(57)【要約】【課題】人工光に含まれる光線のうち、光合成に有用な光線を効果的に反射させることで効率的に植物に照射することができる一方、可視光線を効果的に透過させることで植物育成装置内の視認性に優れ、かつ、近赤外線の反射を効果的に抑制することで植物育成装置内の温度上昇を抑制することができる植物育成シートおよびこれを用いた植物育成装置を提供する。【解決手段】人工光によって植物を育成させるために用いられる植物育成シート等であって、波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均反射率が３０％以上、１００％未満の範囲内の値であり、波長３８０〜７８０ｎｍの光に対する平均透過率が４０〜９０％の範囲内の値であり、かつ、波長７８０〜２５００ｎｍの光に対する平均反射率が０％超、２０％以下の範囲内の値である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工光によって植物を育成させるために用いられる植物育成シートであって、
波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均反射率が３０％以上、１００％未満の範囲内の値であり、
波長３８０〜７８０ｎｍの光に対する平均透過率が４０〜９０％の範囲内の値であり、かつ、
波長７８０〜２５００ｎｍの光に対する平均反射率が０％超、２０％以下の範囲内の値であることを特徴とする植物育成シート。
【請求項２】
前記波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均透過率が０％超、７０％以下の範囲内の値であり、
前記波長３８０〜７８０ｎｍの光に対する平均反射率が６〜３５％の範囲内の値であり、かつ、
前記波長７８０〜２５００ｎｍの光に対する平均透過率が８０％以上、１００％未満の範囲内の値であることを特徴とする請求項１に記載の植物育成シート。
【請求項３】
波長２００〜３８０ｎｍの光に対する平均透過率が０％超、３０％以下の範囲内の値であるとともに、平均反射率が０％超、２２％以下の範囲内の値であることを特徴とする請求項１または２に記載の植物育成シート。
【請求項４】
波長２００〜２５００ｎｍの光に対する反射率曲線において、波長６００〜６８０ｎｍの範囲内に反射率４０％以上、１００％未満の範囲内の最大反射率ピーク値を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の植物育成シート。
【請求項５】
波長２００〜２５００ｎｍの光に対する透過率曲線において、波長６００〜６８０ｎｍの範囲内に透過率０％超、５０％以下の範囲内の極小透過率ピーク値を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の植物育成シート。
【請求項６】
相対的に屈折率が高い第１のポリエステル層と、相対的に屈折率が低い第２のポリエステル層と、を１１層以上交互に積層してなる多層積層フィルムを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の植物育成シート。
【請求項７】
片面または両面に粘着剤層を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の植物育成シート。
【請求項８】
人工光によって植物を育成させるために用いられる植物育成装置であって、
人工光源と、植物育成区画と、を備えるとともに、
前記植物育成区画が、植物育成シートによって前記人工光源から植物への人工光の直接照射を遮ることなく覆われており、
前記植物育成シートが、
波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均反射率が３０％以上、１００％未満の範囲内の値であり、
波長３８０〜７８０ｎｍの光に対する平均透過率が４０〜９０％の範囲内の値であり、かつ、
波長７８０〜２５００ｎｍの光に対する平均反射率が０％超、２０％以下の範囲内の値であることを特徴とする植物育成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工光によって植物を育成させるために用いられる植物育成シートおよび植物育成装置に関する。
特に、人工光に含まれる光線のうち、光合成に有用な光線を効果的に反射させることで効率的に植物に照射することができる一方、可視光線を効果的に透過させることで植物育成装置内の視認性に優れ、かつ、近赤外線の反射を効果的に抑制することで植物育成装置内の温度上昇を抑制することができる植物育成シートおよび植物育成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、野外と切り離された閉鎖的空間において、人工光によって植物を育成させる人工光利用型の植物工場が存在している。
かかる植物工場での植物育成には、外部環境に依らず植物を安定的に育成することができ、また、植物の成長を妨害する害虫の侵入を防ぐことで、農薬の使用を省略することができるといった利点がある。
また、植物工場での植物育成においては、植物に対して植物の光合成に寄与する光エネルギーを効率的に供給することが要求される。
したがって、植物に対して光エネルギーを効率的に供給するために、所定の反射特性を有する反射面を備えた植物育成装置や、所定の光学特性を有するフィルム等を用いた植物育成方法等が提案されている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００３】
すなわち、特許文献１には、本願の図１１（ａ）に示すように、反射面１０８と、栽培床１０５と、光源１０３とを育成室１０１の区画内に有する植物育成装置であって、反射面１０８は、育成室１０１の区画内面に設けられたものであり、少なくとも区画内面一部の有効反射面積は調整可能であり、栽培床１０５は、区画の底に設置され、植物Ｐを植付けるものであり、上面に反射面１０８を有し、光源１０３は、栽培床１０５の植物Ｐに光線を照射するものであることを特徴とする植物育成装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、本願の図１１（ｂ）に示すように、天井部の照明装置２０１と、装置四方の内壁、および内側天井に取付けられた鏡（２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７）と、植物育成のための空気還流、内部観察、および栄養供給用の窓（２２１、２２２）と、床面は解放構造になった密閉されない栽培装置２２０が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、少なくとも１種の顔料を含み、紫外（約２８０〜４００ｎｍ）、可視（約４００〜７００ｎｍ）および近赤外（約７００〜８００ｎｍ）放射に対して高反射率を有し、約８００〜２５００ｎｍの放射の少なくとも一部を透過させる反射性植物処理材（グラウンドカバー）およびこれを用いた植物処理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−５０９４１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００４−２９８１７１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特表２００１−５０４６９６号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の植物育成装置および特許文献２に記載の栽培装置における反射面は、アルミ蒸着フィルム等からなる鏡面であることから、人工光に含まれる光線の全てを反射させてしまうため、装置内の視認性が低いばかりか、装置内の温度が上昇しやすいという問題が見られた。
すなわち、人工光に含まれる光線のうち、光合成に有用な光線ばかりでなく、可視光線まで反射させてしまうことにより装置内の視認性が低下し、また、近赤外線まで反射させてしまうことにより装置内の温度が上昇しやすくなるという問題が見られた。
【０００８】
また、特許文献３に記載の反射性植物処理材（グラウンドカバー）においても、波長が約８００〜２５００ｎｍの光の一部を透過させるだけであるため、植物育成装置に適用した場合には、装置内の視認性が低いばかりか、装置内の温度が上昇しやすいという問題が見られた。
【０００９】
そこで、本発明者らは、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、植物育成シートとして、所定の光学特性を有するシートを用いることで、上述した問題を解決できることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、人工光に含まれる光線のうち、光合成に有用な光線を効果的に反射させることで効率的に植物に照射することができる一方、可視光線を効果的に透過させることで植物育成装置内の視認性に優れ、かつ、近赤外線の反射を効果的に抑制することで植物育成装置内の温度上昇を抑制することができる植物育成シートおよびこれを用いた植物育成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、人工光によって植物を育成させるために用いられる植物育成シートであって、波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均反射率が３０％以上、１００％未満の範囲内の値であり、波長３８０〜７８０ｎｍの光に対する平均透過率が４０〜９０％の範囲内の値であり、かつ、波長７８０〜２５００ｎｍの光に対する平均反射率が０％超、２０％以下の範囲内の値であることを特徴とする植物育成シートが提供されることで、上述した問題を解決することができる。
すなわち、本発明の植物育成シートであれば、所定の光学特性を有することから、人工光に含まれる光線のうち、光合成に有用な光線を効果的に反射させることで効率的に植物に照射することができる一方、可視光線を効果的に透過させることで植物育成装置内の視認性に優れ、かつ、近赤外線の反射を効果的に抑制することで植物育成装置内の温度上昇を抑制することができる。
なお、平均反射率および平均透過率の測定方法は、実施例において記載する。
【００１１】
また、本発明の植物育成シートを構成するにあたり、波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均透過率が０％超、７０％以下の範囲内の値であり、波長３８０〜７８０ｎｍの光に対する平均反射率が６〜３５％の範囲内の値であり、かつ、波長７８０〜２５００ｎｍの光に対する平均透過率が８０％以上、１００％未満の範囲内の値であることが好ましい。
このように構成することにより、光合成に有用な光線をより効果的に反射させることができる一方、可視光線をより効果的に透過させることができ、かつ、近赤外線の反射をより効果的に抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の植物育成シートを構成するにあたり、波長２００〜３８０ｎｍの光に対する平均透過率が０％超、３０％以下の範囲内の値であるとともに、平均反射率が０％超、２２％以下の範囲内の値であることが好ましい。
このように構成することにより、昆虫誘引効果をも有する紫外線領域の光線の透過および反射を抑制することで、植物育成装置内へ害虫が侵入し、植物に付着することを予防することができる。
【００１３】
また、本発明の植物育成シートを構成するにあたり、波長２００〜２５００ｎｍの光に対する反射率曲線において、波長６００〜６８０ｎｍの範囲内に反射率４０％以上、１００％未満の範囲内の最大反射率ピーク値を有することが好ましい。
このように構成することにより、光合成に有用な光線をさらに有効、かつ、選択的に反射させることができる。
【００１４】
また、本発明の植物育成シートを構成するにあたり、波長２００〜２５００ｎｍの光に対する透過率曲線において、波長６００〜６８０ｎｍの範囲内に透過率０％超、５０％以下の範囲内の極小透過率ピーク値を有することが好ましい。
このように構成することにより、光合成に有用な光線をより一段と有効、かつ、選択的に反射させることができる。
【００１５】
また、本発明の植物育成シートを構成するにあたり、相対的に屈折率が高い第１のポリエステル層と、相対的に屈折率が低い第２のポリエステル層と、を１１層以上交互に積層してなる多層積層フィルムを含むことが好ましい。
このように構成することにより、所定の光学特性をより安定的に発揮させることができる。
【００１６】
また、本発明の植物育成シートを構成するにあたり、片面または両面に粘着剤層を有することが好ましい。
このように構成することにより、植物育成シートを所望の箇所に対して、より容易、かつ、より安定的に設置することができる。
【００１７】
また、本発明の別の態様は、人工光によって植物を育成させるために用いられる植物育成装置であって、人工光源と、植物育成区画と、を備えるとともに、植物育成区画が、植物育成シートによって人工光源から植物への人工光の直接照射を遮ることなく覆われており、植物育成シートが、波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均反射率が３０％以上、１００％未満の範囲内の値であり、波長３８０〜７８０ｎｍの光に対する平均透過率が４０〜９０％の範囲内の値であり、かつ、波長７８０〜２５００ｎｍの光に対する平均反射率が０％超、２０％以下の範囲内の値であることを特徴とする植物育成装置である。
すなわち、本発明の植物育成装置であれば、植物育成区画が、所定の植物育成シートによって、人工光源からの人工光の照射を遮ることなく覆われていることから、人工光に含まれる光線のうち、光合成に有用な光線を効果的に反射させることで効率的に植物に照射することができる一方、可視光線を効果的に透過させることで植物育成装置内の視認性に優れ、かつ、近赤外線の反射を効果的に抑制することで植物育成装置内の温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（ａ）〜（ｂ）は、本発明の植物育成シートの基本的な使用態様を説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の植物育成シートにおける反射率曲線および透過率曲線を示すために供する図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｂ）は、本発明の植物育成シートの別の使用態様を説明するために供する図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の植物育成装置の様子を示すために供する写真である。
【図５】図５は、実施例１〜２、比較例１〜２およびブランクの植物育成装置における放射照度曲線を示すために供する図である。
【図６】図６は、実施例１〜２、比較例１〜３およびブランクの植物育成装置における水温変化曲線を示すために供する図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｂ）は、実施例２の植物育成シートにおける反射率曲線および透過率曲線を示すために供する図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｂ）は、比較例１の植物育成シートにおける反射率曲線および透過率曲線を示すために供する図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｂ）は、比較例２の植物育成シートにおける反射率曲線および透過率曲線を示すために供する図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｂ）は、比較例３の植物育成シートにおける反射率曲線および透過率曲線を示すために供する図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｂ）は、従来の植物育成装置を説明するために供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態は、人工光によって植物を育成させるために用いられる植物育成シートであって、波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均反射率が３０％以上、１００％未満の範囲内の値であり、波長３８０〜７８０ｎｍの光に対する平均透過率が４０〜９０％の範囲内の値であり、かつ、波長７８０〜２５００ｎｍの光に対する平均反射率が０％超、２０％以下の範囲内の値であることを特徴とする植物育成シートである。
以下、本発明の第１の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明する。
【００２０】
１．使用態様
まず、図１（ａ）〜（ｂ）を用いて、本発明の植物育成シートの基本的な使用態様を説明する。
すなわち、図１（ａ）には、人工光によって植物を育成させるために用いられる植物育成装置１の正面図が示してあり、図１（ｂ）には、図１（ａ）に示す植物育成装置１の側面図が示してある。
かかる植物育成装置１は、人工光源２と、植物育成区画３と、を備えている。
そして、本発明の植物育成シート１０は、人工光源２から植物２０への人工光５０の直接照射を遮ることなく植物育成区画３を覆う態様で使用される。
ここで、本発明の植物育成シート１０は、以下において具体的に説明するように所定の光学特性を有することから、人工光源２から植物育成区画３に対して直接的に照射された人工光５０に含まれる光線のうち、光合成に有用な光線を効果的に植物育成装置１の内部で連続的に反射させることで効率的に植物２０に照射することができる。
また、可視光線を効果的に透過させることで植物育成装置１の内部の視認性に優れ、かつ、近赤外線の反射を効果的に抑制することで植物育成装置１の内部の温度上昇を抑制することができる。
【００２１】
２．光学特性
（１）光合成に有用な光線に対する光学特性
本発明の植物育成シートは、光合成に有用な光線である波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均反射率を３０％以上、１００％未満の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、光合成に有用な光線に対する平均反射率を３０％以上、１００％未満の範囲内の値とすることにより、植物育成装置内において光合成に有用な光線を効果的に反射させることができ、ひいては効率的に植物に照射することができるためである。
すなわち、光合成に有用な光線に対する平均反射率が３０％未満の値となると、植物育成装置内において光合成に有用な光線を効果的に反射させることが困難になり、効率的に植物に照射することが困難になる場合があるためである。一方、光合成に有用な光線に対する平均反射率が１００％になると、使用可能なシート材料が著しく制限される場合がある。
したがって、光合成に有用な光線である波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均反射率を３３〜７５％の範囲内の値とすることがより好ましく、３６〜４８％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２２】
また、光合成に有用な光線である波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均透過率を０％超、７０％以下の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、光合成に有用な光線に対する平均透過率を０％超、７０％以下の範囲内の値とすることにより、植物育成装置内において光合成に有用な光線をより効果的に反射させることができるためである。
すなわち、光合成に有用な光線に対する平均透過率が７０％を超えた値となると、光合成に有用な光線である波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均反射率を３０％以上、１００％未満の範囲内の値に調節することが困難になり、ひいては光合成に有用な光線を効果的に植物育成装置の内部で連続的に反射させることが困難になる場合があるためである。一方、光合成に有用な光線に対する平均透過率が０％になると、使用可能なシート材料が著しく制限される場合がある。
したがって、光合成に有用な光線である波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均透過率を２５〜６５％の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜５８％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２３】
（２）可視光線に対する光学特性
本発明の植物育成シートは、可視光線である波長３８０〜７８０ｎｍの光に対する平均透過率を４０〜９０％の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、可視光線に対する平均透過率を４０〜９０％の範囲内の値とすることにより、植物育成装置内から可視光線を効果的に外部に透過させることができ、ひいては植物育成装置内における優れた視認性を確保することができるためである。
すなわち、可視光線に対する平均透過率が４０％未満の値となると、植物育成装置内から可視光線を効果的に外部に透過させることが困難になる場合があるためである。一方、可視光線に対する平均透過率が９０％を超えた値となると、波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均反射率が３０％未満の値となる場合がある。
したがって、可視光線である波長３８０〜７８０ｎｍの光に対する平均透過率を５５〜８７％の範囲内の値とすることがより好ましく、７３〜８５％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２４】
また、可視光線である波長３８０〜７８０ｎｍの光に対する平均反射率を６〜３５％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、可視光線に対する平均反射率を６〜３５％の範囲内の値とすることにより、植物育成装置内から可視光線をより効果的に透過させることができるためである。
すなわち、可視光線に対する平均反射率が３５％を超えた値となると、可視光線である波長３８０〜７８０ｎｍの光に対する平均透過率を４０〜９０％の範囲内の値に調節することが困難になり、ひいては植物育成装置内から可視光線を効果的に透過させることが困難になる場合があるためである。一方、可視光線に対する平均反射率が６％未満の値となると、波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均反射率が３０％未満の値となる場合がある。
したがって、可視光線である波長３８０〜７８０ｎｍの光に対する平均反射率を１０〜３０％の範囲内の値とすることがより好ましく、１４〜２３％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２５】
（３）近赤外線に対する光学特性
本発明の植物育成シートは、近赤外線である波長７８０〜２５００ｎｍの光に対する平均反射率を０％超、２０％以下の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、近赤外線に対する平均反射率を０％超、２０％以下の範囲内の値とすることにより、植物育成装置内における近赤外線の反射を効果的に抑制することができ、ひいては植物育成装置内の温度上昇を抑制することができるためである。
すなわち、近赤外線に対する平均反射率が２０％を超えた値となると、植物育成装置内における近赤外線の反射を効果的に抑制することが困難になり、植物育成装置内の温度上昇を抑制することが困難になる場合があるためである。一方、近赤外線に対する平均反射率が０％になると、使用可能なシート材料が著しく制限される場合がある。
したがって、近赤外線である波長７８０〜２５００ｎｍの光に対する平均反射率を２〜１０％の範囲内の値とすることがより好ましく、４〜８％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２６】
また、近赤外線である波長７８０〜２５００ｎｍの光に対する平均透過率を８０％以上、１００％未満の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、近赤外線に対する平均透過率を８０％以上、１００％未満の範囲内の値とすることにより、植物育成装置内における近赤外線の反射をより効果的に抑制することができるためである。
すなわち、近赤外線に対する平均透過率が８０％未満の値となると、近赤外線である波長７８０〜２５００ｎｍの光に対する平均反射率を０％超、２０％以下の範囲内の値に調節することが困難になり、ひいては植物育成装置内における近赤外線の反射を効果的に抑制することが困難になる場合があるためである。一方、近赤外線に対する平均透過率が１００％になると、使用可能なシート材料が著しく制限される場合がある。
したがって、近赤外線である波長７８０〜２５００ｎｍの光に対する平均透過率を８３〜９６％の範囲内の値とすることがより好ましく、８５〜９３％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２７】
（４）紫外線に対する光学特性
また、紫外線である波長２００〜３８０ｎｍの光に対する平均透過率を０％超、３０％以下の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、紫外線に対する平均透過率を０％超、３０％以下の範囲内の値とすることにより、昆虫誘引効果を有する紫外線領域の光線の透過を抑制することで、植物育成装置内へ害虫が侵入し、植物に付着することを予防することができるためである。
すなわち、紫外線に対する平均透過率が３０％を超えた値となると、植物育成シートを透過した紫外線領域の光線により、害虫が過度に誘引されやすくなる場合があるためである。一方、紫外線に対する平均透過率が０％になると、使用可能なシート材料が著しく制限される場合がある。
したがって、紫外線である波長２００〜３８０ｎｍの光に対する平均透過率を１５〜２９．５％の範囲内の値とすることがより好ましく、２３〜２９％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２８】
また、紫外線である波長２００〜３８０ｎｍの光に対する平均反射率を０％超、２２％以下の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、紫外線に対する平均反射率を０％超、２２％以下の範囲内の値とすることにより、害虫が植物に付着することをより効果的に予防することができるためである。
すなわち、紫外線に対する平均反射率が２２％を超えた値となると、紫外線領域の光線が過度に反射されて、植物育成シートの隙間等から漏れ出す可能性が高まり、害虫を誘引しやすくなる場合があるためである。一方、紫外線に対する平均反射率が０％になると、使用可能なシート材料が著しく制限される場合がある。
したがって、紫外線である波長２００〜３８０ｎｍの光に対する平均反射率を７〜２１％の範囲内の値とすることがより好ましく、１４〜２０％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２９】
（５）反射率曲線
また、波長２００〜２５００ｎｍの光に対する反射率曲線において、波長６００〜６８０ｎｍの範囲内に反射率４０％以上、１００％未満の範囲内の最大反射率ピーク値を有することが好ましい。
この理由は、反射率曲線においてこのような所定の最大反射率ピーク値を有することにより、光合成に有用な光線をより一段と有効、かつ、選択的に反射させることができるためである。
すなわち、波長６００〜６８０ｎｍの範囲内に反射率４０％以上、１００％未満の範囲内の最大反射率ピーク値を有することにより、光合成に有用な光線である波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均反射率を３０％以上、１００％未満の範囲内の値に調節することが容易となり、ひいては光合成に有用な光線を効果的に植物育成装置の内部で連続的に反射させることが可能となるためである。
したがって、波長２００〜２５００ｎｍの光に対する反射率曲線において、波長６００〜６８０ｎｍの範囲内に反射率５５〜９０％の範囲内の最大反射率ピーク値を有することがより好ましく、反射率６５〜８３％の範囲内の最大反射率ピーク値を有することがさらに好ましい。
このような反射率曲線の具体例として図２（ａ）を示す。
かかる図２（ａ）には、後述する実施例１の植物育成シートにおける反射率曲線が示してあるが、かかる反射率曲線では、波長６６０ｎｍにおいて反射率６８％の最大反射率ピーク値が存在しており、上述の条件を満たしていることが分かる。
【００３０】
（６）透過率曲線
また、波長２００〜２５００ｎｍの光に対する透過率曲線において、波長６００〜６８０ｎｍの範囲内に透過率０％超、５０％以下の範囲内の極小透過率ピーク値を有することが好ましい。
この理由は、透過率曲線においてこのような所定の極小透過率ピーク値を有することにより、光合成に有用な光線をより一段と有効、かつ、選択的に反射させることができるためである。
すなわち、波長６００〜６８０ｎｍの範囲内に透過率０％超、５０％以下の範囲内の極小透過率ピーク値を有することにより、光合成に有用な光線である波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均反射率を３０％以上、１００％未満の範囲内の値に調節することが容易となり、ひいては光合成に有用な光線を効果的に植物育成装置の内部で連続的に反射させることが可能となるためである。
したがって、波長２００〜２５００ｎｍの光に対する透過率曲線において、波長６００〜６８０ｎｍの範囲内に透過率１５〜４０％の範囲内の極小透過率ピーク値を有することがより好ましく、透過率２４〜３１％の範囲内の極小透過率ピーク値を有することがさらに好ましい。
このような透過率曲線の具体例として図２（ｂ）を示す。
かかる図２（ｂ）には、後述する実施例１の植物育成シートにおける透過率曲線が示してあるが、かかる透過率曲線では、波長６０３ｎｍにおいて透過率２７％の極小透過率ピーク値が存在しており、上述の条件を満たしていることが分かる。
【００３１】
３．多層積層フィルム
また、本発明の植物育成シートは、相対的に屈折率が高い第１のポリエステル層と、相対的に屈折率が低い第２のポリエステル層（第１のポリエステル層との屈折率差０．００５以上が好ましい）と、を１１層以上交互に積層してなる多層積層フィルムを含むことが好ましい。
この理由は、このような多層積層フィルムを含むことにより、所定の光学特性をより安定的に発揮させることができるためである。
【００３２】
（１）層構成
第１のポリエステル層および第２のポリエステル層は、層間の光干渉によって選択的に光を反射するために、それぞれ１層の厚さを０．０５〜０．５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
すなわち、多層積層フィルムが示す光学特性は、第１のポリエステル層および第２のポリエステル層の厚さを調整することで実現することができるが、それぞれ１層の厚さが０．０５μｍ未満の値になると、ポリエステル組成分の吸収によって反射性能が得られなくなる場合があるためである。一方、それぞれ１層の厚さが０．５μｍを超えた値になると、層間の光干渉によって選択的に反射する光が赤外光の領域に達し、所定の光学特性を得ることが困難になる場合があるためである。
また、第１のポリエステル層と、第２のポリエステル層と、を１１層以上交互に積層する理由は、１１層未満であると、所定の光学特性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、第１のポリエステル層と、第２のポリエステル層と、を１００層以上交互に積層することがより好ましく、２００層以上交互に積層することがさらに好ましい。
【００３３】
また、多層積層フィルム全体としての厚さは特に制限されないが、０．５５〜３２５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、多層積層フィルムの厚さが０．５５μｍ未満の値となると、光合成に有用な光線に対する十分な反射率を得ることが困難になる場合があるためである。一方、多層積層フィルムの厚さが３２５μｍを超えた値となると、材料費用や製造費用が高くなって経済的に不利になるばかりでなく、所定の光学特性を安定的に得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、多層積層フィルム全体としての厚さを５〜１００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜２５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３４】
（２）第１のポリエステル層
第１のポリエステル層を構成するポリエステルとしては、結晶性ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートやその共重合体を用いることができる。
中でも、ポリエチレンテレフタレートを用いることがより好ましく、全繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレート成分からなるポリエチレンテレフタレートを用いることがさらに好ましい。
また、共重合成分としては、例えば、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が好ましく使用される。
【００３５】
（３）第２のポリエステル層
第２のポリエステル層を構成するポリエステルとしては、第１のポリエステル層を構成するポリエステルの融点よりも、少なくとも１５℃は融点が低いポリエステルを用いることが好ましい。
この理由は、第２のポリエステル層を構成するポリエステルの融点が、第１のポリエステル層を構成するポリエステルの融点よりも少なくとも１５℃以上低くないと、２つのポリエステルの融点差が不十分になって、得られる多層積層フィルムの層間に十分な屈折率差を付与することが困難になる場合があるためである。一方、層間の密着性を維持する観点からは、第１のポリエステル層を構成するポリエステルの融点と、第２のポリエステル層を構成するポリエステルの融点との差を５０℃以下の値とすることが好ましい。
【００３６】
また、第２のポリエステル層を構成するポリエステルの種類としては、例えば、共重合ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリブチレンテレフタレート、共重合ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを用いることができる。
また、第１のポリエステル層を構成するポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートを用いる場合、第２のポリエステル層を構成するポリエステルとして共重合ポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。
【００３７】
また、共重合ポリエステルの融点は、共重合成分の種類と量を変更することにより調整することができる。
融点をコントロールするために用いる共重合成分としては、例えば、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸といった芳香族カルボン酸；アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸といった脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸といった脂環族ジカルボン酸を用いることが好ましい。
また、ヘキサンジオールといった脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノールといった脂環族ジオールを用いることも好ましい。
【００３８】
より具体的には、第１のポリエステル層を構成するポリエステルとしてホモのポリエチレンテレフタレートを用いる場合、これより１５〜５０℃融点の低い第２のポリエステル層を構成するポリエステルとしては、例えば、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ヘキサメチレングリコールといった共重合成分を、通常、３〜６０モル％、好ましくは４〜４０モル％共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレートを用いればよい。
【００３９】
（４）製造方法
上述した多層積層フィルムの製造方法としては、まず、第１の押出し機より供給された第１のポリエステル層を構成するポリエステルと、第２の押出し機より供給された第２のポリエステル層を構成するポリエステルと、を溶融状態で交互に少なくとも１１層以上重ねあわせて多層未延伸シートとする。
次いで、これを回転するドラム上にキャストすることにより、未延伸多層積層フィルムとする。
次いで、得られた未延伸多層積層フィルムを、製膜方向とそれに直交する幅方向の二軸方向（フィルム面に沿った方向）に延伸する。
このときの延伸温度は、第１のポリエステル層を構成するポリエステルのガラス転移点の温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋５０℃の範囲とすることが好ましい。
また、延伸の面積倍率は５〜５０倍とすることが好ましい。
なお、延伸倍率が大きい程、第１のポリエステル層および第２のポリエステル層の個々の層における面方向のばらつきが延伸による薄層化により小さくなり、多層積層フィルムの光干渉が面方向において均一になるので、延伸倍率は上述した範囲内で大きい程好ましい。
また、延伸方法は、逐次二軸延伸、同時二軸延伸のいずれの方法であってもよく、必要であれば、さらに熱固定を行ってもよい。
【００４０】
なお、多積層フィルムの少なくとも一部に対し、植物に悪影響を与える菌やカビ等の増殖を防ぐための抗菌剤や防カビ剤を含有させてもよい。
また、多積層フィルムの片面または両面の少なくとも一部に対し、例えば、抗菌、防カビ、防汚、防傷等のための表面処理を施してもよく、または、抗菌フィルム、防カビフィルム、防汚フィルム、防傷フィルム等を貼合してもよい。
この理由は、このように構成することで、植物に悪影響を与える菌やカビ等による害をより効果的に防ぐことができるためである。
【００４１】
４．粘着剤層
また、本発明の植物育成シートは、片面または両面の少なくとも一部に粘着剤層を有することが好ましい。
この理由は、このように粘着剤層を設けることにより、植物育成シートを所望の箇所に対して、より容易、かつ、より安定的に設置することができるためである。
また、粘着剤層を構成する粘着剤の種類としては、特に限定されず、例えばアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤等が挙げられるが、中でもアクリル系粘着剤であることが好ましい。
【００４２】
また、かかる粘着剤層を構成するアクリル系粘着剤としては、（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体からなるベースポリマーと、架橋剤とを含有するものが挙げられる。
ここで、（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体を構成する（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸とモノアルコールとのエステルであって、当該モノアルコールの有するアルキル基がｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、メチル基、エチル基、イソプロピル基等であるものが挙げられ、これらのうちの１種単独、もしくは２種以上を含むものであってもよい。
【００４３】
また、（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体の全繰り返し単位に占める上述した（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位の割合は、全繰り返し単位１００モル％に対して、３０〜９９モル％の範囲内の値とすることが好ましく、５０〜９５モル％の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００４４】
また、（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体は、上述したもの以外の成分として、カルボキシル基、ヒドロキシル基、グリシジル基等の有機官能基を有する（メタ）アクリル酸系単量体由来の繰り返し単位を含むことも好ましい。
このような成分としては、（メタ）アクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体の全繰り返し単位に占めるこれらの繰り返し単位の割合は、全繰り返し単位１００モル％に対して、０．０１〜１５モル％の範囲内の値とすることが好ましく、０．３〜１０モル％の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００４５】
また、粘着剤の凝集力を高める目的で、コモノマー成分として酢酸ビニルや（メタ）アクリル酸メチル等を適宜共重合することも好ましい。
また、粘着力を高める目的で粘着付与剤を添加することも好ましく、黄色度が小さいものとしては水添テルペン樹脂や水添ロジン等が挙げられる。
【００４６】
また、粘着剤に含有される架橋剤についても、特に制限されるものではない。
但し、黄色度を抑制する観点から、脂肪族イソシアネート化合物、脂環式イソシアネート化合物、エポキシ化合物、または金属キレート化合物が好ましく、これらのうちの１種単独、もしくは２種以上を含むものであってもよい。
【００４７】
また、上述した各種架橋剤の具体的な形態についても特に制限はなく、従来公知の知見を適宜参照することができる。
また、これらの架橋剤の一例を挙げると、脂肪族イソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、また、脂環式イソシアネート化合物としては、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
また、これらのイソシアネート化合物は、上述した化合物のビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体等の形態で用いられることも好ましい。
【００４８】
また、エポキシ化合物としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
また、金属キレート化合物としては、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、ジイソプロポキシビス（アセチルアセトナト）チタン等が挙げられる。
【００４９】
また、粘着剤における架橋剤の含有量についても特に制限はなく、上述した（メタ）アクリル酸系（共）重合体１００重量部に対して、０．００１〜１５重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．１〜１０重量部の範囲内の範囲内の値とすることがより好ましい。
また、粘着剤層の厚さについても特に制限はなく、５〜１００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、１５〜５０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
なお、粘着剤層に対して、植物に悪影響を与える菌やカビ等の増殖を防ぐための抗菌剤や防カビ剤を含有させてもよい。
この理由は、このように構成することで、植物に悪影響を与える菌やカビ等による害をより効果的に防ぐことができるためである。
【００５０】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態は、人工光によって植物を育成させるために用いられる植物育成装置であって、人工光源と、植物育成区画と、を備えるとともに、植物育成区画が、植物育成シートによって人工光源から植物への人工光の直接照射を遮ることなく覆われており、植物育成シートが、波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均反射率が３０％以上、１００％未満の範囲内の値であり、波長３８０〜７８０ｎｍの光に対する平均透過率が４０〜９０％の範囲内の値であり、かつ、波長７８０〜２５００ｎｍの光に対する平均反射率が０％超、２０％以下の範囲内の値であることを特徴とする植物育成装置である。
以下、本発明の第２の実施形態を、第１の実施形態と異なる点を中心に、図面を参照しつつ、具体的に説明する。
【００５１】
１．植物育成区画
本発明の植物育成装置における植物育成区画としては、植物を配置して育成し得る空間を提供できるものであれば特に制限されるものではないが、例えば、図１（ａ）〜（ｂ）に示すような栽培棚４により形成することが好ましい。
かかる栽培棚４としては、例えば、縦２００〜２０００ｍｍ×横２００〜２０００ｍｍ×高さ２００〜２０００ｍｍの金属製の骨組み４ａ、および、栽培床４ｂからなる栽培棚４とすることが好ましい。
また、金属製の骨組み４ａ、および、栽培床４ｂ以外の部分は、ガラス板等により完全にあるいは部分的に閉じられていてもよいし、完全に開放されていてもよい。
なお、植物２０が配置される栽培床４ｂの下方は、特には限定されないが、通常、植物２０を育成するための養分が添加された水が循環するように構成されており、植物２０の根が循環している水に対して浸るように構成されている。
【００５２】
２．人工光源
本発明の植物育成装置における人工光源２としては、白熱電球、蛍光灯、高圧ナトリウムランプ、水銀ランプ、メタルハライドランプ、発行ダイオード等が挙げられる。
このうち、特に白熱電球、高圧ナトリウムランプを用いた場合、発熱量が大きいことに起因して植物育成装置内の温度が上昇しやすくなるが、本発明の植物育成装置であれば、植物育成装置内における近赤外線の反射を効果的に抑制することができることから、特許文献１や特許文献２に記載されているような、人工光に含まれる光線全てを反射させるアルミ蒸着フィルム等からなる反射面を備えた装置と比較して、かかる温度上昇を抑制することができる。
また、図１（ａ）〜（ｂ）に示すように、人工光源２は、栽培床４ｂに配置される植物２０に対して上方から人工光５０を照射できるように、植物育成区画３の上部付近に設置することが好ましい。
このようにすることで、植物の葉に対して効率的に人工光源２からの人工光５０を照射することができ、ひいては植物２０の成長をより効率的に促すことができる。
【００５３】
３．植物育成シート
本発明の植物育成装置における植物育成シートの具体的な内容については、第１の実施形態として既に説明したため、省略する。
また、図１（ａ）〜（ｂ）に示すように、本発明の植物育成装置１においては、植物育成区画３が、植物育成シート１０によって人工光源２からの人工光５０の直接照射を遮ることなく覆われていることを特徴とする。
この理由は、このように植物育成シート１０を設置することにより、第１の実施形態において説明した所定の光学特性により、人工光源２から植物育成区画３に対して直接的に照射された人工光５０に含まれる光線のうち、光合成に有用な光線を効果的に植物育成装置１の内部で連続的に反射させることで効率的に植物２０に照射することができるためである。
また、可視光線を効果的に透過させることで植物育成装置１の内部の視認性に優れ、かつ、近赤外線の反射を効果的に抑制することで植物育成装置１の内部の温度上昇を抑制することができるためである。
より具体的には、図１（ａ）〜（ｂ）に示すように、植物育成区画３の上部付近に人工光源２を設置するとともに、植物育成区画３の側面を植物育成シート１０によって覆うことが好ましい。
また、光合成に有用な光線をさらに効果的に植物２０に照射することができることから、人工光源２を設置する箇所を除く上面や、植物２０を配置する箇所を除く栽培床４ｂを植物育成シート１０によって覆ってもよい。
また、植物育成区画３の側面が開放されている態様の場合は、通気性を向上させる観点から、図３（ａ）〜（ｂ）に示すように、帯状に裁断した複数の植物育成シート１０´を植物育成区画３の上部の骨組み４ａに固定し、上から下へと垂下させることが好ましい。
また、解放されている箇所の少なくとも１部分を覆う使い方でもよい。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例を参照して、本発明をさらに詳細に説明する。
【００５５】
［実施例１］
１．植物育成シートの準備
相対的に屈折率が高い第１のポリエステル層と、相対的に屈折率が低い第２のポリエステル層、を数百層交互に積層してなる多層積層フィルム（帝人デュポンフィルム（株）製、テイジンテトロンフィルム  ＭＬＦ、厚さ１６．５μｍ）を用意した。
次いで、用意した多層積層フィルムの片面に対し、アクリル系粘着剤を乾燥後の厚さが１５μｍとなるように塗布し、植物育成シートとした。
【００５６】
２．植物育成シートの評価
得られた植物育成シートにおける各波長の光に対する反射率および透過率を測定した。
すなわち、紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所（株）製、ＵＶ−３６００）を用いて、得られた植物育成シートにおける波長２００〜２５００ｎｍの光に対する反射率（％）および透過率（％）を測定した。
得られた反射率曲線を図２（ａ）に示し、得られた透過率曲線を図２（ｂ）に示す。
また、波長６００〜６８０ｎｍの光（光合成に有用な光線）に対する平均反射率（％）および平均透過率（％）、波長３８０〜７８０ｎｍの光（可視光線）に対する平均反射率（％）および平均透過率（％）、波長７８０〜２５００ｎｍの光（近赤外線）に対する平均反射率（％）および平均透過率（％）、並びに、波長２００〜３８０ｎｍの光（紫外線）に対する平均反射率（％）および平均透過率（％）を表１に示す。
【００５７】
また、上述した各波長領域の光に対する平均反射率（％）および平均透過率（％）は、以下のようにして算出した。
すなわち、平均反射率（％）は、１ｎｍの波長ごとに測定された反射率（％）をその波長領域（例えば、光合成に有用な光線であれば波長６００〜６８０ｎｍ）の全域において足し合わせ、和（％）を得る。
次いで、得られた和（％）を、足し合わせた反射率（％）の数（−）（例えば、光合成に有用な光線であれば、１ｎｍの波長ごとに８１（−）の反射率（％）を足し合わせているので、「８１（−）」となる）で割り、商（％）を得、これを平均反射率（％）とした。
また、平均透過率（％）についても、反射率（％）の代わりに透過率（％）を用いた以外は、上述した平均反射率（％）と同様の計算により算出した。
【００５８】
３．植物育成装置の準備
図４（ａ）〜（ｂ）の写真に示すように、植物育成区画を形成する栽培棚として、縦６２０ｍｍ×横３２０ｍｍ×高さ４４０ｍｍのステンレススチール製の棚を用意した。
次いで、図４（ａ）〜（ｂ）の写真に示すように、用意した栽培棚の４側面に対し、用意した植物育成シートを設置した。
このとき、植物育成シートは、栽培棚の上部の骨組みに対して、粘着剤層を介して貼付することで固定した。
したがって、植物育成シートが、上から下へと垂下しながら栽培棚の４側面を完全に覆う状態とした。
次いで、図４（ａ）〜（ｂ）の写真に示すように、栽培棚の上部部分の内側に、人工光源としての１００Ｗの白熱電球を６個設置し、植物育成装置とした。
なお、図４（ａ）は、外光の有る環境下において人工光源を消灯した状態で撮影した植物育成装置の様子であり、図４（ｂ）は、外光の無い環境下において人工光源を点灯した状態で撮影した植物育成装置の様子である。
【００５９】
４．評価
（１）放射照度の評価
得られた植物育成装置を用いて、放射照度を測定した。
すなわち、得られた植物育成装置を、温度２４℃、相対湿度５０％ＲＨに設定した環境試験器（エスペックミック（株）製、ＴＢＬ−３ＨＷ  ６Ｐ３０）の内部に設置した。
次いで、分光放射照度計（コニカミノルタ（株）製、ＣＬ−５００Ａ）を用いて、植物育成装置を構成する栽培棚の中心部分における放射照度（Ｗ／ｍ2）を３回測定し、その平均値を最終的な測定値とした。得られた放射照度曲線を図５における特性曲線Ａとして示す。
なお、図５における複数の放射照度曲線は、以下のように対応している。
また、特性曲線Ｅ（ブランク）は、植物育成シートを設置しない植物育成装置を用いて、同様に放射照度を測定して得られた放射照度曲線である。
かかる結果より、実施例１の植物育成装置は、人工光源から発せられる人工光に含まれる光線のうち、光合成に有用な波長６００〜６８０ｎｍの光線を効果的に反射して効率的に当該植物育成装置の中心部分に照射していることが分かる。
特性曲線Ａ：実施例１
特性曲線Ｂ：実施例２
特性曲線Ｃ：比較例１
特性曲線Ｄ：比較例２
特性曲線Ｅ：ブランク
【００６０】
また、得られた特性曲線Ａから、波長６００〜６８０ｎｍの光（光合成に有用な光線）に対する平均放射照度（％）を算出するとともに、特性曲線Ｅから、波長６００〜６８０ｎｍの光に対する平均放射照度（％）（ブランク値）を算出した。
そして、ブランク値に対する平均放射照度の増加率（％）を｛（（特性曲線Ａの平均放射照度）−（特性曲線Ｅの平均放射照度））／（特性曲線Ｅの平均放射照度）｝×１００の計算により算出し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表２に示す。
なお、放射照度とは、放射源から平面状の物体に照射された単位面積当たりの全周波数における光のエネルギー（照射量）を表す物理量である。
○：放射照度が３０％以上増加した。
×：放射照度が３０％以上増加しなかった。
【００６１】
（２）視認性の評価
得られた植物育成装置を用いて、植物育成装置の内部の視認性を評価した。
すなわち、得られた植物育成装置を、上述した環境試験器の内部に設置した状態で、植物育成装置の内部の様子が確認できるか否かを目視にて確認し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表２に示す。
○：植物育成装置の内部を容易に確認することができた。
×：植物育成装置の内部を容易に確認することができなかった。
【００６２】
（３）温度上昇の評価
得られた植物育成装置を用いて、植物育成装置内における温度の上昇具合を測定した。
すなわち、得られた植物育成装置を、上述した環境試験機の内部に設置するとともに、植物育成装置内にプラスチックカップに収容した３００ミリリットルの水を設置して、２４℃からの温度変化を温度計により経時的に測定した。得られた水温変化曲線を図６における特性曲線Ａとして示す。
なお、図６における複数の水温変化の特性曲線は、以下のように対応している。
また、特性曲線Ｆ（ブランク）は、植物育成シートを設置しない植物育成装置を用いて、同様に水温変化を測定して得られた水温変化曲線である。
かかる結果より、実施例１の植物育成装置は、人工光源から発せられる人工光に含まれる光線のうち、植物育成装置内の温度上昇の原因となる波長７８０〜２５００ｎｍの近赤外線を効果的に透過させて、植物育成装置内の温度上昇を抑制していることが分かる。
特性曲線Ａ：実施例１
特性曲線Ｂ：実施例２
特性曲線Ｃ：比較例１
特性曲線Ｄ：比較例２
特性曲線Ｅ：比較例３
特性曲線Ｆ：ブランク
【００６３】
［実施例２］
実施例２では、植物育成シートを準備する際に、多層積層フィルムとして別の多層積層フィルム（帝人デュポンフィルム（株）製、テイジンテトロンフィルム  ＭＬＦ、厚さ１９．０μｍ）を用いたほかは、実施例１と同様に植物育成シートを準備し、評価した。得られた結果を図７（ａ）〜（ｂ）および表１に示す。
また、得られた植物育成シートを用いて、実施例１と同様に植物育成装置を準備し、評価した。得られた結果を図５〜６および表２に示す。
これらの結果より、実施例２の植物育成装置は、人工光源から発せられる人工光に含まれる光線のうち、光合成に有用な光線を効果的に反射して効率的に当該植物育成装置の中心部分に照射している一方、可視光線を効果的に透過させているため当該植物育成装置内の視認性に優れ、かつ、近赤外線の反射を効果的に抑制して当該植物育成装置内の温度上昇を抑制していることが分かる。
【００６４】
［比較例１］
比較例１では、植物育成シートを準備する際に、多層積層フィルムおよび粘着剤の代わりに蒸着ポリエステルフィルム（厚さ５０μｍ）の片面に粘着剤層（厚さ２０μｍ）を設けた粘着シート（リンテック（株）製、ＦＮＳ  ツヤ  ５０  ＰＡＴ１  ８ＬＫ２）を用いたほかは、実施例１と同様に植物育成シートを準備し、評価した。得られた結果を図８（ａ）〜（ｂ）および表１に示す。
また、得られた植物育成シートを用いて、実施例１と同様に植物育成装置を準備し、評価した。得られた結果を図５〜６および表２に示す。
これらの結果より、比較例１の植物育成装置は、人工光源から発せられる人工光に含まれる光線のうち、光合成に有用な光線を効果的に反射して効率的に植物に照射している一方、可視光線を効果的に透過させていないため当該植物育成装置内の視認性に劣り、かつ、近赤外線の反射を効果的に抑制できないことから当該植物育成装置内の温度上昇を抑制できないことが分かる。
【００６５】
［比較例２］
比較例２では、植物育成シートを準備する際に、多層積層フィルムおよび粘着剤の代わりに白色塩化ビニルフィルム（厚さ５５μｍ）の片面に粘着剤層（厚さ３０μｍ）を設けた粘着シート（リンテック（株）製、ＶＣ９００  スノーホワイト）を用いたほかは、実施例１と同様に植物育成シートを準備し、評価した。得られた結果を図９（ａ）〜（ｂ）および表１に示す。
また、得られた植物育成シートを用いて、実施例１と同様に植物育成装置を準備し、評価した。得られた結果を図５〜６および表２に示す。
これらの結果より、比較例２の植物育成装置は、人工光源から発せられる人工光に含まれる光線のうち、光合成に有用な光線を効果的に反射して効率的に当該植物育成装置の中心部分に照射している一方、可視光線を効果的に透過させていないため当該植物育成装置内の視認性に劣り、かつ、近赤外線の反射を効果的に抑制できないことから当該植物育成装置内の温度上昇を抑制できないことが分かる。
【００６６】
［比較例３］
比較例３では、植物育成シートを準備する際に、多層積層フィルムおよび粘着剤の代わりにポリエステルフィルム（厚さ５０μｍ）の片面に粘着剤層（厚さ２０μｍ）を設けた粘着シート（リンテック（株）製、ウィンコス  ＺＨ０５Ｇ）を用いたほかは、実施例１と同様に植物育成シートを準備し、評価した。得られた結果を図１０（ａ）〜（ｂ）および表１に示す。
また、得られた植物育成シートを用いて、実施例１と同様に植物育成装置を準備し、評価した。得られた結果を図６および表２に示す。
これらの結果より、比較例３の植物育成装置は、人工光源から発せられる人工光に含まれる光線のうち、光合成に有用な光線を効果的に反射して効率的に当該植物育成装置の中心部分に照射している一方、可視光線を効果的に透過させているため当該植物育成装置内の視認性に優れるが、近赤外線の反射を効果的に抑制できないことから当該植物育成装置内の温度上昇を抑制できないことが分かる。
なお、比較例３では、放射照度に関する評価を省略した。
【００６７】
【表１】
2015192609.tif 000003
【００６８】
【表２】
2015192609.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上、詳述したように、本発明の植物育成シートによれば、所定の光学特性を有することにより、人工光に含まれる光線のうち、光合成に有用な光線を効果的に反射させることで効率的に植物に照射することができる一方、可視光線を効果的に透過させることで植物育成装置内の視認性に優れ、かつ、近赤外線の反射を効果的に抑制することで植物育成装置内の温度上昇を抑制することができるようになった。
したがって、本発明の植物育成シートおよびこれを用いた植物育成装置は、人工光によって植物を育成させる人工光利用型の植物工場における生産効率の向上や観賞用の植物育成装置の高品質化に著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【００７０】
１：植物育成装置、２：人工光源、３：植物育成区画、４：栽培棚、４ａ：骨組み、４ｂ：栽培床、１０：植物育成シート、２０：植物、５０：人工光
【図１】
2015192609.tif 000005
【図２】
2015192609.tif 000006
【図３】
2015192609.tif 000007
【図５】
2015192609.tif 000008
【図６】
2015192609.tif 000009
【図７】
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【図８】
2015192609.tif 000011
【図９】
2015192609.tif 000012
【図１０】
2015192609.tif 000013
【図１１】
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【図４】
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