(57)【要約】      （修正有）【課題】マイクロ流路を用いて種々の反応を行うμＴＡＳチップへ、異なる複数種類の液体を連続して効率的に供給するのに好適な液体計量ユニット、液体供給装置を提供する。【解決手段】第一の微細管１と、第二の微細管２と、前記第一の微細管１および前記第二の微細管２を保持する保持部３と、を有し、前記第一の微細管１の接液部６と前記保持部３との距離Ｍ１が、前記第二の微細管２の接液部７と前記保持部３との距離Ｍ２より長い。【選択図】図１
2015099134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の微細管と、
第二の微細管と、
前記第一の微細管および前記第二の微細管を保持する保持部と、
を有し、
前記第一の微細管の接液部と前記保持部との距離が、前記第二の微細管の接液部と前記保持部との距離より長いことを特徴とする液体計量ユニット。
【請求項２】
前記第一の微細管および前記第二の微細管の内周面の水に対する接触角が９０°より大きく、前記前記第一の微細管および前記第二の微細管の外周面の水に対する接触角が９０°未満であることを特徴とする請求項１に記載の液体計量ユニット。
【請求項３】
前記液体計量ユニットが、前記第一の微細管および前記第二の微細管の、前記接液部とは反対側に、吐出機構に接続する接続部を各々有していることを特徴とする請求項１または２に記載の液体計量ユニット。
【請求項４】
第三の微細管を更に有し、前記第三の微細管の接液部と前記保持部との距離が、前記第二の微細管の接液部と前記保持部との距離より短いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体計量ユニット。
【請求項５】
第三の微細管を更に有し、前記第三の微細管の接液部と前記保持部との距離が、前記第一の微細管もしくは前記第二の微細管の接液部と前記保持部との距離と同じであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体計量ユニット。
【請求項６】
前記第一の微細管もしくは前記第二の微細管が、前記第三の微細管と隣接していることを特徴とする請求項５に記載の液体計量ユニット。
【請求項７】
前記第三の微細管が、前記接液部とは反対側の端部に吐出機構に接続する接続部を有していることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の液体計量ユニット。
【請求項８】
請求項３または７に記載の液体計量ユニットと、前記接続部と接続する吐出機構と、前記吐出機構を制御する吐出機構制御部と、前記液体計量ユニットを昇降する昇降機構と、前記昇降機構を制御する昇降制御部と、を有することを特徴とする液体供給装置。
【請求項９】
第一の微細管と、
第二の微細管と、
前記第一の微細管および前記第二の微細管を保持しかつ前記第一の微細管および前記第二の微細管を回転させる回転機構を有する保持部と、
を有することを特徴とする液体計量ユニット。
【請求項１０】
前記第一の微細管および前記第二の微細管の内周面の水に対する接触角が９０°より大きく、前記前記第一の微細管および前記第二の微細管の外周面の水に対する接触角が９０°未満であることを特徴とする請求項９に記載の液体計量ユニット。
【請求項１１】
前記回転機構が、前記回転機構の回転軸を中心に前記第一の微細管および前記第二の微細管を回転させる回転機構であることを特徴とする請求項９または１０に記載の液体計量ユニット。
【請求項１２】
前記第一の微細管および前記第二の微細管が、いずれも、前記接液部とは反対側に吐出機構に接続する接続部を有していることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の液体計量ユニット。
【請求項１３】
請求項１２に記載の液体計量ユニットと、前記液体計量ユニットを昇降させる昇降機構と、前記回転機構を制御する回転制御部と、前記接続部と接続する吐出機構と、前記吐出機構を制御する吐出機構制御部と、を有することを特徴とする液体供給装置。
【請求項１４】
第一の微細管と、
第二の微細管と、
前記第二の微細管に隣接して存在する第三の微細管と、
前記第一の微細管を昇降させる第一の昇降機構と、
前記第二の微細管および前記第三の微細管を共に昇降させる第二の昇降機構と、
前記第一の昇降機構と前記第二の昇降機構とを保持する保持部と、
を有することを特徴とする液体計量ユニット。
【請求項１５】
前記第一の微細管、前記第二の微細管、および前記第三の微細管の内周面の水に対する接触角が９０°より大きく、前記前記第一の微細管、前記第二の微細管、および前記第三の微細管の外周面の水に対する接触角が９０°未満であることを特徴とする請求項１４に記載の液体計量ユニット。
【請求項１６】
前記第一の微細管、前記第二の微細管、および前記第三の微細管が、いずれも、前記接液部とは反対側に吐出機構に接続する接続部を有していることを特徴とする請求項１４または１５に記載の液体計量ユニット。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の液体計量ユニットと、前記昇降機構を制御する昇降機構制御部と、前記接続部と接続する吐出機構と、前記吐出機構制御部と、を有する液体供給装置。
【請求項１８】
第一の微細管と、
第二の微細管と、
前記第二の微細管に隣接して存在する第三の微細管と、を有する液体計量ユニットと、
前記第一の微細管を昇降させる第一の昇降機構と、
前記第二の微細管および前記第三の微細管を共に昇降させる第二の昇降機構と、
前記第一の昇降機構と前記第二の昇降機構とを保持する保持部と、
を有することを特徴とする液体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ流路を用いて種々の反応を行うμＴＡＳチップへ液体を供給するのに好適な液体計量ユニット、液体供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、１枚のチップ上で化学・生化学分析に必要な全ての要素を組み込むマイクロトータルアナリシスシステム（μ‐ＴＡＳ）と呼ばれる技術についての研究開発が盛んである。
【０００３】
このようなμ‐ＴＡＳに、毛管力を用いて微小な液量を提供する方法として特許文献１および特許文献２に記載の方法がある。
【０００４】
特許文献１では、試薬保持部に毛管力で一定量の試薬を吸引・保持して反応を生じさせ、反応後の状態を光投光部と光受光部によって光信号として検出する。
【０００５】
また、特許文献２では、毛管力によって、流路を一定量の液体で満たし、気体を送りこむことで、計量した液体を吐出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００９−５３５６３５
【特許文献２】特表２００４−５１８１０６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２の方法では、異なる複数種類の液体を連続して効率的に計量することは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明では、第一の微細管と、第二の微細管と、前記第一の微細管および前記第二の微細管を保持する保持部と、を有し、前記第一の微細管の接液部と前記保持部との距離が、前記第二の微細管の接液部と前記保持部との距離より長いことを特徴とする液体計量ユニットを提供する。
【０００９】
また、別の本発明では、第一の微細管と、第二の微細管と、前記第一の微細管および前記第二の微細管を保持し、かつ前記第一の微細管および前記第二の微細管を回転させる回転機構を有する保持部と、
を有することを特徴とする液体計量ユニットを提供する。
【００１０】
また、別の本発明では、第一の微細管と、第二の微細管と、前記第二の微細管に隣接して存在する第三の微細管と、前記第一の微細管を昇降させる第一の昇降機構と、前記第二の微細管および前記第三の微細管を同時に昇降させる第二の昇降機構と、前記第一の昇降機構と前記第二の昇降機構とを保持する保持部と、を有することを特徴とする液体計量ユニットを提供する。
【００１１】
また、別の本発明では、第一の微細管と、第二の微細管と、前記第二の微細管に隣接して存在する第三の微細管と、を有する液体計量ユニットと、前記第一の微細管を昇降させる第一の昇降機構と、前記第二の微細管および前記第三の微細管を共に昇降させる第二の昇降機構と、前記第一の昇降機構と前記第二の昇降機構とを保持する保持部と、を有することを特徴とする液体供給装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、異なる複数種類の液体を効率的に計量することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一の実施形態の液体計量ユニットの斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の液体計量ユニットの側面図である。
【図３】計量した液体を保持する力である毛管力と、計量した液体の自重による力の比較を示すグラフである。
【図４】液界面の湾曲によって生じる体積を計量誤差として見積もった結果を示すグラフである。
【図５】本発明の第二の実施形態の液体計量ユニットの正面図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の液体計量ユニットを接液部から見た図である。
【図７】本発明の第三の実施形態の液体計量ユニットの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を好適な実施形態を用いて説明する。
【００１５】
（第一の実施形態）
本実施形態の液体計量ユニットは、第一の微細管と、第二の微細管と、前記第一の微細管および前記第二の微細管を保持する保持部と、を有し、前記第一の微細管の接液部と前記保持部との距離が、前記第二の微細管の接液部と前記保持部との距離より長いことを特徴とする液体計量ユニットである。
【００１６】
以下、図１および図２を用いて本実施形態の液体計量ユニットを詳細に説明する。
【００１７】
図１は本実施形態の計量ユニットの斜視図、図２は本実施形態の計量ユニットの側面図である。
【００１８】
図１および図２において、１は第一の微細管、２は第二の微細管、３は保持部、４および５は接続部、６および７は接液部である。
【００１９】
第一の微細管１および第二の微細管２は、例えば円筒形状のような柱状構造を有しており、接液部６、７を液体と接触させた場合に、毛細管現象によって液体を吸い込み、サブμＬの液体を計量することができる。このような第一の微細管１および第二の微細管２の具体例としてはキャピラリーである。第一の微細管１の長さと第二の微細管２の長さは、異なっていても同じであっても良いが、異なることによって異なる量の液体を計量することが可能となる。ここで、接液部とは保持部により管を降下させた際に初めに液体と接触する部分であり、具体的には管の端部である。
【００２０】
第一の微細管１および第二の微細管２は、内径が０．１ｍｍ以上６ｍｍ以下であることが好ましい。なお、図３に、ガラス管を想定して、計量した液体を保持する力である毛管力と、計量した液体の自重による力の比較を示す。これによれば、内径が０．１ｍｍ以上６ｍｍ以下の範囲では、毛管力が液体の自重による力を下回ることは無く、安定して計量した液体を保持できることがわかる。また、内径が小さいほど毛管力は強いこともわかる。
【００２１】
第一の微細管１および第二の微細管２は、内周面が親水性であり、外周面が撥水性であることが好ましい。ここで記載する親水性とは、水の液滴の接触角が９０°未満であることを指し、撥水性とは、水の液滴の接触角が９０°より大きいことを指す。一般的に、計量する対象である液体は試薬であり、親水性であることが多いため、微細管の内周面が親水性であることにより、液体に微細管の接液部が触れた際に毛管力によって液体が吸引され、微細管の内部に液体が充填される。また、微細管の外周面が撥水性であることにより、液体から管を引き上げた際に、余分な液体が付着しにくくなる。
【００２２】
このような構造は、例えば、ガラス製の細いチューブの外側に撥水性の樹脂をコーティングすることで形成することが可能である。
【００２３】
図４に、液界面の湾曲によって生じる体積を計量誤差として見積もった結果を示す。図４より微細管の内径が０．２５ｍｍ以下である場合には、体積誤差が１０％以下となるが、実際には上面に発生する液界面の湾曲に類似のものは微細管の下部にも生じ得るものであり、微細管の長さを設計する際に誤差を事前に補正項目として考慮することも可能である。したがって、例えば、０．３３μＬを計量すべき液体量としたとき、微細管１の内径が０．２５ｍｍまでは誤差１０％未満であると考えられる。
【００２４】
第一の微細管１の接液部６と保持部３との距離Ｍ１は、第二の微細管２の接液部７と保持部３との距離Ｍ２よりも長い。
【００２５】
距離Ｍ１の方が距離Ｍ２よりも長いことにより、第一の微細管１を用いて第一の液体を計量する際に、第一の液体の液面を第一の微細管１の接液部６と第二の微細管２の接液部７の間に存在させることができ、第一の微細管１のみに液体を計量することができる。なお、ここで記載する距離Ｍ１およびＭ２は、微細管の接液部と保持部との最短距離を示すものとする。したがって、距離Ｍ１は、接液部６と保持部３との最短距離であり、距離Ｍ２は、接液部７と保持部３との最短距離である。
【００２６】
第一の微細管１は、第一の微細管１の接液部６と反対側に存在する接続部４を介して吐出機構（不図示）と接続していることが好ましい。同様に、第二の微細管２は、第二の微細管２の接液部７と反対側に存在する接続部５を介して吐出機構と接続していることが好ましい。
【００２７】
吐出機構は、微細管によって計量した液体を対象物に吐出する際に用いられるものである。吐出機構は、体積変化をさせられる弾性体であることが好ましく、例えば、ゴムチューブである。これは、液体を計量する毛管力が微小であることにより、圧力制御で吐出するよりも体積制御で吐出する方がより穏やかで確実な吐出が可能であるためである。
【００２８】
吐出機構が体積変化が可能な弾性体である場合、吐出機構を変形させることで、吐出機構の体積変化が接続部を介して微細管に伝達され、計量された液体が吐出機構の体積変化に応じて管から吐出される。
【００２９】
本実施形態の液体計量ユニットと、液体計量ユニットを昇降する昇降機構と、昇降機構を制御する昇降制御部と、接続部に接続する吐出機構と、吐出機構を制御する吐出機構制御部と、により、液体供給装置とすることができる。
【００３０】
このような液体供給装置の昇降機構としてはロボットアームなどが挙げられる。また、昇降制御部、および吐出制御部としては、モーターなどの制御ボードが挙げられる。
【００３１】
次に、本実施形態の液体計量ユニットを用いた液体の計量方法について以下に説明する。
【００３２】
第一の液体の液面を第一の微細管１の接液部６と第二の微細管２の接液部７の間に存在させるように、液体計量ユニットを第一の液体と接触させ、毛管力により第一の微細管１のみに第一の液体を計量させる。
【００３３】
次に、保持部３を用いて液体計量ユニットの位置を下げ、液体計量ユニットと第二の液体（第一の液体とは異なる液体）を接触させて、第二の液体の液面を第二の微細管２の接液部７と保持部３との間に存在させることで、第二の微細管２に第二の液体が計量される。この際、第一の微細管１も第二の液体に接液することになるが、第一の微細管１の内部には、既に第一の液体が充填されているため、第二の液体は、ほぼ充填されない。また、第一の微細管１内の計量した第一の液体１は、毛管力によって第一の微細管１内に保持されているので、第二の液体中にほぼ放出されない。なお、保持部３の主面は、第一の微細管１の中心軸および第二の微細管２の中心軸に対して垂直に配置されていることが好ましい。保持部がこのように配置されていることで、管を液体の液面に垂直に接液させやすいからである。
【００３４】
このように、本実施形態の計量ユニットは、液体計量ユニットを鉛直方向に動かすことによって、計量を連続して行うことができ、複数の液体を効率的に計量することが可能となる。
【００３５】
計量した液体は、計量ユニットの接続部４、５と接続した吐出機構（不図示）によって、分析対象である検体などに吐出される。
【００３６】
吐出機構は、第一の微細管１および第二の微細管２と接続される側の端部と反対側の端部が開放状態であっても、閉鎖状態であっても良い。吐出機構の端部が開放状態である場合には、管が液体を毛管力で吸い上げる際に生じる管内の体積変化が圧力変化を誘発しにくいので、安定した計量動作が期待できる。このような場合、吐出機構の体積変化によって液体を吐出する際には、吐出機構の変形によって開放状態となっている端部を閉じ、その上で体積を縮小する動作によって液体を吐出する動作をさせる。
【００３７】
一方、吐出機構の端部が閉鎖系の場合、吐出機構を変形させることで計量した液体を吐出することができるので、体積変化の機構の動作をより簡素にすることができる。なお、例えば、内径が０．２５ｍｍのガラス製管を用いて０．３３μＬの液体を吸引する場合、内径５ｍｍ、長さ３４ｍｍの弾性体のチューブを吐出機構として用いれば、毛管力を妨げるような体積変化は生じないと考えられる。
【００３８】
本実施形態では、液体計量ユニットが、第一の微細管１と第二の微細管２で構成される形態を記載したが、本発明の液体計量ユニットは、第三の微細管が存在していても良い。第三の微細管が存在する場合には、第一の微細管もしくは第二の微細管と隣接して存在することが好ましい。このような場合、第三の微細管の接液部から保持部までの距離Ｍ３は、第一の微細管１の接液部６と保持部３との距離Ｍ１もしくは、第二の微細管２の接液部７と保持部３との距離Ｍ２と同じであっても異なっていても良いが、同じである場合には、接液部と保持部との距離が同じである微細管と隣接して存在することが好ましい。隣接させることによって、計量する対象である液体が微量であり、液体の存在領域が狭い場合であっても同一の距離の微細管に一度に計量させることが可能となる。また、異なる場合には、距離が長い順もしくは短い順に並んでいることが好ましい。
【００３９】
例えば、第三の微細管の接液部と保持部との距離Ｍ３がＭ１およびＭ２より短い場合、
Ｍ１＞Ｍ２＞Ｍ３  式（１）
となるため、第一の微細管、第二の微細管、第三の微細管の順に配置されることが好ましい。
【００４０】
また、液体計量ユニットが第三の微細管を有する場合には、第三の微細管も接液部と反対側の端部に、吐出機構に接続する接続部を有することが好ましい。
【００４１】
（第二の実施形態）
本実施形態の液体計量ユニットは、第一の微細管と、第二の微細管と、前記第一の微細管および前記第二の微細管を保持しかつ前記第一の微細管および前記第二の微細管を回転させる回転機構を有する保持部と、を有することを特徴とする液体計量ユニットである。
【００４２】
以下、図５および図６を用いて本実施形態の液体計量ユニットを説明する。なお、第一の実施形態の液体計量ユニットと共通する部分に関しては記載を省略する。
【００４３】
図５は本実施形態の液体計量ユニットの正面図、図６は本実施形態の液体計量ユニットを接液部から見た図である。
【００４４】
図５および図６において、８は第一の微細管、９は第二の微細管、１０は回転機構を有する保持部、１１および１２は接液部、１３は昇降機構である。
【００４５】
第一の微細管８および第二の微細管９は、回転機構を有する保持部１０に離間して固定されている。
【００４６】
回転機構を有する保持部１０を所望の角度で回転させて、計量に用いたい微細管を選択し、選択された微細管は昇降機構１３によって液体の液面まで降下し、接液して液体を計量する。保持部１０は、回転機構の回転軸を中心に第一の微細管８および第二の微細管９を回転させる。不図示の吐出機構および吐出機構との接続部は、第一の実施形態と同じである。なお、接続部は回転機構を有する保持部１０の内部に存在する。
【００４７】
本実施形態の液体計量ユニットを有する液体供給装置は、本実施形態の液体計量ユニットと、液体計量ユニットを昇降させる昇降機構と、昇降機構を制御する昇降制御部と、保持部が有する回転機構を制御する回転制御部と、接続部に接続する吐出機構と、吐出機構を制御する吐出機構制御部を有する。回転制御部および昇降制御部により昇降機構と保持部が有する回転機構を制御し、選択した管を用いて液体を計量することができる。
【００４８】
回転制御部としては、モーター等の制御ボードなどが挙げられる。また、昇降機構、昇降制御部、吐出機構、および吐出機構制御部は第一の実施形態と同様である。
【００４９】
本実施形態体の液体計量ユニットは、第一の微細管と第二の微細管を有しているが、本発明の液体計量ユニットは、第一の微細管と第二の微細管に加えて、第三の微細管を有していても良い。本発明の液体計量ユニットが第三の微細管を有する場合、第三の微細管は第一の微細管もしくは第二の微細管に隣接して存在していても良いし、第一の微細管、第二の微細管、第三の微細管がいずれも互いに離れて存在していても良い。
【００５０】
（第三の実施形態）
本実施形態の液体計量ユニットは、第一の微細管と、第二の微細管と、前記第二の微細管に隣接して存在する第三の微細管と、前記第一の微細管を昇降させる第一の昇降機構と、前記第二の微細管および前記第三の微細管を共に昇降させる第二の昇降機構と、前記第一の昇降機構と前記第二の昇降機構とを保持する保持部と、を有することを特徴とする液体計量ユニットである。
【００５１】
以下、図７を用いて本実施形態の液体計量ユニットを説明する。なお、第一の実施形態の液体計量ユニットと共通する部分に関しては記載を省略する。
【００５２】
図７は本実施形態の液体計量ユニットの正面図である。
【００５３】
図７において、１４は第一の微細管、１５は第二の微細管、１６は第三の微細管、１９、２０、２１は接液面、１７は保持部、１８は昇降機構、２２および２３は微細管と昇降機構との接続部である。
【００５４】
本実施形態の液体計量ユニットでは不図示のＸＹロボット（直交する向きにレールを有する、直交ロボット）に懸架された保持部１７が、昇降機構１８を含む複数の昇降機構を有する。複数の昇降機構は、それぞれ独立に、異なる微細管のグループを昇降させることができる。なお、ここで記載する微細管のグループは、一本の微細管で構成されていても良く、複数本の微細管で構成されていても良い。
【００５５】
昇降機構１８は第一の微細管１４を昇降させることができ、不図示の別の昇降機構は第二の微細管１５および第三の微細管１６からなる微細管のグループを降下させることができる。これにより、昇降機構１８を降下させることで、接液部１９を第一の液体と接触させて第一の液体を計量させた後に昇降機構１８により第一の微細管１４を上昇させる。
【００５６】
次に、不図示の別の昇降機構を降下させて、第二の微細管１５の接液部２０および第三の微細管１６の接液部２１と第二の液体を接触させて第二の液体を計量し、昇降機構により第二の微細管１５および第三の微細管１６を上昇させて第一の液体および第二の液体を保持することができる。
【００５７】
ここで、第二の微細管１５と第三の微細管１６を接続部２３に接続させた際には、第二の微細管１５の接液部２０と保持部１７との距離と第三の微細管の接液部２１と保持部１７との距離は等しいことが好ましい。距離が等しいことにより、不図示の昇降機構を昇降させることで、第二の微細管と第三の微細管に液体を同時に計量することが可能であるからである。
【００５８】
また、昇降機構との接続部２２、２３の内部には、第一の微細管と吐出機構との接続パーツ、第二の微細管と吐出機構との接続パーツ、および第三の微細と吐出機構との接続パーツが内蔵されている。
【００５９】
本実施形態の液体計量ユニットを有する液体供給装置は、本実施形態の液体計量ユニットと、昇降機構を制御する昇降制御部と、接続部に接続する吐出機構と、吐出機構を制御する吐出機構制御部を有する。昇降制御部により選択した管もしくは管のグループを昇降させて液体を計量することができる。
【００６０】
不図示の吐出機構、吐出機構制御部、昇降機構、および昇降機構制御部は第一の実施形態と同じであり、吐出機構との接続部は昇降機構１８が保持部１７と接触した状態となった際に吐出機構と接続できる機構を有する以外は第一の実施形態と同じである。
【００６１】
なお、本実施形態の液体計量ユニットは、第一の昇降機構と、第二の昇降機構を有しているが、液体計量ユニットは、第一の昇降機構および第二の昇降機構を有さず、液体供給装置が第一の昇降機構および第二の昇降機構を有している構成としても良い。
【００６２】
そのような場合、第一の微細管と、第二の微細管と、
前記第二の微細管に隣接して存在する第三の微細管と、を有する液体計量ユニットと、
前記第一の微細管を昇降させる第一の昇降機構と、
前記第二の微細管および前記第三の微細管を共に昇降させる第二の昇降機構と、
前記第一の昇降機構と前記第二の昇降機構とを保持する保持部と、
を有する液体計量装置となる。
【符号の説明】
【００６３】
１  第一の微細管
２  第二の微細管
３  保持部
４、５  吐出機構との接続部
６、７  接液部
８  第一の微細管
９  第二の微細管
１０  回転機構
１１、１２  接液部
１３  昇降機構
１４  第一の微細管
１５  第二の微細管
１６  第三の微細管
１７  保持部
１８  昇降機構
１９、２０、２１  接液部
２２、２３  昇降機構との接続部
【図１】
2015099134.tif 000003
【図２】
2015099134.tif 000004
【図３】
2015099134.tif 000005
【図４】
2015099134.tif 000006
【図５】
2015099134.tif 000007
【図６】
2015099134.tif 000008
【図７】
2015099134.tif 000009