(57)【要約】【課題】引き割れ等の製造時の不具合を解消するとともに、耐火性能及び強度性状の向上を図る。【解決手段】帯板状の板体１に、その長手方向の両端面に開口する中空部２が複数形成された押出成形セメント板１０であって、板体１の両側壁部３の間をその板体１の短手方向に連結する複数の縦リブ部４を有し、各縦リブ部４は、交互に互いに逆向きに傾斜して設けられるとともに、両側壁部３との接続部において相互に連結して設けられ、各縦リブ部４によって中空部２の横断面が三角形状に区画されており、板体１全体の厚みＢが８０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下とされ、両側壁部３の厚みＡが２０ｍｍ以上２５ｍｍ以下とされ、縦リブ部４の厚みＧが（Ａ−５）ｍｍ以上（Ａ＋５）ｍｍ以下とされ、縦リブ部４の連結部に形成される中空部２の頂角θが４５°以上１２０°以下とされている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯板状の板体に、その長手方向の両端面に開口する中空部が複数形成された押出成形セメント板であって、
前記板体の両側壁部の間を該板体の短手方向に連結する複数の縦リブ部を有し、
各縦リブ部は、交互に互いに逆向きに傾斜して設けられるとともに、前記両側壁部との接続部において相互に連結して設けられ、各縦リブ部によって前記中空部の横断面が三角形状に区画されており、
前記板体全体の厚みＢが８０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下とされ、
前記両側壁部の厚みＡが２０ｍｍ以上２５ｍｍ以下とされ、
前記縦リブ部の厚みＧが（Ａ−５）ｍｍ以上（Ａ＋５）ｍｍ以下とされ、
前記縦リブ部の連結部に形成される前記中空部の頂角θが４５°以上１２０°以下とされていることを特徴とする押出成形セメント板。
【請求項２】
帯板状の板体に、その長手方向の両端面に開口する中空部が複数形成された押出成形セメント板であって、
前記板体の両側壁部の間を該板体の短手方向に連結する複数の縦リブ部と、
各縦リブ部の途中位置を接続する隔壁部とを有し、
各縦リブ部は、交互に互いに逆向きに傾斜して設けられるとともに、前記両側壁部との接続部において相互に連結して設けられ、各縦リブ部によって前記中空部の横断面が三角形状に区画されており、
前記隔壁部は、前記両側壁部と平行に配置され、前記隔壁部によって前記中空部が前記板体の厚み方向に二分されており、
前記板体全体の厚みＢが１００ｍｍ以上１１０ｍｍ以下とされ、
前記両側壁部の厚みＡが１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下とされ、
前記縦リブ部の厚みＧが（Ａ−５）ｍｍ以上（Ａ＋５）ｍｍ以下とされ、
前記縦リブ部の連結部に形成される前記中空部の頂角θが４５°以上１２０°以下とされ、
前記隔壁部の厚みＦが（Ａ−５）ｍｍ以上（Ａ＋５）ｍｍ以下とされ、
前記隔壁部と前記両側壁部との間隔Ｄが１０ｍｍ以上とされることを特徴とする押出成形セメント板。
【請求項３】
前記隔壁部の厚みＦが（Ａ−５）ｍｍ以上Ａｍｍ以下とされ、該隔壁部は、前記両側壁部のうち加熱面側の側壁部に近い配置とされていることを特徴とする請求項２に記載の押出成形セメント板。
【請求項４】
帯板状の板体に、その長手方向の両端面に開口する中空部が複数形成された押出成形セメント板であって、
前記板体の両側壁部の間を該板体の短手方向に連結する複数の縦リブ部と、
各縦リブ部の途中位置を接続する隔壁部とを有し、
各縦リブ部は、交互に互いに逆向きに傾斜して設けられるとともに、前記両側壁部との接続部において相互に連結して設けられ、各縦リブ部によって前記中空部の横断面が三角形状に区画されており、
前記隔壁部は、前記両側壁部と平行に配置されるとともに、前記両側壁部のうち加熱面側を三角形状の底辺とする前記中空部のみに設けられ、前記隔壁部によって前記中空部が前記板体の厚み方向に二分されており、
前記板体全体の厚みＢが１００ｍｍ以上１１０ｍｍ以下とされ、
前記両側壁部の厚みＡが１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下とされ、
前記縦リブ部の厚みＧが（Ａ−５）ｍｍ以上（Ａ＋５）ｍｍ以下とされ、
前記縦リブ部の連結部に形成される前記中空部の頂角θが４５°以上１２０°以下とされ、
前記隔壁部の厚みＦが（Ａ−５）ｍｍ以上（Ａ＋５）ｍｍ以下とされ、
前記隔壁部と前記両側壁部との間隔Ｄが１０ｍｍ以上とされることを特徴とする押出成形セメント板。
【請求項５】
前記縦リブ部の中央位置には、前記両側壁部と平行に配置され前記中空部の内側に向けて突出して対向配置される一対の凸条部が設けられており、前記中空部の三角形状の底辺の長さＩと前記一対の凸条部どうしの間隔Ｈとの比率Ｈ／Ｉが０．１以上０．４以下を満足する構成とされることを特徴とする請求項１に記載の押出成形セメント板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の非耐力の外壁等に使用する中空構造を有した押出成形セメント板に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の非耐力の外壁等に使用される押出成形セメント板は、主としてセメントと珪酸質原料及び繊維質原料を主原料とし、中空構造の板状に押出成形されたオートクレーブ養生したパネルであり、中空部を形成した横断面形状の特性により、軽量化されているとともに、建築物の壁面を構成した場合に曲げ強度を高くできる等の特長を有している。
【０００３】
この押出成形セメント板を建築物に使用するためには、建築基準法に定められた耐火認定を取得することが法律上義務付けられている。また、その品質が日本工業規格（ＪＩＳ  Ａ  ５４４１）に規定されており、曲げ強度の基準値として１７．６Ｎ／ｍｍ２以上が設定されている。
【０００４】
このような押出成形セメント板としては、特許文献１に記載されるように、長手方向に延在する複数の平行な中空部を設けたものが多く用いられている。このような押出成形セメント板は、中空部を形成した横断面形状の特性により、軽量化されているとともに、建築物の壁面を構成した場合の曲げ強度を高くできる。また、中空部に不燃断熱遮音材を充填して壁の性能を向上することができる等の利点がある。
一方、特許文献２には、パネル（押出成形セメント板）の厚み方向に多段（二段や三段）をなして長手方向に沿って並列する複数の中空部を設けた構造や、中空部を三角形状に設けた構造が提案されている。また、特許文献２には、中空部を二段形状とするとともに、中空部の一部に断熱材を充填することにより、中空部の輻射熱を低減できることが記載されている。
【０００５】
また、このような押出成形セメント板に要求される耐火性能と強度性状を満足させる手法として、肉厚の増加、中空部への断熱材充填、耐火シートの接着、又はこれらの手法を組み合わせることが一般的に行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６‐２９８５８０号公報
【特許文献２】特開平４‐３３９９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、押出成形セメント板では、肉厚を増加させることにより耐火性能と強度性状とを同時に向上させることが可能であるが、その一方で、材料費が高くなり、軽量化の面で不利になる。また、中空部への断熱材の充填や耐火シートの接着等は、耐火性能の向上には有効であるが、材料費が高くなり、強度性状の向上にはあまり効果が得られない。さらに、中空部を三角形状としたトラス構造を構成することで、強度性状を効率的に増加させることは可能であるが、中空部を三角形状とする押出成形セメント板の製造は必ずしも容易ではなく、断面の形状によっては引き割れ、亀裂等の不具合が生じ、これらの不具合は耐火性能と強度性状を低下させる要因となる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、引き割れ等の製造時の不具合を解
消するとともに、耐火性能及び強度性状の向上を図ることができる押出成形セメント板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、帯板状の板体に、その長手方向の両端面に開口する中空部が複数形成された押出成形セメント板であって、前記板体の両側壁部の間を該板体の短手方向に連結する複数の縦リブ部を有し、各縦リブ部は、交互に互いに逆向きに傾斜して設けられるとともに、前記両側壁部との接続部において相互に連結して設けられ、各縦リブ部によって前記中空部の横断面が三角形状に区画されており、前記板体全体の厚みＢが８０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下とされ、前記両側壁部の厚みＡが２０ｍｍ以上２５ｍｍ以下とされ、前記縦リブ部の厚みＧが（Ａ−５）ｍｍ以上（Ａ＋５）ｍｍ以下とされ、前記縦リブ部の連結部に形成される前記中空部の頂角θが４５°以上１２０°以下とされる。
【００１０】
中空部の横断面を三角形状とする縦リブ部を設けてトラス構造を構成することで、かつ各部の寸法を最適化することで、外力、変形に対する抵抗力を高めて強度を効率的に増加させることができる。このため、押出成形セメント板全体の重量を大幅に増加させることなく、引き割れ等の製造上の不具合を解消した押出成形セメント板を形成することができる。また、両側壁部に対して傾斜して設けられる縦リブ部で、押出成形セメント板の加熱面から伝わる熱を遮ることができるので、その反対側の側壁面の加熱を抑制して、この側壁面からの輻射熱を低減させることができる。したがって、材料費を抑えつつ、耐火性能及び強度性状の向上を図ることができる。
なお、板体の厚みＢが８０ｍｍ未満では、中空部の高さが狭くなるため、外装仕上げパネル等の取付けに用いる取付金具を中空部内に設置することが難しくなる。また、厚みＢが１１０ｍｍを超えると、重量が大きくなり軽量化の面で不利になるとともに、押出成形後の保形性が低下する。
また、側壁部の厚みＡが２０ｍｍ未満では、十分な断熱効果を得ることが難しくなる。そして、厚みＡが２５ｍｍを超えると板体全体の重量が大きくなり、軽量化の面で不利になる。
さらに、縦リブ部の厚みＧを、側壁部の厚みＡに対して±５ｍｍ以上異なる厚みとすると、引き割れを生じ易くなり、板体の成形が難しくなる。
また、中空部の頂角θが４５°未満では、取付金具を中空部内に設置することが難しくなる。また、角度θが１２０°を超えると、押出成形後の保形性が低下するとともに、縦リブ部の設置数が少なくなり、曲げ荷重が低下する。このため、耐火性能及び強度性状の向上を図ることが難しくなる。
【００１１】
本発明の押出成形セメント板は、帯板状の板体に、その長手方向の両端面に開口する中空部が複数形成された押出成形セメント板であって、前記板体の両側壁部の間を該板体の短手方向に連結する複数の縦リブ部と、各縦リブ部の途中位置を接続する隔壁部とを有し、各縦リブ部は、交互に互いに逆向きに傾斜して設けられるとともに、前記両側壁部との接続部において相互に連結して設けられ、各縦リブ部によって前記中空部の横断面が三角形状に区画されており、各隔壁部は、前記両側壁部と平行に配置され、前記隔壁部によって前記中空部が前記板体の厚み方向に二分されており、前記板体全体の厚みＢが１００ｍｍ以上１１０ｍｍ以下とされ、前記両側壁部の厚みＡが１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下とされ、前記縦リブ部の厚みＧが（Ａ−５）ｍｍ以上（Ａ＋５）ｍｍ以下とされ、前記縦リブ部の連結部に形成される前記中空部の頂角θが４５°以上１２０°以下とされ、前記隔壁部の厚みＦが（Ａ−５）ｍｍ以上（Ａ＋５）ｍｍ以下とされ、前記隔壁部と前記両側壁部との間隔Ｄが１０ｍｍ以上とされる。
【００１２】
中空部を厚み方向に二分するように隔壁部を設けることで、さらに断熱効果を高めることができるとともに、強度を高めることができる。
なお、隔壁部と両側壁部との間隔Ｄ、すなわち隔壁部により二分された中空部の各空間部の高さＤが１０ｍｍ未満では、その空間部に取付金具を設置することが難しくなる。このため、板体の厚みＢについても、下限を１００ｍｍとして、側壁部と隔壁部との間隔Ｄを１０ｍｍ以上確保する。また、隔壁部を設けた場合であっても、側壁部の厚みＡが１５ｍｍ未満では、十分な断熱効果を得ることが難しくなる。そして、厚みＡが２５ｍｍを超えると板体全体の重量が大きくなり、軽量化の面で不利になる。
また、隔壁部の厚みＦは、縦リブ部の厚みＧと同様に、側壁部の厚みＡに対して±５ｍｍ以上異なる厚みとすると、引き割れを生じ易くなり、板体の成形が難しくなる。なお、中空部の頂角θが４５°未満では、取付金具を中空部内に設置することが難しくなる。また、角度θが１２０°を超えると、押出成形後の保形性が低下するとともに、縦リブ部の設置数が少なくなり、曲げ荷重が低下する。このため、耐火性能及び強度性状の向上を図ることが難しくなる。
【００１３】
本発明の押出成形セメント板において、前記隔壁部の厚みＦが（Ａ−５）ｍｍ以上Ａｍｍ以下とされ、該隔壁部は、前記両側壁部のうち加熱面側の側壁部に近い配置とされるとよい。
隔壁部を加熱面側、すなわち高温側の側壁部に近づけて配置しておくことで、断熱効果をより一層向上させることができる。この場合においては、隔壁部と側壁部との間隔Ｄを１０ｍｍ以上確保するため、隔壁部の厚みＦが（Ａ−５）ｍｍ以上Ａｍｍ以下とされる。
なお、隔壁部を各縦リブ部の中央位置に配置した場合には、押出成形セメント板が上下
対称に形成されるので、表裏の区別を行う必要がなく、取り扱い性を向上させることができる。
【００１４】
本発明の押出成形セメント板は、帯板状の板体に、その長手方向の両端面に開口する中空部が複数形成された押出成形セメント板であって、前記板体の両側壁部の間を該板体の短手方向に連結する複数の縦リブ部と、各縦リブ部の途中位置を接続する隔壁部とを有し、各縦リブ部は、交互に互いに逆向きに傾斜して設けられるとともに、前記両側壁部との接続部において相互に連結して設けられ、各縦リブ部によって前記中空部の横断面が三角形状に区画されており、前記隔壁部は、前記両側壁部と平行に配置されるとともに、前記両側壁部のうち加熱面側を三角形状の底辺とする前記中空部のみに設けられ、前記隔壁部によって前記中空部が前記板体の厚み方向に二分されており、前記板体全体の厚みＢが１００ｍｍ以上１１０ｍｍ以下とされ、前記両側壁部の厚みＡが１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下とされ、前記縦リブ部の厚みＧが（Ａ−５）ｍｍ以上（Ａ＋５）ｍｍ以下とされ、前記縦リブ部の連結部に形成される前記中空部の頂角θが４５°以上１２０°以下とされ、前記隔壁部の厚みＦが（Ａ−５）ｍｍ以上（Ａ＋５）ｍｍ以下とされ、前記隔壁部と前記両側壁部との間隔Ｄが１０ｍｍ以上とされる。
【００１５】
加熱面側が三角形状の頂点となる中空部に比べて、加熱面側が三角形状の底辺となる中空部では加熱される面積が大きいことから、加熱面から反対側の側壁面に伝わる熱が大きくなる。このため、中空部の三角形状の底辺が加熱面側に配置される中空部のみに隔壁部を設けることで、隔壁部の設置数を半分にして軽量化を図りながらも、効率的に断熱効果を発揮させることができる。
【００１６】
本発明の押出成形セメント板において、前記縦リブ部の中央位置には、前記両側壁部と平行に配置され前記中空部の内側に向けて突出して対向配置される一対の凸条部が設けられており、前記中空部の三角形状の底辺の長さＩと前記一対の凸条部どうしの間隔Ｈとの比率Ｈ／Ｉが０．１以上０．４以下を満足する構成とされる。
【００１７】
中空部の底辺の長さＩと凸条部どうしの間隔Ｈとの比率Ｈ／Ｉを、０．１以上０．４以下となるように各寸法を最適化することで、軽量化を図りながらも、効率的に耐火性能の向上を図ることができる。
この場合、比率Ｈ／Ｉが０．１未満では、凸条部が高く突出した形状となり、引き割れ及び変形を生じ易くなるため、押出成形セメント板の成形が難しくなる。また、その分の重量が増加することで、軽量化の面で不利になる。
一方、比率Ｈ／Ｉが０．４を超えると、間隔Ｈすなわち開口幅が大きくなるため、断熱効果を十分に発揮させることが難しくなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、押出成形セメント板の引き割れ等の製造時の不具合を解消するとともに、耐火性能及び強度性状の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る押出成形セメント板の第１実施形態を示す横断面図である。
【図２】図１の押出成形セメント板の要部断面図である。
【図３】本発明に係る押出成形セメント板の第２実施形態を示す要部断面図である。
【図４】本発明に係る押出成形セメント板の第３実施形態を示す要部断面図である。
【図５】本発明に係る押出成形セメント板の第４実施形態を示す要部断面図である。
【図６】本発明に係る押出成形セメント板の第５実施形態を示す要部断面図である。
【図７】押出成形セメント板の試験体の要部断面図であり、従来例の試験体を示す。
【図８】押出成形セメント板の試験体の計算モデルである。
【図９】押出成形セメント板の試験体の計算モデルである。
【図１０】非加熱面の温度上昇量と経過時間との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る押出成形セメント板の実施形態を説明する。
図１は、第１実施形態の押出成形セメント板１０の横断面図である。この押出成形セメント板１０は、帯板状の板体１に、その長手方向の両端面に開口する中空部２が複数形成されたものである。
板体１の幅方向の両端部の一方には、その外側方に向けて突出する一対の凸条１１が長手方向（押出方向）に沿って形成され、幅方向の他方には、隣接する押出成形セメント板
１０を突き合わせたときに凸条１１と係合する溝部１２が長手方向に沿って形成されている。
【００２１】
なお、押出成形セメント板１０は、建築物の梁などの躯体に取り付けられ、長手方向を鉛直方向とする縦張り工法、又は長さ方向を水平方向とする横張り工法のいずれかにより施工され、建築物の非耐力の外壁などに使用される。
また、本実施形態の押出成形セメント板１０は、主としてセメントと珪酸質原料及び繊維質原料を主原料とし、中空を有する板状に押出成形されたオートクレーブ養生したパネルであり、その材料は、特に限定されるものではない。
【００２２】
押出成形セメント板１０は、板体１の両側壁部３との間を、その板体１の短手方向に連結する複数の縦リブ部４を有し、各縦リブ部４は、交互に互いに逆向きに傾斜して設けられるとともに、両側壁部３との接続部において相互に連結して設けられ、各縦リブ部４によって中空部２の横断面が三角形状に区画された状態に設けられている。このように、中空部２の横断面を三角形状とする縦リブ部４を設けてトラス構造を構成することで、押出成形セメント板１０全体の重量を大幅に増加させることなく、外力、変形に対する抵抗力を高めて強度を効率的に増加させることができる。また、両側壁部３に対して傾斜して設けられる縦リブ部４により、加熱面３ｆから伝わる熱を遮ることができるので、反対側の側壁面３ｂの加熱を抑制して、この側壁面３ｂからの輻射熱を低減させることができる。
【００２３】
そして、図２に示す板体１及び中空部２の各寸法Ａ，Ｂ，Ｇ及び角度θは、以下のように設定される。
まず、板体１全体の厚みＢが８０ｍｍ以上１１０ｍ以下とされ、板体１を構成する両側壁部３の厚みＡが２０ｍｍ以上２５ｍｍ以下とされる。なお、図２において、両側壁部３の厚みＡは、加熱面３ｆ側の側壁部３の厚みをＡ１、側壁面３ｂ側の側壁部３の厚みをＡ２として区別している。
板体１の厚みＢが８０ｍｍ未満では、中空部２の高さが狭くなるため、外装仕上げパネル等の取付けに用いる取付金具を中空部２内に設置することが難しくなる。また、厚みＢが１１０ｍｍを超えると、重量が大きくなり軽量化の面で不利になるとともに、押出成形後の保形性が低下する。
そして、側壁部３の厚みＡが２０ｍｍ未満では、十分な断熱効果を得ることが難しくなる。また、厚みＡが２５ｍｍを超える場合は、板体１全体の重量が大きくなり、軽量化の面で不利になる。
【００２４】
次に、縦リブ部４の厚みＧが（Ａ−５）ｍｍ以上（Ａ＋５）ｍｍ以下とされ、縦リブ部４の連結部に形成される中空部２の頂角θが４５°以上１２０°以下とされ、縦リブ部４を二辺とし側壁部３を底辺として中空部２が二等辺三角形に形成される。なお、図２では、中空部２の頂角θが６０°とされ、中空部２が正三角形に形成されている。
縦リブ部４の厚みＧを側壁部３の厚みＡに対して±５ｍｍ以上異なる厚みとして形成すると、押出成形時に引き割れを生じ易くなり、板体１の成形が難しくなる。
また、中空部２の頂角θが４５°未満では、取付金具を中空部２内に設置することが難しくなる。また、頂角θが１２０°を超えると、押出成形後において、縦リブ部４の間に設けられる中空部２の底辺部分が自重で垂れやすくなり保形性が低下するとともに、縦リブ部４の設置数が少なくなり、曲げ荷重が低下する。このため、耐火性能及び強度性状の向上を図ることが難しくなる。
【００２５】
このように、押出成形セメント板１０の各寸法を最適化することで、全体の重量を大幅に増加させることなく、成形時における引き割れ・亀裂の発生等の製造上の不具合が解消した横断面が三角形状の中空部２を有する押出成形セメント板１０を形成することができる。したがって、材料費を抑えつつ、耐火性能及び強度性状の向上を図ることが可能となる。
【００２６】
図３は、本発明の第２実施形態の押出成形セメント板２０の横断面図である。
この押出成形セメント板２０には、第１実施形態の押出成形セメント板１０と同様に縦リブ部４により横断面が三角形状の中空部２が形成されるとともに、両側壁部３と平行に配置され各縦リブ部４の中央位置（本発明でいう、途中位置）を接続する隔壁部５が設けられており、中空部２が板体１の厚み方向に二分されている。この場合、隔壁部５により加熱面から伝わる熱を遮ることができるので、反対側の加熱を抑制してさらに断熱効果を高めることができる。また、隔壁部５によって縦リブ部４を補強することができ、強度を高めることができる。
【００２７】
そして、この隔壁部５を設けた第２実施形態の押出成形セメント板２０においては、板体１全体の厚みＢが１００ｍｍ以上１１０ｍｍ以下とされ、板体１を構成する両側壁部３の厚みＡが１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下とされる。また、縦リブ部４の厚みＧが（Ａ−５）ｍｍ以上（Ａ＋５）ｍｍ以下とされ、縦リブ部４の連結部に形成される中空部２の頂角θが４５°以上１２０°以下とされる。そして、隔壁部５の厚みＦが（Ａ−５）ｍｍ以上（Ａ＋５）ｍｍ以下とされ、この隔壁部５と両側壁部３との間隔Ｄが１０ｍｍ以上とされる。
【００２８】
第２実施形態の押出成形セメント板２０においては、隔壁部５を設けたことにより、隔壁部５と両側壁部３との間隔Ｄ、すなわち隔壁部５により二分された中空部２の各空間部の高さが１０ｍｍ未満では、その空間部に取付金具を設置することが難しくなる。このため、板体１の厚みＢについては、下限を１００ｍｍとして、側壁部３と隔壁部５との間隔Ｄを１０ｍｍ以上確保している。なお、板体１の厚みＢが１１０ｍｍを超えると、重量が大きくなり軽量化の面で不利になるとともに、押出成形後の保形性が低下する。
また、隔壁部５を設けた場合であっても、側壁部３の厚みＡが１５ｍｍ未満では、十分な断熱効果を得ることが難しくなる。そして、厚みＡが２５ｍｍを超えると板体１全体の重量が大きくなり、軽量化の面で不利になる。
【００２９】
また、隔壁部５の厚みＦは、縦リブ部４の厚みＧと同様に、側壁部３の厚みＡに対して±５ｍｍ以上異なる厚みとすると、引き割れを生じ易くなり、板体の成形が難しくなる。このため、隔壁部５の厚みＦは（Ａ−５）ｍｍ以上（Ａ＋５）ｍｍ以下とされる。なお、図３では、中空部２を隔壁部５で二分した際の各空間部の高さＤについて、加熱面３ｆ側の空間部の高さをＤ１、側壁面３ｂ側の空間部の高さをＤ２として区別している。
なお、中空部２の頂角θが４５°未満では、取付金具を中空部２内に設置することが難しくなる。また、頂角θが１２０°を超えると、押出成形後において、縦リブ部４の間に設けられる中空部２の底辺部分が自重で垂れやすくなり保形性が低下するとともに、縦リブ部４の設置数が少なくなり、曲げ荷重が低下する。このため、耐火性能及び強度性状の向上を図ることが難しくなる。
【００３０】
また、第２実施形態の押出成形セント板２０では、隔壁部５を各縦リブ部４の中央位置に配置して、上下対称に形成していたが、図４に示す第３実施形態の押出成形セメント板３０のように、隔壁部５を加熱面３ｆ側（高温側）の側壁部３に近い配置とすることで、断熱効果をより一層向上させることができる。
この第３実施形態の押出成形セメント板３０においては、隔壁部５と側壁部３との間隔Ｄを１０ｍｍ以上確保するため、隔壁部５の厚みＦが（Ａ−５）ｍｍ以上Ａｍｍ以下とされる。
なお、第２実施形態の押出成形セメント板２０においては、上下対称に形成されるので、表裏の区別を行う必要がなく、取り扱い性を向上させることができる。
【００３１】
また、図５に示す第４実施形態の押出成形セメント板４０のように、両側壁部３と平行に配置され各縦リブ部４の途中位置（中央位置）を接続する隔壁部５を、両側壁部３のうち加熱面３ｆ側を三角形状の底辺とする中空部２のみに設ける構成とすることもできる。
加熱面３ｆ側が三角形状の頂点となる中空部２に比べて、加熱面３ｆ側が三角形状の底辺となる中空部２では加熱される面積が大きいことから、加熱面３ｆ側から反対側の側壁面３ｂ側に伝わる熱が大きくなる。このため、中空部２の三角形状の底辺が加熱面３ｆに配置される中空部２のみに隔壁部５を設けることで、隔壁部５の設置数を半分にして全体の軽量化を図りながらも、効率的に断熱効果を発揮させることができる。
【００３２】
なお、第４実施形態の押出成形セメント板４０においても、上記第２実施形態の押出成形セメント板２０と同様に、板体１全体の厚みＢが１００ｍｍ以上１１０ｍｍ以下とされ、両側壁部３の厚みＡが１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下とされる。また、縦リブ部４の厚みＧが（Ａ−５）ｍｍ以上（Ａ＋５）ｍｍ以下とされ、中空部２の頂角θが４５°以上１２０°以下とされる。さらに、隔壁部５の厚みＦは（Ａ−５）ｍｍ以上（Ａ＋５）ｍｍ以下とされ、隔壁部５と両側壁部３との間隔Ｄは１０ｍｍ以上の大きさとされる。
【００３３】
一方、隔壁部を設けるのではなく、図６に示す第５実施形態の押出成形セメント板５０のように、両側壁部３と平行に配置され中空部２の内側に向けて突出して対向配置される一対の凸条部６を設けることで、耐火性能の向上を図ることもできる。
この場合、押出成形セメント板５０は、中空部２の三角形状の底辺の長さＩと一対の凸条部６どうしの間隔Ｈとの比率Ｈ／Ｉが０．１以上０．４以下を満足する構成とされる。中空部２の底辺の長さＩと凸条部６どうしの間隔Ｈとの比率Ｈ／Ｉを０．１以上０．４以下となるように各寸法を最適化することで、全体の軽量化を図りながらも、効率的に耐火性能の向上を図ることができる。
なお、比率Ｈ／Ｉが０．１未満では、凸条部６が高く突出した形状となり、引き割れ及び変形を生じ易くなるため、押出成形セメント板５０の成形が難しくなる。また、その分の重量が増加することで、軽量化の面で不利になる。一方、比率Ｈ／Ｉが０．４を超えると、間隔Ｈすなわち開口幅が大きくなるため、断熱効果を十分に発揮させることが難しく
なる。
【実施例】
【００３４】
次に、本実施形態の押出成形セメント板について、本発明の効果を確認するために行った試験結果について説明する。
まず、表１に示すように、各寸法を変更した押出成形セメント板の試験体ａ１〜ａ１１について計算モデルを作製し、シミュレーションにより耐火性能の評価を行った。
各試験体ａ１〜ａ１１は、例えば、普通ポルトランドセメント、シリカ微粉末、パルプ、増粘剤及び水等を所定の配合で練り混ぜ、これによって得られた素地を押出成形機を用いて各形状に成形し、オートクレーブ養生を行うことにより形成されるものを想定した。また、各試験体ａ１〜ａ１１は、熱伝導率０．４２Ｗ／（ｍ・Ｋ）、比熱１．０ｋＪ／（ｋｇ・Ｋ）、比重１．８４、輻射率０．９の物性値を有するものとした。そして、シミュレーション領域の空気は、熱伝導率０．０２６Ｗ／（ｍ・Ｋ）、比熱１．００５ｋＪ／（ｋｇ・Ｋ）、密度１．１６１４ｋｇ／ｍ３、粘性１．８４×１０−５ｋｇ／（ｍ・ｓ）の物性値に設定した。
【００３５】
なお、表１に示す試験体ａ１の計算モデルは、図８（ａ）に示すように、中空部２を角筒状の形態としたものであり、縦リブ部４を両側壁部３と直交させて設けた。試験体ａ２，ａ３の計算モデルは、図８（ｂ）に示すように、中空部２の横断面を三角形状に形成したものである。また、試験体ａ４〜ａ６の計算モデルは、図８（ｃ）に示すように、隔壁部５を縦リブ部４の中央位置に配置して中空部２を二分したものである。また、試験体ａ７の計算モデルは、図８（ｄ）に示すように、隔壁部５を加熱面３ｆ側の側壁部３に近い配置としたものであり、試験体ａ８の計算モデルは、隔壁部５を非加熱面３ｂ側の側壁部３に近い配置としたものである。そして、試験体ａ９の計算モデルは、図９（ａ）に示すように、加熱面３ｆ側を三角形状の底辺とする中空部２のみに隔壁部５を設けたものであり、試験体ａ１０の計算モデルは、図９（ｂ）に示すように、非加熱面（側壁面３ｂ側）を三角形状の底辺とする中空部２のみに隔壁部５を設けたものである。一方、試験体ａ１１の計算モデルは、図９（ｃ）に示すように、隔壁部を設けずに、両側壁部３と平行に配置され中空部２の内側に向けて突出して対向配置される一対の凸条部６を設けたものである。
【００３６】
シミュレーションは、図８（ａ）〜（ｄ）及び図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、各試験体ａ１〜ａ１１の中空部２の両側に断熱境界２４を設定し、加熱面３ｆに温度を与えた際の、その加熱面３ｆの反対側の非加熱面（側壁面３ｂ）の温度変化を解析した。なお、小型試験体ａ１においては、図８（ａ）に示すように、隣接する中空部２との境界面を断熱境界２４に設定し、小型試験体ａ２〜ａ１１においては、図８（ｂ）〜（ｄ）及び図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、隣接する中空部の頂角θの頂点を境にして断熱境界２４を設定した。また、加熱時間は、６０分（３６００秒）とした。
【００３７】
なお、本シミュレーションでは、押出成形セメント板（各試験体）中に含まれる水分の蒸発潜熱を考慮していない。また、試験体ａ１及びａ２については、断面全体の面積とセメント硬化体面積の比率を一定（６６〜６８％）に設定し、同一のセメント硬化体量で各形状の効果を比較した。そして、各試験体ａ２〜ａ１１において、非加熱面の（１）中空部の三角形状の底辺の中央位置と、（２）中空部の三角形状の頂点位置との２箇所における温度変化を解析し、上昇温度が高い方の値を代表値として、表１の「非加熱面の最大温度上昇量」の欄に記録した。
これらの結果を表１及び図１０に示す。
【００３８】
【表１】
2015194073.tif 000003
【００３９】
表１及び図１０からわかるように、中空部の横断面を三角形状とした実施例の試験体ａ２の非加熱面の最大温度上昇量は１３０．０℃であり、従来例の試験体ａ１の最大温度上昇量１４８．０℃よりも１８．０℃低下させることができた。このように、同一のセメント硬化体量で形成した場合であっても、中空部の横断面を三角形状に区画することで、高い断熱効果が得られることがわかる。なお、「外壁非耐力壁１時間耐火構造」の認定を取得する場合の基準は、非加熱面の温度が「最高温度：１８０℃＋初期温度以下、平均温度：１４０℃＋初期温度以下」であり、最高温度が２００℃付近、平均温度が１６０℃付近で合否が分かれることを考慮すると、１８．０℃の低下は断熱効果として大きいことがわかる。
【００４０】
なお、側壁部の厚みＡと縦リブ部４の厚みＧが、いずれも試験体ａ２よりも小さく設定された比較例の試験体ａ３は、非加熱面の最大温度上昇量が２００℃を超える高温となった。
また、隔壁部５を設けた試験体ａ４〜ａ１０では、主に、板体１を構成する両側壁部３の厚みＡが１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下とされる条件を満足する試験体ａ４，ａ５，ａ７〜ａ１０については、いずれも非加熱面の最大温度上昇量が１４５℃以下となる結果が得られた。そして、試験体ａ７，ａ８からは、隔壁部５を加熱面３ｆ側に近い配置とすることで、非加熱面側に近い配置とした場合よりも、非加熱面の最大温度上昇量が低くなる結果が得られた。また、試験体ａ９，ａ１０から、加熱面３ｆ側が三角形状の底辺となる中空部２のみに隔壁部５を設けることで、加熱面３ｆ側が三角形状の頂点となる中空部２のみに隔壁部５を設けた場合よりも、非加熱面の最大温度上昇量が低くなる結果が得られた。さらに、隔壁部を設けずに一対の凸条部６を設けた試験体ａ１１においても、非加熱面の最大温度上昇量が１２０℃以下となる良好な結果が得られた。
【００４１】
次に、表２に示すように、各寸法を変更して作製した試験体ｂ１〜ｂ１３を作製し、成形時の状況や引き割れの有無についての評価を行った。
【００４２】
各試験体ｂ１〜ｂ１３は、普通ポルトランドセメント、シリカ微粉末、パルプ、増粘剤及び水等を所定の配合で練り混ぜ、これによって得られた素地を押出成形機を用いて各形状に成形し、オートクレーブ養生を行うことにより形成したものであり、厚みＢ１００〜１５０ｍｍ×幅４４０〜１１８５ｍｍ×長さ３０００ｍｍとされる。
【００４３】
なお、表２に示す試験体ｂ１は、図７に示すように、中空部２を角筒状の形態としたものであり、縦リブ部４を両側壁部３と直交させて設けた。また、試験体ｂ２〜ｂ４，ｂ８〜ｂ１１は、図２に示すように、中空部２の横断面を三角形状に形成したものである。そして、試験体ｂ５〜ｂ７は、図３に示すように、隔壁部５を縦リブ部４の途中位置に配置して中空部２を二分したものである。さらに、試験体ｂ１２，ｂ１３は、図６に示すように、隔壁部を設けずに、両側壁部３と平行に配置され中空部２の内側に向けて突出して対向配置される一対の凸条部６を設けたものである。
【００４４】
各試験体ｂ１〜ｂ１３の成形時の状況、及び引き割れの有無の評価は、目視で観察することにより行った。これらの結果を表２に示す。
【００４５】
【表２】
2015194073.tif 000004
【００４６】
中空部の横断面を三角形状で形成し、各寸法の条件を満足する実施例の試験体ｂ２，ｂ５，ｂ８，ｂ９，ｂ１２は、押出成形時に引き割れや亀裂が生じることなく、良好に成形することができた。また、従来例の試験体ｂ１についても、良好に成形することができた。
一方、比較例の試験体ｂ３，ｂ４，ｂ６，ｂ７，ｂ１３については、いずれも押出成形時に引き割れ・亀裂が生じた。また、比較例の試験体ｂ１０，ｂ１１については、押出成形時に引き割れや亀裂は確認されなかったが、試験体ｂ１０では中空部の底辺が凹状に垂れ下がり、試験体ｂ１１では縦リブ部が若干湾曲しており、ともに押出成形後の保形性が劣ることがわかった。
【００４７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  板体
２  中空部
３  側壁部
３ｆ  加熱面
３ｂ  側壁面（非加熱面）
４  縦リブ部
５  隔壁部
６  凸条部
１０，２０，３０，４０，５０  押出成形セメント板
２４  断熱境界
【図１】
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【図２】
2015194073.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015194073.tif 000010
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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