(57)【要約】【課題】ユーザが、通話用スピーカから良好に音情報を得ることができる携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯電話機１は、キャビネットと、通話の際に受話音声を出力可能な通話スピーカ部と、通話スピーカ部の出力を制御する制御部１１と、を備える。通話スピーカ部は、キャビネットの一面が振動して生じる振動波を用いて受話音声を伝達させる第１通話スピーカ５と、音波を用いて受話音声を伝達させる第２通話スピーカ６と、を含む。制御部１１は、通話が開始されると、第１通話スピーカ５から受話音声を出力し第２通話スピーカ６からは受話音声を出力しない第１制御を実行でき、所定の通報音が発生するには、第２通話スピーカ６から通報音を出力する第２制御を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
通話の際に受話音声を出力可能な通話用スピーカと、
前記通話用スピーカの出力を制御する制御部と、を備え、
前記通話用スピーカは、
前記筺体の一面が振動して生じる振動波を用いて受話音声を伝達させる第１スピーカと、
音波を用いて受話音声を伝達させる第２スピーカと、を含み、
前記制御部は、
通話が開始されると、前記第１スピーカから受話音声を出力し前記第２スピーカからは受話音声を出力しない第１制御を実行でき、
所定の通報音が発生する場合に、前記第２スピーカから通報音を出力する第２制御を実行する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記第２スピーカは、前記筺体の一面が振動して生じる振動を用いない、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末装置において、
前記所定の通報音は、着信時に出力されるアラート音である、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の携帯端末装置において、
前記所定の通報音は、ユーザが設定した時刻に出力されるアラーム音である、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
筺体の一面が振動して生じる振動波を用いて受話音声を伝達させる第１スピーカと、音波を用いて受話音声を伝達させる第２スピーカとを含む携帯端末装置のコンピュータに、
通話が開始されると、前記第１スピーカから受話音声を出力し前記第２スピーカからは受話音声を出力しない第１制御を実行させ、
所定の通報音が発生する場合に、前記第２スピーカから通報音を出力する第２制御を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
筺体の一面が振動して生じる振動波を用いて受話音声を伝達させる第１スピーカと、音波を用いて受話音声を伝達させる第２スピーカとを含む携帯端末装置の音出力制御方法であって、
通話が開始されると、前記第１スピーカから受話音声を出力し前記第２スピーカからは受話音声を出力しない第１制御を実行させ、
所定の通報音が発生する場合に、前記第２スピーカから通報音を出力する第２制御を実行させる、
ことを特徴とする音出力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットＰＣ（Tablet PC）、電子書籍端末等の携帯端末装置、特に、通話機能を備える携帯端末装置に関する。また、本発明は、かかる携帯端末装置に用いて好適なプログラムおよび音出力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機では、通話用のスピーカおよびマイクが、機器本体の一面に配されている。通話の際、ユーザは、通話用のスピーカに耳を近づけ、通話相手からの受話音声を聞く。
【０００３】
かかる携帯電話機において、クリアな音をユーザに提供するため、通話用のスピーカとして、いわゆる、軟骨伝導方式のスピーカを採用することが考えられ得る（特許文献１参照）。
【０００４】
軟骨伝導方式のスピーカは、圧電振動素子等の振動板を備え、振動板により機器本体の一面を振動させる。ユーザが機器本体の一面に耳を接触させると、一面の振動により耳介軟骨が振動し、耳介軟骨の振動が鼓膜に伝わって鼓膜が振動する。これにより、ユーザの脳において音が認識される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４８１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
軟骨伝導方式のスピーカでは、機器本体の一面の振動により音波が発生し、この音波の鼓膜への伝達によってもユーザに音を認識させることができる。しかしながら、発生する音波の音圧は小さい。
【０００７】
軟骨伝導方式のスピーカを備える構成とされた場合、ユーザは、機器本体に耳を接触させておけば、クリアな音を聞くことができる。しかしながら、ユーザが、意識せず、通話中、常に機器本体に耳を接触させておくことは容易ではない。機器本体から耳が離れてしまった場合、耳介軟骨を介した音の伝達が断たれる。音波により音は伝達されるが、音圧が小さいため、ユーザは、音を聞き取りにくくなる。
【０００８】
通話中に得られる音情報によっては、機器本体から耳が離れてしまうことにより、音が途切れてしまうことがあまり望ましくない場合があり得る。
【０００９】
そこで、本発明は、ユーザが、良好に音情報を得ることができる携帯端末装置、プログラムおよび音出力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係る携帯端末装置は、筺体と、通話の際に受話音声を出力可能な通話用スピーカと、前記通話用スピーカの出力を制御する制御部と、を備える。前記通話用スピーカは、前記筺体の一面が振動して生じる振動波を用いて受話音声を伝達させる第１スピーカと、音波を用いて受話音声を伝達させる第２スピーカと、を含む。前記制御部は、通話が開始されると、前記第１スピーカから受話音声を出力し前記第２スピーカからは受話音声を出力しない第１制御を実行でき、所定の通報音が発生する場合に、前記第２スピーカから通報音を出力する第２制御を実行する。
【００１１】
本態様に係る携帯端末装置において、前記第２スピーカは、前記筺体の一面が振動して生じる振動を用いない構成とされ得る。
【００１２】
本態様に係る携帯端末装置において、前記所定の通報音は、着信時に出力されるアラート音とされ得る。
【００１３】
本態様に係る携帯端末装置において、前記所定の通報音は、ユーザが設定した時刻に出力されるアラーム音とされ得る。
【００１４】
本発明の第２の態様に係るプログラムは、筺体の一面が振動して生じる振動波を用いて受話音声を伝達させる第１スピーカと、音波を用いて受話音声を伝達させる第２スピーカとを含む携帯端末装置のコンピュータに、通話が開始されると、前記第１スピーカから受話音声を出力し前記第２スピーカからは受話音声を出力しない第１制御を実行させ、所定の通報音が発生する場合に、前記第２スピーカから通報音を出力する第２制御を実行させる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、筺体の一面が振動して生じる振動波を用いて受話音声を伝達させる第１スピーカと、音波を用いて受話音声を伝達させる第２スピーカとを含む携帯端末装置の音出力制御方法に関する。本態様に係る音出力制御方法は、通話が開始されると、前記第１スピーカから受話音声を出力し前記第２スピーカからは受話音声を出力しない第１制御を実行させ、所定の通報音が発生する場合に、前記第２スピーカから通報音を出力する第２制御を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザが、良好に音情報を得ることができる携帯端末装置、プログラムおよび音出力制御方法を提供することができる。
【００１７】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明によりさらに明らかとなろう。ただし、以下の実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る、携帯電話機の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る、携帯電話機の全体構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る、受話音声出力処理および通報音出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の変更例１に係る、受話音声出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に変更例２に係る、通報音出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る、受話音声出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態の変更例に係る、受話音声出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態に係る、受話音声出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第４実施形態に係る、携帯電話機の構成および受話音声出力処理の流れについて説明するための図である。
【図１０】その他の変更例に係る、携帯電話機の構成を示す図である。
【図１１】その他の変更例に係る、通報音出力処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、携帯電話機１の構成を示す図である。図１（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、正面図および背面図である。図１（ｃ）は、通話スピーカ部ＳＰの構成を示す、キャビネット２の部分断面図である。
【００２１】
以下、説明の便宜上、図１に示すように、キャビネット２の長手方向を上下方向と定義し、キャビネット２の短手方向を左右方向と定義する。
【００２２】
携帯電話機１は、キャビネット２と、表示面３と、マイクロフォン４と、通話スピーカ部ＳＰ（第１通話スピーカ５、第２通話スピーカ６）と、キー操作部７と、外部スピーカ８とを備えている。
【００２３】
キャビネット２は、正面から見て、ほぼ長方形状を有する。キャビネット２の正面２ａに、後述する表示部の表示面３が配されている。即ち、キャビネット２の正面２ａは、表示面３と表示面３を囲むフレーム部とにより構成される。表示面３には、各種の画像（画面）が表示される。
【００２４】
キャビネット２の内部には、下端部にマイクロフォン４が配されており、上端部に通話スピーカ部ＳＰが配されている。通話スピーカ部ＳＰは、第１通話スピーカ５と第２通話スピーカ６とで構成され、主として、通話の際に、通話相手からの受話音声を出力する。
【００２５】
キャビネット２の正面２ａには、マイクロフォン４に対応する位置にマイク孔４ａが設けられている。マイクロフォン４には、マイク孔４ａから取り込まれた音声が入力される。マイクロフォン４は、入力した音に応じた電気信号を生成する。
【００２６】
図１（ｃ）に示すように、第１通話スピーカ５は、いわゆる軟骨伝導方式のスピーカであり、たとえば、圧電振動素子５０により構成される。圧電振動素子５０は、バイモルフ構造を有し、シム材５０ａと、シム材５０ａの両側に装着された第１圧電セラミック板５０ｂおよび第２圧電セラミック板５０ｃとを備える。
【００２７】
圧電セラミック板５０ｂ、５０ｃには、それぞれ、正の電圧および負の電圧からなり、互いに逆の位相となる交流電圧が印加される。交流電圧の印加により、第１圧電セラミック板５０ｂが伸び第２圧電セラミック板５０ｃが縮む動作と、第１圧電セラミック板５０ｂが縮み第２圧電セラミック板５０ｃが伸びる動作とが繰り返され、圧電振動素子５０が振動する。
【００２８】
圧電振動素子５０は、キャビネット２における正面２ａの内面に接着剤５１によって装着されている。
【００２９】
圧電振動素子５０は、音声に対応する電気信号に基づいて振動する。圧電振動素子５０が振動すると音声に対応する振動がキャビネット２の正面２ａに伝達され、正面２ａが振動する。キャビネット２の正面２ａにユーザの耳が向けられると、即ち、正面２ａに耳が近づけられるあるいは耳が接触すると、キャビネット２の振動により発生する音波が外耳道孔から外耳道内に進入する。進入した音波は外耳道を進み鼓膜を振動させる。これにより、ユーザの脳において音声が認識される。さらに、ユーザの耳がキャビネット２の正面２ａに接触すると、キャビネット２の振動により耳介軟骨が振動し、耳介軟骨の振動が鼓膜に伝わって鼓膜が振動する。これにより、ユーザの脳において音声が認識される。
【００３０】
第１通話スピーカ５、即ち、圧電振動素子５０は、上記のように、表示面３の上方のフレーム部の裏面に装着されるのではなく、表示部１３の裏面に装着されても良い。
【００３１】
第２通話スピーカ６は、いわゆる気導方式のスピーカである。第２通話スピーカ６からは、音声に対応する音波が出力される。キャビネット２の正面２ａには、第２通話スピーカ６に対応する出音口６ａが形成されている。出音口６ａは、一つの孔により形成されている。第２通話スピーカ６から出力された音声、即ち音波は、出音口６ａを介して外部に放出される。キャビネット２の正面２ａにユーザの耳が向けられると、出音口６ａから放出された音波が外耳道孔から外耳道内に進入し、鼓膜を振動させる。これにより、ユーザの脳において音声が認識される。
【００３２】
上述の通り、第１通話スピーカ５（圧電振動素子５０）では、キャビネット２が振動することにより音波が発生するため、耳がキャビネット２から離れていても、ユーザは音を聞き取ることができる。ただし、キャビネット２の振動による音波は、第２通話スピーカ６から出力される音波に比べて音圧が小さくなる。よって、ユーザの耳に届く音は、第２通話スピーカ６からの音に比べて大幅に小さなものとなり得る。
【００３３】
即ち、第１通話スピーカ５からの音は、第２通話スピーカ６からの音に比べて周囲に漏れにくい反面、ユーザがキャビネット２から耳を離すと、第２通話スピーカ６に比べで音が聞き取りにくくなる。一方、第２通話スピーカ６からの音は、第１通話スピーカ５からの音に比べて周囲に漏れやすい反面、ユーザがキャビネット２から耳を離していても、第１通話スピーカ５に比べて音が聞き取りやすくなる。
【００３４】
キャビネット２の正面２ａには、キー操作部７が設けられている。キー操作部７は、複数の操作キーから構成されている。各操作キーには、実行中のプログラム等に応じた各種の機能が割り当てられる。
【００３５】
キャビネット２の内部には、外部スピーカ８が配されている。外部スピーカ８は、第２通話スピーカ６と同様、気導方式のスピーカである。キャビネット２の背面２ｂには、外部スピーカ８に対応する出音口８ａが形成されている。出音口８ａは複数の孔により形成されている。外部スピーカ８から出力された音（音声、報知音等）、即ち音波は、出音口８ａを介して外部に放出される。
【００３６】
図２は、携帯電話機１の全体構成を示すブロック図である。携帯電話機１は、制御部１１と、記憶部１２と、表示部１３と、タッチ検出部１４と、音声入力部１５と、音声出力部１６と、音声処理部１７と、キー入力部１８と、通信部１９とを備えている。
【００３７】
記憶部１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成される。記憶部１２には、各種のプログラムが記憶されている。記憶部１２に記憶されるプログラムは、携帯電話機１の各部を制御するための制御プログラムの他、各種アプリケーション（たとえば、電話、電子メール、地図、ゲーム、スケジュール管理、等）を含む。
【００３８】
記憶部１２は、プログラムの実行の際、一時的に利用または生成されるデータを記憶するワーキング領域としても使用される。
【００３９】
制御部１１は、ＣＰＵ等から構成されている。制御部１１は、プログラムに従って、携帯電話機１を構成する各部（記憶部１２、表示部１３、タッチ検出部１４、音声入力部１５、音声出力部１６、音声処理部１７、キー入力部１８、通信部１９等）を、制御する。
【００４０】
表示部１３は、液晶ディスプレイ等から構成される。表示部１３は、制御部１１からの制御信号と画像信号とに基づき、表示面３に画像（画面）を表示する。表示部１３は、液晶ディスプレイに限らず、有機ＥＬディスプレイ等、他の表示装置から構成されてもよい。
【００４１】
タッチ検出部１４は、指、タッチペン等（以下、単に「指」と言う。）の表示面３への接触を検出するタッチパネル等から構成されている。タッチパネルは、透明なシート状に形成され、表示面３上を覆うようにキャビネット２の正面２ａに配される。タッチパネルは、静電容量式、超音波式、感圧式、抵抗膜式、光検知式等、各種のタッチパネルであってよい。
【００４２】
タッチ検出部１４は、前記表示面３へのユーザによるタッチを検出する。即ち、タッチ検出部１４は、指が触れた表示面３上の位置を入力位置として検出し、検出した入力位置に応じた位置信号を制御部１１へ出力する。
【００４３】
ユーザは、表示面３に指を触れることにより各種のタッチ操作を行うことができる。タッチ操作の種類として、タップ操作、フリック操作、スライド操作等が挙げられる。タップ操作は、表示面３に指を接触させた後、短時間のうちに離す操作である。フリック操作は、表示面３を指で任意の方向に弾く操作である。スライド操作は、表示面３に指を接触させたまま任意の方向へ移動させる操作である。
【００４４】
たとえば、ユーザは、タッチ操作によって、着信への応答や、特定の通話相手への発信を行うことができる。より具体的には、タッチ検出部１４が、表示面３上に表示された着信の応答に対応するアイコン（縮小画像ともいう）もしくは、発信を実行することに対応するアイコンに対するタッチ操作を検出すると、検出結果を受けた制御部１１が、電話の着信、もしくは、発信の処理を実行する。
【００４５】
音声入力部１５は、マイクロフォン４等から構成される。音声入力部１５は、マイクロフォン４からの電気信号を音声処理部１７へ出力する。
【００４６】
音声出力部１６は、第１通話スピーカ５、第２通話スピーカ６、外部スピーカ８、駆動部１６ａ等から構成される。音声出力部１６には、音声処理部１７からの電気信号が入力される。駆動部１６ａは、入力された電気信号に基づき、制御部１１からの制御信号に従って、第１通話スピーカ５、第２通話スピーカ６または外部スピーカ８を駆動する。これにより、第１通話スピーカ５、第２通話スピーカ６または外部スピーカ８から音（音声、報知音等）が出力される。
【００４７】
音声処理部１７は、音声入力部１５からの電気信号にＡ／Ｄ変換等を施し、変換後のデジタルの音声信号を制御部１１へ出力する。音声処理部１７は、制御部１１からのデジタルの音声信号にデコード処理およびＤ／Ａ変換等を施し、変換後の電気信号を音声出力部１６に出力する。
【００４８】
キー入力部１８は、キー操作部７の各操作キーが押下されたときに、押下された操作キーに応じた信号を制御部１１へ出力する。操作キーには、着信中に押下すると通話を開始するための操作キーや、押下すると特定の通話相手へ発信を開始するための操作キーが含まれる。
【００４９】
通信部１９は、通話や通信を行うため、信号を変換するための回路、電波を送受信するアンテナ等を備える。通信部１９は、制御部１１から入力される通話や通信のための信号を無線信号に変換し、変換された無線信号を、アンテナを介して基地局や他の通信装置等の通信先へ送信する。また、通信部１９は、アンテナを介して受信した無線信号を制御部１１が利用できる形式の信号へ変換し、変換された信号を制御部１１へ出力する。
【００５０】
さて、本実施形態では、電話のアプリケーションに対応するアイコンが操作されると、あるいは、他の携帯電話機等から電話の着信があると、電話のアプリケーションが実行される。電話のアプリケーションは、通話スピーカ部ＳＰから音が出力される携帯電話機１の機能の一つである。
【００５１】
通話相手あるいはユーザが通話開始の操作を行うことにより通話が開始されると、通話中は、後述する受話音声出力処理に従い、通話相手からの受話音声が通話スピーカ部ＳＰから出力される。さらに、後述する通報音出力処理に従い、通話中に出力される所定の通報音が通話スピーカ部ＳＰから出力される。
【００５２】
図３（ａ）は、受話音声出力処理の流れを示すフローチャートである。電話のアプリケーションが実行されると、受話音声出力処理が開始される。
【００５３】
制御部１１は、通話が開始されたか否かを判定する（Ｓ１０１）。通話が開始されると（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、制御部１１は、通信部１９により受信した受話音声に対応する音声信号を、音声処理部１７を介して音声出力部１６に送るとともに、駆動部１６ａを制御することにより、第１通話スピーカ５から受話音声を出力させる（Ｓ１０２）。制御部１１は、第２通話スピーカ６からは受話音声を出力させない。
【００５４】
通話を終了する操作がなされて通話が終了すると（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御部１１は受話音声出力処理を終了する。
【００５５】
図３（ｂ）は、通報音出力処理の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
記憶部１２には、通報音出力処理による出力の対象となる所定の通報音が記憶されている。所定の通報音として、たとえば、ユーザが設定した時刻に出力されるアラーム音、バッテリーの残量が少なくなった際に出力されるアラート音、緊急速報の着信時に出力されるアラート音、等が挙げられる。これらの通報音は、ユーザが、聞き洩らすことを極力避けたい音情報である。
【００５７】
携帯電話機１が起動されると、通報音出力処理が開始される。携帯電話機１が動作している間、通報音出力処理は繰り返し実行される。
【００５８】
制御部１１は、所定の通報音を出力する出力タイミングが到来した否かを判定する（Ｓ２０１）。通報音が設定時刻の到達を通知するアラーム音であれば、設定時刻に到達したときが通報音の出力タイミングとなる。通報音が緊急速報のアラート音であれば、緊急速報が着信したときが通報音の出力タイミングとなる。
【００５９】
制御部１１は、出力タイミングが到来したと判定すると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、さらに、現在、通話中であるか否かを判定する（Ｓ２０２）。通話中であれば（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、制御部１１は、通報音に対応する音信号を、音声処理部１７を介して音声出力部１６に送るとともに、駆動部１６ａを制御することにより、第２通話スピーカ６から通報音を出力させる（Ｓ２０３）。
【００６０】
制御部１１は、通報音を出力する時間が経過するなど、通報音の出力を終了するタイミングが到来すると（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、通報音出力処理を終了する。
【００６１】
制御部１１は、ステップＳ２０２において、通話中でないと判定すると（Ｓ２０２：ＮＯ）、外部スピーカ８から通報音を出力させる（Ｓ２０５）。制御部１１は、通報音の出力を終了するタイミングが到来すると（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、通報音出力処理を終了する。
【００６２】
制御部１１は、通話中、第２通話スピーカ６から通報音が出力されている間も、図３（ａ）の受話音声出力処理に従い、通信部１９により受信した受話音声を第１通話スピーカ５から出力する。
【００６３】
以上、本実施形態によれば、受話音声が第１通話スピーカ５から出力されるため、ユーザは、キャビネット２に耳を接触させておくことにより、周囲の騒音等に大きく影響されることなく、クリアな受話音声を聞くことができる。さらに、周囲への受話音声の漏れも抑制できる。
【００６４】
さらに、本実施形態によれば、ユーザが聞き洩らしを避けたい所定の通報音が第２通話スピーカ６から出力されるため、ユーザは、耳がキャビネット２から離れていても、所定の通報音を十分に聞くことができる。
【００６５】
＜第１実施形態の変更例１＞
図４は、変更例１に係る受話音声出力処理の流れを示すフローチャートである。
【００６６】
本変更例のように、本発明の携帯電話機１では、所定の通報音が出力されると、受話音声の出力先が第１通話スピーカ５から第２通話スピーカ６に切り替わり、第１通話スピーカ５からは音を出力しないこととしてもよい。
【００６７】
本変更例では、第１実施形態の通報音出力処理に対し、ステップＳ１１１およびＳ１１２の処理が追加されている。以下、追加された処理について説明する。
【００６８】
制御部１１は、通話中、所定の通報音が出力されているか否かを判定する（Ｓ１１１）。所定の通報音が出力されていなければ（Ｓ１１１：ＮＯ）、制御部１１は、第１通話スピーカ５から受話音声を出力させる（Ｓ１０２）。
【００６９】
第１通話スピーカ５より所定の通報音の出力が開始されると（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、制御部１１は、第２通話スピーカ６から受話音声を出力させる（Ｓ１１２）。第２通話スピーカ６からは、所定の通報音と受話音声が出力される。所定の通報音の出力が終了すると（Ｓ１１１：ＮＯ）、制御部１１は、再び、第１通話スピーカ５から受話音声を出力させる（Ｓ１０２）。
【００７０】
＜第１実施形態の変更例２＞
図５は、変更例２に係る通報音出力処理の流れを示すフローチャートである。
【００７１】
本変更例では、第１実施形態の通報音出力処理に対し、ステップＳ２１１からＳ２１４の処理が追加されている。以下、追加された処理について説明する。
【００７２】
制御部１１は、所定の通報音の出力タイミングが通話中である場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、所定の通報音の出力先を第２通話スピーカ６から第１通話スピーカ５に切り替える切替操作（本発明の第２制御から第１制御への切替操作に相当）がなされたか否を判定する（Ｓ２１１）。たとえば、キー操作部７の一つの操作キーが、切替操作に割り当てられる。
【００７３】
上述した通り、第２通話スピーカ６からの音は、第１通話スピーカ５からの音に比べて周囲に漏れやすい。ユーザは、たとえば、周囲への通報音の漏れを抑えたい場合に、切替操作を行う。
【００７４】
制御部１１は、切替操作がなされたと判定すると（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、第１通話スピーカ５から通報音を出力させる（Ｓ２１２）。
【００７５】
制御部１１は、通報音の出力を終了するタイミングが到来しない間（Ｓ２１３：ＮＯ）、所定の通報音の出力先を第１通話スピーカ５から第２通話スピーカ６へ戻す戻し操作がなされたか否かを判定する（Ｓ２１４）。たとえば、キー操作部７の一つの操作キーが、戻し操作に割り当てられる。戻し操作に割り当てられる操作キーは、切替操作に割り当てられた操作キーと同じであっても良いし異なっていても良い。
【００７６】
制御部１１は、戻し操作がなされたと判定すると（Ｓ２１４：ＹＥＳ）、第２通話スピーカ６から通報音を出力させる（Ｓ２０３）。
【００７７】
以上、本変更例によれば、ユーザは、周囲の状況に応じて、通報音の出力先を第２通話スピーカ６から第１通話スピーカ５へ切り替えることができる。よって、ユーザに対する携帯電話機１の利便性が向上する。
【００７８】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、所定の通話先との通話の際、受話音声が第２通話スピーカ６から出力される。
【００７９】
記憶部１２には、所定の通話先を示す情報、たとえば、電話番号が記憶されている。所定の通話先は、予め、所定の設定画面を用いてユーザが登録操作を行うことにより記憶部１２に記憶される。ユーザは、たとえば、仕事の取引先等、受話音声が途切れてしまうことを避けたい通話相手を、所定の通話先として登録しておく。
【００８０】
図６は、受話音声出力処理の流れを示すフローチャートである。受話音声出力処理に係る構成以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【００８１】
制御部１１は、通話が開始されると（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、たとえば、今回の通話先の電話番号を、記憶部１２に記憶された電話番号と比較することにより、今回の通話先が、所定の通話先であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００８２】
所定の通話先でなければ（Ｓ３０２：ＮＯ）、制御部１１は、第１通話スピーカ５から受話音声を出力させる（Ｓ３０３）。制御部１１は、第２通話スピーカ６からは受話音声を出力させない。制御部１１は、通話が終了すると（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、受話音声出力処理を終了する。
【００８３】
一方、制御部１１は、所定の通話先であると判定した場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、第２通話スピーカ６から受話音声を出力させる（Ｓ３０５）。制御部１１は、第１通話スピーカ５からは受話音声を出力させない。制御部１１は、通話が終了すると（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、受話音声出力処理を終了する。
【００８４】
以上、本実施形態によれば、所定の通話先以外からの受話音声が第１通話スピーカ５から出力されるため、ユーザは、キャビネット２に耳を接触させておくことにより、周囲の騒音等に大きく影響されることなく、クリアな受話音声を聞くことができる。さらに、周囲への受話音声の漏れも抑制できる。
【００８５】
さらに、本実施形態によれば、聞き洩らしを避けたい所定の通話先からの受話音声が第２通話スピーカ６から出力されるため、耳がキャビネット２から離れていても、ユーザは、所定の通話先からの受話音声を十分に聞くことができる。
【００８６】
＜第２実施形態の変更例＞
図７は、変更例に係る受話音声出力処理の流れを示すフローチャートである。
【００８７】
本変更例では、第１実施形態の受話音声出力処理に対し、ステップＳ３１１からＳ３１３の処理が追加されている。以下、追加された処理について説明する。
【００８８】
制御部１１は、所定の通話先からの受話音声を第２通話スピーカ６から出力している間、受話音声の出力先を第２通話スピーカ６から第１通話スピーカ５へ切り替える切替操作（本発明の第２制御から第１制御への切替操作に相当）がなされたか否かを判定する（Ｓ３１１）。たとえば、キー操作部７の一つの操作キーが、切替操作に割り当てられる。
【００８９】
ユーザは、たとえば、周囲の騒音が大きい場合、あるいは、周囲への通報音の漏れを抑えたい場合に、切替操作を行う。
【００９０】
制御部１１は、切替操作がなされたと判定すると（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、第１通話スピーカ５から受話音声を出力させる（Ｓ３０３）。
【００９１】
制御部１１は、通話中に第２通話スピーカ６から第１通話スピーカ５への出力先の切替があった場合（Ｓ３１２：ＹＥＳ）、受話音声の出力先を第１通話スピーカ５から第２通話スピーカ６へ戻す戻し操作がなされたか否かを判定する（Ｓ３１３）。たとえば、キー操作部７の一つの操作キーが、戻し操作に割り当てられる。
【００９２】
制御部１１は、戻し操作がなされたと判定すると（Ｓ３１３：ＹＥＳ）、第２通話スピーカ６から受話音声を出力させる（Ｓ３０５）。
【００９３】
以上、本変更例によれば、ユーザは、周囲の状況に応じて、受話音声の出力先を第２通話スピーカ６から第１通話スピーカ５へ切り替えることができる。よって、ユーザに対する携帯電話機１の利便性が向上する。
【００９４】
＜第３実施形態＞
本実施形態では、通話の際、ユーザによる切替操作がなされると、受話音声が第２通話スピーカ６から出力される。
【００９５】
図８は、受話音声出力処理の流れを示すフローチャートである。受話音声出力処理に係る構成以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【００９６】
制御部１１は、通話が開始されると（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、受話音声の出力先を第１通話スピーカ５から第２通話スピーカ６へ切り替える切替操作（本発明の第１制御から第２制御への切替操作に相当）がなされたか否かを判定する（Ｓ４０２）。たとえば、キー操作部７の一つの操作キーが、切替操作に割り当てられる。
【００９７】
切替操作がなければ（Ｓ４０２：ＮＯ）、制御部１１は、第１通話スピーカ５から受話音声を出力させる（Ｓ４０３）。制御部１１は、第２通話スピーカ６からは受話音声を出力させない。制御部１１は、通話が終了すると（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、受話音声出力処理を終了する。
【００９８】
制御部１１は、通話が終了されるまでの間、切替操作の監視を続ける（Ｓ４０２）。
【００９９】
たとえば、歩行中である、電車の中でユーザが揺られている等、キャビネット２から耳が離れてしましやすく、受話音声を聞き洩らしやすい状況下にある場合に、ユーザにより切替操作が行われる場合が想定される。あるいは、通話内容が重要であり、話を聞き洩らしてはならない場合に、ユーザにより切替操作が行われる場合が想定される。
【０１００】
制御部１１は、切替操作がなされると（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、第２通話スピーカ６から受話音声を出力させる（Ｓ４０５）。制御部１１は、第１通話スピーカ５からは受話音声を出力させない。制御部１１は、通話が終了すると（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、受話音声出力処理を終了する。
【０１０１】
制御部１１は、通話が終了されるまでの間、戻し操作がなされたか否かを判定する（Ｓ４０７）。たとえば、キー操作部７の一つの操作キーが、戻し操作に割り当てられる。
【０１０２】
制御部１１は、戻し操作がなされたと判定すると（Ｓ４０７：ＹＥＳ）、再び、第１通話スピーカ５から受話音声を出力させる（Ｓ４０３）。
【０１０３】
以上、本実施形態によれば、切替操作が行われなければ、受話音声が第１通話スピーカ５から出力されるため、ユーザは、キャビネット２に耳を接触させておくことにより、周囲の騒音等に大きく影響されることなく、クリアな受話音声を聞くことができる。さらに、周囲への受話音声の漏れも抑制できる。
【０１０４】
さらに、本実施形態によれば、切替操作が行われることにより、受話音声が第２通話スピーカ６から出力されるため、耳がキャビネット２から離れていても、ユーザは、受話音声を十分に聞くことができる。
【０１０５】
＜第４実施形態＞
本実施形態では、通話の際、キャビネット２に接触していたユーザの耳が、キャビネット２から離れると、受話音声が第２通話スピーカ６から出力される。
【０１０６】
図９（ａ）は、携帯電話機１の構成を示す図（正面図）である。図９（ｂ）は、受話音声出力処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０７】
本実施形態では、キャビネット２の上端部に近接センサ９が配されている。近接センサ９は、ユーザの耳がキャビネット２の正面２ａにおける近接センサ９の近傍領域に触れると、検出信号が制御部１１へ出力されるよう、その感度が調整されている。近接センサ９は、キャビネット２の正面２ａへの耳の接触の有無が検出できれば、キャビネット２の何れの位置に配されても良い。
【０１０８】
制御部１１は、近接センサ９から検出信号を受信すると、耳がキャビネット２に接触したと判定し、検出信号が消失すると、耳がキャビネット２から離れたと判定する。
【０１０９】
受話音声出力処理に係る構成以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１１０】
図９（ｂ）を参照して、受話音声出力処理について説明する。
【０１１１】
制御部１１は、通話が開始されると（Ｓ５０１：ＹＥＳ）、ユーザの耳がキャビネット２から離れたか否かを判定する（Ｓ５０２）。この判定は、通話が開始されてから最初に耳が接触したことが検出された後に開始される。
【０１１２】
耳がキャビネット２に接触していれば（Ｓ５０２：ＮＯ）、制御部１１は、第１通話スピーカ５から受話音声を出力させる（Ｓ５０３）。制御部１１は、第２通話スピーカ６からは受話音声を出力させない。制御部１１は、通話が終了すると（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、受話音声出力処理を終了する。
【０１１３】
制御部１１は、通話が終了されるまでの間、ユーザの耳がキャビネット２から離れたか否かを監視し続ける（Ｓ５０２）。
【０１１４】
制御部１１は、耳がキャビネット２から離れたことを検出した場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、第２通話スピーカ６から受話音声を出力させる（Ｓ５０５）。制御部１１は、第１通話スピーカ５からは受話音声を出力させない。制御部１１は、通話が終了すると（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、受話音声出力処理を終了する。
【０１１５】
制御部１１は、通話が終了されるまでの間、耳がキャビネット２に接触したか否かを判定する（Ｓ５０７）。
【０１１６】
制御部１１は、耳がキャビネット２に接触したと判定すると（Ｓ５０７：ＹＥＳ）、再び、第１通話スピーカ５から受話音声を出力させる（Ｓ５０３）。
【０１１７】
以上、本実施形態によれば、ユーザの耳がキャビネット２に接触していれば、受話音声が第１通話スピーカ５から出力されるため、ユーザは、周囲の騒音等に大きく影響されることなく、クリアな受話音声を聞くことができる。さらに、周囲への受話音声の漏れも抑制できる。
【０１１８】
さらに、本実施形態によれば、ユーザの耳がキャビネット２から離れれば、受話音声が第２通話スピーカ６から出力されるため、耳がキャビネット２から離れていても、ユーザは、受話音声を十分に聞くことができる。
【０１１９】
＜その他＞
以上、本発明の実施形態および変更例について説明したが、本発明は、上記実施形態等によって何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施形態も、上記以外に種々の変更が可能である。
【０１２０】
たとえば、第１実施形態では、外部スピーカ８が設けられている。しかしながら、図１０に示すように、通話スピーカ部ＳＰに、広い音量域を有する第２通話スピーカ１０が用いられ、第２通話スピーカ１０が外部スピーカとして兼用されることにより、外部スピーカ８がなくされても良い。この場合、図１１に示す通報音出力処理が実行される。制御部１１は、通話中に所定の通報音を出力する際には、第２通話スピーカ１０から報音を、出音口１０ａを通じて小さな音量で出力し（Ｓ２２１）、通話中でないときに所定の通報音を出力する際には、第２通話スピーカ１０から通報音を、出音口１０ａを通じて大きな音量で出力する（Ｓ２２２）。
【０１２１】
さらに、上記第１実施形態の変更例２、上記第２実施形態の変更例、および第３実施形態では、キー操作部７の操作キーが切替操作および戻し操作に割り当てられている。しかしながら、これに限らず、制御部１１により、切替操作および戻し操作に割り当てられるソフトキーが表示面３に表示されても良い。
【０１２２】
さらに、上記１実施形態ないし上記第４実施形態は、適宜、組み合わせることができる。
【０１２３】
さらに、上記第４実施形態では、キャビネット２に耳が接触しているか否かを近接センサ９によって検出する構成としている。しかしながら、これに限らず、たとえば、タッチ検出部１４のタッチパネルが、耳が接触しているか否かの検出に用いられても良い。この場合、通話時には、表示面３に対するタッチ操作は禁止され、キー操作部７により、通話に係る操作が行われる。
【０１２４】
さらに、上記第１実施形態ないし上記第４実施形態では、スマートフォン型の携帯電話機に本発明が適用されている。しかしながら、これに限らず、ストレート式、折りたたみ式、スライド式等、他のタイプの携帯電話機に本発明が適用されてもよい。
【０１２５】
さらに、本発明は、携帯電話機に限られず、ＰＤＡ（Personal DigitalAssistant）、タブレットＰＣ（Tablet PC）、電子書籍端末等の携帯端末装置に適用可能である。
【０１２６】
この他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
２  キャビネット（筺体）
２ａ  正面（筺体の一面）
ＳＰ  通話スピーカ部（通話用スピーカ）
５  第１通話スピーカ（第１スピーカ）
６  第２通話スピーカ（第２スピーカ）
１１  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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