(57)【要約】【課題】先端稜線部のめくれ、異音およびブレード磨耗を抑制し、高速印刷においても良好なクリーニング性を得ることができるクリーニングブレード、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】剛性体のホルダ６２１に固定された短冊形状の弾性ブレード６２２などの弾性体の先端稜線部６２ｃが感光体ドラムなどの被清掃部材表面に接触して、被清掃部材表面をクリーニングするクリーニングブレード３２において、弾性体のホルダ６２１から突き出している長さをＬとしたとき、Ｌ≧４[ｍｍ]とし、先端稜線部６２ｃから（Ｌ／２）までのマルテンス硬度を、１．０[Ｎ／ｍｍ２]以上、１０[Ｎ／ｍｍ２]以下、先端稜線部６２ｃから（Ｌ／２）よりも離れたところのマルテンス硬度を、０．３[Ｎ／ｍｍ２]以上、０．８[Ｎ／ｍｍ２]以下とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性体のホルダに固定された短冊形状の弾性体の先端稜線部が被清掃部材表面に接触して、前記被清掃部材表面をクリーニングするクリーニングブレードにおいて、
前記弾性体の前記剛性体ホルダから突き出している長さをＬとしたとき、
Ｌ≧４[ｍｍ]とし、
前記先端稜線部から（Ｌ／２）までのマルテンス硬度を、１．０[Ｎ／ｍｍ２]以上、１０[Ｎ／ｍｍ２]以下、（Ｌ／２）よりも離れたところのマルテンス硬度を、０．３[Ｎ／ｍｍ２]以上、０．８[Ｎ／ｍｍ２]以下としたことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
請求項１のクリーニングブレードにおいて、
前記先端稜線部から（Ｌ／２）までのマルテンス硬度を、１．０[Ｎ／ｍｍ２]以上、５[Ｎ／ｍｍ２]以下としたことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクリーニングブレードにおいて、
マルテンス硬度の最大値が、前記先端稜線部から５００[μｍ]までの間に存在することを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載のクリーニングブレードにおいて、
前記弾性体は、ポリウレタンゴムとアクリル硬化樹脂とが混合された混合部を有することを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項５】
請求項４に記載のクリーニングブレードにおいて、
前記アクリル硬化樹脂が、フッ素系アクリルモノマーを含むことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項６】
像担持体と、
上記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材とを備え、
上記像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、
上記クリーニング部材として、請求項１乃至５いずれかに記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
像担持体と、
上記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材とを備え、画像形成装置に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、上記クリーニング部材として、請求項１乃至５のいずれかに記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、次のようなプロセスで画像を形成するのが一般的である。即ち、まず、帯電手段によって一様に帯電せしめた感光体等の像担持体に対して光走査を施して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置によって現像する。次いで、現像によって像担持体上で得たトナー像を、直接あるいは中間転写体を介して記録シートに転写し、転写後の像担持体表面に付着した転写残トナーをクリーニングブレードによって除去するプロセスである。
【０００３】
特許文献１には、ウレタンゴムなどからなる弾性ブレードの像担持体と当接する先端稜線部を含む部分に弾性ブレードよりも硬度の高い表面層を設けたクリーニングブレードが記載されている。特許文献１には、先端稜線部を表面層により高硬度化することにより、小粒径化、球形化させた重合トナーを良好に除去でき、かつ、先端稜線部のめくれ、異音およびブレード磨耗を抑制でき、長期に亘り安定したクリーニング性が得られると記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のクリーニングブレードは、先端稜線部を高硬度化した反面、像担持体の細やかな振動に対する追従性が低下しクリーニング不良が発生しやすいという欠点がある。近年、電子写真プロセスによる画像形成装置においては、高速化のニーズが高まっている。画像形成速度を高速化すると、像担持体の軸ぶれにより、高速回転する像担持体に細やかな振動が発生していまい、特許文献１に記載のクリーニングブレードでは、高速化した画像形成装置に十分対応できていなかった。
【０００５】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、先端稜線部のめくれ、異音およびブレード磨耗を抑制し、高速印刷においても良好なクリーニング性を得ることができるクリーニングブレード、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、剛性体のホルダに固定された短冊形状の弾性体の先端稜線部が被清掃部材表面に接触して、前記被清掃部材表面をクリーニングするクリーニングブレードにおいて、前記弾性体の前記剛性体ホルダから突き出している長さをＬとしたとき、Ｌ≧４[ｍｍ]とし、前記先端稜線部から（Ｌ／２）までのマルテンス硬度を、１．０[Ｎ／ｍｍ２]以上、１０[Ｎ／ｍｍ２]以下、（Ｌ／２）よりも離れたところのマルテンス硬度を、０．３[Ｎ／ｍｍ２]以上、０．８[Ｎ／ｍｍ２]以下としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、先端稜線部のめくれ、異音およびブレード磨耗を抑制し、高速印刷においても良好なクリーニング性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す図。
【図２】作像部を示す断面図。
【図３】クリーニングブレードの斜視図。
【図４】クリーニングブレードの拡大断面図。
【図５】（ａ）は、クリーニングブレード先端稜線部がめくれた状態を示す図、（ｂ）は、クリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図、（ｃ）は、クリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す図。
【図６】ビッカース圧子を押し込むときの積算応力Ｗplastと、試験荷重除荷寺の積算応力をＷelastとを示すグラフ。
【図７】表面層を設けたクリーニングブレードの拡大断面図。
【図８】含浸部と表面層とを設けたクリーニングブレードの拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明における画像形成装置の一例を図１に示す。
なお、本発明の技術思想の範囲内において、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体１には、トナー像を作像する作像部を備えている。作像部は、入力画像情報に基づいたレーザ光を発する露光部（書込み部）２を有している。また、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応したプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫ、トナー補給部３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫなどで構成されている。
【００１０】
各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、像担持体としての感光体ドラム２１、感光体ドラム２１上を帯電する帯電部２２、感光体ドラム２１上の未転写トナーを回収するクリーニング装置（クリーニング部）２５を収容している。露光部（書込み部）２は、一様帯電された各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの感光体ドラム２１表面を光走査して各感光体ドラム２１の表面に潜像を形成する装置である。各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫは、感光体ドラム２１上に形成された静電潜像を現像する装置である。また、各トナー補給部３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫは、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫに各色のトナーを補給する装置である。
【００１１】
作像部の下方には、複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト２７が配設されている。また、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２７に転写する転写バイアスローラ２４が、中間転写ベルト２７を挟んで感光体ドラム２１と対向するように設けられている。また、装置本体１には、中間転写ベルト２７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する第２転写バイアスローラ２８、中間転写ベルト２７上の未転写トナーを回収する中間転写ベルトクリーニング装置２９を備えている。また、転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部６１、４色カラーのトナー像が転写された記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト３０、記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部６６を備えている。
また、装置本体１の上部には、原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部５５、原稿Ｄを原稿読込部５５に搬送する原稿搬送部５１を備えている。
【００１２】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部５１の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部５５のコンタクトガラス５３上に載置される。そして、原稿読込部５５で、コンタクトガラス５３上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１３】
詳しくは、原稿読込部５５は、コンタクトガラス５３上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１４】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、露光部２に送信される。そして、露光部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの感光体ドラム２１上に向けて発せられる。
【００１５】
一方、４つの感光体ドラム２１は、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１の表面は、帯電部２２との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム２１上には、−７００ボルト程度の帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム２１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
露光部２において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４、５を透過する。レンズ４、５を透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１６】
イエロー成分に対応したレーザ光は、ミラー６〜８で反射された後に、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、ミラー９〜１１で反射された後に、紙面左から２ 番目のプロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、ミラー１２〜１４で反射された後に、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム２１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、ミラー１５で反射された後に、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、それぞれ、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫとの対向位置に達する。そして、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫから感光体ドラム２１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、フォトセンサ４１（図２を参照できる。）との対向位置を通過した後に、中間転写ベルト２７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト２７の内周面に当接するように転写バイアスローラ２４が設置されている。そして、転写バイアスローラ２４の位置で、中間転写ベルト２７上に、感光体ドラム２１上に形成された各色の画像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００１９】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、クリーニング装置２５との対向位置に達する。そして、クリーニング装置２５で、感光体ドラム２１上に付着した未転写トナー等の付着物が除去される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム２１表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２０】
他方、感光体ドラム２１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト２７（像担持体）表面は、図中の矢印方向に走行して、第２転写バイアスローラ２８の位置に達する。そして、第２転写バイアスローラ２８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト２７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト２７表面は、中間転写ベルトクリーニング部２９の位置に達する。そして、中間転写ベルト２７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング装置２９に回収されて、中間転写ベルト２７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００２１】
ここで、第２転写バイアスローラ２８位置の記録媒体Ｐは、給紙部６１から搬送ガイド６３、レジストローラ６４等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部６１から、給紙ローラ６１ａにより給送された転写紙Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４に導かれる。レジストローラ６４に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト２７上のトナー像とタイミングを合わせて、第２転写バイアスローラ２８の位置に向けて搬送される。
【００２２】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト３０により、定着部６６に導かれる。定着部６６では、加熱ローラ６７と加圧ローラ６８とのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ６９によって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
図２は、作像部を示す断面図である。
装置本体１に設置される４つの作像部は、作像プロセスに用いられるトナーＴの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、プロセスカートリッジ及び現像装置及びトナー補給部における符号のアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ）を省略して図示する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ２０には、像担持体としての感光体ドラム２１と、帯電部２２と、クリーニング装置２５と、潤滑剤供給装置４５とがケース２６に一体的に収納されている。そして、プロセスカートリッジ２０は、装置本体１に対して所定の交換サイクルにて交換される。同様に、現像装置２３も、装置本体１ に対して所定の交換サイクルにて交換される。
【００２４】
（像担持体）
像担持体としての感光体ドラム２１は、一般的に負帯電性の有機感光体が用いられる。感光体の感光層は単層型、積層型どちらでも良い。必要に応じて、基体と感光送の間に中間層を設けてもよく、また際表面に表面層を設けてもよい。本実施形態においては、感光体の表面層を設けることが好ましく、表面層は少なくともアクリル硬化樹脂を含有していることが好ましい。このとき、表面層はアクリル硬化樹脂以外には、電荷輸送物質や金属酸化物微粒子などを混合してもよい。アクリル硬化樹脂は、市販のアクリルモノマーを紫外線硬化することによって得られる。
本実施形態においては、感光体ドラム２１を線速６００［ｍｍ／ｓｅｃ］以上の高速回転させて、高速印刷可能な構成としている。
【００２５】
（帯電手段）
図２に示すように、帯電部２２は、コの字状の金属板の中央にコロナワイヤが張設された帯電チャージャである。帯電部２２のコロナワイヤには不図示の電源部から所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、コロナチャージにより対向する感光体ドラム２１の表面を一様に帯電する。また、帯電部２２は、感光体ドラム２１に対向する対向面に、金属材料からなるグリット板を設置することもできる。
【００２６】
（現像手段）
現像装置（現像部）２３は、主として、感光体ドラム２１に対向する現像ローラ２３ａと、現像ローラ２３ａに対向する第１搬送スクリュ２３ｂと、仕切部材２３ｅを介して第１搬送スクリュ２３ｂに対向する第２搬送スクリュ２３ｃとを備えている。また、現像ローラ２３ａに対向するドクターブレード２３ｄも備えている。現像ローラ２３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ２３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ２３ａ上に現像剤Ｇが担持されることになる。
【００２７】
現像装置２３内には、キャリアＣとトナーＴとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
トナーＴは、画質向上のために、円形度が０ ．９８以上の球形トナーを使用している。「円形度」は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤（好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩である。）を０．１〜０．５ｍｌ加える。さらに測定試料（ トナー）を０．１〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理する。そして、分散液濃度が３０００〜１００００個／μｌとなるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。
【００２８】
球形トナーとしては、従来から広く用いられている粉砕法によって形状が歪な異形のトナー（粉砕トナー）を加熱処理等して球形化したものや、重合法により製造されたもの等を用いることができる。
【００２９】
装置本体１に設けられたトナー補給部３２は、交換自在に構成されたトナーボトル３３と、トナーボトル３３を保持・回転駆動するとともに現像装置２３に新品トナーＴを補給するトナーホッパ部３４とで構成されている。また、トナーボトル３３内には、新品のトナーＴ（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナーボトル３３の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００３０】
なお、トナーボトル３３内の新品トナーＴは、現像装置２３内のトナーＴ（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口２３ｆから現像装置２３内に適宜に補給されるものである。現像装置２３内のトナーＴの消費は、感光体ドラム２１に対向する反射型フォトセンサ４１と、現像装置２３の第２搬送スクリュ２３ｃの下方に設置された磁気センサ４０と、によって間接的又は直接的に検知される。
【００３１】
現像装置２３内のトナー濃度（ＴＣ）は、所定の範囲内になるように制御されている。具体的には、磁気センサ４０や反射型フォトセンサ４１の検知結果が上述したトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーＴ の割合である。）の範囲に対応する出力値になるように、トナー補給部３２からトナー補給口２３ｆを介して現像装置２３にトナーが補給される。
【００３２】
（潤滑剤供給手段）
潤滑剤供給装置４５は、感光体ドラム２１に摺接するブラシ毛が周設されて感光体ドラム２１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラ４５ｂ（潤滑剤供給ブラシローラ）と、潤滑剤供給ローラ４５ｂに当接する固形潤滑剤４５ｃとを備えている。また、固形潤滑剤４５ｃを潤滑剤供給ローラ４５ｂに向けて付勢する圧縮スプリング４５ｄ、感光体ドラム２１に当接して感光体ドラム２１上に供給された潤滑剤を薄層化する薄層化ブレード４５ａ（ 塗布ブレード）等も備えている。潤滑剤供給装置４５は、クリーニング装置２５（クリーニングブレード６２）に対して感光体ドラム２１の回転方向下流側（走行方向下流側）であって、帯電部２２に対して感光体ドラム２１の回転方向上流側に配設されている。
【００３３】
潤滑剤供給ローラ４５ｂは、芯金の外周にブラシ毛を巻装したものであって、そのブラシ毛が感光体ドラム２１表面に当接した状態で、図２の反時計方向に回転する。これにより、固形潤滑剤４５ｃから潤滑剤供給ローラ４５ｂを介して感光体ドラム２１上に潤滑剤が供給される。
潤滑剤供給装置４５によって潤滑剤を感光体ドラム２１表面に塗布して、感光体ドラム２１上におけるトナー剥離性（除去性）を向上することで、クリーニング不良の発生が抑止される。
【００３４】
固形潤滑剤４５ｃとしては、ステアリン酸亜鉛が好適である。また、固形潤滑剤４５ｃとしては、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチュウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸基を有するものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸バリウム、オレイン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物や、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸バリウム、パルチミン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物を使用して良い。他にも、脂肪酸基として、カプリル酸、リノレン酸、コリノレン酸等を使用することができる。さらに、カンデリラワックス、カンルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、おおば油、みつろう、ラノリン等のワックスを使用することもできる。これらは有機系の固形潤滑剤となりやすく、トナーとの相性が良い。
【００３５】
薄層化ブレード４５ａは、ポリウレタンゴム等のゴム材料からなるブレード状部材であって、感光体ドラム２１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。薄層化ブレード４５ａは、クリーニングブレード６２に対して、感光体ドラム２１の回転方向下流側（走行方向下流側）に配設されている。そして、潤滑剤供給ローラ４５ｂによって感光体ドラム２１上に供給された潤滑剤は、薄層化ブレード４５ａによって、感光体ドラム２１上に均一かつ適量に薄層化される。
【００３６】
固形潤滑剤４５ｃを潤滑剤供給ローラ４５ｂを介して感光体ドラム２１表面に塗布すると、感光体ドラム２１表面には粉体状の潤滑剤が塗布される。しかし、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、薄層化ブレード４５ａが潤滑剤を薄層化・均一化する部材として機能することになる。薄層化ブレード４５ａにより、感光体ドラム２１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
【００３７】
（クリーニング手段）
クリーニング装置２５は、感光体ドラム２１に当接して感光体ドラム２１表面をクリーニングするクリーニングブレード６２、感光体ドラム２１に摺接するブラシ毛が周設されたクリーニングローラ２５ｂ（クリーニングブラシ）、等で構成される。
クリーニングブレード６２は、感光体ドラム２１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム２１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてクリーニング装置２５内に回収されることになる。
【００３８】
次に、本実施形態のクリーニングブレード６２について説明する。
図３は、クリーニングブレード６２の斜視図であり、図４は、クリーニングブレード６２の拡大断面図である。
クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなる短冊形状のホルダ６２１と、短冊形状の弾性ブレード６２２とで構成されている。ホルダ６２１は、弾性ブレード６２２を固定し得るものであれば材質は問わない。弾性ブレード６２２は、高い反発弾性体率を有するものが好ましく、ポリウレタンなどが好適である。
【００３９】
本実施形態では、高画質化のため、球形トナーを用いている。このような球形トナーを用いる場合、従来のゴムのみからなるクリーニングブレードを用いた場合は、クリーニングブレード６２と感光体ドラム２１との僅かな隙間に入り込んでやがてその隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがあった。
【００４０】
かかるすり抜けを抑えるには、感光体ドラム２１とクリーニングブレード６２との当接圧力を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、次のような不具合が生じる。すなわち、クリーニングブレード６２の当接圧を高めると、感光体ドラム２１とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まる。その結果、図５（ａ）に示すように、クリーニングブレード６２が感光体ドラム２１の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれてしまう。このめくれたクリーニングブレード６２が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。さらに、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図５（ｂ）に示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの先端稜線部６２ｃから数［μｍ］離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、さらにクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図５（ｃ）に示すように、先端稜線部６２ｃが欠落してしまう。先端稜線部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまう。
【００４１】
そこで、クリーニングブレードの感光体ドラム表面に当接する先端稜線部６２ｃの捲れを抑制するために、先端稜線部を高硬度化して変形しにくくすることが試みられている。例えば、クリーニングブレード又は弾性部材の先端稜線部６２ｃに紫外線硬化樹脂を含む表面層を設けて先端稜線部６２ｃを高硬度化させて、先端稜線部６２ｃの捲れや変形を防止することが提案されている。
しかし、これらの提案で用いられているクリーニングブレードは、高硬度化した反面、感光体ドラム２１の細やかな振動に対する追従性が低下しクリーニング不良が発生しやすい。感光体ドラム２１を線速６００［ｍｍ／ｓｅｃ］以上の高速回転させて、高速印刷可能な構成とした場合、感光体ドラム２１が細やかに振動するため、高速化した画像形成装置においては、クリーニング性能は十分ではなかった。
【００４２】
高硬度化してめくれやブレード磨耗に強くすると柔軟性が損なわれ、追従性が低下し、追従性を高めるために柔軟にすると、めくれやブレード磨耗に弱くなるというトレードオフの関係となっている。めくれやブレード磨耗の抑制と、追従性の確保を同時に確保するのは困難である。特に、感光体ドラムを高速で回転させる高速で画像形成可能な装置において、高い追従性が必要であり、めくれやブレード磨耗の両立が極めて困難である。しかし、本出願人は、後述する検証実験で示すように、マルテンス硬度のプロファイルを、細かく規定することにより、高い追従性と、めくれやブレード磨耗の両立を図ることができた。
【００４３】
具体的には、次のような硬度プロファイルを持たせることで、高い追従性と、めくれやブレード磨耗の両立を図ることができた。すなわち、図３に示すように、ホルダ６２１から突き出した部分の弾性ブレードの先端稜線部６２ｃまでの長さをＬとしたとき、先端稜線部６２ｃから（Ｌ／２）までのマルテンス硬度を、１．０[Ｎ／ｍｍ２]〜１０．０[Ｎ／ｍｍ２]、先端稜線部６２ｃから（Ｌ／２）よりも離れたところのマルテンス硬度を０．３[Ｎ／ｍｍ２]〜０．８[Ｎ／ｍｍ２]とした。かかる構成とすることで、先端稜線部６２ｃを高硬度化させたクリーニングブレードにおいて、追従性が低下するという課題が解決できる。また、先端稜線部６２ｃから（Ｌ／２）までのマルテンス硬度を、１．０[Ｎ／ｍｍ２]〜１０．０[Ｎ／ｍｍ２]にするのがより好ましく、また、マルテンス硬度の最大値が、先端稜線部６２ｃから５００[μｍ]までの間に存在するのが好ましい。
【００４４】
マルテンス硬度は、次のようにして計測することができる。すなわち、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用いて、ビッカース圧子１．０［ｍＮ］の力で１０秒で押し込み、５秒保持し、１．０［ｍＮ］の力で１０秒間で抜き、マルテンス硬度を計測する。また、弾性仕事率は、マルテンス硬度の計測時の積算応力から、以下のようにして求められる特性値である。ビッカース圧子を押し込むときの積算応力をＷplast、試験荷重除荷寺の積算応力をＷelastとすると、弾性仕事率は、Ｗelast／Ｗplast×１００％の式で定義される特性値である（図６参照）。弾性仕事率が高いほど、ヒステリシスロス（塑性変形）が少ない、すなわちゴム性が高いことをあらわしている。弾性仕事率が低すぎると、ガラスに近い状態である。
【００４５】
上述したマルテンス硬度のプロファイルは、ポリウレタンなどの弾性ブレード６２２に、硬化性樹脂モノマーを、含浸させたり、硬化性樹脂モノマーの表面層を形成したりして、高硬度化処理を施すことで、得ることができる。具体的には、ディッピングやスプレーにより所望の硬度プロファイルが得られるよう工夫して塗工し、硬化することにより得ることができる。例えば、スプレーにより塗工する場合、スプレーガンから弾性ブレード６２２までの距離、溶媒種、スプレーガンのワーク速度などにより、硬度プロファイルを異ならせられることが分かっている。例えば、スプレーガンから噴射された硬化性樹脂モノマーが、ドライな状態で弾性ブレード６２２上に着弾するような塗工条件では、本実施形態の硬度プロファイルは得られにくい。塗膜性に問題ない程度にウェットな状態で塗工することにより、所望の硬度プロファイルが得られる。よって、硬化性樹脂モノマーを溶解する溶剤としては、沸点が１００度以上ある揮発性が低い溶剤（例えばシクロヘキサノン）を単独で用いるのが好ましい。また、沸点が９０度以下の揮発性の高いもの（例えばテトラヒドロフランやメチルエチルケトン）と混合で用いることが好ましい。また、溶媒種により、所望の硬度プロファイルが得られるよう、スプレーガンの吐出速度、霧化圧、ワーク速度などの塗工条件を最適化する必要がある。また、ディッピングにより塗工する場合、浸漬深さや塗工液の処方により弾性体の稜線付近のマルテンス硬度を制御することが可能である。ディッピングの後に、前述のようなスプレー塗工を施すことにより、本実施形態の硬度プロファイルが得られやすい。
【００４６】
弾性ブレード６２２の材質は、特に制限はないが、ポリウレタンが好ましく、またマルテンス硬度が０．８[Ｎ／ｍｍ２]以下であることが好ましい。従って、弾性ブレード６２２として、マルテンス硬度が０．３[Ｎ／ｍｍ２]〜０．８[Ｎ／ｍｍ２]のものを用いた場合は、先端稜線部６２ｃから（Ｌ／２）までの間のマルテンス硬度を、１．０[Ｎ／ｍｍ２]〜１０．０[Ｎ／ｍｍ２]となるように、硬化性樹脂モノマーを塗布したり含浸させたりして高硬度化する。図４に示すクリーニングブレードは、ディッピングにより硬化性樹脂モノマーを含浸させた含浸部６２ｄを形成し、先端稜線部６２ｃから（Ｌ／２）までの間のマルテンス硬度を、１．０[Ｎ／ｍｍ２]〜１０．０[Ｎ／ｍｍ２]となるように、高硬度化させたものである。また、図７に示すように、スプレー塗工により、先端稜線部６２ｃから（Ｌ／２）までの間に硬化性樹脂からなる表面層６２３を形成して、その間の硬度を、１．０[Ｎ／ｍｍ２]〜１０．０[Ｎ／ｍｍ２]としてもよい。また、図８に示すように、弾性ブレード６２２に硬化樹脂を含浸して含浸部６２ｄを形成するともに、硬化樹脂の表面層６２３を形成して、先端稜線部６２ｃから（Ｌ／２）までの間のマルテンス硬度を、１．０[Ｎ／ｍｍ２]〜１０．０[Ｎ／ｍｍ２]としてもよい。
【００４７】
硬化性樹脂モノマーとしては、紫外線硬化樹脂や熱硬化樹脂など一般的に知られているものを用いることが可能である。しかし、熱硬化樹脂の場合、弾性ブレード６２２の性質やホルダ６２１と弾性ブレード６２２とを固定する接着剤の性質が、加熱により変質する可能性があるため、紫外線硬化樹脂を用いることが好ましい。
【００４８】
紫外線硬化樹脂としては、変性アクリレートなど、一般的なものを用いることが出来るが、クリーニング機能を十分に発揮するためには、以下のものが好ましい。すなわち、スプレー塗工により塗布して弾性ブレード表面に表面層を形成する場合は、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートが好ましい。また、ディッピング塗工により弾性ブレード６２２に含浸させる場合は、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、例えばトリシクロデカンジメタノールジメタクリレートが好ましい。これらアクリレートを用いることで、弾性ブレードの硬度上昇に非常に有効であることが分かっており好適である。
【００４９】
また、スプレー塗工やディッピング塗工の際の塗工液中には、前記のような硬化樹脂モノマーに加え、重合開始剤、重合禁止剤、希釈溶媒、など適宜選択して混合することが出来る。これらの種類は特に制限がなく、市販のものを用いることが出来る。
【００５０】
次に、本出願人が行った検証実験について、説明する。この検証実験を実施例及び比較例により説明するが、これにより本発明の態様が限定されるものではない。
【００５１】
（コーティング液の作製）
＜コーティング液１＞
樹脂１：新中村化学工業株式会社製、Ａ−ＤＣＰ・・・１００質量部
樹脂２：ダイキン社製、ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ）・・・２．５質量部
重合開始剤：チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４
・・・１．５質量部
溶媒：シクロヘキサノン・・・４００質量部
【００５２】
上記樹脂１の新中村化学工業株式会社のＡ−ＤＣＰは、下記化１で示す構造式で表されるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（官能基数２、官能基当量分子量１５２）である。また、上記樹脂２のダイキン社のＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ-ＨＰは、フッ素系アクリルモノマーであり、パーフルオロポリエーテル骨格を持ち、官能基２以上のアクリレートである。
【化１】
2015169837.tif 000003
【００５３】
＜コーティング液２＞
樹脂１：ダイセルサイテック社製、ＤＰＨＡ・・・１００質量部
樹脂２：ダイキン社製、ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ・・・２．５質量部
重合開始剤：チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）
・・・１．５質量部
溶媒：シクロヘキサノン・・・９００質量部
【００５４】
上記樹脂１のダイセルサイテック社製のＤＰＨＡは、下記化２で示す構造式で表されるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（官能基数６、官能基当量分子量９６）である。
【化２】
2015169837.tif 000004
【００５５】
＜コーティング液３＞
コーティング液２の溶媒をシクロヘキサン４５０質量部、テトラヒドロフラン４５０部に変更した以外はコーティング液２と同様に作製した。
【００５６】
＜コーティング液４＞
コーティング液２の溶媒をテトラヒドロフラン９００部に変更した以外はコーティング液２と同様に作製した。
【００５７】
（クリーニングブレードの作製）
＜クリーニングブレード１＞
弾性ブレードは、ＪＩＳ-Ａ硬度７３、反発弾性率１７％、マルテンス硬度０．６[Ｎ／ｍｍ２]の単層ウレタンゴムを用いた。ウレタンゴムのＪＩＳ−Ａ硬度は、島津製作所製デュロメーターを用いて測定した。試料は厚さ１２［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
ウレタンゴムの反発弾性率は、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚さ４［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
ウレタンゴムのマルテンス硬度は、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用いて、ビッカース圧子１．０［ｍＮ］の力で１０秒で押し込み、５秒保持し、１．０［ｍＮ］の力で１０秒間で抜き計測した。
【００５８】
ウレタンゴムは、図３に示すように、板金からなるホルダ６２１からの突き出し長さＬが１２［ｍｍ］となるように、ホルダ６２１に接着固定した。
【００５９】
弾性ブレード６２２の高硬度化処理は、次のように行った。すなわち、まず、コーティング液１をウレタンゴムの稜線から１［ｍｍ］浸漬させ、９０秒保持した後に引き上げて、含浸部６２ｄを形成した。その後、メチルエチルケトンをしみこませたベムコット（旭化成社製）で残渣をふき取った。次に、コーティング液２を用い、図３に示すブレード先端面６２ａにスプレーコートしてブレード先端面６２ａに表面層６２３を形成する。スプレーガンは、サンエイテック社製ＳＶ−９１を用いた。クリーニングブレードは長手方向が水平になり、図３のブレード先端面６２ａが垂直となり、スプレーガンのガン先が先端面の短軸の中心となるように固定した。また、スプレーガンのガン先からウレタンゴムまでの距離は６０ｍｍとした。スプレーガンはコーティング液吐出速度を０．０４［ｃｃ/分］、霧化圧を０．０５［ＭＰａ］とし、クリーニングブレードの長手方向に５［ｍｍ／秒］で１往復させた。
【００６０】
次に、コーティング液２を用い、図３のブレード下面６２ｂにスプレーコートしてブレード下面６２ｂにも表面層６２３を形成する。この際、ウレタンゴムの先端稜線部６２ｃから６．５［ｍｍ］離れた場所からホルダ６２１側にかけて、ゴムのタック性を利用して、圧さ１００［μｍ］のＰＥＴフィルムでマスキングし、塗工されないようにした。クリーニングブレードは長手方向が水平になり、ブレード下面６２ｂが垂直となり、スプレーガンのガン先がウレタンゴムの先端稜線部６２ｃと同じ高さになるように固定した。また、スプレーガンのガン先からウレタンゴムまでの距離は６０ｍｍとした。スプレーガンはコーティング液吐出速度を０．０６［ｃｃ／分］、霧化圧を０．０５［ＭＰａ］とし、クリーニングブレードの長手方向に５［ｍｍ／秒］で１．５往復させた。その後３分間指触乾燥を行い、紫外線露光（１４０［Ｗ／ｃｍ］×５［ｍ／ｍｉｎ］×５パス）を行い、１００℃で３０分乾燥させクリーニングブレード１を得た。
【００６１】
＜クリーニングブレード２＞
クリーニングブレード１の作製方法において、ブレード下面６２ｂを塗工する際のスプレーガンからの吐出速度を０．０８［ｃｃ／分］に変更した以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード２を作製した。
【００６２】
＜クリーニングブレード３＞
クリーニングブレード１の作製方法において、コーティング液に浸漬させる時間を１８０秒に変更した以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード３を作製した。
【００６３】
＜クリーニングブレード４＞
クリーニングブレード１の作製方法において、コーティング液１で浸漬する工程を行わなかったこと以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード４を作製した。
【００６４】
＜クリーニングブレード５＞
クリーニングブレード４の作製方法において、ウレタンゴムのホルダ６２１からの突き出し長さＬを１０［ｍｍ］にして、ブレード下面６２ｂにスプレー塗工する際のマスキングの開始位置が、先端稜線部６２ｃか５．５［ｍｍ］離れた場所であること以外は、クリーニングブレード４と同様にしてクリーニングブレード５を作製した。
【００６５】
＜クリーニングブレード６＞
クリーニングブレード１の作製方法において、ブレード下面６２ｂを塗工する際のスプレーガンからの吐出速度を０．０４［ｃｃ／分］に変更した以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード６を作製した。
【００６６】
＜クリーニングブレード７＞
クリーニングブレード１の作製方法において、コーティング液に浸漬させる時間を１５分に変更した以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード７を作製した。
【００６７】
＜クリーニングブレード８＞
クリーニングブレード１の作製方法において、ブレード下面を塗工する際のスプレーガンからの吐出速度を０．１２［ｃｃ／分］、スプレーガンのガン先からウレタンゴムまでの距離は６０［ｍｍ］とし、マスキングしなかったこと以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード８を作製した。
【００６８】
＜クリーニングブレード９＞
クリーニングブレード１の作製方法において、ブレード下面６２ｂにスプレー塗工する際のマスキングの開始位置が、先端稜線部６２ｃから４．５［ｍｍ］離れた場所であること以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード９を作製した。
【００６９】
＜クリーニングブレード１０＞
クリーニングブレード１の作製方法において、ウレタンゴムのホルダ６２１からの突き出し長さＬを４［ｍｍ］にして、ブレード下面６２ｂにスプレー塗工する際のマスキングの開始位置が、先端稜線部６２ｃから２．５［ｍｍ］離れた場所であること以外は、クリーニングブレード４と同様にしてクリーニングブレード１０を作製した。
【００７０】
＜クリーニングブレード１１＞
クリーニングブレード１の作製方法において、ウレタンゴムのホルダ６２１からの突き出し長さＬを４［ｍｍ］にして、ブレード下面６２ｂにスプレー塗工する際にマスキングしなかったこと以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード１１を作製した。
【００７１】
クリーニングブレード１〜３、６〜８、１０、１１が、先の図８示したクリーニングブレードと同様、含浸部６２ｄと、ブレード先端面６２ａとブレード下面６２ｂとにそれぞれ表面層６２３とを有するクリーニングブレードである。また、クリーニングブレード４、５は、先の図７と同様、ブレード先端面６２ａとブレード下面６２ｂとにそれぞれ表面層６２３を有するクリーニングブレードである。
【００７２】
以上のようにして作製したクリーニングブレード１〜９のブレード下面６２ｂの先端稜線部６２ｃ（エッジ）から２０［μｍ］、２００［μｍ］、３００［μｍ］、５００［μｍ］、１０００［μｍ］、２０００［μｍ］、３０００［μｍ］、４０００［μｍ］、５０００［μｍ］、６０００［μｍ］、７０００［μｍ］、８０００［μｍ］の位置でマルテンス硬度の測定を行った。
また、クリーニングブレード１０、１１のブレード下面６２ｂの先端稜線部６２ｃ（エッジ）から２０［μｍ］、２００［μｍ］、３００［μｍ］、５００［μｍ］、１０００［μｍ］、２０００［μｍ］、３０００［μｍ］、の位置でマルテンス硬度の測定を行った。
マルテンス硬度は、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用いて、ビッカース圧子１．０［ｍＮ］の力で１０秒で押し込み、５秒保持し、１．０［ｍＮ］の力で１０秒間で抜き計測した。その結果を表１、表２に示す。
【００７３】
【表１】
2015169837.tif 000005
【表２】
2015169837.tif 000006
【００７４】
次に、クリーニングブレード１〜１１を用い、Ricoh Pro C751改造機にて評価を行った。評価は感光体回転速度を３００［ｍｍ／ｓｅｃ］と６００［ｍｍ／ｓｅｃ］の２水準で行い、１万枚印刷後の印刷画像上にクリーニング不良があるかを評価した。その結果を表３に示す。
【００７５】
【表３】
2015169837.tif 000007
【００７６】
表１、表２、表３から明らかなように、先端稜線部６２ｃから（Ｌ／２）までのマルテンス硬度が１．０［Ｎ／ｍｍ２］未満の箇所があるクリーニングブレード６を用いた比較例１や、クリーニングブレード９を用いた比較例４は、通常時および高速時いずれもクリーニング不良が確認された。これは、先端稜線部６２ｃ付近が十分な硬度を有していないため、早期にブレードが磨耗し、クリーニング不良に至ったと考えられる。
【００７７】
また、先端稜線部６２ｃから（Ｌ／２）までのマルテンス硬度が１０［Ｎ／ｍｍ２］を越える箇所があるクリーニングブレード７を用いた比較例２は、高速時にクリーニング不良が確認された。これは、クリーニングブレードが硬くなりすぎ、追従性が低下し、高速回転時の感光体の微小な振動に追従できず、クリーニング不良になったと考えられる。
【００７８】
また、（Ｌ／２）よりも離れたところのマルテンス硬度が０．８［Ｎ／ｍｍ２］を越える箇所があるクリーニングブレード８を用いた比較例３も、高速時にクリーニング不良が確認された。これも、比較例１と同様に、クリーニングブレードが硬くなりすぎて、追従性が低下し、高速回転時の感光体の微小な振動に追従できず、クリーニング不良になったと考えられる。
【００７９】
また、（Ｌ／２）よりも離れたところのマルテンス硬度が０．８［Ｎ／ｍｍ２］を越える箇所があるクリーニングブレード１１を用いた比較例５は、通常時および高速時いずれもクリーニング不良が確認された。
【００８０】
一方、先端稜線部６２ｃから（Ｌ／２）までのマルテンス硬度が１．０［Ｎ／ｍｍ２］〜１０．０［Ｎ／ｍｍ２］、（Ｌ／２）より離れたところのマルテンス硬度が０．３［Ｎ／ｍｍ２］〜０．８［Ｎ／ｍｍ２］のクリーニングブレード１〜６を用いた実施例は、高速回転時の感光体の微小な振動に良好に追従でき、経時にわたり良好なクリーニング性を得ることができた。また、先端稜線部６２ｃのめくれや異音の発生も確認されなかった。また、クリーニングブレード１〜５においては、いずれも、マルテンス硬度がの最大値が、先端稜線部６２ｃから５００［μｍ］の間に存在していた。このように、先端稜線部６２ｃ付近が、適度に硬いことで、良好にめくれが抑制できたと考えられる。
【００８１】
また、先端稜線部６２ｃから（L／２）までのマルテンス硬度が１．０［Ｎ／ｍｍ２］〜５．０［Ｎ／ｍｍ２］のクリーニングブレードを用いた実施例１、４、５、６は、先端稜線部６２ｃから（L／２）までのマルテンス硬度が１．０［Ｎ／ｍｍ２］〜１０［Ｎ／ｍｍ２］のクリーニングブレードを用いた実施例２、３よりも、磨耗しておらず、磨耗速度が遅かった。その結果、先端稜線部６２ｃから（L／２）までのマルテンス硬度を１．０［Ｎ／ｍｍ２］〜５．０［Ｎ／ｍｍ２］にすることにより、５．０［Ｎ／ｍｍ２］を超える場合に比べて、クリーニングブレードの寿命を延ばすことができる。
【００８２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
剛性体のホルダ６２１に固定された短冊形状の弾性ブレード６２２などの弾性体の先端稜線部６２ｃが感光体ドラム２１などの被清掃部材表面に接触して、被清掃部材表面をクリーニングするクリーニングブレードにおいて、弾性体のホルダ６２１から突き出している長さをＬとしたとき、Ｌ≧４[ｍｍ]とし、先端稜線部６２ｃから（Ｌ／２）までのマルテンス硬度を、１．０[Ｎ／ｍｍ２]以上、１０[Ｎ／ｍｍ２]以下、先端稜線部６２ｃから（Ｌ／２）よりも離れたところのマルテンス硬度を、０．３[Ｎ／ｍｍ２]以上、０．８[Ｎ／ｍｍ２]以下とした。
（態様１）によれば、上述した検証実験で示したように、クリーニングブレードのマルテンス硬度のプロファイルを上記のようにすることで、異音の発生、先端稜線部のめくれが発生せず、ブレード磨耗も抑制できた。また、高速で感光体ドラム２１などの清掃部材を回転させたときも、感光体表面に良好に追従し、良好なクリーニング性を得ることができた。
【００８３】
（態様２）
（態様１）において、先端稜線部６２ｃから（Ｌ／２）までのマルテンス硬度を、１．０[Ｎ／ｍｍ２]以上、５[Ｎ／ｍｍ２]以下とした。
かかる構成とすることで、先端稜線部６２ｃから（Ｌ／２）までのマルテンス硬度を、１．０[Ｎ／ｍｍ２]以上、１０[Ｎ／ｍｍ２]以下としたものに比べて、磨耗を抑制することができ、寿命を延ばすことができる。
【００８４】
（態様３）
（態様１）または（態様２）において、マルテンス硬度の最大値は、先端稜線部６２ｃから５００[μｍ]までの間に存在する。
かかる構成とすることで、検証実験で説明したように、先端稜線部６２ｃ付近を硬くすることができ、めくれやブレード磨耗を良好に抑制できる。
【００８５】
（態様４）
（態様１）乃至（態様３）において、弾性ブレード６２２などの弾性体は、ポリウレタンゴムとアクリル硬化樹脂とが混合された含浸部６２ｄなどの混合部を有する。
かかる構成とすることで、アクリル硬化樹脂を含有する部分の硬度を、ポリウレタンゴムのみからなる部分の硬度よりも高くすることができ、（態様１）の硬度プロファイルにすることができる。
【００８６】
（態様５）
（態様４）において、アクリル硬化樹脂が、フッ素系アクリルモノマーを含む。
フッ素系アクリルモノマーを含むことで、フッ素による潤滑効果を得ることができ、感光体ドラム表面との摩擦を低減でき、めくれやブレード磨耗を抑制することができる。
【００８７】
（態様６）
感光体ドラム２１などの像担持体と、像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材とを備え、像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、クリーニング部材として、（態様１）乃至（態様５）いずれかに記載のクリーニングブレードを用いる。
かかる構成を備えることで、感光体ドラムなどの像担持体の表面速度を速くしても、経時にわたり良好なクリーニング性を維持することができる。これにより、画像形成速度を上げても経時にわたり良好な画像を維持することができる。
【００８８】
（態様７）
感光体ドラム２１などの像担持体と、像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材とを備え、画像形成装置に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジ２０において、クリーニング部材として、（態様１）乃至（態様５）のいずれかのクリーニングブレードを用いる。
かかる構成を備えることで、感光体ドラムなどの像担持体の表面速度を速くしても、経時にわたり良好なクリーニング性を維持することができる。これにより、画像形成速度を上げても経時にわたり良好な画像を維持することができる。
【符号の説明】
【００８９】
２０：プロセスカートリッジ
２１ ：感光体ドラム
２５：クリーニング装置
６２：クリーニングブレード
６２ａ：ブレード先端面
６２ｂ：ブレード下面
６２ｃ：先端稜線部
６２ｄ：含浸部
６２１：ホルダ
６２２：弾性ブレード
６２３：表面層
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２０１０−１５２２９５号公報
【図１】
2015169837.tif 000008
【図２】
2015169837.tif 000009
【図３】
2015169837.tif 000010
【図４】
2015169837.tif 000011
【図５】
2015169837.tif 000012
【図６】
2015169837.tif 000013
【図７】
2015169837.tif 000014
【図８】
2015169837.tif 000015