(57)【要約】【課題】別途の資材を必要とせず、容器自体の構造によって容器本体と蓋体の双方の合着精度を高め、不正な開封が行われた場合にその有無を容易に判別することができる改ざん防止容器の構造を提供する。【解決手段】第１フランジ部２０を備える第１容体１０と、第２フランジ部６０を備える第２容体５０を備え、第２フランジ部が第１フランジ部に対して合着することにより構成される改ざん防止容器であり、第２容体は合成樹脂を主体とするシート状物の成形体からなり、第２フランジ部は、第１フランジ部のフランジ端部２１を覆うとともに第２フランジ部のフランジ本体部６２と直交し第１容体側に伸長する被覆周壁部６３と、被覆周壁部の端部６４に形成され第１フランジ部の背面部２３と係合可能に第２容体側に折り返された折り返し端部６５を備える構造Ｓｒとする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の全周囲に容器本体部の外方へ延設した第１フランジ部を備える第１容体と、
開口部の全周囲に容器本体部の外方へ延設した第２フランジ部を備える第２容体とを備え、
前記第２フランジ部が前記第１フランジ部に対して合着することによって前記第１容体に前記第２容体が組み合わされて構成される改ざん防止容器であって、
前記第２容体は合成樹脂を主体とするシート状物の成形体からなり、
前記第２フランジ部は、前記第１フランジ部のフランジ端部を覆うとともに前記第２フランジ部のフランジ本体部と直交し前記第１容体側に伸長する被覆周壁部と、
前記被覆周壁部の端部に形成され前記第１フランジ部の背面部と係合可能に前記第２容体側に折り返された折り返し端部とを備える
ことを特徴とする改ざん防止容器の構造。
【請求項２】
前記第１容体も合成樹脂を主体とするシート状物の成形体からなる請求項１に記載の改ざん防止容器の構造。
【請求項３】
前記折り返し端部にローレット溝部が形成されている請求項１または２に記載の改ざん防止容器の構造。
【請求項４】
前記第２フランジ部に該第２フランジ部を破壊するための易破壊部が設けられている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の改ざん防止容器の構造。
【請求項５】
前記易破壊部が前記第２フランジ部の前記フランジ本体部に設けられている請求項４に記載の改ざん防止容器の構造。
【請求項６】
前記易破壊部が前記第２フランジ部の被覆周壁部に設けられている請求項４に記載の改ざん防止容器の構造。
【請求項７】
前記易破壊部が肉薄部または貫通孔部である請求項４ないし６のいずれか１項に記載の改ざん防止容器の構造。
【請求項８】
前記易破壊部が前記第２フランジ部の全周にわたって設けられている請求項４ないし７のいずれか１項に記載の改ざん防止容器の構造。
【請求項９】
前記第２フランジ部に該第２フランジ部を破壊するための起点部が設けられている請求項４ないし８のいずれか１項に記載の改ざん防止容器の構造。
【請求項１０】
前記起点部が、切り欠き部、突片部、または着色部である請求項９に記載の改ざん防止容器の構造。
【請求項１１】
前記第１フランジ部の前記フランジ端部に曲げ縁部が形成されている請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の改ざん防止容器の構造。
【請求項１２】
前記第１容体及び前記第２容体のそれぞれの開口部がともに平面視円形である請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の改ざん防止容器の構造。
【請求項１３】
前記第１容体及び前記第２容体のそれぞれの開口部がともに平面視多角形形状である請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の改ざん防止容器の構造。
【請求項１４】
前記第１容体が容器本体であり、前記第２容体が蓋体である請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の改ざん防止容器の構造。
【請求項１５】
前記第１容体が蓋体であり、前記第２容体が容器本体である請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の改ざん防止容器の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改ざん防止容器の構造に関し、特に容器をいったん封止した後の開封の有無を容易に判別可能な改ざん防止容器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、惣菜、弁当、菓子等の食品包装のための容器の多くは容器本体と蓋体から構成される。内容物を容器内に詰め込んだ後、容器本体に蓋体が被せられる。単純な構造の容器では容器本体と蓋体が重ね合わされているに過ぎず、簡単に双方は分離してしまう。そのため、陳列、販売時、簡単に蓋が開いて開封するようでは、容器内への異物混入等のおそれが懸念される。不適切な物品の販売は販売者の信用問題にも及ぶため、販売者は販売物品について細心の注意を払っている。
【０００３】
従来、容器の封止に際し、容器本体に蓋を被せた後、テープやシール等を用いて複数箇所を貼り付けて封止していた。ところが、容器本体と蓋体との密着量の少ない部位が生じるため、異物混入を抑止できるほど封止の効果は十分ではない。
【０００４】
そのため、容器全体が被覆され蓋が開かないようにするべく、ラップフィルムによる被覆が増えている。ラップフィルムを用いた被覆によると、封止効果は高まり、衝撃にも強く、取り扱いやすくなり陳列作業の利便性が高まる。そのため、コンビニエンスストア等で販売される弁当類に多く採用されている。
【０００５】
しかしながら、テープやシール、ラップフィルムを使用する場合、容器以外に資材の経費が生じる。また、テープやシールの貼り付け、またはラップフィルムによる包み込みのための作業も不可避的に別途生じる。加えて、容器の封止作業自体に時間を要することから、商品の充填、陳列等の販売に関する生産性は必ずしも良くない。このことから、資材の簡素化と作業効率の改善が求められてきた。
【０００６】
そこで、極力、容器本体及び蓋体のみによって封止の精度を高めた容器が提案されている（特許文献１等参照）。特許文献１の容器によると、容器本体に蓋体を重ねて合着した際、容器本体の縁部分よりも蓋体の縁部分が長く垂下する。そして、容器本体の側壁部は蓋体の垂下した縁部分により覆われる。当該容器によると、容器本体と蓋体の合着後、蓋体が容器本体側に深く被さるため、ちょうど容器本体の周囲に蓋体の防護壁が生じるようになる。そのため、指等は差し込み難くなり不用意に開けることは難しく、異物混入の抑止に対して効果が高まる。
【０００７】
しかしながら、蓋体は容器本体側に垂下しているのみであるため、いったん容器本体と合着した蓋体を取り外すことは不可能ではない。そのため、不正目的により蓋体が開封されたか否かについて事後的に確認し難いという問題点があった。
【０００８】
このようなことから、特別な資材等を必要とせず、蓋体と容器本体との合着の精度に優れ、かつ、蓋体が容器本体から外された場合にその痕跡が明らかとなり、不正行為に対する改ざん防止の構造を備えた容器が求められるに至った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１０１８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記の点に鑑みなされたものであり、別途の資材を必要とせず、容器自体の構造によって容器本体と蓋体の双方の合着精度を高めて良好な封止を実現し、いったん不正な開封が行われた場合にその有無を容易に判別することができる改ざん防止容器の構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、請求項１の発明は、開口部の全周囲に容器本体部の外方へ延設した第１フランジ部を備える第１容体と、開口部の全周囲に容器本体部の外方へ延設した第２フランジ部を備える第２容体とを備え、前記第２フランジ部が前記第１フランジ部に対して合着することによって前記第１容体に前記第２容体が組み合わされて構成される改ざん防止容器であって、前記第２容体は合成樹脂を主体とするシート状物の成形体からなり、前記第２フランジ部は、前記第１フランジ部のフランジ端部を覆うとともに前記第２フランジ部のフランジ本体部と直交し前記第１容体側に伸長する被覆周壁部と、前記被覆周壁部の端部に形成され前記第１フランジ部の背面部と係合可能に前記第２容体側に折り返された折り返し端部とを備えることを特徴とする改ざん防止容器の構造に係る。
【００１２】
請求項２の発明は、前記第１容体も合成樹脂を主体とするシート状物の成形体からなる請求項１に記載の改ざん防止容器の構造に係る。
【００１３】
請求項３の発明は、前記折り返し端部にローレット溝部が形成されている請求項１または２に記載の改ざん防止容器の構造に係る。
【００１４】
請求項４の発明は、前記第２フランジ部に該第２フランジ部を破壊するための易破壊部が設けられている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の改ざん防止容器の構造に係る。
【００１５】
請求項５の発明は、前記易破壊部が前記第２フランジ部の前記フランジ本体部に設けられている請求項４に記載の改ざん防止容器の構造に係る。
【００１６】
請求項６の発明は、前記易破壊部が前記第２フランジ部の被覆周壁部に設けられている請求項４に記載の改ざん防止容器の構造に係る。
【００１７】
請求項７の発明は、前記易破壊部が肉薄部または貫通孔部である請求項４ないし６のいずれか１項に記載の改ざん防止容器の構造に係る。
【００１８】
請求項８の発明は、前記易破壊部が前記第２フランジ部の全周にわたって設けられている請求項４ないし７のいずれか１項に記載の改ざん防止容器の構造に係る。
【００１９】
請求項９の発明は、前記第２フランジ部に該第２フランジ部を破壊するための起点部が設けられている請求項４ないし８のいずれか１項に記載の改ざん防止容器の構造に係る。
【００２０】
請求項１０の発明は、前記起点部が、切り欠き部、突片部、または着色部である請求項９に記載の改ざん防止容器の構造に係る。
【００２１】
請求項１１の発明は、前記第１フランジ部の前記フランジ端部に曲げ縁部が形成されている請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の改ざん防止容器の構造に係る。
【００２２】
請求項１２の発明は、前記第１容体及び前記第２容体のそれぞれの開口部がともに平面視円形である請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の改ざん防止容器の構造に係る。
【００２３】
請求項１３の発明は、前記第１容体及び前記第２容体のそれぞれの開口部がともに平面視多角形形状である請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の改ざん防止容器の構造に係る。
【００２４】
請求項１４の発明は、前記第１容体が容器本体であり、前記第２容体が蓋体である請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の改ざん防止容器の構造に係る。
【００２５】
請求項１５の発明は、前記第１容体が蓋体であり、前記第２容体が容器本体である請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の改ざん防止容器の構造に係る。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１の発明に係る改ざん防止容器の構造によると、開口部の全周囲に容器本体部の外方へ延設した第１フランジ部を備える第１容体と、開口部の全周囲に容器本体部の外方へ延設した第２フランジ部を備える第２容体とを備え、前記第２フランジ部が前記第１フランジ部に対して合着することによって前記第１容体に前記第２容体が組み合わされて構成される改ざん防止容器であって、前記第２容体は合成樹脂を主体とするシート状物の成形体からなり、前記第２フランジ部は、前記第１フランジ部のフランジ端部を覆うとともに前記第２フランジ部のフランジ本体部と直交し前記第１容体側に伸長する被覆周壁部と、前記被覆周壁部の端部に形成され前記第１フランジ部の背面部と係合可能に前記第２容体側に折り返された折り返し端部とを備えるため、別途の資材を必要とせず、容器自体の構造によって双方の容体同士の合着精度を高めて良好な封止を実現し、いったん不正な開封が行われた場合にその有無を容易に判別することができる改ざん防止容器の構造を実現することができる。
【００２７】
請求項２の発明に係る改ざん防止容器の構造によると、請求項１の発明において、前記第１容体も合成樹脂を主体とするシート状物の成形体からなるため、第１容体も簡便に成形でき、改ざん防止容器自体を安価に製造可能となる。
【００２８】
請求項３の発明に係る改ざん防止容器の構造によると、請求項１または２の発明において、前記折り返し端部にローレット溝部が形成されているため、折り返し端部自体に生じる歪みは軽減され、被覆周壁部及び折り返し端部の変形は抑制される。
【００２９】
請求項４の発明に係る改ざん防止容器の構造によると、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記第２フランジ部に該第２フランジ部を破壊するための易破壊部が設けられているため、第２フランジ部の被覆周壁部及び折り返し端部は、容易に第１容体の第１フランジ部から引き離されやすくなる。
【００３０】
請求項５の発明に係る改ざん防止容器の構造によると、請求項４の発明において、前記易破壊部が前記第２フランジ部の前記フランジ本体部に設けられているため、易破壊部形成の加工は容易となる。
【００３１】
請求項６の発明に係る改ざん防止容器の構造によると、請求項４の発明において、前記易破壊部が前記第２フランジ部の被覆周壁部に設けられているため、易破壊部は被覆周壁部の端付近から近く、比較的外部から容易に易破壊部に力が到達しやすくなる。
【００３２】
請求項７の発明に係る改ざん防止容器の構造によると、請求項４ないし６のいずれかの発明において、前記易破壊部が肉薄部または貫通孔部であるため、意図的に構造強度は弱められ、軽度の操作により易破壊部を通じて第２フランジ部を破壊することができる。
【００３３】
請求項８の発明に係る改ざん防止容器の構造によると、請求項４ないし７のいずれかの発明において、前記易破壊部が前記第２フランジ部の全周にわたって設けられているため、どこからでも簡単に第２フランジ部を破壊することができる。
【００３４】
請求項９の発明に係る改ざん防止容器の構造によると、請求項４ないし８のいずれかの発明において、前記第２フランジ部に該第２フランジ部を破壊するための起点部が設けられているため、力は起点部を通じて容易に易破壊部に到達できる。
【００３５】
請求項１０の発明に係る改ざん防止容器の構造によると、請求項９の発明において、前記起点部が、切り欠き部、突片部、または着色部であるため、破壊の起点となる部分は目立ち、利用者の視覚を通じて認識されやすくなる。
【００３６】
請求項１１の発明に係る改ざん防止容器の構造によると、請求項１ないし１０のいずれかの発明において、前記第１フランジ部の前記フランジ端部に曲げ縁部が形成されているため、第１容体の開口部付近を変形し難くすることができる。
【００３７】
請求項１２の発明に係る改ざん防止容器の構造によると、請求項１ないし１１のいずれかの発明において、前記第１容体及び前記第２容体のそれぞれの開口部がともに平面視円形であるため、容器周囲のどの部位であっても加わる荷重が平均化され、変形耐性が高まる。
【００３８】
請求項１３の発明に係る改ざん防止容器の構造によると、請求項１ないし１１のいずれかの発明において、前記第１容体及び前記第２容体のそれぞれの開口部がともに平面視多角形形状であるため、包装対象に応じた自由な容器設計が可能となる。
【００３９】
請求項１４の発明に係る改ざん防止容器の構造によると、請求項１ないし１３のいずれかの発明において、前記第１容体が容器本体であり、前記第２容体が蓋体であるため、外嵌合の形態の容器に適用することができる。
【００４０】
請求項１５の発明に係る改ざん防止容器の構造によると、請求項１ないし１３のいずれかの発明において、前記第１容体が蓋体であり、前記第２容体が容器本体であるため、内嵌合の形態の容器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施例に係る改ざん防止容器の分離した全体斜視図である。
【図２】第１実施例の改ざん防止容器の組み合わせ前の平面図である。
【図３】第１実施例の改ざん防止容器の全体断面図である。
【図４】合着時のフランジ部付近の部分拡大断面図である。
【図５】第２フランジ部の部分拡大図である。
【図６】第２フランジ部の主要部拡大断面図である。
【図７】第２フランジ部の起点部を示す部分拡大図である。
【図８】容体同士の組み合わせ前の部分端面図である。
【図９】容体同士の組み合わせ中の部分端面図である。
【図１０】容体同士の組み合わせ完了時の部分端面図である。
【図１１】容体同士を引き離した状態の部分端面図である。
【図１２】第２実施例の改ざん防止容器の組み合わせ前の平面図である。
【図１３】第３実施例の改ざん防止容器の全体断面図である。
【図１４】第４実施例の改ざん防止構造の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
図１の全体斜視図等の各図に基づいて、本発明に規定する改ざん防止容器１とこれに備えられる改ざん防止構造Ｓｒについて説明する。改ざん防止容器１は、Ｔａｍｐｅｒ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｐａｃｋａｇｅ等と称され、主にコンビニエンスストアやスーパーマーケット、デパート等の小売店にて販売される弁当、惣菜、デザート類等の包装、さらには玩具、小物等を包装対象とする容器である。
【００４３】
第１実施例の改ざん防止容器１は、第１容体１０と第２容体５０の組み合わせにより構成される。この例の改ざん防止容器１では、第１容体１０は容器本体Ｃであり、第２容体５０は蓋体Ｔであり、第１容体１０に第２容体５０が載る上下関係であり、第２容体５０による外嵌合の形態である。食品や物品等は第１容体１０側に詰め込まれ、その後、第２容体５０は第１容体１０に被せられる。そして、本発明の特徴として、第２容体５０側に改ざん防止構造Ｓｒが備えられる。改ざん防止構造Ｓｒにより、第１容体１０と第２容体５０との十分な合着が可能となるとともに、いったん封止が解かれた後の開封の痕跡が発見されやすくなる。図１中の残余の符号を含め、改ざん防止構造についての詳細は後述する。
【００４４】
図２は組み合わせ前の改ざん防止容器１の上方から見た平面図であり、第１容体１０については容器本体Ｃの内面側が示され、第２容体５０については蓋体Ｔの外面側が示される。図示から把握されるように、第１容体１０では、開口部１１の全周囲１２に当該容体の容器本体部１３の外方へ延設した第１フランジ部２０が備えられる。第２容体５０でも、開口部５１の全周囲５２に当該容体の容器本体部５３の外方へ延設した第２フランジ部６０が備えられる。第１容体１０の平板部１４は容器本体Ｃにおける底部となる。第２容体５０の平板部５４は蓋体Ｔにおける天板となる。
【００４５】
図示の例によると、第１容体１０及び第２容体５０のそれぞれの開口部１１，５１は、ともに平面視円形である。円形形状とすることにより、容器周囲のどの部位であっても加わる荷重が平均化され、変形耐性が高まる。また、第２フランジ部６０には易破壊部７０が設けられている。そして、易破壊部７０は同第２フランジ部６０の全周にわたって設けられている。
【００４６】
図３は改ざん防止容器１の全体縦断面図であり、容器本体Ｃの第１容体１０に蓋体Ｔの第２容体５０を重ねた状態である。第２容体５０の第２フランジ部６０は、第１容体１０の第１フランジ部２０に対して合着される。双方の組み合わせにより改ざん防止容器１は構成される。フランジ部同士は面接触するため、当該容器１の内部の封止は良好となる。第２フランジ部６０の周囲に備えられる改ざん防止構造Ｓｒは、被覆周壁部６３とこれに接続する折り返し端部６５を含む折り返し状の構造である。
【００４７】
また、改ざん防止構造Ｓｒを備える第２容体は、合成樹脂を主体とするシート状物の成形体からなる。合成樹脂のシート状物を用いることによっては、改ざん防止構造Ｓｒを備える第２容体は安価かつ精度良く製造される。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂のシート（合成樹脂シート）、さらにはポリ乳酸等の生分解性の熱可塑性樹脂のシートである。合成樹脂シートの厚さは適宜ではあるものの、概ね１ｍｍ以下の厚さである。そして、前記の合成樹脂シートは真空成形により図示をはじめとする形状に成形される。開口部と天板となる平板部を有するすり鉢状の容器形状の場合、合成樹脂シートを原料とした際の成形時の量産性、加工精度等を考慮すると真空成形が簡便かつ最適である。
【００４８】
これに対し、第１フランジ部２０を形成できる限り、改ざん防止容器１における第１容体１０の材質は特段限定されない。例えば、金属製、ガラス製、木製であっても良い。あるいは、樹脂の成型品等でも良い。すなわち、第１容体は何回も使用する容器とし、これに組み合わせる第２容体のみ前述の合成樹脂シート製として使い捨て（ディスポーザブル）とすることができる。こうしても、改ざん防止構造自体の機能は同様であるため、本発明の所望の目的を達することはできる。
【００４９】
むろん、第２容体とともに、第１容体も前述の合成樹脂を主体とするシート状物の成形体として真空成形により成形することができる。こうすると、第１容体も簡便に成形でき、当該改ざん防止容器自体を安価に製造可能である。また、いずれも使い捨て（ディスポーザブル）とすることができる。第１容体と第２容体の組み合わせにおいて、合成樹脂シートの原料樹脂を同一種類としても異なる種類としてもよい。樹脂の種類は用途、内容物、包装対象により適宜選択される。
【００５０】
図４は改ざん防止容器１の主要部断面図である。同図を用いさらに改ざん防止構造Ｓｒ付近の構造を説明する。図示の第１容体１０によると、第１フランジ部２０のフランジ端部２１に曲げ縁部２２が形成されている。曲げ縁部２２を備えることにより、第１容体１０の開口部１１付近は変形し難くなる。第２容体５０との組み合わせによる合着の不具合を少なくすることができる。
【００５１】
第２容体５０の第２フランジ部６０には、フランジ本体部６２と、同フランジ本体部６２と直交し第１容体１０側に伸長する被覆周壁部６３が備えられる。図示の被覆周壁部６３は第１容体１０側への垂下である。そして、第１容体１０と第２容体５０の合着時、第１容体１０の第１フランジ部２０のフランジ端部２１は、フランジ本体部６２と被覆周壁部６３の折れ曲がり構造により覆われる。さらに、フランジ端部２１に設けられた曲げ縁部２２に対しても被覆周壁部６３は横から被さる。
【００５２】
被覆周壁部６３の伸長した末端となる端部６４には、被覆周壁部６３の伸長方向と逆に第２容体５０側に折り返された折り返し端部６５が備えられる。図示の例では、折り返し端部６５は幅部６７を介して接続される。幅部６７は、適度に折り返し端部６５を被覆周壁部６３から間隔を離すために備えられる。また、後述する容体同士の嵌め合わせやすさの便宜でもある。
【００５３】
第１フランジ部２０の係合面２９に第２フランジ部６０の係合面６９が接触する。そして、折り返し端部６５は第１フランジ部２０の背面部２３と係合可能となる。このように、改ざん防止構造Ｓｒによると、第２容体５０の第２フランジ部６０（被覆周壁部６３、折り返し端部６５）が第１容体１０の第１フランジ部２０を巻き込むようにして被さる。従って、極めて単純な形状でありながら、いったん容体同士が嵌合した後、容体同士は容易に外れなくなる。また、無理に第１容体１０と第２容体５０を引き離そうとすると、第２フランジ部６０の被覆周壁部６３及び折り返し端部６５の構造を破壊することになる。それゆえ、改ざん防止構造Ｓｒの破壊の痕跡から、不正開封の把握が容易となる。
【００５４】
図５は第２容体５０の第２フランジ部６０の部分拡大図である。同図（ａ）及び（ｂ）から把握されるように、折り返し端部６５にローレット溝部６６が形成されている。このローレット溝部はナーリングとも称され、被覆周壁部６３の伸長方向と同じ縦方向に、列状の微細な溝として刻設される。図示では、溝の一部は被覆周壁部６３にも延長されている。このローレット溝部６６の形成に際しては公知の刻設器具が用いられる。
【００５５】
前掲図４等の第２フランジ部６０における被覆周壁部６３と折り返し端部６５との折り返し構造から理解されるように、折り返し端部６５を内側に折り曲げる際、直径に差が生じる。つまり、折り返し端部６５側は被覆周壁部６３と比較して収縮される。収縮の影響から、ローレット溝部を設けないままの平板状であれば、不規則な皺や変形が折り返し端部６５に発生し、成形品としての第２容体の寸法精度に歪みが生じやすくなる。
【００５６】
これに対し、折り返し端部６５にローレット溝部６６が設けられると、折り返し端部６５の形成し際し、当該ローレット溝部６６が蛇腹状に（アコーディオンのように）折れ曲がる。結果、歪み変形はローレット溝部６６によって吸収される。つまり、折り返し端部６５自体に生じる歪みは軽減され、被覆周壁部６３及び折り返し端部６５の変形を抑制することができる。
【００５７】
この発明の改ざん防止容器にあっては、前述のとおりいったん容体同士が嵌合した後は、改ざん防止構造を破壊しなければ容体同士を取り外すことはできない。そうすると、本来の容器の開封時には不便である。そこで、予め、改ざん防止構造を解除する機構も備えられる。具体的には、第２フランジ部６０の同第２フランジ部６０を破壊するための易破壊部７０が設けられる（図１，２等参照）。つまり、易破壊部７０を通じて、改ざん防止構造Ｓｒである第２フランジ部６０の被覆周壁部６３及び折り返し端部６５が第１容体１０の第１フランジ部２０から引き離されることである。前掲の図２の例では、易破壊部７０は同第２フランジ部６０の全周にわたって設けられている。このため、どこからでも簡単に第２フランジ部６０を破壊できる。
【００５８】
図５（ａ）によると、易破壊部７０は第２フランジ部６０のフランジ本体部６２に設けられる（フランジ破壊部７１）。当該易破壊部７０（７１）の配置ではフランジ本体部６２に対し、簡単に同易破壊部７０を形成することができる。フランジ本体部６２は平板状の部位であることから易破壊部形成の加工は容易である。また、図５（ｂ）によると、易破壊部７０は第２フランジ部６０の被覆周壁部６３に設けられる（周壁破壊部７２）。この配置の場合、易破壊部７０（７２）は被覆周壁部６３の端付近（端部６４）から近く、比較的外部から容易に易破壊部７０に力が到達しやすい。なお、易破壊部の場所は、容体の形状、大きさ、容体の材質や強度等を勘案して規定される。
【００５９】
図６は、第２フランジ部６０の主要部拡大断面図である。同図を用い、易破壊部７０の詳細を説明する。図６（ａ）に開示の易破壊部７０は肉薄部７４である。肉薄部７４はフランジ本体部６２の一面側のみに形成されている。図６（ｂ）の開示の易破壊部７０も肉薄部７４である。この例の肉薄部７４はフランジ本体部６２の両面側に形成されている。いずれにおいても、肉薄部７４の部分のみ、フランジ本体部６２の他の部位より厚さが薄くなっている。図６（ｃ）によると、易破壊部７０はフランジ本体部６２を上下に貫通する貫通孔部７６である。この貫通孔部７６は連続して形成されているのではなく、点列状または間欠した線状に構成される。貫通孔部７６の部分が多くなりすぎると、第２フランジ部６０の強度は極端に低下するためである。
【００６０】
従って、第２フランジ部６０は易破壊部７０の肉薄部７４または貫通孔部７６において構造強度は意図的に弱められる。この結果、軽度の操作により易破壊部７０を通じて第２フランジ部６０は破壊される。肉薄部７４の溝の深さ、貫通孔部７６の間隔等は、第２容体の形状、大きさ、容体の材質や強度等を勘案して規定される。なお、図示の肉薄部７４または貫通孔部７６は例示であり、開示以外の形状、形態も許容される。また、形成場所は図示のフランジ本体部６２とする他に、被覆周壁部６３に設けることもできる（図示せず）。
【００６１】
続いて示す図７も第２容体５０の第２フランジ部６０の部分拡大図である。同図を用い、易破壊部７０の破壊操作を円滑、かつ簡便にする機構を説明する。これまでの説明から理解されるように、第２容体５０において第２フランジ部６０の周囲の被覆周壁部６３は直交しており構造強度が高められている。さらに、折り返し端部６５も備えられているため、構造上、破壊や変形に対して耐性が備わっている。そのため、たとえ易破壊部７０が備えられていても、そこに容易に到達できるような機構がなければ、易破壊部７０は活用されない。そこで、第２フランジ部６０には、当該第２フランジ部を破壊するための契機となる起点部８０が設けられている。
【００６２】
図７（ａ）の起点部８０は切り欠き部８２であり、三角形状の切れ込み（ノッチ）が被覆周壁部６３に形成されている。図７（ｂ）の起点部８０は突片部８４であり、板状の舌片が被覆周壁部６３に備えられる。図７（ｃ）の起点部８０は着色部であり、第２フランジ部の他の部位と識別可能な色に、被覆周壁部６３の必要部分は着色される。起点部８０のそれぞれの構造８２，８４，８６により、被覆周壁部６３において破壊の起点となる部分は目立ち、利用者の視覚を通じて認識され易くなる。
【００６３】
容器の開封時、特に第２容体５０を第１容体１０から取り外そうする場合、起点部８０（８２，８４，８６）が目印となる。この付近の被覆周壁部６３は利用者の左右の指でつまみ上げられ、互い違いの方向（例えば紙面手前側と奥手側）にずらされる。特に、図示のように、各起点部８０に加えて前述の易破壊部７０と同構造の誘導部８１も備えられている。起点部８０と易破壊部７０は誘導部８１により接続されるため、起点部８０（８２，８４，８６）を目安に加わった力は最初に誘導部８１に伝わるとともに当該誘導部８１が破壊される。この力は円滑に易破壊部７０にまで到達し、順次易破壊部７０自体も破壊される。こうして、最終的に第２フランジ部６０が破壊され、第１容体１０と第２容体５０との封止は解除される。
【００６４】
ここで図８ないし図１１を用い、第１容体１０と第２容体５０の組み合わせの様子と無理に引き離したときの様子を説明する。図８ないし図１１の各図とも、第１フランジ部２０及び第２フランジ部６０の主要部分縦端面図である。主要部分をわかりやすくするため、端面図とした。図８は第１容体１０及び第２容体５０の組み合わせ前の分離状態である。各部位の説明は図４にて説明のとおりであるため、詳細は省略する。
【００６５】
図９は、第１容体１０に第２容体５０を押しつけ、双方を合着させる直前の状態である。はじめに第２フランジ部６０の被覆周壁部６３及び折り返し端部６５は、第１容体１０に設けられた第１フランジ部２０のフランジ端部２１及び曲げ縁部２２と接触する。このとき、被覆周壁部６３及び折り返し端部６５は当初の状態（図８）よりも、わずかに押し潰されるとともに容体の外方に広がるように変形する。第２容体５０は合成樹脂のシート状物からなる成形体であるため、図示のような可撓変形は容易である。この変形により、第１フランジ部２０は被覆周壁部６３の内側に受け入れ可能となる。
【００６６】
図１０は、第１容体１０に第２容体５０を合着させて組み合わせが完了した状態である。第２容体５０の被覆周壁部６３及び折り返し端部６５は、第１フランジ部２０のフランジ端部２１及び曲げ縁部２２を抱え込む。そして、被覆周壁部６３及び折り返し端部６５は樹脂弾性の復元力により当初の状態（図８参照）に復帰する。図示から把握されるように、第２フランジ部６０の折り返し端部６５は、鉤状となり第１フランジ部２０の背面部２３を支える。この関係から、第１フランジ部２０は、第２フランジ部６０のフランジ本体部６２及び折り返し端部６５の上下両方向から挟まれ、両フランジ部同士による固定性能は高められる。
【００６７】
図１１は、第１容体１０から第２容体５０を無理矢理引き離した状態である。すなわち、不正に容器が開封された状態である。第１容体１０から第２容体５０を分離しようとするとき、第１フランジ部２０のフランジ端部２１及び曲げ縁部２２が折り返し端部６５に引っかかるため、そのままでは第１フランジ部２０（曲げ縁部２２）は折り返し端部６５から外れない。ところが、第２容体５０を第１容体１０から強引に引き離してしまうと、第２容体５０の被覆周壁部６３及び折り返し端部６５は、巻き込んでいる第１フランジ部２０のフランジ端部２１及び曲げ縁部２２の抵抗を受けて図示のように不自然に変形してしまう。第２フランジ部６０は歪み変形可能な状態を通過して降伏状態になったといえる。
【００６８】
いったん第２フランジ部６０の折り返し端部６５が降伏状態となってしまうと当初の状態（図８参照）に復帰できないため、不正開封の痕跡を隠滅することはできない。従って、図示の状態の第２容体５０の第２フランジ部６０周辺の構造を確認すれば、不正な開封が行われたか否かの確認を簡単に行うことができる。本発明における改ざん防止構造はこのような不自然な形状変形を痕跡に不適切な容器の開封を見つけ出すことを可能としている。
【００６９】
図１２は第２実施例の改ざん防止容器２の組み合わせ前の改ざん防止容器２の上方から見た平面図であり、第１容体１０ｘについては容器本体Ｃの内面側が示され、第２容体５０ｘについては蓋体Ｔの外面側が示される。第１実施例の改ざん防止容器１（図２参照）と同様に、第１容体１０ｘでも開口部１１の全周囲１２に当該容体の容器本体部１３の外方へ延設した第１フランジ部２０ｘが備えられる。第２容体５０ｘでも開口部５１の全周囲５２に当該容体の容器本体部５３の外方へ延設した第２フランジ部６０ｘが備えられる。第１容体１０の平板部１４は容器本体Ｃにおける底部となる。第２容体５０の平板部５４は蓋体Ｔにおける天板となる。
【００７０】
改ざん防止容器２の特徴として、第１容体１０ｘの開口部１１及び第２容体５０ｘはともに平面視多角形状に形成されている。図示では面取りされた四角形（長方形）である。併せて、図示のとおり、第２フランジ部６０ｘに易破壊部７０が設けられる。易破壊部の構造は前述のとおりであるため説明を省略する。この例の易破壊部７０は、第２フランジ部６０ｘの全周ではなく、容体の２辺に設けられている。
【００７１】
改ざん防止容器２の例示のとおり、改ざん防止構造Ｓｒを適用できる容器形状は比較的自由である。改ざん防止構造自体は図示以外の多角形をはじめ、楕円や星形等の適宜の形状にも適用可能である。すなわち、包装対象に応じた自由な容器設計が可能となり、同時に、それらの容器であっても改ざん防止機能が有効に発揮される。また、易破壊部は、容器開封の必要時に第２フランジ部の破壊を促進できて第２容体の取り外しが円滑にできれば良い。そのため、容器自体の形状を考慮して必要箇所のみに易破壊部は形成される。
【００７２】
図１３は第３実施例の改ざん防止容器３の全体縦断面図であり、容器本体Ｃの第２容体５０ｙに蓋体Ｔの第１容体１０ｙを重ねた状態であり、第２容体５０ｙによる内嵌合の形態である。第１容体１０ｙの第１フランジ部２０ｙは、第２容体５０ｙの第２フランジ部６０ｙに対して合着される。改ざん防止容器３のように、容器本体Ｃの側に改ざん防止構造Ｓｒの主要部分を備えることもできる。従って、当該改ざん防止構造は容器本体または蓋体のいずれにも自在に配置でき、容器の形状とともに上下の選択も自由となる。そうすると、容器の包装対象に応じた容器形状の選択の幅が広がり、容器を使用する事業者の要望に応えやすくなる。同時に、視覚的な印象を高める形状とすることもでき、購買者への訴求効果を高めることもできる。
【００７３】
図１４は第４実施例の改ざん防止容器４の主要部分断面図であり、最も単純な改ざん防止構造Ｓｒ’の例である。第１容体１０ｚの開口部１１の全周囲１２に容器本体部１３の外方へ延設した第１フランジ部２０ｚが備えられる。また、第２容体５０ｚの開口部５１の全周囲５２にも容器本体部５３の外方へ延設した第２フランジ部６０ｚが備えられる。この例の第１フランジ部２０ｚは平板状のみである。第２フランジ部６０ｚもフランジ本体部６２と、同フランジ本体部６２と直交し第１容体１０ｚ側に伸長する被覆周壁部６３が備えられる。そして、被覆周壁部６３の伸長した末端となる端部６４には、被覆周壁部６３の伸長方向と逆に第２容体５０ｚ側に折り返された折り返し端部６５が直に備えられる。
【００７４】
第１容体１０ｚと第２容体５０ｚの合着時、第１容体１０ｚの第１フランジ部２０のフランジ端部２１は、フランジ本体部６２と被覆周壁部６３の折れ曲がり構造により覆われる。さらに、フランジ端部２１に設けられた曲げ縁部２２に対しても被覆周壁部６３は横から被さる。そして、折り返し端部６５は第１フランジ部２０の背面部２３と係合可能となる。このように、改ざん防止構造Ｓｒ’も同様に、第２容体５０ｚの第２フランジ部６０ｚ（被覆周壁部６３、折り返し端部６５）が第１容体１０ｚの第１フランジ部２０ｚを巻き込むようにして被さる。従って、いったん容体同士が嵌合した後、容体同士は容易に外れなくなる。
【００７５】
第２ないし第４実施例（図１２ないし１４）において、第１実施例と共通する構造に同一符号を用い、重複する説明を省略した。なお、開示の改ざん防止容器の各実施例は本発明の形態を開示する一例であり、図示し詳述した形態に限定されない。本発明の趣旨に合致する範囲において各実施例の改ざん防止容器における要素を適宜組み合わせることもできる。
【符号の説明】
【００７６】
１，２，３，４  改ざん防止容器
１０，１０ｘ，１０ｙ，１０ｚ  第１容体
１１  開口部
１２  周囲
１３  容器本体部
１４  平板部
２０，２０ｘ，２０ｙ，２０ｚ  第１フランジ部
２１  フランジ端部
２２  曲げ縁部
５０，５０ｘ，５０ｙ，５０ｚ  第２容体
５１  開口部
５２  周囲
５３  容器本体部
５４  平板部
６０，６０ｘ，６０ｙ，６０ｚ  第２フランジ部
６２  フランジ本体部
６３  被覆周壁部
６４  端部
６５  折り返し端部
６６  ローレット溝部
７０  易破壊部
７４，７５  肉薄部
７６  貫通孔部
８０  起点部
８１  誘導部
８２  切り欠き部
８４  突片部
８６  着色部
Ｓｒ  改ざん防止構造
Ｃ  容器本体
Ｔ  蓋体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015096430.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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