(57)【要約】【課題】携帯端末の使用状態に応じてロック時間を設定する携帯端末、携帯端末の制御方法および携帯端末の制御プログラムを実現する。【解決手段】携帯端末であって、使用者による入力操作が行われる操作部と、携帯端末の使用状態を判定する使用状態判定部と、判定された使用状態に応じて、入力操作が行われてから入力操作を制限する入力制限が設定されるまでの時間であるロック時間を設定するロック時間設定部と、入力操作が行われてからの経過時間を計時するタイマ部と、経過時間がロック時間に達すると、入力操作を制限する入力制限を設定する入力制限設定部と、を有するように構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者による入力操作が行われる操作部と、
携帯端末の使用状態を判定する使用状態判定部と、
前記判定された使用状態に応じて、前記入力操作が行われてから前記入力操作を制限する入力制限が設定されるまでの時間であるロック時間を設定するロック時間設定部と、
前記入力操作が行われてからの経過時間を計時するタイマ部と、
前記経過時間が前記ロック時間に達すると、前記入力操作を制限する入力制限を設定する入力制限設定部と、を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
記憶部をさらに有し、
前記記憶部は、業務の種別と該業務の種別に対応付けられたロック時間とを有するロック時間対応情報を記憶し、
前記使用状態判定部は、前記使用状態として使用者の行う業務の種別を判定し、
前記ロック時間設定部は、前記ロック時間対応情報を参照して、前記使用状態判定部で判定された業務の種別に対応付けられたロック時間を前記入力制限が設定されるまでの時間であるロック時間に設定する請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記操作部は、前記使用者が行う業務を識別する情報を入力可能であり、
前記使用状態判定部は、前記操作部から入力された前記業務を識別する情報に対応する業務の種別を、前記使用者が行う業務の種別として判定する請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記記憶部は、時間帯と該時間帯に対応付けられた業務の種別とを有する使用者のスケジュール情報を記憶し、
前記使用状態判定部は、前記時間帯と現在時刻とを比較して現在の時間帯に対応付けられた業務の種別を前記携帯端末の使用状態として判定する請求項２または３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記業務の種別を示す標識を読み取る読取部をさらに有し、
前記使用状態判定部は、前記読み取った標識により前記携帯端末の使用状態を判定する請求項２〜４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記使用状態判定部は、前記使用者の業務として少なくとも巡回と立哨とを判定可能であり、
前記ロック時間設定部は、前記使用状態判定部で判定された業務が前記立哨である場合、前記巡回であると判定された場合と比較して相対的に長い時間を前記ロック時間に設定する請求項２〜５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記入力制限設定部が前記入力制限を設定したとき、前記使用状態判定部で判定された業務が前記立哨であれば、非常通報信号を通信ネットワークを介して接続されたセンタ装置に送信する通信処理部をさらに有する請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
使用者に対して報知出力を行う報知部をさらに有し、
前記報知部は、前記経過時間が前記ロック時間の所定時間前に達すると前記報知出力を行う請求項１〜７のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項９】
携帯端末を制御する方法であって、
使用状態判定部が、前記携帯端末の使用状態を判定するステップと、
ロック時間設定部が、前記判定された使用状態に応じて、使用者による操作部への入力操作が行われてから前記入力操作を制限する入力制限が設定されるまでの時間であるロック時間を設定するステップと、
タイマ部が、前記入力操作が行われてからの経過時間を計時するステップと、
前記経過時間が前記ロック時間に達すると、入力制限設定部が、前記入力操作を制限する入力制限を設定するステップと、有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
携帯端末を制御するプログラムであって、該携帯端末のプロセッサに、
使用状態判定部が、前記携帯端末の使用状態を判定する手順と、
ロック時間設定部が、前記判定された使用状態に応じて、使用者による操作部への入力操作が行われてから前記入力操作を制限する入力制限が設定されるまでの時間であるロック時間を設定する手順と、
タイマ部が、前記入力操作が行われてからの経過時間を計時する手順と、
前記経過時間が前記ロック時間に達すると、入力制限設定部が、前記入力操作を制限する入力制限を設定する手順と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末並びに携帯端末を制御する方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス、店舗、住宅などの施設において、各種センサや監視カメラを設置して建物の安全状況を監視する警備システムが利用されている。このような警備システムを利用した警備サービスにおいて、近年のスマートフォンやタブレット端末といった携帯端末の普及に伴い、これらの携帯端末が利用されるようになった。例えば、警備員は、携帯端末を利用して、センタ装置から警備対象施設の地図や見取り図、警備スケジュール、点検項目などの警備に必要な情報を受け取り、これらの警備情報を携帯端末の画面に表示しながら警備を行うことができる。また、警備員は、警備中、携帯端末を用いて、随時、監視画像を撮影したり点検記録を入力したりし、これらの情報をセンタ装置に送ることができる。
【０００３】
特許文献１には、簡単な操作で非常通報信号を監視センタ装置に送信できる携帯端末が記載されている。この携帯端末の使用者は、特定のボタンの長押しなどの簡単な操作によって非常入力できるので、災害時や不審者との遭遇などの非常事態に、遠隔の監視センタ装置へ迅速に非常通報を行うことができる。
【０００４】
一方、警備などの業務に利用される携帯端末には、警備情報や監視画像などの顧客の個人情報や業務上の機密事項が含まれる秘匿性の高い情報が記憶される。そこで、特許文献２および３には、携帯端末に記憶された情報の秘匿性を確保するため、携帯端末においてロック解除後の一定時間操作が行われない場合、自動的に入力操作がロックされる自動ロック機能について記載されている。これらの携帯端末は、一旦ロックが設定されると、暗証番号の入力などによってロック解除の操作を行わなければ、入力操作を行うことができない。
【０００５】
この自動ロック機能は、携帯端末を紛失したり強奪されたりした場合に、携帯端末に記憶されている秘匿情報の漏えいを防止するという点で有用である。特に、巡回中、警備員は、点検項目を画面に表示しながら点検記録を携帯端末に入力するなど頻繁に携帯端末を操作する。この場合、一定時間携帯端末で操作が行われなければ、携帯端末の紛失または盗難など何らかの異常事態が発生している可能性が高い。したがって、携帯端末の自動ロック機能によって入力操作をロックすることにより、悪意のある第三者が携帯端末を自由に操作して情報を取り出すのを防止することができる。
【０００６】
これに対して、例えば、立哨中の警備員は、施設の出入口などに立って通行人を監視および威嚇し、非常通報時以外は携帯端末を使用しない。したがって、立哨中に携帯端末が自動ロック機能によりロックされてしまうと、非常事態が発生したとき、ロック解除の操作が必要となり、即座に非常入力を行うことができない。したがって、特許文献１の携帯端末のように非常入力が簡単な操作で行えたとしても、ロック解除に手間取り、迅速に非常通報をセンタ装置に送ることができないという問題がある。しかしながら、ロックされるまでの時間を不用意に長くすると、携帯端末の盗難または紛失時にロックが解除されたまま放置される時間が長くなるので、情報の漏えいの危険性が高まる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−８７６８８公報
【特許文献２】特許第２９５２８９８号公報
【特許文献３】特開平１０−２３５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、携帯端末の使用状態に応じてロック時間を設定する携帯端末、携帯端末の制御方法および携帯端末の制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するための本発明の一つの態様によれば、携帯端末が提供される。かかる携帯端末は、使用者による入力操作が行われる操作部と、携帯端末の使用状態を判定する使用状態判定部と、判定された使用状態に応じて、入力操作が行われてから入力操作を制限する入力制限が設定されるまでの時間であるロック時間を設定するロック時間設定部と、入力操作が行われてからの経過時間を計時するタイマ部と、経過時間がロック時間に達すると、入力操作を制限する入力制限を設定する入力制限設定部と、を有する。
【００１０】
かかる携帯端末において、記憶部をさらに有し、記憶部は、業務の種別と該業務の種別に対応付けられたロック時間とを有するロック時間対応情報を記憶し、使用状態判定部は、使用状態として使用者の行う業務の種別を判定し、ロック時間設定部は、ロック時間対応情報を参照して、使用状態判定部で判定された業務の種別に対応付けられたロック時間を入力制限が設定されるまでの時間であるロック時間に設定することが好ましい。
【００１１】
また、かかる携帯端末において、操作部は、使用者が行う業務を識別する情報を入力可能であり、使用状態判定部は、操作部から入力された業務を識別する情報に対応する業務の種別を、使用者が行う業務の種別として判定することが好ましい。
【００１２】
さらに、かかる携帯端末において、記憶部は、時間帯と該時間帯に対応付けられた業務の種別とを有する使用者のスケジュール情報を記憶し、使用状態判定部は、時間帯と現在時刻とを比較して現在の時間帯に対応付けられた業務の種別を携帯端末の使用状態として判定することが好ましい。
【００１３】
また、かかる携帯端末において、業務の種別を示す標識を読み取る読取部をさらに有し、使用状態判定部は、読み取った標識により携帯端末の使用状態を判定することが好ましい。
【００１４】
さらに、かかる携帯端末において、使用者の業務として少なくとも巡回と立哨とを判定可能であり、ロック時間設定部は、使用状態判定部で判定された業務が立哨である場合、巡回であると判定された場合と比較して相対的に長い時間をロック時間に設定することが好ましい。
【００１５】
また、かかる携帯端末において、入力制限設定部が入力制限を設定したとき、使用状態判定部で判定された業務が立哨であれば、非常通報信号を通信ネットワークを介して接続されたセンタ装置に送信する通信処理部をさらに有することが好ましい。
【００１６】
さらに、かかる携帯端末において、使用者に対して報知出力を行う報知部をさらに有し、報知部は、経過時間がロック時間の所定時間前に達すると報知出力を行うことが好ましい。
【００１７】
本発明の他の態様によれば、携帯端末を制御する方法が提供される。かかる方法は、使用状態判定部が、携帯端末の使用状態を判定するステップと、ロック時間設定部が、判定された使用状態に応じて、使用者による操作部への入力操作が行われてから入力操作を制限する入力制限が設定されるまでの時間であるロック時間を設定するステップと、タイマ部が、入力操作が行われてからの経過時間を計時するステップと、経過時間がロック時間に達すると、入力制限設定部が、入力操作を制限する入力制限を設定するステップと、有する。
【００１８】
本発明の他の態様によれば、携帯端末を制御するプログラムが提供される。かかるプログラムは、該携帯端末のプロセッサに、使用状態判定部が、携帯端末の使用状態を判定する手順と、ロック時間設定部が、判定された使用状態に応じて、使用者による操作部への入力操作が行われてから入力操作を制限する入力制限が設定されるまでの時間であるロック時間を設定する手順と、タイマ部が、入力操作が行われてからの経過時間を計時する手順と、経過時間がロック時間に達すると、入力制限設定部が、入力操作を制限する入力制限を設定する手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る携帯端末、携帯端末の制御方法および携帯端末の制御プログラムは、携帯端末の使用状態に応じてロック時間を設定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末を利用して、警備システムにおいて警備員が行う種々の警備業務の例を説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末が利用される警備システムの一例を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯端末に記憶されるスケジュール情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る携帯端末における制御部の構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る携帯端末において、警備業務を選択する業務選択画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る携帯端末における入力操作に関する動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る携帯端末において、使用者の認証を行うための使用者認証画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る携帯端末において、ロック時間を管理する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る携帯端末を、警備システムにおいて利用される一実施形態に基づいて、図１〜図８を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯端末２を利用して、警備システム１において警備員Ａ〜Ｃが行う種々の警備業務の例を説明する図である。
【００２３】
例えば、警備員Ａは、警備スケジュールや点検項目などに従って、指定された巡回エリア内を点検しながら巡回業務を行う。警備員Ａは、勤務開始時に、携帯端末２によって、警備スケジュールや巡回中に点検すべき項目（点検項目）などの警備に必要な警備情報を、センタ装置３から通信ネットワーク５を介して基地局またはアクセスポイント５１より受け取ることができる。そして、巡回中、警備員Ａは、携帯端末２を頻繁に操作しながら、点検項目を携帯端末２の画面に表示して点検記録を入力したり、携帯端末２のカメラによって監視画像を撮影したりすることができる。また、巡回中、警備員Ａは、携帯端末２に入力した点検記録や監視画像などの情報を、基地局またはアクセスポイント５１から通信ネットワーク５を介してセンタ装置３に送ることができる。
【００２４】
また、例えば、警備員Ｂは、警備スケジュールで指定された場所に立ち、通行人を監視および威嚇する立哨業務を行う。立哨中、警備員Ｂは、不審者の発見など非常事態が発生したとき、携帯端末２により通信ネットワーク５を介してセンタ装置３に非常通報を行うことができる。しかしながら、通常、立哨中の警備員Ｂは、非常事態以外は携帯端末２を使用しない。
【００２５】
さらに、例えば、警備員Ｃは、携帯端末２によってセンタ装置３から異常対処の指令を受け取り、異常が検出された場所へ急行して点検などの異常対処の業務を行う。この異常対処の指令は、センタ装置３が、警備装置４に接続された各種センサ（図示せず）の異常の検出を警備装置４から通信ネットワーク５を介して通知されたとき、通信ネットワーク５から基地局またはアクセスポイント５１を介して携帯端末２に送る。警備員Ｃは、異常の点検を行った結果、携帯端末２を用いて、点検結果を通信ネットワーク５を介してセンタ装置３に報告したり、必要に応じて救援などの緊急要請を行うことができる。
【００２６】
このように、巡回、立哨および異常対処など警備員が行う業務の種別によって、警備員が携帯端末２を操作する頻度は異なる。したがって、本発明に係る携帯端末２は、警備員が行う業務の種別に応じて、携帯端末２のロックが有効になるまでのロック時間を適切に設定する。
【００２７】
図２は、本発明の一実施形態に係る携帯端末２が利用される警備システム１の一例を示す構成図である。図２に示すように、かかる警備システム１は、警備業務に使用される携帯端末２と、警備システム１を監視および管理するセンタ装置３と、警備対象施設における不審者の侵入や火災の発生などの異常を検出する各種センサ（図示せず）に接続された警備装置４と、これらを接続する通信ネットワーク５と、を有する。
【００２８】
携帯端末２は、警備などの業務に使用されるスマートフォン、タブレットＰＣまたはノートＰＣなどの携帯可能な情報処理装置である。例えば、携帯端末２は、警備員の勤務の開始および終了を通信ネットワーク５を介してセンタ装置３に通知する。また、携帯端末２は、警備対象施設の地図や見取り図、警備スケジュール、点検項目など警備で使用する警備情報や、異常が発生したときの異常対処の指令を、センタ装置３から通信ネットワーク５を介して受信することができる。さらに、携帯端末２は、撮影した監視画像や入力された点検記録などの情報を、通信ネットワーク５を介してセンタ装置３に送信することができる。また、携帯端末２は、通信ネットワーク５を介してセンタ装置３へ非常通報を送ることができる。
【００２９】
携帯端末２は、記憶部２７に記憶された情報の秘匿性を確保するため、ロック解除後の一定時間入力操作が行われない場合、使用者による操作部２１への入力操作を制限する自動ロック機能を有する。自動ロック機能により入力制限が設定されると、携帯端末２は、正規の使用者であると認証した使用者に対してのみ操作部２１への入力操作を許可し、第三者による入力操作を禁止する。
【００３０】
また、携帯端末２は、ボタンの長押しや２つ以上のボタンを同時に押すなどの操作部２１の特定の操作によって非常入力が行われると、通信ネットワーク５を介してセンタ装置３に非常通報を行うことができる。
【００３１】
センタ装置３は、警備対象施設に設置された警備装置４を監視する監視センタ、警備員を派遣する警備本部、警備員に遠隔から指示を出すための指令本部、大型ビル内の防災センタに設けられた防災本部など、警備の管理を行う施設に設置される。センタ装置３は、警備装置４から通信ネットワーク５を介して異常検出信号を受信すると、その異常検出信号を送信した警備装置４が設置された警備対象施設および検出された異常の内容を、報知部および表示装置を通じて監視員に通知する。異常を通知されたセンタ装置３の監視員は、警備員が携帯している携帯端末２に連絡し、その警備員に、異常が発生している警備装置４が設置された物件に行って適切な対処を実施するように指示する。また、センタ装置３は、携帯端末２を使用する警備員の勤務管理、警備情報の携帯端末２への提供、および、警備中に各携帯端末２で作成された点検記録や監視画像などの業務情報の収集を行う。
【００３２】
警備装置４は、家屋、マンションの住戸や事業所など、安全状況を監視する監視対象としての各警備対象施設に設置され、各施設の異常を検出するための１つまたは複数のセンサ（図示せず）が接続される。センサは、例えば、火災を検知するための熱感知センサもしくは煙感知センサ、窓、ドア等の開閉部に取り付けられ、その開閉を検知するマグネットセンサ、または受光した赤外線の光量変化に基づいて探知範囲内への侵入者などの有無を検知する赤外線センサである。あるいは、センサは、撮像画像と予め記憶された正常時の画像との差分信号に基づいて撮像範囲内への侵入者等の有無を検知する画像センサでもよい。警備装置４は、センサにより異常が検出されると、異常が検出されたことを示す異常検出信号および警備装置４の識別番号を表す信号を通信ネットワーク５を介してセンタ装置３に通知する。
【００３３】
通信ネットワーク５は、携帯端末２とセンタ装置３との間およびセンタ装置３と警備装置４との間を通信可能に接続する。通信ネットワーク５は、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ、ＰＨＳおよび／またはインターネットなどの通信方式に従ったネットワークである。通信ネットワーク５は、携帯電話ネットワークまたはＩＰネットワークなどの単一のネットワークでもよいし、ゲートウェイサーバ（図示せず）を介して接続された複数のネットワークでもよい。通信ネットワーク５は、通信方式に従って、基地局（ＢＳ）またはアクセスポイント（ＡＰ）５１などを有し、この基地局またはアクセスポイント５１などを介して携帯端末２に接続することができる。
【００３４】
図２に示されるように、携帯端末２は、操作部２１と、表示部２２と、タイマ部２３と、報知部２４と、読取部２５と、通信処理部２６と、記憶部２７と、制御部２８と、を有する。
【００３５】
操作部２１は、携帯端末２の使用者が、携帯端末２に情報を入力するための操作インターフェースであり、ボタン、テンキーおよび／またはタッチパネル等の入力装置で構成される。また、操作部２１は、音声入力を行うマイクなどを有してもよい。操作部２１は、使用者からの入力操作の有無を制御部２８へ出力し、入力操作が有れば、この入力操作に対応する信号を制御部２８へ出力する。操作部２１は、ボタンの押下やタッチパネルへの指またはスタイラスペンなどによる接触など、使用者から情報を入力する何らかの操作が有れば、すべて入力操作が有ったと判定する。使用者は、操作部２１への入力操作によって、携帯端末２に行わせる処理の指示や、暗証番号や点検記録などの情報を入力することができる。
【００３６】
表示部２２は、液晶ディスプレイ、タッチパネルディスプレイなどの表示デバイスで構成される。表示部２２には、警備員が携帯端末２に行わせる処理を指示するための画面や点検記録などを入力するための画面が表示される。また、表示部２２は、携帯端末２の使用者の認証を行う使用者認証画面を表示することができる。なお、表示部２２をタッチパネルディスプレイで構成することで、表示部２２を操作部２１と一体化して構成してもよい。以下では、表示部２２がタッチパネルディスプレイで構成される例について述べる。
【００３７】
タイマ部２３は、計時カウンタを所定の周期でカウントアップまたはカウントダウンするハードウェアタイマまたはソフトウェアタイマである。ハードウェアタイマは、制御部２８に含まれてもよいし、独立して構成されてもよい。ソフトウェアタイマは、ハードウェアタイマのタイマ割り込みを利用して、制御部２８によって実現することができる。タイマ部２３は、リセット時に計時カウンタを初期化して経過時間の計時を開始する。なお、タイマ部２３は、リセット時に制御部２８から受け取った時間を計時時間として設定し、その後計時を開始して、経過時間が計時時間に達すると、制御部２８に計時終了信号を出力してもよい。
【００３８】
報知部２４は、振動を起こすバイブレータ、音声を出力するスピーカおよび／または点滅可能なランプなどで構成される。報知部２４は、携帯端末２に電話やメールが着信したとき、および／または携帯端末２の入力操作がロックされる所定時間前などに、振動、音声および／またはランプの点滅によって、携帯端末２の使用者に報知出力を行うことができる。
【００３９】
読取部２５は、バーコード、ＱＲコード（登録商標）および／またはＲＦタグなどの標識を読み取るバーコードリーダ、ＱＲコード（登録商標）リーダおよび／またはＲＦタグリーダなどで構成される。読取部２５は、ＣＣＤ素子またはＣ−ＭＯＳ素子等の撮像素子、光学系部品、Ａ／Ｄ変換器、エンコーダなどを含んで構成される公知の内蔵カメラで構成されてもよい。この場合、読取部２５は、監視画像を撮影する画像取得部（図示せず）と一体化して構成される。
【００４０】
通信処理部２６は、接続される通信ネットワーク５の方式に応じて、アンテナを通じて基地局またはアクセスポイント５１などと、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＬＴＥ、ＰＨＳ、ＷｉＭＡＸまたは無線ＬＡＮなどの通信方式に従った携帯電話の無線通信を行うための通信インターフェース回路を有する。通信処理部２６は、基地局またはアクセスポイント５１などから通信ネットワーク５を介してセンタ装置３から受信した情報を制御部２８に送る。また、通信処理部２６は、制御部２８から受け取った情報を、基地局またはアクセスポイント５１などから通信ネットワーク５を介してセンタ装置３に送信する。なお、通信処理部２６は、複数の通信方式に対応するよう複数の通信インターフェース回路を有してもよい。
【００４１】
記憶部２７は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）および／またはＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）などの半導体メモリを有する。記憶部２７は、携帯端末２を制御するためのコンピュータプログラムおよび各種データを記憶し、制御部２８との間でこれらの情報をやりとりする。記憶部２７は、必要に応じて、マイクロＳＤカードなどの補助メモリを有してもよい。コンピュータプログラムおよび／またはデータは、通信処理部２６を介して通信ネットワーク５などから提供されて記憶部２７に記憶されてもよく、ファームウェアとしてＲＯＭまたはＥＰＲＯＭなどの半導体メモリに記憶されて提供されてもよい。
【００４２】
制御部２８は、１つまたは複数のプロセッサおよびその周辺回路を含んで構成され、プロセッサが記憶部２７の半導体メモリに記憶されたプログラムを実行することによって、携帯端末２の動作を制御する。プロセッサおよび半導体メモリは、独立した集積回路、マイクロプロセッサもしくはＡＳＩＣなどを含んで構成されてもよい。
【００４３】
図２に示すように、記憶部２７は、入力操作モード、使用状態、ロック時間、ロック時間対応情報およびスケジュール情報を記憶する。
【００４４】
入力操作モードは、操作部２１への入力制限が設定されているか否かを示す情報である。例えば、入力操作モードが入力制限モードである場合、操作部２１への入力制限が設定されていることを示し、入力操作モードが入力許可モードである場合、操作部２１への入力制限が解除されていることを示す。
【００４５】
使用状態は、携帯端末２の使用者による現在の使用状態を示す情報であり、これに応じて適切なロック時間が異なる。例えば、使用状態は、携帯端末２の使用者が行っている業務の種別でもよい。本実施形態では、使用状態は、巡回、立哨、異常対処およびその他のうちのいずれかの警備業務を示す。
【００４６】
ロック時間は、操作部２１への入力制限が設定されるまでの時間を示す情報である。すなわち、操作部２１への入力制限が解除されているとき、操作部２１の入力操作が行われない時間がロック時間に達すると、操作部２１への入力制限（入力制限モード）が設定される。携帯端末２の使用状態が変化すると、変化した使用状態に対応するロック時間が設定される。
【００４７】
ロック時間対応情報は、各使用状態に対応する適切なロック時間を示す情報である。例えば、ロック時間対応情報は、巡回、立哨、異常対処およびその他などの警備業務の各種別に対して、適切なロック時間がテーブル形式で対応付けられた情報でもよい。
【００４８】
例えば、巡回のように、携帯端末２を頻繁に操作する業務には、適切なロック時間として１０分などの相対的に短い時間を対応付けることができる。一方、立哨のように、警備中に非常通報以外に携帯端末２を使用しない業務には、立哨の業務を行う実施単位である１時間などの相対的に長い時間を対応付けることが好ましい。また、異常対処の場合、巡回ほど携帯端末２を頻繁に操作しないが、警備装置４が異常を検出した異常発生時にはその異常原因である不審者などに携帯端末２を強奪されたり落としたりする可能性が高いので、１５分など巡回より少し長く立哨より短い時間を対応付けてもよい。
【００４９】
スケジュール情報は、携帯端末２の使用者の業務スケジュールを示す情報である。例えば、警備員が、勤務開始時に、携帯端末２の操作部２１によって従業員番号などを入力して勤務開始の入力操作を行うと、従業員番号などの情報と共に勤務開始を示す信号が、通信処理部２６によって通信ネットワーク５を介してセンタ装置３に送られる。センタ装置３は、受け取った従業員番号と日にちに対応するスケジュール情報を、警備対象施設の地図および見取り図や点検項目などの他の警備に必要な警備情報と共に、通信ネットワーク５を介して携帯端末２に送ることができる。センタ装置３から送られたスケジュール情報は、携帯端末２の通信処理部２６によって受信され、記憶部２７に記憶される。
【００５０】
図３は、本発明の一実施形態に係る携帯端末２に記憶されるスケジュール情報の一例を示す図である。図３に示されるように、例えば、スケジュール情報は、各警備員に対して日にちごとに用意され、従業員番号および日にちと、開始時刻および終了時刻で示される１つまたは複数の時間帯と、各時間帯に対応付けられた巡回または立哨などの警備業務の種別および警備業務を実施する場所と、を有する。
【００５１】
図４は、本発明の一実施形態に係る携帯端末２における制御部２８の構成図である。図４に示されるように、制御部２８は、使用状態判定部２８１と、ロック時間設定部２８２と、入力制限設定部２８３と、入力制限解除部２８４と、非常通報部２８５と、を有する。これらの制御部２８の各部は、プロセッサが記憶部２７に記憶された各部の処理手順を記述したプログラムを読み出して実行することによって実現される。
【００５２】
使用状態判定部２８１は、制御部２８によって行われるロック時間を管理する処理において、入力制限の解除中に周期的に実行される。このロック時間の管理処理については、図８のフローチャートを参照しながら後で詳述する。
【００５３】
使用状態判定部２８１は、携帯端末２の使用者による使用状態が変化したか否かを判定し、使用状態が変化した場合、記憶部２７に記憶されている使用状態を変化後の使用状態に変更する。例えば、使用状態判定部２８１は、その時点の携帯端末２の使用状態を新たに決定し、新たな使用状態と記憶部２７に記憶されている使用状態とを比較する。そして、使用状態判定部２８１は、比較した使用状態が互いに同じであれば、使用状態は変化していないと判定する。一方、使用状態判定部２８１は、比較した使用状態が互いに異なる場合、使用状態が変化したと判定し、記憶部２７に記憶されている使用状態を新たな使用状態に置き換える。
【００５４】
以下に述べるように、使用状態判定部２８１は、種々の方法で携帯端末２の新たな使用状態を決定することができる。
【００５５】
例えば、使用状態判定部２８１は、使用者によって操作部２１から入力された情報に基づいて新たな使用状態を決定することができる。
【００５６】
図５は、本発明の一実施形態に係る携帯端末２において、警備業務を選択する業務選択画面の一例を示す図である。図５に示されるように、この業務選択画面には、「立哨開始」、「巡回開始」、「異常対処」および「その他」の警備業務を示すメニューボタンが表示されている。この業務選択画面は、例えば、それぞれの警備業務に対応する支援プログラムを起動するための画面でもよい。例えば、制御部２８は、使用者が操作部２１から警備業務の開始を入力すると、表示部２２に業務選択画面を表示してもよい。使用状態判定部２８１は、この業務選択画面において使用者が操作部２１によって選択した警備業務を制御部２８から受け取り、新たな使用状態として決定することができる。
【００５７】
また、使用状態判定部２８１は、記憶部２７に記憶されているスケジュール情報に基づいて、携帯端末２の新たな使用状態を決定することができる。例えば、図３に示したスケジュール情報の場合、使用状態判定部２８１は、警備員の従業員番号および日にちに対応するスケジュール情報において、１つまたは複数の時間帯と現在時刻とを比較して、現在の時間帯に対応付けられた警備業務を、携帯端末２の新たな使用状態として決定することができる。
【００５８】
さらに、使用状態判定部２８１は、業務を実施する業務区域、その周囲または出入口などの扉、柱、壁、標示板などに貼設されたバーコード、ＱＲコード（登録商標）またはＲＦタグなどの業務の種別を示す標識から、新たな使用状態を決定することができる。使用状態判定部２８１は、読取部２５によって読み取ったバーコード、ＱＲコード（登録商標）またはＲＦタグなどの標識に対応する警備業務を、新たな使用状態として決定することができる。
【００５９】
ロック時間設定部２８２は、使用状態判定部２８１によって携帯端末２の使用状態が変化したと判定されたとき、記憶部２７に記憶されている使用状態に応じて適切なロック時間を設定する。ロック時間設定部２８２は、記憶部２７に記憶されているロック時間対応情報において使用状態に対応付けられたロック時間を、適切なロック時間として記憶部２７に記憶されているロック時間と置き換える。なお、ロック時間設定部２８２は、使用状態が立哨の場合、記憶部２７に記憶されているスケジュール情報より立哨を行う開始時刻から終了時刻までの実施時間を求め、求めた時間をロック時間に設定してもよい。
【００６０】
入力制限設定部２８３は、記憶部２７に記憶されている入力操作モードを入力制限モードに設定し、操作部２１への入力制限が設定されている状態にする。
【００６１】
入力制限解除部２８４は、記憶部２７に記憶されている入力操作モードを入力許可モードに設定し、操作部２１への入力制限が解除されている状態にする。
【００６２】
非常通報部２８５は、警備対象施設において非常事態が発生したことをセンタ装置３に非常通報する。非常通報部２８５は、警備対象施設において非常事態が発生したことを示す非常通報信号を、通信処理部２６によって通信ネットワーク５を介してセンタ装置３に送る。
【００６３】
図６は、本発明の一実施形態に係る携帯端末２における入力操作に関する動作の一例を示すフローチャートである。この動作は、ロック機能を有する携帯端末２で実行される任意の処理の入力操作において、オペレーティングシステムなどの基本プログラムによって実行される。
【００６４】
図６に示すように、入力操作の動作が開始されると、制御部２８は、操作部２１からの出力に基づいて、使用者による操作部２１への入力操作が有ったか否かを判定し（ステップＳ６０１）、入力操作が無ければ（ステップＳ６０１のＮｏ）処理を終了する。操作部２１の入力操作が有った場合（ステップＳ６０１のＹｅｓ）、制御部２８は、記憶部２７に記憶されている入力操作モードを参照し、入力制限が設定されているか否かを判定する（ステップＳ６０２）。入力制限が設定されていなければ（ステップＳ６０２のＮｏ）、制御部２８は、操作部２１から受け取った信号に対応する入力操作が、ボタンの長押しなどの非常入力であるか否かを判定する（ステップＳ６０３）。入力操作が非常入力であれば（ステップＳ６０３のＹｅｓ）、制御部２８は、非常通報部２８５によって非常通報処理を行う（ステップＳ６０４）。また、入力操作が非常入力でない場合（ステップＳ６０３のＮｏ）、制御部２８は、入力操作に応じて通常の入力処理を行う（ステップＳ６０５）。
【００６５】
一方、入力制限が設定されている場合（ステップＳ６０２のＹｅｓ）、制御部２８は、入力操作を行った使用者の認証によって入力制限を解除するか否かを判定する入力制限解除判定処理を行う（ステップＳ６０６）。
【００６６】
図７は、本発明の一実施形態に係る携帯端末２において、使用者の認証を行うための使用者認証画面の一例を示す図である。図７に示すように、使用者の認証を行うため、制御部２８は、使用者認証画面を表示部２２に表示することができる。この使用者認証画面において、使用者は、表示部２２に表示されたテンキーの数字キーにタッチして暗証番号を入力することができる。制御部２８は、操作部２１から使用者によってタッチされた数字に対応する信号を受け取り、これらの信号に対応する入力暗証番号と携帯端末２に登録されている登録暗証番号とを照合する。制御部２８は、これらの暗証番号が一致すれば、入力操作を行った使用者が携帯端末２の正規の使用者であると判定し、入力制限解除部２８４によって操作部２１への入力制限を解除する。
【００６７】
図６に示した入力操作に関する動作のように、通常、操作部２１の入力制限が設定されると、使用者は、使用者認証画面において暗証番号を入力するなどして入力制限を解除しなければ、非常通報の入力操作を操作部２１で行うことができない。このため、例えば、立哨中、警備員が携帯端末２を操作しない間にロック時間が経過し、操作部２１の入力制限が設定されてしまうと、不審者の発見などの非常事態が発生したとき、暗証番号の入力に手間取り、即座に非常通報できない虞がある。したがって、本発明に係る携帯端末２において、制御部２８は、使用者が携帯端末２を使用する業務の種別などの使用状態に従って、適切なロック時間を設定するよう管理する。
【００６８】
図８は、本発明の一実施形態に係る携帯端末２において、ロック時間を管理する処理を示すフローチャートである。このロック時間の管理処理は、携帯端末２上で実行される他の処理と並行して行われる。ロック時間の管理処理の優先度は、他の重要な処理を妨害しないよう低く設定できる。
【００６９】
携帯端末２の電源が投入されると、制御部２８は、入力制限設定部２８３によって入力操作モードを入力制限が設定された状態（入力制限モード）にする（ステップＳ８０１）。そして、制御部２８は、記憶部２７に記憶されている入力操作モードを読み取り、入力制限が解除されたか否かを判定する（ステップＳ８０２）。入力制限が解除されていない場合（ステップＳ８０２のＮｏ）、制御部２８は、携帯端末２の電源が切断されたか否かを判定し（ステップＳ８０３）、携帯端末２の電源が切断された場合（ステップＳ８０３のＹｅｓ）、処理を終了し、電源が切断されなければ（ステップＳ８０３のＮｏ）、ステップＳ８０２に戻る。
【００７０】
制御部２８は、入力制限が解除されるまで、ステップＳ８０２〜Ｓ８０３の処理を繰り返し、入力制限が解除されると（ステップＳ８０２のＹｅｓ）、タイマ部２３をリセットしてタイマ部２３による経過時間の計時を開始する（ステップＳ８０４）。そして、制御部２８は、使用状態判定部２８１によって、携帯端末２の使用状態が変化したか否かを判定する（ステップＳ８０５）。使用状態判定部２８１が使用状態が変化したと判定した場合（ステップＳ８０６のＹｅｓ）、制御部２８は、ロック時間設定部２８２によって使用状態に応じた適切なロック時間を設定し（ステップＳ８１０）、ステップＳ８０７に進む。一方、使用状態判定部２８１が使用状態が変化しなかったと判定した場合（ステップＳ８０６のＮｏ）、制御部２８は、そのままステップＳ８０７に進む。
【００７１】
ステップＳ８０７において、制御部２８は、操作部２１からの出力に基づいて、操作部２１への入力操作が有ったか否かを判定する。操作部２１への入力操作が有った場合（ステップＳ８０７のＹｅｓ）、制御部２８は、タイマ部２３をリセットし（ステップＳ８０８）、ステップＳ８０９に進む。操作部２１への入力操作が無かった場合（ステップＳ８０７のＮｏ）、制御部２８は、タイマ部２３の計時カウンタまたは出力に基づいて、入力操作からの経過時間がロック時間に達したか否かを判定する（ステップＳ８１１）。
【００７２】
経過時間がロック時間に達していない場合（ステップＳ８１１のＮｏ）、制御部２８は、タイマ部２３の計時カウンタまたは出力に基づいて、入力操作からの経過時間がロック時間の所定時間前（例えば１分前）に達したか否かを判定する（ステップＳ８１２）。経過時間がロック時間の所定時間前に達した場合（ステップＳ８１２のＹｅｓ）、制御部２８は、報知部２４によって間もなく入力制限が設定されることを報知出力し（ステップＳ８１３）、ステップＳ８０９に進む。経過時間がロック時間の所定時間前に達していなければ（ステップＳ８１２のＮｏ）、制御部２８は、報知出力を行わずにステップＳ８０９に進む。
【００７３】
経過時間がロック時間に達した場合（ステップＳ８１１のＹｅｓ）、制御部２８は、入力制限設定部２８３によって、入力操作モードを入力制限が設定された状態にする（ステップＳ８１４）。さらに、制御部２８は、記憶部２７に記憶されている使用状態を読み取り、携帯端末２の使用状態が立哨中か否かを判定する（ステップＳ８１５）。携帯端末２の使用状態が立哨中でなければ（ステップＳ８１５のＮｏ）、制御部２８は、ステップＳ８０２に戻る。携帯端末２の使用状態が立哨中であれば（ステップＳ８１５のＹｅｓ）、携帯端末２が、入力操作されないまま長時間放置されており、紛失や盗難の可能性が高い。特に、ロック時間に立哨の実施時間が設定されている場合は、終了時刻を過ぎたにも関わらず業務報告や勤務終了などの操作が行われていないことになる。したがって、制御部２８は、非常通報部２８５によってセンタ装置３に非常通報信号を送り（ステップＳ８１６）、ステップＳ８０２に戻る。
【００７４】
以上説明してきたように、本発明によれば、携帯端末は、携帯端末の使用状態に応じて適切なロック時間を設定することができる。特に、本発明の一実施形態に係る携帯端末は、携帯端末を操作する頻度が異なる業務の種別に応じて、適切なロック時間を設定することができる。これにより、例えば、携帯端末は、携帯端末の使用者が巡回などの携帯端末を頻繁に操作する業務を行っている場合は、相対的に短いロック時間を設定し、立哨などの非常通報以外は携帯端末を使用しない業務を行っている場合は、同じ場所に留まり紛失や盗難の可能性も低いので、相対的に長いロック時間を設定することができる。また、使用者が異常対処を行っている場合、巡回のように頻繁に携帯端末を操作する必要はないが、携帯端末の紛失や強奪の危険性が高いので、立哨より短いが、巡回より少し長いロック時間を設定することができる。これにより、携帯端末の紛失や盗難の際にロックが解除されたまま放置される時間をできる限り短く抑えつつ、非常通報時にロック解除のための煩雑な操作をできる限り省くことができる。したがって、本発明に係る携帯端末によれば、自体に記憶されている情報の秘匿性を確保すると同時に、非常通報を迅速に行うことができる。
【００７５】
また、本発明の一態様に係る携帯端末は、使用者が立哨中に携帯端末が操作されずにロック時間を経過して操作部への入力操作がロックされたとき、入力操作を行わなくても自動的に非常通報をセンタ装置に送ることができる。したがって、本発明によれば、このように携帯端末を紛失または盗難された可能性が高いとき、携帯端末の入力操作をロックし、かつ非常通報を迅速にセンタ装置に送ることができる。
【００７６】
さらに、本発明の一態様に係る携帯端末は、使用者による携帯端末の使用状態を、操作部から入力可能である。したがって、本発明によれば、使用者の入力によって携帯端末の使用状態を変更し、ロック時間を適切に変更することができる。
【００７７】
また、本発明の他の態様に係る携帯端末は、使用者による携帯端末の使用状態を、センタ装置から受け取ったスケジュール情報に基づいて判定することができる。したがって、本発明によれば、現在時刻に従って携帯端末の使用状態を自動的に変更し、ロック時間を適切に変更することができる。
【００７８】
さらに、本発明の他の実施例に係る携帯端末は、使用者による携帯端末の使用状態を、業務区域に設置された標識から読取部によって読み取って判定することができる。したがって、本発明によれば、警備員が警備を行う場所に応じて携帯端末の使用状態を自動的に変更し、ロック時間を適切に変更することができる。
【００７９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、上記の実施形態では、携帯端末の使用者の認証は、操作部からの暗証番号の入力によって行われたが、本発明はこれに限定されない。例えば、使用者の認証は、読取部または操作部から取得された使用者の指紋、顔、声紋など、あるいは社員証などのＲＦタグに基づく他の認証方式で行われてもよい。
【００８０】
また、上記の実施形態では、警備員によって警備業務に使用される携帯端末について述べたが、本発明に係る携帯端末は、ビルの清掃およびメンテナンス、各種機器の点検、保守および修理など他の業務で使用されてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１    警備システム
２    携帯端末
３    センタ装置
４    警備装置
５    通信ネットワーク
２１    操作部
２２    表示部
２３    タイマ部
２４    報知部
２５    読取部
２６    通信処理部
２７    記憶部
２８    制御部
５１    アクセスポイント
２８１    使用状態判定部
２８２    ロック時間設定部
２８３    入力制限設定部
２８４    入力制限解除部
２８５    非常通報部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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