(57)【要約】【課題】記録媒体に担持されたトナー像において光沢を付与する部分や範囲を限定して最終的な出力画像が形成される、光沢付与装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】タッチパネル式ディスプレイ１００（表示手段）に表示された元画像データＰＧに対して光沢を付与する部分や範囲Ｘ１、Ｘ２を、タッチパネル式ディスプレイ１００（指定手段）にて任意に指定して、元画像データＰＧに対応したトナー像が担持された記録媒体Ｐに対して指定された部分や範囲Ｘ１、Ｘ２にのみ光沢用トナー像Ｔを重ねて担持させて光沢を付与している。【選択図】図２
2015169746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に担持されたトナー像に光沢を付与する光沢付与装置であって、
前記トナー像に対応する元画像データを取り込み表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された前記元画像データに対して光沢を付与する部分又は／及び範囲を任意に指定するための指定手段と、
を備え、
前記元画像データに対応した前記トナー像が担持された記録媒体に対して前記指定手段によって指定された部分又は／及び範囲にのみ光沢用トナー像を重ねて担持させて光沢を付与することを特徴とする光沢付与装置。
【請求項２】
加熱手段によって加熱される加熱ローラと、
加熱ローラを含む複数のローラに張架されるとともに、記録媒体の画像面を対向させた状態で所定方向に走行して記録媒体を搬送するベルト部材と、
前記ベルト部材を介して前記加熱ローラに圧接して、前記元画像データに対応した前記トナー像が担持された記録媒体が送入されるニップ部を形成する加圧回転体と、
前記ニップ部に対して前記ベルト部材の走行方向下流側を冷却する冷却部材と、
前記ニップ部に対して前記ベルト部材の走行方向上流側に対向するように配設されて、前記元画像データに対応した前記トナー像が担持された記録媒体に対して前記ニップ部の位置で前記光沢用トナー像を重ねて担持させるために前記ベルト部材上に前記光沢用トナー像を作像する作像部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の光沢付与装置。
【請求項３】
前記光沢用トナー像は、透明トナー、又は、光沢色トナーからなるトナー像であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光沢付与装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記指定手段としても機能するタッチパネル式のディスプレイであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項５】
前記トナー像に対応する元画像データを読み込んで、その情報を前記表示手段に送る読込部が内蔵又は別設されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項６】
前記表示手段及び前記指定手段が別設されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の光沢付与装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体上に担持されたトナー像に光沢を付与する光沢付与装置と、それが外部又は内部に設置された複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、高い光沢性を有する出力画像を形成するために、記録媒体上の定着画像に光沢を付与する光沢付与装置を設置する技術が知られている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【０００３】
詳しくは、光沢付与装置は、定着ニップ部（定着部）に対して記録媒体の搬送方向下流側に設置されていて、定着工程後の記録媒体を搬送するベルト部材（定着ベルト）や、ベルト部材を介して記録媒体の画像面に接触するヒートシンク方式の冷却手段、等で構成されている。このような光沢付与装置を通過した記録媒体上のトナー像は定着ニップ部で溶融された後にベルト部材に密着した状態で冷却されるため、画像面が平滑になり高い光沢性が得られることになる。そのため、画像の高光沢性が要求されるカラー画像形成装置では、重要な技術となっている。
【０００４】
一方、特許文献１には、画像面が下方に向くように搬送される記録媒体に対して、ベルト部材（定着ベルト４７）を介して冷却部材（冷却手段４６）が上向きで対向するように配設された光沢付与装置が開示されている。
また、特許文献２〜４には、画像面が上方に向くように搬送される記録媒体に対して、ベルト部材（無端状ベルト３１）を介して冷却部材（冷却手段３５）が下向きで対向するように配設された光沢付与装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の光沢付与装置は、装置に送入される記録媒体に担持されたトナー像（画像）に対して全域に一様に光沢を付与するものであった。そのため、記録媒体に担持されたトナー像（画像）において光沢を付与する部分や範囲を限定して、画像の一部の光沢性を高くしてその他の部分の光沢性を低くするように、最終的に出力画像を形成することができなかった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、記録媒体に担持されたトナー像において光沢を付与する部分や範囲を限定して最終的な出力画像が形成される、光沢付与装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる光沢付与装置は、記録媒体上に担持されたトナー像に光沢を付与する光沢付与装置であって、前記トナー像に対応する元画像データを取り込み表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記元画像データに対して光沢を付与する部分又は／及び範囲を任意に指定するための指定手段と、を備え、前記元画像データに対応した前記トナー像が担持された記録媒体に対して前記指定手段によって指定された部分又は／及び範囲にのみ光沢用トナー像を重ねて担持させて光沢を付与するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録媒体に担持されたトナー像において光沢を付与する部分や範囲を限定して最終的な出力画像が形成される、光沢付与装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】光沢付与装置を示す構成図である。
【図３】複数の冷却部材を上方からみた断面図である。
【図４】タッチパネル式ディスプレイに表示された元画像データを示す図である。
【図５】光沢付与装置でデータがやり取りされる状態を示す模式図である。
【図６】この発明の実施の形態２における光沢付与装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１〜図５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報（元画像データ）を読み込む原稿読込部（読込部）、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、２０は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、を示す。
【００１２】
また、５０は画像形成装置本体の外部に設置された周辺装置であって記録媒体Ｐ上に担持されたトナー像に光沢を付与する光沢付与装置、５１は記録媒体Ｐの画像面（定着画像面）を対向させた状態で所定方向に走行して記録媒体Ｐを搬送するベルト部材（搬送ベルト）、７１Ａ〜７１Ｃはベルト部材５１を介して記録媒体Ｐに対向（接触）するようにベルト部材Ｐの搬送方向に沿って並設された複数の冷却部材、８１はベルト部材５１上に光沢用トナー像Ｔを作像する作像部、１００は元画像データを取り込み表示して光沢を付与する部分や範囲を任意に指定するためタッチパネル式ディスプレイ（表示手段及び指定手段）、を示す。
光沢付与装置５０は、画像形成装置本体１から排出された定着工程後の記録媒体Ｐ上の画像における任意の箇所に光沢性を付与するための装置である。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、読込部としての原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報（元画像データである。）が光学的に読み取られる。
【００１４】
詳しくは、原稿読込部４（読込部）は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１５】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
なお、原稿読込部４（読込部）で読み込まれた画像情報は、元画像データとして光沢付与装置５０のタッチパネル式ディスプレイ１００にも送られるが、これについては後で詳しく説明する。
【００１６】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１７】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１８】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１９】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２０】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと圧接ローラとのニップ部にて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００２３】
そして、定着工程後の記録媒体Ｐ（原稿Ｄの元画像データに対応するトナー像が担持されたものである。）は、出力画像の光沢度を向上させる「光沢モード」が選択されていないときには、図１の破線矢印に示すように、切替爪の移動によって画像形成装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
これに対して、「光沢モード」が選択されているときには、図１の実線矢印に示すように、切替爪の移動によって画像形成装置本体１から光沢付与装置５０に導かれて、光沢付与装置５０にて記録媒体Ｐ上のトナー像（画像）に光沢性が付与された後に、光沢付与装置５０から出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
ここで、「光沢モード」とは、画像形成装置本体１のタッチパネル式ディスプレイ１００（操作パネル）のボタン操作などによってユーザーが任意に選択できるモードであって、特に、本実施の形態では、元画像データに対応した画像に対して任意の部分や範囲を指定して高光沢性を部分的に付与した画像を出力するときに選択されるものである。
【００２４】
次に、さらに図２〜図５を用いて、画像形成装置本体１に設置される光沢付与装置５０の構成・動作について詳述する。
図２は、光沢付与装置５０の要部を示す構成図である。また、図３は、複数の冷却部材７１Ａ〜７１Ｃを上方からみた断面図であって、冷却部材７１Ａ〜７１Ｃに形成された流路７１ａを示す図である。また、図４は、タッチパネル式ディスプレイ１００に表示された元画像データＰＧを示す図である。図５は、光沢付与装置５０で元画像データや指定データがやり取りされる状態を示す模式図である。
【００２５】
図１及び図２を参照して、光沢付与装置５０は、加熱手段としてのハロゲンヒータ５８によって加熱される加熱ローラ５２、加熱ローラ５２の位置でベルト部材５１の表面温度を検知する温度センサ５９（サーミスタ）、加圧回転体としての加圧ローラ６２、複数のローラ５２〜５５に張架・支持されたベルト部材５１（搬送ベルト）、３つの液冷システム７０Ａ〜７０Ｃにそれぞれ接続された３つの冷却部材７１Ａ〜７１Ｃ、３つの冷却部材７１Ａ〜７１Ｃの温度をそれぞれ検知する温度検知手段としての温度センサ７８Ａ〜７８Ｃ、ベルト部材５１上に光沢用トナー像Ｔを作像する作像部８１、元画像データを取り込み表示して光沢を付与する部分や範囲を任意に指定するためタッチパネル式ディスプレイ１００（表示手段及び指定手段）等で構成される。
【００２６】
ここで、ベルト部材５１は、耐熱性の高い樹脂材料からなる層厚１０〜３００μｍ程度のベース層上に、層厚１〜１００μｍ程度の表面層が形成された多層構造の無端状ベルトである。なお、本実施の形態１において、ベルト部材５１は、その厚さが９０μｍに設定されている。
ベルト部材５１のベース層（内周面層）としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド等からなるポリマーシートを用いることができる。
また、ベルト部材５１の表面層（外周面層）は、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等で形成することができる。また、ベルト部材５１の表面層は、記録媒体Ｐ上の画像に高い光沢性を付与するために、その表面の算術平均粗さＲａが０．３μｍ以下（好ましくは、０．１μｍ以下である。）になるように形成されている。
そして、ベルト部材５１は、加熱ローラ５２を含む４つのローラ５２〜５５に張架されていて、記録媒体Ｐの画像面を密着して接触させた状態で所定方向（図２の矢印方向であって、時計方向である。）に走行して記録媒体Ｐを搬送する。なお、４つのローラ５２〜５５のうちの１つは駆動ローラ５４であって、不図示の駆動モータに接続されていて、ベルト部材５１を周速２０〜７００ｍｍ／秒程度で走行駆動する。
【００２７】
加熱ローラ５２は、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料からなる外径が３０〜２０００ｍｍ程度の中空構造のローラであって、その円筒体の内部にはハロゲンヒータ５８（加熱手段）が固設されている。
加熱ローラ５２のハロゲンヒータ５８は、その両端部が光沢付与装置５０の側板（不図示である。）に固定されている。そして、不図示の電源部（交流電源）により出力制御されたハロゲンヒータ５８からの輻射熱によって加熱ローラ５２が加熱されて、さらに加熱ローラ５２によって加熱されたベルト部材５１の表面からニップ部の位置で光沢用トナー像Ｔに熱が加えられる。ハロゲンヒータ５８の出力制御は、ベルト部材５１表面に接触する温度センサ５９（サーミスタ）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、温度センサ５９の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ハロゲンヒータ５８に交流電圧が印加される（オン・オフ制御される）。このようなハロゲンヒータ５８の出力制御によって、ベルト部材５１の温度（加熱ローラ５２に張架された部分における表面温度）を所望の温度（光沢用トナーＴの融点以上であって、５０〜２００℃程度である。）に調整制御することができる。
【００２８】
また、加圧回転体としての加圧ローラ６２は、外径が５０〜１２０ｍｍ程度であって、芯金上に弾性層、表面層が順次積層されたものである。加圧ローラ６２の弾性層は、層厚が２〜３０ｍｍ程度であって、シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。加圧ローラ６２の表面層は、層厚が３０〜２００μｍ程度であって、フッ素樹脂からなるチューブ材等で形成されている。
そして、加圧ローラ６２（加圧回転体）は、不図示の加圧機構によってベルト部材５１を介して加熱ローラ５２に圧接する。こうして、加圧ローラ６２とベルト部材５１との間に、記録媒体Ｐ（原稿Ｄの元画像データに対応したトナー像が担持されたものである。）送入されるニップ部（ニップ幅が６〜４０ｍｍ程度である。）が形成される。
【００２９】
３つの冷却部材７１Ａ〜７１Ｃは、ベルト部材５１を介して記録媒体Ｐの画像面に対向（又は、接触）するようにベルト部材５１の搬送方向に沿って並設されていて、ニップ部に対してベルト部材５１の走行方向下流側を冷却するように構成されている。
詳しくは、第１冷却部材７１Ａはベルト部材５１の搬送方向の最上流に設置され、第２冷却部材７１Ｂは第１冷却部材７１Ａに隣接する位置であってベルト部材５１の搬送方向の中央部に設置され、第３冷却部材７１Ｃは第２冷却部材７１Ｂに隣接する位置であってベルト部材５１の搬送方向の最下流に設置されている。なお、本実施の形態１では、ベルト部材５１と冷却部材７１Ａ〜７１Ｃとの密着性を向上させるために、加熱ローラ５２の位置から分離ローラ５３の位置までにおいて、冷却部材７１Ａ〜７１Ｃがベルト部材５１の内周面を押圧するように配設されている。
【００３０】
ここで、３つの冷却部材７１Ａ〜７１Ｃは、それぞれ独立した３つの液冷システム７０Ａ〜７０Ｃの１つに接続されていて、それぞれ独立して冷却制御される。
３つの冷却部材７１Ａ〜７１Ｃは、いずれも、アルミニウム等の熱伝導性の高い金属材料で形成されていて、図３に示すように、その内部には冷却液（例えば、水である。）が幅方向（図２の紙面垂直方向である。）にジグザグ状に往復移動するための流路７１ａが形成されている。
また、第１冷却部材７１Ａが接続された第１液冷システム７０Ａと、第２冷却部材７１Ｂが接続された第２液冷システム７０Ｂと、第３冷却部材７１Ｃが接続された第３液冷システム７０Ｃと、はいずれも、ほぼ同じように構成されている。
【００３１】
詳しくは、３つの液冷システム７０Ａ〜７０Ｃは、それぞれ、冷却量調整手段としてのラジエータ７２、冷却液が貯留されるタンク７３、流量調整手段としてのポンプ７４、冷却部材７１とラジエータ７２とタンク７３とポンプ７４とを接続する搬送管７５（パイプ）、等で構成されている。そして、冷却部材７１Ａ〜７１Ｃを含めた液冷システム７０Ａ〜７０Ｃにおいて、図２及び図３に示す矢印方向に冷却液（液体）が循環して、冷却部材７１Ａ〜７１Ｃが冷却され、ベルト部材５１を介して記録媒体Ｐ上のトナー像（特に、記録媒体Ｐ上に重ねて担持された光沢用トナー像である。）が冷却されることになる。
【００３２】
ここで、ラジエータ７２には、ラジエータ７２内を流動する冷却液を空冷するためのファン（不図示である。）が設置されている。このファン（ラジエータ７２）は、風量を０〜１１ｍ3／分の範囲で可変できるように構成されていて、冷却部材７１Ａ〜７１Ｃに設置された温度センサ７８Ａ〜７８Ｃ（例えば、サーミスタ等である。）によってそれぞれ検知される検知温度に基いてその風量がそれぞれ可変される冷却量調整手段として機能することになる。
また、ポンプ７４は、タンク７３から冷却部材７１Ａ〜７１Ｃに向けて送られる冷却液の流量を０〜１５リットル／分の範囲で可変できるように構成されていて、冷却部材７１Ａ〜７１Ｃに設置された温度センサ７８Ａ〜７８Ｃによってそれぞれ検知される検知温度に基いて冷却部材７１Ａ〜７１Ｃを循環する冷却液（液体）の流量をそれぞれ調整する流量調整手段として機能することになる。このポンプ７４（流量調整手段）は、上述したラジエータ７２とともに、冷却部材７１Ａ〜７１Ｃを冷却制御するためのものである。すなわち、温度センサ７８Ａ〜７８Ｃによってそれぞれ検知される検知温度に基いて、冷却部材７１Ａ〜７１Ｃを検知温度よりも低い所望の温度に冷却したい場合に、その大きさに応じて、ポンプ７４の流量やラジエータ７２の風量が適宜に最適な値に調整されることになる。特に、ポンプ７４の流量調整による冷却制御は、冷却の応答性が高く急冷時に有用である。
【００３３】
なお、図２を参照して、ベルト部材５１と加圧ローラ６２との当接部（ニップ部である。）の入口側には、ベルト部材５１による搬送経路に記録媒体Ｐを案内する入口ガイド板９１が配設されている。
また、複数のローラのうちの１つである分離ローラ５３の近傍には、ベルト部材５１による搬送経路から分離された記録媒体Ｐを搬送ローラ対６５（排紙ローラ対）の位置まで案内する出口ガイド板９２が配設されている。
さらに、本実施の形態１における光沢付与装置５０には、冷却部材７１Ａ〜７１Ｃに対してベルト部材５１が離間しないようにベルト部材５１を保持する保持部材としての固定部材８０（板状部材）が設置されている。
【００３４】
上述のように構成された光沢付与装置５０は、通紙時（稼働時）に次のように動作する。
画像形成装置本体１の電源スイッチ（主電源）が投入されると、それに連動して光沢付与装置５０にも電力が供給されて、電源からハロゲンヒータ５８に交流電圧が印加（給電）される。同時に、不図示の駆動モータに連結された駆動ローラ５４の回転駆動（図２中の時計方向の回転である。）が開始されて、それぞれの部材が接触する位置における摩擦抵抗によって、ベルト部材５１や加熱ローラ５２や加圧ローラ６２やその他のローラ５３、５５が矢印方向に従動回転される。
その後、画像形成装置本体１から定着工程後の記録媒体Ｐが送入されると、その記録媒体Ｐは、入口ガイド板９１によってニップ部（加熱ローラ５２と加圧ローラ６２との圧接位置である。）に導かれる。そして、このニップ部の位置で、トナー像が形成された記録媒体Ｐ上の所望の位置（ユーザーがタッチパネル式ディスプレイ１００を操作することによって指定した部分や範囲である。）に、作像部８１の位置でベルト部材５１上に作像された光沢用トナー像Ｔ（本実施の形態では、透明トナーで形成されたトナー像である。）が重ねて定着される。
その後、記録媒体Ｐは、ベルト部材５１への密着力によってベルト部材５１に密着したまま搬送されて、３つの冷却部材７１Ａ〜７１Ｃの位置で順次冷却された後に、分離ローラ５３の位置でベルト部材５１から分離（曲率分離）されることになる。このとき、記録媒体Ｐ上の光沢用トナー像Ｔは、平滑性の高いベルト部材５１の表面状態によって高い平滑性が与えられ、４０℃以下に冷却されて固化した状態になっており、高い光沢性が得えられる。このようにして得られた出力画像における光沢部分（光沢用トナー像Ｔが重ねて担持された部分である。）の光沢度（２０°光沢度）は、６５〜８０程度になる。
その後、画像の高光沢性が付与された記録媒体Ｐは、搬送ローラ対６５によって、光沢付与装置５０から排紙される。
【００３５】
以下、本実施の形態１における光沢付与装置５０において、特徴的な構成・動作について詳述する。
本実施の形態１における光沢付与装置５０には、記録媒体Ｐ上に形成されるトナー像に対応する元画像データＰＧ（原稿読込部４で読み込まれた原稿Ｄのオリジナルのデータである。）を取り込み表示する表示手段と、その表示手段に表示された元画像データＰＧに対して光沢を付与する部分や範囲を任意に指定するための指定手段と、が設けられている。
詳しくは、図１を参照して、本実施の形態１において、このような表示手段として、指定手段としても機能するタッチパネル式のディスプレイ１００を用いている。具体例としては、タッチパネル式ディスプレイ１００（表示手段及び指定手段）の画面上には、図４に示すような、外縁を余白部（非画像部）で囲まれた画像部Ｇが形成された元画像データＰＧが表示されて、その画像部Ｇ中において光沢を強くしたい箇所Ｘ１、Ｘ２（光沢箇所）を指で触れながら指定する。なお、光沢箇所の指定は、画像部Ｇに限られずに余白部などの非画像部も可能である。
【００３６】
そして、元画像データＰＧに対応したトナー像（元画像）が担持された記録媒体Ｐ（画像形成装置本体１で画像形成された定着工程後の記録媒体Ｐである。）に対してタッチパネル式ディスプレイ１００（指定手段）によって指定された部分や範囲にのみ光沢用トナー像Ｔを重ねて担持させて光沢を付与することになる。
詳しくは、図２等を参照して、光沢付与装置５０には、ニップ部（加熱ローラ５２と加圧ローラ６２との圧接部である。）に対してベルト部材５１の走行方向上流側に対向するように作像部８１が配設されている。この作像部８１は、元画像データＰＧに対応したトナー像が担持された記録媒体Ｐに対してニップ部の位置で光沢用トナー像Ｔを重ねて担持させるためにベルト部材５１上に光沢用トナー像Ｔを作像するものである。作像部８１は、主として、像担持体としての感光体ドラム８２、帯電部８３、書込み部８７、現像部８４、転写バイアスローラ８６、クリーニング部８５で構成されていて、これらの構成部材は画像形成装置本体１の作像プロセスをおこなうための感光体ドラム１１、帯電部１２、書込み部２、現像部１３、転写バイアスローラ１４、クリーニング部１５に対応していて、同じように作像プロセスをおこなうためのものである。ただし、現像部１３の内部には、光沢用トナー像を形成するための透明トナーが収容されている。透明トナーは、透明色の顔料が用いられたトナーであって、公知のものを用いることができる。
【００３７】
そして、先の図４に示した具体例で説明すると、タッチパネル式ディスプレイ１００の画面上において指定された光沢箇所Ｘ１、Ｘ２の情報に基いて、書込み部８７によって感光体ドラム８２の表面（帯電部８３によって帯電工程がされたドラム表面である。）に光沢箇所Ｘ１、Ｘ２に対応した静電潜像が形成されて、その静電潜像が現像部８４で現像されて（透明トナー像が形成されて）、その透明トナー像が光沢用トナー像Ｔとして転写バイアスローラ８６の位置でベルト部材５１上に転写されることになる。そして、ベルト部材５１上に転写（担持）された光沢用トナー像Ｔ（光沢箇所Ｘ１、Ｘ２に対応した透明トナー像である。）は、加熱ローラ５２と加圧ローラ６２とのニップ部の位置で、ニップ部に送入される記録媒体Ｐの光沢箇所Ｘ１、Ｘ２（光沢を付与したい箇所）にタイミングを合わせて位置が合致するように、記録媒体Ｐ上に重ねて転写・定着されることになる（２次転写工程と定着工程とが同時におこなわれることになる）。その後、光沢用トナー像Ｔが重ねて担持（転写・定着）された記録媒体Ｐは、先に図２等を用いて説明したように、ベルト部材５１に密着したまま搬送されて、３つの冷却部材７１Ａ〜７１Ｃの位置で順次冷却された後に、分離ローラ５３の位置でベルト部材５１から分離されて、最終的な出力画像として装置から排紙されることになる。
【００３８】
このように、透明トナー像（光沢用トナー像Ｔ）が重ねて担持された箇所は、下層に形成されたトナー色を変化させることなく、トナー層自体を厚く形成することができて、その厚いトナー層が加熱後に平滑性の高いベルト部材５１の表面状態によって高い平滑性が与えられて充分に冷却されて固化した状態になるため、特に高い光沢性が得えられることになる。
このように、本実施の形態１における光沢付与装置５０は、元画像に対して任意の箇所を選択して高光沢を付与することができるため、写真画像の人物の輪郭に沿って光沢を付与したり、カタログやパンフレットなどで目立たせたい領域のみ高光沢を付与したり、背景の中で商品画像などの特定画像だけに光沢を付与したり、料理メニューで料理写真のみに光沢を付与したりするようなこともできる。このように出力画像において部分的に光沢差を設けることで、高光沢部位は周辺の画像より目立ち際立たせることができることになる。
【００３９】
なお、本実施の形態１では、主として画像部Ｇにおける特定箇所Ｘ１、Ｘ２に高光沢性を付与するために光沢用トナー像を形成するためのトナーとして透明トナーを用いた。これに対して、画像部Ｇではなく余白部などの非画像部を光沢箇所として指定する場合には、光沢用トナー像を形成するためのトナーとして金色トナー、銀色トナーなどの光沢色トナー（非透明トナー）を用いることもできる。
また、本実施の形態１では、表示手段及び指定手段としてのタッチパネル式ディスプレイ１００を光沢付与装置５０に設置したが、表示手段及び指定手段としてのタッチパネル式ディスプレイ１００を光沢付与装置５０に対して別設して、例えば、画像形成装置本体１に設置したり、有線又は無線で接続されたパソコンなどを表示手段及び指定手段として用いたりすることもできる。
さらに、本実施の形態１では、トナー像に対応する元画像データＰＧを読み込んで、その情報をタッチパネル式ディスプレイ１００（表示手段）に送る読込部（原稿読込部４）を、光沢付与装置５０に対して別設して、画像形成装置本体１に設置した。これに対して、後述する実施の形態２に記載の光沢付与装置５０のように、読込部を光沢付与装置５０に内蔵（設置）することもできる。
【００４０】
以下、図５を用いて、光沢付与装置５０でおこなわれる動作（元画像データ取得から高光沢画像獲得までのフロー）について、まとめとして補足的に説明する。
まず、元画像に対して任意の箇所に光沢を付与するに当たり、元画像がどのような画像であるのか、元画像データＰＧを光沢付与装置５０に取得させることが必要となる。元画像データＰＧの取得方法としては、本実施の形態１において示した方法の他に、光沢付与装置５０に有線又は無線で接続された、例えば、パソコンから元画像データとして元画像のファイルを転送する方法が挙げられる。また、元画像データＰＧは、常にファイルとしてユーザーが持っているとは限らないため、元画像データＰＧの取得方法はこの限りではなく、元画像自体を読込部を用いてスキャニングして、そのスキャニング情報を画像データ化したものを光沢付与装置５０に認識させる方法も挙げられる。そのような読込部や画像編集用のインターフェースは、光沢付与装置５０に内蔵してもよいし、別設して光沢付与装置５０に物理的な接続をするか、又は、無線通信可能な接続をするかしてもよい。
図５に示すように、元画像データＰＧを取得した後には、元画像のどの部分に高光沢付与するかをユーザーが任意選択・範囲指定することができなければならない。そのように指定データを入力する方法としては、本実施の形態１のように、取得した元画像データＰＧを光沢付与装置５０に設けられたタッチパネル式ディスプレイ１００（又は、表示パネルや表示ディスプレイ）上に表示させて、ユーザーがそのディスプレイの光沢箇所をタッチすることで選択・範囲指定する方法の他に、例えば、光沢付与装置５０上に範囲指定のための選択ボタンを設置して光沢箇所を選択する方法であってもよい。また、元画像データＰＧを事前に取得して、予め光沢付与装置５０にその情報を認識させることで、画像部・非画像部の判別処理（例えば、２値化）が可能になり、画像部と非画像部とのうち、ユーザーが任意の箇所を指定することもできる。その場合、画像部Ｇの全体を指定することも可能となるし、画像部Ｇの中の一部を選択することも可能になる。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態１では、タッチパネル式ディスプレイ１００（表示手段）に表示された元画像データＰＧに対して光沢を付与する部分や範囲Ｘ１、Ｘ２を、タッチパネル式ディスプレイ１００（指定手段）にて任意に指定して、元画像データＰＧに対応したトナー像が担持された記録媒体Ｐに対して指定された部分や範囲Ｘ１、Ｘ２にのみ光沢用トナー像Ｔを重ねて担持させて光沢を付与している。これにより、記録媒体Ｐに担持されたトナー像において光沢を付与する部分や範囲を限定して最終的な出力画像を形成することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態１では、光沢付与装置５０を画像形成装置本体１の外部に周辺装置として設置したが、光沢付与装置５０を画像形成装置本体１の一部として内設することもできる。そして、その場合に、定着装置２０と光沢付与装置５０とを一体化して、定着工程と光沢付与工程とを連続的におこなうように構成することもできる。
また、本実施の形態１では、冷却部材７１Ａ〜７１Ｃの数を３つとしたが、冷却部材の数を２つ以下又は４つ以上とすることもできる。
【００４３】
実施の形態２．
図６にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図６は、実施の形態２における光沢付与装置５０の要部を示す構成図である。本実施の形態２における光沢付与装置５０は、主として、画像形成装置１に接続されておらず独立した装置である点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００４４】
図６を参照して、本実施の形態２における光沢付与装置５０も、前記実施の形態１のものと同様に、加熱手段としてのハロゲンヒータ５８によって加熱される加熱ローラ５２、加圧回転体としての加圧ローラ６２、複数のローラ５２、５３、８６に張架・支持されたベルト部材５１（搬送ベルト）、ニップ部の下流側においてベルト部材５１を冷却する冷却部材１２０、ベルト部材５１上に光沢用トナー像Ｔを作像する作像部８１、元画像データを取り込み表示して光沢を付与する部分や範囲を任意に指定するためタッチパネル式ディスプレイ１００（表示手段及び指定手段）等で構成される。
【００４５】
ここで、本実施の形態２における光沢付与装置５０は、前記実施の形態１のものとは異なり、画像形成装置１に接続されておらず、単独の装置として機能するものである。そのため、本実施の形態２における光沢付与装置５０には、元画像データに対応したトナー像が既にプリントされた記録媒体Ｐが元画像用給紙部１１０に収容されており、原稿Ｄの元画像データＰＧを読み込んでタッチパネル式ディスプレイ１００に送るための原稿読込部１３０が設置されている。そして、原稿セット部１３１にセットされた原稿Ｄの元画像データＰＧがタッチパネル式ディスプレイ１００に送られて、ユーザーによって元画像データＰＧにおける光沢箇所Ｘ１、Ｘ２が指定されると、原稿Ｄの元画像に対応したトナー像が担持された記録媒体Ｐが元画像用給紙部１１０から給送される。そして、前記実施の形態１のものと同様に、作像部８１によってベルト部材５１上に光沢箇所Ｘ１、Ｘ１に対応した光沢用トナー像Ｔが作像されて、加熱ローラ５２と加圧ローラ６２とのニップ部の位置で、元画像データＰＧに対応したトナー像が担持された記録媒体Ｐの所望の位置に、光沢用トナー像Ｔが重ねて転写・定着されることになる。
【００４６】
なお、本実施の形態２における光沢付与装置５０は、前記実施の形態１のものとは異なり、ベルト部材５１の上方で記録媒体Ｐが搬送されるように構成されており、ベルト部材５１を冷却する冷却部材として冷却ファン１２０が用いられている。
また、本実施の形態２における光沢付与装置５０には、加圧ローラ６２を冷却する冷却ファン１２５や、加圧ローラ６２をベルト部材５１に対して接離する接離機構（不図示である。）も設置されている
なお、本実施の形態２では、原稿読込部１３０を光沢付与装置５０に設置したが、有線又は無線で光沢付与装置５０に接続されたスキャナーなどを読込部として用いることもできるし、有線又は無線で光沢付与装置５０に接続されたパソコンなどからタッチパネル式ディスプレイ１００（表示手段及び指定手段）に元画像データＰＧを直接的に送ることもできる。
そして、このように構成した場合であっても、前記実施の形態１のものと同様の効果を得ることができる。
【００４７】
以下、図６を用いて、本実施の形態２における光沢付与装置５０について、補足的にさらに詳しく説明する。
まず、元画像データを読込部１３０で読み込んで、タッチパネル式ディスプレイ１００で光沢箇所を選択する。このとき、不図示のインターフェース又はコンピュータの画面上で光沢箇所を選択することもできる。また、タッチパネル式ディスプレイ１００におけるインターフェースソフトウェアに作図機能を設けて、文字や図形を作成・追加するように構成することもできる。元画像デーＰＧは、装置内のＣＰＵに送られて、その情報はさらに作像部８１に伝達されて作像部８１で対応する作像プロセスがおこなわれる。作像部８１によってベルト部材５１上に形成された光沢用トナー像Ｔは、加熱ローラ５２と加圧ローラ６２とのニップ部の位置で、加熱され溶融状態となる。
一方、既に元画像がプリントされた記録媒体Ｐは、元画像用給紙部１１０から給送されて、ニップ部に送入される。そして、ニップ部に送入された記録媒体Ｐと、ベルト部材５１上に形成された光沢用トナー像Ｔと、のタイミングを合わせるように、記録媒体Ｐの搬送タイミング又はベルト部材５１の走行タイミングが調整されて、記録媒体Ｐ上の所望の位置に光沢用トナー像Ｔが転写・定着される。そのときの定着温度Ｔは、元画像のトナーのガラス転移温度ＴｇＢよりも低く（Ｔ＜ＴｇＢ）、元画像を劣化させたり元画像に光沢を付与したりすることはない。そして、加熱・加圧されて溶融したトナーＴによりベルト部材５１に吸着された記録媒体Ｐは、分離ローラ５３の位置に到達するまでの間に冷却部材１２０によって適温まで冷却されて、その後に装置外に排出される。このようにベルト部材５１に密着した状態で冷却された光沢用トナー像Ｔは、ベルト部材５１から分離するときにはトナーＴのガラス転移点（例えば４０度）以下に冷却されて固化することになり、ベルト部材５１の表面状態が光沢用トナー像Ｔの表面に転写されて高い光沢を得ることができる。
【００４８】
なお、本実施の形態２では、ベルト部材５１の上面にて記録媒体Ｐを搬送するように構成しているため、ベルト部材５１に対する記録媒体Ｐの密着性を高めることができるとともに、記録媒体Ｐのベルト部材５１からの落下を確実に防止することができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、タッチパネル式ディスプレイ１００（表示手段）に表示された元画像データＰＧに対して光沢を付与する部分や範囲Ｘ１、Ｘ２を、タッチパネル式ディスプレイ１００（指定手段）にて任意に指定して、元画像データＰＧに対応したトナー像が担持された記録媒体Ｐに対して指定された部分や範囲Ｘ１、Ｘ２にのみ光沢用トナー像Ｔを重ねて担持させて光沢を付与している。これにより、記録媒体Ｐに担持されたトナー像において光沢を付与する部分や範囲を限定して最終的な出力画像を形成することができる。
【００５０】
なお、前記各実施の形態では加圧回転体として加圧ローラ６２を用いたが、加圧回転体として加圧ベルトを用いてもよい。
また、前記各実施の形態ではベルト部材として多層構造のものを用いたが、ベルト部材として単層構造のものを用いてもよい。
また、前記各実施の形態では加熱手段としてハロゲンヒータ５８を用いたが、加熱手段として別の加熱手段（例えば、カーボンヒータや、電磁誘導加熱するための励磁コイル、等である。）を用いてもよい。
そして、それらの場合にも、前記各実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００５１】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
４、１３０  原稿読込部（読込部）、
５０  光沢付与装置、
５１  ベルト部材、
５２  加熱ローラ、
５８  ハロゲンヒータ（加熱手段）、
６２  加圧ローラ（加圧回転体）、
７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ  液冷システム、
７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ  冷却部材、
８１  作像部、
８６  転写バイアスローラ、
１００  タッチパネル式ディスプレイ（表示手段、指定手段）、
１１０  元画像用給紙部、
１２０  冷却ファン（冷却部材）、
Ｐ  記録媒体、  Ｔ  光沢用トナー像。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２００６−２４３４４４号公報
【特許文献２】特開２００４−３２５９３４号公報
【特許文献３】特許第５２４１１５５号公報
【特許文献４】特開２０１３−１４０２１４号公報
【図１】
2015169746.tif 000003
【図２】
2015169746.tif 000004
【図３】
2015169746.tif 000005
【図４】
2015169746.tif 000006
【図５】
2015169746.tif 000007
【図６】
2015169746.tif 000008