(57)【要約】【課題】無機補強材としてタルクを配合したポリカーボネート樹脂組成物であって、滞留熱安定性等の熱安定性、耐湿熱性、外観等が改善されたポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）５０〜１００質量部と、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）０〜５０質量部とからなる樹脂主成分１００質量部に対して、ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）と、平均粒子径０．１〜１０μｍのタルク粒子を、嵩密度０．４〜１．５ｇ／ｍｌに造粒した顆粒状タルク（Ｃ）とを所定の割合で二軸押出機を用いて溶融混練してなるタルクマスターバッチ５〜１００質量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）５０〜１００質量部と、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）とで構成される熱可塑性樹脂（Ｂ）０〜５０質量部とからなる樹脂主成分１００質量部に対して、下記タルクマスターバッチ５〜１００質量部を配合してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
タルクマスターバッチ：ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）と顆粒状タルク（Ｃ）とを二軸押出機を用いて溶融混練してなるタルクマスターバッチであって、タルクマスターバッチ１００質量部における顆粒状タルク（Ｃ）の含有割合が５〜６０質量部であり、顆粒状タルク（Ｃ）が、平均粒子径０．１〜１０μｍのタルク粒子を、嵩密度０．４〜１．５ｇ／ｍｌに造粒した顆粒状タルクであるタルクマスターバッチ。
【請求項２】
請求項１において、前記樹脂主成分１００質量部に対して更に熱可塑性エラストマー（Ｄ）を０．５〜３０質量部配合してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記樹脂主成分１００質量部に対して更に有機リン酸エステル化合物（Ｅ）を０．０２〜３質量部配合してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記樹脂主成分１００質量部に対して更にリン系熱安定剤（Ｆ）を０．０２〜３質量部配合してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、前記樹脂主成分１００質量部に対して更にフェノール系酸化防止剤（Ｇ）を０．０２〜３質量部配合してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、前記タルクマスターバッチが、更にリン系熱安定剤を含み、タルクマスターバッチ１００質量部におけるリン系熱安定剤の含有割合が０．０２〜３質量部であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、前記タルクマスターバッチが、更にフェノール系酸化防止剤を含み、タルクマスターバッチ１００質量部におけるフェノール系酸化防止剤の含有割合が０．０２〜３質量部であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項において、前記タルクマスターバッチが、更に下記一般式（１）で表される有機リン酸エステル化合物を含み、タルクマスターバッチ１００質量部における有機リン酸エステル化合物の含有割合が０．０２〜３質量部であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
（ＲＯ）ｎＰ（Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ          …（１）
（式中、Ｒは総炭素数が２〜２５の、置換基を有していてもよいアルキル基を表し、ｎは１又は２を表す。但しｎが２の場合に２つのＲは同一であってもよく、相互に異なっていてもよい。）
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項において、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）が、重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレートであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項８において、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）がポリブチレンテレフタレートであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項において、顆粒状タルク（Ｃ）が、バインダーを用いて造粒されたものであり、顆粒状タルク（Ｃ）中のバインダーの含有量が、０．０１〜５質量％であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項において、顆粒状タルク（Ｃ）の粒度において、目開き５００μｍ篩上の割合が５５質量％以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項において、前記タルクマスターバッチは、ポリカーボネート樹脂組成物を押出機で溶融混練して製造する際に、該押出機の途中からフィードされることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機補強材としてタルクを配合したポリカーボネート樹脂組成物及びポリカーボネート樹脂成形品に係り、特にタルクをポリカーボネート樹脂でマスターバッチ化して配合することにより、滞留熱安定性等の熱安定性や、耐湿熱性、外観を損なうことなく、剛性等の機械的特性や寸法安定性を改善したポリカーボネート樹脂組成物及びポリカーボネート樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂、特に、芳香族ポリカーボネート樹脂は、汎用エンジニアリングプラスチックとして透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などに優れ、その優れた特性から、電気・電子・ＯＡ機器部品、機械部品、車輌用部品等の幅広い分野で使用されている。また、芳香族ポリカーボネート樹脂の剛性、寸法安定性を向上させる方法としては、ガラス繊維やタルクなどの無機強化材を含有させることが行われている。
【０００３】
このうち、タルクは、無機強化材として一般的に用いられるガラス繊維と比較して、１）良外観が得られる、２）剛性と衝撃のバランスが良い、３）成形機スクリューや金型の摩耗が少ない、といった利点がある。
しかし、タルクはそれ自体強アルカリ性の性質を持つため、ポリカーボネート樹脂に配合した場合、樹脂の分解に伴う熱安定性及び機械的物性の低下や、シルバーストリーク等の外観上の問題があった。
【０００４】
従来、タルクによる上記の問題を解決するために、次のような検討がなされているが、いずれも熱安定性、特に滞留熱安定性の改善効果は不十分であった。
（１）特定のリン系安定剤の添加（特許文献１、２）
（２）タルクの表面処理（特許文献３）
（３）タルクの圧縮化（特許文献４、５）
【０００５】
なお、本発明でマスターバッチ化して用いる顆粒状タルクを芳香族ポリカーボネート樹脂に配合した樹脂組成物については、特許文献６〜８に提案がなされているが、特許文献６〜８には顆粒状タルクをマスターバッチ化するという技術思想はない。特許文献６〜８に記載のポリカーボネート樹脂組成物であれば、顆粒状タルクとゴム性重合体を併用して熱安定性、耐衝撃性、剛性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することができるが、滞留熱安定性、耐湿熱性、外観などにおいて更なる改良が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２２２２８３号公報
【特許文献２】特開平６−４９３４３号公報
【特許文献３】特開平８−１２７７１１号公報
【特許文献４】特開平８−１７６３３９号公報
【特許文献５】特開平１０−１０１９１４号公報
【特許文献６】特開２００７−２３８６８４号公報
【特許文献７】特開２００７−２３８６８５号公報
【特許文献８】特開２００７−３１４７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、無機補強材としてタルクを配合したポリカーボネート樹脂組成物であって、滞留熱安定性等の熱安定性、耐湿熱性、外観等が改善されたポリカーボネート樹脂組成物とこのポリカーボネート樹脂組成物よりなる成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、顆粒状タルクをポリカーボネート樹脂でマスターバッチ化したタルクマスターバッチとしてポリカーボネート樹脂に配合することにより、上記課題を解決することができることを見出した。
【０００９】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１０】
［１］  ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）５０〜１００質量部と、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）とで構成される熱可塑性樹脂（Ｂ）０〜５０質量部とからなる樹脂主成分１００質量部に対して、下記タルクマスターバッチ５〜１００質量部を配合してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
タルクマスターバッチ：ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）と顆粒状タルク（Ｃ）とを二軸押出機を用いて溶融混練してなるタルクマスターバッチであって、タルクマスターバッチ１００質量部における顆粒状タルク（Ｃ）の含有割合が５〜６０質量部であり、顆粒状タルク（Ｃ）が、平均粒子径０．１〜１０μｍのタルク粒子を、嵩密度０．４〜１．５ｇ／ｍｌに造粒した顆粒状タルクであるタルクマスターバッチ。
【００１１】
［２］  ［１］において、前記樹脂主成分１００質量部に対して更に熱可塑性エラストマー（Ｄ）を０．５〜３０質量部配合してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１２】
［３］  ［１］又は［２］において、前記樹脂主成分１００質量部に対して更に有機リン酸エステル化合物（Ｅ）を０．０２〜３質量部配合してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１３】
［４］  ［１］ないし［３］のいずれかにおいて、前記樹脂主成分１００質量部に対して更にリン系熱安定剤（Ｆ）を０．０２〜３質量部配合してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１４】
［５］  ［１］ないし［４］のいずれかにおいて、前記樹脂主成分１００質量部に対して更にフェノール系酸化防止剤（Ｇ）を０．０２〜３質量部配合してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１５】
［６］  ［１］ないし［５］のいずれかにおいて、前記タルクマスターバッチが、更にリン系熱安定剤を含み、タルクマスターバッチ１００質量部におけるリン系熱安定剤の含有割合が０．０２〜３質量部であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１６】
［７］  ［１］ないし［６］のいずれかにおいて、前記タルクマスターバッチが、更にフェノール系酸化防止剤を含み、タルクマスターバッチ１００質量部におけるフェノール系酸化防止剤の含有割合が０．０２〜３質量部であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１７】
［８］  ［１］ないし［７］のいずれかにおいて、前記タルクマスターバッチが、更に下記一般式（１）で表される有機リン酸エステル化合物を含み、タルクマスターバッチ１００質量部における有機リン酸エステル化合物の含有割合が０．０２〜３質量部であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
（ＲＯ）ｎＰ（Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ          …（１）
（式中、Ｒは総炭素数が２〜２［５］の、置換基を有していてもよいアルキル基を表し、ｎは１又は２を表す。但しｎが２の場合に２つのＲは同一であってもよく、相互に異なっていてもよい。）
【００１８】
［９］  ［１］ないし［８］のいずれかにおいて、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）が、重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレートであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１９】
［１０］  ［８］において、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）がポリブチレンテレフタレートであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００２０】
［１１］  ［１］ないし［１０］のいずれかにおいて、顆粒状タルク（Ｃ）が、バインダーを用いて造粒されたものであり、顆粒状タルク（Ｃ）中のバインダーの含有量が、０．０１〜５質量％であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００２１】
［１２］  ［１］ないし［１１］のいずれかにおいて、顆粒状タルク（Ｃ）の粒度において、目開き５００μｍ篩上の割合が５５質量％以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００２２】
［１３］  ［１］ないし［１２］のいずれかにおいて、前記タルクマスターバッチは、ポリカーボネート樹脂組成物を押出機で溶融混練して製造する際に、該押出機の途中からフィードされることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００２３】
［１４］  ［１］ないし［１３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、無機補強材としてタルクを配合したポリカーボネート樹脂組成物であって、滞留熱安定性等の熱安定性、耐湿熱性、外観等が改善されたポリカーボネート樹脂組成物が提供される。本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート樹脂成形品は、タルクの配合で剛性等の機械的特性や寸法安定性等が改善されたものであり、しかも、タルクを配合したことによる滞留熱安定性等の熱安定性や耐湿熱性、外観の低下の問題がなく、各種の特性にバランスよく優れる。
このように優れた特性を有する本発明のポリカーボネート樹脂組成物及びポリカーボネート樹脂成形品は、幅広い分野に使用することが可能であり、電気・電子機器部品、ＯＡ機器、機械部品、自動車等の車輌部品、建築部材、各種容器、レジャ−用品・雑貨類、携帯電話などの情報端末機器部品などの各種用途に有用であり、特に電気・電子機器部品、ＯＡ機器部品、情報端末機器部品、自動車部品、鉄道車輌・航空機用部品、電機部品、建材部材に適している。
【００２５】
電気・電子機器部品やＯＡ機器部品、情報端末機器部品としては、パソコン、ゲ−ム機、テレビ等のディスプレイ装置、プリンタ−、コピ−機、スキャナ−、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、バッテリーパック、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、記録媒体のドライブや読取装置等の筐体部材や内部部品が挙げられる。
【００２６】
また、自動車部品としては、アウターハンドル、ドアミラースティ、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ルーフレール、ワイパーアームなどの自動車外装部品や、インナーハンドル、センターコンソール、インパネ、アシストグリップ、シートベルトストッパーなどの自動車内装部品が挙げられる。
【００２７】
また、鉄道車両部品としては、テーブルアーム、吊り手、アシストグリップなどがあり、電気部品としては、シェーバー枠、ドライヤー、冷蔵庫用ハンドル及び引き手、電子レンジ用扉、ポータブルＭＤシステムのハンドル、ヘッドホーンアーム、電動ドライバー用ハウジングなどが挙げられ、建材部品としては、ドアハンドル、クレセント、フランス落としなどを例示できる。
本発明のポリカーボネート樹脂成形品は、特に車両・航空機用アウター又はインナーハンドル用途に好ましく用いられるが、何らこの用途に限定されるものではない。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００２９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）５０〜１００質量部と、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）とで構成される熱可塑性樹脂（Ｂ）０〜５０質量部とからなる樹脂主成分１００質量部に対して、下記タルクマスターバッチ５〜１００質量部を配合してなることを特徴とする。
タルクマスターバッチ：ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）と顆粒状タルク（Ｃ）とを二軸押出機を用いて溶融混練してなるタルクマスターバッチであって、タルクマスターバッチ１００質量部における顆粒状タルク（Ｃ）の含有割合が５〜６０質量部であり、顆粒状タルク（Ｃ）が、平均粒子径０．１〜１０μｍのタルク粒子を、嵩密度０．４〜１．５ｇ／ｍｌに造粒した顆粒状タルクであるタルクマスターバッチ（以下、「本発明のタルクマスターバッチ」と称す場合がある。）。
【００３０】
本発明のポリカーボネート樹脂成形品は、このような本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるものである。
【００３１】
本発明においては、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを「樹脂主成分」と称す。
即ち、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）、及びスチレン系樹脂（Ｂ−２）以外の他の樹脂が含まれていてもよく、また、タルクマスターバッチに含まれるポリカーボネート樹脂（Ａ−２）も、タルクマスターバッチがポリカーボネート樹脂組成物に配合された後は、ポリカーボネート樹脂組成物中の樹脂を構成するものとなるが、本明細書において、「熱可塑性樹脂（Ｂ）」は「ポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）」であり、「樹脂主成分」はポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計をさし、この樹脂主成分と、タルクマスターバッチ中に含まれてポリカーボネート樹脂組成物に配合されるポリカーボネート樹脂（Ａ−２）や必要に応じて用いられるその他の樹脂とをまとめて「樹脂成分」と称す。
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」と「メタアクリレート」の一方又は双方をさす。「（メタ）アクリル」「（メタ）アクリロ」についても同様である。
【００３２】
［タルクマスターバッチ］
まず、本発明で用いるタルクマスターバッチについて説明する。このタルクマスターバッチは、顆粒状タルク（Ｃ）をポリカーボネート樹脂（Ａ−２）でマスターバッチ化したものであり、タルクをマスターバッチ化することで、以下の通り、ポリカーボネート樹脂の分解に伴う熱安定性及び機械的物性の低下や、シルバーストリーク等の外観上の問題が軽減される。
即ち、ポリカーボネート樹脂は、タルクにより劣化を受ける樹脂であるが、タルクにより劣化するポリカーボネート樹脂であっても、タルクをマスターバッチ化することにより、これをポリカーボネート樹脂組成物等に配合した場合、組成物中のポリカーボネート樹脂に対するアタック性を低減することができ、タルクによる樹脂の分解に起因する熱安定性及び機械的物性の低下や、シルバーストリーク等の外観上の問題を改善することができる。また、マスターバッチに後述のリン系熱安定剤、フェノール系酸化防止剤や有機リン酸エステル化合物を配合しておくことにより、マスターバッチ化に用いるポリカーボネート樹脂の劣化を防止することができると共に、このタルクマスターバッチを配合して組成物を調製する際に、これらの成分がタルクの周囲に存在することによってもタルクによるアタック性を低減することができる。
【００３３】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）＞
本発明において、顆粒状タルク（Ｃ）のマスターバッチ化に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ−２）としては、従来公知の任意のポリカーボネート樹脂を使用できる。ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂である。
【００３４】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ヒドロキシ化合物と、ホスゲン又は炭酸のジエステルとを反応させることによって得られる、分岐していてもよい芳香族ポリカーボネート重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）、溶融法（エステル交換法）等の従来法によることができる。また、溶融法で製造され、末端基のＯＨ基量を調整して製造されたポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００３５】
本発明に使用される芳香族ポリカーボネート樹脂の原料の一つである芳香族ジヒドロキシ化合物の代表的なものとして、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。
さらに、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシルフェニル）エタン（ＴＨＰＥ）、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン等の分子中に３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノール等を分岐化剤として少量併用することもできる。
これらの芳香族ジヒドロキシ化合物のなかでも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」とも言い、「ＢＰＡ」と略記することもある。）が好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３６】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチンなどを前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、その使用量は、該ヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００３７】
エステル交換法による重合においては、ホスゲンの代わりに炭酸ジエステルがモノマーとして使用される。炭酸ジエステルの代表的な例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等に代表される置換ジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等に代表されるジアルキルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。これらのなかでも、ジフェニルカーボネート（以下、「ＤＰＣ」と略記することもある。）、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３８】
また、上記の炭酸ジエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【００３９】
エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、触媒が使用される。触媒種に制限はないが、一般的にはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が使用されるが、中でもアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が特に好ましい。これらは、単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。エステル交換法では、上記重合触媒をｐ−トルエンスルホン酸エステル等で失活させることが一般的である。
【００４０】
芳香族ポリカーボネート樹脂として好ましいものは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。また、難燃性等を付与する目的で、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーを共重合させることができる。芳香族ポリカーボネート樹脂は、原料の異なる２種以上の重合体及び／又は共重合体の混合物であってもよく、分岐構造を０．５モル％まで有していてもよい。
【００４１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）の末端ヒドロキシル基含有量は、マスターバッチの熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす。実用的な物性を持たせるためには、通常３０〜２０００ｐｐｍ、好ましくは１００〜１５００ｐｐｍ、さらに好ましくは２００〜１０００ｐｐｍであり、末端ヒドロキシル基含有量を調節する封止末端剤としてはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、フェノール、クミルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等を使用することができる。
【００４２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）中の残存モノマー量としては、芳香族ジヒドロキシ化合物が１５０ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下である。エステル交換法により合成された場合には、さらに炭酸ジエステル残存量が３００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１５０ｐｐｍ以下である。
【００４３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、２０℃の温度で測定した溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは１０，０００〜５０，０００の範囲のものであり、より好ましくは１０，０００〜４０，０００のものであり、特に好ましくは１２，０００〜３０，０００の範囲のものである。粘度平均分子量を１０，０００以上とすることにより、機械的特性がより効果的に発揮され、５０，０００以下とすることにより、成形加工がより容易になる。また、粘度平均分子量の異なる２種以上のポリカーボネート樹脂を混合してもよく、粘度平均分子量が上記好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合し、上記分子量の範囲内としてもよい。
【００４４】
＜顆粒状タルク（Ｃ）＞
本発明で用いる顆粒状タルク（Ｃ）は、平均粒子径が０．１〜１０μｍのタルク粒子（以下「原料タルク」と称す場合がある。）を、嵩密度が０．４〜１．５ｇ／ｍｌとなるように造粒した顆粒状タルクである。マスターバッチ化するタルクとして、このような顆粒状タルク（Ｃ）を用いることにより、マスターバッチ製造時の加工性が向上し、高濃度タルク含有マスターバッチを製造することができ、また、マスターバッチ化に用いたポリカーボネート樹脂（Ａ−２）の劣化を防止し良好なタルクマスターバッチを得ることができる。
【００４５】
タルクは、層状構造を持つ含水ケイ酸マグネシウムであって、化学式は４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・Ｈ２Ｏで表され、通常ＳｉＯ２を５８〜６６質量％、ＭｇＯを２８〜３５質量％、Ｈ２Ｏを約５質量％含んでいる。その他少量成分として、Ｆｅ２Ｏ３：０．０３〜１．２質量％、Ａｌ２Ｏ３：０．０５〜１．５質量％、ＣａＯ：０．０５〜１．２質量％、Ｋ２Ｏ：０．２質量％以下、Ｎａ２Ｏ：０．２質量％以下等を含有しており、比重は約２．７である。
【００４６】
造粒に用いる原料タルクの平均粒子径は０．１〜１０μｍであり、この原料タルクの平均粒子径は、中でも０．３〜８μｍであることが好ましく、さらに好ましくは０．７〜５μｍである。この平均粒子径を０．１μｍ以上とすることでタルクマスターバッチ及びこのタルクマスターバッチを配合した本発明のポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性がより向上する傾向にあり、一方、平均粒子径を１０μｍ以下とすることでタルクマスターバッチの加工性及びこのタルクマスターバッチを配合した本発明のポリカーボネート樹脂組成物の成形品外観や剛性がより向上する傾向にある。ここで平均粒子径とは、Ｘ線透過による液相沈降方式で測定されたＤ５０をいう。このような測定ができる装置としては、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ粒子径分析器（ＭｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「モデル５１００」）が挙げられる。
【００４７】
顆粒状タルク（Ｃ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）、及び本発明のタルクマスターバッチを配合する本発明のポリカーボネート樹脂組成物の樹脂成分との親和性を高めるために、表面処理が施されていることが好ましい。表面処理剤としては、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のアルコール類、トリエチルアミン等のアルカノールアミン、オルガノポリシロキサン等の有機シリコーン系化合物、ステアリン酸等の高級脂肪酸、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、ポリエチレンワックス、流動パラフィン等の炭化水素系滑剤、リジン、アルギニン等の塩基性アミノ酸、ポリグリセリン及びそれらの誘導体、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等のカップリング剤から選ばれる少なくとも一種が挙げられる。
【００４８】
顆粒状タルク（Ｃ）の嵩密度は、０．４〜１．５ｇ／ｍｌであり、好ましくは０．５〜１．３ｇ／ｍｌ、特に好ましくは０．６〜１．１ｇ／ｍｌである。嵩密度を０．４ｇ／ｍｌ以上とすることでタルクマスターバッチ及びこのタルクマスターバッチを配合した本発明のポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性や耐衝撃性がより向上する傾向にあり、一方、嵩密度を１．５ｇ／ｍｌ以下とすることでタルクマスターバッチの加工性及びこのタルクマスターバッチを配合した本発明のポリカーボネート樹脂組成物の成形品外観や耐衝撃性がより向上する傾向にある。
【００４９】
ここで嵩密度とは、以下の方法により求めた値である。
（１）顆粒状タルクを目開きが１．４ｍｍの篩上に載せ、ハケで均等に軽く掃きながら篩を通す。
（２）篩に通した顆粒状タルクをＪＩＳＫ５１０１に規定された嵩密度測定装置に付属する受器に山盛りになるまで投入する。
（３）受器の投入口から上部の山盛りになった顆粒状タルクをヘラで削り取り、受器内の顆粒状タルクの重量を測定し、下式にて嵩密度を算出する。
嵩密度（ｇ／ｍｌ）＝受器内の顆粒状タルクの重量（ｇ）／受器の容量（ｍｌ）
【００５０】
また、顆粒状タルク（Ｃ）の粒度は、目開き５００μｍ篩上の割合として好ましくは５５質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。顆粒状タルク（Ｃ）の粒度において、目開き５００μｍ篩上の割合が５５質量％以上であることで、本発明のタルクマスターバッチ及びこのタルクマスターバッチを配合した本発明のポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性がより向上する傾向にある。
【００５１】
ここで顆粒状タルクの粒度は、ＪＩＳＺ８８０１に準拠して、以下の方法により求めた値である。
（１）顆粒状タルクを目開きが２ｍｍの篩上に載せ、ハケで均等に軽く掃きながら篩を通す。
（２）篩に通した上記顆粒状タルクを２００ｍｌのビーカー一杯に入れ、吉田製作所製試料縮分器「１３０５６号」（溝幅６ｍｍ）を用いて、３０ｍｌ程度になるまで縮分を行う。
（３）目開き５００μｍの篩を用いて、縮分した上記顆粒状タルクの篩分けを行い、５００μｍの篩を通過しないもの（篩上）の重量を求め、全体量に対する割合を求める。なお、篩分けは、筒井理化学器機製「電磁式振動篩い器Ｍ−１００形」を用い、振動数１２０回／秒で１０分間行う。
【００５２】
顆粒状タルク（Ｃ）の製造方法（造粒方法）は任意であり、従来公知の任意の造粒方法を使用できるが、原料タルクをバインダーを用いて造粒したものが、タルクマスターバッチ及びこのタルクマスターバッチを配合した本発明のポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性、耐衝撃性、剛性の点から好ましい。
【００５３】
顆粒状タルク（Ｃ）を製造する際に用いるバインダーとしては、原料タルクの造粒性が高く、無色又は白色に近く、不活性で安定な物質であり、タルクマスターバッチ及びこのタルクマスターバッチを配合して得られる樹脂組成物の物性を低下させないものが望ましい。具体的には、ベントナイトなど湿潤状態下で高い粘結性を示す粘土鉱物、コロイダルシリカ、石膏、水溶性高分子、ワックス、高級脂肪酸、樹脂粉末などが挙げられる。これらの中で、タルクマスターバッチ及びこのタルクマスターバッチを配合して得られる樹脂組成物の熱安定性、耐衝撃性、剛性の点から粘土鉱物、水溶性高分子が好ましく、より好ましくは水溶性高分子である。
【００５４】
水溶性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、寒天、多糖類（メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロプルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム等のセルロース系誘導体や澱粉等）、タンパク質（ゼラチン、膠等）、ジカルボン酸類またはその反応性誘導体からなるジカルボン酸成分と、ジオ−ル類またはそのエステル誘導体からなるジオ−ル成分と、水溶性付与成分とを原料主成分とし、これらを縮合反応させることにより得られる水溶性ポリエステル共重合体等が挙げられる。
【００５５】
これらのなかでも樹脂への親和性が高く、タルクとの吸着性の高い水溶性ポリエステル共重合体がより好ましく、その好適な具体的例として、テレフタル酸、エチレングリコール、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸からなる共重合体が挙げられ、互応化学工業社製「プラスコートＺ−２２１」「プラスコートＺ−５６１」「プラスコートＺ−４４６」等が挙げられる。
【００５６】
顆粒状タルク（Ｃ）のバインダー含有量は、顆粒状タルク１００質量％中、好ましくは０．０１〜５質量％であり、より好ましくは０．０５〜３．５質量％、特に好ましくは０．１〜２質量％である。バインダー含有量を０．０１質量％以上とすることで、顆粒状タルク（Ｃ）が崩れ難くなり、タルクマスターバッチ及びこのタルクマスターバッチを配合した本発明のポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性や耐衝撃性がより向上する傾向にあり、一方、バインダー含有量を５質量％以下とすることで顆粒状タルク（Ｃ）のマスターバッチ化に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ−２）、及びこのタルクマスターバッチを配合した本発明のポリカーボネート樹脂組成物中への分散がより良好になり、タルクマスターバッチ及び樹脂組成物の成形品外観や耐衝撃性がより向上する傾向にある。
【００５７】
原料タルクの造粒方法は任意であり、特に制限はないが、原料タルクとバインダーとの混練性を高めるとともに、顆粒製造時における混練物に可塑性を与え、造粒を容易にし、かつ、造粒機の摩耗を低減し、さらに顆粒状物の硬さを調整するために湿潤剤を加えることが好ましい。通常、原料タルク及びバインダーに潤滑剤を加え、また、必要に応じて分散剤やその他の添加剤を加えて、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の混合機で撹拌しながら混合物とする。
【００５８】
この混合物を一軸や二軸等のスクリュー式押出機等で混練後、ストランド状に押出し、カッティングして造粒し、流動式乾燥機やバンドヒーター等を用いて乾燥して、顆粒状タルクを製造する。乾燥後は必要に応じて分級を行う。
【００５９】
顆粒状タルク（Ｃ）の形状は、棒状、円柱状、針状、球状、粒状、フレーク状、不定形等、特に制限はなく、顆粒状タルクの大きさや形状は、タルクマスターバッチを配合する本発明のポリカーボネート樹脂組成物の用途に応じて成形条件や整粒条件により種々のものを製造できる。例えば、棒状又は円柱の顆粒状タルクを製造する場合、スクリーン式押出成形機のスクリーン目開きの大きさを変えることで軸径を適宜設定でき、成形後整粒して所望の軸長に裁断することができる。上記の嵩密度及び粒度の範囲内であれば、顆粒状タルク（Ｃ）の大きさには特に制限はないが、タルクマスターバッチを配合する際に溶融混練や成形に用いる樹脂ペレットより小さい方が溶融混練機や成形機で分散する際に有利である。例えば、棒状や円柱状の顆粒状タルクでは、平均軸径が０．２〜６ｍｍ、平均軸長が２〜６ｍｍにするのが好ましく、平均軸径：平均軸長の比が１：０．５〜２の範囲内のものがさらに好ましい。
【００６０】
潤滑剤としては、水や有機溶媒等があるが、価格や作業性の点から水が好ましく、水にアルコール類を混合してもよい。湿潤剤である水に、予めバインダーを溶解させたり、懸濁させることも可能で、他にも顆粒状物に必要とする添加剤等、例えば分散剤、界面活性剤、各種合成樹脂用添加剤、染顔料等を溶解又は懸濁させて用いることにより、より均一性を高めることができる。また、潤滑剤として水を用いた場合、造粒後は、流動式乾燥機等を用いて含まれた水分を乾燥し、含水率を１％以下にするのが好ましく、さらに好ましくは０．３％以下である。乾燥温度は、８０〜１５０℃が適切であり、好ましくは８０〜１１０℃である。
【００６１】
潤滑剤の配合率は、原料タルクとバインダーの合計１００質量部に対し、１０〜１５０質量部、好ましくは１５〜１００質量部、特に好ましくは２０〜６０質量部である。潤滑剤の配合率が１０質量部未満では効果が小さく、１５０質量部を超えると潤滑剤の除去に時間とエネルギーがかかり過ぎるので好ましくない。
【００６２】
本発明では、顆粒状タルク（Ｃ）に分散剤を０．０５〜２．０質量％、好ましくは０．１〜０．５質量％配合すれば、顆粒状タルクのポリカーボネート樹脂（Ａ−２）及びこのタルクマスターバッチを配合する本発明のポリカーボネート樹脂組成物中での分散性が向上するので好ましい場合もある。用いる分散剤は一般に知られるもので良く、例えば前述のようなアルコール類、アルカノールアミン、有機シリコーン系化合物、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、炭化水素系滑剤、塩基性アミノ酸、ポリグリセリン及びそれらの誘導体が挙げられる。本発明においては、これらから選ばれる１種又は２種以上を用いることができ、前述の表面処理を行った原料タルクを用い、さらに分散剤を加えて造粒してもよい。
【００６３】
さらに、本発明で用いる顆粒状タルク（Ｃ）には、必要に応じて本発明の特徴を損なわない範囲で、分散剤の他に種々の添加剤を配合してもよい。そのような添加剤として具体的には、ヒンダードフェノール系等の各種酸化防止剤、ホスファイト系等の各種熱安定剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系等の各種紫外線吸収剤、リン酸エステル系、シリコーン系、金属塩系等の各種難燃剤、オレフィンワックス系、脂肪酸エステル系等の各種離型剤、フェノール系等の抗菌・抗カビ剤、アニオン系、カチオン系、非イオン系等の帯電防止剤、着色剤、タルク以外の充填剤、光安定剤、可塑剤、発泡剤等が挙げられる。これらの添加剤は複数種配合することも可能である。
【００６４】
＜リン系熱安定剤＞
本発明のタルクマスターバッチには、リン系熱安定剤が含まれていてもよい。リン系熱安定剤は、マスターバッチ製造時の溶融混練工程での高温条件下での滞留安定性やマスターバッチの耐熱安定性向上に有効である。
【００６５】
本発明で用いるリン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル（ただし、後述の有機リン酸エステル化合物を除く。）等が挙げられ、中でも３価のリンを含み、変色抑制効果を発現しやすい点で、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。
【００６６】
ホスファイトとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００６７】
また、ホスホナイトとしては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【００６８】
亜リン酸エステルの中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、耐熱性が良好であることと加水分解しにくいという点で、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。
【００６９】
これらのリン系熱安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
＜フェノール系酸化防止剤＞
本発明のタルクマスターバッチは、フェノール系酸化防止剤を含有していてもよく、フェノール系酸化防止剤を含有することで、色相劣化や、熱滞留時の機械物性の低下が抑制できる。
【００７１】
フェノール系酸化防止剤しては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【００７２】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−５０」等が挙げられる。
【００７３】
これらのフェノール系酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００７４】
＜有機リン酸エステル化合物＞
本発明のタルクマスターバッチには、更に下記一般式（１）で表される有機リン酸エステル化合物が含まれていてもよく、有機リン酸エステル化合物は、タルクに不純物として含有される鉄等の重金属成分を失活させて、これらの成分によるポリカーボネート樹脂（Ａ−２）の劣化を防止することができ、また、タルクマスターバッチを配合した樹脂組成物においても同様な作用機構で樹脂の溶融熱安定性、滞留熱安定性等の熱安定性をより一層高めることができる。
（ＲＯ）ｎＰ（Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ          …（１）
（式中、Ｒは総炭素数が２〜２５の、置換基を有していてもよいアルキル基を表し、ｎは１又は２を表す。但しｎが２の場合に２つのＲは同一であってもよく、相互に異なっていてもよい。）
【００７５】
Ｒが表す非置換のアルキル基としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基およびステアリル基などが挙げられる。置換基を有するアルキル基としては、ブチル基やアリル基、メタリル基などの鎖状炭化水素基がエーテル結合やエステル結合によりアルキル基に結合したものが挙げられる。Ｒとしてはこれらの置換基を有するアルキル基を用いることが好ましい。また置換基の炭素も含めたＲにおける総炭素数は５以上であることが好ましい。
【００７６】
有機リン酸エステル化合物は一般式（１）におけるＲやｎが異なる化合物の混合物であってもよい。
【００７７】
＜その他の成分＞
本発明のタルクマスターバッチは、ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）及び顆粒状タルク（Ｃ）、或いはポリカーボネート樹脂（Ａ−２）と、顆粒状タルク（Ｃ）と、リン系熱安定剤、フェノール系酸化防止剤及び有機リン酸エステル化合物のうちの１種以上とを二軸押出機で溶融混練して製造されるが、必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）、顆粒状タルク（Ｃ）、リン系熱安定剤、フェノール系酸化防止剤及び有機リン酸エステル化合物以外のその他の成分を更に配合して溶融混練してもよい。
その他の成分としては、リン系熱安定剤以外の熱安定剤、フェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料等が挙げられる。
【００７８】
＜各成分の含有割合＞
本発明のタルクマスターバッチにおいて、タルクマスターバッチ１００質量部における顆粒状タルク（Ｃ）の含有割合は、５〜６０質量部であり、好ましくは１５〜６０質量部、より好ましくは３０〜６０質量部である。
即ち、本発明によれば、顆粒状タルク（Ｃ）として前述の顆粒状タルクを用いると共に、二軸押出機による溶融混練を行うことにより、顆粒状タルク（Ｃ）の高配合が可能となり、５〜６０質量％、好ましくは１５〜６０質量％、より好ましくは３０〜６０質量％というような高濃度タルクマスターバッチを製造することができる。
【００７９】
タルクマスターバッチ中の顆粒状タルク（Ｃ）の含有割合が上記下限よりも少ないと、タルクマスターバッチとしてのタルクの配合効率が悪い。タルクマスターバッチ中の顆粒状タルク（Ｃ）の含有割合が上記上限を超えると、相対的にバインダーとなるポリカーボネート樹脂（Ａ−２）量が少なくなってマスターバッチ化が困難となる。
【００８０】
また、本発明のタルクマスターバッチがリン系熱安定剤を含有する場合、タルクマスターバッチ１００質量部におけるリン系熱安定剤の含有割合は、好ましくは通常０．０２〜３質量部、より好ましくは０．０３〜１質量、特に好ましくは０．０４〜０．５質量部である。タルクマスターバッチ中のリン系熱安定剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、リン系熱安定剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００８１】
また、本発明のタルクマスターバッチがフェノール系酸化防止剤を含有する場合、タルクマスターバッチ１００質量部におけるフェノール系酸化防止剤の含有割合は、好ましくは通常０．０２〜３質量部、より好ましくは０．０３〜１質量、特に好ましくは０．０４〜０．５質量部である。タルクマスターバッチ中のフェノール系酸化防止剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、フェノール系酸化防止剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００８２】
特に本発明のタルクマスターバッチは、リン系熱安定剤とフェノール系酸化防止剤とを共に含有することが、各々の成分による改善効果を相乗的に得ることができる点において好ましく、この場合、リン系熱安定剤とフェノール系酸化防止剤とを、リン系熱安定剤：フェノール系酸化防止剤＝１：０．２〜３の質量比で、合計量としてタルクマスターバッチ１００質量部中に０．１〜２質量部含有することが好ましい。
【００８３】
また、本発明のタルクマスターバッチが、有機リン酸エステル化合物を含有する場合、タルクマスターバッチ１００質量部における有機リン酸エステル化合物の含有量は０．０２〜３質量部であることが好ましく、この割合はより好ましくは０．０５〜２質量部、特に好ましくは０．１〜１質量部である。タルクマスターバッチ中の有機リン酸エステル化合物の含有割合が上記下限よりも少ないと、有機リン酸エステル化合物を配合することによる熱安定性の改善効果を十分に得ることができず、上記上限よりも多くても熱安定性の改善効果は頭打ちとなり経済性の面で好ましくない。
【００８４】
本発明のタルクマスターバッチがポリカーボネート樹脂（Ａ−２）、顆粒状タルク（Ｃ）、リン系熱安定剤、フェノール系酸化防止剤及び有機リン酸エステル化合物以外のその他の成分を含有する場合も含めて、本発明のタルクマスターバッチは、顆粒状タルク（Ｃ）のバインダーとなるポリカーボネート樹脂（Ａ−２）を４０質量％以上、特に４０〜７０質量％程度含有することが好ましい。
【００８５】
＜溶融混練＞
本発明のタルクマスターバッチは、ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）及び顆粒状タルク（Ｃ）、或いはポリカーボネート樹脂（Ａ−２）及び顆粒状タルク（Ｃ）と、リン系熱安定剤、フェノール系酸化防止剤及び有機リン酸エステル化合物のうちの１種以上、更に必要に応じて更にその他の成分を二軸押出機を用いて溶融混練する工程を経て製造される。ここで、単軸（一軸）押出機ではなく、二軸押出機を用いることは重要な要件であり、単軸押出機では、フィード性が悪く、また安定したストランドを押し出すことができず、マスターバッチ化が困難である。これに対して、二軸押出機を用いて強い剪断力を加えて溶融混練することにより、高タルク配合のタルクマスターバッチであっても安定に製造することが可能となる。
【００８６】
二軸押出機による溶融混練条件としては、シリンダー温度２６０〜３００℃、スクリュー回転数１００〜３００ｒｐｍ程度の条件を採用することができる。
二軸押出機から押し出されたストランドは常法に従って水槽等で冷却した後ペレタイザーを用いてペレット化することにより本発明のタルクマスターバッチを得ることができる。
【００８７】
このようにして製造される本発明のタルクマスターバッチの形状、大きさには特に制限はないが、通常、長径が平均値で２．５〜３．５ｍｍ、短径が平均値で１．５〜２．５ｍｍ程度の、柱状、粒状、盤状である。なお、ここで、長径とはタルクマスターバッチを２枚の平行な板で挟んだときに、板同士の間隔が最も長くなる部位の長さであり、短径とは、その間隔が最も短くなる部位の長さである。例えばタルクマスターバッチが柱状の場合、短径は軸径であり、長径は軸長である。
【００８８】
＜ポリカーボネート樹脂組成物中の配合量＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、上記の本発明のタルクマスターバッチの配合量は、タルクマスターバッチ中の顆粒状タルクの含有量によっても異なるが、後述のポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）との樹脂主成分１００質量部に対して５〜１００質量部、好ましくは７〜７０質量部、より好ましくは１０〜５０質量部であって、特に顆粒状タルク（Ｃ）の配合量としては、後述のポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）との樹脂主成分１００質量部に対して１〜６０質量部、特に５〜３０質量部となるように用いることが好ましい。タルクマスターバッチ及び顆粒状タルク（Ｃ）の配合量が上記下限より少ないと、タルクを配合したことによる剛性等の機械的特性や寸法安定性の改善効果を十分に得ることができず、上記上限よりも多いと耐衝撃性や熱安定性に劣るものとなる。
【００８９】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いられるポリカーボネート樹脂（Ａ−１）としては、前述の顆粒状タルク（Ｃ）のマスターバッチ化に用いられるポリカーボネート樹脂（Ａ−２）と同様のものを用いることができ、好ましいものも同様である。
【００９０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。なお、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂（Ａ−１）とタルクマスターバッチに含まれるポリカーボネート樹脂（Ａ−２）とは同一のものであっても異なるものであってもよい。
【００９１】
［ポリエステル樹脂（Ｂ−１）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐薬品性の向上、熱安定性の向上のためにポリエステル樹脂（Ｂ−１）を含有してもよい。ポリカーボネート樹脂組成物に配合されたタルクマスターバッチのタルクは、ポリエステル樹脂の共存下では、結晶性樹脂であるポリエステル樹脂中に存在するようになり、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）の配合で、タルクのポリカーボネート樹脂（Ａ−１）へのアタック性を抑制し、熱安定性を高めることができる。
【００９２】
ポリエステル樹脂（Ｂ−１）としては、従来公知の任意のポリエステル樹脂を使用できるが、中でも芳香族ポリエステル樹脂が好ましい。ここで芳香族ポリエステル樹脂とは、芳香環を重合体の連鎖単位に有するポリエステル樹脂を示し、例えば、芳香族ジカルボン酸成分と、ジオール（及び／又はそのエステルやハロゲン化物）成分とを主成分とし、これらを重縮合して得られる重合体又は共重合体である。
【００９３】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−２，２'−ジカルボン酸、ビフェニル−３，３'−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４'−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４'−ジカルボン酸、ジフェニルイソプロピリデン−４，４'−ジカルボン酸、アントラセン−２，５−ジカルボン酸、アントラセン−２，６−ジカルボン酸、ｐ−ターフェニレン−４，４'−ジカルボン酸、ピリジン−２，５−ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸等が挙げられる。
【００９４】
これら芳香族ジカルボン酸成分は、１種のみを用いてもよく、２種以上を任意の割合で併用してもよい。これら芳香族ジカルボン酸の中では、テレフタル酸が好ましい。尚、本発明の効果を損なわない範囲で、これら芳香族ジカルボン酸と共に、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、セバシン酸、ダイマー酸等の脂環式ジカルボン酸を併用してもよい。
【００９５】
ジオール成分としては、脂肪族グリコール類、ポリオキシアルキレングリコール類、脂環式ジオール類、芳香族ジオール類等が挙げられる。脂肪族グリコール類としては、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール等の炭素数２〜２０のものが挙げられ、中でも炭素数２〜１２、特に炭素数２〜１０の脂肪族グリコール類が好ましい。
【００９６】
ポリオキシアルキレングリコール類としては、アルキレン基の炭素数が２〜４で、複数のオキシアルキレン単位を有するグリコール類、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、トリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００９７】
脂環式ジオール類としては、例えば１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメチロール、水素化ビスフェノールＡ等が挙げられる。また芳香族ジオール類としては、２，２−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、キシリレングリコール等が挙げられる。
【００９８】
その他のジオール成分としては上述したジオール類のエステルや、ハロゲン化物、例えばテトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドなど）付加物などのハロゲン化ジオール類が挙げられる。これらのジオール成分は、１種のみを用いてもよく、２種以上を任意の割合で併用してもよい。また少量であれば、分子量４００〜６０００の長鎖ジオール類、例えば、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を用いてもよい。
【００９９】
本発明に用いる芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリアルキレンテレフタレートが好ましい。ここで、ポリアルキレンテレフタレートとは、アルキレンテレフタレート構成単位を含む樹脂をいい、アルキレンテレフタレート構成単位と他の構成単位との共重合体であってもよい。
【０１００】
本発明に用いるポリアルキレンテレフタレートとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリ（シクロヘキサン−１，４−ジメチレン−テレフタレート）、ポリトリメチレンテレフタレート等が挙げられる。
【０１０１】
また、本発明に用いるポリアルキレンテレフタレートとして、上記の他、アルキレンテレフタレート構成単位を主構成単位とするアルキレンテレフタレート共重合体や、ポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリアルキレンテレフタレート混合物が挙げられる。さらに、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）等のエラストマー成分を含有又は共重合したものも用いることができる。
【０１０２】
アルキレンテレフタレートコポリエステルとしては、２種以上のジオール成分とテレフタル酸からなるコポリエステルや、ジオール成分とテレフタル酸、及びテレフタル酸以外のジカルボン酸からなるコポリエステルが挙げられる。ジオール成分を２種以上用いる場合には、上述したジオール成分から適宜選択して決定すればよいが、主構成単位であるアルキレンテレフタレートに共重合されるモノマー単位を、２５質量％以下とすることで、耐熱性が良好となるので好ましい。
【０１０３】
例えば、エチレングリコール／イソフタル酸／テレフタル酸共重合体（イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート）や、１，４−ブタンジオール／イソフタル酸／テレフタル酸共重合体（イソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート）等の、アルキレンテレフタレート構成単位を主構成単位とする、アルキレンテレフタレートコポリエステルの他に、１，４−ブタンジオール／イソフタル酸／デカンジカルボン酸共重合体等が挙げられ、中でもアルキレンテレフタレートコポリエステルが好ましい。
【０１０４】
本発明に用いるポリエステル樹脂（Ｂ−１）としては、アルキレンテレフタレートのコポリエステルを用いる場合には、上述のイソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレートや、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートなどが好ましく、特にこれらの内、耐熱性の観点から、イソフタル酸成分が２５質量％以下のものが好ましい。
【０１０５】
（ポリエチレンテレフタレート）
ポリエステル樹脂（Ｂ−１）としては、特にポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。ここで、ポリエチレンテレフタレートとは、全構成繰り返し単位に対するテレフタル酸及びエチレングリコールからなるオキシエチレンオキシテレフタロイル単位（以下「ＥＴ単位」と称す場合がある。）の比率（以下「ＥＴ比率」と称す場合がある。）が好ましくは９０当量％以上であるポリエチレンテレフタレート樹脂であり、本発明におけるポリエチレンテレフタレートはＥＴ単位以外の構成繰り返し単位を１０当量％未満の範囲で含んでいてもよい。本発明におけるポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルとエチレングリコールとを主たる原料として製造されるが、他の酸成分及び／又は他のグリコール成分を併せて原料として用いてもよい。
【０１０６】
テレフタル酸以外の酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸及びこれらの構造異性体、マロン酸、コハク酸、アジピン酸等のジカルボン酸及びその誘導体、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、グリコール酸等のオキシ酸又はその誘導体が挙げられる。
【０１０７】
また、エチレングリコール以外のジオール成分としては、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族ジヒドロキシ化合物誘導体等が挙げられる。
【０１０８】
上記の様なテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールとを含む原料は、エステル化触媒又はエステル交換触媒の存在下におけるエステル化反応又はエステル交換反応により、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート及び／又はそのオリゴマーを形成させ、その後、重縮合触媒及び安定剤の存在下で高温減圧下に溶融重縮合を行ってポリマーとされる。
【０１０９】
エステル化触媒は、テレフタル酸がエステル化反応の自己触媒となるため特に使用する必要はない。また、エステル化反応は、エステル化触媒と後述する重縮合触媒の共存下に実施することも可能であり、また、少量の無機酸等の存在下に実施することができる。エステル交換触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩、亜鉛、マンガン等の金属化合物が好ましく使用されるが、中でも得られるポリエチレンテレフタレートの外観上、マンガン化合物が特に好ましい。
【０１１０】
重縮合触媒としては、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、コバルト化合物、錫化合物等の反応系に可溶な化合物が単独又は組み合わせて使用される。重縮合触媒としては、色調及び透明性等の観点から二酸化ゲルマニウムが特に好ましい。これらの重縮合触媒には重合中の分解反応を抑制するために安定剤を併用してもよく、安定剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類、トリフェニルホスファイト、トリスドデシルホスファイト等の亜リン酸エステル類、メチルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート酸性リン酸エステル、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸等のリン化合物の１種又は２種以上が好ましい。
【０１１１】
上記の触媒の使用割合は、全重合原料中、触媒中の金属の重量として、通常１〜２０００ｐｐｍ、好ましくは３〜５００ｐｐｍの範囲とされ、安定剤の使用割合は、全重合原料中、安定剤中のリン原子の重量として、通常１０〜１０００ｐｐｍ、好ましくは２０〜２００ｐｐｍの範囲とされる。触媒及び安定剤の供給は、原料スラリー調製時の他、エステル化反応又はエステル交換反応の任意の段階において行うことができる。更に、重縮合反応工程の初期に供給することもできる。
【０１１２】
エステル化反応又はエステル交換反応時の反応温度は、通常２４０〜２８０℃であり、反応圧力は通常、大気に対する相対圧力として０．２〜３ｋｇ／ｃｍ２Ｇ（２０〜３００ｋＰａ）である。また、重縮合時の反応温度は、通常２５０〜３００℃であり、反応圧力は通常、絶対圧力として５００〜０．１ｍｍＨｇ（６７〜０．０１３ｋＰａ）である。この様なエステル化又はエステル交換反応及び重縮合反応は、一段で行っても、複数段階に分けて行ってもよい。この様にして得られるポリエチレンテレフタレートは、極限粘度が通常０．４５〜０．７０ｄｌ／ｇであり、常法によりチップ化される。このチップの平均粒径は、通常２．０〜５．５ｍｍ、好ましくは２．２〜４．０ｍｍの範囲とされる。
【０１１３】
次に、上記の様に溶融重縮合により得られたポリマーは、通常固相重合に供される。固相重合に供されるポリマーチップは、予め固相重合を行う温度より低い温度に加熱して予備結晶化を行った後、固相重合に供されてもよい。この様な予備結晶化は、（ａ）乾燥状態のポリマーチップを、通常１２０〜２００℃、好ましくは１３０〜１８０℃の温度で１分間〜４時間加熱する方法、（ｂ）乾燥状態のポリマーチップを、水蒸気又は水蒸気含有不活性ガス雰囲気下で、通常１２０〜２００℃の温度で１分間以上加熱する方法、（ｃ）水、水蒸気又は水蒸気含有不活性ガス雰囲気下で吸湿させ調湿したポリマーチップを、通常１２０〜２００℃の温度で１分間以上加熱する方法等によって行うことができる。ポリマーチップの調湿は、その含水分が通常１００〜１００００ｐｐｍ、好ましくは１０００〜５０００ｐｐｍの範囲となる様に実施される。調湿したポリマーチップを結晶化や固相重合に供することにより、ＰＥＴに含まれるアセトアルデヒドや微量に含まれる不純物の量を一層低減化することが可能である。
【０１１４】
固相重合工程は、少なくとも一段からなり、通常１９０〜２３０℃、好ましくは１９５〜２２５℃の重合温度、通常１ｋｇ／ｃｍ２Ｇ〜１０ｍｍＨｇ（絶対圧力として２００〜１．３ｋＰａ）、好ましくは０．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ〜１００ｍｍＨｇ（絶対圧力として１５０〜１３ｋＰａ）の重合圧力の条件下、窒素、アルゴン、二酸化炭素等の不活性ガス流通下で実施される。固相重合時間は、温度が高いほど短時間でよいが、通常１〜５０時間、好ましくは５〜３０時間、更に好ましくは１０〜２５時間である。固相重合により得られたポリマーの極限粘度は、通常０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲である。
【０１１５】
本発明に用いるポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、適宜選択して決定すればよいが、通常０．５〜２ｄｌ／ｇ、中でも０．６〜１．５ｄｌ／ｇ、特には０．７〜１．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。固有粘度を０．５ｄｌ／ｇ以上、特には０．７ｄｌ／ｇ以上とすることで、本発明のタルクマスターバッチにおける機械的特性や、滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱性が向上する傾向にあり好ましい。逆に固有粘度を２ｄｌ／ｇ以下、特には１．０ｄｌ／ｇ以下とすることでタルクマスターバッチ製造時の樹脂の加工性が向上する傾向にあり好ましい。
【０１１６】
本発明において、ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、フェノール／テトラクロルエタン（重量比１／１）の混合溶媒を使用し、３０℃で測定した値である。
【０１１７】
本発明に用いるポリエチレンテレフタレートの末端カルボキシル基の濃度は、通常１〜６０μｅｑ／ｇであり、中でも３〜５０μｅｑ／ｇ、更には５〜４０μｅｑ／ｇであることが好ましい。末端カルボキシル基濃度を６０μｅｑ／ｇ以下とすることで、タルクマスターバッチの耐熱性、滞留熱安定性や色相が向上する傾向にあり、逆に末端カルボキシル基濃度を１μｅｑ／ｇ以上とすることで、タルクマスターバッチ製造時の加工性が向上する傾向にあり、好ましい。
【０１１８】
なお、ポリエチレンテレフタレートの末端カルボキシル基濃度は、ベンジルアルコール２５ｍＬにポリエチレンテレフタレート０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／Ｌベンジルアルコール溶液を使用して滴定することにより求めることができる。
【０１１９】
ところで、ポリカーボネート樹脂にポリエステル樹脂を複合化して得られる樹脂組成物は熱安定性が悪く、成形工程においてシリンダー内で高温に保持されることにより、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とでエステル交換反応を起こし、反応による分解ガスの発生で泡、シルバーと称される成形品の外観不良の原因となる；ポリカーボネート樹脂の分子量低下によりポリカーボネート樹脂本来の耐衝撃性、耐熱変形性等が損なわれる；更には、高温下での滞留によりポリカーボネート樹脂組成物の粘度変化が生じることにより射出成形時の成形安定性が損なわれ、成形品のショートショットやバリが発生する；といった問題が起こる。
この滞留熱劣化の問題は、ポリエチレンテレフタレートの製造工程で使用され、製品として提供されるポリエチレンテレフタレート中に含有される重縮合触媒に起因するものである。
【０１２０】
この重縮合触媒に起因する問題が比較的少ない点において、本発明で用いるポリエチレンテレフタレートは、重縮合触媒としてゲルマニウム化合物を用いて製造されたポリエチレンテレフタレートであって、ポリエチレンテレフタレート中のゲルマニウム化合物含有量がゲルマニウム原子として１〜５０ｐｐｍ、特に１〜３０ｐｐｍ程度であるものが好ましい。即ち、ゲルマニウム化合物は、ポリカーボネート樹脂に対する悪影響が少なく、ポリカーボネート樹脂を劣化させ難い点において好ましい。また、重縮合触媒としてゲルマニウム化合物を用いたポリエチレンテレフタレートでは、溶融混練工程において、得られる組成物の色相が良好である点においても好ましい。
同様の理由から、本発明で用いるポリエチレンテレフタレートは、重縮合触媒としてアンチモン化合物を用いて製造されたポリエチレンテレフタレートであって、ポリエチレンテレフタレート中のアンチモン化合物含有量がアンチモン原子として１００〜３００ｐｐｍ、特に１５０〜２５０ｐｐｍ程度であるものが好ましい。
【０１２１】
また、本発明で用いるポリエチレンテレフタレートは、重縮合触媒の失活処理を施したものであることが、重縮合触媒に起因するポリカーボネート樹脂の滞留熱劣化をより一層確実に抑制し得る点において好ましい。
また、重縮合触媒の失活処理を施したポリエチレンテレフタレートは、溶融混練過程において、加工時の耐熱性に優れ、色相が良好である点においても好ましい。
【０１２２】
ポリエチレンテレフタレート樹脂の重縮合触媒の失活処理方法としては、特に制限はなく、用いた重縮合触媒に応じて従来公知の失活処理を施すことができる。この失活処理方法としては、例えば、以下のような方法が挙げられる。
【０１２３】
重縮合触媒の失活処理方法１：ゲルマニウム触媒の熱水（蒸気）処理
ポリエチレンテレフタレートを熱水（蒸気）処理してポリエチレンテレフタレート中のゲルマニウム触媒を失活させる方法。
具体的には、ポリエチレンテレフタレートを容器に充填し、７０〜１５０℃、例えば約１００℃の水蒸気をポリエチレンテレフタレートに対して毎時１〜１００質量％の量で５〜６０００分間通蒸して、蒸気処理を行った後乾燥する。
ポリエチレンテレフタレートを容器内でポリエチレンテレフタレートの０．３〜１０質量倍の蒸留水に浸漬させ、次に、ポリエチレンテレフタレート及び蒸留水が入った容器を外部より加熱し、内温を７０〜１１０℃にコントロールし、３〜３０００分間保持して熱水処理を行なった後、脱水し、乾燥する。
上記乾燥は、通常、窒素等の不活性ガス中、１２０〜１８０℃で３〜８時間行われる。
【０１２４】
重縮合触媒の失活処理方法２：チタニウム触媒へのリン化合物添加
ポリエチレンテレフタレートにリン化合物を添加して、ポリエチレンテレフタレート中のチタニウム触媒を失活させる。この場合、リン原子の添加量は、ポリエチレンテレフタレートの質量を基準として７〜１４５ｐｐｍの範囲であることが好ましい。リン化合物の添加量が７ｐｐｍ以上であると、触媒の失活を十分に行って、目的とする効果を得ることができ、リン原子の添加量が１４５ｐｐｍ以下であると、リン化合物自体が粗大凝集粒子となって、外観不良や耐衝撃性の低下といった問題が生じることが防止される。
【０１２５】
なお、添加するリン化合物としては、従来公知のリン酸エステル化合物類や亜リン酸エステル化合物類、ホスホネート化合物類等が挙げられる。中でも下記一般式（２）で表されるホスホネート化合物が好適である。
【０１２６】
Ｒ１ＯＣ（Ｏ）ＸＰ（Ｏ）（ＯＲ２）２        …（２）
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜４のアルキル基、Ｘは−ＣＨ２−又は−ＣＨ（Ｙ）−（Ｙはフェニル基を示す。）であり、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【０１２７】
上記式（２）で表されるホスホネート化合物の中でも、アルキルホスホネート化合物が好ましく例示され、これらの中でも特にトリエチルホスホノ酢酸が好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２８】
上記ポリエチレンテレフタレートの重縮合触媒の失活処理方法は、本発明で採用し得る失活処理の一例であって、本発明に係る失活処理は何ら上記の方法に限定されるものではない。
【０１２９】
以下において、重縮合触媒の失活処理を施したポリエチレンテレフタレートを「失活ＰＥＴ」と称し、未処理のポリエチレンテレフタレートを「未処理ＰＥＴ」と称す。
【０１３０】
本発明で用いる失活ＰＥＴは、上述のようなポリエチレンテレフタレート中の重縮合触媒の失活処理がなされることによって、下記式（３）で算出される固相重合速度Ｋｓが０．００６（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）以下、特に０．００５（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）以下、とりわけ０．００１〜０．００４（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）程度となったものが好ましい。
固相重合速度Ｋｓ＝（［η］ｓ−［η］ｍ）／Ｔ        …（３）
ここで、［η］ｓは、当該ポリエチレンテレフタレートを窒素気流下２１０℃で３時間保持した後の該ポリエチレンテレフタレートの固有粘度（ｄｌ／ｇ）であり、［η］ｍは、当該ポリエチレンテレフタレートを窒素気流下２１０℃で２時間保持した後の該ポリエチレンテレフタレートの固有粘度（ｄｌ／ｇ）である。Ｔは１（時間）である。即ち、本発明では、窒素気流下２１０℃にて３時間保持した後の固有粘度を［η］ｓ、そして同条件下で２時間保持した後の固有粘度を［η］ｍとし、これらの値を用いて、上述した（３）式により算出した固相重合速度Ｋｓを、固相重合速度Ｋｓとした。そしてＴは１時間となる。
【０１３１】
失活ＰＥＴの固相重合速度Ｋｓが０．００６（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）以下であると、重縮合触媒の失活処理が十分であり、滞留熱劣化の抑制効果を十分に得ることができる。ただし、固相重合速度Ｋｓを過度に小さくすることは困難であり、通常０．００１（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）以上である。
【０１３２】
（ポリブチレンテレフタレート）
ポリエステル樹脂（Ｂ−１）としては、ポリブチレンテレフタレートを用いてもよい。ここで、ポリブチレンテレフタレートとは、テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位がエステル結合した構造を有する樹脂をいう。本発明では、ジカルボン酸単位の５０モル％以上がテレフタル酸単位であり、ジオール成分の５０モル％以上が１，４−ブタンジオール単位であるポリブチレンテレフタレートを用いるのが好ましい。全ジカルボン酸単位中のテレフタル酸単位の割合は、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上、最適には９８モル％以上である。全ジオール単位中の１，４−ブタンジオール単位の割合は、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上、最適には９８モル％以上である。テレフタル酸単位又は１，４−ブタンジオール単位が上記範囲であると、結晶化速度が適切な範囲であるので、成形性が良好となる。
【０１３３】
上記した通り、ポリブチレンテレフタレートは、テレフタル酸以外のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。テレフタル酸以外のジカルボン酸については特に制限はなく、例えば、フタル酸、イソフタル酸、４，４'−ジフェニルジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４'−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４'−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸；などを挙げることができる。これらのジカルボン酸単位は、ジカルボン酸、又は、ジカルボン酸エステル、ジカルボン酸ハライド等のジカルボン酸誘導体を原料として用いることで、ポリマー骨格に導入できる。
【０１３４】
上記した通り、ポリブチレンテレフタレートは、１，４−ブタンジオール以外のジオール単位を含んでいてもよい。１，４−ブタンジオール以外のジオールについては特に制限はなく、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール；キシリレングリコール、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオール；等を挙げることができる。
【０１３５】
ポリブチレンテレフタレートは、更に、乳酸、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸；アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能化合物；トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール等の三官能以上の多官能化合物；などから誘導される単位を含んでいてもよい。
【０１３６】
本発明に用いるポリブチレンテレフタレートの固有粘度については特に制限はないが、機械的性質の観点から下限値が、成形加工性の観点から上限値が決定されてもよい。ポリブチレンテレフタレートの固有粘度は、０．７０〜３．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．８０〜１．５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．８０〜１．２ｄｌ／ｇである。固有粘度が、前記範囲であると、良好な機械的性質を発揮できるとともに、良好な成形加工性が得られる。なお、上記固有粘度の値は、１，１，２，２−テトラクロロエタン／フェノール＝１／１（重量比）の混合溶媒を用いて、温度３０℃で測定した値である。
本発明では、固有粘度の異なる２種以上のポリブチレンテレフタレートを併用してもよい。
【０１３７】
本発明に用いるポリブチレンテレフタレートの末端カルボキシル基濃度は、１２０μｅｑ／ｇ以下であることが好ましく、更に好ましくは２〜８０μｅｑ／ｇ、特に好ましくは５〜６０μｅｑ／ｇである。末端カルボキシル基濃度が１２０μｅｑ／ｇ以下であると、耐加水分解性及び流動性が良好になり、また２μｅｑ／ｇ以上であるのが、生産性の観点から好ましい。末端カルボキシル基濃度は、ポリブチレンテレフタレートをベンジルアルコールに溶解し、０．１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウムの水溶液にて滴定して求めることができ、上記値は、１ｇ当たりのカルボキシル基当量である。
【０１３８】
ポリエステル樹脂（Ｂ−１）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１３９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる樹脂主成分１００質量部中に後述のスチレン系樹脂（Ｂ−２）との合計で５０質量部以下、好ましくは０〜５０質量部であるが、好ましくは、樹脂主成分１００質量部中に０〜４５質量部、特に好ましくは１０〜４０質量部である。
【０１４０】
ポリエステル樹脂（Ｂ−１）の含有割合が上記下限値以上であることにより、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）を配合することによる耐薬品性の向上効果、タルクによるポリカーボネート樹脂（Ａ−１）及びポリカーボネート樹脂（Ａ−２）の分解防止効果を十分に得ることができ、上記上限値以下であることにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）及びポリカーボネート樹脂（Ａ−２）本来の特性が損なわれることなく良好な耐衝撃性や熱安定性等の物性を得ることができる。
【０１４１】
［スチレン系樹脂（Ｂ−２）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、成形品外観及び耐衝撃性の改善のために、スチレン系樹脂（Ｂ−２）を含有してもよい。スチレン系樹脂（Ｂ−２）とは、スチレン系単量体と必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル単量体及びゴム質重合体より選ばれる１種以上を重合して得られる樹脂である。
【０１４２】
スチレン系樹脂（Ｂ−２）に用いられるスチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレン等のスチレン誘導体が挙げられ、特にスチレンが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１４３】
これらのスチレン系単量体と共重合可能な他のビニル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；フェニルアクリレートベンジルアクリレート等のアクリル酸のアリールエステル；メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート等のアクリル酸のアルキルエステル；フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アリールエステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有メタクリル酸エステル；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα、β−不飽和カルボン酸及びその無水物が挙げられる。好ましくは、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルである。
【０１４４】
これらのビニル単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１４５】
また、スチレン系単量体と共重合可能なゴム質重合体としては、ガラス転移温度が１０℃以下のゴムが適当である。このようなゴム質重合体の具体例としては、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン・プロピレンゴム、シリコンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有しているＩＰＮ（ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴム等が挙げられ、好ましくは、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム等が挙げられる。
【０１４６】
ジエン系ゴムとしては、例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−イソプレン共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体等のエチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー、ブタジエン−（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル共重合体、ブタジエン−スチレン−（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル共重合体等が挙げられる。
上記の（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。
ブタジエン−（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル共重合体又はブタジエン−スチレン−（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル共重合体における（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステルの割合は、ゴム重量の３０重量％以下であることが好ましい。
【０１４７】
アクリル系ゴムとしては、例えば、アクリル酸アルキルエステルゴムが挙げられ、ここで、アルキル基の炭素数は好ましくは１〜８である。アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチルヘキシル等が挙げられる。アクリル酸アルキルエステルゴムには、任意に、エチレン性不飽和単量体が用いられていてもよい。そのような化合物の具体例としては、ジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、シアヌル酸トリアリル、（メタ）アクリル酸アリル、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。アクリル系ゴムとしては、更に、コアとして架橋ジエン系ゴムを有するコア−シェル型重合体が挙げられる。
【０１４８】
これらのゴム質重合体についても、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１４９】
本発明で用いるスチレン系樹脂（Ｂ−２）は、ゴム成分を含有していないか、或いは、ゴム成分の含有量が５０質量％未満のものであり、スチレン系樹脂（Ｂ−２）中のゴム成分含有量はより好ましくは０〜３０質量％である。スチレン系樹脂（Ｂ−２）中のゴム成分含有量が５０質量％以上であると、ポリカーボネート樹脂組成物としての耐熱性や流動性が低下する恐れがある。
【０１５０】
本発明で用いられるスチレン系樹脂（Ｂ−２）としては、例えば、スチレンの単独重合体、スチレンと（メタ）アクリロニトリルとの共重合体、スチレンと（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、スチレンと（メタ）アクリロニトリルと他の共重合可能な単量体との共重合体、ゴムの存在下スチレンを重合してなるグラフト共重合体、ゴムの存在下スチレンと（メタ）アクリロニトリルとをグラフト重合してなるグラフト共重合体等が挙げられる。さらに、具体的には、ポリスチレン、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ樹脂）、水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（水添ＳＢＳ）、水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）及びスチレン−ＩＰＮ型ゴム共重合体等の樹脂、又は、これらの混合物が挙げられる。また、さらにシンジオタクティックポリスチレン等のように立体規則性を有するものであってもよい。また、上記のスチレンに代えて、広く芳香族ビニル系モノマーを用いることができる。
【０１５１】
これらの中でも、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）が好ましく、特にアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましい。
【０１５２】
これらスチレン系樹脂（Ｂ−２）の製造方法としては、乳化重合法、溶液重合法、懸濁重合法、塊状重合法等の公知の方法が挙げられる。
【０１５３】
これらのスチレン系樹脂（Ｂ−２）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１５４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が、スチレン系樹脂（Ｂ−２）を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる樹脂主成分１００質量部中に前記のポリエステル樹脂（Ｂ−１）との合計で５０質量部以下、好ましくは０〜５０質量部であるが、好ましくは、樹脂主成分１００質量部中に０〜４５質量部、特に好ましくは１０〜４０質量部である。ポリカーボネート樹脂組成物中のスチレン系樹脂（Ｂ−２）の含有量が少な過ぎると、スチレン系樹脂（Ｂ−２）を配合したことによる成形品外観及び耐衝撃性の改善効果を十分に得ることができず、多過ぎると耐熱性、表面硬度が低下する傾向にある。
【０１５５】
なお、スチレン系樹脂（Ｂ−２）は安価であることから、スチレン系樹脂（Ｂ−２）の配合で低コスト化を図ることができるという利点もある。
【０１５６】
［熱可塑性エラストマー（Ｄ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、更に必要に応じて、成形品の耐衝撃性改良剤として熱可塑性エラストマー（Ｄ）を含有していてもよく、熱可塑性エラストマー（Ｄ）を配合することにより、耐衝撃性を付与させることが可能となり、予期せぬ外部応力による成形品の割れや損傷を防止することが可能となる。
【０１５７】
熱可塑性エラストマー（Ｄ）としては、ゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分をグラフト共重合した共重合体が好ましい。このようなグラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【０１５８】
上記ゴム成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下のものが好ましく、更には−３０℃以下のものが好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−αオレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなどを挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムが好ましい。
【０１５９】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。
【０１６０】
本発明に用いる熱可塑性エラストマー（Ｄ）は、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。中でもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸成分は、１０質量％以上含有するものが好ましい。
【０１６１】
これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体等が挙げられる。この様なゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１６２】
このようなコア／シェル型グラフト共重合体の市販品としては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製のパラロイドＥＸＬ２３１５、ＥＸＬ２６０２、ＥＸＬ２６０３などのＥＸＬシリーズ、ＫＭ３３０、ＫＭ３３６ＰなどのＫＭシリーズ、ＫＣＺ２０１などのＫＣＺシリーズ、三菱レイヨン社製のメタブレンＳ−２００１、ＳＲＫ−２００、武田薬品工業（株）社のスタフィロイドＭＧ−１０１１、カネカ社製のカネエースＭ７２１などが挙げられる。
【０１６３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が、上述の熱可塑性エラストマー（Ｄ）を含む場合、熱可塑性エラストマー（Ｄ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）との樹脂主成分１００質量部に対して、０．５〜４０質量部、特に１〜３０質量部、とりわけ２〜２０質量部含むことが好ましい。ポリカーボネート樹脂組成物中の熱可塑性エラストマー（Ｄ）の含有量が少な過ぎると、熱可塑性エラストマー（Ｄ）を配合したことによる耐衝撃性の改良効果を十分に得ることができず、多過ぎると表面硬度や耐熱性や剛性が低下する傾向にある。
【０１６４】
［その他の樹脂］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、即ちポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）、並びに熱可塑性エラストマー（Ｄ）以外の他の樹脂成分やゴム成分が含まれていてもよい。この場合、他の樹脂ないしゴム成分としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられるが、これらの他の樹脂ないしゴム成分の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）本来の特性、更には、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）を併用した場合には、これらの熱可塑性樹脂（Ｂ）を併用することによる効果を十分に確保する上で、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）１００質量部に対して１０質量部以下とすることが好ましく、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、これらすべての樹脂を含めた全樹脂成分１００質量部中にポリカーボネート樹脂、即ち、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）とタルクマスターバッチに含まれるポリカーボネート樹脂（Ａ−２）との合計のポリカーボネート樹脂を５０質量部以上、特に６０〜８０質量部含むことが好ましい。
【０１６５】
特に、その他の樹脂として、密度０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ３のエチレン系樹脂（以下、「低密度ポリエチレン」と称す場合がある。）を配合することにより、高密度エチレン系樹脂を配合する場合の外観不良や耐衝撃性等の機械的強度の低下を引き起こすことなく、耐薬品性を改善することができる。
【０１６６】
ここで、エチレン系樹脂とは、エチレンと、エチレンと共重合可能なモノマーとの共重合体であり、この共重合可能なモノマーとしては特に制限はないが、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等のα−オレフィン、酢酸ビニル、イソプレン、ブタジエン或いはアクリル酸、メタクリル酸等のモノカルボン酸類、或いはこれらのエステル類、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のジカルボン酸或いはその酸無水物等の１種又は２種以上が挙げられ、これらは主鎖に共重合されていてもよく、また、グラフト重合可能なものはグラフト重合せしめてもよい。
【０１６７】
これらのエチレン系樹脂は通常の方法で製造することができる。
【０１６８】
なかでも好ましいエチレン系樹脂としては、エチレンと炭素数３〜１０、好ましくは炭素数４〜８のα−オレフィンの１種又は２種以上との共重合体であり、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、特に共重合成分が主鎖に導入された線状エチレン系共重合体が好ましい。
【０１６９】
このようなエチレン系樹脂中のエチレンの含有量は、少な過ぎると融点の低下によるハンドリングの悪化やコストアップが問題となり、多過ぎると結晶化による成形収縮で白化現象が起こる。従って、エチレン系樹脂中のエチレンの含有量は９０〜４０モル％、特に８５〜５０モル％であることが好ましい。
【０１７０】
このエチレン系樹脂の密度が０．９２ｇ／ｃｍ３を超えると、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）のマトリックス中に形成されるエチレン系樹脂のドメインのボイドによる白化現象、層状剥離、ポリエチレンの分散不良に起因する耐薬品性の低下の問題がある。密度０．９２ｇ／ｃｍ３以下の低密度のエチレン系樹脂を用いることにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）に対する流動性、分散性が良好なものとなり、また結晶性が低減され、成形時の収縮率がポリカーボネート樹脂（Ａ−１）の収縮率と近いものとなり、ボイドの形成が抑えられる。また、比較的小さいドメインが形成されるようになり層状剥離が防止され、更にはエチレン系樹脂のドメインが均一に分散することにより、良好な耐薬品性が得られる。
しかし、エチレン系樹脂の密度が０．８５ｇ／ｃｍ３よりも小さいと物性の低下が起こるので、密度０．８５ｇ／ｃｍ３以上のエチレン系樹脂を用いる。エチレン系樹脂の密度は、特に０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３、とりわけ０．８８〜０．９０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
【０１７１】
なお、上記のエチレン系樹脂の密度はＩＳＯ  １１８３  Ｄ法に準拠して測定した値である。
【０１７２】
本発明で用いる低密度ポリエチレンは重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３〜４．０であることが好ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０よりも大きいと耐衝撃性が低下するなどの問題があり、１．３より小さいと成形性が劣る。低密度ポリエチレンのより好ましい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５〜３．５である。
ここで、低密度ポリエチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ：Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｆｙ）により測定される。
【０１７３】
また、本発明で用いる低密度ポリエチレンの、１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、特に、０．０２〜０．５ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。低密度ポリエチレンのＭＦＲが上記範囲よりも小さいと分散性が乏しく、大きなドメインを形成しやすくなるため白化や層状剥離が生じやすくなり、上記範囲よりも大きいとドメインが大きく引き伸ばされた構造をとることから真珠光沢による外観不良や物性の低下が生じやすくなる。
【０１７４】
ここでＭＦＲとは、ＩＳＯ １１３３に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した値である。
【０１７５】
本発明で用いる低密度ポリエチレンは、上述の好適ＭＦＲを満たすために、過酸化物により増粘処理されたものであっても良い。この増粘処理に用いる過酸化物としては、例えば、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、パーオキシケタールなどが挙げられ、これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混練温度と混練時間おける過酸化物の反応性を考慮して、最適な過酸化物を選択することが好ましい。
【０１７６】
過酸化物による増粘処理とは、上述のような過酸化物を低密度ポリエチレンに加熱混練してＭＦＲを低減する処理であり、これによりＭＦＲが上記好適範囲を外れる低密度ポリエチレンを増粘させて、ＭＦＲを好適範囲に調整することができる。
【０１７７】
この増粘処理に用いる過酸化物量は、多過ぎると過剰な架橋反応が進行し、樹脂が硬化して分散性が悪化する、少な過ぎると十分な増粘効果が得られないことから、低密度ポリエチレンに対して５０〜２０００ｐｐｍ（質量基準）、特に１００〜１０００ｐｐｍであることが好ましい。
また、増粘処理における加熱混練時の温度は１５０〜２５０℃、特に１７０〜２３０℃であることが好ましい。この温度が高過ぎると樹脂が熱劣化することで物性の低下を招き、低過ぎると混練時の負荷が大きくなり、十分に反応が進行せず架橋反応の効果が認められない。
【０１７８】
増粘処理は具体的には、低密度ポリエチレンと所定量の過酸化物とを二軸混練機、一軸混練機、ブラベンダー等の混練機に投入して所定の温度で溶融混練押し出しすることにより行われる。
【０１７９】
このような低密度ポリエチレンは、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１８０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が上記の低密度ポリエチレンを含む場合、低密度ポリエチレンは、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）との樹脂主成分１００質量部に対して、１〜２０質量部、特に２〜１５質量部、とりわけ３〜１０質量部含むことが好ましい。
ポリカーボネート樹脂組成物中の低密度ポリエチレンの割合が上記下限よりも少ないと、低密度ポリエチレンを用いることによる耐薬品性の向上効果を十分に得ることができず、逆に、低密度ポリエチレンの割合が上記上限よりも多いと、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）本来の特性が損なわれ、弾性率や熱変形温度、熱滞留安定性の低下が生じる。
【０１８１】
［有機リン酸エステル化合物（Ｅ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、更なる熱安定性の向上のために有機リン酸エステル化合物（Ｅ）を含有していてもよい。有機リン酸エステル化合物（Ｅ）としては、前述のタルクマスターバッチに用いられる有機リン酸エステル化合物と同様のものを用いることができ、好ましいものも同様である。有機リン酸エステル化合物（Ｅ）についても１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。なお、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合される有機リン酸エステル化合物（Ｅ）とタルクマスターバッチに含まれる有機リン酸エステル化合物とは同一のものであっても異なるものであってもよい。
【０１８２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が有機リン酸エステル化合物（Ｅ）を含有する場合、その含有量は、タルクマスターバッチが有機リン酸エステル化合物を含むか否かによっても異なるが、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）との樹脂主成分１００質量部に対して通常０．０２〜３質量部、特に０．０３〜１質量部、とりわけ０．０４〜０．５質量部であることが好ましく、タルクマスターバッチに含まれてポリカーボネート樹脂組成物中に含有されるタルクマスターバッチ由来の有機リン酸エステル化合物との合計で、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）との樹脂主成分１００質量部に対して０．０３〜３質量部、特に０．０５〜２質量部、とりわけ０．１〜１質量部であることが好ましい。有機リン酸エステル化合物の配合量が上記下限値以上であることにより、有機リン酸エステル化合物を配合することによる熱安定性の向上効果を十分に得ることができる。ただし、有機リン酸エステル化合物の配合量は多過ぎてもその効果は頭打ちとなり、経済的でないので上記上限以下とする。
【０１８３】
［リン系熱安定剤（Ｆ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、リン系熱安定剤（Ｆ）を含有していてもよく、リン系熱安定剤（Ｆ）は一般的に、樹脂成分を溶融混練する際、高温下での滞留安定性や樹脂成形品使用時の耐熱安定性の向上に有効である。
【０１８４】
本発明で用いるリン系熱安定剤（Ｆ）としては、本発明のタルクマスターバッチに配合し得るリン系熱安定剤として前述したものを用いることができ、好ましいものも同様である。
リン系熱安定剤（Ｆ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合されるリン系熱安定剤（Ｆ）とタルクマスターバッチに含まれるリン系熱安定剤とは同一のものであっても異なるものであってもよい。
【０１８５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物がリン系熱安定剤（Ｆ）を含有する場合、その含有量は、タルクマスターバッチがリン系熱安定剤（Ｆ）を含むか否かによっても異なるが、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）との樹脂主成分１００質量部に対して通常０．０２〜３質量部、特に０．０３〜１質量部、とりわけ０．０４〜０．５質量部であることが好ましく、タルクマスターバッチに含まれてポリカーボネート樹脂組成物中に含有されるタルクマスターバッチ由来のリン系熱安定剤との合計で、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）との樹脂主成分１００質量部に対して０．０３〜３質量部、特に０．０５〜２質量部、とりわけ０．１〜１質量部であることが好ましい。リン系熱安定剤（Ｆ）の配合量が上記下限値以上であることにより、リン系熱安定剤（Ｆ）を配合することによる熱安定性の向上効果を十分に得ることができる。ただし、リン系熱安定剤（Ｆ）の配合量は多過ぎてもその効果は頭打ちとなり、経済的でないので上記上限以下とする。
【０１８６】
［フェノール系酸化防止剤（Ｇ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望により更にフェノール系酸化防止剤（Ｇ）を含有していてもよく、フェノール系酸化防止剤（Ｇ）を含有することで、色相劣化や、熱滞留時の機械物性の低下を抑制することができる。
【０１８７】
本発明で用いるフェノール系酸化防止剤（Ｇ）としては、本発明のタルクマスターバッチに配合し得るフェノール系酸化防止剤として前述したものを用いることができ、好ましいものも同様である。
フェノール系酸化防止剤（Ｇ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合されるフェノール系酸化防止剤（Ｇ）とタルクマスターバッチに含まれるフェノール系酸化防止剤とは同一のものであっても異なるものであってもよい。
【０１８８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物がフェノール系酸化防止剤（Ｇ）を含有する場合、その含有量は、タルクマスターバッチがフェノール系酸化防止剤を含むか否かによっても異なるが、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）との樹脂主成分１００質量部に対して通常０．０２〜３質量部、特に０．０３〜１質量部、とりわけ０．０４〜０．５質量部であることが好ましく、タルクマスターバッチに含まれてポリカーボネート樹脂組成物中に含有されるタルクマスターバッチ由来のフェノール系酸化防止剤との合計で、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）との樹脂主成分１００質量部に対して０．０３〜３質量部、特に０．０５〜２質量部、とりわけ０．１〜１質量部であることが好ましい。フェノール系酸化防止剤（Ｇ）の配合量が上記下限値以上であることにより、フェノール系酸化防止剤（Ｇ）を配合することによる上記の効果を有効に得ることができる。ただし、フェノール系酸化防止剤（Ｇ）の配合量は多過ぎてもその効果は頭打ちとなり、経済的でないので上記上限以下とする。
【０１８９】
なお、本発明のポリカーボネート樹脂組成物においても、リン系熱安定剤（Ｆ）とフェノール系酸化防止剤（Ｇ）とを共に含有することが好ましく、この場合、タルクマスターバッチにリン系熱安定剤及び／又はフェノール系酸化防止剤が含まれる場合は、それらの合計として、リン系熱安定剤とフェノール系酸化防止剤とを、リン系熱安定剤：フェノール系酸化防止剤＝１：０．２〜３の質量比で、合計量としてポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）との樹脂主成分１００質量部中に対して０．０４〜２質量部含有することが好ましい。
【０１９０】
［その他の成分］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、上述のポリカーボネート樹脂（Ａ−１）、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）、スチレン系樹脂（Ｂ−２）、熱可塑性エラストマー（Ｄ）、有機リン酸エステル化合物（Ｅ）、リン系熱安定剤（Ｆ）、フェノール系酸化防止剤（Ｇ）タルクマスターバッチの他、通常のポリカーボネート樹脂組成物に含有される他の種々の添加剤を含有していてもよい。
【０１９１】
含有し得る各種添加剤としては、フェノール系酸化防止剤（Ｇ）以外の酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、リン系熱安定剤（Ｆ）以外の熱安定剤、染顔料、強化剤、難燃剤、耐衝撃性改良剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に好適な添加剤の一例について具体的に説明する。
【０１９２】
＜離型剤＞
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【０１９３】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中では、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。係る脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１９４】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。係るアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１９５】
なお、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１９６】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１９７】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【０１９８】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【０１９９】
離型剤を用いる場合、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中のその含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）よるなる樹脂主成分１００質量部に対し、通常０．０５〜２質量部、好ましくは０．１〜１質量部である。離型剤の含有量が上記下限値以上であると離型性改善の効果を十分に得ることができ、上記上限値以下であると離型剤の過剰配合による耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などの問題を防止することができる。
【０２００】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤の具体例としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０２０１】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物が挙げられる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］［メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【０２０２】
上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］である。
【０２０３】
紫外線吸収剤を用いる場合、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中のその含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）よるなる樹脂主成分１００質量部に対し、通常０．０５〜２質量部、好ましくは０．１〜１質量部である。紫外線吸収剤の含有量が上記下限値以上であることにより、耐候性の改良効果を十分に得ることができ、上記上限値以下であることにより、モールドデボジット等の問題を確実に防止することができる。
【０２０４】
＜染顔料＞
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；亜鉛華、弁柄、酸化クロム、酸化チタン、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。有機顔料及び有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、熱安定性の点から、カーボンブラック、酸化チタン、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【０２０５】
染顔料の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）との樹脂主成分１００質量部に対し、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、更に好ましくは２質量部以下である。染顔料の含有量が５質量部を超える場合は耐衝撃性が十分でない場合がある。
【０２０６】
＜難燃剤＞
難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム等の有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤などが挙げられるが、リン酸エステル系難燃剤が特に好ましい。
【０２０７】
リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェート）、４，４’−ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、４，４’−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。
【０２０８】
難燃剤を用いる場合、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中のその含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）よるなる樹脂主成分１００質量部に対し、通常０．０５〜３０質量部、好ましくは０．１〜２０質量部、更に好ましくは０．３〜１５質量部である。難燃剤の含有量が上記下限値以上であることにより十分な難燃性を得ることができ、上記上限値以下であることにより、難燃剤の過剰配合による耐熱性の低下を確実に防止することができる。
【０２０９】
＜滴下防止剤＞
滴下防止剤としては、例えば、ポリフルオロエチレン等のフッ素化ポリオレフィンが挙げられ、特にフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましい。これは、重合体中に容易に分散し、且つ、重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示す。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。ポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル社より、「テフロン（登録商標）６Ｊ」又は「テフロン（登録商標）３０Ｊ」として、ダイキン工業社より「ポリフロン（商品名）」として市販されている。
【０２１０】
滴下防止剤を用いる場合、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中のその含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）と必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）よるなる樹脂主成分１００質量部に対し、通常０．１〜２質量部、好ましくは０．２〜１質量部である。滴下防止剤の配合量が多過ぎると成形品外観の低下が生じる場合がある。
【０２１１】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）及びタルクマスターバッチ、必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）、熱可塑性エラストマー（Ｄ）、並びに有機リン酸エステル化合物（Ｅ）、リン系熱安定剤（Ｆ）、フェノール系酸化防止剤（Ｇ）、更に必要に応じて用いられるその他の添加剤を用いて、従来公知の任意の方法を適宜選択して製造することができる。
【０２１２】
具体的には、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）及びタルクマスターバッチ、必要に応じて用いられるポリエステル樹脂（Ｂ−１）及び／又はスチレン系樹脂（Ｂ−２）の熱可塑性樹脂（Ｂ）、熱可塑性エラストマー（Ｄ）、並びに有機リン酸エステル化合物（Ｅ）、リン系熱安定剤（Ｆ）、フェノール系酸化防止剤（Ｇ）、更に必要に応じて配合される添加剤を、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどで溶融混練して樹脂組成物を製造することができる。また、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみ予め混合してフィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して樹脂組成物を製造することもできる。
【０２１３】
特に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を押出機で溶融混練して製造する場合、前述のタルクマスターバッチは、押出機の途中、例えばメインホッパーの下流の任意の箇所からサイドフィードして他の成分と溶融混練することが、ポリカーボネート樹脂との接触を極力減らすことができ、加工時の熱安定性を保つことができる点において好ましい。
【０２１４】
［ポリカーボネート樹脂成形品］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物から成形品を製造する方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法、すなわち一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、多色射出成形法、ガスアシスト射出成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱冷却金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などを採用することができる。また、各種射出成形法においてはホットランナー方式を用いた成形法を選択することもできる。
【０２１５】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を他の熱可塑性樹脂組成物と多色複合成形して複合成形品とすることもできる。
【実施例】
【０２１６】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例において用いた原料成分は次のとおりである。
【０２１７】
［ポリカーボネート樹脂］
＜ポリカーボネート樹脂−Ａ＞
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロン（登録商標）Ｅ−２０００」
界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂
粘度平均分子量：２８，０００
＜ポリカーボネート樹脂−Ｂ＞
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００」
界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂
粘度平均分子量：２２，０００
＜ポリカーボネート樹脂−Ｃ＞
三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロン（登録商標）Ｈ−４０００」
界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂
粘度平均分子量：１６，０００
＜ポリカーボネート樹脂−Ｄ＞
三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバレックス（登録商標）Ｍ７０２７ＢＦ」
溶融重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂
粘度平均分子量：２６，０００
【０２１８】
［ポリエステル樹脂］
＜ポリエステル樹脂−Ａ（失活ＰＥＴ）＞
三菱化学（株）製品「ノバペックス（登録商標）ＧＧ５０１Ｈ」
以下のポリエステル樹脂−Ｂ（未処理ＰＥＴ）に対して、以下の重縮合触媒の失活処理を施したもの。
固有粘度［η］：０．７５ｄｌ／ｇ
末端カルボキシル基濃度ＡＶ：３０μｅｑ／ｇ
ＥＴ比率：９７．８当量％
固相重合速度Ｋｓ：０．００３１ｄｌ／ｇ・ｈｒ
（物性値はいずれも後述の測定方法による。）
＜失活処理方法＞
ポリエステル樹脂−Ｂ（未処理ＰＥＴ）５０ｋｇを１００℃の蒸留水５０ｋｇ中で１時間煮沸処理した後、脱水し、窒素雰囲気中、１２０℃で６時間乾燥した。
【０２１９】
＜ポリエステル樹脂−Ｂ（未処理ＰＥＴ）＞
三菱化学（株）製「ノバペックス（登録商標）ＧＧ５００Ｄ」
重縮合触媒として二酸化ゲルマニウム触媒を用いたポリエチレンテレフタレート
ゲルマニウム原子含有量：２８ｐｐｍ
固有粘度［η］：０．７６ｄｌ／ｇ
末端カルボキシル基濃度ＡＶ：２８μｅｑ／ｇ
ＥＴ比率：９７．８当量％
固相重合速度Ｋｓ：０．００８５ｄｌ／ｇ・ｈｒ
（物性値はいずれも後述の測定方法による。）
【０２２０】
＜ポリエステル樹脂−Ｃ（未処理ＰＥＴ）＞
三菱化学（株）製品「ノバペックス（登録商標）ＧＳ３８５」
重縮合触媒としてアンチモン触媒を用いたポリエチレンテレフタレート
アンチモン原子含有量：２３０ｐｐｍ
固有粘度［η］：０．８５ｄｌ／ｇ
末端カルボキシル基濃度ＡＶ：２７μｅｑ／ｇ
【０２２１】
＜ポリエステル樹脂−Ｄ（ＰＢＴ）＞
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ノバデュラン（登録商標）５０２０」
ポリブチレンテレフタレート
固有粘度：１．２０ｄｌ／ｇ
末端カルボキシル基濃度：２０μｅｑ／ｇ
【０２２２】
ＰＥＴの物性ないし特性の評価方法は次の通りである。
＜ＰＥＴの末端カルボキシル基濃度＞
樹脂チップ０．５ｇを精秤し、１９５℃のベンジルアルコール２５ｍｌ中に溶解し、氷水中で数十秒間冷却した後エチルアルコール２ｍｌを加え、自動滴定装置（東亜電波製「ＡＵＴ−３０１」）を用いて、０．０１Ｎ−ＮａＯＨベンジルアルコール溶液で中和滴定した。測定滴定量Ａ（ｍｌ）、ブランク滴定量Ｂ（ｍｌ）、ＮａＯＨベンジルアルコールの力価Ｆ、及び、試料の秤量値Ｗ（ｇ）より、下記式により、末端カルボキシル基量ＡＶ（μｅｑ／ｇ）を求めた。
ＡＶ＝（Ａ−Ｂ）×０．０１×Ｆ×１０００／Ｗ
【０２２３】
＜ＰＥＴの固有粘度＞
凍結粉砕したＰＥＴ試料０．５０ｇを、フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）の混合液を溶媒として、濃度（ｃ）を１．０ｇ／ｄｌの溶液を調製した。ここで試料溶解条件は１２０℃で３０分間で溶解させた。この溶液を３０℃にてウベローデ型粘度計を用いて、溶媒のみ（ｃ＝０）に対する相対粘度（ηｒｅｌ）を測定し、この相対粘度（ηｒｅｌ）−１を比粘度（ηｓｐ）とし濃度（ｃ）との比（ηｓｐ／ｃ）を求めた。同様にして濃度（ｃ）を０．５ｇ／ｄｌ、０．２ｇ／ｄｌ、０．１ｇ／ｄｌとして、それぞれの比（ηｓｐ／ｃ）を求め、これらの値より、濃度（ｃ）を０に外挿したときの比（ηｓｐ／ｃ）を固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）として求めた。
【０２２４】
＜ＰＥＴの組成分析＞
樹脂試料を重水素化トリフルオロ酢酸に常温で溶解させた３質量％溶液を用いて、核磁気共鳴装置（日本電子社製「ＪＮＭ−ＥＸ２７０型」）にて１Ｈ−ＮＭＲを測定し、各ピークを帰属し、その積分比からテレフタル酸、及びテレフタル酸以外のジカルボン酸成分、並びに、エチレングリコール、及びそれ以外のジオール成分の割合を求め、オキシエチレンオキシテレフタロイル単位の含有率（ＥＴ比率）を算出した。
【０２２５】
＜ＰＥＴの固相重合速度＞
１粒当りの平均粒重が２４ｍｇとなるようにカットされたＰＥＴチップ１０ｇを直径３０ｍｍφ、高さ３０ｍｍのステンレス製メッシュで作成した容器に入れ、イナートオーブン（ＥＳＰＥＣ社製「ＩＰＨＨ−２０１型」）中で、４０リットル／分の窒素気流下１６０℃で４時間乾燥させた。その後、窒素流通を保持した状態で１６０℃から２１０℃まで１時間かけて昇温し、２１０℃で保持後３時間後の固有粘度［η］ｓ、２時間後の固有粘度［η］ｍから、以下の（３）式により算出した。
固相重合速度Ｋｓ＝（［η］ｓ−［η］ｍ）／１        …（３）
【０２２６】
［スチレン系樹脂］
＜ＡＢＳ樹脂＞
テクノポリマー社製「ＤＰ−６１１」
アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体
ゴム成分の含有量：４０質量％
＜ＡＳ樹脂＞
テクノポリマー社製「ＳＡＮ−Ｃ」
アクリロニトリル−スチレン共重合体
ゴム成分の含有量：０質量％
【０２２７】
［熱可塑性エラストマー］
＜熱可塑性エラストマー−１＞
武田薬品工業(株)製「スタフィロイドＭＧ−１０１１」
スチレン−ブチルアクリレート共重合物（コア）／アクリロニトリル−スチレン共重合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体
＜熱可塑性エラストマー―２＞
カネカ社製「カネエースＭ７２１」
ポリブタジエン−ポリスチレン（コア）／アクリル酸アルキル−メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体
【０２２８】
［タルク］
＜顆粒状タルク−Ａ＞
松村産業社製  顆粒状タルク「Ｒ−１０（商品名）」
原料タルク      平均粒子径＝１．８μｍ
顆粒状タルク    形状＝円柱状
平均軸径＝１．２ｍｍ
平均軸長＝１．５ｍｍ
嵩密度＝０．７６ｇ／ｍｌ
粒度（目開き５００μｍ篩上の割合）＝９８質量％
バインダー種＝水溶性ポリエステル（互応化学工業社製「プラス
コートＺ−２２１」）
顆粒状タルクのバインダー含有量＝１質量％
【０２２９】
＜顆粒状タルク−Ｂ＞
松村産業社製  顆粒状タルク「Ｃ−１２（商品名）」
原料タルク      平均粒子径＝１．８μｍ
顆粒状タルク    形状＝円柱状
平均軸径＝１．２ｍｍ
平均軸長＝１．５ｍｍ
嵩密度＝０．７４ｇ／ｍｌ
粒度（目開き５００μｍ篩上の割合）＝９８質量％
バインダー種＝ＣＭＣ（第一工業製薬社製「セロゲン７Ａ」）
顆粒状タルクのバインダー含有量＝０．３質量％
【０２３０】
＜比較用タルク−Ａ＞
松村産業社製  タルク「ハイフィラー５０００ＰＪ」
平均粒子径１．８μｍのタルク粒子
【０２３１】
＜比較用タルク−Ｂ＞
林化成社製  圧縮タルク「ＨＳ−Ｔ０．８」
平均粒子径２．０μｍのタルク粒子をバインダーを用いずに圧縮
したもの
嵩密度＝０．８０ｇ／ｍｌ
粒度（目開き５００μｍ篩上の割合）＝３２質量％
【０２３２】
［有機リン酸エステル化合物］
＜有機リン酸エステル化合物−１＞
ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＸ−７１」
モノ、ジステアリルアシッドフォスフェート：（Ｃ１８Ｈ３７Ｏ）ｎＰ（Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ（ｎ＝１及び２の混合物）
＜有機リン酸エステル化合物−２＞
城北化学工業社製「ＪＰ−５０６Ｈ」
ブトキシエチルアシッドフォスフェート：（Ｃ４Ｈ９ＯＣ２Ｈ４Ｏ）ｎＰ（Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ（ｎ＝１及び２の混合物）
【０２３３】
［低密度ポリエチレン］
日本ポリエチレン（株）製「カーネルＫＳ２４０Ｔ」
エチレン−プロピレン−へキセン共重合体
エチレン含有量：５０〜５５モル％
密度：０．８８ｇ／ｃｍ３
Ｍｗ／Ｍｎ：２．５
ＭＦＲ：２．２ｇ／１０ｍｉｎ
【０２３４】
［リン系熱安定剤］
リン系熱安定剤−１：ＡＤＥＫＡ社製「ＡＳ２１１２」
トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
【０２３５】
［フェノール系酸化防止剤］
フェノール系酸化防止剤−１：ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」
オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
【０２３６】
［タルクマスターバッチの製造］
＜タルクマスターバッチＭＢ−１〜７，９，１０の製造＞
表１に示す各成分を同表に示す割合にて、タンブラ−ミキサ−で均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」）を使用して、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍにて溶融混練することにより樹脂組成物をストランド状に押出し、これを水槽にて冷却し、ペレタイザーを用いて、平均軸径２．０ｍｍ、平均軸長３．０ｍｍの柱状にペレット化することでタルクマスターバッチＭＢ−１〜７，９，１０を得た。
【０２３７】
＜タルクマスターバッチＭＢ−８の製造＞
表１に示す各成分を同表に示す割合にて、タンブラ−ミキサ−で均一に混合した後、単軸押出機（田辺製作所製「ＶＳ−４０」）を使用して、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍにて溶融混練することにより樹脂組成物をストランド状に押出したこと以外は、上記と同様にタルクマスターバッチＭＢ−８を得た。
【０２３８】
各々のタルクマスターバッチ製造時の加工性を、下記に示す４段階で評価し、結果を表１に示した。
◎：何ら問題なく製造可能
○：ストランド切れは時々あるが、製造可能
△：フィード性、及びストランド安定性に劣り、製造困難
×：フィード性、及びストランド安定性に著しく劣り、製造不可
【０２３９】
【表１】
2015096569.tif 000002
【０２４０】
表１より明らかなように、顆粒状タルクではなく、造粒していないタルク粒子や圧縮タルクを用いたＭＢ−９，ＭＢ−１０では、マスターバッチ製造時の加工性が良くない。また、顆粒状タルクを用いても、二軸押出機ではなく単軸押出機を用いたＭＢ−８では、やはりマスターバッチ製造時の加工性が良くない。
これに対して、顆粒状タルクを用い、二軸押出機で溶融混練したＭＢ−１〜７ではいずれも良好な加工性のもとにマスターバッチ化することができる。
【０２４１】
［実施例１〜１７、比較例１〜１０］
表２，３に示す各成分（ただし、タルクマスターバッチを用いる場合は、タルクマスターバッチ以外の成分）を同表に示す割合にて、タンブラ−ミキサ−で均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」）を使用し、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍにて溶融混練することによりポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。ただし、タルクマスターバッチを用いる場合、タルクマスターバッチは、二軸押出機のサイドフィードの箇所から、表２，３に示す割合でフィードすることにより、他の成分と溶融混練した。また、スチレン系樹脂を含む場合には、シリンダー温度は２６０℃とした。
【０２４２】
［特性の評価］
実施例１〜１７及び比較例１〜１０で得られたポリカーボネート樹脂組成物について、以下の評価を行い、結果を表２，３に示した。
【０２４３】
（１）滞留熱安定性
滞留熱安定性は、滞留後の衝撃強度保持率、滞留による色相変化、及び滞留後の外観によって評価した。
【０２４４】
＜衝撃強度保持率＞
ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、１２０℃で５時間以上乾燥した。その後、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、射出成形機（ファナック製「ロボショットα２０００ｉ−１５０Ｔ型」）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、通常成形を行い、厚み３．２ｍｍのＡＳＴＭノッチ付きアイゾット試験片（通常成形品）を作製した。
別に、ポリカーボネート樹脂組成物を乾燥後、射出成形前に射出成形機のシリンダー内に２０分間保持したこと以外は、上記の通常成形品の成形方法と同様にして、厚み３．２ｍｍのＡＳＴＭノッチ付きアイゾット試験片（滞留後成形品）を作製した。
得られた通常成形品及び滞留後成形品の各々について、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、２３℃において、ノッチ付アイゾット衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。滞留による衝撃強度保持率（滞留後衝撃強度保持率）は、下記式に基づいて算出した。
滞留後衝撃強度保持率（％）＝
｛（滞留後成形品の衝撃強度）／（通常成形品の衝撃強度）｝×１００（％）
【０２４５】
＜色相変化＞
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを１２０℃で５時間以上乾燥した。その後、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、射出成形機（ファナック製「ロボショットα２０００ｉ−１５０Ｔ型」）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、通常成形を行い、通常成形時の３段プレート（寸法９０×５０ｍｍ、厚みが３／２／１ｍｍｔ）を成形した。
また、ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形機のシリンダー内に２０分保持したこと以外は上記と同様にして、滞留成形時の３段プレートを成形した。
上記の３段プレートのうち、厚さ２．０ｍｍの部分について、滞留成形時の３段プレートのＹＩ値と通常成形時の３段プレートのＹＩ値を、それぞれ日本電色社製の色差計ＳＥ−６０００（Ｃ光源２度視野）により測定し、下記式でΔＹＩを求めた。
ΔＹＩ＝(滞留成形時の３段プレートのＹＩ値)−(通常成形時の３段プレートのＹＩ値)
このΔＹＩ値は小さいほど滞留熱安定性に優れる。
【０２４６】
＜外観＞
上記の滞留成形時の３段プレートの外観を目視にて観察し、以下の基準に基づいて評価した。
◎：表面にシルバーストリークなし
○：表面にわずかにシルバーストリークあり
△：表面にシルバーストリークあり
×：表面のシルバーストリークが著しい
【０２４７】
（２）耐湿熱性
耐湿熱性は、湿熱処理による衝撃強度保持率と湿熱処理による引張伸び保持率に基づいて評価した。
【０２４８】
＜衝撃強度保持率＞
上記のアイゾット試験片（通常成形品）について、温度８０℃、相対湿度９５％の環境下で５００時間の湿熱処理を実施した。湿熱処理後のアイゾット試験片についてノッチ付きアイゾット衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を、上記と同様に２３℃において測定した。湿熱処理による衝撃強度保持率（湿熱処理後衝撃強度保持率）は、下記式に基づいて算出した。
湿熱処理後衝撃強度保持率（％）＝
｛（湿熱処理後の衝撃強度）／（湿熱処理前の衝撃強度）｝×１００（％）
【０２４９】
＜引張伸び保持率＞
ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、１２０℃で５時間以上乾燥した後、射出成形機（ファナック製「ロボショットα２０００ｉ−１５０Ｔ型」）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭの引張試験片を作製した。作製した引張試験片について、温度８０℃、相対湿度９５％の環境下で５００時間の湿熱処理を実施した。湿熱処理前後の引張伸びは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して２３℃において測定した。湿熱処理による引張伸び保持率（湿熱処理後引張伸び保持率）は下記式に基づいて算出した。
湿熱処理後引張伸び保持率（％）＝
｛（湿熱処理後の引張伸び）／（湿熱処理前の引張伸び）｝×１００（％）
【０２５０】
【表２】
2015096569.tif 000003
【０２５１】
【表３】
2015096569.tif 000004
【０２５２】
以上の結果から、本発明によれば、滞留熱安定性等の熱安定性、耐湿熱性、外観等が改善されたポリカーボネート樹脂成形品が得られることが分かる。
【０２５３】
これに対して、二軸押出機ではなく、単軸押出機を用いて製造したタルクマスターバッチＭＢ−８を用いた比較例１，６や、顆粒状ではなく造粒していないタルク粒子又は圧縮タルクを用いたタルクマスターバッチＭＢ−９，ＭＢ−１０を用いた比較例２，３，７，８、タルクマスターバッチではなく、造粒していないタルク粒子や圧縮タルクを用いた比較例４，５，９，１０では、滞留熱安定性、耐湿熱性、外観に劣る。
【０２５４】
即ち、二軸押出機ではなく単軸押出機を用いて製造されたタルクマスターバッチＭＢ−８では、マスターバッチ製造時のタルクの分散性が悪く、ポリカーボネート樹脂組成物に用いた場合にタルクの凝集物が生じるため、滞留熱安定性、耐湿熱性、外観に劣るものとなる。また、顆粒状ではなく、造粒していないタルク粒子や圧縮タルクを用いたタルクマスターバッチＭＢ−９，１０では、マスターバッチ製造時にポリカーボネート樹脂の劣化が進んでいるため、滞留熱安定性、耐湿熱性、外観に劣るものとなる。
タルク粒子を直接配合した場合には、タルクによるポリカーボネート樹脂の分解が起こるため、滞留熱安定性、耐湿熱性、外観に劣るものとなる。
圧縮タルクでは、単にタルクを圧縮しただけのものであり、押出機での溶融混練過程で早期に崩壊して通常のタルク粒子と同様の挙動をとるため、滞留熱安定性、耐湿熱性、外観に劣るものと考えられる。