(57)【要約】【課題】部品面の隙間（ギャップ）を規定の間隔に調整するための治具において、隙間の調整を容易とする隙間調整治具を提供する。【解決手段】隙間調整治具を複数の棒状体２を連結体３で連結してなるすだれ状の形状とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品間の隙間を規定の間隔に調整するための治具であって、複数の棒状体を連結してなるすだれ状としたことを特徴とする隙間調整治具。
【請求項２】
請求項１に記載の隙間調整治具であって、直径が異なる複数の棒状体を連結してなるすだれ状の隙間調整治具を少なくとも２種類以上連結したことを特徴とする隙間調整治具。
【請求項３】
請求項１において、棒状体は弾性体であることを特徴とする隙間調整治具。
【請求項４】
請求項１において、棒状体は可とう体であることを特徴とする隙間調整治具。
【請求項５】
請求項１において、棒状体は円錐体であり、所定の位置に目盛りが設けられていることを特徴とする隙間調整治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は部品間の隙間（ギャップ）を規定の間隔に調整するための隙間調整治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレベータなどの乗りかごの位置を測定するための手段として、昇降路内の所定の位置に遮蔽板を設け、エレベータの乗りかご上に遮蔽検出器を設け、前記遮蔽板が前記遮蔽検出器の検出領域に入り、前記遮蔽検出器の検出手段である光線や磁力線を遮断することにより遮蔽検出器が動作することにより、エレベータの乗りかごが昇降路内の所定の位置に到達したことを検知する方法が用いられている。
【０００３】
この方法においては、遮蔽板と遮蔽検出器との間に所定の隙間（ギャップ）を設けるように遮蔽板と遮蔽検出器とを設置する必要がある。この設置作業においては、従来均一な厚みを持つシックネスゲージや複数の厚みを持つテーパーゲージ等を使用し、これらのゲージを隙間に挿入し隙間（ギャップ）を規定の間隔に調整する手順が使用されてきた。
【０００４】
しかしながら、隙間を設定する部位が他の機器によって隠れていたり、覆われていた場合はシックネスゲージやテーパーゲージ等を当該部位に挿入することが困難である状況が発生する。このような課題に対しては、類似の技術として、特許文献１に開示されているように専用の取付治具を作成し、前記取付治具を当該部位に挿入して、隙間（ギャップ）を規定の間隔に調整する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１５８５９９号、図１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されているような専用の取付治具により、隙間（ギャップ）を調整するようにした場合、エレベータにおいては、通常多数の隙間（ギャップ）の調整が必要な箇所があり、それぞれに専用の取付治具を作成し持参することは作業員に多大な労力をもたらし、ひいては作業効率の低下に繋がる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、部品間の隙間を規定の間隔に調整するための治具であって、複数の棒状体を連結してなるすだれ状の隙間調整治具であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、隙間調整治具であって、直径が異なる複数の前記棒状体を連結してなるすだれ状の隙間調整治具を少なくとも２種類以上連結したことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記棒状体は弾性体であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記棒状体は可とう体であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記棒状体は円錐体であり所定の位置に目盛りが設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記のように構成することにより、隙間を設定する部位が他の機器によって隠れていたり覆われていた場合においても隙間調整治具を容易に隙間に挿入し隙間の幅を調整することが可能である。また、棒状体を弾性体とすることにより、設置する機器に傷等を発生させることを防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明は、作業員が複数の専用取付治具を持参しなくともよいため労力を低減し、ひいては作業効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１の隙間調整治具の外形を表す図である。
【図２】本発明の実施例１の隙間調整治具を使用して遮蔽板と遮蔽検出器との隙間を調整する際の配置を示す上面図である。
【図３】本発明の実施例１の隙間調整治具を使用して遮蔽板と遮蔽検出器との複数の隙間を調整する際の配置を示す上面図である。
【図４】本発明の実施例２の隙間調整治具の外形を表す図である。
【図５】本発明の実施例３の隙間調整治具の外形を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施例１］
本発明の１実施例を図１、図２、図３とを使用して説明する。
【００１６】
ここで図１は本発明の実施例１の隙間調整治具の外形を表す図であり、図２は本発明の実施例１の隙間調整治具を使用して遮蔽板と遮蔽検出器との隙間を調整する際の配置を示す上面図である。また、図３は本発明の実施例１の隙間調整治具を使用して遮蔽板と遮蔽検出器との複数の隙間を調整する際の配置を示す上面図である。
【００１７】
まず、本発明の実施例１の隙間調整治具１の外形を図１に示す。図１において隙間調整治具１は金属や本材や樹脂やゴム等の材質の複数の棒状体２を同一平面上にそれぞれが当接するように並べ、複数の棒状体２の全数をひもや糸やテープ状部材等の連結体３で一体となるように連結した、いわゆるすだれ状の形状である。図１においては、連結体３は棒状体２の上方に設けているが、連結体３を棒状体２の上方と下方等複数の部位に設けても良い。
【００１８】
また、木材や樹脂やゴム等の材質の複数の棒状体２を使用した場合、棒状体２は可とう性や弾性を持つため設置や挿入の際に狭い隙間に挿入することが容易となり、また、棒状体２を弾性体とすることにより、設置する機器に傷等を発生させることを防止できる。
【００１９】
次に、本発明の実施例１の隙間調整治具１を遮蔽板１０と遮蔽検出器１１との隙間を調整する作業に適用する手順について図２を使用して説明する。
【００２０】
まず、作業員は昇降路壁面３０の所定の位置に遮蔽板１０をアンカーボルト等で打設する。
【００２１】
次に、作業員は遮蔽板１０と対向する図示しない乗りかごの所定の位置に遮蔽検出器１１を長穴等により設置位置が調整可能なブラケット等の位置調整手段１２、１３に固定し仮設置する。
【００２２】
次に、作業員は隙間調整治具１を遮蔽板１０の突出部１０ａを覆うように設置する。
【００２３】
次に、作業員は遮蔽検出器１１を隙間調整治具１に当接させながら遮蔽板１０側に移動させる。この際の状況を図２に示す。図２において、棒状体２の直径がＤであった場合、遮蔽板１０と遮蔽検出器１１との隙間Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３をＤと等しくすることができるため、この状態で遮蔽板１０と遮蔽検出器１１との隙間の調整が完了する。最後に作業員は位置調整手段１２、１３のナットを締結し、隙間調整治具１を上方または下方に抜き去り、遮蔽検出器１１の設置調整を完了する。
【００２４】
次に、遮蔽板１０と遮蔽検出器１１との間に複数の異なる隙間を調整するための手順について図３を使用して説明する。
【００２５】
エレベータにおいては、図示しない乗りかごは図示しない昇降路内に平行に立設された図示しないレールによって支えられ上下に走行する。このように構成されているため、図示しない乗りかごは走行に伴う揺れが発生した場合、横方向により揺れやすいという性質がある。このことより、遮蔽板１０と遮蔽検出器１１との間の隙間は、前後方向に比較して横方向により広い隙間を設ける必要がある。このような隙間となるように遮蔽板１０と遮蔽検出器１１との距離を調整する際の隙間調整治具１の設置方法について説明する。
【００２６】
前述の作業手順において、作業員は隙間調整治具１を遮蔽板１０の突出部を覆うように設置する際に、突出部の先端において隙間調整治具１の棒状体２を重ね合わせた状態で設置する。棒状体２を重ね合わせた状態での設置に際しては、粘着テープ等の補助固定部材を使用しても良い。この状態で作業員が遮蔽検出器１１を隙間調整治具１に当設させながら遮蔽板１０イ則に移動させると、図３のような隙間が形成される。棒状体２の直径がＤであった場合、遮蔽板１０と遮蔽検出器１１との隙間Ｇ１とＧ２は棒状体２の直径Ｄと等しくなり、突出部と遮蔽検出器１１の凹部の奥部との隙間Ｇ４は、直径Ｄ×３と等しくなるため、遮蔽板１０と遮蔽検出器１１との間の隙間は、前後方向に比較して横方により広い隙間とすることができる。
［実施例２］
本発明の第２の実施例を図４を使用して説明する。ここで図４は本発明の実施例２の隙間調整治具の外形を表す図であり、第２の実施例においては、直径が異なる棒状体２１、２２、２３とを連結してなる厚みが異なる隙間調整治具１ａ、１ｂ、１ｃを更に連結して一体としている。このように構成することにより、1つの隙間調整治具を使用して異なる隙間を調整することを可能とし、作業員が持参する工具の数を減らすことが可能となる。
［実施例３］
本発明の第３の実施例を図５を使用して説明する。ここで図５は本発明の実施例３の隙間調整治具の外形を表す図であり、第３の実施例においては、金属や本材や樹脂やゴム等の材質の複数の円錐形棒状体２４を同一平面上にそれぞれが当接するように並べ、複数の円錐形棒状体２４の全数をひもや糸やテープ状部材等の連結体３で一体となるように連結した、扇形の形状である。また、円錐形棒状体２４の所定の直径となる位置に目盛り４が設けてある。
【００２７】
この実施例３による隙間調整治具１は、既に隙間を構成する部材が設定したい隙間より狭い隙間の状態で仮設置されている場合に有効である。この場合作業員は、実施例３の隙間調整治具の細い先端部を前記狭い隙間に挿入し、所定の目盛り４の位置まで隙間調整治具を挿入することによって、遮蔽板１０と遮蔽検出器１１との隙間Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３を円錐形棒状体２４の所定の目盛り４の位置の直径と等しくすることができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  隙間調整治具
１ａ、１ｂ、１ｃ  厚みが異なる隙間調整治具
２  棒状体
３  連結体
４  目盛り
１０  遮蔽板
１０ａ  遮蔽板の突出部
１１  遮蔽検出器
１２、１３  位置調整手段
２１、２２、２３  直径が異なる棒状体
２４  円錐形棒状体
３０  昇降路壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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