(57)【要約】【課題】ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置で、空洞部を形成する部材同士の接合部に隙間が生じること起因する吸音効果の低減を抑制し、効率的に吸音を行うことが可能な吸音装置、並びにこれを備えた電子機器及び画像形成装置を提供する。【解決手段】ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００で、空洞部６０１を形成する壁面のうち連通部６０３が設けられた壁面を形成する第一部材である吸音カバー部材６２０と、他の壁面を形成する第二部材である吸音本体部材６１０とを備え、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との接合部で二つの部材の間に挟まれ、加圧されることによって変形し、二つの部材の隙間を塞ぐ隙間閉塞部材である密閉部材６６０と、密閉部材６６０を変形させた状態で吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とを固定する固定手段であるカバー固定ねじ６４０を備える。【選択図】図１
2015169864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置において、
ヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁面のうち外部と連通する連通部が設けられた壁面を形成する第一部材と、該空洞部の他の壁面を形成する第二部材とを備え、
該第一部材と該第二部材との接合部で該第一部材と該第二部材との間に挟まれ、加圧されることによって変形し、該第一部材と該第二部材との隙間を塞ぐ隙間閉塞部材と、
該隙間閉塞部材を変形させた状態で該第一部材と該第二部材とを固定する固定手段とを備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸音装置において、
上記固定手段が、ねじによる固定を行うものであることを特徴とする吸音装置。
【請求項３】
請求項１または２の何れかに記載の吸音装置において、
上記固定手段が、上記第一部材または上記第二部材の一方に設けた爪形状を他方に引掛けることによって固定を行うものであることを特徴とする吸音装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸音装置において、
上記連通部を形成し、第一部材とは別部材によって形成された連通部形成部材を備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の吸音装置において、
一組の上記第一部材と上記第二部材とによって複数のヘルムホルツ共鳴器を形成することを特徴とする吸音装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸音装置において、
上記固定手段が、上記空洞部を形成する壁面の外側にあることを特徴とする吸音装置。
【請求項７】
動作時の音を吸音する吸音手段を備えた電子機器において、
上記吸音手段として、請求項１乃至６の何れかに記載の吸音装置を用いることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
電子写真方式の画像形成装置において、
請求項７に記載の電子機器の構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置、並びにこれを用いた電子機器及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、画像形成時に各種駆動部の駆動音やポリゴンミラーが回転するときの音などが発生する。画像形成時に発生する音を吸音することが可能な構成として、特許文献１及び２には、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置を備えた画像形成装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ヘルムホルツ共鳴器は、ある程度の容積を持った空洞部と、この空洞部と外部とを連通する連通部とによって形成される。そして、空洞部の体積を「Ｖ」、連通部の開口面積を「Ｓ」、連通部の連通方向の長さを「Ｈ」とし、音速を「ｃ」とすると、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置によって吸音される音の周波数「ｆ」は、以下の（１）式によって求められる。
【数１】
2015169864.tif 000003
（Δｒ：開口端補正）
ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置では、所望の吸音効果を得るためには、空洞部は連通部の開口部以外は外部に対して密閉されている必要がある。
【０００４】
特許文献１及び２では、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁面のうち外部と連通する連通部が設けられた壁面を形成する第一部材と、空洞部の他の壁面を形成する第二部材とを接合して空洞部を形成している。
このように二つの部材によって空洞部を形成する構成では、部材の製造誤差や組み付け誤差によって接合部に隙間が生じるおそれがある。接合部に隙間が生じると、空洞部の密閉性が確保できず、所望の吸音効果を得ることができなくなる。
このような問題は、画像形成装置に用いられる吸音装置に限らず、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置であれば生じ得る問題である。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次の通りである。すなわち、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置で、空洞部を形成する部材同士の接合部に隙間が生じること起因する吸音効果の低減を抑制し、効率的に吸音を行うことが可能な吸音装置、並びにこれを備えた電子機器及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置において、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁面のうち外部と連通する連通部が設けられた壁面を形成する第一部材と、該空洞部の他の壁面を形成する第二部材とを備え、該第一部材と該第二部材との接合部で該第一部材と該第二部材との間に挟まれ、加圧されることによって変形し、該第一部材と該第二部材との隙間を塞ぐ隙間閉塞部材と、該隙間閉塞部材を変形させた状態で該第一部材と該第二部材とを固定する固定手段とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置で、空洞部を形成する部材同士の接合部に隙間が生じること起因する吸音効果の低減を抑制し、効率的に吸音を行うことが可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る吸音装置を模式的に示した概略断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】同複写機における感光体近傍の概略構成図。
【図４】同複写機の前面開閉カバーを開放した状態の斜視説明図。
【図５】図４に示す状態から左側面外装カバーを取り外した複写機の斜視図。
【図６】図５の状態の複写機について、前面インナーカバーが固定される前面筐体の内側の面を視認可能な角度から見た斜視説明図。
【図７】前面インナーカバーにおける吸音装置の取り付け位置の説明図。
【図８】吸音装置の拡大斜視図。
【図９】吸音装置を前面インナーカバーに取り付けた状態の概略断面図。
【図１０】ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置の模式図。
【図１１】三つの部材からなる三体構成の吸音装置を模式的に示した概略断面図。
【図１２】密閉部材が本体側壁部の先端面にのみ接触する構成の吸音装置を模式的に示す概略断面図。
【図１３】一組の吸音カバー部材と吸音本体部材とによって、複数のヘルムホルツ共鳴器を形成する吸音装置を模式的に示す概略断面図。
【図１４】吸音カバー部材の説明図、（ａ）は斜視説明図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は（ｂ）中のＤ−Ｄ断面における側方断面図。
【図１５】吸音本体部材の説明図、（ａ）は斜視説明図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は（ｂ）中のＤ−Ｄ断面における側方断面図。
【図１６】吸音キャップ部材の説明図、（ａ）は斜視説明図、（ｂ）は側方断面図。
【図１７】吸音カバー部材の下面における凹形状部の説明図。
【図１８】変形例に係るに吸音装置を模式的に示した概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式の複写機（以下、単に「複写機５００」という。）の一実施形態について説明する。本実施形態では、複写機５００として、モノクロ画像形成装置を例に挙げて説明するが、本発明は、公知のカラー画像形成装置についても同様に適用することができる。
【００１０】
まず、複写機５００の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る複写機５００全体の概略構成図である。図２において、複写機５００の複写機本体１００の上に画像読取装置２００が取り付けられ、複写機本体１００は記録紙バンク３００上に載置されている。画像読取装置２００の上には、背面側（図中紙面奥側）を支点にして回動自在に構成された自動原稿搬送装置４００が取り付けられている。
【００１１】
複写機本体１００の内部には、潜像担持体としてドラム状の感光体１０が設けられている。図３は、感光体１０の近傍を拡大した概略構成図である。感光体１０の周りには図３に示すように、除電ランプ９、帯電ローラを用いた帯電装置１１、現像装置１２、転写ユニット１３、感光体クリーニングブレード８を有したクリーニング装置１４が配置されている。現像装置１２は、トナーとして、重合法により製造した重合トナーを用い、その重合トナーを現像剤担持体としての現像ローラ１２１を用いて感光体１０上の静電潜像に付着させて、これを可視像化する。
【００１２】
転写ユニット１３は、第一ベルト張架ローラ１５及び第二ベルト張架ローラ１６との二つのローラ部材に掛け回された転写ベルト１７を備えており、この転写ベルト１７は、転写位置Ｂで感光体１０の周面に押し当てられている。
【００１３】
記録紙Ｐが分離した後の転写ベルト１７上に残った残留トナーや紙粉等の異物は、転写ベルトクリーニング部Ｃに設けられた、転写ベルト１７を介して第一ベルト張架ローラ１５に対して当接したクリーニングブレード１８によって掻き落とされる。
【００１４】
また、複写機本体１００には、帯電装置１１及びクリーニング装置１４の図中左側に、現像装置１２に新しいトナーを補給するトナー補給装置２０が設けられている。
【００１５】
さらに複写機本体１００には、記録紙バンク３００の記録紙カセット６１から送り出された記録紙Ｐを転写位置Ｂを経て排出スタック部３９まで搬送する記録紙搬送装置６０が設けられている。この記録紙搬送装置６０は、供給路Ｒ１または手差し供給路Ｒ２、及び、記録紙搬送路Ｒに沿って、記録紙Ｐを搬送する。記録紙搬送路Ｒ上には、転写位置Ｂに対して記録紙搬送方向の上流側にレジストローラ対２１が設けられている。
【００１６】
一方、転写位置Ｂに対して記録紙搬送路Ｒの記録紙搬送方向下流側には、熱定着装置２２が設けられている。この熱定着装置２２には、加熱部材である加熱ローラ３０と加圧部材である加圧ローラ３２との間に記録紙Ｐを挟み込んで加熱加圧定着を行う。
【００１７】
熱定着装置２２の更に記録紙搬送方向下流側には、排出分岐爪３４、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８が設けられている。また、熱定着装置２２を経た画像形成済みの記録紙Ｐをスタックする排出スタック部３９も設けてられている。
【００１８】
また、複写機本体１００には、図中右側に、スイッチバック装置４２が設けられている。このスイッチバック装置４２は、記録紙搬送路Ｒの排出分岐爪３４が配置された位置から分岐した反転路Ｒ３と、この反転路Ｒ３を通ってきた記録紙Ｐを再び記録紙搬送路Ｒのレジストローラ対２１の位置まで導く再搬送路Ｒ４とに沿って記録紙Ｐを搬送する。反転路Ｒ３にはスイッチバックローラ対４３が設けられており、再搬送路Ｒ４には、複数の記録紙搬送ローラ対６６が設けられている。
【００１９】
図２に示すように、複写機本体１００には、現像装置１２の図中左側に、レーザー書込装置４７が設けられている。このレーザー書込装置４７は、図示しないレーザー光源、走査用の回転多面鏡であるポリゴンミラー４８、ポリゴンモータ４９、及び、図示しないｆθレンズ等の走査光学系を備えている。
【００２０】
また、画像読取装置２００は、光源５３、複数のミラー５４、結像用光学レンズ５５及びＣＣＤイメージセンサなどのイメージセンサ５６等を備えており、その上面にはコンタクトガラス５７が設けられている。
また、自動原稿搬送装置４００には、図示しない原稿セット台が設けられており、原稿の排出位置には、図示しない原稿スタック台が設けられている。自動原稿搬送装置４００は、不図示の複数の原稿搬送ローラを備えており、この原稿搬送ローラによって、原稿は、原稿セット台から画像読取装置２００のコンタクトガラス５７上の読取位置を経て不図示の原稿スタック台まで搬送される。
【００２１】
記録紙バンク３００には、内部に、記録材である紙やＯＨＰフィルム等の記録紙Ｐを収納する記録紙カセット６１が複数重ねて設けられている。各記録紙カセット６１には、それぞれ呼出ローラ６２、供給ローラ６３、分離ローラ６４が設けられている。記録紙カセット６１の図中右側には、複写機本体１００の記録紙搬送路Ｒへと通じる上述した供給路Ｒ１が形成されている。この供給路Ｒ１にも、記録紙Ｐを搬送するいくつかの記録紙搬送ローラ対６６が設けられている。
【００２２】
複写機本体１００には、図２中の右側に、手差し給紙部６８が設けられている。この手差し給紙部６８には、手差しトレイ６７が開閉自在に設けられており、その手差しトレイ６７上にセットした記録紙Ｐを記録紙搬送路Ｒへと導く上述した手差し供給路Ｒ２が形成されている。この手差し給紙部６８にも、記録紙カセット６１と同様に、呼出ローラ６２、供給ローラ６３及び分離ローラ６４が設けられている。
【００２３】
次に、複写機５００の動作について説明する。
複写機５００を用いてコピーをとるとき、まず、図示しないメインスイッチをオンするとともに、自動原稿搬送装置４００の原稿セット台に原稿をセットする。ブック原稿のような場合には、自動原稿搬送装置４００を開いて画像読取装置２００のコンタクトガラス５７上に直接原稿をセットし、自動原稿搬送装置４００を閉じてそれで押える。
【００２４】
その後、図示しないスタートスイッチを押すと、自動原稿搬送装置４００に原稿をセットしたときは、その原稿を原稿搬送ローラにより原稿搬送路を通してコンタクトガラス５７上へと移動させてから画像読取装置２００を駆動する。原稿内容を読み取って原稿スタック台上に排出する。一方、コンタクトガラス５７上に直接原稿をセットしたときは、直ちに画像読取装置２００を駆動して原稿内容を読み取る。
原稿内容を読み取る際、画像読取装置２００は、光源５３をコンタクトガラス５７に沿って移動させながら、その光源５３からの光をコンタクトガラス５７上の原稿面に照射する。そして、その反射光を複数のミラー５４で結像用光学レンズ５５まで案内してイメージセンサ５６に入れ、そのイメージセンサ５６で原稿内容を読み取る。
【００２５】
複写機５００では、原稿内容の読み取りと同時に、図示しない感光体駆動モータによって感光体１０を回転させる。そして、まず、帯電装置１１により感光体１０の表面を例えば−１０００［Ｖ］前後に一様に帯電する。次いで上述の画像読取装置２００で読み取った原稿内容に応じてレーザー書込装置４７から感光体１０にレーザー光を照射してレーザー書込みを行い、感光体１０の表面に静電潜像を形成する。なお、レーザー光が照射された部分（潜像部）の表面電位は例えば０［Ｖ］〜−２００［Ｖ］となる。その後、その静電潜像に現像装置１２でトナーを付着させてこれを可視像化する。
【００２６】
複写機５００では、スタートスイッチを押したと同時に、記録紙バンク３００が備える複数の記録紙カセット６１のうち選択サイズに対応するものから、呼出ローラ６２により記録紙Ｐを送り出する。そして、送り出された記録紙Ｐを供給ローラ６３及び分離ローラ６４で一枚ずつ分離して、その一枚を供給路Ｒ１へ案内し、記録紙搬送ローラ対６６で記録紙搬送路Ｒへと導く。記録紙搬送路Ｒへ搬送された記録紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。
【００２７】
なお、手差し給紙部６８を使う場合、その手差しトレイ６７を開けてこれに記録紙Ｐをセットする。この場合も、その記録紙Ｐは、呼出ローラ６２、供給ローラ６３及び分離ローラ６４によって一枚だけ手差し供給路Ｒ２へ搬送され、記録紙搬送ローラ対６６で記録紙搬送路Ｒへと導かれ、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。
このようにして、レジストローラ対２１に止められた記録紙Ｐは、上述した感光体１０の可視像化したトナー像の先端が転写位置Ｂへ進入するタイミングを合わせて回転を開始するレジストローラ対２１によって、その転写位置Ｂへ送り込まれる。
【００２８】
転写位置Ｂへと送り込まれた記録紙Ｐは、転写ユニット１３により感光体１０上のトナー像が転写され、その表面にトナー像を担持する。転写後の感光体１０は、その表面に残留した残留トナーがクリーニング装置１４で除去され、除電ランプ９により感光体１０上の残留電位も除去される。残留電位が除去されることで、表面電位が０［Ｖ］〜−１５０［Ｖ］の基準電位に平均化され、帯電装置１１からはじまる次の画像形成に備える。
【００２９】
一方、トナー像を担持した記録紙Ｐは、転写ベルト１７により搬送されて熱定着装置２２に入る。そして、加熱ローラ３０と加圧ローラ３２との間を搬送されながら熱と圧力とが加えられて、記録紙Ｐ上のトナー像が定着する。その後、記録紙Ｐは、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８により、コシを付けられ、排出スタック部３９上に排出され、そこにスタックされる。
【００３０】
なお、記録紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、排出分岐爪３４を切り替え、記録紙Ｐの片面にトナー像を転写して定着した後、この記録紙Ｐを記録紙搬送路Ｒから反転路Ｒ３に入れる。反転路Ｒ３に入れた記録紙Ｐは、記録紙搬送ローラ対６６で搬送してスイッチバック位置４４へ入れた後、スイッチバックローラ対４３でスイッチバックし、今度は再搬送路Ｒ４に入れ、記録紙搬送ローラ対６６で再び記録紙搬送路Ｒに導く。そして、再搬送路Ｒ４を通過した記録紙Ｐの反対面にも上述と同様にしてトナー像を転写する。
【００３１】
図４は、複写機５００の前面開閉カバー１０１を開放した状態の斜視説明図である。
図４に示す複写機５００は、自動原稿搬送装置４００と画像読取装置２００の内部の光学系とは取り外した状態である。また、外装カバーである前面開閉カバー１０１を開放することで、内装カバーである前面インナーカバー１０２が露出している。さらに、トナー補給装置２０が備える不図示のトナーボトルが抜かれた状態であり、前面インナーカバー１０２におけるトナーボトルが挿入される部分であるボトルセット穴２０ａが開口した状態となっている。また、複写機５００における前面開閉カバー１０１の下方には記録紙カセット６１を引き出すための取っ手部を備えた記録紙カセット外装カバー６１ａが配置されている。
【００３２】
図５は、図４に示す状態から左側面外装カバー１０３を取り外して、左側面筐体５２０が露出した複写機５００の斜視図である。図６は、図５の状態の複写機５００について、前面インナーカバー１０２の内側に設けられ、前面インナーカバー１０２が固定される前面筐体５１０の内側の面を視認可能な角度から見た斜視説明図である。
図６に示すように、複写機５００は、前面の内側のレーザー書込装置４７と対向する位置に、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００を備える。
【００３３】
図７は、前面インナーカバー１０２における吸音装置６００の取り付け位置の説明図である。図７に示すように、前面インナーカバー１０２は、その内側の面に吸音装置設置部１６０を備える。そして、図７中の矢印で示すように吸音装置６００を吸音装置設置部１６０に取り付けて固定し、前面インナーカバー１０２を前面筐体５１０に固定する。これにより、図６に示すように、前面筐体５１０に形成された開口部である吸音装置設置用開口部５１０ａから吸音装置６００が内側に突き出る状態となる。
【００３４】
図８は、吸音装置６００の拡大斜視図であり、図９は、吸音装置６００を前面インナーカバー１０２に取り付けた状態の概略断面図である。吸音装置６００は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置であり、図８及び図９に示すように、吸音本体部材６１０、吸音カバー部材６２０及び吸音キャップ部材６３０との三つの部材からなる。吸音カバー部材６２０はカバー固定ねじ６４０によって吸音本体部材６１０に固定され、吸音本体部材６１０は、本体固定ねじ６５０によって前面インナーカバー１０２に固定される。
【００３５】
図１０は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００の模式図である。
図１０に示すように、ヘルムホルツ共鳴器は、入り口が狭まった容器のような形状であり、ある程度の体積を有する空洞部６０１と、それよりも小さい連通部６０３とによって構成され、連通部６０３に入ってくる特定の周波数の音を吸音する。
空洞部６０１の体積を「Ｖ」、連通部６０３における開口部６０２の開口面積を「Ｓ」、連通部６０３の長さを「Ｈ」、音速を「ｃ」とし、吸音装置６００での吸音周波数を「ｆ」とすると、以下の（１）式が成り立つ。
【００３６】
【数２】
2015169864.tif 000004
【００３７】
（１）式における「Δｒ」は開口端補正であり、一般に連通部６０３の断面が円形のときの半径を「ｒ」としたときに、「Δｒ＝０．６ｒ」を用いる。
（１）式に示すように、吸音装置６００によって吸音する音の周波数は、空洞部６０１の体積Ｖ、連通部６０３の長さＨ及び連通部６０３の開口面積Ｓによって求めることができる。
【００３８】
複写機５００では、各種ローラに回転駆動を伝達する駆動モータの駆動音や、各種ローラ等の移動部材の移動音、レーザー書込装置４７のポリゴンミラー４８の回転音等の様々な音が発生する。このような音が複写機５００の外部に伝達し、周辺の人に不快感を与える騒音となることがある。このような騒音となり得る音のうち外部への伝達を抑制したい音の周波数に合わせて吸音装置６００を形成することで、騒音となり得る音を吸音装置６００で吸音することができる。
【００３９】
図１１は、吸音本体部材６１０、吸音カバー部材６２０及び吸音キャップ部材６３０との三つの部材からなる三体構成の吸音装置６００を模式的に示した概略断面図である。
連通部６０３が設けられた壁面を形成する吸音カバー部材６２０と、連通部６０３を形成する吸音キャップ部材６３０とを別部材としている。これにより、形状の異なる吸音キャップ部材６３０と取り替えることで、上記（１）式における連通部６０３の長さＨや連通部６０３の開口面積Ｓの値を容易に変更することができ、安価で簡単に吸音周波数が変更できる。
【００４０】
ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００は、電子機器の騒音対策として特定周波数の音を消音する。このような吸音装置６００において、共通の構造体を用いて複数の印刷速度をもつ画像形成装置では、印刷速度によって騒音となり得る音の周波数が異なる。空洞部６０１の壁面を形成する吸音本体部材６１０及び吸音カバー部材６２０に対して吸音キャップ部材６３０を別部材とする構成では、吸音キャップ部材６３０を交換することで、それぞれの印刷速度に応じた吸音周波数に安価で簡単に変更することができる。
【００４１】
また、図１１に示す吸音装置６００のように、空洞部６０１の壁面を吸音本体部材６１０と吸音カバー部材６２０との二つの部材で設ける構成では、部材の製造誤差や組み付け誤差によって接合部に隙間が生じるおそれがある。接合部に隙間が生じると、空洞部の密閉性が確保できず、所望の吸音効果を得ることができなくなる。
【００４２】
このような問題に対して、図１１に示す構成のように、吸音カバー部材６２０における吸音本体部材６１０との接合部に凹形状部６２１を設け、この凹形状部６２１に弾性材料からなる密閉部材６６０を設けることが考えられる。凹形状部６２１に密閉部材６６０を設けることで、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とを接合したときに、密閉部材６６０が二つの部材の間で挟まれて変形し、隙間を塞ぐことができる。
【００４３】
しかし、凹形状部６２１に密閉部材６６０を設けただけでは、吸音カバー部材６２０が吸音本体部材６１０に対して振動したときに、空洞部６０１の形状が変化したり、接合部に隙間が生じたりして、所望の吸音効果を得ることができなくなるおそれがある。
【００４４】
次に、本発明に係る吸音装置６００の特徴部について説明する。
図１は、本発明に係る吸音装置６００を模式的に示した概略断面図である。
図１に示す吸音装置６００は、空洞部６０１を形成する壁面のうち外部と連通する連通部６０３が設けられた壁面を形成する吸音カバー部材６２０と、空洞部６０１の他の壁面を形成する吸音本体部材６１０とを備える。また、凹形状部６２１で吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との間に挟まれ、加圧されることによって吸音カバー部材６２０及び吸音本体部材６１０の表面に沿って変形する密閉部材６６０を備える。さらに、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とによって密閉部材６６０を挟んで、加圧前よりも密閉部材６６０を変形させた状態で吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とを固定するカバー固定ねじ６４０を備える。
【００４５】
図１に示す吸音装置６００のように、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とカバー固定ねじ６４０によって固定することによって、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との接合部に圧力がかかる。そして、接合部である凹形状部６２１に配置された密閉部材６６０がつぶれて吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との接合部の隙間を塞ぎ、空洞部６０１の密閉性を高めることができ、吸音効果が高まる。
また、弾性材料からなる密閉部材６６０がつぶれて吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とが固定されることにより、吸音カバー部材６２０の吸音本体部材６１０に対する振動を低減できるので、より高い吸音効果を期待できるようになる。
【００４６】
カバー固定ねじ６４０などの固定部材が空洞部６０１の内部にあるとヘルムホルツ共鳴器としての機能が低下してしまう。図１に示す吸音装置６００では、固定部材であるカバー固定ねじ６４０を空洞部６０１の外側に設置しているため、固定部材を設けることに起因してヘルムホルツ共鳴器としての機能が低下することを防止できる。
【００４７】
図１に示す吸音装置６００では密閉部材６６０が、吸音本体部材６１０の空洞部６０１を形成する部分である本体側壁部６１１の先端に押され、その表面に沿うように変形し、本体側壁部６１１の側面にまで接触している。これにより、吸音本体部材６１０の本体側壁部６１１と吸音カバー部材６２０の凹形状部６２１との間の隙間を密閉部材６６０が塞ぐような状態となる。
【００４８】
図１２は、密閉部材６６０が本体側壁部６１１の先端面にのみ接触する構成の吸音装置６００を模式的に示す概略断面図である。図１２（ａ）は、吸音本体部材６１０と吸音カバー部材６２０とを接合する前の説明図であり、図１２（ｂ）は、吸音本体部材６１０と吸音カバー部材６２０とを接合して吸音装置６００を形成した状態の説明図である。
密閉部材６６０としては、吸音本体部材６１０と吸音カバー部材６２０との接合部で空気が通過できなくなる形状であればよい。図１に示す吸音装置６００では、本体側壁部６１１の先端面だけでなく、側面にまで接触する範囲が広がっているが、図１２に示すように、本体側壁部６１１の先端面の範囲内で接触面積が広がるように密閉部材６６０が接触する構成であってもよい。
【００４９】
図１３は、一組の吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とによって、複数のヘルムホルツ共鳴器を形成する吸音装置６００を模式的に示す概略断面図である。図１３に示す吸音装置６００では、一組の吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とによって、二つ以上の空洞部６０１を形成することで、吸音効果を高めている。
【００５０】
次に、図８に示す本実施形態の吸音装置６００を構成する各部材について説明する。
図１４は、吸音装置６００を構成する吸音カバー部材６２０の説明図であり、図１４（ａ）は斜視説明図、図１４（ｂ）は下面図、図１４（ｃ）は図１４（ｂ）中のＤ−Ｄ断面における側方断面図である。
図１５は、吸音装置６００を構成する吸音本体部材６１０の説明図であり、図１５（ａ）は斜視説明図、図１５（ｂ）は上面図、図１５（ｃ）は図１５（ｂ）中のＤ−Ｄ断面における側方断面図である。
図１６は、吸音装置６００を構成する吸音キャップ部材６３０の説明図であり、図１６（ａ）は斜視説明図、図１６（ｂ）は、側方断面図である。
図１７は、図１４（ｂ）に示す吸音カバー部材６２０の下面における凹形状部６２１となる位置を斜線部とした凹形状部６２１の説明図である。
【００５１】
図１４に示すように、吸音カバー部材６２０は、空洞部６０１の上面を形成する三つの空洞上面部６２３がそれぞれ凹形状部６２１で囲まれており、それぞれの空洞上面部６２３に上面開口部６２２が形成された形状である。また、空洞上面部６２３に対して凹形状部６２１の外側の部分にカバー固定ねじ６４０が挿入されるカバー側ねじ穴６４０ａが形成されている。
【００５２】
図１５に示すように、吸音本体部材６１０は、空洞部６０１の側面を形成する本体側壁部６１１の外側にカバー固定ねじ６４０が挿入される本体側ねじ穴６４０ｂが形成された本体側固定部６１２が設けられている。さらに、本体側壁部６１１の外側の他の部分に、吸音本体部材６１０を前面インナーカバー１０２に固定する本体固定ねじ６５０が挿入される本体固定ねじ穴６５０ａが設けられている。
【００５３】
図１６に示すように、吸音キャップ部材６３０は、連通部６０３を形成するキャップフランジ部６３２と、吸音カバー部材６２０の上面に突き当たるキャップ鍔部６３１と殻なる。このような吸音キャップ部材６３０のキャップフランジ部６３２の長さを変えることで、連通部６０３の長さＨの値を変えることができ、円筒状のキャップフランジ部６３２の内径を変えることで連通部６０３の開口面積Ｓの値を変えることができる。
【００５４】
吸音カバー部材６２０の凹形状部６２１に密閉部材６６０を設ける。密閉部材６６０としては、コーキングによって樹脂材料等の密閉材料を凹形状部６２１に充填する構成や、凹形状部６２１の形状に合わせたシーリング部材を予め作成し、凹形状部６２１に設置する構成を挙げることができる。
【００５５】
密閉部材６６０としては、ゴム等の弾性体を用いることが出来る。しかし、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とを接合するときに変形して、接合部を密閉するものであれば、弾性体のように変形後に加圧を解除すると復元するものに限らず、加圧を解除しても変形したままとなる粘土のような部材であってもよい。しかし、密閉部材６６０として弾性体を用いる構成であれば、吸音カバー部材６２０を吸音本体部材６１０から取り外すと密閉部材６６０の形状が元に戻るため、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との再度の接合にもそのまま用いることができる。すなわち、密閉部材６６０を繰り返し使用することが可能となる。
【００５６】
吸音装置６００を組み立てるときには、密閉部材６６０を設けた吸音カバー部材６２０を、カバー側ねじ穴６４０ａに本体側ねじ穴６４０ｂが対向するように、吸音本体部材６１０に被せる。そして、カバー側ねじ穴６４０ａからカバー固定ねじ６４０を挿入し、締め込む。本実施形態のカバー固定ねじ６４０は先端が尖った木ねじであり、本体側ねじ穴６４０ｂはカバー固定ねじ６４０の軸部よりも径が小さくなっている。カバー固定ねじ６４０を締め込むことで本体側ねじ穴６４０ｂにねじを切りながら、カバー固定ねじ６４０が本体側固定部６１２に入っていく。
本実施形態では、本体側固定部６１２の上端面が、吸音カバー部材６２０の下面に突き当たるまで締め込むことで、密閉部材６６０を弾性変形させた状態で、吸音カバー部材６２０を吸音本体部材６１０に固定できる構成となっている。
【００５７】
さらに、吸音キャップ部材６３０におけるキャップ鍔部６３１を挟んだキャップフランジ部６３２の一方を、吸音カバー部材６２０の上面開口部６２２に挿入する。これにより、吸音カバー部材６２０に対して吸音キャップ部材６３０を固定することができ、図８に示す吸音装置６００を組み立てることができる。
【００５８】
図７に示すように、本実施形態の複写機５００では、前面インナーカバー１０２と吸音装置６００とを別体として、前面インナーカバー１０２に吸音装置６００を取り付ける構成となっている。しかし、吸音装置６００としては、前面インナーカバー１０２を吸音カバー部材６２０または吸音本体部材６１０と兼用する構成としてもよい。
図１４、図１５及び図１７に示すように、吸音装置６００を形成する吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とのねじ止め部が空洞部６０１の外側にあり、吸音装置６００の吸音効果を阻害しない構成になっている。
【００５９】
また、図１７に示すように、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との接合部で、それぞれの空洞上面部６２３を囲むように密閉部材６６０を設けている。これにより、接合部において空洞部６０１と外部とを連通するような隙間が生じることを防止できる。
【００６０】
〔変形例〕
図１８は、本発明の変形例に係るに吸音装置６００を模式的に示した概略断面図である。上述した実施形態の吸音装置６００は、固定手段として、カバー固定ねじ６４０によるねじ止めを用いた構成であるが固定手段としてはこれに限るものではない。
【００６１】
変形例の吸音装置６００は、吸音カバー部材６２０に設けた固定爪６２５を吸音本体部材６１０に設けた爪受凸部６１５に引掛けることによって固定する固定手段を備える。固定爪６２５を用いて固定する変形例では、上述した実施形態のねじ固定と同様に、密閉部材６６０を弾性変形させた状態で、吸音カバー部材６２０を吸音本体部材６１０に固定できる構成となっている。密閉部材６６０がつぶれるように弾性変形することで、空洞部６０１の密閉性を確保することができ、吸音効果が高まる。また、固定爪６２５を引掛けるだけで固定できるため、組み付けやすいという利点もある。
【００６２】
上述した実施形態のようにねじ固定の構成では、変形例のように固定爪６２５を引掛けて固定する構成に比べて、組み付け時にねじを締めるという手間がかかる。しかし、ねじ固定の方が、より強固に固定することができ、密閉性が高まるため、より吸音効果の向上を図ることができる。また、固定爪６２５を引掛けて仮固定した後に、ねじ止めによる最終的な固定を行う構成としてもよい。
【００６３】
本実施形態の吸音装置６００は、図６に示すようにレーザー書込装置４７と対向する位置に配置しており、レーザー書込装置４７のポリゴンミラー４８の回転音やポリゴンモータ４９の駆動音を効率的に吸音することができる。しかし、本発明を適用した吸音装置としては、画像形成装置の他の位置に適宜配置してもよい。
本実施形態では、吸音装置を備える電子機器が画像形成装置である場合について説明したが、動作時に音を発生する音源部と、この音源部から発する音を吸音する吸音装置とを備える構成であれば画像形成装置以外の電子機器でも本発明は適用可能である。
【００６４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
吸音装置６００等のヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置において、空洞部６０１等のヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁面のうち外部と連通する連通部６０３等の連通部が設けられた壁面を形成する吸音カバー部材６２０等の第一部材と、空洞部の他の壁面を形成する吸音本体部材６１０等の第二部材とを備え、第一部材と第二部材との接合部で第一部材と第二部材との間に挟まれ、加圧されることによって変形し、第一部材と第二部材との隙間を塞ぐ密閉部材６６０等の隙間閉塞部材と、隙間閉塞部材を変形させた状態で第一部材と第二部材とを固定するカバー固定ねじ６４０等の固定手段とを備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、接合部に配置した隙間閉塞部材を変形させた状態で第一部材と第二部材とを固定することで、空洞部を形成する第一部材と第二部材との部材同士の接合部の隙間を塞ぐことができる。これにより、空洞部を形成する部材同士の接合部に隙間が生じること起因する吸音効果の低減を抑制し、効率的に吸音を行うことが可能となる。
【００６５】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、固定手段が、カバー固定ねじ６４０等のねじによる固定を行うものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ねじ止めによりしっかり締まり、密閉度が高まるので吸音装置６００等の吸音装置におけるヘルムホルツ共鳴器としての吸音効果の向上を図ることができる。
【００６６】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢの何れかの態様において、固定手段が、吸音カバー部材６２０等の第一部材または吸音本体部材６１０等の第二部材の一方に設けた固定爪６２５等の爪形状を他方に引掛けることによって固定を行うものである。
これによれば、変形例について説明したように、第一部材と第二部材とを互いに近づけるように加圧することで、爪形状が引掛かり、第一部材と第二部材との固定を容易に行うことができる。これにより、吸音装置を組み付ける組み付け性の向上を図ることができる。
【００６７】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、連通部６０３等の連通部を形成し、吸音カバー部材６２０等の第一部材とは別部材によって形成された吸音キャップ部材６３０等の連通部形成部材を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、形状の異なる連通部形成部材に交換することで、吸音装置６００等の吸音装置での吸音周波数を安価で簡単に変更できる。
【００６８】
（態様Ｅ）
態様Ａ乃至Ｄの何れかの態様において、一組の吸音カバー部材６２０等の第一部材と吸音本体部材６１０等の第二部材とによって複数のヘルムホルツ共鳴器を形成する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、一組の第一部材と第二部材とによって、二つ以上の空洞部６０１等の空洞部を形成することで、吸音効果の向上を図ることができる。
【００６９】
（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｅの何れかの態様において、カバー固定ねじ６４０等の固定手段が、空洞部６０１等の空洞部を形成する本体側壁部６１１等の壁面の外側にある。
これによれば、上記実施形態について説明したように、固定手段が空洞部の形状に影響を与えることがなく、固定手段を設けることに起因して吸音効果が低下することを抑制できる。
【００７０】
（態様Ｇ）
動作時の音を吸音する吸音手段を備えた複写機５００等の電子機器において、吸音手段として、態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様に係る吸音装置６００等の吸音装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、電子機器の動作時に生じる音の吸音効果を高めることが可能となる。
【００７１】
（態様Ｈ）
複写機５００等の電子写真方式の画像形成装置において、態様Ｇに記載の電子機器の構成を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置の動作時に生じる音の吸音効果を高めることが可能となる。
【符号の説明】
【００７２】
１  感光体
８  感光体クリーニングブレード
９  除電ランプ
１０  感光体
１１  帯電装置
１２  現像装置
１３  転写ユニット
１４  クリーニング装置
１５  第一ベルト張架ローラ
１６  第二ベルト張架ローラ
１７  転写ベルト
１８  クリーニングブレード
２０  トナー補給装置
２０ａ  ボトルセット穴
２１  レジストローラ対
２２  熱定着装置
３０  加熱ローラ
３２  加圧ローラ
３４  排出分岐爪
３５  排出ローラ
３６  第一加圧ローラ
３７  第二加圧ローラ
３８  コシ付ローラ
３９  排出スタック部
４２  スイッチバック装置
４３  スイッチバックローラ対
４４  スイッチバック位置
４７  レーザー書込装置
４８  ポリゴンミラー
４９  ポリゴンモータ
５３  光源
５４  ミラー
５５  結像用光学レンズ
５６  イメージセンサ
５７  コンタクトガラス
６０  記録紙搬送装置
６１  記録紙カセット
６２  呼出ローラ
６３  供給ローラ
６４  分離ローラ
６６  記録紙搬送ローラ対
６７  手差しトレイ
６８  手差し給紙部
１００  複写機本体
１０１  前面開閉カバー
１０２  前面インナーカバー
１０３  左側面外装カバー
１２１  現像ローラ
１６０  吸音装置設置部
２００  画像読取装置
３００  記録紙バンク
４００  自動原稿搬送装置
５００  複写機
５１０  前面筐体
５１０ａ  吸音装置設置用開口部
５２０  左側面筐体
６００  吸音装置
６０１  空洞部
６０２  開口部
６０３  連通部
６１０  吸音本体部材
６１１  本体側壁部
６１２  本体側固定部
６１５  爪受凸部
６２０  吸音カバー部材
６２１  凹形状部
６２２  上面開口部
６２３  空洞上面部
６２５  固定爪
６３０  吸音キャップ部材
６３１  キャップ鍔部
６３２  キャップフランジ部
６４０  カバー固定ねじ
６４０ａ  カバー側ねじ穴
６４０ｂ  本体側ねじ穴
６５０  本体固定ねじ
６５０ａ  本体固定ねじ穴
６６０  密閉部材
Ｂ  転写位置
Ｃ  転写ベルトクリーニング部
Ｐ  記録紙
Ｒ  記録紙搬送路
Ｒ１  供給路
Ｒ２  手差し供給路
Ｒ３  反転路
Ｒ４  再搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２０００−２３５３９６号公報
【特許文献２】特開２００１−１１７４５１号公報
【特許文献３】特開２０１２−７１６６２号公報
【特許文献４】特開２０１２−８４５８号公報
【図１】
2015169864.tif 000005
【図２】
2015169864.tif 000006
【図３】
2015169864.tif 000007
【図４】
2015169864.tif 000008
【図５】
2015169864.tif 000009
【図６】
2015169864.tif 000010
【図７】
2015169864.tif 000011
【図８】
2015169864.tif 000012
【図９】
2015169864.tif 000013
【図１０】
2015169864.tif 000014
【図１１】
2015169864.tif 000015
【図１２】
2015169864.tif 000016
【図１３】
2015169864.tif 000017
【図１４】
2015169864.tif 000018
【図１５】
2015169864.tif 000019
【図１６】
2015169864.tif 000020
【図１７】
2015169864.tif 000021
【図１８】
2015169864.tif 000022