(57)【要約】【課題】事業運営の中で様々な（環境）リスクが存在するが、経済性とリスク回避の視点から段階的に定量的にリスク個所を絞り込み、抽出したリスク個所のリスク評価を実施し、最も適切なリスク改善施策選定を行い、最終的には最適な設備投資、リソース投入などの経営判断、意思決定を支援する。【解決手段】環境リスク評価システムは、環境リスク対象（施設・設備又は業務等）の中からリスク上重要な対象（施設・設備及び業務等）を評価、抽出する評価部１０と、抽出、選択された対象（施設・設備及び業務等）の工程フローの中からリスク上重要な工程及びその原因を抽出する評価部２０と、抽出、選択された工程及びその原因のリスクを評価し、管理すべき重要リスク抽出する評価部３０と、重要リスクのリスク低減対策を案出する評価部４０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業運営や工場操業上に想定される環境リスクのうち、少なくとも当該リスクを評価する環境リスク評価システムにおいて、少なくとも、
複数あるリスク対象物についての工程フローを有し、その工程フローから各工程のリスクの原因、危険源の影響の度合いを数値化する工程抽出評価部と、
前記工程抽出評価部からの情報を受け、前記リスクの原因、危険源についてリスクアセスメントを行うリスク抽出するリスク抽出評価部と、
前記リスク抽出評価部からの情報を受け、前記リスク原因・危険源について低減施策を記入し、その低減施策のアセスメントを行うリスク低減施策評価部と、
を備えたことを特徴とする環境リスク評価システム。
【請求項２】
前記工程抽出評価部の前段に、前記複数あるリスク対象物（施設・設備、業務）から各対象物の負荷と環境影響を点数化するリスク対象物抽出評価部を有することを特徴とする請求項１に記載の環境リスク評価システム。
【請求項３】
前記リスク対象物抽出評価部は、環境施設・設備又は業務の中から環境影響評価手法により事業運営上重要な環境施設・設備又は業務を抽出する評価部であり、
前記工程抽出評価部は、選択された前記施設・設備又は業務の工程フローの中から主要リスク及びその原因を抽出する評価部であり、
前記リスク抽出評価部は、選択された前記主要リスクから重要リスクを抽出する評価部であり、
前記リスク低減施策評価部は、前記重要リスクのリスク低減対策を案出する評価部である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の環境リスク評価システム。
【請求項４】
前記リスク対象物抽出評価部は、環境施設・設備又は業務などの環境リスク対象データを記憶するリスク対象データ記憶部と接続され、抽出した事業運営上重要な環境施設・設備又は業務の情報を表示部に表示するとともに、前記工程抽出評価部にその情報を供給し、
前記工程抽出評価部は、工程フロー情報を記憶する工程フロー記憶部と接続され、前記選択された施設・設備又は業務の工程フローの中から抽出した主要リスク及びその原因を前記表示部の表示するとともに、前記リスク抽出評価部にその情報を供給し、
前記リスク抽出評価部は、過去から蓄積したリスクの事例などのリスクデータを記憶するリスクデータ記憶部と接続され、前記選択された主要リスクから抽出した前記重要リスクを前記表示部に記憶するとともに、前記リスク低減施策評価部にその情報を供給し、
前記リスク低減施策評価部は、施策データを記憶する施策データ記憶部と接続され、前記重要リスクの個別リスク管理表を作成して前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の環境リスク評価システム。
【請求項５】
前記リスク対象物抽出評価部は、第１軸に各環境施設・設備が記述され、第２軸に想定される有害な環境影響を記述したマトリックス表に環境影響項目の評価点が入力されると、少なくとも品質特性重要度の重み（Ａ）×負荷（Ｌ）レベルの値が各環境影響項目毎に加算された評価値を自動算出することを特徴とする請求項３又は４に記載の環境リスク評価システム。
【請求項６】
前記工程抽出評価部は、前記選択された施設・設備又は業務の工程フローをＣ＆Ｅマトリックスに展開すると共に、環境リスクを第１軸に、前記環境リスクの原因を第２軸に設定した前記Ｃ＆Ｅマトリックスのマトリクス表に前記環境リスクと原因の相関を評価値を入力したとき、各環境リスクに対応してその原因毎にトータル値を自動算出する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の環境リスク評価システム。
【請求項７】
前記リスク抽出評価部は、前記工程抽出評価部で算出してトータル値が高い対象施設のリスクアセスメント管理表を作成すると共に、前記リスクアセスメント管理表には少なくとも、対象施設、発生工程、原因、状態、想定される環境事故内容およびリスクの改善内容、リスクの見積・評価の欄を有し、
前記リスクの見積・評価には、環境被害の重大性、発生の可能性、危険性・有害性に接近する頻度、リスクポイント、リスクレベルの欄を有する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の環境リスク評価システム。
【請求項８】
前記リスクアセスメント管理表によるリスクアセスメントの前記リスクポイント又はリスクレベルをコストに換算することを請求項７に記載の環境リスク評価システム。
【請求項９】
環境影響評価表を準備し、使用者による設定入力によって、環境負荷、環境影響及びそれらの相関による評価値を求め、優先順位付けを行うことにより各サイトにおける多くの環境関連施設から重要施設を抽出するステップと、
前記評価値の上位の施設を中心に選択した施設について工程フローを作成し、Ｃ＆Ｅマトリックスを用いて前記工程フローの環境リスク及びその原因を評価し、前記Ｃ＆Ｅマトリックスから数項目選択することにより次のリスクアセスメントのための主要リスク要因を抽出するステップと、
リスクアセスメント管理表を用いて、前記Ｃ＆Ｅマトリックスで抽出した項目の評価を行うステップと、
を有することを特徴とする環境リスク評価方法。
【請求項１０】
環境影響評価表を準備し、使用者による設定入力によって、環境負荷、環境影響及びそれらの相関による評価値を求め、優先順位付けを行うことにより各サイトにおける多くの環境関連施設から重要施設を抽出する機能と、
前記評価値の上位の施設を中心に選択した施設について工程フローを作成し、Ｃ＆Ｅマトリックスを用いて前記工程フローの環境リスク及びその原因を評価し、前記Ｃ＆Ｅマトリックスから数項目選択することにより次のリスクアセスメントのための主要リスク要因を抽出する機能と、
リスクアセスメント管理表を用いて、前記Ｃ＆Ｅマトリックスで抽出した項目の評価を行う機能と、
をコンピュータによって実行させる環境リスク評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、環境リスク評価システム、環境リスク評価方法、および環境リスク評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境リスク評価システムは、環境に係わる施設・設備、例えば排水処理施設、排ガス洗浄施設、ボイラー等、或いは環境に係わる業務、例えば製品の設計、製造、販売などで、発生が想定される環境事故や、法令違反などのリスクを評価し、健全な事業運用、保守、設備更新を行うために支援するシステムのことを言う。
【０００３】
環境リスク評価システムの評価管理手法の一つに、リスクマネジメントがある。このリスクマネジメントは、活動における悪影響を最小のコストにより、低減ないし除去することを目的とする。このリスクマネジメントの手法を利用して、不測の事故によるリスクを解析し、そのリスクに対応するための対策（ソリューション）を助言することが広く行なわれている。また、リスクアセスメント等でリスクを定量的に評価するリスク診断支援システムが提案されている。
【０００４】
従来のリスクアセスメントでは、リスクとして可能性のある対象をブレーンストーミング等で最初からできるだけリストアップし、そのリストアップした各対象についてリスク評価を行う。そして、リスクレベルの高いものを抽出し、その中からリスク改善施策を実施し、一定レベル以下に低減するまで管理することが一般的であった。
【０００５】
しかし、企業の事業運営において様々なリスクが存在し、例えば、工場の生産活動の中で材料、設備、人を投入して製品が作られるわけであるが、その過程で排水系、大気系、廃棄物系に分けられる環境側面のリスクが出てくる。それらの膨大なリスク要因の中から、管理及び低減化が必要なリスク要因を見出すことは、多くの労力を必要として容易ではない。大きな企業、工場であればあるほど、リスク要因数が多くなり取り扱いが難しくなる。そして、膨大な数のリスク対象を一度に評価することは、項目が多くなり、且つ評価の負荷が大きくなることから管理が困難となる。また、リスク評価すべき項目の抜けが起こりやすく、リスクとして重大な個所を見逃す可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１０６９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これまで、様々な環境リスク評価リスク手法が開発、活用されてきたが、定性的であること、人的な感覚の差が影響する等、定量的、客観的、システマティックな手法がなかった。また、優れたリスク手法を有しても膨大な数のリスク対象項目の中で重要なリスク項目が最初から抜けてしまう懸念も残され意味がないことが想定された。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、最適な設備投資、リソース投入などの経営判断、意思決定を効率的、効果的に支援することができる環境リスク評価システム、環境リスク評価方法、および環境リスク評価プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の環境リスク評価システムは、事業運営や工場操業上に想定される環境リスクのうち、少なくとも当該リスクを評価する環境リスク評価システムにおいて、少なくとも、複数あるリスク対象物についての工程フローを有し、その工程フローから各工程のリスクの原因、危険源の影響の度合いを数値化する工程抽出評価部と、前記工程抽出評価部からの情報を受け、前記リスクの原因、危険源についてリスクアセスメントを行うリスク抽出するリスク抽出評価部と、前記リスク抽出評価部からの情報を受け、前記リスク原因・危険源について低減施策を記入し、その低減施策のアセスメントを行うリスク低減施策評価部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、実施形態の環境リスク評価方法は、環境影響評価表を準備し、使用者による設定入力によって、環境負荷、環境影響及びそれらの相関による評価値を求め、優先順位付けを行うことにより各サイトにおける多くの環境関連施設から重要施設を抽出するステップと、前記評価値の上位の施設を中心に選択した施設について工程フローを作成しＣ＆Ｅマトリックスを用いて前記工程フローの環境リスク及びその原因を評価し、前記Ｃ＆Ｅマトリックスから数項目選択することにより次のリスクアセスメントのための主要リスク要因を抽出するステップと、リスクアセスメント管理表を用いて、前記Ｃ＆Ｅマトリックスで抽出した項目の評価を行うステップと、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、実施形態の環境リスク評価プログラムは、環境影響評価表を準備し、使用者による設定入力によって、環境負荷、環境影響及びそれらの相関による評価値を求め、優先順位付けを行うことにより各サイトにおける多くの環境関連施設から重要施設を抽出する機能と、前記評価値の上位の施設を中心に選択した施設について工程フローを作成し、Ｃ＆Ｅマトリックスを用いて前記工程フローの環境リスク及びその原因を評価し、前記Ｃ＆Ｅマトリックスから数項目選択することにより次のリスクアセスメントのための主要リスク要因を抽出する機能と、リスクアセスメント管理表を用いて、前記Ｃ＆Ｅマトリックスで抽出した項目の評価を行う機能と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態によれば、環境事故や法令違反等に係わる環境リスクを評価し、環境リスク低減と設備経済性とのトレードオフを最適化することができ、環境リスクの未然防止、事業の健全な運用を確保するための設備運用最適設計や最適設備保守を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る環境リスク評価システムの一実施の形態を示す基本的な構成図。
【図２】本発明に係る環境リスク評価システムの全体の動作を示すフローチャート。
【図３】環境施設・設備又は業務を抽出する環境影響評価表の一例を示す図。
【図４】環境負荷表示エリアに表示される環境負荷基準表の一例を示す図。
【図５】要求品質の一例を示す図。
【図６】要求品質と環境影響項目とより算出した品質特性重要度の一例を示す図。
【図７】縦軸に各環境施設・設備が記述され、横軸に想定される有害な環境影響を記述したマトリックス表に環境影響項目の評価点を入力する一例を示す図。
【図８】環境施設・設備又は業務の評価結果をグラフ化した図。
【図９】リスクの高い施設として抽出した「排水処理施設」の工程フローの一部の例を示す図。
【図１０】図９に示した排水処理装置の工程フローをＣ＆Ｅマトリックスに展開した一例を示す図。
【図１１】図１０で示した環境リスク項目のリスクアセスメント管理表の一例を示す図。
【図１２】リスクポイントの評価点に対する内容、リスクポイントとリスクレベルとの対応関係、並びにリスクレベルに応じたリスク管理方針の対応関係を示す図。
【図１３】リスク低減施策評価部によって作成された個別リスク管理表の一例を示す図。
【図１４】リスクポイントをコストに換算して算出する一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
本実施形態に係る環境リスク評価システムでは、まず施設、設備、又は業務等の対象をリストアップする。そのリスト中から、リスク上重要な対象を環境影響評価等の評価手法で対象を絞り込む。そして、その絞った対象についての環境負荷、又は業務単位で工程フローを描き、Ｃ＆Ｅマトリックス等でその中からリスク上重要な工程を抽出する。次に、抽出された工程について、リスクアセスメントによりリスク評価を行い、リスクレベルの高い重要リスクを抽出して、個別にリスク低減施策を講ずる。このように段階的にリスク評価する対象が絞り込まれるため、評価の負荷が軽減される。更に、工程フローを描き目視化することにより、リスクとして重要な個所の漏れが少なくなる。これにより、精度よく、負荷が少なく、重要なリスクの抽出及び評価が実現する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る環境リスク評価システムの構成を示すブロック図である。
【００１７】
環境リスク評価システムは、環境施設・設備又は業務の中から環境影響評価手法により事業運営上重要な環境施設・設備又は業務を抽出するリスク対象物抽出評価部（環境影響評価）１０と、選択された施設・設備又は業務の工程フローの中から主要リスク及びその原因を抽出する工程抽出評価部（工程フロー解析）２０と、選択された主要リスクから重要リスクを抽出するリスク抽出評価部（リスクアセスメント）３０と、重要リスクのリスク低減対策を案出するリスク低減施策評価部４０で構成される。
【００１８】
リスク対象物抽出評価部１０は、環境施設・設備又は業務などの環境リスク対象データを記憶するリスク対象データ記憶部５０と接続され、抽出した事業運営上重要な環境施設・設備又は業務の情報を表示部９０ａに表示するとともに、次工程の工程抽出評価部２０にその情報を供給する。
【００１９】
工程抽出評価部２０は、工程フロー情報を記憶する工程フロー記憶部６０と接続され、選択された施設・設備又は業務の工程フローの中から抽出した主要リスク及びその原因を表示部９０ｂに表示するとともに、次工程のリスク抽出評価部３０にその情報を供給する。
【００２０】
リスク抽出評価部３０は、過去から蓄積したリスクの事例などのリスクデータを記憶するリスクデータ記憶部７０と接続され、選択された主要リスクから抽出した重要リスクを表示部９０ｃに記憶するとともに、次工程のリスク低減施策評価部４０にその情報を供給する。
【００２１】
リスク低減施策評価部４０は、これまでの施策データを記憶する施策データ記憶部８０と接続され、重要リスクのリスク低減対策を作成して表示部９０ｄに表示する。
【００２２】
なお、リスク対象物抽出評価部１０、工程抽出評価部２０、リスク抽出評価部３０、およびリスク低減施策評価部４０は、１又は複数のプロセッサによって構成してもよく、或いは、それぞれの評価処理を実行する１又は複数のプログラムで構成してもよい。表示部９０ａ乃至表示部９０ｄは、別々の表示部を必要とするものではなく、１又は複数の表示部で構成してもよい。記憶部５０乃至記憶部８０は、別々のデータファイルを必要とするものではなく、１又は複数のデータファイルで構成してもよい。
【００２３】
図２は、図１に示した環境リスク評価システムの全体の動作の流れを示すフローチャートである。
【００２４】
まず、リスク対象物抽出評価部１０は、リスク対象データ記憶部５０を参照して、各サイトにおける環境関連施設から評価対象施設を抽出する（Ｓ１００）。次に、リスク対象物抽出評価部１０は、環境影響評価表を準備し、使用者による設定入力によって、環境負荷、環境影響及びそれらの相関の評価値を求め、優先順位を付ける（Ｓ１１０）。次に、使用者によって評価点の上位の施設を中心に、例えば３施設程度が選出されると、リスク対象物抽出評価部１０はそれらの情報を工程抽出評価部２０に供給する（Ｓ１２０）。
【００２５】
次に、工程抽出評価部２０は、工程フロー記憶部６０を参照して、選択された施設について工程フローを作成する。使用者は、各工程における環境リスク及びその要因を記入する（Ｓ１３０）。次に、工程抽出評価部２０は、Ｃ＆Ｅマトリックスを用いて各要因の評価を行い数項目選択される基準を決め、リスクアセスメントのための要因を抽出する優先付けを行い（Ｓ１４０）、その情報をリスク抽出評価部３０に供給する。
【００２６】
次に、リスク抽出評価部３０は、リスク管理表を用いて、Ｃ＆Ｅマトリックスで抽出した項目の評価をリスクデータ記憶部７０を参照して行う。リスクレベルが３以上の項目は、個別リスク管理表で評価を行うため、リスク低減施策評価部４０に供給する（Ｓ１５０）。
【００２７】
次に、リスク低減施策評価部４０は、施策データ記憶部８０を参照して、個別リスク管理表を作成する。個別リスク管理表は、改善策も含め詳細に評価を行う（Ｓ１６０）。そして、リスク低減施策評価部４０は、個別リスク管理表で評価、選択された施策は、リスク管理表の改善後のリスクとして登録する（Ｓ１７０）。
【００２８】
最後に、改善後のリスクについては、担当部門が計画的に環境投資などで経営者と会話しながらリスク改善、低減化を推進する（Ｓ１８０）。
【００２９】
上述した動作を纏めると、環境影響評価表を準備し、使用者による設定入力によって、環境負荷、環境影響及びそれらの相関による評価値を求め、優先順位付けを行うことにより各サイトにおける多くの環境関連施設から重要施設を抽出するステップ（又は機能）と、評価値の上位の施設を中心に選択した施設について工程フローを作成し、Ｃ＆Ｅマトリックスを用いて工程フローの環境リスク及びその原因を評価し、前記Ｃ＆Ｅマトリックスから数項目選択することにより次のリスクアセスメントのための主要リスク要因を抽出するステップ（又は機能）と、リスクアセスメント管理表を用いて、Ｃ＆Ｅマトリックスで抽出した項目の評価を行うステップ（又は機能）とを有し、そのリスクアセスメント管理表で抽出したリスクについて、その低減施策を検討して最適施策を選択することで、リスク低減を図ることができる。
【００３０】
以下に、環境施設・設備又は業務に係る段階的なリスク評価を、具体例を挙げて説明する。以下の説明では、特に排水処理施設を例に説明する。
【００３１】
（環境影響評価）
まず、リスク対象物抽出評価部１０による環境影響（負荷）評価について説明する。図３は、環境施設・設備又は業務を抽出するリスク対象物抽出評価部１０が、リスク対象データ記憶部５０を参照して、図２のＳ１００で抽出した施設の環境影響に関する環境影響評価表の一例を示している。
【００３２】
図３の環境影響評価表は、環境施設・設備又は業務を絞り込むため、各環境施設・設備に対する環境負荷を表示する環境負荷表示エリア１１０ａと、各環境施設・設備又は業務について共通の環境影響を表示する環境影響表示エリア１１０ｂと、環境負荷を縦軸に、環境影響を横軸にしてマトリックスで表現した環境影響及び負荷の相関を数値で表現する相関表示エリア１１０ｃと、で構成されている。図３では、数か所の施設を例示しているが、設備規模の大きい事業所であれば数百の施設・設備が抽出される。
【００３３】
図４は、図３の環境負荷表示エリア１１０ａの負荷（Ｌ）に負荷レベルを入力する環境負荷基準表の詳細な一例を示している。環境負荷基準表の左欄の「施設・設備」には、環境施設の「施設名」が列挙されている。そして、各施設名に対応して「負荷（Ｌ）」、「量」、「有害物質他」、および「環境負荷評価基準」のカラムが設定されている。このうち「環境負荷評価基準」は、各施設に係わる対象法令などの規則を基本とし、基準として予め作成したものである。従って、法令が改正されれば随時更新される。
【００３４】
例えば、排水処理施設では、水質汚濁防止法が適用されるが、排水量、有害物質に規制されるため、排水量の大小、有害物質の有無により、１０，８，６，４とランク分けされている。
【００３５】
したがって、図４に示すように、使用者は、評価したい施設（複数ある場合も含む）について「量」の項目に排出量又は取扱量を入力、「有害物質他」の項目で有害物質有無等を選択する。例えば、環境施設「（１）排水処理装置」では、排水量と有害物質有無の組合せでランク「１０」「８」「６」「４」が負荷（Ｌ）レベルとして設定されている。水質汚濁防止法を遵守と判断すれば排水量５８４２ｍ３／日、及び有害物質「有」の選択により負荷（Ｌ）右欄の負荷レベルに「８」が選択され表示される。同様の作業を環境施設毎に実施して、それぞれの負荷（Ｌ）レベルを設定していく。負荷レベルが設定されると、自動的に図３の「負荷（Ｌ）」の欄に転記される。
【００３６】
（環境影響レベル設定）
次に、図３の環境影響表示エリア１１０ｂに表示する環境影響評価項目の重み（Ａ）のレベル決定について説明する。環境影響評価項目のレベル決定は、ＱＦＤ手法を活用して実施する。
【００３７】
図５は、要求品質に対応する重要度の一例を示す図である。即ち、環境に係る経営リスクを「要求品質」としている。その「要求品質」に応じて重要度を付与して、図６の環境影響評価項目の縦軸とする。
【００３８】
次に、図６の環境影響項目の横軸に品質特性を設定する。例えば、図３及び図６に示すように、有害な環境影響として「人の健康」「アメニティー」「地盤沈下」「土壌汚染」「大気汚染」「水質汚染」「廃棄物処分場の不足」「酸性雨」「温暖化」「オゾン層破壊」「化石燃料などの資源枯渇」…などの項目を横軸に設定して、ＱＦＤ評価表（環境影響評価項目）を作成する。
【００３９】
そして、図６に示すように、使用者は、環境影響の「要求品質」と「品質特性」の相関の程度に応じて、そのマトリックス表に、例えば○●△などで重み付けした評価を行い、それぞれの環境影響項目に対しての合計値を求める。求めた合計値は、下側に示す「品質特性重要度（顧客）」（つまり、環境影響評価項目のレベル）として設定される。この例では、「人の健康」では２７．１、「アメニティー」では９．４、「地盤沈下」では９．４、…の重みが設定されてことを示している。
【００４０】
また、図３では、図６の「品質特性重要度（顧客）」を“重み（Ａ）”として表示している。この場合、「定常時」「非定常時」「事故緊急時」には、同じ値が設定される。
【００４１】
（環境影響と環境負荷（各施設）との相関）
次に、図３の相関表示エリア１１０ｃに表示する環境影響と環境負荷との相関について説明する。縦軸に各環境施設・設備又は業務が設定され、横軸に想定される有害な環境影響を設定されたマトリックス表に環境影響項目の評価点を入力する一例を図７に示す。
【００４２】
使用者は、各環境影響項目毎に「定常時」「非定常時」「事故緊急時」にそれぞれの点数を入力するために、ダウンボタンで点数表を表示させる。例えば、「人の健康」では、「健康被害が出る」は１０点、「作業環境基準値を超える」は７点、「健康被害に繋がる恐れがある」は３点、「健康被害の恐れがほとんどない」は１点が予め登録されているので、それらが表示される。使用者は、その中から該当するものを選択すること評価点の入力が行われる。また、「アメニティー」では、「近隣から苦情が出る」は１０点、「従業員から苦情がある」は７点、「苦情が出る恐れがある」は３点が、「苦情が出る恐れがほとんどない」は１点が予め登録されている。使用者は、同様にダウン表示される内容から該当するものを選択することにより評価点が入力される。同様の操作を、全ての環境影響に対して実行する。
【００４３】
こうして、相関表示エリア１１０ｃのマトリックス表に評価点の入力が完了すると、リスク対象物抽出評価部１０は、右欄の「評価点」（Ｅ）欄に品質特性重要度の重み（Ａ）×評価点（Ｄ）×負荷（Ｌ）の値が環境影響項目毎に加算された結果を自動算出する。リスク対象物抽出評価部１０は、このようにして、図３に示した環境影響評価表を完成させる。なお、上記した品質特性重要度の重み（Ａ）×評価点（Ｄ）×負荷（Ｌ）の計算式に代えて、少なくとも品質特性重要度の重み（Ａ）×負荷（Ｌ）の計算を行うものであっても良い。
【００４４】
次に、リスク対象物抽出評価部１０は、完成した環境影響評価表からリスクの高い施設を抽出する。図８は、環境影響評価表から評価点が高い（リスクの高い）施設を抽出した一例を示している。
【００４５】
このようにして、環境影響評価によってリスクの高い施設を重要施設・設備として抽出し、工程抽出評価部２０にその情報を渡す。
【００４６】
（工程フローの解析）
次に、抽出した重要施設・設備について、環境負荷の流れをプロセスマップとして描く作業を、工程抽出評価部２０による工程フローの解析として説明する。
【００４７】
図９は、リスクの高い施設として抽出した「排水処理施設」の工程フローの一部の例を示すものである。工程抽出評価部２０は、工程フロー記憶部６０を参照して工程フローを作成する。工程フローは、図９に示すように、対象施設・設備の工程などを中央部（ＳＴＡＲＴで示す欄）に記述し、その右側にＯＵＴＰＵＴ（出力影響（Ｙ））として環境リスクを記述し、左側にＩＮＰＵＴ（入力原因（Ｘ））として環境リスクの原因を記述している。
【００４８】
例えば、「ローリー車」について考察すると、右側の環境リスクとして、（１）薬品漏洩→構内雨水側溝流入→水質汚濁が少なくとも考えられる。一方、左側の対応する環境リスクの原因として、（１）受入ホース破損が少なくとも考えられる。
【００４９】
同様に例えば、「薬品受入口」について考察すると、右側の環境リスクとして、（１）薬品飛散→構内雨水側溝流入→水質汚濁、（２）薬品飛散→構内雨水側溝流入→水質汚濁、（３）オーバーフロー→構内雨水側溝流入→水質汚濁、（４）排水漏洩→地下浸透→地下水・土壌汚染が少なくとも考えられる。一方、左側の対応する環境リスクの原因として、（１）ホース接続不良、（２）受入ジョイント破損、（３）薬品受入口排水口詰り、（４）防液堤ひび割れが少なくとも考えられる。
【００５０】
以下、同様にして、使用者は、それぞれの対象物に対して、想定される環境リスクとその原因をリストアップして、工程フローを完成させる。
【００５１】
次に、工程フローにより解析表が完成したら、工程抽出評価部２０はＣ＆Ｅマトリックスを用いて主要リスクを抽出する。
【００５２】
図１０は、図９に示した排水処理装置の工程フローをＣ＆Ｅマトリックスに展開した一例を示す。図１０において、図９の汚染源、環境負荷の流れに沿って、工程フローの中央部に示した対象施設の工程名を「Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｓｔｅｐ」欄に設定する。また、対象施設名の入力原因（Ｘ）に示した環境リスクの原因を「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｉｎｐｕｔ」欄（縦軸）に設定する。また、対象施設名の出力影響（Ｙ）に示した環境リスクを「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｏｕｔｐｕｔ」欄（横軸）に設定する。また、最上部の「Ｒａｔｉｎｇ ｏｆ Ｉｍｐｏｒｔａｎｃｅ」には、重要度が設定される。
【００５３】
こうして「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｉｎｐｕｔ」を縦軸に、「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｏｕｔｐｕｔ」を横軸にしたＣ＆Ｅマトリックスが完成すると、使用者はそのマトリックス上にそれぞれの重要性に応じて１〜１０の数値を入力する。つまり、環境リスクと原因の相関を評価して、予め設定した数値を入力する。その結果、工程抽出評価部２０は、各環境リスクの原因毎にＴｏｔａｌ値を自動計算する。なお、マトリックスが成立しない箇所には、何も入力する必要はない。
【００５４】
例えば、「ローリー車」−「受入ホース破損」では、環境面における人の健康：３、地域・社会からの苦情・非難：５、水質汚濁：７、大気汚染：３、操業停止：５、法令遵守（水質汚濁防止法）：５、法令遵守（毒物・劇物取扱法）：５の数値が入力されている。すると、その入力値と顧客重要度との積が横軸に加算されて、環境面における人の健康：３×８．６＋地域・社会からの苦情・非難：５×３＋水質汚濁：７×４．１＋大気汚染：３×３．９＋操業停止：５×８＋法令遵守（水質汚濁防止法）：５×１０＋法令遵守（毒物・劇物取扱法）：５×１０＝２２１．４７がＴｏｔａｌ値として自動算出される。以下、同様に各環境リスクの原因毎にＴｏｔａｌ値が自動算出される。
【００５５】
図１０の例では、ローリー車、薬品受入口、薬品受入配管、薬品タンク、薬品移送ポンプ、薬品移送配管、薬品溶解槽、薬品注入ポンプにおいて、２００点以上の高い点数が算出されていることが分る。こうして評価された高い点数の環境リスク項目は、リスク抽出評価部３０に出力される。
【００５６】
（リスクアセスメント処理）
次に、リスク抽出評価部３０によるリスクアセスメント処理について説明する。
【００５７】
図１１は、図１０で示した環境リスク項目のリスクアセスメント管理表の一例を示す図である。リスク抽出評価部３０は、リスクデータ記憶部７０を参照してリスクアセスメント管理表を作成する。リスクアセスメント管理表は、発生工程、原因、状態、リスク状況、リスクの見積・評価の欄を有している。さらに、リスクの見積・評価は、環境被害の重大性、発生の可能性、危険性・有害性に接近する頻度、リスクポイント、リスクレベル、登録の要否レベル３以上（図１１ではローマ数字で表示）の各欄に区分けされている。
【００５８】
図１１の記載例は、「排水処理装置」の図１０で示した「ローリー車」「薬品受入口」「薬品受入口」「薬品受入配管」を、それぞれ発生工程として行分けしている。そして、図１０の「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｏｕｔｐｕｔ」に示した環境事故が起こりうる発生原因を原因の欄に設定している。
【００５９】
そして、使用者は、図１１のリスクアセスメント管理表を用いて、改善前の情報として、想定される環境事故内容を詳しく記述していく。ここでは、想定されうる事故について、細かな情報を整理して記述することが望まれる。
【００６０】
例えば、ローリー車の受入ホース破損に対しては、「事故・違反」の欄に「薬品受入作業時、受入ホースの破損により薬品が漏洩し構内雨水側溝に流入して、水質汚濁防止法違反、地域からの苦情を受ける。」などと記述することで、誰もが理解できるものとなる。次に現状どのようなリスク対策を行っているかを「現状」の欄に「受入立会いを行い、受入ホースの漏れ有無の目視確認を行う。」などと記入する。また、改善後の欄に「受入ピットの設置及び雨水側溝に緊急水門の設置を実施する。」などと記入する。以下、同様にして、各対象施設の環境リスクの原因毎に詳しく記述していく。
【００６１】
次に、使用者は、現状のリスクについて工程毎に評価をする。例えば、各項目の評価点は、以下の通り。
【００６２】
＜環境被害の重大性の評価点＞
全面長期操業停止                      １０点
一部操業への影響                        ８点
生産への影響                            ７点
経営リソース（人材、時間）の消耗        ５点
効率低下                                ３点
＜発生の可能性の評価点＞
可能性が極めて高くほぼ確実に発生する    ５点
可能性は高い                            ４点
どちらとも言えない                      ３点
可能性は低い                            ２点
可能性は極めて低い（殆ど発生しない）    １点
＜危険性・有害性の接近する頻度の評価点＞
頻繁に接する（常時）        １回／日以上（常時を含む）          ３点
時々接する                  １回／月以下                        ２点
ほとんど行わない            １回／月未満                        １点
非定常作業                  １回／月未満（稀に発生する修理等）  ２点
使用者によって、環境被害の重大性の評価、発生の可能性の評価、危険性・有害性に接近する頻度の評価の入力が行われると、自動的にリスクポイントとリスクレベルが算出される。リスクポイント＝環境被害の重大性×（発生の可能性＋危険性・有害性に接近する頻度）で算出される。
【００６３】
図１２は、リスクポイントの評価点に対する内容、リスクポイントとリスクレベルとの対応関係、並びにリスクレベルに応じたリスク管理方針の対応関係を示す図である。
【００６４】
算出されたリスクポイントが、〜１５点は「些細なリスク」：リスクレベル「１」である。また、１６〜２３点は「許容可能なリスク」：リスクレベル「２」である。また、２４〜３５点は「中程度のリスク」：リスクレベル「３」である。また、３６〜５０点は「重大なリスク」：リスクレベル「４」である。更に、５１〜８０点は「耐えられないリスク」：リスクレベル「５」である。なお、図１２ではローマ数字でレベルを表示。
【００６５】
ここでは、リスクレベル「３」以上と評価されたものは、直ちに対策が必要なレベルと判断している。例えば、図１１の例では、ローリー車、薬品受入口（ホース固定不良）、薬品受入口（受入ジョイント破損）、薬品受入配管のそれぞれの現状は、リスクレベル「３」と評価されたため、直ちに対策が講じる必要があると判断される。そして、現状リスクレベルが３以上の場合、個別リスク管理表を作成して評価する。
【００６６】
このように段階的に絞り込んでいくことにより、リスク評価する対象が絞り込まれるため、評価の負荷が軽減される。さらに工程フローを描き目視化することにより、リスクとして重要な個所の漏れが少なくなる。これにより、精度よく、負荷が少なく、重要なリスクの抽出及び評価が実現する。また、評価部において段階を踏んで進めることにより、評価の目視化が進み、潜在リスクの抽出や事故が発生した際の検証、リスク評価における意思の疎通、教育などにも活用できる。
【００６７】
（個別リスク管理表）
図１３は、リスク低減施策評価部４０によって作成された個別リスク管理表の一例を示す図である。リスク低減施策評価部４０は、施策データ記憶部８０を参照して個別リスク管理表を作成する。図１３では、図１１でレベル３（図１３ではローマ数字で表示）の評価を行った排水処理装置のローリー車の個別リスク管理表を、図１１の情報に基づいて表示している。
【００６８】
まず、個別リスク管理表の「１．アセスメント」の発生工程の欄に「ローリー車」と記述され、原因の欄に「受入ホース破損」と記述されている。また、「事故・違反」の欄、「現状」の欄、「リスク評価」の欄には、対応する図１１の「事故・違反」と「現状」の内容がそのまま記述される。
【００６９】
そして、低減対策の欄に改善施策の内容を検討して記述する。改善施策が複数ある場合は、最適なものを選択すると共に、実施時期と予算なども記述しておく。リスク低減対策のうち、設備投資が必要な施策については、所定の手続きを行い実施する。更に、低減施策を行った場合のリスク評価を求めて、リスクレベルが低減することを確認する。
【００７０】
低減対策実施後の確認については、環境事務局が実施して記述する。環境事務局は、登録された個別リスク管理表の危険源について、改善対策が関係法令の要求事項に適合しているか、また規程などの規則に整合しているかを調査する。また、環境事務局は、改善後のリスクレベルを再評価して、進捗度合いを確認し、低減対策が未実施等の不備が発生した場合は、リスク低減対策の再検討を依頼する。
【００７１】
そして、リスク低減施策評価部４０は、個別リスク管理表で評価、選択された施策は、リスク管理表の改善後のリスクとして施策データ記憶部８０に登録する。最後に、改善後のリスクについては、担当部門が計画的に環境投資などで経営者と会話しながらリスク改善、低減化を推進する。
【００７２】
図１４は、リスクポイントをコストに換算して算出する一例を示す図である。リスク低減施策評価部４０は、環境影響を評価するサイトの生産高や各リスクの危険源による被害額に、リスクアセスメント管理表の重大性、可能性、頻度の値を活用して、操業ロスおよび環境ロスを算出する。例えば、図１４において、環境影響を評価するサイトの生産高１００億円／月とし、１行目に示した「環境被害の重大性」＝８を５０％に設定し、「発生の可能性」＝３、「危険性・有害性に接近する頻度」＝２であるので、（３＋２）／８＝６２．５％の発生確率を算出し、被害期間を０．５ケ月とした場合、操業ロス（生産高相当）の計算は、１００億円×０．５×０．６２５×０．５＝１，５６２，５００千円を算出して出力する。
【００７３】
環境ロスでは、有害物質などの要因毎における環境被害額（化学物質およびその量で決定される）を想定し、その値にリスクポイント（「発生の可能性」や「危険性・有害性に接近する頻度」から求めた発生確率）を乗じて算出する。例えば、図１４の１行目に示した例では、「発生の可能性」＝３、「危険性・有害性に接近する頻度」＝２の場合、（３＋２）／８＝６２．５％の発生確率を算出する。環境被害額を１６０，０００千円とすると、環境被害ロス＝１６０，０００×０．６２５＝１００，０００千円を算出して表示する。
【００７４】
このように、リスクポイントをコストで表現することで、より明確に対策の必要性を実感することができる。
【００７５】
このように本実施形態によれば、環境事故や法令違反等に係わる環境リスクを評価し、環境リスク低減と設備経済性とのトレードオフを最適化することができ、環境リスクの未然防止、事業の健全な運用を確保するための設備運用最適設計や最適設備保守を支援することができる。
【００７６】
また、リスクに対応した重要施設・設備又は業務を抽出し、それらの中の主要工程を抽出、各主要工程のリスクからの管理、改善すべき重要リスクの抽出及びその低減化という段階的で、定量的な手法を用いつつ経済性とリスク回避の視点から評価し、最終的には最適な設備投資、リソース投入などの経営判断、意思決定を支援することができる
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１０…リスク対象物抽出評価部、２０…工程抽出評価部、３０…リスク抽出評価部、４０…リスク低減施策評価部、５０…リスク対象データ記憶部、６０…工程フロー記憶部、７０…リスクデータ記憶部、８０…施策データ記憶部、９０ａ〜９０ｄ…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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