(57)【要約】      （修正有）【課題】衝撃を吸収でき、また打音の発生を防止できる簡易な構成の電動パワーステアリング装置に使用される弾性部材及び電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】回転軸と、前記回転軸を収納するハウジング１０７と、前記ハウジング内に配置され前記回転軸をその回転軸心回りに回転可能に支持する軸受装置１０９と、を備える電動パワーステアリング装置に使用される弾性部材１１１であって、前記弾性部材は、前記軸受装置及び前記ハウジングの少なくとも一方に締まりばめにより結合可能な結合手段と、前記回転軸心に直交する方向に負荷を吸収する負荷吸収手段と、を備え、前記負荷吸収手段は、第１の負荷吸収部と第２の負荷吸収部とを有し、前記第２の負荷吸収部は、前記第１の負荷吸収部が吸収できる負荷より大きい負荷を吸収できることを特徴とする弾性部及び、当該弾性部材を備える。【選択図】図３
2015031388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者による操舵力に応じて電動モータの回転力が入力される回転軸と、前記回転軸を収納するハウジングと、前記ハウジング内に配置され前記回転軸をその回転軸心回りに回転可能に支持する軸受装置と、を備える電動パワーステアリング装置に使用される弾性部材であって、
前記弾性部材は、前記軸受装置及び前記ハウジングの少なくとも一方に締まりばめにより結合可能な結合手段と、前記回転軸心と直交する方向の負荷を吸収する負荷吸収手段と、を備え、
前記負荷吸収手段は、第１の負荷吸収部と第２の負荷吸収部とを有し、前記第２の負荷吸収部は、前記第１の負荷吸収部が吸収できる負荷より大きい負荷を吸収できることを特徴とする弾性部材。
【請求項２】
前記第１の負荷吸収部の外形寸法は、前記第２の負荷吸収部の外形寸法より大きいことを特徴とする請求項１に記載の弾性部材。
【請求項３】
前記第１及び第２の負荷吸収部は、圧縮・復元性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性部材。
【請求項４】
前記結合手段は、前記弾性部材の内面から突出する突出部により構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の弾性部材。
【請求項５】
前記第１の負荷吸収部は可撓性を有し、前記第２の負荷吸収部は、圧縮・復元性を有することを特徴とする請求項１、２又は４に記載の弾性部材。
【請求項６】
操作者による操舵力とともに電動モータの回転力が入力される回転軸と、
前記回転軸を収納するハウジングと、
前記ハウジング内に配置され前記回転軸をその回転軸心回りに回転可能に支持する軸受装置と、
前記軸受装置と前記ハウジングとの間に配置される弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、前記軸受装置及び前記ハウジングの少なくとも一方に締まりばめにより結合する結合手段と、前記回転軸心と直交する方向の負荷を吸収する負荷吸収手段と、を有し、
前記負荷吸収手段は、第１の負荷吸収部と第２の負荷吸収部とを有し、前記第２の負荷吸収部は、前記第１の負荷吸収部が吸収できる負荷より大きい負荷を吸収できることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項７】
前記第１の負荷吸収部の外形寸法は、前記第２の負荷吸収部の外形寸法より大きいことを特徴とする請求項６に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の負荷吸収部は、圧縮・復元性を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項９】
前記結合手段は、前記弾性部材の内面から突出する突出部により構成されることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項１０】
前記第１の負荷吸収部は可撓性を有し、前記第２の負荷吸収部は、圧縮・復元性を有することを特徴とする請求項６、７又は９に記載の電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置に使用される弾性部材及び該弾性部材を有する電動パワーステアリング装置に関し、より具体的には、電動パワーステアリング装置内で生じる打音を防止できる弾性部材及び該弾性部材を有する電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、モータによる駆動力を利用して操作者の操舵力を補助する車両用の電動パワーステアリング装置が知られている。電動パワーステアリング装置は、操作者によるステアリングホイールに加えられる操舵トルクを検出し、当該操舵トルクに応じたアシストトルクを演算し、アシストトルクに対応する補助駆動力を電動モータから供給する装置である。
【０００３】
例えば、特許文献１は、ピニオンシャフトにアシストトルクを供給するタイプの電動パワーステアリング装置を開示する。この電動パワーステアリング装置は、ステアリングホイールを操作する操作者による操舵トルクを検出するためのトルクセンサを備え、当該トルクセンサにより検出された操舵トルクに基づいてアシストトルクを演算し、電動モータからの補助駆動力をピニオンシャフトに供給することで操舵力を補助する。
【０００４】
また、ピニオンシャフトは、電動パワーステアリング装置のハウジング内で転がり軸受装置を介して回転可能に支持されている。転がり軸受装置は、転がり軸受装置の外輪とハウジングとの間に配置されるテーパリングを備え、さらに、転がり軸受装置の位置決めを行うために、テーパリングを上方から押圧する押圧部材を備える。このように、テーパリングを、ハウジングと転がり軸受装置との間に押し込むことにより、ハウジング及び転がり装置との隙間を排除し、ハウジングとベアリングとが接触することによる発生する異音を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８０５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の通り、従来の電動パワーステアリング装置では、ハウジングと転がり軸受装置等の軸受装置とを位置決めを確実に行うため、押圧リングにより押圧されるテーパリングがハウジングと転がり軸受装置との間に配置される構成である。しかしながら、上記構成では、各構成要素の製造誤差及び取り付け精度の差異に起因して、ピニオンシャフト等の回転軸を回転させた場合やハウジングに衝撃が加わった場合に、テーパリングとハウジング又は転がり軸受装置との接触や非接触を繰り返す際に打音が発生する恐れや、回転軸に過負荷が掛かり回転軸、ベアリング等が損傷する恐れがある。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものである。すなわち、意図しない衝撃が電動パワーステアリング装置に加わった場合であっても、衝撃を吸収でき、また打音の発生を防止できる簡易な構成の電動パワーステアリング装置に使用される弾性部材及び該弾性部材を有する電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の弾性部材の第１の態様は、操作者による操舵力に応じて電動モータの回転力が入力される回転軸と、前記回転軸を収納するハウジングと、前記ハウジング内に配置され前記回転軸をその回転軸心回りに回転可能に支持する軸受装置と、を備える電動パワーステアリング装置に使用される弾性部材であって、前記弾性部材は、前記軸受装置及び前記ハウジングの少なくとも一方に締まりばめにより結合可能な結合手段と、前記回転軸心と直交する方向の負荷を吸収する負荷吸収手段と、を備え、前記負荷吸収手段は、第１の負荷吸収部と第２の負荷吸収部とを有し、前記第２の負荷吸収部は、前記第１の負荷吸収部が吸収できる負荷より大きい負荷を吸収できる。
【０００９】
また、本発明の弾性部材の第２の態様によれば、前記第１の態様の弾性部材であって、前記第１の負荷吸収部の外形寸法は、前記第２の負荷吸収部の外形寸法より大きい。
【００１０】
また、本発明の弾性部材の第３の態様によれば、前記第１又は第２の態様の弾性部材であって、前記第１及び第２の負荷吸収部は、圧縮・復元性を有する。
【００１１】
また、本発明の弾性部材の第４の態様によれば、前記第１〜第３の態様のいずれかの弾性部材であって、前記結合手段は、前記弾性部材の内面から突出する突出部により構成される。
【００１２】
また、本発明の弾性部材の第５の態様によれば、前記第１、第２又は第４の態様の弾性部材であって、前記第１の負荷吸収部は可撓性を有し、前記第２の負荷吸収部は、圧縮・復元性を有する。
【００１３】
さらに、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電動パワーステアリング装置の第１の態様は、操作者による操舵力とともに電動モータの回転力が入力される回転軸と、前記回転軸を収納するハウジングと、前記ハウジング内に配置され前記回転軸をその回転軸心回りに回転可能に支持する軸受装置と、前記軸受装置と前記ハウジングとの間に配置され弾性部材と、を備え、前記弾性部材は、前記軸受装置及び前記ハウジングの少なくとも一方に締まりばめにより結合する結合手段と、前記回転軸心と直交する方向の負荷を吸収する負荷吸収手段と、を有し、前記負荷吸収手段は、第１の負荷吸収部と第２の負荷吸収部とを有し、前記第２の負荷吸収部は、前記第１の負荷吸収部が吸収できる負荷より大きい負荷を吸収できる。
【００１４】
また、本発明の電動パワーステアリング装置の第２の態様によれば、前記第１の態様の電動パワーステアリング装置であって、前記第１の負荷吸収部の外形寸法は、前記第２の負荷吸収部の外形寸法より大きい。
【００１５】
また、本発明の電動パワーステアリング装置の第３の態様によれば、前記第１又は２の態様の電動パワーステアリング装置であって、前記第１及び第２の負荷吸収部は、圧縮・復元性を有する。
【００１６】
また、本発明の電動パワーステアリング装置の第４の態様によれば、前記第１〜３の態様のいずれかの電動パワーステアリング装置であって、前記結合手段は、前記弾性部材の内面から突出する突出部により構成される。
【００１７】
また、本発明の電動パワーステアリング装置の第５の態様によれば、前記第１、第２又は第４の態様の電動パワーステアリング装置であって、前記第１の負荷吸収部は可撓性を有し、前記第２の負荷吸収部は、圧縮・復元性を有する。
【００１８】
本明細書において、圧縮・復元性とは、部材に負荷が加わると、その部材の体積が減少する性質（圧縮性）と、部材への負荷が除かれるとその部材の体積が復元する性質（復元性）の両性質を有することを意味し、可撓性とは、部材に負荷が加わると、その部材が撓み、部材への負荷が除かれると復元できる性質、あるいは撓うことのできる性質を意味する。また、本明細書において外形寸法とは、外形形状が平面視で円形である場合にはその直径を意味し、平面視で楕円形や多角形である場合には、重心位置から外周までの平均長さの２倍の長さを意味する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる電動パワーステアリング装置に使用される弾性部材及び該弾性部材を有する電動パワーステアリング装置の弾性部材は、結合手段と負荷吸収手段とを備えるので、ハウジング及び軸受装置の少なくとも一方に対して締りばめにより結合でき、打音の発生を抑制できる。
【００２０】
さらに、弾性部材は、負荷吸収手段を構成する第１の負荷吸収部及び第２の負荷吸収部を有するので、仮に電動パワーステアリング装置に衝撃が加わっても、当該衝撃が第１及び第２の負荷吸収部により吸収され、電動パワーステアリング装置の破損を防止することができる。従って、車両の操舵機能の信頼性を高めることができる。また、本発明によれば、従来の電動パワーステアリング装置では必要であった、テーパリングを押圧する押圧部材が不要になるので、電動パワーステアリング装置の構造を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態に係る電動パワーステアリング装置の一部を模式的に示す縦断面部分図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す弾性部材の正面図であり、（ｂ）は、図１に示す弾性部材の平面図であり、（ｃ）は、図２（ｂ）の線ＩＩＣ−ＩＩＣに沿った断面図である。
【図３】（ａ）は、図１のＩＩＩ部を拡大し示す図であって、固定に必要な程度の負荷が掛かっているか、又は負荷が掛かっていない状態の第１の実施形態に係る弾性部材を示す断面部分拡大図であり、（ｂ）は、外部からの負荷が加わった状態の第１の実施形態に係る弾性部材を示す断面部分図である。
【図４】（ａ）は、第２の実施形態に係る弾性部材の正面図であり、（ｂ）は、第２の実施形態に係る弾性部材の平面図であり、（ｃ）は、図４（ｂ）の線ＩＶＣ−ＩＶＣに沿った断面図である。
【図５】（ａ）は、固定に必要な程度の負荷が掛かっているか、又は負荷が掛かっていない状態の第２の実施形態に係る弾性部材を拡大し示す断面部分拡大図であり、（ｂ）は、外部からの負荷が加わった状態の第２の実施形態に係る弾性部材を拡大し示す断面部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る電動パワーステアリング装置及び当該電動パワーステアリング装置に使用する弾性部材の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００２３】
〔第１の実施形態〕
図１は、第１の実施形態に係る電動パワーステアリング装置１０１の一部を模式的に示す、ピニオンシャフト１０５の回転軸心ｘに沿った縦断面部分図であり、図２（ａ）は、図１に示す弾性部材１１１の正面図であり、図２（ｂ）は、図１に示す弾性部材１１１の平面図であり、図２（ｃ）は、図２（ｂ）の線ＩＩＣ−ＩＩＣに沿った断面図であり、図３（ａ）は、図１のＩＩＩ部を拡大し示す図であって、固定に必要な程度の負荷が掛かっているか、又は負荷が掛かっていない状態の第１の実施形態に係る弾性部材１１１を示す断面部分拡大図であり、図３（ｂ）は、外部からの負荷Ｆ１が加わった状態の第１の実施形態に係る弾性部材１１１を示す断面部分拡大図である。
【００２４】
図１に示すように、電動パワーステアリング装置１０１は、主として、操作者による操舵力とともに電動モータ１０３の回転力が入力される回転軸であるピニオンシャフト１０５と、ピニオンシャフト１０５を収納するハウジング１０７と、ピニオンシャフト１０５を回転可能に支持する軸受装置である転がり軸受装置１０９と、転がり軸受装置１０９とハウジング１０７との間に配置される弾性部材１１１と、を備える。
【００２５】
さらに、図２（ｃ）に示すように弾性部材１１１は、転がり軸受装置１０９に締まりばめにより結合可能な結合手段である突出部１１４と、負荷を吸収する負荷吸収手段とを有する。負荷吸収手段は、第１の負荷吸収部、すなわちフランジ部１１３及び第２の負荷吸収部、すなわち本体部１１２により構成される。本体部１１２は、フランジ部１１３で吸収できる負荷より大きい負荷を吸収できるように構成されている。なお、弾性部材１１１の本体部１１２、フランジ部１１３、突出部１１４は、図２（ｃ）の一点破線で示されるように区分される。
【００２６】
ハウジング１０７は、図１の上下方向に互いに連結される、上部ハウジング１０７ａと、下部ハウジング１０７ｂとの２部品から構成される。上部ハウジング１０７ａと下部ハウジング１０７ｂとにより形成される内部空間１０４において、図１の上下方向に延在するのは、ピニオンシャフト１０５である。ピニオンシャフト１０５は、その一端部が、上部ハウジング１０７ａからハウジング１０７の外部へ延在する。
【００２７】
ハウジング１０７の内部空間１０４において、ピニオンシャフト１０５は、上部ハウジング１０７ａの内部に配置される第１の転がり軸受１１３と、下部ハウジング１０７ｂの内部に配置される第２の転がり軸受１０９及びニードル軸受１１６とにより、回転可能に支持されている。また、第２の転がり軸受１０９は、回動する内輪１０９ａと、固定される外輪１０９ｂと、内輪１０９ａの外周面と外輪１０９ｂの内周面との環状空間内で転動可能に配置される複数の転動体１０９ｃとを有する。ピニオンシャフト１０５の外周面に対して内輪１０９ａの内周面が固定され、外輪１０９ｂの外周面１１０は、弾性部材１１１を介して下部ハウジング１０７ｂ内に固定され、ピニオンシャフト１０５が、外輪１０９ｂに対して相対回転可能である。
【００２８】
図２（ａ）〜（ｃ）に示されるように、弾性部材１１１は、径方向の厚さが一定で管状の本体部１１２と、本体部１１２の軸方向の一端部に連結し、本体部１１２の外形寸法、すなわち外径より大きい外径を有するフランジ部１１３と、フランジ部１１３の内径側で（弾性部材１１１の内面から）突出する突出部１１４と、を有する。突出部１１４の内周面１１８の径は、転がり軸受装置１０９の外輪１０９ｂの外周面１１０の径より僅かに小さく寸法付けされている。従って突出部１１４は、締りばめで外輪１０９ｂに装着される。なお、本実施形態（及び後述の第２の実施形態）の弾性部材１１１は、回転軸心ｘ（図１参照。）に垂直な断面視で円形であるが、本発明の弾性部材は、平面視で楕円形や多角形とすることも可能である。
【００２９】
なお、本体部１１２の内周面１１７の径は、突出部１１４の内周面１１８の径より大きく寸法付けされ、本体部１１２の内周面１１７の径は、外輪１０９ｂの外周面１１０の径に対して所定の公差を有するように寸法付けされ、弾性部材１１１の外輪１０９ｂへの組み付け性を容易にしている。このように、結合性を良くする観点から突出部１１４が構成され、取り付け性を良くする観点から本体部１１２が構成されている。
【００３０】
また、図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、本体部１１２、フランジ部１１３及び突出部１１４を通じて、弾性部材１１１の厚さ方向に貫通する切れ込み１１５が設けられている。弾性部材１１１は、この切れ込み１１５に沿って拡開され、第２の転がり軸受装置１０９に装着できる構成である。
【００３１】
さらに、図３（ａ）、（ｂ）を用いて弾性部材１１１について説明する。図３（ａ）に示されるように、ハウジング１０７内に弾性部材１１１が組み付けられた状態では、フランジ部１１３の外周面１２３が、下部ハウジング１０７ｂの内周面１１９に設けられている凹部１２１内に延在し、凹部１２１の周面１２１ａ（図３（ａ）、（ｂ）の上下方向に延在する面）に当接しているものの、フランジ部１１３に対してハウジング１０７からの負荷は固定に必要な程度か、又は掛かっていない。
【００３２】
この負荷状態において、下部ハウジング１０７ｂの内周面１１９と、本体部１１２の外周面１２５との間には、隙間ｓ１が形成され、弾性部材１１１のフランジ部１１３の、本体部１１２の外周面１２５より突出している径方向長さｒ１は製造時の寸法を呈している。一方、フランジ部１１３の内径側に設けられている結合部１１４（図２（ｃ）参照。）は、外輪１０９ｂの外周面１１０に圧接され潰れた状態である。
【００３３】
一方、図３（ｂ）に示すように、予期しない衝撃等の負荷Ｆ１がその矢印方向（回転軸心ｘに直交する方向）にハウジング１０７に加わると、フランジ部１１３が、その径方向内方に圧縮され（フランジ部１１３の外周面１２３の径が小さくなり）、ハウジング１０７の内周面１１９が、本体部１１２の外周面１２５に当接するまでフランジ部１１３のみが負荷を吸収する。フランジ部１１３の軸方向長さｔ２は、フランジ部１１３が圧縮されるとともに大きくなる。
【００３４】
さらに負荷Ｆ１が大きくなり、下部ハウジング１０７ｂの内周面１１９が、径方向内方（図３（ｂ）の右方向）に進むと、フランジ部１１３に加え本体部１１２が径方向内方に圧縮されることで衝撃を吸収する。このように弾性部材１１１は、２段階で負荷を吸収する。すなわち、相対的に小さい負荷は、フランジ部１１３により吸収され、比較的大きな負荷は、フランジ部１１３及び本体部１１２で吸収される。
【００３５】
次に本実施形態の弾性部材１１１を具備した電動パワーステアリング装置１０１について説明する。ハウジング１０７の内部空間１０４から外部へ延出しているピニオンシャフト１０５の一端部は、ステアリングシャフト（不図示）に連結され、さらにステアリングシャフトには、車両の操作者により操作されるステアリングホイール（不図示）が装着されている。
【００３６】
操作者が車両を操舵するためにステアリングホイールを回転すると、ピニオンシャフト１０５が回転される。さらに、ピニオンシャフト１０５の下端部には、中心軸線ｘに対して斜めに延在する歯を有するピニオンギア１５１が設けられている。ピニオンギア１５１は、押圧部材１７９により押圧されるラック１７７のネジ部と噛合する。従って、ステアリングホイールから伝達されるピニオンシャフト１０５の回転運動は、ラック１７７の軸方向（図１の紙面を交差する方向）の直線運動へ変換できる。
【００３７】
また、参照符号１０３は、不図示の電動モータに連結されるウォームギアであり、電動モータからの回転力が、ウォームギア１０３に噛合するウォーム１７３を介し、ウォームホイール１７５に伝達される。ウォームホイール１７５は、ピニオンシャフト１０５に装着されている。従って、ウォームホイール１７５に伝達された回転力は、ピニオンシャフト１０５に伝達される。
【００３８】
さらに、不図示のトルクセンサが電動パワーステアリング装置１０１には設けられており、操作者によりステアリングホイールが回転されることによる生じる操舵トルクに基づいて、補助トルクが演算され、補助トルクに対応する回転力が電動モータから供給され、ピニオンシャフト１０５が回転される。
【００３９】
〔第２の実施形態〕
第２の実施形態に係る電動パワーステアリング装置と、第１の実施形態に係る電動パワーステアリング装置１０１とは、弾性部材のみが異なり、その他の構成要素は同じであるので、弾性部材２１１のみについて図４、５を参照しつつ説明する。
【００４０】
図４（ａ）は、第２の実施形態に係る弾性部材２１１の正面図であり、図４（ｂ）は、第２の実施形態に係る弾性部材２１１の平面図であり、図４（ｃ）は、図４（ｂ）の線ＩＶＣ−ＩＶＣに沿った断面図である。図５（ａ）は、第１の実施形態の図３（ａ）に対応する図であって、固定に必要な程度の負荷が掛かっているか、又は負荷が掛かっていない状態の第２の実施形態に係る弾性部材２１１を拡大し示す断面部分拡大図であり、図５（ｂ）は、第１の実施形態の図３（ｂ）に対応する図であって、外部からの負荷Ｆ２が加わった状態の第２の実施形態に係る弾性部材２１１を拡大し示す断面部分拡大図である。
【００４１】
弾性部材２１１は、図４（ｃ）の一点破線で区画されている通り、管状の本体部２５１と、本体部２５１の軸方向一端部に連続し、径方向外方に延在するフランジ部２５５と、フランジ部２２５に対向し、フランジ部２２５の径方向内方に突出する突出部２５３と、を有する。
【００４２】
図４（ｃ）に示されるように、本体部２５１は、その厚さが一定であり、内周面２１７の径は、転がり軸受装置１０９の外輪１０９ｂの外径より隙間ｓ２だけ大きく寸法付けされ（図５（ａ）参照。）、本体部２５１と外輪１０９ｂとの間に環状空間を形成する。
【００４３】
さらに、図５（ａ）に示されるように、フランジ部２５５は、その外周面２２３の径が本体部２５１の外径より大きく寸法付けされ、下部ハウジング１０７ｂの内周面１１９に設けられている凹部１２１の周面１２１ａの径より小さく寸法付けされている。
【００４４】
突出部２５３は、本体部２５１及びフランジ部２５５の内径（又は内面）側に連続している部位である。突出部２５３の軸方向断面（図４（ｃ）に示す断面）の輪郭は、径方向内方に凸状に延在する凸状曲線で構成され、凸状曲線の一端部が本体部２５１の内周面２１７に滑らかな曲線で連続し、他端部がフランジ部２５５を構成する上面２６３に連続する。また、凸状曲線の頂点、すなわち突出部２５３の最も径が小さい部位である最小内径部２５７の径は、転がり軸受装置１０９の外輪１０９ｂの外周面１１０の径より若干小さく寸法付けされている。従って、弾性部材２１１の内面から突出する突出部２５３は、締まりばめによる結合手段を構成し、当該突出部２５３により弾性部材２１１が外輪１０９ｂに結合される（図５（ａ）参照。）。
【００４５】
また、図４（ａ）（ｂ）に示されるように、本体部２５１、フランジ部２５５、及び突出部２５３の厚さ方向に貫通する切れ込み２１５が設けられている。弾性部材２１１は、この切れ込み２１５に沿って拡開され、第２の転がり軸受装置１０９に装着できる構成である。
【００４６】
図５（ａ）に示されるように、ハウジング１０７内に弾性部材２１１が組み付けられ、ハウジング１０７に外部からの負荷Ｆ２が掛かっていない状態では、フランジ部２５５と凹部１２１の周面１２１ａとの間、及び本体部２５１と外輪１０９ｂとの間には、それぞれ隙間が形成された状態である。
【００４７】
上記構成の弾性部材２１１は、図５（ｂ）に示されるように、下部ハウジング１０７に対して図５（ｂ）の左右方向右方（回転軸心ｘに直交する方向）に負荷Ｆ２が加わった場合には、突出部２５３が屈曲部２６１辺りを中心として矢印２５９の方向に撓み、負荷Ｆ２が吸収される。なお、突出部２５３が撓む過程において、下部ハウジング１０７ｂの凹部１２１を構成する周面１２１ａ等の面にフランジ部２５５の動きが干渉されることがないように、凹部１２１及びフランジ部２５５が寸法付けされている。さらに大きな負荷Ｆ２が加わると、本体部２５１全体がその径方向に圧縮されることにより、負荷を吸収する。
【００４８】
このように、弾性部材２１１は、２段階で負荷を吸収する。本構成の弾性部材２１１に対して加わる相対的に小さな負荷Ｆ２は、突出部２５３が撓むことにより吸収され、さらに大きな負荷Ｆ２は、本体部２５１により吸収される。すなわち、突出部２５３が、第１の負荷吸収部に対応し、本体部２５１が、第２の負荷吸収部に対応する。
【００４９】
上記の第１の実施形態の弾性部材は、単一のフランジ部を備えるが、想定される負荷に応じて、複数のフランジ部を設けることも可能である。また、フランジ部を設ける部位についても、軸方向における両端部から離れた部位とすることもできる。同様に、第２の実施形態の弾性部材に設ける突出部の位置も、負荷を吸収するために撓むことが可能であれば適宜変更できる。更には第１の実施形態の場合は、フランジ部、本体部のそれぞれの圧縮性を所望の程度にするために、フランジ部及び本体部の一方又は両方に溝や空洞を設けても良い。同様に、第２の実施形態の場合には、フランジ部、本体部、突出部のそれぞれの圧縮性を所望の程度にするために、フランジ部、本体部及び突出部の少なくとも一つに溝や空洞を設けても良い。
【００５０】
第１及び第２の実施形態に係る弾性部材は、樹脂、例えばＰＯＭ（ポリオキシメチレン）から構成しているが、本発明の弾性部材は、当該樹脂に限定されない。弾性を有し、可撓性又は圧縮・復元性のある材料であれば種々の材料から弾性部材を形成することができる。また、第１の実施形態では、弾性部材は、外輪に対して締まりばめにより結合する構成であるが、ハウジング１０７の凹部１２１の周面１２１ａに対する締りばめにより結合する構成や、外輪及び凹部の周面両方に対して締まりばめにより結合する構成とすることも可能である。
【００５１】
第１実施形態では、突出部１１４のみを締まりばめを構成するように寸法付けしているが、本体部１１２の内周面１２７を含めて締りばめを構成するように寸法付けすることも可能である。この構成にすることにより、弾性部材１１１の加工が容易になる。
【００５２】
また、第２の実施形態において、ハウジングの内周面（又は凹部）に対して締まりばめでき、かつ、ハウジングの内周面側の弾性部材の部位が撓む構成とすることも可能である。さらに、突出部の断面形状は、第１実施形態の矩形や第２の実施形態における湾曲に限定されず、種々の形状に変更できることは言うまでもない。
【００５３】
さらに、締まりばめとしては、弾性部材の弾性・復元性、可撓性等の特性を損なわない限り、圧入、焼きばめ、冷やしばめを採用することができる。締まりばめは、たとえば、２つの部品が、固定後に少なくとも両部品の一部が同一の空間を占めるような固定前の寸法を有し、それらが塑性流動または破断ではなく圧縮または引張移動によって同一の空間を占めることを回避する場合、それらは締まりばめを形成することを意味する。
【００５４】
第１及び第２の実施形態では、弾性部材が、第２の転がり軸受装置に装着される構成であるが、電動パワーステアリング装置内に配置されるその他の転がり軸受装置に装着しても良い。また、弾性部材は、転がり軸受装置に限らず、電動パワーステアリング装置内に配置される種々の軸受装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０１            電動パワーステアリング装置
１０５            ピニオンシャフト
１０７            ハウジング
１０７ａ          上部ハウジング
１０７ｂ          下部ハウジング
１０９            転がり軸受装置
１０９ａ          内輪
１０９ｂ          外輪
１０９ｃ          転動体
１１１、２１１    弾性部材
１１２、２５１    本体部
１１３、２２３    フランジ
１１４、２５３    突出部
１１５、２１５    切り欠き
Ｆ１、Ｆ２        負荷
ｘ                回転軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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