一例）
７０          帯電装置
７２          支持部材
７４Ａ        内周面（滑り面の一例）
７８          軸部材
７８Ａ        接触部
１００        帯電装置
１１０        帯電部材
１１２        軸部材
１１６Ｂ      外周面（接触部の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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