(57)【要約】【課題】１枚の記録材を上下流の２つの搬送手段で、記録材の一方側の面が凹となって撓むように搬送制御を行う構成において、一方側の面が凸となって撓んだ場合であっても搬送制御を続行可能とする。【解決手段】転写ニップ部１０ｃと定着ニップ部Ｎとの間に設けられ、定着ニップ部Ｎが転写ニップ部１０ｃとともに１枚の記録材Ｓを搬送する際に生じる記録材Ｓの撓みの度合を検出するループセンサ１５と、ループセンサ１５の検出結果から、記録材Ｓの撓み度合が目標値となるように、定着ニップ部Ｎにおける記録材搬送速度を制御する制御部６と、を備え、ループセンサ１５は、記録材Ｓの未定着トナー像を担持する面が凹となって撓む場合と、凸となって撓む場合の両方向の記録材の撓み度合を検出可能である。【選択図】図２
2015099193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を搬送する第１搬送手段と、
前記第１搬送手段よりも記録材の搬送方向下流に設けられ、１枚の記録材を前記第１搬送手段と共に搬送可能な第２搬送手段と、
前記第１搬送手段と前記第２搬送手段との間に設けられ、前記第２搬送手段が前記第１搬送手段とともに１枚の記録材を搬送する際に生じる該記録材の撓みの度合を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果から、記録材の撓み度合が目標値となるように、前記第１搬送手段の記録材搬送速度と前記第２搬送手段の記録材搬送速度とのうち少なくともいずれか一方を制御する制御手段と、
を備え、
前記検出手段は、記録材の一方側の面が凹面となって撓む場合と、凸面となって撓む場合の両方向の記録材の撓み度合を検出可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記一方側の面は、画像が形成された面であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出手段は、
記録材の撓み度合が前記目標値より小さい第１の状態と、
前記一方側の面が凸面となって記録材の撓み度合が前記目標値より大きい第２の状態と、前記一方側の面が凹面となって記録材の撓み度合が前記目標値より大きい第３の状態と、のうちいずれかの状態を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出手段は、
記録材の他方側の面で押されることで姿勢が変化するフラグと、
前記フラグの位置に応じた遮光状態を検出する複数のフォトインタラプタと、
を備え、
前記フラグが、前記第１の状態にある記録材に対応した位置をとる場合と、前記第２の状態にある記録材に対応した位置をとる場合と、前記第３の状態にある記録材に対応した位置をとる場合とで、前記複数のフォトインタラプタによりそれぞれ検出される遮光状態の組合せが、それぞれ異なるように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の状態にある記録材が検出される場合、前記フラグは該記録材により押されることのない位置をとることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記検出手段により記録材が前記第１の状態にあると検出された場合には、前記第２搬送手段の記録材搬送速度を前記第１搬送手段の記録材搬送速度よりも小さくし、
記録材が前記第２の状態又は前記第３の状態にあると検出された場合には、前記第２搬送手段の記録材搬送速度を前記第１搬送手段の記録材搬送速度よりも大きくすることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検出手段により記録材が前記第３の状態にあると検出された場合よりも、前記第２の状態にあると検出された場合の方が、前記第２搬送手段の記録材搬送速度が大きくなるように制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出手段は、
記録材の撓み度合が前記目標値より小さい第１の状態と、
記録材の撓み度合が前記目標値より大きい第２の状態と、
のうちいずれかの記録材の状態を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検出手段は、
記録材の他方側の面で押されることで姿勢が変化するフラグと、
前記フラグの位置に応じた遮光状態を検出するフォトインタラプタと、
を備え、
前記フラグが、前記第１の状態にある記録材に対応した位置をとる場合と、前記第２の状態にある記録材に対応した位置をとる場合とで、前記フォトインタラプタにより検出される遮光状態が異なるように設定されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記検出手段により記録材が前記第１の状態にあると検出された場合には、前記第２搬送手段の記録材搬送速度を前記第１搬送手段の記録材搬送速度よりも小さくし、
記録材が前記第２の状態にあると検出された場合には、前記第２搬送手段の記録材搬送速度を前記第１搬送手段の記録材搬送速度よりも大きくすることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記目標値は、前記一方側の面が凹面となって撓む場合よりも、前記一方側の面が凸面となって撓む場合の方が、小さいことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１搬送手段は、像担持体と、前記像担持体に形成された現像剤像を記録材に転写させる転写部材との間に形成される転写ニップ部で構成され、
前記第２搬送手段は、前記転写ニップ部で転写された未定着の現像剤像を記録材に定着させる定着ニップ部で構成されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記定着ニップ部は、ヒータに摺動する可撓性スリーブと、前記可撓性スリーブを介して前記ヒータを圧するように配置された加圧部材との間に形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置においては、トナー像を記録材へと転写する転写部（搬送部）と、記録材に転写された未定着トナー像を定着する定着部（搬送部）との距離が、記録材よりも短い場合、以下のような課題があった。それは、記録材が転写部において、定着部から引っ張られることや、定着部から押し込まれることによるトナー像のズレが発生することである。従来の画像形成装置では、この課題に対し、転写部と定着部との間で記録材の未定着トナー像を担持する面が凹面になる撓み（以下、ループ）を形成することにより、定着部からの引っ張りや押し込みを緩和していた。
しかしながら、ループを形成する従来の画像形成装置においても、定着部における記録材の移動速度と転写部における記録材の移動速度と差が大きくなると、安定したループを形成できないという課題があった。それは、例えば、大量プリント等により定着部が蓄熱した結果、搬送手段が熱膨張し、径が大きくなった場合に起こり得る。この場合、定着部における記録材の移動速度が転写部より速くなるため、転写部において記録材が引っ張られることとなる。上記の課題に対し、従来の画像形成装置においては、記録材が形成するループ量を検知し、ループ量が小さければ定着搬送速度を減速させて、ループ量が大きければ定着搬送速度を加速させて、ループ量を一定にするループ制御を行っている。記録材のループ量を検知する手段として、非接触の距離センサを備え、記録材との距離を測定する提案（特許文献１参照）や、接触式のメカフラグを備え記録材のループ量を検知する提案（特許文献２参照）がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０６３８０号公報
【特許文献２】特開２００５−２８４０１９号公報
【特許文献３】特開２００６−２２７４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のループ制御においては、定着部が結露したことによる一時的な搬送力の低下や、カールした記録材による定着部への噛み込み不良などが原因となる逆ループが発生してしまうことが懸念されている。ここで、逆ループとは、未定着トナー像を担持する面が凸面になるループ形状をいう。
搬送力の低下や噛み込み不良により逆ループが発生する理由は、一時的に定着部の搬送速度が小さくなるために急激にループが成長するためであり、成長したループの行き場が無くなった結果として、記録材が本来とは逆側に撓んだ逆ループとなる。その他にも、記録材の未定着トナー像を担持する面が凸となるようにカールしていると、逆ループが発生する可能性がある。
このような逆ループが発生すると、従来の画像形成装置においていては、単にループ量が小さいのか逆ループなのかを区別できないために、正常なループ制御を行うことができない状態となってしまう。
特許文献３においては、記録材がループ形状からＳ字形状へ急激に変化した場合に異常と判断し、ループ制御を中止するという提案がなされており、逆ループが発生した場合に、ループ制御を中止することも考えられる。
しかし、逆ループが発生したとしても、ループ制御は中止となることなく制御されていることが望ましい。それは、逆ループ発生時に正常なループ制御が行えないと、転写された未定着トナー像が転写部と定着部間の部材に擦れ、トナー像が擦れた画像不良や画像形成装置内部のトナー汚れが発生してしまう可能性があるからである。画像不良やトナー汚れはループ制御を中止した場合であっても発生し得るため、未定着トナー像を担持する面が転写部と定着部間の部材に擦れないように制御する必要がある。また、逆ループ発生時にループ制御が中止された場合には、定着部からの引っ張りや押し込みを緩和する効果がなくなってしまうことが懸念される。
【０００５】
ここで、従来のループ制御において、逆ループが発生した場合について図９の概略断面図を用いて説明する。
図９（ａ）は、転写部８０と定着部８１との間を記録材が移動していない初期状態を示している。転写部８０は、像担持体８０ａと、像担持体８０ａ上のトナー像を記録材へ転写する転写ローラ８０ｂから構成されている。また、定着部８１は、定着フィルム８１ａと、定着フィルム８１ａに接触するヒータ８１ｂと、定着フィルム８１ａを介してヒータ８１ｂと共に定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ８１ｃと、を有する。転写部８０及び定着部８１はそれぞれ独立の駆動手段により、図に示した矢印の方向に回転している。転写部８０と定着部８１の間には、記録材の搬送経路を規制する搬送ガイド８２が設けられている。また、転写部８０と定着部８１の間には記録材の撓みを検出するためのループセンサも設けられている。このループセンサは、メカニカルフラグ８３とフォトインタラプタ８４とで構成される。メカニカルフラグ８３は記録材の未定着トナー像を担持する面とは逆側の面に押される接触部８３ａと、フォトインタラプタ８４の光を遮断する遮光部８３ｂとで形成され、記録材に押されることにより時計回りに回転する。
【０００６】
このような画像形成装置が正常にループ制御を行っている様子を図９（ｂ）と図９（ｃ）に示す。図９（ｂ）はループ制御を行っている様子のうち、正常ループ量が小さい場合を示している。メカニカルフラグ８３は記録材Ｓに押され、回転しているもののフォトインタラプタ８４を遮光したままである。このような遮光状態のときは正常ループ量が小さいと判断し、定着部８１における記録材Ｓの搬送速度を、転写部８０における記録材Ｓの搬送速度Ｖよりも遅い搬送速度Ｖｌｏｗとする。この結果、記録材Ｓのループは矢印Ｇの方向へと成長し、正常ループ量は大きくなる。
図９（ｃ）は記録材Ｓの正常ループ量が大きい場合を示している。メカニカルフラグ８３は、記録材Ｓに十分に押されることにより回転し、フォトインタラプタ８４を遮光していない。このような光透過状態のときは正常ループ量が大きいと判断し、定着部８１における記録材Ｓの搬送速度を、転写部８０における記録材Ｓの搬送速度Ｖよりも速い搬送速度Ｖｈｉとする。この結果、記録材Ｓのループは矢印Ｇの方向へと成長し、正常ループ量は小さくなる。
このように、従来のループ制御は、メカニカルフラグ８３がフォトインタラプタ８４を遮光するか否かを元に定着部８１における記録材Ｓの搬送速度を切り換えて、正常ループ量が一定になるような制御を行っている。
【０００７】
上記のような画像形成装置において、逆ループが発生した状況を図９（ｄ）に示す。図９（ｄ）では、記録材Ｓの未定着トナー像を担持する面が凸面となる逆ループを形成している。このような状況では、記録材Ｓはメカニカルフラグ８３を押さないためにフォトインタラプタ８４は遮光状態となる。遮光状態であるために画像形成装置は記録材Ｓの正常ループ量が小さいと判断し、定着部８１における記録材Ｓの搬送速度を、転写部８０における記録材Ｓの搬送速度Ｖよりも遅い搬送速度Ｖｌｏｗとする。しかしながら、ループの形成方向が逆であるため、図９（ｂ）と同様に搬送速度を遅くしているにもかかわらず、図９（ｄ）に示した矢印Ｇの方向に逆ループが成長する状態になる。
逆ループ量が大きくなった結果、転写された未定着トナー像が転写部と定着部間の部材
に擦れてしまい、トナー像が擦れた画像不良や、画像形成装置内部にトナー汚れが発生してしまうことが懸念される。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、１枚の記録材を上下流の２つの搬送手段で、記録材の一方側の面が凹となって撓むように搬送制御を行う構成において、一方側の面が凸となって撓んだ場合であっても搬送制御を続行可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
記録材を搬送する第１搬送手段と、
前記第１搬送手段よりも記録材の搬送方向下流に設けられ、１枚の記録材を前記第１搬送手段と共に搬送可能な第２搬送手段と、
前記第１搬送手段と前記第２搬送手段との間に設けられ、前記第２搬送手段が前記第１搬送手段とともに１枚の記録材を搬送する際に生じる該記録材の撓みの度合を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果から、記録材の撓み度合が目標値となるように、前記第１搬送手段の記録材搬送速度と前記第２搬送手段の記録材搬送速度とのうち少なくともいずれか一方を制御する制御手段と、
を備え、
前記検出手段は、記録材の一方側の面が凹面となって撓む場合と、凸面となって撓む場合の両方向の記録材の撓み度合を検出可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、１枚の記録材を上下流の２つの搬送手段で、記録材の一方側の面が凹となって撓むように搬送制御を行う構成において、一方側の面が凸となって撓んだ場合であっても搬送制御を続行可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の画像形成装置の転写部と定着部の間の記録材搬送経路を示す図
【図２】実施例１のループの状態とメカニカルフラグとの位置関係を示す図
【図３】実施例１のループ量とセンサ状態と記録材搬送速度との関係を示す図
【図４】ループセンサについて説明するための概略図
【図５】実施例２の画像形成装置の転写部と定着部の間の記録材搬送経路を示す図
【図６】実施例２のループの状態とメカニカルフラグとの位置関係を示す図
【図７】実施例２のループ量とセンサ状態と記録材搬送速度との関係を示す図
【図８】実施例の画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図９】従来のループ制御を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
［実施例１］
以下に、実施例１について説明する。
図８は、本実施例の画像形成装置１の概略構成を示す断面図である。本実施例の画像形成装置１では、電子写真方式の作像プロセスを採用しており、像担持体として感光ドラムを適用している。
【００１４】
以下に、画像形成装置１における画像形成動作について説明する。
図８に示すように、像担持体１０ａは矢印の方向に回転駆動され、まず、その表面は帯電ローラ２によって一様に帯電される。次に、レーザスキャナ３により、画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビームＬによる走査露光が施され、像担持体１０ａ上に潜像（静電潜像）が形成される。この潜像は、現像装置４によりトナー（現像剤）を用いて現像、可視化される。像担持体１０ａ上の可視化されたトナー像（現像剤像）は、転写部１０において、転写部材としての転写ローラ１０ｂにより、所定のタイミングで搬送された記録材Ｓ上に像担持体１０ａ上より転写される。このとき、記録材Ｓは、第１搬送手段として、像担持体１０ａと転写ローラ１０ｂとの間に形成された転写ニップ部１０ｃにより、一定の加圧力で挟持搬送される。
これにより、トナー像が転写された記録材Ｓは定着部１１へと搬送され、記録材Ｓ上のトナー像は記録材Ｓに定着される。一方、像担持体１０ａ上に残存する転写残りの残留トナーは、クリーニング装置５により像担持体１０ａ表面より除去される。
【００１５】
図１は、本実施例の画像形成装置１において、転写部１０、定着部１１、及び、転写部１０と定着部１１との間の記録材搬送経路を示す概略断面図である。
この記録材搬送経路（搬送路）には、転写部１０及び定着部１１で１枚の記録材が搬送される際に生じる該記録材の撓み度合を検出する検出手段として、メカニカルフラグ式のループセンサ１５が設けられている。
【００１６】
本実施例では、ループセンサ１５が、記録材Ｓの未定着トナー像を担持する面（トナー画像が形成された面、一方側の面）が凹面となって撓む場合と、凸面となって撓む場合の両方向の記録材の撓み度合を検出可能に構成されていることを特徴とする。そして、ループセンサ１５の検出結果から、記録材の撓み度合が目標値となるように、転写部１０における記録材Ｓの搬送速度に対する、定着部１１における記録材Ｓの搬送速度が制御されることを特徴とする。
【００１７】
転写部１０は、像担持体１０ａと、像担持体１０ａ上のトナー像を記録材Ｓへ転写する転写ローラ１０ｂで構成されている。また、定着部１１は、可撓性スリーブとしての定着フィルム１１ａと、定着フィルム１１ａに接触するヒータ１１ｂと、定着フィルム１１ａを介してヒータ１１ｂと共に定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材としての加圧ローラ１１ｃと、を有する。ここで、定着ニップ部Ｎは、ヒータ１１ｂに摺動する定着フィルム１１ａと、定着フィルム１１ａを介してヒータ１１ｂを圧するように配置された加圧ローラ１１ｃとの間に形成されていると換言することもできる。この定着ニップ部Ｎは、第２搬送手段に相当する。
【００１８】
転写部１０及び定着部１１は、それぞれ独立の駆動手段により駆動される。そして、像担持体１０ａ、転写ローラ１０ｂ、定着フィルム１１ａ、加圧ローラ１１ｃがそれぞれ図１に矢印で示す方向に回転することで、転写ニップ部１０ｃ及び定着ニップ部Ｎにおいて、それぞれ独立して１枚の記録材Ｓを搬送可能となる。
転写部１０と定着部１１の間には、記録材Ｓの搬送経路を規制する（搬送路を形成する）搬送ガイド１２が設けられている。加えて、転写部１０と定着部１１の間にはメカニカルフラグ式のループセンサ１５も設けられている。
【００１９】
ループセンサ１５は、本実施例では、メカニカルフラグ（フラグ）１３と、メカニカルフラグ１３の位置に応じた遮光状態を検出する複数のフォトインタラプタ１４ａ，１４ｂで構成されている。そして、ループセンサ１５は、複数のフォトインタラプタ１４ａ，１４ｂで検出される遮光状態の組合せで記録材Ｓの撓み度合を検出している。
【００２０】
メカニカルフラグ１３は、記録材Ｓの未定着トナー像を担持する面とは逆側（他方側）
の面により押される接触部１３ａと、フォトインタラプタ１４ａ，１４ｂの光を遮断可能な遮光部１３ｂとで形成されている。そして、メカニカルフラグ１３は、記録材Ｓの未定着トナー像を担持する面とは逆側の面により押されることで姿勢が変化する（移動する、変位する）もので、図１においては時計回りに回転するように構成されている。
接触部１３ａの初期位置は、転写部１０（転写ニップ部１０ｃ）と定着部１１（定着ニップ部Ｎ）を結んだ記録材Ｓの最短経路Ｓｔを跨ぐ位置にある。このときのフォトインタラプタ１４ａ，１４ｂのセンサ状態（遮光状態）は、共に遮光部１３ｂにより遮光された遮光状態にある。
【００２１】
次に、フォトインタラプタ１４ａ，１４ｂのセンサ状態とループ量との関係について図２と図３を用いて説明する。
図２は、ループの状態とメカニカルフラグ１３との位置関係を示す概略図であり、図２（ａ）と図２（ｂ）は、記録材Ｓの移動が最短経路Ｓｔに沿っている第１の移動状態（以下、状態１）を示している。
図２（ａ）では、記録材Ｓがループ検出部（検出位置）において最短経路Ｓｔよりも未定着トナー像を担持する面が凸（凸面）となって撓む逆ループを形成しながら移動する様子を示している。また、図２（ｂ）では、記録材Ｓがループ検出部において最短経路Ｓｔよりも未定着トナー像を担持する面が凹（凹面）となって撓む正常ループを形成しながら移動する様子を示している。
【００２２】
図３は、ループ量とセンサ状態と記録材搬送速度との関係を示す図である。
状態１は、図３に示すように、記録材Ｓが最短経路Ｓｔ上で移動している状態（ループ無し状態）のみならず、制御閾値１より小さい逆ループ量や、制御閾値２よりも小さい正常ループ量で移動している状態も含む。ここで、制御閾値１と制御閾値２はそれぞれ、記録材の撓み度合の目標値に相当する（制御閾値１は逆ループ形成時の目標値、制御閾値２は正常ループ形成時の目標値）。
状態１では、メカニカルフラグ１３は記録材Ｓにより押された状態にあり、図３に示すようにフォトインタラプタ１４ａは光透過状態にあり、フォトインタラプタ１４ｂは遮光部１３ｂにより遮光された遮光状態にある。ここで、状態１は、記録材の撓み度合が目標値より小さい第１の状態に相当する。
【００２３】
図２（ｃ）は、記録材Ｓの移動状態が、未定着トナー像を担持する面が状態１よりも大きい凸となっている第２の移動状態（以下、状態２）を示している。
状態２は、図３に示すように、逆ループ量が制御閾値１よりも大きい状態のみならず、初期状態（記録材なし）も含む。
状態２では、逆ループ量がループ検出部において図２（ａ）で示した状態１よりも大きくなるため、メカニカルフラグ１３が記録材Ｓにより押されることのない位置（状態）にある。このため、状態２における、フォトインタラプタ１４ａ，１４ｂのセンサ状態は、図３に示すように、共に遮光部１３ｂにより遮光された遮光状態にある。ここで、状態２は、一方側の面が凸面となって記録材の撓み度合が目標値より大きい第２の状態に相当する。
【００２４】
図２（ｄ）は、記録材Ｓの移動状態が、未定着トナー像を担持する面が状態１よりも大きな凹となっている第３の移動状態（以下、状態３）を示している。
状態３では、正常ループ量がループ検出部において図２（ｂ）で示した状態１よりも大きくなるため、メカニカルフラグ１３は記録材Ｓにより状態１よりもさらに押し込まれた状態にある。このため、状態３における、フォトインタラプタ１４ａ，１４ｂのセンサ状態は、図３に示すように、共に光透過状態にある。図３に示したように、状態３は正常ループ量が制御閾値２よりも大きい状態である。ここで、状態３は、一方側の面が凹面となって記録材の撓み度合が目標値より大きい第３の状態に相当する。
【００２５】
このように、本実施例では、メカニカルフラグ１３が状態１〜３にある記録材に対応した位置をそれぞれとる場合、フォトインタラプタ１４ａ，１４ｂによりそれぞれ検出される遮光状態の組合せが、それぞれ異なるように設定されている。このことで、ループセンサ１５は、状態１〜３のうちいずれかの状態を検出することができる。
【００２６】
以下に、記録材Ｓの移動状態と定着部１１における記録材Ｓの搬送速度の設定値との関係について説明する。
まず、正常なループが形成され、ループ制御されている状況について説明する。
正常なループ形状によりループ制御が行われている状況とは、記録材が図２（ｂ）や図２（ｄ）で示したような、状態１と状態３の移動状態を繰り返し、図３に示した制御閾値２の正常ループ量を保ちながら移動している状況である。
【００２７】
このように制御閾値２の正常ループ量を保ちながら記録材Ｓを移動させるために、画像形成装置１の制御部（制御手段）６では、次のような制御を行っている。すなわち、制御部６は、ループセンサ１５の検出結果から、定着部１１における記録材Ｓの搬送速度を切り換える制御を行っている。これは、制御部６が、定着部１１における記録材Ｓの搬送速度を、フォトインタラプタ１４ａ，１４ｂの出力から判断した記録材Ｓの移動状態によって切り換える制御を行うと換言できる。
【００２８】
転写部１０における記録材Ｓの搬送速度をＶとし、定着部１１における記録材Ｓの搬送速度をＶＦとした場合の、制御部６による具体的な制御について、以下に説明する。
記録材Ｓが状態１で移動していると判断した場合は、転写部１０における搬送速度Ｖよりも定着部１１における搬送速度ＶＦが遅くなるように、定着部１１の搬送速度ＶＦを搬送速度Ｖ１（ＶＦ＝Ｖ１＜Ｖ）に切り換える。その結果、記録材Ｓの正常ループ量は大きくなり、状態３へと移行する。
【００２９】
また、記録材Ｓが状態３で移動していると判断した場合は、転写部１０における搬送速度Ｖよりも定着部１１における搬送速度ＶＦが速くなるように、定着部１１の搬送速度ＶＦを搬送速度Ｖ３（ＶＦ＝Ｖ３＞Ｖ）に切り換える。その結果、記録材Ｓの正常ループ量は小さくなり、状態１へと移行する。
このように、記録材Ｓは、状態１と状態３との移動状態を繰り返すようになるので、制御閾値２の正常ループ量を保ちながら移動することが可能となる。
【００３０】
次に、逆ループが形成されループ制御されている状況について説明する。
逆ループ形状によりループ制御が行われている状況とは、前述の正常ループ時とは逆の方向でループ量が制御されている状況である。本実施例では、記録材Ｓが図２（ａ）や図２（ｃ）で示したような、状態１と状態２の移動状態を繰り返し、図３に示した制御閾値１の逆ループ量を保ちながら移動している状況である。
【００３１】
具体的には制御部６は、記録材Ｓが状態１で移動していると判断した場合は、上記同様に定着部１１における搬送速度ＶＦが、転写部１０における搬送速度Ｖよりも遅くなるように定着部１１の搬送速度ＶＦを搬送速度Ｖ１（ＶＦ＝Ｖ１＜Ｖ）に切り替える。その結果、記録材Ｓの逆ループ量は大きくなり、状態２へと移行する。
また、記録材Ｓの移動状態を状態２と判断した場合は、定着部１１における搬送速度ＶＦが転写部１０における搬送速度Ｖよりも速くなるように、定着部１１の搬送速度ＶＦを搬送速度Ｖ２（ＶＦ＝Ｖ２＞Ｖ）に切り換える。その結果、記録材Ｓの逆ループ量は小さくなり、状態１へと移行する。
このように、記録材Ｓは、状態１と状態２との移動状態を繰り返すようになるので、制御閾値１の逆ループ量を保ちながら移動することが可能となる。
【００３２】
本実施例によれは、上述のように、逆ループが発生した場合であっても、記録材Ｓが制御閾値１の逆ループ量を保ちながら移動を続ける、すなわち、ループ制御を続行することが可能となる。このため、逆ループが発生した場合であっても、必要以上に逆ループ量が大きくなることはなくなり、未定着トナー像が転写部１０と定着部１１間の部材（画像形成装置の構成部材）に擦れてしまうことを防止することができる。したがって、トナー像が擦れた画像不良の発生を防止することができ、画像品質をより向上させることができる。また、画像形成装置内部にトナー汚れが発生してしまうことを防止することができ、より高品質の画像形成装置を提供することができる。
【００３３】
図４は、ループセンサについて説明するための概略図である。
本実施例では、図４（ａ）の斜視図に示したような２つのフォトインタラプタ１４と１つの遮光部１３ｂとを有するループセンサを用いて説明したが、これに限るものではない。例えば図４（ｂ）の斜視図で示すような２つのフォトインタラプタ１４と２つの遮光部１３ｂとを有する構成であっても、図４（ｃ）の斜視図で示すような記録材Ｓの接触部１３ａが遮光部を兼ねている構成であっても、本発明の効果は得られる。少なくとも２つのフォトインタラプタの出力結果から、少なくとも３つの移動状態を区別できればよく、本実施例のフォトインタラプタと遮光部の組み合わせに限定されるものではない。
また、本実施例では、メカニカルフラグ式のループセンサを用いて説明したが、ループセンサは、記録材Ｓとの距離を測定する距離センサに置き換えても構わない。
記録材Ｓが、最短経路に沿って移動している状態１と、状態１よりも逆ループ側で移動している状態２と、状態１よりも正常ループ側で移動している状態３と、の少なくとも３つの移動状態を区別できれば、ループセンサの構成は限定されるものではない。
【００３４】
また、本実施例では、定着部１１における記録材Ｓの搬送速度ＶＦが、転写部１０における搬送速度Ｖより速くなるように、異なる搬送速度（Ｖ２とＶ３）を設定している。本発明の効果である逆ループの成長を抑える効果は、この搬送速度Ｖ２と搬送速度Ｖ３の大小関係には依存しない。しかしながら、逆ループ量が大きいという異常状態で移動している時間を少なくするためには、搬送速度Ｖ２が搬送速度Ｖ３より速くなるように搬送速度を設定することが望ましい。
設定値の一例として、搬送速度Ｖを２００ｍｍ／ｓｅｃとした場合に以下のようになる。搬送速度Ｖ１は、定着部１１の熱膨張などの要因を含めても、定着部１１における記録材Ｓの移動速度が、転写部１０における記録材Ｓの移動速度よりも遅くなるように、例えば１９６ｍｍ／ｓｅｃ（搬送速度Ｖの−２％）に設定する。また、搬送速度Ｖ３は、定着部１１の熱膨張などの要因を含めても、定着部１１における記録材Ｓの移動速度が転写部１０における記録材Ｓの移動速度よりも速くなるように、例えば２０４ｍｍ／ｓｅｃ（搬送速度Ｖの＋２％）に設定する。そして、逆ループ量を小さくするための搬送速度Ｖ２は、搬送速度Ｖ３よりも速い、例えば２０８ｍｍ／ｓｅｃ（搬送速度Ｖの＋４％）に設定する。
このように設定することで、制御閾値１又は制御閾値２のループ量を保ちながら記録材Ｓを搬送することができると共に、逆ループが形成された場合には、逆ループ量が大きいという異常状態で移動している時間を少なくすることができる。
【００３５】
また、記録材Ｓの撓み度合の目標値としての制御閾値に関して、制御閾値１は、制御閾値２よりも小さく設定されるものであるとよい。これにより、逆ループ量が大きくなり過ぎることを防止することができ、記録材Ｓに担持された未定着トナー像が、記録材のガイド部材等の画像形成装置の構成部材に擦れてしまうことを防止することができる。
【００３６】
ここで、本実施例においては、ループセンサ１５が、転写部１０と定着部１１との間の記録材Ｓの搬送経路に配置された場合について説明したが、これに限るものではない。す
なわち、第２搬送手段が第１搬送手段よりも記録材の搬送方向下流に設けられ、第１搬送手段と第２搬送手段とにより、その間でループを形成させながら１枚の記録材を搬送する形態であれば、本発明を好適に適用することができる。このような場合には、制御閾値のループ量を保つ（記録材の撓み度合が目標値となる）ように、第１搬送手段の記録材搬送速度と第２搬送手段の記録材搬送速度とのうち少なくともいずれか一方が制御されることで、ループ制御が行われるとよい。また、ループ制御される記録材においても、画像が形成された記録材に限るものではなく、画像が形成されていない記録材であってもよい。
【００３７】
［実施例２］
以下に、実施例２について説明する。
上述した実施例１では、制御閾値よりも大きい状態のループ量を検出する場合、正常ループと逆ループとを区別して検出可能であった。これに対して、本実施例では、制御閾値よりも大きい状態のループ量を検出する場合に、正常ループと逆ループとを区別することなく検出するものである。ここで、本実施例においては、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３８】
図５は、本実施例の画像形成装置１において、転写部１０、定着部１１、及び、転写部１０と定着部１１との間の記録材搬送経路を示す概略断面図である。
本実施例のループセンサ５５は、メカニカルフラグ５３と、１つのフォトインタラプタ５４で構成されている。メカニカルフラグ５３は、記録材Ｓの未定着トナー像を担持する面とは逆側の面に押される接触部５３ａと、フォトインタラプタ５４の光を遮断可能な遮光部５３ｂとで形成されている。そして、メカニカルフラグ５３は、記録材Ｓにより押されることで姿勢が変化するもので、図５においては時計回りに回転するように構成されている。
接触部５３ａの初期位置は、転写部１０と定着部１１を結んだ記録材Ｓの最短経路Ｓｔを跨ぐ位置にある。このときのフォトインタラプタ５４のセンサ状態は、遮光部５３ｂにより遮光されていない光透過状態にある。
【００３９】
以下に、フォトインタラプタ５４のセンサ状態とループ量との関係について図６と図７を用いて説明する。
図６は、ループの状態とメカニカルフラグ５３との位置関係を示す概略図であり、図６（ａ）と図６（ｂ）は、記録材Ｓの移動が最短経路Ｓｔに沿っている第１の移動状態（以下、状態１）を示している。
図６（ａ）では、記録材Ｓがループ検出部において最短経路Ｓｔよりも未定着トナー像を担持する面が凸となって撓む逆ループを形成しながら移動する様子を示している。また、図６（ｂ）では、記録材Ｓがループ検出部において最短経路Ｓｔよりも未定着トナー像を担持する面が凹となって撓む正常ループを形成しながら移動する様子を示している。
【００４０】
図７は、ループ量とセンサ状態と記録材搬送速度との関係を示す図である。
状態１は、図７に示すように、記録材Ｓが最短経路Ｓｔ上で移動している状態（ループ無し状態）のみならず、制御閾値１より小さい逆ループ量や、制御閾値２よりも小さい正常ループ量で移動している状態も含む。
状態１では、メカニカルフラグ５３は記録材Ｓにより押された状態にあり、図７に示すように、フォトインタラプタ５４は遮光状態にある。ここで、状態１は、記録材の撓み度合が目標値より小さい第１の状態に相当する。
【００４１】
図６（ｃ）と図６（ｄ）は、記録材Ｓの移動が未定着トナー像を担持する面が状態１よりも凸、凹となっている第２の移動状態（以下、状態２）を示している。
状態２における、フォトインタラプタ５４のセンサ状態は、図７に示すように光透過状態にあり、ループ検出部における逆ループ量は、図６（ａ）に示す状態１よりも大きく、
正常ループ量は図６（ｂ）に示す状態１よりも大きい。図７に示すように、状態２は、逆ループ量が制御閾値１より大きい状態や、正常ループ量が制御閾値２よりも大きい状態のみならず、初期状態（記録材なし）も含む。ここで、状態２は、記録材の撓み度合が目標値より大きい第２の状態に相当する。
【００４２】
このように本実施例においては、メカニカルフラグ１３が状態１，２にある記録材に対応した位置をそれぞれとる場合、フォトインタラプタ５４の遮光状態が異なるように構成されている。このことで、ループセンサ５５は、状態１，２のうちいずれかの状態を検出することができる。このように、本実施例では、実施例１とは異なり、ループ量が大きければ、正常ループ側にループが形成されている場合であっても、逆ループ側にループが形成されている場合であっても、区別なく状態２として検出するように構成されている。
【００４３】
以下に、記録材Ｓの移動状態と定着部１１における記録材Ｓの搬送速度の設定値との関係について説明する。
実施例１同様、制御部６では、定着部１１における記録材Ｓの搬送速度を、フォトインタラプタ５４の出力から判断した移動状態によって切り換える。
記録材Ｓが状態１で移動していると判断した場合は、いずれの側にループが形成されていたとしても、定着部１１の搬送速度ＶＦは、次のように設定（制御）する。すなわち、転写部１０における搬送速度Ｖよりも定着部１１における搬送速度ＶＦが遅くなるように、定着部１１の搬送速度ＶＦを搬送速度Ｖ１（ＶＦ＝Ｖ１＜Ｖ）に切り換える。その結果、記録材Ｓのループ量は大きくなる。
ループ量が大きくなれば、いずれのループ形状であっても、制御閾値以上のループ量となるために状態２へと移行する。
【００４４】
また、記録材Ｓが状態２で移動していると判断した場合には、いずれの側にループが形成されていたとしても、定着部１１の搬送速度ＶＦは、次のように設定する。すなわち、転写部１０における搬送速度Ｖよりも定着部１１における搬送速度ＶＦが速くなるように、定着部１１の搬送速度ＶＦを搬送速度Ｖ２（ＶＦ＝Ｖ２＞Ｖ）に切り換える。その結果、記録材Ｓのループ量は小さくなる。
ループ量が小さくなれば、いずれのループ形状であっても、制御閾値以下のループ量となるために状態１へと移行する。
【００４５】
このように、本実施例では、いずれの側にループが形成されていたとしても、記録材Ｓは、制御閾値１又は制御閾値２のループ量を保ちながら移動することが可能となる。したがって、逆ループが発生したとしても、記録材Ｓは制御閾値１の逆ループ量を保ちながら移動することができるため、必要以上に逆ループが大きくなることはない。
以上のように、本実施例においても、実施例１で説明した効果と同様の効果を得ることが可能となる。
【符号の説明】
【００４６】
６…制御部、１０ａ…像担持体、１０ｂ…転写ローラ、１０ｃ…転写ニップ部、１１ａ…定着フィルム、１１ｂ…ヒータ、１１ｃ…加圧ローラ、１５…ループセンサ、Ｎ…定着ニップ部、Ｓ…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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