(57)【要約】【課題】ユーザーが利用していないときに通信端末装置が通信することを抑えることのできる通信端末装置を提供する。【解決手段】環形状を有してユーザーＨに装着されている状態である装着状態と、ユーザーＨに装着されていない非装着状態との間で形状が変わる被装着部１１と、被装着部１１に設けられて被装着部１１の形状が変わることによって導通状態を変えるアンテナ２１であって、被装着部１１が装着状態であるときに、外部と通信することができる通信可能状態と、被装着部１１が非装着状態であるときに外部と通信することができない通信不能状態とを有するアンテナ２１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環形状を有してユーザーに装着されている状態である装着状態と、前記ユーザーに装着されていない非装着状態との間で形状が変わる被装着部と、
前記被装着部に設けられて前記被装着部の形状が変わることによって導通状態を変えるアンテナであって、前記被装着部が前記装着状態であるときに、外部と通信することができる通信可能状態と、前記被装着部が前記非装着状態であるときに外部と通信することができない通信不能状態とを有するアンテナと、を備える
通信端末装置。
【請求項２】
前記アンテナは、前記通信可能状態であるとき、１つのコイルを形成し、
前記被装着部が前記装着状態であるとき、前記アンテナは、前記被装着部の周方向に沿って回転するらせん形状を有する
請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記被装着部は、
前記非装着状態であるとき、１つの方向である延設方向に沿って延びて前記延設方向における両端に端部を有し、
前記アンテナは、
前記被装着部が前記非装着状態であるとき、前記被装着部において、２つの前記端部のうち、一方の端部から他方の端部に向けて延びる線形状を有した線部材から構成され、前記被装着部が前記装着状態であるとき、前記線部材における両端部が相互に接続する
請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記被装着部が前記装着状態であるとき、前記線部材における両端部が前記被装着部の周方向にて相互に重なる
請求項３に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、ユーザーに装着された状態で使用される通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザーの手首など、ユーザーの身体の一部に装着された状態で使用される通信端末装置が提案されている。こうした通信端末装置においては、例えば、特許文献１に記載のように、近距離無線通信技術の１つであるＮＦＣ（Near Field Communication ）に基づく無線通信を行う通信端末装置も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１８６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＮＦＣに基づく無線通信が可能な環境に通信端末装置が位置するときに、通信端末装置において常に無線通信が可能であると、ユーザーが通信端末装置を身体に装着したか否かにかかわらず、通信端末装置と他の通信端末装置との間での通信が行われる。そのため、ユーザーが通信端末装置を身体に装着していない状況、すなわち、ユーザーが通信端末装置を利用していないときであっても、通信端末装置のデータが、他の通信端末装置に向けて送信されることもある。それゆえに、ユーザーの通信端末装置のデータが、本来は送信されるべきタイミングではないときに他の通信端末装置に向けて送信されることもある。
【０００５】
本開示の技術は、ユーザーが利用していないときに通信端末装置が通信することを抑えることのできる通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の技術における通信端末装置の一態様は、環形状を有してユーザーに装着されている状態である装着状態と、前記ユーザーに装着されていない非装着状態との間で形状が変わる被装着部と、前記被装着部に設けられて前記被装着部の形状が変わることによって導通状態を変えるアンテナであって、前記被装着部が前記装着状態であるときに、外部と通信することができる通信可能状態と、前記被装着部が前記非装着状態であるときに外部と通信することができない通信不能状態とを有するアンテナと、を備える。
【０００７】
本開示の技術における通信端末装置の一態様によれば、被装着部がユーザーに装着されている装着状態のときのみ外部との通信が可能である。そのため、ユーザーが通信端末装置を利用していない状況では、通信端末装置が外部と通信することが抑えられる。
【０００８】
本開示の技術における通信端末装置の他の態様は、前記アンテナは、前記通信可能状態であるとき、１つのコイルを形成し、前記被装着部が前記装着状態であるとき、前記アンテナは、前記被装着部の周方向に沿って回転するらせん形状を有する。
【０００９】
本開示の技術における通信端末装置の他の態様によれば、アンテナが、被装着部の径方向に沿って回転するらせん形状を有するコイルである構成と比べて、被装着部に対するアンテナの形成が容易である。
【００１０】
本開示の技術における通信端末装置の他の態様は、前記被装着部が、前記非装着状態であるとき、１つの方向である延設方向に沿って延びて前記延設方向における両端に端部を有し、前記アンテナは、前記被装着部が前記非装着状態であるとき、前記被装着部において、２つの前記端部のうち、一方の端部から他方の端部に向けて延びる線形状を有した線部材から構成され、前記被装着部が前記装着状態であるとき、前記線部材における両端部が相互に接続する。
【００１１】
本開示の技術における通信端末装置の他の態様によれば、被装着部が非装着状態であるとき、アンテナがコイルを形成しないため、アンテナが確実に他の通信端末と通信できない状態になる。
【００１２】
本開示の技術における通信端末装置の他の態様は、前記アンテナが、前記被装着部が前記非装着状態であるとき、前記線部材における両端部が前記被装着部の周方向にて相互に重なる。
【００１３】
本開示の技術における通信端末装置の他の態様によれば、被装着部が装着状態であるとき、２つの端部の各々が相互に接する部分のみを有する構成と比べて、アンテナが繋がりやすくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の技術における通信端末装置によれば、ユーザーが通信端末装置を利用していないとき、通信端末装置が外部と通信することが抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の通信端末装置の一実施形態であって、通信端末装置が装着状態であるときの斜視構造を示す斜視図である。
【図２】通信端末装置が非装着状態であるときの斜視構造を示す斜視図である。
【図３】通信端末装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】通信端末装置が備える被装着部を上面視した上面図である。
【図５】第１変形例が備える被装着部を上面視した上面図である。
【図６】図５における６−６線に沿った断面構造を示す断面図である。
【図７】第２変形例が備えるアンテナを上面視した上面図である。
【図８】（ａ）図７における領域Ａを拡大した部分拡大図であり、（ｂ）図７における領域Ｂを拡大した部分拡大図である。
【図９】第３変形例における斜視構造を示す斜視図である。
【図１０】第３変形例の備えるアンテナを上面視した上面図である。
【図１１】第４変形例の通信端末装置の斜視構造を示す斜視図である。
【図１２】第４変形例の通信端末装置の斜視構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１から図４を参照して、通信端末装置を具体化した一実施形態を説明する。以下では、通信端末装置の全体構成、通信端末装置の電気的構成、および、通信端末装置が備えるアンテナの構成を順番に説明する。
【００１７】
［通信端末装置の全体構成］
図１および図２を参照して通信端末装置の全体構成を説明する。
図１が示すように、通信端末装置１０は、ユーザーＨに装着される被装着部１１を有する。被装着部１１は、図１が示す状態であって、ユーザーＨに装着されている装着状態であるとき、環形状を有することが最も重要であり、被装着部１１は、有端の環形状を有してもよいし、無端の環形状を有してもよい。被装着部１１が装着状態にて無端の環形状を有するとき、被装着部１１は、例えば、第１装着端部１１ａと第２装着端部１１ｂとが接することによって、無端の環形状を形成する。
【００１８】
被装着部１１は、ユーザーＨの身体の一部に装着されていればよく、被装着部１１が装着される部位は、ユーザーＨの身体のうち、手首、指、首、腕、および、足首などのいずれであってもよい。被装着部１１は、ユーザーＨの身体におけるいずれの部位に装着される場合であっても、各部位の周方向における全体、あるいは、各部位の周方向における一部を囲む環形状を有していればよい。なお、図１は、通信端末装置１０の一例として、ユーザーＨの手首に装着される腕時計型の通信端末装置１０を示している。
【００１９】
通信端末装置１０は、好ましくは表示部１２を有し、表示部１２は、被装着部１１の外表面に位置し、好ましくは、被装着部１１におけるユーザーＨと接触しない面に位置している。表示部１２は、例えば、ユーザーＨによる通信端末装置１０の操作に応じて各種の文字情報や図形情報を表示する。
【００２０】
被装着部１１の内部には、外部と通信するアンテナ２１が位置している。被装着部１１は、例えば、可撓性を有する樹脂フィルムの外表面に位置するアンテナ２１と、アンテナを含む樹脂フィルムの全体、あるいは、樹脂フィルムの一部を覆うカバーとを備えている。カバーの形成材料は、例えば、合成樹脂や金属などである。カバーの形成材料が金属であるとき、被装着部１１は、カバーとアンテナ２１とを絶縁する絶縁部材を有し、金属で構成されたカバーは、アンテナ２１の通信特性を抑制しない構造であることが好ましい。
【００２１】
アンテナ２１は、通信端末装置１０が装着状態であるとき、環形状を有して外部と通信することができる。アンテナ２１が環形状を有するとき、アンテナ２１は、磁界によって外部のアンテナと結合することで外部と通信する。すなわち、通信端末装置１０が装着状態であるとき、アンテナ２１は通信可能状態である。
【００２２】
被装着部１１の内部には、アンテナ２１と接続するＲＦチップ２２が位置している。ＲＦチップ２２は、アンテナ２１の通信によって、ＲＦチップ２２の記憶しているデータなどを外部に送信したり、外部からの情報信号を受信したりする。
【００２３】
図２が示すように、被装着部１１は、ユーザーＨに装着されていない状態である非装着状態を有し、被装着部１１は、上述した装着状態と非装着状態との間で形状が変わる。被装着部１１が非装着状態であるとき、被装着部１１においては、第１装着端部１１ａと第２装着端部１１ｂとの距離が、装着状態であるときの第１装着端部１１ａと第２装着端部１１ｂとの距離よりも大きい。
【００２４】
被装着部１１が非装着状態であるとき、被装着部１１の第１装着端部１１ａと第２装着端部１１ｂとは、第１装着端部１１ａと第２装着端部１１ｂとを接続するベルトなどの接続部材によって接続されてもよい。このとき、被装着部１１は無端の環形状を有する。あるいは、図２が示す通信端末装置１０の一例のように、被装着部１１の第１装着端部１１ａと第２装着端部１１ｂとが、相互に離れてもよい。非装着状態において第１装着端部１１ａと第２装着端部１１ｂとが離れるとき、被装着部１１は、１つの方向に延びる線形状を有してもよいし、１つの方向に延び、かつ、２次元的な拡がりを有した帯形状を有してもよい。被装着部１１が帯形状を有するとき、被装着部１１が延びる方向と直交する方向に沿った幅は、被装着部１１の延びる方向において一定であってもよいし、変わってもよい。
【００２５】
図２が示す一例では、被装着部１１は、２つの端部である第１装着端部１１ａと第２装着端部１１ｂとを有した帯形状を有している。通信端末装置１０が表示部１２を有し、かつ、被装着部１１が非装着状態にて帯形状を有するとき、表示部１２は、被装着部１１において、被装着部１１が延びる方向の中央に位置してもよいし、他の部位に位置してもよい。
【００２６】
被装着部１１が非装着状態であるとき、アンテナ２１においては、第１装着端部１１ａに位置する第１アンテナ端部２１ａと、第２装着端部１１ｂに位置する第２アンテナ端部２１ｂとが相互に離れている。被装着部１１が非装着状態にて線形状あるいは帯形状を有するとき、アンテナ２１は、被装着部１１が延びる方向に沿って延びる線部材から構成される。被装着部１１が非装着状態であるとき、アンテナ２１は線部材から構成されるため、外部と磁界によって結合することができない。すなわち、被装着部１１が非装着状態であるとき、アンテナ２１は外部と通信することができない通信不能状態である。
【００２７】
このように、アンテナ２１は、被装着部１１の形状が装着状態と非装着状態との間で変わることに伴って、通信可能状態と通信不能状態との間で導通状態を変え、かつ、被装着部１１が装着状態であるとき通信可能状態であり、被装着部１１が非装着状態であるとき通信不能状態である。そのため、被装着部１１がユーザーＨに装着されている装着状態のときのみ外部との通信が可能である。それゆえに、ユーザーＨが通信端末装置１０を利用していない状況では、通信端末装置１０が外部と通信することが抑えられる。
【００２８】
［通信端末装置の電気的構成］
図３を参照して通信端末装置１０の電気的構成を説明する。なお、以下では、通信端末装置１０が、近距離無線通信の１つであるＮＦＣ（Near Field Communication ）におけるパッシブ型のＮＦＣタグである例を詳しく説明する。
【００２９】
図３が示すように、ＮＦＣタグである通信端末装置１０は、アンテナ２１と、アンテナ２１に接続するＲＦチップ２２とを備えている。アンテナ２１は、被装着部１１の周方向に沿って回転するらせん形状を有するコイルであり、アンテナ２１の形状は、通信端末装置１０においてアンテナ２１が占めることのできる面積や、ＲＦチップ２２の駆動に必要な電力などに応じて変わる。こうした形状を有するアンテナ２１は、被装着部１１の径方向に沿って回転するらせん形状を有するコイルである構成と比べて、被装着部１１に対するアンテナ２１の形成が容易である。
【００３０】
ＲＦチップ２２は、ＲＦ部３１、ロジック部３２、および、記憶部３３を備えている。ＲＦ部３１は、アンテナ２１の基端と先端とに接続し、外部から供給された磁界から電力を抽出する電源回路と、外部とやり取りする情報信号の復調および変調などを行うデータ送信回路とを含む。
【００３１】
記憶部３３は、通信端末装置１０に固有の識別子や、その他の情報を記憶することができる。記憶部３３は、予め識別子などを記憶していてもよいし、外部との通信によって受信した識別子などを記憶してもよい。
【００３２】
ロジック部３２は、受信した情報信号に基づき、記憶部３３から所定の情報を読み出したり、記憶部３３に所定の情報を書き込んだりする。
なお、通信端末装置１０は、上述したパッシブ型のＮＦＣタグであってもよいし、電源を有するアクティブ型のＮＦＣタグ、あるいは、同じく電源を有するセミアクティブ型のＮＦＣタグであってもよい。通信端末装置１０は、他のＮＦＣタグを読み込みや、他のＮＦＣタグに対する書き込みを行うリーダライタであってもよいし、ピアツーピアにて情報信号のやり取りを行う端末装置であってもよい。通信端末装置１０がリーダライタとしての機能、および、ピアツーピアとしての機能を有するとき、通信端末装置１０は、上述した電気的構成の他に、これらの機能を通信端末装置１０に発現させるための電源部、および、制御部をさらに有する。通信端末装置１０は、これらＮＦＣタグ、リーダライタ、および、ピアツーピアのうち、２つ以上の機能を有してもよい。
【００３３】
［アンテナの構成］
図４を参照してアンテナ２１の一例におけるより詳しい構成を説明する。なお、図４では、図示の便宜上、被装着部の樹脂フィルムにおける１つの側面であって、アンテナが位置する面を覆うカバーの図示が省略されている。
【００３４】
図４が示すように、被装着部１１が非装着状態であるとき、被装着部１１は、１つの方向である延設方向に沿って延びる帯形状を有している。被装着部１１は、延設方向に沿って延びる帯形状を有する樹脂フィルム１１ｃと、樹脂フィルム１１ｃの２つの側面を覆うカバー１１ｄとを備えている。
【００３５】
樹脂フィルム１１ｃの１つの側面には、アンテナ２１と、アンテナ２１に接続するＲＦチップ２２とが位置している。アンテナ２１は、第１線部材４１、第２線部材４２、第３線部材４３、および、第４線部材４４を有し、各線部材は、延設方向に沿って延びている。各線部材の２つの端部のうち、被装着部１１の第１装着端部１１ａに近い端部が基端であり、第２装着端部１１ｂに近い端部が先端である。
【００３６】
第１線部材４１は、被装着部１１における第１装着端部１１ａから延設方向における途中まで延びて、先端にてＲＦチップ２２に接続している。第１線部材４１の基端が、第１基端２１ａ１である。
【００３７】
第２線部材４２は、被装着部１１における第１装着端部１１ａから第２装着端部１１ｂに向けて延び、第１装着端部１１ａから第２装着端部１１ｂに向けて延びる途中で、延設方向と直交する方向である幅方向に沿って折れ曲がる段差を有する。第２線部材４２の基端は第２基端２１ａ２であり、第２線部材４２の先端は第１先端２１ｂ１であり、第１先端２１ｂ１においては、幅方向における位置が、第１線部材４１における第１基端２１ａ１の位置と重なっている。
【００３８】
第３線部材４３は、被装着部１１における第１装着端部１１ａから第２装着端部１１ｂに向けて延び、第１装着端部１１ａから第２装着端部１１ｂに向けて延びる途中で幅方向に沿って折れ曲がる段差を有する。第３線部材４３の基端は第３基端２１ａ３であり、第３線部材４３の先端は第２先端２１ｂ２であり、第２先端２１ｂ２においては、幅方向における位置が、第２線部材４２における第２基端２１ａ２の位置と重なっている。
【００３９】
第４線部材４４は、被装着部１１における延設方向の途中から第２装着端部１１ｂに向けて延び、第４線部材４４の基端は、ＲＦチップ２２に接続している。第４線部材４４の先端は第３先端２１ｂ３であり、第３先端２１ｂ３においては、幅方向における位置が、第３線部材４３における第３基端２１ａ３の位置と重なっている。
【００４０】
カバー１１ｄは、第１基端２１ａ１から第３基端２１ａ３、および、第１先端２１ｂ１から第３先端２１ｂ３の各々を露出させる複数の露出穴１１ｅを有している。そのため、被装着部１１が装着状態であるとき、被装着部１１の第１装着端部１１ａと第２装着端部１１ｂとが接することで、アンテナ２１における第１基端２１ａ１と第１先端２１ｂ１、第２基端２１ａ２と第２先端２１ｂ２、および、第３基端２１ａ３と第３先端２１ｂ３の各々が接する。これにより、アンテナ２１は、ターン数が３であるコイルアンテナを形成し、アンテナ２１の導通状態が、通信不能状態から通信可能状態に変わる。
【００４１】
なお、カバー１１ｄは、複数の露出穴１１ｅを有していなくともよい。この場合には、第１基端２１ａ１から第３基端２１ａ３の各々は、第１装着端部１１ａにおける第２装着端部１１ｂと接する端面に露出していればく、第１先端２１ｂ１から第３先端２１ｂ３の各々は、第２装着端部１１ｂにおける第１装着端部１１ａと接する端面に露出していればよい。
【００４２】
以上説明した実施形態によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
（１）被装着部１１がユーザーＨに装着されている装着状態のときのみ外部との通信が可能である。そのため、ユーザーＨが通信端末装置１０を利用していない状況では、通信端末装置１０が外部と通信することが抑えられる。
【００４３】
（２）アンテナ２１が、被装着部１１の径方向に沿って回転するらせん形状を有するコイルである構成と比べて、被装着部１１に対するアンテナ２１の形成が容易である。
（３）被装着部１１が非装着状態であるとき、アンテナ２１がコイルを形成しないため、アンテナ２１が確実に外部と通信できない状態になる。
【００４４】
なお、上述した実施形態は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
［第１変形例］
図５および図６を参照して第１変形例を説明する。なお、第１変形例の通信端末装置１０は、実施形態の通信端末装置１０と比べて、樹脂フィルム１１ｃおよびカバー１１ｄの形状が異なる。そのため、以下では、こうした相違点を詳しく説明し、その他の構成の説明を省略する。また、図５では、図示の便宜上、被装着部１１の樹脂フィルム１１ｃにおける１つの側面であって、アンテナ２１が位置する面を覆うカバーの図示が省略されている。
【００４５】
図５が示すように、第１線部材４１、第２線部材４２、および、第３線部材４３の各々における基端が、各線部材を覆うカバー１１ｄから露出する。そして、第２線部材４２、第３線部材４３、および、第４線部材４４の各々の先端が、樹脂フィルム１１ｃおよび樹脂フィルム１１ｃを覆うカバー１１ｄから露出する。
【００４６】
すなわち、図６が示すように、被装着部１１の第１装着端部１１ａは、アンテナ２１とカバー１１ｄとが形成する第１段差部１１ｆを有する。一方、第２装着端部１１ｂは、アンテナ２１と、樹脂フィルム１１ｃおよびカバー１１ｄとの積層体とが形成する第２段差部１１ｇを有する。
【００４７】
そのため、被装着部１１が装着状態であるとき、第１段差部１１ｆと第２段差部１１ｇとが相互に嵌り合う。それゆえに、第１線部材４１の基端と第２線部材４２の先端、第２線部材４２の基端と第３線部材４３の先端、および、第３線部材４３の基端と第４線部材４４の先端との各々が、延設方向に沿って相互に重なる部分を有する。結果として、第１線部材４１の基端と第２線部材４２の先端、第２線部材４２の基端と第３線部材４３の先端、および、第３線部材４３の基端と第４線部材４４の先端との各々が接するのみの構成と比べて、被装着部１１が装着状態であるとき、アンテナ２１が繋がりやすくなる。
【００４８】
［第２変形例］
図７および図８を参照して第２変形例を説明する。なお、第２変形例の通信端末装置１０は、実施形態の通信端末装置１０と比べて、アンテナ２１が備える各線部材の構成が異なる。そのため、以下ではこうした相違点を詳しく説明し、その他の構成の説明を省略する。また、図７では、図示の便宜上、被装着部１１の樹脂フィルム１１ｃにおける１つの側面であって、アンテナ２１が位置する面を覆うカバーの図示が省略されている。さらに、図８（ａ）は、図７にて一点鎖線で囲まれた領域Ａを拡大して示し、図８（ｂ）は、同じく図７にて一点鎖線で囲まれた領域Ｂを拡大して示している。
【００４９】
図７が示すように、アンテナ２１は、第１線部材５１、第２線部材５２、第３線部材５３、および、第４線部材５４を備えている。
図８（ａ）が示すように、第１線部材５１は、延設方向に沿って延びる２本の線部材から構成される。なお、第２線部材５２、第３線部材５３、および、第４線部材５４の各々も、第１線部材５１と同じく２本の線部材から構成される。そして、図８（ｂ）が示すように、第４線部材５４の基端は、ＲＦチップ２２には接続せず、第４線部材５４を構成する２本の線部材の各々が、基端にて相互に接続している。
【００５０】
そのため、第２変形例のアンテナ２１によれば、通信端末装置１０にてアンテナ２１が占める面積が同じであっても、アンテナ２１の長さをほぼ２倍にすることができる。
［第３変形例］
図９および図１０を参照して第３変形例を説明する。なお、第３変形例の通信端末装置１０は、実施形態の通信端末装置１０と比べて、被装着部の形状、および、被装着部の内部に位置するアンテナの形状が異なる。そのため、以下では、こうした相違点を詳しく説明し、その他の構成の説明を省略する。また、図１０では、図示の便宜上、被装着部の樹脂フィルムにおける１つの側面であって、アンテナが位置する面を覆うカバーの図示が省略されている。
【００５１】
図９が示すように、被装着部６１が装着状態であるとき、第１装着端部６１ａと第２装着端部６１ｂとが、幅方向にて互い嵌り合うことによって、環形状を形成している。
図１０が示すように、被装着部６１は、樹脂フィルム６２と、樹脂フィルム６２の２つの側面を覆うカバー６３とを備えている。樹脂フィルム６２の２つの端部のうち、一方の端部に第１突出部６２ａを有し、他方の端部に第２突出部６２ｂを有する。第１突出部６２ａと第２突出部６２ｂとは、幅方向における位置が相互に重ならず、かつ、延設方向における突出量と、幅方向における突出幅とが、相互に等しい。そのため、被装着部６１が装着状態であるとき、第１装着端部６１ａと第２装着端部６１ｂとが幅方向にて相互に嵌り合う。
【００５２】
アンテナ７０は、第１線部材７１、第２線部材７２、第３線部材７３、および、第４線部材７４を備え、各線部材は、延設方向に沿って延びる。第１線部材７１においては、基端が、第１突出部６２ａの縁のうち、装着状態にて第２突出部６２ｂの縁と接する部位である第１接触縁６２ｃに位置し、先端がＲＦチップ２２に接続している。第１線部材７１の基端が、第１基端７０ａ１である。
【００５３】
第２線部材７２においては、基端がＲＦチップ２２に接続し、先端が、第２突出部６２ｂの縁のうち、装着状態にて第１突出部６２ａの縁と接する部位である第２接触縁６２ｄに位置している。第２線部材７２の先端が、第１先端７０ｂ１である。
【００５４】
第３線部材７３においては、基端が、第１突出部６２ａの第１接触縁６２ｃに位置する一方、先端が、第２突出部６２ｂの第２接触縁６２ｄに位置している。第３線部材７３の基端が第２基端７０ａ２であり、第３線部材７３の先端が第２先端７０ｂ２である。
【００５５】
第４線部材７４においては、基端が、第１突出部６２ａの第１接触縁６２ｃに位置する一方、先端が、第２突出部６２ｂの第２接触縁６２ｄに位置している。第４線部材７４の基端が第３基端７０ａ３であり、第４線部材７４の先端が第３先端７０ｂ３である。
【００５６】
第１突出部６２ａの第１接触縁６２ｃでは、第１基端７０ａ１、第２基端７０ａ２、および、第３基端７０ａ３が、延設方向において第２突出部６２ｂに近い側から順に並んでいる。第２突出部６２ｂの第２接触縁６２ｄでは、第１先端７０ｂ１、第２先端７０ｂ２、および、第２先端７０ｂ２が、延設方向において第１突出部６２ａに近い側から順に並んでいる。
【００５７】
被装着部６１が装着状態であるとき、第１接触縁６２ｃと第２接触縁６２ｄとが相互に接する。これにより、アンテナ７０においては、第１基端７０ａ１と第３先端７０ｂ３、第２基端７０ａ２と第２先端７０ｂ２、および、第３基端７０ａ３と第１先端７０ｂ１の各々が接触する。結果として、アンテナ７０は、ターン数が３であるコイルアンテナを形成し、アンテナ７０の導通状態が、通信不能状態から通信可能状態に変わる。
【００５８】
［第４変形例］
図１１および図１２を参照して第４変形例を説明する。なお、第４変形例の通信端末装置１０は、実施形態の通信端末装置１０と比べて、通信用アンテナと、２つの電磁結合用のコイルとを有する点が異なる。そのため、以下では、こうした相違点を詳しく説明し、その他の構成の説明を省略する。
【００５９】
図１１が示すように、通信端末装置１０は、第１結合コイル８１、第２結合コイル８３、および、通信用アンテナ８４を備え、第１結合コイル８１はＲＦチップ８２に接続し、通信用アンテナ８４は第２結合コイル８３に接続している。第１結合コイル８１と第２結合コイル８３との各々は、被装着部１１の内部に位置し、渦巻き形状を有した第１結合コイル８１の位置する第１平面と、同じく渦巻き形状を有した第２結合コイル８３の位置する第２平面とは相互に平行である。第１結合コイル８１と第２結合コイル８３とが重なる方向での第１結合コイル８１と第２結合コイル８３との距離は、外部から磁界が供給されたとき、第１結合コイル８１と第２結合コイル８３とが電磁的に結合することのできる距離である。
【００６０】
なお、第１結合コイル８１の位置する第１平面と、第２結合コイル８３の位置する第２平面とは、好ましくは相互に平行であり、第１平面と第２平面とは、第１結合コイル８１と第２結合コイル８３とが電磁的に結合することのできる範囲で、所定の角度を形成してもよい。
【００６１】
通信用アンテナ８４は、外部からの情報信号の受信と、ＲＦチップ８２の情報信号の送信とを行う。被装着部１１が装着状態であるとき、通信用アンテナ８４は１つのコイルを形成する。すなわち、被装着部１１が装着状態であるとき、通信用アンテナ８４は、通信可能状態である。
【００６２】
被装着部１１が装着状態であり、かつ、通信端末装置１０に対して外部から磁界が供給されているとき、第１結合コイル８１と第２結合コイル８３とが電磁的に結合する。これにより、通信端末装置１０は、ＲＦチップ８２の情報信号を、第１結合コイル８１、第２結合コイル８３、および、通信用アンテナ８４をこの順に介して外部に送信する。一方、通信端末装置１０は、外部からの情報信号を、通信用アンテナ８４、第２結合コイル８３、および、第１結合コイル８１をこの順に介して受信する。
【００６３】
図１２が示すように、被装着部１１が非装着状態であるとき、通信用アンテナ８４は、実施形態のアンテナ２１と同様、被装着部１１の延設方向に沿って延びる線部材から構成され、コイルを形成しない。すなわち、被装着部１１が非装着状態であるとき、通信用アンテナ８４は、通信不能状態である。それゆえに、通信用アンテナ８４は、被装着部１１の形状が装着状態と非装着状態との間で変わることに伴って、通信可能状態と通信不能状態との間で導通状態を変え、かつ、被装着部１１が装着状態であるとき通信可能状態であり、被装着部１１が非装着状態であるとき通信不能状態である。
【００６４】
なお、フェライトから構成される部材が、第１結合コイル８１によって囲まれる部位、あるいは、第２結合コイル８３によって囲まれる部位に位置することが好ましい。これにより、通信用アンテナ８４が囲む空間を通過する磁束、および、各結合コイルが囲む空間を通過する磁束が指向性を有することで、通信用アンテナ８４が囲む空間、および、各結合コイルが囲む空間の各々に、磁束が保持されやすくなる。
【符号の説明】
【００６５】
１０…通信端末装置、１１，６１…被装着部、１１ａ，６１ａ…第１装着端部、１１ｂ，６１ｂ…第２装着端部、１１ｃ，６２…樹脂フィルム、１１ｄ，６３…カバー、１１ｅ…露出穴、１１ｆ…第１段差部、１１ｇ…第２段差部、１２…表示部、２１，７０…アンテナ、２１ａ…第１アンテナ端部、２１ｂ…第２アンテナ端部、２１ａ１，７０ａ１…第１基端、２１ａ２，７０ａ２…第２基端、２１ａ３，７０ａ３…第３基端、２１ｂ１，７０ｂ１…第１先端、２１ｂ２，７０ｂ２…第２先端、２１ｂ３，７０ｂ３…第３先端、２２…ＲＦチップ、３１…ＲＦ部、３２…ロジック部、３３…記憶部、４１，５１，７１…第１線部材、４２，５２，７２…第２線部材、４３，５３，７３…第３線部材、４４，５４，７４…第４線部材、６２ａ…第１突出部、６２ｂ…第２突出部、６２ｃ…第１接触縁、６２ｄ…第２接触縁、８１…第１結合コイル、８２…ＲＦチップ、８３…第２結合コイル、８４…通信用アンテナ、Ｈ…ユーザー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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