(57)【要約】      （修正有）【課題】放射線の遮蔽性の調節が容易な放射線遮蔽パネル、及びそれを用いた塀を提供する。【解決手段】放射線を遮蔽する物質が含有された合成樹脂板２２の少なくとも一方の板面に金属板２１が重ね合わされて形成される遮蔽板２と、前記遮蔽板２の縁部に取付けられて側端を構成する枠体３とを備えて形成されるようにすれば、必要となる放射線の遮蔽性に応じて適切な遮蔽板２を構成して枠体３に取付けてパネルとして使用が可能となり、またパネル１を用いて塀とすることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を遮蔽する物質が含有された合成樹脂板の少なくとも一方の板面に金属板が重ね合わされて形成される遮蔽板と、前記遮蔽板の縁部に取付けられて側端を構成する枠体とを備えて形成されたことを特徴とする放射線遮蔽パネル。
【請求項２】
前記遮蔽板は、放射線を遮蔽する物質が含有された合成樹脂板の一方の板面に金属板が重ね合わされ、他方の板面に化粧板が重ね合わされて形成されるものであることを特徴とする請求項１に記載の放射線遮蔽パネル。
【請求項３】
前記化粧板は合成樹脂を芯材として、その表裏両面、又は一方の面にアルミニウム箔等の金属をラミネートした積層板であることを特徴とする請求項２に記載の放射線遮蔽パネル。
【請求項４】
前記放射線遮蔽パネルの相対する二側端を構成するそれぞれの枠体には突条が外方に突出され、前記突条は、前記パネルを複数塀状に列設させる場合に、隣り合う前記パネルの相対向する突条同士が、前後に重なり合うように形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線遮蔽パネル。
【請求項５】
前記突条は、矩形状の前記枠体を構成する四辺の各長手方向に沿ってスライド可能に取付けられた棒材であることを特徴とする請求項４に記載の放射線遮蔽パネル。
【請求項６】
前記枠体の角部を構成する二辺に取付けられた前記棒材は、その端部同士が係合されていることを特徴とする請求項５に記載の放射線遮蔽パネル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の放射線遮蔽パネルが複数塀状に列設されて形成されたことを特徴とする塀。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質を含む土壌等を屋外に保管する際に、それを取り囲んで周囲に放出される放射線を遮蔽する、例えば仮囲いとして好適に用いることができる放射線遮蔽パネル及びそれを用いた塀に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力施設等から放出された放射性物質は、降雨によって土壌に染み込むため、この放射性物質を含む土壌を回収して、除染作業が行われる。この除染作業の前に、回収した土壌を集めて一時的に保管する必要があるため、その保管場所から周辺に向けて放射線が放出されるおそれがある。
【０００３】
放射線の放出を抑えるために保管場所の周囲を塀等で囲む場合、一般的に、安価で放射線の遮蔽性の高い材料としてモルタルやコンクリートブロックが用いられている。しかし、施工時に養生が必要となるため施工日数を要し、また保管が終わったあとは、取り壊す必要があり、短期間保管する場合や、臨時に保管する場合には向いていなかった。
【０００４】
例えば、特許文献１には、樹脂に放射線遮蔽物質を含む板状の放射線遮蔽部材と、前記放射線遮蔽部材の主面上に積層され、一体化された板状の合せ部材とを具えた放射線遮蔽用パネルが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開３０１３−３６８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の放射線遮蔽部材は、所定の放射線遮蔽性能を有するように作成することには向いているが、対象となる放射性物質を含む土壌の量や、放射性物質の種類、含有量によって必要性能が異なるため、その必要性能に合わせて、放射線遮蔽部材を製造するがあった。
【０００７】
本発明は、前記の如き問題点を解消し、放射線の遮蔽性の調節が容易な放射線遮蔽パネル、及びそれを用いた塀を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわち本発明に係る放射線遮蔽パネルは、放射線を遮蔽する物質が含有された合成樹脂板の少なくとも一方の板面に金属板が重ね合わされて形成される遮蔽板と、前記遮蔽板の縁部に取付けられて側端を構成する枠体とを備えて形成されたことを特徴とするものである。
【０００９】
また本発明に係る塀は、前記放射線遮蔽パネルを複数塀状に列設されたことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明に係る放射線遮蔽パネルにおいて、前記遮蔽板は、放射線を遮蔽する物質が含有された合成樹脂板の一方の板面に金属板が重ね合わされ、他方の板面に化粧板が重ね合わされて形成されるものであることが好ましい。
【００１１】
また本発明に係る放射線遮蔽パネルにおいて、前記化粧板は合成樹脂を芯材として、その表裏両面、又は一方の面にアルミニウム箔等の金属をラミネートした積層板とするのが好ましい。
【００１２】
また本発明に係る放射線遮蔽パネルにおいて、前記放射線遮蔽パネルの相対する二側端を構成するそれぞれの枠体には突条が外方に突出され、前記突条は、前記パネルを複数塀状に列設させる場合に、隣り合う前記パネルの相対向する突条同士が、前後に重なり合うように形成されていることが好ましい。
【００１３】
また本発明に係る放射線遮蔽パネルにおいて、前記突条は、矩形状の前記枠体を構成する四辺の各長手方向に沿ってスライド可能に取付けられた棒材であることが好ましい。
【００１４】
また本発明に係る放射線遮蔽パネルにおいて、前記枠体の角部を構成する二辺に取付けられた前記棒材は、その端部同士が係合されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、遮蔽板を構成する金属板、放射線を遮蔽する物質が含有された合成樹脂板の種類や使用枚数を変更して、必要となる放射線の遮蔽性に応じて適切な遮蔽板を組み合わせて枠体に取付けてパネルとして使用することができ、そして前記枠体を支柱等の支持部材に支持させて、仮囲い等の塀を容易に形成することができる。
【００１６】
本発明に係る放射線遮蔽パネルにおいて、該パネルが複数塀状に列設された場合に、突条によって放射線の通過を抑えることが可能となり、塀全体として放射線を効率的に遮蔽することができる。
【００１７】
また本発明に係る放射線遮蔽パネルにおいて、前記遮蔽板は、放射線を遮蔽する物質が含有された合成樹脂板の一方の板面に金属板が重ね合わされ、他方の板面に化粧板が重ね合わされて形成されるものとすれば、金属板に比べて熱膨張しやすい樹脂板が金属板と反対側に沿って枠体から外れるおそれがあるところ、化粧板によってその変形を抑えることができるので好ましい。
【００１８】
また本発明に係る放射線遮蔽パネルにおいて、前記化粧板は合成樹脂を芯材として、その表裏両面、又は一方の面にアルミニウム箔等の金属をラミネートした積層板とすれば、当該化粧板に軽量且つ強度を高めることができる。
【００１９】
また本発明に係る放射線遮蔽パネルにおいて、前記突条は、矩形状の前記枠体を構成する四辺の各長手方向に沿ってスライド可能に取付けられた棒材とすれば、枠体に対する突条の取付けが容易となり施工性が向上する。
【００２０】
また本発明に係る放射線遮蔽パネルにおいて、前記枠体の角部を構成する二辺に取付けられた前記棒材は、その端部同士が係合されるようにすれば、枠体に棒材を固定する際、棒材と枠体とを固定するための固定具を用いなくても棒材が移動しないように取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る塀の実施の一形態を示す説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面における拡大断面図である。
【図３】図１の側面図である。
【図４】図３の固定部材付近の横断面図である。
【図５】図１のパネルの概略説明図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面における拡大断面図である。
【図７】図５のパネルを列設させた状態を示す概略説明図である。
【図８】図６のＣ−Ｃ断面における拡大断面図である。
【図９】図１のパネルの角部付近の分解説明図である。
【図１０】図５の突条の説明図である。
【図１１】本発明に係る塀の別の実施形態を示す正面図である。
【図１２】本発明に係る放射線遮蔽パネルとしてのパネルにおいて第二の実施形態を示す正面図である。
【図１３】図１２のＤ−Ｄ拡大断面図である。
【図１４】図１２のＥ−Ｅ拡大断面図である。
【図１５】図１２のパネルの角部付近の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照し、具体的に説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係る塀Ｐにおいて実施の一形態を示す説明図である。本形態に係る塀Ｐは、除染処理する前に放射性物質を含む土壌を仮保管する際、本発明に係る放射線遮蔽パネル１を縦横方向に列設され、前記土壌の周囲を囲んで仮囲いとして形成されたものである。パネル１は、前記土壌から放出される放射線を遮蔽するものであって、その遮蔽の程度は該土壌からの放射線の放出量や遮蔽すべき遮蔽量によって適宜決定される。
【００２４】
パネル１は、本形態では、上下に二段取付けられたものであるが、必要となる高さに応じて、パネル１の上下の段数を変更することができる。
【００２５】
図２は図１のＡ−Ａ断面における拡大断面図である。パネル１は、本形態では、所定の放射線の遮蔽性を備えた矩形状の遮蔽板２の周縁部に沿って枠体３が取付けられたものである。遮蔽板２は、前記土壌側に配置された鋼板からなる金属板２１と、放射線を遮蔽する物質が含有された合成樹脂板２２と、化粧板２３とからなり、放射線の遮蔽性は、該土壌に近いほど高い遮蔽力を有するように配置され、これら三枚が重ね合わせて枠体３に取付けられている。
【００２６】
合成樹脂板２２において、放射線を遮蔽する物質としては、本形態では、硫酸バリウムが用いられているが、特に限定されず、例えば、ストロンチウム、鉄、亜鉛、スズ、タングステン、ジルコニウム、鉛、またはこれらを含む化合物、または、炭化ホウ素、カーボンナノチューブ等を挙げることができる。これらの物質を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
合成樹脂板２２に用いる樹脂としては、一般には成形の容易な熱可塑性合成樹脂が用いられ、本形態では、熱可塑性合成樹脂であるポリエチレンが用いられているが、特に限定されず、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ＥＶＡ樹脂、ＥＡＡ樹脂等の変性ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ウレタン樹脂等の熱可塑性合成樹脂や熱硬化性合成樹脂を挙げることができる。
【００２８】
合成樹脂板２２の製造方法は、本形態では、コストや製造効率を考慮して、放射線を遮蔽する材料と合成樹脂とを押出機に投入して金型から連続押出したものを適宜長さに切断して製造される。なお、製造方法はこれに限定されず、放射線を遮蔽する材料と合成樹脂とミキサー等で混練して混練物を作製し、該混練物を前記押出機に投入するものでもよく、前記混練物をプレス加工で板状に形成したものでもよい。更に別の製造方法としては、放射線を遮蔽する材料含む繊維、または該繊維を布状に作製したものを、カレンダー押出によって上下から挟み込んで板状としたものでもよく、前記繊維や布状材料を樹脂の溶液に浸漬して樹脂で被覆して板状にしたものでもよい。
【００２９】
化粧板２３は、金属板、樹脂板、あるいはこれらを組み合わせたもの等、特に限定されるものではないが、金属板２１に比べて熱膨張率が大きい合成樹脂板２２は、特に夏期においては、金属板２１と反対側に突出した反りが生じて、枠体３から外れるおそれがあるところ、該化粧板２３によって、枠体３から外れることを抑えることができる。更に、本形態のように、合成樹脂板２２で用いた合成樹脂と同様な熱可塑性合成樹脂からなる芯材の表裏両面に、又は一方の面にアルミニウム箔等の金属箔を貼着した積層板とすることによって、同じ厚さの金属板に比べて軽量でありながら強度に優れ、該金属板に比べると合成樹脂板２２の変形に追従しやすく、合成樹脂板２２が過剰に膨張変形して枠体３から外れることを抑えることができる。
【００３０】
遮蔽板２は、本形態では、鋼板からなる金属板２１、合成樹脂板２２、及び積層板からなる化粧板２３を重ね合わせたものであるが、必要となる放射線の遮蔽性に応じて適切な板を組み合わせてよい。例えば、金属板２１と合成樹脂板２２との間に鋼板からなる金属板２１を配置した形態や、合成樹脂板２２と化粧板２３との間に合成樹脂板２２を配置した形態や、金属板２１と合成樹脂板２２とを繰り返し重ね合わせた形態や、金属板２１の外側に化粧板２３を配置した形態を挙げることができる。
【００３１】
枠体３は、遮蔽板２の側端に沿って形成された基部３１から内側に向けて開口する断面略コ字状の溝部３２が設けられ、前記溝部３２に遮蔽板２の縁部が挿入されている。本形態では、溝部３２の下壁部３３から遮蔽板２に向けてビスＢ１が螺入され、更に溝部３２の上壁部３４の内壁面３４ａに密着させることによって、遮蔽板２の端部が溝部３２に固定されている。枠体３は、一般にはアルミニウム合金により成形された型材を適宜長さに切断したものを使用することができる。本形態では、遮蔽板２を構成する金属板２１、合成樹脂板２２、化粧板２３は、それぞれ単に重ね合わせたものであるが、重ね合わされた重合面において前記各板同士を接着してもよい。
【００３２】
次にパネル１の固定構造について、図１、３、４を用いて説明する。図３は図１の側面図、図４は図３の固定部材付近の横断面図である。本形態では、パネル１は、所定の間隔で立設された支柱４間に横桟５が取付けられ、固定部材６を介して横桟５に固定されている。
【００３３】
支柱４及び横桟５は、一般には強度的に安定しておりコストの安い鋼管が用いられ、本形態ではいずれも断面丸形状である。鋼管以外に、アルミニウム合金、ステンレス合金等の他の金属からなる金属管を用いてもよい。本形態では、鋼管を用いて設置面に設けられた土台部４１に支柱４を固定し、更に支柱４の後方から土台部４１に向けて斜めに配置した鋼管で該支柱４を支持したものであるが、設置面に支柱４の下端部を埋設して立設したものでもよい。
【００３４】
固定部材６は、本形態では、図３に示すように、側面視略Ｃ字状に形成されて、その間に横桟５が配置されている。固定部材６の略Ｃ字状部の先端部には略Ｊ字状に屈曲された鉤部６１が設けられている。横桟５に枠体３を固定する際は、鉤部６１を枠体３の基部３１から内方に突設された断面略Ｌ字状の係合部３５に係合し、固定部材６に螺合されたボルトＢ２を横桟５に向けて螺入して枠体３を横桟５に引き寄せて、枠体３を横桟５に密着させることによって固定作業が終了する。
【００３５】
これにより、パネル１の横桟５に沿う横方向の位置調整が容易となり、またパネル１の固定作業や取り外し作業が容易となるので好ましいが、本形態に限定されるものではなく、パネル１の固定方法は、設置場所や設置場所に応じて適宜決定すればよい。
【００３６】
次に、パネル１について、図５、６を用いて詳しく説明する。すなわち、図５は図１のパネル１の概略説明図、図６は図５のＢ−Ｂ断面における拡大断面図である。パネル１の側面においては、枠体３の基部３１には突条７が外方に突出されている。前記突条７は、本形態では、パネル１の右側端及び上側端においては、枠体３の基部３１の上部に突条７が外方に突出され、パネル１の左側端及び下側端においては、枠体３の基部３１の下部に突条７が外方に突出されている。
【００３７】
図７は図５のパネル１を列設した状態を示す概略説明図、図８は図７のＣ−Ｃ断面における拡大断面図である。前述のパネル１の相対する二側端を構成するそれぞれの枠体３には突条７が外方に突出された構造によって、隣り合うパネル１において、相対向する一方のパネル１の突条７と他方のパネル１の突条７とが前後に重なり合うようになされている。したがって、パネル１間に生じうる隙間は、重合する突条７によって塞ぐことができるので、塀Ｐの内側の土壌から放出される放射線の通過を抑えることができる。
【００３８】
突条７の前後方向の総厚は、Ｙ１方向から入射する放射線に対するパネル１の遮蔽性と、Ｙ２方向から入射する放射線の遮蔽性が同等以上となるように設定すればよい。本形態では、枠体３に突条７がビスＢ３によって取付けられたものであって、該突条７はアルミニウム合金製の角棒が用いられている。これにより、必要となる放射線の遮蔽性に応じて適切な突条７を選択して取付けることができるので、枠体３と突条７とを一体形成する場合に比べて、部材数が少なくて済むとともに、放射線の遮蔽性の調整も比較的容易である。
【００３９】
図８に示された枠体３の基部３１の外側には、外方に突出部３６が上中下に間隔をあけて設けられており、上突出部３６ａと中突出部３６ｂとの間、または中突出部３６ｂと下突出部３６ｃとの間のいずれか一方に突条７が配置されている。これにより、上中下の各突出部３６は、枠体３の外壁部に突条７を取付ける際のガイドとして利用することができる。
【００４０】
更に、突条７の先端と、相対向するパネル１の枠体３との間には隙間が生じる場合があり、そのために、Ｙ３方向から入射する放射線の遮蔽性が低下するおそれがあるところ、上中下の各突出部３６の総厚が、突条７より厚いものであれば、前記隙間が生じていても、放射線の遮蔽性の低下を抑えることができる。本形態では、枠体３と突条７とがいずれもアルミニウム合金から形成されているものであるが、異なる材料を用いている場合には、各材料の放射線の遮蔽性に合わせて各突出部３６の厚さや個数を調整すればよい。
【００４１】
また枠体３の溝部３２に挿入された遮蔽板２は、溝部３２の底部との間に隙間が生じるおそれがある。特に、本形態のように、溝部３２の底部から突条７に向けてビスＢ３を螺入して、該突条７を固定する場合は、ビスＢ３の頭部によって底部に段差が生じるので前記隙間が生じやすくなる。すなわち、Ｙ４方向から入射する放射線の遮蔽性が低下するおそれがある。この場合は、生じうる前記隙間の幅に応じて、溝部３２の上壁部３４または下壁部３３に遮蔽性を高める材料を取付けてもよい。前記遮蔽性を高める材料としては、例えば、アルミニウム合金等の金属材料を取付けてもよく、放射線を遮蔽するテープを貼着するものでもよい。
【００４２】
突条７は、図５に示すように、パネル１の隣接する側面の突条７どうしが連続するように略Ｌ字状に配置されている。すなわち、枠体３の四個の基部３１において、上部に設けられた突条７どうしが連続して配置され、下部に設けられた突条７どうしが連続して配置されることによって、パネル１の周囲に二個の略Ｌ字状の突条７が配置されるようにされている。
【００４３】
これにより、パネル１を列設する際に、図９に示すように、パネル１の四個の角部が集まる箇所において、（ａ）に示された、一方のパネル１ａの略Ｌ字状の突条７の角部７１と、前記パネル１ａと対角の位置に配置されたパネル１ｂの略Ｌ字状の突条７の角部７２とは（ｂ）に示すように、角部７１が前側に配置され、角部７２が後側に配置されることによって、四枚のパネル１の角部が集まる箇所においても、放射線の遮蔽性の低下を抑えることができる。
【００４４】
略Ｌ字状の突条７の角部７１、７２は、図１０の（ａ）に示すように、一方の突条７の側面に他方の突条７を付き合わせたものでもよいが、その場合は、その突き合わせ箇所に僅かに隙間が生じる場合があり、その隙間から放射線が通過するおそれがある。したがって、図１０の（ｂ）に示すように、前記角部７１、７２において、一方の突条７の端部を切り欠いて切欠部７３を設けて、他方の突条７に前記切欠部７３に嵌合する嵌合部７４を設けて、切欠部７３と嵌合部７４とを嵌合させれば、その嵌合箇所に生じた隙間は図１０における上下方向を連通することはないので、前記隙間においても放射線の通過を抑えることができるのでこのましい。
【００４５】
塀Ｐの下端部においては、正面視において前後方向には突条７の一個分の厚さしかなく、放射線の遮蔽性が不足するおそれがあるので、地上に露出しないように突条７を設置面に埋設してもよく、突条７を設けなくてもよい。
【００４６】
図１に示されたパネル１は、長手方向が上下になるように取付けられているが、図１１に示すように、一部のパネル１を長手方向が左右となるように配置して取付けてもよい。
【００４７】
図１２〜１５は、本発明に係る第二の実施形態を示す説明図であって、図１２はパネルの平面図、図１３は図１２のＤ−Ｄ断面における部分拡大断面図、図１４は図１２のＥ−Ｅ断面における部分拡大断面図、図１５のパネルの角部付近の説明図である。
【００４８】
本形態にかかるパネル１は、図５〜１０に示されたパネル１と比べて、主に突条７の形態が異なるものであり、既に説明した内容と同じ構成要素には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００４９】
本形態に係るパネル１は、図１２に示すように、その側面から外方に突条７が突出した形態は同様であるが、突条７は、矩形状に配置された枠体３を構成する四辺の各長手方向に沿ってスライド可能に取付けられている棒材７５である点が異なる。具体的には、図１３〜１４に示すように、枠体３の各辺の長手方向に沿って側方に向けて開口する取付溝３７が形成され、突条７としての棒材７５は各取付溝３７の長手方向に沿ってスライド可能に挿入される挿入部７６を有している。更に具体的には、取付溝３７は、開口幅Ｌ１が奥部の幅Ｌ２より狭い蟻溝状に形成され、挿入部７６は、取付溝３７内に位置した状態において、取付溝３７の開口を通過できないように取付溝３７の両側壁面に向けて突出する突起部７６ａを有している。これにより、棒材７５は、取付溝３７の長手方向のみ移動可能で、取付溝３７の開口方向には移動が制限された状態で枠体３に取付けることが可能となり、枠体３に対する棒材７５の取付けが容易となり施工性が向上する。なお、枠体３に対して棒材７５がスライド可能に取付けることができれば、パネル１の側面に前記挿入部を有し、棒材７５に前記取付溝が形成された形態でもよい。
【００５０】
取付溝３７は、図１２におけるパネル１の左側端及び上端では、図１３〜１４に示すように枠体３の上部に取付溝３７ａとして形成されており、また図１２におけるパネル１の右側端及び下端では、図１３〜１４に示すように枠体３の下部に取付溝３７ｂとして形成されている。そして各取付溝３７ａ、３７ｂにそれぞれ棒材７５が取付けられている。そして、枠体３の角部を構成する二辺、すなわち本形態では、図１２のパネル１の左上の角部７１において、取付溝３７ａに取付けられた棒材７５は、その一端同士が係合されている。これにより、各棒材７５は、図６に示されたビスＢ３のような枠体３の基部３１に対する固定具を用いなくても、取付溝３７の長手方向である各辺の長手方向への移動が規制された状態で枠体３に取付けることができる。
【００５１】
棒材７５の端部同士の係合方法は、特に限定されるものではないが、図１４の（ａ）のように、一方の棒材７５の端部を切り欠いて切欠部７７を設けて、他方の棒材７５に前記切欠部７７に嵌合する嵌合部７８を設けて、互いの切欠部７７に嵌合部７８を嵌合させ、これにより、棒材７５の端部同士を係合させてもよい。これにより、各棒材７５は、前記係合箇所を通る方向への移動が制限される。
【００５２】
また、（ｂ）に示すように、（ａ）に示された嵌合部７８を上下方向に貫通する貫通孔７８ａ、７８ａにビスＢ４を螺入することにより、棒材７５同士を連結してもよい。更に、（ｃ）に示すように、一方の棒材７５の側面に他方の棒材７５を付き合わせた形態においては、一方の棒材７５の外側面から突き合わした他方の棒材７５の先端部に向けて形成された貫通孔７５ａにビスＢ４を他方の棒材７５まで螺入して、棒材７５同士を連結するものでもよい。これにより、各棒材７５は、前記係合箇所を通る方向への移動と前記係合箇所から離れる方向への移動が制限される。
【００５３】
棒材７５の端部同士の係合方法としては、例えば、棒材７５の端部において、その一方を他方に当接させて、接着剤等によってその当接面を接合する形態も含まれる。
【００５４】
なお、上記は本発明に係る塀の実施形態を例示して説明したが、本発明は、この実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々に形態や施工方法等を変更することが可能なものである。
【００５５】
本発明に係る放射線遮蔽パネルによれば、必要となる放射線の遮蔽性に合わせて遮蔽板を構成し、その側端に枠体を取付けてパネルとすることができるので、前記パネルを列設して放射性物質を含む土壌の仮置場を囲む塀として好適に利用できる。また、大気中の放射性物質が降雨によって局所的に濃縮された、いわゆるホットスポットと呼ばれる箇所を取り囲むことによって、周囲に放出される放射線を抑制する場合などにも好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１、１ａ、１ｂ  パネル
２    遮蔽板
２１  金属板
２２  合成樹脂板
２３  化粧板
３    枠体
３１  基部
３２  溝部
３３  下壁部
３４  上壁部
３４ａ  内壁面
３５  係合部
３６  突出部
３６ａ  上突出部
３６ｂ  中突出部
３６ｃ  下突出部
３７、３７ａ、３７ｂ  取付溝
４    支柱
４１  土台部
５    横桟
６    固定部材
６１  鉤部
７    突条
７１、７２  角部
７３  切欠部
７４  嵌合部
７５  棒材
７６  挿入部
７６ａ  突起部
７７  切欠部
７８  切欠部
７８ａ  貫通孔
Ｂ１  ビス
Ｂ２  ボルト
Ｂ３、Ｂ４  ビス
Ｐ    塀
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４  放射線が入射する方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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