(57)【要約】    【構成】ウェアラブル端末１０は、ベルト（２８）によって子どもの腕に装着される。たとえば、ウェアラブル端末１０に設けられた防犯キー（２６）が操作されると、ウェアラブル端末１０には防犯モードが設定される。たとえば、防犯モードが設定されている状態で子どもの腕からウェアラブル端末１２が取り外されると、警報処理が実行される。警報処理が実行されると警報音が出力され、ベルト（２８）の先端に設けられたＬＥＤ（３０）が警報色で発光する。また、ウェアラブル端末１２はＧＰＳ信号を利用して現在位置を測位する。そして、ウェアラブル端末１２は、現在位置と取り外されたこととを親が利用する携帯電話機１０に通知する。    【効果】ウェアラブル端末１２は、子どもが危険な状態であることを周囲に知らせるとともに、子どもの親などにその状況を通知することができる。【選択図】図１
2015158708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体に装着するためのベルト、
前記体から取り外されたかを判断する判断部、および
前記体から取り外されたと判断されたとき、取り外されたことを他の端末に通知する通知部を備える、ウェアラブル端末。
【請求項２】
前記体から取り外されたと判断されたとき、現在位置を測位する測位部をさらに備え、
前記通知部は、前記現在位置と取り外されたこととを前記他の端末に通知する、請求項１記載のウェアラブル端末。
【請求項３】
特定状態が設定されているかを判断する特定状態判断部をさらに備え、
前記判断部は、前記特定状態が設定されているとき、前記体から取り外されたかを判断する、請求項１または２記載のウェアラブル端末。
【請求項４】
キーをさらに備え、
前記キーが操作されたとき、前記特定状態が設定される、請求項３記載のウェアラブル端末。
【請求項５】
安全ではない場所にいるかを判断する場所判断部をさらに備え、
前記場所判断部によって安全ではない場所にいると判断されたとき、前記特定状態が設定される、請求項３または４記載のウェアラブル端末。
【請求項６】
前記体から取り外されたと判断されたとき、警報する警報部をさらに備える、請求項１ないし５のいずれかに記載のウェアラブル端末。
【請求項７】
前記警報を停止するための第１解除情報を記憶する記憶部、
第２解除情報が入力されたかを判断する入力判断部、
前記第１解除情報と前記第２解除情報とが一致するかを判断する一致判断部、および
前記第１解除情報と前記第２解除情報とが一致すると判断されたとき、前記警報を停止する停止部をさらに備える、請求項６記載のウェアラブル端末。
【請求項８】
前記ベルトの先端に設けられる発光部をさらに備え、
前記警報部は、前記体から取り外されたと判断されたとき、前記発光部を警報色で発光させる、請求項６または７記載のウェアラブル端末。
【請求項９】
生体情報を検出する検出部をさらに備え、
前記判断部は、検出された生体情報に基づいて、前記体から取り外されたかを判断する、請求項１ないし６のいずれかに記載のウェアラブル端末。
【請求項１０】
生体情報を検出する検出部をさらに備え、
前記検出部によって生体情報が検出されないとき、緊急事態であることを報知する報知部をさらに備える、請求項１ないし６のいずれかに記載のウェアラブル端末。
【請求項１１】
筐体をさらに備え、
前記ベルトは、前記筐体の両側に形成される第１ベルトおよび第２ベルトを含み、
前記第１ベルトおよび前記第２ベルトは、前記体に装着された状態では、互いに重なり合うことがない形状となる、請求項１ないし１０のいずれかに記載のウェアラブル端末。
【請求項１２】
体に装着するためのベルトを有する、ウェアラブル端末のプロセッサを、
前記体から取り外されたかを判断する判断部、および
前記体から取り外されたと判断されたとき、取り外されたことを他の端末に通知する通知部として機能させる、防犯制御プログラム。
【請求項１３】
体に装着するためのベルトを有する、ウェアラブル端末における防犯制御方法であって、前記ウェアラブル端末のプロセッサが、
前記体から取り外されたかを判断する判断ステップ、および
前記体から取り外されたと判断されたとき、取り外されたことを他の端末に通知する通知ステップを実行する、防犯制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ウェアラブル端末、防犯制御プログラムおよび防犯制御方法に関し、特に人間に装着された状態で利用される、ウェアラブル端末、防犯制御プログラムおよび防犯制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術の一例が特許文献１に開示されている。この特許文献１は、子供などの腕に装着される携帯型防犯用具である。たとえば、犯罪者が子供を連れ去ろうとしている場合に、子供が携帯型防犯用具のスイッチを押し回すと鳴動部が作動状態となり、ブザー音が響き渡る。
【特許文献１】特開2008-186062号公報［G08B 15/00, A44C 5/00］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１の携帯型防犯用具では、子供がスイッチを操作しなければ、ブザー音を鳴らすことができない。たとえば、犯罪者が携帯型防犯用具を装着した子供を連れ去ろうとする場合、子供が携帯型防犯用具を操作できないようにしてから、子供を連れ去ってしまうことが考えられる。また、犯罪者は、その場で子供の腕から携帯型防犯用具を取り外して、捨ててしまうことも考えられる。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、事前通知システム、事前通知プログラム、事前通知方法および携帯通信端末を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、危険な状態であることを知らせることができる、ウェアラブル端末、防犯制御プログラムおよび防犯制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために記述する実施形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
第１の発明は、体に装着するためのベルト、体から取り外されたかを判断する判断部、および体から取り外されたと判断されたとき、取り外されたことを他の端末に通知する通知部を備える、ウェアラブル端末である。
【０００８】
第１の発明では、ウェアラブル端末（１０：実施例において対応する部分を例示する参照符号。以下、同じ。）のベルト（２８ａ，２８ｂ）は、たとえば子どもの腕などに装着するときに使用される。判断部（７０，Ｓ３３）は、たとえば子どもの腕からウェアラブル端末が取り外されたかを判断する。そして、通知部（７０，Ｓ３９）は、たとえば親が利用する携帯電話機（１２）などの他の端末に対して、子どもの腕からウェアラブル端末が取り外されたことを通知する。
【０００９】
第１の発明によれば、ウェアラブル端末を装着している人物が危険な状態であることを、その人物の関係者に知らせることができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、体から取り外されたと判断されたとき、現在位置を測位する測位部をさらに備え、通知部は、現在位置と取り外されたこととを他の端末に通知する。
【００１１】
第２の発明では、測位部（７０，Ｓ３７）は、たとえば子どもの腕からウェアラブル端末が取り外されると、ＧＰＳ衛星から出力されるＧＰＳ信号を利用して現在位置を測位する。そして、通知部は、たとえば子どもの親が利用する携帯電話機に対して、子どもの現在位置と子どもの腕からウェアラブル端末が取り外されたこととを通知する。
【００１２】
第２の発明によれば、ウェアラブル端末を装着している人物の関係者はウェアラブル端末が取り外された場所を知ることができるため、その人物の状況を把握する手がかりとするとともに、その後の対応に役立てることができる。
【００１３】
第３の発明は、第１の発明または第２の発明に従属し、特定状態が設定されているかを判断する特定状態判断部をさらに備え、判断部は、特定状態が設定されているとき、体から取り外されたかを判断する。
【００１４】
第３の発明では、特定状態判断部（７０，Ｓ３１）は、たとえば防犯モードとも呼ばれる特定状態が設定されているかを判断する。そして、判断部は、特定状態が設定されているときに、たとえば子どもの腕からウェアラブル端末が取り外されたかを判断する。
【００１５】
第３の発明によれば、特定状態が設定されている状態でなければ取り外されたかが判断されない。つまり、特定状態を設けることで、誤って通知されないようにすることができる。
【００１６】
第４の発明は、第３の発明に従属し、キーをさらに備え、キーが操作されたとき、特定状態が設定される。
【００１７】
第４の発明では、たとえば、ウェアラブル端末の筐体（２０）にはキー（２６）が設けられる。そして、このキーが操作されると、特定状態が設定される。
【００１８】
第４の発明によれば、ウェアラブル端末を装着している人物は特定状態を任意に設定することができる。
【００１９】
第５の発明は、第３の発明または第４の発明に従属し、安全ではない場所にいるかを判断する場所判断部をさらに備え、場所判断部によって安全ではない場所にいると判断されたとき、特定状態が設定される。
【００２０】
第５の発明では、場所判断部（７０，Ｓ３）は、たとえばウェアラブル端末を装着している子どもがルート案内をされている場合、ルートから外れた場所（安全ではない場所）にいるかを判断する。そして、このような安全ではない場所に子どもがいると判断されると、特定状態は設定される。
【００２１】
第５の発明によれば、ウェアラブル端末を装着している人物が安全ではない場所に行ってしまった場合、その人物に危険が生じる可能性が高まるため、特定状態を自動的に設定することができる。
【００２２】
第６の発明は、第１の発明ないし第５の発明のいずれかに従属し、体から取り外されたと判断されたとき、警報する警報部をさらに備える。
【００２３】
第６の発明では、警報部（７０，Ｓ３５）は、たとえば子どもの腕からウェアラブル端末が取り外されると、警報音などを出力する。
【００２４】
第６の発明によれば、ウェアラブル端末を装着している人物が危険な状態であることを周囲に知らせることができる。また、警報によって子どもの周囲にいる悪意を持つ第三者を撃退する効果も期待できる。
【００２５】
第７の発明は、第６の発明に従属し、警報を停止するための第１解除情報を記憶する記憶部、第２解除情報が入力されたかを判断する入力判断部、第１解除情報と第２解除情報とが一致するかを判断する一致判断部、および第１解除情報と第２解除情報とが一致すると判断されたとき、警報を停止する停止部をさらに備える。
【００２６】
第７の発明では、記憶部（８４）は、たとえばＲＡＭである。たとえば、第１解除除法は登録された指紋情報である。たとえば、警報の停止操作が行われると、その操作を行う指の指紋情報が第２解除情報として読み取られる。そして、入力判断部（７０，Ｓ４１）は、このような停止操作がされたかを判断する。一致判断部（７０，Ｓ４５）は、たとえば登録された指紋情報と読み取られた指紋情報とが一致するかを判断する。停止部（７０，Ｓ４７）は、たとえば登録された指紋情報と読み取られた指紋情報とが一致したとき、警報を停止する。
【００２７】
第７の発明によれば、第三者によって警報が停止されないようにすることができる。
【００２８】
第８の発明は、第６の発明または第７の発明に従属し、ベルトの先端に設けられる発光部をさらに備え、警報部は、体から取り外されたと判断されたとき、発光部を警報色で発光させる。
【００２９】
第８の発明では、たとえば、ウェアラブル端末は、ベルトによって子どもの腕に装着される。発光部（３０ａ，３０ｂ）は、たとえばＬＥＤなどであり、ベルトの先端に設けられる。そして、体から取り外されたと判断されると、発光部が警報色で発光する。
【００３０】
第８の発明によれば、警報されると発光部が警報色で発光するため、ウェアラブル端末が周囲の注意をひきやすくなる。また、仮に第三者によってウェアラブル端末が取り外されて捨てられとしても、捨てられたウェアラブル端末が発見されやすくなる。
【００３１】
第９の発明は、第１の発明ないし第６の発明のいずれかに従属し、生体情報を検出する検出部をさらに備え、判断部は、検出された生体情報に基づいて、体から取り外されたかを判断する。
【００３２】
第９の発明では、検出部（３２）は、たとえば子どもの脈拍などの生体情報を検出する。判断部は、たとえば脈拍が検出されているかによって、子どもの腕からウェアラブル端末取り外されたかを判断する。
【００３３】
第９の発明によれば、健康状態を検出するセンサを利用して、ウェアラブル端末が取り外されたかを判断することができる。これにより、ウェアラブル端末の構成を単純なものにすることができる。
【００３４】
第１０の発明は、第１の発明ないし第６の発明のいずれかに従属し、生体情報を検出する検出部をさらに備え、検出部によって生体情報が検出されないとき、緊急事態であることを報知する報知部をさらに備える。
【００３５】
第１０の発明では、検出部（３２）は、たとえば子どもの脈拍などの生体情報を検出する。報知部（７０，Ｓ５１）は、たとえば子どもの生体情報が検出されない場合、その子どもが緊急事態であることを周囲に報知する。
【００３６】
第１０の発明によれば、ウェアラブル端末を装着している人物に緊急事態が発生した場合、その人物に代わって周囲に助けを求めることができる。
【００３７】
第１１の発明は、第１の発明ないし第１０の発明のいずれかに従属し、筐体をさらに備え、ベルトは、筐体の両側に形成される第１ベルトおよび第２ベルトを含み、第１ベルトおよび第２ベルトは、体に装着された状態では、互いに重なり合うことがない形状となる。
【００３８】
第１１の発明では、たとえば筐体にはディスプレイが設けられ、そのディスプレイの両側に第１ベルト（２８ａ）および第２ベルト（２８ｂ）が形成される。また、第１ベルトおよび第２ベルトにはバネステンとも呼ばれる板（３８）が内蔵される。そして、体に装着された状態において第１ベルトおよび第２ベルトは、互いに重なり合うことがない形状となり、その形状が板によって維持される。
【００３９】
第１１の発明によれば、子どもの腕の太さに関係なく安定して装着することが可能となる。
【００４０】
第１２の発明は、体（腕）に装着するためのベルト（２８ａ，２８ｂ）を有する、ウェアラブル端末（１０）のプロセッサ（７０）を、体から取り外されたかを判断する判断部（Ｓ３３）、および体から取り外されたと判断されたとき、取り外されたことを他の端末（１２）に通知する通知部（Ｓ３９）として機能させる、防犯制御プログラムである。
【００４１】
第１２の発明でも、第１の発明と同様、ウェアラブル端末を装着している人物が危険な状態であることを、その人物の関係者に知らせることができる。
【００４２】
第１３の発明は、体（腕）に装着するためのベルト（２８ａ，２８ｂ）を有する、ウェアラブル端末（１０）における防犯制御方法であって、前記ウェアラブル端末のプロセッサ（７０）が、前記体から取り外されたかを判断する判断ステップ（Ｓ３３）、および前記体から取り外されたと判断されたとき、取り外されたことを他の端末（１２）に通知する通知ステップ（Ｓ３９）を実行する、防犯制御方法である。
【００４３】
第１３の発明でも、第１の発明と同様、ウェアラブル端末を装着している人物が危険な状態であることを、その人物の関係者に知らせることができる。
【発明の効果】
【００４４】
この発明によれば、危険な状態であることを他の人に知らせることができる。
【００４５】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１はこの発明の一実施例の防犯システムの構成の一例を示す図解図である。
【図２】図２は図１に示すウェアラブル端末の通常形状の外観の一例を示す外観図であり、図２（Ａ）はウェアラブル端末の通常形状の表面の一例を示し、図２（Ｂ）はウェアラブル端末の通常形状の裏面の一例を示し、図２（Ｃ）はウェアラブル端末の通常形状の左側面の一例を示し、図２（Ｄ）はウェアラブル端末の通常形状の右側面の一例を示す。
【図３】図３は図１に示すウェアラブル端末の装着形状の外観の一例を示す外観図であり、図３（Ａ）はウェアラブル端末１０の装着形状の表側を示し、図３（Ｂ）はウェアラブル端末１０の装着形状の裏側を示し、図３（Ｃ）はウェアラブル端末１０の装着形状の側面を示し、図３（Ｄ）はウェアラブル端末１０の装着形状の他の側面を示し、図３（Ｅ）はウェアラブル端末１０が装着された状態の一例を示す。
【図４】図４は図２および図３に示すウェアラブル端末のベルトの断面の一例を示し、図４（Ａ）は図２（Ｂ）に示す線ＩＶ（Ａ）−ＩＶ（Ａ）における断面の一例を示し、図４（Ｂ）は図３（Ｃ）に示す線ＩＶ（Ｂ）−ＩＶ（Ｂ）における断面の一例を示す。
【図５】図５は図１に示す携帯電話機の外観の一例を示す外観図である。
【図６】図６は図１に示すウェアラブル端末の電気的な構成の一例を示す図解図である。
【図７】図７は図１に示す携帯電話機の電気的な構成の一例を示す図解図である。
【図８】図８は図３（Ａ）に示すウェアラブル端末が警報処理を実行している状態の一例を示す図解図である。
【図９】図９は図３（Ａ）に示すウェアラブル端末が報知処理を実行している状態の一例を示す図解図である。
【図１０】図１０は図５に示すディスプレイに地図が表示されている状態の一例を示す図解図である。
【図１１】図１１は図５に示す携帯電話機においてルートを入力する操作の一例を示す図解図であり、図１１（Ａ）は端末位置アイコンに対してタップされている状態を示し、図１１（Ｂ）はルートが入力されている状態の一例を示し、図１１（Ｃ）はルートが入力されている状態の他の一例を示し、図１１（Ｄ）は入力されたルートを確定した状態の一例を示す。
【図１２】図１２は図１に示すルート案内システムにおいてルート案内が行われているときの携帯電話機およびウェアラブル端末の状態の一例を示し、図１２（Ａ）はルート案内が開始されたときの状態の一例を示し、図１２（Ｂ）はルート案内が行われているときの状態の一例を示す。
【図１３】図１３は図１に示すルート案内システムにおいてルート案内がされているときの携帯電話機およびウェアラブル端末の状態の他の一例を示し、図１３（Ａ）はルート案内が行われているときの状態の他の一例を示し、図１３（Ｂ）はルート案内が終了したときの状態の一例を示す。
【図１４】図１４は図６に示すウェアラブル端末のＲＡＭのメモリマップの一例を示す図解図である。
【図１５】図１５は図７に示す携帯電話機のＲＡＭのメモリマップの一例を示す図解図である。
【図１６】図１６は図６に示すウェアラブル端末のプロセッサの防犯モード処理の一例を示すフロー図である。
【図１７】図１７は図６に示すウェアラブル端末のプロセッサの防犯制御処理の一例を示すフロー図である。
【図１８】図１８は図６に示すウェアラブル端末のプロセッサの端末位置情報送信処理の一例を示すフロー図である。
【図１９】図１９は図６に示すウェアラブル端末のプロセッサの通知処理の一例を示すフロー図である。
【図２０】図２０は図７に示す携帯電話機のプロセッサの端末位置情報管理処理の一例を示すフロー図である。
【図２１】図２１は図７に示す携帯電話機のプロセッサの端末管理処理の一例を示すフロー図である。
【図２２】図２２は図７に示す携帯電話機のプロセッサのルート案内処理の一例を示すフロー図である。
【図２３】図２３は図１に示すウェアラブル端末の他の実施例の装着形状の裏側を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
図１を参照して、この発明の一実施例の防犯システム１００は、ウェアラブル端末１０および携帯電話機（携帯通信端末）１２を含む。ウェアラブル端末１０および携帯電話機１２は、共にＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信することで現在地を測位することが可能である。また、ウェアラブル端末１０と携帯電話機１２とは、ネットワークを介して、通話を行ったり、データ通信を行ったりすることが可能である。
【００４８】
携帯電話機１２は、第１携帯端末とも呼ばれ、実施例では、地図を表示したり、ルート案内におけるルートを入力したりすることも可能な携帯端末である。また、携帯電話機１２は、親によって所持されることから親用携帯端末と呼ばれることもある。
【００４９】
ウェアラブル端末１０は、第２携帯端末とも呼ばれ、ウェアラブル端末１０が子どもから取り外されると警報処理を実行する。また、ウェアラブル端末１０は、子ども腕（体）に装着されることから子ども用携帯端末と呼ばれることもある。そして、防犯システム１００では、ウェアラブル端末１０が取り外されたことが携帯電話機１２に対して通知される。
【００５０】
また、携帯電話機１２は、電話機能、メール機能、ＧＰＳ機能、スケジュール機能、文章の入力／編集機能および電卓機能など様々な機能を実行することが可能であるため、高機能携帯端末とも呼ばれることもある。一方、ウェアラブル端末１０は、電話機能、メール機能、文章の入力／編集機能および電卓機能などの機能が実行できなくてもよく、最小限、ＧＰＳ機能、警報処理と対応する機能を有していればよいため、上述の高機能携帯端末に対して低機能携帯端末と呼ばれることもある。ただし、他の実施例では、携帯電話機１２およびウェアラウル端末１０が同じ機能を実行できるように、携帯電話機１２とウェアラウル端末１０とが同じ性能を有していてもよい。
【００５１】
図２（Ａ）は、ウェアラブル端末１０の通常形状の表面を示し、図２（Ｂ）はウェアラブル端末１０の通常形状の裏面を示し、図２（Ｃ）はウェアラブル端末１０の通常形状の左側面を示し、図２（Ｄ）はウェアラブル端末１０の通常形状の右側面を示す。なお、ここで言う「通常形状」とは、後述する第１ベルト４８ａおよび第２ベルト４８ｂが湾曲されずに延びた状態を言い、この形状のときウェアラブル端末１０は装着されない。
【００５２】
図２（Ａ）−図２（Ｄ）を参照して、ウェアラブル端末１０は、シリコーン樹脂製の筐体２０を有している。そして、実施例のウェアラブル端末１０は、たとえばＩＰＸ５／７の防水機能を有している。
【００５３】
筐体２０は一例として腕時計のような形状をしており、筐体２０の表面の略中央には、たとえば液晶や有機ＥＬなどで構成され、表示部とも呼ばれるディスプレイ２２が設けられている。ディスプレイ２２の上には、タッチパネル２４が設けられている。また、ディスプレイ２２の傍には防犯キー２６が設けられている。
【００５４】
筐体２０において、ディスプレイ２２の両側には第１ベルト２８ａおよび第２ベルト２８ｂが形成されている。また、第１ベルト２８ａおよび第２ベルト２８ｂのそれぞれの先端には、第１ＬＥＤ３０ａおよび第２ＬＥＤ３０ｂが設けられている。
【００５５】
なお、第１ベルト２８ａおよび第２ベルト２８ｂを区別しない場合は、単に「ベルト２８」と言う。同様に、第１ＬＥＤ３０ａおよび第２ＬＥＤ３０ｂを区別しない場合は、単に「ＬＥＤ３０」と言う。そして、ベルト２８は装着部と呼ばれることもあり、ＬＥＤ３０は発光部と呼ばれることもある。
【００５６】
筐体２０の裏面には生体センサ３２が設けられている。筐体２０の左側面にはスピーカ３４が設けられており、筐体２０の右側面にはマイク３６が設けられている。
【００５７】
たとえば、子ども（ユーザ）は、ディスプレイ４２に表示されるＧＵＩを利用して必要な設定を行うことで、ウェアラブル端末１０を腕に装着したまま通話を行うことができる。たとえば、親用携帯端末に設定された電話番号などの発信先が子どもによって選択されると、音声通話が開始される。ウェアラブル端末１０の通話はハンズフリーによって行われるため、子どもはウェアラブル端末１０を顔に近づければ、スピーカ５４から出力される音声を聞き取ることが可能であり、またマイク５６に音声を入力することも可能である。そして、通話中に表示される終話用のＧＵＩが操作されると、音声通話は終了する。なお、ハンズフリーの設定を変更することで、子どもはウェアラブル端末１０を顔に近づけなくても、通話を行うことが可能である。
【００５８】
また、防犯キー２６が押されると、防犯モード（特定状態）が設定される。この状態でウェアラブル端末１０が子どもの腕から取り外されると警報処理が実行される。警報処理が実行されると、危険な状態であることを伝える画像がディスプレイ２２に表示されるとともに、警報音（ブザー音）がスピーカ３４から出力される。そして、ベルト２８の先端に設けられたＬＥＤ３０は、警報色（たとえば、赤色）で発光する。
【００５９】
図３はウェアラブル端末１０が装着されるときの形状（以下、装着形状と言う。）の一例を示す図解図であり、図３（Ａ）はウェアラブル端末１０の装着形状の表側を示し、図３（Ｂ）はウェアラブル端末１０の装着形状の裏側を示し、図３（Ｃ）はウェアラブル端末１０の装着形状の側面を示し、図３（Ｄ）はウェアラブル端末１０の装着形状の他の側面を示し、図３（Ｅ）はウェアラブル端末１０が装着された状態の一例を示す。
【００６０】
図３（Ａ）−図３（Ｄ）を参照して、ウェアラブル端末１０の装着形状では、第１ベルト２８ａおよび第２ベルト２８ｂは、互いに重なり合うことなく、ウェアラブル端末１０の裏側の方に曲がった形状となる。したがって、ウェアラブル端末１０の装着形状において他の側面から見た場合、ウェアラブル端末１０はリングのような形状となる。そして、ウェアラブル端末１０が腕に装着された状態では、このリングのような形状となったウェアラブル端末１０の内側に腕が通される。
【００６１】
図４（Ａ）および図４（Ｂ）を参照して、第１ベルト２８ａおよび第２ベルト２８ｂのそれぞれには、略先端部分から根元の部分に金属製の板３８が内蔵されている。また、板３８の周囲はシリコーン樹脂４０によって覆われている。そして、バネステンとも呼ばれる板３８によって第１ベルト２８ａおよび第２ベルト２８ｂの通常形状と装着形状とが維持される。
【００６２】
具体的に説明すると、通常形状において板３８の断面は、図４（Ａ）に示すように、筐体２０の裏側の方に湾曲した状態となる。この状態の板３８は、全体として略平らな形状を維持するため、第１ベルト２８ａおよび第２ベルト２８ｂのそれぞれは、図２（Ｂ）などに示すような通常形状を維持することが可能となる。
【００６３】
一方、装着形状において板３８の断面は、図４（Ｂ）に示すように、中央部分が筐体２０の表側の方、つまり図４（Ａ）の状態とは逆に湾曲した状態となる。この状態の板３８は、内側（筐体２０の裏側）の方に曲がった形状を維持するため、第１ベルト２８ａおよび第２ベルト２８ｂのそれぞれは、図３（Ｃ）などに示すような装着形状を維持することが可能となる。
【００６４】
そして、図４（Ａ）に示す状態の板３８に対して筐体２０の裏側に曲げる力を加えると、板３８は図４（Ｂ）に示す状態に変形する。つまり、板３８は、略平らな状態から曲がった形状に変形する。これに合わせて、第１ベルト２８ａおよび第２ベルト２８ｂが通常形状から装着形状に変形する。また、曲がった状態の板３８には、曲がった形状を維持しようとする力が働く。そのため、装着形状の第１ベルト２８ａおよび第２ベルト２８ｂを筐体２０の表側の方に広げても、板３８によって図３（Ｄ）に示すような形状に戻される。ただし、図４（Ｂ）に示す状態の板３８に対して略水平となるように力を加えると、板３８の断面は図４（Ａ）に示す形状に変形する。
【００６５】
したがって、装着形状の第１ベルト２８ａおよび第２ベルト２８ｂが互いに固定されていなくても、ウェアラブル端末１０を子どもの腕に装着することが可能になる。特に、曲がった板３８はその形状を維持しようとするため、子どもの腕の太さに関係なく安定して装着することが可能となる。また、筐体２０は摩擦係数が高いシリコーン樹脂４０によって形成されているため、装着されたウェアラブル端末１０は腕からずれ落ちにくい。なお、他の実施例では、留め具などの機構を利用してウェアラブル端末１０の第１ベルト２８ａおよび第２ベルト２８ｂが固定されてもよい。また、その他の実施例では、装着形状の第１ベルト２８ａおよび第２ベルト２８ｂが互いに重なり合うことなく、かつ第１ベルト２８ａの先端と第２ベルト２８ｂの先端との間に隙間があってもよい。つまり、その他の実施例では、装着形状のウェアラブル端末１０は、全体としてリングのような形状となるが、その一部が欠落しているような状態となる。
【００６６】
図５を参照して、携帯電話機１２は、一例としてスマートフォン（smartphone）であり、縦長の扁平矩形のハウジング５０を含む。ただし、この発明は、タブレット端末、タブレットＰＣ、ノートＰＣおよびＰＤＡなど任意の携帯通信端末などに適用可能であることを予め指摘しておく。
【００６７】
ハウジング５０の主面（表面）には、たとえば液晶や有機ＥＬなどで構成され、表示部とも呼ばれるディスプレイ５２が設けられる。ディスプレイ５２の上には、タッチパネル５４が設けられる。
【００６８】
ハウジング５０の縦方向一端の主面側にスピーカ５６が内蔵され、縦方向他端の主面側にマイク５８が内蔵される。
【００６９】
ハウジング５０の主面には、タッチパネル５４と共に入力操作手段を構成するハードキーとして、この実施例では、通話キー６０ａ、終話キー６０ｂおよびメニューキー６０ｃが設けられる。
【００７０】
たとえば、ディスプレイ５２に表示されたダイヤルパッドに対して、タッチ操作が行われると電話番号が入力され、通話キー６０ａが操作されると音声通話が開始される。終話キー６０ｂが操作されると音声通話が終了する。なお、終話キー６０ｂを長押しすることによって、携帯電話機１２の電源をオン／オフすることができる。
【００７１】
また、メニューキー６０ｃが操作されると、ディスプレイ５２にホーム画面が表示される。親は、その状態でディスプレイ５２に表示されているオブジェクトなどに対して、タッチパネル５４によるタッチ操作を行うことによってオブジェクトを選択し、その選択を確定させることができる。
【００７２】
なお、携帯電話機１２は、電話機能以外に、現在位置を含む地図を表示することが可能な地図機能、メール機能およびブラウザ機能などを実行可能である。また、以下の説明では、ディスプレイ５２に表示されるキーなどのＧＵＩおよびアイコンなどは、まとめてオブジェクトと言うことがある。
【００７３】
図６を参照して、図１に示す実施例のウェアラブル端末１０は、コンピュータまたはＣＰＵと呼ばれるプロセッサ７０などを含む。プロセッサ７０には、防犯キー２６、ＬＥＤ３０、生体センサ３２、無線通信回路７２、Ａ／Ｄ変換器７６、Ｄ／Ａ変換器７８、表示ドライバ８０、フラッシュメモリ８２、ＲＡＭ８４、タッチパネル制御回路８６、ＧＰＳ回路８８、方位センサ９２、姿勢センサ９４およびバイブレータ９６などが接続される。また、無線通信回路７２にはアンテナ７４が接続され、表示ドライバ８０にはディスプレイ２２が接続され、タッチパネル制御回路８６にはタッチパネル２４が接続され、ＧＰＳ回路８８にはＧＰＳアンテナ９０が接続される。
【００７４】
プロセッサ７０は、ウェアラブル端末１０の全体制御を司る。ＲＡＭ８４には、フラッシュメモリ８２に予め設定されているプログラムの全部または一部が使用に際して展開され、プロセッサ７０はこのＲＡＭ８４上のプログラムに従って動作する。また、ＲＡＭ８４はさらに、プロセッサ７０のワーキング領域ないしバッファ領域として用いられる。なお、ＲＡＭ８４は記憶部と呼ばれることもある。
【００７５】
防犯キー２６は、指紋センサを含むハードキーである。防犯キー２６に含まれる指紋センサは指全体を押し当てる平面型であり、指紋を読み取る手法は電界検知式である。この電界検知式とは、指の内部（真皮）とセンサの間に電界を発生させ、その電界の強さから指紋の起伏を読み取る手法である。指紋センサのセンサ面に指が押し当てられると、指の指紋が指紋情報として読み取られる。防犯キー２６が受け付けたハードキーの情報（キーデータ）および読み取った指紋情報はプロセッサ７０に入力される。そして、プロセッサ７０は、読み取った指紋が登録されている指紋と一致するかの指紋認証処理を行うことがある。
【００７６】
なお、指紋センサに採用される手法は、電界検知式ではなく、静電容量式、光学式、感熱式および感圧式などであってもよい。また、指紋センサは指でなぞられるセンサ面を持つスイープ型であってもよい。また、指紋認証処理については、一般的な技術であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００７７】
無線通信回路７２は、アンテナ７４を通して、音声通話やメールなどのための電波を送受信するための回路である。実施例では、無線通信回路７２は、ＣＤＭＡ方式での無線通信を行うための回路である。たとえば、登録された連絡先を選択する操作が行われると、無線通信回路７２はプロセッサ７０の指示の下、音声発信処理を実行し、アンテナ７４を介して音声発信信号を出力する。音声発信信号は、基地局および通信網を経て携帯電話機１２などに送信される。たとえば、携帯電話機１２において音声着信処理が行われると、携帯電話機１２との通話可能状態が確立され、プロセッサ７０は通話処理を実行する。このとき、子どもは、スピーカ３４およびマイク３６を利用して親と通話を行うことができる。
【００７８】
また、たとえば携帯電話機１２が送信した音声発信信号がアンテナ７４によって受信されると、無線通信回路７２は着呼をプロセッサ７０に通知し、プロセッサ７０は着信処理を実行する。たとえば、着信処理が実行されると、スピーカ３４から着信音が出力されるとともに、後述するバイブレータ９６によってウェアラブル端末１０が振動する。そして、ウェアラブル端末１０に対して音声着信操作が行われると、たとえば携帯電話機１２との通話可能状態が確立され、プロセッサ７０は通話処理を実行する。
【００７９】
ディスプレイ２２には、ウェアラブル端末１０を操作するためのＧＵＩが表示され、タッチパネル２４を利用してそのＧＵＩが操作される。たとえば、発呼を行うためのＧＵＩが表示されているときに、子どもがタッチパネル２４を利用して発呼操作を行うと、上述したように、音声発信信号が出力される。
【００８０】
Ａ／Ｄ変換器７６には図１に示すマイク３６が接続され、上述のようにマイク３６からの音声信号はこのＡ／Ｄ変換器７６でディジタルの音声データに変換され、プロセッサ７０に入力される。一方、Ｄ／Ａ変換器７８にはスピーカ３４が接続される。Ｄ／Ａ変換器７８は、ディジタルの音声データを音声信号に変換して、アンプを介してスピーカ３４に与える。したがって、音声データに基づく音声がスピーカ３４から出力される。そして、通話処理が実行されている状態では、マイク３６によって集音された音声が相手の電話機に送信され、相手の電話機で集音された音声が、スピーカ３４から出力される。
【００８１】
表示ドライバ８０には図１に示すディスプレイ２２が接続され、したがって、ディスプレイ２２はプロセッサ７０から出力される映像または画像データに従って映像または画像を表示する。表示ドライバ８０は表示する画像データを一時的に記憶するビデオメモリを含んでおり、プロセッサ７０から出力されたデータはこのビデオメモリに記憶される。そして、表示ドライバ８０は、ビデオメモリの内容に従って、ディスプレイ２２に画像を表示する。つまり、表示ドライバ８０は、プロセッサ７０の指示の下、当該表示ドライバ８０に接続されたディスプレイ２２の表示を制御する。そのため、プロセッサ７０は表示制御部と呼ばれることもある。なお、ディスプレイ２２には、バックライトが設けられており、表示ドライバ８０はプロセッサ７０の指示に従って、そのバックライトの明るさや、点灯／消灯を制御する。
【００８２】
タッチパネル制御回路８６には、タッチパネル２４が接続される。タッチパネル制御回路８６は、タッチパネル２４に必要な電圧などを付与すると共に、タッチパネル２４に対するタッチの開始を示すタッチ開始信号、タッチの終了を示す終了信号、およびタッチされたタッチ位置を示す座標データをプロセッサ７０に入力する。したがって、プロセッサ７０はこの座標データに基づいて、タッチされたオブジェクトを判断する。
【００８３】
実施例では、タッチパネル２４は、その表面と指などの物体（以下、便宜上合わせて指と言う。）との間に生じる静電容量の変化を検出する静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル２４は、たとえば１本または複数本の指がタッチパネル２４に触れたことを検出する。そのため、タッチパネル２４はポインティングデバイスとも呼ばれる。タッチパネル制御回路８６は、タッチパネル２４のタッチ有効範囲内でのタッチ操作を検出して、そのタッチ操作の位置を示す座標データをプロセッサ７０に出力する。つまり、タッチパネル２４の表面に対してタッチ操作が行われることによって、操作位置や、操作方向などをウェアラブル端末１０に入力する。
【００８４】
本実施例のタッチ操作には、タップ操作、ロングタップ操作、フリック操作、スライド操作などが含まれる。
【００８５】
タップ操作は、タッチパネル２４の表面に指を接触（タッチ）させた後、短時間のうちにタッチパネル２４の表面から指を離す（リリースする）操作である。ロングタップ操作は、指をタッチパネル２４の表面に接触させ続けた後、指をタッチパネル２４の表面から離す操作である。フリック操作は、タッチパネル２４の表面に指を接触させ、任意の方向へ所定速度以上で指を弾く操作である。スライド操作は、タッチパネル２４の表面に指を接触させたまま任意の方向へ移動させた後、タッチパネル２４の表面から指を離す操作である。
【００８６】
また、上記のスライド操作には、ディスプレイ２２の表面に表示されたオブジェクトに指を触れ、オブジェクトを移動させるスライド操作、いわゆるドラッグ操作も含まれる。また、ドラッグ操作の後、タッチパネル２４の表面から指を離す操作をドロップ操作と呼ぶ。
【００８７】
なお、以下の説明では、タップ操作、ロングタップ操作、フリック操作、スライド操作、ドラッグ操作およびドロップ操作は、それぞれ「操作」を省略して記述されることがある。また、タッチ操作はユーザの指だけに限らず、スタイラスペンなどによって行われてもよい。
【００８８】
ＬＥＤ３０は、赤色、青色、緑色などの複数の色で発光することが可能であり、プロセッサ７０によって発光色や、点滅周期などが制御される。上述したように、ＬＥＤ３０は、警報処理が実行されると赤色に発光する。
【００８９】
生体センサ３２は、ウェアラブル端末１０が装着される人物（たとえば、子ども）の脈拍を計測するためのセンサである。プロセッサ７０は、生体センサ３２の出力を利用してウェアラブル端末１０が子どもに装着されているかを判断する。つまり、生体センサ３２によって脈拍が計測されている状態では、プロセッサ７０はウェアラブル端末１０が子どもに装着されていると判断する。一方、生体センサ３２によって脈拍が計測されていない状態では、プロセッサ７０はウェアラブル端末１０が子どもに装着されていないと判断する。なお、生体センサ３２は検出部と呼ばれることもある。
【００９０】
ＧＰＳ回路８８は、現在位置を測位するときに起動される。ＧＰＳ回路８８は、ＧＰＳアンテナ９０によって受信されたＧＰＳ衛星の信号が入力されると、そのＧＰＳ信号に基づいて測位処理を実行する。その結果、ＧＰＳ情報（位置情報）として、緯度、経度および標高（高度）が算出される。
【００９１】
また、図１では簡単のために１つのＧＰＳ衛星しか描画していないが、現在位置を三次元測位するためには、４つ以上のＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する必要がある。ただし、４つ以上のＧＰＳ衛星からＧＰＳを受信できなくても、３つのＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信できていれば、二次元測位によって経度および緯度を算出することは可能である。なお、ウェアラブル端末１０によって測位された現在位置は、端末位置と呼ばれることもある。
【００９２】
方位センサ９２は、電子コンパスまたは方向出力部とも呼ばれ、３つの地磁気センサおよび制御回路を含む。制御回路は、３つの地磁気センサによって検出された磁気データから地磁気データを抽出して、プロセッサ７０に出力する。プロセッサ７０は、制御回路から出力された地磁気データに基づいて、方位角（方位または方向）データを算出し、ウェアラブル端末１０の方向としてＲＡＭ８４のバッファに記憶させる。ここで、本実施例の方位角は、北（Ｎ）を０度として時計回りに、東（Ｅ）が９０度、南（Ｓ）が１８０度および西（Ｗ）が２７０度とする。なお、各地磁気センサは、ホール素子が用いられているが、ＭＲ（Ｍａｇｎｅｔ−Ｒｅｓｉｓｔｉｖｅ）素子やＭＩ（Ｍａｇｎｅｔ−Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ）素子が用いられてもよい。
【００９３】
姿勢センサ９４はウェアラブル端末１０の動きを検出するために用いられる。たとえば、姿勢センサ９４は圧電型ジャイロであり、３軸（ｘ，ｙ、ｚ）の角速度を検出し、その検出結果をプロセッサ７０に出力する。プロセッサ７０は姿勢センサ９４が検出した各軸の角速度に基づいて、ウェアラブル端末１０の動きや、傾きを検出する。
【００９４】
たとえば、プロセッサ７０は、姿勢センサ９４によって検出した姿勢に基づいて、子どもがウェアラブル端末１０を確認している状態かを判断する。また、プロセッサ７０は、子どもがウェアラブル端末１０を確認している状態のときに、子どもが向いている方位、つまり子どもの進行方向を方位センサ９２によって検出する。そして、ウェアラブル端末１０は、現在位置（端末位置）、姿勢および方位を含む端末位置情報を、携帯電話機１２に送信する。
【００９５】
バイブレータ９６は、偏心重が回転軸に取り付けられたモータであり、プロセッサ７０によってオン／オフが制御される。そして、バイブレータ９６が動作（オン）すると、バイブレータ９６の振動によってウェアラブル端末１０も振動する。
【００９６】
図７を参照して、図１または図５に示す実施例の携帯電話機１２は、コンピュータまたはＣＰＵと呼ばれるプロセッサ１１０などを含む。プロセッサ１１０には、無線通信回路１１２、Ａ／Ｄ変換器１１６、Ｄ／Ａ変換器１１８、入力装置１２０、表示ドライバ１２２、フラッシュメモリ１２４、ＲＡＭ１２６、タッチパネル制御回路１２８およびＧＰＳ回路１３０などが接続される。
【００９７】
また、無線通信回路１１２にはアンテナ１１４が接続され、表示ドライバ１２２にはディスプレイ５２が接続され、タッチパネル制御回路１２８にはタッチパネル５４が接続され、ＧＰＳ回路１３０にはＧＰＳアンテナ１３２が接続される。なお、Ａ／Ｄ変換器１１６、Ｄ／Ａ変換器１１８、表示ドライバ１２２、フラッシュメモリ１２４、ＲＡＭ１２６、タッチパネル制御回１２８およびＧＰＳ回路１３０は、ウェアラブル端末１０のものと略同じであるため、重複する説明は簡単のため省略する。
【００９８】
プロセッサ１１０は、電話機能およびデータ通信機能などの機能実行するために携帯電話機１２の全体制御を司る。
【００９９】
入力装置１２０は、図１に示すハードキー６０を含むものである。そのため、ハードキー６０に対するキー操作を受け付ける操作受付部を構成する。操作受付部が受け付けたハードキーの情報（キーデータ）はプロセッサ１１０に入力される。
【０１００】
無線通信回路１１２は、ウェアラブル端末１０の無線通信回路７２と略同じであり、ＣＤＭＡ方式での無線通信を行うことが可能である。
【０１０１】
たとえば、タッチパネル５４が受け付けた発呼（音声発信）の操作に基づき、無線通信回路１１２は、プロセッサ１１０の指示の下、音声発信処理を実行し、アンテナ１１４を介して音声発信信号を出力する。音声発信信号は、基地局および通信網を経て相手の電話機に送信される。そして、相手の電話機において音声着信処理が行われると、通信可能状態が確立され、プロセッサ１１０は通話処理を実行する。
【０１０２】
また、無線通信回路１１２はアンテナ１１４を介して、ネットワーク（通信網、電話網）と無線接続される。したがって、携帯電話機１２は、ネットワークを介してウェアラブル端末１０とのデータ通信を確立することが出来る。
【０１０３】
なお、ＲＡＭ１２６には地図データが記憶されており、携帯電話機１２はＧＰＳ回路１３０によって算出されたＧＰＳ情報に基づいて、現在位置に対応する地図がディスプレイ５２に表示されることもある。
【０１０４】
ここで、防犯モードについて詳しく説明する。上述したように、防犯キー２６が押されると防犯モードが設定される。この状態で、生体センサ３２を利用して、子どもの腕からウェアラブル端末１０が取り外されたと判断されると。ウェアラブル端末１０は警報処理を実行する。上述したように、この状態のウェアラブル端末１０は、ディスプレイ２２に危険な状態であることを伝える画像を表示し、スピーカ３４からは警報音を出力する。また、各ベルト２８の先端に設けられている各ＬＥＤ３０は警報色で発光する。そして、ウェアラブル端末１０は現在位置を測位し、ウェアラブル端末１０の現在位置とウェアラブル端末１０が子どもの腕から取り外されたこととを携帯電話機１２に通知する。
【０１０５】
このように、ウェアラブル端末１０は、子どもが危険な状態であることを周囲に知らせるとともに、ウェアラブル端末１０を装着している子どもの親などにその状況を通知することができる。特に、親はウェアラブル端末１０が取り外された場所を知ることができるため、子どもの状況を把握する手がかりとするとともに、その後の対応に役立てることができる。
【０１０６】
また、警報によって子どもの周囲にいる悪意を持つ第三者を撃退する効果も期待できる。また、警報されるとＬＥＤ３０が警報色で発光するため、ウェアラブル端末１０が周囲の注意をひきやすくなる。そのため、仮に第三者によってウェアラブル端末が取り外されて捨てられとしても、捨てられたウェアラブル端末が発見されやすくなる。
【０１０７】
また、実施例では、子どもは防犯キー２６を操作することで、防犯モードを設定したり、解除したりすることができる。つまり、子どもは防犯モードを任意に設定することができる。たとえば、自宅などで子どもがウェアラブル端末１０を装着する必要がない状態などでは、防犯モードを解除してウェアラブル端末１０を子どもから取り外すことができる。このように、実施例では、防犯モードが設定されている状態でなければ取り外されたかが判断されない。つまり、防犯モードを設けることで、誤って通知されないようにすることができる。なお、他の実施例では、防犯モードを設けずに、ウェアラブル端末１０が取り外されれば、そのことが通知されるようにしてもよい。
【０１０８】
また、警報処理は、防犯キー２６を操作することで停止することができる。ただし、警報処理の停止操作は、指紋認証が成功しなければ受け付けられない。つまり、登録されている指紋を持つ指で防犯キー２６が操作されなければ、警報処理は停止されない。このようにすることで、第三者によって警報が停止されないようにすることができる。また、防犯モードを解除する際にも、指紋認証処理が実行されるようにしてもよい。
【０１０９】
なお、他の実施例では、防犯キー２６が長押しされた場合は、防犯モードの設定に関係なく、警報処理が実行される。つまり、防犯モードが設定されていない状態であっても、子どもは危険な状態であることを周囲および親に知らせることができる。また、子どもは、危険を感じたときに防犯モードが設定されたウェアラブル端末１０を自ら取り外してもよい。そして、ウェアラブル端末１０が装着されていない状態で防犯キー２６が長押しされた場合も、警報処理が実行されてもよい。
【０１１０】
また、その他の実施例では、指紋に代えてパスワードや、ＧＰＳ信号（位置）および解除信号などを利用して警報処理を停止できるようにしてもよい。
【０１１１】
図９を参照して、防犯モードが設定されていない状態で、生体センサ３２によって生体情報が検出されなくなった場合、子どもが病気などによって倒れている可能性がある。そこで、実施例では、防犯モードが設定されていないときに生体情報が検出されなくなった場合は、緊急事態であることが報知される。
【０１１２】
緊急事態であることを報知するウェアラブル端末１０は、子どもが緊急事態であることおよび緊急時の連絡先などがディスプレイ２２に表示される。また、スピーカ３４から緊急事態であることを周囲に知らせる音声が出力されるとともに、ＬＥＤ３０が赤色で発光する。そして、現在位置が測位され、現在位置および緊急事態であることを報知したことが携帯電話機１２に通知される。
【０１１３】
このように、子どもに緊急事態が発生した場合、子どもに代わって周囲に助けを求めることができる。なお、緊急状態が設定されているときに防犯キー２６が操作されると、報知が停止される。
【０１１４】
図１０は携帯電話機１２のディスプレイ５２に表示される地図の一例を示す図解図である。図１０を参照して、ディスプレイ５２の表示範囲は状態表示領域１５０および機能表示領域１５２を含む。状態表示領域１５０には、アンテナ１１４による電波受信状態を示すピクト、二次電池の残電池容量を示すピクトおよび時刻が表示される。機能表示領域１５２には、地図が表示される。この地図は、登録されている自宅の位置（以下、自宅位置と言う。）を示す自宅位置アイコンＨと、ウェアラブル端末１０から受信した端末位置を含む端末位置アイコンＣとが示されている。たとえば、親が携帯電話機１２においてウェアラブル端末１０を管理する機能（以下、管理機能と言う。）を実行すると、自宅位置および子ども現在位置（ウェアラブル端末１０の端末位置）を含む地図データがＲＡＭ１２６から読み出され、これらの情報を含む地図がディスプレイ５２に表示される。
【０１１５】
このように地図が表示されているときに、携帯電話機１２（親用携帯端末）で自宅（目的地）までのルートが入力されると、ウェアラブル端末１０上でルート案内が行われる。
【０１１６】
図１１（Ａ）−図１１（Ｄ）を参照して、ルートを入力する操作について説明する。ウェアラブル端末１０の端末位置アイコンＣに対してタップされると、ルートが入力可能な状態となる。この状態で、端末位置アイコンＣから自宅位置アイコンＨまでのルートをスライドによって入力し、自宅位置アイコンＨに対してタップを行うと、ルートを入力することができる。このとき、ディスプレイ５２には、入力されたルートが確定されたことと、このルートでのルート案内を開始することとを伝えるメッセージが書かれたポップアップＰが表示される。
【０１１７】
このとき、携帯電話機１２は、ルート案内が行われていることと伝えるメッセージとを含む案内情報を作成する。この案内情報がウェアラブル端末１０に送信されると、ディスプレイ２２にはルート案内が行われることを伝えるメッセージが表示される。また、ウェアラブル端末１０は、バイブレータ９６を動作せる。
【０１１８】
なお、ルートを入力可能なときに無操作状態が続くと、ルートを入力可能な状態が解除（キャンセル）される。
【０１１９】
図１２（Ａ）を参照して、ルート案内が行われているときの動作について説明する。まず、携帯電話機１２は、ウェアラブル端末１０の端末位置情報から端末位置および方位（子どもの向き）を読み出し、子どもが進み始めるべき方向を伝える案内情報を作成する。たとえば、子どもの向きがルートの進行方向と一致している場合は、そのまま進むことを促すメッセージとアイコンとを含む案内情報が作成される。この案内情報をウェアラブル端末１０が受信すると、ウェアラブル端末１０のディスプレイ２２には、そのまま進むことを促すメッセージとアイコンとが表示される。
【０１２０】
続いて、図１２（Ｂ）を参照して、携帯電話機１２では端末位置情報が変化する度に案内情報が作成され、ウェアラブル端末１０に対して送信される。また、携帯電話機１２のディスプレイ５２には、ルート案内などによって変化した子どもの位置に対応して、端末位置アイコンＣの位置が更新される。そして、ウェアラブル端末１０を装着する子どもが交差点などの分岐点に近づくと、携帯電話機１２は進むべき道を示す案内情報を作成する。たとえば、子どもの向きに対して左に曲がる場合、分岐点において左に曲がることを促すメッセージと、左を示すアイコンとを含む案内情報が作成される。案内情報を受信したウェアラブル端末１０のディスプレイ２２には、子どもの進行方向に対して左に曲がることを促すメッセージと、左を示すアイコンとが表示される。
【０１２１】
続いて、図１３（Ａ）を参照して、ウェアラブル端末１０の端末位置が自宅位置に近づくと、自宅が近いことを伝える案内情報が作成される。この案内情報をウェアラブル端末１０が受信すると、ウェアラブル端末１０のディスプレイ２２には自宅が近いことを伝えるメッセージが表示される。
【０１２２】
そして、図１３（Ｂ）を参照して、端末位置および自宅位置に基づいてウェアラブル端末１０（子ども）が自宅に到着したと判断されると、携帯電話機１２は自宅に到着したことを伝える到着情報をウェアラブル端末１０に送信する。この到着情報がウェアラブル端末１０によって受信されると、ウェアラブル端末１０のディスプレイ２２には自宅に到着したことを伝えるメッセージが表示される。
【０１２３】
このように、子どもの位置に合わせて、適切なルート案内を容易に行うことができる。また、子どもはルート案内に従って移動すれば、目的地に向かうことができる。
【０１２４】
そして、実施例では、ルート案内が行われているときに、子どもがルートから外れた場合、携帯電話機１２はウェアラブル端末１０に防犯モードを設定するために、設定情報を送信する。そして、ウェアラブル端末１０は、設定情報を受信すると、防犯モードを設定する。つまり、子どもが安全ではない場所に行ってしまった場合、子どもに危険が生じる可能性が高まるため、防犯モードを自動的に設定することができる。
【０１２５】
なお、子どもがルートに戻ったことが確認された場合、携帯電話機１２は解除情報をウェアラブル端末１０に送信する。ウェアラブル端末１０は、解除情報を受信すると、防犯モードを解除する。
【０１２６】
また、親が事前に設定した安全範囲から出た場合に、防犯モードが設定されるようにしてもよい。また、自宅から所定距離の範囲が安全範囲とされてもよい。この場合、地図データを利用せずに、安全範囲の中心とその広さ（中心からの距離）とから、安全範囲の中かどうかを判断することができる。そのため、ウェアラブル端末１０は自身の判断で防犯モードを設定してもよいし、携帯電話機１２の指示に基づいて防犯モードを設定してもよい。
【０１２７】
また、親は子どもの現在位置に関係なく、ウェアラブル端末１０に対して防犯モードを設定したり、解除したりできてもよい。
【０１２８】
また、他の実施例では、ルート案内中に、案内情報の内容がスピーカ５４から出力されてもよい。また、その他の実施例では、ディスプレイ４２の表示を利用せずに、スピーカ５４から出力される音声によってルート案内が行われてもよい。
【０１２９】
また、さらにその他の実施例では、ルート案内が行われているときに、ルートが変更できてもよい。また、親は危険な場所や道路をセキュリティ指定区域として登録できてもよい。さらに、任意の場所にその周辺の状況を伝える地点情報が登録されてもよい。
【０１３０】
上述では実施例の特徴を概説した。以下では、図１４に示すウェアラブル端末１０のメモリ８４のメモリマップ、図１５に示す携帯電話機１２のメモリ１２６のメモリマップおよび図１６−図２２に示すフロー図を用いて詳細に説明する。
【０１３１】
図１４を参照して、ウェアラブル端末１０のＲＡＭ８４には、プログラム記憶領域３０２とデータ記憶領域３０４とが形成される。プログラム記憶領域３０２には、フラッシュメモリ８２（図６）に予め設定しているプログラムデータの一部または全部を読み出して記憶（展開）しておくための領域である。
【０１３２】
プログラム記憶領域３０２には、防犯モードの設定または解除を行うための防犯モードプログラム３１０、警報処理および報知処理を実行したり、それらの処理を停止したりするための防犯制御プログラム３１２、端末位置情報を携帯電話機１２に送信するための端末位置情報送信プログラム３１４および携帯電話機１２から送信された情報を通知するための通知プログラム３１６などが記憶される。
【０１３３】
続いて、ＲＡＭ８４のデータ記憶領域３０４には、通信バッファ３３０、生体情報バッファ３３２、指紋情報バッファ３３４および端末位置情報バッファ３３６などが設けられる。また、データ記憶領域３０４には、指紋情報データ３３８などが記憶されるとともに、防犯モードフラグ３４０などが設けられる。
【０１３４】
通信バッファ３３０には、携帯電話機１２から受信した、設定情報、解除情報および案内情報などが一時的に記憶されるバッファである。生体情報バッファ３３２には、生体センサ３２によって検出された生体情報が一時的に記憶されるバッファである。指紋情報バッファ３３４は、防犯キー２６に含まれる指紋センサによって読み取られた指紋情報が一時的に記憶されるバッファである。端末位置情報バッファ３３６には、ウェアラブル端末１０が測位した現在位置、ウェアラブル端末１０の姿勢および検出された方位を含む端末位置情報が一時的に記憶される。
【０１３５】
指紋情報データ３３８は、事前に登録された指紋情報を含むデータである。たとえば、指紋認証処理が実行されると、指紋情報データ３３８に含まれる指紋情報と指紋情報バッファに記憶されている指紋情報とが読み出される。
【０１３６】
防犯モードフラグ３４０は、防犯モードが設定されているかを判断するためのフラグである。たとえば、防犯モードフラグ３４０は、１ビットのレジスタで構成される。防犯モードフラグ３４０がオン（成立）されると、レジスタにはデータ値「１」が設定される。一方、防犯モードフラグ３４０がオフ（不成立）されると、レジスタにはデータ値「０」が設定される。また、防犯モードフラグ３４０は、防犯モードプログラム３１０の処理に応じてオン／オフが切り換えられる。そして、防犯モードフラグ３４０は初期状態ではオフ、つまり防犯モードが解除された状態にされる。
【０１３７】
なお、データ記憶領域３０４には、連絡先の情報を含むアドレス帳データなどが記憶されたり、プログラムの実行に必要な、他のフラグやタイマ（カウンタ）が設けられたりする。
【０１３８】
図１５を参照して、携帯電話機１２のＲＡＭ１２６には、プログラム記憶領域４０２とデータ記憶領域４０４とが形成される。プログラム記憶領域４０２は、先に説明したように、フラッシュメモリ１２４（図７）に予め設定しているプログラムデータの一部または全部を読み出して記憶（展開）しておくための領域である。
【０１３９】
プログラム記憶領域４０２には、ウェアラブル端末１０が送信する端末位置情報を受信して記憶するための端末位置情報管理プログラム４１０、地図の表示およびルート案内を制御するための端末管理プログラム４１２およびウェアラブル端末１０上でルート案内を行うためのルート案内プログラム４１４などが記憶される。なお、プログラム記憶領域４０２には、メール機能、ブラウザ機能などの機能を実行するためのプログラムも記憶される。
【０１４０】
続いて、ＲＡＭ１２６のデータ記憶領域４０４には、タッチバッファ４３０、端末位置情報バッファ４３２およびルートバッファ４３４などが設けられる。また、データ記憶領域４０４には、地図データ４３６および自宅位置データ４３８などが記憶されるとともに、タッチフラグ４４０などが設けられる。
【０１４１】
タッチバッファ４３０には、タッチパネル制御回路１２８が出力するタッチ座標のデータ、タッチ操作の始点および終点のタッチ座標のデータなどが一時的に記憶される。端末位置情報バッファ４３２には、受信した端末位置情報が一時的に記憶される。ルートバッファ４３４には、入力されたルートが一時的に記憶される。
【０１４２】
地図データ４３６には、ルート案内や情報を登録するときに表示される地図のデータである。自宅位置データ４３８は、登録された自宅の位置を示すデータである。
【０１４３】
タッチフラグ４４０は、タッチパネル２４に対してタッチされているか否かを判断するためのフラグである。また、タッチフラグ４４０は、タッチパネル制御回路１２８の出力に基づいてオン／オフが切り換えられる。
【０１４４】
なお、データ記憶領域４０４には、ＧＵＩなどのオブジェクトを表示するためのデータが記憶されたり、プログラムの実行に必要な、他のフラグやタイマ（カウンタ）が設けられたりする。
【０１４５】
ウェアラブル端末１０のプロセッサ７０は、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）およびｉＯＳ（登録商標）などのＬｉｎｕｘ（登録商標）ベースのＯＳなどその他のＯＳの制御下で、図１６に示す防犯モード処理、図１７に示す防犯制御処理、図１８に示す端末位置情報送信処理および図１９に示す通知処理などを含む、複数のタスクを並列的に処理する。
【０１４６】
図１６は防犯モード処理のフロー図である。たとえば、ウェアラブル端末１０の電源がオンにされると防犯モード処理が実行される。ステップＳ１でプロセッサ７０は、防犯キー２６が操作されたか否かを判断する。つまり、防犯モードを設定する操作がされたかが判断される。ステップＳ１で“ＹＥＳ”であれば、つまり防犯キー２６が操作されると、プロセッサ７０はステップＳ５の処理に進む。一方、ステップＳ１で“ＮＯ”であれば、つまり防犯キー２６が操作されていなければ、ステップＳ３でプロセッサ７０は、設定情報を受信したか否かを判断する。つまり、携帯電話機１２から送信された設定情報が通信バッファ３３０に記憶されているかが判断される。なお、ステップＳ３の処理を実行するプロセッサ７０は場所判断部として機能する。ステップＳ３で“ＮＯ”であれば、つまり設定情報を受信していなければ、プロセッサ７０はステップＳ１の処理に戻る。また、ステップＳ３で“ＹＥＳ”であれば、つまり設定情報を受信すると、ステップＳ５でプロセッサ７０は、防犯モードフラグ３４０をオンにする。つまり、防犯モードが設定される。
【０１４７】
続いて、ステップＳ７でプロセッサ７０は、警報または報知されているか否かを判断する。つまり、警報処理または報知処理を停止するために防犯キー２６が操作されたときに、防犯モードが解除されないようにするために、ステップＳ７の処理が実行される。ステップＳ７で“ＹＥＳ”であれば、つまり警報処理または報知処理が実行されていれば、防犯モードが解除されないようにするために、プロセッサ７０はステップＳ７の処理を繰り返す。
【０１４８】
一方、ステップＳ７で“ＮＯ”であれば、つまり警報処理または報知処理が実行されていなければ、ステップＳ９でプロセッサ７０は、防犯キー２６が操作されたか否かを判断する。つまり、防犯モードを解除する操作がされたかが判断される。ステップＳ９で“ＹＥＳ”であれば、つまり防犯モードが設定された状態で防犯キー２６が操作されると、プロセッサ７０はステップＳ１３の処理に進む。また、ステップＳ９で“ＮＯ”であれば、つまり防犯キー２６が操作されなければ、ステップＳ１１でプロセッサ７０は、解除情報を受信したか否かを判断する。つまり、通信バッファ３３０に解除情報が記憶されているかが判断される。ステップＳ１１で“ＮＯ”であれば、つまり解除情報が受信されていなければ、プロセッサ７０はステップＳ７の処理に戻る。また、ステップＳ１１で“ＹＥＳ”であれば、つまり解除情報を受信すれば、ステップＳ１３でプロセッサ７０は、防犯モードフラグ３４０をオフにする。つまり、防犯モードが解除される。そして、ステップＳ１３の処理が終了すると、プロセッサ７０はステップＳ１の処理に戻る。
【０１４９】
図１７は防犯制御処理のフロー図である。たとえば、防犯制御処理の実行命令が出されると、防犯制御処理が実行される。なお、防犯制御処理の実行命令は所定時間（たとえば、１秒）毎に出される。防犯制御処理が実行されると、プロセッサ７０はステップＳ３１で、防犯モードか否かを判断する。つまり、防犯モードフラグ３４０がオンであるかが判断される。なお、ステップＳ３１の処理を実行するプロセッサ７０は特定状態判断部として機能する。
【０１５０】
ステップＳ３１で“ＮＯ”であれば、つまり防犯モードが設定されていなければ、プロセッサ７０はステップＳ４９の処理に進む。一方、ステップＳ３１で“ＹＥＳ”であれば、つまり防犯モードが設定されていれば、ステップＳ３３でプロセッサ７０は、取り外されたか否かを判断する。つまり、防犯モードが設定された状態で、子どもの腕に装着されたウェアラブル端末１０が取り外されたかが判断される。具体的には、プロセッサ７０は、生体情報バッファ３３２を参照して、生体センサ３２によって生体情報が検出されなくなったかを判断する。なお、ステップＳ３３の処理を実行するプロセッサ７０は判断部として機能する。
【０１５１】
ステップＳ３３で“ＮＯ”であれば、つまりウェアラブル端末１０が取り外されていなければ、プロセッサ７０は防犯制御処理を終了する。一方、ステップＳ３３で“ＹＥＳ”であれば、つまり子どもの腕からウェアラブル端末１０が取り外されると、ステップＳ３５でプロセッサ７０は、警報処理を実行する。つまり、ウェアラブル端末１０のディスプレイ２２には危険な状態であることを伝える画像が表示され、スピーカ３４から警報音が出力され、ＬＥＤ３０が警報色で発光する。なお、ステップＳ３５の処理を実行するプロセッサ７０は警報部として機能する。
【０１５２】
続いて、ステップＳ３７でプロセッサ７０は、現在位置を測位する。つまり、子どもの現在位置を示すＧＰＳ情報が算出される。なお、ステップＳ３７の処理を実行するプロセッサ７０は測位部として機能する。続いて、ステップＳ３９でプロセッサ７０は、警報情報を通知する。つまり、現在位置とウェアラブル端末１０が取り外されたこととを含む警報情報が、携帯電話機１２に送信される。なお、ステップＳ３９の処理を実行するプロセッサ７０は通知部として機能する。
【０１５３】
続いて、ステップＳ４１でプロセッサ７０は、防犯キー２６が操作されたか否かを判断する。つまり、警報処理を停止する操作がされたかが判断される。なお、ステップＳ４１の処理を実行するプロセッサ７０は入力判断部として機能する。ステップＳ４１で“ＮＯ”であれば、つまり警報処理を停止する操作がされなければ、プロセッサ７０はステップＳ３７の処理に戻る。この場合、現在位置を測位する処理と警報情報を通知する処理とが繰り返される。たとえば、ウェアラブル端末１０を装着する子どもが連れ去られた場合、親は携帯電話機１２に通知された警報情報の通知の履歴を確認することで、子どもが移動する軌跡を把握することができる。
【０１５４】
また、ステップＳ４１で“ＹＥＳ”であれば、つまり警報処理を停止するために防犯キー２６が操作されると、ステップＳ４３でプロセッサ７０は、指紋情報を読み取る。つまり、防犯キー２６に含まれる指紋センサによって、キーを操作した指の指紋が読み取られる。続いて、ステップＳ４５でプロセッサ７０は、認証が成功したか否かを判断する。つまり、指紋認証処理が成功したかが判断される。具体的には、指紋情報データ３３８に含まれる「登録されている指紋情報（第１解除情報）」と指紋情報バッファ３３４に記憶されている「読み取られた指紋情報（第２解除情報）」とが一致しているかが判断される。なお、ステップＳ４５の処理を実行するプロセッサ７０は一致判断部として機能する。ステップＳ４５で“ＮＯ”であれば、たとえば第三者によって防犯キー２６が操作されて指紋認証処理が失敗すると、プロセッサ７０はステップＳ３７の処理に戻る。
【０１５５】
また、ステップＳ４５で“ＹＥＳ”であれば、たとえば子どもが防犯キー２６を操作して指紋認証処理が成功すると、ステップＳ４７でプロセッサ７０は、警報処理を停止する。たとえば、警報音が出力されなくなり、警報色で発光するＬＥＤ３０が消灯される。そして、ディスプレイ２２に表示される画像が消去される。そして、ステップＳ４７の処理が終了すると、プロセッサ７０は防犯制御処理を終了する。なお、ステップＳ４７の処理を実行するプロセッサ７０は停止部として機能する。
【０１５６】
また、防犯モードが設定されていない場合、ステップＳ４９でプロセッサ７０は、生体情報が検出されているか否かを判断する。つまり、子どもに緊急事態が生じているかが判断される。ステップＳ４９で“ＹＥＳ”であれば、つまり防犯モードが設定されておらず、かつ生体情報が検出されていれば、プロセッサ７０は防犯制御処理を終了する。
【０１５７】
ステップＳ４９で“ＮＯ”であれば、つまり子どもの生体情報が検出されていなければ、ステップＳ５１でプロセッサ７０は、報知処理を実行する。たとえば、図９に示すように、子どもに緊急事態が発生していることおよび緊急時の連絡先などがディスプレイ２２に表示される。そして、スピーカ３４から緊急状態であることを周囲に知らせる音声が出力されるとともに、ＬＥＤ３０が赤色で発光する。なお、ステップＳ５１の処理を実行するプロセッサ７０は報知部として機能する。続いて、プロセッサ７０は、ステップＳ５３で現在位置を測位し、ステップＳ５５で報知情報を通知する。つまり、子どもの現在位置と緊急状態であることとを伝える報知情報が、携帯電話機１２に送信される。
【０１５８】
続いて、ステップＳ５７でプロセッサ７０は、防犯キー２６が操作されたか否かを判断する。つまり、報知処理を停止する操作がされたかが判断される。ステップＳ５７で“ＮＯ”であれば、つまり報知処理が実行されている状態で防犯キー２６が操作されなければ、プロセッサ７０はステップＳ５７の処理を繰り返す。一方、ステップＳ５７で“ＹＥＳ”であれば、つまり報知処理が実行されている状態で防犯キー２６が操作されると、ステップＳ５９でプロセッサ７０は、報知処理を停止する。たとえば、緊急状態であること伝える音声の出力が停止される。そして、ステップＳ５９の処理が終了すると、プロセッサ７０は防犯制御処理を終了する。
【０１５９】
なお、他の実施例では、報知処理を停止する際にも、指紋認証処理が実行されるようにしてもよい。
【０１６０】
図１８は端末位置情報送信処理のフロー図である。たとえば、ウェアラブル端末１０の電源がオンにされると、端末位置情報送信処理が実行される。ステップＳ７１でプロセッサ７０は、現在位置を測位する。つまり、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を利用してウェアラブル端末１０の現在位置が測位される。続いて、ステップＳ７３でプロセッサ７０は、姿勢を検出する。つまり、姿勢センサ９４の出力に基づいて、ウェアラブル端末１０の姿勢が検出される。続いて、ステップＳ７５でプロセッサ７０は、方位を検出する。つまり、方位センサ９２の出力に基づいて、ウェアラブル端末１０の方位（子どもの向き）が検出される。そして、端末位置、姿勢および方位は、端末位置情報バッファ３３６に記憶される。
【０１６１】
続いて、ステップＳ７７でプロセッサ７０は、端末位置、姿勢および方位を含む端末位置情報を携帯電話機１２に送信する。つまり、プロセッサ７０は、端末位置情報バッファ３３６に記憶される端末位置、姿勢および方位を含む端末位置情報を作成し、その端末位置情報を携帯電話機１２に送信する。そして、ステップＳ７７の処理が終了すると、プロセッサ７０はステップＳ７１の処理に戻る。なお、端末位置情報送信処理は所定周期（たとえば５秒）毎に繰り返される。
【０１６２】
図１９は通知処理のフロー図である。たとえば、ウェアラブル端末１０の電源がオンにされると、通知処理は実行される。ステップＳ９１でプロセッサ７０は、情報を受信したか否かを判断する。つまり、携帯電話機１２から受信した、案内情報が通信バッファ３３０に記憶されているかが判断される。ステップＳ９１で“ＮＯ”であれば、たとえば案内情報が受信されていなければ、プロセッサ７０はステップＳ９１の処理を繰り返す。一方、ステップＳ９１で“ＹＥＳ”であれば、たとえば案内情報が受信されると、ステップＳ９３でプロセッサ７０は、受信した情報に基づいて通知する。たとえば、案内情報を受信していれば、図１２（Ｂ）に示すように、子どもの進行方向に対して左に曲がることを促すメッセージと、左を示すアイコンとが、ウェアラブル端末１０のディスプレイ２２に表示される。また、プロセッサ７０は、ディスプレイ２２に情報を表示するとともに、バイブレータ９６を動作させ、ウェアラブル端末１０を振動させる。そして、ステップＳ９３の処理が終了すれば、プロセッサ７０はステップＳ９１の処理に戻る。
【０１６３】
携帯電話機１２のプロセッサ１１０は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ベースのＯＳや、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）およびｉＯＳ（登録商標）などのＬｉｎｕｘ（登録商標）ベースのＯＳなどその他のＯＳの制御下で、図２０に示す端末位置情報管理処理、図２１に示す端末管理処理および図２２に示すルート案内処理などを含む、複数のタスクを並列的に処理する。
【０１６４】
図２０は端末位置情報管理処理のフロー図である。たとえば、端末位置管理処理は携帯電話機１２の電源がオンにされると開始される。ステップＳ１０１でプロセッサ１１０は、端末位置情報を受信したか否かを判断する。つまり、プロセッサ１１０は、ウェアラブル端末１０から、端末位置、姿勢および方位を含む端末位置情報を受信したかを判断する。ステップＳ１０１で“ＮＯ”であれば、つまりウェアラブル端末１０から端末位置情報を受信していなければ、プロセッサ１１０はステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【０１６５】
また、ステップＳ１０１で“ＹＥＳ”であれば、つまりウェアラブル端末１０から端末位置情報を受信すると、ステップＳ１０３でプロセッサ１１０は、端末位置情報を記憶する。つまり、受信した端末位置情報は、端末位置情報バッファ４３２に記憶される。そして、ステップＳ１０３の処理が終了すれば、プロセッサ１１０はステップＳ１０１の処理に戻る。つまり、プロセッサ１１０は端末位置情報を受信したかを再び判断する。また、端末位置情報管理処理は、端末位置情報送信処理と同じ所定周期毎に繰り返される。
【０１６６】
図２１は端末管理処理のフロー図である。たとえば、管理機能が実行されると、ステップＳ１１１でプロセッサ１１０は、端末位置情報を読み出す。つまり、端末位置情報バッファ４３２からウェアラブル端末１０の端末位置情報が読み出される。続いて、ステップＳ１１３でプロセッサ１１０は、自宅位置および端末位置を含む地図を読み出す。つまり、読み出した端末位置情報に含まれる端末位置と自宅位置データ４３８とに基づいて、地図データ４３６が読み出される。
【０１６７】
続いて、ステップＳ１１５でプロセッサ１１０は、地図を表示する。たとえば、図１０に示すように、端末位置アイコンＣおよび自宅位置アイコンＨを含む地図がディスプレイ５２に表示される。続いて、ステップＳ１１７でプロセッサ１１０は、端末位置情報を読み出す。つまり、端末位置情報バッファ４３２から端末位置情報が再び読み出される。続いて、ステップＳ１１９でプロセッサ１１０は、端末位置情報が変化したか否かを判断する。たとえば、子どもが移動したかが判断される。ステップＳ１１９で“ＮＯ”であれば、たとえば子どもが移動してなければ、プロセッサ１１０はステップＳ１２３の処理に進む。一方、ステップＳ１１９で“ＹＥＳ”であれば、たとえば子どもが移動していれば、ステップＳ１２１でプロセッサ１１０は、地図の表示を更新する。たとえば、地図上の端末位置アイコンＣの表示が更新される。
【０１６８】
続いて、ステップＳ１２３でプロセッサ１１０は、ルート案内か否かを判断する。たとえば、端末位置アイコンＣに対してタップされたかが判断される。ステップＳ１２３で“ＹＥＳ”であれば、たとえば端末位置アイコンＣに対してタップされると、ステップＳ１２５でプロセッサ１１０は、ルート案内処理を実行する。そして、ステップＳ１２５の処理が終了すると、プロセッサ１１０はステップＳ１２７の処理に進む。なお、このルート案内処理については、図２２に示すフロー図を用いて詳細に説明するため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１６９】
また、ステップＳ１２３で“ＮＯ”であれば、たとえば端末位置アイコンＣに対してタップされていなければ、ステップＳ１２７でプロセッサ１１０は、終了か否かを判断する。たとえば、管理機能を終了させる操作がされたかが判断される。ステップＳ１２７で“ＮＯ”であれば、つまり管理機能を終了させる操作がされなければ、プロセッサ１１０はステップＳ１１５の処理に戻る。一方、ステップＳ１２７で“ＹＥＳ”であれば、たとえば管理機能を終了させる操作がされると、プロセッサ１１０は端末管理処理を終了する。
【０１７０】
図２２はルート案内処理のフロー図である。端末管理処理でステップＳ１２５の処理が実行されると、ルート案内処理が開始される。ステップＳ１４１でプロセッサ１１０は、ルートが確定されたか否かを判断する。たとえば、図１１（Ａ）−図１１（Ｄ）に示すように、ルートを入力するスライド操作がされた後に、自宅位置アイコンＨに対してタップされたかが判断される。ステップＳ１４１で“ＮＯ”であれば、つまりルートが確定されていなければ、ステップＳ１４３でプロセッサ１１０は、キャンセルか否かを判断する。たとえば、無操作状態が続いているかが判断される。ステップＳ１４３で“ＹＥＳ”であれば、たとえば無操作状態が続いていれば、プロセッサ１１０はルート案内処理を終了して、端末管理処理に戻る。ステップＳ１４３で“ＮＯ”であれば、たとえばタッチ操作がされると、プロセッサ１１０はステップＳ１４１の処理に戻る。
【０１７１】
ステップＳ１４１で“ＹＥＳ”であれば、たとえばルートが入力され、自宅位置アイコンＨに対してタップされると、ステップＳ１４５でプロセッサ１１０は、ルートを記憶する。たとえば、図１１（Ｄ）に示すようにルートの入力が確定されると、そのルートがルートバッファ４３４に記憶される。なお、ルートが記憶されると、ディスプレイ５２には入力されたルートが確定されたことを伝えるポップアップＰが表示される。
【０１７２】
続いて、ステップＳ１４７でプロセッサ１１０は、ルートから外れたか否かを判断する。つまり、子どもの現在位置がルートとは異なる位置にあるかが判断される。ステップＳ１４７で“ＹＥＳ”であれば、つまり子どもがルートから外れると、ステップＳ１４９でプロセッサ１１０は、設定情報を送信する。つまり、子どもがルートから外れたため、防犯モードを設定するために、ウェアラブル端末１０に設定情報が送信される。
【０１７３】
続いて、プロセッサ１１０は、ステップＳ１５１で端末位置情報を読み出し、ステップＳ１５３でルートに戻ったか否かを判断する。つまり、最新の子どもの現在位置を取得して、子どもがルートに戻ったかが判断される。ステップＳ１５３で“ＮＯ”であれば、つまり子どもがルートに戻っていなければ、プロセッサ１１０はステップＳ１５１の処理に戻る。一方、ステップＳ１５３で“ＹＥＳ”であれば、つまり子どもがルートに戻っていれば、ステップＳ１５５でプロセッサ１１０は、解除情報を送信する。つまり、防犯モードを解除するために、ウェアラブル端末１０に解除情報が送信される。そして、ステップＳ１５５の処理が終了すると、プロセッサ１１０はステップＳ１４７の処理に戻る。
【０１７４】
ステップＳ１４７で“ＮＯ”であれば、つまり子どもがルートから外れていなければ、ステップＳ１５７でプロセッサ１１０は、端末位置情報に基づいて自宅までの案内情報を作成する。たとえば、端末位置情報に含まれる端末位置およびルートバッファ４３４に記憶されるルートからルート上の位置を算出、端末位置情報に含まれる姿勢および方位に基づいて、ルート上で進むべき方向を算出する。そして、このようにして算出されたルート上の位置および進むべき方向に基づいて、案内情報が作成される。続いて、ステップＳ１５９でプロセッサ１１０は、案内情報をウェアラブル端末１０に送信する。
【０１７５】
続いて、プロセッサ１１０は、ステップＳ１６１で端末位置情報を読み出し、ステップＳ１６３で端末位置情報が変化したか否かを判断する。たとえば、子どもの位置が変化したかが判断される。ステップＳ１６３で“ＮＯ”であれば、たとえば子どもの位置が変化していなければ、プロセッサ１１０はステップＳ１６１の処理に戻る。一方、ステップＳ１６３で“ＹＥＳ”であれば、たとえば子どもの位置が変化すると、ステップＳ１６５でプロセッサ１１０は、地図の表示を更新する。たとえば、端末位置アイコンＣの表示が更新される。
【０１７６】
続いて、ステップＳ１６７でプロセッサ１１０は、自宅に到着したか否かを判断する。つまり、端末位置が自宅位置と略一致したかが判断される。具体的には、端末位置情報に含まれる端末位置と自宅位置データ４３８に基づいて、子どもが自宅に到着したかが判断される。ステップＳ１６７で“ＮＯ”であれば、つまり子どもが自宅に到着していなければ、プロセッサ１１０はステップＳ１６７の処理に戻る。
【０１７７】
一方、ステップＳ１６７で“ＹＥＳ”であれば、つまり子どもが自宅に到着すると、ステップＳ１６９でプロセッサ１１０は、到着情報をウェアラブル端末１０に送信する。つまり、自宅に到着したことを伝える到着情報が送信される。そして、ステップＳ１６９の処理が終了すると、プロセッサ１１０はルート案内処理を終了して、端末管理処理に戻る。
【０１７８】
なお、到着情報の送信に合わせて、携帯電話機１２のディスプレイ５２には子どもが到着したことを伝えるポップアップＰが表示されてもよい。
【０１７９】
また、生体センサ３２によって検出された生体情報を利用して、子どもの健康状態が管理されてもよい。この場合、子どもの健康状態を検出する生体センサを利用して、ウェアラブル端末１０が取り外されたかを判断することができる。そのため、ウェアラブル端末１０の構成を単純なものにすることができる。
【０１８０】
ただし、他の実施例では、生体センサ３２を利用せずにウェアラブル端末１０が取り外されたかがを判断するようにしてもよい。たとえば、図２３を参照して、他の実施例では、ウェアラブル端末１０が装着形状の場合に、磁気センサ１６０が磁石１６２の磁気を検出できるように、第１ベルト２８ａには磁気センサ１６０が内蔵され、第２ベルト２８ｂには磁石１６２が内蔵される。この場合、ウェアラブル端末１０が装着形状ではなくなると、磁気センサ１６０によって磁石１６２の磁気が検出されなくなる。つまり、ウェアラブル端末１０が取り外されると、磁気センサ１６０は磁石１６２の磁気を検出できなくなるため、プロセッサ７０はウェアラブル端末１０が取り外されたと判断することができる。
【０１８１】
また、その他の実施例では、磁気センサ１６０および磁石１６２ではなく、メカニカルスイッチを各ベルト２８の根元に内蔵することで、ウェアラブル端末１０が取り外されたと判断できるようにしてもよい。たとえば、メカニカルスイッチは、装着形状ではオフにされ、装着形状でなくなったときにオンにされるよう、各ベルト２８の根元に内蔵される。これにより、プロセッサ７０は、メカニカルスイッチのオン／オフによって、ウェアラブル端末１０が取り外されたかどうかを判断することができる。
【０１８２】
また、さらにその他の実施例では、ウェアラブル端末１０は、上述した磁気センサ１６０および磁石１６２（またはメカニカルスイッチ）と生体センサ３２と同時に備えてもよい。この場合、報知処理をより適切に実行することができるようになる。たとえば、磁気センサ１６０および磁石１６２によってウェアラブル端末１０が取り外されていないと判断されている状態で、生体情報が検出されなくなったときに、報知処理が実行される。
【０１８３】
また、他の実施例では、防犯モードが設定されている状態では、ＬＥＤ３０が任意の色で点滅発光するようにしてもよい。
【０１８４】
また、その他の実施例では、子どもがルート上から外れた場合は、ルートに復帰するための案内情報が作成され、ウェアラブル端末１０上で案内されてもよい。
【０１８５】
また、さらにその他の実施例では、ウェアラブル端末１０からの端末位置情報が受信できない場合は、子どもに対して危険が生じている可能性があるため、親に対してこのような状況が通知されてもよい。
【０１８６】
また、実施例では、携帯電話機１２において案内情報を作成して、その案内情報に基づくルート案内をウェアラブル端末１０上で行った。これにより、ウェアラブル端末１０の性能を低く抑えることができるため、ウェアラブル端末１０の価格を抑えることができる。ただし、他の実施例では、ウェアラブル端末１０に地図データを記憶させ、入力されたルートをウェアラブル端末１０に送信し、ウェアラブル端末１０が案内情報を作成して、ルート案内を行うようにしてもよい。この場合、携帯電話機１２の処理の負担を軽減することができるとともに、通信量を減らすことができる。
【０１８７】
また、実施例の自宅情報は、ＧＰＳ信号を利用して登録されるが、その他の実施例では、親が表示された地図上で自宅位置を指定することで設定されてもよい。
【０１８８】
また、さらにその他の実施例では、ルート案内を行うときに携帯電話機１２には地図は表示されなくてもよい。この場合、自宅への到着などイベントが発生したときに、音や光などを利用して通知動作が行われる。
【０１８９】
また、他の実施例では、ルート案内を行うときの目的地は自宅ではなく、携帯電話機１２の現在位置であってもよいし、ルートを入力する際に任意の場所が目的地とされてもよい。
【０１９０】
また、その他の実施例では、ウェアラブル端末１０上でルート案内が行われているときは、携帯電話機１２と同様、ウェアラブル端末１０のディスプレイ２２に地図が表示されてもよい。
【０１９１】
また、さらにその他の実施例では、ルート案内が行われているときに、ウェアラブル端末１０は、前方に注意しながら移動するよう通知してもよい。ウェアラブル端末１０が加速度センサを有している場合は、ウェアラブル端末１０が確認されている姿勢を姿勢センサ９４が検出し、加速度センサによってウェアラブル端末１０の移動が検出されているときは、ルート案内を一時的に中断するとともに、子どもに対して立ち止まるよう伝えるメッセージが表示されてもよい。この場合、ウェアラブル端末１０の移動が検出されなくなったときに、ルート案内が再開される。
【０１９２】
また、他の実施例では、警報情報または報知情報は、携帯電話機１２だけでなく、タブレット端末およびＰＤＡなどの携帯通信端末や、ノート型またはデスクトップ型のＰＣに対して通知（送信）されてもよい。
【０１９３】
また、その他の実施例では、現在位置の測位には、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号に加えて、基地局から送信される信号が利用されてもよい。また、ＧＰＳ信号に代えて無線ＬＡＮのアクセスポイントから送信される信号が利用されてもよい。
【０１９４】
また、本実施例で用いられたプログラムは、データ配信用のサーバのＨＤＤに記憶され、ネットワークを介して携帯電話機１２およびウェアラブル端末１０に配信されてもよい。また、ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ（Blue-Ray Disk）などの光学ディスク、ＵＳＢメモリおよびメモリカードなどの記憶媒体に複数のプログラムを記憶させた状態で、その記憶媒体が販売または配布されてもよい。そして、上記したサーバや記憶媒体などを通じてダウンロードされた、プログラムが本実施例と同等の構成の携帯電話機およびウェアラブル端末にインストールされた場合、本実施例と同等の効果が得られる。
【０１９５】
そして、本明細書中で挙げた、具体的な数値は、いずれも単なる一例であり、製品の仕様変更などに応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１９６】
１０    …  ウェアラブル端末
１２    …  携帯電話機
２２    …  ディスプレイ
２６    …  防犯キー
２８ａ，２８ｂ    …  ベルト
３０ａ，３０ｂ    …  ＬＥＤ
３２    …  生体センサ
３４    …  スピーカ
８８    …  ＧＰＳ回路
９０    …  ＧＰＳアンテナ
１００    …  防犯システム
１１０    …  プロセッサ
１２４    …  フラッシュメモリ
１２６    …  ＲＡＭ
１６０    …  磁気センサ
１６２    …  磁石
【図１】
2015158708.tif 000003
【図２】
2015158708.tif 000004
【図３】
2015158708.tif 000005
【図４】
2015158708.tif 000006
【図５】
2015158708.tif 000007
【図６】
2015158708.tif 000008
【図７】
2015158708.tif 000009
【図８】
2015158708.tif 000010
【図９】
2015158708.tif 000011
【図１０】
2015158708.tif 000012
【図１１】
2015158708.tif 000013
【図１２】
2015158708.tif 000014
【図１３】
2015158708.tif 000015
【図１４】
2015158708.tif 000016
【図１５】
2015158708.tif 000017
【図１６】
2015158708.tif 000018
【図１７】
2015158708.tif 000019
【図１８】
2015158708.tif 000020
【図１９】
2015158708.tif 000021
【図２０】
2015158708.tif 000022
【図２１】
2015158708.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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