(57)【要約】【課題】現像装置側に装着した現像剤収容器に装着不良がある状態でも現像剤漏れを確実に防止できる現像剤収容器を提供する。【解決手段】現像剤収容器２２に、現像剤の排出口を開閉するシャッタを設け、このシャッタの開閉を操作部材２６の回転で制御する。操作部材２６に、操作部材の回転と連動して回転可能で、かつ現像装置４側に設けられた支持部５４，３３との嵌合により回転が支持される嵌合部５８，３４を設ける。嵌合部５８，３４と支持部５４，３３の嵌合状態が非正常である時に嵌合部５８，３４を支持部５４，３３と干渉させ、嵌合部５８，３４の回転規制を行う。【選択図】図２
2015031865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容すると共に、現像装置側に対して装着および取り外し可能な容器本体と、前記容器本体に設けられ、容器本体内に収容された現像剤を排出する排出口と、前記容器本体に取り付けられ、前記排出口を開閉可能なシャッタと、前記容器本体に回転可能に取り付けられ、その回転方向に応じて前記シャッタを開閉する操作部材とを備える現像剤収容器であって、
前記操作部材に、操作部材の回転と連動して回転可能で、かつ現像装置側に設けられた支持部との嵌合により回転が支持される嵌合部を設けたことを特徴とする現像剤収容器。
【請求項２】
前記嵌合部に、嵌合部が支持部と嵌合不良の状態にある時に支持部と干渉して嵌合部の回転規制を行う回転規制部を設けた請求項１記載の現像剤収容器。
【請求項３】
前記嵌合部に、前記支持部と円筒嵌合する円筒状嵌合面と、この円筒状嵌合面の少なくとも周方向一方側に延び、前記回転規制部を構成する非円筒状嵌合面とを設けた請求項２記載の現像剤収容器。
【請求項４】
前記嵌合部に、前記容器本体の現像装置側への装着中に、現像装置側に設けられた突出部と係合して弾性変形し、前記突出部の通過後に弾性復帰する弾性変形部を設けた請求項１〜３何れか１項記載の現像剤収容器。
【請求項５】
前記嵌合部が、弾性変形部を通過した突出部により拘束される請求項４記載の現像剤収容器。
【請求項６】
前記嵌合部に、当該嵌合部の回転に伴って突出部を外径側にガイドするガイド面を設けた請求項４または５記載の現像剤収容器。
【請求項７】
前記支持部を有する現像装置を少なくとも備え、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスユニットと、前記プロセスユニットに対して着脱可能の請求項１〜６何れか１項に記載の現像剤収容器とを備えるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記支持部の外周面が、半径方向で対向する円筒面部と、前記円筒面部と同径の仮想円の内径側で、対向する円筒面部同士をつなぐ接続面とを有する請求項７記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
さらに表面に潜像が形成される像担持体を備え、前記現像装置から前記像担持体上に現像剤が供給される請求項８記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項９に記載のプロセスカートリッジおよび画像形成装置本体を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤収容器、現像剤収容器を着脱可能なプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、現像に使う現像剤としてのトナーを収容する現像剤収容器を、現像装置に対して着脱可能に構成した方式が広く採用されている。この方式では、現像剤収容器を現像装置に装着すると、現像剤収容器の排出口が現像装置の補給口に接続されることで、現像剤収容器から現像装置へのトナーの補給が可能となる。一般的に、この種の現像剤収容器においては、容器を装置本体から取り外した際に排出口から現像剤が外部に漏れないように、排出口を閉鎖可能に構成されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１（特開２００６−２３５５９２号公報）には、トナー補給口を開閉するシャッタ、およびシャッタを操作する操作レバーを設けたトナーカートリッジが開示されている。このトナーカートリッジを装置本体から取り外した状態では、トナー補給口がシャッタにより閉鎖され、かつ操作レバーはロック機構により操作不能になっている。そのため、不用意に操作レバーを操作した場合でも、シャッタが開いてトナー補給口からトナーが飛散するようなことがない。その一方、トナーカートリッジを装置本体に装着すると、ロック機構が解除されて操作レバーが操作可能となり、シャッタを開放してトナーカートリッジに収容されたトナーを現像装置に充填することが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現像剤収容器としてのトナーカートリッジが画像形成装置本体に正しい位置および姿勢で取り付けられるとは限らない。トナーカートリッジがねじれた状態や斜めになった状態で画像形成装置本体に取り付けられる場合もあり、そのような装着不良の状態でも操作レバーが操作可能であると、画像形成装置内でトナーが飛散し、トナー漏れを生じるおそれがある。
【０００５】
近年の画像形成装置では、感光体ユニット、現像ユニット、トナーカートリッジが一体となったプロセスユニットを使用する場合が多いが、そのような構成では、プロセスユニットも画像形成装置本体に対して着脱可能とする必要があるため、トナーカートリッジを画像形成装置本体の強固な剛体（フレーム等）に位置決め固定することができない。そのため、トナーカートリッジの装着不良が生じやすく、上記の問題がより生じやすくなっている。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑み、現像装置側に装着した現像剤収容器に装着不良がある状態でも現像剤漏れを確実に防止できる現像剤収容器、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明にかかる現像剤収容器は、現像剤を収容すると共に、現像装置側に対して装着および取り外し可能な容器本体と、前記容器本体に設けられ、容器本体内に収容された現像剤を排出する排出口と、前記容器本体に取り付けられ、前記排出口を開閉可能なシャッタと、前記容器本体に回転可能に取り付けられ、その回転方向に応じて前記シャッタを開閉する操作部材とを備える現像剤収容器であって、前記操作部材に、操作部材の回転と連動して回転可能で、かつ現像装置側に設けられた支持部との嵌合により回転が支持される嵌合部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、操作部材に設けた嵌合部が現像装置側の支持部によって回転支持される。かかる構成では、現像剤収容器の装着不良等があった場合、嵌合部の回転中心にずれを生じるので、静止側である支持部で回転を円滑に支持することが困難となる。この場合、操作部材を操作して嵌合部を回転させようとしても、嵌合部が支持部と干渉するため、嵌合部を回転させることができない。従って、操作者が誤って操作部材を操作しても嵌合部が回転せず、シャッタが開くことはない。そのため、シャッタの誤開放による現像剤漏れを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。
【図２】プロセスユニットの着脱方法を示す図である。
【図３】トナーカートリッジをプロセスユニットに装着した状態の斜視図である。
【図４】トナーカートリッジをプロセスユニットから取り外した状態の斜視図である。
【図５】トナーカートリッジを手前側から見た図である。
【図６】プロセスユニットにトナーカートリッジが装着された状態での、プロセスユニット及びトナーカートリッジの右側面側の構成を示す斜視図であって、（ａ）は、ロックが解除された状態を示す図、（ｂ）は、ロックした状態を示す図である。
【図７】プロセスユニットにトナーカートリッジが装着された状態での、プロセスユニット及びトナーカートリッジの右側面側の構成を内側から見た図であって、（ａ）は、ロックが解除された状態を示し、（ｂ）は、ロックする途中の状態を示し、（ｃ）はロックした状態を示す。
【図８】トナーカートリッジの手前側からロックする途中の状態を見た図である。
【図９】トナーカートリッジの左側面側の構成を示す図である。
【図１０】廃トナー導入口が開放された状態を示すトナーカートリッジの斜視図である。
【図１１】廃トナー導入口が閉鎖された状態を示すトナーカートリッジの斜視図である。
【図１２】廃トナー排出口が閉鎖された状態を示すプロセスユニットの要部斜視図である。
【図１３】廃トナー排出口が開放された状態を示すプロセスユニットの要部斜視図である。
【図１４】補給トナー出口シャッタの配置箇所を示すトナーカートリッジの斜視図である。
【図１５】連係部材の配置箇所を示すプロセスユニットの斜視図である。
【図１６】トナーカートリッジの断面図であって、（ａ）は、補給トナー排出口が閉鎖された状態を示す図、（ｂ）は、補給トナー排出口が開放された状態を示す図である。
【図１７】補給トナー排出口が閉鎖された状態のトナーカートリッジ及びプロセスユニットの側面図である。
【図１８】補給トナー排出口が開放された状態のトナーカートリッジ及びプロセスユニットの側面図である。
【図１９】プロセスユニットの現像装置側にトナーカートリッジが装着された際の操作部材とシャッタと連係部材の連結状態を示す斜視図である。
【図２０】プロセスユニットの現像装置側にトナーカートリッジが装着された際の操作部材とシャッタと連係部材の連結状態を示す側面図である。
【図２１】トナーカートリッジとプロセスユニットとが一体となったプロセスカートリッジを持ち上げた状態を示す図である。
【図２２】現像装置の右側に設けられたシャッタ開閉機構の構成を示す図であって、（ａ）はシャッタ本体が閉鎖位置に配置された状態を示す図、（ｂ）はシャッタ本体が開放位置に配置された状態を示す図である。
【図２３】補給トナー入口シャッタの係止機構を示す図である。
【図２４】現像装置とトナーカートリッジの右側の構成を示す図である。
【図２５】トナーカートリッジの押圧面とシャッタ本体の被押圧部とが当接した状態を示す図である。
【図２６】補給トナー入口シャッタの係止解除機構を示す図である。
【図２７】補給トナー入口シャッタの開放動作を示す図である。
【図２８】補給トナー入口シャッタの閉鎖動作を示す図である。
【図２９】プロセスカートリッジの右側面を示す斜視図である。
【図３０】支持部の輪郭を示す断面図である。
【図３１】操作部材の斜視図である。
【図３２】第二嵌合部材の斜視図である。
【図３３】仮保持状態を示す図であって、（ａ）は第一嵌合部、（ｂ）は第二嵌合部をそれぞれ示す側面図である。
【図３４】ロック状態を示す図であって、（ａ）は第一嵌合部、（ｂ）は第二嵌合部をそれぞれ示す側面図である。
【図３５】装着不良の状態を示す図であって、（ａ）は第一嵌合部、（ｂ）は第二嵌合部をそれぞれ示す側面図である。
【図３６】正常な装着状態での嵌合部と支持部の位置関係を示す図であって、（ａ）は仮保持状態、（ｂ）は操作部材の操作後のロック状態を示す断面図である。
【図３７】装着不良の状態での嵌合部と支持部の位置関係を示す図であって、（ａ）は仮保持状態、（ｂ）は操作部材の操作後の状態を示す断面図である。
【図３８】操作部材の第二実施形態を示す斜視図である。
【図３９】第二嵌合部材の第二実施形態を示す斜視図である。
【図４０】第二実施形態におけるロック状態を示す図で、（ａ）は第一嵌合部、（ｂ）は第二嵌合部を示す側面図である。
【図４１】第二実施形態における仮保持状態を示す図で、（ａ）は第一嵌合部、（ｂ）は第二嵌合部を示す側面図である。
【図４２】間接転写方式のカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図４３】直接転写方式のカラー画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
図１は、本発明を適用する画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１２】
図１に示す画像形成装置は、モノクロ画像形成装置である。その装置本体（画像形成装置本体）１００には、作像ユニットとしてのプロセスユニット１が着脱可能に装着されている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５等を備える。また、感光体２に対向する位置に、感光体２の表面を露光する露光手段としてのＬＥＤヘッドアレイ６が設けられている。
【００１３】
また、現像剤収容器としてのトナーカートリッジ７が、プロセスユニット１が備える現像装置４の上面（装着部）に対して着脱可能に設けられている。トナーカートリッジ７は、その容器本体２２に、現像装置４へ補給する現像剤であるトナーを収容するトナー収容部８を有する。さらに、本実施形態のトナーカートリッジ７は、クリーニングブレード５で除去されたトナー（廃トナー）を回収するトナー回収部９も一体的に有している。
【００１４】
また、画像形成装置は、記録媒体としての用紙に画像を転写する転写装置１０と、用紙を供給する給紙装置１１と、用紙に転写された画像を定着させる定着装置１２と、用紙を装置外へ排出する排紙装置１３とを備える。
【００１５】
転写装置１０は、転写部材としての転写ローラ１４を備える。転写ローラ１４は、プロセスユニット１を装置本体１００に装着した状態で感光体２と当接しており、両者の当接部において転写ニップが形成されている。また、転写ローラ１４は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１６】
給紙装置１１は、用紙Ｐを収容した給紙カセット１５や、給紙カセット１５に収容されている用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６を備える。また、給紙ローラ１６に対して用紙搬送方向下流側には、搬送タイミングを計って用紙を二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１７が設けてある。なお、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また、用紙以外の記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を用いることも可能である。
【００１７】
定着装置１２は、定着部材としての定着ローラ１８と、加圧部材としての加圧ローラ１９とを備える。定着ローラ１８は、ヒータ等の加熱源（図示省略）によって加熱されるようになっている。加圧ローラ１９は、定着ローラ１８側へ加圧されて定着ローラ１８に当接し、その当接箇所において定着ニップが形成されている。
【００１８】
排紙装置１３は、一対の排紙ローラ２０を備える。排紙ローラ２０によって装置外に排出された用紙は、装置本体１００の上面を凹ませて形成された排紙トレイ２１上に積載されるようになっている。
【００１９】
続けて、図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、感光体２が回転駆動され、帯電ローラ３によって感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。そして、図示しない読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいて、ＬＥＤヘッドアレイ６からの露光により、感光体２の帯電面に静電潜像が形成される。このように感光体２上に形成された静電潜像に、現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２０】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙カセット１５から用紙Ｐが送り出される。送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１７によって搬送を一旦停止される。その後、所定のタイミングでレジストローラ１７の回転駆動を開始し、感光体２上のトナー画像が転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを転写ニップへ搬送する。
【００２１】
このとき、転写ローラ１４には、感光体２上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、転写部において転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、感光体２上のトナー画像が用紙Ｐ上に転写される。なお、用紙Ｐに転写しきれなかった感光体２上の残留トナーは、クリーニングブレード５によって除去され、トナーカートリッジ７内のトナー回収部９へ回収される。
【００２２】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１２へと搬送され、定着ローラ１８と加圧ローラ１９との間の定着ニップを通過することにより加熱及び加圧されて、用紙Ｐ上のトナー画像が定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ２０によって装置外に排出され、排紙トレイ２１上にストックされる。
【００２３】
図２は、プロセスユニットの着脱方法を示す図である。
図２に示すように、本実施形態では、装置本体１００の前部に設けられたカバー１０１が開閉可能となっている。また、カバー１０１を開いた状態にすると、図示しないリンク機構を介してＬＥＤヘッドアレイ６が上方へ退避するようになっている。このように構成されていることで、カバー１０１を開いた状態で、プロセスユニット１をＬＥＤヘッドアレイ６との干渉を回避しつつ装置前方（排出される用紙Ｐの進行方向と向かい合う側。図２の右側）から取り外すことが可能となっている。このとき、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に装着した状態で、一体のプロセスカートリッジとして、装置本体１００の前方から取り外すことができる。また、トナーカートリッジ７は、プロセスユニット１が装置本体１００に装着された場合と取り外された場合のいずれの場合も、プロセスユニット１に対して着脱可能となっている。
【００２４】
図３は、トナーカートリッジをプロセスユニットに装着した状態の斜視図、図４は、トナーカートリッジをプロセスユニットから取り外した状態の斜視図である。
図３において、矢印Ａ１で示す方向は、プロセスユニット１及びトナーカートリッジ７を装置本体１００に対して装着する際の装着方向で、矢印Ａ２で示す方向は、プロセスユニット１及びトナーカートリッジ７を装置本体１００から取り外す際の取り外し方向である。
また、図４において、矢印Ｂ１で示す方向は、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に対して装着する際の装着方向で、矢印Ｂ２で示す方向は、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１から取り外す際の取り外し方向である。
以下、トナーカートリッジ７とプロセスユニット１において、装着方向Ａ１（又は装着方向Ｂ１）の前方を奥側、それとは反対側の後方を手前側と称し、装着方向Ａ１（又は装着方向Ｂ１）の前方を向いて右側、左側と規定して説明する。
【００２５】
トナーカートリッジ７の装着方向の手前側には、装置本体１００又はプロセスユニット１に対する着脱時に操作者が把持するための把持部２５が設けられている。把持部２５は、容器本体２２の長手方向に水平に配置された円柱状の棒材である支軸３５（図４参照）に対して回動可能に取り付けられている。トナーカートリッジ７及びプロセスユニット１を装置本体１００から取り外すとき、あるいは、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１から取り外すときは、図４に示すように、把持部２５を手前側に回動させることで、把持部２５を把持することができるようになる。一方、トナーカートリッジ７及びプロセスユニット１を装置本体１００に装着した後は、図３に示すように、把持部２５を奥側へ回動させることで、把持部２５を収納状態にすることができる。また、図２に示すようなプロセスユニット１の装着状態において、操作者が把持部２５を奥側に回動させることをし忘れても、カバー１０１を下から回動させて把持部２５に当て、把持部２５を一緒に回動させて収納状態にできるよう、把持部２５の回動中心（支軸３５）は、把持部２５の重心Ｇ（図１６（ａ）（ｂ）参照）よりも下方に設けられている。
【００２６】
以下、図３〜図１６に基づき、トナーカートリッジ７とプロセスユニット１の構成についてさらに詳しく説明する。
【００２７】
図４に示すように、容器本体２２の右側面２２ａには、回動可能な操作部材２６が設けられている。操作部材２６は支軸３５の右側端部に固定されており、支軸３５と一緒に回転する。支軸３５は容器本体２２に対して回転可能なように、容器本体２２の両端にそれぞれある軸受２７ａ，２７ｂ（図５参照）で回動可能に支持されている。
【００２８】
図６および図７に示すように、操作部材２６は、レバー部５７と、支軸３５と共に回転する第一嵌合部５８とを一体に有する。レバー部５７は、支軸３５が固定された固定部２６ａと、固定部２６ａから支軸３５の軸方向と垂直の方向に延在する延在部２６ｂと、支軸３５の軸方向から見て延在部２６ｂから折れてさらに延在する平板部２６ｃ、言い換えるなら支軸３５の中心からの放射方向とは角度を持って延在する平板部２６ｃとを有する。
【００２９】
第一嵌合部５８は、図１４に示すように、支軸３５の一端部においてその軸方向と直交する方向に延びる円盤状の底板部５８ａと、底板部５８ａから軸方向に起立した起立部５８ｂとを一体に有する。起立部５８ｂは、図２０に示すように、底板部５８ａの周方向に延び、かつ周方向両端を閉じた二重壁構造をなすもので、外径側の外壁５８１と内径側の内壁５８２とを有する。起立部５８ｂの周方向両端間は軸方向と直交する方向に向けて開放しており、内壁５８２の内周面は軸方向から見てＵ字型形状の第一嵌合面５８ｃを形成している。操作部材２６は、第一嵌合部５８の起立部５８ｂの端面を外側に向けて支軸３５の一端部に取り付けられており、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に装着する際には、プロセスユニット１の右側面１ａに設けられた凸状の支持部５４（図２９参照）が第一嵌合面５８ｃに嵌合する。第一嵌合部５８は、レバー部５７と連動して回動できるものであれば任意の構成とすることができ、上記のようにレバー部５７と第一嵌合部５８を一体に形成する他、両者を別部材にしてそれぞれを支軸３５に取り付けてもよい。
【００３０】
以上に述べた操作部材２６を回動させることで、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に対して固定することができる。具体的には、図６（ａ）に示すように、操作部材２６における平板部２６ｃの右側端面には、突起がロック部２６ｃ１として設けられており、このロック部２６ｃ１が、トナーカートリッジ７の右側面と対向する内壁面であるところのプロセスユニット１の右側面１ａに設けられた装着部側係合部としての係合部１ｃと係合可能となっている。
【００３１】
また、係合部１ｃは、言い換えれば上記内壁面に形成され、上記突起であるロック部２６ｃ１が進入可能なガイド溝である。係合部１ｃは、右側面１ａの手前側垂直辺から右側面１ａの中に進入するようにその溝が始まる開放部１ｃ１と、途中で溝が屈曲する屈曲部１ｃ２と、右側面１ａの上方水平辺に抜けるように形成されている開放部１ｃ３とを有する。さらに、支軸３５の軸方向から見て係合部１ｃの溝の両側面のうち、軸中心から遠い側であって、開放部１ｃ１から屈曲部１ｃ２までの側面は、ロック部２６ｃ１が当接して摺りながら移動していく面であるところの摺動面１ｃ４である。さらには、摺動面１ｃ４に繋がり、屈曲部１ｃ２から開放部１ｃ３まで垂直方向に延在し、ロック部２６ｃ１が係合する係合面１ｃ５がある。
【００３２】
次に、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に装着した状態での、操作部材２６の一連の動作について説明する。
まず、図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に装着し、ロックする前の状態で、操作者は、操作部材２６の平板部２６ｃを指で上下から挟むか、下方から押すかして、操作部材２６に押圧力を作用させ、操作部材２６を奥側へ押し込むように回動させる。そうすると、ロック部２６ｃ１が係合部１ｃの手前側垂直辺側の開放部１ｃ１に至る。さらに操作部材２６の平板部２６ｃに押圧力を作用させて奥側へ回動させると、図７（ｂ）に示すように、ロック部２６ｃ１は、摺動面１ｃ４と当接しながら（摺りながら）移動する。また、このロック部２６ｃ１と摺動面１ｃ４との当接によって、上述の操作部材２６の押圧力Ｘとは反対方向に（押圧力に抗して）制動力Ｊが作用する。このとき、平板部２６ｃはある程度、弾性変形可能なポリスチレン等の樹脂製の一枚板で形成されているので、図８のように、ロック部２６ｃ１を起点に平板部２６ｃが歪みつつ奥側に押し込まれる。その後、図７（ｃ）に示すように、ロック部２６ｃ１が屈曲部１ｃ２に至ると、ロック部２６ｃ１と摺動面１ｃ４との摺動状態が終了し、ロック部２６ｃ１が係合面１ｃ５に当接する。このように、ロック部２６ｃ１が係合面１ｃ５に当接した状態が、ロック状態である。また、ロック状態では、平板部２６ｃが弾性変形から開放されて元の形状に戻っており、ロック部２６ｃ１が係合面１ｃ５に突き当たる位置になるような姿勢を平板部２６ｃがとる。すなわち、操作部材２６の平板部２６ｃを手前側に回動させる不意の力が作用したとしても相当大きな力でない限り平板部２６ｃは変形しないのでロック部２６ｃ１も係合面１ｃ５を乗り越えることはない。
【００３３】
反対に、操作部材２６を操作者が指で平板部２６ｃを上方から押圧して手前側へ回動させると、平板部２６ｃはロック部２６ｃ１を起点にして、先の奥側に押し込んだときとは逆の方向に弾性変形する。そしてロック部２６ｃ１と係合部１ｃとの係合が解除され、ロック解除状態に切り換えられる。
【００３４】
また、図４に示すように、容器本体２２の右側面２２ａには、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に対して位置決めするための円筒状の突出部であるところの位置決め凸部２９が設けられている。同様に、図１０に示す容器本体２２の左側面２２ｂにも、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に対して位置決めするための半月状の断面を有する突出部であるところの位置決め凸部３１が設けられている。一方、プロセスユニット１の右側面１ａと左側面１ｂには、位置決め凸部２９，３１の曲面が突き当たるよう溝形状に形成された突き当て部３０，３２が設けてある（図４参照）。
【００３５】
図１０に示すように、容器本体２２の左側面２２ｂには、第二嵌合部３４が回動可能に取り付けられている。この第二嵌合部３４は、第一嵌合部５８と同様に、支軸３５の軸方向と直交する方向に延びる円盤状の底板部３４ａと、底板部３４ａから軸方向に起立した起立部３４ｂとを一体に有する。底板部３４ａは支軸３５の他端に取り付けられている。起立部３４ｂは、底板部３４ａの周方向に延び、かつ周方向両端を閉じた二重壁構造をなすもので、外径側の外壁３４１と内径側の内壁３４２とを有する。起立部３４ｂの周方向両端間は軸方向と直交する方向に向けて開放しており、内壁３４２の内周面は軸方向から見てＵ字型の第二嵌合面３４ｃを形成している。この第二嵌合面３４ｃには、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に装着する際に、プロセスユニット１の左側面１ｂに設けられた凸状の支持部３３（図４参照）が嵌合する。
【００３６】
本実施形態では、第二嵌合部４は、上記操作部材２６と同じ支軸３５（図４参照）に連結されており、操作部材２６を正逆方向に回動操作すると、これに連動して第二嵌合部３４も正逆方向に回動するようになっている。また、本実施形態では、上記把持部２５も、第一嵌合部材３４と操作部材２６とを連結する支軸３５に取り付けられている。ただし、把持部２５は、支軸３５に対して独立して回動可能となっており、操作部材２６とは連動しないようになっている。
【００３７】
図５に示すように、支軸３５と容器本体２２の間にはねじりコイルばね２８等からなる弾性部材が配置されている。このねじりコイルばね２８によって、支軸３５、並びに支軸３５に連結された操作部材２６（第一嵌合部５８）および第二嵌合部３４が、図９において時計回りの方向に付勢されている。また、ねじりコイルバネ２８の付勢に抗する図示しないストッパによって、第一嵌合部５８および第二嵌合部３４が規定の姿勢に保持される。具体的には、第一嵌合部５８および第二嵌合部３４は、操作部材２６に外力を付与していない自然状態において、起立部５８ｂ，３４ｂの両端間の開放部分が斜め下方を向くよう保持されている。本実施形態では、図９に示すように、第二嵌合部３４の開放方向は、開放部近傍の起立部５８ｂの内周面が、トナーカートリッジ７を載置面Ｚに載置したときの姿勢で、水平面に対する垂直線Ｖに対して３０度奥側に傾いた方向としている。図１４に示すように、第一嵌合部５８の開放方向も第二嵌合部３４の開放方向と同じであり、垂直線Ｖに対して３０度奥側に傾いている。
【００３８】
また、図１０に示すように、容器本体２２の左側面２２ｂ側には、廃トナーを内部（トナー回収部９）へ導入するための方形の孔である廃トナー導入口３６が設けられている。この廃トナー導入口３６は位置決め凸部３１の下位に形成された円弧状の凹部２２ｄに形成されており、上方へ開口している。廃トナー導入口３６の周囲にはスポンジ材で形成されたシール３６ａが貼り付けられており、シール３６ａの上方にはシール３６ａの上面と摺動するように回動可能な廃トナー入口シャッタ３７が設けてある（図１１参照）。
【００３９】
廃トナー入口シャッタ３７は、上記円弧状の凹部２２ｄに倣って回動可能なように湾曲している。また廃トナー入口シャッタ３７は、トナーカートリッジ７が単独で在る状態では、廃トナー導入口３６を常時閉鎖する回転方向に付勢するねじりコイルバネであるところの付勢部材３７ａで付勢されている。この付勢部材３７ａは、廃トナー入口シャッタ３７とトナーカートリッジ７の間であって廃トナー入口シャッタ３７の回転軸に挿入されて配置されている。廃トナー入口シャッタ３７が回動することで、廃トナー導入口３６が開放された開放状態（図１０に示す状態）と、廃トナー導入口３６が閉鎖された閉鎖状態（図１１に示す状態）とに切り換えられるようになっている。
【００４０】
図１２に示すように、プロセスユニット１の左側面１ｂ側には、筒状の廃トナー搬送路３９が内側に突出するように設けられている。この廃トナー搬送路３９の先端には、廃トナーを排出する廃トナー排出口３８が下方へ開口するように設けられている。また、廃トナー搬送路３９の先端外周には、廃トナー排出口３８を開閉するための廃トナー出口シャッタ４０が取り付けられている。廃トナー出口シャッタ４０は、軸心回りに回動するようになっており、廃トナー排出口３８が開放された開放状態（図１３に示す状態）と、廃トナー排出口３８が閉鎖された閉鎖状態（図１２に示す状態）とに切り換えられるようになっている。
【００４１】
上記廃トナー入口シャッタ３７と廃トナー出口シャッタ４０は、共にねじりコイルバネからなる付勢部材３７ａ（図１０参照）と付勢部材４０ａ（図１２参照）とによって、廃トナー導入口３６又は廃トナー排出口３８を閉鎖する方向へ付勢されている。また、廃トナー出口シャッタ４０には、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に装着する際、廃トナー入口シャッタ３７が当接する凸状の当接部４１が設けられている。この当接部４１に廃トナー入口シャッタ３７が当接すると、両シャッタ３７，４０は廃トナー導入口３６又は廃トナー排出口３８を開放する方向（図１０、図１３に示す矢印方向）へ回動するようになっている。そして、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に装着した状態にすると、開放された廃トナー導入口３６と廃トナー排出口３８とが互いに対向する位置に配置される。この状態で、廃トナー導入口３６と廃トナー排出口３８とが連通した状態となり、上記感光体２の表面から除去された廃トナーをトナーカートリッジ７内（トナー回収部９内）へ導入可能となる。
【００４２】
これに対し、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１から取り外した状態では、上記当接部４１への廃トナー入口シャッタ３７の当接が解除されることで、廃トナー入口シャッタ３７及び廃トナー出口シャッタ４０は、付勢部材の付勢方向（図１１、図１２に示す矢印方向）へ回動する。その結果、廃トナー導入口３６及び廃トナー排出口３８が閉鎖され、廃トナー導入口３６及び廃トナー排出口３８からのトナー漏れが防止される。
【００４３】
また、図１４に示すように、容器本体２２の右側面２２ａ側の曲面には、トナー収容部８内に収容されているトナーを排出するための方形の孔であるところの補給トナー排出口４２が設けられている。この補給トナー排出口４２は下方へ開口しており、補給トナー排出口４２のある下方には補給トナー排出口４２のある曲面（円弧面）に倣って、補給トナー排出口４２を開閉可能な補給トナー出口シャッタ４３が設けられている。補給トナー出口シャッタ４３は、円筒状の突出部であるところの位置決め凸部２９の円筒中心線と同心にして補給トナー排出口４２のある曲面（円弧面）に沿って回動可能なように配置されている。
【００４４】
補給トナー出口シャッタ４３は、その回転軸方向に突出する凸部４３ｂを備える。図１４にあるように、付勢部材としてのねじりコイルバネ４３ｃが補給トナー出口シャッタ４３とギア列を隠すカバー部材であるところの右側面２２aの間に配置されている。ねじりコイルバネ４３ｃの端部に設けてある引っ掛け部が凸部４３ｂに掛けられており、ねじりコイルバネ４３ｃによって、補給トナー出口シャッタ４３は、補給トナー排出口４２を閉鎖する方向に付勢されている。
【００４５】
一方、図１５に示すように、プロセスユニット１の現像装置４の右側面１ａ側には、補給トナーを導入するための補給口４４が上方に向かって開口するように設けられている。この補給口４４は、図示しないトナー補給路を介して上記現像装置４と繋がっており、トナーカートリッジ７から補給されたトナーを現像装置４へと搬送できるようになっている。また、補給口４４の近傍には、補給トナー入口シャッタ４５が設けられており、この補給トナー入口シャッタ４５が左右にスライド移動することで、補給口４４が開閉されるようになっている。
【００４６】
図１６は、トナーカートリッジの概略断面図である。
図１６に示すように、容器本体２２のトナー収容部８内には、収容されているトナーを撹拌するための撹拌部材としての撹拌羽根４６と、収容されているトナーを補給トナー排出口４２へ搬送する搬送部材としての搬送スクリュー４７とが設けられている。また、トナー回収部９内には、廃トナーをトナー回収部９内で搬送する搬送部材としての搬送スクリュー４８が設けてある。
【００４７】
各搬送スクリュー４７，４８及び撹拌羽根４６は、装置本体１００に設けられた図示しない駆動源からの駆動力が駆動伝達手段を介して伝達されるようになっている。具体的に、本実施形態では、容器本体２２の右側面２２ａに、駆動伝達手段として、駆動連結部４９（図４参照）と、この駆動連結部４９と各搬送スクリュー４７，４８及び撹拌羽根４６とを連結する複数の伝達ギア（図示省略）が設けられている。トナーカートリッジ７を装置本体１００に装着すると、装置本体１００側の図示しない駆動伝達部材が駆動連結部４９に係合することで、装置本体１００側の駆動源から各搬送スクリュー４７，４８及び撹拌羽根４６へ駆動伝達可能な状態となる。
【００４８】
また、図１６に示すように、補給トナー出口シャッタ４３は、補給トナー排出口４２が形成された筒状の容器形状に倣って円弧状に形成されており、その一部にトナーを排出するための孔部４３ａが形成されている。また、補給トナー出口シャッタ４３は、補給トナー排出口４２が形成された外周面に沿って回動可能となっている。
【００４９】
図１６（ａ）に示すように、補給トナー出口シャッタ４３が図の反時計回りに回動すると、補給トナー排出口４２が補給トナー出口シャッタ４３によって閉鎖された閉鎖状態となる。反対に、図１６（ｂ）に示すように、補給トナー出口シャッタ４３が図の時計回りに回動すると、補給トナー排出口４２の孔部４３ａが補給トナー排出口４２と連通する位置に配置され、補給トナー排出口４２が開放された開放状態となる。
【００５０】
ところで、上記ロック機能を有する操作部材２６は、補給トナー出口シャッタ４３を開閉操作する手段としても機能する。ただし、操作部材２６と補給トナー出口シャッタ４３は、互いに離れた位置に設けられており、直接連結されていない。すなわち、トナーカートリッジ７単体では、操作部材２６と補給トナー出口シャッタ４３は非連動状態となっており、操作部材２６を操作しても補給トナー出口シャッタ４３の開閉操作は行われないようになっている。
【００５１】
図１５に示すように、本実施形態では、プロセスユニット１に連係部材５１が設けられており、この連係部材５１を介することで、操作部材２６と補給トナー出口シャッタ４３とが連動可能な状態となる。
【００５２】
以下、図１７〜図２０に基づき、操作部材２６、補給トナー出口シャッタ４３及び連係部材５１の構成について詳しく説明する。
なお、以下の説明において、特に必要な場合を除き、補給トナー出口シャッタ４３を単に「シャッタ」と称する。
【００５３】
図１９に示すように、連係部材５１は、長手状の部材で構成されており、その一端部側で操作部材２６の第一嵌合部５８と、他端部側でシャッタ４３と、それぞれ係合するようになっている。
【００５４】
また、図１９に示すように、シャッタ４３は、連係部材５１と係合可能な係合部（第２の容器側係合部）として、連係部材５１の他端部が引っ掛かるようにシャッタ４３の回転軸方向に突出する凸部４３ｂを有している。前述したように、シャッタ４３はねじりコイルバネ４３ｃによって補給トナー排出口４２を閉じる方向（図１６（ａ）の矢印参照）に付勢されている。
【００５５】
連係部材５１は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）や含油ポリアセタール（ＰＯＭ）等の比較的軟質で弾性変形をさせやすい樹脂で形成されており、図１９及び図２０に示すように、回動部５２と、その回動部５２に一体的に設けられた可撓性を有する帯状又は線状の部材から成る直線移動部５３とで構成されている。
【００５６】
連係部材５１の一端に設けられた回動部５２は、なだらかな山状の凸形状部５２ａを有する。回動部５２は、図１５に示すように、プロセスユニット１の右側面１ａに設けられた支持部５４の内側に重ねて配置され、支持部５４に対して軸部５２ｂを介して回転自在に取り付けられている。プロセスユニット１にトナーカートリッジ７を装着すると、第一嵌合部５８の第一嵌合面５８ｃに支持部５４が嵌合されるのと同時に、回動部５２の凸形状部５２ａが第一嵌合面５８ｃ内の空間に収容される。この時、図２０に示すように、凸形状部５２ａの周方向両側の根元部分が第一嵌合面５８ｃと接触する。この接触部Ｑ１，Ｑ２は、軸部５２ｂよりも下方にある。
【００５７】
直線移動部５３は、シャッタ４３の凸部４３ｂに係合可能、言い換えれば引っ掛かり可能な連係部材側係合部として、突起部５３ａを有している。突起部５３ａは、直線移動部５３の長手に対して垂直方向に突出したリブから成る。
【００５８】
また、直線移動部５３には、プロセスユニット１の右側面１ａに設けられた溝状のガイド部５５（図１７参照）に挿入されるガイド突起５３ｂが設けられている。このガイド突起５３ｂがガイド部５５に沿って移動することで、直線移動部５３は往復直線移動可能となっている。また、ガイド突起５３ｂの先端部には、ガイド突起５３ｂがガイド部５５から脱落しないようにガイド部５５より幅広の抜止部５３ｃが設けてある。また、直線移動部５３のシャッタ４３側の端部には付勢部材としての引っ張りバネ５６の一端が係合されている（図１７、図１８参照）。この引っ張りバネ５６の他端はプロセスユニット１の右側面１aに係合されている。この引っ張りバネ５６により、連係部材５１は奥側に付勢されている。
【００５９】
連係部材５１は、上記の如く構成されていることで、回動部５２が図２０の矢印Ｃ１方向に回動すると、これに伴い、直線移動部５３は引っ張られて図２０の矢印Ｄ１方向に直線移動する。反対に、回動部５２が図２０の矢印Ｃ２方向に回動すると、これに伴い、直線移動部５３は押されて図２０の矢印Ｄ２方向に直線移動するようになっている。
【００６０】
次に、シャッタ（補給トナー出口シャッタ）の開閉操作について説明する。
図１７に示すように、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に装着し、操作部材２６の第一嵌合面５８ｃを連係部材５１の回動部５２に嵌合させた状態で、図１８に示すように、操作部材２６を奥側へ回動させると、回動部５２が図の時計回りに回動する。これに伴い、直線移動部５３が引っ張られて手前側へ直線移動する。このとき、直線移動部５３の端部に設けられた突起部５３ａが、シャッタ４３の凸部４３ｂに引っ掛かることで（図１９参照）、シャッタ４３が開く方向へ回動し、補給トナー排出口４２が開放される。
【００６１】
本実施形態では、補給トナー排出口４２が開放されたときには、すでに、プロセスユニット１側の補給口４４（図１５参照）は開放された状態となっている。このため、補給トナー排出口４２が開放された時点で、トナーカートリッジ７からプロセスユニット１の現像装置４へトナーを補給可能な状態となる。
【００６２】
反対に、図１７に示すように、操作部材２６を手前側へ回動させると、回動部５２が図の反時計回りに回動し、これに伴い、直線移動部５３が引っ張りバネ５６によって奥側へ移動する。その結果、シャッタ４３は閉じる方向に回動せしめられ、補給トナー排出口４２が閉鎖される。
【００６３】
また、本実施形態では、上記のようにシャッタ４３を開放操作するために、操作部材２６を奥側へ回動させると、同時に、操作部材２６に設けられたロック部２６ｃ１がプロセスユニット１側の係合部１ｃに係合しロックされる（図６（ｂ）参照）。反対に、シャッタ４３を閉鎖操作するために、操作部材２６を手前側に回動させると、同時に、ロック部２６ｃ１と係合部１ｃとの係合が解除される（図６（ａ）参照）。このように、本実施形態では、操作部材２６を操作することによって、シャッタ４３の開閉操作と、プロセスユニット１に対するトナーカートリッジ７の固定及び固定解除の操作とを同時に行うことが可能となっている。
【００６４】
ロック状態を解除すると、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１から取り外すことができる。そして、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１から取り外した場合、操作部材２６とシャッタ４３は連動しない非連動状態になるので、この状態で操作者が不用意に操作部材２６を動かしても、シャッタ４３は回動しない。このように、トナーカートリッジ７を取り外した状態では、シャッタ４３の開放操作ができないようにすることで、補給トナー排出口４２からのトナー漏れを防止することができる。
【００６５】
このように、トナーカートリッジ７が装着部に装着されない状態では、シャッタ４３と操作部材２６とが互いに非連動状態となるので、この状態で操作者が不用意に操作部材２６を動かしても、シャッタ４３が開放することはない。これにより、トナーカートリッジ７が装着されていない状態における補給トナー排出口４２からのトナー漏れを防止することが可能となる。
【００６６】
また、連係部材５１を往復直線移動可能に構成しているため、操作部材２６とシャッタ４３とが手前側と奥側の互いに離れた位置に配置された構成であっても、これらの離れた部材同士をコンパクトに繋げて連係させることができる。これにより、連係部材として例えばギア列を用いた構成に比べて、部品点数が少なくなり、連係部材の設置スペースの省スペース化を図れるようになる。その結果、画像形成装置の小型化を実現することができ、小型化した画像形成装置に搭載可能なトナーカートリッジを提供することが可能となる。
【００６７】
また、上記実施形態によれば、連係部材５１がコンパクトな構成になることで、特に部品の配置が高密度化した構成において、他部品との干渉を回避しつつ連係部材の設置スペースを確保することが可能となる。例えば、上記実施形態のように、駆動伝達手段を構成する駆動連結部４９が、操作部材２６とシャッタ４３の各連係部間に配置されている場合（図１７）、駆動連結部４９との干渉を避けるように連係部材５１を配置する必要がある。このような構成においても、上記実施形態によれば、連係部材５１と駆動連結部４９とを、容器本体２２とプロセスユニット１の同じ側の側面２２ａ，１ａに、各側面２２ａ，１ａと直交する方向から見て、互いに重ならないように配設することができ、部品同士の干渉を容易に回避することが可能である。
【００６８】
なお、上述の実施形態では、トナーカートリッジをプロセスユニットの装着部に対して着脱可能な構成を例に説明したが、トナーカートリッジを装置本体の装着部に直接着脱可能な構成であってもよい。すなわち、連係部材は、プロセスユニットではなく、装置本体に設けることも可能である。
【００６９】
以下、図２２〜図２６に基づき、上記補給トナー入口シャッタ４５（図１５参照）の開閉機構について詳しく説明する。
【００７０】
図２２は、現像装置４の右側に設けられたシャッタ開閉機構の構成を示す図である。
補給トナー入口シャッタ４５は、補給口４４を閉鎖する閉鎖位置（図２２（ａ）に示す位置）と、補給口４４を開放する開放位置（図２２（ｂ）に示す位置）との間で直線的に移動可能となっている。本実施形態では、補給トナー入口シャッタ４５は、現像装置４の長手方向、すなわち現像ローラの軸方向に往復移動可能となっている。
【００７１】
補給トナー入口シャッタ４５は、補給口４４を閉鎖するシャッタ本体４５ａを有し、シャッタ本体４５ａには孔部４５ｂが形成されている。図２２（ｂ）に示す開放位置では、シャッタ本体４５ａの孔部４５ｂが補給口４４と対向する位置に配置されることで、補給口４４が開放状態となる。反対に、図２２（ａ）に示す閉鎖位置では、シャッタ本体４５ａの孔部４５ｂは補給口４４と対向しない位置に配置されることで、補給口４４がシャッタ本体４５ａによって閉鎖された状態となる。また、孔部４５ｂの周縁部には、スポンジ材で形成されたシール４５ｃが設けられている。このシール４５ｃは、トナーカートリッジ７が現像装置４に装着され、トナーカートリッジ７の補給トナー出口シャッタ４３が開いた際に、その補給トナー出口シャッタ４３の孔部４３ａ(図１４参照)の周縁部に密着し、トナー漏れを防止するためのものである。
【００７２】
また、シャッタ本体４５ａには、付勢部材としてのコイルバネ７１の一端側の引っ掛け部７１ａを掛けるための掛け止め部４５ｄが設けられている。コイルバネ７１の他端側の引っ掛け部７１ｂは、プロセスユニット１のうち、現像装置４のケース４ａに設けてある掛け止め部４ｂに掛けられている。このコイルバネ７１の付勢力によって、シャッタ本体４５ａは常時、閉鎖位置側（図２２の右側）へ付勢されている。
【００７３】
また、シャッタ本体４５ａには、開放位置への移動方向（図２２の左側）へ延伸した延伸部４５ｅが設けられており、延伸部４５ｅの先端部上面には、爪状の被係止部４５ｆが設けられている。一方、現像装置４のケース４ａには、被係止部４５ｆと係止可能な突起である係止部４ｃが設けられている。係止部４ｃは、ケース４ａから上方へ立ち上がるように設けられた立ち上り部４ｄの下面から下方へ突出している。図２２（ｂ）に示すように、係止部４ｃと被係止部４５ｆとが係止された状態では、シャッタ本体４５ａがコイルバネ７１の付勢力に抗して開放位置で保持されるようになっている。
【００７４】
図２３に示すように、シャッタ本体４５ａの開放位置への移動に伴って、被係止部４５ｆが係止部４ｃに当接すると、被係止部４５ｆが係止部４ｃに対して摺接しつつ、延伸部４５ｅが下方へ撓むように弾性変形する。これにより、被係止部４５ｆが係止部４ｃを乗り越え、乗り越えた時点で延伸部４５ｅが上方へ復帰することで、被係止部４５ｆと係止部４ｃとが係止される。また、被係止部４５ｆが係止部４ｃを乗り越えやすいように、係止部４ｃと被係止部４５ｆの互いの摺接箇所には、それぞれ傾斜面４ｃ１，４５ｆ１が設けられている。
【００７５】
なお、係止部４ｃをトナーカートリッジ７側に設けてシャッタ本体４５ａを係止することも可能であるが、本実施形態のように、現像装置４のケース４ａに係止部４ｃを設けることで、シャッタ本体４５ａを係止するときの負荷がトナーカートリッジ７へ付与されるのを回避することができる。これにより、トナーカートリッジ７の現像装置４への装着状態を安定させることができる。
【００７６】
また、図２２に示すように、延伸部４５ｅの長手方向中間部には、後述するトナーカートリッジ７との協働によって係止部４ｃと被係止部４５ｆとの係止を解除する係止解除部４５ｇが設けられている。係止解除部４５ｇは、上方へ突出する曲面にて形成されている。
【００７７】
また、シャッタ本体４５ａには、後述するトナーカートリッジ７との協働によってシャッタ本体４５ａを開放位置へ移動させる力を生じさせる被押圧部４５ｈが設けられている。被押圧部４５ｈは、シャッタ本体４５ａの移動方向に対して傾斜する傾斜面となっている。
【００７８】
図２４は、現像装置４とトナーカートリッジ７の右側の構成を示す図である。
図２４に示すように、トナーカートリッジ７の容器本体２２の右側には、上述の補給トナー排出口４２と、それを開閉する曲面状（円弧面）の補給トナー出口シャッタ４３が設けられているが、さらにその右側には、補給トナー出口シャッタ４３よりも外径方向に突出した突出部２２ｅが設けられている。この突出部２２ｅは、上記シャッタ本体４５ａの被押圧部４５ｈに当接する押圧面２２ｆを有する。押圧面２２ｆは、トナーカートリッジ７を装着する際に、被押圧部４５ｈに当接するようになっている。そのため、シャッタ本体４５ａの被押圧部４５ｈは、図２４に示すシャッタ本体４５ａが閉鎖位置に配置された状態で、トナーカートリッジ７の着脱動作時における押圧面２２ｆの通過経路Ｅ１上に配置される。言い換えれば、トナーカートリッジ７の着脱動作時における押圧面２２ｆの通過経路Ｅ１は、シャッタ本体４５ａが閉鎖位置に配置された状態での被押圧部４５ｈの位置を通過するように構成されている。そして、この被押圧部４５ｈに対する押圧面２２ｆの当接によって、被押圧部４５ｈは、シャッタ本体４５ａをコイルバネ７１の付勢力に抗して開放位置（図２４の左側）へ移動させる力を生じさせる。
【００７９】
本実施形態では、図２５に示すように、トナーカートリッジ７の装着方向Ｂ１とシャッタ本体４５ａの開放位置への移動方向Ｌとが互いに異なっているので、押圧面２２ｆの当接力を、シャッタ本体４５ａを開放位置へ移動させる力へと変換できるように、被押圧部４５ｈを傾斜面としている。具体的には、被押圧部４５ｈを、トナーカートリッジ７の現像装置４の装着部への装着方向Ｂ１方向と、シャッタ本体４５ａの開放位置への移動方向Ｌの、両方向とは反対方向（図２５の右側及び下方）を臨むように傾斜させている。
【００８０】
また、図２４に示すように、トナーカートリッジ７の容器本体２２における、補給トナー出口シャッタ４３よりも左側には、下方へ突出する突起２２ｇが設けてある。この突起２２ｇは、上記係止解除部４５ｇに当接する当接面２２ｈを有する。係止解除部４５ｇは、図２４に示すシャッタ本体４５ａが閉鎖位置に配置された状態では、トナーカートリッジ７の着脱動作時における当接面２２ｈの通過経路Ｅ２上には配置されていないが、同図の二点鎖線で示すシャッタ本体４５ａが開放位置に配置された状態では、当接面２２ｈの通過経路Ｅ２上に配置されるようになっている。言い換えれば、トナーカートリッジ７の着脱動作時における当接面２２ｈの通過経路Ｅ２は、シャッタ本体４５ａが開放位置に配置された状態での係止解除部４５ｇの位置を通過するように構成されている。
【００８１】
図２６に示すように、突起２２ｇの当接面２２ｈが係止解除部４５ｇに当接すると、係止解除部４５ｇは当接面２２ｈに押されて、延伸部４５ｅが下方へ撓むように弾性変形するようになっている。これにより、被係止部４５ｆと係止部４ｃとの係止が解除される。
【００８２】
以下、補給トナー入口シャッタ４５の開閉動作について説明する。
まず、図２７に基づき、補給トナー入口シャッタ４５の開放動作について説明する。
図２７（ａ）に示すように、トナーカートリッジ７が現像装置４の装着部に装着されていない状態では、補給トナー入口シャッタ４５は閉鎖位置にあり、シャッタ本体４５ａによって補給口４４が閉鎖された状態となっている。この状態で、トナーカートリッジ７を装着方向Ｂ１へ挿入すると、図２７（ｂ）に示すように、トナーカートリッジ７の押圧面２２ｆが、シャッタ本体４５ａの被押圧部４５ｈに当接する。そして、図２７（ｃ）に示すように、トナーカートリッジ７の装着方向Ｂ１への押し込み力によって、被押圧部４５ｈは押圧面２２ｆによって押され、補給トナー入口シャッタ４５はコイルバネ７１の付勢力に抗して開放位置側へ移動開始する。
【００８３】
さらに、トナーカートリッジ７を装着方向Ｂ１へ挿入すると、図２７（ｄ）に示すように、延伸部４５ｅの先端部にある被係止部４５ｆが係止部４ｃと係止することで、補給トナー入口シャッタ４５が開閉位置で係止される。このとき、シャッタ本体４５ａの孔部４５ｂが補給口４４と対向する位置に配置されることで、補給口４４が開放状態となる。なお、補給トナー入口シャッタ４５が開放位置へ移動する際、トナーカートリッジ７の当接面２２ｆと補給トナー入口シャッタ４５の係止解除部４５ｇは当接せずにすれ違うように移動する。このようにすることで、補給トナー入口シャッタ４５の開放位置への移動がスムースに行われるようにしている。
【００８４】
次に、図２８に基づき、補給トナー入口シャッタ４５の閉鎖動作について説明する。
図２８（ａ）に示すように、トナーカートリッジ７が現像装置４に装着され、補給トナー入口シャッタ４５が開放位置で係止された状態から、トナーカートリッジ７を取り外し方向Ｂ２へ移動させると、同図（ｂ）に示すように、トナーカートリッジ７の当接面２２ｈが補給トナー入口シャッタ４５の係止解除部４５ｇに当接する。当接面２２ｈが係止解除部４５ｇに当接すると、係止解除部４５ｇが当接面２２ｈに押されて、延伸部４５ｅが下方へ撓み（図２６参照）、被係止部４５ｆと係止部４ｃとの係止が解除される。
【００８５】
図２８（ｃ）に示すように、被係止部４５ｆと係止部４ｃとの係止が解除されると、コイルバネ７１の付勢力によって、補給トナー入口シャッタ４５は閉鎖位置側へ引っ張られて移動する。かくして、図２８（ｄ）に示すように、トナーカートリッジ７を現像装置４から取り外した状態にすると、補給トナー入口シャッタ４５が閉鎖位置に配置され、補給口４４がシャッタ本体４５ａによって閉鎖された状態となる。
【００８６】
かかる構成では、現像装置に対するトナーカートリッジの着脱動作に連動して、現像装置側のシャッタ（補給トナー入口シャッタ）を開閉することが可能である。これにより、シャッタの開閉操作性に優れると共に、操作者によるシャッタの開放し忘れ及び閉鎖し忘れを防止することができる。
【００８７】
以下、本願発明の特徴的構成を図２９〜図４１に基づいて説明する。
本発明では、操作部材２６を回動させるための支軸３５を、トナーカートリッジ７だけで支持するのではなく、プロセスユニット１側でも支持するようにしている。この支持のため、支軸３５の軸方向両側に嵌合部５８，３４を設ける一方で、プロセスユニット１の両側面１ａ，１ｂに、嵌合部５８，３４と嵌合する支持部５４，３３を設けている。
【００８８】
図３０は、プロセスユニット１の両側面１ａ、１ｂそれぞれに形成された支持部５４，３３の外周面の断面輪郭を拡大して表している。両支持部３３，５４の外周面は同形状であり、それぞれ円筒面の半径方向対向位置を切り落とした（Ｄカットした）形状を有する。具体的には、支持部３３，５４の外周面は、半径Ｒ１の二つの円筒面部６２と、円筒面部６２と同径の仮想円（二点鎖線で示す）の内径側で円筒面部同士をつなぐ接続面６３と、隣接する円筒面部６２と接続面６３間を滑らかにつなぐ円弧状の面取り６４とを有する。
【００８９】
図３０および図３６（ａ）に示すように、円筒状嵌合面６２の半径Ｒ１は、第一嵌合部５８の第一嵌合面５８ｃおよび第二嵌合部３４の第二嵌合面３４ｃの円筒状嵌合面３４ｃ２の曲率半径Ｒ２と等しい（Ｒ１＝Ｒ２）。また、この実施形態の接続面６３は互いに平行な平坦面状をなし、二つの接続面６３間の幅寸法Ｗ１は、第一嵌合面５８ｃおよび第二嵌合面３４ｃの開放端部における幅寸法Ｗ２よりも小さい（Ｗ１＜Ｗ２）。支持部３３，５４の外周面に形成された各面取り６４のうち、奥側（図３０のＡ１方向）でかつ下方の面取り６４ａは、他の面取りの曲率半径よりも大きな曲率半径ｒを有する。この面取り６４ａは、後述のように回転する第一嵌合面５８ｃや第二嵌合面３４ｃとの干渉を回避する逃げ部として機能する。接続面６３は、平坦面で形成する他、円筒状嵌合面６２の曲率半径Ｒ１よりも大きな曲率半径を有する円筒面で形成することもできる。また、逃げ部６４ａを含む各面取り６４は、一つの円弧で形成する他、曲率半径の異なる二以上の円筒面で形成することもできる。
【００９０】
支持部３３，５４の接続面６３は、その上方が手前側となるように傾斜させた状態にある。この時の接続面６３の傾斜角度は、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１から取り外した状態における第一嵌合面５８ｃの傾斜角度（図９参照）および第二嵌合面３４ｃの傾斜角度（図１４参照）と同程度である。
【００９１】
図６（ｂ）、図７（ａ）、図１５、および図２９に示すように、プロセスユニット１の右側面１ａには、突起状の突出部６６が形成されている。この突出部６６は、プロセスユニット１にトナーカートリッジ７を装着した状態で、第一嵌合部５８の外壁５８１の外周面を外径側から拘束するような位置に設けられる。また、図４、図１２、および図１３に示すように、プロセスユニット１の左側面１ｂには、同じく突起状の突出部６７が形成されている。プロセスユニット１にトナーカートリッジ７を装着した状態では、この突出部６７で第二嵌合部３４の外壁３４１（図９参照）の外周面が拘束される。
【００９２】
次に第一嵌合部５８および第二嵌合部３４の構成を詳細に説明する。
第一嵌合部５８に形成された外壁５８１は、その外周面全体が支軸３５（軸部５２ｂ）の回転中心を中心とする円筒面状に形成される（図２０参照）。図３６（ａ）に示すように、内壁５８２の内周面である第一嵌合面５８ｃは、その周方向中央部が外壁５８１の外周面と同軸の半円筒面状になっており、この部分で円筒状嵌合面３４ｃ２が形成される。円筒状嵌合面３ｃ２の周方向両端はその接線方向に延びる平坦面状に形成されており、この部分で回転規制部としての非円筒状嵌合面３４ｃ１が形成される。
【００９３】
図３１に示すように、第一嵌合部３４の外壁５８１と内壁５８２の各端面には、その周方向一部領域に切り欠き５８ｄ，５８ｅが設けられる。この切り欠き５８ｄ，５８ｅは、プロセスユニット１の右側面１ａに設けた突出部６６が、プロセスユニット１にトナーカートリッジ７を装着する際に切り欠き５８ｄ，５８ｅを通過するような位置に設けられる。本実施形態では、第一嵌合部の外壁５８１と内壁５８２の周方向中央部分に切り欠き５８ｄ，５８ｅが形成されている。
【００９４】
内壁５８２の切欠き５８ｄの深さは、外壁５８１の切欠き５８ｅの深さよりも大きい。そのため、内壁５８２の端面の切り欠き５８ｄを形成した部分が、外壁５８１の端面および内壁５８２の端面のうちで最も底板部５８ａに近い（高さの低い）低段部を形成し、外壁５８２の端面の切り欠き５８ｅを形成した部分が、その次に底板部５８ａに近い中段部を形成する。低段部５８ｄおよび中段部５８ｅを除く外壁５８１の端面および内壁５８２の端面は、底板部５８ａから最も離れた高段部５８ｆを構成する。なお、外壁５８１および内壁５８２の周方向両端部の端面は、先端側ほど高さが低くなるテーパ面状とすることができる。
【００９５】
低段部５８ｄの高さは、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に装着する際に、プロセスユニット１の右側面１ａに形成された突出部６６が低段部５８ｅの端面と接触することなく通過できるように設定される。その一方で、中段部５８ｅの高さは、トナーカートリッジ７を装着する際に突出部６６が中段部５８ｅの端面と干渉し、突出部６６の通過に伴って中段部５８ｅが弾性変形するように設定される。
【００９６】
次に第二嵌合部３４の構成を詳細に説明する。
図９に示すように、第二嵌合部３４に形成された外壁３４１は、その外周面全体が支軸３５の回転中心を中心とする円筒面状に形成される。内壁３４２の内周面である第二嵌合面３４ｃは、第一嵌合面５８ｃと同一形状をなす。すなわち、第二嵌合面３４ｃの周方向中央部が外壁３４１の外周面と同軸の円筒状嵌合面を形成し、その両端が平坦面状の非円筒状嵌合面を形成している。
【００９７】
図３２に示すように、第二嵌合部３４の外壁３４１と内壁３４２の各端面には、その周方向一部領域に切り欠き３４ｄが設けられる。この切り欠き３４ｄは、第一嵌合部５８と同様に、プロセスユニット１の左側面１ｂに設けた突出部６７が、プロセスユニット１にトナーカートリッジ７を装着する際に切り欠き３４ｄを通過するような位置に設けられる。第一嵌合部５８では、外壁５８１と内壁５８２に周方向中央部分に限って切り欠き５８ｄ、５８ｅが設けられているが、第二嵌合部３４では、外壁３４１および内壁３４２の一方の周方向中央部分から一方の先端にかけての領域が全て切り欠き３４ｄとなっている。
【００９８】
第二嵌合部３４の外壁３４１および内壁３４２に設けられた切り欠き３４ｄの切り欠き深さは同じとされる。従って、切り欠き３４ｄは、何れも突出部６７と干渉する中段部ではなく、突出部６７と接触しない低段部を構成する。低段部３４ｄを除く外壁５８１の端面および内壁５８２の端面は、底板部５８ａから最も離れた高段部３４ｆを構成する。なお、外壁３４１および内壁３４２の他方の先端にかけての領域は、当該先端側ほど高さが低くなるテーパ面状とすることができる。
【００９９】
以下、プロセスユニット１にトナーカートリッジ７を装着する際の動作を説明する。
トナーカートリッジ７は操作者によって斜め上方から降ろされてプロセスユニット１に装着される。この時、図３６（ａ）に示すように、支持部３３，５４と第一嵌合面５８ｃおよび第二嵌合面３４ｃとの傾きが一致しているので、支持部３３，５４をスムースに第一嵌合面５８ｃおよび第二嵌合面３４ｃ内に導くことができる。また、支持部３３，５４の接続面６３間の幅Ｗ１が第一嵌合面５８ｃおよび第二嵌合面３４ｃの開放部の幅Ｗ２よりも小さいため、トナーカートリッジを降ろす方向が多少ずれていても、支持部３３，５４を第一嵌合面５８ｃおよび第二嵌合面３４ｃ内に確実に導くことができる。
【０１００】
トナーカートリッジ７をプロセスユニット１の規定位置まで押し込むと、図３６（ａ）に示すように、支持部３３，５４の上側の円筒面部６２が第一嵌合面５８ｃおよび第二嵌合面３４ｃの円筒状嵌合面３４ｃ２と円筒嵌合した状態になる。この状態では、図３３（ａ）（ｂ）に示すように、操作部材２６を正方向に回転させてロック状態にする前でも、突出部６６，６７が第一嵌合部５８の外周面（外壁５８１の外周面）を上方から拘束している。そのため、トナーカートリッジ７は上方への抜けが規制された、いわば仮保持された状態にある。このようにトナーカートリッジ７が仮保持されているため、操作者がトナーカートリッジ７をプロセスユニット１にセットしただけでロックを忘れた状態でプロセスユニット１を持ち運んだとしても、輸送中にトナーカートリッジ７がプロセスユニット１から分離することを防止することができる。従って、両者の分離によるトナーの漏れや飛散が防止される。
【０１０１】
この際、図３３（ａ）に示す突出部６６は、第一嵌合部５８に対して斜め下方に向かう拘束力を与え、図３３（ｂ）に示す突出部６７は第二嵌合部３４に対して下方に向かう拘束力を与える。このようにトナーカートリッジ７の左右で、突出部６６，６７による嵌合部３４，５８の拘束位置を円周方向の異なる位置に設定することにより、方向の異なる二種類の拘束力をトナーカートリッジ７に作用させることができるので、プロセスユニット１をどのような姿勢で持ち運んだとしても、トナーカートリッジ７がプロセスユニット１から分離しにくくすることができる。
【０１０２】
トナーカートリッジ７を仮保持する過程では、プロセスユニット１の右側面に設けられた突出部６６（図２９参照）が第一嵌合部５８の内壁５８２の低段部５８ｄ、外壁５８１の中段部５８ｅの順に通過する。この時、突出部６６は、低段部５８ｄに対しては接触することなく通過するが、中段部５８ｅに対してはこれを弾性変形させて乗り越えることになる。突出部６６が弾性変形部としての中段部５８ｅを乗り越えた際には変形した段部５８ｅが弾性復帰するため、トナーカートリッジ７を装着する使用者にクリック感が得られる。このクリック感により、使用者はトナーカートリッジが正しく装着されたことを認識することができ、そのため、トナーカートリッジ７の装着不良を未然に防止することが可能となる。
【０１０３】
なお、本実施形態では第二嵌合部３４の低段部３４ｄは突出部６７（図１２参照）と接触しないため、トナーカートリッジ７の装着完了後も第二嵌合部３４ではクリック感を生じない。第二嵌合部３４でもクリック感を生じることが望まれる場合には、第二嵌合部３４の外壁３４１に、第一嵌合部５８に形成した中段部５８ｅに相当するものを形成すればよい。
【０１０４】
以上に述べた仮保持状態から、操作部材２６を正方向に回転させて図３４（ａ）（ｂ）に示すロック状態にすると、図３６（ｂ）に示すように、第一嵌合部５８および第二嵌合部３４が正方向に回転して、支持部３３，５４の双方の円筒面部６２が第一嵌合面５８ｃおよび第二嵌合面３４ｃの円筒状嵌合面３４ｃ２に円筒嵌合する。この時の第一嵌合部５８および第二嵌合部３４の回転に伴い、突出部６６，６７は第一嵌合部５８および第二嵌合部３４を下方に押し込みながらそれらの外周面を摺動する。
【０１０５】
一方、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１から取り外す際には、操作部材２６を逆方向に回転させる。これに伴って、第一嵌合部５８および第二嵌合部３４が逆方向に回転し、図３３（ａ）（ｂ）に示す仮保持状態に戻る。突出部６６，６７が第一嵌合部５８および第二嵌合部３４の切欠き部５８ｅ，３４ｄに達すると、突出部６６，６７から与えられた下向きの押し込み力が消失するので、第一嵌合部５８および第二嵌合部３４、さらにはトナーカートリッジ７が若干浮き上がる。そのため、操作者はトナーカートリッジ７のロックが解除されたことを視認することができる。
【０１０６】
ロック状態では、トナーカートリッジ７がプロセスユニット１に対して固定されているので、図２１に示すように、操作者は、把持部２５を持って、トナーカートリッジ７とプロセスユニット１を一体のプロセスカートリッジとして扱う（操作や移動等を行う）ことができる。このとき、プロセスカートリッジは、自重と充填されているトナーによって相応の重量がある。仮に、このような重量がロック部２６ｃ１にかかると、ロック部２６ｃ１は小さな突起で構成されているがゆえ、ロックが解除されたり、ロック部２６ｃ１が破損したりする虞があるが、本発明では、重量の一部を、プロセスユニット１に設けられた支持部３３，５４と嵌合する第一嵌合部２６ｅおよび第二嵌合部３４ｂで受けているため、そのような不具合を生じることはない。
【０１０７】
このロック状態では、図３６（ｂ）に示すように、嵌合面３４ｃ、５８ｃは支持部３３，５４と嵌合した状態で、支持部３３，５４に対して２箇所で接触しているが、図２１に示すように、操作者が把持部２５を持って、プロセスカートリッジをぶら下げた状態では、そのうちの一方の接触部Ｍ２が、支持部３３，５４の下方に位置する。この下方に位置する接触部Ｍ２において、嵌合面３４ｃ、５８ｃが重量Ｗを受けることできるので、ロック部２６ｃ１への負荷を軽減し、ロック部２６ｃ１の破損を防止することができる。
【０１０８】
また、図２１に示すように、上記重量Ｗを受ける接触部Ｍ２は、操作部材２６の回動中心Ｏの鉛直方向下方に位置している。このため、接触部Ｍ２に作用する重量Ｗのベクトル延長線、及び操作者がプロセスカートリッジを持ち上げる際に接触部Ｍ２に作用する持ち上げ力Ｆの延長線は、操作部材２６の回動中心Ｏ又はその近傍を通る。このように、接触部Ｍ２に作用する重量Ｗ及び持ち上げ力Ｆの各ベクトル延長線が、操作部材２６の回動中心Ｏ又はその近傍を通るようになっていることから、重量Ｗ及び持ち上げ力Ｆは、ロック部２６ｃ１のロック状態を解除する操作部材２６の回動方向Ｈとは異なる方向に作用する。これにより、操作者がプロセスカートリッジを持ち上げた際に、そのとき操作部材２６に作用する力によってロックが解除されて、トナーカートリッジ７とプロセスユニット１とが分離するのを防止することができる。
【０１０９】
また、本実施形態では、プロセスユニット１に対するトナーカートリッジ７の位置決めを４箇所の位置決め部で行っている。具体的には、トナーカートリッジ７を装着する際、まず、トナーカートリッジ７の左右奥側に設けられた一対の位置決め凸部２９，３１（図４、図１０参照）が、プロセスユニット１の一対の突き当て部３０，３２（図４参照）に突き当たることで位置決めがされる。次に、操作部材２６を連係部材５１の回動部５２に嵌合させ、反対側の嵌合部材３４をプロセスユニット１の支持部３３（図４参照）に嵌合させた状態で、操作部材２６をロックする方向へ回動させる。これにより、操作部材２６と第二嵌合部３４とが回転することで、回動部５２及び支持部３３に対する位置決めがなされる。このように、本実施形態では、４箇所（左右２箇所ずつ）の位置決め箇所で、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に対して確実に位置決めする構成としているため、プロセスユニット１をトナーカートリッジ７と一体的に着脱操作する際の操作性に優れる。
【０１１０】
ところで、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１にセットした時点で、トナーカートリッジ７がねじれや傾斜によって規定位置まで押し込まれず、装着不良の状態となることが想定される。この場合、図３５（ａ）（ｂ）に示すように、突出部６６，６７は、第一嵌合部５８および第二嵌合部３４の外周面に到達せず、この外周面よりも内径側の例えば外壁と内壁の間に存在することになる。この装着不良の状態では、嵌合部３４，５８は支持部３３，５４に対して嵌合不良の状態にある。具体的には、図３７（ａ）に示すように、支持部３３，５４の中心Ｏ’は嵌合部３４，５８の中心Ｏ（支軸３５の中心）に対して芯ずれした状態となる。この状態で、操作部材２６を正方向に回転させると、図３６（ｂ）に示すように、嵌合部材３４，５８の非円筒状嵌合面３４ｃ１が支持部３３，５４に接触干渉する。これにより、非円筒状嵌合面３４ｃ１が回転規制部として機能し、それ以上の操作部材２６の正方向回転を規制する。そのため、操作部材２６を操作しても補給トナー出口シャッタ４３が開放されることはなく、誤って操作部材２６が操作された場合のトナー漏れを防止することが可能となる。
【０１１１】
なお、中心Ｏ−Ｏ’間の芯ずれが軽度なものであれば、操作部材２６の正方向の回転による嵌合部３４，５８の回転で嵌合面３４ｃ、５４ｃが支持部３３，５４と当接した場合でも、支持部３３，５４に設けた逃げ部６４ａの案内作用により、嵌合部３４，５８が芯ずれを解消する方向に自発的に姿勢修正を行う。この場合、引き続いて操作部材２６を正方向に回転させることでロック状態に移行させることができるので、再度トナーカートリッジ７を入れ直す必要がなくなり、トナーカートリッジの交換作業をスムースに行うことができる。
【０１１２】
次に、第一嵌合部５８および第二嵌合部３４の第二実施形態を図３８〜図４１（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。
図３９に示す第二実施形態の第一嵌合部５８は、外壁５８１および内壁５８２の間に半径方向に対して傾斜したテーパ面５８ｇを介在させたものである。このテーパ面５８ｇは、仮保持状態からロック状態となるように操作部材２６を正方向に回転させた時の、第一嵌合部５８に対する突出部６６の相対移動方向の下流側に向けて上り傾斜となる向きに形成されている。このテーパ面５８ｇよりも突出部６６の相対移動方向の上流側にある外壁５８１は、深く切り欠いた低段部５８ｄとなっており、これによりテーパ面５８ｇで外径側に案内された突出部６６が当該低段部５８ｄを経てスムースに第一嵌合部５８の外周面に移動することができる。
【０１１３】
以上の構成から、プロセスユニット１に装着したトナーカートリッジ７（ロック前）に装着不良があり、図３５（ａ）に示すように、突出部６６が外壁５８１と内壁５８２の間に存在する場合でも、操作部材２６を正方向に回転させれば、突出部６６が図４０（ａ）の破線で描く軌跡を描いて外壁５８１と内壁５８２の間を相対移動し、テーパ面５８ｇに案内されて第一嵌合部５８の外周面に達する。そのため、図３４（ａ）に示す正常なロック状態に移行させることができる。この場合も、支持部５４に逃げ部６４ａを設けることで、第一嵌合面３４ｃと支持部５４との干渉、さらにはこの干渉による操作部材２６の正方向回転の規制を回避することができる。以上から、トナーカートリッジ７の入れ直しの手間を省いてトナーカートリッジの交換作業をよりスムースに行うことが可能となる。
【０１１４】
図３９に第二嵌合部３４の第二実施形態を示す。この実施形態の第二嵌合部３４でも、外壁３４１および内壁３４２の間に半径方向に対して傾斜したテーパ面３４ｇが形成される。このテーパ面３４ｇは、仮保持状態からロック状態となるように操作部材２６を正方向回転させた時の、第二嵌合部３４に対する突出部６７の相対移動方向の下流側に向けて上り傾斜となる向きに形成されている。このテーパ面３４ｇよりも突出部６７の相対移動方向の上流側にある外壁３４１１は、深く切り欠いた低段部３４ｄとなっており、これによりテーパ面３４ｇで外径側に案内された突出部６７が当該低段部３４ｄを介してスムースに第二嵌合部３４の外周面に移動することができる。かかる構成により、プロセスユニット１に装着したトナーカートリッジ７（ロック前）に装着不良があっても、第一嵌合部５８と同様に、操作部材２６を正方向に回転させることで、突出部６７が図４０（ｂ）に破線で描く軌跡を移動するので、図３４（ｂ）に示す正常なロック状態に移行させることができる。
【０１１５】
以上の説明は、トナーカートリッジ７（ロック前）に装着不良がある場合のものであるが、以上の第二実施形態において、トナーカートリッジ７の装着時に装着不良がなく、図４１（ａ）（ｂ）に示すように、装着したトナーカートリッジ７が適正に仮保持された場合は、第一実施形態で述べた作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１６】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明を適用可能な画像形成装置は、図１に示すようなモノクロ画像形成装置に限らない。本発明は、図４２に示すような、複数の感光体２上の画像を、中間転写ベルト（中間転写体）６０を介して用紙に間接的に転写する間接転写方式のカラー画像形成装置や、図４３に示すような、複数の感光体２上の画像を、搬送ベルト（搬送体）６１で搬送される用紙に直接的に転写する直接転写方式のカラー画像形成装置などにも適用可能である。また、本発明を適用可能な画像形成装置は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等も含まれる。
【符号の説明】
【０１１７】
１      プロセスユニット
２      感光体（像担持体）
３      帯電ローラ（帯電手段）
４      現像装置（現像手段）
４ａ    ケース
５      クリーニングブレード（クリーニング手段）
６      ＬＥＤヘッドアレイ（露光手段）
７      トナーカートリッジ（現像剤収容器）
８      トナー収容部
９      トナー回収部
１０    転写装置
１１    給紙装置
１２    定着装置
１３    排紙装置
１４    転写ローラ
１５    給紙カセット
１６    給紙ローラ
１７    レジストローラ
１８    定着ローラ
１９    加圧ローラ
２０    排紙ローラ
２１    排紙トレイ
２２    容器本体
２５    把持部
２６    操作部材
２６ｃ１  ロック部
２９    位置決め凸部
３０    突き当て部
３１    位置決め凸部
３２    突き当て部
３３    支持部
３４    第二嵌合部（嵌合部）
３４ｃ  第二嵌合面
３４ｃ１  非円筒状嵌合面（回転規制部）
３４ｅ  中段部（弾性変形部）
３４ｇ  テーパ面（ガイド面）
３５    支軸
３６    廃トナー導入口
３７    廃トナー入口シャッタ
３８    廃トナー排出口
３９    廃トナー搬送路
４０    廃トナー出口シャッタ
４１    当接部
４２    補給トナー排出口（排出口）
４３    補給トナー出口シャッタ
４４    補給口
４５    補給トナー入口シャッタ（シャッタ）
４９    駆動連結部
５１    連係部材
５２    回動部
５２ａ  凸形状部
５２ｂ  軸部
５３    直線移動部
５３ａ  突起部
５３ｂ  ガイド突起
５３ｃ  抜止部
５４    支持部
５８    第一嵌合部（嵌合部）
５８ｃ  第一嵌合面
５８ｇ  テーパ面
６０    中間転写ベルト（中間転写体）
６１    搬送ベルト（搬送体）
６２    円筒面部
６３    接続面
６６    突出部
６７    突出部
７１    コイルバネ（付勢部材）
１００  装置本体（画像形成装置本体）
Ａ１    装着方向
Ａ２    取り外し方向
Ｂ１    装着方向
Ｂ２    取り外し方向
Ｏ      操作部材の回動中心
Ｐ      用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２００６−２３５５９２号公報
【図１】
2015031865.tif 000003
【図２】
2015031865.tif 000004
【図３】
2015031865.tif 000005
【図４】
2015031865.tif 000006
【図５】
2015031865.tif 000007
【図６】
2015031865.tif 000008
【図７】
2015031865.tif 000009
【図８】
2015031865.tif 000010
【図９】
2015031865.tif 000011
【図１０】
2015031865.tif 000012
【図１１】
2015031865.tif 000013
【図１２】
2015031865.tif 000014
【図１３】
2015031865.tif 000015
【図１４】
2015031865.tif 000016
【図１５】
2015031865.tif 000017
【図１６】
2015031865.tif 000018
【図１７】
2015031865.tif 000019
【図１８】
2015031865.tif 000020
【図１９】
2015031865.tif 000021
【図２０】
2015031865.tif 000022
【図２１】
2015031865.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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