(57)【要約】【課題】撮像機能のうち手振れ補正の機能をより向上させることができる撮像装置、情報処理装置、撮像システム及びプログラムを提供すること。【解決手段】上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る撮像装置は、補正情報入力部と、手振れ補正部とを具備する。  上記補正情報入力部は、外部より第１の手振れ補正情報を入力する。  上記手振れ補正部は、少なくとも上記第１の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報に基づき手振れ補正を実行する。【選択図】図４
2015099992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器より第１の手振れ補正情報を入力する補正情報入力部と、
少なくとも前記第１の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報に基づき手振れ補正を実行する手振れ補正部と
を具備する撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
手振れを検出し、前記検出した手振れに応じた第３の手振れ補正情報を出力する手振れ検出部を更に具備し、
前記手振れ補正部は、前記第１の手振れ補正情報と前記第３の手振れ補正情報を基にした前記第２の手振れ補正情報に基づき手振れ補正を実行し、
前記第１の手振れ補正情報は撮像方向における手振れ補正情報であり、
前記第３の手振れ補正情報は前記撮像方向に対して垂直な面を構成する２つの軸方向における手振れ補正情報である
撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像装置であって、
手振れを検出し、前記検出した手振れに応じた第３の手振れ補正情報を出力する手振れ検出部を更に具備し、
前記第１の手振れ補正情報は前記外部機器の手振れ検出部より出力され、
前記手振れ補正部は、前記撮像装置の手振れ検出部と前記外部機器の手振れ検出部との比較結果を基に前記手振れ補正を実行する
撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記撮像装置は前記外部機器に装脱着可能であり、
前記手振れ補正部は、前記撮像装置が前記外部機器に装着されている場合は、前記第２の手振れ補正情報に基づく手振れ補正を実行し、前記撮像装置が前記外部機器に未装着の場合は、前記第２の手振れ補正情報に基づく手振れ補正を実行しない
撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記外部機器の存在の有無を検知する検知部を更に具備し、
前記撮像装置は前記外部機器に装脱着可能であり、
前記検知部は、前記外部機器の存在の有無の検知を、前記撮像装置が前記外部機器に未装着の場合は第１の長さの検知間隔で実行し、前記撮像装置が前記外部機器に装着されている場合は前記第１の長さよりも長い長さの検知間隔で実行する
撮像装置。
【請求項６】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記外部機器は撮像操作部を有し、
前記撮像装置は前記外部機器に装脱着可能であり、
前記手振れ補正部は、前記撮像装置が前記外部機器に装着される場合は、ユーザによって前記撮像操作部に加えられる操作方向における手振れ補正の程度を、前記操作方向と異なる方向における手振れ補正の程度よりも大きくなるように実行する
撮像装置。
【請求項７】
請求項１に記載の撮像装置であって、
手振れを検出し、前記検出した手振れに応じた第３の手振れ補正情報を出力する手振れ検出部を更に具備し、
前記撮像装置は前記外部機器に装脱着可能であり、
前記手振れ補正部は、前記撮像装置が前記外部機器に未装着の場合は、第１の周波数特性に基づく前記第３の手振れ補正情報を出力し、前記撮像装置が前記外部機器に装着される場合は、前記第１の周波数特性とは異なる周波数特性を有する第２の周波数特性に基づく前記第２の手振れ補正情報を出力する
撮像装置。
【請求項８】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記手振れ補正部は、前記撮像装置が前記外部機器に装着される場合は、ユーザによる前記外部機器の動きの方向と反対の方向に前記外部機器の動きをキャンセルするように手振れ補正を実行し、前記撮像装置が前記外部機器に未装着の場合は、前記外部機器の動きをキャンセルする手振れ補正を実行しない
撮像装置。
【請求項９】
手振れを検出し、前記検出した手振れに応じた第１の手振れ補正情報を出力する手振れ検出部と、
少なくとも前記出力された第１の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報を外部機器に出力する補正情報出力部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記第２の手振れ補正情報は、前記第１の手振れ補正情報と前記外部機器の手振れ検出部より出力され、入力された第３の手振れ補正情報を含み、
前記第１の手振れ補正情報は撮像方向における手振れ補正情報であり、
前記第３の手振れ補正情報は前記撮像方向に対して垂直な面を構成する２つの軸方向における手振れ補正情報である
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記第２の手振れ補正情報は、前記第１の手振れ補正情報と前記外部機器の手振れ検出部より出力され、入力された第３の手振れ補正情報を含み、
前記補正情報出力部は、前記情報処理装置の手振れ検出部と前記外部機器の手振れ検出部との比較結果を基に前記第２の手振れ補正情報を前記外部機器に出力する
情報処理装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記情報処理装置は前記外部機器を装脱着可能であり、
前記補正情報出力部は、前記情報処理装置が前記外部機器を装着している場合は、前記第２の手振れ補正情報を出力し、前記情報処理装置が前記外部機器を未装着の場合は、前記第２の手振れ補正情報を出力しない
情報処理装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記外部機器の存在の有無を検知する検知部を更に具備し、
前記情報処理装置は前記外部機器を装脱着可能であり、
前記検知部は、前記外部機器の存在の有無の検知を、前記情報処理装置が前記外部機器を未装着の場合は第１の長さの検知間隔で実行し、前記情報処理装置が前記外部機器を装着する場合は前記第１の長さよりも長い第２の長さの検知間隔で実行する
情報処理装置。
【請求項１４】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
撮像操作部を更に具備し、
前記情報処理装置は前記外部機器を装脱着可能であり、
前記補正情報出力部は、前記情報処理装置が前記外部機器を装着している場合は、ユーザによって前記撮像操作部に加えられる操作方向における手振れ補正の程度が、前記操作方向と異なる方向における手振れ補正の程度よりも大きい前記第２の手振れ補正情報を外部機器に出力する
情報処理装置。
【請求項１５】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記情報処理装置は前記外部機器を装脱着可能であり、
前記補正情報出力部は、前記情報処理装置が前記外部機器を未装着の場合は、第１の周波数特性に基づく前記外部機器より入力された第３の手振れ補正情報を出力し、前記情報処理装置が前記外部機器を装着する場合は、前記第１の周波数特性とは異なる周波数特性を有する第２の周波数特性に基づく前記第２の手振れ補正情報を出力する
情報処理装置。
【請求項１６】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記補正情報出力部は、前記情報処理装置が前記外部機器を装着する場合は、ユーザによる前記情報処理装置の動きの方向と反対の方向に前記情報処理装置の動きをキャンセルするように手振れ補正される手振れ補正情報を出力し、前記情報処理装置が前記外部機器を未装着の場合は、前記情報処理装置の動きをキャンセルするように手振れ補正される手振れ補正情報を出力しない
情報処理装置。
【請求項１７】
情報処理装置より第１の手振れ補正情報を入力する補正情報入力部と、少なくとも前記第１の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報に基づき手振れ補正を実行する手振れ補正部とを有する撮像装置と、
手振れを検出し、前記検出した手振れに応じた第１の手振れ補正情報を出力する手振れ検出部と、少なくとも前記出力された第１の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報を前記撮像装置に出力する補正情報出力部とを有する情報処理装置と
を具備する撮像システム。
【請求項１８】
情報処理装置に、
前記情報処理装置の手振れを検出し、前記検出した手振れに応じた第１の手振れ補正情報を生成するステップと、
前記情報処理装置に装着された撮像装置の手振れに応じた第３の手振れ補正情報を取得するステップと、
前記第１の手振れ補正情報と前記第３の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報を生成するステップと、
前記第２の手振れ補正情報に基づき手振れ補正を実行するステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置、撮像装置、撮像システム及びプログラム
に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レンズスタイルカメラと呼ぶ商品が開発された。このレンズスタイルカメラは、それ単独でもディジタルカメラとして機能し、さらにスマートフォンと併用して使用することで新たなカメラの楽しみを提供するものである（例えば非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】http://www.sony.jp/cyber-shot/qx/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レンズスタイルカメラもスマートフォンも共に撮像に必要な様々な機能を有しているが、両者を併用したシステムと使用したときにその機能がより向上することが望まれるところである。
本技術の目的は、撮像機能のうち手振れ補正の機能をより向上させることができる撮像装置、情報処理装置、撮像システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る撮像装置は、補正情報入力部と、手振れ補正部とを具備する。
上記補正情報入力部は、外部より第１の手振れ補正情報を入力する。
上記手振れ補正部は、少なくとも上記第１の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報に基づき手振れ補正を実行する。
このように、撮像装置と外部機器という２つの機器から得た手振れ補正情報により手振れ補正するので、手振れ補正の機能をより向上させることができる。
【０００６】
また、手振れを検出し、上記検出した手振れに応じた第３の手振れ補正情報を出力する手振れ検出部を更に具備してもよく、
上記手振れ補正部は、上記第１の手振れ補正情報と上記第３の手振れ補正情報を基にした上記第２の手振れ補正情報に基づき手振れ補正を実行する。
上記第１の手振れ補正情報は撮像方向における手振れ補正情報である。
上記第３の手振れ補正情報は上記撮像方向に対して垂直な面を構成する２つの軸方向における手振れ補正情報である。
このように、異なる軸方向毎に異なる手振れ検出部により得た手振れ補正情報（第２の手振れ補正情報）を基に手振れ補正を実行することができる。
【０００７】
また、手振れを検出し、上記検出した手振れに応じた第３の手振れ補正情報を出力する
手振れ検出部を更に具備してもよく、
上記第１の手振れ補正情報は上記外部機器の手振れ検出部より出力される。
上記手振れ補正部は、上記撮像装置の手振れ検出部と上記外部機器の手振れ検出部との比較結果を基に上記手振れ補正を実行する。
このように、撮像装置の手振れ検出部と外部機器の手ぶれ検出部とを比較し、例えば性能の良いほうの手振れ補正情報を選択し、これを用いて手振れ補正を実行することができる。
【０００８】
また、上記撮像装置は外部機器に装脱着可能であってもよく、
上記手振れ補正部は、上記撮像装置が上記外部機器に装着されている場合は、上記第２の手振れ補正情報に基づく手振れ補正処理を実行する。上記撮像装置が上記外部機器に未装着の場合は、上記第２の手振れ補正情報に基づく手振れ補正処理を実行しない。
このように、撮像装置が外部機器に未装着の場合は、第１の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報に基づく手振れ補正は行われないので、外部機器で出力される手振れ補正情報は反映されない。
【０００９】
また、検知部を更に具備してもよい。
上記検知部は、上記外部機器の存在の有無を検知する。
上記撮像装置は上記外部機器に装脱着可能である。
上記検知部は、上記外部機器の存在の有無の検知を、上記撮像装置が上記外部機器に未装着の場合は第１の長さの検知間隔で実行し、上記撮像装置が上記外部機器に装着されている場合は上記第１の長さよりも長い長さの検知間隔で実行する。
このように、撮像装置が外部機器に装着されているときの検知間隔を長くすることにより、消費電力を抑えることができる。
【００１０】
また、上記外部機器は撮像操作部を有し、
上記撮像装置は上記外部機器に装脱着可能であり、
上記手振れ補正部は、上記撮像装置が上記外部機器に装着される場合は、ユーザによって上記撮像操作部に加えられる操作方向における手振れ補正の程度を、上記操作方向と異なる方向における手振れ補正の程度よりも大きくなるように実行してもよい。
このように、ユーザによる撮像操作部に加えられる操作方向における手振れの補正の程度が大きいので、手振れ補正の機能が向上する。
【００１１】
また、手振れ検出部を更に具備してもよい。
上記手振れ検出部は、上記検出した手振れに応じた第３の手振れ補正情報を出力する。
上記撮像装置は上記外部機器に装脱着可能である。
上記手振れ補正部は、上記撮像装置が上記外部機器に未装着の場合は、第１の周波数特性に基づく上記第３の手振れ補正情報を出力し、上記撮像装置が上記外部機器に装着される場合は、上記第１の周波数特性とは異なる周波数特性を有する第２の周波数特性に基づく上記第２の手振れ補正情報を出力する
このように、撮像装置が外部機器に装着か未装着かという態様に応じて、それぞれ適切な周波数特性に基づいて手振れ補正をしているので、より適切な手振れ補正をすることができる。
【００１２】
また、上記手振れ補正部は、上記撮像装置が上記外部機器に装着される場合は、ユーザによる上記外部機器の動きの方向と反対の方向に上記外部機器の動きをキャンセルするように手振れ補正を実行し、上記撮像装置が上記外部機器に未装着の場合は、上記外部機器の動きをキャンセルする手振れ補正を実行しない。
これにより、未装着時に必要のない手振れ補正が実行されない。
【００１３】
本技術の他の形態に係る情報処理装置は、手振れ検出部と補正情報出力部とを具備する。
上記手振れ検出部は、手振れを検出し、上記検出した手振れに応じた第１の手振れ補正情報を出力する。
上記補正情報出力部は、少なくとも上記出力された第１の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報を外部機器に出力する。
このように、情報処理装置と外部機器という２つの機器から得た手振れ補正情報により手振れ補正するので、手振れ補正の機能をより向上させることができる。
【００１４】
また、上記第２の手振れ補正情報は、上記第１の手振れ補正情報と上記外部機器の手振れ検出部より出力され、入力された第３の手振れ補正情報を含み、
上記第１の手振れ補正情報は撮像方向における手振れ補正情報であり、
上記第３の手振れ補正情報は上記撮像方向に対して垂直な面を構成する２つの軸方向における手振れ補正情報であってもよい。
このように、異なる軸方向毎に異なる手振れ検出部により手振れ補正することができる。
【００１５】
また、上記第２の手振れ補正情報は、上記第１の手振れ補正情報と上記外部機器の手振れ検出部より出力され、入力された第３の手振れ補正情報を含み、
上記補正情報出力部は、上記情報処理装置の手振れ検出部と上記外部機器の手振れ検出部との比較結果を基に上記第２の手振れ補正情報を上記外部機器に出力する
このように、情報処理装置の手振れ検出部と外部機器の手ぶれ検出部とを比較し、例えば性能の良いほうの手振れ補正情報を選択し、手振れ補正することができる。
【００１６】
また、上記情報処理装置は上記外部機器を装脱着可能であり、
上記補正情報出力部は、上記情報処理装置が上記外部機器を装着している場合は、上記第２の手振れ補正情報に出力し、上記情報処理装置が上記外部機器を未装着の場合は、上記第２の手振れ補正情報を出力しなくてもよい。
このように、外部機器を未装着の場合は、第１の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報に基づく手振れ補正は行わないので、情報処理装置の手振れ補正情報が反映されない。
【００１７】
また、検知部を更に具備してもよい。
上記検知部は、上記外部機器の存在の有無を検知する。
上記情報処理装置は上記外部機器を装脱着可能である。
上記検知部は、上記外部機器の存在の有無の検知を、上記情報処理装置が上記外部機器を未装着の場合は第１の長さの検知間隔で実行し、上記情報処理装置が上記外部機器を装着する場合は上記第１の長さよりも長い第２の長さの検知間隔で実行する。
上記検知部は、上記外部機器の存在の有無を検知する。
このように、情報処理装置が外部機器を装着するときの検知間隔を長くすることにより、消費電力を抑えることができる。
【００１８】
また、撮像操作部を更に具備してもよい。
上記情報処理装置は上記外部機器を装脱着可能である。
上記補正情報出力部は、上記情報処理装置が上記外部機器を装着している場合は、ユーザによって上記撮像操作部に加えられる操作方向における手振れ補正の程度が、上記操作方向と異なる方向における手振れ補正の程度よりも大きい上記第２の手振れ補正情報を外部機器に出力する。
このように、ユーザによる撮像操作部に加えられる操作方向における手振れの補正の程度が大きいので、手振れ補正の機能が向上する。
【００１９】
また、上記情報処理装置は上記外部機器を装脱着可能であり、
上記補正情報出力部は、上記情報処理装置が上記外部機器を未装着の場合は、第１の周波数特性に基づく上記外部機器より入力された第３の手振れ補正情報を出力し、上記情報処理装置が上記外部機器を装着する場合は、上記第１の周波数特性とは異なる周波数特性を有する第２の周波数特性に基づく上記第２の手振れ補正情報を出力する。
このように、撮像装置が外部機器に装着か未装着かという態様に応じて、それぞれ適切な周波数特性に基づいて手振れ補正をしているので、より適切な手振れ補正をすることができる。
【００２０】
また、上記補正情報出力部は、上記情報処理装置が上記外部機器を装着する場合は、ユーザによる上記情報処理装置の動きの方向と反対の方向に上記情報処理装置の動きをキャンセルするように手振れ補正される手振れ補正情報を出力し、上記情報処理装置が上記外部機器を未装着の場合は、上記情報処理装置の動きをキャンセルするように手振れ補正される手振れ補正情報を出力しなくてもよい。
これにより、未装着時に必要のない手振れ補正が実行されない。
【００２１】
本技術の更に他の形態に係る撮像システムは、撮像装置と情報処理装置とを具備する。
上記撮像装置は、補正情報入力部と手振れ補正部とを有する。
上記補正情報入力部は、情報処理装置より第１の手ぶれ補正情報を入力する。
上記手振れ補正部は、少なくとも上記第１の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報に基づき手振れ補正を実行する。
上記情報処理装置は、手振れ検出部と補正情報出力部とを有する。
上記手振れ検出部は、手振れを検出し、上記検出した手振れに応じた第１の手振れ補正情報を出力する。
上記補正情報出力部は、少なくとも上記出力された第１の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報を外部機器に出力する。
このように、撮像装置と情報装置という２つの機器から得た手振れ補正情報により手振れ補正するので、手振れ補正の機能をより向上させることができる。
【００２２】
本技術の更に他の形態に係るプログラムは、情報処理装置に、前記情報処理装置の手振れを検出し、前記検出した手振れに応じた第１の手振れ補正情報を生成するステップと、前記情報処理装置に装着された撮像装置の手振れに応じた第３の手振れ補正情報を取得するステップと、前記第１の手振れ補正情報と前記第３の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報を生成するステップと、前記第２の手振れ補正情報に基づき手振れ補正を実行するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本技術によれば、手振れ補正機能の高い撮像装置、情報処理装置、撮像システム及びプログラムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本技術の第１の実施の形態における撮像装置の外観構成を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における撮像装置を情報処理装置に装着した場合の外観構成を示す図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における撮像装置を情報処理装置に装置した場合の外観構成を示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における撮像装置及び情報処理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】本技術の第１の実施形態における撮像装置及び情報処理装置の使用例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施形態における撮像装置及び情報処理装置により画像を取得する場合の手振れ補正方法を示す図である。
【図７】本技術の第１の実施形態における手振れ補正処理時の情報処理装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本技術の第１の実施形態における手振れ補正処理時の撮像装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本技術の第１の実施形態における撮像システムの動作処理を示すシーケンス図である。
【図１０】本技術の第２の実施形態における手振れ補正処理時の情報処理装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本技術の第２の実施形態における撮像システムの動作処理を示すシーケンス図である。
【図１２】本技術の第３の実施形態における手振れ補正処理時の撮像処理装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本技術の第４の実施形態における手振れ補正処理時の撮像装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本技術の第５の実施形態における手振れ補正処理時の撮像装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本技術の第６の実施形態における手振れ補正処理時の情報処理装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本技術の第７の実施形態における手振れ補正処理時の、撮像装置の装着、未装着それぞれの場合の、手触れ補正情報生成時に用いられる周波数特性を示す図である。
【図１７】本技術の第７の実施形態における手振れ補正処理時の情報処理装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本技術の第８の実施形態における、情報処理装置に撮像装置が装着されている場合の手振れ補正処理の方法を示す図である。
【図１９】本技術の第８の実施形態における、情報処理装置に撮像装置が未装着の場合の手振れ補正処理の方法を示す図である。
【図２０】本技術の第８の実施形態における手振れ補正処理時の情報処理装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本技術の各実施形態における手触れ補正機能がオンとなるタイミングの一例を示すフローチャートである。
【図２２】本技術の各実施形態における、撮像装置により取得した画像を情報処理装置に表示したときの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本技術は、例えば、情報処理装置に撮像装置を、ユーザの選択により装着或いは未装着の状態で、撮像操作を行うのに際し、手振れ補正機能の高い画像を取得するものである。
情報処理装置は、例えばスマートフォン、タブレット端末等により実現される。撮像装置は、例えばレンズスタイルカメラ等により実現される。
【００２６】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
＜１．第１の実施の形態＞
［撮像装置の外観構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における撮像装置１００の外観構成を示す図である。図１（ａ）には、撮像装置１００の正面図を示し、図１（ｂ）には、撮像装置１００の側面（図１（ａ）の矢印Ａから見た場合における側面図）を示す。
【００２７】
また、本技術の実施形態では、撮像装置１００を、円筒形（円柱形）の撮像装置とする例を示す。すなわち、撮像装置（レンズスタイルカメラ）１００の形状を、一般の撮像装置（例えば、一体型カメラ）のレンズ部分のみを取り出したような形状とする例を示す。なお、撮像装置１００は、ズームレバーやシャッターキーなどの操作部材を備えるが、図１などでは、これらの図示を省略する。
【００２８】
撮像装置１００は、鏡筒１６０と、装着部材１８１、１８２とを備える。鏡筒１６０は、光学系、撮像系などの各部材を収容するものである。
【００２９】
撮像装置１００は外部機器である情報処理装置２００に装脱着可能である。
装着部材１８１、１８２は、撮像装置１００を外部機器（例えば、図２に示す情報処理装置２００）に装着する際に用いられるアタッチメントである。例えば、他の装置の形状、サイズに応じて、装着部材１８１を矢印１７３方向に移動させ、装着部材１８２を矢印１７４方向に移動させることにより、撮像装置１００を他の装置に固定するためのアタッチメントである。また、撮像装置１００を他の装置に装着する場合のアタッチメント面を装着面１７５（図１（ａ）に示すレンズ側の面の反対側の面）として示す。なお、撮像装置１００を外部機器に装着する場合の例を図２、図３に示す。
【００３０】
このように、撮像装置１００は、例えば、通常の撮像動作を行うことが可能であるとともに、外部機器（例えばスマートフォンといった情報処理装置２００）に装着して使用する場合には、外部機器を用いた遠隔操作により撮像装置１００を操作することができる。撮像装置１００で取得される画像は、液晶パネル等の表示部を備える外部機器（例えば情報処理装置２００）の表示部に写し出され、ユーザはこの画像を見ながら撮像操作を行う。
【００３１】
次に、撮像装置の装着例について説明する。
［撮像装置の装着例］
図２及び図３は、本技術の第１の実施の形態における撮像装置１００を情報処理装置２００に取り付けた場合の外観構成を示す図である。
【００３２】
図２（ａ）には、情報処理装置２００の一面（入出力部２４０が備えられている面）に撮像装置１００を装着した場合の例を示す。図２（ｂ）には、情報処理装置２００の他の面（入出力部２４０が備えられている面の反対側の面）に撮像装置１００を装着した場合の例を示す。図３には、情報処理装置２００の他の面（入出力部２４０が備えられている面の反対側の面）に撮像装置１００を装着した場合の他の例を示す。
【００３３】
情報処理装置２００は、操作部材２２１乃至２２３と、入出力部２４０と、音声出力部２８０と、発光部２８１と、撮像部２８２とを備える。
【００３４】
操作部材２２１乃至２２３は、各種の操作入力を行う際に用いられる操作部材である。
【００３５】
入出力部２４０は、各種画像を表示するとともに、入出力部２４０の表示面に近接または接触する物体の検出状態に基づいてユーザからの操作入力を受け付けるものである。
【００３６】
音声出力部２８０は、各種の音声情報を出力するものである。
【００３７】
発光部２８１は、被写体に対して光を発光させる発光装置である。発光部は、例えば、夜間や室内等のように十分な明るさが気体できない環境において情報処理装置２００を用いて撮像動作を行う際に用いられる。
【００３８】
撮像部２８２は、被写体を撮像して画像（画像データ）を生成するものである。
【００３９】
図２、図３に示すように、撮像装置１００の装着部材１８１、１８２により情報処理装置２００の本体を挟むことにより、撮像装置１００を情報処理装置２００に固定することができる。
【００４０】
次に、撮像装置及び情報処理装置の機能構成例について説明する。
［撮像装置及び情報処理装置の機能構成例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における撮像装置１００及び情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
（撮像装置１００の構成機能例）
撮像装置１００は、外部機器（情報処理装置２００）より第１の手振れ補正情報を入力する補正情報入力部１７０と、少なくとも第１の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報に基づき手振れ補正を実行する手振れ補正部１２０とを具備する。
【００４１】
図に示すように、撮像装置１００は、撮像部１１０と、手振れ補正部１２０と、記憶部１３０と、制御部１４０と、手振れ検出部１６０と、通信部１５０と、検知部１５１と、補正情報出力部１７１と、補正情報入力部１７０とを備える。
【００４２】
撮像部１００は、被写体を撮像して画像（画像データ）を生成するものであり、生成された画像を手振れ補正部１２０に出力する。撮像部１１０は、例えば、光学系（複数のレンズ）、撮像素子により構成される。また、撮像部１１０は、制御部１４０の制御に基づいて、各部（例えば、ズームレンズ、フォーカスレンズ、絞り）が制御される。尚、本技術の実施の形態では、「画像」と記載した場合には、画像そのものと、その画像を表示するための画像データとの両方の意味を含むものとする。
【００４３】
手振れ補正部１２０は、第１の手振れ補正情報と第３の手振れ補正情報を基にした第２の手振れ補正情報に基づき手振れ補正を実行する。第１の手振れ補正情報は、情報処理装置２００の手振れ検出部２１０により検出、出力される。第３の手振れ補正情報は、撮像装置１００の手振れ検出部１６０により検出、出力される。
第１の実施形態においては、第１の手振れ補正情報は撮像方向における手振れ補正情報であり、第３の手振れ補正情報は撮像方向に対して垂直な面を構成する２つの軸方向における手振れ補正情報である。
【００４４】
手振れ補正部１２０は、制御部１４０の制御に基づいて、撮像部１１０から出力された画像について所定の手振れ補正処理を実行するものであり、その手振れ補正処理が実行された画像を記憶部１３０に記憶させる。なお、手振れ補正処理部１２０により手振れ補正処理が施された画像については、通信部１５０を利用して情報処理装置２００に送信して記憶部２７０に記憶させるようにしてもよい。
また、手振れ補正部１２０は、通信部１５０を介して受信される外部機器としての情報処理装置２００からの制御情報に基づいて各部を制御する制御部１４０により、情報処理装置２００の第１の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報に基づき手振れ補正処理を実行するよう制御される。第２の手振れ補正情報は、撮像装置１００の手振れ検出部１６０で検出、出力される第３の手振れ補正情報と、第１の手振れ補正情報とを基に生成されるものである。
【００４５】
記憶部１３０は、手振れ補正部１２０により手振れ補正処理が施された画像をコンテンツ（例えば、静止画ファイル、動画ファイル）として記憶する記録媒体である。なお、記録部１３０は、撮像装置１００に内蔵するようにしてもよく、撮像装置１００から着脱可能とするようにしてもよい。
【００４６】
制御部１４０は、制御プログラムに基づいて撮像装置１００における各部を制御するものである。例えば、制御部１４０は、撮像装置１００に備えられているズームレバーやシャッターキー等の操作部材（図示せず）により受け付けられた操作入力に基づいて各部を制御する。
また、制御部１４０は、通信部１５０を介して受信される情報処理装置２００からの制御情報に基づいて各部を制御する。すなわち、情報処理装置２００を用いて撮像装置１００を遠隔操作することができる。
【００４７】
通信部１５０は、無線通信を利用して外部機器としての情報処理装置（例えば情報処理装置２００）との間で各情報（例えば、制御データ、画像データ）の送受信を行うものである。
ここで、無線通信として、例えばＬＡＮ（Local Area Network）を用いることができる。この無線ＬＡＮとして、例えばＷｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity）を用いることができる。また、無線通信として、例えばBluetooth（登録商標）、赤外線、携帯電波等の無線通信を用いることができる。
ここでは、通信部１５０として、Ｗｉ−Ｆｉ通信を用いることとする。
【００４８】
検知部１５１は、外部機器（ここでは、情報処理装置２００）の存在の有無を検知する。
検知部１５１は、近くに情報処理装置２００が存在しているか否かを検知し、また、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されているかどうかを検知するものである。
検知部１５１としては、例えばＮＦＣ（Near  Field  Communication）通信といった無線通信を用いることができる。その他に、例えば移動可能なスイッチボタンを撮像装置１００に設け、撮像装置１００を情報処理装置２００に装着したときにこのスイッチボタンが移動することにより装着を検知する等、機械的に検知する構造としてもよい。
ここでは、検知部１５１としてＮＦＣ通信を用いることとする。
【００４９】
無線通信の開始時には、検知部１５１（ＮＦＣ通信）にて、情報処理装置２００が近傍に存在すると認識されると、撮像装置１００の電源がオンされ、それ以降の撮像装置１００と情報処理装置２００とのデータのやり取りは、通信部１５０（Ｗｉ−Ｆｉ通信）にて行われる。
【００５０】
手振れ検出部１６０は、手振れを検出し、該検出した手振れに応じた第３の手振れ補正上を出力する。
手振れ検出部１６０は、撮像装置１００の加速度、動き、傾き等を検出することにより撮像装置１００の姿勢の変化を検出して手振れを検出するものであり、検出された姿勢の変化に関する第３の手振れ補正情報を制御部１４０に出力する。手振れ検出部１６０として、例えば加速度センサを用いることができる。
【００５１】
補正情報出力部１７１は、例えば、撮像装置１００に接続された外部機器（例えば情報処理装置２００）へ、撮像装置１００内の手振れ検出部１６０で検出され出力される第３の手振れ補正情報を、出力するものである。
【００５２】
補正情報入力部１７０は、撮像装置１００に接続された外部機器（例えば情報処理装置２００）より手振れ補正情報、例えば第１の手振れ補正情報を入力するものである。第１の手振れ補正情報は、例えば後述する外部機器である情報処理装置２００の手振れ検出部２１０で検出され、出力される。
【００５３】
（情報処理装置２００の構成機能例）
情報処理装置２００は、手振れを検出し、該検出した手振れに応じた第１の手振れ補正情報を出力する手振れ検出部２１０と、少なくとも出力された第１の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報を外部機器に出力する補正情報出力部２９１を具備する。
【００５４】
情報処理装置２００は、手振れ検出部２１０と、操作受付部２２０と、通信部２３０と、検知部２３１と、入出力部２４０と、制御部２５０と、手振れ補正部２６０と、記憶部２７０と、音声出力部２８０と、補正情報入力部２９０と、補正情報出力部２９１とを備える。
【００５５】
手振れ検出部２１０は、情報処理装置２００の加速度、動き、傾き等を検出することにより情報処理装置２００の姿勢の変化を検出して手振れを検出するものであり、検出された姿勢の変化に関する第１の手振れ補正情報を制御部２５０に出力する。手振れ検出部２１０として、例えば角速度センサ、加速度センサ等の各種センサを用いることができる。
【００５６】
操作受付部２２０は、ユーザにより行われた操作を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作内容に応じた制御情報（操作情報）を制御部２５０に出力する。操作受付部２２０は、例えば図２、図３に示す操作部材２２１乃至２２３に対応する。
【００５７】
通信部２３０は、無線通信を利用して外部機器としての情報処理装置（例えば情報処理装置２００）との間で各情報（例えば、制御データ、画像データ）の送受信を行うものである。
ここで、無線通信として、例えばＬＡＮを用いることができる。この無線ＬＡＮとして、例えばＷｉ−Ｆｉを用いることができる。また、無線通信として、例えばBluetooth（登録商標）、赤外線、携帯電波等の無線通信を用いることができる。
ここでは、通信部２３０として、Ｗｉ−Ｆｉ通信を用いることとする。
【００５８】
検知部２３１は、外部機器（ここでは、撮像装置１００）の存在の有無を検知する。
検知部２３１は、近くに撮像装置１００が存在しているか否かを検知し、また、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されているかどうかを検知するものである。
検知部２３１としては、例えばＮＦＣ通信といった無線通信や、例えば上述したように機械的に検知する構造としてもよい。
ここでは、検知部２３１としてＮＦＣ通信を用いることとする。
【００５９】
無線通信の開始時には、検知部２３１（ＮＦＣ通信）にて、撮像装置１００が近傍にあると認識されると、情報処理装置２００内の撮像アプリケーションが起動される。
撮像アプリケーションが起動されると、それ以降の撮像装置１００と情報処理装置２００とのデータのやり取りは、通信部２３０（Ｗｉ−Ｆｉ通信）にて行われる。
【００６０】
入出力部２４０は、入力部２４１及び表示部２４２が一体して構成されているものである。また、入出力部２４０は、制御部２５０の制御に基づいて各種画像を表示部２４２に表示するとともに、表示部２４２に表示される各種撮像操作部からのユーザの操作入力を入力部２４１により受け付ける。撮像操作部としては、例えばズーム調整バーや、シャッターキー等がある。また、入力部２４１は、受け付けられた操作入力に応じた制御情報を制御部２５０に出力する。
【００６１】
例えば、入力部２４１として、導電性を有する物体（例えば、人物の指）の接触又は近接を静電容量の変換に基づいて検出する静電式（静電容量方式）のタッチパネルを用いることができる。また、例えば、表示部２４２として、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機EL（Electro Luminescence）パネル等の表示パネルを用いることができる。そして、入出力部２４０は、例えば、表示パネルの表示面上に、透明なタッチパネルを重ね合わせることにより構成される。
【００６２】
図２２は、撮像装置１００により取得された画像が情報処理装置２００の入出力部２４０に表示されたときの図である。
例えば、ユーザは、表示部２４２に表示されている撮像操作部などの接触操作（または、近接操作）を行うことにより情報処理装置２００や撮像装置１００の操作が可能となる。撮像操作部は、例えば図２２に示す撮像操作部３０２乃至３０４のように、入出力部２４０に表示されるものであり、操作入力を行うための操作ボタン（ＧＵＩボタン）等である。撮像操作部３０１は撮像モードを切り替えるための撮像モードボタン、撮像操作部３０３はシャッターキー、撮像操作部３０４は設定ボタンである。
【００６３】
図４に戻って、制御部２５０は、制御プログラムに基づいて情報処理装置２００における各部を制御するものである。
例えば、制御部２５０は、通信部２３０を介して情報処理装置２００及び撮像装置１００が接続されている場合には、撮像装置１００を操作するための表示画面を図２２に示すように入出力部２４０に表示させる。
【００６４】
制御部２５０は、情報処理装置２００及び撮像装置１００が通信部２３０を介して接続され、かつ、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されていない場合には、情報処理装置２００の手振れ検出部２１０で検出され出力された手振れ補正情報は用いず、撮像装置１００の手振れ検出部１６０で検出され出力された手振れ補正情報を用いて、画像の手振れ補正処理が行なわれるように制御する。該手振れ補正処理は、情報処理装置２００の手振れ補正部２６０で実行されるようにしても、撮像装置１００の手振れ補正部１２０で実行されるようにしてもよい。第１の実施形態においては、撮像装置１００の手振れ補正部１２０で手振れ補正処理が実行されるように、制御部２５０によって制御される例を挙げる。
【００６５】
制御部２５０は、情報処理装置２００及び撮像装置１００が通信部２３０を介して接続され、かつ、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着される場合には、情報処理装置２００の手振れ検出部２１０で検出され出力された第１の手振れ補正情報と、撮像装置１００の手振れ検出部１６０で検出され出力された第３の手振れ補正情報とを基に生成された第２の手振れ補正情報により、画像の手振れ補正処理が行なわれるように制御する。該手振れ補正処理は、情報処理装置２００の手振れ補正部２６０で実行されるようにしても、撮像装置１００の手振れ補正部１２０で実行されるようにしてもよい。
【００６６】
ここで、情報処理装置２００に撮像装置１００が装着される場合には、情報処理装置２００と撮像装置１００はほぼ一体化した状態となっているので、撮像装置１００の動きは、情報処理装置２００の動きとほぼ同等とみなすことができる。従って、撮像装置１００で画像を取得する際、その手振れ補正処理に用いる手振れ補正情報は、撮像装置１００の手振れ検出部１６０から出力される手振れ補正情報、情報処理装置２００の手振れ検出部２１から出力される手振れ補正情報のいずれの補正情報も用いることが可能である。
第１の実施形態においては、手振れ補正処理が撮像装置１００の手振れ補正部１２０で実行されるように、制御部２５０によって制御される例を挙げる。
【００６７】
このように、情報処理装置２００において、無線通信を介して接続される撮像装置１００の装着の有無による使用形態の違いによって、異なる手振れ補正処理が行われる。
すなわち、情報処理装置２００に撮像装置１００が装着されない場合は、撮像装置１００の手振れ検出部１６０で検出、出力される第３の手振れ補正情報を基に手振れ補正処理が行われる。
他方、情報処理装置２００に撮像装置１００が装着される場合は、情報処理装置２００の外部機器となる撮像装置１００の手振れ検出部１６０で検出、出力される第３の手振れ補正情報と、情報処理装置２００の手振れ検出部２１０から出力される第１の手振れ補正情報とが基になって生成される第２の手振れ補正情報を基に手振れ補正処理が行われる。
【００６８】
手振れ補正部２６０は、制御部２５０の制御に基づいて、撮像装置１００の撮像部１１０から出力された画像について所定の手振れ補正処理を施すものであり、その手振れ補正処理が施された画像を記憶部２７０に記憶させる。なお、手振れ補正部２６０により手振れ補正処理が施された画像については、通信部２３０を利用して撮像装置１００に送信して記憶部１３０に記憶させるようにしてもよい。
【００６９】
記憶部２７０は、手振れ補正部１２０又は２６０により手振れ補正処理が施された画像をコンテンツ（例えば、静止画ファイル、動画ファイル）として記憶する記録媒体である。なお、記録部２７０は、情報処理装置２００に内蔵するようにしてもよく、情報処理装置２００から着脱可能とするようにしてもよい。
【００７０】
音声出力部２８０は、制御部２５０の制御に基づいて、音声情報を出力するものである。音声出力部２８０は、例えば、スピーカーにより実現することができる。
【００７１】
補正情報入力部２９０は、情報処理装置２００に接続された外部機器（例えば撮像装置１００）より補正情報、例えば第３の手振れ補正情報を入力するものである。第３の手振れ補正情報は、撮像装置１００の手振れ検出部１６０で検出され第３の手振れ補正情報として出力される。
【００７２】
補正情報出力部２９１は、情報処理装置２００に接続された外部機器（例えば撮像装置１００）へ、情報処理装置２００の手振れ検出部２１０で検出され出力される第１の手振れ補正情報や、該第１の手振れ補正情報を含む第２の手振れ補正情報を、出力するものである。
【００７３】
次に、撮像装置及び情報処理装置の動作例について説明する。
［撮像装置及び情報処理装置の動作例］
次に、本技術の第１の実施形態における撮像装置１００及び情報処理装置２００の動作例について説明する。
図６は、本技術の第１の実施形態における撮像装置及び情報処理装置により画像を取得する場合の手振れ補正方法を示す図である。
図７は、本技術の第１の実施形態における情報処理装置の手振れ補正処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
図８は、本技術の第１の実施形態における撮像装置の手振れ補正処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００７４】
本実施形態においては、情報処理装置２００に撮像装置１００が接続、装着される場合は、情報処理装置２００の手振れ検出部２１０から出力される第１の手振れ補正情報と、撮像装置１００の手振れ検出部１６０から出力される第３の手振れ補正情報とが基となって生成される第２の手振れ補正情報を基に手振れ補正処理が行われる。
第１の手振れ補正情報撮像方向における手振れ補正情報であり、第３の手振れ補正情報は撮像方向に対して垂直な面を構成する２つの軸方向における手振れ補正情報である。
第１の手振れ補正情報は、図６（ｂ）に示すように、撮像方向（Ｚ軸方向とすす）における手振れ補正情報である。
第３の手振れ補正情報は、図６（ａ）に示すように、撮像方向に対して垂直な面を構成する２つの軸方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向とする）における手振れ補正情報である。
第２の手振れ補正情報は、図６（ｃ）に示すように、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向全てにおいて補正情報が含まれた手振れ補正情報である。
【００７５】
（情報処理装置２００の動作例）
図７に示すように、まず、情報処理装置２００の制御部２５０は、検知部２３１からＮＦＣのＲＦ（Radio Frequency）が検知されたか否かを判定する（Ｓ２０１）。検知されていないと判定すると（ＮＯ）、スタートに戻る。検知されていると判定すると（ＹＥＳ）、撮像アプリケーションを起動する（Ｓ２０２）。
【００７６】
次に、制御部２５０は、検知部２３１からＮＦＣのＲＦ（Radio Frequency）が検知されたか否かにより、情報処理装置２００は撮像装置１００を装着しているか否かを判定する（Ｓ２０３）。
ここで、制御部２５０は、未装着と判定すると（ＮＯ）、撮像装置１００の制御部１４０に対し、撮像装置１００の手振れ検出部１６０で検出し出力される手振れ補正情報を基にして手振れ補正処理をするよう制御するように要求する(手振れ補正のオンを要求、Ｓ２０７)。このように、未装着と判定すると、情報処理装置処理２００及び撮像装置１００の双方からの手振れ補正情報を基にした手振れ補正処理は行われないように制御される。
【００７７】
制御部２５０は、装着されていると判定すると（ＹＥＳ）、手振れ検出部２１０に対してＺ軸方向における手振れを検出し、Ｚ軸方向における第１の手振れ補正情報を出力するように要求する（Ｓ２０４）。
【００７８】
次に、制御部２５０は、Ｓ２０４での要求により手振れ検出部２１０から出力された第１の手振れ補正情報を、通信部２３０を利用して、補正情報出力部２９１から出力する（Ｓ２０５）。
【００７９】
次に、制御部２５０は、Ｓ２０４での要求により手振れ検出部２１０から出力された第１の手振れ補正情報を、通信部２３０を利用して、補正情報出力部２９１から出力する（Ｓ２０５）。
次に、制御部２５０は、制御部１４０に対し、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向における手振れ補正情報（第３の手振れ補正情報）を手振れ検出器１６０で検出し、出力するように制御し、第１の手振れ補正情報と第３の手振れ補正情報を基にした第２の手振れ補正情報により、
手振れ補正処理を実行するよう制御するように、制御する（Ｓ２０６）。
【００８０】
（撮像装置１００の動作例）
図８に示すように、まず、情報処理装置１００の制御部１４０は、検知部１５１からＮＦＣのＲＦ（Radio Frequency）が検知されたか否かを判定する（Ｓ１０１）。検知されていないと判定すると（ＮＯ）、スタートに戻る。検知されていると判定すると（ＹＥＳ）、撮像装置１００の電源をオンにする。
【００８１】
次に、制御部１４０は、検知部１５１からＮＦＣのＲＦ（Radio Frequency）が検知されたか否かにより、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されているか否かを判定する（Ｓ１０２）。
ここで、制御部１４０は、未装着と判定すると（ＮＯ）、手振れ検出部１６０に対して、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向における手振れを検出し、手振れ補正情報を出力するように要求する（Ｓ１０６）。
制御部１４０は、装着されていると判定すると（ＹＥＳ）、制御部１４０は、手振れ検出部１６０に対して、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向における手振れを検出し、第３の手振れ補正情報を出力するように、手振れ検出部１６０に要求する（Ｓ１０３）。
【００８２】
制御部１４０は、情報処理装置２００から出力された第１の手振れ補正情報を、通信部１５０を利用して、補正情報入力部１７１に入力する（Ｓ１０４）。
【００８３】
制御部１４０は、手振れ補正部１２０に、第１の手振れ補正情報及び第３の手振れ補正情報を基にした第２の手振れ補正情報を基に、撮像部１１０で取得された画像に手振れ補正処理を実行するように制御する（Ｓ１０５）。
【００８４】
Ｓ１０６の後、制御部１４０は、手振れ補正部１２０に、手振れ検出部１６０で検出、出力された、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向における手振れ補正情報を基に、撮像部１１０で取得された画像に手振れ補正処理を実行するように制御する（Ｓ１０５）。
【００８５】
次に撮像システムの動作処理について説明する。
［情報処理装置２００と撮像装置１００とからなる撮像システムの動作処理］
次に、図９を参照して本実施形態による情報処理装置２００と撮像装置１００からなる撮像システムの動作処理について説明する。図９は、本技術の第１の実施形態における撮像装置及び情報処理装置の手振れ補正処理の処理手順の一例を示すシーケンス図であり、情報処理装置２００に撮像装置１００が装着されている場合の処理の一例である。
【００８６】
まず、情報処理装置２００の検知部２３１と撮像装置１００の検知部１５１は互いにＮＦＣ帯域のＲＦを検知すると（Ｓ２０１、Ｓ１０１）、それぞれ制御部２５０、制御部１４０に検知通知を行う。制御部２５０は検知通知に応じて撮像アプリケーションを起動し（Ｓ２０２）、通信部２３０に対して通信開始要求をする。通信部２３０は、この通信開始要求に応じてＷｉ−Ｆｉ接続にする。制御部１４０は検知通知に応じて撮像装置１００の電源をオンにし、通信部１５０に対して通信開始要求をする。通信部１５０は、この通信開始要求に応じてＷｉ−Ｆｉ接続にする。
【００８７】
次に、情報処理装置２００の検知部２３１と撮像装置１００の検知部１５１は互いにＮＦＣ帯域のＲＦを検知し（Ｓ２０３、Ｓ１０２）、それぞれ制御部２５０、制御部１４０に検知通知を行う。
制御部２５０は、通知により情報処理装置２００に撮像装置１００が装着されていると判定すると、手振れ検出部２１０に対して、Ｚ軸方向の手振れ補正情報を検出しＺ軸方向の手振れ補正情報（第１の手振れ補正情報）として、補正情報出力部２９１に出力するように要求する（Ｓ２０４）。また、制御部２５０は、制御部１４０に対して、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向の手振れ補正情報を撮像装置１００で取得するように要求する。
制御部１４０は、制御部２５０からの取得要求に応答し、手振れ検出部１６０に対して、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向の手振れ補正情報を検出しＸ軸方向、Ｙ軸方向手振れ補正情報（第３の手振れ補正情報）として、手振れ補正部１２０に出力するように要求する（Ｓ１０３）。
【００８８】
手振れ検出部２１０は、制御部２５０からの要求に応答し、情報処理装置２００におけるＺ軸方向の手振れを検出し、Ｚ軸方向の手振れ補正情報（第１の手振れ補正情報）として補正情報出力部２９１に出力する。制御部２５０は、補正情報出力部２９１に対して、Ｚ軸方向の手振れ補正情報（第１の手振れ補正情報）を撮像装置１００に送信するように制御する。
撮像装置１００の補正情報入力部１７１は、情報処理装置２００からのＺ軸方向の手振れ補正情報（第１の手振れ補正情報）を入力する。
【００８９】
手振れ検出部１６０は、制御部１４０からの要求に応答して、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向の手振れを検出し、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向の手振れ補正情報（第３の手振れ補正情報）として、手振れ補正部１２０に出力する。
【００９０】
手振れ補正部１２０は、Ｚ軸方向の手振れ補正情報（第１の手振れ補正情報）とＸ軸方向、Ｙ軸方向の手振れ補正情報（第３の手振れ補正情報）とを基にする第２の手振れ補正情報を基に、撮像部１１０で取得された画像の手振れ補正処理を実行する（Ｓ１０５）。
【００９１】
以上のように、本実施形態においては、撮像装置と情報処理装置という２つの機器から得た手振れ補正情報により手振れ補正するので、手振れ補正の機能をより向上させることができる。
また、本実施形態においては、各軸方向における手振れ補正情報は、それぞれ情報処理装置２００の手振れ検出部２１０又は撮像装置１００の手振れ検出部１６０のうちのいずれか一方の手振れ検出部から出力されたものである。しかし、１つの軸方向における手振れ補正情報を、情報処理装置２００の手振れ検出部２１０から出力された手振れ補正情報と撮像装置１００の手振れ検出部１６０から出力された手振れ補正情報とを重畳して生成し、手振れ補正処理してもよい。
【００９２】
次に、本技術の第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
＜２．第２の実施の形態＞
第１の実施形態では、情報処理装置２００に撮像装置１００が装着されている場合において、情報処理装置２００の手振れ検出部２１０から出力されたＺ軸方向の手振れ補正情報と、撮像装置１００の手振れ検出部１６０から出力されたＸ軸方向、Ｙ軸方向の手振れ補正情報を基にして手振れ補正処理を行っている。このように、第１の実施形態では、手振れ補正処理に、予めどの軸方向の手振れ補正情報をどの手振れ検出部から出力するかが決まっている。
これに対し、第２の実施形態では、制御部２５０が、情報処理装置２００の手振れ検出部２１０と撮像装置１００の手振れ検出部１６０とを比較し、どの手振れ検出部による手振れ補正情報を用いるかを判定して、手振れ補正情報を得、手振れ補正処理を実行させる。
尚、情報処理装置２００及び撮像装置１００の外観構成、構成機能は第１の実施形態と同様のため、その説明を省略する。
【００９３】
本実施形態においては、手振れ補正部１２０は、撮像装置１００の手振れ検出部１６０と情報処理装置２００の手振れ検出部２１０を基に手振れ補正を実行する。
情報処理装置２００の手振れ検出部２１０と撮像装置１００の手振れ検出部１６０との比較は、例えば制御部２５０によって、情報処理装置及び撮像装置の機種判定により行われる。
制御部２５０は、接続されている撮像装置１００の機種を判定し、情報処理装置２００の手振れ検出部２１０の性能情報と、情報処理装置２００に接続されている手振れ検出部１６０の性能情報とを比較し、より良い性能の手振れ検出部を用いるように、どの手振れ検出部を用いるかを判定する。情報処理装置２００は、撮像装置１００の機種毎の手振れ検出部１６０の性能情報データ及び情報処理装置２００の機種毎の手振れ検出部２１０の性能情報データを持っている。この性能情報データは、インターネットをつなげて取得できるようにしてもよい。
或いは、このような機種毎の性能情報データを持っていない場合は、例えば、撮像装置１００に、加速度センサ(手振れ検出部１６０)で、性能値として自身の動き幅を事前に検証してデータとして持たせる。そして、情報処理装置２００と撮像装置１００とを接続したときに、このデータが情報処理装置２００に送信される。情報処理装置２００は、アプリケーションでキャリブレーションを持っており、アプリケーションにより測定して、性能を比較する。
本実施形態においては、撮像装置１００及び情報処理装置２００の機種毎の手振れ検出部の性能情報データを持っているとして、説明する。
【００９４】
次に、本技術の第２の実施形態における情報処理装置２００の動作例について説明する。
［情報処理装置の動作例］
図１０は、本実施形態における情報処理装置２００の手振れ補正処理における判定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００９５】
図１０に示すように、まず、情報処理装置２００の制御部２５０は、検知部２３１からＮＦＣのＲＦ（Radio Frequency）が検知されたか否かを判定する（Ｓ２２１）。検知されていないと判定すると（ＮＯ）、スタートに戻る。検知されていると判定すると（ＹＥＳ）、撮像アプリケーションを起動する（Ｓ２２２）。
【００９６】
次に、制御部２５０は、検知部２３１からＮＦＣのＲＦ（Radio Frequency）が検知されたか否かにより、情報処理装置２００は撮像装置１００を装着しているか否かを判定する（Ｓ２２３）。
ここで、制御部２５０は、未装着と判定すると（ＮＯ）、撮像装置１００の制御部１４０に対し、撮像装置１００で手振れ補正情報を検出し、手振れ補正処理をするように要求する(Ｓ２２８)。未装着と判定されると、情報処理装置処理２００及び撮像装置１００の双方からの手振れ補正情報を基にした手振れ補正処理は行われない。
制御部２５０は、装着されていると判定すると（ＹＥＳ）、撮像装置１００の制御部１４０に対し、機種情報、言い換えると、撮像装置１００の手振れ検出部１６０の性能情報データを要求し、取得する(Ｓ２２４)。
次に、制御部２５０は、撮像装置１００の手振れ検出部１６０の性能情報と情報処理装置２００の手振れ検出部２１０の性能情報とを比較する(Ｓ２２５)。手振れ検出部２１０の性能情報は記憶部２７０に格納されている。
【００９７】
次に、Ｓ２２５の比較結果を基にどの手振れ検出部から出力される手振れ補正情報を用いるかが判定される(Ｓ２２６)。
【００９８】
制御部２５０は、Ｓ２２６の判定結果を基に、手振れ検出部２５０に対し手振れ補正情報の出力を要求し、制御部１４０に対し手振れ検出部１６０で手振れ補正情報の出力を実行するよう制御するように要求する(Ｓ２２７)。
【００９９】
以上のように手振れ検出部の判定処理が行われる。判定処理後、Ｓ２２７のように手振れ補正情報の出力が要求されると、制御部２５０は、手振れ検出部２１０で検出、出力された第１の手振れ補正情報を、通信部２３０を利用して、補正情報出力部２９１から出力するように制御する。
制御部１４０は、制御部２５０からの要求に応答し、手振れ検出部１６０に対し、手振れの検出、第３の手振れ補正情報の出力を実行させる。
第３の手振れ補正情報(手振れ検出部１６０から出力される手振れ補正情報)及び第１の手振れ補正情報（手振れ検出部２５０から出力される手振れ補正情報）は、撮像装置１００の手振れ補正部１２０に出力される。その後、手振れ補正部１２０は、制御部２５０により制御された制御部１４０からの制御要求に応じて、第３の手振れ補正情報と第１の手振れ補正情報とを基にした第２の手振れ補正情報を基に撮像部１１０で取得された画像の手振れ補正処理を行う。
【０１００】
次に撮像システムの動作処理について説明する。
［情報処理装置２００と撮像装置１００とからなる撮像システムの動作処理］
次に、図１１を参照して本実施形態による情報処理装置２００と撮像装置１００からなる撮像システムの判定動作処理について説明する。図１１は、本技術の第１の実施形態における撮像装置及び情報処理装置の手振れ補正処理の処理手順の一例を示すシーケンス図であり、情報処理装置２００に撮像装置１００が装着されている場合の処理の一例である。
【０１０１】
まず、情報処理装置２００の検知部２３１と撮像装置１００の検知部１５１は互いにＮＦＣ帯域のＲＦを検知すると（Ｓ２２１）、それぞれ制御部２５０、制御部１４０に検知通知を行う。制御部２５０は検知通知に応じて撮像アプリケーションを起動し（Ｓ２２２）、通信部２３０に対して通信開始要求をする。通信部２３０は、この通信開始要求に応じてＷｉ−Ｆｉ接続にする。制御部１４０は検知通知に応じて撮像装置１００の電源をオンにし、通信部１５０に対して通信開始要求をする。通信部１５０は、この通信開始要求に応じてＷｉ−Ｆｉ接続にする。
【０１０２】
次に、情報処理装置２００の検知部２３１と撮像装置１００の検知部１５１は互いにＮＦＣ帯域のＲＦを検知し（Ｓ２０３、Ｓ１０２）、それぞれ制御部２５０、制御部１４０に検知通知を行う。
制御部２５０は、通知により情報処理装置２００に撮像装置１００が装着されていると判定すると、記憶部２７０に対して、手振れ検出部２１０の性能情報データを要求し、記憶部２７０より手振れ検出部２１０の性能情報データを取得する。
また、制御部２５０は、制御部１４０に対して、撮像装置１００の手振れ検出部１６０の性能情報データを要求し、取得する（Ｓ２２４）。
【０１０３】
次に、制御部２５０は手振れ検出部２１０と手振れ検出１６０の性能情報を比較し(Ｓ２２５)し、どの軸方向における手振れ補正処理にどの手振れ検出部から出力される手振れ補正情報を用いるかを判定する(Ｓ２２６)。以上により判定処理が終了する。
【０１０４】
次に、Ｓ２２６での判定結果を基に、制御部２５０は、手振れ検出部２１０に対して、情報処理装置２００の手振れを検出し、第１の手振れ補正情報(手振れ検出部２１０から出力される手振れ補正情報)を出力するように要求する(Ｓ２２７)。更に、制御部２５０は、撮像装置１００の制御部１４０に対し、手振れ検出部１６０で手振れを検出し、第３の手振れ補正情報(手振れ検出部１６０から出力される手振れ補正情報)を出力するよう制御するように要求する(Ｓ２２７)。
【０１０５】
その後、手振れ検出部２１０は、制御部２５０からの要求に応答し、情報処理装置２００の手振れを検出し第１の手振れ補正情報を、補正情報出力部２９１に出力する。制御部２５０は、補正情報出力部２９１に対して、第１の手振れ補正情報を撮像装置１００に送信するように制御する。
撮像装置１００の補正情報入力部１７１は、情報処理装置２００からの第１の手振れ補正情報を入力する。
【０１０６】
手振れ検出部１６０は、制御部１４０からの要求に応答して、撮像装置１００の手振れを検出し第３の手振れ補正情報を、手振れ補正部１２０に出力する。
【０１０７】
手振れ補正部１２０は、第１の手振れ補正情報と第３の手振れ補正情報とを基に生成された第２の手振れ補正情報を基に、撮像部１１０で取得された画像の手振れ補正処理を実行する。
【０１０８】
以上のように、本実施形態においては、撮像装置と情報処理装置という２つの機器から得た手振れ補正情報により手振れ補正するので、手振れ補正の機能をより向上させることができる。更に、本実施形態においては、より性能の良い手振れ検出部を選択し、その手振れ検出部から出力される手振れ補正情報を用いて手振れ補正するので、手振れ補正機能をより向上させることができる。
【０１０９】
次に、本技術の第３の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
＜３．第３の実施の形態＞
上述の各実施形態においては、撮像装置１００が情報処理装置２００に未装着の場合、撮像装置１００の手振れ検出部１６０から出力される手振れ補正情報を基に手振れ補正処理を実行していた。
これに対し、第３の実施形態は、撮像装置１００が情報処理装置２００に未装着の場合は、撮像装置１００は例えば机上等に載置されて、その位置は固定されているとみなし、手振れは発生しないとみなして、手振れ補正処理を実行しないように制御される。
【０１１０】
本実施形態においては、手振れ補正部１２０は、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合は、第２の手振れ補正情報に基づく手振れ補正処理を実行し、撮像装置１００が情報処理装置２００に未装着の場合は、第２の手振れ補正情報に基づく手振れ補正を実行しない。
【０１１１】
図１２は、第３の実施形態における撮像装置１００の手振れ補正処理における処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１２に示すように、上述の実施形態と同様に、撮像装置１００の制御部１４０は、検知部１５１からＮＦＣのＲＦ（Radio Frequency）が検知されたか否かを判定する（Ｓ１３１）。検知されていないと判定すると（ＮＯ）、スタートに戻る。検知されていると判定すると（ＹＥＳ）、撮像装置１００の電源をオンにする（Ｓ１３２）。
【０１１２】
次に、制御部１４０は、検知部１５１からＮＦＣのＲＦ（Radio Frequency）が検知されたか否かにより、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されているか否かを判定する（Ｓ１３３）。
ここで、制御部１４０は、装着されていないと判定すると（ＮＯ）、手振れ補正処理が実行されないように制御する（手振れ補正オフ、Ｓ１３５）。
制御部１４０は、装着されていると判定すると（ＹＥＳ）、上述の実施形態に記載されるような、２つの機器（情報処理装置２００と撮像装置１００）それぞれの手振れ検出部から出力される第３の手振れ補正情報と第１の手振れ補正情報を基に生成される第２の手振れ補正情報を基に手振れ補正処理が実行されるように制御する（手振れ補正オン、Ｓ１３４）。
【０１１３】
このように、情報処理装置２００に撮像装置１００が未装着の場合は、手振れ補正処理を行わないように制御することができる。
【０１１４】
次に、本技術の第４の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
＜４．第４の実施の形態＞
第３の実施形態においては、撮像装置１００が情報処理装置２００に未装着の場合、撮像装置１００は固定されているとみなし、手振れ補正処理を実行していない。
これに対し第４の実施形態においては、撮像装置１００が情報処理装置２００に未装着の場合、撮像装置１００が固定される形態と、固定されず、例えばユーザによって移動されている形態とがあるとして、手振れ補正処理の実行の有無を制御している。
【０１１５】
本実施形態においては、手振れ補正部１２０は、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合は、第２の手振れ補正情報に基づく手振れ補正処理を実行し、撮像装置１００が情報処理装置２００に未装着で、かつ撮像装置１００の動きが検知される場合は、第２の手振れ補正情報に基づく手振れ補正を実行し、撮像装置１００が情報処理装置２００に未装着で、かつ撮像装置１００の動きが検知されない場合は、第２の手振れ補正情報に基づく手振れ補正を実行しない。
【０１１６】
図１３は、第４の実施形態における撮像装置１００の手振れ補正処理における処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１３に示すように、上述の実施形態と同様に、情報処理装置１００の制御部１４０は、検知部１５１からＮＦＣのＲＦ（Radio Frequency）が検知されたか否かを判定する（Ｓ１４１）。検知されていないと判定すると（ＮＯ）、スタートに戻る。検知されていると判定すると（ＹＥＳ）、撮像装置１００の電源をオンにする（Ｓ１４２）。
【０１１７】
次に、制御部１４０は、検知部１５１からＮＦＣのＲＦ（Radio Frequency）が検知されたか否かにより、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されているか否かを判定する（Ｓ１４３）。
ここで、制御部１４０は、装着されていないと判定すると（ＮＯ）、撮像装置１００の動きがないか否かを判定する。動きがないと判定すると（ＹＥＳ）、手振れ補正処理が実行されないように制御する（手振れ補正のオフ、Ｓ１４６）。動きがあると判定すると（ＮＯ）、Ｓ１４４に進む。
制御部１４０は、Ｓ１４３で装着されていると判定すると（ＹＥＳ）、上述の実施形態に記載されるような、２つの機器（情報処理装置２００と撮像装置１００）それぞれの手振れ検出部から出力される第３の手振れ補正情報と第１の手振れ補正情報を基に生成される第２の手振れ補正情報を基に手振れ補正処理が実行されるように制御する（手振れ補正オン、Ｓ１４４）。
制御部１４０は、Ｓ１４５で動きがあると判定すると（ＮＯ）、２つの機器（情報処理装置２００と撮像装置１００）それぞれの手振れ検出部から出力される第３の手振れ補正情報と第１の手振れ補正情報を基に生成される第２の手振れ補正情報を基に手振れ補正処理が実行されるように制御する（手振れ補正オン、Ｓ１４４）。
【０１１８】
このように、情報処理装置２００に撮像装置１００が未装着でかつ撮像装置１００の動きがない場合は、手振れ補正処理を行わないように制御することができる。
【０１１９】
次に、本技術の第５の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
＜５．第５の実施の形態＞
上述の各実施形態において、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されているかどうかは検知部（ＮＦＣ通信部）２３１を用いて常に検出されている。本実施形態は、この検出の間隔を、撮像装置１００の情報処理装置２００への装着の有無で、異ならせている。
【０１２０】
図１４は、第５の実施形態における撮像装置１００の装着の有無の検出処理における処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１４に示すように、上述の実施形態と同様に、情報処理装置１００の制御部１４０は、検知部１５１からＮＦＣのＲＦ（Radio Frequency）が検知されたか否かを判定する（Ｓ１５１）。検知されていないと判定すると（ＮＯ）、スタートに戻る。検知されていると判定すると（ＹＥＳ）、撮像装置１００の電源をオンにする（Ｓ１５２）。
【０１２１】
次に、制御部１４０は、検知部１５１からＮＦＣのＲＦ（Radio Frequency）が検知されたか否かにより、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されているか否かを判定する（Ｓ１５３）。
制御部１４０は、未装着と判定すると（ＮＯ）、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されているか否かを検出する検出間隔を第１の長さとなるように制御する（Ｓ１５５）。
制御部１４０は、装着されていると判定すると（ＹＥＳ）、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されているか否かを検出する検出間隔を第１の長さよりも長い第２の長さとなるように制御する（Ｓ１５４）。
【０１２２】
このように、情報処理装置２００に撮像装置１００が装着されている場合は、それ以降も装着されている可能性が高いとみなし、検出間隔を長くすることにより、未装着の場合の検出間隔と同じ間隔にする場合と比較して、電力の消費を抑えることができる。
【０１２３】
次に、本技術の第６の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
＜６．第６の実施の形態＞
図２２に示すように、撮像装置１００により取得された画像が情報処理装置２００の入出力部２４０に表示されるとき、シャッターキーとなる撮像操作部３０３が表示される。ユーザによってシャッター操作が行われる場合、このシャッターキーとなる撮像操作部３０３には操作方向、ここでは、平面状の入出力部２４０に対してほぼ垂直方向に、ユーザの押圧によって力が加えられるので、操作方向（Ｚ軸方向とする）における手振れの程度が、操作方向と異なる方向における手振れよりも大きくなる。第６実施形態においては、情報処理装置２００に撮像装置１００が装着された場合における、このユーザによる操作方向における手振れの補正の程度を、操作方向と異なる方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向）における手振れの補正の程度よりも大きくなるように手振れ補正性能が制御されている。
本実施形態は上述の各実施形態で用いることができる。
【０１２４】
図１５は、第６の実施形態における情報処理装置２００の手振れ補正処理における処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１５に示すように、上述の実施形態と同様に、情報処理装置２００の制御部２５０は、検知部２３１からＮＦＣのＲＦ（Radio Frequency）が検知されたか否かを判定する（Ｓ２５１）。検知されていないと判定すると（ＮＯ）、スタートに戻る。検知されていると判定すると（ＹＥＳ）、撮像アプリケーションを起動する（Ｓ２５２）。
【０１２５】
次に、制御部２５０は、検知部２３１からＮＦＣのＲＦ（Radio Frequency）が検知されたか否かにより、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されているか否かを判定する（Ｓ２５３）。
制御部２５０は、未装着と判定すると（ＮＯ）、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の手振れ補正性能が全て１００というように各軸方向で均一となるように、手振れ補正処理が実行されるよう制御する（Ｓ２５５）。
制御部２５０は、装着と判定すると（ＹＥＳ）、手振れ補正機能がＸ軸方向では５０、Ｙ軸方向では５０、Ｚ軸方向では２００というようにＺ軸方向での手振れ補正の程度が他の軸方向の手振れ補正の程度よりも大きくなるように、第２の手振れ補正情報を基に、手振れ補正処理が実行されるよう制御する（Ｓ２５４）。
【０１２６】
このように、ユーザによる撮像操作部に加えられる操作方向における手振れの補正の程度を大きくすることにより、手振れ補正の機能が向上する。
【０１２７】
次に、本技術の第７の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
＜７．第７の実施の形態＞
本実施形態においては、制御部２５０は、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されているか否かで、手振れ補正時に用いる手振れ検出部により検出される周波数の周波数特性を異ならせて、手振れ補正情報を出力するように制御している。例えば、本実施形態は、上述の各実施形態で用いることができる。
【０１２８】
図１６は、本実施形態における手振れ補正処理時に用いられる、撮像装置の装着、未装着それぞれの場合の、周波数特性を示す図である。図１６において、横軸は周波数、縦軸は残留率を示す。残留率が低いほど（０％に近い）手振れが発生していない状況であり、残留率が高いほど（１００％に近い）手振れを抑えていない状況である。
図１６（ａ）は、撮像装置１００単体で用いる場合の第１の周波数特性を示し、図１６（ｂ）は、撮像装置１００を情報処理装置２００に装着した状態で用いる場合の第２の周波数特性を示す。
【０１２９】
撮像装置１００単体で用いる場合は、その質量、外観、撮影時の力のかかる方向（シャッターキーの操作方向）を考慮し、図１６（ａ）に示すように、周波数が約３〜１４Ｈｚの周波数帯域は５％以下の残留率となるように、手振れ補正制御をかけることで、手振れ補正処理が行われる。
撮像装置１００を情報処理装置２００に装着している場合は、その質量、外観、撮影時の力のかかる方向（シャッターキーの操作方向）を考慮し、図１６（ｂ）に示すように、周波数が約１〜１０Ｈｚの周波数帯域は５％以下の残留率となるように、手振れ補正制御をかけることで、手振れ補正処理が行われる。
第１の周波数特性と第２の周波数特性とは、残留率が低くなる周波数帯域が異なるように設定されている。
【０１３０】
図１７は、第７の実施形態における情報処理装置２００の手振れ補正処理における処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１７に示すように、上述の実施形態と同様に、情報処理装置２００の制御部２５０は、検知部２３１からＮＦＣのＲＦが検知されたか否かを判定する（Ｓ２６１）。検知されていないと判定すると（ＮＯ）、スタートに戻る。検知されていると判定すると（ＹＥＳ）、撮像アプリケーションを起動する（Ｓ２６２）。
【０１３１】
次に、制御部２５０は、検知部２３１からＮＦＣのＲＦが検知されたか否かにより、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されているか否かを判定する（Ｓ２６３）。
制御部２５０は、未装着と判定すると（ＮＯ）、第１の周波数特性に設定し（Ｓ２６５）、装着と判定すると（ＹＥＳ）、第２の周波数特性に設定する（Ｓ２６４）。
制御部２５０は、設定された周波数特性を基に手振れ補正制御をかけることで、手振れ補正処理を実行させる。
【０１３２】
このように、撮像装置が外部機器に装着か未装着かという態様に応じて、それぞれ適切な周波数特性に基づいて手振れ補正をしているので、より適切な手振れ補正をすることができる。
【０１３３】
次に、本技術の第８の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
＜８．第８の実施の形態＞
上述の各実施形態で示した手振れ補正処理は、シャッターキー操作時の手振れやカメラのフレーミング時の手振れ等の手振れの補正処理時に用いることができる。
図１８は、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合の、フレーミング時の手振れ補正の方法について説明するための図である。図１９は、未装着の場合の、フレーミング時の手振れ補正の方法について説明するための図である。
本実施形態は、上述の各実施形態で用いることができる。
【０１３４】
フレーミング時の手振れ補正について図１８を用いて説明する。図１８において、情報処理装置２００には、撮像装置１００が装着されている。
図１８（ａ）において、実線で図示されている枠が、情報処理装置２００の入出力部２４０に表示されている画角である。この画角を点線で図示されている枠にあうようにフレーミングする場合、情報処理装置２００を右側に動かしていくとフレーミングが合う頃に、図１８（ｂ）に示すように、情報処理装置２００の進行方向（図上、右方向）と逆方向の手振れ補正がかかる。しかし、入出力部２４０に表示される画像を見たユーザは、自分で画角を補正するように情報処理装置２００を図上左の方向に動かしてしまう。このユーザが左に補正しようとする動きと左方向への手振れ補正がほぼ同時にかかることで、補正が過剰にかかってしまうことを防止するために、ユーザ自身が左に補正しようとする動きをキャンセルするように情報処理装置２００側で補正をかけている。この手振れ補正は、０．１Ｈｚ未満の手振れ制御で、約１０秒周期の補正である。
【０１３５】
未装着の場合におけるフレーミング時の手振れ補正について図１９を用いて説明する。
図１９（ａ）において、実線で図示されている枠が、情報処理装置２００の入出力部２４０に表示されている画角である。この画角を点線で図示されている枠にあうようにフレーミングする場合、撮像装置１００を右側に動かしていくとフレーミングが合う頃に、図１９（ｂ）に示すように、撮像装置１００の進行方向（図上、右方向）と逆方向の手振れ補正がかかる。撮像装置１００単体となって情報処理装置２００に表示される画像を見ながら撮影する場合には、情報処理装置２００を移動させても撮像装置１００は移動しないので、装着する場合と同じような０．１Ｈｚ未満の手振れ制御は実行しない。
【０１３６】
図２０は、第８の実施形態における情報処理装置２００の手振れ補正処理における処理手順の一例を示すフローチャートである。
図２０に示すように、上述の実施形態と同様に、情報処理装置２００の制御部２５０は、検知部２３１からＮＦＣのＲＦ（Radio Frequency）が検知されたか否かを判定する（Ｓ２７１）。検知されていないと判定すると（ＮＯ）、スタートに戻る。検知されていると判定すると（ＹＥＳ）、撮像アプリケーションを起動する（Ｓ２７２）。
【０１３７】
次に、制御部２５０は、検知部２３１からＮＦＣのＲＦ（Radio Frequency）が検知されたか否かにより、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されているか否かを判定する（Ｓ２７３）。
制御部２５０は、未装着と判定すると（ＮＯ）、ユーザの動きに対する手振れ補正を実行しない（手振れ補正オフ、Ｓ２７５）。
制御部２５０は、装着と判定すると（ＹＥＳ）、ユーザの動きに対する手振れ補正を実行する（手振れ補正オン、Ｓ２７４）。
【０１３８】
このように、ユーザの動きによる手振れを制御することにより、手振れ補正の機能が向上する。
【０１３９】
次に、上述の各実施形態における、手振れ補正情報の固定とシャッタータイミングとの関係について、本技術の第９の実施形態として、図面を参照しながら説明する。
＜９．第９の実施の形態＞
図２１は、情報処理装置２００のシャッター処理における処理手順の一例を示すフローチャートである。
図２１に示すように、制御部２５０は、撮像可能状態か否かを判定する（Ｓ２８１）。撮像状態でないと判定すると（ＮＯ）、処理が終わる。撮像可能状態であると判定すると（ＹＥＳ）、Ｓ２８２に進む。
【０１４０】
Ｓ２８２にて、シャッタキーが半押しされると、その時点で第２の手振れ補正情報が固定される（手振れ制御有効、Ｓ２８２）。
次に、シャッタキーが深押しされたか否かを判定する（Ｓ２８３）。深押しされていないと判定すると（ＮＯ）、スタートに戻る。深押しされていると判定すると（ＹＥＳ）、撮影が実行され、半押しで固定された第２の手振れ補正情報を基に画像に手振れ補正処理が実行される（手振れ補正を最大でかける、Ｓ２８４）。
【０１４１】
以上、本技術の実施形態について説明したが、本考案は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１４２】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
外部機器より第１の手振れ補正情報を入力する補正情報入力部と、
少なくとも前記第１の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報に基づき手振れ補正を実行する手振れ補正部と
を具備する撮像装置。
（２）
手振れを検出し、前記検出した手振れに応じた第３の手振れ補正情報を出力する手振れ検出部を更に具備し、
前記手振れ補正部は、前記第１の手振れ補正情報と前記第３の手振れ補正情報を基にした前記第２の手振れ補正情報に基づき手振れ補正を実行し、
前記第１の手振れ補正情報は撮像方向における手振れ補正情報であり、
前記第３の手振れ補正情報は前記撮像方向に対して垂直な面を構成する２つの軸方向における手振れ補正情報である
（１）に記載の撮像装置。
（３）
手振れを検出し、前記検出した手振れに応じた第３の手振れ補正情報を出力する手振れ検出部を更に具備し、
前記第１の手振れ補正情報は前記外部機器の手振れ検出部より出力され、
前記手振れ補正部は、前記撮像装置の手振れ検出部と前記外部機器の手振れ検出部との比較結果を基に前記手振れ補正を実行する
（１）又は（２）に記載の撮像装置。
（４）
前記撮像装置は前記外部機器に装脱着可能であり、
前記手振れ補正部は、前記撮像装置が前記外部機器に装着されている場合は、前記第２の手振れ補正情報に基づく手振れ補正処理を実行し、前記撮像装置が前記外部機器に未装着の場合は、前記第２の手振れ補正情報に基づく手振れ補正処理を実行しない
（１）から（３）いずれかに記載の撮像装置。
（５）
前記外部機器の存在の有無を検知する検知部を更に具備し、
前記撮像装置は前記外部機器に装脱着可能であり、
前記検知部は、前記外部機器の存在の有無の検知を、前記撮像装置が前記外部機器に未装着の場合は第１の長さの検知間隔で実行し、前記撮像装置が前記外部機器に装着されている場合は前記第１の長さよりも長い長さの検知間隔で実行する
（１）から（４）いずれかに記載の撮像装置。
（６）
前記外部機器は撮像操作部を有し、
前記撮像装置は前記外部機器に装脱着可能であり、
前記手振れ補正部は、前記撮像装置が前記外部機器に装着される場合は、ユーザによって前記撮像操作部に加えられる操作方向における手振れ補正の程度を、前記操作方向と異なる方向における手振れ補正の程度よりも大きくなるように実行する
（１）から（６）いずれかに記載の撮像装置。
（７）
手振れを検出し、前記検出した手振れに応じた第３の手振れ補正情報を出力する手振れ検出部を更に具備し、
前記撮像装置は前記外部機器に装脱着可能であり、
前記手振れ補正部は、前記撮像装置が前記外部機器に未装着の場合は、第１の周波数特性に基づく前記第３の手振れ補正情報を出力し、前記撮像装置が前記外部機器に装着される場合は、前記第１の周波数特性とは異なる周波数特性を有する第２の周波数特性に基づく前記第２の手振れ補正情報を出力する
（１）から（６）いずれかに記載の撮像装置。
（８）
前記手振れ補正部は、前記撮像装置が前記外部機器に装着される場合は、ユーザによる前記外部機器の動きの方向と反対の方向に前記外部機器の動きをキャンセルするように手振れ補正を実行し、前記撮像装置が前記外部機器に未装着の場合は、前記外部機器の動きをキャンセルする手振れ補正を実行しない
（１）から（７）いずれかに記載の撮像装置。
（９）
手振れを検出し、前記検出した手振れに応じた第１の手振れ補正情報を出力する手振れ検出部と、
少なくとも前記出力された第１の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報を外部機器に出力する補正情報出力部と
を具備する情報処理装置。
（１０）
前記第２の手振れ補正情報は、前記第１の手振れ補正情報と前記外部機器の手振れ検出部より出力され、入力された第３の手振れ補正情報を含み、
前記第１の手振れ補正情報は撮像方向における手振れ補正情報であり、
前記第３の手振れ補正情報は前記撮像方向に対して垂直な面を構成する２つの軸方向における手振れ補正情報である
（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記第２の手振れ補正情報は、前記第１の手振れ補正情報と前記外部機器の手振れ検出部より出力され、入力された第３の手振れ補正情報を含み、
前記補正情報出力部は、前記情報処理装置の手振れ検出部と前記外部機器の手振れ検出部との比較結果を基に前記第２の手振れ補正情報を前記外部機器に出力する
（９）又は（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記情報処理装置は前記外部機器を装脱着可能であり、
前記補正情報出力部は、前記情報処理装置が前記外部機器を装着している場合は、前記第２の手振れ補正情報を出力し、前記情報処理装置が前記外部機器を未装着の場合は、前記第２の手振れ補正情報を出力しない
（９）から（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記外部機器の存在の有無を検知する検知部を更に具備し、
前記情報処理装置は前記外部機器を装脱着可能であり、
前記検知部は、前記外部機器の存在の有無の検知を、前記情報処理装置が前記外部機器を未装着の場合は第１の長さの検知間隔で実行し、前記情報処理装置が前記外部機器を装着する場合は前記第１の長さよりも長い第２の長さの検知間隔で実行する
（９）から（１２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）
撮像操作部を更に具備し、
前記情報処理装置は前記外部機器を装脱着可能であり、
前記補正情報出力部は、前記情報処理装置が前記外部機器を装着している場合は、ユーザによって前記撮像操作部に加えられる操作方向における手振れ補正の程度が、前記操作方向と異なる方向における手振れ補正の程度よりも大きい前記第２の手振れ補正情報を外部機器に出力する
（９）から（１３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１５）
前記情報処理装置は前記外部機器を装脱着可能であり、
前記補正情報出力部は、前記情報処理装置が前記外部機器を未装着の場合は、第１の周波数特性に基づく前記外部機器より入力された第３の手振れ補正情報を出力し、前記情報処理装置が前記外部機器を装着する場合は、前記第１の周波数特性とは異なる周波数特性を有する第２の周波数特性に基づく前記第２の手振れ補正情報を出力する
（９）から（１４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１６）
前記補正情報出力部は、前記情報処理装置が前記外部機器を装着する場合は、ユーザによる前記情報処理装置の動きの方向と反対の方向に前記情報処理装置の動きをキャンセルするように手振れ補正される手振れ補正情報を出力し、前記情報処理装置が前記外部機器を未装着の場合は、前記情報処理装置の動きをキャンセルするように手振れ補正される手振れ補正情報を出力しない
（９）から（１５）いずれかに記載の情報処理装置。
（１７）
情報処理装置より第１の手振れ補正情報を入力する補正情報入力部と、少なくとも前記第１の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報に基づき手振れ補正を実行する手振れ補正部とを有する撮像装置と、
手振れを検出し、前記検出した手振れに応じた第１の手振れ補正情報を出力する手振れ検出部と、少なくとも前記出力された第１の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報を前記撮像装置に出力する補正情報出力部とを有する情報処理装置と
を具備する撮像システム。
（１８）
情報処理装置に、
前記情報処理装置の手振れを検出し、前記検出した手振れに応じた第１の手振れ補正情報を生成するステップと、
前記情報処理装置に装着された撮像装置の手振れに応じた第３の手振れ補正情報を取得するステップと、
前記第１の手振れ補正情報と前記第３の手振れ補正情報を含んだ第２の手振れ補正情報を生成するステップと、
前記第２の手振れ補正情報に基づき手振れ補正を実行するステップと
を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１４３】
１００・・・撮像装置
１２０・・・手振れ補正部
１５１・・・検知部
１６０・・・手振れ検出部
１７０・・・補正情報入力部
２００・・・情報処理装置
２１０・・・手振れ検出部
２３１・・・検知部
２９１・・・補正情報出力部
３０３…撮像操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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