(57)【要約】【課題】電線被覆材から止水剤への可塑剤の移行を、止水剤への可塑剤の添加によらずに抑制し、良好な止水性能を有するワイヤーハーネスを提供すること、そのようなワイヤーハーネスを構成する止水剤を提供すること。【解決手段】ワイヤーハーネス１は、可塑剤を含む絶縁性樹脂からなる被覆材１０ｂにより導体１０ａが被覆された絶縁電線１０が複数本束ねられた電線束を有し、被覆材１０ｂの一部が除去されて内部の導体１０ａが露出した導体露出部３および導体露出部３に隣接する被覆部４における被覆材１０ｂの表面が、１５０℃において１．０ＭＰａ以上の平衡弾性率を有する架橋樹脂からなる止水剤１２により被覆されている。【選択図】図１
2015173008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑剤を含む絶縁性樹脂からなる被覆材により導体が被覆された絶縁電線が複数本束ねられた電線束を有し、前記被覆材の一部が除去されて内部の導体が露出した導体露出部および前記導体露出部に隣接する前記被覆材の表面が、１５０℃において１．０ＭＰａ以上の平衡弾性率を有する架橋樹脂からなる止水剤により被覆されていることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記止水剤を構成する架橋樹脂は、１５０℃において１０ＭＰａ以上の平衡弾性率を有することを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス。
【請求項３】
１５０℃において１．０ＭＰａ以上の平衡弾性率を有する架橋樹脂からなることを特徴とする止水剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスおよび止水剤に関し、さらに詳しくは、止水剤に被覆された部位を有するワイヤーハーネス、およびワイヤーハーネスに好適に用いることができる止水剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ワイヤーハーネス等のスプライス部における止水方法として、例えば特許文献１に記載されるように、スプライス部に光硬化性を有する硬化性樹脂組成物と光透過性を有する保護シート（ラップフィルム）を巻付けて、保護シートの上から光照射して硬化性樹脂組成物を硬化させる方法がある。この種の止水剤は、電線導体を被覆するポリ塩化ビニル等よりなる被覆材に接触して配置される。電線に用いられる被覆材には通常、柔軟性の付与等を目的として、可塑剤が添加されている。よって、スプライス部が通電等によって加熱を受けると、止水剤が被覆材に接触している部位において、被覆材から止水剤へと可塑剤が移行する場合がある。すると、電線被覆材に対する止水剤の接着性が低下し、スプライス部への水等の浸入を招く恐れがある。そこで、特許文献１においては、被覆材に含有される可塑剤と同種の可塑剤を止水剤に添加しておくことにより、可塑剤の移行の防止を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５１１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
引用文献１に記載されるように、ワイヤーハーネスのスプライス部において、止水剤にあらかじめ可塑剤を含有させておくことは、電線被覆材から止水剤への可塑剤の移行を防ぐのに効果を有するが、止水剤への可塑剤の添加が、止水剤の特性に影響を与える可能性を排除することはできない。そこで、止水剤への可塑剤の添加によらず、電線被覆材から止水剤への可塑剤の移行を防ぐ方法を検討する余地がある。
【０００５】
本発明の目的は、電線被覆材から止水剤への可塑剤の移行を、止水剤への可塑剤の添加によらずに抑制し、良好な止水性能を有するワイヤーハーネスを提供すること、またそのようなワイヤーハーネスを構成する止水剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明に係るワイヤーハーネスは、可塑剤を含む絶縁性樹脂からなる被覆材により導体が被覆された絶縁電線が複数本束ねられた電線束を有し、前記被覆材の一部が除去されて内部の導体が露出した導体露出部および前記導体露出部に隣接する前記被覆材の表面が、１５０℃において１．０ＭＰａ以上の平衡弾性率を有する架橋樹脂からなる止水剤により被覆されていることを要旨とする。
【０００７】
ここで、前記止水剤を構成する架橋樹脂は、１５０℃において１０ＭＰａ以上の平衡弾性率を有することが好ましい。
【０００８】
本発明にかかる止水剤は、１５０℃において１．０ＭＰａ以上の平衡弾性率を有する架橋樹脂からなることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記発明に係るワイヤーハーネスにおいては、止水剤が１５０℃において、１．０ＭＰａ以上の平衡弾性率を有する架橋樹脂よりなっている。架橋樹脂の平衡弾性率が大きくなるほど、架橋点間距離が小さくなるので、架橋構造の中を可塑剤分子が通過しにくくなり、架橋樹脂が１５０℃において１．０ＭＰａ以上の平衡弾性率を有することで、加熱を受けた際にも、被覆材から止水剤への可塑剤の移行を効果的に抑制することができる。これにより、可塑剤の移行による止水剤の接着性の低下を抑え、高い止水性能を維持することができる。架橋樹脂が１５０℃で１０ＭＰａ以上の平衡弾性率を有する場合には、止水性能が一層高度に維持される。
【００１０】
上記発明にかかる止水剤は、１５０℃において、１．０ＭＰａ以上の平衡弾性率を有することで、可塑剤を含む樹脂材料に接触した状態で加熱を受けても、可塑剤の移行を受けにくい。よって、ワイヤーハーネスのスプライス部等、止水剤と可塑剤を含む樹脂とが接触する部位において、高い止水性能を維持できる止水剤として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のワイヤーハーネスの一例について、スプライス部付近の構造を模式的に示す図である。
【図２】架橋樹脂の平衡弾性率と架橋点間距離の関係の見積もりを示すグラフである。
【図３】可塑剤のサイズの見積もりを示す図であり、（ａ）はＤＩＮＰ、（ｂ）はＴＯＴＭを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明のワイヤーハーネス１の一例について、スプライス部１１近傍の構造を模式的に示している。ワイヤーハーネス１は、上記特許文献１に記載されるワイヤーハーネスと同様の止水部２をスプライス部１１の近傍に有しており、止水部２を構成する止水剤１２の構成に特徴を有する。
【００１３】
［スプライス部近傍の構造］
ワイヤーハーネス１は、中途部位に、（中間）スプライス部１１を有する。スプライス部１１近傍においては、絶縁電線１０の被覆材１０ｂが剥離除去されて、内部の導体１０ａが露出した導体露出部３が形成されている。そして、導体露出部３を構成する複数の絶縁電線１０の導体１０ａどうしが、スプライス部１１において、圧着、溶接等によって接合されて、電気的に接続されている。スプライス部１１において接合される絶縁電線１０の数は、特に限定されるものではないが、図１に示した形態では、スプライス部１１において、３本の絶縁電線１０よりなる電線束と、１本の絶縁電線１０が相互に接合されている。なお、スプライス部１１は、図１のように絶縁電線１０の端部を相互に接合するものであっても、ある絶縁電線１０の長手方向中間部に別の絶縁電線１０を枝分かれ状に接合するものであってもよいが、ここでは前者の場合を例として説明を行う。
【００１４】
スプライス部１１を含む導体露出部３は、止水剤１２および保護シート１３により覆われて、止水部２として構成されている。止水剤１２は、スプライス部１１を含む導体露出部３と、被覆部４とを、一体的に被覆している。被覆部４は、導体露出部３の両端に隣接した、導体１０ａが被覆材１０ｂに被覆された部位である。止水剤１２は、導体露出部３を構成する複数の導体１０ａの間の空隙、および被覆部４を構成する複数の絶縁電線１０の間の空隙にも浸透している。このように止水剤１２が被覆部４を含む領域に密着して被覆していることにより、被覆材１０ｂと導体１０ａの隙間等から、導体露出部３に水分が侵入するのを防止している。
【００１５】
保護シート１３は、止水剤１２の表面の変形に追随して変形可能な柔軟性を有する樹脂シートよりなり、止水剤１２の表面に密着した状態で、少なくとも止水剤１２の表面を覆っている。保護シート１３は、必須に設けられるものではないが、設けられることで、止水剤１２を保護することができるとともに、止水剤１２がスプライス部１１を被覆した構造を簡便に形成することができる。具体的には、保護シート１３としては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンおよびポリフッ化ビニリデンなどのオレフィン系樹脂等よりなるラップフィルムを用いることができる。後述するように、止水剤１２が光硬化性を有する場合には、保護シート１３は、止水剤１２を硬化させる波長の光を透過するものであることが好ましい。
【００１６】
絶縁電線１０の導体１０ａは、銅、銅合金、アルミニウム等の素線の単線あるいは撚り線等よりなる。そして、絶縁電線１０の被覆材１０ｂは、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）と可塑剤とから構成される軟質塩化ビニル樹脂よりなる。上記可塑剤としては、例えば、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジブチルフタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル系可塑剤、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）、トリメリット酸トリオクチル（ＴＯＴＭ）等の非フタル酸系可塑剤等が挙げられる。中でもＤＩＮＰおよびＴＯＴＭは、自動車用ワイヤーハーネスに用いられる絶縁電線の被覆材に、一般的に添加されている可塑剤である。
【００１７】
［止水剤の構成］
止水剤１２は、架橋樹脂、つまり架橋構造を有する樹脂の組成物より構成される。特に、導体露出部３および被覆部４に密着した構造を形成しやすいという観点から、止水剤１２は、硬化性樹脂、なかでも光硬化性（特に紫外線硬化性）を有する樹脂の組成物よりなることが好ましい。またこの場合、光が直接照射されない部位での硬化を促進するために、硬化性樹脂が、光硬化性に加え、熱硬化性、湿気硬化性、カチオン重合硬化性、アニオン重合硬化性等、他の硬化性を併せ持つものであると、特に好ましい。架橋樹脂の具体的な樹脂種は、以下に規定するような平衡弾性率を与えるものであれば、特に限定されないが、紫外線硬化性樹脂の場合、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、シリコーンアクリレート等、アクリレート系の紫外線硬化性樹脂を例示することができる。また、架橋樹脂は、適宜添加剤を含んでいてもよい。
【００１８】
止水剤１２を構成する架橋樹脂は、１５０℃において、１．０ＭＰａ以上の平衡弾性率を有する。このような平衡弾性率を有することにより、ワイヤーハーネス１への通電等に伴って止水剤１２が加熱を受けても、可塑剤を含む被覆材１０ｂと接触する被覆部４において、被覆材１０ｂから止水剤１２へと可塑剤が移行しにくくなっている。
【００１９】
もし、止水剤１２を構成する架橋樹脂が、１５０℃において、１．０ＭＰａ未満の平衡弾性率を示すものであれば、被覆部４において、被覆材１０ｂから止水剤１２への可塑剤の移行が容易に起こってしまう。すると、止水剤１２の被覆部４（および導体露出部３）への接着性が低下してしまい、導体露出部３への水等の浸入を阻止できなくなる可能性がある。これに対し、本実施形態にかかるワイヤーハーネス１においては、止水剤１２が１５０℃において１．０ＭＰａ以上の平衡弾性率を有し、止水剤１２への可塑剤の移行が抑制されることで、加熱環境等でのワイヤーハーネス１の使用を経ても、止水剤１２が被覆部４および導体露出部３に密着した状態が保たれ、高い止水性能が維持されやすい。可塑剤の移行を一層効果的に抑制する観点から、止水剤１２を構成する架橋樹脂は、１５０℃において１０ＭＰａ以上の平衡弾性率を有することが好ましい。
【００２０】
架橋樹脂の平衡弾性率は、公知の方法によって測定すればよい。例えば、動的粘弾性測定による貯蔵弾性率の測定を、温度を変化させながら行う。そして、貯蔵弾性率が温度の上昇に対して急激に低下するガラス転移温度よりも高温の領域に存在する、貯蔵弾性率の対数値が緩やかにしか変化しない平坦領域における貯蔵弾性率の値を、平衡弾性率とすることができる。
【００２１】
［平衡弾性率と可塑剤移行の関係］
止水剤１２を構成する架橋樹脂が１５０℃において１．０ＭＰａ以上の平衡弾性率を有することで、被覆材１０ｂから止水剤１２への可塑剤の移行が抑制され、その結果として高い止水性能が得られることは、後に実施例において示すように、実験的に実証されるが、以下のように、モデルを用いた計算によっても、導くことができる。
【００２２】
架橋樹脂の平衡弾性率は、架橋点密度との間に強い相関を有し、平衡弾性率が大きくなるほど、架橋点密度が高くなる。平衡弾性率Ｅ’（ＭＰａ）と架橋点密度ｎ（ｍｏｌ／ｍ３）の間には、次の式（１）の関係が成り立つことが知られている。
ｎ＝Ｅ’／（３ＲＴ）    （１）
ここで、Ｒは気体定数８．３１（Ｊ／（Ｋ・ｍｏｌ））である。また、Ｔは平衡弾性率測定時の温度（Ｋ）であり、１５０℃（＝４２３Ｋ）とすればよい。
【００２３】
そして、架橋樹脂の架橋構造を立方格子状の網目の集合体と近似すると、平均の架橋点間距離ｄ（ｎｍ）は、架橋点密度ｎ（ｍｏｌ／ｍ３）と以下のような関係を有する。
ｎ＝（ｄ・１０９）３・ＮＡ    （２）
ＮＡはアボガドロ数である。
【００２４】
従って、式（１）および式（２）を用いることにより、（平均）架橋点間距離ｄと平衡弾性率Ｅ’との関係を見積もることができる。図２に、Ｔ＝１５０℃として見積もった、架橋点間距離ｄと平衡弾性率Ｅ’の関係を示す。これを見ると、架橋点間距離は、平衡弾性率Ｅ’に対して単調減少の挙動を示していることが確認される。
【００２５】
止水剤１２に可塑剤が移行しないようにするためには、上記で見積もられる架橋点間距離が、可塑剤のサイズよりも小さくなるようにすればよい。すると、可塑剤の分子が、架橋樹脂の網目状の架橋構造を通過することができず、止水剤１２と被覆材１０ｂの界面から、止水剤１２の内部へと拡散できないことになる。
【００２６】
図３に、上記で列挙した被覆材１０ｂに添加しうる可塑剤の代表として、（ａ）ＤＩＮＰおよび（ｂ）ＴＯＴＭについて、サイズの見積もりを示す。ここで、図示した各部位の長さは、結合１か所あたりの長さを、ベンゼン環におけるＣ−Ｃ結合長である０．１３９ｎｍに近似して、幾何的な計算を行うことで見積もった。
【００２７】
図３によれば、どちらの可塑剤においても、最も長い部分の長さが、約２ｎｍとなっている。止水剤１２を構成する架橋樹脂の架橋点間距離が、この長さよりも短ければ、可塑剤は、止水剤１２中を通過することができないとみなすことができる。図２によると、おおむね、平衡弾性率が１〜２ＭＰａの時に架橋点間距離が２ｎｍ程度となっており、見積もられた可塑剤のサイズと対応している。つまり、止水剤１２を構成する架橋樹脂の平衡弾性率が１〜２ＭＰａよりも大きければ、上記のようなサイズを有する可塑剤が通過することができず、止水剤１２中に移行するのが抑えられることになる。
【００２８】
これは、後に実施例において示されるように、架橋樹脂の平衡弾性率が１．０ＭＰａ以上であれば可塑剤の移行による止水性能の低下が効果的に抑制されるという実験結果とよく一致している。つまり、上記モデルにおいては、架橋樹脂の架橋構造および可塑剤の分子サイズの見積もりを、単純化した近似モデルを用いて行っており、また架橋樹脂と可塑剤の間の化学的相互作用を考慮していないにもかかわらず、可塑剤の移行の抑制に必要な平衡弾性率を見積もることができている。
【００２９】
［ワイヤーハーネスの製造方法］
上記ワイヤーハーネス１の止水部２は、特許文献１や、特開２０１２−８０６３３号公報に記載されているのと同様の方法によって、作製することができる。
【００３０】
止水剤１２が紫外線硬化性を有し、保護シート１３が紫外線透過性を有する場合を例にすると、以下のように、保護シート１３を介して止水剤１２を硬化させることで、簡便に止水剤１２をスプライス部１１近傍に配置して硬化させることができる。つまり、まず、スプライス部１１を含む導体露出部３と両端の被覆部４とを被覆できる程度の大きさの保護シート１３を広げ、保護シート１３上に未硬化の止水剤１２を供給する。そして、保護シート１３上に配置された止水剤１２上にスプライス部１１を載置する。さらに、保護シート１３をスプライス部１１および止水剤１２の外周に巻き付けるようにして、保護シート１３でスプライス部１１および止水剤１２を覆う。この際、適宜保護フィルム１３を絞り込むようにするなどして、止水剤１２を導体露出部３の導体１０ａの間、および絶縁電線１０の間に浸透させるようにすればよい。
【００３１】
次に、保護シート１３の外側から、紫外線を止水剤１２に照射する。これにより、止水剤１２を硬化させる。この際、止水剤１２が、硬化するまでの間に、収縮し、あるいは、電線露出部３または絶縁電線１０の間に進入しようとすること等が原因で、止水剤１２の表面が凹んでしまうことがあるが、保護シート１３が止水剤１２の表面の形状変化に追随して凹凸変形することにより、止水剤１２の表面と保護シート１３の密着性が維持され、それらの間の隙間の発生が抑制される。
【実施例】
【００３２】
以下に本発明の実施例および比較例を示す。なお、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００３３】
［試験試料の作製］
図１に示すように、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）被覆電線を３本と１本で接合し、スプライス部を形成した。用いたＰＶＣ被覆電線は、被覆材中に可塑剤としてＤＩＮＰを３０質量％含有している。
【００３４】
表１に示す各種平衡弾性率を１５０℃にて有するウレタンアクリレートからなる紫外線硬化性樹脂組成物を止水剤とし、ＰＶＣ製のラップフィルムを保護シートとして、スプライス部の周囲に配置した。つまり、保護シート上の中央に止水剤を塗布し、上記スプライス部を載置した後、保護フィルムを絞り込んで止水剤を導体間および絶縁電線間に浸透させるようにしながら、保護シートをスプライス部および止水剤の外周に巻き付けた。
【００３５】
そして、中心波長が３８５ｎｍのＬＥＤ照射機を用い、上記保護シートで巻き込んだ止水剤に紫外線を照射して硬化させることで、止水部を形成し、各実施例および比較例にかかるワイヤーハーネスを作製した。
【００３６】
［評価方法］
（平衡弾性率の測定）
各紫外線硬化性樹脂組成物を紫外線照射によって硬化させ、厚さ２００μｍ、幅３ｍｍのシートを形成して、動的粘弾性測定を行った。測定に際し、チャック間距離を３０ｍｍ、歪みを±１０μｍ、振動数を１Ｈｚ、昇温速度を２℃／ｍｉｎ．とした。得られた貯蔵弾性率の対数値の温度依存性のグラフにおいて、１５０℃が平坦領域にあることを確認したうえで、１５０℃における貯蔵弾性率の値を、平衡弾性率とした。
【００３７】
（可塑剤の移行量の測定）
上記で得られたワイヤーハーネスの止水部全体を、１２０℃の恒温槽にて３日間放置した。その後、止水剤を構成する紫外線硬化性樹脂中の可塑剤の組成分析を行い、紫外線硬化性樹脂中に含まれる可塑剤の量（単位：質量％）を測定することで、可塑剤の移行量を見積もった。
【００３８】
（ＰＶＣに対する止水剤の接着力）
いわゆるＴピール試験法によって、ＰＶＣ被覆材と止水剤との間の接着力を測定した。つまり、１４ｃｍ長のＰＶＣ被覆電線２本を並列にして両端を１９ｍｍ幅のテープで固定し、片端から約８ｃｍの電線間表裏を止水材で硬化接着したものを１２０℃の恒温槽にて３日間放置したのち、電線同士が接着していない端の固定テープを剥がして、２本の電線を接着している根元付近で±９０°に曲げてＴ形状の試料を作製した。そして、この電線２本を引張り試験器にて速度２０ｍｍ/分で引張り、応力（Ｎ）／接着断面長（ｍ）を接着力とした。接着断面長は、ＰＶＣ被覆電線の外径の２分の１である。
【００３９】
（止水性能の評価）
１．高温放置
上記で得られたワイヤーハーネスを、直線状に保ったまま、１２０℃にて放置した。その後、止水性能試験を行った。つまり、各ワイヤーハーネスの止水部全体を水中に浸漬し、ワイヤーハーネスを構成する全ての電線の端末から２００ｋＰａの圧縮空気を導入して、止水部から空気漏れが発生するかどうかを、目視にて判定した。止水部から空気漏れが発生した場合には、止水性能が低下していると判断した。各実施例および比較例にかかるワイヤーハーネスについて、１０試料に対して同様の試験を行い、止水部から空気漏れが発生しなかった良品の数を表１に示す。表１には、併せて、１０試料中全てが良品であったものを合格「○」、１０試料中に空気漏れが発生した試料が存在したものを不合格「×」として示す。なお、この試験は、配策されたワイヤーハーネスが車載環境で使用される際に、通電等によって加熱を受ける状態に対応するものである。
【００４０】
２．高温放置後繰り返し曲げ
上記で得られたワイヤーハーネスを、直線状に保ったまま、１２０℃にて放置した後、室温にて止水部を曲げ直径３０ｍｍで±９０°曲げて戻す動作を１０回繰り返した。その後、上記と同様に、止水性能試験を行った。１０試料について同様の試験を行い、良品の数を表１に示す。表１には、併せて、１０試料中全てが良品であったものを特に優れている「◎」とし、１０試料中５試料以上が良品であったものを優れている「○」とし、１０試料中良品が５試料未満であったものを不合格「×」として示す。なお、この試験は、車載環境にあるワイヤーハーネスが受ける負荷として想定されるよりも厳しい負荷を印加し、上記の高温放置後の止水性能試験にて評価されるよりも、一層高度な止水性能を有するかどうかを評価するものである。
【００４１】
＜結果および考察＞
表１に、各実施例および比較例にかかるワイヤーハーネスについて、評価結果をまとめて示す。
【００４２】
【表１】
2015173008.tif 000003
【００４３】
表１によると、止水剤を構成する樹脂の平衡弾性率が大きいほど、ＰＶＣ被覆電線からの可塑剤の移行量が少なくなっており、ＰＶＣに対する接着力が大きくなっている。つまり、止水剤を構成する樹脂の平衡弾性率が大きいほど、可塑剤の移行を抑制でき、その結果、可塑剤の移行によるＰＶＣ被覆電線に対する接着力の低下を抑制できることが分かる。
【００４４】
そして、止水剤を構成する樹脂の平衡弾性率が１．０ＭＰａ未満となっている比較例１においては、高温放置後の防水性能試験において、良品が１０試料中２試料しか見られなかったのに対し、平衡弾性率が１．０ＭＰａ以上となっている実施例１〜６においては、いずれも、全てが良品となっている。このことは、止水剤を構成する樹脂の平衡弾性率が１．０ＭＰａ以上であることで、可塑剤の移行を抑制し、十分な防水性能を維持できることを示している。この結果は、図２に結果を示したモデルに基づく予測にも合致するものである。
【００４５】
さらに、より厳しい負荷に対応する高温放置後の繰り返し曲げを行った状態での防水性能試験においては、止水剤を構成する樹脂の平衡弾性率が１０ＭＰａ以上となっている実施例１〜３にかかるワイヤーハーネスにおいて、１０試料中全てが良品となっている。このことは、止水剤を構成する樹脂の平衡弾性率が１０ＭＰａ以上であることで、一層高度に可塑剤の移行を抑制し、ＰＶＣに対する接着性を確保できるため、非常に高い止水性能が得られることを示している。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば、上記で説明したワイヤーハーネスにおいては、スプライス部を含む電線露出部と、導体露出部に隣接する被覆部を覆って止水剤が形成されたが、止水剤が配置される部位はこれに限られず、ワイヤーハーネスにおいて、導体が露出した部位と、それに隣接する可塑剤を含む被覆材に被覆された部位を含む、任意の部位に止水剤を配置することができる。
【００４７】
また、上記においては、可塑剤の分子サイズの見積もりを、電線被覆材に用いられる代表的な可塑剤であるＤＩＮＰおよびＴＯＴＭを用いて行ったが、これらよりも著しく分子サイズの大きい、または小さい可塑剤を用いる場合には、適宜可塑剤のサイズを見積もったうえで、図２に示した平衡弾性率と架橋点間距離の関係に基づき、その可塑剤のサイズに対応する架橋点間距離を与える平衡弾性率の値以上となるように、架橋樹脂の平衡弾性率を選択すればよい。
【符号の説明】
【００４８】
１        ワイヤーハーネス
２        止水部
３        導体露出部
４        被覆部
１０      絶縁電線
１０ａ    導体
１０ｂ    被覆材
１１      スプライス部
１２      止水剤
１３      保護シート
【図１】
2015173008.tif 000004
【図２】
2015173008.tif 000005
【図３】
2015173008.tif 000006