(57)【要約】【課題】  水中放射能探査の測定精度を上げるためには、検出器のジオメトリーを一定にし、かつ測定装置が地表面(海底、湖底)に到達した時や曳航した時に、軟泥質の物質が舞い上がって、放射線強度が変化することを抑える必要がある。【解決手段】  検出器の周囲をタンクで囲み、タンクの中に水や燃料などの液体を充填する。タンク内の液体が遮蔽体となり、舞い上がった軟泥質の物質からの放射線は減衰する。更にタンクによって底面積が広くなって軟泥質中に埋もれにくくなり、たとえ軟泥質中にめり込んでも遮蔽体によって検出器のジオメトリーは一定に保たれ、検出器底面が接する地表面の放射線強度のみを測定することができる。【選択図】図１
2015194341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出器の周囲をタンクで囲み、タンクの中に水や燃料などの液体を充填して、液体を遮蔽材として利用する水中放射能探査装置。
【請求項２】
検出器の周囲をタンクで囲み、タンクの中に水や燃料などの液体を充填して、検出器に志向性を持たせる水中放射能探査装置。
【請求項３】
検出器の周囲をタンクで囲み、タンクの中に水や燃料などの液体を充填して、検出器のジオメトリーを一定に保つ水中放射能探査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中放射能探査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水中で放射能探査を行う場合、水による減衰が大きく662KeVのCs-137のガンマ線では地表面(海底、湖底)から約8cm離れると、半分の放射線強度になる。すなわち検出器からの計数率は地表面から数cm離れるだけで大幅に変化する。したがって、検出器は地表面に接した状態で測定する方が望ましい。その際、検出器が軟らかい泥の中に埋まってしまうと、ジオメトリーが変わり、放射線強度が大幅に変化する。
【０００３】
そこで、海外の海底資源探査では、検出器を保護ホースの中に検出器を入れ、接地面積を大きくして検出器が軟らかい泥の中に埋まらないようにして、曳航する方法がとられている。また、日本ではソリや無人潜水機などに防水構造を施した検出器を載せ、検出器が埋まらないように地表面から離して測定している。
【０００４】
しかし、これらの方法でも検出器のジオメトリーが一定であるという保証はない。また測定装置が地表面に到達した時や曳航した時に、軟泥質の物質が舞い上がって、放射線強度が変化することに対する対策はなされていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】実用新案  第3181739号  曳航式水中放射線量測定システム
【非特許文献２】D.G. Jones (2001): Development and application of marine gamma-ray measurements: a review, Journal of Environmental Radioactivity, 53, 313-333
【非特許文献３】加賀谷一茶, 木下正高, 服部陸男, 岡野眞治(2000): 海洋γ線測定システム用戦場表示装置の開発と試験, JAMSTEC深海研究, 16, 131-136
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
水中放射能探査の測定精度を上げるためには、検出器のジオメトリーを一定にし、かつ測定装置が地表面(海底、湖底)に到達した時や曳航した時に、軟泥質の物質が舞い上がって、放射線強度が変化することを抑える必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図1のように検出器の周囲をタンクで囲み、タンクの中に水や燃料などの液体を充填する。検出器の周囲をタンクで囲み、タンク内の液体を遮蔽体として利用することが本発明の最も重要な特徴である。
【発明の効果】
【０００８】
液体の遮蔽効果により、舞い上がった軟泥質の物質からの放射線は減衰する。更にタンクによって底面積が広くなって軟泥質中に埋もれにくくなり、たとえ軟泥質中にめり込んでも遮蔽効果によって検出器のジオメトリーは一定に保たれ、地表面の放射線強度のみを測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】液体の遮蔽効果を利用した水中放射能探査装置の基本構造
【発明を実施するための形態】
【００１０】
遮蔽体の材料費が発生せず、耐水、耐圧構造は電子回路部分のみでよいため、装置は安価に作成できる。また液体の遮蔽体は測定開始時にタンク内に取り入れ、測定終了後にタンクから抜き出すことができるので、装置を軽量化できる。
【実施例】
【００１１】
実機を製作する予定である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、新しい水中放射能探査装置の基本構造である。福島第一原発事故によって引き起こされた溜め池などの放射能汚染調査や海底資源探査に利用できる。
【符号の説明】
【００１３】
１  検出器
２  タンク
３  液体の遮蔽体
４  海水
５  海底
【図１】
2015194341.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中放射能探査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水中で放射能探査を行う場合、水による減衰が大きく662KeVのCs-137のガンマ線では地表面(海底、湖底)から約8cm離れると、半分の放射線強度になる。すなわち検出器からの計数率は地表面から数cm離れるだけで大幅に変化する。したがって、検出器は地表面に接した状態で測定する方が望ましい。その際、検出器が軟らかい泥の中に埋まってしまうと、ジオメトリーが変わり、放射線強度が大幅に変化する。
【０００３】
そこで、海外の海底資源探査では、耐水・耐圧容器に格納した検出器を保護ホースの中に入れ、接地面積を大きくして検出器が軟らかい泥の中に埋まらないようにして、曳航する方法がとられている。また、日本ではソリや無人潜水機などに検出器を載せ、検出器が埋まらないように地表面から離して測定している。
【０００４】
しかし、これらの方法でも検出器のジオメトリーが一定であるという保証はない。また測定装置が地表面に到達した時や曳航した時に、軟泥質の物質が舞い上がって、放射線強度が変化することに対する対策はなされていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】実用新案  第3181739号  曳航式水中放射能測定システム
【非特許文献２】D.G. Jones (2001): Development and application of marine gamma-ray measurements: a review, Journal of Environmental Radioactivity, 53, 313-333
【非特許文献３】加賀谷一茶, 木下正高, 服部陸男, 岡野眞治(2000): 海洋γ線測定システム用船上表示装置の開発と試験, JAMSTEC深海研究, 16, 131-140
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
水中放射能探査の測定精度を上げるためには、検出器のジオメトリーを一定にし、かつ測定装置が地表面(海底、湖底)に到達した時や曳航した時に、軟泥質の物質が舞い上がって、放射線強度が変化することを抑える必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図1のように耐水・耐圧容器に格納した検出器の周囲をタンクで囲み、タンクの中に水や燃料などの液体を充填する。タンク内の液体を遮蔽体として利用する構造が本発明である。
【０００８】
タンクの大きさは、測定対象のガンマ線のエネルギー、遮蔽体として用いる液体の種類、解析する上で必要な遮蔽効果によって異なる。例えば遮蔽体に水を用いて、662KeVのCs-137を測定対象とした場合、遮蔽体の厚さが35cmであるタンクでは95%以上の遮蔽効果が得られるのに対して、2614KeVのTl-208(Th)を測定対象した場合、95%以上の遮蔽効果を得るには遮蔽体の厚さが約70cmになるタンクが必要となる。
【発明の効果】
【０００９】
液体の遮蔽効果により、舞い上がった軟泥質の物質からの放射線は減衰する。更にタンクによって底面積が広くなって軟泥質中に埋もれにくくなり、たとえ軟泥質中にめり込んでも遮蔽効果によって検出器のジオメトリーは一定に保たれ、検出器底面が接する地表面の放射線強度のみを測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】液体の遮蔽効果を利用した水中放射能探査装置の基本構造
【発明を実施するための形態】
【００１１】
遮蔽体の材料費が発生せず、耐水・耐圧構造は検出器を含めた電子回路部分のみでよく、タンクは金属製でなくてもプラスチック製のものでもよいため、装置を安価に作製できる。また液体の遮蔽体は測定開始時にタンク内に取り入れ、測定終了後にタンクから抜き出すことができるので、装置を軽量化できる。
【実施例】
【００１２】
実機を製作する予定である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、新しい水中放射能探査装置の基本構造である。福島第一原発事故によって引き起こされた溜め池などの放射能汚染調査や海底資源探査に利用できる。
【符号の説明】
【００１４】
１  検出器
２  タンク
３  液体の遮蔽体
４  海水
５  海底
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐水・耐圧容器に格納した検出器の周囲をタンクで囲み、タンクの中に液体を充填して、液体を遮蔽体として利用する構造を有する水中放射能探査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中放射能探査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水中で放射能探査を行う場合、水による減衰が大きく662KeVのCs-137のガンマ線では地表面(海底、湖底)から約8cm離れると、半分の放射線強度になる。すなわち検出器からの計数率は地表面から数cm離れるだけで大幅に変化する。したがって、検出器は地表面に接した状態で測定する方が望ましい。その際、検出器が軟らかい泥の中に埋まってしまうと、ジオメトリーが変わり、放射線強度が大幅に変化する。
【０００３】
そこで、海外の海底資源探査では、検出器を保護ホースの中に入れ、接地面積を大きくして検出器が軟らかい泥の中に埋まらないようにして、曳航する方法がとられている。また、日本ではソリや無人潜水機などに検出器を載せ、検出器が埋まらないように地表面から離して測定している。
【０００４】
しかし、これらの方法でも検出器のジオメトリーが一定であるという保証はない。また測定装置が地表面に到達した時や曳航した時に、軟泥質の物質が舞い上がって、放射線強度が変化することに対する対策はなされていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】実用新案  第3181739号  曳航式水中放射能測定システム
【非特許文献２】D.G. Jones (2001): Development and application of marine gamma-ray measurements: a review, Journal of Environmental Radioactivity, 53, 313-333
【非特許文献３】加賀谷一茶, 木下正高, 服部陸男, 岡野眞治(2000): 海洋γ線測定システム用船上表示装置の開発と試験, JAMSTEC深海研究, 16, 131-140
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
水中放射能探査の測定精度を上げるためには、検出器のジオメトリーを一定にし、かつ測定装置が地表面(海底、湖底)に到達した時や曳航した時に、軟泥質の物質が舞い上がって、放射線強度が変化することを抑える必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図1のように検出器の周囲をタンクで囲み、タンクの中に水や燃料などの液体を充填する。タンク内の液体を遮蔽体として利用する構造が本発明である。
【発明の効果】
【０００８】
液体の遮蔽効果により、舞い上がった軟泥質の物質からの放射線は減衰する。更にタンクによって底面積が広くなって軟泥質中に埋もれにくくなり、たとえ軟泥質中にめり込んでも遮蔽効果によって検出器のジオメトリーは一定に保たれ、検出器底面が接する地表面の放射線強度のみを測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】液体の遮蔽効果を利用した水中放射能探査装置の基本構造
【発明を実施するための形態】
【００１０】
遮蔽体の材料費が発生せず、耐水・耐圧構造は検出器を含めた電子回路部分のみでよいため、装置を安価に作製できる。また液体の遮蔽体は測定開始時にタンク内に取り入れ、測定終了後にタンクから抜き出すことができるので、装置を軽量化できる。
【実施例】
【００１１】
実機を製作する予定である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、新しい水中放射能探査装置の基本構造である。福島第一原発事故によって引き起こされた溜め池などの放射能汚染調査や海底資源探査に利用できる。
【符号の説明】
【００１３】
１  検出器
２  タンク
３  液体の遮蔽体
４  海水
５  海底
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出器の周囲を半球形のタンクで囲み、タンクの底面中央に検出器を配置し、タンクの中に液体を充填して、液体を遮蔽体として利用する構造を有する水中放射能探査装置