(57)【要約】【課題】簡単な構成で、高い耐震性を有する支持構造、及び補強構造、及びこの支持構造とこの補強構造とを含む建造物を提供する。【解決手段】建造物１ａは、建物２と、建物２と支持構造３ａとを連結する補強構造５０と、四角錐台形に構成された支持構造３ａと、地盤に固定された基礎１０とを含んでいる。そして、建物２の重心と支持構造３ａの剛心とが略一致するように配置し、建物２と補強構造５０とを連結し、補強構造５０と支持構造３ａとを連結し、支持構造３ａと前記地盤に固定された基礎１０とを連結することにより、補強構造５０、及び支持構造３ａを介して、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重が前記地盤に固定された基礎１０に伝達されるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物と、
補強構造と、
支持構造と、
地盤に固定された基礎とを有し、
前記建物と前記補強構造とを連結し、
前記補強構造と前記支持構造とを連結し、
前記支持構造と前記地盤に固定された基礎とを連結して、
前記補強構造、及び前記支持構造を介して、前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重が前記地盤に固定された基礎に伝達されるようにした、耐震建物。
【請求項２】
平面視において、前記建物の重心と、前記支持構造の剛心とが略一致するようにした、請求項１記載の耐震建物。
【請求項３】
建物と補強構造と支持構造と地盤に固定された基礎とを含む耐震建物を構成する前記支持構造であって、
１つ又は複数の柱を有し、
前記補強構造と前記１つ又は複数の柱とを連結し、
前記１つ又は複数の柱と前記地盤に固定された基礎とを連結して、
前記補強構造、及び前記１つ又は複数の柱を介して、前記補強構造とそれに連結した前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重が前記地盤に固定された基礎に伝達されるようにした、支持構造。
【請求項４】
建物と補強構造と支持構造と地盤に固定された基礎とを含む耐震建物を構成する前記補強構造であって、
１つ又は複数の補強体を有し、
前記建物と前記１つ又は複数の補強体とを連結し、
前記１つ又は複数の補強体と前記支持構造とを連結して、
前記１つ又は複数の補強体を介して、前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重が前記支持構造に伝達されるようにした、補強構造。
【請求項５】
建物と補強構造と支持構造と地盤に固定された基礎とを含む耐震建物を構成する前記補強構造であって、
高い引張強度を有する１つ又は複数の補強体を有し、
建物と前記高い引張強度を有する１つ又は複数の補強体とを連結し、
前記高い引張強度を有する１つ又は複数の補強体と支持構造とを連結して、
前記高い引張強度を有する１つ又は複数の補強体を介して、前記建物の軸組が受ける引張荷重が前記支持構造に伝達されるようにした、補強構造。
【請求項６】
補強構造と、
支持構造とを有し、
建物と前記補強構造とを連結し、
前記補強構造と前記支持構造とを連結して、
前記補強構造とそれに連結した前記建物とを前記支持構造で支持して移動できるようにした、仮設構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の建物に組み込み可能な支持構造と補強構造とを含む耐震建物、及びこの支持構造とこの補強構造とを含む仮設構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、これまでにない規模の巨大地震が世界各地で発生している。例えば、日本においては、１９９５年に発生した阪神淡路大震災、２０１１年に発生した東日本大震災などが記憶に新しい。また、近い将来、いわゆる東海地震、東南海地震、あるいは、南海地震といった巨大地震の発生が予測されており、国民の関心が高まっている。
【０００３】
ところで、従来の耐震建物では、例えば、特許文献１（特開２０１２−２４１４０３号公報）に記載された構造パネルのような耐震要素をバランスよく配置して、地震力等の水平荷重が作用したときに建物全体に働くねじれの力を小さくしている。これは、建物の重さの中心である重心と建物の強さの中心である剛心とのずれ、すなわち偏心が大きくなればなるほど、地震力等の水平荷重が作用したときに建物全体に大きなねじれの力が作用し、このねじれの力によって建物の構造耐力上主要な部分のうち最も弱い部分が崩壊し、それが引き金となって建物全体が崩壊するおそれがあるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４１４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記従来の耐震建物を大きな地震に耐え得る建物にするためには、非常に多くの耐震要素を建物に配置する必要がある。そのため、この従来の技術による耐震建物では、所望の耐震性を得るためには構成が複雑になるという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、簡単な構成で、高い耐震性を有する支持構造、及び補強構造、及びこの支持構造とこの補強構造とを含む耐震建物、並びに、この支持構造とこの補強構造とを含む仮設構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の耐震建物は、建物と、補強構造と、支持構造と、地盤に固定された基礎とを有し、前記建物と前記補強構造とを連結し、前記補強構造と前記支持構造とを連結し、前記支持構造と前記地盤に固定された基礎とを連結することにより、前記補強構造、及び前記支持構造を介して、前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重が前記地盤に固定された基礎に伝達されるようにした。
【０００８】
また、本発明の耐震建物は、次の構成（Ａ）を任意に採用するのが好ましい。
【０００９】
（Ａ）平面視において、前記建物の重心と、前記支持構造の剛心とが略一致する。
【００１０】
本発明の支持構造は、１つ又は複数の柱を有し、前記補強構造と前記１つ又は複数の柱とを連結し、前記１つ又は複数の柱と前記地盤に固定された基礎とを連結して、前記補強構造、及び前記１つ又は複数の柱を介して、前記補強構造とそれに連結した前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重が前記地盤に固定された基礎に伝達されるようにした。
【００１１】
また、本発明の支持構造は、次の構成（Ｂ）を任意に採用するのが好ましい。
【００１２】
（Ｂ）複数の前記柱を相互に連結する柱連結部を有する。
【００１３】
また、本発明の支持構造は、次の構成（Ｃ）を任意に採用するのが好ましい。
【００１４】
（Ｃ）縦断面において、複数の前記柱を、その中心を通る直線が相互に直交しないように配置する。
【００１５】
本発明の補強構造は、１つ又は複数の補強体を有し、前記建物と前記１つ又は複数の補強体とを連結し、前記１つ又は複数の補強体と前記支持構造とを連結して、前記１つ又は複数の補強体を介して、前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重が前記支持構造に伝達されるようにした。
【００１６】
また、本発明の補強構造は、次の構成（Ｄ）を任意に採用するのが好ましい。
【００１７】
（Ｄ）前記１つ又は複数の補強体は、高い引張強度を有する。
【００１８】
本発明の仮設構造物は、補強構造と支持構造とを有し、建物と前記補強構造とを連結し、前記補強構造と前記支持構造とを連結して、前記補強構造とそれに連結した前記建物とを前記支持構造で支持して移動し、移動した状態を維持できるようにした。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の耐震建物によれば、前記建物、前記補強構造、前記支持構造、及び前記地盤に固定された基礎が連結されており、前記補強構造、及び前記支持構造を介して、前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重を前記地盤に固定された基礎に伝達できる。このため、簡単な構成で、耐震性の高い耐震建物を得ることができる。
【００２０】
また、上記構成（Ａ）によれば、平面視において、前記建物の重心と、前記支持構造の剛心とが略一致するように構成しているので、簡単な構成で、高い耐震性を発揮できる。
【００２１】
本発明の支持構造によれば、前記補強構造と前記１つ又は複数の柱とが連結され、前記１つ又は複数の柱と前記地盤に固定された基礎とが連結されており、前記補強構造、及び前記１つ又は複数の柱を介して、前記補強構造とそれに連結した前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重を前記地盤に固定された基礎に伝達できる。このため、簡単な構成で、耐震性の高い支持構造を得ることができる。
【００２２】
また、上記構成（Ｂ）によれば、前記柱連結部を介して、複数の前記柱が相互に連結されており、前記補強構造、及び前記柱連結部で相互に連結された前記複数の柱を介して、前記補強構造とそれに連結した前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重を前記地盤に固定された基礎に分散して伝達できる。このため、簡単な構成で、耐震性の高い支持構造を得ることができる。
【００２３】
また、上記構成（Ｃ）によれば、縦断面において、前記複数の柱は、その中心を通る直線が相互に直交しないように配置されていることから、前記支持構造は、前記複数の柱の中心を通る直線の交点を頂点とする力学的に有利な構造を有することができる。このため、耐震性の高い支持構造を得ることができる。
【００２４】
本発明の補強構造によれば、前記建物と前記１つ又は複数の補強体とが連結され、前記１つ又は複数の補強体と前記支持構造とが連結されているので、前記１つ又は複数の補強体を介して、前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重を前記支持構造に伝達できる。このため、簡単な構成で、耐震性を発揮できる。
【００２５】
また、上記構成（Ｄ）によれば、前記１つ又は複数の補強体は、高い引張強度を有するので、例えば、地震力を受けて前記建物の軸組に引張荷重が生じた場合には、前記建物に連結された前記高い引張強度を有する１つ又は複数の補強体を介して、前記建物の軸組に生じた引張荷重を前記支持構造に伝達できる。このため、簡単な構成で、耐震性を発揮できる。
【００２６】
また、上記構成（Ｄ）によれば、高い引張強度を有する前記１つ又は複数の補強体は、前記建物の積載荷重を支持しない構成にできる。このため、簡単な構成で、耐震性を発揮できる。
【００２７】
本発明の仮設構造物によれば、建物、前記補強構造、及び前記支持構造が連結されており、前記補強構造とそれに連結した前記建物とを前記支持構造で支持して移動し、移動した状態を維持できる。このため、前記建物を建物基礎から切り離し、前記建物を移動し、前記建物基礎を除去し、耐震性の高い新設建物基礎を設け、前記建物を再び移動して、前記耐震性の高い新設建物基礎に連結できる。このため、耐震性の高い耐震建物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の耐震建物の縦断面模式図である。
【図２】図１の耐震建物の模式斜視図である。
【図３】本発明の耐震建物の他の例を示す縦断面模式図である。
【図４】図３の耐震建物の支持構造の上面図である。
【図５】図３の耐震建物の支持構造の立面図である。
【図６】図３の耐震建物の支持構造の柱連結部及び昇降装置を示す部分拡大図である。
【図７】図３の耐震建物の補強構造及び支持構造連結部を示す模式斜視図である。
【図８】本発明の支持構造の他の例を示す縦断面模式図である。
【図９】本発明の支持構造の他の例を示す縦断面模式図である。
【図１０】本発明の支持構造の他の例を示す縦断面模式図である。
【図１１】本発明の支持構造の他の例を示す縦断面模式図である。
【図１２】図３の耐震建物の内部の一例を示す縦断面模式図である。
【図１３】図３の耐震建物の支持構造の柱に取り付けられた継ぎ手部材を示す部分拡大図である。
【図１４】本発明の仮設構造物の施工方法を示す立面図である。
【図１５】本発明の仮設構造物の施工方法を示す立面図である。
【図１６】本発明の仮設構造物の施工方法を示す立面図である。
【図１７】本発明の仮設構造物の施工方法を示す立面図である。
【図１８】本発明の仮設構造物の施工方法を示す立面図である。
【図１９】本発明の仮設構造物の施工方法を示す立面図である。
【図２０】本発明の仮設構造物の施工方法を示す立面図である。
【図２１】本発明の仮設構造物の施工方法を示す立面図である。
【図２２】本発明の仮設構造物の施工方法を示す立面図である。
【図２３】本発明の仮設構造物の施工方法の他の例を示す立面図である。
【図２４】本発明の仮設構造物の施工方法の他の例を示す立面図である。
【図２５】本発明の仮設構造物の施工方法の他の例を示す立面図である。
【図２６】本発明の仮設構造物の施工方法の他の例を示す立面図である。
【図２７】本発明の仮設構造物の施工方法の他の例を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を図示の実施形態により詳細に説明する。
【００３０】
図１及び図２に示した実施例１において、支持構造３ａは建物２の内部に四角錐台形を構成している。
【００３１】
図３〜図１３に示した実施例２において、支持構造３ｂは建物２の内部に四角錐形を構成している。
【００３２】
図１４〜図２２に示した実施例３において、支持構造３ｅは建物２の外部に屋根形を構成している。
【００３３】
図１４〜図１６及び図２３〜図２７に示した実施例４において、支持構造３ａは建物２の底部に四角錐台形を構成している。
【実施例１】
【００３４】
本実施形態は、図１及び図２に示す。
【００３５】
本発明の耐震建物１ａは、図１に示すように、建物２と、四角錐台形に構成された支持構造３ａと、建物２と支持構造３ａとを連結する補強構造５０と、地盤に固定された複数の基礎１０とから構成されている。建物２は、地盤に固定された建物基礎４上に配置されている。なお、本実施形態では、建物２は、平屋の木造家屋である。
【００３６】
支持構造３ａは、図１に示すように、地盤に固定された複数の基礎１０の上面に設けられた複数の基礎連結部１１と、下端が基礎連結部１１に連結された複数の柱２０と、複数の柱２０を相互に連結している複数の柱連結部３０ａとから構成されており、図２に示すように、四角錐台構造体を形成している。
【００３７】
なお、平面視における支持構造３ａの剛心は、図２に示すように、四角錐台形に構成された支持構造３ａの水平断面Ｈ（斜線部）と一致する。したがって、平面視において、水平断面Ｈ（すなわち面）と建物２の重心（すなわち点）とが重なるように支持構造３ａを形成して、支持構造３ａの剛心と建物２の重心とを一致させるようにしている。なお、建物２の重心は、建築構造計算によって算出する。
【００３８】
基礎１０は、立方体形状を有し、鉄筋コンクリートで構成されている独立基礎である。基礎１０は、図３に示すように、建物２の建物基礎４の内側に、建物基礎４とは独立して形成されており、水平方向に互いに離間して配置されている。このように、基礎１０と建物基礎４とが力学的に相互作用を及ぼさないようにしている。また、この基礎１０の上面には、基礎連結部１１が設けられている。
【００３９】
基礎１０の強度は、この基礎１０が支持する支持構造３ａに加わる荷重に応じて、設計により決定される。なお、支持構造３ａが支持する荷重には、建物２の鉛直荷重（固定荷重、積載荷重、積雪荷重）に加えて、建物２が受ける水平荷重（風圧力、地震力等）が含まれる。また、基礎１０の種類に制限はなく、直接基礎であってもよいし、杭基礎であってもよい。
【００４０】
基礎連結部１１は、鉄板等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、柱２０と基礎１０とを連結している。
【００４１】
柱２０は、図１及び図２に示すように、直線形状を有し、支持構造３ａの設計条件に応じて、例えば、木材、鋼管、鉄骨あるいは鉄筋コンクリートで構成されている。
【００４２】
補強構造５０は、図１及び図２に示すように、建物２の軸組に沿って取り付けられた複数の補強体５１から構成されており、建物２の内部にフレーム状の構造体を形成している。
【００４３】
補強体５１は、例えば、直線形状の鋼管またはＨ鋼で構成されており、建物２と補強体５１とを連結する建物連結部６０ｔｈと、複数の補強体５１を相互に連結する補強体連結部６０ｈｈと、補強体５１と柱２０とを連結する支持構造連結部６０ｈｓとのうち少なくとも２つの連結部を有しており、この少なくとも２つの連結部を介して建物２の軸組、複数の補強体、及び複数の柱２０を相互に連結して、補強構造５０を構成している。
【００４４】
建物連結部６０ｔｈは、鉄等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、建物２と補強体５１とを連結して、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を補強体５１に確実に伝達できるように構成されている。
【００４５】
補強体連結部６０ｈｈは、鉄等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、複数の補強体５１を相互に連結して、補強体５１が受ける荷重を、複数の補強体５１から構成された補強構造５０の全体に確実に伝達できるように構成されている。
【００４６】
支持構造連結部６０ｈｓは、鉄等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、補強体５１と柱２０とを連結して、補強構造５０とそれに連結した建物２の荷重を柱２０に確実に伝達できるように構成されている。
【００４７】
次に、前記構成の耐震建物１ａの施工方法について説明する。ここでは、既存の建物２に支持構造３ａと補強構造５０とを組み込む施工方法を説明する。
【００４８】
まず、図１に示すように、建物２の建物基礎４とは独立した、支持構造３ａの基礎１０を形成する。基礎１０の形成に先立って、基礎１０を形成するために必要なスペースを確保するため、建物２内の床組の一部または全部を除去しておく。また、基礎１０の上面に基礎連結部１１を取り付けるためのアンカーボルト等を取り付けておく。
【００４９】
そして、形成された基礎１０の上に基礎連結部１１を取り付けて、柱２０の下端を基礎連結部１１に固定するとともに、図１及び図２に示すように、複数の柱２０を柱連結部３０ａで相互に連結して支持構造３ａを形成する。このとき、基礎１０を形成するときと同様に、支持構造３ａを形成するために必要なスペースを確保するため、建物２内の床組、壁、天井等の一部または全部を除去しておく。
【００５０】
次に、図１に示すように、建物２の軸組と複数の補強体５１とを建物連結部６０ｔｈを介して連結する。このとき、基礎１０を形成するときと同様に、補強体５１と建物２の軸組とを連結するために必要なスペースを確保するため、建物２の床組、壁、天井等の一部または全部を除去しておく。
【００５１】
そして、図１及び図２に示すように、複数の補強体５１を補強体連結部６０ｈｈを介して相互に連結する。
【００５２】
最後に、図１及び図２に示すように、複数の補強体５１から構成された補強構造５０と支持構造３ａとを支持構造連結部６０ｈｓを介して連結し、耐震建物１ａを形成する。
【００５３】
前記構成の耐震建物１ａによれば、建物２、補強構造５０、支持構造３ａ、及び地盤に固定された基礎１０とが連結されており、補強構造５０、及び支持構造３ａを介して、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重が地盤に固定された複数の基礎１０に伝達されるように構成している。このため、簡単な構成で、高い耐震性を有する耐震建物１ａを得ることができる。
【００５４】
また、前記構成の耐震建物１ａによれば、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を支持構造３ａで支持できることから、例えば、建物２が老朽化した建物であっても、高い耐震性を発揮できる。
【００５５】
また、前記構成の耐震建物１ａによれば、支持構造３ａの剛心と建物２の重心とを一致させるようにしている。このように、支持構造３ａの剛心と建物２の重心とを一致させるようにすることで、耐震建物１ａの偏心を低減している。このため、簡単な構成で、高い耐震性を有する耐震建物１ａを得ることができる。
【００５６】
前記構成の支持構造３ａによれば、支持構造連結部６０ｈｓを介して補強構造５０と複数の柱２０とが連結され、柱連結部３０ａを介して複数の柱２０が相互に連結され、複数の基礎連結部１１を介して複数の柱２０と複数の基礎１０とが連結されており、これにより補強構造５０とそれに連結した建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重が、補強構造５０、及び支持構造３ａを介して複数の基礎１０に伝達されるように構成している。このため、簡単な構成で、高い耐震性を発揮できる。
【００５７】
また、前記構成の支持構造３ａによれば、図２に示すように、柱２０は四角錐台構造体を形成している。これにより、支持構造３ａが力学的に有利な構造を有するので、耐震性の高い支持構造３ａを得ることができる。
【００５８】
また、前記構成の支持構造３ａによれば、平面視において、支持構造３ａの剛心は水平断面Ｈで示した平面と一致することから、平面視において、支持構造３ａの剛心と建物２の重心とを一致させるためには、水平断面Ｈ（すなわち面）と建物２の重心（すなわち点）とが重なるように支持構造３ａを形成すればよい。このため、設計及び施工が容易となり、工費を低減できる。
【００５９】
本発明の補強構造５０によれば、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を、建物連結部６０ｔｈを介して建物２の軸組から支持構造３ａに伝達できる。このため、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を力学的に有利な支持構造３ａで確実に支持することができる。
【００６０】
（変形例）
【００６１】
（１）支持構造３ａ及び補強構造５０は、既存、新築を問わず、また、木造、鉄筋コンクリート造等の工法を問わず、任意の建物２に組み込むことができる。
【００６２】
（２）支持構造３ａの形状は、四角錐台形に限られない。支持構造３ａは、補強構造５０、及び支持構造３ａを介して建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を基礎１０に伝達できるものであれば任意の形状にできる。例えば、複数の柱２０を配置する力学的に有利な構造として、図３〜図５に示すように、四角錐構造体としてもよい。
【００６３】
（３）支持構造３ａには、トラス構造を採用できる。
【００６４】
（４）支持構造３ａは、１つの基礎１０と、１つの基礎１０に連結された１つの柱２０とで構成できる。
【００６５】
（５）支持構造３ａは、力学的に安定な形状であり、強い外力が作用した場合でも支持構造３ａの形状を維持できることから、耐震シェルタとして利用できる。
【００６６】
（６）基礎１０は、独立基礎に限らず、布基礎等の連続基礎であってもよい。基礎連結部１１を水平方向に互いに離間して設けることができる基礎であれば、任意の種類の基礎を採用できる。
【００６７】
（７）基礎連結部１１には、例えば、免震構造体（例えば積層ゴム，金属球、樹脂等の貯留液体）あるいは制振構造体（例えば制振ダンパー、耐震リング）あるいは断震構造体（例えば空気等の貯留気体）を採用してもよい。このとき免震構造体、制振構造体および断震構造体には、公知の技術を用いてもよいし、新規の技術を用いてもよい。
【００６８】
（８）基礎連結部１１において、柱２０と基礎１０とは、剛接合のほか、ピン接合など任意の接合方法にできる。
【００６９】
（９）また、基礎連結部１１において、例えば、柱２０の下部形状を概球形に構成して、柱２０と地盤面とがなす角度が自由に変わるように設計してもよい。また、このとき、他の物質（例えば油、樹脂、空気層）を介して柱２０と基礎１０とを連結してもよい。
【００７０】
（１０）補強構造５０は、支持構造３ａを介さずに基礎１０に連結してもよい。
【００７１】
（１１）補強構造５０の構成要素には、補強体５１に加えて任意の要素を追加できる。
【００７２】
（１２）補強体５１は、建物２と補強体５１とを連結する建物連結部６０ｔｈと、複数の補強体５１を相互に連結する補強体連結部６０ｈｈと、補強体５１と柱２０とを連結する支持構造連結部６０ｈｓとのうち少なくとも２つの連結部を有しているが、これに限らない。補強体５１には、任意の連結部を追加できる。
【００７３】
（１３）建物連結部６０ｔｈ、補強体連結部６０ｈｈ、及び支持構造連結部６０ｈｓの材料は、公知の材料に限られない。高い接合強度を発揮できる材料であれば、任意の材料を採用できる。
【００７４】
（１４）建物連結部６０ｔｈには、例えば、免震構造体（例えば積層ゴム，金属球、樹脂等の貯留液体）あるいは制振構造体（例えば制振ダンパー、耐震リング）あるいは断震構造体（例えば空気等の貯留気体）を採用してもよい。このとき免震構造体、制振構造体および断震構造体には、公知の技術を用いてもよいし、新規の技術を用いてもよい。
【００７５】
（１５）補強構造５０には、トラス構造を採用できる。
【００７６】
（１６）補強構造５０は、耐震性を備えた任意の材料で構成できる。例えば、高い圧縮強度を有する材料（例えばコンクリート、土、ガラス、金属、樹脂等の固体、及び油脂、樹脂等の液体、及び空気等の気体）、高い引張強度を有する材料（例えば鉄骨、鋼管、ワイヤー、チェーン、金網等の金属材料、アラミド繊維シート、クモの糸等の繊維材料）、高いせん断強度を有する材料、及び高い曲げ強度を有する材料のうち、１つ以上の強度特性を有する材料を組み合わせて構成できる。
【００７７】
（１７）なお、高い引張強度を有する材料で構成された補強構造５０は、建物２の常時荷重（固定荷重及び積載荷重）を支持しない構成にできる。これにより、簡単な構成で、耐震性を有する耐震建物を得ることができる。
【００７８】
（１８）また、高い引張強度を有する補強構造５０は、建物２の構造耐力上主要な部分のＸ軸（例えば南北方向に配置された土台と梁）、Ｙ軸（例えば東西方向に配置された土台と梁）、及びＺ軸（例えば柱と基礎）の一部又は全部を連結して、建物２の軸組と高い引張強度を有する補強構造５０とが力学的な単一構造体を構成するように取り付けてもよい。これにより、建物２の軸組が受ける引張荷重をこの単一構造体で支持するように構成できる。このため、簡単な構成で、耐震性を有する耐震建物を得ることができる。
【００７９】
（１９）高い引張強度を有する補強構造５０の施工方法は、例えばボルト等で建物２に固定してもよいし、樹脂等を用いて建物２に接着してもよいし、建物２から補強構造５０を吊り下げるようにしてもよい。つまり、建物２の軸組が受ける引張荷重を補強構造５０で確実に支持できる構成であれば、任意の施工方法を採用できる。
【００８０】
（２０）また、高い引張強度を有する補強構造５０は、耐震材としての用途に加え、例えば、建物２の内装用又は外装用の下地材（例えば金網）、あるいは建物２の内装用又は外装用の仕上材（例えばクロス、カーペット、塗装材）の用途を兼ね備えることができる。
【００８１】
（２１）本実施形態の耐震建物１ａでは、支持構造３ａと補強構造５０とは独立した２つの構造体としているが、この構成に限られない。支持構造３ａと補強構造５０とは単一構造体として形成してもよい。
【００８２】
（２２）耐震建物１ａは、支持構造３ａと補強構造５０に加えて、任意の耐震要素を備えることができる。
【００８３】
（２３）また、図示していないが、補強構造５０と支持構造３ａとの連結は、支持構造連結部６０ｈｓを介する連結に加えて、例えばチェーン、ワイヤー、メッシュ等を用いた公知又は新規の技術を用いて繋留するようにしてもよい。これにより、例えば、災害時の水圧、風圧等の臨時荷重を受けて建物２がそれを支持していた地盤面から離れて移動した場合には、建物２を移動しようとする荷重を補強構造５０を介して支持構造３ａで支持することができる。これにより、建物２の移動範囲を限定できることから、災害による被害を軽減できる可能性がある。なお、ここで繋留とは、常時は数十センチメートル以内の離間距離をおいて相互に連結されている補強構造５０と支持構造３ａとが、非常時には例えば数メートルから数十メートルの離間距離をおいて相互に連結された状態となる連結方法をいう。
【実施例２】
【００８４】
本実施形態は、図３〜図１３に示す。
【００８５】
本発明の耐震建物１ｂは、図３に示すように、建物２と、四角錐形に構成された支持構造３ｂと、建物２と支持構造３ｂとを連結する補強構造１０５０と、地盤に固定された４つの基礎１０とから構成されている。建物２は、地盤に固定された建物基礎４上に配置されている。なお、本実施形態では、建物２は、平屋の木造家屋である。
【００８６】
支持構造３ｂは、図３〜図５に示すように、地盤に固定された４つの基礎１０の上面に設けられた４つの基礎連結部１０１１と、下端１０２０ａが基礎連結部１０１１に連結された４本の柱２０と、4本の柱の上端１０２０ｂを連結している柱連結部３０ｂと、柱連結部３０ｂと補強構造１０５０とを連結している支持構造連結部１０６０とから構成されており、柱連結部３０ｂを頂点とする四角錐構造体を形成している。
【００８７】
基礎１０は、立方体形状を有し、鉄筋コンクリートで構成されている独立基礎である。基礎１０は、図３に示すように、建物２の建物基礎４の内側に、建物基礎４とは独立して形成されており、図４に示すＸ，Ｙ方向に沿って、水平方向に互いに離間して配置されている。このように、基礎１０と建物基礎４とが力学的に相互作用を及ぼさないようにしている。また、この基礎１０の上面には、基礎連結部１１が設けられている。
【００８８】
基礎１０の強度は、この基礎１０が支持する支持構造３ｂに加わる荷重に応じて、設計により決定される。なお、支持構造３ｂが支持する荷重には、建物２の鉛直荷重（固定荷重、積載荷重、積雪荷重）に加えて、建物２が受ける水平荷重（風圧力、地震力等）が含まれる。また、基礎１０の種類に制限はなく、直接基礎であってもよいし、杭基礎であってもよい。
【００８９】
基礎連結部１０１１は、鉄板等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、プレート１０１２と下側柱固定部１０１３とからなっている。
【００９０】
プレート１０１２は、基礎１０の上面と略等しい寸法の正方形状を有しており、例えば基礎１０の上面に埋め込んだアンカーボルトを介して、基礎１０に取り付けられている。また、下側柱固定部１０１３は、プレート１０１２の上面の略中央に配置されており、斜め上方に延在している。この下側柱固定部１０１３に、柱２０の下端１０２０ａがそれぞれ連結されている。なお、下側柱固定部１０１３は、支持構造３ｂの設計条件に応じて、任意の角度でプレート１０１２に配置できる。
【００９１】
柱２０は、直線形状を有し、支持構造３ｂの設計条件に応じて、例えば、木材、鋼管、鉄骨あるいは鉄筋コンクリートで構成されている。柱２０は、図４に示すように、平面視において、４つの基礎１０を角とする四角形の対角線を成す直線Ｌ１，Ｌ２に沿って配置されている。柱２０の上端１０２０ｂは、直線Ｌ１，Ｌ２の交点ＣＬを中心として配置された柱連結部３０ｂで互いに連結されている。また、柱２０は、図５に示すように、立面視において、基礎連結部１０１１から直線Ｌ１，Ｌ２の交点ＣＬに向かって斜め上方に延びている。
【００９２】
なお、直線Ｌ１，Ｌ２の交点ＣＬは、設計により、支持構造３ｂの剛心と一致させている。
【００９３】
柱連結部３０ｂは、鉄板等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、平板部１０３１と、平板部１０３１の下面に固定されている上側柱固定部１０３２と、平板部１０３１の中央に取り付けられた昇降装置１０３３とからなっている。
【００９４】
なお、前述のように、柱連結部３０ｂの中心は、直線Ｌ１，Ｌ２の交点ＣＬに位置しているため、設計上、柱連結部３０ｂの中心と支持構造３ｂの剛心とは一致している。
【００９５】
平板部１０３１は、図４に示すように、平面円形状を有し、昇降装置１０３３が作動するためのねじ孔１０３１ａが中央に形成されている。上側柱固定部１０３２は、図５に示すように、基礎１０上の下側柱固定部１０１３に向かって、それぞれ斜め下方に延びている。この上側柱固定部１０３２に、柱２０の上端１０２０ｂがそれぞれ連結されている。
【００９６】
なお、上側柱固定部１０３２と下側柱固定部１０１３とは、同じ部材を用いてもよいし、それぞれ異なる部材としてもよい。
【００９７】
昇降装置１０３３は、例えば、ねじジャッキであり、図６に示すように、作動させると平板部１０３１のねじ孔１０３１ａからねじ軸が上昇するように構成されている。ねじ軸の上端は、支持構造連結部１０６０と接合可能な形状を有している。また、昇降装置１０３３は、直線Ｌ１，Ｌ２の交点ＣＬが中心に位置するように配置されている。
【００９８】
支持構造連結部１０６０は、鉄板等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、柱連結部３０ｂの昇降装置１０３３と補強構造１０５０とを連結している。支持構造連結部１０６０は、柱連結部３０ｂと補強構造１０５０とを連結できるものであればよく、任意の構造または形状等を採用できる。
【００９９】
補強構造１０５０は、図７に示すように、小屋組１０４３を構成する部材のうち最下部の横架材である小屋梁５及び桁６（共に図１及び図３に示す）の下部全体にバランスよく配置された第１の補強体１０５１と、１階床組１０４１を構成する部材のうち最下部の横架材である土台７（図１及び図３に示す）の下部全体にバランスよく配置された第２の補強体１０５２と、第１，第２の補強体１０５１，１０５２を相互に連結するための補強連結部１０５３とからなっている。
【０１００】
第１，第２の補強体１０５１，１０５２は、例えば、複数の直線形状のチャンネル鋼またはＨ鋼を組み合わせた構造体であり、建物２の横架材に沿って取り付けられている。チャンネル鋼またはＨ鋼の接合部分は、例えば溶接により固定されている。
【０１０１】
第１の補強体１０５１を建物２に取り付けることによって、建物２の小屋梁５及び桁６を持ち上げて、建物２の小屋組を吊り上げることが可能になる。また、第２の補強体１０５２を建物２に取り付けることによって、建物２の土台７を持ち上げること、すなわち、建物２の建物基礎４よりも上部の構造体を、その形状を維持した状態で吊り上げることが可能になる。
【０１０２】
補強連結部１０５３は、例えば、直線形状のチャンネル鋼またはＨ鋼であり、建物２の縦架材（柱等）に沿って取り付けられている。補強連結部１０５３には、第１，第２の補強体１０５１，１０５２がそれぞれ接合され、補強連結部１０５３と第１，第２の補強体１０５１，１０５２とが一体となって、補強構造１０５０を構成している。補強連結部１０５３と第１，第２の補強体１０５１，１０５２との接合部分は、例えば溶接により固定されている。
【０１０３】
このように、補強構造１０５０は、建物２の軸組と相互に絡まり合うように配置された、いわばジャングルジムのような構造体を形成している。この補強構造１０５０を建物２に取り付けることによって、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を、補強構造１０５０を介して建物２の軸組から支持構造連結部１０６０に伝達できる。従って、建物２の土台７と建物基礎４とを切り離して、補強構造１０５０を昇降装置１０３３により持ち上げることで、建物２の建物基礎４よりも上部の構造体を持ち上げることができる。
【０１０４】
なお、「建物２の建物基礎４よりも上部の構造体」とは、建築基準法における「構造耐力上主要な部分」のうち、基礎及び基礎ぐいを除いたものをいう。
【０１０５】
前記耐震建物１ｂでは、図３に示すように、第１の補強体１０５１の中央部Ｃに支持構造連結部１０６０が連結されている。支持構造連結部１０６０は、設計により、建物２の平面における重心と略一致するように配置している。一方、昇降装置１０３３は、直線Ｌ１，Ｌ２の交点ＣＬ、すなわち、支持構造３ｂの剛心が中心に位置するように配置されている。従って、支持構造連結部１０６０を介して、昇降装置１０３３を第１の補強体１０５１に連結することで、建物２の重心と支持構造３ｂの剛心とが略一致するようになる。このように、建物２の重心と支持構造３ｂの剛心とを一致させるようにすることで、耐震建物１ｂの偏心を低減している。なお、建物２の重心及び支持構造３ｂの剛心は、建築構造計算によって算出する。
【０１０６】
また、図示していないが、前記耐震建物１ｂでは、昇降装置１０３３により建物２の建物基礎４よりも上部の構造体を持ち上げて、持ち上げた状態（鳥籠の状態）を維持している。つまり、前記耐震建物１ｂは、建物２を支持構造３ｂで吊り下げた吊構造を有している。このため、建物２に加わる荷重を確実に支持構造３ｂに伝達させることができる。また、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重が支持構造３ｂにより支持されているので、建物基礎４の構成を簡略化でき、基礎工事のコストを低減できる。
【０１０７】
また、建物２を支持構造３ｂで吊り下げているので、従来の外壁の代わりに膜構造の外壁を用いることも可能となり、大スパンの開放的な居室空間を実現できる。また、支持構造３ｂを建物２の内部に配置しているので、支持構造３ｂの外部、すなわち建物２と支持構造３ｂとで囲まれた空間も居室利用でき、従来の外壁をピラミッド形状とした建物が持つ容積率の不利益を解消できる。
【０１０８】
次に、前記構成の耐震建物１ｂの施工方法について説明する。ここでは、既存の建物２に支持構造３ｂと補強構造１０５０とを組み込む施工方法を説明する。
【０１０９】
まず、図３に示すように、建物２の建物基礎４とは独立した、支持構造３ｂの基礎１０を形成する。基礎１０の形成に先立って、基礎１０を形成するために必要なスペースを確保するため、建物２内の床組の一部または全部を除去しておく。また、基礎１０の上面に基礎連結部１０１１を取り付けるためのアンカーボルト等を取り付けておく。
【０１１０】
そして、形成された基礎１０の上に基礎連結部１０１１を取り付けて、柱２０の下端１０２０ａを下側柱固定部１０１３に固定する。そして、柱２０の上端１０２０ｂを柱連結部３０ｂの上側柱固定部１０３２に固定する。このとき、基礎１０を形成するときと同様に、支持構造３ｂを形成するために必要なスペースを確保するため、建物２内の床組、壁、天井等の一部または全部を除去しておく。
【０１１１】
次に、図３に示すように、柱連結部３０ｂの昇降装置１０３３と補強構造１０５０とを支持構造連結部１０６０を介して連結する。そして、建物２と建物基礎４とを切り離し、昇降装置１０３３を作動させて、建物２を持ち上げる。
【０１１２】
なお、昇降装置１０３３により建物２を持ち上げるので、建物２の底部の工事を容易に行える。例えば、既存の建物基礎４を撤去して、地盤改良工事を行ったあと、新たな建物基礎を形成することも容易に実現できる。
【０１１３】
前記構成の耐震建物１ｂによれば、建物２、補強構造１０５０、支持構造３ｂ、及び地盤に固定された４つの基礎１０が連結されているので、高い耐震性を発揮できる。なお、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を支持構造３ｂで支持できるため、例えば、建物２が老朽化した建物であっても、高い耐震性を発揮できる。
【０１１４】
前記構成の支持構造３ｂによれば、支持構造連結部１０６０、柱連結部３０ｂ、４つの柱２０、及び４つの基礎連結部１０１１が連結されており、これにより、支持構造連結部１０６０、柱連結部３０ｂ、４つの柱２０、及び４つの基礎連結部１０１１を介して、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重が基礎１０に伝達されるように構成している。このため、簡単な構成で、高い耐震性を有する支持構造３ｂを得ることができる。
【０１１５】
また、支持構造３ｂの縦断面において、４つの柱２０は、その中心を通る直線Ｌ１，Ｌ２が相互に直交しない角度を持って接合している。これにより、支持構造３ｂが、柱連結部３０ｂを頂点とする力学的に有利な構造を有するので、耐震性の高い支持構造３ｂを得ることができる。
【０１１６】
前記構成の補強構造１０５０によれば、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を建物２の軸組から支持構造連結部１０６０を介して地盤に固定された４つの基礎１０に伝達できる。このため、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を力学的に有利な支持構造３ｂで確実に支持することができ、耐震性の高い耐震建物１ｂを得ることができる。
【０１１７】
また、前記工法を用いることで、前記支持構造３ｂを建物２に組み込むことができ、簡単な構成で、高い耐震性を有する耐震建物１ｂを提供できる。
【０１１８】
（変形例）
（１）補強構造１０５０及び支持構造３ｂは、既存、新築を問わず、また、木造、鉄筋コンクリート造等の工法を問わず、任意の建物２に組み込むことができる。
【０１１９】
（２）支持構造３ｂは、支持構造連結部１０６０、柱連結部３０ｂ、柱２０、及び基礎連結部１０１１が連結されており、支持構造連結部１０６０、柱連結部３０ｂ、柱２０、及び基礎連結部１０１１を介して建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重が基礎１０に伝達できるものであればよく、四角錐構造体に限られない。例えば、４つの柱２０の中心を通る直線Ｌ１，Ｌ２が相互に直交しないように、柱２０を配置する力学的に有利な構造として、図１〜図２に示すように、四角錐台構造体としてもよい。また、図８に示すように、半球（ドーム、釣鐘、またはこれらの変形）形状を有する支持構造３ｃを採用してもよいし、図９に示すように、球形状を有する支持構造３ｄを採用してもよいし、図１７〜図１９に示すように、屋根形の支持構造３eを採用してもよいし、また、図示していないが、ヴォールト型形状を採用してもよい。
【０１２０】
（３）支持構造３ｂ及び／又は補強構造１０５０の外周に膜構造の外壁を設けてもよい。支持構造３ｂ及び／又は補強構造１０５０の外周に膜構造の外壁を設けることで、例えば外観のデザイン性を高めることができる。
【０１２１】
（４）基礎１０は、独立基礎に限らず、布基礎等の連続基礎であってもよい。基礎連結部１０１１を水平方向に互いに離間して設けることができる基礎であれば、任意の種類の基礎を採用できる。
【０１２２】
（５）基礎１０は、建物基礎４の内側に形成されているが、これに限られず、図８及び図１０に示すように、建物の外部に形成してもよいし、支持構造の設計条件に応じて、図９に示すように、建物の中央部等の任意の位置に形成してもよい。また、基礎１０と建物基礎４とは、独立して設ける必要はなく、例えば、基礎を建物基礎に接する位置に設けてもよいし、図１１に示すように、基礎と建物基礎とを一体に形成してもよい。
【０１２３】
（６）基礎連結部１０１１は、例えば、免震構造体（例えば積層ゴム，金属球、樹脂等の貯留液体）あるいは制振構造体（例えば制振ダンパー、耐震リング）あるいは断震構造体（例えば空気等の貯留気体）を介して基礎１０に配置してもよい。このとき免震構造体、制振構造体および断震構造体には、公知の技術を用いてもよいし、新規の技術を用いてもよい。
【０１２４】
（７）基礎連結部１０１１において、柱２０と基礎１０とは、剛接合のほか、ピン接合など任意の接合方法にできる。例えば、ピン接合によりトラス構造体を形成してもよいし、また柱２０の下部形状を概球形として、柱２０と地盤面とがなす角度が固定されず、１つ以上の角度を取るように設計してもよい。
【０１２５】
（８）図１２に示すように、柱２０に継ぎ手部材１０２１を設けてもよい。継ぎ手部材１０２１は、必要に応じて、例えば図１３に示すような断面Ｔ字形状の腕部１０２２を有し、柱２０の任意の位置に取り付けられる。腕部１０２２によって、例えば、２階床組１０４２を支える梁１０４０、あるいは可動壁１０７１の支持部材１０７０を任意の位置で支持できるので、建物２内部の設計の自由度を高めることができる。そのため、継ぎ手部材１０２１は、必要な耐荷重強度に応じて、木材、鋼管、鉄骨あるいは鉄筋コンクリート等で構成される。
【０１２６】
（９）可動壁１０７１は、可動壁１０７１の上部及び下部に取り付けられたレールによって移動可能であり、居室空間の任意の場所に配置できる。また、図１２に示すように、可動壁１０７１は、必要に応じて、可動本棚、ベッドあるいは机などの可動家具１０７２に置き換えることができる。これらの可動壁１０７１及び可動家具１０７２は、継ぎ手部材１０２１を介して支持構造３ｂに吊り下げられていることから、地震時にも転倒することなく、安全な居室空間が実現できる。
【０１２７】
（１０）平板部１０３１は、平面円形状に限らず、平面正方形状等、任意の形状を採用できる。
【０１２８】
（１１）昇降装置１０３３は、任意の構造あるいは形状を有する昇降装置を採用することができる。また、建物を下から押し上げるジャッキ型のものに限らず、建物を上から引き上げるタイプのものを採用してもよい。この場合、図８、図１１に示すように、柱連結部３０ｂが支持構造連結部１０６０よりも上方に位置することになる。
【０１２９】
（１２）昇降装置１０３３には、曳家、エレベーター、クレーン等に用いられる公知の技術を用いてもよいし、新規の技術を用いてもよい。
【０１３０】
（１３）昇降装置１０３３は、必要時に手動及び／又は自動で作動する昇降装置を採用することができる。例えば、津波・浸水等の被害が予測される場合、手動及び／又は自動で作動する昇降装置を作動させることにより、建物２と地盤面間の距離を変えることができる。これにより、災害による被害を軽減できる可能性がある。
【０１３１】
（１４）昇降装置１０３３は、必ずしも設ける必要はない。この場合でも、支持構造が建物の荷重及び／又は建物が受ける荷重の一部を支持できるので、耐震性の高い耐震建物を提供できる。なお、この場合の建物と支持構造との連結は、支持構造連結部１０６０と柱連結部の平板部とを直接接合することにより行う。また、昇降装置を建物の底部に配置して、建物を持ち上げて支持構造と連結したあとで取り外すようにしてもよい。
【０１３２】
（１５）補強構造１０５０は、第１の補強体１０５１と、第２の補強体１０５２と、第１，第２の補強体１０５１，１０５２を相互に連結するための補強連結部１０５３とから構成されているが、これに限らない。少なくとも第１の補強体を建物の小屋組に取り付けることで、建物を支持構造によって持ち上げることができる。また、第２の補強体１０５２及び補強連結部１０５３は、例えば、建物を安全かつ確実に持ち上げることが困難な場合（例えば木造建物あるいは老朽化建物）に、必要に応じて、建物に取り付けるようにしてもよい。
【０１３３】
（１６）また、図示していないが、補強構造１０５０と支持構造３ｂとは、支持構造連結部１０６０を介する連結方法に加えて、例えばチェーン、ワイヤー、メッシュ等を用いた公知又は新規の技術を用いて繋留するようにしてもよい。これにより、例えば、災害時の水圧、風圧等の臨時荷重を受けて建物２がそれを支持していた地盤面から離れて移動した場合には、建物２を移動しようとする荷重を補強構造１０５０を介して支持構造３ｂで支持することができる。これにより、建物２の移動範囲を限定できることから、災害による被害を軽減できる可能性がある。なお、ここで繋留とは、常時は数十センチメートル以内の離間距離をおいて相互に連結されている補強構造１０５０と支持構造３ｂとが、非常時には例えば数メートルから数十メートルの離間距離をおいて相互に連結された状態となる連結方法をいう。
【０１３４】
（１７）建物２の補強は、補強構造１０５０を用いる方法に限らず、他の周知の方法を用いてもよい。つまり、安全かつ確実に建物を持ち上げることができれば、任意の方法を採用できる。
【０１３５】
（１８）前述のように構成された支持構造３ｂは、力学的に安定な形状であることから、一般的な構成の建物を倒壊するような強い外力が作用した場合にも、支持構造３ｂの形状を比較的長く維持できる。このため、耐震シェルタとしても機能する。また、図１２に示すように、支持構造３ｂの内部空間に、例えば、立体トラス形状の防災シェルタ１０８１，１０８２を配置してもよい。防災シェルタ１０８１，１０８２の内部には、防災用品などを収納できる。なお、防災シェルタ１０８１，１０８２の形状は立体トラスに限られず、任意の形状を採用できる。さらに、支持構造３ｂの内部空間に、津波あるいは浸水に備えるために小型ボートまたは耐水性の避難シェルタを設けることもできる。
【実施例３】
【０１３６】
本実施形態は、図１４〜図２２に示す。本実施形態では、建物２の周囲に、支持構造３ｅと補強構造５０とを形成できるスペースが確保されている。
【０１３７】
本発明の耐震建物1ｃは、図１４〜図２２に示すように、仮設構造物２００１を用いて建物２を移動し、建物基礎４を除去し、耐震性の高い新設建物基礎４０１を設け、建物２を再び移動し、建物２と新設建物基礎４０１とを連結することにより、耐震建物1ｃを得ている。
【０１３８】
本発明の仮設構造物２００１は、図１７〜図２０に示すように、建物２の外部にフレーム状に構成された補強構造５０と、補強構造５０の外部に屋根形に構成された支持構造３ｅと、補強構造５０と支持構造３ｅとを連結する可動式の補助連結部６２とから構成されており、建物連結部６０ｔｈを介して建物２と補強構造５０とを連結し、可動式の補助連結部６２を介して補強構造５０と支持構造３ｅとを連結している。
【０１３９】
補助連結部６２は、例えば、ワイヤー、チェーン等の高い引張強度を発揮できる公知の材料で構成されており、補強構造５０と支持構造３ｅとを連結している。なお、補助連結部６２は公知の技術を用いて可動式としている。
【０１４０】
支持構造３ｅは、図１７〜図２０に示すように、複数の柱２０と地盤面に対して斜め上方に延びる複数の柱連結部３０ｃとから構成されており、支持構造節部６１を介して複数の柱２０と複数の柱連結部３０ｃとを連結して、屋根形の構造体を形成している。なお、ここで支持構造３ｅは、補強構造５０の外部に配置している。
【０１４１】
柱２０と柱連結部３０ｃとは、図１７〜図２０に示すように、直線形状を有し、支持構造３ｅの設計条件に応じて、例えば、木材、鋼管、あるいは鉄骨で構成されている。
【０１４２】
支持構造節部６１は、鉄等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、柱２０と柱連結部３０ｃとを連結して支持構造３ｅを形成している。
【０１４３】
補強構造５０は、図１６〜図２１に示すように、建物２の外部に配置された複数の補強体５１から構成されており、建物２の底部を含む外部に建物２を取り囲むフレーム状の構造体を形成している。
【０１４４】
補強体５１は、例えば、直線形状の鋼管またはＨ鋼で構成されており、図１６〜図２１に示すように、建物２と補強体５１とを連結する建物連結部６０ｔｈと、複数の補強体５１を相互に連結する補強体連結部６０ｈｈと、補強体５１と柱２０とを連結する支持構造連結部６０ｈｓとのうち少なくとも２つの連結部を有しており、この少なくとも２つの連結部を介して建物２の軸組、複数の補強体、及び複数の柱２０を相互に連結して、補強構造５０を構成している。
【０１４５】
建物連結部６０ｔｈは、鉄等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、建物２と補強体５１とを連結して、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を補強体５１に確実に伝達できるように構成されている。
【０１４６】
補強体連結部６０ｈｈは、鉄等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、複数の補強体５１を相互に連結して、補強体５１が受ける荷重を、複数の補強体５１から構成された補強構造５０の全体に確実に伝達できるように構成されている。
【０１４７】
支持構造連結部６０ｈｓは、鉄等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、補強体５１と柱２０とを連結して、補強構造５０とそれに連結した建物２の荷重を柱２０に確実に伝達できるように構成されている。
【０１４８】
新設建物基礎４０１は、立方体形状を有し、鉄筋コンクリートで構成されている布基礎である。新設建物基礎４０１は、図１９〜図２２に示すように、建物２の下部に配置されており、この新設建物基礎４０１の上面には、建物２と連結するためのアンカーボルト等が取り付けられている。
【０１４９】
新設建物基礎４０１の強度は、この新設建物基礎４０１が支持する建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重に応じて、設計により決定される。また、基礎１０の種類に制限はなく、直接基礎であってもよいし、杭基礎であってもよい。
【０１５０】
次に、前記構成の仮設構造物２００１を用いた耐震建物1ｃの施工方法について説明する。
【０１５１】
図１４に示すように、建物２は地盤に固定された建物基礎４に連結されている。
【０１５２】
まず、図１５に示すように、建物２を建物基礎４から切り離し、建物２をジャッキアップして地盤面から持ち上げ、建物２の底部に複数の井桁２０１０を配置し、建物２の荷重を複数の井桁２０１０で支持する。井桁２０１０は、例えば木材、鉄骨、角鋼等の高い強度を発揮できる公知の材料で構成されている。
【０１５３】
次に、図１６に示すように、建物２の軸組と複数の補強体５１とを建物連結部６０ｔｈを介して連結し、複数の補強体５１を補強体連結部６０ｈｈを介して相互に連結して、建物２の底部を含む外部に建物２を取り囲むようにして補強構造５０を形成する。なお、補強構造５０の設置に先立って、建物２の軸組と補強構造５０との連結に必要なスペースを確保するため、建物２の床、壁、屋根等の一部または全部を除去しておく。
【０１５４】
次に、図１７に示すように、支持構造節部６１を介して複数の柱２０と複数の柱連結部３０ｃとを連結して、補強構造５０の外部に支持構造３ｅを形成する。
【０１５５】
続いて、図１７に示すように、可動式の補助連結部６２、及び支持構造連結部６０ｈｓを介して支持構造３ｅと補強構造５０とを連結する。なお、可動式の補助連結部６２を介して、補強構造５０とそれに連結した建物２の荷重を支持構造３ｅで安全、確実に支持できる場合には、支持構造連結部６０ｈｓを介する支持構造３ｅと補強構造５０との連結は省略できる。
【０１５６】
次に、図１８に示すように、可動式の補助連結部６２を作動して、補強構造５０とそれに連結した建物２とを支持構造３ｅで支持して吊り下げて移動し、複数の井桁２０１０及び建物基礎４を除去する。
【０１５７】
そして、図１９に示すように、建物２の底部に新設建物基礎４０１を形成する。このとき、図示していないが、新設建物基礎４０１の上面に建物２と連結するためのアンカーボルト等を取り付けておく。
【０１５８】
続いて、図２０に示すように、建物２を新設建物基礎４０１の上に降ろし、建物２と新設建物基礎４０１とを新設建物基礎４０１の上面に取り付けられたアンカーボルト等で連結する。
【０１５９】
次に、図２１に示すように、支持構造３ｅを除去する。
【０１６０】
最後に、図２２に示すように、補強構造５０を除去する。
【０１６１】
前記構成の耐震建物1ｃによれば、仮設構造物２００１を用いて建物２を移動し、建物基礎４を除去し、耐震性の高い新設建物基礎４０１を設け、建物２を再び移動して、建物２と新設建物基礎４０１とを連結できる。このため、耐震性の高い耐震建物1ｃを得ることができる。
【０１６２】
前記構成の仮設構造物２００１によれば、建物連結部６０ｔｈを介して建物２と補強構造５０とが連結され、また可動式の補助連結部６２を介して補強構造５０と支持構造３ｅとが連結されているので、可動式の補助連結部６２を作動することで補強構造５０とそれに連結した建物２とを支持構造３ｅで支持して吊り下げ、その吊り下げた状態を維持できる。このため、補強構造５０とそれに連結した建物２の底部に重機等の工作機械を侵入するスペースが確保でき、井桁２０１０の設置と除去、建物基礎４の除去、新設建物基礎４０１の設置、地盤改良工事、杭工事等を容易に実現でき、工費を低減できる。
【０１６３】
また、前記構成の仮設構造物２００１によれば、耐震建物1ｃの完成後に仮設構造物２００１を除去できる。このため、耐震建物1ｃの周辺スペースを有効活用できるとともに、美観を維持できる。
【０１６４】
また、除去した仮設構造物２００１は再利用することができる。このため、工費を低減できる。
【０１６５】
前記構成の支持構造３ｅによれば、支持構造３ｅは複数の柱２０と複数の柱連結部３０ｃとが連結されて、補強構造５０の外部に屋根形の構造体を形成している。また、可動式の補助連結部６２を介して支持構造３ｅと補強構造５０とが連結されている。このため、可動式の補助連結部６２を作動することで補強構造５０とそれに連結した建物２とを支持構造３ｅで吊り下げることができ、補強構造５０とそれに連結した建物２の荷重を支持構造３ｅで確実に支持することができる。
【０１６６】
前記構成の補強構造５０によれば、補強構造５０は建物２の底部を含む外部に建物２を取り囲むフレーム状の構造体を形成しており、可動式の補助連結部６２を介して補強構造５０とそれに連結した建物２の荷重を支持構造３ｅに伝達できる。このため、補強構造５０とそれに連結した建物２の荷重を力学的に有利な支持構造３ｅで確実に支持することができる。
【０１６７】
前記構成の可動式の補助連結部６２によれば、補強構造５０と支持構造３ｅとが可動式の補助連結部６２を介して連結されているので、補助連結部６２を作動することで補強構造５０とそれに連結した建物２とを支持構造３ｅで支持して吊り下げ、その吊り下げた状態を維持できる。このため、補強構造５０とそれに連結した建物２の荷重を支持構造３ｅで確実に支持できる。
【０１６８】
また、前記工法を用いることで、簡単な構成で、耐震性の高い耐震建物１ｃを得ることができる。
（変形例）
【０１６９】
（１）  本実施形態の仮設構造物２００１では、補強構造５０とそれに連結した建物２とを支持構造３ｅで吊り下げて鉛直方向に移動しているが、これに限られない。補強構造５０とそれに連結した建物２とは、支持構造３ｅで支持して任意の方向に移動できる。
【０１７０】
（２）支持構造３ｅには、図１、図３〜図５、及び図８〜図１２に示すように、仮設又は常設の基礎１０を設けることができる。
【０１７１】
（３）支持構造３ｅの形状は、屋根形に限られない。補強構造５０を介して建物２の荷重を支持構造３ｅで確実に支持することができる構成であれば、支持構造３ｅには任意の形状を採用できる。
【０１７２】
（４）柱連結部３０ｃは、図１７〜図２０では、地盤面に対して斜め上方に延びるように配置されているが、これに限られない。図１及び図２に示すように、水平に配置してもよい。 
【０１７３】
（５）補強構造５０の構成要素は、補強体５１に限られない。補強構造５０には、任意の構成要素を追加できる。
【０１７４】
（６）建物連結部６０ｔｈ、補強体連結部６０ｈｈ、及び支持構造連結部６０ｈｓの材料は、公知の材料に限られない。高い接合強度を発揮できる材料であれば、任意の材料を採用できる。
【０１７５】
（７）建物連結部６０ｔｈには、例えば、免震構造体（例えば積層ゴム，金属球、樹脂等の貯留液体）あるいは制振構造体（例えば制振ダンパー、耐震リング）あるいは断震構造体（例えば空気等の貯留気体）を採用してもよい。このとき免震構造体、制振構造体および断震構造体には、公知の技術を用いてもよいし、新規の技術を用いてもよい。
【０１７６】
（８）補助連結部６２の材料は、例えば、ワイヤー、チェーン等の高い引張強度を発揮できる公知の材料で構成されているが、これに限られない。補助連結部６２には、補強構造５０と補助連結部６２とを介して、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を支持構造３ｅに確実に伝達できるものであれば、任意の材料、及び構成を採用できる。また、補助連結部６２は、公知の技術を用いて可動式としているが、これに限られない。任意の技術、及び構成を採用できる。
【０１７７】
（９）新設建物基礎４０１は、布基礎等の連続基礎に限らず、独立基礎であってもよい。建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を支持することができる基礎であれば、任意の種類の基礎を採用できる。
【０１７８】
（１０）建物２と新設建物基礎４０１との連結は、図１５〜図２１に示した方法に限られない。建物２と建物基礎４との切り離し、建物２の移動、及び建物２と新設建物基礎４０１との連結には、公知の技術（例えば曳家、エレベーター、クレーン）を用いてもよいし、新規の技術を用いてもよい。つまり、安全かつ確実に建物２と新設建物基礎４０１とを連結できる方法であれば、任意の方法を採用できる。
【実施例４】
【０１７９】
本実施形態は、図１４〜図１６及び図２３〜図２７に示す。本実施形態では、建物２の周囲に、補強構造５０を形成できるスペースが確保されている。
【０１８０】
本発明の耐震建物1ｃは、図１４〜図１６及び図２３〜図２７に示すように、仮設構造物２００２を用いて建物２を移動し、建物基礎４を除去し、耐震性の高い新設建物基礎４０１を設け、建物２を再び移動し、建物２と新設建物基礎４０１とを連結することにより、耐震建物1ｃを得ている。
【０１８１】
本発明の仮設構造物２００２は、図２３〜図２５に示すように、建物２の外部にフレーム状に構成された補強構造５０と、補強構造５０の底部に四角錐台形に構成された支持構造３ａとから構成されており、建物連結部６０ｔｈを介して建物２と補強構造５０とを連結し、支持構造連結部６０ｈｓを介して補強構造５０と支持構造３ａとを連結している。
【０１８２】
支持構造３ａは、図２３〜図２５に示すように、複数の柱２０と、複数の柱連結部３０ａとから構成されており、支持構造連結部６０ｈｓを介して複数の柱２０と複数の柱連結部３０ａと補強構造５０とを連結して、補強構造５０の底部に四角錐台構造体を形成している。
【０１８３】
柱２０と柱連結部３０ａとは、図２３〜図２５に示すように、直線形状を有し、支持構造３ａの設計条件に応じて、例えば、木材、鋼管、あるいは鉄骨で構成されている。
【０１８４】
補強構造５０は、図２３〜図２５に示すように、建物２の外部に配置された複数の補強体５１から構成されており、建物２の底部を含む外部に建物２を取り囲むフレーム状の構造体を形成している。
【０１８５】
補強体５１は、例えば、直線形状の鋼管またはＨ鋼で構成されており、図２３〜図２５に示すように、建物２と補強体５１とを連結する建物連結部６０ｔｈと、複数の補強体５１を相互に連結する補強体連結部６０ｈｈと、補強体５１と柱２０とを連結する支持構造連結部６０ｈｓとのうち少なくとも２つの連結部を有しており、この少なくとも２つの連結部を介して建物２の軸組、複数の補強体、及び複数の柱２０を相互に連結して、補強構造５０を構成している。
【０１８６】
建物連結部６０ｔｈは、鉄等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、建物２と補強体５１とを連結して、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を補強体５１に確実に伝達できるように構成されている。
【０１８７】
補強体連結部６０ｈｈは、鉄等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、複数の補強体５１を相互に連結して、補強体５１が受ける荷重を、複数の補強体５１から構成された補強構造５０の全体に確実に伝達できるように構成されている。
【０１８８】
支持構造連結部６０ｈｓは、鉄等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、補強体５１と柱２０とを連結して、補強構造５０とそれに連結した建物２の荷重を柱２０に確実に伝達できるように構成されている。
【０１８９】
新設建物基礎４０１は、立方体形状を有し、鉄筋コンクリートで構成されている布基礎である。新設建物基礎４０１は、図２５〜図２７に示すように、建物２の下部に配置されており、この新設建物基礎４０１の上面には、建物２と連結するためのアンカーボルト等が取り付けられている。
【０１９０】
新設建物基礎４０１の強度は、この新設建物基礎４０１が支持する建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重に応じて、設計により決定される。また、基礎１０の種類に制限はなく、直接基礎であってもよいし、杭基礎であってもよい。
【０１９１】
次に、前記構成の仮設構造物２００２を用いた耐震建物1ｃの施工方法について説明する。
【０１９２】
図１４に示すように、建物２は地盤に固定された建物基礎４に連結されている。
【０１９３】
まず、図１５に示すように、建物２を建物基礎４から切り離し、建物２をジャッキアップして地盤面から持ち上げ、建物２の底部に複数の井桁２０１０を配置し、建物２の荷重を複数の井桁２０１０で支持する。井桁２０１０は、例えば木材、鉄骨、角鋼等の高い強度を発揮できる公知の材料で構成されている。
【０１９４】
次に、図１６に示すように、建物２の軸組と複数の補強体５１とを建物連結部６０ｔｈを介して連結し、複数の補強体５１を補強体連結部６０ｈｈを介して相互に連結して、建物２の底部を含む外部に建物２を取り囲むようにして補強構造５０を形成する。なお、補強構造５０の設置に先立って、建物２の軸組と補強構造５０との連結に必要なスペースを確保するため、建物２の床、壁、屋根等の一部または全部を除去しておく。
【０１９５】
続いて、図２３に示すように、建物２の底部に支持構造３ａを形成し、支持構造連結部６０ｈｓを介して補強構造５０と支持構造３ａとを連結する。
【０１９６】
次に、図２４に示すように、補強構造５０とそれに連結した建物２の荷重を支持構造３ａで支持し、複数の井桁２０１０及び建物基礎４を除去する。
【０１９７】
そして、図２５に示すように、建物２の底部に新設建物基礎４０１を形成する。このとき、図示していないが、新設建物基礎４０１の上面に建物２と連結するためのアンカーボルト等を取り付けておく。
【０１９８】
続いて、図示していないが、補強構造５０の底部に複数の井桁２０１０を配置する。
【０１９９】
そして、図２６に示すように、補強構造５０とそれに連結した建物２の荷重を複数の井桁２０１０で支持し、支持構造３ａと補強構造５０とを除去する。なお、図示していないが、補強構造５０とそれに連結した建物２の荷重を複数の井桁２０１０で支持するためには、公知の技術（例えば曳家、ジャッキアップ）を用いている。
【０２００】
最後に、図２７に示すように、複数の井桁２０１０を除去し、建物２を新設建物基礎４０１の上部に降ろし、建物２と新設建物基礎４０１とを新設建物基礎４０１の上面に取り付けられたアンカーボルト等で連結する。
【０２０１】
前記構成の耐震建物1ｃによれば、仮設構造物２００２を用いて建物２を移動し、建物基礎４を除去し、耐震性の高い新設建物基礎４０１を設け、建物２を再び移動して、建物２と新設建物基礎４０１とを連結できる。このため、耐震性の高い耐震建物1ｃを得ることができる。
【０２０２】
前記構成の仮設構造物２００２によれば、建物連結部６０ｔｈを介して建物２と補強構造５０とが連結され、また支持構造連結部６０ｈｓを介して補強構造５０と支持構造３ａとが連結されているので、補強構造５０とそれに連結した建物２とを地盤面から持ち上げ、支持構造３ａで支持してその持ち上げた状態を維持できる。このため、補強構造５０とそれに連結した建物２の底部に重機等の工作機械を侵入するスペースが確保でき、井桁２０１０の設置と除去、建物基礎４の除去、新設建物基礎４０１の設置、地盤改良工事、杭工事等を容易に実現でき、工費を低減できる。
【０２０３】
また、前記構成の仮設構造物２００２によれば、耐震建物1ｃの完成後に仮設構造物２００２を除去できる。このため、耐震建物1ｃの周辺スペースを有効活用できるとともに、美観を維持できる。
【０２０４】
また、除去した仮設構造物２００２は再利用することができる。このため、工費を低減できる。
【０２０５】
前記構成の支持構造３ａによれば、支持構造３ａは複数の柱２０と複数の柱連結部３０ａとが連結されて、補強構造５０の底部に四角錐台構造体を形成している。また、支持構造連結部６０ｈｓを介して支持構造３ａと補強構造５０とが連結されている。このため、補強構造５０とそれに連結した建物２の荷重を力学的に有利な支持構造３ａで確実に支持することができる。
【０２０６】
前記構成の補強構造５０によれば、補強構造５０は建物２の底部を含む外部に建物２を取り囲むフレーム状の構造体を形成しており、支持構造連結部６０ｈｓを介して、補強構造５０とそれに連結した建物２の荷重を支持構造３ａに伝達できる。このため、補強構造５０とそれに連結した建物２の荷重を力学的に有利な支持構造３ａで確実に支持することができる。
【０２０７】
また、前記工法を用いることで、簡単な構成で、耐震性の高い耐震建物１ｃを得ることができる。
（変形例）
【０２０８】
（１）支持構造３ａには、図１、図３〜図５、及び図８〜図１２に示すように、仮設又は常設の基礎１０を設けることができる。
【０２０９】
（２）支持構造３ａの形状は、四角錐台形に限られない。補強構造５０を介して建物２の荷重を力学的に有利な支持構造３ａで確実に支持することができる構成であれば、支持構造３ａには任意の形状を採用できる。
【０２１０】
（３）補強構造５０の構成要素は、補強体５１に限られない。補強構造５０には、任意の構成要素を追加できる。
【０２１１】
（４）建物連結部６０ｔｈ、補強体連結部６０ｈｈ、及び支持構造連結部６０ｈｓの材料は、公知の材料に限られない。高い接合強度を発揮できる材料であれば、任意の材料を採用できる。
【０２１２】
（５）建物連結部６０ｔｈには、例えば、免震構造体（例えば積層ゴム，金属球、樹脂等の貯留液体）あるいは制振構造体（例えば制振ダンパー、耐震リング）あるいは断震構造体（例えば空気等の貯留気体）を採用してもよい。このとき免震構造体、制振構造体および断震構造体には、公知の技術を用いてもよいし、新規の技術を用いてもよい。
【０２１３】
（６）新設建物基礎４０１は、布基礎等の連続基礎に限らず、独立基礎であってもよい。建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を支持することができる基礎であれば、任意の種類の基礎を採用できる。
【０２１４】
（７）建物２と新設建物基礎４０１との連結は、図２３〜図２６に示した方法に限られない。建物２と建物基礎４との切り離し、建物２の移動、及び建物２と新設建物基礎４０１との連結には、公知の技術（例えば曳家、エレベーター、クレーン）を用いてもよいし、新規の技術を用いてもよい。つまり、安全かつ確実に建物２と新設建物基礎４０１とを連結できる方法であれば、任意の方法を採用できる。
【符号の説明】
【０２１５】
１ａ，１ｂ，1ｃ    耐震建物
２    建物
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ    支持構造
４    建物基礎
４０１    新設建物基礎
５    小屋梁
６    桁
７    土台
１０    基礎
１１，１０１１    基礎連結部
１０１２    プレート
１０１３    下側柱固定部
２０    柱
１０２０ａ    下端
１０２０ｂ    上端
１０２１    継ぎ手部材
１０２２    腕部
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ    柱連結部
１０３１    平板部
１０３１ａ    ねじ孔
１０３２    上側柱固定部
１０３３    昇降装置
１０４０    梁
１０４１    １階床組
１０４２    ２階床組
１０４３    小屋組
５０，１０５０    補強構造
５１，１０５１，１０５２    補強体
１０５３    補強連結部
６０ｔｈ    建物連結部
６０ｈｈ    補強体連結部
６０ｈｓ，１０６０    支持構造連結部
６１    支持構造節部
６２    補助連結部
１０７０    支持部材
１０７１    可動壁
１０７２    可動家具
１０８１，１０８２    防災シェルタ
２００１，２００２    仮設構造物
２０１０    井桁
Ｈ    水平断面
Ｌ１，Ｌ２    直線
ＣＬ    交点
Ｃ    中央部
ＧＬ    地盤面
【図１】
2015143463.tif 000003
【図２】
2015143463.tif 000004
【図３】
2015143463.tif 000005
【図４】
2015143463.tif 000006
【図５】
2015143463.tif 000007
【図６】
2015143463.tif 000008
【図７】
2015143463.tif 000009
【図８】
2015143463.tif 000010
【図９】
2015143463.tif 000011
【図１０】
2015143463.tif 000012
【図１１】
2015143463.tif 000013
【図１２】
2015143463.tif 000014
【図１３】
2015143463.tif 000015
【図１４】
2015143463.tif 000016
【図１５】
2015143463.tif 000017
【図１６】
2015143463.tif 000018
【図１７】
2015143463.tif 000019
【図１８】
2015143463.tif 000020
【図１９】
2015143463.tif 000021
【図２０】
2015143463.tif 000022
【図２１】
2015143463.tif 000023
【図２２】
2015143463.tif 000024
【図２３】
2015143463.tif 000025
【図２４】
2015143463.tif 000026
【図２５】
2015143463.tif 000027
【図２６】
2015143463.tif 000028
【図２７】
2015143463.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物と、
補強構造と、
支持構造と、
地盤に固定された基礎とを有し、
平面視において、前記建物の重心と前記支持構造の剛心とが略一致するように配置され、
前記建物と前記補強構造とを連結し、
前記補強構造と前記支持構造とを連結し、
前記支持構造と前記地盤に固定された基礎とを連結して、
前記補強構造、及び前記支持構造を介して、前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重が前記地盤に固定された基礎に伝達されるようにした、建造物。
【請求項２】
建物と補強構造と支持構造と地盤に固定された基礎とを含む建造物を構成する前記支持構造であって、
１つ又は複数の柱を有し、
前記補強構造と前記１つ又は複数の柱とを連結し、
前記１つ又は複数の柱と前記地盤に固定された基礎とを連結して、
前記補強構造、及び前記１つ又は複数の柱を介して、前記補強構造とそれに連結した前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重が前記地盤に固定された基礎に伝達されるようにした、支持構造。
【請求項３】
建物と補強構造と支持構造と地盤に固定された基礎とを含む建造物を構成する前記補強構造であって、
１つ又は複数の補強体を有し、
前記建物と前記１つ又は複数の補強体とを連結し、
前記１つ又は複数の補強体と前記支持構造とを連結して、
前記１つ又は複数の補強体を介して、前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重が前記支持構造に伝達されるようにした、補強構造。
【請求項４】
建物と補強構造と支持構造と地盤に固定された基礎とを含む建造物を構成する前記補強構造であって、
高い引張強度を有する１つ又は複数の補強体を有し、
建物と前記高い引張強度を有する１つ又は複数の補強体とを連結し、
前記高い引張強度を有する１つ又は複数の補強体と支持構造とを連結して、
前記高い引張強度を有する１つ又は複数の補強体を介して、前記建物の軸組が受ける引張荷重が前記支持構造に伝達されるようにした、補強構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物と補強構造と支持構造とを含む建造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、これまでにない規模の巨大地震が世界各地で発生している。例えば、日本においては、１９９５年に発生した阪神淡路大震災、２０１１年に発生した東日本大震災などが記憶に新しい。また、近い将来、いわゆる東海地震、東南海地震、あるいは、南海地震といった巨大地震の発生が予測されており、国民の関心が高まっている。
【０００３】
ところで、従来の補強建物には、耐震構造、免震構造、制振構造等の技術が用いられている。例えば、耐震構造を用いる前記従来の補強建物では、特許文献１（特開２０１２−２４１４０３号公報）に記載された構造パネルのような耐震要素をバランスよく配置して、地震力等の水平荷重が作用したときに建物全体に働くねじれの力を小さくしている。これは、建物の重さの中心である重心と建物の強さの中心である剛心とのずれ、すなわち偏心が大きくなればなるほど、地震力等の水平荷重が作用したときに建物全体に大きなねじれの力が作用し、このねじれの力によって建物の構造耐力上主要な部分のうち最も弱い部分が崩壊し、それが引き金となって建物全体が崩壊するおそれがあるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４１４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記従来の補強建物を大きな地震に耐え得る建物にするためには、非常に多くの耐震要素を建物に配置する必要がある。そのため、この従来の技術による補強建物では、所望の耐震性を得るためには構成が複雑になるという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、簡単な構成で、高い耐震性を有する補強構造、及び支持構造、及びこの補強構造とこの支持構造とを含む建造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の建造物は、建物と、補強構造と、支持構造と、地盤に固定された基礎とを有し、平面視において、前記建物の重心と前記支持構造の剛心とが略一致するように配置され、前記建物と前記補強構造とを連結し、前記補強構造と前記支持構造とを連結し、前記支持構造と前記地盤に固定された基礎とを連結することにより、前記補強構造、及び前記支持構造を介して、前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重が前記地盤に固定された基礎に伝達されるようにした。
【０００８】
本発明の支持構造は、１つ又は複数の柱を有し、前記補強構造と前記１つ又は複数の柱とを連結し、前記１つ又は複数の柱と前記地盤に固定された基礎とを連結して、前記補強構造、及び前記１つ又は複数の柱を介して、前記補強構造とそれに連結した前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重が前記地盤に固定された基礎に伝達されるようにした。
【０００９】
また、本発明の支持構造は、次の構成（Ａ）を任意に採用するのが好ましい。
【００１０】
（Ａ）複数の前記柱を相互に連結する柱連結部を有する。
【００１１】
また、本発明の支持構造は、次の構成（Ｂ）を任意に採用するのが好ましい。
【００１２】
（Ｂ）縦断面において、複数の前記柱を、その中心を通る直線が相互に直交しないように配置する。
【００１３】
本発明の補強構造は、１つ又は複数の補強体を有し、前記建物と前記１つ又は複数の補強体とを連結し、前記１つ又は複数の補強体と前記支持構造とを連結して、前記１つ又は複数の補強体を介して、前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重が前記支持構造に伝達されるようにした。
【００１４】
また、本発明の補強構造は、次の構成（Ｃ）を任意に採用するのが好ましい。
【００１５】
（Ｃ）前記１つ又は複数の補強体は、高い引張強度を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の建造物によれば、平面視において、前記建物の重心と前記支持構造の剛心とが略一致するように配置され、前記建物、前記補強構造、前記支持構造、及び前記地盤に固定された基礎が連結されており、前記補強構造、及び前記支持構造を介して、前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重を前記地盤に固定された基礎に伝達できる。このため、簡単な構成で、耐震性の高い建造物を得ることができる。
【００１７】
本発明の支持構造によれば、前記補強構造と前記１つ又は複数の柱とが連結され、前記１つ又は複数の柱と前記地盤に固定された基礎とが連結されており、前記補強構造、及び前記１つ又は複数の柱を介して、前記補強構造とそれに連結した前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重を前記地盤に固定された基礎に伝達できる。このため、簡単な構成で、耐震性の高い支持構造を得ることができる。
【００１８】
また、上記構成（Ａ）によれば、前記柱連結部を介して、複数の前記柱が相互に連結されており、前記補強構造、及び前記柱連結部で相互に連結された前記複数の柱を介して、前記補強構造とそれに連結した前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重を前記地盤に固定された基礎に分散して伝達できる。このため、簡単な構成で、耐震性の高い支持構造を得ることができる。
【００１９】
また、上記構成（Ｂ）によれば、縦断面において、前記複数の柱は、その中心を通る直線が相互に直交しないように配置されていることから、前記支持構造は、前記複数の柱の中心を通る直線の交点を頂点とする力学的に有利な構造を有することができる。このため、耐震性の高い支持構造を得ることができる。
【００２０】
本発明の補強構造によれば、前記建物と前記１つ又は複数の補強体とが連結され、前記１つ又は複数の補強体と前記支持構造とが連結されているので、前記１つ又は複数の補強体を介して、前記建物の荷重及び／又は前記建物が受ける荷重を前記支持構造に伝達できる。このため、簡単な構成で、耐震性を発揮できる。
【００２１】
また、上記構成（Ｃ）によれば、前記１つ又は複数の補強体は、高い引張強度を有するので、例えば、地震力を受けて前記建物の軸組に引張荷重が生じた場合には、前記建物に連結された前記高い引張強度を有する１つ又は複数の補強体を介して、前記建物の軸組に生じた引張荷重を前記支持構造に伝達できる。このため、簡単な構成で、耐震性を発揮できる。
【００２２】
また、上記構成（Ｃ）によれば、高い引張強度を有する前記１つ又は複数の補強体は、前記建物の積載荷重を支持しない構成にできる。このため、簡単な構成で、耐震性を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の建造物の縦断面模式図である。
【図２】図１の建造物の模式斜視図である。
【図３】本発明の建造物の他の例を示す縦断面模式図である。
【図４】図３の建造物の支持構造の上面図である。
【図５】図３の建造物の支持構造の立面図である。
【図６】図３の建造物の支持構造の柱連結部及び昇降装置を示す部分拡大図である。
【図７】図３の建造物の補強構造及び支持構造連結部を示す模式斜視図である。
【図８】本発明の支持構造の他の例を示す縦断面模式図である。
【図９】本発明の支持構造の他の例を示す縦断面模式図である。
【図１０】本発明の支持構造の他の例を示す縦断面模式図である。
【図１１】本発明の支持構造の他の例を示す縦断面模式図である。
【図１２】図３の建造物の内部の一例を示す縦断面模式図である。
【図１３】図３の建造物の支持構造の柱に取り付けられた継ぎ手部材を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を図示の実施形態により詳細に説明する。
【００２５】
図１及び図２に示した実施例１において、支持構造３ａは建物２の内部に四角錐台形を構成している。
【００２６】
図３〜図１３に示した実施例２において、支持構造３ｂは建物２の内部に四角錐形を構成している。
【実施例１】
【００２７】
本実施形態は、図１及び図２に示す。
【００２８】
本発明の建造物１ａは、図１に示すように、建物２と、四角錐台形に構成された支持構造３ａと、建物２と支持構造３ａとを連結する補強構造５０と、地盤に固定された複数の基礎１０とから構成されている。建物２は、地盤に固定された建物基礎４上に配置されている。なお、本実施形態では、建物２は、平屋の木造家屋である。
【００２９】
支持構造３ａは、図１に示すように、地盤に固定された複数の基礎１０の上面に設けられた複数の基礎連結部１１と、下端が基礎連結部１１に連結された複数の柱２０と、複数の柱２０を相互に連結している複数の柱連結部３０ａとから構成されており、図２に示すように、四角錐台構造体を形成している。
【００３０】
なお、平面視における支持構造３ａの剛心は、図２に示すように、四角錐台形に構成された支持構造３ａの水平断面Ｈ（斜線部）と一致する。したがって、平面視において、水平断面Ｈ（すなわち面）と建物２の重心（すなわち点）とが重なるように支持構造３ａを形成して、支持構造３ａの剛心と建物２の重心とを一致させるようにしている。なお、建物２の重心は、建築構造計算によって算出する。
【００３１】
基礎１０は、立方体形状を有し、鉄筋コンクリートで構成されている独立基礎である。基礎１０は、図３に示すように、建物２の建物基礎４の内側に、建物基礎４とは独立して形成されており、水平方向に互いに離間して配置されている。このように、基礎１０と建物基礎４とが力学的に相互作用を及ぼさないようにしている。また、この基礎１０の上面には、基礎連結部１１が設けられている。
【００３２】
基礎１０の強度は、この基礎１０が支持する支持構造３ａに加わる荷重に応じて、設計により決定される。なお、支持構造３ａが支持する荷重には、建物２の鉛直荷重（固定荷重、積載荷重、積雪荷重）に加えて、建物２が受ける水平荷重（風圧力、地震力等）が含まれる。また、基礎１０の種類に制限はなく、直接基礎であってもよいし、杭基礎であってもよい。
【００３３】
基礎連結部１１は、鉄板等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、柱２０と基礎１０とを連結している。
【００３４】
柱２０は、図１及び図２に示すように、直線形状を有し、支持構造３ａの設計条件に応じて、例えば、木材、鋼管、鉄骨あるいは鉄筋コンクリートで構成されている。
【００３５】
補強構造５０は、図１及び図２に示すように、建物２の軸組に沿って取り付けられた複数の補強体５１から構成されており、建物２の内部にフレーム状の構造体を形成している。
【００３６】
補強体５１は、例えば、直線形状の鋼管またはＨ鋼で構成されており、建物２と補強体５１とを連結する建物連結部６０ｔｈと、複数の補強体５１を相互に連結する補強体連結部６０ｈｈと、補強体５１と柱２０とを連結する支持構造連結部６０ｈｓとのうち少なくとも２つの連結部を有しており、この少なくとも２つの連結部を介して建物２の軸組、複数の補強体、及び複数の柱２０を相互に連結して、補強構造５０を構成している。
【００３７】
建物連結部６０ｔｈは、鉄等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、建物２と補強体５１とを連結して、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を補強体５１に確実に伝達できるように構成されている。
【００３８】
補強体連結部６０ｈｈは、鉄等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、複数の補強体５１を相互に連結して、補強体５１が受ける荷重を、複数の補強体５１から構成された補強構造５０の全体に確実に伝達できるように構成されている。
【００３９】
支持構造連結部６０ｈｓは、鉄等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、補強体５１と柱２０とを連結して、補強構造５０とそれに連結した建物２の荷重を柱２０に確実に伝達できるように構成されている。
【００４０】
次に、前記構成の建造物１ａの施工方法について説明する。ここでは、既存の建物２に支持構造３ａと補強構造５０とを組み込む施工方法を説明する。
【００４１】
まず、図１に示すように、建物２の建物基礎４とは独立した、支持構造３ａの基礎１０を形成する。基礎１０の形成に先立って、基礎１０を形成するために必要なスペースを確保するため、建物２内の床組の一部または全部を除去しておく。また、基礎１０の上面に基礎連結部１１を取り付けるためのアンカーボルト等を取り付けておく。
【００４２】
そして、形成された基礎１０の上に基礎連結部１１を取り付けて、柱２０の下端を基礎連結部１１に固定するとともに、図１及び図２に示すように、複数の柱２０を柱連結部３０ａで相互に連結して支持構造３ａを形成する。このとき、基礎１０を形成するときと同様に、支持構造３ａを形成するために必要なスペースを確保するため、建物２内の床組、壁、天井等の一部または全部を除去しておく。
【００４３】
次に、図１に示すように、建物２の軸組と複数の補強体５１とを建物連結部６０ｔｈを介して連結する。このとき、基礎１０を形成するときと同様に、補強体５１と建物２の軸組とを連結するために必要なスペースを確保するため、建物２の床組、壁、天井等の一部または全部を除去しておく。
【００４４】
そして、図１及び図２に示すように、複数の補強体５１を補強体連結部６０ｈｈを介して相互に連結する。
【００４５】
最後に、図１及び図２に示すように、複数の補強体５１から構成された補強構造５０と支持構造３ａとを支持構造連結部６０ｈｓを介して連結し、建造物１ａを形成する。
【００４６】
前記構成の建造物１ａによれば、建物２、補強構造５０、支持構造３ａ、及び地盤に固定された基礎１０とが連結されており、補強構造５０、及び支持構造３ａを介して、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重が地盤に固定された複数の基礎１０に伝達されるように構成している。このため、簡単な構成で、高い耐震性を有する建造物１ａを得ることができる。
【００４７】
また、前記構成の建造物１ａによれば、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を支持構造３ａで支持できることから、例えば、建物２が老朽化した建物であっても、高い耐震性を発揮できる。
【００４８】
また、前記構成の建造物１ａによれば、支持構造３ａの剛心と建物２の重心とを一致させるようにしている。このように、支持構造３ａの剛心と建物２の重心とを一致させるようにすることで、建造物１ａの偏心を低減している。このため、簡単な構成で、高い耐震性を有する建造物１ａを得ることができる。
【００４９】
前記構成の支持構造３ａによれば、支持構造連結部６０ｈｓを介して補強構造５０と複数の柱２０とが連結され、柱連結部３０ａを介して複数の柱２０が相互に連結され、複数の基礎連結部１１を介して複数の柱２０と複数の基礎１０とが連結されており、これにより補強構造５０とそれに連結した建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重が、補強構造５０、及び支持構造３ａを介して複数の基礎１０に伝達されるように構成している。このため、簡単な構成で、高い耐震性を発揮できる。
【００５０】
また、前記構成の支持構造３ａによれば、図２に示すように、柱２０は四角錐台構造体を形成している。これにより、支持構造３ａが力学的に有利な構造を有するので、耐震性の高い支持構造３ａを得ることができる。
【００５１】
また、前記構成の支持構造３ａによれば、平面視において、支持構造３ａの剛心は水平断面Ｈで示した平面と一致することから、平面視において、支持構造３ａの剛心と建物２の重心とを一致させるためには、水平断面Ｈ（すなわち面）と建物２の重心（すなわち点）とが重なるように支持構造３ａを形成すればよい。このため、設計及び施工が容易となり、工費を低減できる。
【００５２】
本発明の補強構造５０によれば、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を、建物連結部６０ｔｈを介して建物２の軸組から支持構造３ａに伝達できる。このため、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を力学的に有利な支持構造３ａで確実に支持することができる。
【００５３】
（変形例）
【００５４】
（１）支持構造３ａ及び補強構造５０は、既存、新築を問わず、また、木造、鉄筋コンクリート造等の工法を問わず、任意の建物２に組み込むことができる。
【００５５】
（２）支持構造３ａの形状は、四角錐台形に限られない。支持構造３ａは、補強構造５０、及び支持構造３ａを介して建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を基礎１０に伝達できるものであれば任意の形状にできる。例えば、複数の柱２０を配置する力学的に有利な構造として、図３〜図５に示すように、四角錐構造体としてもよい。
【００５６】
（３）支持構造３ａには、トラス構造を採用できる。
【００５７】
（４）支持構造３ａは、１つの基礎１０と、１つの基礎１０に連結された１つの柱２０とで構成できる。
【００５８】
（５）支持構造３ａは、力学的に安定な形状であり、強い外力が作用した場合でも支持構造３ａの形状を維持できることから、耐震シェルタとして利用できる。
【００５９】
（６）基礎１０は、独立基礎に限らず、布基礎等の連続基礎であってもよい。基礎連結部１１を水平方向に互いに離間して設けることができる基礎であれば、任意の種類の基礎を採用できる。
【００６０】
（７）基礎連結部１１には、例えば、免震構造体（例えば積層ゴム，金属球、樹脂等の貯留液体）あるいは制振構造体（例えば制振ダンパー、耐震リング）あるいは断震構造体（例えば空気等の貯留気体）を採用してもよい。このとき免震構造体、制振構造体および断震構造体には、公知の技術を用いてもよいし、新規の技術を用いてもよい。
【００６１】
（８）基礎連結部１１において、柱２０と基礎１０とは、剛接合のほか、ピン接合など任意の接合方法にできる。
【００６２】
（９）また、基礎連結部１１において、例えば、柱２０の下部形状を概球形に構成して、柱２０と地盤面とがなす角度が自由に変わるように設計してもよい。また、このとき、他の物質（例えば油、樹脂、空気層）を介して柱２０と基礎１０とを連結してもよい。
【００６３】
（１０）補強構造５０は、支持構造３ａを介さずに基礎１０に連結してもよい。
【００６４】
（１１）補強構造５０の構成要素には、補強体５１に加えて任意の要素を追加できる。
【００６５】
（１２）補強体５１は、建物２と補強体５１とを連結する建物連結部６０ｔｈと、複数の補強体５１を相互に連結する補強体連結部６０ｈｈと、補強体５１と柱２０とを連結する支持構造連結部６０ｈｓとのうち少なくとも２つの連結部を有しているが、これに限らない。補強体５１には、任意の連結部を追加できる。
【００６６】
（１３）建物連結部６０ｔｈ、補強体連結部６０ｈｈ、及び支持構造連結部６０ｈｓの材料は、公知の材料に限られない。高い接合強度を発揮できる材料であれば、任意の材料を採用できる。
【００６７】
（１４）建物連結部６０ｔｈには、例えば、免震構造体（例えば積層ゴム，金属球、樹脂等の貯留液体）あるいは制振構造体（例えば制振ダンパー、耐震リング）あるいは断震構造体（例えば空気等の貯留気体）を採用してもよい。このとき免震構造体、制振構造体および断震構造体には、公知の技術を用いてもよいし、新規の技術を用いてもよい。
【００６８】
（１５）補強構造５０には、トラス構造を採用できる。
【００６９】
（１６）補強構造５０は、耐震性を備えた任意の材料で構成できる。例えば、高い圧縮強度を有する材料（例えばコンクリート、土、ガラス、金属、樹脂等の固体、及び油脂、樹脂等の液体、及び空気等の気体）、高い引張強度を有する材料（例えば鉄骨、鋼管、ワイヤー、チェーン、金網等の金属材料、アラミド繊維シート、クモの糸等の繊維材料）、高いせん断強度を有する材料、及び高い曲げ強度を有する材料のうち、１つ以上の強度特性を有する材料を組み合わせて構成できる。
【００７０】
（１７）なお、高い引張強度を有する材料で構成された補強構造５０は、建物２の常時荷重（固定荷重及び積載荷重）を支持しない構成にできる。これにより、簡単な構成で、耐震性を有する建造物を得ることができる。
【００７１】
（１８）また、高い引張強度を有する補強構造５０は、建物２の構造耐力上主要な部分のＸ軸（例えば南北方向に配置された土台と梁）、Ｙ軸（例えば東西方向に配置された土台と梁）、及びＺ軸（例えば柱と基礎）の一部又は全部を連結して、建物２の軸組と高い引張強度を有する補強構造５０とが力学的な単一構造体を構成するように取り付けてもよい。これにより、建物２の軸組が受ける引張荷重をこの単一構造体で支持するように構成できる。このため、簡単な構成で、耐震性を有する建造物を得ることができる。
【００７２】
（１９）高い引張強度を有する補強構造５０の施工方法は、例えばボルト等で建物２に固定してもよいし、樹脂等を用いて建物２に接着してもよいし、建物２から補強構造５０を吊り下げるようにしてもよい。つまり、建物２の軸組が受ける引張荷重を補強構造５０で確実に支持できる構成であれば、任意の施工方法を採用できる。
【００７３】
（２０）また、高い引張強度を有する補強構造５０は、耐震材としての用途に加え、例えば、建物２の内装用又は外装用の下地材（例えば金網）、あるいは建物２の内装用又は外装用の仕上材（例えばクロス、カーペット、塗装材）の用途を兼ね備えることができる。
【００７４】
（２１）本実施形態の建造物１ａでは、支持構造３ａと補強構造５０とは独立した２つの構造体としているが、この構成に限られない。支持構造３ａと補強構造５０とは単一構造体として形成してもよい。
【００７５】
（２２）建造物１ａは、支持構造３ａと補強構造５０に加えて、任意の耐震要素を備えることができる。
【００７６】
（２３）また、図示していないが、補強構造５０と支持構造３ａとの連結は、支持構造連結部６０ｈｓを介する連結に加えて、例えばチェーン、ワイヤー、メッシュ等を用いた公知又は新規の技術を用いて繋留するようにしてもよい。これにより、例えば、災害時の水圧、風圧等の臨時荷重を受けて建物２がそれを支持していた地盤面から離れて移動した場合には、建物２を移動しようとする荷重を補強構造５０を介して支持構造３ａで支持することができる。これにより、建物２の移動範囲を限定できることから、災害による被害を軽減できる可能性がある。なお、ここで繋留とは、常時は数十センチメートル以内の離間距離をおいて相互に連結されている補強構造５０と支持構造３ａとが、非常時には例えば数メートルから数十メートルの離間距離をおいて相互に連結された状態となる連結方法をいう。
【実施例２】
【００７７】
本実施形態は、図３〜図１３に示す。
【００７８】
本発明の建造物１ｂは、図３に示すように、建物２と、四角錐形に構成された支持構造３ｂと、建物２と支持構造３ｂとを連結する補強構造１０５０と、地盤に固定された４つの基礎１０とから構成されている。建物２は、地盤に固定された建物基礎４上に配置されている。なお、本実施形態では、建物２は、平屋の木造家屋である。
【００７９】
支持構造３ｂは、図３〜図５に示すように、地盤に固定された４つの基礎１０の上面に設けられた４つの基礎連結部１０１１と、下端１０２０ａが基礎連結部１０１１に連結された４本の柱２０と、4本の柱の上端１０２０ｂを連結している柱連結部３０ｂと、柱連結部３０ｂと補強構造１０５０とを連結している支持構造連結部１０６０とから構成されており、柱連結部３０ｂを頂点とする四角錐構造体を形成している。
【００８０】
基礎１０は、立方体形状を有し、鉄筋コンクリートで構成されている独立基礎である。基礎１０は、図３に示すように、建物２の建物基礎４の内側に、建物基礎４とは独立して形成されており、図４に示すＸ，Ｙ方向に沿って、水平方向に互いに離間して配置されている。このように、基礎１０と建物基礎４とが力学的に相互作用を及ぼさないようにしている。また、この基礎１０の上面には、基礎連結部１１が設けられている。
【００８１】
基礎１０の強度は、この基礎１０が支持する支持構造３ｂに加わる荷重に応じて、設計により決定される。なお、支持構造３ｂが支持する荷重には、建物２の鉛直荷重（固定荷重、積載荷重、積雪荷重）に加えて、建物２が受ける水平荷重（風圧力、地震力等）が含まれる。また、基礎１０の種類に制限はなく、直接基礎であってもよいし、杭基礎であってもよい。
【００８２】
基礎連結部１０１１は、鉄板等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、プレート１０１２と下側柱固定部１０１３とからなっている。
【００８３】
プレート１０１２は、基礎１０の上面と略等しい寸法の正方形状を有しており、例えば基礎１０の上面に埋め込んだアンカーボルトを介して、基礎１０に取り付けられている。また、下側柱固定部１０１３は、プレート１０１２の上面の略中央に配置されており、斜め上方に延在している。この下側柱固定部１０１３に、柱２０の下端１０２０ａがそれぞれ連結されている。なお、下側柱固定部１０１３は、支持構造３ｂの設計条件に応じて、任意の角度でプレート１０１２に配置できる。
【００８４】
柱２０は、直線形状を有し、支持構造３ｂの設計条件に応じて、例えば、木材、鋼管、鉄骨あるいは鉄筋コンクリートで構成されている。柱２０は、図４に示すように、平面視において、４つの基礎１０を角とする四角形の対角線を成す直線Ｌ１，Ｌ２に沿って配置されている。柱２０の上端１０２０ｂは、直線Ｌ１，Ｌ２の交点ＣＬを中心として配置された柱連結部３０ｂで互いに連結されている。また、柱２０は、図５に示すように、立面視において、基礎連結部１０１１から直線Ｌ１，Ｌ２の交点ＣＬに向かって斜め上方に延びている。
【００８５】
なお、直線Ｌ１，Ｌ２の交点ＣＬは、設計により、支持構造３ｂの剛心と一致させている。
【００８６】
柱連結部３０ｂは、鉄板等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、平板部１０３１と、平板部１０３１の下面に固定されている上側柱固定部１０３２と、平板部１０３１の中央に取り付けられた昇降装置１０３３とからなっている。
【００８７】
なお、前述のように、柱連結部３０ｂの中心は、直線Ｌ１，Ｌ２の交点ＣＬに位置しているため、設計上、柱連結部３０ｂの中心と支持構造３ｂの剛心とは一致している。
【００８８】
平板部１０３１は、図４に示すように、平面円形状を有し、昇降装置１０３３が作動するためのねじ孔１０３１ａが中央に形成されている。上側柱固定部１０３２は、図５に示すように、基礎１０上の下側柱固定部１０１３に向かって、それぞれ斜め下方に延びている。この上側柱固定部１０３２に、柱２０の上端１０２０ｂがそれぞれ連結されている。
【００８９】
なお、上側柱固定部１０３２と下側柱固定部１０１３とは、同じ部材を用いてもよいし、それぞれ異なる部材としてもよい。
【００９０】
昇降装置１０３３は、例えば、ねじジャッキであり、図６に示すように、作動させると平板部１０３１のねじ孔１０３１ａからねじ軸が上昇するように構成されている。ねじ軸の上端は、支持構造連結部１０６０と接合可能な形状を有している。また、昇降装置１０３３は、直線Ｌ１，Ｌ２の交点ＣＬが中心に位置するように配置されている。
【００９１】
支持構造連結部１０６０は、鉄板等の高い接合強度を発揮できる公知の材料で構成されており、柱連結部３０ｂの昇降装置１０３３と補強構造１０５０とを連結している。支持構造連結部１０６０は、柱連結部３０ｂと補強構造１０５０とを連結できるものであればよく、任意の構造または形状等を採用できる。
【００９２】
補強構造１０５０は、図７に示すように、小屋組１０４３を構成する部材のうち最下部の横架材である小屋梁５及び桁６（共に図１及び図３に示す）の下部全体にバランスよく配置された第１の補強体１０５１と、１階床組１０４１を構成する部材のうち最下部の横架材である土台７（図１及び図３に示す）の下部全体にバランスよく配置された第２の補強体１０５２と、第１，第２の補強体１０５１，１０５２を相互に連結するための補強連結部１０５３とからなっている。
【００９３】
第１，第２の補強体１０５１，１０５２は、例えば、複数の直線形状のチャンネル鋼またはＨ鋼を組み合わせた構造体であり、建物２の横架材に沿って取り付けられている。チャンネル鋼またはＨ鋼の接合部分は、例えば溶接により固定されている。
【００９４】
第１の補強体１０５１を建物２に取り付けることによって、建物２の小屋梁５及び桁６を持ち上げて、建物２の小屋組を吊り上げることが可能になる。また、第２の補強体１０５２を建物２に取り付けることによって、建物２の土台７を持ち上げること、すなわち、建物２の建物基礎４よりも上部の構造体を、その形状を維持した状態で吊り上げることが可能になる。
【００９５】
補強連結部１０５３は、例えば、直線形状のチャンネル鋼またはＨ鋼であり、建物２の縦架材（柱等）に沿って取り付けられている。補強連結部１０５３には、第１，第２の補強体１０５１，１０５２がそれぞれ接合され、補強連結部１０５３と第１，第２の補強体１０５１，１０５２とが一体となって、補強構造１０５０を構成している。補強連結部１０５３と第１，第２の補強体１０５１，１０５２との接合部分は、例えば溶接により固定されている。
【００９６】
このように、補強構造１０５０は、建物２の軸組と相互に絡まり合うように配置された、いわばジャングルジムのような構造体を形成している。この補強構造１０５０を建物２に取り付けることによって、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を、補強構造１０５０を介して建物２の軸組から支持構造連結部１０６０に伝達できる。従って、建物２の土台７と建物基礎４とを切り離して、補強構造１０５０を昇降装置１０３３により持ち上げることで、建物２の建物基礎４よりも上部の構造体を持ち上げることができる。
【００９７】
なお、「建物２の建物基礎４よりも上部の構造体」とは、建築基準法における「構造耐力上主要な部分」のうち、基礎及び基礎ぐいを除いたものをいう。
【００９８】
前記建造物１ｂでは、図３に示すように、第１の補強体１０５１の中央部Ｃに支持構造連結部１０６０が連結されている。支持構造連結部１０６０は、設計により、建物２の平面における重心と略一致するように配置している。一方、昇降装置１０３３は、直線Ｌ１，Ｌ２の交点ＣＬ、すなわち、支持構造３ｂの剛心が中心に位置するように配置されている。従って、支持構造連結部１０６０を介して、昇降装置１０３３を第１の補強体１０５１に連結することで、建物２の重心と支持構造３ｂの剛心とが略一致するようになる。このように、建物２の重心と支持構造３ｂの剛心とを一致させるようにすることで、建造物１ｂの偏心を低減している。なお、建物２の重心及び支持構造３ｂの剛心は、建築構造計算によって算出する。
【００９９】
また、図示していないが、前記建造物１ｂでは、昇降装置１０３３により建物２の建物基礎４よりも上部の構造体を持ち上げて、持ち上げた状態（鳥籠の状態）を維持している。つまり、前記建造物１ｂは、建物２を支持構造３ｂで吊り下げた吊構造を有している。このため、建物２に加わる荷重を確実に支持構造３ｂに伝達させることができる。また、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重が支持構造３ｂにより支持されているので、建物基礎４の構成を簡略化でき、基礎工事のコストを低減できる。
【０１００】
また、建物２を支持構造３ｂで吊り下げているので、従来の外壁の代わりに膜構造の外壁を用いることも可能となり、大スパンの開放的な居室空間を実現できる。また、支持構造３ｂを建物２の内部に配置しているので、支持構造３ｂの外部、すなわち建物２と支持構造３ｂとで囲まれた空間も居室利用でき、従来の外壁をピラミッド形状とした建物が持つ容積率の不利益を解消できる。
【０１０１】
次に、前記構成の建造物１ｂの施工方法について説明する。ここでは、既存の建物２に支持構造３ｂと補強構造１０５０とを組み込む施工方法を説明する。
【０１０２】
まず、図３に示すように、建物２の建物基礎４とは独立した、支持構造３ｂの基礎１０を形成する。基礎１０の形成に先立って、基礎１０を形成するために必要なスペースを確保するため、建物２内の床組の一部または全部を除去しておく。また、基礎１０の上面に基礎連結部１０１１を取り付けるためのアンカーボルト等を取り付けておく。
【０１０３】
そして、形成された基礎１０の上に基礎連結部１０１１を取り付けて、柱２０の下端１０２０ａを下側柱固定部１０１３に固定する。そして、柱２０の上端１０２０ｂを柱連結部３０ｂの上側柱固定部１０３２に固定する。このとき、基礎１０を形成するときと同様に、支持構造３ｂを形成するために必要なスペースを確保するため、建物２内の床組、壁、天井等の一部または全部を除去しておく。
【０１０４】
次に、図３に示すように、柱連結部３０ｂの昇降装置１０３３と補強構造１０５０とを支持構造連結部１０６０を介して連結する。そして、建物２と建物基礎４とを切り離し、昇降装置１０３３を作動させて、建物２を持ち上げる。
【０１０５】
なお、昇降装置１０３３により建物２を持ち上げるので、建物２の底部の工事を容易に行える。例えば、既存の建物基礎４を撤去して、地盤改良工事を行ったあと、新たな建物基礎を形成することも容易に実現できる。
【０１０６】
前記構成の建造物１ｂによれば、建物２、補強構造１０５０、支持構造３ｂ、及び地盤に固定された４つの基礎１０が連結されているので、高い耐震性を発揮できる。なお、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を支持構造３ｂで支持できるため、例えば、建物２が老朽化した建物であっても、高い耐震性を発揮できる。
【０１０７】
前記構成の支持構造３ｂによれば、支持構造連結部１０６０、柱連結部３０ｂ、４つの柱２０、及び４つの基礎連結部１０１１が連結されており、これにより、支持構造連結部１０６０、柱連結部３０ｂ、４つの柱２０、及び４つの基礎連結部１０１１を介して、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重が基礎１０に伝達されるように構成している。このため、簡単な構成で、高い耐震性を有する支持構造３ｂを得ることができる。
【０１０８】
また、支持構造３ｂの縦断面において、４つの柱２０は、その中心を通る直線Ｌ１，Ｌ２が相互に直交しない角度を持って接合している。これにより、支持構造３ｂが、柱連結部３０ｂを頂点とする力学的に有利な構造を有するので、耐震性の高い支持構造３ｂを得ることができる。
【０１０９】
前記構成の補強構造１０５０によれば、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を建物２の軸組から支持構造連結部１０６０を介して地盤に固定された４つの基礎１０に伝達できる。このため、建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重を力学的に有利な支持構造３ｂで確実に支持することができ、耐震性の高い建造物１ｂを得ることができる。
【０１１０】
また、前記工法を用いることで、前記支持構造３ｂを建物２に組み込むことができ、簡単な構成で、高い耐震性を有する建造物１ｂを提供できる。
【０１１１】
（変形例）
（１）補強構造１０５０及び支持構造３ｂは、既存、新築を問わず、また、木造、鉄筋コンクリート造等の工法を問わず、任意の建物２に組み込むことができる。
【０１１２】
（２）支持構造３ｂは、支持構造連結部１０６０、柱連結部３０ｂ、柱２０、及び基礎連結部１０１１が連結されており、支持構造連結部１０６０、柱連結部３０ｂ、柱２０、及び基礎連結部１０１１を介して建物２の荷重及び／又は建物２が受ける荷重が基礎１０に伝達できるものであればよく、四角錐構造体に限られない。例えば、４つの柱２０の中心を通る直線Ｌ１，Ｌ２が相互に直交しないように、柱２０を配置する力学的に有利な構造として、図１〜図２に示すように、四角錐台構造体としてもよい。また、図８に示すように、半球（ドーム、釣鐘、またはこれらの変形）形状を有する支持構造３ｃを採用してもよいし、図９に示すように、球形状を有する支持構造３ｄを採用してもよいし、図１７〜図１９に示すように、屋根形の支持構造３eを採用してもよいし、また、図示していないが、ヴォールト型形状を採用してもよい。
【０１１３】
（３）支持構造３ｂ及び／又は補強構造１０５０の外周に膜構造の外壁を設けてもよい。支持構造３ｂ及び／又は補強構造１０５０の外周に膜構造の外壁を設けることで、例えば外観のデザイン性を高めることができる。
【０１１４】
（４）基礎１０は、独立基礎に限らず、布基礎等の連続基礎であってもよい。基礎連結部１０１１を水平方向に互いに離間して設けることができる基礎であれば、任意の種類の基礎を採用できる。
【０１１５】
（５）基礎１０は、建物基礎４の内側に形成されているが、これに限られず、図８及び図１０に示すように、建物の外部に形成してもよいし、支持構造の設計条件に応じて、図９に示すように、建物の中央部等の任意の位置に形成してもよい。また、基礎１０と建物基礎４とは、独立して設ける必要はなく、例えば、基礎を建物基礎に接する位置に設けてもよいし、図１１に示すように、基礎と建物基礎とを一体に形成してもよい。
【０１１６】
（６）基礎連結部１０１１は、例えば、免震構造体（例えば積層ゴム，金属球、樹脂等の貯留液体）あるいは制振構造体（例えば制振ダンパー、耐震リング）あるいは断震構造体（例えば空気等の貯留気体）を介して基礎１０に配置してもよい。このとき免震構造体、制振構造体および断震構造体には、公知の技術を用いてもよいし、新規の技術を用いてもよい。
【０１１７】
（７）基礎連結部１０１１において、柱２０と基礎１０とは、剛接合のほか、ピン接合など任意の接合方法にできる。例えば、ピン接合によりトラス構造体を形成してもよいし、また柱２０の下部形状を概球形として、柱２０と地盤面とがなす角度が固定されず、１つ以上の角度を取るように設計してもよい。
【０１１８】
（８）図１２に示すように、柱２０に継ぎ手部材１０２１を設けてもよい。継ぎ手部材１０２１は、必要に応じて、例えば図１３に示すような断面Ｔ字形状の腕部１０２２を有し、柱２０の任意の位置に取り付けられる。腕部１０２２によって、例えば、２階床組１０４２を支える梁１０４０、あるいは可動壁１０７１の支持部材１０７０を任意の位置で支持できるので、建物２内部の設計の自由度を高めることができる。そのため、継ぎ手部材１０２１は、必要な耐荷重強度に応じて、木材、鋼管、鉄骨あるいは鉄筋コンクリート等で構成される。
【０１１９】
（９）可動壁１０７１は、可動壁１０７１の上部及び下部に取り付けられたレールによって移動可能であり、居室空間の任意の場所に配置できる。また、図１２に示すように、可動壁１０７１は、必要に応じて、可動本棚、ベッドあるいは机などの可動家具１０７２に置き換えることができる。これらの可動壁１０７１及び可動家具１０７２は、継ぎ手部材１０２１を介して支持構造３ｂに吊り下げられていることから、地震時にも転倒することなく、安全な居室空間が実現できる。
【０１２０】
（１０）平板部１０３１は、平面円形状に限らず、平面正方形状等、任意の形状を採用できる。
【０１２１】
（１１）昇降装置１０３３は、任意の構造あるいは形状を有する昇降装置を採用することができる。また、建物を下から押し上げるジャッキ型のものに限らず、建物を上から引き上げるタイプのものを採用してもよい。この場合、図８、図１１に示すように、柱連結部３０ｂが支持構造連結部１０６０よりも上方に位置することになる。
【０１２２】
（１２）昇降装置１０３３には、曳家、エレベーター、クレーン等に用いられる公知の技術を用いてもよいし、新規の技術を用いてもよい。
【０１２３】
（１３）昇降装置１０３３は、必要時に手動及び／又は自動で作動する昇降装置を採用することができる。例えば、津波・浸水等の被害が予測される場合、手動及び／又は自動で作動する昇降装置を作動させることにより、建物２と地盤面間の距離を変えることができる。これにより、災害による被害を軽減できる可能性がある。
【０１２４】
（１４）昇降装置１０３３は、必ずしも設ける必要はない。この場合でも、支持構造が建物の荷重及び／又は建物が受ける荷重の一部を支持できるので、耐震性の高い建造物を提供できる。なお、この場合の建物と支持構造との連結は、支持構造連結部１０６０と柱連結部の平板部とを直接接合することにより行う。また、昇降装置を建物の底部に配置して、建物を持ち上げて支持構造と連結したあとで取り外すようにしてもよい。
【０１２５】
（１５）補強構造１０５０は、第１の補強体１０５１と、第２の補強体１０５２と、第１，第２の補強体１０５１，１０５２を相互に連結するための補強連結部１０５３とから構成されているが、これに限らない。少なくとも第１の補強体を建物の小屋組に取り付けることで、建物を支持構造によって持ち上げることができる。また、第２の補強体１０５２及び補強連結部１０５３は、例えば、建物を安全かつ確実に持ち上げることが困難な場合（例えば木造建物あるいは老朽化建物）に、必要に応じて、建物に取り付けるようにしてもよい。
【０１２６】
（１６）また、図示していないが、補強構造１０５０と支持構造３ｂとは、支持構造連結部１０６０を介する連結方法に加えて、例えばチェーン、ワイヤー、メッシュ等を用いた公知又は新規の技術を用いて繋留するようにしてもよい。これにより、例えば、災害時の水圧、風圧等の臨時荷重を受けて建物２がそれを支持していた地盤面から離れて移動した場合には、建物２を移動しようとする荷重を補強構造１０５０を介して支持構造３ｂで支持することができる。これにより、建物２の移動範囲を限定できることから、災害による被害を軽減できる可能性がある。なお、ここで繋留とは、常時は数十センチメートル以内の離間距離をおいて相互に連結されている補強構造１０５０と支持構造３ｂとが、非常時には例えば数メートルから数十メートルの離間距離をおいて相互に連結された状態となる連結方法をいう。
【０１２７】
（１７）建物２の補強は、補強構造１０５０を用いる方法に限らず、他の周知の方法を用いてもよい。つまり、安全かつ確実に建物を持ち上げることができれば、任意の方法を採用できる。
【０１２８】
（１８）前述のように構成された支持構造３ｂは、力学的に安定な形状であることから、一般的な構成の建物を倒壊するような強い外力が作用した場合にも、支持構造３ｂの形状を比較的長く維持できる。このため、耐震シェルタとしても機能する。また、図１２に示すように、支持構造３ｂの内部空間に、例えば、立体トラス形状の防災シェルタ１０８１，１０８２を配置してもよい。防災シェルタ１０８１，１０８２の内部には、防災用品などを収納できる。なお、防災シェルタ１０８１，１０８２の形状は立体トラスに限られず、任意の形状を採用できる。さらに、支持構造３ｂの内部空間に、津波あるいは浸水に備えるために小型ボートまたは耐水性の避難シェルタを設けることもできる。
【符号の説明】
【０１２９】
１ａ，１ｂ，1ｃ    建造物
２    建物
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ    支持構造
４    建物基礎
４０１    新設建物基礎
５    小屋梁
６    桁
７    土台
１０    基礎
１１，１０１１    基礎連結部
１０１２    プレート
１０１３    下側柱固定部
２０    柱
１０２０ａ    下端
１０２０ｂ    上端
１０２１    継ぎ手部材
１０２２    腕部
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ    柱連結部
１０３１    平板部
１０３１ａ    ねじ孔
１０３２    上側柱固定部
１０３３    昇降装置
１０４０    梁
１０４１    １階床組
１０４２    ２階床組
１０４３    小屋組
５０，１０５０    補強構造
５１，１０５１，１０５２    補強体
１０５３    補強連結部
６０ｔｈ    建物連結部
６０ｈｈ    補強体連結部
６０ｈｓ，１０６０    支持構造連結部
６１    支持構造節部
６２    補助連結部
１０７０    支持部材
１０７１    可動壁
１０７２    可動家具
１０８１，１０８２    防災シェルタ
Ｈ    水平断面
Ｌ１，Ｌ２    直線
ＣＬ    交点
Ｃ    中央部
ＧＬ    地盤面
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015143463.tif 000030
【図２】
2015143463.tif 000031
【図３】
2015143463.tif 000032
【図４】
2015143463.tif 000033
【図５】
2015143463.tif 000034
【図６】
2015143463.tif 000035
【図７】
2015143463.tif 000036
【図８】
2015143463.tif 000037
【図９】
2015143463.tif 000038
【図１０】
2015143463.tif 000039
【図１１】
2015143463.tif 000040
【図１２】
2015143463.tif 000041
【図１３】
2015143463.tif 000042