(57)【要約】【課題】足腰の弱い高齢者等の便器への着座動作や車椅子からの乗り移り動作を円滑に行うことができる便器用手摺を提供する。【解決手段】便所の床に固定設置された便器Ａの床固定部ａの両側部に沿うように配設される、左右一対のベース部材１０、各ベース部材１０にそれぞれ立設された、左右一対の起立部材２０、左右一対の起立部材２０を相互に連結する連結部材３０及び連結部材３０に取り付けられた左右一対の固定部材４０を有する本体部と、先端部を後方側に跳ね上げ可能に、各起立部材２０の上端部にそれぞれ支持された左右一対の手摺部材５０とを備えており、ベース部材１０は、前端部に起立部材２０が立設された、後側ベース部材１１と、後側ベース部材１１の外側で起立部材２０の立設位置から前方側に張り出す、前側ベース部材１２とに分割されており、前側ベース部材１２は、左右方向の外側に移動可能に後側ベース部材１１に着脱自在に連結されている。【選択図】        図１０
2015213631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋風便器における床固定部の両側部の外側で前後方向に延びる一対のベース部材、
前記ベース部材に立設された一対の起立部材、及び
一対の前記起立部材を相互に連結する連結部材を有する本体部と、
前記起立部材の上端部にそれぞれ支持された手摺部材と
を備え、
前記ベース部材は、前記起立部材が立設された後側ベース部材と、前記起立部材の立設位置から前方側に張り出す前側ベース部材とに分割されており、
前記前側ベース部材は、左右方向の外側に移動自在に前記後側ベース部材または前記起立部材に連結されていることを特徴とする便器用手摺。
【請求項２】
前記前側ベース部材は、前記後側ベース部材及び前記起立部材の少なくとも一方に着脱自在に連結されている請求項１に記載の便器用手摺。
【請求項３】
前記本体部に取り付けられた、便所の左右の壁面をそれぞれ押圧する一対の押圧部材を備えている請求項１または２に記載の便器用手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既設の洋風便器（以下、便器という。）に取り付けることで、足腰の弱い高齢者の用便動作を助けることのできる便器用手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設の便器に取り付ける便器用手摺としては、例えば、図１２に示すようなものがある。この便器用手摺７０は、同図に示すように、床に設置された便器Ａの左右両側に配設される一対のベース部材７１、７１と、それぞれのベース部材７１、７１の後方側に立設された起立部材７２、７２と、この起立部材７２、７２の上端部にそれぞれ支持された手摺部材７３、７３と、一対の起立部材７２、７２を、相互に連結する連結部材７４と、便器Ａの両側部を挟み込む一対の挟持部材７５、７５とを備えており、手摺部材７３、７３は、同図に二点鎖線で示すように、後方側に跳ね上げることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２０１６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したような便器用手摺７０では、手摺部材７３を跳ね上げることによって、便器Ａに着座する高齢者等の移動空間を開放することはできるが、便器Ａの両側部でフレーム７１が前方側に張り出しているので、足腰の弱い高齢者等が便器Ａに着座する際に、フレーム７１に足が引っかかって転倒するおそれがある。
【０００５】
また、車椅子を利用している高齢者等の場合は、便所の入口が便器Ａの前方側に設置されている場合は、便器Ａの前方に車椅子を横付けし、一方の手摺部材７３を跳ね上げて移動空間を確保した状態で、介助者が高齢者等を車椅子から抱え上げて便器Ａまで移動させて便器Ａに着座させることになるが、その際に車椅子の車輪がフレーム７１に接触したり、介助者がフレーム７１に躓いたりするといった問題もある。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、足腰の弱い高齢者等の便器への着座動作や車椅子からの乗り移り動作を円滑に行うことができる便器用手摺を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、洋風便器における床固定部の両側部の外側で前後方向に延びる一対のベース部材、前記ベース部材に立設された一対の起立部材及び一対の前記起立部材を相互に連結する連結部材を有する本体部と、前記起立部材の上端部にそれぞれ支持された手摺部材とを備え、前記ベース部材は、前記起立部材が立設された後側ベース部材と、前記起立部材の立設位置から前方側に張り出す前側ベース部材とに分割されており、前記前側ベース部材は、左右方向の外側に移動自在に前記後側ベース部材または前記起立部材に連結されていることを特徴とする便器用手摺を提供することにある。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の便器用手摺において、前記前側ベース部材は、前記後側ベース部材及び前記起立部材の少なくとも一方に着脱自在に連結されていることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明の便器用手摺において、前記本体部に取り付けられた、便所の左右の壁面をそれぞれ押圧する一対の押圧部材を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、請求項１に係る発明の便器用手摺は、本体部のベース部材を、起立部材が立設された後側ベース部材と、起立部材の立設位置から前方側に張り出す前側ベース部材とに分割し、前側ベース部材を、左右方向の外側に移動自在に後側ベース部材または起立部材に連結したので、前方側に張り出している前側ベース部材を便所の左右の壁面に沿わせた状態で近接設置することができる。
【００１１】
従って、便器の前方側に入口が設置された便所の場合、便器の両側部で一対のフレームが便器の前方側に張り出している従来の便器用手摺とは異なり、便所の入口から便器に向かって便所の床面が大きく開放されるので、足腰の弱い高齢者が便器に着座する際、ベース部材に足が引っかかって転倒するおそれがなく、便器への着座動作を円滑に行うことができると共に、車椅子を利用している高齢者等の場合も、介助者が高齢者等を車椅子から抱え上げて便器まで移動させて便器に着座させる際に車椅子の車輪がベース部材に接触したり、介助者がベース部材に躓いたりするおそれもない。
【００１２】
また、請求項２に係る発明の便器用手摺は、前側ベース部材が、後側ベース部材及び起立部材の少なくとも一方に着脱自在に連結されているので、便器用手摺を便所に設置する際、前側ベース部材を一旦取り外した状態で便器用手摺を便所内に収容し、便所内で前側ベース部材を再度取り付けることによって、狭い便所でも円滑かつ確実に設置することができる。
【００１３】
また、請求項３に係る発明の便器用手摺は、便所の左右の壁面をそれぞれ押圧する一対の押圧部材が本体部に取り付けられているので、押圧部材によって便所の左右の壁面をそれぞれ押圧することで、ベース部材を後側ベース部材と前側ベース部材とに分割することに伴う設置強度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明に係る便器用手摺を示す斜視図である。
【図２】同上の便器用手摺を示す正面図である。
【図３】同上の便器用手摺を示す平面図である。
【図４】同上の便器用手摺を示す側面図である。
【図５】同上の便器用手摺の固定部材を示す詳細図である。
【図６】同上の便器用手摺の肘掛けを跳ね上げた状態を示す部分拡大側面図である。
【図７】図６のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図８】（ａ）は同上の便器用手摺における被支持部材を示す側面図、（ｂ）は同上の便器用手摺における支持部材を示す側面図である。
【図９】（ａ）は同上の便器用手摺における肘掛けを肘掛け位置に降ろしたときの案内孔及び長孔と係止軸との関係を説明するための説明図、（ｂ）は同上の便器用手摺における肘掛けを所定の跳ね上げ位置まで跳ね上げたときの案内孔及び長孔と係止軸との関係を説明するための説明図である。
【図１０】同上の便器用手摺の設置状態を示す正面図である。
【図１１】同上の便器用手摺の設置状態を示す平面図である。
【図１２】従来の便器用手摺の設置状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。図１〜図４に示すように、この便器用手摺１は、便所の床に固定設置された便器Ａの床固定部ａの両側部に沿うように配設される、左右一対のベース部材１０、各ベース部材１０にそれぞれ立設された、左右一対の起立部材２０、左右一対の起立部材２０を相互に連結する連結部材３０及び連結部材３０に取り付けられた左右一対の固定部材４０を有する本体部と、先端部を後方側に跳ね上げ可能に、各起立部材２０の上端部にそれぞれ支持された左右一対の手摺部材５０とを備えており、左右一対の手摺部材５０は、ロック手段によって、略垂直に立ち上がった所定の跳ね上げ位置でロックされるようになっている。
【００１６】
前記ベース部材１０は、前端部に起立部材２０が立設された、金属製の角パイプからなる後側ベース部材１１と、後側ベース部材１１の外側で起立部材２０の立設位置から前方側に張り出す、金属製の角パイプからなる前側ベース部材１２とに分割されており、前側ベース部材１２は、左右方向の外側に移動可能に後側ベース部材１１に着脱自在に連結されている。
【００１７】
後側ベース部材１１及び起立部材２０には、起立部材２０の後面に隣接するように、左右方向に延びる金属製の角パイプからなるスライドベース部１３の外端が固着されていると共に、前側ベース部材１２には、左右方向に延びる金属製の角パイプからなるスライド部１４の外端が固着されており、スライド部１４が、スライドベース部１３に移動可能かつ引抜可能に差し込まれている。なお、後側ベース部材１１の前後端、前側ベース部材１２の前後端及びスライドベース部１３の内端には、合成樹脂製のキャップがそれぞれ装着されている。
【００１８】
前記スライドベース部１３には、その上面に長孔１３ａが形成されており、この長孔１３ａにワッシャを介して通した、頭部に六角穴を有するねじ１５を、スライド部１４の上面に形成されたねじ孔（図示せず）にねじ込んで締め付けることにより、長孔１３ａの長さの範囲内でスライド部１４を任意の位置に固定することができるようになっている。これにより、スライド部１４が連結された前側ベース部材１２を所定範囲内で左右方向に位置決めすることができる。
【００１９】
また、後側ベース部材１１の前後端及び前側ベース部材１２のベース本体１２ａの前後端には、それぞれの下面側に、高さ調整を行うためのアジャスタ１１ａ、１２ａがそれぞれ取り付けられており、それぞれのアジャスタ１１ａ、１２ａによって部分的に高さ調整を行うことで、設置される便器用手摺１のがたつきをなくすことができる。
【００２０】
前記起立部材２０は、上端側が僅かに内側（便器Ａ側）に傾斜した状態でベース部材１０の後部側に固着された金属製の角パイプからなる下部支柱２１と、この下部支柱２１にその上端側から差し込まれて、下部支柱２１内を上下にスライドする金属製の角パイプからなる上部支柱２２とから構成されており、この上部支柱２２の上端部に手摺部材５０を回動可能に支持するための支持部材２３が固定されている。
【００２１】
また、下部支柱２１の前面には複数のボルト挿通孔２１ａが上下に形成されており、いずれかのボルト挿通孔２１ａに通したノブボルト２０Ａを、上部支柱２２の下部前面に形成されたねじ孔（図示せず）にねじ込んで締め付けることにより、上部支柱２２を所定の高さに段階的に固定することができるようになっている。
【００２２】
前記連結部材３０は、左右一対の起立部材２０、２０を構成している下部支柱２１、２１から内側に張り出すように、下部支柱２１、２１の後面における中間高さ位置にそれぞれ固着された、便器Ａの幅方向に延びる左右一対の直線部３１、３１と、両端部が左右一対の直線部３１、３１における内端側の前面にそれぞれ連設された、便器Ａにおける床固定部ａの前端上部を取り囲むように、中央部を略Ｕ字状に屈曲させた屈曲部３２とから構成されており、直線部３１及び屈曲部３２は金属製の角パイプによって形成されている。
【００２３】
前記連結部材３０の各直線部３１には、それぞれの外端側から、各直線部３１内を左右にスライドする金属製の角パイプからなる可動アーム３３が差し込まれており、各直線部３１の内端には、合成樹脂製のキャップがそれぞれ装着されている。
【００２４】
各可動アーム３３、３３は、その先端部が閉塞されており、閉塞された先端部にねじ孔が形成されていると共に、そのねじ孔に、便所の壁面に当接して押圧する押圧部材３５が進退可能にねじ込まれている。
【００２５】
各直線部３１の後面には、左右方向に延びる長孔（図示せず）が形成されており、この長孔に通したノブボルト３４を、可動アーム３３の内端後面に形成されたねじ孔（図示せず）にねじ込んで締め付けることにより、長孔の長さの範囲内で各可動アーム３３を任意の位置に固定することができるようになっている。
【００２６】
前記固定部材４０は、図１〜図５に示すように、連結部材３０の直線部３１、３１の外端部に立設された支持脚４１、４１と、この支持脚４１、４１の上端部にそれぞれ固着され、内側に向かって斜め上方に立ち上がる一対の固定アーム４２、４２と、それぞれの固定アーム４２にその上端から差し込まれて、上下方向にスライドする可動アーム４３、４３と、各可動アーム４３、４３の先端に取り付けられ、便器Ａの湾曲した上部外表面ｂに当接して押圧する押圧部４５とから構成されており、前記固定アーム４２及び可動アーム４３は、金属製の角パイプによって形成されている。
【００２７】
また、固定アーム４２の上面には上下方向に延びる長孔４２ａが形成されており、この長孔４２ａに通したノブボルト４４を、可動アーム４３の下端部に形成されたねじ孔（図示せず）にねじ込んで締め付けることにより、長孔４２ａの長さの範囲内で可動アーム４３を任意の位置に固定することができるようになっている。
【００２８】
前記押圧部４５は、同図に示すように、可動アーム４３の上端に取り付けられたアジャスタ４６と、このアジャスタ４６に取り付けられた自在アタッチメント４７とから構成されている。
【００２９】
前記アジャスタ４６は、可動アーム４３の上端に形成されたねじ孔（図示せず）にねじ込まれる全ネジボルト４６ａと、この全ネジボルト４６ａに固定された、全ネジボルト４６ａを回転させるための回転操作部４６ｂとから構成されており、回転操作部４６ｂを回転させることで、全ネジボルト４６ａが回転しながら進退し、自在アタッチメント４７が、固定アーム４２の延びだし方向に進退するようになっている。
【００３０】
前記自在アタッチメント４７は、自在継手を介してアジャスタ４６に取り付けられており、図５に二点鎖線で示すように、便器Ａの上部外表面ｂの湾曲状態に応じて、ある程度の自由度を持ってその接触角度を調整できるようになっている。
【００３１】
前記手摺部材５０は、図１〜図４及び図６、図７に示すように、金属製のフレームに樹脂製のカバーを被せた肘掛け５１と、この肘掛け５１の下面から下方側に突出するように、フレームの長手方向の略中央部に連設されたグリップ５２とを備えており、肘掛け５１は、起立部材２０の支持部材２３を挟み込むように、フレームの後端部に連設された一対の被支持部材５３を介して、支持部材２３に回動可能に支持されている。
【００３２】
前記ロック手段は、図７及び図８（ａ）、（ｂ）に示すように、一対の被支持部材５３に形成された長孔５４と、この長孔５４内を移動可能に長孔５４に挿入される係止軸６１と、支持部材２３に形成された、係止軸６１が移動可能に挿入される案内孔２４と、それぞれの被支持部材５３を挟み込むような状態で係止軸６１の両端部に回動可能に連結された、先端がＶ字状に形成された操作部材６２とから構成されている。
【００３３】
前記支持部材２３に形成された案内孔２４は、手摺部材５０の回動に伴って係止軸６１が移動する円弧状の回動用孔部２４ａと、この回動用孔部２４ａの後端部から下方側に延びる直線状の係止用孔部２４ｂとから構成されており、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、一対の被支持部材５３に形成された長孔５４に挿通されている係止軸６１が、案内孔２４における円弧状の回動用孔部２４ａの前端部と後端部との間を移動することで、手摺部材５０が所定の肘掛け位置と跳ね上げ位置との間で回動するようになっている。
【００３４】
前記被支持部材５３に形成された長孔５４は、手摺部材５０が所定の跳ね上げ位置まで回動したときに、同図（ｂ）に示すように、その長手方向が上下方向を向いて、支持部材２３に形成された案内孔２４の係止用孔部２４ｂに一致するようになっており、回動用孔部２４ａの後端部まで移動した係止軸６１が、長孔５４内を落下して案内孔２４の係止用孔部２４ｂに入り込むことで、支持部材２３に対して被支持部材５３が回転不能となり、これによって、手摺部材５０がロックされるようになっている。
【００３５】
前記操作部材６２は、図４に示すように、手摺部材５０の肘掛け５１が略水平の肘掛け位置において、Ｖ字状の先端部が下方側を向くような状態で垂下しているが、手摺部材５０の肘掛け５１を跳ね上げるに従って、被支持部材５３の外縁に沿って持ち上がり、手摺部材５０が所定の跳ね上げ位置でロックされたときは、図６に示すように、被支持部材５３によって略水平状態に支持されるようになっており、その状態では、Ｖ字状の先端部に指をかけることができるようになっている。
【００３６】
従って、手摺部材５０が所定の跳ね上げ位置でロックされた状態で、Ｖ字状の先端部に指をかけて操作部材６２を引き上げると、操作部材６２が連結されている係止軸６１が持ち上がり、案内孔２４の係止用孔部２４ｂから回動用孔部２４ａ側に移動するので、手摺部材５０のロックが解除され、手摺部材５０を初期の肘掛け位置まで回動することができる状態となる。
【００３７】
以上のように構成された便器用手摺１を便所に設置するには、図１０及び図１１に示すように、固定部材４０の押圧部４５が便器Ａの湾曲した上部外表面ｂに当接して押圧するように、可動アーム４３を固定アーム４２に固定すると共に、押圧部材３５が便所の側壁面ＳＷに当接して押圧するように、可動アーム３３を連結部材３０の直線部３１に固定した後、左右の前側ベース部材１２をそれぞれ便所の側壁面ＳＷまでスライドさせた状態で、スライド部１４をスライドベース部１３に固定することで、前側ベース部材１２を位置決めする。
【００３８】
以上のように、この便器用手摺１は、ベース部材１０を、起立部材２０が立設された後側ベース部材１１と、起立部材２０の立設位置から前方側に張り出す前側ベース部材１２とに分割し、前側ベース部材１２を、左右方向の外側に移動自在に後側ベース部材１１及び起立部材２０に連結したので、前方側に張り出している前側ベース部材１２を便所の両側壁面ＳＷに沿わせた状態で近接設置することができる。
【００３９】
従って、便器Ａの前方側に入口が設置された便所の場合、便器の両側部で一対のフレームが便器の前方側に張り出している従来の便器用手摺とは異なり、便所の入口から便器Ａに向かって便所の床面が大きく開放されるので、足腰の弱い高齢者が便器に着座する際、ベース部材１０につまずいて転倒するおそれがなく、便器Ａへの着座動作を円滑に行うことができると共に、車椅子を利用している高齢者等の場合も、介助者が高齢者等を車椅子から抱え上げて便器まで移動させて便器に着座させる際に車椅子の車輪がベース部材１０に接触したり、介助者がベース部材１０に躓いたりするおそれもない。
【００４０】
また、前側ベース部材１２は、スライドベース部１３及びスライド部１４を介して、後側ベース部材１１及び起立部材２０に着脱自在に連結されているので、便器用手摺１を便所に設置する際、前側ベース部材１２を一旦取り外した状態で便器用手摺１を便所内に収容し、便所内で前側ベース部材１２を再度取り付けることによって、狭い便所でも円滑かつ確実に設置することができる。
【００４１】
また、便所の左右の側壁面ＳＷをそれぞれ押圧する一対の押圧部材３５が本体部に取り付けられているので、押圧部材３５によって便所の左右の側壁面ＳＷをそれぞれ押圧することで、ベース部材１０を後側ベース部材１１と前側ベース部材１２とに分割することに伴う設置強度の低下を抑制することができる。
【００４２】
なお、上述した実施形態では、固定部材４０の押圧部４５が便器Ａの湾曲した上部外表面ｂに当接して押圧するように、可動アーム４３が斜め上方に突き上げるタイプの便器用手摺について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図１２に示すように、一対の挟持部材７５、７５によって便器Ａの両側部を挟み込むタイプの便器用手摺７０についても、本発明を適用することができる。具体的には、一対のベース部材７１、７１を、起立部材７２が立設された後側ベース部材と、起立部材７２の立設位置から前方側に張り出す前側ベース部材とに分割し、前側ベース部材を、左右方向の外側に移動自在に後側ベース部材及び起立部材の少なくとも一方に連結しておけばよい。
【００４３】
また、上述した実施形態では、スライドベース部１３が後側ベース部材１１及び起立部材２０の双方に固着されているが、これに限定されるものではなく、後側ベース部材１１及び起立部材２０の少なくとも一方に固着されていればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は既設の洋風便器用の手摺として利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  便器用手摺
１０  ベース部材
１１  後側ベース部材
１１ａ  アジャスタ
１２  前側ベース部材
１２ａ  アジャスタ
１３  スライドベース部
１３ａ  長孔
１４  スライド部
１５  ねじ
２０  起立部材
２０Ａ  ノブボルト
２１  下部支柱
２１ａ  ボルト挿通孔
２２  上部支柱
２３  支持部材
２４  案内孔
２４ａ  回動用孔部
２４ｂ  係止用孔部
３０  連結部材
３１  直線部
３２  屈曲部
３３  可動アーム
３４  ノブボルト
３５  押圧部材
４０  固定部材
４１  支持脚
４２  固定アーム
４２ａ  長孔
４３  可動アーム
４４  ノブボルト
４５  押圧部
４６  アジャスタ
４６ａ  全ネジボルト
４６ｂ  回転操作部
４７  自在アタッチメント
５０  手摺部材
５１  肘掛け
５２  グリップ
５３  被支持部材
５４  長孔
６１  係止軸
６２  操作部材
Ａ  便器
ａ  床固定部
ｂ  上部外表面
【図１】
2015213631.tif 000003
【図２】
2015213631.tif 000004
【図３】
2015213631.tif 000005
【図４】
2015213631.tif 000006
【図５】
2015213631.tif 000007
【図６】
2015213631.tif 000008
【図７】
2015213631.tif 000009
【図８】
2015213631.tif 000010
【図９】
2015213631.tif 000011
【図１０】
2015213631.tif 000012
【図１１】
2015213631.tif 000013
【図１２】
2015213631.tif 000014