(57)【要約】【課題】定着ニップに一対の無端状の定着部材を用いた構成であっても、無端状の定着部材の歪みやしわを防いで記録媒体を安定して搬送し、無端状の定着部材の寿命の長い定着装置の提供。【解決手段】記録媒体を搬送する無端状の第１定着部材６１と、第１定着部材６１に当接する無端状の第２定着部材６２と、第１定着部材６１と第２定着部材６２との間で記録媒体を加圧するために、第１定着部材６１の内側に当接する第１ニップ形成部材６２１と、第２定着部材６２の内側に当接して、第１ニップ形成部材６２１との間で第１定着部材６１と第２定着部材６２とを挟持し、第２定着部材６２を第１定着部材６１とともに回転駆動する駆動部材６４２と、を有する定着装置６。【選択図】図２
2015169893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する無端状の第１定着部材と、
前記第１定着部材に当接する無端状の第２定着部材と、
前記第１定着部材と前記第２定着部材との間で前記記録媒体を加圧するために、第１定着部材の内側に当接する第１ニップ形成部材と、
前記第２定着部材の内側に当接して、前記第１ニップ形成部材との間で前記第１定着部材と前記第２定着部材とを挟持し、前記第２定着部材を前記第１定着部材とともに回転駆動する駆動部材と、を有する定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記第２定着部材の内周面に当接し、前記第２定着部材を内側から支持する第２ニップ形成部材を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置において、
前記駆動部材が前記第１ニップ形成部材との間で前記第２定着部材を挟持する駆動範囲と、
前記第２ニップ形成部材が前記第１ニップ形成部材との間で定着ニップを形成する定着可能範囲と、を有し、
前記駆動範囲は、前記定着可能範囲に対して、前記駆動部材の回転軸方向の外側に位置することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置において、
前記第２定着部材は、前記駆動部材との接触面に形成された、最大静止摩擦力を大きくする摩擦抵抗部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の定着装置において、
前記摩擦抵抗部は、前記定着可能範囲に重ならないように位置することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項３乃至５に記載の定着装置において、
前記駆動範囲は、前記第２定着部材の回転軸方向の両端に位置し、一方の端部側に位置する第１駆動範囲と、他方の端部側に位置する第２駆動範囲と、を有し、
前記駆動部材は、前記第１駆動範囲において前記第２定着部材と当接する第１駆動部材と、前記第２駆動範囲において前記第２定着部材と当接する第２駆動部材と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項６に記載の定着装置において、
前記第１駆動部材と前記第２駆動部材とを連結する連結部材を有し、前記第１駆動部材と、前記第２駆動部材とは同期して動作することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項６に記載の定着装置において、
前記第１駆動部材と、前記第２駆動部材とは、個別に回転可能であることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項２乃至８の何れか１つに記載の定着装置において、
前記第２定着部材は、前記第２ニップ形成部材と当接する内周面に、前記第２ニップ形成部材に対する動摩擦力を小さくする摺動部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記第２定着部材は、前記駆動部材との接触面に形成された、最大静止摩擦力を大きくする摩擦抵抗部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１つに記載の定着装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に形成された未定着像を加熱・加圧によって定着させる定着装置及び定着装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置等で、記録媒体上に形成された未定着トナー画像を定着させるため、装置内に備えられた定着装置が知られている（例えば、特許文献１〜６参照）。
【０００３】
このような定着装置において、記録媒体を加圧するニップ部を形成する一対の定着部材に、無端状ベルトを用いることで、記録媒体を加圧するニップ幅を搬送方向に長くする技術が知られている（例えば、特許文献１、２、６、７参照）。
また、無端状ベルトが形成するニップ部の形状及び圧力分布を制御するために、無端状ベルトの内側に押圧部材を設置する方法が提案されている。（例えば、特許文献１〜３、６〜８参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ニップ部を形成するために一対の無端状ベルトを用いて、さらに無端状ベルトの内側に押圧部材を設けた構成の定着装置では、押圧部材と無端状ベルトとの摺動抵抗により、無端状ベルトを駆動するための回転駆動トルクが大きくなるという問題があった。
このような問題を解決する手段として、ベルト外周部に無端状ベルトの回転を補助するような構成を設ける方法が考えられるが、定着に必要な熱が無端状ベルト外周部から逃げてしまうという懸念がある。
【０００５】
あるいは、無端状ベルトの張力を大きくして駆動部材の回転駆動トルクを効率よく伝える方法が考えられるが、無端状ベルトに負荷をかけることになるため、寿命が短くなる懸念がある。
また、駆動部材を複数設ける方法も考えられるが、部品点数の増加による機構の複雑化や、複数の駆動部材間のわずかな位置・形状等の差による記録媒体搬送時の歪み等が懸念される。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、定着ニップに一対の無端状の定着部材を用いた構成であっても、無端状の定着部材の歪みやしわを防いで記録媒体を安定して搬送し、無端状の定着部材の寿命の長い定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明においては、記録媒体を搬送する無端状の第１定着部材と、第１定着部材に当接する無端状の第２定着部材と、第１定着部材と前記第２定着部材との間で前記記録媒体を加圧するために、第１定着部材の内側に当接する第１ニップ形成部材と、第２定着部材の内側に当接して、第１ニップ形成部材との間で第１定着部材と第２定着部材とを挟持し、第２定着部材を第１定着部材とともに回転駆動する駆動部材と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、定着ニップに一対の無端状の定着部材を用いた構成であっても、無端状の定着部材の歪みやしわを防いで記録媒体を安定して搬送し、無端状の定着部材の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態にかかる画像形成装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における定着装置の構成の一例を示す図である。
【図３】図２に示した定着装置の構成の一例を示す断面図である。
【図４】図２に示した定着装置の端部の構成の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における定着装置の構成の一例を示す図である。
【図６】図５に示した定着装置の構成の一例を示す断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態における定着装置の構成の一例を示す断面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態における定着装置の構成の一例を示す図である。
【図９】図８に示した定着装置の駆動部材の構成の一例を示す概略図である。
【図１０】図８に示した定着装置の構成の一例を示す断面図である。
【図１１】図８に示した定着装置の端部の構成の一例を示す断面図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態における定着装置の駆動部材の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を説明する。図１には、本発明を適用した定着装置の一例としての定着装置６と、定着装置６を搭載した画像形成装置１００の概略構成が示されている。
【００１１】
本発明の第１の実施形態における定着装置６を有する画像形成装置１００は、記録剤としてのトナーを用いて、複写、印刷等により記録媒体の一例である用紙Ｓに画像を形成するものである。
画像形成装置１００は、図１に示すように、記録媒体としての用紙Ｓに画像を形成する、４つのプロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫを有する画像形成部４と、画像形成部４に用紙Ｓを供給する給紙装置３とを備えている。
画像形成装置１００はまた、原稿画像を読み取るスキャナとしての読取装置２と、読取装置２に原稿を自動給紙する原稿自動搬送装置２１とを備えている。
画像形成装置１００はまた、筐体１０１内に、転写体たる無端状の中間転写ベルト４７を備えた転写手段たる転写ユニット２６と、画像形成部４の近傍に位置する露光手段としての光走査装置５５とを有している。
画像形成装置１００はまた、用紙Ｓを搬送し、中間転写ベルト４７に担持されているトナー像を、中間転写ベルト４７とのニップ部である２次転写位置Ｎでその用紙Ｓに転写する２次転写手段である転写搬送手段５を有している。
画像形成装置１００はまた、２次転写後の中間転写ベルト４７を清掃する中間転写ベルトクリーニング装置８４を有している。
画像形成装置１００はまた、給紙装置３から供給された用紙Ｓを所定のタイミングで２次転写位置Ｎに送り出すレジストローラ対４５を有している。
画像形成装置１００はまた、転写搬送手段５によって搬送され、２次転写位置Ｎを通過してトナー像を担持した用紙Ｓにそのトナー像を定着する定着装置６を有している。
画像形成装置１００はまた、定着装置６を通過してトナー像を定着された用紙Ｓを外部に排出する排紙部７を有している。
画像形成装置１００はまた、ＣＰＵ並びに不揮発性メモリおよび揮発性メモリを搭載した、上記各部の動作を制御する制御手段としての画像形成制御部９３を有している。
【００１２】
読取装置２は、原稿自動搬送装置２１によって搬送されて、コンタクトガラス２２に乗せられた原稿を光学的に読み取ることによりＲＧＢ画像情報を生成する。具体的には、読取装置２は原稿に光を当ててその反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、またはＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）などの読取センサで受光することによってＲＧＢ画像情報を読み取る。なお、ＲＧＢ画像情報とは、用紙Ｓに形成される画像を表す情報であり、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色の明度を含むものである。
【００１３】
給紙装置３は、筐体１０１内で用紙Ｓを収納する複数の給紙カセット３２と、給紙カセット３２に収納されている用紙Ｓをレジストローラ対４５に向けて搬送するための複数の給送ローラ３１と、を有している。
給紙装置３はまた、用紙Ｓを筐体１０１外から供給する手差し給紙手段としての手差給紙装置３３と、手差給紙装置３３から用紙Ｓをレジストローラ対４５に向けて搬送する手差し給紙ローラ３４とを有している。
【００１４】
プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫはそれぞれ、図中反時計方向であるＢ方向に回転する回転体としての像担持体たるドラム状の感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫを有している。各感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫはいずれも、その表面に光走査装置５５が射出する走査光の被走査面である感光層が形成されている。
プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫはまたそれぞれ、感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫの周囲にＢ方向上流に設けられた、帯電装置４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３ＢＫを有している。
プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫはまたそれぞれ、現像手段としての現像装置４２Ｙ、４２Ｃ、４２Ｍ、４２ＢＫと、転写ユニット２６に備えられた１次転写手段としての１次転写ローラ４７５Ｙ、４７５Ｃ、４７５Ｍ、４７５ＢＫとを有している。
プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫはまたそれぞれ、感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫの表面電位を検出する表面電位検知手段としての表面電位センサである図示しない電位センサを有している。
プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫは、光走査装置５５によって感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫに潜像を形成することで、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色のトナー像を形成する。
【００１５】
中間転写ベルト４７は、伸びの少ないポリイミド樹脂に、電気抵抗を調整するためのカーボン粉末を分散させたものを用いている。中間転写ベルト４７は、図示しない駆動源によって図１中Ａ方向に回転するように駆動される駆動ローラ４７１と、駆動ローラ４７１と同一方向に回転する従動ローラ４７２及び２次転写ローラ４７３とに巻きかけられている。
【００１６】
転写搬送手段５は、２次転写ローラ４７３に対向して設けられた２次転写対向ローラ４７４を有している。
転写搬送手段５は、２次転写位置Ｎにおいて、２次転写対向ローラ４７４が中間転写ベルト４７に当接して、ニップ部を形成している。
転写搬送手段５は、２次転写位置Ｎにおいて、２次転写対向ローラ４７４と２次転写ローラ４７３との間に中間転写ベルト４７を用紙Ｓとともに挟みこみ、２次転写バイアスをかけて中間転写ベルト４７表面のトナー像を用紙Ｓに転写する。
このとき２次転写バイアスとしては、中間転写ベルト４７の表面に帯電されている静電荷とは逆の電荷を付与する。
【００１７】
排紙部７は、対向して配設された１対の排紙ローラ７１と、用紙Ｓの両面に画像を形成するために用紙Ｓの表裏を反転してレジストローラ対４５まで搬送する両面ユニット７３とを有している。
【００１８】
画像形成制御部９３は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、メインメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）、ノースブリッジ（ＮＢ）、サウスブリッジ（ＳＢ）を有している。
画像形成制御部９３はまた、図示しないＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｏｒｔ）バス、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）を有している。
画像形成制御部９３はまた、図示しないＨＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＰＣＩバス、ネットワークＩ／Ｆを有している。
【００１９】
ＣＰＵは、メインメモリに記憶されたプログラムに従って、データを加工・演算したり、上述した各部の動作を制御したりするものである。メインメモリは画像形成制御部９３の記憶領域としてはたらき、画像形成制御部９３の各機能を実現させるプログラムやデータを記憶する。あるいはこのプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００２０】
ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いる。ＨＤは、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤＤは、ＣＰＵの制御にしたがってＨＤに対するデータの読み出し又は書き込みを制御する。ネットワークＩ／Ｆは、通信ネットワークを介して情報処理装置等の外部機器と情報を送受信する。
【００２１】
画像形成制御部９３は、通信ネットワークなどを介した上位装置（例えばパソコン）との双方向の通信を制御するための通信制御手段として動作する。
画像形成制御部９３はまた、上位装置からの画像データを光走査装置５５に送る画像データ処理手段としても動作する。
【００２２】
定着装置６は、用紙Ｓを搬送する無端状の第１定着部材６１と、第１定着部材６１に当接して定着ニップＮ２を形成する無端状の第２定着部材６２と、用紙Ｓ上のトナーを加熱して定着させる加熱源たる加熱部６３と、を有している。
定着装置６についてさらに詳細に説明する。ここで、図２以下に示すように、用紙Ｓの搬送方向をＸ方向として、第１定着部材６１及び第２定着部材６２の回転軸方向をＹ方向、Ｘ方向及びＹ方向に垂直な方向をＺ方向とする。
定着装置６はまた、第１定着部材６１の内側に当接した第１ニップ形成部材６２１と、第２定着部材６２の内側に当接して、第１定着部材６１と第２定着部材６２とをともに回転駆動する駆動部材６４２と、を有している。
定着装置６はまた、第１定着部材６１の内側に、定着ニップＮ２に対向するよう配設され、第１ニップ形成部材６２１を支持する第１支持部材６３１と、第１定着部材６１を巻き掛けられて、Ｙ方向両端で支持するための第１端部フランジ５１、５３とを有している。
定着装置６はまた、第２定着部材６２を巻き掛けられてＹ方向両端で支持するための第２端部フランジ５２、５４を有している。
定着装置６はまた、第１端部フランジ５１、５３をそれぞれ定着装置６の図示しない筐体に固定する第１フレーム６７１、６７３と、第２端部フランジ５２、５４をそれぞれ定着装置６の図示しない筐体に固定する第２フレーム６７２、６７４とを有している。
定着装置６はまた、駆動部材６４２を回転駆動するための駆動源たる図示しないモーターと、当該モーターによって駆動される駆動手段としての駆動ギア８１と、を有している。
定着装置６は、図３に示すように、トナー像を担持した用紙Ｓを定着ニップＮ２に通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙の表面に定着するようになっている。
【００２３】
第１定着部材６１は、定着回転体たる、ＸＺ平面による断面を真円にしたと仮定したときに直径３０ｍｍとなる、厚み０．２ｍｍの可撓性を有する多層構造の無端状ベルトである。
第１定着部材６１は、最も内側の、剛性の高いアルミニウム製の金属層である基材層と、基材層の外側に積層され、弾性変形することで用紙Ｓの表面の凹凸に合わせて形状を変えて、安定して加圧・加熱を行うためのシリコーンゴム製の弾性層と、を有している。
第１定着部材６１はまた、最も外側の層に、トナー及び用紙Ｓとの離型性を高めて安定して剥離を行うためのＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体）製の表面層を有している。
【００２４】
なお、基材層は、剛性を考慮してステンレス、ニッケルなどの金属材料を用いることが望ましいが、ポリイミド等の耐熱性樹脂材料を用いても良い。
また、弾性層は、ゴム等を用いた弾性体を材料として用いても良い。
また、表面層は、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等を用いても良い。
また、用紙Ｓの凹凸が無視できる場合や、定着品質に性能が要求されない場合には、弾性層を除いた基材層と表面層の２層構造としても良い。
また、第１定着部材６１は、ＸＺ平面による断面を真円にしたと仮定したときに、直径１５ｍｍ〜３００ｍｍとなる範囲で任意に設定しても良い。
【００２５】
第２定着部材６２は、第１定着部材６１と対向して設けられて、定着ニップＮ２を形成する無端状ベルトである。
第２定着部材６２はまた、駆動部材６４２との接触面に形成された、最大静止摩擦力を大きくするための摩擦抵抗部６２０を有している。
摩擦抵抗部６２０は、駆動部材６４２と当接する面の一部あるいは全部の表面状態を粗くして、最大静止摩擦力を基材層の通常の表面状態よりも増大させた面である。
摩擦抵抗部６２０は、このような構成により、第２定着部材６２と駆動部材６４２との間にかかる回転力たる駆動トルクを効率よく伝える機能を有する。
なお、摩擦抵抗部６２０は、駆動部材６４２との最大静止摩擦力を高める目的において、第２定着部材６２の最も内周面の層である基材層の内面に、基材層の材料とは異なる材料、例えばゴムを用いた部材を接着しても良い。
また、摩擦抵抗部６２０は、駆動部材６４２との最大静止摩擦力を高める目的において、基材層の内面にコーティングによって形成された層であっても良い。
このような構成により、摩擦抵抗部６２０が形成された部分は、摩擦抵抗部６２０が非形成の面よりも最大静止摩擦力が大きくなって、駆動部材６４２からの駆動トルクを効率よく伝える機能を有する。
第２定着部材６２のその他の材質等は第１定着部材６１と同様の構成を有するため、適宜説明を省略する。
【００２６】
加熱部６３は、定着ニップＮ２においてトナーに供給される熱の熱源たる発熱器としての輻射ヒーターである。
加熱部６３は、第１定着部材６１あるいは第２定着部材６２を介して用紙Ｓ及び用紙Ｓ上に形成された未定着のトナー画像に熱を与える加熱源としての機能を有している。
なお、加熱部６３は、輻射ヒーターの他、抵抗発熱体であっても良いし、第１定着部材６１あるいは第２定着部材６２に、電磁誘導によって発熱し、伝熱性の良い銅製の加熱層を設けて、ＩＨコイルを用いた電磁誘導加熱方式を用いても良い。この時、加熱層は、電磁誘導により加熱されるのであれば、鉄等を用いても良いことは言うまでもない。
また、加熱部６３をハロゲンヒーターとして、駆動部材６４２の内部に接置しても良い。
【００２７】
第１ニップ形成部材６２１は、第１定着部材６１の内側に設置されて、第１定着部材６１の内周面に当接した定着ニップ形成手段たる、ＬＣＰ（液晶ポリマー）製の、略平板状の部材である。
第１ニップ形成部材６２１は、後述のように、第１フレーム６７１、６７３の変位に応じて第１定着部材６１と第２定着部材６２との間で用紙Ｓを加圧するために、第１定着部材６１の内側から第１定着部材６１を第２定着部材６２に向けて−Ｚ方向に押圧する。
第１ニップ形成部材６２１と第１定着部材６１との当接面の硬度は、駆動部材６４２の表面の硬度よりも高くなるように設計されている。
第１ニップ形成部材６２１は、第１ニップ形成部材６２１の形状に沿って第１定着部材６１及び第２定着部材６２及び駆動部材６４２の形状を変化させる、定着ニップ形成手段としての機能を有する。
第１ニップ形成部材６２１の形状を変更することで、所望の形状及び圧力分布を有する定着ニップＮ２を形成することができる。
なお、第１ニップ形成部材６２１の表面に摩擦係数の低いシート状の材質を巻くか、第１定着部材６１との摺動面に摩擦係数の低い材料をコーティングすることで、第１定着部材６１と第１ニップ形成部材６２１との間の摺動抵抗を低減する摺動層を設けても良い。
また、第１ニップ形成部材６２１は、材料としてポリイミド、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）等の高耐熱性の樹脂材料を用いても良い。
【００２８】
駆動部材６４２は、図３に示すように、金属材料で形成される芯金部６４２ａと、シリコーンゴム製の弾性層６４２ｂと、を有している。
駆動部材６４２は、芯金部６４２ａが駆動ギア８１によって回転することで回転して、図３に示すＲ２方向へ第２定着部材６２を回転駆動するとともに、定着ニップＮ２に加わる押圧力と摩擦力によって第１定着部材６１を図３に示すＲ１方向へ回転駆動する。
駆動部材６４２の弾性層６４２ｂは、第１ニップ形成部材６２１に向かって押圧されることで生じる反力によって変形し、第１ニップ形成部材６２１の押圧面の形状に沿って変形するとともに、第２定着部材６２を押圧する。
【００２９】
第１支持部材６３１は、定着ニップＮ２から第１ニップ形成部材６２１が受ける反力による第１ニップ形成部材６２１の変形を防止ないし抑止するために十分な剛性を有する、ステンレス製の支持部材である。なお、第１支持部材６３１は、鉄などの金属材料を用いても良い。
第１支持部材６３１は、第１ニップ形成部材６２１の形状に沿って第１ニップ形成部材６２１を支持することで、第１ニップ形成部材６２１の変形を防止ないし抑止する定着ニップ形成補助手段としての機能を有する。
【００３０】
一対の第１端部フランジ５１、５３と、一対の第２端部フランジ５２、５４と、のうち、第１端部フランジ５１と第２端部フランジ５２とについて図４を用いて説明する。第１端部フランジ５３及び第２端部フランジ５４については、それぞれ第１端部フランジ５１及び第２端部フランジ５２と対称であり、同様の構成を有しているため説明を省略する。
第１端部フランジ５１は、第１定着部材６１内周に挿入されたベルト支持部５１ａと、第１定着部材６１の側端面、言い換えるとＹ軸方向の端部に対向したベルト寄り止め部５１ｂとを有している。
ベルト支持部５１ａは、第１定着部材６１の内周を緩やかに支持している。ベルト支持部５１ａは、ベルト支持部５１ａの外周部分の形状と、第１定着部材６１の剛性とのバランスによって、第１定着部材６１の形状を維持している。
ベルト支持部５１ａは、定着ニップＮ２の出口Ｆ付近において第１定着部材６１の曲率が大きくなるように支持することで、定着ニップＮ２からＸ方向に排出された用紙Ｓを第１定着部材６１から容易に剥離する剥離補助手段としての機能を有する。
ベルト寄り止め部５１ｂは、第１定着部材６１が回転に伴ってＹ方向に移動するベルト寄りが生じたときに、定着部材６１の側端面に当接することで第１定着部材６１のＹ軸方向の位置を規制する。
第２端部フランジ５２は、第２定着部材６２内周に挿入されたベルト支持部５２ａと、第２定着部材６２の側端面、言い換えるとＹ軸方向の端部に対向したベルト寄り止め部５２ｂと、を有している。
ベルト支持部５２ａは、第２定着部材６２の内周を緩やかに支持している。ベルト支持部５２ａは、ベルト支持部５２ａの外周部分の形状と、第２定着部材６２の剛性とのバランスによって、第２定着部材６２の形状を維持している。
ベルト支持部５２ａは、定着ニップＮ２の出口Ｆ付近において第２定着部材６２の曲率が大きくなるように支持することで、定着ニップＮ２からＸ方向に排出された用紙Ｓを第２定着部材６２から容易に剥離する剥離補助手段としての機能を有する。
ベルト寄り止め部５２ｂは、第２定着部材６２が回転に伴ってＹ方向に移動するベルト寄りが生じたときに、定着部材６２の側端面に当接することで第２定着部材６２のＹ軸方向の位置を規制する。
【００３１】
図２に示すように、第１フレーム６７１、６７３は、それぞれ第１端部フランジ５１、５３を支持している。
第１フレーム６７１、６７３はまた、第１支持部材６３１の両端を支持して固定支持している。
第１フレーム６７１、６７３の図示しない端部は、画像形成装置１００の筐体１０１に連結され、図示しない駆動源によってＺ方向に移動可能に支持されている。
第１フレーム６７１、６７３を第２フレーム６７２、６７４に対して近づくように動作させることで、第１定着部材６１と第２定着部材６２とが接離する。
第１フレーム６７１、６７３はまた、このような動作によって第１定着部材６１の変位を調整することで定着ニップ部Ｎ２の押圧力を調整することができる。
第２フレーム６７２、６７４は、それぞれ第２端部フランジ５２、５４を支持している。
第２フレーム６７２、６７４はまた、駆動部材６４２の芯金部６４２ａの両端を、回転可能に支持している。
第２フレーム６７２、６７４の図示しない端部は、定着装置６の図示しない筐体に固定されている。
なお、ここでは第１フレーム６７１、６７３を変位させる構成として説明したが、第２フレーム６７２、６７４を変位させる構成としても良いし、第２フレーム６７２、６７４と第１フレーム６７１、６７３とをともに変位させる構成としても良い。
また、第１フレーム６７１、６７３の変位は、偏心カムなどを用いて調整することとしても良い。
【００３２】
このような構成の画像形成装置１００において、複写を行うときには、原稿自動搬送装置２１に原稿をセットし、操作パネルのスタートボタンを押下する。あるいは、原稿自動搬送装置２１を上方に回動してコンタクトガラス２２上に原稿を載置したうえで原稿自動搬送装置２１を下方に回動して閉じ原稿を押さえた状態とし、操作パネルのスタートボタンを押下する。なお、原稿自動搬送装置２１にセットされる原稿は、たとえば束状のシート原稿であり、コンタクトガラス２２上にセットされる原稿は、たとえば本状に綴じられている片綴じ原稿である。画像形成装置１００をプリンタとして使用する場合には、画像形成装置１００に接続したＰＣ等の外部入力装置において画像形成を行う画像データを選択、入力等したうえで画像形成開始の操作を行う。
【００３３】
複写を行う場合であって、原稿を原稿自動搬送装置２１にセットした場合には、セットした原稿がコンタクトガラス２２上に送り出されてから読取装置２による原稿の読み取りが行われる。また、原稿をコンタクトガラス２２上に載置したときにはスタートボタンの押下によって読取装置２による原稿の読み取りが行われる。読取装置２による原稿の読取では、画像データ処理手段として機能する画像形成制御部９３によってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像に対応したＲＧＢ画像情報が生成される。
【００３４】
生成されたＲＧＢ画像情報又は入力されたＲＧＢ画像情報に基づいて、画像データ処理手段として機能する画像形成制御部９３によって、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を表現するためのトナーパターンが生成される。
【００３５】
これらのトナーパターンを用いて、画像形成部４においてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成が行われる。上述の構成のプロセスユニット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４ＢＫが作動して、中間転写ベルト４７上においてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像が形成される。
このとき、まず、プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫにおいて、感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫが帯電装置４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３ＢＫによって一様に帯電される。その後、光走査装置５５により、ＲＧＢ画像情報に基づいて感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫの表面が走査・露光されて、被走査面上に潜像が形成される。
【００３６】
感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫ上の潜像は、現像装置４２Ｙ、４２Ｃ、４２Ｍ、４２ＢＫの現像ローラ上に担持された各色のトナーによって現像されてトナー像として可視像化される。感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫ上のトナー像は、各１次転写ローラ４７５Ｙ、４７５Ｃ、４７５Ｍ、４７５ＢＫの作用によって時計回りに回転駆動する中間転写ベルト４７上に順次重ねて転写される。このときの各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト４７上の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト４７の移動方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。一次転写終了後の感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫは、図示しないクリーニング装置によってその表面がクリーニングされ、次の画像形成に備えられる。
トナーカートリッジ４４に充填されているトナーは、必要性に応じて図示しない搬送経路によって各プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫの現像装置４２Ｙ、４２Ｃ、４２Ｍ、４２ＢＫに所定量補給される。
【００３７】
中間転写ベルト４７上に重ね合わされた、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像は、中間転写ベルト４７のＡ方向の回転に伴い、２次転写ローラ４７３との対向位置である２次転写ニップＮまで移動する。２次転写ニップＮにおいて、２次転写ローラ４７３と２次転写対向ローラ４７４によって用紙Ｓに２次転写され、用紙Ｓにフルカラー画像が担持される。このとき２次転写対向ローラ４７４は、トナーの正規の帯電極性である負極性とは逆の正極性の電圧が印加されるようになっており、負極性に帯電したトナーを引き付けることで、用紙Ｓ上にトナー像を転写する。
【００３８】
中間転写ベルト４７と２次転写対向ローラ４７４との間に搬送されてきた用紙Ｓは、スタートボタンの押下により、給紙装置３の有する給送ローラ３１の回転によって給紙トレイ３０から繰り出されてフィードされたものである。給送ローラ３１が図示しない駆動源によって回転すると、用紙Ｓがフィードされて複数の給送ローラ３１を経てレジストローラ対４５へと搬送される。
用紙Ｓはレジストローラ対４５によって、センサによる検出信号に基づき、中間転写ベルト４７上のトナー像の先端部が２次転写対向ローラ４７４に対向するタイミングで送り出されたものである。かかるフィード動作は、上述の原稿読取動作と略同時に開始される。
【００３９】
用紙Ｓは、すべての色のトナー像を転写され、担持すると、定着装置６に進入する。
画像形成制御部９３は、用紙Ｓが第１定着部材６１と第２定着部材６２との間の定着ニップＮ２を通過する際には、モーターによって駆動される駆動ギア８１により駆動部材６４２を回転させる。
駆動部材６４２は、第１ニップ形成部材６２１との間で第１定着部材６１と第２定着部材６２とを挟持して、第２定着部材６２を第１定着部材６１とともに回転駆動して用紙Ｓを図３のＸ方向へ搬送する。
第１定着部材６１と、第２定着部材６２とは、第１ニップ形成部材６２１が駆動部材６４２との間で第１定着部材６１と第２定着部材６２とを挟持する押圧力によって、用紙Ｓを加圧する。また、加熱部６３は、第１定着部材６１あるいは第２定着部材６２を介して用紙Ｓを加熱する。
定着ニップ部Ｎ２を通過するとき、用紙Ｓは熱と圧力との作用により、担持したトナー像を定着され、用紙Ｓ上に良好なカラー画像が形成される。定着装置６を通過した定着済みの用紙Ｓ
は、図示しない切換爪の態位に応じて、排紙ローラ７１を経て排紙されるか、または両面ユニット７３に進入して両面画像形成に備える。
【００４０】
画像形成された用紙Ｓは排紙ローラ７１から排紙されて図示しない排紙トレイ上にスタックする。
【００４１】
一方、１次転写を終えた感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫは、図示しないクリーニング装置によってこれに残留する転写残トナー等を除去されてクリーニングされ、次の画像形成に備える。また、２次転写を終えた中間転写ベルト４７は、中間転写ベルトクリーニング装置８４によってこれに残留する残留トナー等を除去されてクリーニングされ、次の画像形成に備える。
【００４２】
このような画像形成を行うとき、未定着のトナーを用紙Ｓに定着させる定着装置６においては、第１定着部材６１及び第２定着部材６２からトナーへの加圧・加熱を十分に行うために、定着ニップ部Ｎ２は、Ｘ方向に幅広であることが望ましい。
また、定着ニップ部Ｎ２を通過する用紙Ｓの反りや、複数枚に重なった例えば封筒等の用紙Ｓを搬送するときの曲率半径の差に起因する搬送ずれなどを防止するためには、定着ニップ部Ｎ２は略平面状であることが望ましい。
一方で、定着ニップ部Ｎ２から排紙された用紙Ｓが第１定着部材６１あるいは第２定着部材６２から良好に剥離されるためには、定着ニップ部Ｎ２の出口Ｆ付近での曲率は大きいことが望ましい。
【００４３】
こうしたニップ部を形成するために一対の無端状ベルトを用いて、さらにニップ部の両側に押圧部材を設けた従来の定着装置では、押圧部材と無端状ベルトとの摺動抵抗により、無端状ベルトを駆動するための回転駆動トルクが大きくなるという問題があった。
そのため、無端状ベルトに張力をかけて、駆動トルクの伝達効率を上げる方法や、駆動部材を複数用いる構成により駆動トルクを確保する方法などが提案されたが、それぞれ無端状ベルトの寿命低下や駆動部品の増加によるコスト増、歪みの増加などの問題がある。
そこで本発明では、第１ニップ形成部材６２１と、駆動部材６４２との間で第１定着部材６１と第２定着部材６２とを挟持して、第２定着部材６２を第１定着部材６１とともに回転駆動する構成を有している。
かかる構成により、駆動部材６４２が１つで済む単純な構成で、第２定着部材６２の歪みやしわを防いで記録媒体を安定して搬送するとともに、必要以上に第２定着部材６２に張力をかける必要がなく、第２定着部材６２の寿命の低下を防止ないし抑止している。
【００４４】
第２定着部材６２は、駆動部材６４２との接触面に形成された、最大静止摩擦力を大きくする摩擦抵抗部を有している。
かかる構成により、摩擦抵抗部６２０が形成された部分は、摩擦抵抗部６２０が非形成の面よりも最大静止摩擦力が大きくなって、駆動部材６４２からの駆動トルクを効率よく伝える。
【００４５】
本発明の第２の実施形態における定着装置６の一例の概略を図５、図６に示す。
以降の図面においては、他の実施形態の図と同様の構成ついては、図示を適宜省略し、あるいは、同一の符号を付する等して、説明を適宜省略する。
第２の実施形態において、第１定着部材６１は、図５に示すように、第２定着部材６２に比較してＹ方向に短く、第１ニップ形成部材６２１が第２定着部材６２の両端部分に当接している。
かかる構成においては、第１ニップ形成部材６２１と第２定着部材６２との摺動面に摩擦抵抗力がかかり、その摺動抵抗によって駆動部材６４２からの駆動トルクが十分に伝わらず、回転が不足する懸念がある。
そのため、第１ニップ形成部材６２１は、図６に示すように、第２定着部材６２との摺動面たる当接面に摩擦係数の低い材料をコーティングして、第２定着部材６２と第１ニップ形成部材６２１との間の摺動抵抗を低減する摺動層たる第１摺動部６２５を有している。
なお、第１ニップ形成部材６２１の表面に摩擦係数の低いシート状の材質を巻くことで、第２定着部材６２と第１ニップ形成部材６２１との間に摺動層を設けても良い。
かかる構成により、第２定着部材６２の第１ニップ形成部材６２１に対する摺動抵抗を低減して、駆動部材６４２からの駆動トルクを効率よく伝えられるから、第１定着部材６１及び第２定着部材６２が駆動部材６４２に連動して回転する。
【００４６】
本発明の第３の実施形態における定着装置６の概略を図７に示す。
第３の実施形態において、定着装置６は、第２定着部材６２に内側から当接して、第２定着ニップ部Ｎ３を形成する第２ニップ形成部材６２２と、第２ニップ形成部材６２２を支持する第２支持部材６３２とを有している。
第２ニップ形成部材６２２は、第２定着部材６２の内側であって、駆動部材６４２のＸ方向上流側言い換えると用紙Ｓの搬送方向上流側に、第１ニップ形成部材６２１と対向して設置されている。すなわち、第２定着ニップ部Ｎ３が、定着ニップ部Ｎ２にＸ方向上流で連続するように形成されている。
第２ニップ形成部材６２２の形状、材質等の構成は、第１ニップ形成部材６２１と同様であるため、説明を適宜省略する。
第２支持部材６３２は、第２定着ニップＮ３から第２ニップ形成部材６２２が受ける反力による第２ニップ形成部材６２２の変形を防止ないし抑止するために十分な剛性を有する、ステンレス製の支持部材である。なお、第２支持部材６３２は、鉄などの金属材料を用いても良い。
第２支持部材６３２は、第２ニップ形成部材６２２の形状に沿って第２ニップ形成部材６２２を支持することで、第２ニップ形成部材６２２の変形を防止ないし抑止する定着ニップ形成補助手段としての機能を有する。
なお、ここでは第２ニップ形成部材６２２は、駆動部材６４２のＸ方向上流側に配置するとしたが、Ｘ方向下流側に配置しても良い。ただし、駆動部材６４２よりもＸ方向下流側において、第２定着部材６２に摩擦が生じて撓みを引き起こさないために、駆動部材６４２のＸ方向上流側に配置することが望ましい。
かかる構成により、定着ニップＮ２、第２定着ニップＮ３はともに第１ニップ形成部材６２１に沿って形成されるから、ニップ面のずれを低減して、用紙Ｓの定着動作中のしわ、反り、トナーの画像ずれなどの問題を低減ないし防止している。
第３の実施形態のその他の構成については、第１の実施形態、第２の実施形態の何れかと同様であるため省略する。
【００４７】
本発明の第４の実施形態における定着装置６の概略を図８〜図１１に示す。
定着装置６は、図８に示すように、駆動部材６４２が第１ニップ形成部材６２１との間で第２定着部材６２と第１定着部材６１とを挟持する駆動範囲Ｐを有している。
定着装置６はまた、Ｙ方向におけるＰの内側で、第２ニップ形成部材６２２が第１ニップ形成部材６２１との間で第２定着ニップＮ３を形成する定着可能範囲Ｗとを有している。
【００４８】
駆動部材６４２は、図９に示すように、芯金部６４２ａと、芯金部６４２ａの周囲に一対に設けられ、Ｙ方向上流側にある第１駆動範囲Ｐ１を形成する弾性ローラ６４２ｃと、Ｙ方向下流側にある第２駆動範囲Ｐ２を形成する弾性ローラ６４２ｄと、を有している。
弾性ローラ６４２ｃは、駆動範囲Ｐの一方の端部側に位置する第１駆動範囲Ｐ１において第２定着部材６２と当接する第１駆動部材として機能する。
弾性ローラ６４２ｄは、駆動範囲Ｐの他方の端部側に位置する第２駆動範囲Ｐ２において第２定着部材６２と当接する第２駆動部材として機能する。
ただし、図９では理解を容易にするため、第２定着部材６２等の記載を省略している。
【００４９】
定着可能範囲Ｗは、用紙Ｓが通過する通紙領域を含むように、弾性ローラ６４２ｃと、弾性ローラ６４２ｄとの間に位置している。
【００５０】
駆動範囲Ｐは、弾性ローラ６４２ｃと第１ニップ形成部材６２１との間で第２定着部材６２を挟持する第１駆動範囲Ｐ１と、第２弾性ローラ６４２ｄと第１ニップ形成部材６２１との間で第２定着部材６２を挟持する第２駆動範囲Ｐ２とを有している。
図１０、図１１は、それぞれ定着可能範囲Ｗ、第２駆動範囲Ｐ２における定着装置６の断面の概略を示す図である。
第１駆動範囲Ｐ１と、第２駆動範囲Ｐ２とは、それぞれ定着可能範囲Ｗの外側に位置している。言い換えると、駆動範囲Ｐは、定着可能範囲Ｗに対して、駆動部材６４２の回転軸方向の外側に位置している。つまり、第１駆動範囲Ｐ１と、第２駆動範囲Ｐ２とは、何れも用紙Ｓの通過しない領域に形成されている。
【００５１】
かかる構成により、用紙Ｓが通過しない駆動範囲Ｐにおいて駆動部材６４２が第２定着部材６２を回転駆動するから、定着可能範囲Ｗの形状や圧力分布を自由に最適化しながらも定着品質に影響を与えることなく安定して用紙Ｓを搬送する。
【００５２】
また、第２定着部材６２は、第１駆動範囲Ｐ１、第２駆動範囲Ｐ２を通過する第２定着部材６２の内周面に、駆動部材６４２に対する最大静止摩擦力を大きくする摩擦抵抗部６２０を有している。
摩擦抵抗部６２０は、定着可能範囲Ｗに重ならないように配置されている。
かかる構成により、定着品質に影響を与えることなく、摩擦抵抗部６２０が非形成の面よりも最大静止摩擦力が大きくなるから、駆動部材６４２からの駆動トルクを効率よく伝える。
【００５３】
また、第２定着部材６２と第２ニップ形成部材６２２とは当接しているから、当接面に摩擦力が生じることによって、駆動部材６４２から第２定着部材６２に伝えられる回転駆動力を阻害する要因となる懸念がある。
そこで、第２定着部材６２は、第２ニップ形成部材６２２と当接する内周面に、駆動範囲Ｗに重ならないように設けられ、第２ニップ形成部材６２２に対する動摩擦力を小さくするための摺動部たるポリアミドで形成された第２摺動部６２６を有している。
かかる構成により、第２定着部材６２は、第２摺動部６２６が第２定着部材と第２ニップ形成部材６２２との間の動摩擦力を低減するから、より効率よく駆動部材６４２に連動して回転する。
なお、かかる構成において、加熱部６３を、例えば第１定着部材６１の内側に設置して、第１定着部材６１を主に加熱するように形成しても良い。
このとき、第２定着部材６２の内周面の温度は、第１定着部材６１の内周面の温度よりも低くなる。そのため、第２定着部材６２への耐熱性の要求は、第１定着部材６１への耐熱性の要求よりも緩い。そのため、第２摺動部６２６の材料選択の自由度が広がって、例えばフッ素系樹脂材料等の、耐熱性が低くとも、より動摩擦係数の小さい樹脂を選択可能である。
かかる構成によれば、第２定着部材６２は、第２摺動部６２６が第２定着部材６２に対する耐熱性の要求を満たしながらも、第２定着部材と第２ニップ形成部材６２２との間の動摩擦力を低減するから、さらに効率よく駆動部材６４２に連動して回転する。
【００５４】
弾性ローラ６４２ｃと、弾性ローラ６４２ｄとは、連結部材たる芯金部６４２ａによって連結されて、互いの駆動開始・駆動停止タイミングを同期させて動作している。
かかる構成により、第２定着部材６２の回転駆動のタイミングが、定着可能範囲Ｗ両端でずれてしまうことを抑制して、第１定着部材６１及び第２定着部材６２に生じるねじれを防止ないし抑止する。
【００５５】
本発明の第５の実施形態における定着装置６の概略を図１２に示す。
第５の実施形態においては、弾性ローラ６４２ｃ、６４２ｄは、それぞれ独立したモーターによって駆動される駆動手段たる駆動ギア８２、８３と第１回転軸４２ｅ、第２回転軸４２ｆとにそれぞれ連結されて、個別に回転が可能な構成である。
定着装置６はまた、第２定着部材６２の外周であって、定着可能範囲Ｗに重ならない位置に、他の部分と反射率の異なる部材を接着して、図示しない光源から光束を照射して反射光を測定する非接触式の検知手段を有している。
弾性ローラ６４２ｃと弾性ローラ６４２ｄとを同期して動作させるのみでは、弾性ローラ６４２ｃと弾性ローラ６４２ｄとの回転中心のずれなどにより回転の外径が異なるといった問題が考えられる。このような問題が生じると、第２定着部材６２は、回転に伴ってＹ方向などに変位して、用紙Ｓの安定した搬送が行えない懸念がある。
かかる場合にも、駆動ギア８２、８３の回転速度をそれぞれ調整することで、第１駆動範囲Ｐ１及び第２駆動範囲Ｐ２における第２定着部材６２の回転速度を同等にして安定して用紙Ｓの搬送を行う。
かかる構成により、第１駆動範囲Ｐ１と、第２駆動範囲Ｐ２との位相のずれを検知して、検知結果に合わせて弾性ローラ６４２ｃと弾性ローラ６４２ｄとの回転速度を個別に調整して、第２定着部材６２の回転速度に生じる偏差を防止する。具体的には、第２定着部材６２の回転に伴うＹ方向への移動を抑制して、定着可能範囲Ｗのずれを防ぐことができる。
【００５６】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５７】
例えば、第５の実施形態における検知手段は、第２定着部材６２の外周に当接して、第１駆動範囲Ｐ１と第２駆動範囲Ｐ２との位相差を検知する接触式の検知手段を用いても良い。
また、本発明による定着装置を有する画像形成装置は、カラーでの画像形成が可能な画像形成装置を説明したが、モノクロでの画像形成を行う画像形成装置でも良い。
【００５８】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５９】
１      画像形成装置
６      定着装置
６１    第１定着部材
６２    第２定着部材
６３    加熱部
８１    駆動ギア
６２０  摩擦抵抗部
６２１  第１ニップ形成部材
６２２  第２ニップ形成部材
６２５  摺動層（第１摺動部）
６２６  摺動部（第２摺動部）
６４２  駆動部材
６４２ａ  連結部材（芯金部）
６４２ｃ  第１駆動部材（弾性ローラ）
６４２ｄ  第２駆動部材（弾性ローラ）
６７１  第１フレーム
６７２  第２フレーム
６７３  第１フレーム
６７４  第２フレーム
Ｓ      記録媒体（用紙）
Ｗ      定着可能範囲
Ｐ      駆動範囲
Ｐ１    第１駆動範囲
Ｐ２    第２駆動範囲
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００４−０４５７８０号公報
【特許文献２】特許４３０８６３５号公報
【特許文献３】特許４８５７８７３号公報
【特許文献４】特開２００８−２００９５４号公報
【特許文献５】特開２０１０−１６０２２２号公報
【特許文献６】特開２０１２−１８１４０２号公報
【特許文献７】特開２００５−１７３０５８号公報
【特許文献８】特開２００７−２７９１３４号公報
【図１】
2015169893.tif 000003
【図２】
2015169893.tif 000004
【図３】
2015169893.tif 000005
【図４】
2015169893.tif 000006
【図５】
2015169893.tif 000007
【図６】
2015169893.tif 000008
【図７】
2015169893.tif 000009
【図８】
2015169893.tif 000010
【図９】
2015169893.tif 000011
【図１０】
2015169893.tif 000012
【図１１】
2015169893.tif 000013
【図１２】
2015169893.tif 000014