(57)【要約】【課題】インバータ回路３３に対して車載電池１１側で地絡が生じたときにインバータ回路３３を停止させる。【解決手段】電力変換装置３０では、アース線５０の一端側がコネクタ３９に接続されて、他端側が、抵抗素子３５ｃおよびスイッチ３５ａを介して、１対の直流用電線３１ａのうちいずれか一方の直流用電線３１ａに接続される。抵抗素子３５ｃと正極側の直流用電線３１ａとをスイッチ３５ａが接続した場合に、アース線５０に電流が流れていることを電流センサ３５ｅが検出したとき、地絡検出回路３５は、負極側の直流用電線が地絡したと判定する。すると、制御回路３７は、インバータ回路３３を停止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を出力する直流電源（１１）側に脱着可能に接続される第１コネクタ（３１ｂ）と、
一端側が前記第１コネクタに接続されている１対の直流用電線（３１ａ）と、
前記１対の直流用電線の他端側が接続されて、前記直流電源から前記第１コネクタおよび前記１対の直流用電線を通して与えられる直流電圧を交流電圧に変換するインバータ回路（３３）と、
前記インバータ回路の出力側に接続されて、スタンド（４０）の第２コネクタ（４２ｂ）が脱着可能に接続される第３コネクタ（３９）と、を備え、
前記スタンドは、一端側が電気負荷側に接続されている一対の交流用電線（４２ａ）と、一端側が接地されているアース線（４２ｃ）とを備え、前記第２コネクタには、前記一対の交流用電線の他端側と前記アース線の他端側とが接続されており、
前記第２、第３のコネクタ、および前記一対の交流用電線は、前記インバータ回路の出力電流を電気負荷側に出力する交流回路を構成し、前記第１コネクタおよび前記１対の直流用電線は、前記直流電源の出力電圧を前記インバータ回路の入力側に与えるための直流回路を構成する可搬型の電力変換装置であって、
一端側が前記第３コネクタに接続され、前記第３コネクタ、前記第２コネクタ、および前記アース線を通して接地されている接地用電流経路（５０）と、
前記１対の直流用電線のうちいずれか一方と前記接地用電流経路の他端側との間に配置されている抵抗素子（３５ａ、３５ｂ）と、
前記接地用電流経路に電流が流れているか否かを判定することにより、前記直流回路が地絡しているか否かを判定する地絡検出回路（３５）と、
前記直流回路が地絡していること前記地絡検出回路が判定したときに、前記直流電圧を交流電圧に変換することを停止させるように前記インバータ回路を制御する制御回路（３７）と、を備えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記１対の直流用電線のうちいずれか一方の直流用電線と前記接地用電流経路との間に接続されている前記抵抗素子としての第１抵抗素子（３５ａ）と、
前記１対の直流用電線のうち前記一方の直流用電線以外の他方の直流用電線と前記接地用電流経路との間に接続されている前記抵抗素子としての第２抵抗素子（３５ｂ）と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記第１抵抗素子のうち接地用電流経路側端子および前記第２抵抗素子のうち接地用電流経路側端子と、前記接地用電流経路との間に接続されている第３抵抗素子（３５ｃ）を備えることを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
直流電源（１１）から出力される直流電圧を交流電圧に変換する電力変換装置（３０）と、
前記電力変換装置の出力電圧を電気負荷側に出力するスタンド（４０）と、を備え、
前記電力変換装置は、
前記直流電源（１１）側に脱着可能に接続される第１コネクタ（３１ｂ）と、
一端側が前記第１コネクタに接続されている１対の直流用電線（３１ａ）と、
前記１対の直流用電線の他端側が接続されて、前記直流電源から前記第１コネクタおよび前記１対の直流用電線を通して与えられる直流電圧を交流電圧に変換するインバータ回路（３３）と、
前記インバータ回路の出力側に接続されて、スタンド（４０）の第２コネクタ（４２ｂ）が脱着可能に接続される第３コネクタ（３９）と、を備え、
前記スタンドは、一端側が電気負荷側に接続されている一対の交流用電線（４２ａ）と、一端側が接地されているアース線（４２ｃ）とを備え、前記第２コネクタには、前記一対の交流用電線の他端側と前記アース線の他端側とが接続されており、
前記電力変換装置は、
前記第２、第３のコネクタ、および前記一対の交流用電線は、前記インバータ回路の出力電流を電気負荷側に出力する交流回路を構成し、前記第１コネクタおよび前記１対の直流用電線は、前記直流電源の出力電圧を前記インバータ回路の入力側に与えるための直流回路を構成する可搬型の電力変換装置であって、
一端側が前記第３コネクタに接続され、前記第３コネクタ、前記第２コネクタ、および前記アース線を通して接地されている接地用電流経路（５０）と、
前記１対の直流用電線のうちいずれか一方と前記接地用電流経路の他端側との間に配置されている抵抗素子（３５ａ、３５ｂ）と、
前記接地用電流経路に電流が流れているか否かを判定することにより、前記直流回路が地絡しているか否かを判定する地絡検出回路（３５）と、
前記直流回路が地絡していること前記地絡検出回路が判定したときに、前記直流電圧を交流電圧に変換することを停止させるように前記インバータ回路を制御する制御回路（３７）と、を備えることを特徴とする電力変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置、およびこれを備える電力変換システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭用電力供給システムでは、非常時などに電気自動車から住宅側へ電気エネルギー供給を行って住宅用電気設備の使用を可能にするシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このシステムでは、住宅側には、コネクタを備える放電器が設置され、電気自動車側には、インフレット部と、ＤＣ／ＡＣ変換を行うインバータ回路と、車載電池とが設置されている。インレット部で放電器のコネクタが接続された状態で、インバータ回路は、車載電池の出力電力を交流電力に変換して放電器を通して住宅側に供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７８２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、上記家庭用電力供給システムに基づいて、車載電池の出力電力を交流電力に変換するためにインバータ回路を電気自動車から独立して移動可能な可搬型に構成することを検討した。
【０００６】
図３に本発明者が検討したインバータ回路を内蔵する可搬型の電力変換装置３０Ａの概略構成を示す。電力変換装置３０Ａは、ケーブルコネクタ３１、およびインバータ回路３３を備える。スタンド４０Ａは、ケーブルコネクタ４２Ａおよび端子台４４を備える。
【０００７】
まず、スタンド４０Ａのケーブルコネクタ４２Ａのコネクタ４２ｂを電力変換装置３０Ａのコネクタ３９に接続する。ケーブルコネクタ４２Ａは、一端側がコネクタ４２ｂに接続されて、他端側が端子台４４を介して住宅２０の電力系統に接続されている一対の交流用電線４２ａを備える。これに加えて、電力変換装置３０Ａのケーブルコネクタ３１のコネクタ３１ｂを電気自動車１０のコネクタ１２に接続する。ケーブルコネクタ３１は、一端側がコネクタ３１ｂに接続されて、他端側がインバータ回路３３の入力側に接続されている１対の直流用電線３１ａを備える。
【０００８】
車載電池１１の出力電圧は、電気自動車１０のコネクタ１２およびケーブルコネクタ３１を通してインバータ回路３３の入力側に出力される。このため、インバータ回路３３は、車載電池１１の出力電圧を２相の交流電圧に変換して出力する。交流電圧は、一対の電力用電流経路３４、コネクタ３９、スタンド４０のケーブルコネクタ４２Ａ、および端子台４４を通して住宅２０の電力系統に与えられる。
【０００９】
しかし、電力変換装置３０Ａは、上述の如く、可搬型に構成されるものであるので、電力変換装置３０Ａにおいて、一端側を接地したアース線を構成することができない。このため、インバータ回路３３に対して車載電池１１側（例えば、ケーブルコネクタ３１）が地絡したときに、この地絡したことを検出する検出回路を電力変換装置３０Ａに構成することができない。したがって、インバータ回路３３に対して車載電池１１側（例えば、ケーブルコネクタ３１）が地絡したときに、インバータ回路３３を停止させることができない。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みて、インバータ回路に対して直流電源側で地絡が生じたときにインバータ回路を停止させることができる電力変換装置、およびこれを備える電力変換システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、直流電圧を出力する直流電源（１１）側に脱着可能に接続される第１コネクタ（３１ｂ）と、
一端側が第１コネクタに接続されている１対の直流用電線（３１ａ）と、
１対の直流用電線の他端側が接続されて、直流電源から第１コネクタおよび１対の直流用電線を通して与えられる直流電圧を交流電圧に変換するインバータ回路（３３）と、
インバータ回路の出力側に接続されて、スタンド（４０）の第２コネクタ（４２ｂ）が脱着可能に接続される第３コネクタ（３９）と、を備え、
スタンドは、一端側が電気負荷側に接続されている一対の交流用電線（４２ａ）と、一端側が接地されているアース線（４２ｃ）とを備え、第２コネクタには、一対の交流用電線の他端側とアース線の他端側とが接続されており、
第２、第３のコネクタ、および一対の交流用電線は、インバータ回路の出力電流を電気負荷側に出力する交流回路を構成し、第１コネクタおよび１対の直流用電線は、直流電源の出力電圧をインバータ回路の入力側に与えるための直流回路を構成する可搬型の電力変換装置であって、
一端側が第３コネクタに接続され、第３コネクタ、第２コネクタ、およびアース線を通して接地されている接地用電流経路（５０）と、
１対の直流用電線のうちいずれか一方と接地用電流経路の他端側との間に配置されている抵抗素子（３５ａ、３５ｂ）と、
接地用電流経路に電流が流れているか否かを判定することにより、直流回路が地絡しているか否かを判定する地絡検出回路（３５）と、
直流回路が地絡していること地絡検出回路が判定したときに、直流電圧を交流電圧に変換することを停止させるようにインバータ回路を制御する制御回路（３７）と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、インバータ回路に対して直流電源側で地絡が生じたときにインバータ回路を停止することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、電力変換システムにおいて、
直流電源（１１）から出力される直流電圧を交流電圧に変換する電力変換装置（３０）と、
電力変換装置の出力電圧を電気負荷側に出力するスタンド（４０）と、を備え、
電力変換装置は、
直流電源（１１）側に脱着可能に接続される第１コネクタ（３１ｂ）と、
一端側が第１コネクタに接続されている１対の直流用電線（３１ａ）と、
１対の直流用電線の他端側が接続されて、直流電源から第１コネクタおよび１対の直流用電線を通して与えられる直流電圧を交流電圧に変換するインバータ回路（３３）と、
インバータ回路の出力側に接続されて、スタンド（４０）の第２コネクタ（４２ｂ）が脱着可能に接続される第３コネクタ（３９）と、を備え、
スタンドは、一端側が電気負荷側に接続されている一対の交流用電線（４２ａ）と、一端側が接地されているアース線（４２ｃ）とを備え、第２コネクタには、一対の交流用電線の他端側とアース線の他端側とが接続されており、
電力変換装置は、
第２、第３のコネクタ、および一対の交流用電線は、インバータ回路の出力電流を電気負荷側に出力する交流回路を構成し、第１コネクタおよび１対の直流用電線は、直流電源の出力電圧をインバータ回路の入力側に与えるための直流回路を構成する可搬型の電力変換装置であって、
一端側が第３コネクタに接続され、第３コネクタ、第２コネクタ、およびアース線を通して接地されている接地用電流経路（５０）と、
１対の直流用電線のうちいずれか一方と接地用電流経路の他端側との間に配置されている抵抗素子（３５ａ、３５ｂ）と、
接地用電流経路に電流が流れているか否かを判定することにより、直流回路が地絡しているか否かを判定する地絡検出回路（３５）と、
直流回路が地絡していること地絡検出回路が判定したときに、直流電圧を交流電圧に変換することを停止させるようにインバータ回路を制御する制御回路（３７）と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、インバータ回路に対して直流電源側で地絡が生じたときにインバータ回路を停止することができる。
【００１５】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態における車両−住宅電力供給システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】図１の制御回路の制御処理を示すフローチャートである。
【図３】比較例としての車両−住宅電力供給システムの全体構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の電力変換装置が適用された車両−住宅電力供給システムの一実施形態について図１、図２に基づいて説明する。
【００１８】
図１の車両−住宅電力供給システム１は、電気自動車１０の車載電池１１から電力を住宅２０の電力系統（電気負荷）に供給するための電力変換システムであって、電力変換装置３０、およびスタンド４０を備える。
【００１９】
電力変換装置３０は、移動可能である可搬型の電力変換装置であって、ケーブルコネクタ３１、インバータ回路３３、地絡検出回路３５、制御回路３７、およびコネクタ３９を備える。
【００２０】
ケーブルコネクタ３１は、１対の直流用電線３１ａの一端側にコネクタ３１ｂを接続してなるものである。コネクタ３１ｂは、電気自動車１０のコネクタ１２に着脱可能に接続されるものである。コネクタ１２は、電気自動車１０内で車載電池１１に接続されているコネクタである。車載電池１１は、主に走行用電動機に電力を供給するための二次電池としての直流電源である。
【００２１】
ケーブルコネクタ３１の１対の直流用電線３１ａの他端側は、インバータ回路３３の入力側に接続されている。本実施形態では、コネクタ３１ｂおよび１対の直流用電線３１ａは、車載電池１１の出力電圧をインバータ回路３３の入力側に与えるための直流回路を構成している。
【００２２】
インバータ回路３３は、車載電池１１からコネクタ１２を通して与えられる直流電圧を２相の交流電圧に変換する。インバータ回路３３の出力側は、一対の電力用電流経路３４を介してコネクタ３９に接続されている。
【００２３】
一対の電力用電流経路３４は、電線等の導体からなるもので、インバータ回路３３から出力される交流電流をコネクタ３９側に出力するものである。なお、本実施形態のインバータ回路３３は、入力側および出力側の間を電気絶縁するトランスを構成する絶縁型インバータ回路である。
【００２４】
コネクタ３９は、スタンド４０のケーブルコネクタ４２のコネクタ４２ｂに対して脱着可能に接続されるものである。アース線５０は、その一端側がコネクタ３９に接続されている接地用電流経路である。このことにより、アース線５０は、コネクタ３９、４２ｂ、およびアース線４２ｃを通して大地に接続されている。アース線５０の他端側は、地絡検出回路３５に接続されている。
【００２５】
地絡検出回路３５は、アース線５０に電流が流れているか否かを判定することにより、インバータ回路３３に対してスタンド４０側の直流回路に地絡が生じているか否かを判定するための周知回路である。具体的には、地絡検出回路３５は、高抵抗中点接地方式の接地回路を構成するものであって、抵抗素子３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、および電流センサ３５ｅを備える。
【００２６】
抵抗素子３５ａは、１対の直流用電線３１ａのうち一方の直流用電線とアース線５０の他端側との間に接続されている。抵抗素子３５ｂは、１対の直流用電線３１ａのうち一方の直流用電線以外の他方の直流用電線とアース線５０の他端側との間に接続されている。
【００２７】
抵抗素子３５ｃは、抵抗素子３５ａのうちアース線５０側端子および抵抗素子３５ｂのうちアース線５０側端子とアース線５０との間に配置されている。抵抗素子３５ａのうちアース線５０側端子および抵抗素子３５ｂのうちアース線５０側端子は、共通接続端子３５ｄを構成している。抵抗素子３５ａ、３５ｂは、互いに同一の抵抗値を有する抵抗素子である。このため、共通接続端子３５ｄとして、１対の直流用電線３１ａの中性点を構成することになる。
【００２８】
電流センサ３５ｅは、共通接続端子３５ｄと抵抗素子３５ｃとの間に配置されて、アース線５０（すなわち、抵抗素子３５ｃ）に流れる電流を検出する。
【００２９】
本実施形態では、コネクタ３９、スタンド４０のケーブルコネクタ４２の一対の交流用電線４２ａ、コネクタ４２ｂ、および端子５２は、インバータ回路３３の出力電流を住宅２０の電力系統に出力するための交流回路を構成している。
【００３０】
制御回路３７は、ＣＰＵ、メモリ、周辺回路等から構成されて、後述するように、地絡検出回路３５の検出結果に応じてインバータ回路３３を制御する。
【００３１】
スタンド４０は、住宅２０の周辺に設置されたもので、ケーブルコネクタ４２および端子台４４を備える。ケーブルコネクタ４２は、一対の交流用電線４２ａ、コネクタ４２ｂ、およびアース線４２ｃを備える。一対の交流用電線４２ａの一端側とアース線４２ｃの一端側とは、コネクタ４２ｂに接続されている。
【００３２】
コネクタ４２ｂは、電力変換装置３０のコネクタ３９に対して着脱可能に接続される。一対の交流用電線４２ａの他端側は、端子台４４を介して住宅２０の電力系統に接続されている。そして、アース線４２ｃの他端側は、大地に接続されている。
【００３３】
次に、本実施形態の車両−住宅電力供給システム１の作動について図２を参照して説明する。図２は、制御回路３７の制御処理を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、スタンド４０のケーブルコネクタ４２のコネクタ４２ｂを電力変換装置３０のコネクタ３９に接続する。このとき、スタンド４０のケーブルコネクタ４２の一対の交流用電線４２ａは、コネクタ４２ｂ、３９、および一対の電力用電流経路３４を介してインバータ回路３３に接続される。これに伴い、アース線４２ｃがコネクタ４２ｂ、３９を介してアース線５０に接続される。
【００３５】
次に、電力変換装置３０のケーブルコネクタ３１のコネクタ３１ｂを電気自動車１０のコネクタ１２に接続する。これにより、インバータ回路３３が１対の直流用電線３１ａ、コネクタ３１ｂ、１２を介して車載電池１１に接続される。
【００３６】
このとき、車載電池１１の出力電圧は、電気自動車１０のコネクタ１２およびケーブルコネクタ３１を通してインバータ回路３３の入力側に出力される。
【００３７】
ここで、制御回路３７は、車載電池１１の出力電圧を交流電圧に変換させるようにインバータ回路３３を制御する。すると、インバータ回路３３は、車載電池１１の出力電圧を交流電圧に変換して交流電圧を出力する。交流電圧は、一対の電力用電流経路３４、スタンド４０のケーブルコネクタ４２のコネクタ４２ｂ、交流用電線４２ａ、および端子台４４を通して住宅２０の電力系統に付与される。
【００３８】
このとき、地絡検出回路３５は、電流センサ３５ｅの検出値に基づいて、インバータ回路３３に対して車載電池１１側の直流回路が地絡している否かを判定する。
【００３９】
ここで、直流回路は、１対の直流用電線３１ａおよびコネクタ１２から構成されて、車載電池１１の出力電圧をケーブルコネクタ３１を通してインバータ回路３３の入力側に与えるための回路である。以下、説明の便宜上、１対の直流用電線３１ａのうち抵抗素子３５ｂが接続される直流用電線を正極側の直流用電線とし、１対の直流用電線３１ａのうち抵抗素子３５ａが接続される直流用電線を負極側の直流用電線とする。
【００４０】
例えば、１対の直流用電線３１ａのうち正極側の直流用電線が地絡したときには、１対の直流用電線３１ａの間には、抵抗素子３５ａ、３５ｃ、アース線５０、コネクタ３９、４２ｂ、アース線４２ｃ、および大地を通して地絡電流が流れる。
【００４１】
例えば、１対の直流用電線３１ａのうち負極側の直流用電線が地絡したときには、１対の直流用電線３１ａの間には、抵抗素子３５ｂ、３５ｃ、アース線５０、コネクタ３９、４２ｂ、アース線４２ｃ、および大地を通して地絡電流が流れる。
【００４２】
このように１対の直流用電線３１ａのうち一方の直流用電線が地絡したときには、アース線５０に地絡電流が流れる。このため、電流センサ３５ｅがアース線５０に地絡電流が流れることを検出することになる。このときには、地絡検出回路３５は、１対の直流用電線３１ａのうち一方の直流用電線が地絡したとして、ステップ１００でＹＥＳと判定する。
【００４３】
これに伴い、地絡検出回路３５は、インバータ回路３３を停止させるための停止信号を制御回路３７に出力する（ステップ１１０）。すると、制御回路３７は、インバータ回路３３を制御して車載電池１１の出力電圧を交流電圧に変換することを停止する。これにより、インバータ回路３３が車載電池１１の出力電圧を交流電圧に変換することを停止する（ステップ１２０）。
【００４４】
なお、一対の直流用電線１ａの間でアース線５０を通して地絡電流が流れなく、電流センサ３５ｅがアース線５０に流れる地絡電流を検出することができない場合には、地絡検出回路３５は、インバータ回路３３に対して車載電池１１側の直流回路が地絡していないと判定する（ステップ１００：ＮＯ）。これに伴い、地絡検出回路３５は、当該直流回路が地絡していないと判定した旨を示す信号を制御回路３７に出力する。このため、制御回路３７は、インバータ回路３３を制御して車載電池１１の出力電圧を交流電圧に変換することを維持する。
【００４５】
以上説明した説明した本実施形態によれば、可搬型の電力変換装置３０は、電気自動車１０のコネクタ１２に脱着可能に接続されるコネクタ３１ｂと、一端側がコネクタ３１ｂに接続されている１対の直流用電線３１ａとを備える。インバータ回路３３は、１対の直流用電線３１ａの他端側が接続されて、車載電池１１からコネクタ３１ｂおよび１対の直流用電線３１ａを通して与えられる直流電圧を交流電圧に変換する。電力変換装置３０は、インバータ回路３３の出力側に接続されて、スタンド４０コネクタ４２ｂが脱着可能に接続されるコネクタ３９を備える。スタンド４０は、一端側が住宅２０の電力系統（電気負荷）側に接続されている一対の交流用電線４２ａと、一端側が接地されているアース線４２ｃとを備え、コネクタ４２ｂには、一対の交流用電線４２ａの他端側とアース線４２ｃの他端側とが接続されている。電力変換装置３０は、一端側がコネクタ３９に接続されてコネクタ３９、４２ｂ、およびアース線４２ｃを通して接地されているアース線５０を備える。１対の直流用電線３１ａのうち正極側の直流用電線とアース線５０の他端側との間には抵抗素子３５ｂが配置されている。１対の直流用電線３１ａのうち負極側の直流用電線とアース線５０の他端側との間には抵抗素子３５ａが配置されている。抵抗素子３５ａのうちアース線５０の他端側端子と抵抗素子３５ｂのうちアース線５０の他端側端子とは共通接続端子３５ｄを構成している。共通接続端子３５ｄとアース線５０の他端側端子との間には、電流センサ３５ｅおよび抵抗素子３５ｃが配置されている。アース線５０に電流が流れていることを電流センサ３５ｅが検出したときには、地絡検出回路３５は、インバータ回路３３に対して車載電池１１側の直流回路が地絡したと判定する。これに伴い、制御回路３７は、インバータ回路３３を制御して車載電池１１の出力電圧を交流電圧に変換することを停止する。このようにインバータ回路３３に対して車載電池１１側の直流回路が地絡したときには、制御回路３７はインバータ回路３３を制御してインバータ回路３３を停止させることができる。
【００４６】
（他の実施形態）
上記実施形態では、本発明の直流電源を車載電池１１とした例について説明したが、これに代えて、本発明の直流電源としては、例えば車載用燃料電池、設置型燃料電池、設置型の二次電池、太陽電池など、直流電圧を出力する直流電源であるならば、各種の直流電源を採用してもよい。
【００４７】
ここで、電気自動車１０の車載電池１１ではなく、走行用モータと走行用エンジンを備えるハイブリット自動車の車載電池を本発明の直流電源としてもよいことは勿論である。
【００４８】
上記実施形態では、本発明の電気負荷を住宅２０の電力系統として、本発明の電力変換装置３０から出力される交流電圧をスタンド４０を介して住宅２０側に供給した例について説明したが、これに限らず、交流電力を消費する電気負荷であるならば、本発明の電気負荷を住宅２０の電力系統以外のものとしてもよい。例えば、商業用施設の電力系統を本発明の電気負荷としてもよい。
【００４９】
上記実施形態では、地絡検出回路３５は、アース線５０に電流が流れるか否かを判定することにより、インバータ回路３３に対して車載電池１１側の直流電源が地絡した否かを判定した例について説明したが、これに限らず、地絡検出回路３５は、アース線５０を用いるのであれば、各種の方法で、インバータ回路３３に対して車載電池１１側の直流電源が地絡したか否かを判定してもよい。
【００５０】
上記実施形態では、１対の直流用電線３１ａのうち一方の直流用電線とアース線５０との間に抵抗素子３５ａを配置し、１対の直流用電線３１ａのうち他方の直流用電線とアース線５０との間に抵抗素子３５ｂを配置した例について説明したが、これに代えて、次のようにしてもよい。
（１）１対の直流用電線３１ａのうち一方の直流用電線とアース線５０との間に抵抗素子３５ａを配置し、１対の直流用電線３１ａのうち他方の直流用電線とアース線５０との間を開放する。
（２）１対の直流用電線３１ａのうち一方の直流用電線とアース線５０との間を開放し、１対の直流用電線３１ａのうち他方の直流用電線とアース線５０との間に抵抗素子３５ｂを配置する。
【００５１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。上記実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１      車両−住宅電力供給システム（電力変換システム）
１０    電気自動車
１１    車載電池（直流電源）
２０    住宅
３０    電力変換装置
３１    ケーブルコネクタ
３１ｂ    コネクタ（第１コネクタ）
３１ａ    直流用電線
３３    インバータ回路
３５    地絡検出回路
３５ａ    抵抗素子（第１抵抗素子）
３５ｂ    抵抗素子（第２抵抗素子）
３５ｃ    抵抗素子（第３抵抗素子）
３７    制御回路
３９    コネクタ（第３コネクタ）
４０    スタンド
４２    ケーブルコネクタ
４２ａ    交流用電線
４２ｂ    コネクタ（第２コネクタ）
４２ｃ    アース線（第１アース線）
５０    アース線（接地用電流経路）
【図１】
2015216787.tif 000003
【図２】
2015216787.tif 000004
【図３】
2015216787.tif 000005