(57)【要約】【課題】位相差フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】位相差フィルムの製造方法は、互いに交差するように配列される複数の凸部及び複数の凹部を有する微細構造基材を提供する工程と、光配向層を前記微細構造基材上に形成する工程と、偏光紫外線で前記微細構造基材から前記光配向層を照らす工程と、を含み、前記偏光紫外線及び前記微細構造基材の正方向に、実質的に２０°〜６０°に介在する拡散角度が挟まれて、前記光配向層を均一に照らし、前記光配向層に均一な配向角を形成させる。【選択図】図４
2015031947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差するように配列される複数の凸部及び複数の凹部を有する微細構造基材を提供する工程と、
光配向層を前記微細構造基材上に形成する工程と、
偏光紫外線で前記微細構造基材の上方から前記光配向層を照らす工程と、
を含み、
前記偏光紫外線及び前記微細構造基材の正方向に、実質的に２０°〜６０°に介在する拡散角度が挟まれて、前記光配向層を均一に照らし、前記光配向層に均一な配向角を形成させる位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記偏光紫外線は、紫外線面光源を凹レンズ又は拡散板に合わせて散乱して形成される請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記光配向層を形成する方式としては、光配向樹脂を、スピンコーティング、ワイヤーバーコーティング、ディップコーティング、スリットコーティング又はロールツーロールコーティング方式で、規則正しい微細構造に塗布する請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記光配向樹脂は、光架橋型（ｐｈｏｔｏ−ｉｎｄｕｃｅｄ  ｃｒｏｓｓ−ｌｉｎｋｉｎｇ）樹脂、光異性型（Ｐｈｏｔｏ−Ｉｓｏｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）樹脂、光分解型（Ｐｈｏｔｏ−Ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）樹脂又はこれらの混合樹脂材料を含む請求項３に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記光架橋型樹脂は、シンナメート基（ｃｉｎｎａｍａｔｅ）、クマリン基（ｃｏｕｍａｒｉｎ）、カルコン基（ｃｈａｌｃｏｎｅ）、マレイミド基（ｍａｌｅｉｍｉｄｅ）、キノリン基（ｑｕｉｎｏｌｉｎｅ）、ビスベンジリデン基（ｂｉｓ（ｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ））又は前記不飽和二重結合基の組み合わせからなるものである請求項４に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記偏光紫外線で前記微細構造基材の上方から前記光配向層を照らす工程において、照射線量は、５〜１８０ｍＪ／ｃｍ２である請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記凸部と前記凹部の高度差は、１〜３μｍである請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記凸部の幅と前記高度差の比は、６０〜６００である請求項７に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項９】
液晶層を前記光配向層上に形成する工程
を更に含む請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムの製造方法に関し、特に、３Ｄ位相差フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示技術が盛んに発展するため、三次元（３Ｄ）映像表示技術への需要は、現在、かなり人気のある課題の１つとなり、三次元映像表示技術とは、人間の目の視覚特性を基に、左目及び右目でそれぞれ同じ映像内容でありながら異なる位相差のある２つの映像を見る場合、人間の目で三次元映像が見えることを指す。従って、３Ｄ位相差フィルムの製造は、今の表示工業技術開発の重点の１つとなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
３Ｄ位相差フィルムの製造方法において、現在、従来の技術としては、「複数回摩擦配向法」、「液晶ＩＳＯ相作製法」及び「機械加工法」等のような異なる方式が開示された。「複数回摩擦配向法」とは、配向膜上に形成されるマスクによって、リソグラフィーエッチング方式でマスクをパターン化した後、マスクを覆っていない一部の領域の配向膜を摩擦し配向させ、その後、マスクを除去し、再び別のマスクでリソグラフィーエッチング方式を合わせて、前のマスクに覆われる、まだ配向されていない別の一部の領域の配向膜を摩擦し配向させ、これにより、二種の異なる配向角の配向膜領域を形成することを指す。この二種の異なる配向角は、透過光に波の経路差（ｗａｖｅｐａｔｈ−ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）を持たせ、３Ｄ位相差フィルムの作製を完成させることができる。しかしながら、「複数回摩擦配向法」はプロセスが複雑であり、量産においてまだ懸念がある。米国特許ＵＳ５９２６２４１に提出された「液晶ＩＳＯ相作製法」では、まず、基板に液晶層を塗布し、液晶層を位相差のないＩＳＯ相まで加熱し、紫外線によってフォトマスクを合わせて一部の領域の液晶層を固体化させ、更に温度を下げて先に固体化されていない別の部分の液晶層を配列させ、再び紫外線でフォトマスクを合わせて上記領域の液晶層を固体化させて、二種の異なる位相差の液晶相を形成して、透過光に波の経路差を持たせ、３Ｄ位相差フィルムの作製を完成させることができる。しかしながら、「液晶ＩＳＯ相作製法」では、液晶層の２つの領域は、それぞれ二種の温度で固体化され、両方の境界において液晶分子の配列の乱れが発生して漏光しやすいため、表示品質低下の問題がある。日本特許ＪＰ２００１−１００１５０に提出された「機械加工法」では、既存の液晶位相差フィルムをハード基板に貼り付け、バイトを用いて一部の領域を削り取り、削り取られていない領域と削り取られた領域との間に位相差値を持たせて、３Ｄ位相差フィルムという効果を達することを提出するが、この方式では、バイトが繰り返して操作されるうちに変形しやすく、歩留まりの低下を引き起こす問題があり、量産にも適さない。上記をまとめると、簡単で、量産に寄与し且つ良好な表示品質を有する３Ｄ位相差フィルムの製造方法は、依然として、今の表示工業技術で開発が強く要望されている重点方向となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、工程が簡便であり、量産に寄与すると同時に、上記漏光の懸念をなくすこともでき、良好な表示品質を有する３Ｄ位相差フィルムの製造方法を提供する。
【０００５】
本発明の一態様は、互いに交差するように配列される複数の凸部及び複数の凹部を有する微細構造基材を提供する工程と、光配向層を微細構造基材上に形成する工程と、偏光紫外線で微細構造基材の上方から光配向層を照らす工程と、を含む位相差フィルムの製造方法を提出し、上記偏光紫外線及び上記微細構造基材の正方向に、実質的に２０°〜６０°に介在する拡散角度が挟まれて、光配向層を均一に照らし、光配向層に配向角を均一に形成させる。
【０００６】
本発明の一実施形態において、上記偏光紫外線は、紫外線面光源を凹レンズ又は拡散板に合わせて散乱して形成される。
【０００７】
本発明の一実施形態において、上記光配向層を形成する方式としては、光配向樹脂を、スピンコーティング、ワイヤーバーコーティング、ディップコーティング、スリットコーティング又はロールツーロールコーティング方式で、規則正しい微細構造に塗布する。
【０００８】
本発明の一実施形態において、上記光配向樹脂は、光架橋型（ｐｈｏｔｏ−ｉｎｄｕｃｅｄ  ｃｒｏｓｓ−ｌｉｎｋｉｎｇ）樹脂、光異性型（Ｐｈｏｔｏ−Ｉｓｏｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）樹脂、光分解型（Ｐｈｏｔｏ−Ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）樹脂又はこれらの混合樹脂材料を含む。
【０００９】
本発明の一実施形態において、上記光架橋型樹脂は、シンナメート基（ｃｉｎｎａｍａｔｅ）、クマリン基（ｃｏｕｍａｒｉｎ）、カルコン基（ｃｈａｌｃｏｎｅ）、マレイミド基（ｍａｌｅｉｍｉｄｅ）、キノリン基（ｑｕｉｎｏｌｉｎｅ）、ビスベンジリデン基（ｂｉｓ（ｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ））又はこられの不飽和二重結合基の組み合わせからなるものである。
【００１０】
本発明の一実施形態における、上記偏光紫外線で微細構造基材の上方から光配向層を照らす工程において、照射線量は、５〜１８０ｍＪ／ｃｍ２である。
【００１１】
本発明の一実施形態において、上記凸部と凹部の高度差は、１〜３μｍである。
【００１２】
本発明の一実施形態において、上記凸部の幅と上記高度差の比は、６０〜６００である。
【００１３】
本発明の一実施形態において、液晶層を光配向層上に形成する工程を更に含む。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本発明の上記態様、他の態様、特徴及び他のメリットについて、明細書の内容を参照し、添付の図面に合わせて、更に明らかに理解できる。
【００１５】
【図１】第１工程における本発明の一実施形態による位相差フィルムを示す部分上面図である。
【図２】図１における線分２を示す断面図である。
【図３】第２工程における本発明の一実施形態の位相差フィルムを示す部分断面図である。
【図４】第３工程における本発明の一実施形態の位相差フィルムを示す部分断面図である。
【図５】第３工程が行われた後の本発明の一実施形態の位相差フィルムを示す部分上面図である。
【図６】本発明の一実施形態の位相差フィルムを示す部分断面図である。
【図７】本発明の比較例１〜２及び実験例１〜４の位相差フィルムを表示する表示写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本開示内容の記述をより詳細化して、完備させるためには、下文では、本発明の実施態様及び具体的な実施形態に対して、説明的な叙述を提出したが、これは本発明の具体的な実施形態を実施し又は運用する唯一の形式ではない。以下に開示される各実施形態は、有益である場合で互いに組み合わせ又は取って代わってよく、更に記載し又は説明せずに、一実施形態に他の実施形態を付加してもよい。以下の叙述において、読者が以下の実施形態を十分に理解できるように、数多くの所定の細部が詳しく記述される。しかしながら、これらの所定の細部のない場合で本発明の実施形態を実践してよい。
【００１７】
まず、図１及び図２を参照されたい。図１は、第１工程における本発明の一実施形態の位相差フィルム１００を示す部分上面図であり、図２は、図１における線分２を示す断面図である。本発明の位相差フィルムの製造方法において、まず、互いに交差するように配列される複数の凸部１０２ａ及び複数の凹部１０２ｂを有する微細構造基材１０２を提供する。図１及び図２に示すように、複数の凸部１０２ａと複数の凹部１０２ｂは、交差するように配列されて周期的な凹凸パターンを有する微細構造基材１０２を構成する。微細構造基材１０２は、本発明の３Ｄ位相差フィルムの一部とするため、光透過性を備えればよい。微細構造基材１０２は、例えば、全透明、半透明、無色又は有色であってよく、異なる需要に応じて適宜選択することができる。微細構造基材１０２の材質は、例えば、ガラス、トリアセチルセルロース（ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ；ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ；ＰＥＴ）、ジアセチルセルロース、酢酸酪酸セルロース、ポリエーテルスルホン、アクリル酸系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、トリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、（メタ）アクリロニトリル等であってよいが、これらに限定されない。微細構造基材１０２の有する周期的な凹凸パターン、即ち互いに交差するように配列される複数の凸部１０２ａ及び複数の凹部１０２ｂは、その透過光の波の経路差を製造して、それぞれ左目、右目に、異なる波の経路を備えることによって位相差を有する同じ映像を提供することにより、３Ｄ三次元映像の視覚効果を形成することを目的とする。例としては、複数の凸部１０２ａにより透過された光は、右目の映像を提供し、複数の凹部１０２ｂにより透過された光は、左目の映像を提供し、逆にしてもよい。複数の凸部１０２ａにより透過された光及び複数の凹部１０２ｂにより透過された光の両方の間に波の経路差がある原因について、後で詳しく説明する。本発明の一実施形態において、凸部１０２ａと凹部１０２ｂの高度差は、実質的に１〜３μｍである。本発明の別の実施形態において、凸部１０２ａの幅と上記高度差の比は、６０〜６００である。言い換えると、凸部１０２ａの幅は、例えば６０〜１８００μｍであってよく、凹部１０２ｂの幅は、例えば凸部１０２ａの幅と同じであってよいが、これに限定されない。即ち、微細構造基材１０２は、周期的な凸部１０２ａ及び凹部１０２ｂを備え、その透過光の波の経路差を製造して、それぞれ左目、右目に異なる位相の同じ映像を提供することができ、３Ｄ三次元映像の視覚効果を現すことができれば、需要に応じて構造を適宜に調整し変化することができる。
【００１８】
図３は、第２工程における本発明の一実施形態の位相差フィルム１００を示す部分断面図である。図３を参照されたい。微細構造基材１０２を提供してから、次に、光配向層１０４を微細構造基材１０２上に形成する。「光配向層」とは、偏光化された紫外線が所定の方向で照射された後、表面異方性を持たせることができ、更に上方の液晶分子を正方向に配列させて所定の配向を生じるフィルムを指す。光配向層１０４を形成する方式としては、光配向樹脂を、スピンコーティング、ワイヤーバーコーティング、ディップコーティング、スリットコーティング又はロールツーロールコーティング方式等のフィルムプロセス方法で、微細構造基材１０２に塗布することができる。光配向樹脂の材料は、例えば「光異性化（ｐｈｏｔｏ−ｉｓｏｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）」、「光架橋（ｐｈｏｔｏ−ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｉｎｇ）」又は「光分解（ｐｈｏｔｏ−ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）」という反応性質を有する化学材料を選択して用いることができる。言い換えると、光配向樹脂は、光架橋型樹脂、光異性型樹脂、光分解型樹脂又はこれらの混合樹脂材料を含む。「光異性化」とは、感光性高分子を有するポリマー材料が光により励起されて異性化反応が発生することを指し、その感光部位は、一般的に不飽和二重結合であり、異性体の配置は、一般的にＣｉｓ（又はＥ）型及びＴｒａｎｓ（又はＺ）型に分けられ、偏光化紫外線によりＣｉｓ型をＴｒａｎｓ型に変換させ、これにより表面異方性を有する（即ち、配向性を有する）。光異性型材料は、例えばアゾ（Ａｚｏ  Ｄｙｅｓ）系化合物であってよいが、これに限定されない。「光架橋」とは、側鎖型高分子材料が、偏光化紫外線により照射されて、光誘起架橋が発生して配向性を生じる場合を指す。光架橋型材料は、例えばシンナメート基（ｃｉｎｎａｍａｔｅ）、クマリン基（ｃｏｕｍａｒｉｎ）、カルコン基（ｃｈａｌｃｏｎｅ）、マレイミド基（ｍａｌｅｉｍｉｄｅ）、キノリン基（ｑｕｉｎｏｌｉｎｅ）、ビスベンジリデン基（ｂｉｓ（ｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ））又はこれらの不飽和二重結合基の組み合わせであってよいが、これらにも限定されない。「光分解」とは、高分子そのものが感光基を有しないが、高エネルギーの偏光化紫外線によって照らして、高分子結合が不均一な割れを生じさせて配向性を持たせる場合を指す。光分解材料は、例えばポリイミド（Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）、ポリアミド（Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）、ポリエステル（Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）、ポリウレタン（Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ）又はこれらの組み合わせであってよいが、これらに限定されない。図３に示すように、光配向層１０４は、微細構造基材１０２に形成され、微細構造基材１０２の全ての凸部１０２ａ及び凹部１０２ｂを覆う。即ち、光配向層１０４は、全ての凸部１０２ａの表面、側壁及び凹部１０２ｂの表面に形成される。光配向層１０４は、例えばコンフォーマルフィルム（ｃｏｎｆｏｒｍａｌ  ｆｉｌｍ）であってよく、即ち、微細構造基材１０２の凸部１０２ａの表面、側壁及び凹部１０２ｂの表面上の厚さが均等であるが、これに限定されない。また、光配向層１０４の厚さは、例えば５〜１００ｎｍであってよく、材料の特性に応じて、光透過性に影響��与えなく、液晶分子配向という効果を有する場合で適宜調整することができる。
【００１９】
図４は、第３工程における本発明の一実施形態の位相差フィルム１００を示す部分断面図であり、図５は、第３工程が行われた後の本発明の一実施形態の位相差フィルム１００を示す部分上面図である。まず、図４を参照されたい。微細構造基材１０２に光配向層１０４が形成された後、次に、偏光紫外線１０６で微細構造基材１０２の上方から光配向層１０４を照らして、光配向層１０４を、偏光紫外線１０６に照らされることで表面異方性を有するフィルムを形成させる。注意すべきなのは、微細構造基材１０２の各所の上方における光配向層１０４を何れもうまく反応させ一致している配向角αを形成させるために、偏光紫外線１０６及び微細構造基材１０２の正方向に拡散角度θが挟まれて、光配向層１０４を均一に照らし、光配向層１０４に配向角αを均一に形成させ（図５に示すように）る。拡散角度θは、実質的に２０°〜６０°である。はっきり言えば、前の工程において、光配向層１０４を微細構造基材１０２の凸部１０２ａの頂面、側壁及び凹部１０２ｂの表面に形成した後、本工程の偏光紫外線１０６による照射反応の時に、散乱した偏光紫外線１０６で上記各位置を照らして、光配向層１０４の各所（凸部１０２ａの頂面、凹部１０２ｂの表面及び凸部１０２ａの側壁を含む）を、何れも十分に受光し化学反応を行うことができるようにして、図５に示すような一致している配向角αを形成する。偏光紫外線１０６に拡散角度θを持たせる方式としては、例えば、偏光紫外線面光源で、凹レンズ又は拡散板を合わせて拡散効果を形成し、又は平行でない偏光紫外線光源等を採用してよいが、これらの方式に限定されない。配向角αは、例えば０〜１８０°であってよく、そのセットされた液晶材料の特性及び全体の表示の需要によって決められる。本発明の一実施形態において、配向角αは、４５°である。また、光配向層１０４の各所を何れも十分に反応可能にするために、偏光紫外線１０６による照射線量も、光配向層１０４の選択して用いられる材料の特性に応じて適宜調整すべきである。本発明の一実施形態における、偏光紫外線１０６が微細構造基材１０２の上方から光配向層１０４を照らす工程において、偏光紫外線１０６による照射線量は、５〜１８０ｍＪ／ｃｍ２である。注意すべきなのは、本発明の位相差フィルムの製造方法において、微細構造基材１０２上の光配向層１０４に対して、２０°より大きい拡散角度θを有する偏光紫外線１０６で照らすと、光配向層１０４の各所（凸部１０２ａの頂面、凹部１０２ｂの表面及び凸部１０２ａの側壁を含む）を十分に反応させ一致している配向角αを形成させることができる。
【００２０】
図６は、本発明の一実施形態の位相差フィルム１００を示す部分断面図である。図６を参照されたい。偏光紫外線１０６が微細構造基材１０２の上方から光配向層１０４を照らして、光配向層１０４を反応させ配向させてから、次に、液晶層１０８を光配向層１０４上に形成する。図６に示すように、液晶層１０８の液晶分子は、光配向層１０４による配向により導かれて整然と配列される。表示映像が図６に示すような位相差フィルム１００の下方から入り透過する場合、凸部１０２ａの上方における液晶層１０８を経る表示映像光線１１０及び凹部１０２ｂの上方における液晶層１０８を経る表示映像光線１１２の両方が液晶層１０８を経由して液晶層１０８により影響される程度が異なり、これで表示映像光線１１０と表示映像光線１１２の両方の間に位相差を持たせる。両方の間の位相差は、例えば１／２λであってよいが、これに限定されない。これにより、表示映像光線１１０及び表示映像光線１１２は、それぞれ左目、右目に位相差を有する同じ映像を提供して、３Ｄ三次元映像の視覚効果を現すことができる。
【００２１】
上記をまとめると、本発明の位相差フィルムの製造方法は、従来の技術における「複数回摩擦配向法」、「液晶ＩＳＯ相作製法」及び「機械加工法」とは全く異なる。最も主な区別としては、上記に開示された各種の従来の技術では、左目、右目に位相差を有する同じ映像を製造し提供する原理において、二種の異なる配向方式で形成されるが、本発明の位相差フィルムは、配向方向が一致しており、交差するように配列される複数の凸部１０２ａ及び複数の凹部１０２ｂを有する微細構造によって、凸部１０２ａの上方の液晶層１０８及び凹部１０２ｂの上方の液晶層１０８の厚さを異ならせるため、凸部１０２ａの上方の液晶層１０８を経る表示映像光線１１０及び凹部１０２ｂの上方を経る液晶層１０８の表示映像光線１１２の両方が液晶層１０８を経由して液晶層１０８により影響される程度が異なり、これで左目、右目に位相差を有する同じ映像を提供するものをうまく製造する。これにより、本発明の位相差フィルムの製造方法は、単一工程配向プロセスのみを必要とすればよく、従来の技術においてプロセスが複雑で、量産に適さないことを避けるだけでなく、更にその簡便なプロセスでより高い歩留まりを有する。
【００２２】
一方、本発明の位相差フィルムの製造方法の単一工程配向プロセスは、従来の技術に比べて簡便であるが、まだ必要として拡散角度θを有する偏光紫外線１０６に合わせてこそ、光配向層１０４の各所を何れも十分に反応させ配向を形成させ、漏光が発生しない前提で、表示品質のよい三次元映像を提供することができる。以下に本発明の各実験例及び比較例の実験過程及び検証結果を詳しく叙述する。
【００２３】
まず、ＵＶゲルを金型によってプレスした後、ＵＶ光に露光して決まった型にさせてから離型させて作製される、上記図１、図２に示すような微細構造基材１０２を提供した。
【００２４】
上記図３に示すように、次に、光配向層１０４を微細構造基材１０２上に形成し、光配向層１０４の形成方式は、下記の通りである。メチルエチルケトン（ｍｅｔｈｙｌｅｔｈｙｌｋｅｔｏｎｅ）とシクロペンタノン（ｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｏｎｅ）を１：１の重量比で混合溶剤３．５ｇに調製した。更に光配向樹脂（スイスＲｏｌｉｃ、型番ＲＯＰ１０３、シンナメート系、固形分含量１０％）０．５ｇを取り、上記混合溶剤３．５ｇに加えたため、この４ｇの混合溶液において、光配向樹脂の固形分含量は、既に１．２５％まで希釈された。上記４ｇの光配向樹脂混合溶液を、スピンコーティング法（回転速度３，０００ｒｐｍ、４０秒）で微細構造基材１０２に塗布し、上記４ｇの光配向樹脂混合溶液が塗布された微細構造基材１０２を、温度が１００℃に設定されたオーブンの内に入れて２分間焼いて溶剤を除去してから、取り出して室温に戻るまでそのまま放置することで、光配向層１０４を微細構造基材１０２に形成した。
【００２５】
上記図４及び図５に示すように、偏光紫外線１０６で微細構造基材１０２の上方から光配向層１０４を照らす。用いられる偏光紫外線１０６の配向角度は、４５°であり、それぞれ異なる拡散角度θ（θは、２°、８°、１５°、２２°、３０°及び６０°である）で微細構造基材１０２上の光配向層１０４を照らして、光配向層１０４における光配向樹脂を反応させ配向効果を生じさせることで、本発明の比較例１〜２及び実験例１〜４の位相差フィルムを製造した。
【００２６】
最後、上記図６に示すように、液晶層１０８を比較例１〜２及び実験例１〜４の位相差フィルム上に作製した。液晶層１０８を作製する方式としては、まず、液晶固体２ｇ（複屈折率差が０．１４である）を取り、シクロペンタノン８ｇに加えて固形分含量が２０％である液晶塗布液を得た。液晶塗布液をそれぞれスピンコーティング法（回転速度１，０００ｒｐｍ、２０秒）で上記異なる拡散角度θ（２°、８°、１５°、２２°、３０°及び６０°）で製造された比較例１〜２、実験例１〜４の位相差フィルムに塗布した。液晶塗布液が塗布された比較例１〜２、実験例１〜４の位相差フィルムを、温度が６０℃に設定されたオーブンの内に入れて５分間焼いて溶剤を除去してから、取り出して室温に戻るまでそのまま放置した。最後、比較例１〜２、実験例１〜４の位相差フィルム上の液晶塗布液を、照射線量１２０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線で露光して固体化させた。
【００２７】
以上の各比較例１〜２及び各実験例１〜４の実験結果は、図７に示す通りであり、下記の図表のようにまとめられる。
【００２８】
【表１】
2015031947.tif 000003
【００２９】
図７に示す比較例１〜２及び実験例１〜４の位相差フィルムの表示写真から分かるように、偏光紫外線１０６の拡散角度θが１０°より小さい場合（即ち、比較例１〜２）、凸部と凹部の境界で明らかな漏光現象が現れてしまい、これは、偏光紫外線１０６の拡散角度θが小さすぎる場合で、光配向層１０４の側壁部分は、照射不足で十分に反応し所定の配向を形成することができなくなることにより、凸部と凹部の境界に位置する液晶分子の配向を乱して明らかな漏光を形成するためである。偏光紫外線１０６の拡散角度θが大きくなり１０°〜２０°に介在する場合（即ち、実験例１）、光配向層１０４の側壁は、照射量の増加で、一部の配向を形成して、明らかな漏光現象を僅かな輝線に改善させた。偏光紫外線１０６の拡散角度θが２０°以上に増大する場合（即ち、実験例２〜４）、光配向層１０４の各所（凸部１０２ａの頂面、凹部１０２ｂの表面及び凸部１０２ａの側壁）の何れも十分に反応して一致している配向角を形成することができ、これにより、凸部と凹部の境界における液晶分子は、十分に配向されることもでき、ここで発生しやすい漏光問題をなくした。
【００３０】
最後に強調すべきなのは、本発明の開示した位相差フィルムの製造方法は、従来の技術とは全く異なり、拡散角度を有する偏光紫外線を運用して、単一工程において一致している配向角を生じて配向を完成させ、従来の技術における逐次配向という複雑なプロセスを省略するだけでなく、更に簡便なプロセスでより高い歩留まりを持たせることができる。
【００３１】
本発明では、実施形態を前述の通りに開示したが、これは本発明を限定するものではなく、当業者なら誰でも、本発明の精神と領域から逸脱しない限り、多様の変更や修正を加えることができる。従って、本発明の保護範囲は、後の特許請求の範囲で指定した内容を基準とする。
【符号の説明】
【００３２】
２：線分
１００：位相差フィルム
１０２：微細構造基材
１０２ａ：凸部
１０２ｂ：凹部
１０４：光配向層
１０６：偏光紫外線
１０８：液晶層
１１０、１１２：表示映像光線
θ：拡散角度
α：配向角
【図１】
2015031947.tif 000004
【図２】
2015031947.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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