(57)【要約】【課題】無線接続の円滑化を図ること。【解決手段】測定部１０１は、自装置に登録されている登録端末１２１が自装置に接続するための報知信号の送信を停止している場合、自装置の通信エリアの少なくとも一部を含む他の基地局装置１１０の通信エリアにおいて移動端末１２０から他の基地局装置１１０への発信に使用される所定周波数の電波の強度を測定する。判定部１０２は、測定部１０１によって測定された電波の強度と、移動端末１２０が位置するエリアを管理する管理装置１３０から取得した情報と、に基づいて、電波の強度が所定強度を超え、且つ、登録端末１２１が他の基地局装置１１０の通信エリアに存在するか否かを判定する。送信部１０３は、電波の強度が所定強度を超え且つ登録端末１２１が他の基地局装置１１０の通信エリアに存在すると判定部１０２によって判定された場合、報知信号の送信を開始する。【選択図】図１
2015216584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に登録されている移動端末（以下「登録端末」と称する）が自装置に接続するための報知信号の送信を停止している場合に、自装置の通信エリアの少なくとも一部を含む他の基地局装置の通信エリアにおいて移動端末から前記他の基地局装置への発信に使用される所定周波数の電波の強度を測定する測定部と、
前記測定部によって測定された前記電波の強度と、移動端末が位置するエリアを管理する管理装置から取得した情報と、に基づいて、前記電波の強度が所定強度を超え、且つ、前記登録端末が前記他の基地局装置の通信エリアに存在するか否かを判定する判定部と、
前記電波の強度が前記所定強度を超え且つ前記登録端末が前記他の基地局装置の通信エリアに存在すると前記判定部によって判定された場合に、前記報知信号の送信を開始する送信部と、
を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記電波の強度が前記所定強度を超えたと判定した場合に、前記管理装置から前記情報を取得し、取得した前記情報に基づいて前記登録端末が前記他の基地局装置の通信エリアに存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記測定部は、前記登録端末が自装置に接続した場合に、前記登録端末から自装置へ発信される電波の強度（以下「接続時強度」と称する）を測定し、
前記判定部は、前記接続時強度と前記所定強度との比較結果に基づいて前記所定強度を低下させることを特徴とする請求項１または２に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動機がフェムトセル基地局のエリア内に存在しない場合に、フェムトセル基地局を省電力モードにし、省電力モードにおいて移動機から信号を受信すると省電力モードを解除する方法がある（例えば、下記特許文献１参照。）。また、移動局がフェムトセル基地局に接続されていない場合に省電力モードにし、アップリンクの信号を受信するとアクティブモードとする方法がある（例えば、下記特許文献２参照。）。
【０００３】
また、フェムトセル基地局またはマクロ基地局に関連する移動局がない場合に低デューティ動作モードへ遷移し、移動局が基地局のカバレジエリアに入り、移動局のアップリンク受信信号パワーにてアクティブモードに戻す方法がある（例えば、下記特許文献３参照。）。また、システムで使用可能な周波数帯域を分割し、マクロセルとマイクロセル双方にて互いに相手が使用していない帯域を利用することで相互の干渉を減少させる方式がある（例えば、下記特許文献４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８２６１９号公報
【特許文献２】特表２０１２−５０７２２６号公報
【特許文献３】特表２０１２−５２３１９０号公報
【特許文献４】特開平９−２４７０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、例えば、移動端末が接続するための報知信号の送信を基地局が停止させているときに、基地局では自セルに移動端末が在圏しているか否かが不明である。そのため、自セルへの移動端末の在圏時に報知信号の送信を開始することが困難であり、円滑な無線接続を行うことができないという問題がある。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、無線接続の円滑化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によれば、自装置に登録されている移動端末（以下「登録端末」と称する）が自装置に接続するための報知信号の送信を停止している場合に、自装置の通信エリアの少なくとも一部を含む他の基地局装置の通信エリアにおいて移動端末から前記他の基地局装置への発信に使用される所定周波数の電波の強度を測定する測定部と、前記測定部によって測定された前記電波の強度と、移動端末が位置するエリアを管理する管理装置から取得した情報と、に基づいて、前記電波の強度が所定強度を超え、且つ、前記登録端末が前記他の基地局装置の通信エリアに存在するか否かを判定する判定部と、前記電波の強度が前記所定強度を超え且つ前記登録端末が前記他の基地局装置の通信エリアに存在すると前記判定部によって判定された場合に、前記報知信号の送信を開始する送信部と、を有する基地局装置が提案される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、無線接続の円滑化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態にかかる基地局装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、通信システムの機能的構成の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、フェムトセル基地局の構成の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、フェムトセル基地局が行うモード制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、フェムトセル基地局が行う呼接続処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、開示技術の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態）
（基地局装置の機能的構成）
図１は、実施の形態にかかる基地局装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。基地局装置１００は、オフィスや住居に配置される小型の基地局であり、例えば、フェムトセルである。基地局装置１００は、移動端末１２０を登録する。基地局装置１００に登録されている移動端末１２０を登録端末１２１と称する。
【００１２】
基地局装置１００は、登録端末１２１が接続するための報知信号を送信する。基地局装置１００は、報知信号を停止させる。以下において、報知信号を停止させた状態を、適宜「省電力モード」と称する。基地局装置１００は、例えば、登録端末１２１からのアクセスが所定期間ない場合や、基地局装置１００の通信エリアに登録端末１２１が存在しない場合に、報知信号を停止させる。
【００１３】
図１に示すように、基地局装置１００は、測定部１０１と、判定部１０２と、送信部１０３と、を有する。測定部１０１は、基地局装置１００が報知信号の送信を停止している場合に、他の基地局装置１１０の通信エリアにおいて移動端末１２０から他の基地局装置１１０への発信に使用される所定周波数の電波の強度を測定する。他の基地局装置１１０は、例えばマクロ基地局である。他の基地局装置１１０は、基地局装置１００の通信エリアの少なくとも一部を含んでいればよく、基地局装置１００の通信エリアの全てを含んでいてもよい。以下において、適宜、基地局装置１００の通信エリアを「自セル」と称し、他の基地局装置１１０の通信エリアを「隣接マクロセル」と称する。
【００１４】
判定部１０２は、測定部１０１によって測定された電波の強度が所定強度を超え、且つ、登録端末１２１が他の基地局装置１１０の通信エリアに存在するか否かを判定する。所定強度は、登録端末１２１が基地局装置１００と接続可能な強度であり、例えば電波の強度の閾値である。判定部１０２は、測定部１０１によって測定された電波の強度と、管理装置１３０から取得した情報と、に基づいて、上述した判定を行う。
【００１５】
管理装置１３０は、移動端末１２０が位置するエリアを管理する。管理装置１３０は、例えばＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）である。管理装置１３０は、例えば、移動端末１２０が位置するエリアの識別情報等の位置登録情報を記録する。電波の強度が所定強度を超えるとは、移動端末１２０が自セルに存在していることである。つまり、判定部１０２は、移動端末１２０が自セルに存在し、且つ、登録端末１２１が隣接マクロセルに存在するか否かを判断する。
【００１６】
また、判定部１０２は、測定部１０１によって測定された電波の強度が所定強度を超えたか否かの判定と、登録端末１２１が他の基地局装置１１０の通信エリアに存在するか否かの判定と、のうち、どちらを先に行ってもよい。本実施の形態においては、電波の強度が所定強度を超えたか否かの判定を先に行う。具体的には、判定部１０２は、電波の強度が所定強度を超えたと判定した場合に、管理装置１３０から位置登録情報を取得し、取得した位置登録情報に基づいて登録端末１２１が他の基地局装置１１０の通信エリアに存在するか否かを判定する。これにより、電波の強度が所定強度を超えた場合に、管理装置１３０から位置登録情報を取得することができ、位置登録情報を取得する回数、すなわち、管理装置１３０への問い合わせの回数を抑えることができる。
【００１７】
送信部１０３は、電波の強度が所定強度を超え且つ登録端末１２１が他の基地局装置１１０の通信エリアに存在すると判定部１０２によって判定された場合に、報知信号の送信を開始する。言い換えれば、送信部１０３は、移動端末１２０が自セルに存在し、且つ、登録端末１２１が隣接マクロセルに存在する場合に、報知信号の送信を開始する。報知信号が開始されると、ハンドオーバ処理によって、登録端末１２１の接続先の基地局は、他の基地局装置１１０から基地局装置１００へ切替わる。
【００１８】
また、測定部１０１は、登録端末１２１が基地局装置１００に接続した場合に、登録端末１２１から基地局装置１００へ発信される電波の強度（以下「接続時強度」と称する）を測定する。測定部１０１による接続時強度の測定タイミングは、接続開始時でもよいし、接続時の常時としてもよいし、接続時の所定タイミングとしてもよい。判定部１０２は、接続時強度と所定強度との比較結果に基づいて所定強度を低下させる。具体的には、判定部１０２は、接続時強度が所定強度よりも低い場合に、所定強度を低下させ、例えば所定強度を接続時強度に変更する。
【００１９】
また、測定部１０１によって測定される電波の強度の所定周波数は、移動端末１２０から他の基地局装置１１０への上り信号のうち、特定の周波数の電波の強度を測定する。特定の周波数は、例えば、他の基地局装置１１０が許容している受信周波数内の全帯域を対象としてもよい。また、測定部１０１は、例えば、他の基地局装置１１０が新たに追加した場合など、周波数が変動した場合、ネットワーク経由で周波数を取得すればよい。
【００２０】
また、測定部１０１によって測定される電波の強度の所定周波数は、マクロ基地局２１０から移動機２３０（図２参照）への周波数の割り当てを示す下り制御信号を傍受して得られるものを用いてもよい。具体的には、測定部１０１は、他の基地局装置１１０の通信エリアにおいて上り通信の周波数の割り当てを示し他の基地局装置１１０から移動端末１２０へ送信される下り制御信号に基づいて所定周波数を特定する。測定部１０１は、特定した所定周波数の電波の強度を測定する。これにより、例えば、他の基地局装置１１０が新たに追加した場合など、周波数の変動に対応できる。
【００２１】
なお、基地局装置１００は、フェムトセル基地局に限らず、ピコセル、スモールセル、ナノセル、マイクロセルなどの基地局でもよい。また、基地局装置１００は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の基地局（アクセスポイント）にも適用できる。例えば、無線ＬＡＮの基地局が報知信号を停止する省電力モードとなった際に、隣接するマクロセルにおける移動端末１２０の上り信号を測定し、ＨＬＲにアクセスして移動端末１２０の位置情報を取得できればよい。つまり、無線ＬＡＮの基地局が、省電力モード中に、隣接マクロセルの上り電波の強度の測定結果と管理装置１３０の登録端末１２１の位置登録情報とを用いて自セル内の登録端末１２１の有無を判断して復帰する構成とすればよい。このように、基地局装置１００は、無線ＬＡＮの基地局にも適用することができる。
【００２２】
（通信システムの機能的構成の一例）
図２は、通信システムの機能的構成の一例を示す説明図である。通信システム２００は、マクロ基地局２１０と、フェムトセル基地局２２０と、移動機２３０と、ＨＬＲ２４０と、を有する。マクロ基地局２１０と、フェムトセル基地局２２０と、ＨＬＲ２４０とは、移動通信ネットワーク２４１を介して接続される。
【００２３】
マクロ基地局２１０は、広域の通信エリア２１１（隣接マクロセル）をカバーする。図１に示した他の基地局装置１１０は、マクロ基地局２１０によって実現することができる。通信エリア２１１は、例えば半径が数百メートルから数キロメートルである。マクロ基地局２１０は、フェムトセル基地局２２０の通信エリア２２１もカバーしているものとする。
【００２４】
フェムトセル基地局２２０は、マクロ基地局２１０に隣接しており、通信エリア２１１内のオフィスや住居に配置される小型の基地局である。フェムトセル基地局２２０は、通信エリア２２１（自セル）をカバーする。通信エリア２２１は、例えば半径が数メートルから数十メートルである。フェムトセル基地局２２０は、登録している特定の移動機２３０と接続する。
【００２５】
フェムトセル基地局２２０は、例えば、マクロ基地局２１０による電波の届きにくい場所に設置される。フェムトセル基地局２２０は、移動機２３０が接続するための報知信号を送信する。フェムトセル基地局２２０は、登録されている移動機２３０から接続要求があると、登録されている移動機２３０と接続する。図１に示した基地局装置１００は、フェムトセル基地局２２０によって実現することができる。
【００２６】
移動機２３０は、携帯電話やスマートフォンなどの移動端末装置である。移動機２３０は、フェムトセル基地局２２０に登録されているものとする。図２において移動機２３０は、フェムトセル基地局２２０の通信エリア２２１に存在している。図１に示した移動端末１２０および登録端末１２１は、移動機２３０によって実現することができる。
【００２７】
ＨＬＲ２４０は、移動通信ネットワーク２４１を利用するために必要な移動機２３０の電話番号や端末識別番号などのユーザ情報を管理するデータベースである。具体的には、ＨＬＲ２４０は、マクロ基地局２１０からの移動機２３０の在圏エリアを示す報知情報に基づいて、移動機２３０が複数のマクロ基地局２１０のうちのどのマクロ基地局２１０の圏内にいるのかを常時管理する。図１に示した管理装置１３０は、ＨＬＲ２４０によって実現することができる。
【００２８】
このような通信システム２００では、移動機２３０の移動通信ネットワーク２４１への接続は、マクロ基地局２１０の圏内ではマクロ基地局２１０を介して行われ、またフェムトセル基地局２２０の圏内ではフェムトセル基地局２２０を介して行われる。
【００２９】
ここで、個人向けのフェムトセル基地局２２０においては、不特定多数のユーザを対象としているマクロ基地局２１０とは異なり、ユーザ数が限定されている。例えば、フェムトセル基地局２２０は、登録されている移動機２３０（ユーザ）のみ利用することが可能である。そのため、フェムトセル基地局２２０は、利用されない時間帯が比較的多い。利用されない時間帯も利用時と同様に通電していると、不要な電力を消費することとなる。
【００３０】
ここで、利用されない時間帯にフェムトセル基地局２２０の消費電力を抑えるには、例えば、ユーザの操作によってフェムトセル基地局２２０の電源を切断すればよいが、使用開始時および使用終了時にユーザがその都度、操作するのは煩わしい。また、隣接するマクロ基地局２１０からの指示によりフェムトセル基地局２２０を省電力状態から通常状態に復旧させると、マクロ基地局２１０の負荷となる。
【００３１】
また、例えば、移動機２３０がフェムトセル基地局２２０の通信エリア２２１外に移動した場合に、フェムトセル基地局２２０が、報知信号の送信を停止する省電力モードに移行させたとする。省電力モードに移行後に、移動機２３０が通信エリア２２１に戻ってきたとしても、フェムトセル基地局２２０では通信エリア２２１内に移動機２３０が在圏しているか否かが不明である。また、フェムトセル基地局２２０の起動時に、移動機２３０が在圏している場合も、フェムトセル基地局２２０では通信エリア２２１内に移動機２３０が在圏しているか否かが不明である。そのため、フェムトセル基地局２２０では、自セルへの移動機２３０の在圏時に報知信号の送信を開始することが困難であり、円滑な無線接続を行うことができない。
【００３２】
本実施の形態では、フェムトセル基地局２２０は、報知信号の停止中に、隣接マクロセルの上り電波の強度の測定結果とＨＬＲ２４０の登録した移動機２３０の位置登録情報とを用いて、通信エリア２２１内の登録した移動機２３０の有無を判断して復帰する。これにより、無線接続を円滑にする。
【００３３】
（フェムトセル基地局の構成）
図３は、フェムトセル基地局の構成の一例を示す説明図である。図３に示すように、フェムトセル基地局２２０は、無線部３１０と、ベースバンド部３２０と、制御部３３０と、有線インタフェース部３４０と、を有する。
【００３４】
無線部３１０は、アンテナ３０１を介して信号を送受信する。無線部３１０は、例えば、送信時にはベースバンド部３２０から出力されたベースバンド信号を所定周波数帯に変調してアンテナ３０１へ出力する。また、無線部３１０は、受信時には所定周波数帯の信号をベースバンド信号に復調してベースバンド部３２０へ出力する。ベースバンド部３２０は、送信するデータや信号からベースバンド信号を生成して無線部３１０へ送出し、また、無線部３１０から受信したベースバンド信号から元のデータや信号を得る。
【００３５】
無線部３１０は、無線送信部３１１と、無線受信部３１２と、測定部３１３と、を有する。制御部３３０は、移行判定部３３１と、状態制御部３３２と、データベース３３３と、を有する。無線送信部３１１および無線受信部３１２は、それぞれ別々の回路により構成されている。また、測定部３１３、ベースバンド部３２０および制御部３３０は、例えば、それぞれ別々のＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等により構成されている。
【００３６】
無線送信部３１１は、例えば、移動機２３０と接続するための報知信号を送信する。無線受信部３１２は、移動機２３０から出力される電波を受信する。無線受信部３１２は、受信した電波を測定部３１３へ出力する。測定部３１３は、無線受信部３１２から受信した電波の強度（以下「電波強度」と称する）を測定する。測定部３１３は、測定した電波強度を移行判定部３３１へ出力する。
【００３７】
移行判定部３３１は、移動機２３０からのアクセスを監視し、一定期間アクセスがない場合、省電力モードに移行可能と判断し、省電力モードへの移行指示を状態制御部３３２に行う。状態制御部３３２は、移行判定部３３１から省電力モードへの移行指示があると、無線送信部３１１およびベースバンド部３２０の電力状態を停止状態とした省電力モードで制御する。
【００３８】
無線送信部３１１は、省電力モードにおいて報知信号の送信を停止する。ベースバンド部３２０は、停止状態において動作を停止する。一方、省電力モードにおいても、無線受信部３１２、測定部３１３、制御部３３０および有線インタフェース部３４０、のそれぞれの電力状態は、停止状態とはならずに、通常状態を保持する。
【００３９】
省電力モードにおいて、フェムトセル基地局２２０は報知信号の送信を停止しているため、フェムトセル基地局２２０を介して移動機２３０は呼接続を行うことはできない。そのため、移動機２３０は、隣接するマクロ基地局２１０を介して呼接続を行うことになる。以下に、省電力モードから通常モードへの移行について、具体的に説明する。
【００４０】
省電力モードにおいて、状態制御部３３２は、測定部３１３に、マクロ基地局２１０への移動機２３０の上り電波強度の測定を行わせる。測定部３１３は、移動機２３０からマクロ基地局２１０への上り信号のうち、特定の周波数の電波強度を測定する。特定の周波数は、マクロ基地局２１０が許容している受信周波数内の全帯域を対象とし、例えば、データベース３３３等に予め記録されていてもよいし、マクロ基地局２１０から移動機２３０への周波数の割り当てを示す下り制御信号を傍受して得てもよい。
【００４１】
省電力モードにおいて、測定部３１３は、電波強度の測定結果を移行判定部３３１へ出力する。移行判定部３３１は、省電力モードにおいて、測定部３１３によって測定された電波強度と、データベース３３３に記録されている電波強度の閾値と、を比較する。閾値は、詳細については後述するが、移動機２３０とフェムトセル基地局２２０との接続時における電波強度の実測値とするが、これに限らず、フェムトセル基地局２２０の設置時に施工者が手動で設定した値としてもよい。
【００４２】
移行判定部３３１は、測定された電波強度と閾値との比較の結果、測定された電波強度が閾値を超えていない場合、測定される電波強度と閾値との比較を継続して行う。移行判定部３３１は、測定された電波強度と閾値との比較の結果、測定された電波強度が閾値を超えている場合、状態制御部３３２に電波強度が閾値を超えている旨を通知する。状態制御部３３２は、移行判定部３３１から電波強度が閾値を超えている旨の通知があると、有線インタフェース部３４０を介して、データベース３３３に登録されている移動機２３０の位置登録情報（以下「所在情報」と称する）をＨＬＲ２４０に問い合わせる。
【００４３】
問い合わせに際しては、電話番号や端末識別番号などが用いられる。例えば、５台の移動機２３０が登録されている場合には、５台のそれぞれについて所在情報を問い合わせる。状態制御部３３２は、問い合わせの回答として、ＨＬＲ２４０から、移動機２３０が在圏している通信エリア２１１の情報を収集する。
【００４４】
状態制御部３３２は、ＨＬＲ２４０から収集した移動機２３０の通信エリア２２１の情報と、データベース３３３内に記録されている隣接のマクロ基地局２１０を識別するための情報と、を比較する。そして、登録されている移動機２３０の少なくとも１つが、隣接するマクロ基地局２１０の通信エリア２１１に在圏していない場合、状態制御部３３２は、省電力モードを保持し、その旨を移行判定部３３１に通知する。
【００４５】
移動機２３０の少なくとも１つが、隣接するマクロ基地局２１０の通信エリア２１１に在圏している場合、状態制御部３３２は、移行判定部３３１およびベースバンド部３２０の電力状態を復旧させた通常モードで制御し、その旨を移行判定部３３１に通知する。通常モードにおいては、無線送信部３１１は報知信号の送信を再開し、ベースバンド部３２０は動作を再開する。通常モードになると、ハンドオーバ処理によって、移動機２３０の接続先の基地局が、マクロ基地局２１０からフェムトセル基地局２２０へ切替わる。この後、一定時間、移動機２３０からフェムトセル基地局２２０へのアクセスがなければ、再び省電力モードへ移行する。
【００４６】
ここで、呼接続に成功した場合、移行判定部３３１の閾値更新部３３４は、測定部３１３によって測定された接続時強度（以下「送信電波強度」と称する）の測定結果と、データベース３３３に記録されている閾値と、を比較する。測定結果と閾値との比較の結果、測定結果が閾値よりも低い場合は、閾値更新部３３４は、現在の閾値よりも閾値を低くする。例えば、閾値更新部３３４は、今回の測定結果を新たな閾値としてデータベース３３３の閾値を更新する。また、閾値更新部３３４は、測定結果と閾値との比較の結果、測定結果が閾値を超えている場合は、閾値の更新を行わない。データベース３３３に閾値が記録されていない場合には、閾値更新部３３４は、測定部３１３によって測定された今回の測定結果を閾値に記録してもよい。
【００４７】
例えば、閾値更新部３３４は、呼接続を実施する際に、測定部３１３によって測定された移動機２３０からの送信電波強度を記録しておく。呼接続が成功した場合、閾値更新部３３４は、記録した送信電波強度と閾値との比較を行って、比較結果に応じて閾値を更新する。呼接続が失敗した場合は、送信電波強度は削除する。
【００４８】
このように、呼接続の成功時において送信電波強度の測定結果が閾値よりも低い場合には、閾値をより低い値に設定することができる。したがって、通信エリア２１１の移動機２３０を検出しやすくし、省電力モードから通常モードへ移行しやすくすることができる。なお、通常モードへ移行しやすくした結果、仮に誤判定等によって通常モードへ移行したとしても、登録されている移動機２３０のフェムトセル基地局２２０へのアクセスがないため、その後に省電力モードへ移行することとなる。
【００４９】
図１に示した測定部１０１は、無線受信部３１２と、測定部３１３とによって実現することができる。また、判定部１０２は、移行判定部３３１と、閾値更新部３３４とによって実現することができる。また、送信部１０３は、無線送信部３１１と、状態制御部３３２と、によって実現することができる。
【００５０】
（フェムトセル基地局が行うモード制御処理の一例）
図４は、フェムトセル基地局が行うモード制御処理の一例を示すフローチャートである。図４においては、通常モードで制御されていることを前提とする。フェムトセル基地局２２０は、移動機２３０からのアクセスがあるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。移動機２３０からのアクセスがあるとは、通信が確立している呼接続があることである。フェムトセル基地局２２０は、移動機２３０からのアクセスがなくなるまで待機し（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、通常モードを保持する。
【００５１】
フェムトセル基地局２２０は、移動機２３０からのアクセスがなくなると（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、省電力モードに移行する（ステップＳ４０２）。省電力モードへの移行タイミングは、例えば、移動機２３０からのアクセスがなくなってから一定期間経過後としてもよいし、移動機２３０からのアクセスがなくなったタイミングでもよい。
【００５２】
次に、フェムトセル基地局２２０は、移動機２３０の電波強度を測定する（ステップＳ４０３）。次に、フェムトセル基地局２２０は、測定した電波強度がデータベース３３３に記憶されている閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳ４０４）。電波強度の測定および測定結果が閾値を超えたか否かの判定は、常時行ってもよいし、省電力モード中に呼接続が頻繁には起こりにくいということを鑑みると、例えば５分おきといった所定時間の間隔で行ってもよい。また、この所定間隔を、例えば、ユーザが設定できるようにしてもよい。
【００５３】
測定した電波強度が閾値を超えていない場合（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、フェムトセル基地局２２０は、ステップＳ４０２へ移行する。測定した電波強度が閾値を超えた場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、フェムトセル基地局２２０は、移動機２３０の所在情報をＨＬＲ２４０へ問い合わせる（ステップＳ４０５）。そして、フェムトセル基地局２２０は、問い合わせの結果、データベース３３３に登録されている移動機２３０が、隣接するマクロ基地局２１０に在圏しているか否かを判定する（ステップＳ４０６）。
【００５４】
登録されている移動機２３０がマクロ基地局２１０に在圏していない場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、フェムトセル基地局２２０は、ステップＳ４０２に移行する。登録されている移動機２３０がマクロ基地局２１０に在圏している場合（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、フェムトセル基地局２２０は、通常モードへ移行し（ステップＳ４０７）、モード制御処理を終了する。通常モードへ移行すると、ハンドオーバ処理によって、移動機２３０の接続先の基地局は、マクロ基地局２１０からフェムトセル基地局２２０へ切替わる。
【００５５】
上述した処理により、フェムトセル基地局２２０が、報知信号の停止中に、隣接マクロセルの上り電波強度の測定結果とＨＬＲ２４０の登録端末１２１の位置登録情報とを用いてフェムトセル内の登録端末１２１の有無を判断して復帰することができる。このため、隣接するマクロ基地局２１０からの指示等によらず、すなわち、マクロ基地局２１０の負荷となることなく、自身で通常モードに復旧することができ、無線接続を円滑にすることができる。また、ユーザが使用開始時に通常モードに切替えるための操作を行わなくても、通常モードへ復帰させることができるため、操作の煩わしさを抑えることができる。
【００５６】
（フェムトセル基地局が行う呼接続処理の一例）
図５は、フェムトセル基地局が行う呼接続処理の一例を示すフローチャートである。図５に示すように、フェムトセル基地局２２０は、呼接続に成功したか否かを判定する（ステップＳ５０１）。呼接続に成功しない場合（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、フェムトセル基地局２２０は、呼接続処理を終了する。呼接続に成功した場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、フェムトセル基地局２２０は、呼接続に成功した際の移動機２３０の送信電波強度を取得する（ステップＳ５０２）。
【００５７】
次に、フェムトセル基地局２２０は、取得した送信電波強度とデータベース３３３に記録されている閾値とを比較する（ステップＳ５０３）。そして、フェムトセル基地局２２０は、取得した送信電波強度がデータベース３３３に記録されている閾値よりも低いか否かを判定する（ステップＳ５０４）。送信電波強度が閾値以上の場合（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、フェムトセル基地局２２０は、呼接続処理を終了する。送信電波強度が閾値よりも低い場合（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、フェムトセル基地局２２０は、ステップＳ５０２において取得した送信電波強度に、データベース３３３の閾値を更新し（ステップＳ５０５）、呼接続処理を終了する。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、省電力モードに移行後に移動機２３０が通信エリア２２１に戻ってきた場合に、フェムトセル基地局２２０で自セル内に移動機２３０が在圏していることを判別できる。また、フェムトセル基地局２２０の起動時に移動機２３０が在圏している場合に、フェムトセル基地局２２０で自セル内に移動機２３０が在圏していることを判別できる。そのため、フェムトセル基地局２２０が、自セル内への移動機２３０の在圏時に報知信号の送信を開始することができ、無線接続の円滑化を図ることができる。
【００５９】
また、本実施の形態においては、移動機２３０からマクロ基地局２１０への電波強度が所定強度を超えたか否かの判定を先に行い、登録されている移動機２３０が隣接マクロセルに存在するか否かの判定を後に行うようにした。このため、ＨＬＲ２４０への問い合わせの回数を抑えることができ、フェムトセル基地局２２０の処理を軽減させることができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、呼接続に成功する度に、送信電波強度の測定結果が記録されている閾値よりも低い場合に、閾値をより低い値に設定するため、通信エリア２１１内の移動機２３０を検出しやすくすることができる。したがって、省電力モードから通常モードへ移行しやすくすることができ、無線接続の円滑化を図ることができる。
【００６１】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００６２】
（付記１）自装置に登録されている移動端末（以下「登録端末」と称する）が自装置に接続するための報知信号の送信を停止している場合に、自装置の通信エリアの少なくとも一部を含む他の基地局装置の通信エリアにおいて移動端末から前記他の基地局装置への発信に使用される所定周波数の電波の強度を測定する測定部と、
前記測定部によって測定された前記電波の強度と、移動端末が位置するエリアを管理する管理装置から取得した情報と、に基づいて、前記電波の強度が所定強度を超え、且つ、前記登録端末が前記他の基地局装置の通信エリアに存在するか否かを判定する判定部と、
前記電波の強度が前記所定強度を超え且つ前記登録端末が前記他の基地局装置の通信エリアに存在すると前記判定部によって判定された場合に、前記報知信号の送信を開始する送信部と、
を有することを特徴とする基地局装置。
【００６３】
（付記２）前記判定部は、前記電波の強度が前記所定強度を超えたと判定した場合に、前記管理装置から前記情報を取得し、取得した前記情報に基づいて前記登録端末が前記他の基地局装置の通信エリアに存在するか否かを判定することを特徴とする付記１に記載の基地局装置。
【００６４】
（付記３）前記測定部は、前記登録端末が自装置に接続した場合に、前記登録端末から自装置へ発信される電波の強度（以下「接続時強度」と称する）を測定し、
前記判定部は、前記接続時強度と前記所定強度との比較結果に基づいて前記所定強度を低下させることを特徴とする付記１または２に記載の基地局装置。
【００６５】
（付記４）前記測定部は、前記他の基地局装置の通信エリアにおいて上り通信の周波数の割り当てを示し前記他の基地局装置から移動端末へ送信される下り制御信号に基づいて前記所定周波数を特定し、特定した前記所定周波数の電波の強度を測定することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の基地局装置。
【符号の説明】
【００６６】
１００  基地局装置
１０１  測定部
１０２  判定部
１０３  送信部
１１０  他の基地局装置
１２０  移動端末
１２１  登録端末
１３０  管理装置
２００  通信システム
２１０  マクロ基地局
２１１  通信エリア
２２０  フェムトセル基地局
２２１  通信エリア
２３０  移動機
２４０  ＨＬＲ
３１０  無線部
３１１  無線送信部
３１２  無線受信部
３１３  測定部
３２０  ベースバンド部
３３０  制御部
３３１  移行判定部
３３２  状態制御部
３３３  データベース
３３４  閾値更新部
３４０  有線インタフェース部
【図１】
2015216584.tif 000003
【図２】
2015216584.tif 000004
【図３】
2015216584.tif 000005
【図４】
2015216584.tif 000006
【図５】
2015216584.tif 000007