(57)【要約】【課題】構造物の振動を測定し、測定されるデータから有用なデータを選択して、サーバーに送信が可能な振動情報収集方法、および振動情報収集装置を提供する。【解決手段】構造物１０の振動を測定する測定装置３００から出力される出力データを受信し、判定条件に基づいて出力データを選択し、選択した出力データをサーバー４００に送信することを特徴とする。【選択図】図１
2015099468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の振動を測定する測定装置から出力される出力データを受信し、
判定条件に基づいて前記出力データを選択し、
選択した前記出力データをサーバーに送信することを特徴とする振動情報収集方法。
【請求項２】
前記判定条件は、前記出力データの平均値、最大値、および最小値の少なくとも一つを選択することを特徴とする請求項１に記載の振動情報収集方法。
【請求項３】
前記判定条件は、前記出力データが閾値以下の場合、前記出力データの平均値を選択することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動情報収集方法。
【請求項４】
前記判定条件は、前記出力データが前記閾値を超える場合、前記出力データの最大値、および最小値の少なくとも一つを選択することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の振動情報収集方法。
【請求項５】
構造物に配置の振動を測定する測定装置から出力される出力データを受信する受信部と、
判定条件に基づいて、前記出力データを選択する選択部と、
選択された前記出力データをサーバーに送信する送信部と、を備えていることを特徴とする振動情報収集装置。
【請求項６】
前記測定装置は、構造物に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の振動情報収集装置。
【請求項７】
前記振動処理装置は、定期的に前記出力データ以外の情報を前記サーバーに送信し、
その送信時において、前記選択した出力データを前記サーバーに送信すること、
を特徴とする請求項５または請求項６に記載の振動情報収集装置。
【請求項８】
前記選択した出力データには、前記測定装置の固有情報が含まれていることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか一項に記載の振動情報収集装置。
【請求項９】
請求項５ないし８のいずれか一項に記載の振動情報収集装置と、
前記振動情報収集装置からの出力をサーバーに送信する無線通信部と、を備えたことを特徴とする固定機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動情報収集方法、振動情報収集装置、および固定機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震に対する防災意識や構造物の安全性に対する関心が高まっている。そこで、構造物等の振動を検出する装置として、センサー等が搭載されている検出装置が用いられている。
【０００３】
特許文献１では、各所に配置されている自動販売機によりネットワークが形成されている。各自動販売機には、震度検出部が設けられ、地震発生の際には、各自動販売機により収集された震度データなどの情報を、ネットワークを介し閲覧することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４９１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、自動販売機は、情報を常時収集しているため、収集した情報は膨大な量となる。さらに、この自動販売機は、収集した情報を記憶部に保存しているため、膨大な量となった情報により、記憶部の記録容量が圧迫され、新しい情報の収集に支障をきたすという問題がある。また、自動販売機が収集した情報を閲覧するために、ネットワークを介して端末から自動販売機に接続する場合、情報量の多さからネットワークに過負荷による通信障害が起こるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例にかかる振動情報収集方法は、構造物の振動を測定する測定装置から出力される出力データを受信し、判定条件に基づいて前記出力データを選択し、選択した前記出力データをサーバーに送信することを特徴とする。
【０００８】
このような、振動情報収集方法に用いられる振動処理装置は、構造物の振動を測定する測定装置から出力される出力データを受信し、設定された判定条件によって、出力データから必要な出力データを選択データとして選択することができる。これにより、出力データよりデータ量が減少した選択データが得られ、選択データを記録する記憶部の圧迫と、選択データをサーバーに送信する時の通信回線などの負荷の増大による通信障害を抑制することができる。
【０００９】
［適用例２］上記適用例にかかる振動情報収集方法において、前記判定条件は、前記出力データの平均値、最大値、および最小値の少なくとも一つを選択することを特徴とする。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる振動情報収集方法において、前記判定条件は、前記出力データが閾値以下の場合、前記出力データの平均値を選択することを特徴とする。
【００１１】
［適用例４］上記適用例にかかる振動情報収集方法において、前記判定条件は、前記出力データが前記閾値を超える場合、前記出力データの最大値、および最小値の少なくとも一つを選択することを特徴とする。
【００１２】
これらのような振動情報収集方法は、測定装置から振動処理装置に出力される出力データを、判定条件により、出力データの平均値と、出力データの最大値および出力データの最小値の少なくとも一つと、のいずれかを選択データとして選択することができる。出力データの平均値が選択データとして選択される場合は、出力データが所定の閾値以下の範囲であると判定したときである。出力データの最大値および出力データの最小値の少なくとも一つが、選択データとして選択される場合は、出力データが所定の閾値を超える範囲であると判定したときである。これにより、出力データよりデータ量が減少した選択データが得られ、選択データを記録する記憶部の圧迫と、選択データをサーバーに送信する時の通信回線などの負荷の増大による通信障害を抑制することができる。
【００１３】
［適用例５］本適用例にかかる振動情報収集装置は、構造物に配置の振動を測定する測定装置から出力される出力データを受信する受信部と、判定条件に基づいて、前記出力データを選択する選択部と、選択された前記出力データをサーバーに送信する送信部と、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
このような振動情報収集装置の振動処理装置は、構造物の振動を測定する測定装置から出力される出力データを受信する受信部と、受信した出力データから、設定された判定条件によって選択データを選択する選択部と、選択データをサーバーに送信する送信部と、を備えている。これにより、選択部によって、出力データよりデータ量が減少した選択データが得られ、選択データを記録する記憶部の圧迫と、選択データをサーバーに送信する時の通信回線などの負荷の増大による通信障害を抑制することができる。
【００１５】
［適用例６］上記適用例にかかる振動情報収集装置において、前記測定装置は、構造物に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
このような振動情報収集装置によれば、構造物の所定の位置に振動を測定する測定装置が設けられている。構造物の振動状況等を把握し、測定装置から出力される出力データを解析することで、構造物の構造ヘルスモニタリング（ＳＨＭ：Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）に使用することができ、構造物の健全性と性能を確実に監視することができる。
【００１７】
［適用例７］上記適用例にかかる振動情報収集装置において、前記振動処理装置は、定期的に前記出力データ以外の情報を前記サーバーに送信し、その送信時において、前記選択した出力データを前記サーバーに送信することを特徴とする。
【００１８】
本適用例の振動情報収集装置によれば、定期的に前記出力データ以外の情報の送信時に併せて、振動処理装置が選択データをサーバーに送信してもよい。選択データは、定時連絡等のデータ通信時に併せて、サーバーに送信することで、送信時に占有する時間を抑制することができる。
【００１９】
［適用例８］上記適用例にかかる振動情報収集装置において、前記選択した出力データには、前記測定装置の固有情報が含まれていることを特徴とする。
【００２０】
本適用例の振動情報収集装置によれば、選択データに測定装置の固有情報を含めることで、振動処理装置が固有情報を元に測定装置の位置情報等を取得することができる。サーバーに測定装置の固有情報に関するデータベースを配置し、選択データに含まれている測定装置の固有情報と、データベースに格納されている固有情報とを照会することで、測定装置の位置情報や状態の把握を行うことができる。
【００２１】
［適用例９］本適用例にかかる固定機器は、前記振動情報収集装置からの出力をサーバーに送信する無線通信部とを備えていることを特徴とする。
【００２２】
このような固定機器によれば、振動情報収集装置は、固定機器の無線通信部を利用して、測定装置、およびサーバーとの、無線通信を用いた振動情報の送受信ができる。これにより、振動情報収集装置が設けられている構造物内の有線の敷設作業の省略、および事故による断線等を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、第１実施形態における振動情報収集装置の構成例を示す図。
【図２】第１実施形態における測定装置、または振動処理装置の構成例を示す図。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、第１実施形態における選択データの配列の一例を示す図。
【図４】第１実施形態におけるサーバーの構成を示す図。
【図５】第１実施形態における振動情報収集装置処理の一例を示すフローチャート。
【図６】第１実施形態における測定装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図７】第１実施形態における振動処理装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図８】第１実施形態におけるサーバーの処理の一例を示すフローチャート。
【図９】第２実施形態における振動情報収集装置の構成例を示す図。
【図１０】第２実施形態における振動情報収集装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】第２実施形態における測定装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】第２実施形態におけるサーバーの処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】第３実施形態における振動情報収集装置の構成例を示す図。
【図１４】第３実施形態における出力データの一例を示す図。
【図１５】（ａ）は、振動センサーの構成例を示す平面図、（ｂ）は、物理量検出装置の構成例を示す断面図。
【図１６】測定装置、または振動処理装置が搭載されている電子機器である携帯電話を示す斜視図。
【図１７】測定装置、または振動処理装置が搭載されている自動販売機を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度を実際とは異ならせしめている。また、実施形態は一例であり、構成要素（各部）の一部を省略したり、構成要素を付加したりといった構成としてもよい。
【００２５】
（第１実施形態）
［振動情報収集装置の概要］
図１は、本実施形態の振動情報収集装置の構成例を示す図である。
本実施形態にかかる振動情報収集装置１の構成について、図１（ａ）、および図１（ｂ）を参照して説明する。
【００２６】
本実施形態の振動情報収集装置１は、振動処理装置１００、複数の測定装置３００、サーバー４００、および通信回線Ｎ１で構成されている。
複数の測定装置３００は、マルチホップ無線ネットワークなどによる通信を行いデータの送受信が可能である。
【００２７】
振動処理装置１００は、振動処理装置１００、および測定装置３００が振動を常時測定して、出力されるデータ（出力データ）を収集し、出力データに所定の処理を行ったデータ（選択データ）を、通信回線Ｎ１を介してサーバー４００に送信する。
振動処理装置１００と、測定装置３００とは、同様な構造となっており、後述する構造物１０または、構造物１２に配置されている。測定装置３００のいずれかは、通信回線Ｎ１を介してサーバー４００からの指令受信、または測定装置３００の設定によって、振動処理装置１００として機能することができる。
たとえば、振動処理装置１００に不具合が発生した場合には、マルチホップ無線ネットワークによる通信を行い、いずれかの測定装置３００を振動処理装置１００の代替として機能させることができる。
通信回線Ｎ１は、無線通信、専用線網、広域ＬＡＮ、インターネット等で実現される。無線通信（通信回線Ｎ１、マルチホップ無線ネットワーク）を用いることで、構造物内に振動処理装置１００、および測定装置３００を配置する際の有線の敷設作業の省略、および事故や災害などによる断線等の回避をすることができる。
なお、本実施形態ではマルチホップ無線ネットワークを利用しているが、他の無線通信方式によるネットワークに変えてもよい。
【００２８】
本実施形態の振動情報収集装置１では、図１（ａ）に示すように、複数の測定装置３００、および振動処理装置１００が構造物１０の複数個所に配置されている。ここでの、構造物１０は、高層建築物、または超高層建築物である。
複数の測定装置３００、および振動処理装置１００は、構造物１０の振動を常時測定しており、測定で出力される出力データは振動処理装置１００に収集される。振動処理装置１００は、収集された出力データから選択データを選択する。そして、この選択データを振動処理装置１００が通信回線Ｎ１を介してサーバー４００に送信する。サーバー４００では、受信した選択データに所定の処理を行うことで、複数の測定装置３００が配置された構造物１０の振動の分布を得ることができる。
測定装置３００は、構造物１０の各階に配置されていてもよく、階によって粗密があってもよい。たとえば、高層の階では測定装置３００の配置密度を高く、それ以外の階では、測定装置３００の配置密度を低くしてもよい。これにより、地震によって発生する振動が構造物１０に及ぼす影響を解析することができる。
【００２９】
また、振動情報収集装置２では、図１（ｂ）に示すように、複数の測定装置３００が所定の間隔で複数の構造物１２に配置されている。ここでの、構造物１２は、自動販売機、消火栓、交通信号機、電力柱、電信柱、ガスメーター等の固定機器である。
測定装置３００は、均一な密度で配置されていなくてもよく、位置によって粗密があってもよい。たとえば、市街地を含む周辺では測定装置３００の配置密度を高く、それ以外の場所は、測定装置３００の配置密度を低くしてもよい。
これにより、測定装置３００が測定した振動を解析することで、地震発生時の振動の解析を行うことが可能になる。振動を解析することで、測定装置３００が配置されている場所の震度等の地震情報を取得することが可能となる。地震情報を元に、等震線を地図上に描画（図示省略）し、震度の分布を取得することで、災害時の避難経路の把握に役立てることができる。なお、等震線とは、同じ震度を取得した測定装置３００を周状に繋いだ線分のことをいう。
【００３０】
本実施形態の測定装置３００、および振動処理装置１００の構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態の測定装置、または振動処理装置の構成例を示す図である。
【００３１】
［測定装置の構成］
測定装置３００は、処理部（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１０、振動センサー３０２、操作部３５０、表示部３５２、記憶部３５４、記録媒体３５６、発電部３５８、電源部３６０、時計３６２、撮像部３６４、音入出力部３６６、位置測定部３６８、通信部３８０を含んで構成されている。
本実施形態の測定装置３００は一例であり、構成要素（各部）の一部を省略したり、構成要素を付加したりといった構成としてもよい。
【００３２】
振動センサー３０２は、測定装置３００が設けられている位置の振動を測定する。
なお、本実施形態では、振動センサー３０２は、三軸の振動センサーを使用し、互いに直交する三つの軸として、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向の振動の検出が可能である。
【００３３】
操作部３５０は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、操作信号を処理部３１０に出力する。
【００３４】
表示部３５２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等により構成される表示装置であり、処理部３１０から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。
【００３５】
記憶部３５４は、処理部３１０が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。また、記憶部３５４は、処理部３１０の作業領域として用いられ、操作部３５０から入力されたデータ、記録媒体３５６から読み出されたプログラムやデータ、処理部３１０が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。
【００３６】
記録媒体３５６は、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリー（ＲＯＭ、フラッシュメモリー等）などにより構成されている。
【００３７】
発電部３５８は、処理部３１０から入力される発電信号に基づいて、光、熱、風、および振動の少なくとも一つを電気エネルギーに変換し、発電を行う。
【００３８】
電源部３６０は、充電可能な蓄電池（バッテリー）であり、処理部３１０から入力される電源信号に基づいて電源の管理を行う。
【００３９】
時計３６２は、電波時計（図示省略）等で受信した時刻情報を元に正確な時刻の計測を行う。
【００４０】
撮像部３６４は、カメラであり、処理部３１０から入力される撮像信号に基づいて測定装置３００の周囲の状況の撮影を行う。また、撮影した画像等を記憶部３５４、記録媒体３５６に保存してもよい。
【００４１】
音入出力部３６６は、マイクロフォン（マイク）、およびスピーカーであり、処理部３１０から入力される音入出力信号に基づいてマイクから音の収集、スピーカーから音の出力を行う。また、マイクから収集した音を記憶部３５４、記録媒体３５６に音声データとして保存してもよい。さらに記憶部３５４、記録媒体３５６に保存されている音声データをスピーカーから音として出力してもよい。
【００４２】
位置測定部３６８は、ＧＰＳ等の測位システム、無線ＬＡＮ等のＷｉ−Ｆｉアクセスポイントから発信される電波情報を用いて位置の認識を行う測位システム、携帯電話等の基地局から発信される電波情報を用いて位置の認識を行う測位システムのいずれかを備え、測定装置３００の位置の測定を行う。
【００４３】
通信部３８０は、送信部３８２、および受信部３８４から構成され、処理部３１０から入力される通信信号に基づいて、振動処理装置１００、および他の測定装置３００との無線通信を行う。本実施形態では、無線通信により通信することとしているが、有線通信としても良い。
また、無線通信部を備えた固定機器である構造物１２（図１参照）に測定装置３００が配置される場合は、固定機器に備えられている無線通信部を利用して、通信を行うことができる。
【００４４】
処理部３１０は、収集部３２０、選択部３２４、電源制御部３２６、発電制御部３２８、通信制御部３３０、表示制御部３３２、撮像制御部３３４、音入出力制御部３３６から構成され、記憶部３５４や記録媒体３５６に記憶されているプログラムに従って各種の計算や制御処理を行う。
【００４５】
具体的には、処理部３１０は、振動センサー３０２が測定した振動データを取得して、収集部３２０、記憶部３５４、あるいは記録媒体３５６等に保存する。さらに、取得し、保存されたこれらの振動データ等を、後述する選択部３２４で選択することもできる。
また、処理部３１０は、操作部３５０からの操作信号に応じた各種の処理、表示部３５２に各種の情報を表示させる処理、通信部３８０を介し他の通信部（図示省略）に振動データ等を送信させる処理をしてもよい。
ここで、振動データとは、振動センサー３０２によって、ある一定の期間、振動を測定し、取得されたデータのことをいう。
【００４６】
収集部３２０は、振動センサー３０２の測定する振動データ等を取得し、保存する。また、取得した振動データや、時計３６２が計測した振動の測定を開始した時刻を、収集部３２０、記憶部３５４、記録媒体３５６のいずれかに保存する。さらに、収集部３２０は判定機能を備え、測定時間が所定の時間を超えたか否かの判定処理を行う。また、収集部３２０は、取得した振動データの演算を行う。
【００４７】
選択部３２４は、収集部３２０が取得した振動データを変換し、出力データを作成する。
なお、出力データには、測定装置３００を識別するための固有情報であるＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）番号が付加されている。出力データを他の通信部（図示省略）に送信しても、ＩＤ番号を元に出力データの区別をすることができる。ＩＤ番号は、サーバー４００に測定装置３００の位置情報として記録されている。たとえば、ＩＤ番号で登録されている位置と、位置測定部３６８で測定した位置と、に差異がある場合は、振動の影響により測定装置３００が移動したと考えられ、振動の大きさを推測することができる。
【００４８】
電源制御部３２６は、測定装置３００を動作させる電源の制御を行う。通常は、外部から電源の供給が行われているが、供給が絶たれた場合に、電源制御部３２６が、電源部３６０に切り換えて、測定装置３００の動作の維持を行う。また、電源部３６０の電池残量といった情報を取得する処理を行う。
【００４９】
発電制御部３２８は、電源部３６０の電池残量が少ない場合に、発電部３５８の発電機の制御を行い、電源部３６０のバッテリーに充電を行う。
【００５０】
通信制御部３３０は、通信部３８０と、無線通信を介して接続された振動処理装置１００、他の測定装置３００との間で行う通信を制御する処理を行う。
【００５１】
表示制御部３３２は、表示部３５２の表示を制御する処理を行う。
【００５２】
撮像制御部３３４は、撮像部３６４の撮像を制御する処理を行う。
【００５３】
音入出力制御部３３６は、音入出力部３６６の音の入出力を制御する処理を行う。
【００５４】
［振動処理装置の構成］
振動処理装置１００は、上述した測定装置３００と同様な構成であるため、必要に応じて適宜説明するものとし詳細な説明を省略する。
振動処理装置１００は、処理部１１０、操作部１５０、表示部１５２、記憶部１５４、記録媒体１５６、発電部１５８、電源部１６０、時計１６２、撮像部１６４、音入出力部１６６、位置測定部１６８、通信部１８０を含んで構成されている。
【００５５】
振動センサー１０２は、振動処理装置１００の設けられている位置の振動を測定する。
振動センサー１０２は、上述した振動センサー３０２と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００５６】
操作部１５０は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、操作信号を処理部１１０に出力する。
【００５７】
表示部１５２は、ＬＣＤ等により構成される表示装置であり、処理部１１０から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。
【００５８】
記憶部１５４は、処理部１１０が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。また、記憶部１５４は、処理部１１０の作業領域として用いられ、操作部１５０から入力されたデータ、記録媒体１５６から読み出されたプログラムやデータ、処理部１１０が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。
【００５９】
記録媒体１５６は、上述した記録媒体３５６と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００６０】
発電部１５８は、処理部１１０から入力される発電信号に基づいて、光、熱、風、および振動の少なくとも一つを電気エネルギーに変換し、発電を行う。
【００６１】
電源部１６０は、充電可能なバッテリーであり、処理部１１０から入力される電源信号に基づいて電源の管理を行う。
【００６２】
時計１６２は、上述した時計３６２と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００６３】
撮像部１６４は、カメラであり、処理部１１０から入力される撮像信号に基づいて振動処理装置１００の周囲の状況の撮影を行う。また、撮影した画像等を記憶部１５４、記録媒体１５６に保存してもよい。
【００６４】
音入出力部１６６は、マイク、およびスピーカーであり、処理部１１０から入力される音入出力信号に基づいてマイクから音の収集、スピーカーから音の出力を行う。また、マイクから収集した音を記憶部１５４、記録媒体１５６に音声データとして保存してもよい。さらに記憶部１５４、記録媒体１５６に保存されている音声データをスピーカーから音として出力してもよい。
【００６５】
位置測定部１６８は、ＧＰＳ等の測位システム、無線ＬＡＮ等のＷｉ−Ｆｉアクセスポイントから発信される電波情報を用いて位置の認識を行う測位システム、携帯電話等の基地局から発信される電波情報を用いて位置の認識を行う測位システムのいずれかを備え、振動処理装置１００の位置の測定を行う。
【００６６】
通信部１８０は、送信部１８２、および受信部１８４から構成され、処理部１１０から入力される通信信号に基づいて、測定装置３００、および通信回線Ｎ１を介して、サーバー４００との無線通信を行う。本実施形態では、無線通信により通信することとしているが、有線通信としても良い。
また、無線通信部を備えた固定機器である構造物１２（図１参照）に振動処理装置１００が配置された場合は、固定機器の無線通信部を利用して、通信を行うことができる。
【００６７】
処理部１１０は、収集部１２０、選択部１２４、電源制御部１２６、発電制御部１２８、通信制御部１３０、表示制御部１３２、撮像制御部１３４、音入出力制御部１３６から構成され、記憶部１５４や記録媒体１５６に記憶されているプログラムに従って各種の計算や制御処理を行う。
【００６８】
具体的には、処理部１１０は、振動センサー１０２が測定した振動データや、通信部１８０を介して受信した測定装置３００の出力データを取得して、収集部１２０、記憶部１５４、あるいは記録媒体１５６等に保存する。さらに、取得し、保存されたこれらの出力データ等を、後述する選択部１２４で選択することもできる。
また、処理部１１０は、操作部１５０からの操作信号に応じた各種の処理、表示部１５２に各種の情報を表示させる処理、通信部１８０を介し、他の通信部（図示省略）にデータ等を送信させる処理をしてもよい。
ここで、振動データとは、振動センサー１０２によって、ある一定期間、振動を測定し、取得されたデータのことをいう。
【００６９】
収集部１２０は、通信部１８０を介して、測定装置３００が出力する出力データを取得する。また、取得した出力データや、時計１６２が計測する時刻を、記憶部１５４、記録媒体１５６のいずれかに保存する。さらに、収集部１２０は、判定機能を備え、振動を測定した測定時間が所定の時間を超えたか否かの判定処理を行う。また、収集部３２０は、取得した振動データの演算を行う。
【００７０】
選択部１２４は、収集部１２０が取得した出力データから選択データを選択する。選択データの内容については、後述する。
【００７１】
電源制御部１２６は、振動処理装置１００を動作させる電源の制御を行う。通常は、外部から電源の供給が行われているが、供給が絶たれた場合に、電源制御部１２６が、電源部１６０に切り換えて、振動処理装置１００の動作の維持を行う。また、電源部１６０の電池残量といった情報を取得する処理を行う。
【００７２】
発電制御部１２８は、電源部１６０の電池残量が少ない場合に、発電部１５８の発電機の制御を行い、電源部１６０のバッテリーに充電を行う。
【００７３】
通信制御部１３０は、通信部１８０が、無線通信を介して接続された測定装置３００や、サーバー４００との間で行う通信を制御する処理を行う。
【００７４】
表示制御部１３２は、表示部１５２の表示を制御する処理を行う。
【００７５】
撮像制御部１３４は、撮像部１６４の撮像を制御する処理を行う。
【００７６】
音入出力制御部１３６は、音入出力部１６６の音の入出力を制御する処理を行う。
【００７７】
ここで、選択部１２４が、出力データから選択する選択データについて説明する。
図３は、選択部１２４によって、選択された選択データの配列の一例を示し、（ａ）は、選択データの全体を示す図、（ｂ）は、選択データのヘッダー部を示す図、（ｃ）は、選択データのデータ部を示す図である。
【００７８】
図３（ａ）に示すように、選択データの全体Ｋ１は、ヘッダー部Ｋ１１、およびデータ部Ｋ１２を含んで構成されている。
【００７９】
図３（ｂ）に示すように、ヘッダー部Ｋ１１は、ＩＤ番号Ｋ１１０、測位モードＫ１１１、日付Ｋ１１２、時刻Ｋ１１３、緯度Ｋ１１４、経度Ｋ１１６、高度Ｋ１１８を含んで構成されている。
【００８０】
ＩＤ番号Ｋ１１０は、測定装置３００を識別するための固有情報である。詳しくは、選択データに測定装置３００の固有情報であるＩＤ番号を付加することで、複数の測定装置３００の選択データを区別することができる。
測位モードＫ１１１は、測定装置３００の位置測定部３６８が位置の測定に用いた方法である。詳しくは、「Ｇ」は、ＧＰＳ等の測位システム、「Ｌ」は、無線ＬＡＮ等の測位システム、「Ｓ」は、携帯電話等の基地局を利用した測位システムによって、位置を測定した方法を示すこととし、「Ｎ」は、測位不能の状態を示す。
日付Ｋ１１２は、測定装置３００の位置測定部３６８が位置を測定した日付を示す。
時刻Ｋ１１３は、測定装置３００の位置測定部３６８が位置を測定した時刻を示す。
【００８１】
緯度Ｋ１１４は、位置測定部３６８で測定された緯度を示す。
経度Ｋ１１６は、位置測定部３６８で測定された経度を示す。
高度Ｋ１１８は、位置測定部３６８、または高度計（図示省略）などで測定された高度を示す。
【００８２】
なお、位置情報を付加しない場合は、測位モードＫ１１１、緯度Ｋ１１４、経度Ｋ１１６、高度Ｋ１１８、を省略してもよい。
【００８３】
図３（ｃ）に示すように、データ部Ｋ１２は、ｘ軸Ｋ１２０、ｘデータＫ１２１、ｙ軸Ｋ１３０、ｙデータＫ１３１、ｚ軸Ｋ１４０、ｚデータＫ１４１を有して構成されている。「ｘ軸」、「ｙ軸」、「ｚ軸」は各軸方向の座標軸を示す。ｘデータ、ｙデータ、ｚデータは、出力データを振動処理装置１００の選択部１２４で判定し、選択された選択データを示す。選択データは、出力データの平均値と、出力データの最大値、および出力データの最小値の少なくとも一つと、のいずれかを選択する。
なお、選択データには、出力データの平均値は、「ＡＶＥ」、出力データの最大値は、「ＭＡＸ」、出力データの最小値は、「ＭＩＮ」が付加される。
【００８４】
ここで、図３の選択データについて、具体的な選択データを用いて説明する。
下記は、選択部１２４によって、出力データから選択された選択データの一例である。
「００１，Ｇ，２０１２０８０８，２２０５１４．００，Ｎ３５．６８１３８２，Ｅ１３９．７６６０８４，１０．００ｍ，ｘ，ＭＡＸ，０．０１００，ｙ，ＭＡＸ，０．０１５０，ＭＩＮ，０．０００２，ｚ，ＡＶＥ，０．００１０」
【００８５】
ヘッダー部Ｋ１１は、上述したようにＩＤ番号Ｋ１１０、測位モードＫ１１１、日付Ｋ１１２、時刻Ｋ１１３、位置情報（緯度Ｋ１１４、経度Ｋ１１６、高度Ｋ１１８）を含んで構成されている。
選択データの「００１」は、ＩＤ番号を表し、「００１」のＩＤ番号を示している（ＩＤ番号Ｋ１１０）。
選択データの［Ｇ］は、測位モードを表し、ＧＰＳ等の測位システムで測位されたことを示している（測位モードＫ１１１）。
選択データの「２０１２０８０８」は、日付を表し、２０１２年８月８日を示している（日付Ｋ１１２）。
選択データの「２２０５１４．００」は、時刻を表し、２２時０５分１４．００秒を示している（時刻Ｋ１１３）。
選択データの「Ｎ３５．６８１３８２」は、緯度を表し、北緯３５．６８１３８２度を示している（緯度Ｋ１１４）。
選択データの「Ｅ１３９．７６６０８４」は、経度を表し、東経１３９．７６６０８４度を示している（経度Ｋ１１６）。
選択データの「１０．００ｍ」は、高度を表し、１０．００メートルを示している。（高度Ｋ１１８）。
【００８６】
データ部Ｋ１２は、上述したようにｘ軸Ｋ１２０、ｘデータＫ１２１、ｙ軸Ｋ１３０、ｙデータＫ１３１、ｚ軸Ｋ１４０、ｚデータＫ１４１で構成された振動データである。
選択データの「ｘ，ＭＡＸ，０．０１００」は、ｘ軸の出力データの最大値０．０１００を示している（ｘ軸Ｋ１２０、ｘデータＫ１２１）。
選択データの「ｙ，ＭＡＸ，０．０１５０，ＭＩＮ，０．０００２」は、ｙ軸の出力データの最大値０．０１５０、およびｙ軸の出力データの最小値０．０００２を示している（ｙ軸Ｋ１３０、ｙデータＫ１３１）。
選択データの「ｚ，ＡＶＥ０．００１０」は、ｚ軸の出力データの平均値０．００１０を示している（ｚ軸Ｋ１４０、ｚデータＫ１４１）。
【００８７】
この選択データをサーバー４００が受信し、測定装置３００のＩＤ番号、振動データ、日付、時刻、位置情報を後述する表示部４５２（図４参照）の地図データに表示することで、振動の分布などを推測することができる。
【００８８】
［サーバーの構成］
図４は、本実施形態のサーバーの構成を示す図である。
サーバー４００は、処理部４１０、操作部４５０、表示部４５２、記憶部４５４、記録媒体４５６、通信部４８０を含んで構成されている。なお、本実施形態のサーバー４００は一例であり、構成要素（各部）の一部を省略したり、構成要素を付加したりといった構成としてもよい。
【００８９】
操作部４５０は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、操作信号を処理部４１０に出力する。
【００９０】
表示部４５２は、ＬＣＤ等により構成される表示装置であり、処理部４１０から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。
【００９１】
記憶部４５４は、処理部４１０が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。また、記憶部４５４は、処理部４１０の作業領域として用いられ、操作部４５０から入力されたデータ、記録媒体４５６から読み出されたプログラムやデータ、処理部４１０が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。記憶部４５４が記憶するデータには、地図データ（地図情報）が含まれる。
【００９２】
記録媒体４５６は、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリー（ＲＯＭ、フラッシュメモリー等）により構成されている。
【００９３】
通信部４８０は、送信部４８２、および受信部４８４から構成され、処理部４１０から入力される通信信号に基づいて、振動処理装置１００との無線通信を行う。本実施形態では、無線通信により通信することとしているが、有線通信としても良い。
【００９４】
処理部４１０は、収集部４２０、演算部４２４、通信制御部４３０、表示制御部４３２から構成され、記憶部４５４や記録媒体４５６に記憶されているプログラムに従って各種の計算や制御処理を行う。ただし、本実施形態の処理部４１０は、これらの一部を省略、または変更してもよいし、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。
【００９５】
具体的には、処理部４１０は、通信部４８０を介して、振動処理装置１００から、出力データ、または選択データを受け取り各種の計算処理を行う。また、処理部４１０は、操作部４５０からの操作信号に応じた各種の処理、表示部４５２に各種の情報を表示させる処理等を行う。
【００９６】
収集部４２０は、通信部４８０を介して振動処理装置１００から、出力データ、または選択データを取得し、記憶部４５４、または記録媒体４５６に保存する処理を行う。
【００９７】
演算部４２４は、収集部４２０が取得した、出力データ、または選択データに周波数フィルター処理などを行い最大加速度、ＳＩ（Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）値、震度等を算出する処理を行う。また、出力データ、または選択データ、および算出した最大加速度、ＳＩ値、震度等を上述した表示部４５２に表示させることもできる。
【００９８】
通信制御部４３０は、通信部４８０が無線通信などを介して接続された、振動処理装置１００、他の通信部（図示省略）、および他のサーバー（図示省略）等との間で行う通信を制御する処理を行う。
【００９９】
表示制御部４３２は、表示部４５２の表示を制御する処理を行う。記憶部４５４に記憶されている地図データを表示させてもよい。また、振動処理装置１００から収集した選択データを演算部４２４で演算することで、地図データ上に震度等の分布を表示させることができる。
【０１００】
［振動情報収集装置の処理］
図５は、本実施形態における振動情報収集装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０１】
図５に示すように、まず、測定装置３００の処理を行う（ステップＳ１０）。このステップＳ１０の測定装置３００の処理の詳細については後述する。
【０１０２】
次に、振動処理装置１００の処理を行う（ステップＳ１２）。このステップＳ１２の振動処理装置１００の処理の詳細については後述する。
【０１０３】
次に、サーバー４００の処理を行う（ステップＳ１４）。このステップＳ１４のサーバー４００の処理の詳細については後述する。
【０１０４】
次に、振動情報収集装置の処理を終了するか否かを判定し（ステップＳ１６）、振動情報収集装置の処理を終了しない（ステップＳ１６のＮ）場合、ステップＳ１０に移行し、処理を繰り返す。振動情報収集装置の処理を終了する（ステップＳ１６のＹ）場合、振動情報収集装置の処理は終了する。
【０１０５】
［測定装置の処理］
図６は、測定装置３００の処理（図５に示すステップＳ１０）の一例を示すフローチャートである。以下、図２を参照しながら、図６の説明をする。
【０１０６】
図６に示すように、まず振動センサー３０２が振動の測定を開始する（ステップＳ１００）。
【０１０７】
次に、測定装置３００の時計３６２は、測定を開始した時刻を計測する（ステップＳ１０２）。
【０１０８】
次に、処理部３１０の収集部３２０は、振動センサー３０２が測定した振動データと、時計３６２が計測した、測定を開始した時刻のデータと、を収集部３２０、記憶部３５４、記録媒体３５６のいずれかに保存する（ステップＳ１０４）。
【０１０９】
次に、処理部３１０の収集部３２０は、ステップＳ１０２で計測した、測定を開始した時刻からの経過時間、言い換えると、振動を測定している測定時間が、所定の時間を超えたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【０１１０】
測定時間が所定の時間以下の場合（ステップＳ１０６のＮ）、振動センサー３０２は測定を継続し、ステップＳ１０４へ移行する。
【０１１１】
一方、測定時間が所定の時間を超えた場合（ステップＳ１０６のＹ）、振動センサー３０２は、測定を停止する（ステップＳ１０８）。
【０１１２】
次に、処理部３１０の選択部３２４は、測定装置３００に付加されているＩＤ番号、ステップＳ１０４で保存された振動データ、および測定を開始した時刻などが含まれた出力データを作成する（ステップＳ１１０）。
【０１１３】
次に、処理部３１０の通信制御部３３０は、ステップＳ１１０で作成された出力データを、通信部３８０を介して振動処理装置１００に送信し（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【０１１４】
［振動処理装置の処理］
図７は、振動処理装置１００の処理（図５に示すステップＳ１２）の一例を示すフローチャートである。
振動処理装置１００の処理部１１０の収集部１２０は、通信部１８０の受信部１８４が測定装置３００から送信される出力データを受信したか否かを判定する（ステップＳ２００）。受信部１８４が出力データを受信していない場合（ステップＳ２００のＮ）、判定を繰り返す。言い換えると、受信部１８４は、測定装置３００から出力データを受信するまで待機する。受信部１８４が出力データの受信を検出すると（ステップＳ２００のＹ）、まず出力データの取得を行う（ステップＳ２０２）。
【０１１５】
次に処理部１１０の収集部１２０は、出力データを収集部１２０、記憶部１５４、記録媒体１５６のいずれかに保存する（ステップＳ２０４）。
【０１１６】
次に処理部１１０の収集部１２０は、出力データの振動データの部分を座標成分（ｘ軸成分、ｙ軸成分、ｚ軸成分）に分割する（ステップＳ２０６）。
【０１１７】
次に処理部１１０の選択部１２４は、分割された出力データの振動データの部分を座標成分データ（ｘ軸成分、ｙ軸成分、ｚ軸成分）ごとに分ける（ステップＳ２０８）。
【０１１８】
座標成分がｘ軸成分の成分データの場合（ステップＳ２０８のｘ）、処理部１１０の選択部１２４は、ｘ軸成分の成分データが所定の閾値以下か否かを判定する（ステップＳ２１０）。
座標成分がｘ軸成分の成分データが閾値以下である場合（ステップＳ２１０のＹ）、処理部１１０の選択部１２４は、ｘ軸成分の成分データの平均値を算出し、その成分データの平均値を選択する（ステップＳ２１２）。次に、ステップＳ２２８へ移行する。
一方、座標成分がｘ軸成分の成分データが閾値を超える場合（ステップＳ２１０のＮ）、処理部１１０の選択部１２４は、ｘ軸成分の成分データの最大値と、成分データの最小値と、の少なくとも一つを選択する（ステップＳ２１４）。次に、ステップＳ２２８へ移行する。
【０１１９】
また、座標成分がｙ軸成分の成分データの場合（ステップＳ２０８のｙ）、処理部１１０の選択部１２４は、ｙ軸成分の成分データが所定の閾値以下か否かを判定する（ステップＳ２１６）。
座標成分がｙ軸成分の成分データが閾値以下である場合（ステップＳ２１６のＹ）、処理部１１０の選択部１２４は、ｙ軸成分の成分データの平均値を算出し、その出力データの平均値を選択する（ステップＳ２１８）。次に、ステップＳ２２８へ移行する。
一方、座標成分がｙ軸成分の成分データが閾値を超える場合（ステップＳ２１６のＮ）、処理部１１０の選択部１２４は、ｙ軸成分の成分データの最大値と成分データの最小値との少なくとも一つを選択する（ステップＳ２２０）。次に、ステップＳ２２８へ移行する。
【０１２０】
また、座標成分がｚ軸成分の成分データの場合（ステップＳ２０８のｚ）、処理部１１０の選択部１２４は、ｚ軸成分の成分データが閾値以下か否かを判定する（ステップＳ２２２）。
座標成分がｚ軸成分の成分データが閾値以下である場合（ステップＳ２２２のＹ）、処理部１１０の選択部１２４は、ｚ軸成分の成分データの平均値を算出し、その成分データの平均値を選択する（ステップＳ２２４）。次に、ステップＳ２２８へ移行する。
一方、座標成分がｚ軸成分の成分データが閾値を超える場合（ステップＳ２２２のＮ）、処理部１１０の選択部１２４は、ｚ軸成分の成分データの最大値と成分データの最小値との少なくとも一つを選択する（ステップＳ２２６）。次に、ステップＳ２２８へ移行する。
【０１２１】
処理部１１０の選択部１２４は、上述ステップで選択された、座標成分（ｘ軸成分、ｙ軸成分、ｚ軸成分）の成分データを用いて、ＩＤ番号、および測定を開始した時刻などが含まれた選択データを作成する（ステップＳ２２８）。
作成した選択データを処理部１１０の収集部１２０は、記憶部１５４、記録媒体１５６のいずれかに保存する（ステップＳ２３０）。
【０１２２】
次に、処理部１１０の通信制御部１３０は座標成分（ｘ軸成分、ｙ軸成分、ｚ軸成分）の選択データをサーバー４００に送信し（ステップＳ２３２）、処理を終了する。
【０１２３】
［サーバーの処理］
図８は、サーバー４００の処理（図５に示すステップＳ１４）の一例を示すフローチャートである。以下、図４を参照しながら、図８の説明をする。
【０１２４】
サーバー４００の処理部４１０の収集部４２０は、通信部４８０の受信部４８４が振動処理装置１００から通信回線Ｎ１を介して送信される選択データを受信したか否かを判定する（ステップＳ３００）。
受信部４８４が選択データを受信していない場合（ステップＳ３００のＮ）、判定を繰り返す。言い換えると受信部４８４は、振動処理装置１００から選択データを受信するまで待機する。受信部４８４が選択データの受信を検出すると（ステップＳ３００のＹ）、まず選択データの取得を行う（ステップＳ３０２）。
【０１２５】
次に処理部４１０の収集部４２０は、選択データを収集部４２０、記憶部４５４、記録媒体４５６のいずれかに保存する（ステップＳ３０４）。
【０１２６】
次に処理部４１０の演算部４２４は、選択データを解析する（ステップＳ３０６）。
【０１２７】
次に処理部４１０の表示制御部４３２は、ステップＳ３０６で解析された選択データを表示部４５２に表示し（ステップＳ３０８）、処理を終了する。
【０１２８】
選択データを表示部４５２に表示することで、測定装置３００が設けられている位置の振動情報をユーザーが確認することができる。
【０１２９】
このような処理により、振動処理装置１００は、測定装置３００で測定し、出力された出力データを受信するとともに、所定の判定条件によって、受信した出力データから選択された選択データを作成し、通信回線Ｎ１を介してサーバー４００に送信することができる。たとえば、サーバー４００のユーザーは、送信された選択データを元に表示部４５２の地図データに測定装置３００の状況を表示することで、振動の分布などを推測することができる。
【０１３０】
以上述べたように、第１実施形態にかかる振動処理装置１００によれば、以下の効果を得ることができる。
第１実施形態によれば、振動処理装置１００は、測定装置３００で測定された出力データを受信する。受信した出力データを所定の判定条件によって、出力データの平均値と、または出力データの最大値と出力データの最小値との少なくとも一つと、のいずれかを選択データとして選択することで、データ量を減少させることができる。
また、第１実施形態によれば、振動処理装置１００が、複数の測定装置３００から出力データを受信し、複数の出力データから選択データを作成し、通信回線Ｎ１を介してサーバー４００に送信する場合に、選択データのデータ量が出力データより少ないことで、通信回線Ｎ１の負荷と、サーバー４００の選択データを蓄積する記憶部４５４の圧迫と、選択データの送信時における通信回線Ｎ１などの負荷の増大による通信障害とを抑制することができる。
また、サーバー４００によって選択データを解析することで、測定装置３００が配置してある場所の震度等の地震情報を取得することが可能となる。たとえば、地震情報を元に、等震線を地図上に描画し、震度の分布を取得することで、避難経路の把握に役立てることができる。
また、選択データを振動処理装置１００からサーバー４００に送信するタイミングは、たとえば、振動処理装置１００が自動販売機に搭載されている場合、下記の処理が行われる。選択データの成分（ｘ軸成分、ｙ軸成分、ｚ軸成分）のいずれかが、閾値を超える場合は、自動販売機の販売データをサーバー４００に送信するときと同期しないタイミングで行う。選択データの成分が、閾値以下の場合は、自動販売機が販売データを送信するタイミングで送信してもよい。これにより、選択データの成分のいずれかが閾値を超える場合は、緊急を要しているため、早急に選択データをサーバー４００に送信し、解析する必要がある。選択データの成分が閾値以下の場合は、選択データを自動販売機の販売データの送信時（定時連絡）に、送信することで、通信回線Ｎ１などの負荷の増大による通信障害を抑制することができる。
【０１３１】
（第２実施形態）
［振動情報収集装置の構成］
図９は、第２実施形態における振動情報収集装置３の構成例を示す図である。
本実施形態にかかる振動情報収集装置３の構成について、図９を参照して説明する。
本実施形態の振動情報収集装置３は、複数の測定装置３００、サーバー４００、および通信回線Ｎ１を含んで構成されている。測定装置３００は、振動データを常時測定し、出力されたデータ（出力データ）から、閾値を超えたデータをサーバー４００に送信する。
本実施形態における測定装置３００、サーバー４００、および通信回線Ｎ１の構成は、第１実施形態と同様であり、さらに、測定装置３００は、構造物１０、または複数の構造物１２のいずれに配置されていてもよいため、その説明を省略する。
複数の測定装置３００は、マルチホップ無線ネットワークによる通信を行いデータの送受信が可能である。
【０１３２】
測定装置３００は、振動データから作成された出力データを、通信回線Ｎ１を介してサーバー４００に送信する。サーバー４００のユーザーは、たとえば、受信した出力データに演算処理などを行い測定装置３００が測定した振動の状況を推測することができる。
【０１３３】
［振動情報収集装置の処理］
図１０は、本実施形態における振動情報収集装置３の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３４】
図１０に示すように、まず、測定装置３００の処理（ステップＳ１０ａ）を行う。このステップＳ１０ａの測定装置３００の処理の詳細については後述する。
【０１３５】
次に、サーバー４００の処理を行う（ステップＳ１４ａ）。このステップＳ１４ａのサーバー４００の処理の詳細については後述する。
【０１３６】
次に、振動情報収集装置の処理を終了するか否かを判定し（ステップＳ１６ａ）、振動情報収集装置の処理を終了しない（ステップＳ１６ａのＮ）場合、ステップＳ１０ａに移行し、処理を繰り返す。振動情報収集装置の処理を終了する（ステップＳ１６ａのＹ）場合、振動情報収集装置の処理は終了する。
【０１３７】
［測定装置の処理］
図１１は、第２実施形態における測定装置３００の処理（図１０に示すステップＳ１０ａ）の一例を示すフローチャートである。以下、図２を参照しながら、図１１の説明をする。
【０１３８】
図１１に示すように、まず、振動センサー３０２が振動の測定を開始する（ステップＳ１００ａ）。
【０１３９】
次に、測定装置３００の時計３６２は、測定を開始した時刻を計測する（ステップＳ１０２ａ）。
【０１４０】
次に、処理部３１０の収集部３２０は、振動センサー３０２が測定した振動データと、時計３６２が計測した、測定を開始した時刻のデータと、を収集部３２０、記憶部３５４、記録媒体３５６のいずれかに保存する（ステップＳ１０４ａ）。
【０１４１】
次に、処理部３１０の収集部３２０は、ステップＳ１００ａで測定した振動データが、所定の閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳ１０６ａ）。
振動データが閾値以下の場合（ステップＳ１０６ａのＮ）、振動センサー３０２は測定を継続し、ステップＳ１０４ａへ移行する。
一方、振動データが閾値を超えた場合（ステップＳ１０６ａのＹ）、ステップＳ１０２ａで計測した、測定を開始した時刻からの経過時間、言い換えると、振動を測定している測定時間が、所定の時間を超えたか否かを判定する（ステップＳ１０８ａ）。
【０１４２】
測定時間が所定の時間以下の場合（ステップＳ１０８ａのＮ）、振動センサー３０２は測定を継続し、ステップＳ１０４ａへ移行する。
一方、測定時間が所定の時間を超えた場合（ステップＳ１０８ａのＹ）、振動センサー３０２は、測定を停止する（ステップＳ１１０ａ）。
【０１４３】
次に、処理部３１０の選択部３２４は、測定装置３００に付加されているＩＤ番号、ステップＳ１０４ａで保存されている振動データ、および測定を開始した時刻などが含まれた出力データを作成する（ステップＳ１１２ａ）。
【０１４４】
次に、処理部３１０の通信制御部３３０は、ステップＳ１１２ａで作成された出力データを、通信部３８０を介してサーバー４００に送信し（ステップＳ１１４ａ）、処理を終了する。
【０１４５】
［サーバーの処理］
図１２は、サーバー４００の処理（図１０に示すステップＳ１４ａ）の一例を示すフローチャートである。以下、図４を参照しながら、図１２の説明をする。
【０１４６】
サーバー４００の処理部４１０の収集部４２０は、通信部４８０の受信部４８４が、測定装置３００から通信回線Ｎ１を介して送信される出力データを受信したか否かを判定する（ステップＳ３００ａ）。
受信部４８４が出力データを受信していない場合（ステップＳ３００ａのＮ）、判定を繰り返す。言い換えると受信部４８４は、測定装置３００から出力データを受信するまで待機する。受信部４８４が出力データの受信を検出すると（ステップＳ３００ａのＹ）、まず出力データの取得を行う（ステップＳ３０２ａ）。
【０１４７】
次に処理部４１０の収集部４２０は、出力データを収集部４２０、記憶部４５４、記録媒体４５６のいずれかに保存する（ステップＳ３０４ａ）。
【０１４８】
次に処理部４１０の演算部４２４は、出力データを解析する（ステップＳ３０６ａ）。
【０１４９】
次に処理部４１０の表示制御部４３２は、ステップＳ３０６ａで解析された出力データを表示部４５２に表示し（ステップＳ３０８ａ）、処理を終了する。
【０１５０】
出力データを表示部４５２に表示することで、測定装置３００が設けられている位置の振動情報をサーバー４００のユーザーが確認することができる。
【０１５１】
このような処理により、測定装置３００で測定された振動データが閾値を超えた場合に、測定装置３００は、出力データを作成し、通信回線Ｎ１を介してサーバー４００に送信することができる。
サーバー４００のユーザーは、たとえば、受信した出力データに演算処理などを行い測定装置３００の状況を推測することができる。
【０１５２】
以上述べたように、第２実施形態にかかる振動情報収集装置３によれば、第１実施形態での効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
第２実施形態によれば、振動情報収集装置３は、測定装置３００を複数個所に配置し、それぞれがサーバー４００と接続されているため、たとえば、地震発生時にいくつかの測定装置３００がサーバー４００に接続ができなくなったとしても、接続されている測定装置３００が、出力データを作成し、それぞれが通信回線Ｎ１を介してサーバー４００に振動データを送信することができる。このことから、地震発生時には、出力データを早急にサーバー４００に送信し、地震情報を元に、等震線を地図上に描画し、震度の分布を取得することで、災害時の避難経路の把握に役立てることができる。
また、振動情報収集装置３は、振動データが閾値を超えるような出力データを測定装置３００が選択的に送信することで、常時、振動を測定している振動情報収集装置と比較して、送信するデータ量を減少させることができる。送信するデータ量が減少することで通信回線Ｎ１の負荷と、サーバー４００の記憶部４５４の圧迫と、出力データの送信時における通信回線Ｎ１などの負荷の増大による通信障害とを抑制ができる。
【０１５３】
（第３実施形態）
［振動情報収集装置の構成］
図１３は、本実施形態の振動情報収集装置の構成例を示す図である。
本実施形態にかかる振動情報収集装置４の構成について、図１３を参照して説明する。
【０１５４】
本実施形態の振動情報収集装置４は、振動処理装置１００、複数の測定装置３００、サーバー４００、構造物Ｆ１、統合域Ｆ２、および通信回線Ｎ１を含んで構成されている。
構造物Ｆ１に配置された振動処理装置１００、および測定装置３００は、振動を常時測定し、複数の出力データを出力する。所定の閾値によって統合域Ｆ２に設定された、測定装置３００、および振動処理装置１００の出力データから統合データが作成され、振動処理装置１００の処理部１１０で、統合データから選択された選択データをサーバー４００に送信する。
本実施形態の振動処理装置１００、測定装置３００、サーバー４００、および通信回線Ｎ１の構成は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
振動処理装置１００と、複数の測定装置３００とは、マルチホップ無線ネットワークによる通信を行いデータの送受信が可能である。
【０１５５】
本実施形態の振動情報収集装置４では、図１３に示すように、複数の測定装置３００、および振動処理装置１００が構造物Ｆ１の複数個所に配置されている。ここでの、構造物Ｆ１は、高層建築物、または超高層建築物である。
統合域Ｆ２は、振動処理装置１００、および複数の測定装置３００が出力したそれぞれの出力データの差異を演算し、差異がユーザーなどに設定された所定の閾値以下である出力データを出力した振動処理装置１００、および測定装置３００が設定される。
【０１５６】
構造物Ｆ１に配置された振動処理装置１００、および複数の測定装置３００の収集部１２０，３２０は、振動センサー１０２，３０２から、振動データを取得し、ＩＤ番号、振動データなどから出力データを作成する。
振動処理装置１００、および複数の測定装置３００は、通信部１８０，３８０を用いて、それぞれの振動処理装置１００、および測定装置３００と出力データの送受信を行う。
振動処理装置１００、および複数の測定装置３００は、演算された出力データの差異が、所定の閾値以下となる出力データを出力した振動処理装置１００、および測定装置３００を統合域Ｆ２に設定する。
【０１５７】
統合域Ｆ２に設定された振動処理装置１００、および測定装置３００は、出力データを平均し、平均した値に近似している出力データを出力した振動処理装置１００、または測定装置３００を選択する。選択された振動処理装置１００、または測定装置３００は、出力データなどから統合データを作成する。
作成した統合データを振動処理装置１００の処理部１１０に送信する。振動処理装置１００は、統合データから選択データを作成し、通信回線Ｎ１を介して、サーバー４００に選択データを送信する。
【０１５８】
サーバー４００のユーザーは、たとえば、受信した選択データに演算処理などを行い測定装置３００、および振動処理装置１００の状況を推測することができる。
なお、統合データの詳細な内容は後述する。
また、詳述しないが、振動データ、出力データは、振動処理装置１００、測定装置３００の収集部（１２０、３２０）、記憶部（１５４、３５４）、および記録媒体（１５６、３５６）に保存され、選択データは、振動処理装置１００、サーバー４００の収集部（１２０、４２０）、記憶部（１５４、４５４）、および記録媒体（１５６、４５６）に保存されている。
【０１５９】
本実施形態の振動情報収集装置４は、図１３に示すように、振動処理装置１００、および複数の測定装置３００に、ＩＤ番号Ａ１〜Ａ６、ＩＤ番号Ｂ１〜Ｂ６、ＩＤ番号Ｃ１〜Ｃ６が割り当てられ、構造物Ｆ１に配置されている。
構造物Ｆ１に振動処理装置１００、および複数の測定装置３００を配置することで、構造物Ｆ１の振動を詳細に測定することができる。たとえば、地震によって発生する振動が、構造物Ｆ１にどのような影響を与えるかを、振動処理装置１００、および複数の測定装置３００で測定し、取得した結果を、構造物Ｆ１の構造の解析に用いることができる。
【０１６０】
以下に本実施形態の振動情報収集装置４の詳細な説明をする。
なお、振動処理装置１００が、測定装置３００と同様に機能する場合は測定装置３００を例に説明をする。
構造物Ｆ１に配置されている測定装置３００（ＩＤ番号Ａ１〜Ａ６、ＩＤ番号Ｂ１〜Ｂ６、ＩＤ番号Ｃ１〜Ｃ６）の振動センサー３０２が振動を測定し、収集部３２０が振動センサーから振動データを取得し、ＩＤ番号、振動データなどから出力データを作成する。
測定装置３００は、通信部３８０を用いて、他の測定装置３００と出力データの送受信を行う。それぞれの測定装置３００の収集部３２０は、出力した出力データと、受信した他の出力データと、の差異の演算を行う。演算の結果、出力した出力データと、受信した他の出力データとの差異が閾値以下である場合、閾値以下である出力データを出力した測定装置３００を統合域Ｆ２（図１４の網掛け部）に設定する。なお、本実施形態では、測定装置３００（ＩＤ番号Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５）を統合域Ｆ２に設定する。
【０１６１】
統合域Ｆ２に設定されたそれぞれの測定装置３００は、設定された全ての測定装置３００の出力データから平均した値を算出し、その平均した値に近似している出力データを出力した測定装置３００を選択する。本実施形態では、測定装置３００（ＩＤ番号Ｂ４）を選択している。
選択された測定装置３００（ＩＤ番号Ｂ４）は、出力データなどから、統合データを作成し、振動処理装置１００（ＩＤ番号Ｃ１）に送信する。振動処理装置１００（ＩＤ番号Ｃ１）は、受信した統合データから、選択データを作成し、サーバー４００に送信する。
【０１６２】
ここで、統合域Ｆ２の測定装置３００から出力される統合データの一例として、図１４を用いて説明する。
図１４に示すように、統合域Ｆ２の測定装置３００から出力される統合データは、統合域Ｆ２から選択されたＩＤ番号Ｍ１０、ｘデータＭ１１、ｙデータＭ１２、ｚデータＭ１３、および統合域Ｆ２の測定装置３００のＩＤ番号Ｍ２１〜Ｍ２８を含んで構成されている。
【０１６３】
ＩＤ番号Ｍ１０は、統合域Ｆ２で選択された測定装置３００のＩＤ番号である。
ｘデータＭ１１、ｙデータＭ１２、ｚデータＭ１３は、統合域Ｆ２で選択された測定装置３００（ＩＤ番号Ｍ１０）の出力データである。
ＩＤ番号Ｍ２１〜Ｍ２８は、上述した統合域Ｆ２に含まれる測定装置３００のＩＤ番号（ＩＤ番号Ｍ１０の測定装置３００を除く）である。
【０１６４】
これにより、統合データは、統合域Ｆ２を代表する測定装置３００（ＩＤ番号Ｍ１０）と、出力データ（ｘデータＭ１１、ｙデータＭ１２、ｚデータＭ１３）とを表し、その他のＩＤ番号Ｍ２１〜Ｍ２８は、代表する出力データと差異が少ない出力データを出力している測定装置３００を表している。つまり、統合データは、統合域Ｆ２の均一化された複数の出力データと、統合域Ｆ２に設定されたＩＤ番号を表している。
これにより、代表する測定装置３００の出力データ以外のデータを減少させることができる。
【０１６５】
また、統合域Ｆ２に含まれている複数の測定装置３００の出力データが、たとえば、所定の時間に亘って閾値以下である場合に、同じ出力データを用いて、統合域Ｆ２の統合データとして振動処理装置１００に送信する。
具体的な例で説明をすると、統合域Ｆ２に含まれる測定装置３００が振動の測定を１分間隔で行い出力データを取得する。測定装置３００は、その出力データが６０分間、閾値以下の場合には、出力データを用いて、統合域Ｆ２の統合データとして、６０分間同じ統合データを振動処理装置１００に送信する。
これにより、測定装置３００は、同じ統合データを振動処理装置１００に送信するために、振動処理装置１００の記憶部１５４（図示省略）に保存する統合データを減少させることができる。
【０１６６】
以上、述べたように、第３実施形態にかかる振動情報収集装置４によれば、第１実施形態での効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
第３実施形態によれば、振動処理装置１００は、構造物Ｆ１の統合域Ｆ２から選択された測定装置３００の統合データを受信し、選択データを作成する。さらに通信回線Ｎ１を介してサーバー４００に送信する。サーバー４００のユーザーは、たとえば、受信した選択データに演算処理などを行い測定装置３００、および振動処理装置１００の状況を推測することができる。
また、振動情報収集装置４は、統合域Ｆ２の測定装置３００が出力した出力データの平均値に近似した出力データを、統合データとして送信することで、常時、振動を測定している振動情報収集装置と比較して、送信するデータ量を減少させることができる。送信するデータ量が減少することで、通信回線Ｎ１の負荷と、サーバー４００の記憶部４５４の圧迫と、選択データの送信時における通信回線Ｎ１などの負荷の増大による通信障害とを抑制することができる。
【０１６７】
（振動センサー）
図１５（ａ）は、本実施形態にかかる振動センサー１０２（振動センサー３０２）の構成を示す平面図である。図１５（ｂ）は、物理量検出装置の構成を示す断面図であり、図１５（ａ）におけるＩ−Ｉ線に沿う断面を表している。そして、図１５では、互いに直交する３つの軸として、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸を図示している。なお、説明の便宜上、平面図では、リッド２０２の図示を省略している。
【０１６８】
図１５に示すように、振動センサー１０２（振動センサー３０２）は、パッケージ２００と、素子ベース体２２１および感圧素子２２０を有している物理量検出センサー２１８と、を備えている。
まず、パッケージ２００は、パッケージベース２０１およびリッド２０２からなっている。パッケージベース２０１は、ｚ軸方向から見た平面視で四角形の形状をなす平板である。
このパッケージベース２０１は、物理量検出センサー２１８の素子ベース体２２１を固定するための段部２０３を有しており、それらは、ｙ軸方向の一方の端部にｘ軸に沿って設けられている段部２０３ａと、ｙ軸方向の他方の端部における２つの角部近傍にそれぞれ設けられている段部２０３ｂ，２０３ｃと、である。
また、パッケージベース２０１は、平板を貫通している孔、および孔を塞ぐための封止材からなる封止部２０４と、段部２０３ａ，２０３ｂ，２０３ｃの設けられている面と反対側の面に形成され外部の発振回路等と接続するための外部端子２０７と、を有している。
このパッケージベース２０１は、セラミックグリーンシートを焼成した酸化アルミニウム焼結体で形成されている。セラミックの酸化アルミニウム焼結体は、パッケージ用として優れているが、加工が難しい材料である。しかし、この場合、パッケージベース２０１が平板状であるため、平板以外の形状に形成する場合と比べて、容易に形成することができる。なお、パッケージベース２０１は、水晶、ガラスおよびシリコン等の材料を用いて形成することもできる。
【０１６９】
リッド２０２は、内部側に凹状に形成されている収容部２０６を有し、パッケージベース２０１の段部２０３ａ，２０３ｂ，２０３ｃをガイドにして、感圧素子２２０を覆うように配置されパッケージベース２０１に固定される。
このリッド２０２は、パッケージベース２０１と同じ材料や、コバール、ステンレス鋼などの金属等を用いることができ、ここでは、収容部２０６の形成がセラミックより容易に行なえるコバールを用いている。そして、リッド２０２は、シームリング２０５を介してパッケージベース２０１に接合されると、収容部２０６を減圧された気密状態等に封止することができる。
【０１７０】
ここで、収容部２０６の封止は、パッケージベース２０１とリッド２０２との接合後、封止部２０４の孔から収容部２０６内の空気を抜いて減圧し、孔をロウ材（封止材）で塞ぐ方法で行われている。これにより、物理量検出センサー２１８は、減圧されて気密状態の収容部２０６内に封止される。なお、収容部２０６の内部は、窒素、ヘリウム、アルゴンなどの不活性ガスが充填されていてもよい。
【０１７１】
物理量検出センサー２１８は、パッケージベース２０１に固定される素子ベース体２２１と、素子ベース体２２１に固定され、たとえば、振動等の物理量を検出するための感圧素子２２０と、を有している。素子ベース体２２１は、水晶板からエッチング等で形成され、ｘ−ｙ平面に沿って位置する板状の形態である。この素子ベース体２２１は、平面視で略四角形のリング状である固定部（ベース部）２１１（２１１ａ〜２１１ｆ）と、固定部２１１の内部側（リング状内）に配置されている可動部２１２（２１２ａ〜２１２ｃ）と、固定部２１１と可動部２１２とを接続している継ぎ手部２１３と、を有している。
【０１７２】
固定部２１１は、ｘ軸およびｙ軸に沿ってリング状をなす枠部２１１ａと、ｘ軸に沿う一方の枠部２１１ａの中央からｙ軸に沿って外部側に突出している素子載置部２１１ｂと、ｙ軸に沿う一方の枠部２１１ａから分岐し枠部２１１ａの外周に沿って素子載置部２１１ｂの近傍まで延出している腕部２１１ｃと、ｙ軸に沿う他方の枠部２１１ａから分岐し枠部２１１ａの外周に沿って素子載置部２１１ｂの近傍まで延出している腕部２１１ｄと、ｘ軸に沿う他方の枠部２１１ａの一端から分岐し枠部２１１ａの外周に沿って腕部２１１ｄの分岐近傍まで延出している腕部２１１ｅと、ｘ軸に沿う他方の枠部２１１ａの他端から分岐し枠部２１１ａの外周に沿って腕部２１１ｃの分岐近傍まで延出している腕部２１１ｆと、を有している。
【０１７３】
腕部２１１ｃ，２１１ｄ，２１１ｅ，２１１ｆは、素子ベース体２２１をパッケージベース２０１に固定するための部位であり、腕部２１１ｃの先端部が支持部２１７（２１７ａ）（図１５）を介して段部２０３ａに固定され、腕部２１１ｄの先端部が支持部２１７（２１７ｂ）を介して段部２０３ａに固定され、腕部２１１ｅの先端部が支持部２１７（２１７ｃ）を介して段部２０３ｂに固定され、腕部２１１ｆの先端部が支持部２１７（２１７ｄ）を介して段部２０３ｃに固定されている。支持部２１７は、この場合、接着剤であって、腕部２１１ｃ，２１１ｄ，２１１ｅ，２１１ｆを介して、固定部２１１の全体を所定の間隙を設けた状態で段部２０３に固定している。
【０１７４】
可動部２１２は、枠部２１１ａによって囲まれていて、素子載置部２１１ｂが形成されている枠部２１１ａに継ぎ手部２１３を介して接続されている。つまり、可動部２１２は、継ぎ手部２１３によって枠部２１１ａに片持ち支持された状態である。そして、可動部２１２は、継ぎ手部２１３と反対方向にｙ軸に沿って延出している素子載置部２１２ａと、素子載置部２１２ａの両側に設けられｙ軸に沿ってそれぞれ延出している質量体載置部２１２ｂと、を有している。なお、ここでは、可動部２１２における感圧素子２２０が載置される側の面を主面２１２ｃと称する。
【０１７５】
そして、可動部２１２の質量体載置部２１２ｂには、錘の役目をする質量体２１５が設けられている。質量体２１５（２１５ａ〜２１５ｄ）は、一方の質量体載置部２１２ｂの主面２１２ｃ側に設けられている質量体２１５ａと、平面視で質量体２１５ａと重なるように主面２１２ｃと反対側の面に設けられている質量体２１５ｃと、他方の質量体載置部２１２ｂの主面２１２ｃ側に設けられている質量体２１５ｂと、平面視で質量体２１５ｂと重なるように主面２１２ｃと反対側の面に設けられている質量体２１５ｄと、を有している。これらの質量体２１５は、接合部２１６を介して可動部２１２に固定されていて、接合部２１６は、この場合、質量体２１５の重心位置に設けられている接着剤であって、質量体２１５と可動部２１２とを所定の間隙を空けた状態で固定している。
【０１７６】
また、感圧素子２２０は、固定部２１１の素子載置部２１１ｂに接着剤２２３で固定される基部２２１ａと、可動部２１２の素子載置部２１２ａに接着剤２２３で固定されている基部２２１ｂと、基部２２１ａと基部２２１ｂとの間にあって物理量を検出するための振動梁部２２２（２２２ａ，２２２ｂ）と、を有している。即ち、感圧素子２２０は、固定部（ベース部）２１１と可動部２１２とに接続し、継ぎ手部２１３を跨ぐように配置されている。この場合、振動梁部２２２は、その形状が角柱状であり、振動梁部２２２ａ，２２２ｂのそれぞれに設けられた励振電極（図示省略）に駆動信号（交流電圧）が印加されると、ｘ軸に沿って、互いに離間、または近接するように屈曲振動をする。励振電極は、駆動信号の印加のために、図示しない配線によって外部端子２０７と電気的に接続されている。
【０１７７】
この感圧素子２２０は、水晶の原石等から所定の角度で切り出された水晶基板を、フォトリソグラフィー技術およびエッチング技術によってパターニングすることにより形成されている。このように、感圧素子２２０を素子ベース体２２１と同質材料である水晶で形成すれば、感圧素子２２０と素子ベース体２２１との線膨張係数の差を小さくすることができて好ましい。これは、感圧素子２２０および素子ベース体２２１を水晶以外の材料で形成する場合にも当てはまることである。
【０１７８】
次に、物理量検出センサー２１８の動作について説明する。図１５（ｂ）に示すように、物理量検出センサー２１８に、たとえば、＋ｚ方向（主面２１２ｃと交差する方向）に、振動等の物理量が印加されると、可動部２１２には−ｚ方向に力が作用し、可動部２１２は継ぎ手部２１３を支点として−ｚ方向に変位する。これにより、感圧素子２２０には、ｙ軸に沿って基部２２１ａと基部２２１ｂとが互いに離れる方向の力が加わり、感圧素子２２０の振動梁部２２２には引っ張り応力が生じる。そのため、振動梁部２２２の振動する周波数である共振周波数は、高くなる。
【０１７９】
一方、物理量検出センサー２１８に、たとえば、−ｚ方向（主面２１２ｃと交差する方向）に、たとえば、振動等の物理量が印加されると、可動部２１２には＋ｚ方向に力が作用し、可動部２１２は、継ぎ手部２１３を支点として＋ｚ方向に変位する。これにより、感圧素子２２０には、ｙ軸に沿って基部２２１ａと基部２２１ｂとが互いに近づく方向の力が加わり、感圧素子２２０の振動梁部２２２には圧縮応力が生じる。そのため、振動梁部２２２の共振周波数は、低くなる。
【０１８０】
（実施例）
次いで、本発明の一実施形態にかかる振動情報収集装置２を適用した実施例について、図１６、および図１７を参照して説明する。
図１６は、振動処理装置１００（測定装置３００）が搭載されている電子機器である携帯電話を示す斜視図であり、図１７は、振動処理装置１００（測定装置３００）が搭載されている自動販売機を示す斜視図である。
【０１８１】
［電子機器］
図１６に示すように、電子機器としての携帯電話６００は、本実施形態にかかる振動処理装置１００、または測定装置３００が搭載されている。
図１６に示す携帯電話６００は、一例としてスマートフォンタイプであり、操作ボタン６０１と、表示ユニット６０２と、カメラ機構６０３と、が搭載されて、電話機、およびカメラとして機能する。この携帯電話６００は、振動処理装置１００（測定装置３００）が搭載されており、たとえば地震が発生した場合に振動等を測定し、測定した振動情報を携帯電話の無線通信部（図示省略）を利用して、サーバー等（図示省略）に送信することで、振動情報を迅速にサーバーに集約させることができる。
【０１８２】
この携帯電話６００は、振動処理装置１００（測定装置３００）が搭載されているので、測定した振動データを取得することができる。このような携帯電話６００を、たとえば、広範囲、または高密度に配置することで、振動を測定する精度の向上を図ることができる。
【０１８３】
［自動販売機］
図１７に示すように、自動販売機７００は、振動処理装置１００、または測定装置３００が搭載されている。
自動販売機７００において、振動処理装置１００（測定装置３００）が振動を測定することにより、自動販売機７００が配置されている場所の振動状況等を把握し、地震による震度等の測定を的確に行うことができる。また、自動販売機７００を、たとえば、構造物等の複数個所に配置し、構造物の振動を測定し、測定結果を解析することで、構造ヘルスモニタリング（ＳＨＭ：Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）に使用することができ、構造物の健全性と性能を確実に監視することができる。
【０１８４】
このような自動販売機７００には、たとえば、販売情報を把握するＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システム（図示省略）が導入されており、ＰＯＳシステムの通信回線や、自動販売機７００に備えられた無線通信部（図示省略）などを利用して、振動処理装置１００（測定装置３００）の出力データ、または選択データをサーバー４００（図示省略）などに送信することができる。また、自動販売機は配置されている台数が多い（約５００万台（日本国内）／平成２４年日本自動販売機工業会調べ）ため、たとえば、自動販売機７００に振動処理装置１００（測定装置３００）を搭載することで、広範囲、および密度の高い振動の測定が可能となる。
また、振動処理装置１００（測定装置３００）は、既述した電子機器や自動販売機に搭載される以外に、無線通信部を備えた消火栓、交通信号機、電力柱、電信柱、ガスメーター等の固定機器に搭載でき、広範な分野に適用可能である。
【０１８５】
測定装置３００（振動処理装置１００）は、既述した自動販売機に搭載されることで、地震などの災害発生時に、通信回線Ｎ１（図１参照）を介して、サーバー４００からの遠隔操作によって、表示部１５２（表示部３５２）（図２参照）に情報の表示や、音入出力部１６６（音入出力部３６６）から音声データで注意喚起をすることができる。飲料を販売する自動販売機であれば、いわゆる緊急時飲料提供ベンダーとして、飲料を無償で提供することができる。
自動販売機に温湿度計（図示省略）を搭載し、測定した温度、および湿度の所定の相関から、熱中症が発症しやすい条件になると、熱中症などの予防に関する注意喚起を、表示部１５２（表示部３５２）に表示したり、音入出力部１６６（音入出力部３６６）から音声データを利用したりして促すことができる。また、通信回線Ｎ１を介して、サーバー４００からの遠隔操作によって、気象庁が発表する「高温注意情報」や、環境省が発表する「暑さ指数」を表示部１５２（表示部３５２）に表示したり、音入出力部１６６（音入出力部３６６）から音声データを利用したりして暑さに対して注意を促すことができる。
【符号の説明】
【０１８６】
１，２，３、４…振動情報収集装置、１０，１２，Ｆ１…構造物、１００…振動処理装置、１０２，３０２…振動センサー、１１０，３１０…処理部、１２０，３２０…収集部、１２４，３２４…選択部、１２６，３２６…電源制御部、１２８，３２８…発電制御部、１３０，３３０…通信制御部、１３２，３３２…表示制御部、１３４，３３４…撮像制御部、１３６，３３６…音入出力制御部、１５０，３５０…操作部、１５２，３５２…表示部、１５４，３５４…記憶部、１５６，３５６…記録媒体、１５８，３５８…発電部、１６０，３６０…電源部、１６２，３６２…時計、１６４，３６４…撮像部、１６６，３６６…音入出力部、１６８，３６８…位置測定部、１８０，３８０…通信部、１８２，３８２…送信部、１８４，３８４…受信部、２００…パッケージ、２０１…パッケージベース、２０２…リッド、２１１…固定部、２１２…可動部、２１３…継ぎ手部、２１５…質量体、２１７…支持部、２１８…物理量検出センサー、２２０…感圧素子、２２１…素子ベース体、２２２…振動梁部、３００…測定装置、４００…サーバー、４１０…処理部、４２０…収集部、４２４…演算部、４３０…通信制御部、４３２…表示制御部、４５０…操作部、４５２…表示部、４５４…記憶部、４５６…記録媒体、４８０…通信部、４８２…送信部、４８４…受信部、６００…携帯電話、７００…自動販売機、Ｆ２…統合域、Ｎ１…通信回線。
【図１】
2015099468.tif 000003
【図２】
2015099468.tif 000004
【図３】
2015099468.tif 000005
【図４】
2015099468.tif 000006
【図５】
2015099468.tif 000007
【図６】
2015099468.tif 000008
【図７】
2015099468.tif 000009
【図８】
2015099468.tif 000010
【図９】
2015099468.tif 000011
【図１０】
2015099468.tif 000012
【図１１】
2015099468.tif 000013
【図１２】
2015099468.tif 000014
【図１３】
2015099468.tif 000015
【図１４】
2015099468.tif 000016
【図１５】
2015099468.tif 000017
【図１６】
2015099468.tif 000018
【図１７】
2015099468.tif 000019