(57)【要約】【課題】  メインシールの直上部に気体が入り込むことを確実に防ぎ、気体がチューブ部材外に漏れることを防ぐことが可能な緩衝器を提供する。【解決手段】  緩衝器Ａが、車体側のアウターチューブ１０と車輪側のインナーチューブ１１とからなるチューブ部材１内に設けられシリンダ４０とロッド４１とを備える正立型のダンパ４と、チューブ部材１とダンパ４との間のリザーバＲとシリンダ４０内とを連通する孔４０ａと、アウターチューブ１０とインナーチューブ１１の間の筒状隙間ＴとリザーバＲとを連通する通孔１１ａと、筒状隙間Ｔの上下をシールするサブシール３及びメインシール２と、インナーチューブ１１とシリンダ４０との間に設けられリザーバＲをリザーバ下室ｒ１とリザーバ上室ｒ２とに区画する隔壁７とを備え、リザーバ下室ｒ１が液体で満たされて孔４０ａを介してシリンダ４０内に連通するとともに通孔１１ａを介して筒状隙間Ｔと連通している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側のアウターチューブと車輪側のインナーチューブとからなるテレスコピック型のチューブ部材と、このチューブ部材内に設けられ、上記インナーチューブの軸心部に起立するシリンダと上記アウターチューブに連結されて上記シリンダに出入りするロッドを有するダンパと、上記チューブ部材と上記ダンパとの間に形成されて液体が貯留されるリザーバと、上記シリンダの内側と上記リザーバとを連通し上記シリンダに出入りする上記ロッド出没体積分の液体の移動を許容する孔と、上記アウターチューブと上記インナーチューブの重複部の間に形成される筒状隙間と、上記インナーチューブに形成されて上記リザーバと上記筒状隙間とを連通する通孔と、上記アウターチューブの内周に保持されて上記インナーチューブの外周面に摺接し上記筒状隙間の下側をシールするメインシールと、上記インナーチューブの外周に保持されて上記アウターチューブの内周面に摺接し上記筒状隙間の上側をシールするサブシールとを備え、
上記インナーチューブと上記シリンダとの間に、上記リザーバを液体で満たされるリザーバ下室と気体が封入されるリザーバ上室とに区画する隔壁を設け、
上記リザーバ下室が上記孔を介して上記シリンダ内に連通するとともに、上記通孔を介して上記筒状隙間と連通していることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
上記隔壁は、軸方向に移動可能なフリーピストンからなることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
上記インナーチューブは、上記通孔の上下に配置される一対の環状の軸受で軸支されながら上記アウターチューブに出没し、上側の上記軸受は、上記インナーチューブの外周に保持されて上記アウターチューブの内周面に摺接し、下側の上記軸受は、上記アウターチューブの内周に保持されて上記インナーチューブの外周面に摺接することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
上記サブシールは、軸方向の一端部に周方向に沿う環状の溝部を備える環状のＵパッキンからなり、上記溝部を上に向けて配置されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の緩衝器。
【請求項５】
上記サブシールは、軸方向の一端部に周方向に沿う環状の溝部を備える環状の上下一対のＵパッキンからなり、上側の上記Ｕパッキンが上記溝部を上に向けて配置されるとともに、下側の上記Ｕパッキンが上記溝部を下に向けて配置されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両において車体と車輪との間に介装される緩衝器は、一般的に、所定の減衰力を発生するダンパと、車体を弾性支持する懸架ばねとを並列に設け、路面凹凸による衝撃を懸架ばねで吸収し、この衝撃吸収に伴う懸架ばねの伸縮運動をダンパで抑制して、車両の乗り心地を良好にしている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示される緩衝器は、二輪車や三輪車等の鞍乗型車両において前輪を懸架するフロントフォークに利用されており、アウターチューブとインナーチューブとからなるテレスコピック型のチューブ部材を備え、このチューブ部材内にダンパを収容するとともに、気体を圧縮しながら封入してエアばねからなる懸架ばねとして機能させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８５５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記緩衝器においては、図３に示すように、チューブ部材１の上下の開口を封止部材１３，１２で塞ぐとともに、アウターチューブ１０とインナーチューブ１１の重複部の間に形成される筒状隙間Ｔに作動油を収容し、この筒状隙間Ｔの下側開口をメインシール２で塞いで筒状隙間Ｔの作動油の流出を防いでおり、上記構成により、チューブ部材１内の作動油の液面Ｌ０を介して上側に形成される気室Ｇに収容される気体の流出を防いでいる。しかしながら、上記メインシール２が疵付く等の理由により、メインシール２のシール性が低下すると、気体がメインシール２から漏れて所望の反力を得られなくなる問題がある。
【０００６】
具体的には、インナーチューブ１１は、上下一対の環状の軸受５，６で軸支されながらアウターチューブ１０に出入りしている。そして、上下の軸受５，６が離間して筒状隙間Ｔが拡大される緩衝器の圧縮作動時に、気室Ｇの気体が筒状隙間Ｔにおけるメインシール２の直上部に入り込む動的な現象が確認されている。そして、緩衝器が伸長作動に転じて両軸受５，６が接近し、筒状隙間Ｔが縮小されるとき、メインシール２のシール性が低下していると、メインシール２の直上部に入りこんでいた気体がチューブ部材１外に押し出されるという不具合がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、メインシールの直上部に気体が入り込むことを確実に防ぎ、気体がチューブ部材外に漏れることを防ぐことが可能な緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段は、車体側のアウターチューブと車輪側のインナーチューブとからなるテレスコピック型のチューブ部材と、このチューブ部材内に設けられ、上記インナーチューブの軸心部に起立するシリンダと上記アウターチューブに連結されて上記シリンダに出入りするロッドを有するダンパと、上記チューブ部材と上記ダンパとの間に形成されて液体が貯留されるリザーバと、上記シリンダの内側と上記リザーバとを連通し上記シリンダに出入りする上記ロッド出没体積分の液体の移動を許容する孔と、上記アウターチューブと上記インナーチューブの重複部の間に形成される筒状隙間と、上記インナーチューブに形成されて上記リザーバと上記筒状隙間とを連通する通孔と、上記アウターチューブの内周に保持されて上記インナーチューブの外周面に摺接し上記筒状隙間の下側をシールするメインシールと、上記インナーチューブの外周に保持されて上記アウターチューブの内周面に摺接し上記筒状隙間の上側をシールするサブシールとを備え、上記インナーチューブと上記シリンダとの間に、上記リザーバを液体で満たされるリザーバ下室と気体が封入されるリザーバ上室とに区画する隔壁を設け、上記リザーバ下室が上記孔を介して上記シリンダ内に連通するとともに、上記孔を介して上記筒状隙間と連通していることである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、サブシールとメインシールとの間を液体で満たした状態に維持できるとともに、気体と隔壁で分離されたリザーバ下室を筒状隙間と連通させているので、メインシールの直上部に気体が入り込むことを確実に防ぎ、気体がチューブ部材外に漏れることを防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る緩衝器を簡略化して示した縦断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る緩衝器のサブシール部分を拡大し、具体的に示した縦断面図である。
【図３】従来の緩衝器を簡略化して示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の一実施の形態に係る緩衝器について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態に係る緩衝器Ａは、車体側のアウターチューブ１０と車輪側のインナーチューブ１１とからなるテレスコピック型のチューブ部材１と、このチューブ部材１内に設けられ、上記インナーチューブ１１の軸心部に起立するシリンダ４０と上記アウターチューブ１０に連結されて上記シリンダ４０に出入りするロッド４１を有するダンパ４と、上記チューブ部材１と上記ダンパ４との間に形成されて液体が貯留されるリザーバＲと、上記シリンダ４０の内側と上記リザーバＲとを連通し上記シリンダ４０に出入りする上記ロッド４１出没体積分の液体の移動を許容する孔４０ａと、上記アウターチューブ１０と上記インナーチューブ１１の重複部の間に形成される筒状隙間Ｔと、上記インナーチューブ１１に形成されて上記リザーバＲと上記筒状隙間Ｔとを連通する通孔１１ａと、上記アウターチューブ１０の内周に保持されて上記インナーチューブ１１の外周面に摺接し上記筒状隙間Ｔの下側をシールするメインシール２と、上記インナーチューブ１１の外周に保持されて上記アウターチューブ１０の内周面に摺接し上記筒状隙間Ｔの上側をシールするサブシール３とを備えている。
【００１３】
さらに、上記緩衝器Ａは、上記インナーチューブ１１と上記シリンダ４０との間に、上記リザーバＲを液体で満たされるリザーバ下室ｒ１と気体が封入されるリザーバ上室ｒ２とに区画する隔壁７を設け、上記リザーバ下室ｒ１が上記孔４０ａを介して上記シリンダ４０内に連通するとともに、上記通孔１１ａを介して上記筒状隙間Ｔと連通している。
【００１４】
上記緩衝器Ａは、本実施の形態において、二輪車や三輪車等の鞍乗型車両の前輪を懸架するフロントフォークに利用されている。当該フロントフォークの構成は周知であるので、詳細に図示しないが、前輪を両側から支える一対の緩衝器（一方の緩衝器Ａのみを図示し、他方の緩衝器を省略する）と、これら緩衝器Ａを連結するとともに車体の骨格となる車体フレームに連結される車体側ブラケット（図示せず）と、各緩衝器Ａと前輪の車軸とを連結する車輪側ブラケット１２とを備えている。本実施の形態において、対となる緩衝器Ａが、共に共通の構成を備えており、各緩衝器Ａに本発明が具現化されているが、一方の緩衝器Ａにのみ本発明が具現化されるとしてもよい。また、対となる緩衝器Ａが異なる構成を備えるとしてもよく、一方の緩衝器Ａのみを備えてフロントフォークが構成されるとしてもよい。
【００１５】
上記したように、対となる緩衝器Ａは共通の構成を備えているので、以下、一方の緩衝器Ａについてのみ詳細に説明する。緩衝器Ａは、当該緩衝器Ａの外殻となるテレスコピック型のチューブ部材１と、このチューブ部材１内に収容されるダンパ４とを備えており、チューブ部材１とダンパ４との間には、液体を貯留するリザーバＲが形成されている。本実施の形態において、リザーバＲとは、アウターチューブ１０の内側で、かつ、インナーチューブ１１の内側の空間のことであり、当該リザーバＲに貯留される液体は作動油からなるが、他の液体からなるとしてもよい。
【００１６】
本実施の形態において、リザーバＲの液体中に隔壁７が設けられており、リザーバＲを図１中下側のリザーバ下室ｒ１と、図１中上側のリザーバ上室ｒ２とに区画している。リザーバ下室ｒ１は、液体で満たされている。他方、リザーバ上室ｒ２には、液体が貯留されるとともに、この液体の液面Ｌ０を介して上側に気体が封入されている。また、隔壁７は、緩衝器Ａの軸方向に沿って移動可能なフリーピストンからなり、内周と外周に環状のシール７ａ，７ｂを備えて、リザーバ上室ｒ２の気体とリザーバ下室ｒ１の液体とを分離する。
【００１７】
リザーバ上室ｒ２に貯留される液体の液面Ｌ０を介して上側には、気体が圧縮されながら封入されて気室Ｇが形成されている。当該気室Ｇの圧縮された気体は、チューブ部材１の圧縮量に応じた反力を発揮するエアばねとして機能し、このエアばねは、チューブ部材１を常に伸長方向に附勢して車体を弾性支持する懸架ばねとして機能する。また、気室Ｇの圧力が隔壁７を介してダンパ４内に作用するので、減衰力発生応答性を良好にすることが可能となる。
【００１８】
チューブ部材１は、図示しない車体側ブラケットに連結されるアウターチューブ１０と、車輪側ブラケット１２に連結されてアウターチューブ１０に出入りするインナーチューブ１１とを備えてテレスコピック型となっており、路面凹凸による衝撃が車輪に入力されると、インナーチューブ１１がアウターチューブ１０に出入りして緩衝器Ａが伸縮作動するようになっている。
【００１９】
チューブ部材１の上端開口は、封止部材であるキャップ部材１３で塞がれており、チューブ部材１の下端開口は、同じく封止部材である車輪側ブラケット１２で塞がれている。さらに、アウターチューブ１０とインナーチューブ１１の重複部の間に形成される筒状隙間Ｔの下側開口は、アウターチューブ１０の下部内周に保持されてインナーチューブ１１の外周面に摺接する環状のメインシール２で塞がれている。このため、チューブ部材１内に収容される液体や気体がチューブ部材１外に漏れ出ないようになっている。
【００２０】
また、図示しないが、キャップ部材１３には、エアバルブが設けられており、このエアバルブを介して気室Ｇに気体を給排できるようになっている。気室Ｇは、チューブ部材１の伸縮に伴い膨縮し、当該気室Ｇの圧縮比をリザーバＲに貯留される液体の量により調節することができる。そして、気室Ｇが所定容積にあるときの圧力を気体の給排で調節することにより、エアばね（懸架ばね）によるばね特性を所望の特性にすることができる。なお、本実施の形態において、リザーバ上室ｒ２内に液体が貯留されるようになっており、このリザーバ上室ｒ２の液面Ｌ０の高さを調節することで、気室Ｇの圧縮比を所望のばね特性に応じた圧縮比に設定できるが、リザーバ上室ｒ２に液体を貯留せず、気体のみを収容するようにしてもよい。
【００２１】
チューブ部材１に収容されるダンパ４は、本実施の形態において、正立型に設定されており、インナーチューブ１１に車体側ブラケット１２を介して連結されてインナーチューブ１１の軸心部に起立するシリンダ４０と、アウターチューブ１０にキャップ部材１３を介して連結されてシリンダ４０内に軸方向に移動可能に挿入されるロッド４１と、シリンダ４０の図１中上端部に固定されてロッド４１を軸方向に移動自在に軸支する環状のロッドガイド４２と、ロッド４１の図１中下端部に保持されてシリンダ４０の内周面に摺接するピストン４３と、シリンダ４０の反ロッド側に固定されるベース部材４４とを備えている。
【００２２】
そして、シリンダ４０内には、ピストン４３で区画されて液体が充填される図１中上側の伸側室Ｌ１及び図１中下側の圧側室Ｌ２と、ベース部材４４で圧側室Ｌ２と区画される液溜室Ｌ３とが形成されている。シリンダ４０の図１中下部には、ベース部材４４よりも下側に、シリンダ４０内外を連通する孔４０ａが形成されている。本実施の形態において、シリンダ４０の外周面とインナーチューブ１１の内周面に隔壁７が摺接しており、当該隔壁７よりも下側に孔４０ａが位置するので、シリンダ４０の内側に形成される液溜室Ｌ３は、リザーバ下室ｒ１と常に連通するようになっている。ロッドガイド４２の内周には、ロッド４１の外周に摺接するシール４２ａが設けられており、リザーバ上室ｒ２の液体や気体がシリンダ４０内に侵入することを防いでいる。
【００２３】
ピストン４３には、伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２とを連通する伸側減衰通路４３ａと圧側吸込み通路４３ｂとが設けられている。伸側減衰通路４３ａの途中には、絞りＶ１が設けられており、伸側減衰通路４３ａを通過する液体の流れに抵抗を与えるようになっている。また、圧側吸込み通路４３ｂの途中には、チェック弁Ｖ２が設けられており、圧側吸込み通路４３ｂを圧側室Ｌ２から伸側室Ｌ１に向かう液体の流れのみを許容する。
【００２４】
ベース部材４４には、圧側室Ｌ２と液溜室Ｌ３とを連通する伸側吸込み通路４４ａと圧側減衰通路４４ｂとが設けられている。伸側吸込み通路４４ａの途中には、チェック弁Ｖ３が設けられており、伸側吸込み通路４４ａを液溜室Ｌ３から圧側室Ｌ２に向かう液体の流れのみを許容する。また、圧側減衰通路４４ｂの途中には、絞りＶ４が設けられており、圧側減衰通路４４ｂを通過する液体の流れに抵抗を与えるようになっている。
【００２５】
アウターチューブ１０とインナーチューブ１１の重複部の間に形成される筒状隙間Ｔは、インナーチューブ１１に形成される通孔１１ａを介してリザーバ下室ｒ１と連通されている。図示しないが、インナーチューブ１１またはシリンダ４０における通孔１１ａよりも上側には、隔壁７の下側への移動を規制するストッパが設けられており、隔壁７が通孔１１ａを塞ぐことを防ぐとともに、筒状隙間Ｔがリザーバ下室ｒ１と常に連通するようにしている。通孔１１ａは、絞りではなく、インナーチューブ１１内外を移動する液体がなるべく抵抗なく通孔１１ａを介して行き来できるように配慮されている。
【００２６】
筒状隙間Ｔには、通孔１１ａの上下に配置される一対の環状の軸受５，６が設けられており、インナーチューブ１１は、これら軸受５，６に軸支されてアウターチューブ１０に出入りする。筒状隙間Ｔに収容される液体は、各軸受５，６の摺動隙間を潤滑してインナーチューブ１１の円滑な摺動を助けている。通孔１１ａの上側に配置される軸受５は、インナーチューブ１１の上部外周に保持されてアウターチューブ１０の内周面に摺接しており、通孔１１ａの下側に配置される軸受６は、アウターチューブ１０の下部内周に保持されてインナーチューブ１１の外周面に摺接している。
【００２７】
上記下側の軸受６の下側には、当該軸受６と直列にアウターチューブ１０の内周に保持されてインナーチューブ１１の外周面に摺接する上記したメインシール２が設けられている。当該メインシール２は、周知であるので詳細に図示しないが、筒状隙間Ｔの液体の流出を防ぐオイルシールと、インナーチューブ１１の外周面に付着した異物を掻き落とすダストシールとを備えている。このため、メインシール２でチューブ部材１内に異物が混入し、オイルリップや軸受５，６の摺動部を疵付けることを防ぐとともに、筒状隙間Ｔの下側開口を液密に塞ぐことができる。なお、メインシール２の構成は、上記の限りではなく、筒状隙間Ｔの下側開口を塞ぐことが可能な限りにおいて、適宜変更することが可能である。
【００２８】
また、上側の軸受５の上側には、当該軸受５と直列にインナーチューブ１１の外周に保持されてアウターチューブ１０の内周面に摺接するサブシール３が設けられている。このサブシール３は、図２に示すように、環状のＵパッキンからなり、軸方向の一端部に周方向に沿う環状の溝部３ａを備え、この溝部３ａが上側を向くように配置されている。つまり、サブシール３は、当該サブシール３の上側（図２中矢印ｙ１方向）からの流体の侵入を防ぐように設定されているので、気室Ｇの気体が筒状隙間Ｔにおけるサブシール３よりも下側に侵入することを防ぐことができる。なお、サブシール３の構成は、上記の限りではなく、筒状隙間Ｔの上側開口を塞ぎ、リザーバ上室ｒ２の気体と筒状隙間Ｔの液体とを分離できる限りにおいて、適宜変更することが可能であり、例えば、サブシール３がＯリングからなるとしてもよい。
【００２９】
以下、本実施の形態に係る緩衝器Ａの作動について説明する。以下の説明において、ロッド４１の横断面積（ロッド４１において、外周にシール４２ａが摺接する部分の外径を直径とする円の面積）をＸ１、筒状隙間Ｔの横断面積（アウターチューブ１０において、サブシール３が摺接する部分の内径を直径とする円の面積から、インナーチューブ１１において、メインシール２が摺接する部分の外径を直径とする円の面積を引いた面積）をＸ２としたとき、Ｘ１＞Ｘ２に設定されるものとする。
【００３０】
インナーチューブ１１がアウターチューブ１０から退出し、ロッド４１がシリンダ４０から退出する緩衝器Ａの伸長作動時において、縮小される伸側室Ｌ１の液体が伸側減衰通路４３ａを通って拡大する圧側室Ｌ２に移動するとともに、シリンダ４０から退出したロッド体積分の液体が伸側吸込み通路４４ａを通って液溜室Ｌ３から圧側室Ｌ２に移動する。このため、伸長作動時において緩衝器Ａは、主に、液体が伸側減衰通路４３ａを通過する際の抵抗に起因する伸側減衰力を発揮する。
【００３１】
また、液溜室Ｌ３から圧側室Ｌ２に移動した分の液体がリザーバ下室ｒ１から孔４０ａを通って液溜室Ｌ３に流入するとともに、緩衝器Ａの伸長作動時には、筒状隙間Ｔが縮小されて、上下の軸受５，６が接近するとともに、サブシール３とメインシール２が接近し、これらの間の液体が通孔１１ａを介してリザーバ下室ｒ１に排出される。上記したように、ロッド４１の横断面積Ｘ１は、筒状隙間Ｔの横断面積Ｘ２よりも大きく設定されているので、リザーバ下室ｒ１から液溜室Ｌ３に流入する液体が、筒状隙間Ｔからリザーバ下室ｒ１に排出される液体よりも多くなり、隔壁７が下側に移動する。
【００３２】
反対に、インナーチューブ１１がアウターチューブ１０に進入し、ロッド４１がシリンダ４０に進入する緩衝器Ａの圧縮作動時において、縮小される圧側室Ｌ２の液体が圧側吸込み通路４３ｂを通って拡大する伸側室Ｌ１に移動するとともに、シリンダ４０に進入したロッド体積分の液体が圧側減衰通路４４ｂを通って圧側室Ｌ２から液溜室Ｌ３に移動する。このため、圧縮作動時において緩衝器Ａは、主に、液体が圧側減衰通路４４ｂを通過する際の抵抗に起因する圧側減衰力を発揮する。
【００３３】
また、圧側室Ｌ２から液溜室Ｌ３に移動した分の液体が液溜室Ｌ３から孔４０ａを通ってリザーバ下室ｒ１に排出されるとともに、緩衝器Ａの圧縮作動時には、筒状隙間Ｔが拡大して、上下の軸受５，６が離間するとともに、サブシール３とメインシール２が離間し、リザーバ下室ｒ１の液体が通孔１１ａを介して筒状隙間Ｔに吸い上げられる。上記したように、ロッド４１の横断面積Ｘ１は、筒状隙間Ｔの横断面積Ｘ２よりも大きく設定されているので、液溜室Ｌ３からリザーバ下室ｒ１に排出される液体が、リザーバ下室ｒ１から筒状隙間Ｔに吸い上げられる液体よりも多くなり、隔壁７が押し上げられる。
【００３４】
つまり、本実施の形態においては、伸側減衰通路４３ａと圧側減衰通路４４ｂを備えることにより、緩衝器Ａがピストン速度に依存する減衰力を発生できるが、緩衝器Ａに減衰力を発生させるための構成は、図示する限りではない。例えば、図１中、伸側減衰通路４３ａと圧側減衰通路４４ｂは、双方向の移動が許容されているが、一方通行であってもよい。また、絞りＶ１，Ｖ４に替えて、伸側減衰通路４３ａや圧側減衰通路４４ｂの途中に、これらの通路４３ａ，４４ｂを遮断する方向に附勢される弁体を設け、この弁体が伸側減衰通路４３ａや圧側減衰通路４４ｂを通過する液体の抵抗となるとしてもよく、圧側吸込み通路４３ｂや伸側吸込み通路４４ａを通過する液体の流れに絞りや弁体で抵抗を与えるようにしてもよい。
【００３５】
また、サブシール３を設けることで気室Ｇの気体が軸受５の摺動隙間を通って筒状隙間Ｔに侵入することを防ぎ、隔壁７を設けることで気室Ｇの気体が筒状隙間Ｔと連通するリザーバ下室ｒ１に侵入することを防ぎ、シール４２ａを設けることで気室Ｇの気体がリザーバ下室ｒ１と連通するシリンダ４０内に侵入することを防いでいるので、メインシール２の直上部に気体が入り込むことを確実に防ぎ、サブシール３とメインシール２の間を液体で満たした状態に維持できる。したがって、緩衝器Ａが圧縮作動から伸長作動に転じて両軸受５，６の間の圧力が高まったとき、メインシール２のシール性が低下していても、気体の漏れを防ぎ、反力の低下を防ぐことができる。
【００３６】
さらに、上記構成によれば、メインシール２のシール性の低下により液体が漏れ出ると、隔壁７とともにリザーバＲの液面Ｌ０が下がるが、隔壁７の下側への移動を図示しないストッパで規制しているので、リザーバ上室ｒ２と筒状隙間Ｔが通孔１１ａを介して連通することがなく、リザーバＲの液面Ｌ０の低下による気体の漏れも防ぐことができる。
【００３７】
また、上記隔壁７が上下に動き、気室Ｇを膨縮させることで、緩衝器Ａの伸縮に伴う、シリンダ４０の容積変化と筒状隙間Ｔの容積変化の差分を補償するとともに、温度変化による液体の体積変化を補償できるが、隔壁７の構成は上記の限りではなく、ブラダ等の弾性体からなるとしてもよい。
【００３８】
また、本実施の形態において、ロッド４１の横断面積Ｘ１が筒状隙間Ｔの横断面積Ｘ２よりも大きく設定されているので、緩衝器Ａの伸長作動時に隔壁７が下がり、緩衝器Ａの圧縮作動時に隔壁７が上がるが、筒状隙間Ｔの横断面積Ｘ２がロッド４１の横断面積Ｘ１よりも大きく設定されるとしてもよく、この場合には、緩衝器Ａの伸長作動時に隔壁７が上がり、緩衝器Ａの圧縮作動時に隔壁７が下がる。さらには、ロッド４１の横断面積Ｘ１と筒状隙間Ｔの横断面積Ｘ２の面積差をなるべく小さくすることで、隔壁７の移動量を小さく抑え、隔壁７の摺動抵抗により緩衝器Ａの発生する減衰力が全体として高くなることを抑制できる。
【００３９】
なお、ロッド４１の横断面積Ｘ１と筒状隙間Ｔの横断面積Ｘ２が略等しく、隔壁７の漏れや液体の性質等により、隔壁７を移動や弾性変形させずに液体の体積変化を補償できる場合には、隔壁７が移動や弾性変形できなくてもよいが、ダンパ４内を加圧して減衰力発生応答性を向上させる都合上、隔壁７をフリーピストンやブラダとすることが好ましい。
【００４０】
以下、本実施の形態に係る緩衝器Ａの作用効果について説明する。
【００４１】
本実施の形態において、サブシール３は、軸方向の一端部に周方向に沿う環状の溝部３ａを備える環状のＵパッキンからなり、上記溝部３ａを上に向けて配置される。
【００４２】
上記構成によれば、サブシール３を介して上側から下側に向かう（図２中矢印ｙ１）流体の流れを防ぐことができるので、チューブ部材１内の気体が筒状隙間Ｔにおけるサブシール３よりも下側に侵入することを確実に防ぐことができる。なお、筒状隙間Ｔの上側開口を塞ぐことができれば、サブシール３は、Ｕパッキン以外であるとしてもよく、例えば、Ｏリングからなるとしてもよい。また、上記サブシール３が軸方向の一端部に周方向に沿う環状の溝部を備える環状の上下一対のＵパッキンからなり、上側のＵパッキンが溝部を上に向けて配置されるとともに、下側のＵパッキンが溝部を下に向けて配置されるとしてもよい。この場合には、筒状隙間Ｔの上側開口をより確実に塞ぐことができる。
【００４３】
また、本実施の形態において、インナーチューブ１１は、通孔１１ａの上下に配置される一対の環状の軸受５，６で軸支されながらアウターチューブ１０に出没し、上側の軸受５は、インナーチューブ１１の外周に保持されてアウターチューブ１０の内周面に摺接し、下側の軸受６は、アウターチューブ１０の内周に保持されてインナーチューブ１１の外周面に摺接する。
【００４４】
上記構成によれば、サブシール３を備えていない場合、上下の軸受５，６が離間する緩衝器Ａの圧縮作動時に、チューブ部材１内の気体がメインシール２の直上部に入り込む動的な現象が確認されており、メインシール２のシール性が低下していると、緩衝器Ａが伸長作動に転じて軸受５，６が接近したとき、メインシール２の直上部の気体がチューブ部材１外に押し出される不具合がある。このため、上記したような緩衝器Ａの伸縮作動に伴い遠近する軸受５，６を備える場合、サブシール３を設けて気体がメインシール２の直上部に入り込むことを防ぐことが特に有効である。
【００４５】
なお、本実施の形態において、上下の軸受５，６が液体で満たされるサブシール３とメインシール２との間に配置されるので、両軸受５，６の摺動隙間を液体で常に潤滑することができ、アウターチューブ１０内でインナーチューブ１１を円滑に摺動させることができるが、上側の軸受５がサブシール３よりも上側に配置されるとしてもよい。
【００４６】
また、本実施の形態において、隔壁７は、軸方向に移動可能なフリーピストンからなる。
【００４７】
上記構成によれば、緩衝器Ａの伸縮に伴うロッド出没体積分のシリンダ内容積変化と、筒状隙間内容積変化の差分を隔壁７の移動で吸収するとともに、気室Ｇの圧力でダンパ４内を加圧して減衰力発生応答性を向上させることが可能となる。なお、隔壁７の構成は、上記の限りではなく、例えば、ブラダ等からなるとしてもよい。
【００４８】
また、本実施の形態において、緩衝器Ａは、車体側のアウターチューブ１０と車輪側のインナーチューブ１１とからなるテレスコピック型のチューブ部材１と、このチューブ部材１内に設けられ、上記インナーチューブ１１の軸心部に起立するシリンダ４０と上記アウターチューブ１０に連結されて上記シリンダ４０に出入りするロッド４１を有するダンパ４と、上記チューブ部材１と上記ダンパ４との間に形成されて液体が貯留されるリザーバＲと、上記シリンダ４０の内側と上記リザーバＲとを連通し上記シリンダ４０に出入りする上記ロッド４１出没体積分の液体の移動を許容する孔４０ａと、上記アウターチューブ１０と上記インナーチューブ１１の重複部の間に形成される筒状隙間Ｔと、上記インナーチューブ１１に形成されて上記リザーバＲと上記筒状隙間Ｔとを連通する通孔１１ａと、上記アウターチューブ１０の内周に保持されて上記インナーチューブ１１の外周面に摺接し上記筒状隙間Ｔの下側をシールするメインシール２と、上記インナーチューブ１１の外周に保持されて上記アウターチューブ１０の内周面に摺接し上記筒状隙間Ｔの上側をシールするサブシール３とを備えている。
【００４９】
さらに、上記緩衝器Ａは、上記インナーチューブ１１と上記シリンダ４０との間に、上記リザーバＲを液体で満たされるリザーバ下室ｒ１と気体が封入されるリザーバ上室ｒ２とに区画する隔壁７を設け、上記リザーバ下室ｒ１が上記孔４０ａを介して上記シリンダ４０内に連通するとともに、上記通孔１１ａを介して上記筒状隙間Ｔと連通している。
【００５０】
上記構成によれば、サブシール３とメインシール２との間を液体で満たした状態に維持できるとともに、気体と隔壁７で分離されたリザーバ下室ｒ１を筒状隙間Ｔと連通させているので、メインシール２の直上部に気体が入り込むことを確実に防ぎ、気体がチューブ部材１外に漏れることを防ぐことが可能となる。
【００５１】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ  緩衝器
Ｒ  リザーバ
ｒ１  リザーバ下室
ｒ２  リザーバ上室
Ｔ  筒状隙間
１  チューブ部材
２  メインシール
３  サブシール
３ａ  溝部
４  ダンパ
５，６  軸受
７  隔壁
１０  アウターチューブ
１１  インナーチューブ
１１ａ  通孔
４０  シリンダ
４０ａ  孔
４１  ロッド
【図１】
2015158251.tif 000003
【図２】
2015158251.tif 000004
【図３】
2015158251.tif 000005