(57)【要約】【課題】外部の計測器に依存することなく、送信電力を調整可能にする。【解決手段】信号源（無線機テスタ１８）からの入力信号を測定し、または送信信号の電力を測定する電力測定部（１０）を自機内に備える。前記信号源からの入力信号と前記送信電力とをスイッチ（切替スイッチ１６、フロントエンドスイッチ２８）により切り替えて前記電力測定部に入力する。そして、制御部（ＣＰＵ４２）では、前記電力測定部で測定された入力信号の信号レベルと前記送信電力の信号レベルとに基づいて前記送信電力を調整する。【選択図】図１
2015192413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号源からの入力信号を測定し、または送信信号の電力を測定する電力測定部と、
前記信号源からの入力信号と前記送信電力とを切り替えて前記電力測定部に入力するスイッチと、
前記電力測定部で測定された入力信号の信号レベルと前記送信電力の信号レベルとに基づいて前記送信電力を調整する制御部と、
を含むことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記電力測定部は、自機が送出する前記送信信号のレベルを検出し、または前記信号源の前記入力信号のレベルを検出するレベル検出部を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
コンピュータに実行させるための送信電力調整プログラムであって、
信号源からの入力信号、または送信信号の電力を電力測定部に測定させ、
前記信号源からの前記入力信号と前記送信電力とをスイッチにより切り替えて前記電力測定部に入力させ、
前記電力測定部で測定された前記入力信号の信号レベルと前記送信電力の信号レベルとに基づいて前記送信電力を調整する
処理をコンピュータに実行させるための送信電力調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、無線通信装置の送信電力などの調整技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末などの無線通信装置では、基板や部品など、複数の構成部品を備えている。斯かる構成部品の特性ばらつきを吸収するため、製造時、装置ごとに調整が施されている。
【０００３】
この無線通信装置の調整に関し、送信出力を吸収負荷に切り替え、検波回路で送信電力のレベルを測定し、送信電力を補正することが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７８１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯端末の無線調整には外部計測器として無線機テスタを用いて送信電力の測定および調整が行われる。送信電力の調整には調整値の算出が不可欠であり、その調整値を算出するために携帯端末が送信する絶対電力を測定する必要がある。
【０００６】
この無線機テスタは携帯端末に一対一で接続されるが、設備増設を行って生産能力を上げるには、その設置数を増加しなければならない。複数の測定機能を搭載した無線機テスタを用いれば、複数の携帯端末を測定できるが、携帯端末の生産量の増加に対応するには同様に、複数の測定機能を搭載した無線機テスタであっても設置数を増加しなければならない。いずれにしても、携帯端末の外部に無線機テスタなどの測定器を必要とする場合、無線機テスタの増加は否めない。送信電力測定や調整に使用される無線機テスタは、高価であり、サイズも大きいため、携帯端末のコストを増加したり、製造設備における配置スペースの確保が困難となるという課題がある。
【０００７】
そして、携帯端末では、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System：携帯電話規格）、ＬＴＥ（Long Term Evolution ：第４世代の無線通信規格）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access ：符号分割多元接続の通信方式）２０００、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（第４世代の携帯電話標準規格）など、搭載される無線システムが多岐に亘り、使用周波数帯域も拡大されている。このような携帯端末の測定および無線調整は複雑化しており、そのシステムに比例して調整時間を増加させ、携帯端末の生産性を低下させるという課題がある。
【０００８】
そこで、本開示の技術の目的は、上記課題に鑑み、外部の計測器に依存することなく、送信電力を調整可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本開示の構成の一側面によれば、信号源からの入力信号を測定し、または送信信号の電力を測定する電力測定部を自機内に備える。前記信号源からの入力信号と前記送信電力とをスイッチにより切り替えて前記電力測定部に入力する。そして、制御部では、前記電力測定部で測定された入力信号の信号レベルと前記送信電力の信号レベルとに基づいて前記送信電力を調整する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の技術によれば、外部に計測器を設けることなく、自機の送信電力を調整することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係る携帯端末の一例を示す図である。
【図２】送信電力調整の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態に係る携帯端末の一例を示す図である。
【図４】ベースバンド部およびデータ記憶部の一例を示す図である。
【図５】第１の検波特性テーブルの一例を示す図である。
【図６】第２の検波特性テーブルの一例を示す図である。
【図７】送信電力定義テーブルの一例を示す図である。
【図８】電力調整値テーブルの一例を示す図である。
【図９】携帯端末の調整を説明するための図である。
【図１０】携帯端末の調整の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】携帯端末の調整の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】携帯端末の調整を説明するための図である。
【図１３】携帯端末の調整を説明するための図である。
【図１４】携帯端末の調整を説明するための図である。
【図１５】携帯端末の調整を説明するための図である。
【図１６】携帯端末の調整の比較例を示す図である。
【図１７】第３の実施の形態に係る携帯端末の一例を示す図である。
【図１８】フロントエンドＳＷの切替えを説明するための図である。
【図１９】無線調整バンドレジスタおよびバンド調整判定フラグレジスタの一例を示す図である。
【図２０】無線機テスタの動作を示すフローチャートである。
【図２１】携帯端末の調整の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】携帯端末の調整の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】図２１の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図２４】図２２の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図２５】第４の実施の形態に係る携帯端末の一例を示す図である。
【図２６】メモリ部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔第１の実施の形態〕
【００１３】
図１は、第１の実施の形態に係る携帯端末の一例を示している。この携帯端末２は、本開示の無線通信装置の一例である。
【００１４】
この携帯端末２には無線部４およびベースバンド部６が備えてられている。無線部４には送信部８および電力測定部１０が備えられている。送信部８は、ベースバンド部６で得られるベースバンド信号を電力信号である出力信号に変換し、アンテナ１２に給電する。電力測定部１０は無線部４の送信電力調整時、送信電力を測定する。ベースバンド部６は制御部の一例であり、ベースバンド信号の生成などの信号処理を行う。このベースバンド部６の信号処理には、音声信号の帯域圧縮、音声信号のコード化などの信号処理や、送信信号の送信電力調整処理が含まれる。
【００１５】
この無線部４のフロントエンドには検査用コネクタ１４および切替スイッチ１６が設置されている。検査用コネクタ１４には送信電力調整を含む携帯端末２の調整時、無線機テスタ１８が接続される。切替スイッチ１６には接点Ｓ１側に送信部８が接続され、その接点Ｓ２側に検査用コネクタ１４が接続されている。この切替スイッチ１６により、無線部４の送信電力調整など、携帯端末２の調整時、電力測定部１０の入力部に無線機テスタ１８からの入力信号と送信部８からの送信出力とが切替え可能である。
【００１６】
したがって、切替スイッチ１６を接点Ｓ２側に切り替えれば、無線機テスタ１８からの入力信号の信号レベルが電力測定部１０に検出される。切替スイッチ１６が接点Ｓ１側に切り替えられれば、送信部８の送信出力の信号レベルが電力測定部１０に検出される。この電力測定部１０の各検出出力はベースバンド部６に加えられる。ベースバンド部６では検出信号レベルを比較し、この比較に基づいて送信部８の送信電力の調整が行われる。
【００１７】
図２は、携帯端末２の送信電力調整の処理手順の一例を示している。この処理手順では、無線機テスタ１８からの入力信号と無線部４からの送信電力を切替スイッチ１６により切り替える（Ｓ１）。
【００１８】
この切替スイッチ１６の切り替えにより、無線機テスタ１８からの入力信号であれば（Ｓ２の入力信号側）、この入力信号が電力測定部１０に入力され（Ｓ３）、電力測定部１０で測定される（Ｓ４）。
【００１９】
また、無線部４からの送信電力であれば（Ｓ２の送信電力側）、この送信電力が電力測定部１０に入力され（Ｓ５）、この送信信号の電力が電力測定部１０で測定される（Ｓ６）。
【００２０】
そして、ベースバンド部６では、入力信号の信号レベルと送信電力の信号レベルを用いて送信電力が調整される（Ｓ７）。この送信電力の調整は送信部８内の増幅利得の増加または減少によって行われる。
【００２１】
＜第１の実施の形態の効果＞
【００２２】
(1) 無線機テスタ１８からの入力信号の信号レベルと、無線部４の送信電力の信号レベルとに基づき、送信部８内の増幅利得の調整を行い、携帯端末２送信電力の調整を行うことができる。信号レベルの測定および送信電力の調整は、携帯端末２の自機内に設置された電力測定部１０を用いて行うことができる。
【００２３】
(2) 携帯端末２に電力測定部１０を備えたので、送信電力を外部測定器である無線機テスタ１８で測定する必要がない。
【００２４】
(3) 送信電力の調整値を外部で演算することに比較し、携帯端末２の自体で送信電力を高い精度で測定でき、その調整値も携帯端末２のみで算出し、調整可能である。
【００２５】
(4) 無線機テスタ１８は、電力測定などの測定機能を備える必要がなく、入力信号を携帯端末２に供給することができる信号発生器であればよい。無線機テスタ１８を簡易化することができる。
【００２６】
(5) ひとつの無線機テスタ１８を用いて複数の携帯端末２を調整することができる。
【００２７】
〔第２の実施の形態〕
【００２８】
図３は、第２の実施の形態に係る携帯端末２の無線部４、ベースバンド部６および切替スイッチ１６の一例を示している。図３において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００２９】
無線部４にはＲＦＩＣ（Radio Frequency Integrated Circuit：無線集積回路）２０、電力増幅器２２、フィルタ２４、電力測定部１０の一例として第１の検波部２６−１、第２の検波部２６−２が備えられている。
【００３０】
ＲＦＩＣ２０には、送信部８、受信部３０、第１のアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換部３２−１、第２のＡ／Ｄ変換部３２−２が備えられる。
【００３１】
送信部８には利得可変増幅部３４、信号切替部３６および電圧制御部３８が備えられる。利得可変増幅部３４には利得可変アンプ３４−１が備えられる。利得可変アンプ３４−１には、ベースバンド部６で生成された送信信号が信号切替部３６を介して入力される。利得可変アンプ３４−１の増幅利得は、電圧制御部３８により制御され、ベースバンド部６の出力に応じた値に調整される。
【００３２】
受信部３０は、受信中の受信信号を処理し、復調などの信号処理を行う。Ａ／Ｄ変換部３２−１は、検波部２６−１の検波信号のデジタル化を行い、ベースバンド部６に出力する。Ａ／Ｄ変換部３２−２は、検波部２６−２の検波信号のデジタル化を行い、ベースバンド部６に出力する。つまり、検波信号は、デジタル化によりコード化される。
【００３３】
利得可変アンプ３４−１の出力は電力増幅器２２で増幅され、フィルタ２４に出力される。フィルタ２４は送信信号または受信信号を通過させる帯域フィルタである。このフィルタ２４には受信用フィルタ２４−１、送信用フィルタ２４−２が備えられている。
【００３４】
この無線部４のフロントエンドには、既述の切替スイッチ１６の一例としてフロントエンドスイッチ（ＳＷ）２８が備えられている。このフロントエンドＳＷ２８には、第１のスイッチ（ＳＷ）としてＳＷ０、第２のスイッチとしてＳＷ１、ＳＷ２、スイッチ制御部３９が備えられる。ＳＷ０の接点Ｐ２とフィルタ２４との間にはＳＷ１が接続され、接点Ｐ１とフィルタ２４との間にはＳＷ２が接続されている。これらＳＷ０、ＳＷ１、ＳＷ２はスイッチ制御部３９により切り替えられる。
【００３５】
ＳＷ０の接点Ｐ１とＡ／Ｄ変換部３２−２との間には検波部２６−２が接続されている。検波部２６−２は、ＳＷ０の接点Ｐ１からの入力信号を検波し、その検波出力信号をＡ／Ｄ変換部３２−２に出力する。これに対し、検波部２６−１は電力増幅器２２の出力側とＡ／Ｄ変換部３２−１との間に接続されている。検波部２６−１は電力増幅器２２の出力信号を検波し、その検波出力信号をＡ／Ｄ変換部３２−１に出力する。
【００３６】
図４のＡは、ベースバンド部６の一例を示している。図４のＡにおいて、図３と同一部分には同一符号を付してある。
【００３７】
このベースバンド部６では、モデム部４０、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）４２、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）４４およびメモリ部４６が備えられる。
【００３８】
モデム部４０は送信信号生成部４８および検波信号処理部５０を含む。送信信号生成部４８はＣＰＵ４２によって制御され、送信信号を生成する。検波信号処理部５０はＣＰＵ４２によって制御され、Ａ／Ｄ変換部３２−１またはＡ／Ｄ変換部３２−２から出力される検波信号を処理する。このモデム部４０の信号処理にはこのような送信信号および検波信号の信号処理の他、受信部３０からの受信信号からデータや音声信号を検波する信号処理を含む。
【００３９】
ＣＰＵ４２は、メモリ部４６にあるＯＳ（Operating System）、信号処理、電力測定、電力調整などのプログラムの情報処理を実行する。ＤＳＰ４４は、音声信号の帯域圧縮などの信号処理を行う。
【００４０】
メモリ部４６にはプログラム記憶部５２、データ記憶部５４およびＲＡＭ（Random-Access Memory）５６が備えられる。プログラム記憶部５２には既述のＯＳやプログラムが格納される。データ記憶部５４には検波特性データなどの各種のデータが格納される。これらプログラム記憶部５２やデータ記憶部５４は、ハードディスクや半導体記憶素子などの不揮発性の記録媒体で構成すればよい。ＲＡＭ５６は、ＣＰＵ４２が実行する情報処理のワークエリアを構成する。このＲＡＭ５６にはたとえば、半導体記憶素子などの記憶媒体を用いればよい。
【００４１】
データ記憶部５４には図４のＢに示すように、第１の検波特性テーブル５８−１、第２の検波特性テーブル５８−２、送信電力定義テーブル５８−３、電力調整値テーブル５８−４が格納される。検波特性テーブル５８−１には、検波部２６−１の検波特性を表す検波特性データが格納される。検波特性テーブル５８−２には、検波部２６−２の検波特性を表す検波特性データが格納される。
【００４２】
図５は、検波部２６−１の検波特性を表す第１の検波特性テーブル５８−１の一例を示している。この検波特性テーブル５８−１にはインデックス（index ）６２および検波出力レベル６４が格納されている。検波出力レベル６４は、検波部２６−１から得られた検波出力レベルである。index ６２は、検波特性テーブル５８−２および送信電力定義テーブル５８−３と共通である。
【００４３】
図６は、検波部２６−２の検波特性を表す第２の検波特性テーブル５８−２の一例を示している。この検波特性テーブル５８−２には、index ６２、入力信号レベルに対する検波出力レベル６６が格納されている。入力信号レベルに対する検波出力レベル６６は、無線機テスタ１８からの入力信号レベルに対する検波部２６−２の検波出力レベルである。
【００４４】
図７は、設定する送信電力値を表す送信電力定義テーブル５８−３を示している。この送信電力定義テーブル５８−３には、index ６２、送信電力６８、送信電力を表すデータ７０が格納されている。
【００４５】
図８は、送信電力の調整に用いられる電力調整値テーブル５８−４を示している。この電力調整値テーブル５８−４には、ターゲット電力７１、送信電力７２、調整電力値７３が格納されている。ターゲット電力７１は、送信電力の目標値である。送信電力７２は、実際に送出される電力値である。調整電力値７３は、ターゲット電力７１と送信電力７２との差分値である。
【００４６】
＜携帯端末２−１、２−２、２−３の調整＞
【００４７】
図９は、送信電力調整時の無線機テスタ１８と複数の携帯端末の接続例を示している。この接続例では、１台の無線機テスタ１８にたとえば、３台の携帯端末２−１、２−２、２−３が接続されている。無線機テスタ１８と携帯端末２−１、２−２、２−３との間には分配器７４が設置され、この分配器７４に対し、ＲＦケーブル７６−１により携帯端末２−１、ＲＦケーブル７６−２により携帯端末２−２、ＲＦケーブル７６−３により携帯端末２−３が接続されている。これにより、無線機テスタ１８からの入力信号が分配器７４により分配されて各携帯端末２−１、２−２、２−３に入力される。
【００４８】
図１０および図１１は、携帯端末２−１、２−２、２−３の受信回路のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication：受信信号強度）調整、送信電力の調整の処理手順を示している。図１０および図１１において、ａはフローチャート間の連結部を示している。
【００４９】
この処理手順では、電源ＯＮ（Ｓ２１）の後、ＣＰＵ４２がモデム部４０の起動（Ｓ２２）、フロントエンドＳＷ２８の切替え（Ｓ２３）、調整判定フラグの読出し（Ｓ２４）を行う。調整判定フラグは、メモリ部４６にある調整判定フラグレジスタに設定されたフラグを読み出す。ＣＰＵ４２は調整判定フラグから調整が完了したかを判定し（Ｓ２５）、調整が完了していなければ（Ｓ２５のＮＯ）、無線機テスタ１８の周波数を切り替え（Ｓ２６）、これにより入力信号の周波数が切り替えられる。
【００５０】
調整が完了していれば（Ｓ２５のＹＥＳ）、受信部３０の起動を行い（Ｓ２７）、無線機テスタ１８の周波数と一致したか否かを判定する（Ｓ２８）。無線機テスタ１８の周波数と一致していなければ（Ｓ２８のＮＯ）、Ｓ２６に遷移して無線機テスタ１８の周波数を切り替え、Ｓ２４、Ｓ２５、Ｓ２７、Ｓ２８を実行する。そして、ＣＰＵ４２は受信回路のＲＳＳＩの測定を行う（Ｓ２９）。ＣＰＵ４２は、この測定値を用いて受信調整値を算出し、その値をメモリ部４６に格納する（Ｓ３０）。
【００５１】
このＲＳＳＩの測定の後、フロントエンドＳＷ２８を切り替え、入力信号レベルの検波（Ｓ３１）、メモリ部４６にＡ／Ｄ変換部３２−２の出力値の保持（Ｓ３２）を経て、フロントエンドＳＷ２８の切替えを行い（Ｓ３３）、送信調整を行う。
【００５２】
この送信調整では、ＣＰＵ４２が送信部８の起動（Ｓ３４）、送信開始（Ｓ３５）、検波部２６−２の検波、その検波出力のＡ／Ｄ変換部３２−２によるＡ／Ｄ変換、Ａ／Ｄ変換部３２−２の値の記録を行う（Ｓ３６）。ＣＰＵ４２は送信調整値を演算し、その演算値をメモリ部４６に格納する（Ｓ３７）。ＣＰＵ４２は求めた調整値を利得可変アンプ３４−１に設定後、再送信を行う（Ｓ３８）。さらに、ＣＰＵ４２は検波特性テーブル５８−１の作成を行い、Ａ／Ｄ変換部３２−１の値を検波特性テーブル５８−１に記録する（Ｓ３９）。
【００５３】
そして、ＣＰＵ４２は調整が完了かを判断する（Ｓ４０）。調整が完了していなければ（Ｓ４０のＮＯ）、Ｓ３５に戻り、Ｓ３５、Ｓ３６、Ｓ３７、Ｓ３８、Ｓ３９、Ｓ４０の処理を実行する。また、調整が完了していれば（Ｓ４０のＹＥＳ）、調整判定フラグ＝実施済に設定し（Ｓ４１）、この処理を終了する。
【００５４】
この処理手順で実行される携帯端末２−１、２−２、２−３の調整処理は以下の通りである。
【００５５】
複数の携帯端末２−１、２−２、２−３と無線機テスタ１８との間に接続されている分配器７４の経路損失を予め考慮し、無線機テスタ１８側から携帯端末２−１、２−２、２−３側に出力する入力信号レベルを設定する。無線機テスタ１８から携帯端末２−１、２−２、２−３の各検査用コネクタ１４より入力信号を携帯端末２−１、２−２、２−３に入力する。
【００５６】
この場合、図１２に示すように、フロントエンドＳＷ２８のＳＷ０を接点Ｐ２側に切り替える。ＳＷ１は閉（ＳＷ１＝Close ）、ＳＷ２は開（ＳＷ２＝Open）に設定する。これにより、携帯端末２−１、２−２、２−３の受信回路のＲＳＳＩ調整を行う。このＲＳＳＩ調整では、無線機テスタ１８からの入力信号が検査用コネクタ１４からＳＷ０の接点Ｐ２側からＳＷ１、フィルタ２４−１を経て受信部３０に入力される。このＲＳＳＩ調整では、受信信号の強度レベル、つまり、受信感度の調整が行われる。
【００５７】
次に、図１３に示すように、フロントエンドＳＷ２８のＳＷ０を接点Ｐ１側に切り替える。これにより、無線機テスタ１８からの入力信号がＳＷ０の接点Ｐ１側より検波部２６−２に入力される。この検波部２６−２の検波信号はＡ／Ｄ変換部３２−２でデジタル信号に変換された後、検波信号処理部５０で処理される。そのとき、検波部２６−２の入力信号レベルと検波部２６−２の検波出力レベルとが測定される。これら入力信号レベルと検波出力レベルの関係が検波特性テーブル５８−２（図６）に書き込まれる。これにより、検波特性テーブル５８−２に格納されている検波部２６−２の検波特性が更新される。検波特性デーブル５８−２のindex６２は、送信電力定義テーブル５８−３（図７）のｉｎｄｅｘに対応しており、このindex６２から送信電力定義テーブル５８−３を用いて無線部４から送信させたいターゲット電力７１を求めることができる。
【００５８】
ベースバンド部６では、送信電力定義テーブル５８−３で定められた送信電力をメモリ部４６のデータ記憶部５４からＲＡＭ５６へ展開する。展開されたデータは送信させたい電力設定値を表している。ＤＳＰ４４から電力設定値をモデム部４０の送信信号生成部４８に出力し、検波特性テーブル５８−２の作成ないし更新時に用いられた無線機テスタ１８からの入力信号レベルと同様の信号レベルが得られるターゲット電力７１を無線部４から送出させる。つまり、ターゲット電力７１は既述の入力信号レベルを得るための値に設定されている。
【００５９】
このとき、図１４に示すように、ＳＷ０を開（ＳＷ０＝Open）、ＳＷ１を開（ＳＷ１＝Open）、ＳＷ２を閉（ＳＷ２＝Close ）に設定する。これにより、無線部４のフロントエンドには検波部２６−２が接続され、無線部４の送信信号が検波部２６−２に入力される。この検波部２６−２の検波信号は既述した通り、Ａ／Ｄ変換部３２−２でデジタル信号に変換された後、検波信号処理部５０で処理される。そのとき、検波部２６−２の検波出力レベルを測定する。この検波出力レベルと、既述の処理にて更新されている検波特性テーブル５８−２から、携帯端末２の送信電力値とターゲット電力に対する増減量を算出し、その差分を調整値としてメモリ部４６のデータ記憶部５４に格納する。この増減量を表す調整電力値は電力調整値テーブル５８−４に格納すればよい。
【００６０】
このように、設定したいターゲット電力に対し既述の処理を繰り返すことにより、調整電力値が求められる。
【００６１】
そして、検波部２６−２による送信出力レベルの調整が完了した後、再び無線部４から送信信号を出力状態にする。この場合、図１５に示すように、電力増幅器２２の出力信号が検波部２６−１に入力される。この検波部２６−１の検波信号がＡ／Ｄ変換部３２−１でデジタル信号に変換されて検波信号処理部５０に加えられる。この検波信号処理部５０では、検波部２６−１の検波出力レベルが測定される。
【００６２】
この場合、検波部２６−２の検波出力レベルに基づき、検波特性テーブル５８−２から送信出力の信号レベルを求め、この信号レベルに対応する検波部２６−１の出力レベルが検波特性テーブル５８−１（図５）に記録される。この検波特性テーブル５８−１の検波出力レベルを参照し、そのｉｎｄｅｘを用いて送信電力定義テーブル５８−３（図７）から送信電力が得られる。
【００６３】
無線部４の実運用の際には、検波部２６−２がＳＷ０により信号経路から切り離された状態となる。実運用時の無線部４の送信信号レベルは、検波部２６−１、Ａ／Ｄ変換部３２−１および検波特性テーブル５８−１の格納データから求められる。
【００６４】
この処理によれば、送出させたい送信信号レベルが無線機テスタ１８からの入力信号による検波部２６−２の検波特性を求め、利得可変増幅部３４の増幅利得を調整した後、無線部４から送信信号を送出させる。このときの検波レベルには無線部４のフロントエンド側の電力損失が含まれる。利得可変増幅部３４に設定されている増幅利得により、無線部４から検波部２６−１に入力される送信信号には斯かる電力損失が含まれていない。そこで、利得可変増幅部３４の増幅利得はこの電力損失分を考慮した値に調整する。
【００６５】
＜第２の実施の形態の特徴および効果＞
【００６６】
(1) 携帯端末２には、電力増幅器２２の送信信号を検波する第１の検波部２６−１、無線機テスタ１８からの入力信号を検波する第２の検波部２６−２を含む電力測定部１０が備えられる。
【００６７】
(2) 無線部４のフロントエンドには、無線機テスタ１８からの入力信号と、無線部４の送信信号とが切り替えられるフロントエンドＳＷ２８が備えられ、第２の検波部２６−２に無線機テスタ１８からの入力信号または無線部４の送信信号が導入される。
【００６８】
(3) 検波部２６−２には入力信号レベルに対応する検波出力レベルが得られ、検波特性テーブル５８−２には無線機テスタ１８からの入力信号レベルと、該入力信号レベルに対応する第２の検波部２６−２での検波出力レベルの関係が記録される。これにより、検波部２６−２の検波出力の値と、検波特性テーブル５８−２から送信信号の信号レベルを求めることができる。
【００６９】
(4) 無線部４の送信部８の利得可変増幅部３４の利得を制御信号によって可変し、検波部２６−２の検波出力値と第２の検波特性テーブル５８−２から、送信部８の利得可変増幅部３４に設定される利得と、そのときの送信信号レベルの大きさの関係を求める。この結果から所定の送信信号レベルを出力するときの送信利得の値を送信利得制御テーブルである電力調整値テーブル５８−４に記録する。これを用いて、送信出力レベルの電力を出力するとき、電力調整値テーブル５８−４から利得を求めて利得可変増幅部３４に設定する。これにより、送信電力の調整を高精度に行うことができる。
【００７０】
(5) 従前の携帯端末の送信電力の調整では、無線機テスタで送信電力を測定し、その測定値から調整値を演算することが必要であったのに対し、上記実施の形態によれば、携帯端末２に備える電力測定部１０により送信電力を高精度で測定できる。送信電力の調整値は、携帯端末２のみで算出でき、送信電力の調整が可能である。
【００７１】
(6) 信号源にひとつの無線機テスタ１８を用いて複数の携帯端末２−１、２−２、２−３のＲＳＳＩ測定、その調整および送信電力を調整できる。
【００７２】
(7) 受信部３０の検波部分は通常使用、無線調整時と共通化してもよい。
【００７３】
(8) 従前の携帯端末の調整では図１６に示すように、複数の携帯端末２０１、２０２、２０３・・・の携帯端末数に応じた複数台の無線機テスタ１８−１、１８−２、１８−３・・・を用いることが必要であったのに対し、上記実施の形態では、無線機テスタ１８を共通化できる。携帯端末２からの送信信号レベルを無線機テスタ１８で測定する必要がない。このため、図９に示すように、無線機テスタ１８からの共通の入力信号を分配器７４で分配して各携帯端末２−１、２−２、２−３・・・に供給すればよく、無線機テスタ１８は信号発生器でよく、無線機テスタ１８の設置数の削減と、接続回路を簡略化できる。
【００７４】
(9) 携帯端末２の自機内に電力測定部１０が備えられたので、電力出力状態で電力測定部１０を使用でき、無線機テスタ１８を信号発生器といった安価な機材で代替してもよく、調整コストや設備コストを低減でき、携帯端末の生産コストを削減できる。
【００７５】
(10)  無線機テスタ１８側での送信電力の測定が不要であるため、携帯端末２の無線調整中に、他のタスクも同時処理が可能となり、生産時間を削減できる。
【００７６】
〔第３の実施の形態〕
【００７７】
図１７は、第３の実施の形態に係る携帯端末２の無線部４、ベースバンド部６および切替スイッチ１６の一例を示している。図１７において、図３と同一部分には同一符号を付してある。
【００７８】
この実施の形態の無線部４には一例として、送受信が可能な周波数帯域として４つのＢａｎｄＡ、ＢａｎｄＢ、ＢａｎｄＣ、ＢａｎｄＤが設定されている。この無線部４には第２の実施の形態と同様に、ＲＦＩＣ（無線ＩＣ）２０、電力増幅器２２、フィルタ２４、電力測定部１０の一例として第１の検波部２６−１、第２の検波部２６−２が備えられている。
【００７９】
無線部４のフロントエンドには既述の切替スイッチ１６の一例としてフロントエンドＳＷ２８が備えられている。このフロントエンドＳＷ２８には、第１のスイッチ（ＳＷ）としてＳＷ０、複数の第２のスイッチとしてＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６、ＳＷ７、ＳＷ８およびスイッチ制御部３９が備えられる。
【００８０】
スイッチＳＷ０は、無線機テスタ１８からの入力信号と、無線部４の出力信号とを切り替える。接点Ｐ１は検波部２６−２の入力側であり、接点Ｐ２は無線部４の出力側である。
【００８１】
ＳＷ１およびＳＷ２はＢａｎｄＡ、ＳＷ３およびＳＷ４はＢａｎｄＢ、ＳＷ５およびＳＷ６はＢａｎｄＣ、ＳＷ７およびＳＷ８はＢａｎｄＤに割り当てられる。ＳＷ０の接点Ｐ１にはＳＷ２、ＳＷ４、ＳＷ６、ＳＷ８が接続されている。ＳＷ０の接点Ｐ２にはＳＷ１、ＳＷ３、ＳＷ５、ＳＷ７が接続されている。
【００８２】
ＲＦＩＣ２０には送信部８には利得可変増幅部３４、信号切替部３６および電圧制御部３８が備えられる。利得可変増幅部３４には各ＢａｎｄＡ、ＢａｎｄＢ、ＢａｎｄＣ、ＢａｎｄＤごとに異なる利得可変アンプ３４−１、３４−２、３４−３、３４−４が備えられる。利得可変アンプ３４−１、３４−２、３４−３、３４−４には、ベースバンド部６で生成された送信信号が信号切替部３６を介して入力される。各利得可変アンプ３４−１、３４−２、３４−３、３４−４の増幅利得は、電圧制御部３８により制御され、ベースバンド部６の出力に応じた値に調整される。
【００８３】
受信部３０は、ＢａｎｄＡ、ＢａｎｄＢ、ＢａｎｄＣまたはＢａｎｄＤの受信中の受信信号を処理し、復調などの信号処理を行う。
【００８４】
電力増幅器２２にはＢａｎｄＡ、ＢａｎｄＢ、ＢａｎｄＣ、ＢａｎｄＤごとに異なる電力増幅器２２−１、２２−２、２２−３、２２−４が備えられている。利得可変アンプ３４−１の出力は電力増幅器２２−１で増幅され、利得可変アンプ３４−２の出力は電力増幅器２２−２で増幅される。利得可変アンプ３４−３の出力は電力増幅器２２−３で増幅され、利得可変アンプ３４−４の出力は電力増幅器２２−４で増幅される。
【００８５】
フィルタ２４には各ＢａｎｄＡ、ＢａｎｄＢ、ＢａｎｄＣ、ＢａｎｄＤごとに送信信号または受信信号を通過させる帯域フィルタが備えられる。ＢａｎｄＡには受信用フィルタ２４−ａ１、送信用フィルタ２４−ａ２、ＢａｎｄＢには受信用フィルタ２４−ｂ１、送信用フィルタ２４−ｂ２が備えられている。ＢａｎｄＣには受信用フィルタ２４−ｃ１、送信用フィルタ２４−ｃ２、ＢａｎｄＤには受信用フィルタ２４−ｄ１、送信用フィルタ２４−ｄ２が備えられている。
【００８６】
図１８は、フロントエンドＳＷ２８の切替えを示している。携帯端末２の調整には、受信調整時（通常時）、入力信号レベル検波時および送信調整時のモードが含まれる。送受信の調整を行うＢａｎｄには、無線部４に設定された複数のＢａｎｄが含まれ、この実施の形態では８バンドのＢａｎｄＡ、ＢａｎｄＢ、ＢａｎｄＣ、ＢａｎｄＤが含まれている。
【００８７】
たとえば、ＢａｎｄＡについて、受信調整モードでは、ＳＷ０＝Ｐ２側、ＳＷ１＝Close 、ＳＷ２＝Openに設定される。入力信号検波モードでは、ＳＷ０＝Ｐ１側、ＳＷ１＝Open、ＳＷ２＝Openに設定される。送信調整モードでは、ＳＷ０＝Ｐ１側、ＳＷ１＝Open、ＳＷ２＝Close に設定される。
【００８８】
他のＢａｎｄＢ、ＢａｎｄＣ、ＢａｎｄＤについても同様に、受信調整モード、入力信号検波モード、送信調整モードでＳＷ０、ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６、ＳＷ７、ＳＷ８の切替えが行われる。
【００８９】
このようなＳＷ０、ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６、ＳＷ７、ＳＷ８の切替えは、ＣＰＵ４２の制御出力によりＳＷ制御部３９で実行される。
【００９０】
そして、ベースバンド部６のメモリ部４６には無線調整を実施したいＢａｎｄを定義する。無線調整実施の有無について、フラグレジスタをメモリ部４６内に用意する。
【００９１】
図１９のＡは、無線調整バンドレジスタ８０の構成例を示している。この無線調整バンドレジスタ８０は、ベースバンド部６のメモリ部４６に設定される。この無線調整バンドレジスタ８０には複数のＢａｎｄＡ、ＢａｎｄＢ、ＢａｎｄＣ、ＢａｎｄＤのバンド数４に対応する８ビットのレジスタが用いられている。たとえば、ＢａｎｄＡが２〔ＧＨｚ〕帯であれば、２進数表現で‘０００００００１’を設定する。この実施の形態では、４Ｂａｎｄを設定しているが、５Ｂａｎｄ以上を設定してもよい。
【００９２】
この無線調整バンドレジスタ８０には既述の各Ｂａｎｄに対する受信調整モード、入力信号検波モードおよび送信調整モードのＳＷ０、ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６、ＳＷ７、ＳＷ８の切替状態が割り当てられている。
【００９３】
図１９のＢは、バンド調整判定フラグレジスタ８２の構成例を示している。このバンド調整判定フラグレジスタ８２には、ＢａｎｄＡ、ＢａｎｄＢ、ＢａｎｄＣ、ＢａｎｄＤのバンド数４に応じた４個のフラグレジスタが含まれている。この場合、無線調整判定を表すフラグは、８ビットで各ビットに対応する周波数Ｂａｎｄの調整完了または未完了を表している。無線調整が完了であれば、“１”が設定され、無線調整が未完了であれば、“０”が設定される。
【００９４】
＜携帯端末２−１、２−２、２−３の複数バンドの調整＞
【００９５】
図２０は、無線機テスタ１８の処理手順を示している。この処理手順では、無線機テスタ１８の信号がＢａｎｄＡ、ＢａｎｄＢ、ＢａｎｄＣ、ＢａｎｄＤをそれぞれ一定の期間出力させ、かつ永続的に切替え動作を行うように設定されている。つまり、この処理手順では一例として、無線機テスタ１８がＢａｎｄＡの出力（Ｓ５１）、ＢａｎｄＢの出力（Ｓ５２）、ＢａｎｄＣの出力（Ｓ５３）、ＢａｎｄＤの出力（Ｓ５４）が一定の期間に順次に出力し、これらＢａｎｄの出力を巡回して永続的に切替え動作が実行される。このＢａｎｄＡ、ＢａｎｄＢ、ＢａｎｄＣおよびＢａｎｄＤの出力切替えは無線機テスタ１８が独自に、またはＣＰＵ４２からの制御出力に基づいて行ってもよい。
【００９６】
図２１および図２２は、携帯端末の調整の処理手順を示している。図２１および図２２において、ｂはフローチャート間の連結部を示している。
【００９７】
この処理手順では第２の実施の形態と同様に、電源ＯＮ（Ｓ６１）の後、ＣＰＵ４２がモデム部４０の起動（Ｓ６２）、フロントエンドＳＷ２８の切替え（Ｓ６３）、調整判定フラグの読出し（Ｓ６４）を行う。ＣＰＵ４２は調整判定フラグから調整が完了したかを判定し（Ｓ６５）、調整が完了していなければ（Ｓ６５のＮＯ）、無線機テスタ１８の周波数を切り替え（Ｓ６６）、これにより入力信号の周波数が切り替えられる。
【００９８】
調整が完了していれば（Ｓ６５のＹＥＳ）、受信部３０の起動を行い（Ｓ６７）、無線機テスタ１８の周波数と一致したか否かを判定する（Ｓ６８）。無線機テスタ１８の周波数と一致していなければ（Ｓ６８のＮＯ）、Ｓ６６に遷移して無線機テスタ１８の周波数を切り替え、Ｓ６４、Ｓ６５、Ｓ６７、Ｓ６８を実行する。そして、ＣＰＵ４２は受信回路のＲＳＳＩの測定を行う（Ｓ６９）。ＣＰＵ４２は、この測定値を用いて受信調整値を算出し、その値をメモリ部４６に格納する（Ｓ７０）。
【００９９】
このＲＳＳＩの測定の後、フロントエンドＳＷ２８を切り替え、入力信号レベルの検波（Ｓ７１）、メモリ部４６にＡ／Ｄ変換部３２−２の出力値の保持（Ｓ７２）を経て、フロントエンドＳＷ２８の切替えを行い、送信調整を行う（Ｓ７３）。
【０１００】
この送信調整では、ＣＰＵ４２が送信部８の起動（Ｓ７４）、送信開始（Ｓ７５）、検波部２６−２の検波、その検波出力のＡ／Ｄ変換部３２−２によるＡ／Ｄ変換、Ａ／Ｄ変換部３２−２の値の記録を行う（Ｓ７６）。ＣＰＵ４２は送信調整値を演算し、その演算値をメモリ部４６に格納する（Ｓ７７）。ＣＰＵ４２は求めた調整値を利得可変アンプに設定後、再送信を行う（Ｓ７８）。さらに、ＣＰＵ４２は検波特性テーブル５８−１の作成を行い、Ａ／Ｄ変換部３２−１の値を検査特性テーブル５８−１に記録する（Ｓ７９）。
【０１０１】
そして、ＣＰＵ４２は調整が完了かを判断する（Ｓ８０）。調整が完了していなければ（Ｓ８０のＮＯ）、Ｓ７５に戻り、Ｓ７５、Ｓ７６、Ｓ７７、Ｓ７８、Ｓ７９、Ｓ８０の処理を実行する。また、調整が完了していれば（Ｓ８０のＹＥＳ）、調整判定フラグ＝実施済に設定し（Ｓ８１）、この処理を終了する。
【０１０２】
この処理手順で実行される携帯端末２−１、２−２、２−３の調整処理は以下の通りである。
【０１０３】
この処理手順では、無線部４内の電源のオンにより、ＣＰＵ４２が受信部３０に受信動作を開始させる。この受信動作では、モデム部４０を起動し、フロントエンドＳＷ２８を切り替え、受信調整を行う。この場合、ＳＷ０は接点Ｐ２側に切り替えられ、ＳＷ１＝Close 、ＳＷ２＝Openに設定される。このとき、無線機テスタ１８側から出力される入力信号がどの周波数帯かを、無線部４のサーチ動作で捕捉した周波数によって判定し、携帯端末２が動作する周波数と一致した場合は、サーチ動作で得られた受信レベル情報を元に受信ＲＳＳＩを調整する。
【０１０４】
このＲＳＳＩ調整では、無線調整Ｂａｎｄおよび無線調整判定フラグを読み出し、調整が完了かを判定する。調整が完了していなければ、受信部３０を起動し、無線機テスタ１８からの入力信号の周波数と無線部４側の周波数が一致しているかを判定する。一致していなければ、無線機テスタ１８の周波数の切替え処理を行う。つまり、無線機テスタ１８側の周波数帯と、携帯端末２が動作する周波数帯が一致しない場合は、携帯端末２側でメモリ部４６に保持してある周波数情報を元に、次の周波数へ切替え処理が行われる。
【０１０５】
受信レベル調整完了後、モデム部４０からフロントエンドＳＷ２８内のＳＷ制御部３９に制御信号が入力される。ＳＷ０、ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６、ＳＷ７、ＳＷ８が図１８に示すように、入力信号レベル検波時の設定に切り替えられる。これにより、無線機テスタ１８からの入力信号が検波部２６−２に入力される。検波部２６−２で検波された信号は、ＲＦＩＣ２０内のＡ／Ｄ変換部３２−２によってコード化され、モデム部４０の検波信号処理部５０に入力される。ベースバンド部６のＣＰＵ４２は、Ａ／Ｄ変換部３２−２から入力されたコードと、検波特性テーブル５８−２のデータから検波特性を算出し、その値をメモリ部４６の検波特性テーブル５８−２に格納する。
【０１０６】
次に、フロントエンドＳＷ２８のＳＷ０、ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６、ＳＷ７、ＳＷ８が図１８に示すように、送信調整時の設定に切り替え、無線部４からターゲット電力が送信される設定にする。これにより送信信号が出力される。この送信信号は、フロントエンドＳＷ２８から検波部２６−１に入力される。この検波部２６−１の検波信号はＡ／Ｄ変換部３２−１に入力され、Ａ／Ｄ変換部３２−１でコード化され、モデム部４０の検波信号処理部５０に入力される。
【０１０７】
ＣＰＵ４２は、検波特性テーブル５８−２とターゲット電力の関係から、ターゲット電力からの差分を算出し、増減分をＲＦＩＣ２０の送信部８の利得可変アンプ３４−１に設定する。このような処理を実施すれば、各Ｂａｎｄで電力設定が行われ、各Ｂａｎｄの送信出力信号を調整することができる。
【０１０８】
また、検波部２６−２を用いた送信出力レベルの調整を完了した後、再び無線部４から送信信号を出力する状態とする。このとき、検波部２６−２の出力レベルと、検波特性テーブル５８−２から判る無線部４の送信出力信号のレベルに対して、Ａ／Ｄ変換部３２−１を介してモデム部４０に入力される検波部２６−１の検波出力レベルを記録し、検波特性テーブル５８−１を更新する。
【０１０９】
無線部４が実運用されているときには、検波部２６−２は信号経路から切り離されることから、実運用時の送信信号レベルは、第１の検波部２６−１、Ａ／Ｄ変換部３２−１および第１の検波特性テーブル５８−１から知ることができる。
【０１１０】
１つの無線調整Ｂａｎｄで送信電力調整が終了すると、メモリ部４６内に備えている無線調整フラグレジスタ８２に実施済を表す状態を書き込み、次の無線調整Ｂａｎｄでも同様に実施する。すべての無線調整実施フラグが実施済となったときにこの処理は終了となる。
【０１１１】
図２３および図２４は、既述の処理手順の変形例を示している。図２３および図２４において、ｃ、ｄはフローチャート間の連結部を示している。
【０１１２】
この処理手順では図２１に示す処理手順と同様に、電源ＯＮ（Ｓ９１）の後、ＣＰＵ４２がモデム部４０の起動（Ｓ９２）を行う。このモデム部４０の起動の後、無線調整バンドおよび調整判定フラグの読出し（Ｓ９３）を行う。ＣＰＵ４２は調整判定フラグから調整が完了したかを判定し（Ｓ９４）、調整が完了していなければ（Ｓ９４のＮＯ）、次のＢａｎｄの周波数の切り替えを行う（Ｓ９５）。
【０１１３】
調整が完了していれば（Ｓ９４のＹＥＳ）、ＣＰＵ４２はフロントエンドＳＷ２８の切替えを行い（Ｓ９６）、受信部３０の起動を行う（Ｓ９７）。ＣＰＵ４２は、無線機テスタ１８の周波数と一致したか否かを判定する（Ｓ９８）。無線機テスタ１８の周波数と一致していなければ（Ｓ９８のＮＯ）、Ｓ９５に遷移して次のＢａｎｄの周波数に切り替え、Ｓ９３、Ｓ９４、Ｓ９６、Ｓ９７、Ｓ９８を実行する。そして、ＣＰＵ４２は受信回路のＲＳＳＩ測定を行う（Ｓ９９）。ＣＰＵ４２は、この測定値を用いて受信調整値を算出し、その値をメモリ部４６に格納する（Ｓ１００）。
【０１１４】
また、ＣＰＵ４２は、フロントエンドＳＷ２８の切替え（Ｓ１０１）、入力信号のレベル検波、メモリ部４６にＡ／Ｄ変換部３２−２の出力値の保持（Ｓ１０２）、フロントエンドＳＷ２８の切替えを行い（Ｓ１０３）、送信部８を起動する（Ｓ１０４）。
【０１１５】
送信を開始し（Ｓ１０５）、検波部２６−２のレベル検波、その検波出力のＡ／Ｄ変換部３２−２によるＡ／Ｄ変換、Ａ／Ｄ変換部３２−２の値の記録を行う（Ｓ１０６）。ＣＰＵ４２は送信調整値を演算し、その演算値をメモリ部４６に格納する（Ｓ１０７）。ＣＰＵ４２は求めた調整値を利得可変アンプに設定後、再送信を行う（Ｓ１０８）。さらに、ＣＰＵ４２は検波特性テーブル５８−１の作成を行い、Ａ／Ｄ変換部３２−２の値を検波特性テーブル５８−１に記録する（Ｓ１０９）。
【０１１６】
そして、ＣＰＵ４２は全調整ポイントが完了したかを判断する（Ｓ１１０）。調整が完了していなければ（Ｓ１１０のＮＯ）、Ｓ１０５に戻り、Ｓ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１０９、Ｓ１１０の処理を実行する。また、調整が完了していれば（Ｓ１１０のＹＥＳ）、調整判定フラグ＝実施済に設定する（Ｓ１１１）。更にＣＰＵ４２は無線調整バンドの全てが完了したかの判断を行う（Ｓ１１２）。全ての無線調整バンドが完了していなければ（Ｓ１１２のＮＯ）、Ｓ９３に戻り、Ｓ９３からＳ１１２の処理を実行する。そして、全ての無線調整バンドが完了していれば（Ｓ１１２のＹＥＳ）、この処理を終了する。
【０１１７】
このような変形例の処理手順においても、複数の携帯端末２−１ないし２−３の調整を行うことができる。
【０１１８】
＜第３の実施の形態の効果＞
【０１１９】
(1) この第３の実施の形態では、複数のバンドが設定された複数の携帯端末の無線調整を行うことができ、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１２０】
(2) ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅのように同一周波数帯を２送信使用して通信するシステムにおいても、複数の送受信部を搭載する携帯端末に対し、無線機テスタ１８を使用した送信電力調整は数倍の時間を要することになる。斯かる場合に、上記実施の形態によれば、個別調整が必要な送信電力調整を行うことができ、無線機テスタ側での測定する時間分短縮することが可能であり、調整時間を短縮することができる。
【０１２１】
〔第４の実施の形態〕
【０１２２】
図２５は、第４の実施の形態に係る携帯端末２の無線部４、ベースバンド部６および切替スイッチ１６の一例を示している。
【０１２３】
第２の実施の形態では、第１および第２の検波部２６−１、２６−２を備えているが、図２５に示すように、ひとつの検波部２６に代え、検波経路切替スイッチ７８を備えてもよい。
【０１２４】
検波経路切替スイッチ７８は検波部２６に対する電力増幅器２２の出力を分岐した信号経路と、フロントエンドＳＷ２８からの信号経路とを切り替える。この信号経路の切替えにより、検波部２６には電力増幅器２２の出力信号またはフロントエンドＳＷ２８からの入力信号が選択されて入力される。
【０１２５】
このように検波部２６に対し、Ａ／Ｄ変換部３２−１、３２−２は単一のＡ／Ｄ変換部３２とすればよい。また、このように検波部２６およびＡ／Ｄ変換部３２としたことにより、図２６に示すように、メモリ部４６のデータ記憶部５４には検波部２６に対応するひとつの検波特性テーブル５８−１２、送信電力定義テーブル５８−３および電力調整値テーブル５８−４を備えればよい。
【０１２６】
＜第４の実施の形態の効果＞
【０１２７】
(1) 検波部２６の入力に、電力増幅器２２の出力から分岐した信号と、フロントエンドＳＷ２８の出力信号とを選択して入力する検波経路切替ＳＷ７８を設けたので、第１および第２の実施の形態の検波部２６−２を検波部２６に兼用することができる。つまり、検波部２６−１、２６−２をひとつの検波部２６で実現できる。
【０１２８】
(2) Ａ／Ｄ変換部３２−１、３２−２は単一のＡ／Ｄ変換部３２とすることができ、ＲＦＩＣ２０の構成を簡略化できる。
【０１２９】
〔他の実施の形態〕
【０１３０】
(a) 上記実施の形態では、携帯端末２を例示したが、無線信号を送信する無線部を備える電子機器であれば、本開示の技術を適用できる。
【０１３１】
(b) 上記実施の形態では、検波部２６−１、２６−２または検波部２６をＲＦＩＣ２０の外部に設置したが、ＲＦＩＣ２０またはベースバンド部６に設置してもよい。
【０１３２】
(c) 上記実施の形態では、無線調整を実施する制御部にベースバンド部６内のＣＰＵ４２を用いているが、ベースバンド部６以外のプロセッサを用いてもよい。
【０１３３】
以上説明したように、本開示の技術の最も好ましい実施の形態等について説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３４】
２  携帯端末
４  無線部
６  ベースバンド部
８  送信部
１０  電力測定部
１２  アンテナ
１４  検査用コネクタ
１６  切替スイッチ
１８  無線機テスタ
２０  ＲＦＩＣ
２２  電力増幅器
２４  フィルタ
２４−１  受信用フィルタ
２４−２  送信用フィルタ
２６−１  第１の検波部
２６−２  第２の検波部
２８  フロントエンドスイッチ
３０  受信部
３２−１  第１のアナログ／デジタル変換部
３２−２  第２のアナログ／デジタル変換部
３４  利得可変増幅部
３４−１  利得可変アンプ
３６  信号切替部
３８  電圧制御部
３９  スイッチ制御部
４０  モデム部
４２  ＣＰＵ
４４  ＤＳＰ
４６  メモリ部
４８  送信信号生成部
５０  検波信号処理部
５２  プログラム記憶部
５４  データ記憶部
５６  ＲＡＭ
５８−１  第１の検波特性テーブル
５８−２  第２の検波特性テーブル
５８−３  送信電力定義テーブル
５８−４  電力調整値テーブル
【図１】
2015192413.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015192413.tif 000009
【図８】
2015192413.tif 000010
【図９】
2015192413.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015192413.tif 000013
【図１２】
2015192413.tif 000014
【図１３】
2015192413.tif 000015
【図１４】
2015192413.tif 000016
【図１５】
2015192413.tif 000017
【図１６】
2015192413.tif 000018
【図１７】
2015192413.tif 000019
【図１８】
2015192413.tif 000020
【図１９】
2015192413.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2015192413.tif 000023
【図２２】
2015192413.tif 000024
【図２３】
2015192413.tif 000025
【図２４】
2015192413.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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