(57)【要約】【課題】本発明は、分散性やブリーディングの問題を解決した多層膜を提供することを課題とする。【解決手段】平均屈折率がそれぞれ１．４〜２．１である屈折率層が２層以上積層された多層膜であって、少なくとも２層の屈折率層の平均屈折率差が０．０５以上であり、  屈折率層の少なくとも一層が、少なくとも１種のリオトロピック液晶性化合物を含む多層膜。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均屈折率がそれぞれ１．４〜２．１である屈折率層が２層以上積層された多層膜であって、
少なくとも２層の前記屈折率層の平均屈折率差が０．０５以上であり、
前記屈折率層の少なくとも一層が、少なくとも１種のリオトロピック液晶性化合物を含む多層膜。
【請求項２】
前記少なくとも１種のリオトロピック液晶性化合物が、ｎｌ（λ）を前記リオトロピック液晶性化合物の波長λにおける平均屈折率としたとき、下記式（１）および（２）を満たす請求項１に記載の多層膜。
式（１）  ０．９７≦ｎｌ（４５０）／ｎｌ（５５０）≦１．０３
式（２）  ０．９７≦ｎｌ（６３０）／ｎｌ（５５０）≦１．０３
【請求項３】
前記屈折率層がそれぞれ、ｎ（λ）を前記屈折率層の波長λにおける平均屈折率としたとき、下記式（３）および（４）を満たす請求項１または２に記載の多層膜。
式（３）  ０．９７≦ｎ（４５０）／ｎ（５５０）≦１．０３
式（４）  ０．９７≦ｎ（６３０）／ｎ（５５０）≦１．０３
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層膜と、偏光子と、を有する偏光板。
【請求項５】
前記少なくとも１種のリオトロピック液晶性化合物を含む屈折率層が、Ｒｅ（λ）を波長λｎｍにおける面内レターデーションとしたとき、下記式（５）を満たし、遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角が３５〜５５度、または、１２５〜１４５度である請求項４に記載の偏光板。
式（５）１００≦Ｒｅ（５５０）≦１５０
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層膜と、画像表示素子と、を有し、前記多層膜が前記画像表示素子よりも視認側に配置される画像表示装置。
【請求項７】
請求項４または５に記載の偏光板と、画像表示素子と、を有し、前記偏光板が画像表示素子よりも視認側に配置され、前記多層膜が、前記偏光子よりも視認側に配置される画像表示装置。
【請求項８】
前記屈折率層が少なくとも５層以上積層されている多層膜であって、
前記屈折率層は、屈折率の高い層と低い層がそれぞれ交互に積層され、
前記屈折率層の各層間の屈折率差がそれぞれ０．３０以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層膜、偏光板および画像表示装置に関する。詳しくは、屈折率の異なる層が２層以上積層された多層膜、それを用いた偏光板、およびそれらを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
外光反射防止や近赤外反射の原理は、多重干渉によるものであり、層の膜厚や層間の屈折率差を制御することで、所望の反射スペクトルを得ることができる。
【０００３】
可視光の外光反射防止用多層膜に関して、例えば特許文献１ではジルコニアを用い高屈折率層としている。また、近赤外光反射用多層膜に関しても、例えば特許文献２ではチタニアゾルを用い高屈折率層としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５４１８３号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／０１４６４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、高屈折率の材料として主にＴｉＯ２やＺｒＯ２などの金属酸化物微粒子が用いられているが、これらの材料は凝縮性が強く、分散性が悪いことや、ブリーディングが問題になる可能性があることがわかった。
そこで、本発明は、分散性やブリーディングの問題を解決した多層膜を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、リオトロピック液晶性化合物に着目した。
多層膜における屈折率層の少なくとも一層に、少なくとも１種のリオトロピック液晶性化合物を用いることで、金属酸化物微粒子を用いずとも、屈折率を高めることができ、分散性やブリーディングの問題を良好なものとできることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
［１］  平均屈折率がそれぞれ１．４〜２．１である屈折率層が２層以上積層された多層膜であって、少なくとも２層の屈折率層の平均屈折率差が０．０５以上であり、屈折率層の少なくとも一層が、少なくとも１種のリオトロピック液晶性化合物を含む多層膜。
［２］  少なくとも１種のリオトロピック液晶性化合物が、ｎｌ（λ）をリオトロピック液晶性化合物の波長λにおける平均屈折率としたとき、下記式（１）および（２）を満たす［１］に記載の多層膜。
式（１）  ０．９７≦ｎｌ（４５０）／ｎｌ（５５０）≦１．０３
式（２）  ０．９７≦ｎｌ（６３０）／ｎｌ（５５０）≦１．０３
［３］  屈折率層がそれぞれ、ｎ（λ）を屈折率層の波長λにおける平均屈折率としたとき、下記式（３）および（４）を満たす［１］または［２］に記載の多層膜。
式（３）  ０．９７≦ｎ（４５０）／ｎ（５５０）≦１．０３
式（４）  ０．９７≦ｎ（６３０）／ｎ（５５０）≦１．０３
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の多層膜と、偏光子と、を有する偏光板。
［５］  少なくとも１種のリオトロピック液晶性化合物を含む屈折率層が、Ｒｅ（λ）を波長λｎｍにおける面内レターデーションとしたとき、下記式（５）を満たし、遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角が３５〜５５度、または、１２５〜１４５度である［４］に記載の偏光板。
式（５）１００≦Ｒｅ（５５０）≦１５０
［６］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の多層膜と、画像表示素子と、を有し、多層膜が画像表示素子よりも視認側に配置される画像表示装置。
［７］  ［４］または［５］に記載の偏光板と、画像表示素子と、を有し、偏光板が画像表示素子よりも視認側に配置され、多層膜が、偏光子よりも視認側に配置される画像表示装置。
［８］  屈折率層が少なくとも５層以上積層されている多層膜であって、屈折率層は、屈折率の高い層と低い層がそれぞれ交互に積層され、屈折率層の各層間の屈折率差がそれぞれ０．３０以上である［１］〜［３］のいずれかに記載の多層膜。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、分散性やブリーディングの問題を解決した多層膜を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の多層膜の実施形態の例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、および厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、またはＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、上記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、またはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、またはＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、および入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、および式（ＩＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１１】
【数１】
2015161750.tif 000002
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
【００１２】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、上記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、またはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
Ｒｅ、Ｒｔｈの測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００１３】
また、本明細書において、角度の関係（例えば「直交」、「平行」、「９０°」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。具体的には、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１４】
＜多層膜＞
本発明の多層膜は、平均屈折率がそれぞれ１．４〜２．１である屈折率層が２層以上積層された多層膜であって、少なくとも２層の屈折率層の平均屈折率差が０．０５以上であり、屈折率層の少なくとも一層が、少なくとも１種のリオトロピック液晶性化合物を含む多層膜である。
本発明の多層膜を用いることで、分散性やブリーディングの問題が抑えられるため、性能の高い反射防止膜等を作成することが可能である。
【００１５】
さらに、屈折率層を屈折率の高い層と低い層をそれぞれ交互に５層以上積層し、各層間の屈折率差をそれぞれ０．３以上とすることで、近赤外光を選択的に反射することも可能である。
【００１６】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、偏光子と、本発明の多層膜と、を含む。
本発明の偏光板を用いることで、可視光反射を低減可能な偏光板とすることができる。
【００１７】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は画像表示素子と、本発明の多層膜または本発明の偏光板と、を含む。
【００１８】
本発明の画像表示装置において、本発明の多層膜を、画像表示素子および／または偏光子よりも視認側に配置することで外光の反射防止機能を持たせることができるため好ましい。
【００１９】
次に、本発明の多層膜の全体の構成について図１を用いて説明した後に、各構成について詳述する。
【００２０】
図１は、本発明の多層膜の実施形態の例を示す模式的な断面図である。
図１に示すように、多層膜１０は、２層の屈折率層（図１ではそれぞれ第１の屈折率層１、第２の屈折率層２と表す。）を有する。
ここで、第１の屈折率層１と第２の屈折率層２の平均屈折率差は０．０５以上である。
また、第１の屈折率層１、第２の屈折率層２の少なくとも一方はリオトロピック液晶性化合物を含む。
【００２１】
＜屈折率層＞
本発明に用いられる屈折率層は、上述したように、本発明の多層膜中に２層以上含まれる。本発明に用いられる屈折率層の少なくとも一層はリオトロピック液晶性化合物を含む。他の層については特に限定はなく、リオトロピック液晶性化合物を含む層であってもよいし、多官能アクリレートを硬化させた層等、一般的にハードコート層として用いられる層であってもよい。
また、各種目的に応じて、添加剤を併用することも好ましい。添加剤の具体例としては、ＵＶ吸収剤、密着促進剤、重合開始剤、増感剤、粘度調整剤等が挙げられる。
本発明の屈折率層はより反射率を高める観点や、近赤外光の選択的反射を行う観点から３層以上設けることが好ましく、５層以上設けることがより好ましい。
本発明に用いられる屈折率層の厚みは、求められる光学性能に応じて適宜調整され、２０ｎｍ〜１００００ｎｍが好ましく、３０ｎｍ〜７０００ｎｍがより好ましく、４０ｎｍ〜６０００ｎｍがさらに好ましい。
【００２２】
〔屈折率層の屈折率〕
本発明に用いられる屈折率層は、多層膜中の少なくとも２層において、その平均屈折率差が０．０５以上である。
より反射率を高める観点や、近赤外光の選択的反射を行う観点から平均屈折率差は０．１０以上が好ましく、０．３０以上がより好ましい。
【００２３】
また、反射光の色味付きの観点から、屈折率層それぞれは、平均屈折率の波長分散がフラットであることが好ましい。
具体的には、下記式（３）および（４）をそれぞれ満たすことが好ましい。
式（３）  ０．９７≦ｎ（４５０）／ｎ（５５０）≦１．０３
式（４）  ０．９７≦ｎ（６３０）／ｎ（５５０）≦１．０３
（ここで、ｎ（λ）はそれぞれ、屈折率層の波長λにおける平均屈折率を表す。）
【００２４】
｛平均屈折率の測定方法｝
本発明において平均屈折率とは面内方向と厚み方向の屈折率の平均を表し、多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２（アタゴ（株）製）にて測定する値を言う。
【００２５】
〔リオトロピック液晶性化合物を含む屈折率層〕
本発明に用いられる屈折率層の少なくとも一層は少なくとも１種のリオトロピック液晶性化合物を含む。
本発明に用いられるリオトロピック液晶性化合物とは、溶媒に溶解させた溶液状態で、温度や濃度を変化させることにより、等方相−液晶相の相転移を起こす性質をもつ液晶化合物をいう。発現する液晶相は、好ましくは、ネマチック液晶相またはスメクチック液晶層である。
【００２６】
本発明に用いられるリオトロピック液晶性化合物は、好ましくは、アゾ系化合物、アントラキノン系化合物、ペリレン系化合物、キノフタロン系化合物、ナフトキノン系化合物、またはメタロシアニン系化合物であり、さらに好ましくは、ビスアゾ系化合物である。
【００２７】
本発明において、リオトロピック液晶性化合物を含む、とは屈折率層を形成した場合に、硬化等により液晶性を示さなくなったリオトロピック液晶性化合物も概念として含まれる。
【００２８】
本発明に用いられるリオトロピック液晶性化合物は、反射スペクトルの均一性の観点から、下記式（１）および（２）を満たすことが好ましい。
式（１）  ０．９７≦ｎｌ（４５０）／ｎｌ（５５０）≦１．０３
式（２）  ０．９７≦ｎｌ（６３０）／ｎｌ（５５０）≦１．０３
（ここで、ｎｌ（λ）はそれぞれ、リオトロピック液晶性化合物の波長λにおける平均屈折率を表す。）
【００２９】
｛リオトロピック液晶性化合物を含む屈折率層の光学特性｝
本発明に用いられるリオトロピック液晶性化合物を含む屈折率層は、偏光板形態において下記式（５）を満たし、かつ、オトロピック液晶性化合物を含む屈折率層の遅相軸と、偏光子の吸収軸とのなす角を３５〜５５度、または、１２５〜１４５度とすることが好ましい。
式（５）１００≦Ｒｅ（５５０）≦１５０
（ここで、Ｒｅ（λ）は波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を表す。）
上記構成とすることで、界面での反射光を抑える効果と、円偏光変換による偏光板サングラスによるブラックアウト(画面がみえなくなる現象)を抑制する効果を併せ持つことができるため好ましい。
【００３０】
〔屈折率層の作成方法〕
本発明に用いられる屈折率層は各種公知の方法で作成することができる。具体的には、硬化性組成物を基板上に塗布して形成する方法や、基板に塗布し作成した後に屈折率層のみを剥がし別の基板上に粘着剤等を用いて転写する方式等が挙げられる。
基板としては、ガラスやポリマーフィルム等、各種公知のものを用いることができる。
ポリマ―フィルムの一例としては、セルロースアシレート系フィルム、アクリル系フィルム、ノルボルネン系フィルム、ポリエステル系フィルム等が挙げられる。また、塗布により屈折率層を形成した後に光や熱により重合硬化させてもよい。
【００３１】
＜偏光子＞
本発明に用いられる偏光子は、特に限定されず、通常用いる偏光子を用いることができる。一例としては、ポリビニルアルコールにヨウ素を浸漬させたヨウ素偏光子、二色性有機色素を用いた偏光子等が挙げられる。
【００３２】
偏光子の厚さは特に限定されないが、偏光板の厚みを薄くできる等の理由から２５μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましい。下限は特に限定されないが通常１μｍ以上である。
【００３３】
＜画像表示素子＞
本発明に用いられる画像表示素子としては、各種公知のものを用いることができ、例えば、ＩＰＳモード、ＦＦＳモード、ＶＡモード等各種モードの液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子等のＥＬ表示素子が挙げられる。
【実施例】
【００３４】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００３５】
［実施例１］
＜コア層セルロースアシレートドープ１の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、コア層セルロースアシレートドープ１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート            １００質量部
・エステルオリゴマー（化合物１−１）                        １０質量部
・耐久性改良剤（化合物１−２）                                ４質量部
・紫外線吸収剤（化合物１−３）                                ３質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                          ４３８質量部
・メタノール（第２溶剤）                                    ６５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００３６】
【化１】
2015161750.tif 000003
【００３７】
【化２】
2015161750.tif 000004
【００３８】
【化３】
2015161750.tif 000005
【００３９】
＜外層セルロースアシレートドープ１の作製＞
上記のコア層セルロースアシレートドープ１９０質量部に下記のマット剤分散液１を１０質量部加え、外層セルロースアシレートドープ１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）        ２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                            ７６質量部
・メタノール（第２溶剤）                                    １１質量部
・コア層セルロースアシレートドープ１                          １質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００４０】
＜支持体の作製＞
上記コア層セルロースアシレートドープ１とその両側に外層セルロースアシレートドープ１とを３層同時に流延口から２０℃のドラム上に流延した。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶剤が３〜１５質量％の状態で乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、厚さ４０μｍの支持体を作製した。
【００４１】
＜高屈折率層１の作製＞
特表２０１２‐５００３１６号公報の実施例１４を参考に、リオトロピック液晶溶液の濃度を１質量％と調整した上で、上記作製した支持体の上に、塗布した。その後、リンス、乾燥を行うことで、高屈折率層１を作製した。高屈折率層１の膜厚と平均屈折率を表１に示す。
【００４２】
＜高屈折率層２の作製＞
上記高屈折率層１の作製において、平均屈折率、膜厚を表１記載のように調整した以外は同様にして、上記作製した高屈折率層１の上に、高屈折率層２を作製した。
【００４３】
＜低屈折率層１の作製＞
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０３クラレ社製）の４．０質量部を水５０質量部に溶解したのち、硝酸でｐＨを３．０に調整したホウ酸の１．０質量％水溶液の５．０質量部と、シリカゾル（日本化学社製 シリカドール ２０Ｐ）の１００質量部とを添加したのち、純水で２５０質量部に調製し、低屈折率層用のＳｉＯ２溶液を作製した。
上記作製した高屈折率層２の上に、上述のＳｉＯ２溶液を塗布、乾燥し、低屈折率層１を作製した。低屈折率層１の膜厚と平均屈折率を表１に示す。
【００４４】
＜保護膜付偏光板の作製＞
１）フィルムのケン化
上記作製した、高屈折率層１、高屈折層２、低屈折率層１を、この順に積層した支持体を３７℃に調温した４．５ｍｏｌ/Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（ケン化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴に通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、ケン化処理した保護膜を作製した。
２）偏光子の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、幅１３３０ｍｍ、厚みは１５μｍの偏光子を調製した。このようにして作製した偏光子を偏光子とした。
３）貼り合わせ
このようにして得た偏光子と、ケン化処理した保護膜とを、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸と保護膜の長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼りあわせて保護膜付偏光板を作製した。
【００４５】
［比較例１］
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０３クラレ社製）４．０質量部を水５０質量部に溶解したのち、硝酸でｐＨを３．０に調整したホウ酸の１．０質量％水溶液の５．０質量部と、ジルコニアゾル（日産化学社製、ナノユースＺＲ３０−ＡＲ）の１００質量部とを添加したのち、純水で２５０質量部に調製し、高屈折率層用のＺｒＯ２溶液を作製した。
実施例１で作製した保護膜付偏光板において、上述のＺｒＯ２溶液を用いて、高屈折率層を作製した以外は、実施例１と同様にして保護膜付偏光板を作製した。
【００４６】
上記作製した実施例１、比較例１の保護膜付偏光板を液晶表示装置に貼合した。
反射率と色味の目視評価を行い、実施例１の方が比較例１よりも色味付きが低減していることを確認した。
【００４７】
［実施例２］
実施例１で作製した保護膜付偏光板において、高屈折率層２を積層せず、高屈折率層１の平均屈折率、膜厚を表１記載のように調整した以外は同様にして保護膜付偏光板を作製した。
【００４８】
［比較例２］
実施例２で作製した保護膜付き偏光板において、高屈折率層を比較例１で作製したＺｒＯ２溶液を用い、平均屈折率、膜厚を表１記載のように調整した以外は、実施例２と同様にして、保護膜付偏光板を作製した。
【００４９】
上記作製した実施例２、比較例２の保護膜付偏光板を液晶表示装置に貼合した。
反射率と色味の目視評価を行い、実施例２の方が比較例２よりも色味付きが低減していることを確認した。
【００５０】
［実施例３］
特表２０１２-５００３１６号公報の実施例１８を参考に、Ｒｅ（５５０）＝１４０ｎｍとなるように、化合物（８）および化合物（５３）の添加量を調整し、リオトロピック液晶溶液を作製した。
上記作製したリオトロピック液晶溶液を、実施例１で作製した支持体上に、支持体の長手方向とリオトロピック液晶溶液の遅相軸が４５度方向になるように塗布、リンス、乾燥を行い、光学異方性層を作製した。
【００５１】
上記作製した光学異方性層上に、実施例１と同様に高屈折率層１、高屈折率層２、低屈折率層１を作製し、保護膜付偏光板を作製した。その後に保護膜付偏光板を液晶表示装置に貼合した。反射率と色味は実施例１と略同等で、偏光サングラスをかけても、通常どおり画面が見られることを確認した。
【００５２】
［実施例４］
実施例２で作製した保護膜付き偏光板において、支持体上に実施例３と同様の光学異方性層を作製し、その上に高屈折率層１、低屈折率層１を作製した以外は同様にして保護膜付偏光板を作製した。その後に保護膜付偏光板を液晶表示装置に貼合した。反射率と色味は実施例２と略同等で、偏光サングラスをかけても、通常どおり画面が見られることを確認した。
【００５３】
［実施例５］
実施例１で作製した支持体上に、実施例１で作製した高屈折率層１において、膜厚、屈折率を表１に記載のように調整した高屈折率層３、実施例１で作製した低屈折率層１において、膜厚、平均屈折率を表１に記載のように調整した低屈折率層２、を１組として、１０組（２０層）積層した後、高屈折率層３を積層し、合計２１層積層し、多層膜を作製した。その後に、作製した多層膜をガラスに貼合しガラス１を作製した。
【００５４】
［比較例３］
実施例１で作製した支持体のみをガラスに貼合し、ガラス２を作製した。
【００５５】
白熱灯と温度計の間に、上記作製したガラス１、ガラス２をそれぞれ配置し、配置後１時間後の温度を測定したところ、ガラス１を配置した方がガラス２を配置したよりも、温度が低かったことを確認した。
【００５６】
また実施例１と実施例２において、比較例１と比較例２よりもブリーディングしないことを確認した。
【００５７】
【表１】
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【符号の説明】
【００５８】
１  第１の屈折率層１
２  第２の屈折率層２
１０  多層膜
【図１】
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