(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルの長さに応じて２つのつば部間の長さを調整することができるケーブル用ドラムを提供する。【解決手段】円筒状の第１胴体部２２０と、第１胴体部の端部に設けられ、第１胴体部の外周に沿って外側に拡張された第１つば部２４０と、第１胴体部の内側に収容される円筒状の第２胴体部３２０と、第２胴体部の第１つば部と反対側の端部に設けられ、第２胴体部の外周に沿って外側に拡張された第２つば部３４０と、を有し、第２胴体部は、第１胴体部の第１つば部と反対側の端部から突出するように第１胴体部の軸方向に移動可能である。【選択図】図１
2015120571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の第１胴体部と、
前記第１胴体部の端部に設けられ、前記第１胴体部の外周に沿って外側に拡張された第１つば部と、
前記第１胴体部の内側に収容される円筒状の第２胴体部と、
前記第２胴体部の前記第１つば部と反対側の端部に設けられ、前記第２胴体部の外周に沿って外側に拡張された第２つば部と、
を有し、
前記第２胴体部は、前記第１胴体部の前記第１つば部と反対側の端部から突出するように前記第１胴体部の軸方向に移動可能である
ことを特徴とするケーブル用ドラム。
【請求項２】
前記第１胴体部は、前記第１胴体部の前記第２胴体部側に設けられる第１係合部を有し、
前記第２胴体部は、前記第２胴体部の前記第１胴体部側に設けられ前記第１係合部と係合することにより、前記第２胴体部が前記第１胴体部に対して相対的に周方向に回転することを規制するとともに前記第２胴体部を前記第１胴体部に対して相対的に軸方向に移動するように案内する第２係合部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル用ドラム。
【請求項３】
前記第１係合部は、前記第２胴体部側に突出した凸部を有し、
前記第２係合部は、前記第２胴体部の軸方向に沿って設けられ、前記第１係合部の前記凸部に嵌合する凹部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル用ドラム。
【請求項４】
前記第１係合部は、前記第１胴体部の軸方向に沿って設けられ、前記第２胴体部側から凹んだ凹部を有し、
前記第２係合部は、前記第１胴体部の前記凹部に嵌合する凸部を有する
ことを特徴とする請求項２または３に記載のケーブル用ドラム。
【請求項５】
前記第１つば部は、前記第１胴体部および前記第２胴体部に巻回するケーブルの一端が挿通する巻始口を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル用ドラム。
【請求項６】
前記第１つば部から前記第１胴体部の軸方向に前記第１胴体部側に突出し、前記第１胴体部の周方向に沿って複数設けられる棚部を有し、
前記複数の棚部のそれぞれの径方向の高さは、周方向に沿って徐々に小さくなる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル用ドラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル用ドラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
主に電力ケーブル等のケーブルを出荷するために、ケーブルを巻回するケーブル用ドラムが用いられる（例えば、特許文献１）。ケーブル用ドラムは、各部材が溶接などで接合されて形成される。ケーブルを出荷する際などでは、ケーブルの種類に応じた胴径で、且つ必要な長さのケーブルが巻回可能な寸法（胴体部の長さ、つば部の直径）を有するケーブル用ドラムが選択される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９５５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ケーブル用ドラムに係る製造コストを削減するため、１つのケーブル用ドラムによって様々な種類および長さのケーブルを巻回することができるように、ケーブル用ドラムの寸法（胴体部の長さ、胴径、つば部の直径）を統合することが求められる。このため、所有されるケーブル用ドラムの種類は限られていた。
【０００５】
しかしながら、ケーブルの長さによって、所有するケーブル用ドラムのなかから適切なケーブル用ドラムを選択することが困難となる場合があった。
【０００６】
本発明の目的は、ケーブルの長さに応じて２つのつば部間の長さを調整することができるケーブル用ドラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、
円筒状の第１胴体部と、
前記第１胴体部の端部に設けられ、前記第１胴体部の外周に沿って外側に拡張された第１つば部と、
前記第１胴体部の内側に収容される円筒状の第２胴体部と、
前記第２胴体部の前記第１つば部と反対側の端部に設けられ、前記第２胴体部の外周に沿って外側に拡張された第２つば部と、
を有し、
前記第２胴体部は、前記第１胴体部の前記第１つば部と反対側の端部から突出するように前記第１胴体部の軸方向に移動可能である
ケーブル用ドラムが提供される。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、
前記第１胴体部は、前記第１胴体部の前記第２胴体部側に設けられる第１係合部を有し、
前記第２胴体部は、前記第２胴体部の前記第１胴体部側に設けられ前記第１係合部と係合することにより、前記第２胴体部が前記第１胴体部に対して相対的に周方向に回転することを規制するとともに前記第２胴体部を前記第１胴体部に対して相対的に軸方向に移動するように案内する第２係合部を有する
第１の態様に記載のケーブル用ドラムが提供される。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、
前記第１係合部は、前記第２胴体部側に突出した凸部を有し、
前記第２係合部は、前記第２胴体部の軸方向に沿って設けられ、前記第１係合部の前記凸部に嵌合する凹部を有する
第２の態様に記載のケーブル用ドラムが提供される。
【００１０】
本発明の第４の態様によれば、
前記第１係合部は、前記第１胴体部の軸方向に沿って設けられ、前記第２胴体部側から凹んだ凹部を有し、
前記第２係合部は、前記第１胴体部の前記凹部に嵌合する凸部を有する
第２または第３の態様のいずれかに記載のケーブル用ドラムが提供される。
【００１１】
本発明の第５の態様によれば、
前記第１つば部は、前記第１胴体部および前記第２胴体部に巻回するケーブルの一端が挿通する巻始口を有する
第１〜第３の態様のいずれかに記載のケーブル用ドラムが提供される。
【００１２】
本発明の第６の態様によれば、
前記第１つば部から前記第１胴体部の軸方向に前記第１胴体部側に突出し、前記第１胴体部の周方向に沿って複数設けられる棚部を有し、
前記複数の棚部のそれぞれの径方向の高さは、周方向に沿って徐々に小さくなる
第１〜第３の態様のいずれかに記載のケーブル用ドラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ケーブルの長さに応じて２つのつば部間の長さを調整することができるケーブル用ドラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るケーブル用ドラムの軸方向に沿った断面図であり、（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るケーブル用ドラムの正面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るケーブル用ドラムの一部における斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）における一部の軸方向に沿った断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係るケーブル用ドラムの軸方向に沿った断面図であり、（ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るケーブル用ドラムの正面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るケーブル用ドラムの一部における軸方向に沿った断面図である。
【図５】比較例に係るケーブル用ドラムの軸方向に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜本発明の第１実施形態＞
（１）ケーブル用ドラムの構造
図１を用い、本発明の第１実施形態に係るケーブル用ドラム１０について説明する。図１（ａ）は、本実施形態に係るケーブル用ドラム１０の軸方向に沿った断面図であり、（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るケーブル用ドラムの正面図である。なお、図１（ａ）は、図１（ｂ）のＡ−Ａ’線を矢印方向に見た断面図である。
【００１６】
本実施形態に係るケーブル用ドラム１０は、例えばケーブル１００を出荷するために、ケーブル１００を巻回して保持するよう構成される。ケーブル用ドラム１０は、２つの部材から構成され、第１胴体部２２０および第２胴体部３２０を有する。第１胴体部２２０および第２胴体部３２０が相対的に軸方向に移動することにより、２つのつば部（２４０，３４０）間の長さが可変である。以下、詳細を説明する。
【００１７】
（全体構造）
図１（ａ）および（ｂ）に示されているように、第１胴体部２２０は、円筒状に設けられる。第１胴体部２２０の外周には、ケーブル１００が巻回される。ここでいうケーブル１００とは、例えば高圧電力の地中送電線として用いられるＣＶケーブル（Ｃｒｏｓｓ−Ｌｉｎｋｅｄ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ  ｓｈｅａｔｈ  ｃａｂｌｅ）等である。
【００１８】
以下において、第１胴体部２２０の「軸方向」とは、第１胴体部２２０の円筒軸に沿った方向のことをいい、第１胴体部２２０の「周方向」とは、第１胴体部２２０の円筒側面に沿った方向のことをいい、第１胴体部２２０の「径方向」とは、第１胴体部２２０の円筒の中心軸側から外側に向かった方向のことをいう。
【００１９】
第１胴体部２２０の端部には、第１つば部２４０が設けられる。第１つば部２４０は、第１胴体部２２０の外周に沿って第１胴体部２２０の外側に拡張するよう構成される。また、第１つば部２４０の中心には、ケーブル用ドラム１０を回転可能に保持するシャフト（不図示）を挿通する貫通孔２４２が設けられる。また、第１つば部２４０の第１胴体部２２０よりも外側には、ケーブル１００の一端が挿通して固定される巻始口２４４が設けられる。巻始口２４４は、例えば周方向に沿って長尺に設けられる。
【００２０】
第１胴体部２２０の内側には、第２胴体部３２０が設けられる。第２胴体部３２０も、第１胴体部２２０と同様に円筒状であり、第２胴体部３２０は、第１胴体部２２０の内側に嵌合して収容される。
【００２１】
第２胴体部３２０の第１つば部２４０と反対側の端部には、第２つば部３４０が設けられる。第２つば部３４０は、第２胴体部３２０の外周に沿って第２胴体部３２０の外側に拡張するよう構成される。なお、第２つば部３４０の直径は、例えば第１つば部２４０の直径と等しい。第２つば部３４０の中心には、貫通孔２４２とともにシャフト（不図示）を挿通する貫通孔３４２が設けられる。
【００２２】
（可動機構）
ここで、第２胴体部３２０は、第１胴体部２２０の第１つば部２４０と反対側の端部から突出するように第１胴体部２２０の軸方向に移動可能である。これにより、２つのつば部（２４０，３４０）間の長さを変化させることができる。
【００２３】
第２胴体部３２０の軸方向の長さは、例えば第１胴体部２２０の軸方向の長さ以下である。これにより、第２胴体部３２０の全体を第１胴体部２２０の内側に収容することができる。
【００２４】
図２（ａ）は、本実施形態に係るケーブル用ドラムの一部における斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）における一部の軸方向に沿った断面図である。図２（ａ）および図２（ｂ）に示されているように、第１胴体部２２０は、第１胴体部２２０の第２胴体部３２０側（内側側面）に設けられる第１係合部２２２を有する。一方、第２胴体部３２０は、第２胴体部３２０の第１胴体部２２０側（外側側面）に設けられる第２係合部３２２を有する。第２係合部３２２は、第１係合部２２２と係合することにより、第２胴体部３２０が第１胴体部２２０に対して相対的に周方向に回転することを規制するとともに、第２胴体部３２０を第１胴体部２２０に対して相対的に軸方向に移動するように案内するよう構成される。
【００２５】
具体的には、第１胴体部２２０の第１係合部２２２は、第２胴体部３２０側に突出した凸部を有する。第１係合部２２２の凸部は、例えば、第１胴体部２２０の第１つば部２４０と反対側の端部に設けられる。
【００２６】
一方、第２胴体部３２０の第２係合部３２２は、第２胴体部３２０の軸方向に沿って延在して設けられ第１係合部２２２の凸部に嵌合する凹部（溝部）を有する。
【００２７】
また、第２胴体部３２０は、第１胴体部２２０から突出した位置で第１胴体部２２０に固定されるよう構成される。具体的には、第１胴体部２２０の第１係合部２２２の第２胴体部３２０側には、ネジ穴２２４が設けられる。一方、第２胴体部３２０の第２係合部３２２には、第２係合部３２２の延在方向に沿って互いに等間隔で複数の貫通開口３２４が設けられる。ネジ４００は、第２胴体部３２０の内側から第２胴体部３２０の貫通開口３２４を介して第１胴体部２２０のネジ穴２２４に固定される。これにより、第２胴体部３２０は、第１胴体部２２０に固定される。
【００２８】
（ケーブル用ドラムの具体的仕様）
ケーブル用ドラム１０に巻回されるケーブル１００の直径は、２０ｍｍ以上２００ｍｍ以下である。また、ケーブル１００に適用される電圧は、例えば３．３ｋＶ以上５００ｋＶ以下である。
【００２９】
ケーブル用ドラム１０は、例えば鉄製である。ケーブルを保持した状態でのケーブル用ドラム１０の重量は、例えば０．５トン（ｔｏｎ）以上２５トン以下である。
【００３０】
第１胴体部２２０の直径（胴径）φａは、例えば０．５ｍ以上３ｍ以下である。第１つば部２４０の直径φｂは、第２つば部３４０の直径と等しく、例えば１ｍ以上４ｍ以下である。第１胴体部２２０の厚さは、第２胴体部３２０の厚さ（ｔ１）と等しく、例えば５ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。第１つば部２４０の厚さは、第２つば部の厚さと等しく、例えば３０ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。
【００３１】
第１つば部２４０の巻始口２４４の径方向の高さは、ケーブル１００の直径以上であり、例えば２０ｍｍ以上２００ｍｍ以下である。また、第１つば部２４０の巻始口２４４の周方向の長さは、ケーブル１００を屈曲させることなく外側に取り出すことができるように設定され、例えば、１００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である。
【００３２】
第１胴体部２２０の軸方向の長さＬ１は、第２胴体部の軸方向の長さＬ２と等しく、例えば０．５ｍ以上５ｍ以下である。第１つば部２４０から第２つば部３４０までの長さＬは、例えば０．５ｍ以上１０ｍ以下である。
【００３３】
第１胴体部２２０の第１係合部２２２における凸部の径方向の長さは、第２胴体部３２０の第２係合部３２２における凹部の径方向の深さ（ｔ２）と等しく、例えば１ｍｍ以上２５ｍｍ以下である。また、第１係合部２２２の凸部の軸方向の長さは、例えば１０ｍｍ以上２００ｍｍ以下である。
【００３４】
第２胴体部３２０の第２係合部３２２における複数の貫通開口３２４の間隔は、例えば２０ｍｍ以上２００ｍｍ以下である。
【００３５】
ケーブル用ドラム１０に巻回されるケーブル１００の軸方向の列数は、例えば５列以上５０列以下であり、ケーブル１００の径方向の段数を１段以上１０段以下である。
【００３６】
（２）ケーブル用ドラムの使用方法
次に、図１を用い、本実施形態に係るケーブル用ドラム１０の使用方法について説明する。
【００３７】
予め、ケーブル用ドラム１０に巻回するケーブル１００の仕様および必要な長さが定められている。まず、ケーブル用ドラム１０の第１胴体部２２０の軸方向の長さＬ１、第２胴体部３２０の軸方向の長さＬ２、第１胴体部２２０の直径φａおよび第１つば部２４０の直径φｂに基づいて、ケーブル１００が第１つば部２４０および第２つば部３４０の外側に外れることがないように、ケーブル１００をケーブル用ドラム１０に巻回するときのケーブル１００の軸方向の列数、およびケーブル１００の径方向の段数を決定する。例えば、ケーブル１００の軸方向の列数を６列、ケーブル１００の径方向の段数を２段とする。
【００３８】
次に、第２胴体部３２０を、第１胴体部２２０の第１つば部２４０と反対側の端部から突出するように第１胴体部２２０の軸方向に移動させる。これにより、２つのつば部（２４０，３４０）間の長さが変化することにより、ケーブル用ドラム１０の巻回可能なケーブル１００の長さが変化する。
【００３９】
このとき、第１係合部２２２の凸部を第２係合部３２２の凹部に沿って移動させる。これにより、第２胴体部３２０を第１胴体部２２０に対して相対的に軸方向に移動するように案内する。また、第２胴体部３２０を、２つのつば部（２４０，３４０）間の長さＬがケーブル１００の直径に対して所定の列数をかけた長さとなるように、第１胴体部２２０に対して配置する。
【００４０】
第２胴体部３２０が第１胴体部２２０に対して所定の位置に配置された状態で、ネジ４００を第２胴体部３２０の内側から第２胴体部３２０の貫通開口３２４を介して第１胴体部２２０のネジ穴２２４に固定することにより、第２胴体部３２０を第１胴体部２２０に固定する。
【００４１】
次に、ケーブル用ドラム１０の貫通孔２４２および貫通孔３４２に、ケーブル用ドラム１０を回転可能に保持するシャフトを挿通する。シャフトを支持装置（不図示）に固定する。
【００４２】
次に、ケーブル用ドラム１０の第１つば部２４０の巻始口２４４の内側から外側に向けて挿通した状態で、巻始口２４４の外側にケーブル１００の一端を紐（不図示）等で縛り付けることにより固定する。次に、ケーブル用ドラム１０を回転させながら、ケーブル１００の巻回を開始する。このとき、第１つば部２４０側からケーブル１００を巻き始めることにより、第２胴体部３２０の第１胴体部２２０に対する相対的位置によらず、巻き始めるケーブル１００は、常に第１胴体部２２０の外周に直接載せられる。すなわち、第２胴体部３２０の第１胴体部２２０に対する相対的位置によらず、巻き始めるケーブルのケーブル用ドラムの径方向の位置は変化しない。これにより、第１つば部２４０における巻始口２４４を第１胴体部２２０の外周に沿った位置に固定することができる。
【００４３】
また、第２胴体部３２０を周方向に回転させるとき、第１係合部２２２の凸部は、第２係合部３２２の凹部の周方向の側面に当接する。これにより、第２胴体部３２０は、第１胴体部２２０に対して相対的に周方向に回転することが規制され、第１胴体部２２０とともに同じ方向に回転する。
【００４４】
ケーブル１００を第１つば部２４０から第２つば部３４０に向かって第１胴体部２２０および第２胴体部３２０の外周に沿って所定の列数巻回する。次に、第１胴体部２２０および第２胴体部３２０の外周に巻回されたケーブル１００の上に、ケーブル１００を第２つば部３４０から第１つば部２４０に向かって、さらにケーブル１００を巻回していく。
【００４５】
必要な長さのケーブル１００がケーブル用ドラム１０に巻回されたとき、ケーブル１００の巻回を終了する。以上のように、ケーブル１００は、第１つば部２４０および第２つば部３４０から外れることなく、ケーブル用ドラム１０に巻回される。
【００４６】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態やその変形例によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００４７】
（ａ）本実施形態によれば、第２胴体部３２０は、第１胴体部２２０の第１つば部２４０と反対側の端部から突出するように、第１胴体部２２０の軸方向に移動可能である。これにより、ケーブルの長さに応じて２つのつば部（２４０，３４０）間の長さを変化させることができる。
【００４８】
ここで、図５は、比較例に係るケーブル用ドラムの軸方向に沿った断面図である。図５に示されているように、比較例に係るケーブル用ドラム９０は、１つの円筒状の胴体部９２０を有する。胴体部９２０の端部には、第１つば部９４０設けられる。胴体部９２０の第１つば部９４０と反対側には、第２つば部９６０が設けられる。第１つば部９４０および第２つば部９６０のそれぞれは、胴体部９２０に溶接される。すなわち、比較例では、２つのつば部９４０，９６０間の長さを変化させることができない。
【００４９】
なお、図５において、また、比較例の胴体部９２０の軸方向の長さＬ’、胴体部９２０の直径φａ’、および第１つば部９４０の直径φｂ’は、それぞれ、図１における本実施形態の第１胴体部２２０の軸方向の長さＬ１、第１胴体部２２０の直径φａ、および第１つば部２４０の直径φｂと等しいとする。また、比較例のケーブル用ドラム９０に巻回されるケーブル１００の長さは、図１において本実施形態のケーブル用ドラム１０に巻回したケーブル１００の長さと同じとする。
【００５０】
図５に示されている比較例では、ケーブル１００の軸方向の列数は５列、ケーブル１００の径方向の段数は３段となる。ケーブル１００の長さは比較例のケーブル用ドラム９０の巻回可能な長さを少し超えており、３段目のケーブル１００は、第１つば部９４０から外側に突出している。このため、比較例のケーブル用ドラム９０は、当該ケーブル１００を巻回するためには適していない。
【００５１】
このような場合、必要なケーブルの長さを巻回するためには、（Ａ）胴体部の直径を小さくする、（Ｂ）つば部の直径を大きくする、（Ｃ）胴体部の軸方向の長さを長くすることの少なくともいずれかを行ったケーブル用ドラムを選択することが必要となる。
【００５２】
所有するケーブル用ドラムのなかから（Ａ）胴体部の直径を小さくしたケーブル用ドラムを選択した場合、ケーブルの種類（直径等）によっては、ケーブルの曲率半径を小さくすることができず、そのケーブル用ドラムにケーブルを巻回することができない可能性がある。
【００５３】
所有するケーブル用ドラムのなかから（Ｂ）つば部の直径を大きくする、（Ｃ）胴体部の軸方向の長さを長くすることの少なくともいずれかを行ったケーブル用ドラムを選択した場合、必要以上にケーブル用ドラムが大きくなり、ケーブル用ドラムの輸送費等のコストが増大してしまう可能性がある。
【００５４】
所有するケーブル用ドラムのなかに適したものが無い場合、ケーブルの長さに応じて、新規にケーブル用ドラムを製造することが考えられる。しかしながら、ケーブル用ドラムを製造するためにさらにコストが増大してしまう。
【００５５】
以上のように、比較例では、ケーブルの長さによって、所有するケーブル用ドラムのなかから適切なケーブル用ドラムを選択することが困難となる場合があった。
【００５６】
これに対して、本実施形態によれば、第２胴体部３２０は、第１胴体部２２０に対して相対的に軸方向に移動可能である。２つのつば部（２４０，３４０）間の長さが変化することにより、ケーブル用ドラム１０の巻回可能なケーブル１００の長さが変化する。これにより、ケーブル１００の長さに応じて、ケーブル１００の全てを巻回できるように、２つのつば部間の長さを調整することができる。したがって、１つのケーブル用ドラム１０で様々な仕様（種類および長さ）のケーブル１００を巻回することができる。
【００５７】
（ｂ）本実施形態によれば、第１胴体部２２０には、第１係合部２２２が設けられ、第２胴体部３２０には、第１係合部２２２と係合する第２係合部３２２が設けられる。第２係合部３２２は、第１係合部２２２と係合することにより、第２胴体部３２０が第１胴体部２２０に対して相対的に周方向に回転することを規制するとともに、第２胴体部３２０を第１胴体部２２０に対して相対的に軸方向に移動するように案内するよう構成される。これにより、ケーブル１００の仕様を変更する際は、第２係合部３２２に沿って、第２胴体部３２０を第１胴体部２２０に対して相対的に軸方向に移動させることができる。一方、ケーブル１００をケーブル用ドラム１０に巻回する際は、第２胴体部３２０を第１胴体部２２０とともに同じ方向に回転させることができる。
【００５８】
（ｃ）本実施形態によれば、第１胴体部２２０の第１係合部２２２は、第２胴体部３２０側に突出した凸部を有し、第２胴体部３２０の第２係合部３２２は、第２胴体部３２０の軸方向に沿って設けられ第１係合部２２２の凸部に嵌合する凹部を有する。これにより、第２胴体部３２０が第１胴体部２２０に対して相対的に周方向に回転することを規制するとともに、第２胴体部３２０を第１胴体部２２０に対して相対的に軸方向に移動するように案内することが実現される。
【００５９】
（ｄ）本実施形態によれば、第１つば部２４０は、第１胴体部２２０および第２胴体部３２０に巻回するケーブル１００の一端が挿通する巻始口２４４を有する。ケーブル１００は第１つば部２４０側から巻き始められる。
【００６０】
ここで、比較例として、第２つば部に巻始口が設けられる場合について考える。比較例では、第２つば部が第１胴体部から充分に離れている場合、巻き始めるケーブルは、第２胴体部の外周に直接載せられる。一方、第２つば部がケーブルの直径以下の距離で第１胴体部に接近、または第１胴体部に接触する場合、ケーブルをケーブル用ドラムに載せる位置が、第２胴体部の外周よりも第１胴体部の厚さ分だけ径方向に外側にずれる。このように、第２胴体部の第１胴体部に対する相対的位置によって、巻き始めるケーブルのケーブル用ドラムの径方向の位置が異なる。このため、これらの２つの場合に適応した巻始口を設置することが困難である可能性がある。または、２つの場合を考慮した設計に変更するために時間とコストを要する可能性がある。
【００６１】
これに対して本実施形態によれば、第１つば部２４０側からケーブル１００を巻き始めることにより、第２胴体部３２０の第１胴体部２２０に対する相対的位置によらず、巻き始めるケーブル１００は、常に第１胴体部２２０の外周に直接載せられる。すなわち、第２胴体部３２０の第１胴体部２２０に対する相対的位置によらず、巻き始めるケーブルのケーブル用ドラムの径方向の位置は変化しない。これにより、第１つば部２４０における巻始口２４４を第１胴体部２２０の外周に沿った位置に固定することができる。
【００６２】
＜本発明の第２実施形態＞
図３を用い、本発明の第２実施形態について説明する。図３（ａ）は、本実施形態に係るケーブル用ドラムの軸方向に沿った断面図であり、図３（ｂ）は、本実施形態に係るケーブル用ドラムの正面図である。なお、図３（ａ）は、図３（ｂ）のＡ−Ａ’線を矢印方向に見た断面図である。
【００６３】
本実施形態は、ケーブル１００の巻き始め位置における構成が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
（１）ケーブル用ドラムの構造
本実施形態に係るケーブル用ドラム１２は、ケーブル１００が第１胴体部２２０および第２胴体部３２０に複数回巻回された際にケーブル１００の巻き始め側の端部がケーブル１００内に埋もれることを回避するよう構成される。
【００６５】
図３（ａ）および（ｂ）に示されているように、第１つば部２４０には、巻き始め側のケーブル１００が載置される棚部２４６が設けられる。棚部２４６は、第１つば部２４０から第１胴体部２２０の軸方向に第１胴体部２２０側に突出して設けられる。また、棚部２４６の第１胴体部２２０の径方向の中心側は、第１胴体部２２０の側面に接している。
【００６６】
図３（ｂ）に示されているように、棚部２４６は、第１胴体部２２０の周方向に沿って複数設けられる。複数の棚部２４６のそれぞれの径方向の高さは、周方向に沿って徐々に小さくなる。例えば、棚部２４６の径方向の高さは、第１つば部２４０側から軸方向に見て、巻き始め側のケーブル１００が載置される棚部２４６から時計回りに徐々に小さくなっていき、一周した位置で０となっている。これにより、ケーブル１００が棚部２４６側から第１胴体部２２０に滑らかに巻回されるとともに、ケーブル１００の巻き始め側の端部がケーブル１００に埋もれることが回避される。
【００６７】
（寸法）
最も径方向に高い棚部２４６の径方向の高さｈｓは、例えば２０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である。また、棚部２４６の軸方向の長さｌｓは、例えば２０ｍｍ以上２００ｍｍ以下である。
【００６８】
（２）ケーブル用ドラムの使用方法
次に、図３を用い、本実施形態に係るケーブル用ドラム１２の使用方法について説明する。
【００６９】
ケーブル用ドラム１２に巻回するケーブル１００の仕様および必要な長さに基づいて、第１実施形態と同様にして、第２胴体部３２０を第１胴体部２２０の軸方向に移動させ、所定の位置で固定する。
【００７０】
次に、ケーブル１００の一端を第１つば部２４０の縁に固定した状態で、ケーブル１００を、周方向に沿ってそれぞれの棚部２４６の径方向の外側に載置していく。
【００７１】
ケーブル１００を棚部２４６に載置した後に、第１胴体部２２０から第２胴体部３２０に向けて所定の列数巻回していく。次に、第１胴体部２２０および第２胴体部３２０の外周に巻回されたケーブル１００の上に、ケーブル１００を第２つば部３４０から第１つば部２４０に向かって、さらにケーブル１００を巻回していく。このとき、棚部２４６の上に巻回されたケーブル１００には重ならないように、ケーブル１００を巻回していく。
【００７２】
必要な長さのケーブル１００がケーブル用ドラム１２に巻回されたとき、ケーブル１００の巻回を終了する。
【００７３】
本実施形態では、さらに、ケーブル用ドラム１２に巻き回されたケーブル１００の電気試験を行う。具体的には、ケーブル１００の巻き始め側の端部と巻き終わり側の端部とを耐圧試験用の電圧源に接続する。次に、ケーブル１００が巻き回されたケーブル用ドラム１２を水槽に浸漬した状態で、ケーブル１００に所定の電圧を印加して絶縁耐圧を測定する。
【００７４】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態やその変形例によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００７５】
（ａ）本実施形態によれば、ケーブル用ドラム１２は、第１つば部２４０から第１胴体部２２０の軸方向に第１胴体部２２０側に突出し、第１胴体部２２０の周方向に沿って複数設けられる棚部２４６を有する。複数の棚部２４６のそれぞれの径方向の高さは、周方向に沿って徐々に小さくなる。これにより、ケーブル１００が棚部２４６側から第１胴体部２２０に滑らかに巻回されるとともに、ケーブル１００の巻き始め側の端部がケーブル１００に埋もれることが回避される。したがって、ケーブル１００をケーブル用ドラム１２に巻回した後に、ケーブル１００の巻き始め側の端部と巻き終わり側の端部とを引き出してケーブル１００の電気試験を行う場合などに特に有効である。
【００７６】
（ｂ）本実施形態によれば、ケーブル１００を棚部２４６に載置しながら、第１つば部２４０側からケーブル１００を巻き始める。
【００７７】
ここで、比較例として、第２つば部に棚部が設けられる場合について考える。比較例では、第２つば部が第１胴体部に接近した場合、第２つば部に設けられた棚部が第１胴体部に干渉してしまう。したがって、比較例では、第２つば部を棚部の長さ以下の距離で第１胴体部に接近させることができない。または、棚部と第２胴体部の外周との間に、第１胴体部が挿入可能な空隙を設ける必要がある。
【００７８】
これに対して本実施形態によれば、第２つば部３４０が第１胴体部２２０に接近した場合、第１つば部２４０に設けられた棚部２４６が第２胴体部３２０等に干渉することがない。これにより、第２つば部３４０を棚部２４０の長さ以下の距離で第１胴体部２２０に接近させることができる。
【００７９】
＜本発明の第３実施形態＞
図４を用い、本発明の第２実施形態について説明する。図４は、本実施形態に係るケーブル用ドラムの一部における軸方向に沿った断面図である。
【００８０】
本実施形態は、第２胴体部３２０の第２係合部３２２に係る構成が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８１】
（１）ケーブル用ドラムの構造
本実施形態に係るケーブル用ドラム１４は、第２胴体部３２０が第１胴体部２２０から軸方向の外側に外れることを抑制するよう構成される。
【００８２】
図４に示されているように、第２胴体部３２０の第１つば部２４０側には、第２係合部３２２の一部として、第１係合部２２２の凸部が係止される係止部３２６が設けられる。また、係止部３２６は、第２胴体部３２０の側面と同一面を形成するよう構成される。
【００８３】
なお、係止部３２６の軸方向の長さは、例えば１０ｍｍ以上２００ｍｍ以下である。
【００８４】
（２）本実施形態に係る効果
本実施形態やその変形例によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００８５】
本実施形態によれば、第２胴体部３２０の第２係合部３２２は、第２胴体部３２０の第１つば部２４０側に設けられ第１係合部２２２の凸部が係止される係止部３２６を有する。これにより、第２胴体部３２０を第１胴体部２２０の軸方向に移動させる際に、第２胴体部３２０が第１胴体部２２０から軸方向の外側に外れることを抑制することができる。
【００８６】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００８７】
上述の実施形態では、ケーブル１００がＣＶケーブル等の電力ケーブルである場合について説明したが、ケーブルは光ファイバケーブル、光ファイバ複合電力ケーブル等であってもよい。
【００８８】
また、上述の実施形態では、ケーブル用ドラム１０は鉄製である場合について説明したが、ケーブル用ドラムはその他の金属製、または木製であってもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態では、第２胴体部３２０の軸方向の長さは、例えば第１胴体部２２０の軸方向の長さ以下である場合について説明したが、第２胴体部の軸方向の長さは、第１胴体部の軸方向の長さ以上であってもよい。この場合、第２胴体部は常に第１胴体部の端部から突出する。
【００９０】
また、上述の実施形態では、第１係合部２２２が凸部を有し、第２係合部３２２が凹部を有する場合について説明したが、第１係合部は、第１胴体部の軸方向に沿って設けられ第２胴体部側から凹んだ凹部を有し、第２係合部は、第１胴体部の前記凹部に嵌合する凸部を有していてもよい。また、第１係合部は凸部および凹部を有し、第２係合部は第１係合部の凸部および凹部にそれぞれ係合する凹部および凸部を有していても良い。
【００９１】
また、上述の実施形態では、第２係合部３２２の凹部は溝である場合について説明したが、第２係合部（または第１係合部）の凹部は貫通開口であってもよい
【００９２】
また、上述の実施形態では、第１係合部２２２の凸部は第１胴体部２２０の第１つば部２４０と反対側の端部に設けられる場合について説明したが、第１係合部の凸部は第１胴体部の軸方向に第１胴体部の端部まで延在していてもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態では、第２胴体部３２０の第２係合部３２２には第２係合部３２２の延在方向に沿って設けられネジ４００が挿通する複数の貫通開口３２４が設けられる場合について説明したが、第２係合部の貫通開口は、第２胴体部の軸方向に延在して設けられていてもよい。
【００９４】
また、上述の実施形態では、ケーブル用ドラム１０は２つの胴体部（２２０，３２０）を有する場合について説明したが、ケーブル用ドラムは３つ以上の胴体部を有していても良い。すなわち、ケーブル用ドラムは、第１胴体部および第２胴体部の間に設けられる円筒状の第３胴体部を有し、第３胴体部は、第１胴体部および第２胴体部の間で第１胴体部の軸方向に移動可能であってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０，１２，１４  ケーブル用ドラム
１００  ケーブル
２２０  第１胴体部
２２２  第１係合部
２２４  ネジ穴
２４０  第１つば部
２４２  貫通孔
２４４  巻始口
２４６  棚部
３２０  第２胴体部
３２２  第２係合部
３２４  貫通開口
３２６  係止部
３４０  第２つば部
３４２  貫通孔
４００  ネジ
【図１】
2015120571.tif 000003
【図２】
2015120571.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015120571.tif 000006
【図５】
2015120571.tif 000007