(57)【要約】【課題】情報漏洩の危険性がある場合に適切に情報漏洩を防止する。【解決手段】情報管理システムは、記録媒体識別情報に、該記録媒体を所持するユーザに関連付けるユーザの識別情報を対応付けた第一の記録媒体情報を記憶する記憶手段と、記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を受信し、第一の記録媒体情報と受信した記録媒体識別情報とに基づいて、該記録媒体を所持するユーザのユーザ認証を実行する認証手段と、認証されたユーザによる出力装置の利用に応じた出力データの出力が正当なものであるか否かを確認させるための確認情報を、該記録媒体を所持するユーザに関連付くユーザを通知先として通知する通知手段と、通知先から確認結果を表す結果情報を取得し、該結果情報に応じて、出力データを出力したユーザの退出又は出力装置を利用した出力データの送信の制限を制御する制御手段と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる出力装置の利用に基づく出力データの出力が正当なものであるか否かを確認させる情報管理システムであって、
記録媒体を識別する記録媒体識別情報に、該記録媒体を所持するユーザに関連付けるユーザを識別するユーザ識別情報を対応付けた第一の記録媒体情報を記憶する記憶手段と、
記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を受信し、前記記憶手段が記憶する前記第一の記憶媒体情報と受信した記録媒体識別情報とに基づいて、該記録媒体を所持するユーザのユーザ認証を実行する認証手段と、
認証されたユーザによる前記出力装置の利用に応じた出力データの出力が正当なものであるか否かを確認させるための確認情報を、該記録媒体を所持するユーザに関連付くユーザを通知先として通知する通知手段と、
前記通知先から確認結果を表す結果情報を取得し、該結果情報に応じて、前記出力装置を利用して出力データを出力したユーザの退出または前記出力装置を利用したネットワークを介した出力データの送信の制限を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記出力装置により出力する前記出力データが、前記確認情報による確認を要するか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記判定手段により確認を要すると判定された場合に、前記通知先のユーザが前記出力データを表示して確認することのできる出力表示データを含む前記確認情報を前記通知先に通知することを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、予め定めた文字列または図形が前記出力データに含まれている場合に、前記確認情報による確認を要すると判定することを特徴とする請求項２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記出力装置において前記認証されたユーザのログアウト処理が実行された後に前記出力装置から送信される前記出力データの画像ログを取得して解析することを特徴とする請求項２または３に記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記通知手段は、前記出力装置において利用される出力の種別に応じた前記確認情報を前記通知先に通知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記記憶手段は、記録媒体を識別する記録媒体識別情報に、該記録媒体を所持するユーザを識別するユーザ識別情報を関連付けた第二の記録媒体情報をさらに記憶し、
前記通知手段は、受信した前記記録媒体識別情報に対応付くユーザ識別情報が、該記録媒体を所持するユーザに関連付けるユーザを識別するユーザ識別情報であった場合に、前記確認情報を前記通知先に通知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報管理システム。
【請求項７】
前記通知手段は、ネットワークを介した出力データの送信出力が前記出力装置において要求された場合に、前記出力データの送信先を含む前記確認情報を前記通知先に通知し、
前記出力装置は、前記結果情報が出力データの送信許可を示すものであった場合、前記要求に応じて前記出力データを送信先に送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報管理システム。
【請求項８】
ユーザの退出を制限する機構部を備え、
前記機構部は、前記記録媒体を用いたユーザ認証に成功すると開放するゲートであり、
前記制御手段は、前記結果情報が不当を示すものであった場合、前記記録媒体を用いたユーザ認証に成功しても前記ゲートを開放しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項９】
ユーザの退出を制限する機構部を備え、
前記機構部は、前記記録媒体を用いたユーザ認証に成功すると解錠する電子錠であり、
前記制御手段は、前記結果情報が不当を示すものであった場合、前記記録媒体を用いたユーザ認証に成功しても前記電子錠を解錠しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項１０】
前記出力データのログ情報を管理するログ管理手段を備え、
前記制御手段は、ユーザの退出時に当該ユーザによる出力データのログ情報の有無を前記ログ管理手段に確認させ、
前記通知手段は、前記ログ管理手段により前記ユーザによる出力データのログ情報があると判断された場合に、前記通知先のユーザが前記出力データを表示して確認することのできる出力表示データを含む前記確認情報を前記通知先に通知し、
前記制御手段は、前記結果情報が不当を示すものであった場合、前記記録媒体を用いたユーザ認証に成功しても、前記ゲートを開放しない、または前記電子錠を解錠しないように制御することを特徴とする請求項８または９に記載の情報管理システム。
【請求項１１】
ユーザによる出力装置の利用に基づく出力データの出力が正当なものであるか否かを確認させる情報管理システムに含まれる情報処理装置であって、
前記情報管理システムは、
記録媒体を識別する記録媒体識別情報に、該記録媒体を所持するユーザに関連付けるユーザを識別するユーザ識別情報を対応付けた第一の記録媒体情報を記憶する記憶手段と、
記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を受信し、前記記憶手段が記憶する前記第一の記憶媒体識別情報と受信した記録媒体識別情報とに基づいて、該記録媒体を所持するユーザのユーザ認証を実行する認証手段と、を備えており、
認証されたユーザによる前記出力装置の利用に応じた出力データの出力が正当なものであるか否かを確認させるための確認情報であって、確認結果に応じて前記出力装置を利用して出力データを出力したユーザの退出または前記出力装置を利用したネットワークを介した出力データの送信の制限を制御するための前記確認情報を、該記録媒体を所持するユーザに関連付くユーザを通知先として通知する通知手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記出力装置により出力する前記出力データが、前記確認情報による確認を要するか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記判定手段により確認を要すると判定された場合に、前記ユーザが前記出力データを表示して確認することのできる出力表示データを含む前記確認情報を前記通知先に通知することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記判定手段は、予め定めた文字列または図形が前記出力データに含まれている場合に、前記確認情報による確認を要すると判定することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、前記出力装置において前記認証されたユーザのログアウト処理が実行された後に前記出力装置から送信される前記出力データの画像ログを取得して解析することを特徴とする請求項１２または１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記通知手段は、前記出力装置において利用される出力の種別に応じた前記確認情報を前記通知先に通知することを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記記憶手段は、記録媒体を識別する記録媒体識別情報に、該記録媒体を所持するユーザを識別するユーザ識別情報を関連付けた第二の記録媒体情報を記憶し、
前記通知手段は、受信した前記記録媒体識別情報に対応付くユーザ識別情報が、該記録媒体を所持するユーザに関連付けるユーザを識別するユーザ識別情報であった場合に、前記確認情報を前記通知先に通知することを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記通知手段は、ネットワークを介した出力データの送信出力が前記出力装置において要求された場合に、前記出力データの送信先を含む前記確認情報を前記通知先に通知し、
前記出力装置は、前記結果情報が出力データの送信許可を示すものであった場合、前記要求に応じて前記出力データを送信先に送信することを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
ユーザによる出力装置の利用に基づく出力データの出力が正当なものであるか否かを確認させる情報管理システムにより実行される情報管理方法であって、
前記情報管理システムは、記録媒体を識別する記録媒体識別情報に、該記録媒体を所持するユーザに関連付けるユーザを識別するユーザ識別情報を対応付けた第一の記録媒体情報記憶する記憶手段を備えており、
認証手段が、記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を受信し、前記記憶手段に記憶する前記記憶媒体識別情報と受信した記録媒体識別情報とに基づいて、該記録媒体を所持するユーザのユーザ認証を実行する工程と、
通知手段が、認証されたユーザによる前記出力装置の利用に応じた出力データの出力が正当なものであるか否かを確認させるための確認情報を、該記録媒体を所持するユーザに関連付くユーザを通知先として通知する工程と、
制御手段が、前記通知先から確認結果を表す結果情報を取得し、該結果情報に応じて、前記出力装置を利用して出力データを出力したユーザの退出または前記出力装置を利用したネットワークを介した出力データの送信の制限を制御する工程と、を含むことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１９】
ユーザによる出力装置の利用に基づく出力データの出力が正当なものであるか否かを確認させる情報管理システムに含まれるコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記情報管理システムは、
記録媒体を識別する記録媒体識別情報に、該記録媒体を所持するユーザに関連付けるユーザを識別するユーザ識別情報を対応付けた第一の記録媒体情報を記憶する記憶手段と、
記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を受信し、前記記憶手段が記憶する前記第一の記憶媒体識別情報と受信した記録媒体識別情報とに基づいて、該記録媒体を所持するユーザのユーザ認証を実行する認証手段と、を備えており、
前記コンピュータに、
認証されたユーザによる前記出力装置の利用に応じた出力データの出力が正当なものであるか否かを確認させるための確認情報であって、確認結果に応じて前記出力装置を利用して出力データを出力したユーザの退出または前記出力装置を利用したネットワークを介した出力データの送信の制限を制御するための前記確認情報を、該記録媒体を所持するユーザに関連付くユーザを通知先として通知する機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによる出力装置の利用に基づく出力データの出力が正当なものであるか否かを確認させる情報管理システム、この情報管理システムに含まれる情報処理装置、情報管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスなどの企業活動を行う環境においては、情報セキュリティの観点から、機密性の高い情報の持ち出しをチェックする仕組みの構築が求められている。こうした要求に応えるべく、例えば特許文献１では、部屋や情報ごとに予め重要度を設定しておき、入館者が重要度の高い部屋や情報にアクセスした場合に、入館者の退館時に警報を発する技術が提案されている。また、特許文献２には、部外者の位置情報や滞在時間等を監視して、予め定めた判定条件を満たす場合に部外者が不審な行動をとっていると判定して、監視者の端末に対して警告を通知する技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の技術では、実際には情報漏洩の危険性がなくても、入館者が重要度の高い部屋や情報にアクセスしただけで退館時に警告が発せられるため、煩わしさがある。また、実際に情報漏洩の危険性がある場合は、退館時に警告を発するだけでは情報漏洩を防止することは困難である。
【０００４】
また、特許文献２に記載の技術では、部外者が不審な行動をとっていることを正確に判定できる判定条件の設定は非常に困難であり、誤判定が多いという問題がある。また、監視者の端末に警告を通知するだけでは、情報漏洩を防止することは困難である。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、情報漏洩の危険性がある場合に適切に情報漏洩を防止することができる情報管理システム、情報処理装置、情報管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ユーザによる出力装置の利用に基づく出力データの出力が正当なものであるか否かを確認させる情報管理システムであって、記録媒体を識別する記録媒体識別情報に、該記録媒体を所持するユーザに関連付けるユーザを識別するユーザ識別情報を対応付けた第一の記録媒体情報を記憶する記憶手段と、記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を受信し、前記記憶手段が記憶する前記第一の記憶媒体情報と受信した記録媒体識別情報とに基づいて、該記録媒体を所持するユーザのユーザ認証を実行する認証手段と、認証されたユーザによる前記出力装置の利用に応じた出力データの出力が正当なものであるか否かを確認させるための確認情報を、該記録媒体を所持するユーザに関連付くユーザを通知先として通知する通知手段と、前記通知先から確認結果を表す結果情報を取得し、該結果情報に応じて、前記出力装置を利用して出力データを出力したユーザの退出または前記出力装置を利用したネットワークを介した出力データの送信の制限を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報漏洩の危険性がある場合に適切に情報漏洩を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、情報管理システムの概略構成を示す構成図である。
【図２】図２は、情報管理システムの機能的な構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、ユーザ情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、カード情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、操作ログの一例を示す図である。
【図６】図６は、画像ログを管理する管理情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、訪問先社員の端末装置に表示される確認画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、入館情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、ゲストユーザがＭＦＰを利用して画像をコピーする際の一連の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、ログ管理サーバが訪問先社員の端末装置に確認情報を通知するまでの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、入退管理サーバが結果情報に応じてゲートの開閉を制御する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、ＭＦＰがゲストユーザから画像送信の要求を受け付けた場合に訪問先社員の端末装置に表示される確認画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、ゲストユーザから画像送信の要求を受け付けた場合のＭＦＰの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る情報管理システム、情報処理装置、情報管理方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。本実施形態では、情報管理システムを構築する環境として企業のオフィスを想定する。オフィスの建物の内部には、画像形成装置の一例としてＭＦＰ（Multifunction  Peripheral／Printer：複合機）が設置されているものとする。本実施形態で想定するＭＦＰは、カード認証の機能を有する。ＭＦＰには、このカード認証を行うためのカードリーダが設けられている。
【００１０】
ユーザ情報が登録されている登録ユーザである社員は、各社員に対して予め発行された社員用のＩＣカード（以下、社員カードと言う。）を所持している。各社員がＭＦＰを利用する際には、この社員カードをＭＦＰのカードリーダにかざすことでユーザの認証処理が行われ、認証されるとＭＦＰの利用が可能となる。また、オフィスを訪問したゲストユーザ（ユーザ情報が登録されていないユーザ）に対しては、ゲストユーザ用のＩＣカード（以下、臨時カードと言う。）が発行される。ゲストユーザがＭＦＰを利用する際には、この臨時カードをＭＦＰのカードリーダにかざすことでユーザの認証処理が行われ、認証されるとＭＦＰの利用が可能となる。また、社員カードや臨時カードは、社員やゲストユーザがオフィスの建物に入館あるいは退館する際のユーザ認証にも用いられる。
【００１１】
なお、社員カードと臨時カードとは異なる種類のＩＣカードでなくてもよい。例えばどちらであってもＦｅｌｉｃａ（登録商標）等のＩＣカードを利用できる。つまり、そのＩＣカードが社員用かゲストユーザ用かについては、ユーザが予め設定しておけばよく、例えば、社員用のＩＣカードには社員のユーザＩＤが紐付き、ゲストユーザ用のＩＣカードについてはゲストを識別するＩＤが紐付いて登録されていればよい。
【００１２】
なお、臨時カードについては、必ずしもゲストユーザのみが利用する実施形態でなくてもよい。例えば、社員カードを所持し忘れた社員の代替用として臨時カードが発行されてもよい。つまり、社員カードは、提供するより以前に提供者が特定されており、提供者（特定のユーザ）に提供され、特定のユーザを識別することができる性質のＩＣカードである。臨時カードは、提供するより以前に提供者が特定されておらず、不特定のユーザに提供され（複数のユーザに使い回して利用され）、必ずしも特定のユーザを識別できなくてもよい性質のＩＣカードである。
【００１３】
本実施形態で想定するオフィスには、建物の外部に受付担当者が滞在するレセプションが設けられている。ゲストユーザは、まずこのレセプションにて自分の名前、訪問の目的、訪問先社員の社員名などを受付担当者に告げ、臨時カードを発行してもらう。従って、臨時カードの提供者はこの段階で受付担当者により特定され得る。この際、受付担当者は、ゲストユーザに対して発行する臨時カードのカードＩＤ（識別情報）を、訪問先社員のユーザ情報と関連付ける登録作業を行う。例えば、ゲストユーザに対して発行する臨時カードのカードＩＤと、ユーザ情報に含まれる訪問先社員のユーザＩＤとを対応付ける入力操作を行うことで、この登録を行うことができる。なお、訪問先社員がゲストユーザをレセプションまで迎えにいく場合は、例えば、訪問先社員が所持する社員カードと臨時カードとをカードリーダで連続して読み取ることで、臨時カードのカードＩＤを訪問先社員のユーザ情報と関連付ける処理を自動で行うようにしてもよい。従って、社員カードは少なくとも社員カードを所持するユーザ（社員）を特定するためのカードであり、臨時カードは少なくとも臨時カードを所持するユーザに関連付けるユーザ（訪問先社員）を特定することのできるカードである。
【００１４】
本実施形態で想定するオフィスの建物の出入口には、カードリーダと、ユーザの入退館を制限する機構部であるゲートが設けられている。レセプションで臨時カードの発行を受けたゲストユーザは、オフィスの建物に入館する際に、臨時カードをカードリーダにかざしてゲートを開放させることで、建物内に入ることができる。また、ゲストユーザは、オフィスの建物から退館する際も同様に、臨時カードをカードリーダにかざしてゲートを開放させることで、建物外に出ることができる。ただし、ゲストユーザが建物内でＭＦＰを利用して不正に機密文書などのコピーやプリントを行った場合は、本実施形態の情報管理システムの作用により、ゲストユーザが退館時に臨時カードをカードリーダにかざしてもゲートは開かず、ゲストユーザの退館が制限されることになる。
【００１５】
図１は、本実施形態の情報管理システムの概略構成を示す構成図である。本実施形態の情報管理システムは、図１に示すように、ＭＦＰ１０と、認証サーバ２０と、ログ管理サーバ３０と、入退管理サーバ４０とを備え、これらがＬＡＮ（Local  Area  Network）などの通信ネットワークＮで接続された構成である。
【００１６】
ＭＦＰ１０は、上述したように、カード認証の機能を有する画像形成装置である。ＭＦＰ１０は、画像の出力に関わる機能として、コピー機能、プリント機能、ＦＡＸ機能、配信機能などを備える。また、ＭＦＰ１０は、画像を出力した際に、その出力の種別を表す操作ログ（本実施形態では、出力の種別だけでなく、日時情報や後述のユーザ名、出力枚数などの情報を含むジョブログと呼ばれるログを操作ログとする）や、出力した画像の画像ログを記録する機能を有する。なお、図１では２台のＭＦＰ１０を図示しているが、ＭＦＰ１０の台数は任意であり、１台であってもよいし、３台以上であってもよい。
【００１７】
認証サーバ２０は、ユーザ認証のサービスを提供するサーバ装置である。本実施形態の認証サーバ２０は、カードリーダによって読み取られたカードＩＤの照合によりユーザ認証を行い、認証された場合にはそのカードＩＤに関連付く情報を提供するものとする。なお、認証サーバ２０は、外部のディレクトリサーバ（Active  Directoryサーバなど）に接続してユーザ認証を依頼し、その結果を受け取って認証結果とする構成であってもよい。また、ＭＦＰ１０と認証サーバ２０とが一つの筐体で実現されてもよく、ＭＦＰ１０においてユーザ認証が実行されてもよい。
【００１８】
ログ管理サーバ３０は、ＭＦＰ１０によって記録された操作ログや画像ログをＭＦＰ１０から取得して管理するサービスを提供するサーバ装置である。本実施形態では、特に画像ログについては、画像を出力したユーザがゲストユーザである場合にＭＦＰ１０が出力画像を記録し、ログ管理サーバ３０がＭＦＰ１０から画像ログ（出力画像のデータ）を取得するものとする。
【００１９】
入退管理サーバ４０は、社員やゲストユーザによるオフィスの建物への入館や退館を管理するサービスを提供するサーバ装置である。本実施形態では、オフィスの建物の出入口にゲートが設けられ、入退管理サーバ４０は、社員カードや臨時カードを用いたユーザ認証の結果に応じてゲートの開閉を制御することで、社員やゲストユーザの建物への入館や退館を管理するものとする。
【００２０】
なお、図１では本実施形態の情報管理システムを単一セグメントの通信ネットワークＮ上に構築した例を図示しているが、一部の装置を、ネットワーク接続された異なるセグメントの通信ネットワーク上に配置してもよい。また、図１に示す例では、認証サーバ２０、ログ管理サーバ３０および入退管理サーバ４０をそれぞれ独立した装置として実現する形態としているが、これらの一部または全部を一つの装置に集約した形態であってもよいし、これらの一部または全部をＭＦＰ１０の機能として実現する形態であってもよい。さらには、認証サーバ２０、ログ管理サーバ３０および入退管理サーバ４０をクラウド上のサーバ群で実現し、エンドユーザに対して、これらサーバ群を意識する必要のないクラウドコンピューティングのような形態でサービスを提供するように構成してもよい。
【００２１】
認証サーバ２０、ログ管理サーバ３０および入退管理サーバ４０のそれぞれは、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などのプロセッサやＲＡＭ（Read  Only  Memory）などの主記憶装置、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの補助記憶装置を有する通常のコンピュータシステムを基本ハードウェアとし、このコンピュータシステム上で実行される所定のプログラム（ソフトウェア）により、後述する各種の機能を実現することができる。
【００２２】
なお、本実施形態においてはユーザが利用する装置に画像形成装置１０を例として挙げるが、画像形成装置１０以外の装置であってもよい。画像形成装置１０は、少なくともその一部の機能を利用するためにＩＣカード等の記録媒体によるユーザ認証を要し、認証されることで一部の機能として少なくともデータを出力する出力機能の利用が可能となる出力装置の一例である。一部の機能とは、文書原稿を読み取り印刷するコピー機能、文書データを印刷するプリント機能、文書原稿を読み取り設定された宛先にＦＡＸ送信するＦＡＸ機能、文書原稿を読み取り設定された宛先に配信する配信機能等が挙げられるが、これに限らなくてもよい。例えば、文書原稿を読み取って得られる文書画像データを表示、投影するといった出力機能を備える出力装置、受信した文書データを表示、投影するといった出力機能を備える出力装置等であってもよい。
【００２３】
図２は、本実施形態の情報管理システムの機能的な構成例を示すブロック図である。以下、この図２に示す構成例に沿って、本実施形態の情報管理システムにおける各機能について詳しく説明する。なお、図２では、情報管理システムを構成する各装置について、本発明と直接関連がない部分は図示を省略している。
【００２４】
図２に示すように、ＭＦＰ１０は、カードリーダ１１と、動作制御部１２と、ログ記録部１３とを備える。
【００２５】
カードリーダ１１は、社員が所持する社員カードや、ゲストユーザに対して発行された臨時カードからカードＩＤを読み取る読取器である。カードリーダ１１は、社員カードや臨時カードが当該カードリーダ１１にかざされると、近距離無線通信などにより社員カードや臨時カードからカードＩＤを読み取り、動作制御部１２に渡す。
【００２６】
動作制御部１２は、ＭＦＰ１０の動作全般の制御を行う。例えば、動作制御部１２は、カードリーダ１１からカードＩＤを受け取ると、このカードＩＤを認証サーバ２０に渡して認証要求を行い、認証サーバ２０から認証結果を受け取って認証の成否に応じた制御を実行する。具体的には、認証サーバ２０による認証結果が認証ＯＫ（認証成功）であれば、ＭＦＰ１０の操作画面を表示する操作パネルやディスプレイ等の表示部にログイン許可通知を表示させ（あるいは、ログインにより認証されたユーザが利用できる機能の操作画面を表示させ）、ログインに成功したことをユーザに知らせる。このログイン通知後、ユーザは、認証されたことで利用が許可される機能として、ＭＦＰ１０のコピー機能、プリント機能、ＦＡＸ機能、配信機能などを利用することが可能となる。また、認証サーバ２０による認証結果が認証ＮＧ（認証失敗）であれば、ＭＦＰ１０の表示部にログイン不許可通知を表示させ、ログインに失敗したことをユーザに知らせる。
【００２７】
また、動作制御部１２は、ログイン後のユーザの要求に応じて、ＭＦＰ１０のコピー機能、プリント機能、ＦＡＸ機能、配信機能などの動作を制御する。また、動作制御部１２は、ＭＦＰ１０に対するユーザのログアウトが行われた後、後述のログ記録部１３が記録した操作ログや画像ログを、ログイン時にカードリーダ１１が読み取ったカードＩＤとともに、ログ管理サーバ３０に送る。なお、ユーザのログアウトは、例えば、ＭＦＰ１０の表示部に表示されるログアウトボタンが操作された場合や、ＭＦＰ１０に対する操作がなにもなされないまま所定時間が経過した場合に行われる。
【００２８】
ログ記録部１３は、コピー機能、プリント機能、ＦＡＸ機能、配信機能などによって画像データ等の出力データが出力された際に、その出力の種別を表す操作ログを、カードリーダ１１が読み取ったカードＩＤとともに記録して保持する。また、コピー機能、プリント機能、ＦＡＸ機能、配信機能などを利用するユーザがゲストユーザであった場合は、ログ記録部１３は、これらの機能によって出力された画像の画像ログを、カードリーダ１１が読み取ったカードＩＤとともに記録して保持する。なお、図２の例では、ログ記録部１３を動作制御部１２とは別の機能として表しているが、動作制御部１２がログ記録部１３の機能を含む構成であってもよい。
【００２９】
なお、本実施形態における操作ログは、出力された出力データそのものの内容を表示できる出力表示データを含まず、出力データを出力したときの機能や条件、日時といったユーザの操作に応じてＭＦＰ１０が実行した機能に関する情報を含むログ情報の一例である。一方、本実施形態における画像ログは、少なくとも出力された出力データそのものの内容を含むログ情報の一例である。
【００３０】
認証サーバ２０は、図２に示すように、ユーザ管理部２１と、ユーザ情報記憶部２２と、カード情報記憶部２３とを備える。
【００３１】
ユーザ管理部２１は、ＭＦＰ１０や入退管理サーバ４０からの要求に応じてユーザ認証を行ったり、ユーザ情報に対する問い合わせに応じてユーザ情報記憶部２２やカード情報記憶部２３を検索し、検索結果を応答したりといった処理を行う。
【００３２】
ユーザ情報記憶部２２は、登録ユーザである社員のユーザ情報を記憶する。図３は、ユーザ情報記憶部２２が記憶するユーザ情報の一例を示す図である。ユーザ情報は、例えば図３に示すようなユーザ情報テーブルＴｂ１の形式で、ユーザ情報記憶部２２に記憶される。
【００３３】
ユーザ情報テーブルＴｂ１には、図３に示すように、登録ユーザである社員ごとに、社員の識別情報であるユーザＩＤと、ユーザ名と、所属先と、通知先の情報とがそれぞれ対応付けて格納されている。なお、通知先は、社員が占有して使用する後述の端末装置５０への接続を特定する情報であり、例えばその端末装置５０の電子メールアドレスなどである。
【００３４】
カード情報記憶部２３は、社員カードや臨時カードのカード情報を記憶する。図４は、カード情報記憶部２３が記憶するカード情報の一例を示す図である。カード情報は、例えば図４に示すようなカード情報テーブルＴｂ２の形式で、カード情報記憶部２３に記憶される。
【００３５】
カード情報テーブルＴｂ２には、図４に示すように、発行済みのカード（社員カードや臨時カード）ごとに、カードＩＤと、社員カードであるか臨時カードであるかを示すカード種別と、ユーザＩＤとがそれぞれ対応付けて格納される。従って、ユーザに提供されるカードが社員カードか臨時カードかはそのカードのカードＩＤに対応付くカードの種別によって決定される。ユーザＩＤは、社員カードの場合は当該社員カードを使用する社員のユーザＩＤであり、臨時カードの場合は当該臨時カードを発行したゲストユーザの訪問先社員のユーザＩＤである。臨時カードに対応するユーザＩＤは、上述したように、例えば、レセプションの受付担当者の登録作業などによってカード情報テーブルＴｂ２に格納される。
【００３６】
なお、本実施形態ではユーザ情報とカード情報を個別の情報として扱うが、これらを一体の情報としてもよい。この場合は、例えば、各社員のユーザ情報にはその社員に対して発行された社員カードのカードＩＤが含まれ、さらに、ゲストユーザの訪問先社員については、ゲストユーザに対して臨時カードが発行されたときに、その臨時カードのカードＩＤがユーザ情報に対応付けられるように管理してもよい。また、社員カードか臨時カードかをカードの種別によって区別しているが、区別の方法はこれに限らなくてもよい。例えば、ユーザ情報にゲストユーザ用のユーザ名（例えば「ゲスト」というユーザ名）を登録しておき、カードＩＤに対応付くユーザＩＤに、このゲストユーザ用のユーザＩＤを登録する方法等であってもよい。この方法の場合、カードＩＤから特定されるユーザＩＤ（カードＩＤに対応付くユーザＩＤ）に対応付くユーザ名がゲストユーザ用のユーザ名か否かによって社員カードか臨時カードかを区別できる。但し、この方法の場合、カード情報に訪問先ユーザのユーザＩＤを登録する項目が追加で必要になる。
【００３７】
ログ管理サーバ３０は、図２に示すように、ログ管理部３１と、操作ログ記憶部３２と、画像ログ記憶部３３と、判定部３４と、確認情報生成部３５と、通知部３６とを備える。
【００３８】
ログ管理部３１は、ＭＦＰ１０から送られる操作ログをカードＩＤに対応付けて操作ログ記憶部３２に格納したり、ＭＦＰ１０から送られる画像ログを画像ログ記憶部３３に格納するとともに、その画像ログの管理情報を生成して画像ログ記憶部３３に格納したりといった処理を行う。また、ログ管理部３１は、操作ログや画像ログに対する問い合わせに応じて操作ログ記憶部３２や画像ログ記憶部３３を検索し、検索結果を応答するといった処理を行う。
【００３９】
操作ログ記憶部３２は、ＭＦＰ１０から取得した操作ログを記憶する。図５は、操作ログ記憶部３２が記憶する操作ログの一例を示す図である。操作ログは、例えば図５に示すような操作ログテーブルＴｂ３の形式で、操作ログ記憶部３２に記憶される。
【００４０】
操作ログテーブルＴｂ３には、ＭＦＰ１０から取得した操作ログごとに、ログの識別情報であるログＩＤと、操作日時と、出力の種別と、操作したユーザのユーザ名（ゲストユーザの場合は「ゲスト」）と、ユーザ認証に用いたカードＩＤと、出力枚数とがそれぞれ対応付けて格納されている。
【００４１】
画像ログ記憶部３３は、ＭＦＰ１０から取得した画像ログおよびログ管理部３１によって生成された管理情報を記憶する。画像ログは、ＭＦＰ１０が画像を出力する際にラスタライズした画像データである。管理情報は、画像ログを管理するための情報であり、例えば図６に示すような画像ログ管理テーブルＴｂ４の形式で、画像ログ記憶部３３に記憶される。
【００４２】
画像ログ管理テーブルＴｂ４には、図６に示すように、ＭＦＰ１０から取得した画像ログごとに、ログの識別情報であるログＩＤと、ユーザ認証に用いたカードＩＤと、画像ログ記憶部３３における画像ログの保存先を示すアドレス情報とがそれぞれ対応付けて格納されている。本実施形態では、上述したように、ゲストユーザがＭＦＰ１０を利用した場合のみ画像ログが取得される構成としているため、画像ログ管理テーブルＴｂ４に含まれるカードＩＤは、ゲストユーザに対して発行した臨時カードのカードＩＤとなる。
【００４３】
判定部３４は、画像ログ記憶部３３が記憶する画像ログを解析して、ゲストユーザの操作に応じてＭＦＰ１０が出力した画像が、訪問先社員による確認が必要な画像であるか否かを判定する。ゲストユーザがＭＦＰ１０を利用して画像を出力した場合、上述したように、出力した画像の画像ログがゲストユーザのログアウト後にログ管理サーバ３０に送られて、画像ログ記憶部３３に記憶される。判定部３４は、ゲストユーザのログアウト後の任意のタイミングで、この画像ログ記憶部３３に記憶された画像ログを取り出して解析し、ＭＦＰ１０が出力した画像が、訪問先社員による確認が必要な画像であるか否かを判定する。
【００４４】
具体的には、判定部３４は、画像ログとして記憶された画像データに対して、例えばＯＣＲ（Optical  Character  recognition：光学文字認識）などを行い、画像ログに所定の文字列が含まれている場合に、ＭＦＰ１０が出力した画像は訪問先社員による確認が必要な画像であると判定する。所定の文字列は、例えば「社外秘」、「極秘」、「機密」、「重要」、「取扱注意」などの機密性を表す文字列や、会社名、特定部署の部署名、特定の禁止ワードなどであり、予め定められた文字列である。また、判定部３４は、会社のロゴマークや“まる秘”、“まる禁”の記号など、特定の図形を参照パターンとして予め定めておき、画像ログとして記憶された画像データに対して参照パターンを用いたパターンマッチングを行い、画像ログにこれらの図形が含まれている場合に、ＭＦＰ１０が出力した画像は訪問先社員による確認が必要な画像であると判定するようにしてもよい。
【００４５】
確認情報生成部３５は、判定部３４によって画像の確認が必要であると判定された場合に、画像ログを含む確認情報を生成する。確認情報は、ゲストユーザによるＭＦＰ１０の利用が正当なものであるか否かを訪問先社員が確認するための情報である。本実施形態では、後述の通知部３６が確認情報を電子メールの形式で訪問先社員が使用する端末装置５０宛てに通知するものとする。このため、画像情報生成部３５は、電子メールの画面（画面例は図７参照）として表示可能な形式の確認情報を生成する。
【００４６】
具体的には、確認情報生成部３５は、判定部３４によって社員の確認が必要であると判定された画像ログを、電子メールの添付ファイルとして使用できるファイル形式にファイル化する。つまり、確認情報には、ユーザが出力データの内容を表示確認できる出力表示データを含み、画像ログをファイル化したデータは、出力表示データの一例である。なお、画像ログ（画像データ）を電子メールに貼り付けて表示させてもよい。そして、確認情報生成部３５は、例えば、画像の確認を要求する定型メッセージが記述された電子メールの本文に、画像ログのファイルを貼り付けるとともに、訪問先社員による画面操作を受け付けるための操作ボタンを生成して埋め込み、電子メールの画面として表示可能な形式の確認情報を生成する。
【００４７】
なお、本実施形態では、判定部３４が画像ログを解析して画像確認の要否を判定し、画像の確認が必要であると判定された場合に、確認情報生成部３５が確認情報を生成するようにしているが、これに限らない。例えば、画像の確認を必要とする出力の種別を予め定めておき、ＭＦＰ１０から画像ログとともに取得した操作ログが予め定めた出力の種別を示すものであった場合に、確認情報を生成するようにしてもよい。具体的には、画像の確認を必要とする出力の種別がコピーである場合、操作ログに含まれる出力の種別がコピーであれば、確認情報生成部３５は、その操作ログとともに取得された画像ログをファイル化し、上述した例と同様の方法により確認情報を生成する。
【００４８】
以上のようにして確認情報生成部３５により生成された確認情報は、ゲストユーザが使用した臨時カードのカードＩＤとともに、通知部３６に渡される。なお、確認情報の形式は電子メールの形式に限らず、例えばＷｅｂ画面として表示可能なＷｅｂ形式など、他の形式であってもよい。
【００４９】
通知部３６は、確認情報生成部３５によって生成された確認情報を、ゲストユーザが使用した臨時カードのカードＩＤとともに、訪問先社員のユーザ情報に含まれる通知先、つまり訪問先社員が使用する端末装置５０宛てに通知する。確認情報の通知先となる端末装置５０は、ログ管理サーバ３０および入退管理サーバ４０と通信可能であり、確認情報（例えば電子メール）を閲覧するためのソフトウェアを搭載したものであればよいが、確認情報を常に閲覧できるという観点から、訪問先社員が携帯するモバイル端末であることが望ましい。
【００５０】
通知部３６は、確認情報生成部３５から確認情報および臨時カードのカードＩＤを受け取ると、まず、臨時カードのカードＩＤを認証サーバ２０に渡して、通知先の取得要求を行う。認証サーバ２０のユーザ管理部２１は、通知部３６から通知先の取得要求を受け付けると、臨時カードのカードＩＤをキーとしてカード情報記憶部２３およびユーザ情報記憶部２２を検索し、臨時カードのカードＩＤに関連付けられた訪問先社員のユーザ情報から通知先の情報（例えば、訪問先社員が使用する端末装置５０の電子メールアドレス）を取得し、これを取得要求に対する応答として通知部３６に渡す。
【００５１】
通知部３６は、認証サーバ３０から通知先の情報を受け取ると、例えば電子メールの形式で生成された確認情報を、通知先である端末装置５０の電子メールアドレス宛てに、臨時カードのカードＩＤとともに送信する。これにより、訪問先社員の端末装置５０において、電子メール形式の確認情報が受信され、端末装置５０の表示部に確認情報に基づいた画面（以下、確認画面という。）が表示される。
【００５２】
図７は、訪問先社員の端末装置５０に表示される確認画面の一例を示す図である。図７（ａ）は、訪問先社員の端末装置５０に最初に表示される確認画面１００を示し、図７（ｂ）は、図７（ａ）の確認画面１００内の「ＮＧ」ボタン１０５が操作された場合に表示される確認画面２００を示している。
【００５３】
図７（ａ）に例示する確認画面１００には、訪問先社員のユーザ名が表示される表示領域１０１と、訪問先社員に対するメッセージが表示される表示領域１０２と、添付ファイルを開くための操作ボタン１０３と、「確認ＯＫ」ボタン１０４と、「ＮＧ」ボタン１０５とが設けられている。この確認画面１００上で訪問先社員が操作ボタン１０３を操作すると、その操作ボタン１０３に対応する画像ログのファイルが開かれ、画像ログの画像が確認画面１００上にポップアップ表示、あるいは別画面として表示される。これにより、訪問先社員は、ゲストユーザがＭＦＰ１０を利用して出力した画像を確認することができる。
【００５４】
また、画像を確認した訪問先社員が確認画面１００上で「確認ＯＫ」ボタン１０４を操作すると、ゲストユーザによるＭＦＰ１０の利用が正当であることを示す結果情報が、ゲストユーザが使用した臨時カードのカードＩＤとともに、入退管理サーバ４０に送られる。一方、画像を確認した訪問先社員が確認画面１００上で「ＮＧ」ボタン１０５を操作すると、ゲストユーザによるＭＦＰ１０の利用が不当であることを示す結果情報が、ゲストユーザが使用した臨時カードのカードＩＤとともに、入退管理サーバ４０に送られる。また、このとき訪問先社員の端末装置５０には、例えば図７（ｂ）に示すような確認画面２００が表示される。
【００５５】
図７（ｂ）に例示する確認画面２００には、訪問先社員のユーザ名が表示される表示領域２０１と、訪問先社員に対するメッセージが表示される表示領域２０２と、「解除」ボタン２０３とが設けられている。訪問先社員がこの確認画面２００上で「解除」ボタン２０３を操作すると、ゲストユーザに対する退館の制限を解除する旨の情報が、ゲストユーザが使用した臨時カードのカードＩＤとともに、入退管理サーバ４０に送られる。
【００５６】
図７（ａ）の確認画面１００上で「ＮＧ」ボタン１０５が操作されると、後述するように、入退管理サーバ４０によってゲストユーザの退館が制限されることになる。しかし、例えば、訪問先社員がゲストユーザから印刷物（出力された画像）を回収した場合などは、ゲストユーザの退館を制限する必要がなくなる。そこで、本実施形態では、図７（ａ）の確認画面１００上で「ＮＧ」ボタン１０５が操作されると、訪問先社員の端末装置５０に図７（ｂ）の確認画面２００を表示させ、この確認画面２００上で「解除」ボタン２０３が操作された場合は、ゲストユーザに対する退館の制限を解除できるようにしている。ただし、この図７（ｂ）に例示するような確認画面２００の表示は必須ではなく、図７（ａ）に例示するような確認画面１００のみを訪問先社員の端末装置５０に表示させるように構成してもよい。その場合、退館制限の解除は例えば受付担当者によって行われればよい。
【００５７】
入退管理サーバ４０は、図２に示すように、入館管理部４１と、入館情報記憶部４２と、ゲート制御部４３とを備える。
【００５８】
また、入退管理サーバ４０には、建物の出入口に設置されたカードリーダ４４およびゲート４５が接続されている。カードリーダ４４は、ＭＦＰ１０のカードリーダ１１と同様、社員が所持する社員カードや、ゲストユーザに対して発行された臨時カードからカードＩＤを読み取る読取器である。カードリーダ４４が読み取ったカードＩＤは、ゲート制御部４３に渡される。ゲート４５は、ユーザの入退館を制限する機構部であり、ゲート制御部４３による制御に従って開閉動作する。
【００５９】
入館管理部４１は、社員やゲストユーザの入館時刻をカードＩＤに対応付けて入館情報記憶部４２に格納したり、訪問先社員の端末装置５０から受信した上述の結果情報に基づいて、入館中のゲストユーザに対する退出制限フラグをセットあるいはリセットしたりといった処理を行う。退出制限フラグは、ユーザの退館を制限するか否かを示すフラグ情報であり、この退出制限フラグが「１」にセットされていると、ゲストユーザの退館が制限される（退館できない）ことになる。
【００６０】
入館管理部４１は、訪問先社員の端末装置５０から受信した結果情報が、ゲストユーザによるＭＦＰ１０の利用が不当であることを示すものである場合、この結果情報とともに受信したカードＩＤに対応する退出制限フラグを「１」にセットする。一方、訪問先社員の端末装置５０から送られた結果情報が、ゲストユーザによるＭＦＰ１０の利用が正当であることを示すものである場合は、この結果情報とともに受信したカードＩＤに対応する退出制限フラグを「０」のままとする。また、入館管理部４１は、訪問先社員の端末装置５０からゲストユーザに対する退館の制限を解除する旨の情報を受信した場合は、この情報とともに受信したカードＩＤに対応する退出制限フラグを「１」から「０」にリセットする。
【００６１】
なお、本実施形態では、図７（ａ）に例示するような確認画面１００上で「確認ＯＫ」ボタン１０４が操作された場合に、訪問先社員の端末装置５０から入退管理サーバ４０に対して、ゲストユーザによるＭＦＰ１０の利用が正当であることを示す結果情報を送信するものとしている。しかし、図７（ａ）に例示するような確認画面１００上で「確認ＯＫ」ボタン１０４が操作された場合には、訪問先社員の端末装置５０から入退管理サーバ４０への結果情報の送信は行わず、対応する退出制限フラグが「０」に維持されるように構成してもよい。
【００６２】
入館情報記憶部４２は、社員やゲストユーザの入館を管理するための入館情報を記憶する。図８は、入館情報記憶部４２が記憶する入館情報の一例を示す図である。入館情報は、例えば図８に示すような入館情報テーブルＴｂ５の形式で、入館情報記憶部４２に記憶される。
【００６３】
入館情報テーブルＴｂ５には、図８に示すように、入館中の社員やゲストユーザごとに、社員カードや臨時カードのカードＩＤと、入館日時と、退出制限フラグとがそれぞれ対応付けて格納されている。入館中のユーザに対する退出制限フラグは、退館を制限しないユーザに対しては「０」、退館を制限するユーザに対しては「１」がセットされる。なお、入館情報記憶部４２が記憶するユーザごとの入館情報は、そのユーザが退館すると消去される。
【００６４】
ゲート制御部４３は、ユーザ認証の結果と、ユーザの退館時にはさらに退出制限フラグとに基づいて、ゲート４５の動作を制御する。
【００６５】
具体的には、ゲート制御部４３は、カードリーダ４４からカードＩＤを受け取ると、このカードＩＤを認証サーバ２０に渡して認証要求を行い、認証サーバ２０から認証結果を受け取る。そして、ゲート制御部４３は、認証サーバ２０による認証結果が「認証ＯＫ」であれば、ゲート４５に対して開制御信号を送出する。ゲート４５は、ゲート制御部４３から開制御信号を受信すると所定時間の間だけ開放される。これにより、社員やゲストユーザは入館あるいは退館が可能となる。なお、認証サーバ２０による認証結果が「ＮＧ」であれば、ゲート制御部４３からゲート４５に対して開制御信号が送出されず、ゲート４５は閉じたままとなる。
【００６６】
また、ゲート制御部４３は、ユーザの退館時（つまり、ユーザの入館情報が入館情報記憶部４２に記憶されている状態）では、カードリーダ４４から受け取ったカードＩＤに対応付けて記憶されている退出制限フラグをチェックする。そして、ゲート制御部４３は、退出制限フラグが「１」となっていれば、認証サーバ２０による認証結果が認証ＯＫであっても、ゲート４５に開制御信号を送出しない。このため、ゲート４５は閉じたままとなり、ユーザの退館が制限されることになる。
【００６７】
なお、以上説明した情報管理システムにおける上述した各機能と、情報管理システムを構成する各装置との関係は一例であり、ある装置の機能の一部を他の装置で実現するように構成してもよい。例えば、ログ管理サーバ３０の判定部３４、確認情報生成部３５および通知部３６の機能を、ＭＦＰ１０、認証サーバ２０、入退管理サーバ４０のいずれかで実現するように構成してもよい。
【００６８】
次に、本実施形態の情報管理システムの動作について、主にゲストユーザの退出制限に関わる部分を説明する。
【００６９】
図９は、ゲストユーザがＭＦＰ１０を利用して画像をコピーする際の一連の動作を示すシーケンス図である。
【００７０】
まず、ゲストユーザがＭＦＰ１０のカードリーダ１１に臨時カードをかざすと（ステップＳ１０１）、カードリーダ１１が臨時カードからカードＩＤを読み取り（ステップＳ１０２）、読み取ったカードＩＤを動作制御部１２に渡す（ステップＳ１０３）。
【００７１】
ＭＦＰ１０の動作制御部１２は、カードリーダ１１からカードＩＤを受け取ると、認証サーバ２０のユーザ管理部２１にカードＩＤを渡して認証要求を行う（ステップＳ１０４）。認証要求を受け付けたユーザ管理部２１は、カードＩＤをもとにユーザ認証を行い（ステップＳ１０５）、認証結果をＭＦＰ１０の動作制御部１２に返す（ステップＳ１０６）。なお、ここではユーザ認証の認証結果が「認証ＯＫ」であったとする。カードＩＤを用いたユーザ認証は、例えば、カード情報記憶部２３が記憶するカード情報（図４参照）を参照し、いずれかのユーザＩＤがカードＩＤに対応付けられていれば「認証ＯＫ」とし、いずれのユーザＩＤもカードＩＤに対応付けられていなければ「ＮＧ」とする、といった方法により実現できる。従って、臨時カードの場合、カードＩＤに対応付くユーザＩＤはカードを所持するユーザのユーザＩＤではない場合があるが、カード情報記憶部２２にカードＩＤが登録されていることで、登録されたカードを所持するユーザであることが確認でき、カードＩＤにユーザＩＤが対応付いて登録されていることで、カードを所持するユーザを認証する条件が満たされたと判定する。
【００７２】
ＭＦＰ１０の動作制御部１２は、認証サーバ２０から「認証ＯＫ」の認証結果を受け取ると、例えばＭＦＰ１０の図示しない表示部などにログイン通知を表示させ、ログインに成功したことをゲストユーザに知らせる（ステップＳ１０７）。その後、ゲストユーザがＭＦＰ１０のコピー機能を利用した画像の出力を要求すると（ステップＳ１０８）、動作制御部１２の制御のもとで、このゲストユーザの要求に応じたコピー動作が行われる（ステップＳ１０９）。そして、コピー動作が終了すると、動作制御部１２は、例えばＭＦＰ１０の図示しない表示部などにコピー完了通知を表示させ、コピーが完了したことをゲストユーザに知らせる（ステップＳ１１０）。
【００７３】
その後、ゲストユーザのログアウトが行われると（ステップＳ１１１）、動作制御部１２は、コピー動作時にログ記録部１３が記録した操作ログや画像ログを、臨時カードのカードＩＤとともにログ管理サーバ３０のログ管理部３１に送る（ステップＳ１１２）。ログ管理部３１は、ＭＦＰ１０の動作制御部１２から送られた操作ログや画像ログおよび管理情報を操作ログ記憶部３２や画像ログ記憶部３３に保存し（ステップＳ１１３）、ＭＦＰ１０の動作制御部１２に転送完了を通知する（ステップＳ１１４）。動作制御部１２は、ログ管理サーバ３０のログ管理部３１から転送完了の通知を受け取ると、例えばＭＦＰ１０の図示しない表示部などにログアウト通知を表示させ、ログアウトされたことをゲストユーザに知らせ（ステップＳ１１５）、一連の処理が終了する。
【００７４】
次に、ログ管理サーバ３０の動作について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、ログ管理サーバ３０が訪問先社員の端末装置５０に確認情報を通知するまでの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００７５】
図１０のフローチャートで示す処理が開始されると、まず、判定部３４が、ゲストユーザが使用した臨時カードのカードＩＤに対応付けられた画像ログを画像ログ記憶部３３から１つ取り出す（ステップＳ２０１）。そして、判定部３４は、ステップＳ２０１で取り出した画像ログを解析し、この画像ログに所定の文字列や図形が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００７６】
ステップＳ２０２の判定の結果、画像ログに所定の文字列や図形が含まれていれば（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、訪問先社員による画像の確認が必要であると判定され、その画像ログが確認情報生成部３５に渡される。確認情報生成部３５は、判定部３４から受け取った画像ログを、例えば電子メールの添付ファイルとして使用できるファイル形式にファイル化する（ステップＳ２０３）。一方、画像ログに所定の文字列や図形が含まれていなければ（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、訪問先社員による画像の確認は不要であると判定され、ステップＳ２０３の処理をスキップする。
【００７７】
次に、ゲストユーザが使用した臨時カードのカードＩＤに対応付けられた全ての画像ログをチェックしたか否かが判定され（ステップＳ２０４）、チェックしていない画像ログがあれば（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、ステップＳ２０１に戻ってステップＳ２０１〜ステップＳ２０３の処理が繰り返される。一方、全ての画像ログがチェックされたら（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、確認情報生成部３５が、ファイル化した画像ログがあるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００７８】
ステップＳ２０５の判定の結果、ファイル化した画像ログがなければ（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、ファイル化した画像ログがあれば（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、確認情報生成部３５は、例えば、ファイル化した画像ログを添付ファイルとする電子メール形式の確認情報を生成し（ステップＳ２０６）、この確認情報を通知部３６に渡す。
【００７９】
通知部３６は、確認情報生成部３５から確認情報を受け取ると、認証サーバ２０に対して認証されたカードＩＤに対応付くユーザＩＤのユーザ情報の取得を要求し、認証サーバ２０から取得したユーザ情報に基づき、ユーザ（訪問先社員）の通知先の情報（例えば、訪問先社員が使用する端末装置５０の電子メールアドレス）を取得する（ステップＳ２０７）。そして、通知部３６は、確認情報生成部３５から受け取った確認情報を、認証サーバ２０から取得した通知先の端末装置５０に通知し（ステップＳ２０８）、処理を終了する。
【００８０】
次に、入退管理サーバ４０の動作について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、入退管理サーバ４０が結果情報に応じてゲート４４の開閉を制御する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００８１】
まず、訪問先社員の端末装置５０から入退管理サーバ４０に対して、訪問先社員による画像の確認結果を示す結果情報が送信されると、入館管理部４１がこの結果情報を受信する（ステップＳ３０１）。そして、入館管理部４１は、端末装置５０から受信した結果情報が、ゲストユーザによるＭＦＰ１０の利用が不当であることを示すもの（ＮＧ）であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００８２】
ステップＳ３０２の判定の結果、端末装置５０から受信した結果情報が、ゲストユーザによるＭＦＰ１０の利用が不当であることを示すもの（ＮＧ）であれば（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、結果情報とともに端末装置５０から受信したカードＩＤに対応する退出制限フラグを「１」にセットする（ステップＳ３０３）。一方、端末装置５０から受信した結果情報が、ゲストユーザによるＭＦＰ１０の利用が正当であることを示すものであれば（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、ステップＳ３０３の処理をスキップする。
【００８３】
その後、建物の出入口に設けられたカードリーダ４４によりカードＩＤの読み取りが行われるまで待機し（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、カードリーダ４４によりカードＩＤの読み取りが行われると（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、ゲート制御部４３が、カードリーダ４４からカードＩＤを受け取って認証サーバ２０に対して認証要求を行い、認証結果を受け取る。そして、ゲート制御部４３は、認証結果が「認証ＯＫ」であれば（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、カードリーダ４４から受け取ったカードＩＤに対応付けて記憶されている退出制限フラグが「１」となっているか否かを判定する（ステップＳ３０６）。
【００８４】
ステップＳ３０６の判定の結果、カードリーダ４４から受け取ったカードＩＤに対応付けて記憶されている退出制限フラグが「０」であれば（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、ゲート制御部４３は、ゲート４５に対して開制御信号を送出してゲート４５を所定時間開放させて（ステップＳ３０７）、処理を終了する。一方、カードリーダ４４から受け取ったカードＩＤに対応付けて記憶されている退出制限フラグが「１」であれば（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０７の処理が行われずに処理が終了する。このため、ゲート４５は閉じたままとなり、ゲストユーザの退館が制限される。なお、ユーザ認証の認証結果が「ＮＧ」（ステップＳ３０５：Ｎｏ）の場合も同様に、ステップＳ３０７の処理が行われずに処理が終了し、ゲストユーザの退館が制限される。
【００８５】
本実施形態の情報管理システムでは、以上説明した動作によって、ゲストユーザがＭＦＰ１０等の出力装置を利用して不正に機密文書のコピーなどの出力を行った場合、このゲストユーザの退館を制限して、情報漏洩を適切に防止することができる。
【００８６】
なお、ゲストユーザがＭＦＰ１０を利用して画像を外部に送信する場合は、事後的にゲストユーザの退館を制限するだけでは、情報漏洩を確実に防止することができない。そこで、本実施形態の情報管理システムは、ゲストユーザがＭＦＰ１０に対して外部に画像を送信する要求を行った場合に、訪問先社員の端末装置５０に画像の送信先の情報を含む確認情報を通知し、ＭＦＰ１０が訪問先社員の端末装置５０から送信許可を示す結果情報を取得した場合に、ゲストユーザの要求に応じて画像を外部に送信する仕組みを持つことが望ましい。以下、このような仕組みを説明する。
【００８７】
まず、ＭＦＰ１０の動作制御部１２は、例えばＦＡＸ機能や配信機能を利用して画像を外部に送信する要求をゲストユーザから受け付けると、送信要求された画像の画像ログが記録された段階で処理を停止し、画像ログおよび送信先の情報を、ゲストユーザが使用した臨時カードのカードＩＤとともにログ管理サーバ３０に送る。
【００８８】
ログ管理サーバ３０のログ管理部３１は、ＭＦＰ１０から画像ログおよび送信先の情報をカードＩＤとともに取得すると、これらを確認情報生成部３５に渡して、確認情報の生成を依頼する。確認情報生成部３５は、ログ管理部３１から受け取った画像ログをファイル化するとともに、例えば上述したように、画像ログのファイルを添付ファイルとして貼り付けた、電子メールの画面として表示可能な形式の確認情報を生成する。この確認情報には、ゲストユーザが指定した画像の送信先の情報が含まれている。確認情報生成部３５により生成された確認情報は、ゲストユーザが使用した臨時カードのカードＩＤとともに通知部３６に渡される。
【００８９】
従って、ＭＦＰ１０は、どのような機能の実行が要求されたかに応じて、動作制御部１２による動作制御を行う。具体的には、ゲストユーザによるコピー機能やプリント機能の利用であればコピーあるいはプリント処理を実行し、ＦＡＸ機能や配信機能であればスキャンした画像の送信処理を停止する（待機する）。これは、出力媒体がオフィスの建物内に留まっているか、建物外に漏洩し得るかという出力の種別に基づくものである。つまり、コピーやプリントであれば出力データはＭＦＰ１０によって紙媒体に出力されるため、出力が完了した時点での出力媒体はＭＦＰ１０が設置されている建物内に留まることとなる。一方で、ネットワークや電話回線等の通信網を介した電子媒体の出力は、送信先によっては建物外に出力される可能性がある。よって、建物外に出力される可能性のある処理については、出力処理を行う前に訪問先社員に確認させる処理を実行することで、建物外に出力されてもよいデータかどうかを判断させることができる。
【００９０】
なお、これに伴い、ログ管理サーバ３０では、ＭＦＰ１０においてどのような機能の実行が選択されたかに応じて、生成する確認情報を決定することとなる。つまり、ＭＦＰ１０におけるコピーやプリント機能が選択されたのであれば、出力先はＭＦＰ１０であることは明白なため、確認情報に出力先（送信先）を含めることを要しないが、ＦＡＸや配信機能が選択されたのであれば、ユーザの判断において出力先がどこかという情報は重要なため、確認情報に出力先（送信先）を含める。このような制御は、確認情報に含める項目を、利用する機能（あるいは出力の種別）に応じて予め設定しておけばよい。
【００９１】
通知部３６は、確認情報生成部３５から確認情報を受け取ると、上述した手順により、訪問先社員の端末装置５０に確認情報を通知する。これにより、訪問先社員の端末装置５０には、例えば図１２に示すような確認画面３００が表示される。
【００９２】
図１２に例示する確認画面３００には、訪問先社員のユーザ名が表示される表示領域３０１と、訪問先社員に対するメッセージが表示される表示領域３０２と、添付ファイルを開くための操作ボタン３０３と、ゲストユーザが指定した画像の送信先が表示される表示領域３０４と、「確認ＯＫ」ボタン３０５、「ＮＧ」ボタン３０６とが設けられている。この確認画面３００上で訪問先社員が操作ボタン３０３を操作すると、その操作ボタン３０３に対応する画像ログのファイルが開かれ、画像ログの画像が確認画面３００上にポップアップ表示、あるいは別画面として表示される。これにより、訪問先社員は、ゲストユーザがＭＦＰ１０を利用して外部に送信しようとしている画像を確認することができる。また、訪問先社員は、表示領域３０４を参照することで、ゲストユーザがどこに画像を送信しようとしているのかを確認できる。
【００９３】
また、画像および送信先を確認した訪問先社員が確認画面３００上で「確認ＯＫ」ボタン３０５を操作すると、画像の送信許可を示す結果情報がＭＦＰ１０に送られる。一方、画像および送信先を確認した訪問先社員が確認画面３００上で「ＮＧ」ボタン３０６を操作すると、画像の送信禁止を示す結果情報がＭＦＰ１０に送られる。
【００９４】
ＭＦＰ１０の動作制御部１２は、訪問先社員の端末装置５０から送られた結果情報を受信し、その結果情報の内容に従って、停止中の処理を再開させるか、あるいはそのまま処理を終了させるかを切り替える。すなわち、動作制御部１２は、訪問先社員の端末装置５０から受信した結果情報が画像の送信許可を示すものであれば、停止中の処理を再開させて、ゲストユーザの要求に応じて画像を指定された送信先に送信する。一方、訪問先社員の端末装置５０から受信した結果情報が画像の送信禁止を示すものであれば、動作制御部１２は、停止中の処理を再開させることなくそのまま処理を終了する。この場合、ＭＦＰ１０の表示部などに、画像を送信できない旨のメッセージを表示することが望ましい。
【００９５】
図１３は、ゲストユーザから画像送信の要求を受け付けた際のＭＦＰ１０の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００９６】
ＭＦＰ１０の動作制御部１２は、ゲストユーザから画像送信の要求を受け付けると（ステップＳ４０１）、送信する画像の画像ログとゲストユーザが指定した送信先の情報とを、ゲストユーザが使用した臨時カードのカードＩＤとともにログ管理サーバ３０に送信する（ステップＳ４０２）。
【００９７】
その後、訪問先社員の端末装置５０から結果情報が送られてくると、動作制御部１２は、この結果情報を受信して（ステップＳ４０３）、受信した結果情報が送信許可を示すものであるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。そして、受信した結果情報が送信許可を示すものであれば（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、動作制御部１２は、ゲストユーザからの要求に応じて、指定された送信先に画像を送信し（ステップＳ４０５）、処理を終了する。一方、受信した結果情報が送信禁止を示すものであれば（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、動作制御部１２は、画像を送信することなく処理を終了する。
【００９８】
このように、ゲストユーザがＭＦＰ１０を利用して画像を外部に送信しようとしている場合に、その画像と送信先を訪問先社員に確認させて、訪問先社員が許可する場合にのみＭＦＰ１０による画像の送信を可能とすることで、画像が外部に送信されることによる情報漏洩を未然に防止することができる。
【００９９】
なお、画像の送信の停止や再開の制御をＭＦＰ１０が行うものとして説明したが、ＭＦＰ１０以外の装置によって行われてもよい。つまり、ＭＦＰ１０はスキャンした画像及び画像の送信先の情報をネットワークを介して接続する配信サーバ等の情報処理装置に送信し、情報処理装置において画像の送信処理の停止及び再開を制御するようにしてもよい。この場合、情報処理装置が受信した結果情報に基づいて制御を行う。
【０１００】
なお、以上の説明では、図１２に例示した確認画面３００上で訪問先社員が「ＮＧ」ボタン３０６を操作した場合は、送信禁止を示す結果情報がＭＦＰ１０に送られて、画像の送信が行われないようにしている。しかし、これに加えて、入退管理サーバ４０に対しても、ゲストユーザによるＭＦＰ１０の利用が不当であることを示す結果情報が送られるようにし、ゲストユーザの退館を制限するようにしてもよい。
【０１０１】
本実施形態の情報管理システムを構成する認証サーバ２０、ログ管理サーバ３０、入退管理サーバ４０の各機能は、メモリ資源によって実現される各種の記憶部を除き、上述したようにコンピュータシステム上で実行されるプログラムによって実現することができる。これらのプログラムは、例えば、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１０２】
また、これらのプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続された他のコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、これらのプログラムを、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。さらに、これらのプログラムを、ＲＯＭなどに予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１０３】
例えば、ログ管理サーバ３０のログ管理部３１、判定部３４、確認情報生成部３５および通知部３６を実現させるためのプログラムは、これらの各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはプロセッサ（ＣＰＵ）が、例えば上述した記録媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶（ＲＡＭ）上にロードされ、上記各部が主記憶上に生成されるようになっている。
【０１０４】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態の情報管理システムでは、ゲストユーザがＭＦＰ１０を利用して画像の出力を行った場合に、訪問先社員の端末装置５０に、ゲストユーザによるＭＦＰ１０の利用が正当なものであるか否かを確認するための確認情報が通知される。そして、訪問先社員による確認結果を表す結果情報が、ゲストユーザによるＭＦＰ１０の利用が不正であることを示すものであれば、建物の出入口に設けられたゲート４５が開放されず、ゲストユーザの退館が制限される。したがって、本実施形態の情報管理システムによれば、情報漏洩の危険性がある場合に適切に情報漏洩を防止することができる。また、ゲストユーザは不正な利用でなければＭＦＰ１０の利用が可能であるため、ゲストユーザの利便性を高めることもできる。
【０１０５】
また、本実施形態の情報管理システムでは、ゲストユーザがＭＦＰ１０を利用して画像の出力を行った場合に、その画像ログを解析して所定の文字列や図形が含まれているか否かを判定し、所定の文字列や図形が含まれている場合に、訪問先社員の端末装置５０に確認情報を通知する。これにより、訪問先社員に対して必要以上に画像の確認を要求してしまう不都合を抑制し、確認作業の煩わしさを低減できる。
【０１０６】
また、本実施形態の情報管理システムでは、ゲストユーザがＭＦＰ１０に対してログアウトした後に確認情報の生成や通知などを行うようにしているので、確認情報の生成や通知が画像の出力を妨げることがなく、ゲストユーザを長時間待機させる不都合を有効に抑制しながら、情報漏洩の危険性がある場合には情報漏洩を適切に防止することができる。
【０１０７】
また、本実施形態の情報管理システムでは、ゲストユーザがＭＦＰ１０を利用して画像を外部に送信しようとしている場合に、その画像と送信先を訪問先社員に確認させて、訪問先社員が許可する場合にのみＭＦＰ１０による画像の送信を可能とすることで、画像が外部に送信されることによる情報漏洩を未然に防止することができる。
【０１０８】
なお、本発明は、上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で様々な変形や変更を加えて具体化することができる。
【０１０９】
例えば、上述した実施形態では、ゲストユーザがＭＦＰ１０を利用して画像を出力した後の任意のタイミングで、ログ管理サーバ３０が画像ログを解析してゲストユーザが出力した画像の確認要否を判定し、確認が必要であれば訪問先社員の端末装置５０に確認情報を送信している。そして、入退管理サーバ４０は、訪問先社員の端末装置５０から受信した結果情報をもとに、ゲストユーザが使用する臨時カードのカードＩＤに対応する退出制限フラグをセットし、ゲストユーザの退館時には、この退出制限フラグを参照してゲストユーザの退館を制限するか否かを判断している。しかし、ゲストユーザの退館を制限する方法はこの例に限らず、例えば、ゲストユーザの退館時に、ゲストユーザが使用する臨時カードのカードＩＤに対応付けられた画像ログの有無を確認し、画像ログがあれば確認要否の判定、訪問先社員の端末装置５０への確認情報の送信、訪問先社員の端末装置５０からの結果情報の受信を経て、受信した結果情報に基づいてゲストユーザの退館を制限するか否かを判断する構成としてもよい。
【０１１０】
この例の場合、入退管理サーバ４０は、例えば、ゲストユーザの退館時にカードリーダ４４が読み取ったカードＩＤをログ管理サーバ３０に渡して、画像ログの確認を要求する。この際、ゲート４５は閉じたままの状態とする。ログ管理サーバ３０は、この要求に応じて、入退管理サーバ４０から受け取ったカードＩＤに対応付けられた画像ログの有無を確認し、該当する画像ログがあれば、上述した実施形態と同様に画像の確認要否を判定し、確認が必要であれば訪問先社員の端末装置５０に確認情報を送信する。また、ログ管理サーバ３０は、入退管理サーバ４０から受け取ったカードＩＤに対応付けられた画像ログがない場合、あるいは画像ログはあるが確認不要と判定した場合は、入退管理サーバ４０に対して退出許可情報を送信する。
【０１１１】
入退管理サーバ４０は、ログ管理サーバ３０から退出許可情報を受信すると、ゲート４５を開放してゲストユーザを退館させる。一方、退出許可情報を受信しない場合は、入退管理サーバ４０は、ゲート４５を閉じたままの状態に維持しながら、訪問先社員の端末装置５０から結果情報が送信されるのを待機する。そして、訪問先社員の端末装置５０から結果情報が送信されるとこれを受信し、その結果情報が確認ＯＫを示すものであれば、ゲート４５を開放してゲストユーザを退館させる。
【０１１２】
なお、本例の場合、ログ管理サーバ３０は、入退管理サーバ４０からの要求に応じて確認した画像ログおよびその管理情報を画像ログ記憶部３３から削除する、あるいは画像ログの管理情報に確認済みであることを示す情報を追加登録することが望ましい。これにより、不特定多数のゲストユーザにより臨時カードが使い回される場合であっても、画像ログの確認を適切に行うことができる。
【０１１３】
また、上述した実施形態では、ゲストユーザの退出を制限する機構部として、建物の出入口に設けられたゲート４５を例示したが、これに限らない。例えば、部屋の出入口に設けられた扉の電子錠の動作を制御することで、ゲストユーザの退出を制限する構成としてもよい。また、建物の出入口に設けられたゲート４５と、部屋の出入口に設けられた扉の電子錠との双方の動作を制御することで、ゲストユーザの退出を制限する構成としてもよい。
【０１１４】
また、上述した実施形態では、画像形成装置の一例としてＭＦＰ１０を例示したが、これに限らない。画像形成装置は、例えばコピー機、プリンタ、ＦＡＸ送受信機など、画像を出力する少なくとも一つの機能を持つものであればよい。また、ユーザ認証に用いる社員カードやゲストカードは、必ずしもカード形状である必要がなく、例えばＩＣタグなど、カードＩＤに相当する識別情報を読み取り可能に保持するものであればよい。
【０１１５】
また、上述した実施形態では、情報管理システムを構築する環境として企業のオフィスを想定したが、これに限らない。本発明に係る情報管理システムは、情報漏洩の防止が求められる様々な環境において有効に適用できる。
【０１１６】
上述した実施形態における情報管理システムは、ゲストユーザ等のユーザが画像形成装置等の出力装置を利用して出力データの出力を実行するにあたり、該ユーザによる出力データの出力が正当なものであるか否かを確認させる情報管理システムの一例である。
【０１１７】
また、カード情報記憶部２３は、ＩＣカード等の記録媒体を識別する記録媒体識別情報に、該記録媒体を所持するユーザに関連付けるユーザを識別するユーザ識別情報を対応付けた第一の記録媒体情報と、ＩＣカード等の記録媒体を識別する記録媒体識別情報に、該記録媒体を所持するユーザを識別するユーザ識別情報を対応付けた第二の記録媒体情報と、をそれぞれ記憶する記憶手段の一例である。
【０１１８】
ユーザ管理部１１は、記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を受信し、記憶手段に記憶する前記記録媒体情報と受信した記録媒体識別情報とに基づいて、該記録媒体を所持するユーザのユーザ認証を実行する認証手段の一例である。
【０１１９】
確認情報生成部３５は、認証されたユーザによる前記出力装置の利用に応じた出力データの出力が正当なものであるか否かを確認させるための確認情報を生成する確認情報生成手段の一例である。出力が正当なものであるか否かの確認とは、結果的に出力データがゲート４５の外に持ち出されてもよいデータであるか否かの確認であり、確認作業は該記録媒体を所持するユーザに関連付くユーザが行う。従って、関連付くユーザが持ち出されても構わないデータと判断すれば、ユーザは出力装置による出力処理の結果物を手に入れることが出来る。結果物の入手方法としては、紙媒体により入手する方法と、ユーザが指定した送信先に送信する方法とがある。また、確認情報には、出力の種別に応じた内容を含ませることができ、例えば、ネットワークを介して出力データを送信する処理をユーザが要求した場合には、送信先を含む確認情報を生成する処理を実行する。また、確認情報には、ユーザの退出の制限を指示する、あるいは出力データの出力の制限を指示することの出来る情報が含まれる。よって、確認情報生成手段は、ユーザの指示に応じて制限を実行させる情報が含まれる。
【０１２０】
通知部３６は、記録媒体を所持するユーザに関連付くユーザを通知先として、確認情報を通知する通知手段の一例である。
【０１２１】
動作制御部１２は、通知手段により確認情報を通知した通知先から取得される、確認結果を表す結果情報に基づき、出力データの送信を制御する制御手段の一例である。制御手段は、確認結果から出力データの送信が許可されない限りは、出力データの送信を実行しないことで、出力データの送信を制限する。
【０１２２】
ゲート制御部４１は、結果情報に応じてユーザの退出を制御する制御手段の一例である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  ＭＦＰ
１１  カードリーダ
１２  動作制御部
１３  ログ記録部
２０  認証サーバ
２１  ユーザ管理部
２２  ユーザ情報記憶部
２３  カード情報記憶部
３０  ログ管理サーバ
３１  ログ管理部
３２  操作ログ記憶部
３３  画像ログ記憶部
３４  判定部
３５  確認情報生成部
３６  通知部
４０  入退管理サーバ
４１  入館管理部
４２  入館情報記憶部
４３  ゲート制御部
４４  カードリーダ
４５  ゲート
５０  端末装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特許第４３４７１３８号公報
【特許文献２】特開２００７−１４１１８４号公報
【図１】
2015194984.tif 000003
【図２】
2015194984.tif 000004
【図３】
2015194984.tif 000005
【図４】
2015194984.tif 000006
【図５】
2015194984.tif 000007
【図６】
2015194984.tif 000008
【図７】
2015194984.tif 000009
【図８】
2015194984.tif 000010
【図９】
2015194984.tif 000011
【図１０】
2015194984.tif 000012
【図１１】
2015194984.tif 000013
【図１２】
2015194984.tif 000014
【図１３】
2015194984.tif 000015