(57)【要約】【課題】金型の強度の低下を防ぎ、金型の耐久性を向上させ、安定した生産を可能とする。【解決手段】互いに分離可能な第１管路部１２と、２つの独立した第２管路部１３とを有し、第１管路部１２及び第２管路部１３を束ねた状態で互いに近接する部分で接合され、この接合状態の外殻を形成する外殻壁１１は、第１管路部１２及び第２管路部１３の外周面が連設した形状をなし、隣り合う管部材１０Ａ、１０Ｂ同士の間に管軸Ｏ方向に連続する凹状の肉盗み部１１ａが形成された構成のケーブル保護管部材１を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、
互いに分離可能な第１管路部と、少なくとも一つの独立した第２管路部と、を有し、
前記第１管路部及び前記第２管路部を束ねた状態で互いに近接する部分で接合され、
この接合状態の外殻を形成する外殻壁は、前記第１管路部及び前記第２管路部の外周面が連設した形状をなし、隣り合う前記管部材同士の間に管軸方向に連続する凹状の肉盗み部が形成されていることを特徴とするケーブル保護管部材。
【請求項２】
前記外殻壁の肉盗み部には、管軸方向に沿って延びるとともに、前記第１管路部及び前記第２管路部に共通する外接円に一致する突出高さ有するガイドリブが設けられていることを特徴とする請求項１に記載ののケーブル保護管部材。
【請求項３】
前記外殻壁の管軸方向の両端部には、管軸回りの周方向に延在する環状の接続筒が設けられ、
該接続筒と前記外殻壁との境界部に面取り部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保護管部材。
【請求項４】
前記第１管路部の分割された一方の第１分割管部を含む第１管部材と、他方の第２分割管部及び前記第２管路部を含む第２管部材とは、雄型嵌合部と雌型嵌合部とにより嵌合され、
前記雄型嵌合部には、突出端から外側に向けて突出する片爪部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のケーブル保護管部材。
【請求項５】
前記第１管路部の分割された一方の第１分割管部を含む第１管部材と、他方の第２分割管部及び前記第２管路部を含む第２管部材とのそれぞれの周方向の側縁同士の間に止水材が設けられ、
前記第１管部材は、
前記第１分割管部の外周面に沿った外周部と、該外周部から外側に向けて突出するとともに前記止水材が設けられる止水材取付部と、が設けられ、
該止水材取付部と前記外周部との境界部分に曲面を形成すること、及び前記止水材取付部の肉厚を大きくすること、の少なくとも一方を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のケーブル保護管部材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のケーブル保護管部材を用いたケーブル保護管路であって、
前記ケーブル保護管部材を管軸方向に接続し、内部にケーブルが敷設されていることを特徴とするケーブル保護管路。
【請求項７】
前記ケーブル保護管部材は、継手部材を用いて管軸方向に接続され、
前記継手部材は、
互いに隣接する前記ケーブル保護管部材の管軸方向の端部を包含する弾性部材と、
該弾性部材の外周面を覆うかつ互いに分離可能な第１片部及び第２片部を有する短管と、
を備え、
前記短管の内面には、第１片部及び第２片部が互いに嵌合する短管側嵌合部が突状に設けられ、
前記弾性部材には、前記短管側嵌合部を収容する凹状の弾性部材側嵌合部が設けられ、
該弾性部材側嵌合部の前記短管側嵌合部の挿入部分に面取り斜面が形成されていることを特徴とする請求項６に記載のケーブル保護管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材、及びそれを用いたケーブル保護管路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、老朽化した鋼管からなる既設管を更生する方法として、例えば特許文献１、２に記載されるケーブル保護管部材およびそれを用いたケーブル保護管路が知られている。
特許文献１、２には、分離可能な第１管部材と第２管部材とを有する本体を備え、この第１管部材と第２管部材とを接合した状態において、本体の断面形状が略真円形となり、本体は管壁として機能する外管部を有し、外管部は第１管部材の管壁と第２管部材の管壁とによって構成され、外管部の内面側には３つの管路部が形成された二重管構造となる構成のケーブル保護管部材について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０１５８３号公報
【特許文献２】特開２０１３−９０４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の更生方法に使用するケーブル保護管部材は、例えば、ポリエチレンやポリ塩化ビニルやＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン）などの合成樹脂からなり、射出成形により生産されている。そして、ケーブル保護管部材の本体は、外側に外管部と、内側に外管部よりも小径となる複数の管路部とからなる二重管構造となり、外管部と管路部との間に空間が形成され、この場合の成形時には前記空間用の金型が使用されている。そのため、小径の本体を成形する場合には、前記空間に適用される金型の形状も小さくなることから、構造上、金型の強度が不足するという課題があり、その点で改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、金型の強度の低下を防ぎ、金型の耐久性を向上させ、安定した生産を可能とするケーブル保護管部材、及びそれを用いたケーブル保護管路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るケーブル保護管部材は、内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、互いに分離可能な第１管路部と、少なくとも一つの独立した第２管路部と、を有し、前記第１管路部及び前記第２管路部を束ねた状態で互いに近接する部分で接合され、この接合状態の外殻を形成する外殻壁は、前記第１管路部及び前記第２管路部の外周面が連設した形状をなし、隣り合う前記管部材同士の間に管軸方向に連続する凹状の肉盗み部が形成されていることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係るケーブル保護管部材を用いたケーブル保護管路は、ケーブル保護管部材を管軸方向に接続し、内部にケーブルが敷設されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明では、分離された第１管路部で既設ケーブルを挟み込んだ後、分離した部材同士を嵌合させることによって、第１管路部の中に既設ケーブルを収容することができる。
また、本発明では、外殻壁が第１管路部及び第２管路部の外周面となり、全体として肉盗み形状をなし、従来のような二重管構造にはならない。そのため、小径のケーブル保護管部材を生産する場合であっても、射出成形で使用する金型が強度不足になるような形状のものを使用せずにすむこととなり、金型の耐久性を向上させることができる。
【０００９】
また、本発明に係るケーブル保護管部材は、前記外殻壁の肉盗み部には、管軸方向に沿って延びるとともに、前記第１管路部及び前記第２管路部に共通する外接円に一致する突出高さを有するガイドリブが設けられていることが好ましい。
【００１０】
この場合には、肉盗み部が形成されて凹状部分を有する外殻壁にガイドリブが設けられているので、既設管路内に凹凸や段差がある場合であっても、その段差等に外殻壁の一部が引っ掛かることなく、管路内にケーブル保護管部材をスムーズに挿入することができ、挿入性の向上を図ることができる。
【００１１】
また、本発明に係るケーブル保護管部材は、前記外殻壁の管軸方向の両端部には、管軸回りの周方向に延在する環状の接続筒が設けられ、該接続筒と前記外殻壁との境界部に面取り部が形成されていることが好ましい。
【００１２】
このように本発明では、肉盗み部が形成されて凹状部分を有する外殻壁と接続筒との境界部に面取り部が形成され、管軸方向に凹凸の変化が無い滑らかな表面形状となるので、前述と同様に既設管路内に形成される段差部分に対応することができる。すなわち、既設管路内にケーブル保護管部材を挿入する際の引っ掛かりを抑制することができ、挿入性を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明に係るケーブル保護管部材は、前記第１管路部の分割された一方の第１分割管部を含む第１管部材と、他方の第２分割管部及び前記第２管路部を含む第２管部材とは、雄型嵌合部と雌型嵌合部とにより嵌合され、前記雄型嵌合部には、突出端から外側に向けて突出する片爪部が形成されていることが好ましい。
【００１４】
この場合には、雄型嵌合部の突出端が片爪部であるので、雄型嵌合部を雌型嵌合部に嵌合させるときに、雄型嵌合部が弾性変形した状態で雌型嵌合部に挿入される。そのため、前記突出端が両爪で形成される場合に比べて、強制的に嵌合することによる割れの発生を防止することができる。しかも、嵌合した後は、雄型嵌合部の弾性変形により雌型嵌合部に強固に嵌合されるので、抜け難くなる利点がある。
【００１５】
また、本発明に係るケーブル保護管部材は、前記第１管路部の分割された一方の第１分割管部を含む第１管部材と、他方の第２分割管部及び前記第２管路部を含む第２管部材とのそれぞれの周方向の側縁同士の間に止水材が設けられ、前記第１管部材は、前記第１分割管部の外周面に沿った外周部と、該外周部から外側に向けて突出するとともに前記止水材が設けられる止水材取付部と、が設けられ、該止水材取付部と前記外周部との境界部分に曲面を形成すること、及び前記止水材取付部の肉厚を大きくすること、の少なくとも一方を有していることが好ましい。
【００１６】
このように構成することで、止水材取付部と外周部との境界部分や止水材取付部自体の剛性を高くすることができるので、止水材取付部に止水材を設けて第１管路材と第２管路材とを接合したときに、その止水材の反力によって生じる止水材取付部の変形を抑えることができる。そのため、分割されている第１管部材と第２管部材を嵌合させた後の水密性を保持することができる。
【００１７】
また、本発明に係るケーブル保護管部材を用いたケーブル保護管路は、前記ケーブル保護管部材は、継手部材を用いて管軸方向に接続され、前記継手部材は、互いに隣接する前記ケーブル保護管部材の管軸方向の端部を包含する弾性部材と、該弾性部材の外周面を覆うかつ互いに分離可能な第１片部及び第２片部を有する短管と、を備え、前記短管の内面には、第１片部及び第２片部が互いに嵌合する短管側嵌合部が突状に設けられ、前記弾性部材には、前記短管側嵌合部を収容する凹状の弾性部材側嵌合部が設けられ、該弾性部材側嵌合部の前記短管側嵌合部の挿入部分に面取り斜面が形成されていることが好ましい。
【００１８】
この場合には、ケーブル保護管部材に先に取り付けた円周状の弾性部材の弾性部材側嵌合部に対して、第１片部の嵌合部を収容した状態で取り付ける。その後、弾性部材側嵌合部内に嵌合される第１片部の嵌合部に対して、第２片部の嵌合部を嵌合させる際に、弾性部材側嵌合部に面取り斜面が形成されているので、第２片部の嵌合部が弾性部材側嵌合部に干渉して引っ掛かることなくスムーズに前記弾性部材側嵌合部に挿入させることができ、第１片部の嵌合部に確実に嵌合させることができる。また、弾性部材側嵌合部の凹状の嵌合部分の奥が見易くなり、視認性を向上させることができ、嵌合作業が容易になる。そのため、ケーブル保護管部材同士を継手部材で接続作業の施工性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のケーブル保護管部材、及びそれを用いたケーブル保護管路によれば、金型の強度の低下を防ぎ、金型の耐久性を向上させ、安定した生産を可能とする効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態によるケーブル保護管部材及びこれを用いたケーブル保護管路の構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示すケーブル保護管部材の側面図である。
【図３】図２に示すＡ−Ａ線矢視図であって、ケーブル保護管部材の正面図である。
【図４】図２に示すケーブル保護管部材の断面図であって、（ａ）はＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）はＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】分離された第１管部材の構成を示す斜視図である。
【図６】第１管部材の分離面側から見た平面図である。
【図７】第１管部材の側面図である。
【図８】図７に示す第１管部材の断面図であって、（ａ）はＤ−Ｄ線断面図、（ｂ）はＥ−Ｅ線断面である。
【図９】第２管部材の分離面側から見た平面図である。
【図１０】第２管部材の側面図である。
【図１１】第２管部材を分離面側とは反対側から見た平面図である。
【図１２】図９及び図１０に示すＦ−Ｆ線矢視図であって、第２管部材の正面図である。
【図１３】図１０に示す第２管部材の断面図であって、（ａ）はＧ−Ｇ線断面図、（ｂ）はＨ−Ｈ線断面図である。
【図１４】継手部材の弾性部材の正面図である。
【図１５】図１６に示すＩ−Ｉ線断面図であって、弾性部材の断面図である。
【図１６】弾性部材の側面図である。
【図１７】継手部材の短管の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態によるケーブル保護管部材、及びそれを用いたケーブル保護管路について、図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施の形態のケーブル保護管部材１は、管軸Ｏ方向の端部どうしが継手部材２に接続されることによってケーブル保護管路Ｔを構成するものであり、通信線や電力線などの既設ケーブル（図示省略）が敷設された既設管の内部に挿入されている。
【００２３】
ケーブル保護管部材１は、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンやポリ塩化ビニルやＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン）などの合成樹脂からなり、射出成形等によって短管形状に形成される。
ただし、ここでいう「短管形状」とは、一般的なパイプのような長尺の管体ではなく、例えば、複数の構成材を管軸方向に接続することによって長尺となる程度の長さを有する管体の形状をいう。
【００２４】
図１及び図２に示すように、ケーブル保護管部材１は、管軸Ｏを含む平面で互いに分離可能、すなわち開閉可能な第１管部材１０Ａと第２管部材１０Ｂとを有する本体１０を備えている。本体１０は、後述する管路部１２、１３の外周面の一部を含む形状の外殻壁１１を備えている。
【００２５】
外殻壁１１の内面側には、３つの管路部、具体的には、１つの第１管路部１２と２つの独立した第２管路部１３とが形成されている。図３及び図４に示すように、本実施の形態では、第１管路部１２及び第２管路部１３は、束ねた状態で断面三角形の各頂点のそれぞれに配置され、互いに近接する部分で接合されて一体的に設けられている。この接合状態の外殻を形成する外殻壁１１は、第１管路部１２及び第２管路部１３の外周面が連設した形状をなし、隣り合う管路部１２、１３同士の間に管軸Ｏ方向に連続する凹状の肉盗み部１１ａ（図２及び図４（ｂ））が形成されている。
【００２６】
図１、図２、図３、及び図４（ａ）に示すように、第１管路部１２及び第２管路部１３の開口端部側には、それら管路部１２、１３のそれぞれに外接するとともに、管軸Ｏ回りの周方向に延在する環状の接続筒１４が設けられている。
本体１０の管軸Ｏ方向の両端に位置する接続筒１４には、それぞれ外殻壁１１側の外周面に移動補助部１４ａが形成されている。移動補助部１４ａは、外殻壁１１の外周面の全周にわたって径方向の外側に向けて環状に突出し、その最大外径は、前述の既設管の内径より小さく設定されている。
【００２７】
外殻壁１１の肉盗み部１１ａには、３つの管路部１２、１３、１３のそれぞれの間の凹部において、管軸Ｏ方向に沿って径方向の外側に向けて突出するガイドリブ１５が形成され、周方向に間隔をあけて３箇所に設けられている。各ガイドリブ１５の突出高さは、その突出端１５ａが外殻壁１１を形成する管路部１２、１３に共通する外接円に一致している。
また、接続筒１４と外殻壁１１との境界部には、管軸Ｏに直交する平面に交差する斜面を形成する面取り部１４ｂが設けられている。
【００２８】
第１管路部１２は、第１管部材１０Ａと第２管部材１０Ｂとを分離させることによって、例えばその中央部付近で開口可能となっており、既設管にケーブル保護管部材１を挿入するときに、既設ケーブルの収容スペースとして用いられる。換言すると、第１管部材１０Ａの第１分割管部１２Ａと第２管部材１０Ｂの第２分割管部１２Ｂとを係合させることにより構成され、既設ケーブルを収容する第１管路部１２が形成される。
【００２９】
２つの第２管路部１３、１３は、それぞれ第１管路部１２とは独立して形成され、その断面は略真円形状である。第２管路部１３は、既設ケーブル以外の新たなケーブルを挿入することができる新たな管路として用いられる。
【００３０】
図５〜図８に示すように、第１管部材１０Ａの分離面側における周方向の両側縁には、後述する第１止水材１７（図１２参照）が配置される止水受面１０ａが設けられ、その止水受面１０ａよりも内側の位置に第１嵌合部１６（雄型嵌合部）が設けられている。そして、一対の第１嵌合部１６を結ぶようにして、断面が略半円筒形状の第１分割管部１２Ａが形成されている。
また、第１管部材１０Ａの止水受面１０ａには、図８に示すように、突条１０ｂが形成されている。この突条１０ｂによって、前記第１止水材１７のずれを防止する機能を有している。
【００３１】
第１管部材１０Ａは、図８（ｂ）に示すように、外殻壁１１において、第１分割管部１２Ａの外周面に沿った外周部１０ｃと、外周部１０ｃから外側に向けて突出するとともに第１止水材１７が設けられる止水材取付部１０ｄと、が設けられている。
第１管部材１０Ａは、止水材取付部１０ｄと外周部１０ｃとの境界部分に曲面Ｒを形成し、及び止水材取付部１０ｄの肉厚が大きくなるように設定されている。
【００３２】
第１嵌合部１６は、第２管部材１０Ｂの凹状の第２嵌合部１８（後述する、図１３（ａ）、（ｂ）参照）と嵌合する部位であり、第１管部材１０Ａの管軸Ｏ方向に沿って形成される。第１嵌合部１６は、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、突起状に形成され、その突起先端には外側に向けて突出する片爪部１６ａが形成され、図１３に示す第２嵌合部１８の内部に嵌め込まれる。一対の第１嵌合部１６は、図５〜図７に示すように、それぞれ管軸Ｏ方向の中央部分に切欠部１６ｂが形成されている。切欠部１６ｂは、第１嵌合部１６の管軸Ｏ方向の連続する長さを短縮するために設けられ、第１嵌合部１６を第２嵌合部１８に嵌め込む際の割れを防止する。
【００３３】
図９〜図１３に示すように、第２管部材１０Ｂの分離面側における周方向の両側縁には、合成ゴムまたはエラストマ等からなる薄い板状に形成された第１止水材１７が設けられ、その第１止水材１７よりも内側の位置に第２嵌合部１８（雌型嵌合部）が設けられている。そして、その２つの第２嵌合部１８を結ぶように、断面が半円筒形の第２分割管部１２Ｂが形成されている。
【００３４】
第１止水材１７は、第２管部材１０Ｂの管軸Ｏ方向に沿ってその全長にわたって連続して設けられており、第１嵌合部１６と第２嵌合部１８とを嵌め合わせたときに、第１管部材１０Ａの周方向の側縁と第２管部材１０Ｂの周方向の側縁とに接触して、これらの間を止水する。
【００３５】
第２嵌合部１８は、第１管部材１Ａの第１嵌合部１６と嵌合する部位であり、第２管部材１０Ｂの管軸Ｏ方向に沿ってその全長にわたって連続して形成される。第２嵌合部１８は、突起状の第１嵌合部１６を収容可能な大きさを有する窪み状に形成されている。第２嵌合部１８は、第２管部材１０Ｂの第１管路部１２（第２分割管部１２Ｂ）の両側の壁部分に一体的に設けられている。
【００３６】
また、ケーブル保護管部材１では、図１及び図２に示すように、本体１０の管路部１２、１３の管軸Ｏ方向の両端部に複数（ここでは３つ）の突起部１９が設けられている。突起部１９は、管路部１２、１３の開口端面と同一面上に設けられ、管路部１２、１３の管壁として機能している壁面部の外周面から外側に向けて突出し、後述する弾性部材２１の窪み部２５（図１５参照）に嵌め合わされる。この実施の形態では、第１管路部１２と２つの第２管路部１３のそれぞれとを跨ぐように突起部１９が設けられ、第２管路部１３同士を跨ぐように１つの突起部１９が設けられている。
【００３７】
次に、ケーブル保護管部材１を管軸Ｏ方向に直列に接続する継手部材２（図１参照）について、図面に基づいて詳細に説明する。
継手部材２は、弾性部材２１と、弾性部材２１の外周面を覆う短管２２と、を備えており、上述したようにケーブル保護管部材１の管軸Ｏ方向の端部同士を接続する。
【００３８】
弾性部材２１は、例えば水膨張ゴムやＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）のような合成ゴムまたはエラストマ等によって筒状に形成されている。
図１及び図１４に示すように、弾性部材２１の略中央部には、ケーブル保護管部材１の管路部１２、１３の全体の外形、つまり管路部１２、１３の管壁として機能している壁面部の外形と略同形状を有する空間である貫通部２１ａが形成されている。貫通部２１ａは、弾性部材２１を管軸Ｏ方向に貫通しており、ケーブル保護管部材１の管軸Ｏ方向の端部同士を継手部材２によって接続した状態では、この貫通部２１ａによって、互いに隣接するケーブル保護管部材１の管路部１２、１３の開口端部が包含されることとなる。
【００３９】
また、弾性部材２１の管軸Ｏ方向の両端部は、外殻壁１１の接続筒１４の外径と略等しい内径を有する円筒状に形成されている。弾性部材２１は、互いに隣接するケーブル保護管部材１の本体１０の管軸Ｏ方向の端部の外周面をその全周にわたって被覆し、さらに、ケーブル保護管部材１の図３及び図９に示す第１止水材１７に接触する。これによって、弾性部材２１と本体１０の外殻壁１１との間が止水され、さらに、弾性部材２１とケーブル保護管部材１の第１止水材１７との間が止水される。
【００４０】
さらに、弾性部材２１の周方向の一部には、管軸Ｏ方向に延びるスリット２１ｂが形成されており、このスリット２１ｂを開閉することによって、弾性部材２１をケーブル保護管部材１に着脱させることが可能となる。スリット２１ｂは、外周部分で径方向を含む平面に交差する傾斜面２１ｃが形成され、この傾斜面２１ｃによって弾性部材２１の周方向の止水性が向上される。
なお、弾性部材２１によってケーブル保護管部材１の管軸Ｏ方向の端部を包含した後で、このスリット２１ｂに両面テープ（図示省略）を貼り付けることによって、スリット２１ｂを閉じるようにしてもよい。これにより、弾性部材２１の周方向の止水性がより向上される。しかも、傾斜面２１ｃに対して両面テープを貼り付けて接着し易いため、作業性を向上させることができる。
【００４１】
また、図１５に示すように、弾性部材２１の内周面には、その管軸Ｏ方向の中央部に、ケーブル保護管部材１の突起部１９に係合可能な窪み部２５が形成されている。そして、継手部材２の内部で突き合わせているケーブル保護管部材１のそれぞれの突起部１９を窪み部２５に嵌め込むことによって、突起部１９と窪み部２５とが、つまりケーブル保護管部材１と弾性部材２１とが互いに係止される。
【００４２】
これにより、ケーブル保護管部材１と継手部材２との間に離脱力が作用しても、ケーブル保護管部材１の突起部１９が弾性部材２１の窪み部２５に係止されることによって、ケーブル保護管部材１及び弾性部材２１の互いに離れる方向の動きが規制されるため、ケーブル保護管部材１と継手部材２との離脱が防止される。
【００４３】
また、図１５及び図１６に示すように、弾性部材２１の外周面のうち両側部には、図１７に示す短管２２の第３嵌合部２３Ａ、２３Ｂ及び第４嵌合部２４Ａ、２４Ｂを収容する凹状の第５嵌合部２７（弾性部材側嵌合部）が設けられている。この第５嵌合部２７のうち一方には、第４嵌合部２４が挿入される部分に面取り斜面２７ａが形成されている（図１参照）。
【００４４】
なお、本体１０と突起部１９とは、工場において一体に形成するようにしてもよいし、個別に形成したものを現場で接着剤等により接合するようにしてもよい。
【００４５】
図１及び図１７に示すように、短管２２は、ポリプロピレン、ポリエチレンやポリ塩化ビニルやＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン）などの合成樹脂からなり、その管軸Ｏ方向の長さは、弾性部材２１よりも大きく設定されている。
【００４６】
短管２２は、本体１０に対応して互いに分離可能、すなわち開閉可能な、略半割り短円筒状の第１片部２２Ａおよび第２片部２２Ｂを有し、この第１片部２２Ａと第２片部２２Ｂとを接合して弾性部材２１の外周面を覆うことにより、弾性部材２１のスリット２１ｂが閉じた状態に保持される。つまり、本実施の形態では、短管２２は、弾性部材２１を締め付けることにより、弾性部材２１のスリット２１ｂを閉じた状態に保持する締め付け部材として機能する。
【００４７】
図１７に示すように、第１片部２２Ａの分離面側における周方向の両側縁には、第３嵌合部２３（２３Ａ、２３Ｂ）（短管側嵌合部）がそれぞれ形成されている。第３嵌合部２３Ａ、２３Ｂは、それぞれ第２片部２２Ｂの第４嵌合部２４Ａ、２４Ｂ（後述）に対応して嵌合する部位であり、管軸Ｏ方向に延在するとともに、第４嵌合部２４Ａ、２４Ｂと略等しい大きさを有する突起状に形成され、第１片部２２Ａと第２片部２２Ｂとを接合するときに、第４嵌合部２４Ａ、２４Ｂの内部に嵌め込まれる。
【００４８】
第２片部２２Ｂの分離面側における周方向の両側縁には、第４嵌合部２４（２４Ａ、２４Ｂ）（短管側嵌合部）がそれぞれ形成されている。第４嵌合部２４Ａ、２４Ｂは、第１片部２２Ａの第３嵌合部２３Ａ、２３Ｂと嵌合するための部位であり、管軸Ｏ方向に延在するとともに、突起状の第３嵌合部２３Ａ、２３Ｂに嵌合可能な窪み状に形成されている。
なお、継手部材２の第３嵌合部２３Ａ、２３Ｂ、及び第４嵌合部２４Ａ、２４Ｂは、短管２２の内面に位置している。
【００４９】
具体的に一方の第３嵌合部２３Ａは、第１片部２２Ａの周方向の一方の側縁に形成され、一方の第４嵌合部２４Ａの内部に縦方向、つまり第１管部材１０Ａと第２管部材１０Ｂとの接合方向と同じ方向に嵌め合わされる。また、他方の第３嵌合部２３Ｂは、第１片部２２Ａの周方向の他方の側縁に形成され、他方の第４嵌合部２４Ｂの内部に横方向、つまり第１管部材１０Ａと第２管部材１０Ｂとの接合方向と直交する方向に嵌め合わされる。これにより、第１片部２２Ａと第２片部２２Ｂとの接合時において、寸法公差を吸収して接合することができ、短管２２を断面略真円状にすることが可能となる。
【００５０】
また、短管２２の内面には、第２止水材２６（図１参照）が設けられている。第２止水材２６は、吸水性繊維によってシート状に形成され、短管２２の内面に貼り付けるようにして設けられる。ここで、吸水性繊維の具体例として、たとえば市販品では、東洋紡績（株）製のランシールＦ（商品名）等を採用することができる。第２止水材２６を吸水性繊維で形成することにより、水膨張ゴム等を素材として用いた場合と比較して、厚さ寸法を薄くすることができるため、その分だけ継手部材２の径を小さくすることが可能である。
【００５１】
第２止水材２６は、図１に示すように、弾性部材２１の外周面をその全周に亘って被覆するとともに、互いに隣接するケーブル保護管部材１の本体１０の管軸Ｏ方向の端部の外周面をその全周にわたって被覆し、さらに、ケーブル保護管部材１の第１止水材１７（図１２）に接触する。このように、本体１０の管軸Ｏ方向の端部の外周面と弾性部材２１の外周面とを第２止水材２６によってオーバーラップすることにより、第２止水材２６とケーブル保護管部材１の本体１０との間が止水されるとともに、この第２止水材２６とケーブル保護管部材１の第１止水材１７との間が止水され、さらに第２止水材２６と弾性部材２１との間が止水される。ケーブル保護管部材１と継手部材２との連結部の止水性を向上させることができ、さらに弾性部材２１の周方向の止水性も向上させることができる。
【００５２】
このようなケーブル保護管部材１と継手部材２とを用いて、ケーブル保護管路Ｔを既設管の内部全体に形成する方法について、図面に基づいて説明する。
【００５３】
既設管は、土中に埋設されている鋼管等であり、既設管の両端部にはマンホール（図示省略）が形成されている。
先ず、図１に示すように、前記マンホールの内部で、既設管の端部開口である挿入口付近の不図示の既設ケーブルにケーブル保護管部材１を取り付ける。具体的には、図２及び図３に示すように、第１管部材１０Ａの第１分割管部１２Ａと第２管部材１０Ｂの第２分割管部１２Ｂとで既設ケーブルを挟み込み、第１嵌合部１６と第２嵌合部１８とを嵌合させることによって、ケーブル保護管部材１の第１管路部１２の中に既設ケーブルを収容する。
続いて、上述したのと同じ要領で、既設ケーブルにもう１つ管軸Ｏ方向にケーブル保護管部材１を取り付ける。
【００５４】
次に、既設ケーブルに取り付けたケーブル保護管部材１の管軸Ｏ方向の端部同士を、継手部材２によって接続する。
すなわち、互いに隣接するケーブル保護管部材１の管軸Ｏ方向の端部同士を突き合わせて、各ケーブル保護管部材１の第１管路部１２及び第２管路部１３の開口端部を弾性部材２１によって包含するとともに、各ケーブル保護管部材１の外殻壁１１の外周面を弾性部材２１によって被覆する。そして、図１及び図１７に示すように、その弾性部材２１を短管２２の第１片部２２Ａと第２片部２２Ｂとで挟み込み、第１片部２２Ａの第３嵌合部２３と第２片部２２Ｂの第４嵌合部２４とを嵌合させることによって、弾性部材２１のスリット２１ｂを閉じた状態に保持する。
【００５５】
それから、既設ケーブルに取り付けた２つのケーブル保護管部材１、ならびにそれらのケーブル保護管部材１の管軸Ｏ方向の端部同士を接続している継手部材２によって構成されたケーブル保護管路Ｔを、後方側、つまり挿入方向の反対側に配置されているケーブル保護管部材１の後方側の端部を残して、既設管の挿入口に挿入する。
【００５６】
次に、ケーブル保護管路Ｔの後方側に、新たなケーブル保護管部材１を取り付ける。そして、そのケーブル保護管部材１と、既設管に挿入せずに外部に残したケーブル保護管路Ｔの後方側の端部とを、継手部材２を用いて接続し、そのまま新たに既設ケーブルに取り付けたケーブル保護管部材１の長さ分だけ既設管内に押し込む。
そして、ケーブル保護管路Ｔの先端が既設管の端部開口である引出口に到達するまでこれを繰り返し、作業を終了する。
【００５７】
以上説明したケーブル保護管部材、及びそれを用いたケーブル保護管路によれば、以下の作用効果を奏する。
すなわち、図１に示すように、本実施の形態では、外殻壁１１が第１管路部１２及び第２管路部１３の外周面となっており、全体として肉盗み形状をなし、従来のような二重管構造にはならない。そのため、小径のケーブル保護管部材１を生産する場合であっても、射出成形で使用する金型が強度不足になるような形状のものを使用せずにすむこととなり、金型の耐久性を向上させることができる。
【００５８】
また、本実施の形態では、肉盗み部１１ａが形成されて凹状部分を有する外殻壁１１にガイドリブ１５が設けられているので、既設管路内に凹凸や段差がある場合であっても、その段差等に外殻壁１１の一部が引っ掛かることなく、管路内にケーブル保護管部材１をスムーズに挿入することができ、挿入性の向上を図ることができる。
【００５９】
さらに、本実施の形態のケーブル保護管部材１では、肉盗み部１１ａが形成されて凹状部分を有する外殻壁１１と接続筒１４との境界部に面取り部１４ｂが形成され、管軸Ｏ方向に凹凸の変化が無い滑らかな表面形状となるので、前述と同様に既設管路内に形成される段差部分に対応することができる。すなわち、既設管路内にケーブル保護管部材１を挿入する際の引っ掛かりを抑制することができ、挿入性を向上させることができる。
【００６０】
さらにまた、本実施の形態では、図８に示すように、第１分割管部１２Ａの第１嵌合部１６の突出端が片爪部１６ａであり、第１嵌合部１６を第２分割管部１２Ｂの第２嵌合部１８（図４参照）に嵌合させるときに、第１嵌合部１６が弾性変形した状態で第２嵌合部１８に挿入される。そのため、前記突出端が両爪で形成される場合に比べて、強制的に嵌合することによる割れの発生を防止することができる。しかも、嵌合した後は、第１嵌合部１６の弾性変形により第２嵌合部１８に強固に嵌合されるので、抜け難くなる利点がある。
【００６１】
また、図８（ｂ）に示すように、第１管部材１０Ａの第１分割管部１２Ａにおいて、止水材取付部１０ｄと外周部１０ｃとの境界部分や止水材取付部１０ｄ自体の剛性を高くすることができるので、止水材取付部１０ｄに第１止水材１７を設けて第１管部材１０Ａと第２管部材１０Ｂとを接合したたときに、その第１止水材１７の反力によって生じる止水材取付部１０ｄの変形を抑えることができる。そのため、分割されている第１管部材１０Ａと第２管部材１０Ｂを嵌合させた後の水密性を保持することができる。
【００６２】
また、図１５及び図１７に示すように、ケーブル保護管部材１に先に取り付けた円周状の弾性部材２１の第５嵌合部２７に対して、第１片部２２Ａの第３嵌合部２３を収容した状態で取り付ける。その後、第５嵌合部２７内に嵌合される第３嵌合部２３に対して、第２片部２２Ｂの第４嵌合部２４を嵌合させる際に、第３嵌合部２３に面取り斜面２７ａが形成されているので、第２片部２２Ｂの第４嵌合部２４が第５嵌合部２７に干渉して引っ掛かることなくスムーズに前記第５嵌合部２７の内側に挿入させることができ、第１片部２２Ａの第３嵌合部２３に確実に嵌合させることができる。また、第３嵌合部２３の凹状の嵌合部分の奥が見易くなり、視認性を向上させることができ、嵌合作業が容易になる。そのため、ケーブル保護管部材１同士を継手部材２で接続作業の施工性の向上を図ることができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、図１に示すように、互いに分離可能な第１管部材１０Ａと第２管部材１０Ｂとの間が、第１止水材１７によって止水されている。そのため、施工現場で接着剤やシーリング剤を塗布する等の面倒な作業を行わなくても、第１管部材１０Ａと第２管部材１０Ｂとを接合させるだけで、ケーブル保護管部材１の水密性を保持することができる。したがって、この実施の形態によれば、ケーブル保護管路Ｔの既設管への挿入時の作業性を向上させることができる。
【００６４】
また、本実施の形態では、ケーブル保護管部材１の内部に、第２管路部１３が設けられるため、第１管路部１２に既設ケーブルを収容しても、第２管路部１３を既設ケーブル以外の新たなケーブルを挿入することができる新たな管路として用いることができる。つまり、既設ケーブルの収容スペースとは別に、新たなケーブルの敷設スペースを確保することができる。
【００６５】
さらに、この本実施の形態では、ケーブル保護管部材１の本体１０の外周面に移動補助部１４ａが形成されているため、ケーブル保護管路Ｔを既設管内に挿入するときに、既設管路の内面との接触面積を小さくして、ケーブル保護管路Ｔの移動に対する摩擦力を低減することができる。したがって、ケーブル保護管路Ｔを既設管内に挿入するときの挿入抵抗を低減させることができ、しかも、たとえ既設管路Ｔの内面が凸凹している場合であっても、ケーブル保護管路Ｔを既設管路内にスムーズに挿入することが可能である。
【００６６】
また、本実施の形態では、ケーブル保護管部材１の管軸Ｏ方向の端部同士を突き合わせ、その端部同士を継手部材２を用いて接続することにより、ケーブル保護管路Ｔが構成される。そして、ケーブル保護管部材１の本体１０の外殻壁１１の管軸Ｏ方向の端部の外周面がその全周に亘って弾性部材２１に被覆されることで、本体１０の外殻壁１１と弾性部材２１との間が止水され、さらに、この弾性部材２１がケーブル保護管部材１の第１止水材１７に接触することで、弾性部材２１の第１止水材１７との間が止水される。
つまり、本実施の形態によれば、ケーブル保護管部材１の管軸Ｏ方向の端部同士を継手部材２を用いて接続するだけで、ケーブル保護管路Ｔの水密性をその全長に亘って保持することが可能である。
【００６７】
また、本実施の形態では、継手部材２の弾性部材２１に、ケーブル保護管部材１の管路部１２、１３の全体の外形と略同形状を有する貫通部２１ａが形成される。そして、ケーブル保護管部材１の管軸Ｏ方向の端部どうしを継手部材２によって接続した状態では、この貫通部２１ａに、互いに隣接するケーブル保護管部材１の管路部１２、１３の開口端部が包含される。したがって、ケーブル保護管部材１同士を、周方向に捻れを生じさせることなく、各管路部１２、１３同士を管軸Ｏ方向に連続させて接続することが可能である。
【００６８】
上述のように本実施の形態によるケーブル保護管部材、及びそれを用いたケーブル保護管路では、金型の強度の低下を無くすことで、金型の耐久性を向上させ、安定した生産を可能とすることができる効果を奏する。
【００６９】
以上、本発明によるケーブル保護管部材、及びそれを用いたケーブル保護管路の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００７０】
例えば、上述の本実施の形態では、ケーブル保護管部材１の第２管部材１０Ｂに、２つの第２管路部１３、１３を設けたが、これに限定される必要はない。要は、少なくとも１つが設けられていればよいのであって、既設ケーブルの外径等に応じて、すなわち既設管内の余剰スペースの大きさ等に応じて、第２管路部１３の数は適宜変更可能である。
【００７１】
また、上述の実施の形態では、接続筒１４、ガイドリブ１５を設けた構成としているが、これらは省略することも可能であるし、他の形状とすることも可能である。例えば、接続筒１４の移動補助部１４ａは全周にわたって設けられる必要はなく、間欠的に形成されていてもよい。
【００７２】
また、本実施の形態では、管路部１２、１３の開口端面と同一面上に突起部１９が設けられ、弾性部材２１の内周面の管軸Ｏ方向の中央部に窪み部２５が形成されたが、これに限定される必要はなく、突起部１９は本体１０の管軸Ｏ方向の端部に設けられていてもよい。例えば、図示は省略するが、管路部１２、１３の管壁として機能している壁面部の外面の任意の位置に突起部１９を設け、その突起部１９の位置に対応させて弾性部材２１の内面に窪み部２５を形成するようにしてもよいし、ケーブル保護管部材１の外殻壁１１の外周面に突起部１９を設けるようにしてもよい。
【００７３】
さらに、本実施の形態では、弾性部材２１の内周面に窪み部２５が形成され、ケーブル保護管部材１の突起部１９と弾性部材２１の窪み部２５とが互いに係止されたが、これに限定される必要はない。たとえば、図示は省略するが、外殻壁１１の外周面に突起部１９を設け、その突起部１９を弾性部材２１によって覆い、それよりも奥側で弾性部材２１をステンレスバンド等で締め付けることによって、突起部１９と弾性部材２１とを互い係止させるようにしてもよい。要は、ケーブル保護管部材１の突起部１９を弾性部材２１に係止できるのであればよい。
【００７４】
なお、弾性部材２１の周方向の一部に形成されるスリット２１ｂの位置は、本実施の形態に限定されることはなく、１つではなく、２つのスリットを設けるようにしてもよい。
【００７５】
さらに、本実施の形態では片爪部１６ａを有する第１嵌合部１６としているが、これに限定されることはなく、両爪など他の形状の爪部を採用してもよい。
【００７６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１  ケーブル保護管部材
２  継手部材
１０  本体
１１  外殻壁
１１ａ  肉盗み部
１２  第１管路部
１２Ａ  第１分割管部
１２Ｂ  第２分割管部
１３  第２管路部
１４  接続筒
１４ｂ  面取り部
１５  ガイドリブ
１６  第１嵌合部
１６ａ  片爪部
１７  第１止水材
１８  第２嵌合部
２１  弾性部材
２１ｂ  スリット
２２  短管
２２Ａ  第１片部
２２Ｂ  第２片部
２３  第３嵌合部（短管側嵌合部）
２４  第４嵌合部（短管側嵌合部）
２６  第２止水材
２７  第５嵌合部（弾性部材側嵌合部）
２７ａ  面取り斜面
Ｏ  管軸
Ｔ  ケーブル保護管路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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