(57)【要約】【課題】全量買い取り方式及び余剰買い取り方式のいずれの方式にも１台で対応できる電力量計を提供すること。【解決手段】第１端子１１０と、第２端子１２０と、第３端子１３０と、第１端子１１０から第２端子１２０に供給される電力を計測する第１売電メータ１４０と、第１端子１１０から第３端子１３０に供給される電力を計測する第２売電メータ１６０、第２端子１２０から第１端子１１０に供給される電力を計測する第１買電メータ１５０と、第１売電メータ１４０、第２売電メータ１６０及び第１買電メータ１５０を収納する筐体１８０と、第１端子１１０、第２端子１２０及び第３端子１３０が取り付けられている端子台１９０と、を備え、第１端子１１０と第２端子１２０とは、直列に接続された第１売電メータ１４０及び第１買電メータ１５０を介して接続されており、第１端子１１０と第３端子１３０とは、第２売電メータ１６０を介して接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子と、
第２端子と、
第３端子と、
前記第１端子から前記第２端子に供給される電力を計測する第１売電メータと、
前記第１端子から前記第３端子に供給される電力を計測する第２売電メータと、
前記第２端子から前記第１端子に供給される電力を計測する第１買電メータと、
前記第１売電メータ、前記第２売電メータ及び前記第１買電メータを収納する筐体と、
前記第１端子、前記第２端子及び前記第３端子が取り付けられている端子台と、
を備え、
前記第１端子と前記２端子とは、直列に接続された前記第１売電メータ及び前記第１買電メータを介して接続されており、
前記第１端子と前記第３端子とは、前記第２売電メータを介して接続されている
電力量計。
【請求項２】
前記筐体は、表示部を有しており、
前記表示部は、前記第１売電メータが計測する電力の値、前記第２売電メータが計測する電力の値及び前記第１買電メータが計測する電力の値のうちのいずれか１つ以上を表示する請求項１に記載の電力量計。
【請求項３】
前記端子台は、第１の厚みを有する第１端子台部と、
前記第１の厚みよりも厚い第２の厚みを有する第２端子台部と、を有しており、
引込線側端子、発電設備側端子及び負荷設備側端子のうちの１つは、前記第１端子台部と前記第２端子台部のいずれか一方に取り付けられており、
引込線側端子、発電設備側端子及び負荷設備側端子のうちの残りの２つは、前記第１端子台部と前記第２端子台部の他方に取り付けられている請求項１から２のいずれか１項に記載の電力量計。
【請求項４】
前記端子台は、第１端子台部と、第２端子台部と、を有し、
前記筐体と、前記第１端子台部と、前記第２端子台部とは、並んで配置されており、前記筐体は、前記第１端子台部に隣接しており、前記第２端子台部は、前記第１端子台部における前記筐体に隣接する部分と反対側の部分に隣接しており、
前記第１端子、前記第２端子及び前記第３端子のうちの１つは、前記第１端子台部と前記第２端子台部のいずれか一方に取り付けられており、
前記第１端子、前記第２端子及び前記第３端子のうちの残りの２つは、前記第１端子台部と前記第２端子台部の他方に取り付けられている請求項１から３のいずれか１項に記載の電力量計。
【請求項５】
前記第３端子から前記第１端子に供給される電力を計測する第２買電メータをさらに備え、
前記第２買電メータは前記筐体に収納されており、
前記第１端子と前記３端子とは、直列に接続された前記第２売電メータ及び前記第２買電メータを介して接続されている請求項１から４のいずれか１項に記載の電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる電力を計測する複数の電力メータを備える電力量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発電設備（太陽光発電設備等）を所有する一般家庭は、この発電設備で発電された電力を生活に必要な電力として自ら使用し、使用せずに余った電力を電力会社に買い取ってもらうことがあった。ただし、発電設備で発電される電力は、日照量等の環境要因によって変動するため、発電設備を所有する一般家庭は、自ら使用する電力を常に発電設備で発電された電力で賄うことができない。そのため、発電設備を所有する一般家庭は、電力会社から必要に応じて電力を売ってもらう必要もある。
よって、電力会社は、発電設備を所有する一般家庭が使用せずに余った電力の買い取りを行うとともに、発電設備を所有する一般家庭に電力を売ることも行っている。
【０００３】
このように、発電設備を所有する一般家庭が、発電設備で発電した電力を生活に必要な電力として自ら使用し、使用せずに余った電力を電力会社に買い取ってもらうとともに、必要に応じて電力会社から電力を売ってもらう方式は、余剰買い取り方式と呼ばれている。
【０００４】
電力会社が一般家庭から電力を買い取るためには、買い取る電力の電力量を計測するための買電メータが必要である。また、発電設備を所有する一般家庭に電力を売るためには、売る電力の電力量を計測するための売電メータが必要である。そして、これら２つのメータは、共に一般家庭の敷地内に設置される。
【０００５】
一般家庭の敷地内に２つの電力メータを設置する場合、広い設置場所が必要になり、かつ、配線も複雑になるという問題がある。従来、この問題を解決するために、２つの電力メータを一体化した電力量計が提案されている（特許文献１、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−８０８１０号公報
【特許文献２】特開平９−２１８２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電力会社が一般家庭から買い取る電力の単価は、電力会社が一般家庭に売る電力の単価よりも高いことがある。そのため、一般家庭は、発電設備で発電した電力を自らは使用せず、すべて電力会社に買い取ってもらった上で、必要な電力をすべて電力会社から売ってもらった方が、発電設備で発電した電力を自ら使用する余剰買い取り方式よりも、金銭的に有利なことがある。一般家庭が、発電設備で発電した電力を自らは使用せず、すべて電力会社に買い取ってもらった上で、必要な電力をすべて電力会社から売ってもらう方式は、全量買い取り方式と呼ばれている。
【０００８】
しかし、全量買い取り方式を採用する場合、電力メータが３つ必要となり、配線も余剰買い取り方式に比べると複雑になる。また、発電設備で発電する電力が少ない場合や、電力会社が一般家庭から買い取る電力の単価が高くない場合には、全量買い取り方式にするメリットがなく、余剰買い取り方式を採用した方がよい場合もある。
【０００９】
本発明は、全量買い取り方式及び余剰買い取り方式のいずれの方式にも１台で対応できる電力量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）第１端子と、第２端子と、第３端子と、前記第１端子から前記第２端子に供給される電力を計測する第１売電メータと、前記第１端子から前記第３端子に供給される電力を計測する第２売電メータと、前記第２端子から前記第１端子に供給される電力を計測する第１買電メータと、前記第１売電メータ、前記第２売電メータ及び前記第１買電メータを収納する筐体と、前記第１端子、前記第２端子及び前記第３端子が取り付けられている端子台と、を備え、前記第１端子と前記２端子とは、直列に接続された前記第１売電メータ及び前記第１買電メータを介して接続されており、前記第１端子と前記第３端子とは、前記第２売電メータを介して接続されている。
【００１１】
（１）の電力量計によれば、全量買い取り方式及び余剰買い取り方式のいずれの方式にも１台で対応することが可能となる。
【００１２】
（２）（１）において、前記筐体は、表示部を有しており、前記表示部は、前記第１売電メータが計測する電力の値、前記第２売電メータが計測する電力の値及び前記第１買電メータが計測する電力の値のうちのいずれか１つ以上を表示する電力量計。
【００１３】
（２）の電力量計によれば、第１買電メータ、第２売電メータ及び第１買電メータで計測した値を必要に応じて表示部に自由に表示させることができる。
【００１４】
（３）（２）において、前記端子台は、第１の厚みを有する第１端子台部と、前記第１の厚みよりも厚い第２の厚みを有する第２端子台部と、を有しており、引込線側端子、発電設備側端子及び負荷設備側端子のうちの１つは、前記第１端子台部と前記第２端子台部のいずれか一方に取り付けられており、引込線側端子、発電設備側端子及び負荷設備側端子のうちの残りの２つは、前記第１端子台部と前記第２端子台部の他方に取り付けられている電力量計。
【００１５】
（３）の電力量計によれば、第１端子と第２端子と第３端子に配線をそれぞれ接続する場合に、配線同士が短絡することを抑制することができる。
【００１６】
（４）（１）において、前記端子台は、第１端子台部と、第２端子台部と、を有し、前記筐体と、前記第１端子台部と、前記第２端子台部とは、並んで配置されており、前記筐体は、前記第１端子台部に隣接しており、前記第２端子台部は、前記第１端子台部における前記筐体に隣接する部分と反対側の部分に隣接しており、前記第１端子、前記第２端子及び前記第３端子のうちの１つは、前記第１端子台部と前記第２端子台部のいずれか一方に取り付けられており、前記第１端子、前記第２端子及び前記第３端子のうちの残りの２つは、前記第１端子台部と前記第２端子台部の他方に取り付けられている電力量計。
【００１７】
（４）の電力量計によれば、第１端子と第２端子と第３端子に配線をそれぞれ接続する場合に、配線同士が短絡することを抑制することができる。
【００１８】
（５）（１）において、前記第３端子から前記第１端子に供給される電力を計測する第２買電メータをさらに備え、前記第２買電メータは前記筐体に収納されており、前記第１端子と前記３端子とは、直列に接続された前記第２売電メータ及び前記第２買電メータを介して接続されている電力量計。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、全量買い取り方式と余剰買い取り方式の両方に一台で対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】全量買い取り方式を採用した第１実施形態の電力計測システム１の概略図である。
【図２】本発明に係る電力量計１００の正面図である。
【図３】本発明に係る電力量計１００の端子台１９０の拡大図である。
【図４】本発明に係る電力量計１００の右側面図である。
【図５】余剰買い取り方式を採用した第１実施形態の電力計測システム２の概略図である。
【図６】余剰買い取り方式を採用した第２実施形態の電力計測システム３の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１は、全量買い取り方式を採用した第１実施形態の電力計測システム１の概略図である。
【００２２】
図１に示すように、全量買い取り方式を採用した第１実施形態の電力計測システム１は、本発明の第１実施形態の電力量計１００と、引込線Ｗと、発電設備Ｇと、パワーコンディショナＰＣＳと、分電盤ＤＢと、を備えている。また、この電力測定システム１には、負荷設備Ｌが接続されている。
【００２３】
図１に示すように、電力量計１００は、第１端子としての引込線側端子１１０と、第２端子としての発電設備側端子１２０と、第３端子としての負荷設備側端子１３０と、第１売電メータ１４０と、第１買電メータ１５０と、第２売電メータ１６０と、筐体１８０と、端子台１９０と、を有する。
【００２４】
引込線側端子１１０は、引込線Ｗの一端に電気的に接続されている。また、引込線Ｗの他端は、図示しない配電線に電気的に接続されている。発電設備側端子１２０は、パワーコンディショナＰＣＳを介して、発電設備Ｇに電気的に接続されている。負荷設備側端子１３０は、分電盤ＤＢを介して、負荷設備Ｌに電気的に接続されている。
【００２５】
電力量計１００において、引込線側端子１１０、発電設備側端子１２０及び負荷設備側端子１３０は、端子台１９０に取り付けられている。第１売電メータ１４０、第２売電メータ１６０及び第１買電メータ１５０は、筐体１８０の中に収納されている。
なお、筐体１８０及び端子台１９０の具体的な構成については、図２〜図４を用いて後述する。
【００２６】
電力量計１００内において、引込線側端子１１０は、配線Ｌ１の一端に電気的に接続されている。配線Ｌ１の他端は、分岐点Ｊに電気的に接続されている。配線Ｌ１は、分岐点Ｊを介して、配線Ｌ２及び配線Ｌ３に電気的に接続されている。配線Ｌ２は、発電設備側端子１２０に電気的に接続されており、配線Ｌ２の途中には、分岐点Ｊ側から順に第１売電メータ１４０及び第１買電メータ１５０が電気的に接続されている。配線Ｌ３は、負荷設備側端子１３０に電気的に接続されており、配線Ｌ３の途中には、第２売電メータ１６０が接続されている。
【００２７】
つまり、電力量計１００において、引込線側端子１１０と発電設備側端子１２０とは、直列に接続された第１売電メータ１４０及び第１買電メータ１５０を介して接続される。引込線側端子１１０と負荷設備側端子１３０とは、第２売電メータ１６０を介して接続される。
【００２８】
なお、図１において、分岐点Ｊは、筐体１８０の中に存在するように示しているが、これに限定されない。分岐点Ｊは、電力量計１００に存在していればよく、例えば、端子台１９０に存在していてもよい。このように、分岐点Ｊが電力量計１００に存在しているため、全量買い取り方式において、第１売電メータ１４０及び第２売電メータ１６０を引込線Ｗに別々に接続する必要はない。そのため、配線を行う作業者の作業負担は、２つの売電メータを個別に引込線Ｗに接続する場合に比べて軽減される。
【００２９】
発電設備Ｇは、太陽光電池パネル等で構成されており、電力会社に供給するための電力を発電する。
パワーコンディショナＰＣＳは、発電設備Ｇで発電された電力を電力会社に供給するために適した電力に変換する。
分電盤ＤＢは、電力会社から供給された電力を家庭内の複数の部屋へ分配する。また、分電盤ＤＢには、漏電や過電流の防止のために、ブレーカー等が設けられている。
負荷設備Ｌは、家庭で使用される使用機器を概念的にまとめたものであり、例えば、家電製品、照明、電子機器等である。負荷設備Ｌは、分電盤ＤＢで分配された電力を消費する。
【００３０】
第１売電メータ１４０は、引込線側端子１１０から発電設備側端子１２０に供給される電力を計測する。
第１買電メータ１５０は、発電設備側端子１２０から引込線側端子１１０に供給される電力を計測する。
第２売電メータ１６０は、引込線側端子１１０から負荷設備側端子１３０に供給される電力を計測する。
【００３１】
全量買い取り方式を採用した電力計測システム１における電力の流れは、次の通りである。
電力会社で発電された電力は、図示しない配電線及び引込線Ｗを介して引込線側端子１１０に供給される。引込線側端子１１０に供給された電力は、配線Ｌ１を介して分岐点Ｊに供給される。分岐点Ｊに供給された電力は、配線Ｌ２と配線Ｌ３に分岐する。配線Ｌ２に分岐した電力は、発電設備側端子１２０を介して、パワーコンディショナＰＣＳや発電設備Ｇに供給される。配線Ｌ３に分岐した電力は、負荷設備側端子１３０及び分電盤ＤＢを介して負荷設備Ｌに供給される。
【００３２】
パワーコンディショナＰＣＳや発電設備Ｇに供給された電力は、パワーコンディショナＰＣＳや発電設備Ｇを駆動するために消費される。また、負荷設備Ｌに供給された電力は、負荷設備Ｌを駆動するために消費される。
このとき、第１売電メータ１４０は、引込線側端子１１０から発電設備側端子１２０に供給される電力、すなわち、電力会社からパワーコンディショナＰＣＳや発電設備Ｇに供給される電力を計測する。第２売電メータ１６０は、引込線側端子１１０から負荷設備側端子１３０に供給される電力、すなわち、電力会社から負荷設備Ｌに供給される電力を計測する。
【００３３】
発電設備Ｇで発電された電力は、パワーコンディショナＰＣＳを介して発電設備側端子１２０に供給され、引込線側端子１１０、引込線２００及び図示しない配電線を介して電力会社に供給される。
このとき、第１買電メータ１５０は、発電設備側端子１２０から引込線側端子１１０に供給される電力、すなわち、発電設備Ｇで発電され、電力会社に供給される電力を計測する。
【００３４】
電力会社は、第１売電メータ１４０、第１買電メータ１５０及び第２売電メータ１６０の計測結果に基づいて、一般家庭から供給された電力の料金（買電料金）及び一般家庭に供給した電力の料金（売電料金）を決める。
例えば、第１買電メータ１５０が計測した電力から第１売電メータ１４０が計測した電力を引いた電力を買い取り電力とし、この買い取り電力に買い取り電力用単価を掛けることによって、買電料金を決めることができる。そして、第２売電メータ１６０が計測した電力を一般家庭に売る電力とし、この売る電力に単位電力あたりの売る電力用単価を掛けることによって、売電料金を決めることができる。
【００３５】
次に、電力量計１００の具体的な構造について、図２〜図４を参照しながら説明する。
【００３６】
図２は、電力量計１００の正面図である。図３は、本発明に係る電力量計の端子台の拡大図である。図４は、本発明に係る電力量計の右側面図である。
【００３７】
電力量計１００は、筐体１８０と、端子台１９０とを有している。筐体１８０は、箱状となっており、筐体１８０の中には、上述した第１売電メータ１４０、第１買電メータ１５０及び第２売電メータ１６０が収納されている。これらのメータは、電子式のメータである。なお、メータは、電子式である必要はないが、電子式のメータの方が、誘導形のメータ等の他のメータに比べて小型化が容易である。また、筐体１８０の中には、これらのメータの他に、各メータ同士を電気的に接続するための配線も収容されている。さらに、筐体１８０の中には、必要に応じて、記憶装置、通信装置、保護回路等が収納される。
【００３８】
図２に示すように、筐体１８０の形状は、正面視において、４つの角が丸みを帯びた長方形である。筐体１８０の中央には、長方形の表示部１８１が配置されている。表示部１８１は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等で構成されている。この表示部１８１には、第１売電メータ１４０、第１買電メータ１５０及び第２売電メータ１６０で計測された電力の値のすべてを一度に表示させることが可能である。このように、第１売電メータ１４０、第１買電メータ１５０及び第２売電メータ１６０で計測したすべての電力を表示部１８１に表示することが可能であるため、電力量計１００の検針が容易になる。また、第１売電メータ１４０、第１買電メータ１５０及び第２売電メータ１６０で計測した電力のうちの１つ又は２つを選択的に表示し、残りの電力を選択的に非表示にすることもできる。よって、必要な電力の値のみを表示し、不必要な電力の値を非表示とできるため、電力量計１００の検針における誤検針が抑制される。
【００３９】
また、表示部１８１には、各メータが計測した電力の他に、日付、時刻、電力量計１００の動作状態や位置情報等の様々な情報を表示させることもできる。また、筐体１８０の中に記憶装置を設けておき、各メータが計測した電力、電力量計１００の動作状態等を日付や時刻とともに記憶させておけば、過去に計測した電力や過去の動作状態等を表示部１８１に表示させることもできる。なお、表示部１８１の操作については、図３を用いて後述する。
【００４０】
図２に示すように、端子台１９０の形状は、正面視において、長方形である。端子台１９０は、第１端子台部１９１と、第２端子台部１９２の２つの部分を有している。筐体１８０と、第１端子台部１９１と、第２端子台部１９２とは、上下方向に並んで配置されている。第１端子台部１９１は、長方形の上辺で筐体１８０と隣接し、長方形の下辺で第２端子台部１９２と隣接している。なお、端子台１９０には、引込線側端子１１０、発電設備側端子１２０及び負荷設備側端子１３０が取り付けられているが、これらの端子の図示は、図２では省略されている。端子台１９０にこれらの端子が取り付けられている状態は、図３を用いて後述する。
【００４１】
図３に示すように、端子台１９０は、第１端子台部１９１と、第２端子台部１９２の２つの部分を有している。図３に示すように、第１端子台部１９１の右側に、発電設備側端子１２０が取り付けられ、第２端子台部１９２の左側に、引込線側端子１１０が取り付けられ、第２端子台部１９２の右側に、負荷設備側端子１３０が取り付けられている。引込線側端子１１０、発電設備側端子１２０及び負荷設備側端子１３０は、それぞれ３つの端子で構成されている。
【００４２】
引込線側端子１１０、発電設備側端子１２０及び負荷設備側端子１３０には、図示しない配線が、例えばネジ止め等によって接続される。
【００４３】
第１端子台部１９１と第２端子台部１９２が上下方向に並んで配置され、第１端子台部１９１に発電設備側端子１２０が配置され、第２端子台部１９２に引込線側端子１１０及び負荷設備側端子１３０が取り付けられることによって、引込線側端子１１０、発電設備側端子１２０及び負荷設備側端子１３０が、端子台１９０に横一列に並べられる場合と比較して、配線時における各端子間の短絡は抑制される。
【００４４】
なお、図３では、第１端子台部１９１に発電設備側端子１２０が配置され、端子台１９０における第２端子台部１９２に引込線側端子１１０及び負荷設備側端子１３０が取り付けられている場合を示したが、これに限定されない。引込線側端子１１０、発電設備側端子１２０及び負荷設備側端子１３０の３つの端子のうちの１つが、第１端子台部１９１と第２端子台部１９２のいずれか一方に取り付けられ、引込線側端子１１０、発電設備側端子１２０及び負荷設備側端子１３０の３つの端子のうちの残りの２つが、第１端子台部１９１と第２端子台部１９２の他方に取り付けられていてもよい。
【００４５】
図３に示すように、第１端子台部１９１には、発電設備側端子１２０の他に、通信端子１９３と、操作スイッチ１９４と、が取り付けられている。通信端子１９３には、図示しない通信用配線が接続される。通信端子１９３からは、第１売電メータ１４０、第１買電メータ１５０及び第２売電メータ１６０で計測された各電力、電力量計１００の動作状態等に対応した信号が出力される。遠隔地にいる作業者は、通信用配線を介して出力された信号をモニタすることにより、第１売電メータ１４０、第１買電メータ１５０及び第２売電メータ１６０で計測された各電力、電力量計１００の状態等を知ることができる。また、遠隔地にいる作業者は、通信用配線を介して電力量計１００を操作するための信号を通信端子１９３に入力することによって、電力量計１００を操作することもできる。
【００４６】
操作スイッチ１９４は、表示部１８１の表示内容等を変更する際に使用される。例えば、作業者が検針を行う場合、作業者はこの操作スイッチ１９４を操作することによって、表示部１８１に検針に必要な情報を表示させ、あるいは、不必要な情報を表示させないようにすることが可能である。
【００４７】
なお、図３においては、引込線側端子１１０、発電設備側端子１２０及び負荷設備側端子１３０の端子数は、それぞれ３であるが、端子数は３に限定されない。図３においては、３本の配線を使用して電力を供給する場合に使用する電力量計１００の端子を示したため、端子数は３となっているが、端子数は、電力を供給するために使用する配線の数に依存する。例えば、２本の配線を使用して電力を供給する場合には、端子数は２であってもよい。
また、通信端子１９３の数や操作スイッチ１９４の数も図３に示すものに限定されない。通信端子１９３の数は、入出力信号の種類や数によって適宜変更可能である。操作スイッチ１９４の数も、必要とされる操作の種類等によって適宜変更可能である。
【００４８】
図４に示すように、筐体１８０は、上述したように箱状となっており、筐体箱部１８２と筐体蓋部１８３とで構成されている。筐体箱部１８２と筐体蓋部１８３とは、例えばネジ止め等によって固定され、筐体１８０が構成される。
【００４９】
筐体１８０の外形は、端子台１９０に比べて、前後方向に厚くなっている。また、端子台１９０は、上述したように第１端子台部１９１と、第２端子台部１９２とに分割されている。そして、第１端子台部１９１は、第２端子台部１９２の厚みよりも厚くされている。このように第１端子台部１９１の厚みを第２端子台部１９２の厚みより厚くすることによって、配線時における第１端子台部１９１に取り付けられた発電設備側端子１２０と、第２端子台部１９２に取り付けられた引込線側端子１１０及び負荷設備側端子１３０との短絡を抑制することができる。
なお、図４では、第１端子台部１９１の厚みが、第２端子台部１９２の厚みよりも厚くなっているが、これに限定されない。第２端子台部１９２の厚みが、第１端子台部１９１の厚みよりも厚くなっていてもよい。すなわち、第１端子台部１９１と第２端子台部１９２のいずれか一方の厚みが、他方の厚みよりも厚くなっていればよい。
【００５０】
次に、余剰買い取り方式を採用した第１実施形態の電力計測システム２の概略図を図５に示す。図５における図１と共通する構成や接続に関しては、説明を省略する。また、電力量計１００は、図１において説明した全量買い取り方式を採用した電力計測システム１で使用したものと同じものである。
【００５１】
図５に示すように、余剰買い取り方式を採用した第１実施形態の電力計測システム２においては、発電設備側端子１２０に分電盤ＤＢが電気的に接続されている。分電盤ＤＢは、パワーコンディショナＰＣＳを介して発電設備Ｇに接続される。また、分電盤ＤＢは、負荷設備Ｌに電気的に接続されている。余剰買い取り方式を採用した電力計測システム２において、負荷設備側端子３は使用されないため、適切な状態、例えば解放状態又は終端状態にしておく。
その他の構成は、図１で示した全量買い取り方式を採用した電力計測システム１と同様なので、説明を省略する。
【００５２】
余剰買い取り方式を採用した電力計測システム２における電力の流れは、次の通りである。
電力会社で発電された電力は、図示しない配電線及び引込線Ｗを介して引込線側端子１１０に供給される。引込線側端子１１０に供給された電力は、配線Ｌ１、分岐点Ｊ、配線Ｌ２、及び発電設備側端子１２０を介して分電盤ＤＢに供給され、分電盤ＤＢで分岐されて負荷設備Ｌ、パワーコンディショナＰＣＳ及び発電設備Ｇに供給される。負荷設備Ｌ、パワーコンディショナＰＣＳ及び発電設備Ｇに供給された電力は、負荷設備Ｌ、パワーコンディショナＰＣＳ及び発電設備Ｇを駆動するために消費される。
このとき、第１売電メータ１４０は、引込線側端子１１０から発電設備側端子１２０に供給される電力、すなわち、電力会社から負荷設備Ｌ、パワーコンディショナＰＣＳ及び発電設備Ｇに供給される電力を計測する。
なお、負荷設備側端子１３０は、使用されず、適切な状態にされているため、引込線側端子１１０に供給された電力が、分岐点Ｊ及び配線Ｌ３を介して、負荷設備側端子１３０に向かうことはない。
【００５３】
発電設備Ｇで発電された電力は、図１の全量買い取り方式を採用した電力計測システム１と異なり、パワーコンディショナＰＣＳ及び分電盤を介して負荷設備Ｌに供給され、負荷設備Ｌを駆動するために消費される。すなわち、一般家庭は、発電設備Ｇで発電された電力を自ら使用する。そして、発電設備Ｇで発電された電力が、負荷設備Ｌを駆動するために消費される電力を上回る場合、上回った電力は、余剰電力として分電盤を介して発電設備側端子１２０に供給され、引込線側端子１１０、引込線Ｗ及び図示しない配電線を介して電力会社に供給される。
このとき、第１買電メータ１５０は、発電設備側端子１２０から引込線側端子１１０に供給される電力、すなわち、発電設備Ｇで発電され、余剰電力として電力会社に供給される電力を計測する。
【００５４】
電力会社は、第１売電メータ１４０及び第１買電メータ１５０の計測結果に基づいて、一般家庭から供給された電力の料金（買電料金）及び一般家庭に供給した電力の料金（売電料金）を決める。
例えば、第１買電メータ１５０が計測した電力を買い取り電力とし、この買い取り電力に買い取り電力用単価を掛けることによって、買電料金を決めることができる。そして、第２売電メータ１６０が計測した電力を一般家庭に売る電力とし、この売る電力に単位電力あたりの売る電力用単価を掛けることによって、売電料金を決めることができる。
【００５５】
ここまでで説明したように、本発明の第１実施形態の電力量計１００は、図１で示したような全量買い取り方式を採用した電力計測システム１にも、図５で示した余剰買い取り方式を採用した電力計測システム２にも１台で対応可能である。そのため、電力会社は、全量買い取り方式と余剰買い取り方式とで異なる種類の電力量計を用意する必要がなく、１種類の電力量計を用意すればよいので、電力量計の製造コストを抑制できる。
【００５６】
［第２実施形態］
図６は、余剰買い取り方式を採用した第２実施形態の電力計測システム３の概略図である。この電力計測システム３には、第２実施形態の電力量計３００が使用されている。この第２実施形態の電力量計３００は、第２売電メータ１６０に直列に第２買電メータ１７０が接続されている点で、第１実施形態の電力量計１００とは異なる。その他の構成については、第１実施形態の電力量計１００と同様なので、説明を省略する。
【００５７】
図６に示すように、第２実施形態の電力量計３００は、引込線側端子１１０と発電設備側端子１２０との間と、引込線側端子１１０と負荷設備側端子１３０との間のいずれにも、直列に接続された売電メータ及び売電メータが存在することになる。よって、この電力量計３００において、発電設備側端子１２０と負荷設備側端子１３０は、同一の機能を有する端子であるが、便宜上一方を発電設備側端子１２０と称し、他方を負荷設備側端子１３０と称する。
【００５８】
第１実施形態の電力量計１００を余剰買い取り方式に使用した電力計測システム２においては、分電盤ＤＢは、発電設備側端子１２０に接続されていた。しかし、この電力計測システム３においては、分電盤ＤＢは、発電設備側端子１２０と負荷設備側端子１３０のいずれの端子に接続されてもよい。図６では、分電盤ＤＢを負荷設備側端子１３０に接続した場合を示しているが、図４に示した場合と同様に、分電盤ＤＢを発電設備側端子１２０に接続することもできる。
【００５９】
また、図示しないが、全量買い取り方式にこの第２実施形態の電力量計３００を使用する場合、第１実施形態の電力量計１００を使用する場合と同様に、パワーコンディショナＰＣＳを発電設備側端子１２０に接続し、分電盤ＤＢを負荷設備側端子１３０に接続することができる。また、パワーコンディショナＰＣＳを負荷設備側端子１３０に接続し、分電盤ＤＢを発電設備側端子１２０に接続することもできる。
【００６０】
本実施形態によれば、例えば、次のような効果が奏される。
本実施形態において、第１売電メータ１４０、第１買電メータ１５０及び第２売電メータ１６０は、すべて１つの筐体１８０に収納されており、引込線側端子１１０と発電設備側端子１２０とは、直列に接続された第１売電メータ１４０及び第１買電メータ１５０を介して接続されており、引込線側端子１１０と負荷設備側端子１３０とは、第２売電メータ１６０を介して接続されている。
そして、電力量計１００，３００を全量買い取り方式に使用する場合は、発電設備側端子１２０にパワーコンディショナＰＣＳを接続するとともに、負荷設備側端子１３０に分電盤ＤＢを接続し、余剰買い取り方式に使用する場合には、発電設備側端子１２０に分電盤ＤＢを接続すればよいため、全量買い取り方式と余剰買い取り方式のいずれの方式にも１台で対応可能な電力量計を実現することができる。
【００６１】
また、本実施形態においては、筐体１８０に表示部１８１が設けられており、表示部１８１には、第１売電メータ１４０が計測する電力の値、第２売電メータ１６０が計測する電力の値及び第１買電メータ１５０が計測する電力の値のうちのいずれか１つ以上が表示されるので、第１売電メータ１４０、第２売電メータ１６０及び第１買電メータ１５０で計測した値を必要に応じて表示部１８１に自由に表示させることができる。
【００６２】
また、本実施形態においては、端子台１９０は、厚みの異なる２つの端子台部、すなわち第１端子台部１９１と第２端子台部１９２と、を有しており、引込線側端子１１０、発電設備側端子１２０及び負荷設備側端子１３０のうちの１つは、第１端子台部１９１と第２端子台部１９２のいずれか一方に取り付けられており、残りの２つは、第１端子台部１９１と第２端子台部１９２の他方に取り付けられているので、引込線側端子１１０、発電設備側端子１２０及び負荷設備側端子１３０に配線をそれぞれ接続する場合に、配線同士が短絡することを抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態においては、端子台１９０は、第１端子台部１９１と第２端子台部１９２と、を有し、筐体１８０と第１端子台部１９１と第２端子台部１９２は、上下に並んで配置されている。そして、引込線側端子１１０、発電設備側端子１２０及び負荷設備側端子１３０のうちの１つは、第１端子台部１９１と第２端子台部１９２のいずれか一方に取り付けられており、残りの２つは、第１端子台部１９１と第２端子台部１９２の他方に取り付けられているので、引込線側端子１１０、発電設備側端子１２０及び負荷設備側端子１３０に配線をそれぞれ接続する場合に、配線同士が短絡することを抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態においては、負荷設備側端子１３０から引込線側端子１１０に供給される電力を計測する第２買電メータ１７０をさらに備え、第２買電メータ１７０は筐体に収納されており、引込線側端子１１０と負荷設備側端子１３０とは、直列に接続された第２売電メータ１６０及び第２買電メータ１７０を介して接続されているので、全量買い取り方式と余剰買い取り方式のいずれの方式にも１台で対応可能な電力量計を実現することができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態はこれらに限定されない。例えば、図２〜図４において、端子台１９０は、上下方向に並ぶ第１端子台部１９１と第２端子台部１９２に分割されていたが、左右方向に並ぶ第１端子台部１９１と第２端子台部１９２に分割されていてもよい。そして、左右方向に並ぶ第１端子台部１９１と第２端子台部１９２のいずれか一方の前後方向の厚みが、他方の前後方向の厚みより厚くなるようにしてもよい。さらに、端子台１９０を３つの部分に分けて、３つの部分の前後方向の厚みが互いに異なるようにし、引込線側端子１１０、発電設備側端子１２０及び負荷設備側端子１３０をそれぞれの部分に１端子ずつ取り付けてもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、筐体１８０には、表示部１８１が１つ設けられていたが、表示部は１つに限定されない。例えば、表示部を２つ以上設けておくことも可能である。
【００６７】
発電設備Ｇや負荷設備Ｌを有している場所は、上述の実施形態では一般家庭であったがこれに限定されず、商業施設や工場等であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１００、３００……電力量計、１１０……引込線側端子（第１端子）、１２０……発電設備側端子（第２端子）、１３０……負荷設備側端子（第３端子）、１４０……第１売電メータ、１５０……第１買電メータ、１６０……第２売電メータ、１７０……第２買電メータ、１８０……筐体、１８１……表示部、１９０……端子台、１９１……第１端子台部、１９２……第２端子台部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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