(57)【要約】【課題】  耐摩耗性と電気的特性を満足し、さらに画像流れが起きにくい電子写真感光体を提供する。【解決手段】  電子写真感光体の表面層が、重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の重合物を含有し、正孔輸送性化合物が、炭素原子、水素原子およびハロゲン原子のみからなる化合物、または、炭素原子、水素原子、酸素原子およびハロゲン原子のみからなる化合物である。【選択図】  図１
2015194742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の重合物を含有し、
該正孔輸送性化合物が、
炭素原子、水素原子およびハロゲン原子のみからなる化合物、または、
炭素原子、水素原子、酸素原子およびハロゲン原子のみからなる化合物
であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記正孔輸送性化合物の重合性官能基以外の構造が、２４個以上のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する構造であり、該共役構造の中に１２個以上のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造を有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記正孔輸送性化合物が、前記縮合多環構造を２単位以上有する、請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記縮合多環構造同士が、単結合で結合している、請求項２または３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記縮合多環構造が、５員環または６員環で構成されている請求項２〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記正孔輸送性化合物の重合性官能基以外の構造が、２８個以上のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有する、請求項２〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記正孔輸送性化合物の重合性官能基を水素原子に置き換えた化合物が、下記式（１）で示される化合物である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化１】
2015194742.tif 000026
（上記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアラルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基である。Ｒ７は、置換もしくは無置換のアレーンから６個の水素原子を除いて導かれる６価の基である。ｎは１以上１０以下の整数である。ｎが２以上１０以下のときは、上記式（１）中の下記式（２）で示される部分構造は、同一でも異なってもよい。）
【化２】
2015194742.tif 000027
【請求項８】
前記式（１）中の、Ｒ７のアレーンが、フルオレン、アントラセン、フェナントレン、フルオランテン、またはピレンである請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記正孔輸送性化合物が有するハロゲン原子が、フッ素原子である請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記正孔輸送性化合物が、フッ化アルキル基を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記重合性官能基が、アクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記正孔輸送性化合物の分子量が、３００以上３０００以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【請求項１５】
アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基を有する縮合多環芳香族化合物であり、
該縮合多環芳香族化合物が、
炭素原子、水素原子およびハロゲン原子のみからなる化合物、または、
炭素原子、水素原子、酸素原子およびハロゲン原子のみからなる化合物
であることを特徴とする縮合多環芳香族化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、ならびに、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。また、本発明は、新規な縮合多環芳香族化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体の表面層には、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程およびクリーニング工程などの電子写真プロセスによるストレスが繰り返し加わる。そのため、電子写真感光体の表面層には、耐摩耗性と化学的安定性が要求される。
【０００３】
電子写真感光体の表面層の耐摩耗性を向上させる方法としては、電子写真感光体の表面層に正孔輸送性化合物（正孔輸送物質）の重合物を含有させる方法が挙げられる。正孔輸送性化合物の重合物は、硬化性樹脂の一種である。
【０００４】
しかしながら、耐摩耗性の高い表面層を設けると、表面層が摩耗しにくくなることにより、表面層の表面がリフレッシュされにくくなり、表面層の表面に化学的な劣化物が蓄積しやすくなる。化学的な劣化物としては、主に、上述の電子写真プロセスによるストレスの繰り返しにより、正孔輸送性化合物の重合物が化学的変化を起こしたものが挙げられる。
【０００５】
正孔輸送性化合物の重合物の化学的変化は、高湿環境下、特に高温高湿環境下において出力した画像（電子写真画像）が不鮮明になる現象（以下「画像流れ」とも表記する。）を引き起こす原因となる場合がある。
【０００６】
したがって、画像流れを抑制するためには、正孔輸送性化合物の重合物の化学的変化を抑制することが求められる。
【０００７】
正孔輸送性化合物の化学的な劣化を抑制する手法としては、電子写真感光体の表面層に正孔輸送性化合物の重合物とともに添加剤を含有させる技術がある。
【０００８】
特許文献１には、電子写真感光体の表面層に重合性官能基を有する特定のフッ素原子含有モノマーを含有させることによって、画像流れを抑制する技術が開示されている。
【０００９】
特許文献２〜４には、電子写真感光体の表面層に特定のアミン化合物を含有させることによって、画像流れを抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１１００５号公報
【特許文献２】特開２００７−２７２１９１号公報
【特許文献３】特開２００７−２７２１９２号公報
【特許文献４】特開２００７−２７９６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ただし、特許文献１〜４に開示されている添加剤を用いた技術は、正孔輸送性化合物の重合物が受ける上述のストレスを緩和するための技術であり、正孔輸送性化合物自体の化学的安定性を向上させる技術ではない。
【００１２】
近年、電子写真感光体の高耐久化が著しく進んでおり、画像流れをさらに抑制する技術が求められている。画像流れをさらに抑制するためには、上述のストレスを緩和するだけでなく、正孔輸送性化合物自体の化学的安定性を向上させることが求められる。
【００１３】
本発明の目的は、耐摩耗性が高く、画像流れが生じにくい電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。また、本発明の目的は、化学的安定性の高い縮合多環芳香族化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の重合物を含有し、
該正孔輸送性化合物が、
炭素原子、水素原子およびハロゲン原子のみからなる化合物、または、
炭素原子、水素原子、酸素原子およびハロゲン原子のみからなる化合物
である
ことを特徴とする電子写真感光体である。
【００１５】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
【００１６】
また、本発明は、上記電子写真感光体、ならびに、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
【００１７】
また、本発明は、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基を有する縮合多環芳香族化合物であり、
該縮合多環芳香族化合物が、
炭素原子、水素原子およびハロゲン原子のみからなる化合物、または、
炭素原子、水素原子、酸素原子およびハロゲン原子のみからなる化合物
である
ことを特徴とする縮合多環芳香族化合物である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、耐摩耗性、電気特性および画像流れが起きにくい電子写真感光体、ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ、および電子写真装置を提供することができる。また、本発明によれば、化合物の化学的安定性の高い縮合多環芳香族化合物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電子写真感光体を有するプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図２】電子写真感光体を有する電子写真装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の電子写真感光体は、
表面層が、重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の重合物を含有し、
正孔輸送性化合物が、
炭素原子、水素原子およびハロゲン原子のみからなる構造、または、
炭素原子、水素原子、酸素原子およびハロゲン原子のみからなる構造
であることを特徴とする。これらの特徴を有する重合性官能基を有する正孔輸送性化合物（正孔輸送物質）を、以下「本発明に係る正孔輸送性化合物」とも表記する。重合性官能基は、反応性官能基の一種である。また、本発明に係る正孔輸送性化合物は、縮合多環芳香族化合物の一種である。
【００２１】
本発明者らは、検討の結果、従来の電子写真感光体の表面層によく用いられる正孔輸送性化合物のアリールアミン構造の化学的変化が、画像流れの原因の１つではないかとの知見を得た。そこで、本発明者らは、得られた知見に基づき、アリールアミン構造を有さない電子写真感光体用の正孔輸送性化合物の探索を行い、本発明を完成するに至った。
【００２２】
電子写真感光体用の正孔輸送性化合物としては、正孔輸送能を有するアリールアミン化合物がよく用いられている。電子写真感光体の残留電位や感度といった電気的特性を評価することによって、正孔輸送性化合物の正孔輸送能の程度を測ることができる。
【００２３】
アリールアミン化合物の正孔輸送能は、アリールアミン部位が有する電子供与性によって発現すると考えられる。その電子供与性は、窒素原子と、該窒素原子の周囲にあるｓｐ２混成軌道（ｓｐ２電子軌道）を有する炭素原子群からなる基（アリール基など）との相互作用によって発現すると考えられる。ｓｐ２混成軌道を有する炭素原子を、以下「ｓｐ２炭素原子」とも表記する。
【００２４】
一方、電子写真プロセスの繰り返しを通じて、アリールアミン化合物のアリールアミン部位は、正孔の授受が盛んに行われるため、化学的に反応しやすい状態にあると考えられる。特に、帯電工程における放電のエネルギーや、該放電によって生成するオゾンなどの放電生成物（酸化性物質）の作用によって、酸化などの変化を起こしやすい傾向にある。その結果、アリールアミン部位の化学的変化が引き起こされていると本発明者らは推測している。
【００２５】
本発明者らは、検討の結果、本発明に係る正孔輸送性化合物の重合物を電子写真感光体の表面層に用いることで、電子写真感光体の耐摩耗性および電気的特性を向上させ、さらに画像流れを抑制する効果が得られることを見出した。この理由として、本発明者らは、本発明に係る正孔輸送性化合物は、アリールアミン構造を有していない、特に窒素原子を有していないため、アリールアミン化合物よりも化学的に変化しにくくなっているからであると推測している。
【００２６】
また、本発明に係る正孔輸送性化合物は、ハロゲン原子を有する。ハロゲン原子を有することにより、放電生成物との相互作用が小さくなり、化学的変化がより抑制されると本発明者らは推測している。特に、ハロゲン原子がフッ素原子の場合、炭素−フッ素結合エネルギーが高いため、正孔輸送性化合物の化学的変化に対する耐性（耐劣化性）が向上し、化学的安定性がより高くなると本発明者らは推測している。
【００２７】
したがって、化学的変化の抑制効果の観点から、本発明に係る正孔輸送性化合物は、フッ素原子またはフッ化アルキル基を有することが好ましい。
【００２８】
本発明に係る正孔輸送性化合物は、十分な正孔輸送能を発現させる観点から、重合性官能基以外の構造が、連続して結合した２４個以上のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有することが好ましい。より好ましくは、該重合性官能基以外の構造が、連続して結合したｓｐ２炭素原子を２８個以上有する共役構造を有することである。
【００２９】
また、該共役構造は、連続して結合した１２個以上のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造を有することが好ましい。より良い正孔輸送能を発現させる観点から、１つの縮合多環構造を形成するｓｐ２炭素原子の数は、１４個以上であることが好ましく、１６個以上がより好ましい。一方、表面層の形成のしやすさ、他の材料との相溶性などの観点から、１つの縮合多環構造を形成するｓｐ２炭素原子の数は、２０個以下であることが好ましく、１８個以下であることがより好ましい。
【００３０】
また、本発明に係る正孔輸送性化合物が有するｓｐ２炭素原子の総数は、表面層の形成のしやすさ、他の材料との相溶性、表面層の膜強度などの観点から、１２０個以下であることが好ましく、６０個以下であることがより好ましい。
【００３１】
共役構造とは、ｓｐ２炭素原子が連続して結合してなる構造を意味する。共役構造は、分子内の電子の非局在化を促進し、分子間での電荷の授受を行いやすくする性質を有する。本発明における縮合多環構造とは、ベンゼン環のような環状構造が２個以上隣接してなる構造を意味する。より良い正孔輸送能を発現させる観点から、縮合多環構造は、３個以上の環状構造が隣接してなる構造であることが好ましい。一方、縮合多環構造は、表面層の形成のしやすさ、分子のフレキシビリティーなどの観点から、６個以下の環状構造が隣接してなる構造であることが好ましく、５個以下の環状構造が隣接してなる構造であることがより好ましい。より好ましくは、４個以下の環状構造が隣接してなる構造であることである。
【００３２】
縮合多環構造は、共役構造が平面的に広がっていることが好ましい。平面的に広がった共役構造を形成するためには、縮合多環構造が、５員環および／または６員環で構成されていることが好ましい。
【００３３】
本発明に係る正孔輸送性化合物は、部分構造としての縮合多環構造を、１単位以上（１個以上）有する。より良い正孔輸送能を発現させる観点から、本発明に係る正孔輸送性化合物は、１分子中、縮合多環構造を２単位以上有することが好ましく、３単位以上有することがより好ましい。一方、本発明に係る正孔輸送性化合物は、１分子中の縮合多環構造の数が、１０単位以下であることが好ましく、４単位以下であることがより好ましい。
【００３４】
本発明に係る正孔輸送性化合物が縮合多環構造を２単位以上有する場合、正孔輸送性化合物の化学的安定性の観点から、縮合多環構造同士が単結合で結合している、すなわち、縮合多環構造同士が直結していることが好ましい。
【００３５】
縮合多環構造としては、例えば、フルオレン、アントラセン、フェナントレン、フルオランテン、ピレンなどの構造が挙げられる。これらの中でも、正孔輸送能および画像流れ抑制の観点から、フルオレン構造、アントラセン構造、ピレン構造が好ましい。
【００３６】
縮合多環構造は、置換基を有していてもよい。
【００３７】
なお、本発明に係る正孔輸送性化合物のｓｐ２炭素原子の数に、重合性官能基に含まれるｓｐ２炭素原子は含めない。例えば、重合性官能基の一例であるアクリロイルオキシ基やメタクリロイルオキシ基に含まれる二重結合中のｓｐ２炭素原子やカルボニル基中のｓｐ２炭素原子は、本発明に係る正孔輸送性化合物のｓｐ２炭素原子の数に含めない。
【００３８】
本発明の電子写真感光体の表面層は、重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の重合物を含有する。該重合物は、該重合性官能基の反応（重合反応・分子間を共有結合で結合する反応）によって得られる。重合の態様としては、連鎖重合や逐次重合などが挙げられる。ラジカル重合やカチオン重合やアニオン重合は、連鎖重合に含まれる。重縮合や重付加や付加縮合は、逐次重合に含まれる。重合性官能基は、これら重合に供される官能基（反応性官能基）を意味する。
【００３９】
重合性官能基としては、例えば、以下に示す基が挙げられる。
【００４０】
【化１】
2015194742.tif 000003
【００４１】
電子写真感光体の表面層の耐摩耗性の観点から、重合性官能基は、アクリロイルオキシ基（上記左列の１段目）、メタクリロイルオキシ基（上記左列の２段目）などの連鎖重合性官能基（ラジカル重合性官能基）が好ましい。
【００４２】
また、正孔輸送性化合物の１分子内で２種以上の重合性官能基を有していてもよいし、分子間で異なる重合性官能基を有していてもよい。
【００４３】
重合性官能基を重合反応させる方法としては、例えば、
光（紫外線など）、放射線（電子線など）、熱などのエネルギーを重合性官能基に付与する方法や、
重合開始剤などの補助剤、酸、アルカリ、錯体などの化合物を共存させる方法や、
これらを組み合わせた方法
などが挙げられる。
【００４４】
本発明に係る正孔輸送性化合物は、該正孔輸送性化合物中の重合性官能基を水素原子に置き換えた化合物が、下記式（１）で示される化合物であることが好ましい。
【００４５】
【化２】
2015194742.tif 000004
【００４６】
上記式（１）、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアラルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｒ７は、置換もしくは無置換のアレーンから６個の水素原子を除いて導かれる６価の基である。以下「アレーンから誘導される６価の基」とも表記する。ｎは、１以上１０以下の整数である。ｎが２以上１０以下であるときは、上記式（１）中の下記式（２）で示される部分構造は、同一であっても異なっていてもよい。
【００４７】
【化３】
2015194742.tif 000005
【００４８】
上記式（２）のＲ３〜Ｒ７は、それぞれ、上記式（１）のＲ３〜Ｒ７と同義である。
【００４９】
本発明に係る正孔輸送性化合物の分子構造は、
重合性官能基と、
重合性官能基以外の構造と、
に大別することができる。
【００５０】
重合性官能基とは、例えば、上に例示した重合性官能基である。
【００５１】
重合性官能基以外の構造とは、正孔輸送性化合物の分子構造から重合性官能基を差し引いた構造を意味する。ここで、正孔輸送性化合物の分子構造から重合性官能基を単純に差し引くと、重合性官能基以外の構造において重合性官能基と結合していた部分（結合部）が余ることになる。この余った結合部に水素原子を結合させた構造が、上記「正孔輸送性化合物中の重合性官能基を水素原子に置き換えた化合物」である。
【００５２】
上記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
【００５３】
上記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基（ｎ−プロピル基、イソプロピル基）、ブチル基（ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基）、ペンチル基（ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基など）、ヘキシル基（ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、４−メチル−２−ペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基など）、ヘプチル基（ｎ−ヘプチル基、１−メチルヘキシル基など）、オクチル基（ｎ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、１−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基、２−プロピルペンチル基など）、ノニル基（ｎ−ノニル基、２，２−ジメチルヘプチル基、２，６−ジメチル−４−ヘプチル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基など）、デシル基（ｎ−デシル基など）、ウンデシル基（ｎ−ウンデシル基、１−メチルデシル基など）、ドデシル基（ｎ−ドデシル基など）、トリデシル基（ｎ−トリデシル基、１−ヘキシルヘプチル基など）、テトラデシル基（ｎ−テトラデシル基など）、ペンタデシル基（ｎ−ペンタデシル基など）、ヘキサデシル基（ｎ−ヘキサデシル基など）、ヘプタデシル基（ｎ−ヘプタデシル基など）、オクタデシル基（ｎ−オクタデシル基など）、エイコシル基（ｎ−エイコシル基など）などが挙げられる。
【００５４】
上記シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基などが挙げられる。
【００５５】
上記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基（ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基）、ブトキシ基（ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基）、ペンチルオキシ基（ｎ−ペンチルオキシ基など）、ヘキシルオキシ基（ｎ−ヘキシルオキシ基など）などが挙げられる。
【００５６】
上記アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基、１−ナフチルメチル基、２−ナフチルメチル基、アントラセニルメチル基、フェナントレニルメチル基、ピレニルメチル基、フルフリル基、２−メチルベンジル基、３−メチルベンジル基、４−メチルベンジル基、４−エチルベンジル基、４−イソプロピルベンジル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル基、４−ｎ−ヘキシルベンジル基、４−ｎ−ノニルベンジル基、３，４−ジメチルベンジル基、３−メトキシベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−エトキシベンジル基、４−ｎ−ブチルオキシベンジル基、４−ｎ−ヘキシルオキシベンジル基、４−ｎ−ノニルオキシベンジル基などが挙げられる。アラルキル基は、アルキレン部位およびアリール部位からなる１価の基である。
【００５７】
上記アリール基としては、フェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基、フルオレニル基、アントラセニル基、フェナントレニル基、フルオランテニル基、ピレニル基、トリフェニレニル基、テトラセンから誘導される１価の基、クリセンから誘導される１価の基、ペンタセンから誘導される１価の基、アセナフテンから誘導される１価の基、アセナフチレニル基、ペリレンから誘導される１価の基、コラニュレンから誘導される１価の基、コロネンから誘導される１価の基などが挙げられる。また、上記アリール基は、これら共役構造を有する多環構造が直接または共役二重結合基を介して連なった構造の基であってもよい。
【００５８】
上記アレーンとしては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、フルオレン、アントラセン、フェナントレン、フルオランテン、ピレン、トリフェニレン、テトラセン、クリセン、ペンタセン、アセナフテン、アセナフチレン、ペリレン、コラニュレン、コロネンなどが挙げられる。また、これらアレーン同士が直接または共役二重結合基を介して連なったものでもよい。これらの中でも、共役構造が平面的に広がったものが好ましく、具体的には、フルオレン、アントラセン、フェナントレン、フルオランテン、ピレンが好ましい。
【００５９】
上記アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アリール基、アレーンから誘導される６価の基は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子で置換された基であってもよい。
【００６０】
ハロゲン原子で置換されたアルキル基としては、例えば、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、３，３，３，２，２−ペンタフルオロプロピル基、ヘプタフルオロプロピル基、２，２，２−トリフルオロ−１，１−ジメチルエチル基、２，２，２−トリフルオロ−１，１−ビス（トリフルオロメチル）エチル基、４，４，４−トリフルオロブチル基、５，５，５−トリフルオロペンチル基、６，６，６−トリフルオロヘキシル基、６，６，６，５，５−ペンタフルオロヘキシル基、６，６，６，５，５，４，４−ヘプタフルオロヘキシル基、６，６，６，５，５，４，４，３，３−ノナフルオロヘキシル基などのフッ素原子で置換されたアルキル基が挙げられる。また、クロロメチル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、ペンタクロロエチル基、３，３，３−トリクロロプロピル基、３，３，３，２，２−ペンタクロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロピル基、ヘプタクロロプロピル基、２，２，２−トリクロロ−１，１−ジメチルエチル基、２，２，２−トリクロロ−１，１−ビス（トリフルオロメチル）エチル基、４，４，４−トリクロロブチル基、５，５，５−トリクロロペンチル基、６，６，６−トリクロロヘキシル基などの塩素原子で置換されたアルキル基も挙げられる。また、ブロモメチル基、ジブロモメチル基、トリブロモメチル基などの臭素原子で置換されたアルキル基も挙げられる。また、２−ヨードエチル基、３−ヨードプロピル基、４−ヨードブチル基などのヨウ素原子で置換されたアルキル基も挙げられる。これらの中でも、フッ素原子で置換されたアルキル基、すなわち、フッ化アルキル基が好ましい。
【００６１】
ハロゲン原子で置換されたアルコキシ基としては、例えば、フルオロメチルオキシ基、ジフルオロメチルオキシ基、トリフルオロメチルオキシ基、２−フルオロエチルオキシ基、２，２−ジフルオロエチルオキシ基、２，２，２−トリフルオロエチルオキシ基、ペンタフルオロエチルオキシ基、３，３，３−トリフルオロプロピルオキシ基、４，４，４−トリフルオロブチルオキシ基、５，５，５−トリフルオロペンチルオキシ基、５，５，５，４，４−ペンタフルオロペンチルオキシ基などのフッ素原子で置換されたアルコキシ基が挙げられる。また、上記フッ素原子の代わりに塩素原子、臭素原子もしくはヨウ素原子を有する基なども挙げられる。
【００６２】
アルキレン部位がハロゲン原子で置換されたアラルキル基としては、例えば、２，２−ジフルオロ−２−フェニルエチル基、２，２，１，１−テトラフルオロ−２−フェニルエチル基、３，３−ジフルオロ−３−フェニルプロピル基、４，４−ジフルオロ−４−フェニルブチル基などのアルキレン部位がフッ素原子で置換されたアラルキル基が挙げられる。また、上記フッ素原子の代わりに塩素原子、臭素原子もしくはヨウ素原子を有する基や、上記フェニル基の代わりにナフチル基などの他のアリール基を有する基なども挙げられる。
【００６３】
アリール部位がハロゲン原子で置換されたアラルキル基としては、例えば、フルオロフェニルメチル基、ジフルオロフェニルメチル基などのアリール部位がフッ素原子で置換されたアラルキル基が挙げられる。また、上記フッ素原子の代わりに塩素原子、臭素原子もしくはヨウ素原子を有する基や、上記フェニル基の代わりにナフチル基などの他のアリール基を有する基なども挙げられる。
【００６４】
ハロゲン原子で置換されたアリール基としては、例えば、フルオロフェニル基、ジフルオロフェニル基などのフッ素原子で置換されたアリール基が挙げられる。また、上記フッ素原子の代わりに塩素原子、臭素原子もしくはヨウ素原子を有する基なども挙げられる。
【００６５】
上記アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アリール基、アレーンは、ハロゲン原子以外の置換基で置換されていてもよい。ハロゲン原子以外の置換基としては、例えば、直鎖状または分岐状のアルキル基、直鎖状または分岐状のアラルキル基、直鎖状または分岐状のアルコキシ基、ヒドロキシアルキル基などが挙げられる。ただし、置換基は、正孔輸送性化合物が炭素原子、水素原子およびハロゲン原子のみからなる化合物、または、炭素原子、水素原子、酸素原子およびハロゲン原子のみからなる化合物になるように選択される。
【００６６】
上記式（１）中のｎは、１以上１０以下の整数であるが、正孔輸送能の観点から、正孔輸送性化合物中の共役系が適度に広がっていることが好ましいため、ｎは、１以上６以下が好ましく、１以上４以下であることがより好ましい。
【００６７】
同様に、正孔輸送能の観点から、正孔輸送性化合物中の共役系が適度に広がっていることが好ましいため、本発明に係る正孔輸送性化合物の分子量は、３００以上３０００以下であることが好ましい。
【００６８】
上記式（１）中のｎが２以上１０以下の整数である場合、上記式（１）で示される化合物は、Ｒ７が連なった構造となる。このとき、Ｒ７中のアレーン構造同士が直接結合した構造になってもよいし、炭素原子を介して結合した構造になってもよいが、アレーン構造同士で直接結合した構造になっていることが好ましい。
【００６９】
上記式（１）中のＲ１〜Ｒ７のうち、１つ以上が縮合多環構造を有していることが好ましく、２つ以上が縮合多環構造を有していることがより好ましい。
【００７０】
本発明に係る正孔輸送性化合物は、上述のとおり、重合性官能基以外の構造が、連続して結合した２４個以上のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有することが好ましいが、ｓｐ３炭素原子も適度な割合で有していてもよい。「ｓｐ３炭素原子」とは、ｓｐ３混成軌道を有する炭素原子のことを意味する。
【００７１】
以下に、本発明に係る正孔輸送性化合物の例（例示化合物）を示す。ただし、本発明に用いることのできる正孔輸送性化合物は、これら例示化合物に限定されるものではない。
【００７２】
【化４】
2015194742.tif 000006
【００７３】
【化５】
2015194742.tif 000007
【００７４】
【化６】
2015194742.tif 000008
【００７５】
【化７】
2015194742.tif 000009
【００７６】
【化８】
2015194742.tif 000010
【００７７】
【化９】
2015194742.tif 000011
【００７８】
【化１０】
2015194742.tif 000012
【００７９】
【化１１】
2015194742.tif 000013
【００８０】
【化１２】
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【００８１】
【化１３】
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【００８２】
【化１４】
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【００８３】
【化１５】
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【００８４】
以下に、本発明に係る正孔輸送性化合物の合成例を示す。
【００８５】
下記反応式（１）で示される反応により、例示化合物Ｎｏ．４５の合成を行った。
【００８６】
・反応式（１）
【００８７】
【化１６】
2015194742.tif 000018
【００８８】
反応式（１）中の左側のジヒドロキシ化合物８部と、テトラヒドロフラン８４部およびトリエチルアミン３．１部とを、三つ口フラスコに投入し、ジヒドロキシ化合物を溶解させて溶解液を得た。その後、該溶解液を氷水で冷却した。次に、５℃以下の冷却下で、該溶解液中に塩化アクリル２．３部を温度上昇に注意しながらゆっくり滴下し、反応させて反応混合物を得た。滴下終了後、反応混合物を内部温度が５０℃になるまで徐々に昇温させ、３０分間反応を続けた。
【００８９】
反応終了後、反応混合物に１０％水酸化ナトリウム水溶液７２部を加えて混合物２を得た。該混合物２に酢酸エチル７０部を添加し、有機層を分液して生成物を抽出した。さらに、２回、酢酸エチル７０部を用いた抽出操作を行った。
【００９０】
得られた有機層を、純水７０部で水洗浄操作を繰り返し行い、水層がｐＨ７付近になるまで洗浄した。水洗浄操作は３回であった。
【００９１】
次に、無水硫酸マグネシウムを用いて得られた有機層から脱水し、硫酸マグネシウムを濾過して除去した後、有機層を濃縮し、粗生成物を得た。
【００９２】
溶媒を用いたシリカゲルカラムクロマトグラフィーによって該粗生成物から不純物を除去し、目的物を含有するフラクションを収集した。得られたフラクションから溶媒を除去し、目的物である例示化合物Ｎｏ．４５（反応式（１）中の右側の化合物）を精製した。収量は７．１部であり、収率は７８％であった。
【００９３】
本発明の電子写真感光体の表面層は、本発明に係る正孔輸送性化合物の重合物を含有する。該重合物は、本発明に係る正孔輸送性化合物と、重合性官能基を有し正孔輸送性構造を有さない化合物とを含む組成物の重合物であってもよい。その場合、重合性官能基を有し正孔輸送性構造を有さない化合物は、重合性官能基を２個以上有することが好ましい。化合物の組み合わせとしては、例えば、重合性官能基を１個有する本発明に係る正孔輸送性化合物と、重合性官能基を３個有し正孔輸送性構造を有さない化合物との組み合わせが挙げられる。
【００９４】
重合性官能基を有し正孔輸送性を有さない化合物の重合性官能基としては、本発明に係る正孔輸送性化合物の重合性官能基と同様のものが例示できる。重合性官能基を有し正孔輸送性を有さない化合物の重合性官能基は、本発明に係る正孔輸送性化合物と同種の重合が可能な重合性官能基であることが好ましい。例えば、本発明に係る正孔輸送性化合物の重合性官能基が連鎖重合性官能基（ラジカル重合性官能基）である場合、重合性官能基を有し正孔輸送性を有さない化合物の重合性官能基も連鎖重合性官能基（ラジカル重合性官能基）であることが好ましい。連鎖重合性官能基（ラジカル重合性官能基）としては、例えば、スチリル基、ビニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基などが挙げられる。これらの中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が好ましい。
【００９５】
以下で述べる、ｎ官能とは、重合性官能基をｎ個有することを意味する。例えば、１官能であれば、重合性官能基を１個有することを意味し、２官能であれば、重合性官能基を２個有することを意味する。
【００９６】
重合性官能基を有し正孔輸送性構造を有さない化合物としては、例えば、以下に示す化合物（重合性モノマー）が挙げられる。
【００９７】
１官能の重合性モノマーとしては、例えば、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、エトキシ−ジエチレングリコールアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレートなどが挙げられる。
【００９８】
２官能の重合性モノマーとしては、例えば、１，４−ブタンジオールアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートなどが挙げられる。
【００９９】
３官能の重合性モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレートなどが挙げられる。
【０１００】
４官能の重合性モノマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレートなどが挙げられる。
【０１０１】
６官能の重合性モノマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが挙げられる。
【０１０２】
上に例示した化合物は、重合性官能基としてアクリロイルオキシ基を有する化合物（アクリレートモノマー）である。これら以外に、上に例示した化合物のアクリロイルオキシ基をメタクリロイルオキシ基など、その他の重合性官能基に置き換えた化合物（重合性モノマー）も例示することができる。
【０１０３】
重合性官能基を有し正孔輸送性を有さない化合物の分子量は、１００以上１０００以下であることが好ましい。
【０１０４】
電子写真感光体の表面層には、耐摩耗性の観点から、微粒子を含有させてもよい。微粒子は、無機微粒子であってもよいし、有機微粒子であってもよい。
【０１０５】
無機微粒子としては、例えば、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ケイ素（シリカ）、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン（チタニア）などの無機酸化物を含む粒子などが挙げられる。
【０１０６】
有機微粒子としては、例えば、ポリオレフィン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタンなどの樹脂を含む粒子などが挙げられる。
【０１０７】
本発明の電子写真感光体の表面層は、本発明に係る正孔輸送性化合物および溶剤を含有する表面層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥および／または硬化させることによって形成することができる。
【０１０８】
表面層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、脂肪族ハロゲン化炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤などが挙げられる。
【０１０９】
電子写真感光体の表面層の膜厚は、表面層が保護層である場合は、０．１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、表面層が電荷輸送層である場合は、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【０１１０】
表面層用塗布液の塗膜を硬化させる（本発明に係る正孔輸送性化合物を重合させる）方法としては、上述の重合性官能基を重合反応させる方法と同じ方法が例示できる。それらの中でも、放射線を用いる方法が好ましく、放射線の中でも、電子線が好ましい。
【０１１１】
電子線を用いて本発明に係る正孔輸送性化合物を重合させると、きわめて緻密（高密度）な３次元網目構造の表面層が形成され、電子写真感光体の耐摩耗性が向上する。
【０１１２】
電子線を用いる場合、加速器としては、例えば、スキャニング型、エレクトロカーテン型、ブロードビーム型、パルス型、ラミナー型などが挙げられる。
【０１１３】
電子線を用いる場合、電子線の加速電圧は、電子線による材料（本発明に係る正孔輸送性化合物など）の特性の劣化を抑制する観点および重合効率の観点から、１５０ｋＶ以下であることが好ましい。また、表面層用塗布液の塗膜の表面での電子線の吸収線量は、５ｋＧｙ以上５０ｋＧｙ以下であることが好ましく、１ｋＧｙ以上１０ｋＧｙ以下であることがより好ましい。
【０１１４】
電子線を用いて本発明に係る正孔輸送性化合物を重合させる場合、酸素による重合阻害作用を抑制する観点から、不活性ガス雰囲気で電子線を照射した後、不活性ガス雰囲気で加熱することが好ましい。不活性ガスとしては、例えば、窒素、アルゴン、ヘリウムなどが挙げられる。
【０１１５】
次に、本発明の電子写真感光体の全体的な構成について説明する。
【０１１６】
〈電子写真感光体〉
本発明の電子写真感光体は、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する。感光層の好ましい構成は、支持体上側から電荷発生層および正孔輸送層をこの順で積層してなる機能分離型の構成（積層型感光層／機能分離型感光層）である。必要に応じて、電荷発生層と支持体の間に導電層や下引き層を設けてもよいし、正孔輸送層上に保護層を設けてもよい。
【０１１７】
本発明の電子写真感光体の表面層には、本発明に係る正孔輸送性化合物の重合物を含有させる。本発明において、電子写真感光体の表面層とは、電子写真感光体が保護層を有する場合には保護層を指し、保護層を設けない場合には正孔輸送層を指す。
【０１１８】
〈支持体〉
本発明の電子写真感光体に用いられる支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましい。
【０１１９】
支持体の材質としては、例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウム、クロム、アルミニウム合金、ステンレス鋼などの金属または合金が挙げられる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着することによって形成した被膜を有する金属製支持体や樹脂製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子をプラスチックや紙に含浸してなる支持体や、導電性樹脂を含有する支持体を用いることもできる。
【０１２０】
支持体の形状としては、例えば、円筒状、ベルト状、シート状、板状などが挙げられる。これらの中でも、円筒状が好ましい。
【０１２１】
レーザー光の散乱による干渉縞の抑制や、支持体の表面の欠陥の改良や、支持体の導電性の改良などを目的として、支持体の表面には、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などの処理を施してもよい。
【０１２２】
支持体と、後述の下引き層または電荷発生層との間には、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制や、抵抗の制御や、支持体の傷の被覆を目的として、導電層を設けてもよい。
【０１２３】
導電層は、カーボンブラック、導電性顔料、抵抗調節顔料などを結着樹脂とともに分散処理することによって得られる導電層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥および／または硬化させることによって形成することができる。導電層用塗布液には、加熱、紫外線照射、放射線照射などにより硬化重合する化合物を含有させてもよい。導電性顔料や抵抗調節顔料を含有する導電層は、その表面が粗面化される傾向にある。
【０１２４】
導電層の膜厚は、０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１２５】
導電層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ビニル化合物の重合体／共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート樹脂などが挙げられる。
【０１２６】
導電性顔料および抵抗調節顔料としては、例えば、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀、ステンレス鋼などの金属（合金）の粒子（導電性粒子）や、これらをプラスチックの粒子の表面に蒸着したものなどが挙げられる。また、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズなどの金属酸化物の粒子なども挙げられる。これらは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２７】
支持体または導電層と電荷発生層との間には、電荷発生層の接着性の改良、支持体からの正孔注入性の改良、電荷発生層の電気的破壊に対する保護などを目的として、下引き層（中間層）を設けてもよい。
【０１２８】
下引き層は、結着樹脂などを溶剤に溶解させることによって得られる下引き層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥および／または硬化させることによって形成することができる。
【０１２９】
下引き層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン樹脂、共重合ナイロン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエステルなどが挙げられる。
【０１３０】
下引き層には、金属酸化物粒子を含有させてもよい。
【０１３１】
金属酸化物粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムなどの金属酸化物を含有する粒子などが挙げられる。また、金属酸化物粒子の表面は、シランカップリング剤などの表面処理剤で処理されていてもよい。
【０１３２】
下引き層には、有機樹脂粒子や、レベリング剤などを含有させてもよい。
【０１３３】
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。
【０１３４】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散処理することによって得られた電荷発生層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【０１３５】
電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、チアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素、キナクリドン顔料、アズレニウム塩顔料、シアニン染料、アントアントロン顔料、ピラントロン顔料、キサンテン色素、キノンイミン色素、スチリル色素などが挙げられる。これら電荷発生物質は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これら電荷発生物質の中でも、感度の観点から、フタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましく、それらの中でも、フタロシアニン顔料がより好ましい。
【０１３６】
フタロシアニン顔料の中でも、特に、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンは、優れた電荷発生効率を示す。ヒドロキシガリウムフタロシアニンの中でも、感度の観点から、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θが７．４°±０．３°および２８．２°±０．３°にピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。
【０１３７】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ビニル化合物の重合体／共重合体や、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【０１３８】
電荷発生層における電荷発生物質と結着樹脂の質量比（電荷発生層／結着樹脂）は、１／４以上１／０．３以下の範囲であることが好ましい。
【０１３９】
電荷発生層の膜厚は、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがより好ましい。
【０１４０】
正孔輸送層が表面層の場合は、上述のとおり、本発明に係る正孔輸送性化合物の重合物を含有する。
【０１４１】
正孔輸送層上に保護層を設ける場合は、正孔輸送層は、正孔輸送性化合物および結着樹脂などを溶剤に溶解させることによって得られる正孔輸送層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【０１４２】
正孔輸送性化合物としては、例えば、カルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物などが挙げられる。
【０１４３】
正孔輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステルなどが挙げられる。また、硬化型フェノール樹脂、硬化型ウレタン樹脂、硬化型メラミン樹脂、硬化型エポキシ樹脂、硬化型アクリル樹脂、硬化型メタクリル樹脂などの硬化性樹脂も挙げられる。
【０１４４】
正孔輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、脂肪族ハロゲン化炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤などが挙げられる。
【０１４５】
正孔輸送層の膜厚は、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１４６】
本発明の電子写真感光体の各層には、各種の添加剤を添加することが可能である。添加剤としては、例えば、有機顔料、有機染料、塗膜表面調整剤、電子輸送性化合物、オイル、ワックス、酸化防止剤、光吸収剤、重合開始剤、ラジカル失活剤、有機樹脂粒子、無機粒子などが挙げられる。
【０１４７】
電子写真感光体の各層の表面には、例えば、研磨シート、形状転写型部材、ガラスビーズ、ジルコニアビーズなど用いて表面加工を施してもよい。また、塗布液の構成材料を利用して層の表面に凹凸を形成してもよい。
【０１４８】
上記各層用の塗布液を塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布法、スプレー塗布法、円形量規制型（リング）塗布法、スピン塗布法、ローラー塗布法、マイヤーバー塗布法、ブレード塗布法などが挙げられる。
【０１４９】
次に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置について説明する。
【０１５０】
本発明の電子写真装置の一例を図１に示す。
【０１５１】
図１において、円筒状の本発明の電子写真感光体１は、矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。回転駆動される電子写真感光体１の周面（表面）は、帯電手段２により、正または負の所定電位に帯電される。次いで、帯電された電子写真感光体１の周面は、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）３を受ける。こうして電子写真感光体１の周面に、目的の画像に対応した静電潜像が形成されていく。帯電手段（帯電ローラーなど）２に印加する電圧は、直流成分に交流成分を重畳した電圧、直流成分のみの電圧のどちらであってもよい。
【０１５２】
電子写真感光体１の周面に形成された静電潜像は、現像手段４の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の周面に形成されたトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）５からの転写バイアスによって、転写材（紙など）６に転写されていく。転写材６は電子写真感光体１の回転と同期して給送される。
【０１５３】
トナー像を転写材に転写した後の電子写真感光体１の周面は、クリーニング手段８によって転写残トナーの除去を受けて清浄面化され、前露光手段（不図示）からの前露光光７の照射により除電処理される。こうして、電子写真感光体１は、画像形成に繰り返し使用される。なお、前露光工程はクリーニング工程の前でも後でもよい。クリーニング手段や前露光手段は、必ずしも必要ではない。
【０１５４】
また、電子写真感光体１、帯電手段２、現像手段４およびクリーニング手段８などからなる群より選択される構成要素のうち、複数のものを容器に納めて一体に支持してプロセスカートリッジ９を構成してもよい。そして、プロセスカートリッジ９を電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。
【０１５５】
図１では、電子写真感光体１と、帯電手段２、現像手段４およびクリーニング手段８とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【０１５６】
本発明の電子写真装置の別の例を図２に示す。
【０１５７】
図２において、イエロー色用のプロセスカートリッジ１７、マゼンタ色用のプロセスカートリッジ１８、シアン色用のプロセスカートリッジ１９、ブラック色用のプロセスカートリッジ２０が、中間転写体１０に沿って並置されている。電子写真感光体の直径や構成材料、現像剤、帯電方式、および、その他の手段は、各色で必ずしも統一する必要はない。例えば、図２の電子写真装置では、電子写真感光体の直径が、イエロー色用、マゼンタ色用、シアン色用のものよりもブラック色用のものの方が大きい。また、イエロー色用、マゼンタ色用、シアン色用の帯電方式が、直流成分に交流成分を重畳した電圧を帯電ローラーに印加する方式に対して、ブラック色用の帯電方式は、コロナ放電を用いる方式になっている。
【０１５８】
画像形成動作が始まると、図１を用いて説明した画像形成プロセスとほぼ同様のプロセスに従い、転写材の代わりに中間転写体１０に各色のトナー像が順次転写され、重ねられていく。これと並行して、転写材１１が給紙経路１２によって給紙トレイ１３から送り出され、中間転写体１０の回転動作とタイミングを合わせて、二次転写手段１４へと給送される。二次転写手段１４からの転写バイアスによって、中間転写体１０上の各色が重ねられたトナー像が転写材１１に転写される。転写材１１上に転写されたトナー像は、給紙経路１２に沿って搬送され、定着手段１５によって転写材１１上に定着され、排紙部１６から排紙される。
【実施例】
【０１５９】
以下、具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、電子写真感光体を以下単に「感光体」とも表記する。
【０１６０】
〈電子写真感光体の製造〉
〔実施例１〕
外径３０．０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍ、肉厚０．７ｍｍの円筒状のアルミニウムシリンダーを支持体（導電性支持体）とした。
【０１６１】
次に、酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ２／ｇ、粉体抵抗率：４．７×１０６Ω・ｃｍ）１０部をトルエン５０部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤０．０８部を添加し、６時間攪拌した。その後、トルエンを減圧留去して、１３０℃で６時間加熱して乾燥させ、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。シランカップリング剤としては、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製）を用いた。
【０１６２】
次に、ポリビニルブチラール（重量平均分子量：４００００、商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部およびブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住化バイエルウレタン（株）製）１５部を、メチルエチルケトン７３．５部／１−ブタノール７３．５部の混合溶剤に溶解させて溶液を得た。この溶液に上記表面処理された酸化亜鉛粒子８０．８部および２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン（東京化成工業（株）製）０．８部を加え、これらを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散処理した。分散処理後、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レダウコーニング（株）製）０．０１部、架橋ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）粒子（平均一次粒径２．５μｍ、商品名：ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＳＸ−１０２、積水化成品工業（株）製）５．６部を加えて攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。
【０１６３】
この下引き層用塗布液を上記支持体上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を４０分間１６０℃で乾燥させて、膜厚が１８μｍの下引き層を形成した。
【０１６４】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．２°にピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）を用意した。このヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶２部、下記式（Ａ）で示されるカリックスアレーン化合物０．０２部、
【０１６５】
【化１７】
2015194742.tif 000019
【０１６６】
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１部、および、シクロヘキサノン６０部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、４時間分散処理した。その後、酢酸エチル７０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１６７】
この電荷発生層用塗布液を上記下引き層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１５分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【０１６８】
次に、下記式（Ｂ）で示される化合物６部、下記式（Ｃ）で示される化合物３部、下記式（Ｄ）で示される化合物１部、
【０１６９】
【化１８】
2015194742.tif 000020
【０１７０】
および、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）１０部を、モノクロロベンゼン６０部／ジメトキシメタン２０部の混合溶剤に溶解させることによって、正孔輸送層用塗布液を調製した。
【０１７１】
この正孔輸送層用塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を５０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚１８μｍの正孔輸送層を形成した。
【０１７２】
次に、例示化合物Ｎｏ．４５  ３部を、１−メトキシ−２−プロパノール５部／エチレングリコールジメチルエーテル２部の混合溶剤に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。
【０１７３】
この保護層用塗布液を上記正孔輸送層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１０分間５０℃で乾燥させ、下記の条件で電子線照射および加熱による重合硬化処理を行った。
【０１７４】
酸素濃度１００ｐｐｍ以下の雰囲気にて、上記保護層用塗布液の塗膜が塗布された支持体（円筒状のアルミニウムシリンダー）を３００ｒｐｍの速度で回転させた。回転させながら、電子線照射装置を用いて、上記塗膜に電子線を照射した。電子線照射条件は、照射距離３０ｍｍ、加速電圧７０ｋＶ、ビーム電流１０ｍＡ、照射時間６．４秒である。
【０１７５】
電子線照射後、誘導加熱装置を用いて上記塗膜の表面を２０秒かけて１３０℃に到達させ、次いで、大気雰囲気に取り出し、さらに１０分間１００℃で上記塗膜を加熱することによって、膜厚３μｍの保護層を形成した。
【０１７６】
このようにして、支持体ならびに支持体上に順次形成された下引き層、電荷発生層、電荷輸送層および保護層を有する円筒状の電子写真感光体を製造した。得られた電子写真感光体を実施例感光体１とする。
【０１７７】
なお、例示化合物Ｎｏ．４５の重合性官能基以外の構造は、連続して結合した３４個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有している。また、この共役構造中には、連続して結合した１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（ピレン構造）と、連続して結合した１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）と、を有している。
【０１７８】
〔実施例２〕
例示化合物Ｎｏ．４５を例示化合物Ｎｏ．３６に変更した以外は、実施例感光体１と同様にして、実施例感光体２を製造した。
【０１７９】
なお、例示化合物Ｎｏ．３６の重合性官能基以外の構造は、連続して結合した２８個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有している。また、この共役構造中には、連続して結合した１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（ピレン構造）と、連続して結合した１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）と、を有している。
【０１８０】
〔実施例３〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして、実施例感光体３を製造した。
【０１８１】
例示化合物Ｎｏ．５１  ４部をエチレングリコールジメチルエーテル１００部に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。
【０１８２】
この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１０分間５０℃で乾燥させ、実施例１と同様の条件で電子線照射および大気雰囲気に取り出す前までの加熱を行った。次いで、加熱後のものを大気雰囲気に取り出し、さらに１０分間１００℃で上記塗膜を加熱することによって、膜厚３μｍの保護層を形成した。
【０１８３】
なお、例示化合物Ｎｏ．５１の重合性官能基以外の構造は、連続して結合した３４個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有している。また、この共役構造中には、連続して結合した１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオランテン構造）と、連続して結合した１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）と、を有している。
【０１８４】
〔実施例４〜７〕
実施例３で使用した例示化合物Ｎｏ．５１を、それぞれ、例示化合物Ｎｏ．５７（実施例４）、例示化合物Ｎｏ．６０（実施例５）、例示化合物Ｎｏ．８３（実施例６）、例示化合物Ｎｏ．９２（実施例７）に変更した。それ以外は、実施例感光体３と同様にして、実施例感光体４〜７を製造した。
【０１８５】
なお、例示化合物Ｎｏ．５７の重合性官能基以外の構造は、連続して結合した３２個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有している。また、この共役構造中には、連続して結合した１４個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（アントラセン構造）と、連続して結合した１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）と、を有している。
【０１８６】
また、例示化合物Ｎｏ．６０の重合性官能基以外の構造は、連続して結合した３６個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有している。また、この共役構造中には、連続して結合した１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）の３単位と、を有している。
【０１８７】
また、例示化合物Ｎｏ．８３の重合性官能基以外の構造は、連続して結合した４０個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有している。また、この共役構造中には、連続して結合した１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（ピレン構造）と、連続して結合した１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を２単位有している。
【０１８８】
また、例示化合物Ｎｏ．９２の重合性官能基以外の構造は、連続して結合した３８個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有している。また、この共役構造中には、連続して結合した１４個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（アントラセン構造）と、連続して結合した１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）を２単位有している。
【０１８９】
〔実施例８〕
実施例感光体１で使用したものと同様のアルミニウムシリンダーを支持体とした。
【０１９０】
次に、
酸素欠損型の酸化スズ（ＳｎＯ２）が被覆されている酸化チタン（ＴｉＯ２）粒子（粉体抵抗率：１００Ω・ｃｍ、酸化スズ（ＳｎＯ２）の被覆率（質量比率）：３５％）６０部、
フェノール樹脂（樹脂固形分：６０％、商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製）３６．５部、
溶剤としてのメトキシプロパノール２０部
を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いた横型サンドミル分散機に入れ、分散処理し、分散液を得た。
【０１９１】
得られた分散液からメッシュでガラスビーズを取り除いた。その後、分散液にシリコーン樹脂粒子（平均粒径：２μｍ、商品名：トスパール１２０、ＧＥ東芝シリコーン（株）製）１．６部、シリコーンオイル（ＳＨ２８ＰＡ）０．００８部を添加して攪拌することによって、導電層用塗布液を調製した。
【０１９２】
この導電層用塗布液における酸素欠損型の酸化スズが被覆されている酸化チタン粒子の平均粒径は０．３５μｍであった。
【０１９３】
この導電層用塗布液を、上記支持体上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１４０℃で乾燥および硬化（熱硬化）させることによって、膜厚が１８μｍの導電層を形成した。
【０１９４】
次に、メトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）１０部を、メタノール１００部／ｎ−ブタノール５０部の混合溶剤に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。
【０１９５】
この下引き層用塗布液を上記導電層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚０．４５μｍの下引き層を形成した。
【０１９６】
次いで、実施例１と同様にして、電荷発生層、正孔輸送層、保護層をこの順に形成し、実施例感光体８を製造した。
【０１９７】
〔実施例９〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして、実施例感光体９を製造した。
【０１９８】
例示化合物Ｎｏ．１２  １０部、
トリメチロールプロパントリアクリレート１０部、
光重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２部、
２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン２部、
テトラヒドロフラン５８０部
を混合することによって、保護層用塗布液を調製した。
【０１９９】
この保護層用塗布液を上記正孔輸送層上にスプレー塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１０分間４５℃で乾燥させた後、下記の条件で光硬化処理を行った。
【０２００】
酸素濃度６０００〜８０００ｐｐｍの雰囲気下で、上記保護層用塗布液の塗膜が塗布されたアルミニウムシリンダー（支持体）を１００ｒｐｍの速度で回転させた。回転させながら、出力１６０Ｗ／ｃｍのメタルハライドランプを用いて、上記塗膜に光照射した。光照射条件は、照射距離１００ｍｍ、照射強度６００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間２分である。光照射後、３０分間１３５℃で加熱することによって、膜厚３μｍの保護層を形成した。
【０２０１】
このようにして、実施例感光体９を製造した。
【０２０２】
なお、例示化合物Ｎｏ．１２の重合性官能基以外の構造は、連続して結合した２８個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有している。また、この共役構造中には、連続して結合した１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（ピレン構造）と、連続して結合した１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）と、を有している。
【０２０３】
〔実施例１０〕
例示化合物Ｎｏ．１２を例示化合物Ｎｏ．１８に変更した以外は、実施例感光体９と同様にして、実施例感光体１０を製造した。
【０２０４】
なお、例示化合物Ｎｏ．１８の重合性官能基以外の構造は、連続して結合した３２個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有している。また、この共役構造中には、連続して結合した１４個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（アントラセン構造）と、連続して結合した１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）と、を有している。
【０２０５】
〔実施例１１〕
例示化合物Ｎｏ．１２  １０部およびトリメチロールプロパントリアクリレート１０部を例示化合物Ｎｏ．２６  ２０部に変更した以外は、実施例感光体９と同様にして、実施例感光体１１を製造した。
【０２０６】
なお、例示化合物Ｎｏ．２６の重合性官能基以外の構造は、連続して結合した３２個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有している。また、この共役構造中には、連続して結合した１４個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（アントラセン構造）と、連続して結合した１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）と、を有している。
【０２０７】
〔実施例１２〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして、実施例感光体１２を製造した。
【０２０８】
例示化合物Ｎｏ．９０  １０部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート１０部およびテトラヒドロフラン５７０部を混合することによって、保護層用塗布液を調製した。
【０２０９】
この保護層用塗布液を上記正孔輸送層上にスプレー塗布して塗膜を形成し、実施例１と同様の方法・条件で、得られた塗膜に電子線照射し、その後の加熱処理を行うことによって、膜厚３μｍの保護層を形成した。
【０２１０】
なお、例示化合物Ｎｏ．９０の重合性官能基以外の構造は、連続して結合した３８個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有している。また、この共役構造中には、連続して結合した１４個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（アントラセン構造）と、連続して結合した１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）の２単位と、を有している。
【０２１１】
〔実施例１３〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして、実施例感光体１３を製造した。
【０２１２】
例示化合物Ｎｏ．１００  ４部およびｐ−トルエンスルホン酸０．０１部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。
【０２１３】
この保護層用塗布液を上記正孔輸送層上にスプレー塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を６０分間１５０℃で乾燥および硬化（熱硬化）させることによって、膜厚５μｍの保護層を形成した。
【０２１４】
なお、例示化合物Ｎｏ．１００の重合性官能基以外の構造は、連続して結合した４０個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有している。また、この共役構造中には、連続して結合した１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（ピレン構造）と、連続して結合した１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）の２単位と、を有している。
【０２１５】
〔実施例１４〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして、実施例感光体１４を製造した。
【０２１６】
例示化合物Ｎｏ．１０３  ４部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。
【０２１７】
この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を６０分間１５０℃で乾燥および硬化（熱硬化）させることによって、膜厚５μｍの保護層を形成した。
【０２１８】
なお、例示化合物Ｎｏ．１０３の重合性官能基以外の構造は、連続して結合した３４個のｓｐ２炭素原子を含む共役構造を有している。また、この共役構造中には、連続して結合した１６個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（ピレン構造）と、連続して結合した１２個のｓｐ２炭素原子を含む縮合多環構造（フルオレン構造）と、を有している。
【０２１９】
〔比較例１〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして、比較例感光体１を製造した。
【０２２０】
下記比較化合物Ｎｏ．１  １０部、
【０２２１】
【化１９】
2015194742.tif 000021
【０２２２】
トリメチロールプロパントリアクリレート１０部、
重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２部、
２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン２部、および、
テトラヒドロフラン５８０部
を混合することによって、保護層用塗布液を調製した。
【０２２３】
この保護層用塗布液を上記正孔輸送層上にスプレー塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１０分間４５℃で乾燥および硬化（熱硬化）させることによって、膜厚３μｍの保護層を形成した。
【０２２４】
〔比較例２〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして、比較例感光体２を製造した。
【０２２５】
下記比較化合物Ｎｏ．２  １０部、
【０２２６】
【化２０】
2015194742.tif 000022
【０２２７】
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート１０部、および、
テトラヒドロフラン５７０部
を混合することによって、保護層用塗布液を調製した。
【０２２８】
この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布して塗膜を形成し、実施例１と同様の方法・条件で、得られた塗膜に電子線照射し、その後の加熱処理を行うことによって、膜厚３μｍの保護層を形成した。
【０２２９】
〔比較例３〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１と同様にして、比較例感光体３を製造した。
【０２３０】
下記比較化合物Ｎｏ．３  ４部
【０２３１】
【化２１】
2015194742.tif 000023
【０２３２】
をテトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。
【０２３３】
この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布して塗膜を形成し、実施例１と同様の方法・条件で、得られた塗膜に電子線照射し、その後の加熱処理を行うことによって、膜厚３μｍの保護層を形成した。
【０２３４】
〔比較例４〕
保護層を以下のように形成した以外は、実施例感光体１４と同様にして、比較例感光体４を製造した。
【０２３５】
下記比較化合物Ｎｏ．４  ４部
【０２３６】
【化２２】
2015194742.tif 000024
【０２３７】
をテトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、保護層用塗布液を調製した。
【０２３８】
この保護層用塗布液を正孔輸送層上にスプレー塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を６０分間１５０℃で乾燥および硬化（熱硬化）させることによって、膜厚４μｍの保護層を形成した。
【０２３９】
〈評価：感度および残留電位〉
製造した実施例感光体１〜１４および比較例感光体１〜４について、以下の条件で感度と残留電位の評価を行った。
【０２４０】
感光体試験装置（商品名：ＣＹＮＴＨＩＡ５９、ジェンテック（株）製）を用いて、まず、温度２３℃／湿度５０％ＲＨの環境下で、電子写真感光体の表面が−７００Ｖになるように、感光体試験装置の帯電装置の条件を設定した。
【０２４１】
電子写真感光体の表面に波長７８０ｎｍの単色光を照射して電子写真感光体の表面電位−７００Ｖを−２００Ｖまで下げるのに必要な光量を測定し、その光量をもって電子写真感光体の感度（μＪ／ｃｍ２）とした。
【０２４２】
また、電子写真感光体の表面に２０（μＪ／ｃｍ２）の光量を照射した後の電子写真感光体の表面の電位を測定し、その値を残留電位（Ｖ）とした。
【０２４３】
〈評価：画像流れ１〉
製造した実施例感光体１〜１４および比較例感光体１〜４を使用して、以下の条件で画像流れ１を評価した。
【０２４４】
評価に用いる電子写真装置には、キヤノン（株）製の複写機であるｉＲ−Ｃ３３８０Ｆ（商品名）の改造機を使用した。改造点としては、
・画像露光光（レーザー光）のパワー（光量）、
・帯電ローラーから電子写真感光体の支持体に流れる電流量（以下「総電流」とも表記する。）、および、
・帯電ローラーへの印加電圧
に関して、調節および測定ができるようにした。また、カセットヒーター（電子写真感光体用のヒーター）を取り外した状態で評価を行った。
【０２４５】
まず、電子写真装置および評価対象の実施例感光体／比較例感光体を、温度３０℃／湿度８０％ＲＨの環境に２４時間以上放置した後に、評価対象の実施例感光体／比較例感光体を該電子写真装置用のシアン色のカートリッジに装着した。
【０２４６】
次に、Ａ４サイズ普通紙を用い、シアン単色にてベタ画像の出力を行い、紙上の出力画像の濃度が分光濃度計（商品名：Ｘ−ｒｉｔｅ５０４、Ｘ−ｒｉｔｅ（株）製）にて１．４５となるように画像露光光の光量を設定した。
【０２４７】
次に、帯電ローラーへの印加電圧を−４００Ｖから１００Ｖ間隔で−１６００Ｖまで印加し、それぞれの印加電圧における総電流を測定した。そして、横軸に印加電圧をとり、縦軸に総電流をとったグラフを作成し、印加電圧−４００Ｖから−８００Ｖにおける一次近似曲線から乖離する電流分（以下「放電電流」とも表記する。）が１００μＡとなる印加電圧を求めた。放電電流１００μＡとなる印加電圧における総電流の値に、帯電ローラーから電子写真感光体の支持体に流れる電流量を設定した。
【０２４８】
次に、Ａ４サイズ、線幅０．１ｍｍ、線間隔１０ｍｍの正方形格子画像を、複写機のスキャナーから読み込み、シアン単色にて連続で５０００枚の画像を出力した。画像出力後、電子写真装置の主電源を切って３日間放置した。３日間放置後、電子写真装置の主電源を入れてすぐに、上記正方形格子画像から上記と同様にして画像を１枚出力して、出力画像の画像流れを目視で確認し、以下の基準で画像流れ１を評価した。
【０２４９】
評価ランクは以下のとおりとした。
ランク５：格子画像に異常は認められない。
ランク４：格子画像の横線が破断しているが、縦線には異常は認められない。
ランク３：格子画像の横線が消失しているが、縦線には異常は認められない。
ランク２：格子画像の横線が消失しており、縦線が破断している。
ランク１：格子画像の横線が消失しており、縦線も消失している。
【０２５０】
このとき、格子画像における横線とは、電子写真感光体の円筒軸方向と平行な線を意味し、縦線とは電子写真感光体の円筒軸方向と垂直な線を意味する。
【０２５１】
〈評価：摩耗量〉
製造した実施例感光体１〜１４および比較例感光体１〜４を使用して、以下の条件で電子写真感光体の保護層の摩耗量を評価した。
【０２５２】
評価に用いる電子写真装置には、キヤノン（株）製の複写機であるｉＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５０５１Ｆ（商品名）の改造機を使用した。改造点としては、画像露光光（レーザー光）のパワー（光量）の調節ができるようにした。
【０２５３】
まず、評価対象の実施例感光体／比較例感光体の１０００００枚出力前における保護層の膜厚を、干渉膜厚計（商品名：ＭＣＰＤ−３７００、大塚電子（株）製）を用いて測定した。
【０２５４】
次に、電子写真装置および評価対象の実施例感光体／比較例感光体を、温度２３℃／湿度５０％ＲＨの環境に２４時間以上放置した後に、評価対象の実施例感光体／比較例感光体を該電子写真装置用のシアン色のカートリッジに装着した。
【０２５５】
次に、Ａ４サイズ普通紙を用い、シアン単色にてハーフトーン画像の出力を行い、紙上の出力画像の濃度が分光濃度計（商品名：Ｘ−ｒｉｔｅ５０４、Ｘ−ｒｉｔｅ（株）製）にて０．８５となるように画像露光光の光量を設定した。そして、連続で１０００００枚の画像出力を行った。
【０２５６】
次に、電子写真装置から評価対象の実施例感光体／比較例感光体を取り出して、１０００００枚画像出力後の保護層の膜厚を測定した。１０００００枚画像出力前後の保護層の膜厚の差（すなわち、摩耗量）を算出した。以上の評価結果を表１に示す。
【０２５７】
【表１】
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【０２５８】
実施例感光体１〜１４は、保護層の正孔輸送性化合物として、本発明に係る正孔輸送性化合物を用いている。本発明に係る正孔輸送性化合物は、電子写真感光体用の正孔輸送性化合物として十分な正孔輸送能を与える共役構造を有し、かつ、ハロゲン原子を有している。そのため、実施例感光体１〜１４は、十分な電子写真特性を有し、画像流れを十分に抑制する効果も有している。
【０２５９】
一方、比較例感光体１〜４は、保護層の正孔輸送性化合物として、芳香族アミン系化合物を用いている。そのため、電子写真感光体の感度および残留電位は良好であるが、電子写真感光体の表面層中の正孔輸送性化合物の重合物の化学的変化（劣化）に起因すると考えられる画像流れが十分に抑制されなかった。
【符号の説明】
【０２６０】
１  電子写真感光体
２  帯電手段
３  露光光
４  現像手段
５  転写手段
６  転写材
７  前露光光
８  クリーニング手段
９  プロセスカートリッジ
１０  中間転写体
１１  転写紙
１２  給紙経路
１３  給紙トレイ
１４  二次転写手段
１５  定着手段
１６  排紙部
１７  イエロー色用のプロセスカートリッジ
１８  マゼンタ色用のプロセスカートリッジ
１９  シアン色用のプロセスカートリッジ
２０  ブラック色用のプロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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