(57)【要約】【課題】高湿下で長期経時させても寸法収縮が抑制された透明フィルム及びその製造方法、透明導電フィルム、タッチパネル、反射防止フィルム、偏光板および表示装置の提供。【解決手段】下記式（１）および式（２）を満足し、厚さ１００μｍで規格化した厚み方向の複屈折を表すＲｔｈが１〜５０ｎｍであり、前記Ｒｔｈの面内分布が１〜５０％である透明フィルム；式（１）：１３０≦Ｔ≦２００：式（２）：０≦Ｙ＜０．４：式（１）、式（２）中、Ｔは透明フィルムのガラス転移温度を表し、Ｙは透明フィルムの２５℃での平衡含水率を表す；ガラス転移温度の単位は℃であり、平衡含水率の単位は質量％である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）および式（２）を満足し、厚さ１００μｍで規格化した厚み方向の複屈折を表すＲｔｈが１〜５０ｎｍであり、前記Ｒｔｈの面内分布が１〜５０％である透明フィルム；
式（１）：１３０≦Ｔ≦２００
式（２）：０≦Ｙ＜０．４
式（１）、式（２）中、Ｔは透明フィルムのガラス転移温度を表し、Ｙは透明フィルムの２５℃での平衡含水率を表す；ガラス転移温度の単位は℃であり、平衡含水率の単位は質量％である。
【請求項２】
透明フィルムの１２５℃４０％Ｒｈでの寸法収縮の分布が０．０１〜０．３％である、請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項３】
耐折回数の面内分布が３〜３０％である、請求項１または２に記載の透明フィルム。
【請求項４】
ダイ出口での樹脂の吐出速度Ｖｄと、キャスティングドラムの速度Ｖｃとの比が２〜３０となるように、樹脂をダイによりキャスティングドラムに流延することにより製造される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明フィルム；ただし、前記比は、Ｖｃ／Ｖｄを表す。
【請求項５】
ダイ出口のダイリップの間隔であるリップギャップに幅方向に１％以上３０％以下の変動を与えて製造される請求項１〜４のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項６】
ダイに供給される樹脂の量に時間変動である吐出変動を０．１％以上１０％以下付与して製造される請求項１〜５のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項７】
製膜後フィルムを室温まで冷却する工程において、前記フィルムのガラス転移温度より２０℃低い点から、ガラス転移温度より４０℃低い点まで冷却する間に、フィルムの表裏に０．１℃以上１０℃以下の温度差を付与して製造される請求項１〜６のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項８】
製膜後フィルムを室温まで冷却する工程において、前記フィルムのガラス転移温度より２０℃低い点から、ガラス転移温度より４０℃低い点まで冷却する間に、フィルムの搬送張力に０．１％以上５％以下の変動を付与して製造される請求項１〜７のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項９】
ダイから樹脂を吐出し製膜する工程において、前記ダイ中に０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の段差を付与して製造される請求項１〜８のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項１０】
ダイから樹脂を吐出し製膜する工程において、前記ダイ内に０．５℃以上２０℃以下の温度差を付与して製造される請求項１〜９のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項１１】
流延することにより製造されたフィルムをさらに、少なくとも１軸方向に１．１〜５倍の延伸倍率で延伸することにより製造される、請求項４〜１０の何れか１項に記載の透明フィルム。
【請求項１２】
ダイ出口での樹脂の吐出速度Ｖｄと、キャスティングドラムの速度Ｖｃとの比が２〜３０となるように、樹脂をダイによりキャスティングドラムに流延する工程を含む、請求項１から１１の何れか１項に記載の透明フィルムの製造方法；ただし、前記比は、Ｖｃ／Ｖｄを表す。
【請求項１３】
ダイ出口のダイリップの間隔であるリップギャップに幅方向に１％以上３０％以下の変動を与える、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
ダイに供給される樹脂の量に時間変動である吐出変動を０．１％以上１０％以下付与する、請求項１２又は１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
製膜後フィルムを室温まで冷却する工程において、前記フィルムのガラス転移温度より２０℃低い点から、ガラス転移温度より４０℃低い点まで冷却する間に、フィルムの表裏に０．１℃以上１０℃以下の温度差を付与する、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１６】
製膜後フィルムを室温まで冷却する工程において、前記フィルムのガラス転移温度より２０℃低い点から、ガラス転移温度より４０℃低い点まで冷却する間に、フィルムの搬送張力に０．１％以上５％以下の変動を付与する、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１７】
ダイから樹脂を吐出し製膜する工程において、前記ダイ中に０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の段差を付与する、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１８】
ダイから樹脂を吐出し製膜する工程において、前記ダイ内に０．５℃以上２０℃以下の温度差を付与する、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項１９】
流延することにより製造されたフィルムを、少なくとも１軸方向に、１．１〜５倍の延伸倍率で延伸を行う工程をさらに含む、請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２０】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の透明フィルムと導電層とを有する、透明導電フィルム。
【請求項２１】
前記導電層が幅０．１〜５０μｍの細線で形成されている、請求項２０に記載の透明導電フィルム。
【請求項２２】
前記細線がＡｇを含む、請求項２１に記載の透明導電フィルム。
【請求項２３】
前記Ａｇを含む細線がハロゲン化銀を現像することで形成されている、請求項２２に記載の透明導電フィルム。
【請求項２４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の透明フィルムまたは請求項２０〜２３のいずれか１項に記載の透明導電フィルムを有するタッチパネル。
【請求項２５】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の透明フィルムを有する反射防止フィルム。
【請求項２６】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の透明フィルムを有する偏光板。
【請求項２７】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の透明フィルム又は請求項２６に記載の偏光版を有する表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明フィルム及びその製造方法、透明導電フィルム、タッチパネル、反射防止フィルム、偏光板および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（有機ＥＬ表示装置）、タッチパネル等の用途が拡大している。このようなデバイスでは支持体や保護フィルム等に、各種の樹脂フィルムが用いられている。中でも、環状オレフィン共重合体から形成されるフィルムは、耐熱性が高く、吸水率が低いために、寸法安定性に優れるため好ましく用いられている。
【０００３】
環状オレフィン共重合体としては、特許文献１には、ノルボルネンとエチレンとの共重合比率が８０：２０〜９０：１０、メルトボリュームレート（ＭＶＲ）が０．８〜２．０ｃｍ３／１０分、ガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」ともいう）が１７０〜２００℃の環状オレフィン付加（共）重合体からなるレターデーションが１００〜１５０ｎｍのフィルムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、２５℃から２００℃に加熱し、再び２５℃まで冷却したときの加熱前と冷却後の寸法変化率が１００ｐｐｍ以下、または２５℃においてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに１時間浸漬する前と浸漬した後の間の寸法変化率が１００ｐｐｍ以下であるノルボルネン化合物付加重合体フィルムが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、形状異方性を示し長径方向の屈折率が長径方向と直交する方向の平均屈折率よりも小さい複屈折性を有する無機粒子と、無機粒子を固定化するためのバインダーを含有し、無機粒子が所定の条件で配置されている位相差膜が記載されている。
【０００６】
特許文献４には、環状オレフィン系重合体層、金属酸化物微粒子を分散含有するポリシロキサンを有するアンカーコート層、および透明導電層がこの順で積層されている積層フィルムが記載されている。
【０００７】
特許文献５には、Ｔｇが１３０℃以上、２８０℃、２．１６ｋｇ荷重条件下で測定したメルトインデックスが５０ｇ／１０分以下である脂環式構造含有重合体樹脂からなる層を有し、０．１ｍｍ以上の異物個数が１００個／ｍ２以下で、１６０℃で１時間処理したときの熱収縮率が２％以下であるフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−４３６２８号公報
【特許文献２】国際公開０７／１２２９３２号パンフレット
【特許文献３】特開２００９−１０４１５２号公報
【特許文献４】特開２００９−２９１０８号公報
【特許文献５】特開２００４−１２２４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
タッチパネル等の用途として使用されるフィルムは、高温下だけでなく、高湿下で長期経時しても、寸法変化率が優れることが要求されるようになってきている。
特許文献１には、１６０℃で３０分の熱処理での寸法変化を抑制できることが記載されており、特許文献２には、２００℃での熱処理での寸法変化を改良したことが記載されており、特許文献３には、４０℃９５％Ｒｈ、８０℃での物性（位相差）変化を低減できることが記載されており、特許文献４には、４０℃９０％Ｒｈでの透湿度変化、および８５℃８５％Ｒｈでの透明導電膜特性（比抵抗変化）を低減できることが記載されており、特許文献５には、熱寸法変化を抑制できることが記載されている。上記の通り、特許文献１〜５は、主として低湿高温処理での物性変化を検討しており、高湿処理での物性変化については十分な検討がされていない。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、高湿下で長期間経時させても寸法収縮が抑制された透明フィルムを提供することを解決すべき課題とした。さらに本発明は、本発明の透明フィルムを用いた透明導電フィルム、本発明の透明フィルムの製造方法、並びに本発明の透明フィルムを用いたタッチパネルおよび表示装置を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、透明フィルムの厚み方向の複屈折を表すＲｔｈ、Ｒｔｈの面内分布、透明フィルムのガラス転移温度及び２５℃での平衡含水率が所定の条件を満たす場合に、高湿下で長期経時させても、透明フィルムの寸法収縮が抑制されることを見出し、本発明を完成させるに至った。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【００１２】
＜１＞  下記式（１）および式（２）を満足し、厚さ１００μｍで規格化した厚み方向の複屈折を表すＲｔｈが１〜５０ｎｍであり、Ｒｔｈの面内分布が１〜５０％である透明フィルム；
式（１）：１３０≦Ｔ≦２００
式（２）：０≦Ｙ＜０．４
式（１）、式（２）中、Ｔは透明フィルムのガラス転移温度を表し、Ｙは透明フィルムの２５℃での平衡含水率を表す；ガラス転移温度の単位は℃であり、平衡含水率の単位は質量％である。
＜２＞  透明フィルムの１２５℃４０％Ｒｈでの寸法収縮の分布が０．０１〜０．３％である、＜１＞に記載の透明フィルム。
＜３＞  耐折回数の面内分布が３〜３０％である、＜１＞または＜２＞に記載の透明フィルム。
＜４＞  ダイ出口での樹脂の吐出速度Ｖｄと、キャスティングドラムの速度Ｖｃとの比が２〜３０となるように、樹脂をダイによりキャスティングドラムに流延することにより製造される、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の透明フィルム；ただし、比は、Ｖｃ／Ｖｄを表す。
＜５＞  ダイ出口のダイリップの間隔であるリップギャップに幅方向に１％以上３０％以下の変動を与えて製造される＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の透明フィルム。
＜６＞  ダイに供給される樹脂の量に時間変動である吐出変動を０．１％以上１０％以下付与して製造される＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の透明フィルム。
＜７＞  製膜後フィルムを室温まで冷却する工程において、フィルムのガラス転移温度より２０℃低い点から、ガラス転移温度より４０℃低い点まで冷却する間に、フィルムの表裏に０．１℃以上１０℃以下の温度差を付与して製造される＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の透明フィルム。
＜８＞  製膜後フィルムを室温まで冷却する工程において、フィルムのガラス転移温度より２０℃低い点から、ガラス転移温度より４０℃低い点まで冷却する間に、フィルムの搬送張力に０．１％以上５％以下の変動を付与して製造される＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の透明フィルム。
＜９＞  ダイから樹脂を吐出し製膜する工程において、ダイ中に０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の段差を付与して製造される＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の透明フィルム。
＜１０＞  ダイから樹脂を吐出し製膜する工程において、ダイ内に０．５℃以上２０℃以下の温度差を付与して製造される＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の透明フィルム。
＜１１＞  流延することにより製造されたフィルムをさらに、少なくとも１軸方向に１．１〜５倍の延伸倍率で延伸することにより製造される、＜４＞〜＜１０＞の何れかに記載の透明フィルム。
＜１２＞  ダイ出口での樹脂の吐出速度Ｖｄと、キャスティングドラムの速度Ｖｃとの比が２〜３０となるように、樹脂をダイによりキャスティングドラムに流延する工程を含む、＜１＞から＜１１＞の何れかに記載の透明フィルムの製造方法；ただし、前記比は、Ｖｃ／Ｖｄを表す。
＜１３＞  ダイ出口のダイリップの間隔であるリップギャップに幅方向に１％以上３０％以下の変動を与える、＜１２＞に記載の製造方法。
＜１４＞  ダイに供給される樹脂の量に時間変動である吐出変動を０．１％以上１０％以下付与する、＜１２＞又は＜１３＞に記載の製造方法。
＜１５＞  製膜後フィルムを室温まで冷却する工程において、フィルムのガラス転移温度より２０℃低い点から、ガラス転移温度より４０℃低い点まで冷却する間に、フィルムの表裏に０．１℃以上１０℃以下の温度差を付与する、＜１２＞〜＜１４＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１６＞  製膜後フィルムを室温まで冷却する工程において、フィルムのガラス転移温度より２０℃低い点から、ガラス転移温度より４０℃低い点まで冷却する間に、フィルムの搬送張力に０．１％以上５％以下の変動を付与する、＜１２＞〜＜１５＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１７＞  ダイから樹脂を吐出し製膜する工程において、ダイ中に０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の段差を付与する、＜１２＞〜＜１６＞のいずれかに記載の製造方法。
＜１８＞  ダイから樹脂を吐出し製膜する工程において、ダイ内に０．５℃以上２０℃以下の温度差を付与する、＜１２＞〜＜１７＞のいずれかに記載の透明フィルム。
＜１９＞  流延することにより製造されたフィルムを、少なくとも１軸方向に、１．１〜５倍の延伸倍率で延伸を行う工程をさらに含む、＜１２＞〜＜１８＞のいずれかに記載の製造方法。
＜２０＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の透明フィルムと導電層とを有する、透明導電フィルム。
＜２１＞  導電層が幅０．１〜５０μｍの細線で形成されている、＜２０＞に記載の透明導電フィルム。
＜２２＞  細線がＡｇを含む、＜２１＞に記載の透明導電フィルム。
＜２３＞  Ａｇを含む細線がハロゲン化銀を現像することで形成されている、＜２２＞に記載の透明導電フィルム。
＜２４＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の透明フィルムまたは＜２０＞〜＜２３＞のいずれかに記載の透明導電フィルムを有するタッチパネル。
＜２５＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の透明フィルムを有する反射防止フィルム。
＜２６＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の透明フィルムを有する偏光板。
＜２７＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の透明フィルム又は＜２６＞に記載の偏光版を有する表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高湿下で長期経時させても、寸法収縮が抑制された透明フィルムを提供することができる。さらに本発明によれば、上記透明フィルムの製造方法、及び上記透明フィルムを用いた透明導電フィルム、タッチパネルおよび表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
なお、本明細書において「縦方向」とは、帯状（長尺状）のフィルムの流延方向（ＭＤ方向）をいい、「横方向（幅方向ともいう）」とは、帯状（長尺状）のフィルムの流延方向（ＭＤ方向）と直交する方向（ＴＤ方向）をいう。
【００１５】
（透明フィルム）
本発明の透明フィルムは、下記式（１）および式（２）を満足し、厚さ１００μｍで規格化した厚み方向の複屈折を表すＲｔｈが１ｎｍ〜５０ｎｍであり、前記Ｒｔｈの面内分布が１〜５０％であることを特徴とする。
式（１）：１３０≦Ｔ≦２００
式（２）：０≦Ｙ＜０．４
式（１）、式（２）中、Ｔは透明フィルムのガラス転移温度を表し、Ｙは透明フィルムの２５℃での平衡含水率を表す；ガラス転移温度の単位は℃であり、平衡含水率の単位は質量％である。
【００１６】
含水率の低い材料（例えば、環状オレフィンを含むフィルム）は基本的に湿熱変化し難いことが特徴である。本発明者は、含水率の低い材料からなるフィルムでも高湿下に長期間置くと劣化し、それに伴って寸法収縮が生じ、フィルム上に設置した導電層やハードコート層のような硬い層との寸法変化の差から、導電層やハードコート層に割れが発生し、性能が低下することを見出した。例えば、フィルム上に導電層を設けた場合、フィルムと導電層との伸張差から導電層内にクラックが入り導電性が低下する。また、フィルム上にハードコート層を設けた場合、フィルムに寸法変化が発生すると硬いハードコート層が追随できずクラックが発生する。本発明の透明フィルムを用いた場合、高湿下に長期間置いた場合でも寸法収縮が抑制されるので、上記の問題を解消できる。
【００１７】
本発明においては、前記式（１）および式（２）を満足し、厚さ１００μｍで規格化した厚み方向の複屈折を表すＲｔｈが１ｎｍ〜５０ｎｍであり、前記Ｒｔｈの面内分布が１〜５０％であるという構成とすることで、高湿下で長期経時させても、寸法収縮率が抑制されるようになる。このメカニズムについては、以下のように考えられる。
Ｒｔｈが本発明の範囲を超えるとフィルム中のポリマーの面方向の配向（フィルム面に平行に配向し積層される現象）が強く、このような配向は高温高湿に曝すと本来のランダムな分子配列になろうとして収縮し、寸法収縮が発生し寸法変化が生じるためと推定される。
一方、Ｒｔｈが本発明の範囲未満では面配向が緩すぎ、分子間の隙間が多く、そこに水分子が入り込み膨張（寸法伸張）が発生し寸法変化が増加すると推定される。
【００１８】
＜透明フィルムの物性＞
本発明の透明フィルムは、下記式（１）を満たし、下記式（１−１）を満たすことが好ましく、下記式（１−２）を満たすことがより好ましい。Ｔは透明フィルムのガラス転移温度（℃）を表す。
式（１）：１３０≦Ｔ≦２００
式（１−１）：１４０≦Ｔ≦１８５
式（１−２）：１４５≦Ｔ≦１７０
【００１９】
ガラス転移温度が、１３０℃未満では、ガラス転移温度を超えた領域での熱膨張係数が大きく、伸張が低温に戻しても戻りきらず伸びが残留する。すなわち寸法収縮が増大する。一方、ガラス転移温度が２００℃を超えると、熱膨張は大きくなり難いものの、分子の運動性が低下し脱湿しても元に戻りきらず（高温での構造がそのまま固定され）、伸びが残留し、寸法収縮が大きくなり易い。
ガラス転移温度Ｔは、ＴＡＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製  ２９２０型ＤＳＣを使用し、昇温速度は１０℃／分で測定したものである。
【００２０】
また、本発明の透明フィルムは、下記式（２）を満たし、下記式（２−１）を満たすことが好ましく、下記式（２−２）を満たすことがより好ましい（Ｙは透明フィルムの２５℃での平衡含水率（％）を表す）。
式（２）：０≦Ｙ＜０．４
式（２−１）：０≦Ｙ＜０．４
式（２−２）：０≦Ｙ≦０．３
平衡含水率が０．４を超えると、フィルムが吸水し高湿下で寸法が伸張する。これを低湿下に置いて脱水しても寸法が元に戻らず、伸びが残留する（寸法変化が増大（ヒステリシス））。
【００２１】
２５℃での平衡含水率は、サンプルフィルムを２５℃の純水中に一晩浸漬した後、これから取出し表面の水分を手早く拭き取り、カールフィッシャー水分計（京都電子工業（株）製、ＭＫＣ-５２０）を用い、気化温度１２０℃で水分測定を行うことにより測定できる。
透明フィルムのガラス転移温度、および２５℃での平衡含水率を上記範囲にすることで、長期間高温高湿下に置かれた場合の寸法収縮を一層抑制することができる。
【００２２】
本発明の透明フィルムは、本発明の効果の観点から、をさらに下記式（３）を満たすことが好ましく、下記式（３−１）を満たすことがより好ましく、下記式（３−２）を満たすことがさらに好ましい。
式（３）：０≦Ｙ≦０．０１４６×Ｔ−１．８
式（３−１）：０≦Ｙ≦０．０２×Ｔ−２．７
式（３−２）：Ｙ≧０．００５×Ｔ−０．８５
【００２３】
本発明の透明フィルムは、厚さ１００μｍで規格化した厚み方向の複屈折を表すＲｔｈが１ｎｍ〜５０ｎｍであり、３〜４０ｎｍが好ましく、５〜３５ｎｍがより好ましい。
Ｒｔｈが５０ｎｍを超えると、環状オレフィン分子のフィルム面方向の配向（面配向）が強く、これが高温高湿でランダムになろうとして収縮し、寸法収縮が発生し、寸法変化が増加する。一方、１ｎｍ未満では、面配向が緩すぎることで分子間の隙間が多く、そこに水分子が入り込み膨張（寸法伸張）が発生しやすくなり、寸法変化が増加する。
Ｒｔｈを１〜５０ｎｍとすることで、高温高湿下での寸法変化を一層抑制することができる。
【００２４】
本明細書で、厚み方向の複屈折（厚み方向のレタデーション）Ｒｔｈとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△ｎａｃ（＝｜ｎａ−ｎｃ｜）、△ｎｂｃ（＝｜ｎｂ−ｎｃ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるレタデーションの平均を示すパラメーターである。
厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）は、下記式（Ａ）で表される。
Ｒｔｈ＝｛（ｎａ＋ｎｂ）／２−ｎｃ｝×ｄ      （Ａ）
上記式（Ａ）において、ｎａは透明フィルムの面内遅相軸方向の屈折率であり、ｎｂは透明フィルムの面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率であり、ｎｃは透明フィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄは透明フィルムの厚みである。
このようにして求めたＲｔｈを、以下のように１００μｍに規格化することで、厚さ１００μｍで規格化した厚み方向の複屈折を表すＲｔｈを求めることができる。
１００μｍで規格化したＲｔｈ＝（実測のＲｔｈ）／（厚み（μｍ）／１００）
【００２５】
また、本発明の透明フィルムは、Ｒｔｈの面内分布が１〜５０％であり、２〜４０％が好ましく、３〜３０％がさらに好ましい。Ｒｔｈの面内分布を上記範囲内にすることで、Ｒｔｈの大きい領域の「寸法収縮」とＲｔｈの小さい領域の「寸法伸張」が相殺し、フィルム全体の寸法変化を抑制することができる。
Ｒｔｈの面内分布が１％未満であると、上記効果が得られず寸法変化が大きくなる。一方、５０％を超えると、Ｒｔｈの大きな領域の寸法収縮の効果が顕在化し、寸法変化が増加しやすくなる。
なお、Ｒｔｈ面内分布とは、３０×２０ｃｍのサンプルフィルムから任意に選んだ１０点において、上記方法でＲｔｈを測定し、下記式から求めたものである。
Ｒｔｈ面内分布（％）＝１００×（最大値−最小値）／平均値
【００２６】
本発明の透明フィルムは、１２５℃４０％Ｒｈでの加速試験での寸法収縮の分布が０．００５〜０．５％であることが好ましく、０．００８〜０．４％がより好ましく、０．０１〜０．３％がさらに好ましい。Ｒｈは相対湿度を示す。１２５℃４０％Ｒｈでの寸法収縮の分布を上記範囲内とすることで、長期高湿下での寸法収縮を抑制することができる。
１２５℃４０％Ｒｈでの加速試験での寸法収縮の分布が０．５％を超えると、導電層との寸法変化との差から導電層、ハードコート層等に割れが発生することがあり、０．００５％未満であると、導電層、ハードコート層等に割れが発生することがある。これはこれらの層も寸法変化をするため、フィルムが寸法変化をしないと、その寸法差で割れが生じるためである。
加速試験とは、常温においては高湿の影響が現れるのに数年を要するが、これを短縮し評価を効率化するために行うために、高温で高湿に曝すことで僅か１０分程度で、常温数年間の現象（寸法変化等）を再現するものである。加速試験は、高温高湿（１２５℃４０％Ｒｈ）に調温調湿した恒温槽にサンプルを無加重で曝すことで達成される。このような高温高湿条件は、空気恒温槽に１２５℃の飽和水蒸気を導入、この量を調整することで達成できる。
【００２７】
本発明の透明フィルムは、１２５℃４０％Ｒｈでの寸法収縮が分布していることが好ましく、具体的には、１２５℃４０％Ｒｈでの寸法収縮の分布が０．０１〜０．３％が好ましく、０．０３〜０．２５％がより好ましく、０．０５〜０．２％がさらに好ましい。これにより、平均寸法収縮が同じ場合、上層の導電層の割れを抑制できる。これは寸法収縮の分布が存在することで、寸法収縮の小さいところと大きなところが共存し、寸法収縮の小さな箇所がフィルム全体の寸法収縮を抑制し、導電層の割れを抑制できるためと推定している。
前記寸法収縮が０．０１％未満では、上記効果が得られず導電層の割れが抑止できないことがある。一方、０．３％を超えると、面内収縮の大きな箇所が生成し、そこから導電層の割れが発生することがある。
寸法収縮（寸法変化率）は、後述する方法にて測定し、求めることができる。
寸法収縮の分布とは、縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）にそって各々１０点サンプリングし、ＭＤ、ＴＤごとに寸法収縮率の最大値と最小値の差をもとめ、ＭＤ、ＴＤで大きい方の値を示す。
【００２８】
本発明の透明フィルムは、耐折回数が、５０回以上が好ましく、８０〜２０００回がより好ましく、１００〜１０００回がさらに好ましい。耐折回数をこの範囲にすることで、長期高湿下に置かれても、フィルムに破断が生じにくくなる。即ちフィルム上に設けた硬い層（導電層やハードコート層）との熱膨張率の差による歪みにより、フィルムにクラックが発生したり、破断することを抑制することができる。さらに、これは、折り曲げて使用する際、特に有効である。
耐折回数が５０回未満であると、高湿下の長期経時でフィルムにクラックや破断し易くなることがあり、サーモ処理後（長期高湿経時後）の電気抵抗の増大を引き起こすことがある。一方、耐折強度が大きすぎると、製膜中に異物が発生し易くなる。
耐折回数は、ＪＩＳ Ｐ８１１５に従い、ＭＩＴ試験機によって折り曲げ試験を行うことで求めることができる。
【００２９】
本発明の透明フィルムは、耐折回数の面内分布が３〜３０％が好ましく、５〜２５％がより好ましく、７〜２０％がさらに好ましい。耐折回数の面内分布をこの範囲にすることで、フィルムが折れても裁断屑が出にくくなる。裁断屑とは、裁断した際にフィルムの裁断面から剥落した屑であり、これがフィルム表面に付着すると、この上に塗設すると面欠陥、密着不良を発生し易い（特に環状オレフィンは極性基が少なく、分子間相互作用が弱く、剥落しやすい）。
耐折強度に面内分布が存在すると、耐折強度の強い箇所によりフィルム全体の強度が増加する。同じ平均耐折回数を有する場合、分布の小さなものより裁断屑が剥落し難く、裁断屑の発生を抑制する。
従って耐折回数の面内分布が３％未満では裁断屑が増加することがある一方、３０％を超えると、耐折強度の低いところはフィルムが脆く裁断屑が出やすくなるため裁断屑が増加することがある。
【００３０】
「耐折」とは、折り曲げた際に発生するフィルムの破壊（破断）であり、きっかけとなるフィルム欠陥が存在すると、そこを起点に破断し耐折回数が低下し易くなる。本発明では、後述するように、ダイ中の分子の絡み合い量に変動を付与したり、延伸中に速度変動を付与することで不均一性（欠陥）を形成し、耐折回数に分布を付与している。
耐折回数の面内分布とは、ＭＤに沿って任意に１０点サンプリングし耐折強度を測定した際の最大値と最小値の差を１０点の平均値で割り百分率で示した値（ＭＤ分布）を求め、ＴＤでも同様に測定しＴＤ分布を求め、求めた、ＭＤ分布とＴＤ分布の平均値のことをいう。
【００３１】
本発明の透明フィルムは、全光透過率が８０％以上のものを指し、より好ましくは８４％以上、さらに好ましくは８８％以上である。
本発明の透明フィルムの厚みは、１０〜１００μｍが好ましく、１５〜８０μｍがより好ましく、２０〜７０μｍがさらに好ましい。ここでいう厚みとは、延伸せずに使用する場合は製膜後（未延伸）での厚み、延伸して使用する場合は延伸後の厚みを表す。
【００３２】
＜透明フィルムの原料＞
本発明の透明フィルムは、前記式（１）および式（２）を満足し、厚さ１００μｍで規格化した厚み方向の複屈折を表すＲｔｈが１ｎｍ〜５０ｎｍであり、Ｒｔｈの面内分布が１〜５０％であれば、透明フィルムの原料は特に制限はない。式（１）および式（２）を満足することができる透明フィルムの原料としては、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアリレート（ＰＡｒ）などが挙げられる。これらの中で上記Ｒｔｈを達成し易く、コスト上有利なのがポリカーボネート（ＰＣ）、環状オレフィン系樹脂であり、さらに好ましくは環状オレフィン系樹脂である。
上記例示した樹脂のＴおよびＹは以下の表１に示すとおりである。
【００３３】
【表１】
2015143754.tif 000002
【００３４】
＜環状オレフィン系樹脂＞
環状オレフィン系樹脂の原料となるとなるノルボルネン樹脂（ノルボルネン単位）として、以下に記載する飽和ノルボルネン樹脂−Ａと飽和ノルボルネン樹脂−Ｂを好ましい例として挙げることができる。これらの飽和ノルボルネン樹脂は、いずれも後述の溶液製膜法、溶融製膜法により製膜することができるが、飽和ノルボルネン樹脂−Ａは溶融製膜法により製膜することがより好ましく、飽和ノルボルネン樹脂−Ｂは溶液製膜法により製膜することがより好ましい。
【００３５】
［飽和ノルボルネン樹脂−Ａ］
飽和ノルボルネン樹脂−Ａとして、（１）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に対して、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加のようなポリマー変性を行ない、その後さらに水素添加して得られた樹脂、（２）ノルボルネン系モノマーを付加型重合させて得られた樹脂、（３）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーとを付加型共重合させて得られた樹脂などを挙げることができる。重合方法および水素添加方法は、常法により行なうことができる。
【００３６】
ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体（例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等）、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体（例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等）；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデン等との付加物；シクロペンタジエンの３〜４量体（例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン）等が挙げられる。これらのノルボルネン系モノマーは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
［飽和ノルボルネン樹脂−Ｂ］
飽和ノルボルネン樹脂−Ｂとして、下記一般式（１）〜（４）で表わされるものを挙げることができる。これらのうち、下記一般式（１）で表されるものが特に好ましい。
【００３８】
【化１】
2015143754.tif 000003
【００３９】
一般式（１）〜（４）中、Ｒ１〜Ｒ１２は、各々独立に水素原子または１価の置換基（好ましくは有機基）を示し、これらのうち少なくとも１つは極性基であることが好ましい。これらの飽和ノルボルネン樹脂の質量平均分子量は、通常５，０００〜１，０００，０００が好ましく、より好ましくは８，０００〜２００，０００である。
【００４０】
上記の置換基としては、特許第５００９５１２号公報の段落［００３６］に記載されたものを例示することができる。また、上記の極性基としては、特許第５００９５１２号公報の段落［００３７］に記載されたものを例示することができる。
【００４１】
本発明で用いることができる飽和ノルボルネン樹脂としては、例えば、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報などに記載されている樹脂などを挙げることができる。
これらの樹脂の中でも、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られる水添重合体が特に好ましい。
【００４２】
本発明では、飽和ノルボルネン樹脂として、下記一般式（５）で表わされる少なくとも１種のテトラシクロドデセン誘導体を単独で、あるいは、当該テトラシクロドデセン誘導体と、これと共重合可能な不飽和環状化合物とをメタセシス重合して得られる重合体を水素添加して得られる水添重合体を用いることもできる。
【００４３】
【化２】
2015143754.tif 000004
【００４４】
一般式（５）中、Ｒ１３〜Ｒ１６は、各々独立に水素原子または１価の置換基（好ましくは有機基）を示し、これらのうち少なくとも１つは極性基であることが好ましい。ここでいう置換基と極性基の具体例と好ましい範囲については、一般式（１）〜（４）について説明したのと同一である。
上記一般式（５）で表わされるテトラシクロドデセン誘導体において、Ｒ１３〜Ｒ１６のうち少なくとも１つが極性基であることにより、他の材料との密着性、耐熱性などに優れた偏光フィルムを得ることができる。さらに、この極性基が−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ（ここで、Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素基、ｎは０〜１０の整数を示す。）で表わされる基であることが、最終的に得られる水添重合体（偏光フィルムの基材）が高いガラス転移温度を有するものとなるので好ましい。特に、この−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲで表わされる極性置換基は、一般式（５）のテトラシクロドデセン誘導体の１分子あたりに１個含有されることが吸水率を低下させる点から好ましい。上記極性置換基において、Ｒで示される炭化水素基の炭素数が多くなるほど得られる水添重合体の吸湿性が小さくなる点では好ましいが、得られる水添重合体のガラス転移温度とのバランスの点から、当該炭化水素基は、炭素数１〜４の鎖状アルキル基または炭素数５以上の（多）環状アルキル基であることが好ましく、特にメチル基、エチル基、シクロヘキシル基であることが好ましい。
【００４５】
さらに、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲで表わされる基が結合した炭素原子に、炭素数１〜１０の炭化水素基が置換基として結合されている一般式（５）のテトラシクロドデセン誘導体は、得られる水添重合体の吸湿性が低いものとなるので好ましい。特に、この置換基がメチル基またはエチル基である一般式（５）のテトラシクロドデセン誘導体は、その合成が容易な点で好ましい。具体的には、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エンが好ましい。これらのテトラシクロドデセン誘導体、およびこれと共重合可能な不飽和環状化合物の混合物は、例えば特開平４−７７５２０号公報第４頁右上欄１２行〜第６頁右下欄第６行に記載された方法によってメタセシス重合、水素添加することができる。
これらのノルボルネン系樹脂は、クロロホルム中、３０℃で測定される固有粘度（ηｉｎｈ）が、０．１〜１．５ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは０．４〜１．２ｄｌ／ｇである。また、水添重合体の水素添加率は、６０ＭＨｚ、１Ｈ−ＮＭＲで測定した値が５０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９８％以上である。水素添加率が高いほど、得られる飽和ノルボルネンフィルムは、熱や光に対する安定性が優れたものとなる。該水添重合体中に含まれるゲル含有量は５質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１質量％以下である。
【００４６】
［その他の開環重合可能なシクロオレフィン類］
本発明においては、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどのごとき反応性の二重結合を１個有する化合物が例示される。これらの開環重合可能なシクロオレフィン類の含有量は、上記ノルボルネン系モノマーに対して０モル％〜５０モル％であることが好ましく、０．１モル％〜３０モル％であることがより好ましく、０．３モル％〜１０モル％であることが特に好ましい。
【００４７】
環状オレフィン系樹脂は、エチレン単位とノルボルネン単位を含む環状オレフィン共重合体であってもよい。エチレン単位は、−ＣＨ２ＣＨ２−で表される繰り返し単位である。エチレン単位が、上述したノルボルネン単位とビニル重合することによって、環状オレフィン共重合体が得られる。ノルボルネン単位とエチレン単位の共重合モル比率が、８０：２０〜２０：８０であることが好ましく、８０：２０〜５０：５０であることが好ましく、８０：２０〜６０：４０であることがより好ましい。
【００４８】
なお、環状オレフィン共重合体は、エチレン単位とノルボルネン単位以外にも他の共重合可能なビニルモノマーからなる繰り返し単位を少量含有していてもよい。他のビニルモノマーとしては、具体的に、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンのような炭素数３〜１８のα−オレフィン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３−メチルシクロヘキセン、シクロオクテンのようなシクロオレフィン等を挙げることができる。このようなビニルモノマーは単独であるいは２種類以上組み合わせて用いてもよく、またその繰り返し単位が全体の１０モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることがより好ましい。
【００４９】
［その他添加剤］
環状オレフィン系樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、易滑剤、帯電防止剤を挙げることができる。特に、環状オレフィン系樹脂が各種デバイスの表面に設置される場合には、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾル系紫外線吸収剤、アクリルニトリル系紫外線吸収剤などを用いることができる。
【００５０】
また、環状オレフィン系樹脂には付加重合型と開環重合型があり、いずれを用いてもよい。開環重合型の環状オレフィン系樹脂としては、例えば、ＷＯ２００９／０４１３７７号、ＷＯ２００８／１０８１９９号、ＷＯ２００７／００１０２０号、ＷＯ２００６／１１２３０４号、特開２００８−０３７９３２、ＷＯ２００７／０４３５７３号、ＷＯ２００７／０１０８３０号、特願２００７−５２５９７９号（特許５２３３２８０号）、ＷＯ２００７／００１０２０号、特開２００７−０６３３５６号公報、特開２００９−２１０７５６号公報、特開２００８−１５８０８８号公報、特開２００１−３５６２１３号公報、特開２００４−２１２８４８号公報、特開２００３−０１４９０１号公報、特開２０００−２１９７５２号公報、特開２００５−００８６９８号公報、ＷＯ２００７／１３５８８７号、特開２０１２−０５６３２２号公報、特開平７−１９７６２３号公報、特開２００６−２１５３３３号公報、特開２００６−２３５０８５号公報、特開２００５−１７３０７２号公報、特願２００３−５７８９７８号（特許４２９２９９３号）、特開２００４−２５８１８８号公報、特開２００３−１３６６３５号公報、特開２００３−２３６９１５号公報、特開平１０−１３０４０２号公報、特開平９−２６３６２７号公報、特開平４−３６１２３０号公報、特開平４−３６３３１２号公報、特開平４−１７０４２５号公報、特開平３−２２３３２８号公報等に記載の開環重合型の環状オレフィン系樹脂が挙げられる。
【００５１】
また、付加重合型の環状オレフィン系樹脂としては、例えば、ＷＯ２００９／１３９２９３号、ＷＯ２００６／０３０７９７号、特願２００６−５３５１５９号（特許４４９３６６０号）、特開２００７−２３２８７４号公報、特開２００７−００９０１０号公報、ＷＯ２０１３／１７９７８１号、ＷＯ２０１２／１１４６０８号、ＷＯ２００８／０７８８１２号、特開平１１−１４２６４５号公報、特開平１０−２８７７１３号公報、特願２００８−５４８１６２号（特許５２２０６１６号）、特開平１１−１４２６４５号公報、特開平１０−２５８０２５号公報、特開２００１−０２６６８２号公報、特開平５−０２５３３７号公報、特開平３−２７３０４３号公報等に記載の付加重合型の環状オレフィン系樹脂が挙げられる。
【００５２】
（透明フィルムの製造方法）
本発明の透明フィルムの製造方法は、ダイ出口での樹脂の吐出速度と前記キャスティングドラムの速度の比が２〜３０となるように、前記樹脂を前記ダイにより前記キャスティングドラムに流延する工程と、少なくとも１軸方向に、１．１〜５倍の延伸倍率で延伸を行う工程とを含むことを特徴とする。このような方法を採用することで、本発明の透明フィルムの製造方法により得られた透明フィルムは、高湿下で長期経時させても、寸法収縮が抑制されることになる。
本発明の透明フィルムは、溶液製膜法、溶融製膜法のいずれの方法でも製膜することができるが、より好ましくは溶融製膜法である。
溶融製膜法では、製膜に先立ち、必要に応じて添加剤（紫外線級収剤、マット剤、安定剤、帯電防止剤等）を添加し、樹脂を乾燥する。好ましい乾燥条件は８０℃以上樹脂のＴｇ以下であり、より好ましくは１００℃以上Ｔｇ−５℃以下である。好ましい乾燥時間は０．５時間以上２４時間以下、より好ましくは１時間以上１０時間以下である。
【００５３】
＜押出し＞
押出し機の種類として、一般的には設備コストの比較的安い単軸押し出し機が用いられることが多く、フルフライト、マドック、ダルメージ等のスクリュータイプがあるが、フルフライトタイプが好ましい。また、スクリューセグメントを変更することにより、途中でベント口を設けて不要な揮発成分を脱揮させながら押出ができる二軸押出機を用いることが可能である。二軸押し出し機には大きく分類して同方向と異方向のタイプがありどちらも用いることが可能であるが、滞留部分が発生し難くセルフクリーニング性能の高い同方向回転のタイプが好ましい。
【００５４】
＜濾過＞
樹脂中の異物濾過のためや異物によるギアポンプ損傷を避けるために、押し出し機出口にフィルター濾材を設けるいわゆるブレーカープレート式の濾過を行うことが好ましい。またさらに精度高く異物濾過をするために、ギアポンプ通過後にいわゆるリーフ型ディスクフィルターを組み込んだ濾過装置を設けることが好ましい。濾過は、濾過部を１カ所設けて行うことができ、また複数カ所設けて行う多段濾過でも良い。フィルター濾材の濾過精度は高い方が好ましいが、濾材の耐圧や濾材の目詰まりによる濾圧上昇から、濾過精度は１５μｍ〜３μｍが好ましく、さらに好ましくは１０μｍ〜３μｍである。特に最終的に異物濾過を行うリーフ型ディスクフィルター装置を使用する場合では品質の上で濾過精度の高い濾材を使用することが好ましく、耐圧、フィルターライフの適性を確保するために装填枚数にて調整することが可能である。濾材の種類は、高温高圧下で使用される点から鉄鋼材料を用いることが好ましく、鉄鋼材料の中でも特にステンレス鋼、スチールなどを用いることが好ましく、腐食の点から特にステンレス鋼を用いることが望ましい。濾材の構成としては、線材を編んだものの他に、例えば金属長繊維あるいは金属粉末を焼結し形成する焼結濾材が使用でき、濾過精度、フィルターライフの点から焼結濾材が好ましい。
【００５５】
＜ギアポンプ＞
押出し機とダイスの間にギアポンプを設けて、ギアポンプから一定量の樹脂を供給することが好ましい。この回転数に変動を与えることで、上記吐出変動を付与できる。ギアポンプとは、ドライブギアとドリブンギアとからなる一対のギアが互いに噛み合った状態で収容され、ドライブギアを駆動して両ギアを噛み合い回転させることにより、ハウジングに形成された吸引口から溶融状態の樹脂をキャビティ内に吸引し、同じくハウジングに形成された吐出口からその樹脂を一定量吐出するものである。
【００５６】
＜ダイ＞
上記の如く構成された押出し機によって樹脂が溶融され、必要に応じ濾過機、ギアポンプを経由して溶融樹脂がダイに連続的に送られる。ダイは、一般的に用いられるＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイの何れのタイプを用いることができる。また、ダイの直前に樹脂温度の均一性アップのためのスタティックミキサーを入れてもよい。
【００５７】
ダイの温度分布は、０．５〜２０℃が好ましく、１〜１５℃がより好ましく、２〜１０℃がさらに好ましい。ダイに上記範囲内の温度分布があると、ダイ中の樹脂の混合量にムラが付与され、耐折回数の面内分布が３〜３０％となり、裁断屑が発生しにくくなる。
ダイの温度分布が０．５℃未満であると、耐折回数の分布が３％未満となることがあり、ダイの温度分布が２０℃を超えると、耐折回数の分布が３０％を超えることがある。
ダイの温度分布は、幅方向、長手方向（メルトの流れ方向）どちらに与えてもよく、両方に与えても良い。このような温度分布はダイに幅方向、長手方向に分割したヒーターを設置し、これらの温度を制御することで達成できる。
本発明の透明フィルムはＲｔｈの面内分布を１〜５０％とする必要があるが、ダイリップおよび後述する延伸速度の変動を調整することで、Ｒｔｈの分布が調整可能となる。
【００５８】
［透明フィルムの幅方向のＲｔｈの分布の調整］
ダイリップの樹脂出口の間隔（リップギャップ）に分布を持たせることで、Ｒｔｈの面内分布を調整することが可能となる。
リップギャップの大きな箇所は吐出速度が大きくＶｃが大きくなり、リップギャップの小さな箇所は吐出速度が大きく、Ｖｃが小さくなる。一方、幅方向でＶｄは一定であるため、幅方向でＶｃ／Ｖｄに分布が発現し、幅方向にＲｔｈ分布が発現する。
【００５９】
リップギャップの分布とは、ダイの全幅にわたり３０等分した点においてリップギャップを測定し、最大値と最小値の差を３０点の平均値で割り百分率で示した値である。
リップギャップの分布は、１〜３０％が好ましく、２〜２５％がより好ましく、３〜２０％がさらに好ましい。リップギャップの分布が３０％を超えると、Ｒｔｈの面内分布が５０％を超えることがあり、リップギャップの分布が１％未満であると、Ｒｔｈの面内分布が１％未満となることがある。
【００６０】
［透明フィルムの長手方向のＲｔｈの分布の調整］
ダイリップからの樹脂の吐出に変動を与えること、すなわちダイへの樹脂の供給量に変動を与えることで、Ｒｔｈの面内分布を調整することが可能となる。
ダイへの樹脂の供給量の変動は、０．１〜１０％が好ましく、０．３〜８％がより好ましく、０．５〜７％がさらに好ましい。供給量の変動が１０％を超えると、Ｒｔｈの面内分布が５０％を超えることがあり、０．１％未満ではＲｔｈの面内分布が１％未満となることがある。
なお、ダイへの樹脂の供給量とは、１分間の樹脂の吐出量を１０回測定し、その最大値と最小値の差を１０点の平均値であり百分率で表したものである。
【００６１】
樹脂中の分子間の絡み合いを多くすることで高い耐折強度を達成できる。キャストする前に樹脂を混合することで絡み合いを増加させ耐折強度を向上できる。このような混合はなるべくキャストする直前が好ましく、ダイの中で混合するのが好ましい。
ダイ中の混合を発現させるには、ダイの中に段差を付与する、すなわち樹脂の通る隙間の高さを長手方向で変えることで達成できる。段差部で樹脂の流れが乱され、混合が促進するためと考えられる。
段差としては、０．１〜５ｍｍが好ましく、０．２〜４ｍｍがより好ましく、０．３〜３ｍｍがさらに好ましい。段差が、０．１ｍｍ未満であると、混合の効果が不十分であり、耐折回数が５０回未満となることがあり、５ｍｍを超えると段差の箇所で樹脂が滞留し、これが不溶解物となり、異物が発生しやすくなる。
【００６２】
＜キャスト＞
上記方法にて、ダイよりシート上に押し出された溶融樹脂をキャスティングドラム上で冷却固化し、未延伸フィルムを得る。この時、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法、タッチロール法等の方法を用い、キャスティングドラムと溶融押出ししたシートの密着を上げることが好ましい。このような密着向上法は、溶融押出しシートの全面に実施してもよく、一部に実施しても良い。特にエッジピニングと呼ばれる、フィルムの両端部にのみを密着させる方法が取られることも多いが、これに限定されるものではない。
キャスティングドラムは複数本用いて徐冷することがより好ましい、特に一般的には３本の冷却ロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。ロールの直径は５０ｍｍ〜５０００ｍｍが好ましく、複数本あるロールの間隔は、面間で０．３ｍｍ〜３００ｍｍが好ましい。
キャスティングドラムは、樹脂のＴｇ−７０℃〜Ｔｇ＋２０℃が好ましく、より好ましくはＴｇ−５０℃〜Ｔｇ＋１０℃、さらに好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋５℃である。
【００６３】
透明フィルムの原料である樹脂が、ダイから押出されキャストドラム上で固化する際にＲｔｈが発現する。固化する前は、樹脂を構成する分子はランダムで無配向であり、固化する過程で面配向する。厚さ１００μｍで規格化した厚み方向の複屈折を表すＲｔｈを１〜５０ｎｍとするには面配向を制御する必要があり、面配向の制御は、ダイ出口の樹脂の吐出速度（Ｖｄ）とキャストドラムの速度（Ｖｃ）の比（Ｖｃ／Ｖｄ）を調整することで可能となる。ＶｃをＶｄより大きくするとダイから押出された膜は伸張され厚みが薄くなると共に面配向が進行しＲｔｈが増加する。また、ＶｃをＶｄより大きくすることで、開口幅の分布によりキャスト膜厚に発生する厚み分布を軽減することができる。また、ダイから吐出された樹脂を引き伸ばす（延伸）ことで、樹脂の厚み分布も引き伸ばされ軽減することができる。
ダイ出口の樹脂の吐出速度（Ｖｄ）とキャストドラムの速度（Ｖｃ）の比（Ｖｃ／Ｖｄ）は、２〜３０とすることが好ましく、３〜２０とすることがより好ましく、４〜１５とすることがさらに好ましい。Ｖｃ／Ｖｄが３０を超えると、Ｒｔｈが５０ｎｍを超えることがあり、Ｖｃ／Ｖｄが２未満であると、Ｒｔｈが１ｎｍ未満となることがある。
【００６４】
また、いわゆるタッチロール法を用いる場合、タッチロール表面は、ゴム、テフロン（登録商標）等の樹脂でもよく、金属ロールでも良い。さらに、金属ロールの厚みを薄くすることでタッチしたときの圧力によりロール表面が若干くぼみ、圧着面積が広くなりフレキシブルロールと呼ばれる様なロールを用いることも可能である。
タッチロール温度はＴｇ−７０℃〜Ｔｇ＋２０℃が好ましく、より好ましくはＴｇ−５０℃〜Ｔｇ＋１０℃、さらに好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋５℃である。
【００６５】
＜延伸＞
上記のようにキャストドラム上に押し出されたキャストフィルム（未延伸原反）は縦（ＭＤ）または横（ＴＤ）の少なくとも１軸方向に延伸しても良い。縦（ＭＤ）及び横（ＴＤ）に２軸延伸されることがより好ましい。縦及び横に２軸延伸する場合は、縦→横、横→縦のように逐次で行なってもよく、同時に２方向に延伸しても構わない。さらに、例えば縦→縦→横、縦→横→縦、縦→横→横のように多段で延伸することも好ましい。
【００６６】
縦延伸は、通常２対以上のニップロールを設置、その間を加熱した原反を通しながら、出口側ニップロールの周速を入口側より速くすることで達成できる。
【００６７】
横延伸はテンターを用いて行なうのが好ましい。即ちフィルムの両端をクリップで把持しながら加熱ゾーンを搬送しながら、クリップを幅方向に拡げることで行うことができる。
好ましい延伸倍率は縦、横各々、１．０５倍〜８倍が好ましく、より好ましくは１．１倍〜６倍、延伸温度はＴｇ−２０℃以上Ｔｇ＋８０℃以下、より好ましくはＴｇ以上Ｔｇ＋５０℃以下である。これにより複屈折を発現させたり、脆性を改良したり、薄膜化できる。
【００６８】
延伸により分子を引き伸ばすことでも、分子間の絡み合いを増加させ耐折強度を向上させることができる。延伸前は、個々の分子が丸まっており、互いに絡み合うことは少ないが、延伸することで分子が延ばされ、隣接する分子間で絡みあうことが可能となる。このため、耐折回数の向上の観点から、延伸倍率は少なくとも一方に１．１〜５倍が好ましく、１．５〜４倍がより好ましく、１．８〜３．５倍がさらに好ましい。延伸は１軸で行っても良く、２軸で行っても良いが、２軸のほうがより分子が絡み合い好ましい。延伸倍率が、１．１倍未満であると、耐折回数が５０回未満となることがあり、５倍を超えると、分子が伸びきり状態となり（脆くなり）、耐折回数が５０回未満となることがある。
【００６９】
延伸を行うことに伴い、Ｒｔｈが増加しやすくなる。すなわち、延伸に伴い厚みが減少する際、面方向に圧縮され面配向が進むためと推定される。これを抑制するために、延伸前半温度より延伸後半温度を高くすることが有効である。延伸初期は低温で分子を伸長させ、延伸後半で面配向した分子をほぐすため高温にすることによる。これにより耐折強度向上とＲｔｈ抑制を両立できる。
延伸前半温度は、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋５０）℃が好ましく、（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋４５）℃がより好ましく、（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋４０）℃がさらに好ましい。
延伸後半温度は、延伸前半温度より１〜３０℃高くすることが好ましく、２〜２５℃高くすることがより好ましく、３〜２０℃高くすることがさらに好ましい。ここで云う延伸前半温度、延伸後半温度とは延伸工程を２等分し、それぞれ前半、後半の平均温度をさす。延伸後半温度とはこのような温度勾配は、延伸ゾーン中に流れ方向に沿って複数の熱源（例えばＩＲヒーター、ハロゲンヒーター、パネルヒーター、熱風吹き出し口）を配置し、これらの温度を延伸終了に向け上昇させれば良い。延伸後半温度と前半温度の差が上記範囲未満ではＲｔｈが増加し易く、一方、延伸後半温度と前半温度の差が上記範囲を超えると後半の延伸温度が高くなりすぎ耐折回数が低下することがある。
このような延伸中の温度勾配は、縦延伸、横延伸どちらでおこなっても良い。２軸延伸する場合は、縦、横延伸の両方で行ってもよく、何れか一方で行っても良い。より好ましいのは縦延伸後の横延伸で行うのが好ましい。最後に延伸される横延伸工程で実施することで、この構造が最終的に残り易いためである。
延伸後半温度と延伸前半温度との温度差としては、１〜５０℃が好ましく、１〜４０℃がより好ましく、１〜３０℃がさらに好ましい。
【００７０】
Ｒｔｈの面内分布の付与は、延伸時の延伸速度に変動を付与することでも可能である。速度変動を付与することで延伸方向に配向ムラ（Ｒｔｈムラ）を付与できる。
また、延伸速度が速いほど分子が引っ張られ易く耐折回数は多くなり、延伸速度が遅いほど耐折強度が低くなりやすく、速度変動を付与することで耐折回数の面内分布も付与することが可能となる。
延伸速度の変動は、０．１〜１０％が好ましく、０．２〜５％がより好ましく、０．３〜３％がさらに好ましい。延伸速度の変動が、０．１％未満であると、Ｒｔｈの面内分布が１％未満となることがあり、また、耐折回数の分布が３％未満となることがある。一方、延伸速度の変動が１０％を超えると、Ｒｔｈの面内分布が５０％を超えることがあり、また、耐折回数の分布が３０％を超えることがある。
延伸速度変動は、縦延伸の場合、延伸に用いる複数対のニップロールの駆動モーターの電流値に変動を付与することで達成できる。横延伸の場合、テンター内でフィルムを拡幅しながら搬送しているチャックの駆動モーターの速度を変動させることで達成できる。変動の周期は０．１〜３０秒が好ましく、０．２〜２０秒がより好ましく、０．３〜１０秒がさらに好ましい。
【００７１】
縦、横の延伸の前にフィルムを予熱しても良い。予熱温度は樹脂のＴｇ−５０〜Ｔｇ＋３０℃が好ましく、より好ましくはＴｇ−４０〜Ｔｇ＋１５℃、さらに好ましくはＴｇ−３０〜Ｔｇである。このような予熱は、加熱ロールと接触させてもよく、放射熱源（ＩＲヒーター、ハロゲンヒーター等）を用いても良く、熱風を吹き込んでも良い。
【００７２】
縦、横の延伸処理後に、フィルムに熱処理を行っても良い。熱処理とは、Ｔｇ＋１０〜Ｔｇ＋５０℃程度（更に好ましくは、Ｔｇ＋１５〜Ｔｇ＋３０℃）で１〜６０秒間（更に好ましくは２〜３０秒間）、フィルムを加熱することをいう。この際、縦、横に収縮させフィルムを緩和させても良い。好ましい緩和率は、縦、横の一方あるは両方に各々０．５％から１０％である。
【００７３】
＜塗布＞
延伸の前または後のいずれか、あるいは両方で塗布しても良く、これにより易接着層やハードコート層、帯電防止層等の機能層を付与できる。
【００７４】
＜巻き取り＞
製膜後、延伸後に両端をトリミングし、巻き取ることが好ましい。トリミングされた部分は、粉砕処理された後、或いは必要に応じて造粒処理等を行った後、同じ品種のフィルム用原料として、または異なる品種のフィルム用原料として再利用してもよい。トリミングカッターはロータリーカッター、シャー刃、ナイフ等の何れのタイプの物を用いても構わない。材質についても、炭素鋼、ステンレス鋼何れを用いても構わない。一般的には、超硬刃、セラミック刃を用いると刃物の寿命が長く、好ましい。
また、巻き取り前に、少なくとも片面にラミフィルムを付けることも、傷防止の観点から好ましい。好ましい巻き取り張力は１ｋｇ／ｍ幅〜５０ｋｇ／ｍ幅、より好ましくは２ｋｇ／ｍ幅〜４０ｋｇ／ｍ幅、さらに好ましくは３ｋｇ／ｍ幅〜２０ｋｇ／ｍ幅である。巻き取り張力が１ｋｇ／ｍ幅以上であれば、フィルムを均一に巻き取りやすいため好ましい。また、巻き取り張力が５０ｋｇ／ｍ幅以下であれば、フィルムが堅巻きになることがなく、巻き外観が美しく保つことができる。
【００７５】
製膜後、フィルムを室温まで冷却を行ってもよい。室温まで冷却する過程において、（製膜後延伸も行う場合は延伸後室温まで冷却する過程において）、フィルムはＴｇ以上の温度から室温まで冷却されるが、その過程中の（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ−４０）℃に冷却中、フィルムの片面（表面）とその反対側の面（裏面）に温度差を付与することが好ましい。フィルムの表裏面に温度差を付与することで、表面と反対面の間に熱膨張量の差が生じ、この寸法差により歪が形成され残留歪となる。この残留歪の発現により、透明フィルムの１２５℃４０％Ｒｈでの加速試験での寸法収縮の分布が０．００５〜０．５％とすることができる。
Ｔｇ近傍以上の高温では分子の運動性が大きく、残留歪がすぐに解消され、上記寸法収縮は発現しない。Ｔｇより大きく下回る温度では熱膨張量が小さく、フィルムの表裏面での歪が発生し難い。このため、（Ｔｇ−２０）℃〜（Ｔｇ−４０）℃においてフィルムの表裏面に温度差を付与することが好ましい。
温度差としては、０．１〜１０℃が好ましく、０．２〜５℃がより好ましく、０．３〜２℃がさらに好ましい。温度差が０．１℃未満であると、上記寸法収縮が０．０１％未満となることがあり、１０℃を超えると、上記寸法収縮が０．３％を超えることがある。
フィルムの表裏面に温度差を付与する方法としては特に制限はなく、例えば、フィルムの表面と裏面に異なる温度のロールに接触させてもよく、表裏側に設置したヒーターの温度に差を与えてもよく、フィルムの表裏面に熱風吹き出しノズルを設けその温度に差を与えても良い。
【００７６】
また、（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ−４０）℃に冷却中、フィルムの表裏面に温度差を付与する際、搬送張力に変動を与えることが好ましい。これにより、フィルムの表裏面での寸法収縮差に加え張力による寸法差による変動が加わり、１２５℃４０％Ｒｈでの寸法収縮をフィルム面内で分布させることができる。
張力変動は、０．１〜５％が好ましく、０．２〜３％がより好ましく、０．３〜２％がさらに好ましい。張力変動が０．１％未満であると、上記寸法収縮の分布が０．０１％未満となることがあり、５％を超えると、上記寸法収縮の分布が０．３％を超えることがある。
【００７７】
張力変動を付与する方法としては、巻取りロールを駆動するモーターのトルクに変動を付与する縦方向の変動や、搬送ロールの表面の粗さに分布を付与し（表面の研磨により達成可能）、フィルムとロール間の摩擦に変動を付与する幅方向の変動等を行うことで張力変動を付与できる。
張力変動とは、横（ＴＤ）は幅方向１０分割したスリットの張力を測定、１０点の最大値から最小値を差し引き、１０点の平均値で割った値を百分率で示したものをいい、縦（ＭＤ）の変動は、幅方向中央部において張力を１分計測し、最大値から最小値を差し引き、１分の平均値で割った値を百分率で示したものをいう。
【００７８】
（透明導電フィルム）
本発明の透明フィルムは、透明導電フィルムに用いることができる。透明導電フィルムは、導電層と、透明樹脂フィルムとして本発明の透明フィルムとを有する。導電層は層状に形成されてもよいが、間欠部を有するように形成されることが好ましい。間欠部とは、導電層が設けられていない部分をいい、間欠部の外周は導電層により囲まれていることが好ましい。本発明では、間欠部を有するように導電層が形成されることを、パターン状やメッシュ状に導電層が形成されるともいう。導電層としては、例えば、特開２０１３−１００９号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、特開２０１２−１５１０９５号公報、特開２０１２−２５１５８号公報、特開２０１１−２５３５４６号公報、特開２０１１−１９７７５４号公報、特開２０１１−３４８０６号公報、特開２０１０−１９８７９９号公報、特開２００９−２７７４６６号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、特開２０１２−１５１０９５号公報、国際公開２０１０／１４０２７５号パンフレット、国際公開２０１０／１１４０５６号パンフレットに記載された導電層を例示することができる。
【００７９】
本発明で用いる導電層は、銀と親水性樹脂を含むことがより好ましい。水溶性樹脂としては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、澱粉等の多糖類、セルロース及びその誘導体、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアミン、キトサン、ポリリジン、ポリアクリル酸、ポリアルギン酸、ポリヒアルロン酸、カルボキシセルロース等が挙げられる。これらは、官能基のイオン性によって中性、陰イオン性、陽イオン性の性質を有する。これらの中で特に好ましいのが、ゼラチンである。
【００８０】
また、本発明で用いる導電層は、有機性（例えばポリチオール等の導電性樹脂）、無機性（例えばＩＴＯ等の半導体、金、銀、銅等の金属）の導電層を用いてもよく、これらの中でも、導電性の高い無機性が好ましく、さらに好ましくは金属がより好ましい。
導電性樹脂を用いた導電層として、ＷＯ１２／０６１９６７号、ＷＯ２０１２／１２０９４９号、ＷＯ２０１１／１０５１４８号、ＷＯ２０１１／０９３３３２号、ＷＯ２０１０／０９２９５３号、ＷＯ２００６／０７０８０１号、特許５３６６３９５３号、特許５２９８４９１号等に記載のものを用いることができる。
無機半導体を用いた導電層として、ＷＯ２０１３／１７５８０７号、ＷＯ２０１３／１１１６７２号、ＷＯ２０１３／１０５６５４号、ＷＯ２０１３／０９９７３６号、ＷＯ２０１２／０７４０２１号、特許５２１３６９４号、特許５１１８３０９号、特許４４８６７１５号、特許４０６６１３２号等に記載のものを用いることができる。
金属を用いた導電層として、ＷＯ２０１３／１４１２７５号、ＷＯ２０１３／０９９７３６号、ＷＯ２０１２／１７６４０７号、ＷＯ２０１１／０２７５８３号、特許５１４２２２３号、特許５１１２４９２号、特許４８９３５８７号、特許４７３３１８４号、特許３９６０８５０号、特許５１２９７１１号、特許４９１４３０９号、特許３７８５０８６号等に記載のものを用いることができる。
【００８１】
本発明で用いる導電層には、ハロゲン化銀写真感光材料を用いることが特に好ましい。ハロゲン化銀写真感光材料を用いる場合、導電層の製造方法には、感光材料と現像処理の形態によって、次の３通りの形態が含まれる。
（１）  物理現像核を含まない感光性ハロゲン化銀黒白感光材料を化学現像又は熱現像して金属銀部を該感光材料上に形成させる態様。
（２）  物理現像核をハロゲン化銀乳剤層中に含む感光性ハロゲン化銀黒白感光材料を溶解物理現像して金属銀部を該感光材料上に形成させる態様。
（３）  物理現像核を含まない感光性ハロゲン化銀黒白感光材料と、物理現像核を含む非感光性層を有する受像シートを重ね合わせて拡散転写現像して金属銀部を非感光性受像シート上に形成させる態様。
【００８２】
上記（１）の態様は、一体型黒白現像タイプであり、感光材料上に光透過性導電膜等の透光性導電性膜が形成される。得られる現像銀は化学現像銀又は熱現像銀であり、高比表面のフィラメントである点で後続するめっき又は物理現像過程で活性が高い。
上記（２）の態様は、露光部では、物理現像核近縁のハロゲン化銀粒子が溶解されて現像核上に沈積することによって感光材料上に光透過性導電性膜等の透光性導電性膜が形成される。これも一体型黒白現像タイプである。現像作用が、物理現像核上への析出であるので高活性であるが、現像銀は比表面の小さい球形である。
上記（３）の態様は、未露光部においてハロゲン化銀粒子が溶解されて拡散して受像シート上の現像核上に沈積することによって受像シート上に光透過性導電性膜等の透光性導電性膜が形成される。いわゆるセパレートタイプであって、受像シートを感光材料から剥離して用いる態様である。
【００８３】
いずれの態様もネガ型現像処理及び反転現像処理のいずれの現像を選択することができる、なお、拡散転写方式の場合は、感光材料としてオートポジ型感光材料を用いることによってネガ型現像処理が可能となる。
【００８４】
ここでいう化学現像、熱現像、溶解物理現像、拡散転写現像は、当業界で通常用いられている用語どおりの意味であり、写真化学の一般教科書、例えば菊地真一著「写真化学」（共立出版社、１９５５年刊行）、Ｃ．Ｅ．Ｋ．Ｍｅｅｓ編「Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ，  ４ｔｈ  ｅｄ．」（Ｍｃｍｉｌｌａｎ社、１９７７年刊行）に解説されている。本件は液処理に係る発明であるが、その他の現像方式として熱現像方式を適用する技術も参考にすることができる。例えば、特開２００４−１８４６９３号、同２００４−３３４０７７号、同２００５−０１０７５２号の各公報、特願２００４−２４４０８０号、同２００４−０８５６５５号公報の各明細書に記載された技術を適用することができる。
【００８５】
本発明において導電層となる銀塩乳剤層は、銀塩とバインダーの他、溶媒や染料等の添加剤を含有してもよい。銀塩としては、ハロゲン化銀等の無機銀塩及び酢酸銀等の有機銀塩が挙げられる。本発明では、光センサーとしての特性に優れるハロゲン化銀を用いることが好ましい。
【００８６】
銀塩乳剤層の形成に用いられる溶媒は、特に限定されるものではないが、例えば、水、有機溶媒（例えば、メタノール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、ホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、酢酸エチル等のエステル類、エーテル類等）、イオン性液体、及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。
【００８７】
銀塩乳剤層の上には、保護層を設けてもよい。本発明において保護層とは、ゼラチンや高分子ポリマーといったバインダーからなる層を意味し、擦り傷防止や力学特性を改良する効果を発現するために感光性を有する銀塩乳剤層上に形成される。その厚みは０．５μｍ以下が好ましい。保護層の塗布方法及び形成方法は特に限定されず、公知の塗布方法及び形成方法を適宜選択することができる。例えば、保護層に関しては、特開２００８−２５０２３３号公報等の記載を参照することができる。
【００８８】
導電層は、透明フィルムの全面に付与してもよく、細線等にパターニングしても良い。
パターニグすると高い透明性を得やすくなり好ましく、Ａｇでパターニングするものが、透明性、導電性に優れ、特に好ましい。Ａｇは柔軟性に富み、上記凹凸の上で形成しても断線し難くより好ましい。
Ａｇ配線のなかでも、ハロゲン化銀から形成したものがより好ましい。露光によりパターニングするため細線化しやすく、上記表面凹凸によるボカシ効果を受け易く、より透明性を上げることができる。ハロゲン化銀から形成したＡｇ配線としては、例えば、
特開２０１２−２３４６５９号公報、特開２０１２−２３０６６５号公報、特許５３４７０３７号、特開２０１２−２３０６６４号公報、ＷＯ２０１２／０９８９９２号、特開２０１２−２２１８９１号公報、特開２０１２−２１８４０２号公報、特開２０１２−１９８８７９号公報、ＷＯ２０１２／１２１０６４号、特開２０１２−１９４８８７号公報、特許５３４５９８０号、特開２０１２−６３７７号公報、特開２０１２−４０４２号公報、特開２００９−２５９４７９号公報、特開２００６−３５２０７３号公報等を挙げることができる
細線幅としては、０．１〜５０μｍが好ましく、０．３〜３０μｍがより好ましく、０．５１５μｍがさらに好ましい。細線幅が０．１μｍ未満であると、細線が破断し易くなることがあり、５０μｍを超えると、上記表面凹凸によるボカシ効果が発現し難いことがある。
【００８９】
さらに、本発明では、下塗り層や帯電防止層といった他の機能層を設けてもよい。下塗り層としては、特開２００８−２５０２３３号公報の段落［００２１］〜［００２３］のものを適用できる。また、帯電防止層としては、特開２００８−２５０２３３号公報の段落［００１２］、［００１４］〜［００２０］のものを適用できる。
【００９０】
（タッチパネル）
本発明の透明導電フィルムは、タッチパネルにおいて用いることができる。
本発明の透明導電フィルムを有するタッチパネルは特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、表面型静電容量方式タッチパネル、投影型静電容量方式タッチパネル、抵抗膜式タッチパネルなどが挙げられる。なお、タッチパネルとは、いわゆるタッチセンサ及びタッチパッドを含むものとする。タッチパネルにおけるタッチパネルセンサー電極部の層構成が、２枚の透明電極を貼合する貼合方式、１枚の基板の両面に透明電極を具備する方式、片面ジャンパーあるいはスルーホール方式あるいは片面積層方式のいずれでもよい。また投影型静電容量式タッチパネルは、ＤＣ駆動よりＡＣ駆動が好ましく、電極への電圧印加時間が少ない駆動方式がより好ましい。
【００９１】
（反射防止フィルム）
本発明の透明フィルムは、反射防止フィルムの支持体として用いることができる。液晶表示装置（ＬＣＤ）のように高精細、高品位化された画像表示装置の場合には、上記の防塵性の他に、表示面での外光の反射によるコントラスト低下や像の映り込みを防止するための透明で帯電防止性能を有する反射防止フィルムを用いることが好ましい。
【００９２】
（偏光板）
本発明の透明フィルムは、偏光板において用いることができる。本発明の偏光板は、偏光子と、前記偏光子の両側に設けられた保護フィルムとを有するものであって、前記保護フィルムの少なくとも一方として本発明の透明フィルムを用いることができる。透明フィルムは、光散乱層や反射防止層を有する側とは反対側の透明支持体の表面、すなわち偏光子と貼り合わせる側の表面の水に対する接触角が１０〜５０度の範囲にあることが好ましい。例えば、本発明の透明フィルムの片面に粘着層を設けてディスプレイの最表面に配置することができる。
【００９３】
（表示装置）
本発明の透明フィルムや、上述した本発明の透明フィルムを有する偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）等の各種表示装置に用いることができる。本発明の透明フィルム又は偏光板は、画像表示装置の表示画面の視認側に配置されることが好ましい。
【００９４】
（液晶表示装置）
本発明の透明フィルムまたは偏光板は、特に液晶表示装置等のディスプレイの最表層に用いることが好ましい。液晶表示装置は、液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板を有し、液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。さらに、光学異方性層が、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置されるか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置されることもある。
【００９５】
液晶セルは、ＴＮモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモードまたはＥＣＢモードであることが好ましい。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０〜１２０゜にねじれ配向している。
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【００９６】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  Ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【００９７】
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルであり、米国特許第４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードと呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【００９８】
ＩＰＳモードの液晶セルは、ネマチック液晶に横電界をかけてスイッチングする方式であり、詳しくはＰｒｏｃ．ＩＤＲＣ（Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ’９５），ｐ．５７７−５８０及び同ｐ．７０７−７１０に記載されている。
【００９９】
ＥＣＢモードの液晶セルは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向している。ＥＣＢモードは、最も単純な構造を有する液晶表示モードの一つであって、例えば特開平５−２０３９４６号公報に詳細が記載されている。
【０１００】
＜プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）＞
プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、一般に、ガス、ガラス基板、電極、電極リード材料、厚膜印刷材料、蛍光体により構成される。ガラス基板は、前面ガラス基板と後面ガラス基板の二枚である。二枚のガラス基板には電極と絶縁層を形成する。後面ガラス基板には、さらに蛍光体層を形成する。二枚のガラス基板を組み立てて、その間にガスを封入する。
プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、既に市販されているものを用いることできる。プラズマディスプレイパネルについては、特開平５−２０５６４３号、同９−３０６３６６号の各公報に記載がある。
【０１０１】
前面板をプラズマディスプレイパネルの前面に配置することがある。前面板はプラズマディスプレイパネルを保護するために充分な強度を備えていることが好ましい。前面板は、プラズマディスプレイパネルと隙間を置いて使用することもできるし、プラズマディスプレイ本体に直貼りして使用することもできる。
プラズマディスプレイパネルのような画像表示装置では、光学フィルターをディスプレイ表面に直接貼り付けることができる。また、ディスプレイの前に前面板が設けられている場合は、前面板の表側（外側）または裏側（ディスプレイ側）に光学フィルターを貼り付けることもできる。
【０１０２】
＜有機ＥＬ素子＞
本発明の透明フィルムは、有機ＥＬ素子等の基板（基材フィルム）や保護フィルムとして用いることができる。本発明のフィルムを有機ＥＬ素子等に用いる場合には、特開平１１−３３５６６１号、特開平１１−３３５３６８号、特開２００１−１９２６５１号、特開２００１−１９２６５２号、特開２００１−１９２６５３号、特開２００１−３３５７７６号、特開２００１−２４７８５９号、特開２００１−１８１６１６号、特開２００１−１８１６１７号、特開２００２−１８１８１６号、特開２００２−１８１６１７号、特開２００２−０５６９７６号等の各公報記載の内容を応用することができる。また、特開２００１−１４８２９１号、特開２００１−２２１９１６号、特開２００１−２３１４４３号の各公報記載の内容と併せて用いることが好ましい。
【実施例】
【０１０３】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１０４】
（１）Ｒｔｈ、Ｒｔｈ面内分布の測定方法
＜Ｒｔｈ＞
王子計測機器（株）製ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲを使用し、光線波長５５０ｎｍで測定した。入射光線とフィルム面との角度を少しずつ変えそれぞれの角度での位相差値を測定し、公知の屈折率楕円体の式でカーブフィッティングすることにより三次元屈折率であるｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求め、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄに代入することにより求めた。その際、フィルムの平均屈折率が必要となるが、別にアッベ屈折計（（株）アタゴ社製商品名「アッベ屈折計２−Ｔ」）を用いて測定した。
このようにして求めたＲｔｈを以下のように１００μｍに規格化した。
１００μｍで規格化したＲｔｈ＝（実測のＲｔｈ）／（厚み（μｍ）／１００）
＜Ｒｔｈ面内分布＞
３０×２０ｃｍのサンプルフィルムから任意に選んだ１０点において、上記方法でＲｔｈを測定し、下記式からＲｔｈの面内分布を求めた。
Ｒｔｈ面内分布（％）＝１００×（最大値−最小値）／平均値
【０１０５】
（２）ガラス転位温度（Ｔ）
ＴＡＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製  ２９２０型ＤＳＣを使用し、昇温速度は１０℃／分で以下のように測定した。
サンプルフィルムを窒素雰囲気下、室温から３００℃まで２０℃／分で昇温した後、サンプルを取り出し液体窒素中に漬け冷却する。サンプルを取り出し室温に戻した後、窒素雰囲気下、１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温しながら測定、屈曲点をガラス転移温度として求めた。
【０１０６】
（３）２５℃の平衡含水率（Ｙ）
サンプルフィルムを２５℃の純水中に一晩浸漬した後、これから取出し表面の水分を手早く拭き取ったあと、カールフィッシャー水分計（京都電子工業（株）製、ＭＫＣ-５２０）を用い、気化温度１２０℃で水分測定を行った。
【０１０７】
（４）１２５℃４０％Ｒｈでの寸法収縮率、寸法収縮率（寸法率）の分布
長辺が縦方向（ＭＤ）に平行なサンプル（ＭＤサンプル）と長辺が横方向（ＴＤ）に平行なサンプル（ＴＤサンプル）を各１０枚ずつ任意の場所から２５ｃｍ×５ｃｍに切り出す。
各サンプルを２５℃６０％Ｒｈに一晩放置した後、２０ｃｍ間隔の孔を開け、ピンゲージを用い測長する（Ｌ１とする）。
下記要領で１２５℃４０％Ｒｈに設定した恒温恒湿槽に上記サンプルを無張力下で１０分入れた後、取り出す。なお、１２５℃４０％Ｒｈに設定するには、１２５℃に設定した空気恒温槽に、１２５℃の飽和加圧水蒸気を導入し、この導入量を調整することで１２５℃４０％Ｒｈを達成する。
２５℃６０％Ｒｈに一晩放置した後、ピンゲージを用い測長する（Ｌ２）とする。
各サンプルについて下記式から寸法収縮率を求め、ＭＤ、ＴＤ合計２０サンプルの平均値を本発明の「寸法収縮率」とした。
寸法収縮率（％）＝１００×｜Ｌ２−Ｌ１｜／Ｌ１
（上記式中、｜  ｜は絶対値を示す）
ＭＤ、ＴＤごとに下記式から寸法収縮の分布を求め、大きい方の値を寸法収縮率の分布とした。
寸法収縮率の分布（％）＝（寸法収縮率の最大値）−（寸法収縮率の最小値）
【０１０８】
（５）耐折回数、耐折回数の面内分布
＜耐折回数＞
ＪＩＳ Ｐ８１１５に従い、ＭＩＴ試験機によって折り曲げ試験を行った。
＜耐折回数の面内分布＞
上記測定をＭＤ、ＴＤに対し各１０点測定した。
ＭＤ、ＴＤごとに下記式で分布を求め（ＭＤ分布、ＴＤ分布）、ＭＤ分布とＴＤ分布の平均値を耐折回数の分布とした。
耐折回数のＭＤ分布（％）＝１００×（ＭＤの最大値−ＭＤの最小値）／（ＭＤ１０点の平均値）
耐折回数のＴＤ分布（％）＝１００×（ＴＤの最大値−ＴＤ最小値）／（ＴＤ１０点の平均値）
【０１０９】
（６）全光透過率
ヘイズメーター（ＮＤＨ ２０００：日本電色工業（株）製）を用いて測定した。
【０１１０】
（７）裁断屑
一辺１０ｃｍの正方形をトムソン刃でサンプルフィルムを１０枚打ち抜き、裁断した四辺を黒紙に擦りつけ、サンプルから剥離した白色の粉の個数を目視で数えた。
【０１１１】
（８）異物
任意に選んだ２５ｃｍ×２５ｃｍのフィルムにおいて、１６枚中の異物の数を目視で評価し、これの総和を１ｍ２中の異物の個数とした。
【０１１２】
（９）導電層の電気抵抗の上昇（サーモ後の電気抵抗の増加率）
透明導電層の初期電気抵抗を下記の方法（電気抵抗測定法）で測定（Ω１）した。これを１２５℃４０％Ｒｈに１０分曝した後、室温に戻した後、電気抵抗を測定（Ω２）し、抵抗増加率を下記式から求めた。
抵抗増加率（％）＝１００×（Ω２−Ω１）／Ω１
電気抵抗測定法：三菱アナリティック社製ロレスター（直列４探針プローブを使用）を用い、導電膜の任意の１０点を測定し、その平均値を求めた。クラックが発生すると抵抗増加率が上昇し、クラックの目安にもなる。
【０１１３】
（１０）導電配線の視認性（配線視認性）
後述するようにタッチパネルを組み立てた後、透明導電層の配線を目視観察、０〜４の５段階評価を行った。
０：全く視認されない
１：強制条件(高輝度証明下)で僅かに視認される
２：僅かに視認できる。
３：タッチパネルを見た人の半数以上が視認できる
４：明瞭に視認できる。
【０１１４】
実施例において、以下の略語はそれぞれ以下の化合物、樹脂を表す。
Ｔｏｐａｓ−６０１３：環状オレフィン系樹脂（ポリプラスチック社製）
Ｔｏｐａｓ−６０１５：環状オレフィン系樹脂（ポリプラスチック社製）
Ｔｏｐａｓ−６０１７：環状オレフィン系樹脂（ポリプラスチック社製）
ＰＣ：ポリカーボネイト（三菱エンジニアリングプラスチック社製、ユーピロン）
ＰＥＩ：ポリエーテルイミド（ＵＬＴＥＭ社製、サービック）
ＰＡｒ：ポリアリレート（ユニチカ社製、Ｕポリマー）
ＰＳｔ：ポリスチレン（ＰＳＪ社ポリスチレン  ＨＦ７７）
ＰＭＭＡ：ポリメタクリレート（三菱レイヨン社製、アクリペット）
ＰＥＮ：ポリエチレンナフタレート、特開平８−１６０５６５号公報の実施例１に準じて重合
ＣＯＣ−３：ノルボルネンポリマー、ＷＯ２００９／１３９２９３の製造実施例１に準じて重合
ＣＯＣ−２：ノルボルネンポリマー、ＷＯ２００９／１３９２９３の製造実施例１に準じて重合、但しトルエン中のノルボルネン濃度を３５質量％とした。
ＣＯＣ−１：ノルボルネンポリマー、ＷＯ２００９／１３９２９３の製造実施例１に準じて重合、但しトルエン中のノルボルネン濃度を３２質量％とした。
ＰＳｆ：（ポリサルフォン、ソルベイアドバンストポリマーズ株式会社製、ユーデルＰ−３５００）
変性ポリカーボネイト（変性ＰＣ）：特開２００２−３２８６１４の比較例１の樹脂）
【表２】
2015143754.tif 000005
【０１１５】
透明フィルムの作製：実施例１〜６３及び比較例１〜１１
＜乾燥＞
各実施例および各比較例で用いる樹脂を乾燥させた。なお、使用する樹脂のガラス転移温度（Ｔ）が１３０℃以上の樹脂を使用する場合は、１１０℃で３時間間させ、ガラス転移温度（Ｔ）が１３０℃未満のものはＴｇ−２０℃において８時間乾燥させた。
【０１１６】
＜溶融押出し＞
各実施例および各比較例で用いる樹脂の溶融粘度を予めコーンプレート粘度計で測定し、剪断速度が１０ｓ−１において粘度が１０００Ｐａ・ｓとなる温度を求め、これをＭＴとした。
バレル温度をＭＴに設定した単軸押出し機を用い混練し、これをスクリーンメッシュで粗濾過したあと、ギアポンプ、濾過器（孔径３μｍ）、およびスタチックミキサーを通してＴダイに導いた。なお、Ｔダイ内部は、全幅にわたり、下記表３及び４に記載の段差を設け、Ｔダイへの樹脂の供給量に下記表３及び４に記載の吐出変動を付与した。
【０１１７】
＜流延（キャスト）＞
Ｔダイから樹脂を、各実施例および各比較例で用いる樹脂の（Ｔｇ−１０）℃に温調したキャストドラム上に吐出し、固化させ、フィルムを形成した。なお、Ｔダイなどの具体的条件は、以下のように設定した。
・Ｔダイに分割したヒーターを設置し、出力を変動させることでＴダイの平均温度を押出し温度と同じ温度に設定し、下記表３及び４に記載の温度分布を付与した。
・Ｔダイのリップギャップ変動を下記表３及び４に記載の割合（％）とした。
・Ｔダイ出口の樹脂の吐出速度（Ｖｄ）とキャストドラムの速度（周速）（Ｖｃ）の比を下記表３及び４に記載したように設定した。
・キャストロールの反対面に設置したタッチロールで吐出した各実施例および各比較例で用いる樹脂を挟み込むことで、ダイライン等の凹凸を矯正した。
・冷却は、キャストロールの後に、Ｔｇ−１５℃（第２ロール）、Ｔｇ−２０℃（第３ロール）、Ｔｇ−４０℃（第４ロール）に設定したロールを設置し、この上にフィルムを搬送させることで行った。第２、第３ロール間に熱風吹き出し口を設置し、第３、第４ロールの間で表裏に下記表に記載の温度差を付与し、またＴｇ−２０℃（第３ロール）からＴｇ−４０℃（第４ロール）の張力変動は表３及び４に記載の通りとした。
【０１１８】
フィルムを巻き取る前に左右５０ｍｍずつトリミングし、両端から１ｃｍの箇所にナーリングを付与し、片面に２０μｍのラミフィルムをつけ、幅１．５ｍ長、長さ１５００ｍ巻き取った。このようにして、各実施例および各比較例の製膜フィルムを作製した。
【０１１９】
透明フィルムの作製：実施例１０１
フィルムの厚みを３０μｍとする以外は、実施例２と同様にして実施例１０１の透明フィルムを作製した。
【０１２０】
透明フィルムの作製：実施例１０２〜１０７
実施例２において製膜フィルムを表５に記載の条件で以下の通り延伸し、さらにフィルムの厚みを表５に記載の通りとする以外は、実施例２と同様にして実施例１０２〜１０７の透明フィルムを作製した。
【０１２１】
透明フィルムの作製：実施例１０８〜１１２
実施例１において製膜フィルムを表５に記載の条件で以下の通り延伸し、さらにフィルムの厚みを表５に記載の通り１６０μｍとする以外は、実施例１と同様にして実施例１０８〜１１２の透明フィルムを作製した。
【０１２２】
透明フィルムの作製：実施例１１３〜１１９
実施例３において製膜フィルムを表５に記載の条件で以下の通り延伸し、さらにフィルムの厚みを表５に記載の通り１１２μｍとする以外は、実施例３と同様にして実施例１１３〜１１９の透明フィルムを作製した。
【０１２３】
透明フィルムの作製：比較例１２及び実施例１２０
特開２０１１−４３６２８号公報の実施例１に記載の方法によりフィルムを作製し、表５に記載の条件で以下の通り延伸し、比較例１２及び実施例１２０の透明フィルムを作製した。比較例１２及び実施例１２０で用いた樹脂のＴは１８０℃、Ｙは０．０２％であった。
【０１２４】
＜延伸＞
製膜フィルムを、ラミフィルムを剥がし送り出しながら、表に記載の樹脂のＴｇ＋２０℃において縦（ＭＤ）延伸後に横（ＴＤ）延伸を行った。
ＭＤ延伸では出口側ニップロールの回転数に変動を付与し、ＴＤ延伸ではテンター内を搬送するチャックの駆動モーターの回転数に変動を付与することで、延伸速度に下記表に記載の変動を付与した。
【０１２５】
延伸後、テンターから出たフィルムに対し、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ−４０℃となる間に、フィルムの表裏面に設置されたＩＲヒーターにより、フィルムに温度差を付与した。
【０１２６】
延伸後、左右８０ｍｍずつトリミングし、両端から１ｃｍの箇所にナーリングを付与し、片面に２０μｍのラミフィルムをつけ、長さ１５００ｍ巻き取った。このようにして、製膜フィルムを作製した。
【０１２７】
（評価）
上記の実施例及び比較例において形成したフィルムのガラス転移温度（Ｔ）および２５℃での平衡含水率（Ｙ）を表３及び４に示す。
上記の実施例及び比較例において形成したフィルムに対し、Ｒｔｈ、Ｒｔｈ面内分布、１２５℃４０％Ｒｈでの寸法率分布、耐折回数、耐折回数面内分布、１２５℃４０％Ｒｈでの寸法収縮率、全光透過率、裁断屑及び異物を上記方法で測定し、表６から８に結果を示した。
【０１２８】
（透明導電フィルムの作製）
実施例１〜６０、６３、１０１〜１２０および比較例１〜１２の透明フィルム上に、以下のように導電層（ＡｇＸ）を形成させた。
【０１２９】
＜下塗り層塗布＞
上記のように製膜した、実施例及び比較例の透明フィルムの片面に、コロナ処理を行った後、第一下塗り層、第ニ下塗り層を塗設した。第一下塗り層、第二下塗り層の組成および塗布方法は、特開２０１０−２５６９０８号公報の段落［０１１７］〜［０１２０］に記載の通りとした。
【０１３０】
（水溶性樹脂と銀を含む導電層の形成）
上記下塗り層の上に、下記ハロゲン化銀感光材料を塗設し透明導電フィルムを作製した。
【０１３１】
＜ハロゲン化銀感光材料＞
水媒体中のＡｇ  １５０ｇに対してゼラチン１０．０ｇを含む、球相当径平均０．１μｍの沃臭塩化銀粒子（Ｉ＝０．２モル％、Ｂｒ＝４０モル％）を含有する乳剤を調製した。なお、この乳剤中にはＫ3Ｒｈ2Ｂｒ9及びＫ2ＩｒＣｌ6を濃度が１０−７（モル／モル銀）になるように添加し、臭化銀粒子にＲｈイオンとＩｒイオンをドープした。この乳剤にＮａ2ＰｄＣｌ4を添加し、さらに塩化金酸とチオ硫酸ナトリウムを用いて金硫黄増感を行った後、ゼラチン硬膜剤と共に、銀の塗布量が１０ｇ／ｍ2となるように、透明樹脂フィルムの上記下塗り層上に塗布した。この際、Ａｇ：ゼラチンの体積比は２：１とした。
【０１３２】
０．７ｍの幅で５００ｍ分の塗布を行ない、塗布の中央部０．５ｍを残すように両端を切り落としてロール状のハロゲン化銀感光材料を得た。
【０１３３】
＜露光＞
露光のパターンは、特許４８２０４５１号の図１に示すパターンに準じて形成した。小格子１８の配列ピッチＰｓを２００μｍとし、中格子２０ａ〜ｈの配列ピッチＰｍを２×Ｐｓとした。また、小格子の導電部の厚みを２μｍとした。線幅は表に記載になるようマスクを調整した。露光は上記パターンのフォトマスクを介して高圧水銀ランプを光源とした平行光を用いて露光した。
また、特許４８２０４５１号の図５に準じても導電パターンを形成したが、同様の結果が得られた。
【０１３４】
＜現像処理＞
現像液１Ｌの処方は下記の通りである。
ハイドロキノン                        ２０ｇ
亜硫酸ナトリウム                      ５０ｇ
炭酸カリウム                          ４０ｇ
エチレンジアミン・四酢酸              ２ｇ
臭化カリウム                          ３ｇ
ポリエチレングリコール２０００        １ｇ
水酸化カリウム                        ４ｇ
ｐＨは１０．３に調整した。
【０１３５】
定着液１Ｌの処方は下記の通りである。
チオ硫酸アンモニウム液（７５％）      ３００ｍｌ
亜硫酸アンモニウム・１水塩            ２５ｇ
１，３−ジアミノプロパン・四酢酸      ８ｇ
酢酸                                  ５ｇ
アンモニア水（２７％）                １ｇ
ｐＨは６．２に調整した。
【０１３６】
上記処理剤を用いて露光済み感材を、富士フイルム社製自動現像機  ＦＧ−７１０ＰＴＳを用いて処理条件：現像３５℃、３０秒、定着３４℃、２３秒、水洗、流水（５Ｌ／分）の２０秒処理で行った。
【０１３７】
（透明導電フィルムの作製）
実施例６２の透明フィルム上に、以下のように導電層（ＩＴＯ）を形成させた。
透明フィルムおよびＩＴＯ透明導電層を含むＩＴＯ基板のＩＴＯ透明導電層上に、エッチングマスク材をネガ型フォトレジスト方式で形成し、ＩＴＯを溶解するエッチング液に浸漬することで検出電極を備える導電フィルムを形成した。以下に各工程の手順を示す。
【０１３８】
＜レジストパターニング（エッチングマスク材付与）工程＞
ＩＴＯ透明導電層表面上に、後述する感光性組成物（１）を乾燥膜厚５μｍとなるようバー塗布し、１５０℃のオーブンで５分間乾燥した。この基板に露光ガラスマスク上から、高圧水銀灯ｉ線（３６５ｎｍ）を４００ｍＪ／ｃｍ2（照度５０ｍＷ／ｃｍ2）露光を行った。
露光後の基板を、１％水酸化ナトリウム水溶液（３５℃）でシャワー現像６０秒間を行った。シャワー圧は０．０８ＭＰａ、ストライプパターンが出現するまでの時間は３０秒であった。純水のシャワーでリンスした後、５０℃で１分間乾燥し、レジストパターン付導電性部材を作製した。
なお、露光ガラスマスクは、静電容量式タッチパネルセンサーの検出電極が形成可能なマスクを用いた。なお、パターニングした導電配線の線幅は表に記載した。
【０１３９】
＜エッチング工程＞
レジストパターン付導電性部材を、ＩＴＯ用エッチング液に浸漬した。３５℃に調整したエッチング液に２分間浸漬させてエッチング処理を行い、純水のシャワーでリンスした後、エアーナイフでサンプル表面の水を吹き飛ばし、６０℃で５分間乾燥し、レジストパターン付パターン状導電性部材を作製した。
【０１４０】
＜レジスト剥離工程＞
エッチング後のレジストパターン付パターン状導電性部材を、３５℃に保温した２．３８％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液でシャワー現像７５秒間を行った。シャワー圧は３．０ＭＰａであった。純水のシャワーでリンスした後、エアーナイフでサンプル表面の水を吹き飛ばし、６０℃で５分間乾燥し、導電フィルムを作製した。
なお、導電フィルムとしては、検出電極のパターンを変えて、２枚の導電フィルム（第１導電フィルム、第２導電フィルム）を作製した。第１導電フィルムの検出電極はＸ方向にのびる電極（長さ：１７０ｍｍ）で、３２本あった。また、第２導電フィルムの検出電極はＹ方向に延びる電極（長さ：３００ｍｍ）で、５６本であった。
【０１４１】
＜感光性組成物（１）の調製＞
共重合体を構成するモノマー成分として、ＭＡＡ（メタクリル酸；７．７９ｇ）、ＢｚＭＡ（ベンジルメタクリレート；３７．２１ｇ）を使用し、ラジカル重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２’−アゾビス(イソブチロニトリル)；０．５ｇ）を使用し、これらを溶剤ＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート；５５．００ｇ）中において重合反応させることにより下記式で表されるバインダー（Ａ−１）のＰＧＭＥＡ溶液（固形分濃度：４５質量％）を得た。なお、重合温度は、温度６０℃乃至１００℃に調整した。
分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィ法（ＧＰＣ）を用いて測定した結果、ポリスチレン換算による重量平均分子量（Ｍｗ）は３０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２１であった。
【０１４２】
【化３】
2015143754.tif 000006
【０１４３】
バインダー（Ａ−１）３．８０質量部（固形分４０．０質量％、ＰＧＭＥＡ溶液）、感光性化合物としてのＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社製）１．５９質量部、光重合開始剤としてのＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）０．１５９質量部、架橋剤としてのＥＨＰＥ−３１５０（ダイセル化学株式会社製）０．１５０質量部、メガファックＦ７８１Ｆ（ＤＩＣ株式会社製）０．００２質量部、およびＰＧＭＥＡ１９．３質量部を加え、攪拌し、感光性組成物（１）を調製した。
【０１４４】
＜周辺配線形成＞
上記パターニングにより形成された、導電フィルム中の検出電極に接続された引き出し配線（周辺配線）は、以下の様に作製した。すなわち、銀ペースト（ドータイトＦＡ−４０１ＣＡ、藤倉化成製）をスクリーン印刷機で印刷した後、１３０℃、３０分アニール処理することにより硬化し、周辺配線を形成した。
なお、スクリーン印刷版は静電容量式タッチパネル用周辺配線が形成可能な印刷版を用いた。
【０１４５】
（透明導電フィルムの作製）
実施例６１の透明フィルム上に、以下のように導電層（Ａｇファイバー）を形成させた。
ＷＯ２０１３／１４１２７５の実施例、透明導電積層体１に従って調製した。但し導電膜の配線の幅は表記載の値になるように調整した。
【０１４６】
上記で作製した透明導電フィルムについて、導電層の電気抵抗の上昇（サーモ後の電気抵抗の増加率）、及び導電配線の視認性（配線視認性）を評価した結果を表６〜８に示す。
【０１４７】
【表３】
2015143754.tif 000007
【０１４８】
【表４】
2015143754.tif 000008
【０１４９】
【表５】
2015143754.tif 000009
【０１５０】
【表６】
2015143754.tif 000010
【０１５１】
【表７】
2015143754.tif 000011
【０１５２】
【表８】
2015143754.tif 000012
【０１５３】
上記表に示す結果から、本発明の透明フィルムは、寸法収縮（寸法変化率）が比較例よりも抑制されていることから、高湿下で長期経時させても寸法収縮（寸法変化率）が抑制されていることがわかる。
【０１５４】
（タッチパネルの作製）
上述した透明導電フィルムを用いて特開２００９−１７６６０８の段落［００７３］〜［００７５］の記載に従い、タッチパネルを作製した。本発明のフィルムは、高湿下に長期間保存しても（３５℃９０％Ｒｈ３年間）、性能の低下が発生せず良好な性能を示した。
【０１５５】
（その他液晶表示素子の作製）
本発明の実施例を用いた偏光板を、特開平１０−４８４２０号公報の実施例１に記載の液晶表示装置、特開平９−２６５７２号公報の実施例１に記載のディスコティック液晶分子を含む光学的異方性層、ポリビニルアルコールを塗布した配向膜、特開２０００−１５４２６１号公報の図２〜９に記載の２０インチＶＡ型液晶表示装置、特開２０００−１５４２６１号公報の図１０〜１５に記載の２０インチＯＣＢ型液晶表示装置に用いたところ良好な特性が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明によれば、高湿下で長期経時させても、寸法収縮が抑制された透明フィルム、透明導電フィルムを得ることができる。このため、本発明の透明フィルムは、タッチパネル、画像表示装置等に好適に用いられ、産業上の利用可能性が高い。