(57)【要約】【課題】浚渫作業などの作業終了後、セパレートタイプの汚濁拡散防止装置を分割して次の作業区域に移動させる一方、固定型汚濁防止装置を残すことで、汚濁粒子の拡散を防止しつつ効率よく浚渫作業などの作業を行える。【解決手段】浚渫作業を行なう作業水域を囲むように、内側に枠状のフロート部２２とその全周に吊設される汚濁防止膜２３とを備える固定型汚濁防止装置２１を、外側にセパレートタイプの汚濁拡散防止装置１をそれぞれ設置する工程と、固定型汚濁防止装置２１を汚濁拡散防止装置１で囲んだ状態で、浚渫作業を行う工程と、浚渫作業の終了後、固定型汚濁防止装置２１を残し、汚濁拡散防止装置１を分割して移動させる工程とを有する。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浚渫作業などの作業を行なう作業水域を囲むように水面に浮かべて設置される枠状のフロート部とその全周に吊設される汚濁防止膜とを備え、前記フロート部が周方向において複数のフロート単体に分割可能で、前記フロート単体ごとに前記汚濁防止膜が分割されるセパレートタイプの汚濁拡散防止装置を用いる工法であって、
前記作業水域を囲むように、枠状のフロート部とその全周に吊設される汚濁防止膜とを備える固定型汚濁防止装置を内側に、前記セパレートタイプの汚濁拡散防止装置を外側にそれぞれ設置する工程と、
前記固定型汚濁防止装置を前記汚濁拡散防止装置で囲んだ状態で、前記浚渫作業などの作業を行う工程と、
前記作業終了後、前記固定型汚濁防止装置を残し、前記汚濁拡散防止装置を分割して移動させる工程とを有する、セパレートタイプの汚濁拡散防止装置を用いる工法。
【請求項２】
前記固定型汚濁防止装置のフロート部は、矩形枠状で、
前記汚濁拡散防止装置は、前記フロート部が、２つの、コの字状のフロート単体を分離可能に組み合わせて矩形枠状となるものであり、前記２つのフロート単体を分離可能に接続した状態で、前記固定枠状汚濁防止装置を囲むように設置される、請求項１記載のセパレートタイプの汚濁拡散防止装置を用いる工法。
【請求項３】
前記各コの字状のフロート単体は、タグボートまたは前記作業船にて移動させる、請求項２記載のセパレートタイプの汚濁拡散防止装置を用いる工法。
【請求項４】
前記固定型汚濁防止装置のフロート部は、矩形枠状で、
前記汚濁拡散防止装置は、前記フロート部が、コの字状のフロート単体と直線状のフロート単体とを分離可能に組み合わせて矩形枠状となるものであり、前記コの字状のフロート単体と前記直線状のフロート単体とを分離可能に接続した状態で、前記固定型汚濁防止装置を囲むように設置される、請求項１記載のセパレートタイプの汚濁拡散防止装置を用いる工法。
【請求項５】
前記コの字状のフロート単体と前記直線状のフロート単体とは、タグボートまたは前記作業船にて移動させる、請求項４記載のセパレートタイプの汚濁拡散防止装置を用いる工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海洋土木工事などで発生した汚濁水による水質汚染の拡大を防止する、セパレートタイプの汚濁拡散防止装置を用いる工法であって、主として浚渫作業で用いられるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、港湾・湖・河川などで行なわれる工事で、例えば、ヘドロの浚渫工事や水底の基礎工事（基礎石の投入など）、鋼管杭やコンクリート杭などの打込み工事などの、比較的作業水域の狭い工事において、発生した汚濁水による水質汚染の拡大を防止するため、枠状のフロート部（グラフ枠）を備え作業水域を囲むように設置される汚濁拡散防止装を用いることがある。そのフロート部の全周には汚濁防止膜が吊設されていて、そのような汚濁拡散防止装置は、そのフロート部で作業水域を囲むように設置されるのである。
【０００３】
このような汚濁拡散防止装置のフロート部は、数本の鋼管を連結して枠状にしたもので、鋼管内の気密性を保つことで浮力を持たせている。そして、汚濁防止膜は、フロート部の下部に全周にわたって設けられており、その下端部にチェーンなどの錘が取付けられ、水流などを受けても流されにくくなっている。このようなフロート部と汚濁防止膜とによって、発生した汚濁水が、汚濁拡散防止装置の内側に滞留するようにし、水質の汚染拡大をくい止めているのである。なお、汚濁拡散防止装置は、漂流しないようにタグボートやクレーン船などの作業船に係留されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、このような汚濁拡散防止装置を、前述したような作業（工事）で用いる場合には、通常、このような汚濁拡散防止装置のフロート部は、両端にフランジ部を有する鋼管を、ボルトで連結し一体にしたもので、鋼管の各連結部にパッキンなどを取付けて鋼管内の気密性を保ち浮力を持たせている。したがって、フロート部は、水面に浮かべた状態では容易に分割することができないので、別の作業水域に移動したりする場合には、汚濁拡散防止装置を、クレーン船などを用いて一旦吊り上げなければならない。このため、汚濁拡散防止装置のような重量物を、風や波の影響を受けやすいクレーン船で吊り上げるので、揺れや落下などによる事故発生のおそれがある。特に、悪天候下での作業は、より一層そのような事故が生じやすくなる。
【０００５】
そこで、このような問題点を解決するために、分割が可能であるセパレートタイプとすることで、取り扱いが容易であるとともに、作業の安全性向上とコストダウンとを図ることができる汚濁拡散防止装置を先に提案している（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平７−２２９１６２号公報
【特許文献２】特開２００５−６８９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２の技術では、作業水域を囲んで設置している汚濁拡散防止装置を、汚濁拡散防止装置（汚濁拡散防止膜）内の濁りが沈降してＳＳ濃度が低下するまで、作業水域を囲むように設置しておかなければならない。つまり、ＳＳ濃度が一定濃度以下になるまで、次の作業水域に移動させることができず、作業効率が低かった。
【０００７】
そこで、発明者は、前記セパレートタイプ（分割可能タイプ）の汚濁拡散防止装置内に固定型汚濁防止装置を設ければ、外周にある汚濁拡散防止装置を分割して、次の作業領域へ移動させても、汚濁粒子が周囲に拡散することなく沈降するまで、内側にある固定型汚濁防止装置を作業領域の周囲を囲むようにそのまま残しておけることに着想し、本発明をなしたものである。
【０００８】
本発明は、固定型汚濁防止装置とセパレートタイプの汚濁拡散防止装置とを併用することで、浚渫作業などの作業終了後、内側にある固定型汚濁防止装置を残し、セパレートタイプの汚濁拡散防止装置を分割して次の作業区域に移動させるようにすることで、汚濁粒子の拡散を防止しつつ、浚渫作業などの作業を効率よく行える、セパレートタイプの汚濁拡散防止装置を用いる工法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、浚渫作業などの作業を行なう作業水域を囲むように水面に浮かべて設置される枠状のフロート部とその全周に吊設される汚濁防止膜とを備え、前記フロート部が周方向において複数のフロート単体に分割可能で、前記フロート単体ごとに前記汚濁防止膜が分割されるセパレートタイプの汚濁拡散防止装置を用いる工法であって、前記作業水域を囲むように、枠状のフロート部とその全周に吊設される汚濁防止膜とを備える固定型汚濁防止装置を内側に、前記セパレートタイプの汚濁拡散防止装置を外側にそれぞれ設置する工程と、前記固定型汚濁防止装置を前記汚濁拡散防止装置で囲んだ状態で、前記浚渫作業などの作業を行う工程と、前記作業終了後、前記固定型汚濁防止装置を残し、前記汚濁拡散防止装置を分割して移動させる工程とを有する、ことを特徴とする。ここで、固定型汚濁防止装置を設置した後にその外側にセパレートタイプの汚濁拡散防止装置を設置してもよいし、セパレートタイプの汚濁拡散防止装置を設置した後その内側に固定型汚濁防止装置を設置するようにしてもよい。
【００１０】
このようにすれば、汚濁拡散防止装置内に固定型汚濁防止装置を設置して浚渫作業などの作業を行い、その作業終了後に、汚濁拡散防止装置を複数個に分割して次の作業領域に移動させても、ＳＳ濃度が低減するまで固定型汚濁防止装置を残しておけるので、汚濁粒子の拡散防止を確保して作業効率を高めることができる。また、ＳＳ濃度が高くなる作業中は、汚濁拡散防止装置の汚濁防止膜と固定型汚濁防止装置の汚濁拡散防止膜との二重カーテン構造となっているので、汚濁粒子の拡散防止に対し有利である。そして、汚濁拡散防止装置を複数個に分割して次の作業領域に移動させるので、取扱いも容易である。
【００１１】
請求項２に記載のように、前記固定型汚濁防止装置のフロート部は、矩形枠状で、前記汚濁拡散防止装置は、前記フロート部が、２つの、コの字状のフロート単体を分離可能に組み合わせて矩形枠状となるものであり、前記２つのフロート単体を分離可能に接続した状態で、前記固定枠状汚濁防止装置を囲むように設置される、ようにすることができる。
【００１２】
この場合、請求項３に記載のように、前記各コの字状のフロート単体は、タグボートまたは前記作業船にて移動させる、ようにすればよい。
【００１３】
また、請求項４に記載のように、前記固定型汚濁防止装置のフロート部は、矩形枠状で、前記汚濁拡散防止装置は、前記フロート部が、コの字状のフロート単体と直線状のフロート単体とを分離可能に組み合わせて矩形枠状となるものであり、前記コの字状のフロート単体と前記直線状のフロート単体とを分離可能に接続した状態で、前記固定型汚濁防止装置を囲むように設置される、ようにすることもできる。
【００１４】
この場合も、請求項５に記載のように、前記コの字状のフロート単体と前記直線状のフロート単体とは、タグボートまたは前記作業船にて移動させる、ようにすればよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、汚濁拡散防止装置内に固定型汚濁防止装置を配設して浚渫作業などの作業を行うようにしているので、その作業終了後に、汚濁拡散防止装置を分割して次の作業領域に移動させても、ＳＳ濃度が低減するまで固定型汚濁防止装置を残すことで、汚濁粒子の拡散防止を確保して作業効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るセパレートタイプの汚濁拡散防止装置の側面図である。
【図２】前記汚濁拡散防止装置の分割状態を示す平面図である。
【図３】前記汚濁拡散防止装置の汚濁防止膜の説明図である。
【図４】固定型汚濁防止装置の平面図である。
【図５】工法の説明図である。
【図６】工法の説明図である。
【図７】工法の説明図である。
【図８】工法の説明図である。
【図９】工法の説明図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）はそれぞれ別の工法の説明図である。
【図１１】別の工法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本発明において用いるセパレートタイプの汚濁拡散防止装置については、基本的な構造は特開２００５−６８９３０号公報に記載のものと同一であるので、必要な部分のみ説明し、その細部についての説明は省略する。
【００１８】
図１に示すように、汚濁拡散防止装置１は、主に水面に浮かべて設置される平面視矩形枠状のフロート部２と、このフロート部２の全周において吊設されている汚濁防止膜３とから構成されている。
【００１９】
フロート部２は、図２に示すように、平面視コの字枠状の２つのフロート単体２ａを、それらの両端部どうしを突き合わせるようにして連結させたもので、分割可能である。各フロート単体２ａは、鋼鉄製の直管と曲管とを用いて組み立てられており、直管と曲管との各端部に設けられているフランジ部どうしを、パッキン挟み込んだ状態で、ボルト締結することにより一体としたものである。なお、これらのフロート単体２ａは、直管の端部開口部をそれぞれ、円板状の蓋４で塞ぐことにより管内の気密性を保ち浮力を持たせている。
【００２０】
そして、一方のフロート単体２ａには、蓋に係合凸部２ｃが設けられている一方、他方のフロート単体２ａの蓋には、係合凸部２ｃが係脱可能である係合凹部が設けられている。
【００２１】
なお、本実施の形態ではフロート単体２ａは、複数の鋼管を連結して構成したものであるが、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）などのプラスチック材料で形成した筒状体を繋げて構成してもよい。この場合にはフロート単体の軽量化を図ることができる。
【００２２】
汚濁防止膜３は、透水性を有するポリエステル製のキャンバスを用いて形成されており、フロート単体２ａごとに分割されている。汚濁防止膜３は、図３に示すように、上端部が、フロート単体２ａの汚濁防止膜用レール５に、シャックル６を介して連結されることで、吊り下げられている。この汚濁防止膜用レール５は鋼鉄製の丸棒を、フロート単体２ａの長手方向に沿って設置し、フロート単体２ａから突設させたステーで支持させたものである。また、各汚濁防止膜３には、上下方向に延びる複数の補強ベルト７が一定間隔で設けられ、下端部には重り１０が設けられている。
【００２３】
また、各フロート単体２ａの上部には、全長にわたって作業用の手摺付の通路枠８が取付けられており、４台のウインチ９が所定の間隔で設置されている。各ウインチ９から鉛直方向に送り出されたワイヤー（図示せず）を、ウインチ９を駆動して巻き上げれば、汚濁防止膜３を上昇させることができる。
【００２４】
また、本発明に係る工法には、汚濁拡散防止装置１に加えて、汚濁拡散防止装置１内には設置される固定型汚濁防止装置２１が用いられる。この固定型汚濁防止装置２１は、分割可能ではない点、一回り小さい点を除き、汚濁拡散防止装置１と同様な構造で、主に水面に浮かべて設置される平面視略四角形の枠状のフロート部２２（フロート単体２２ａ）と、このフロート部２２の全周において吊設されている汚濁防止膜２３とから構成されている。
【００２５】
次に、セパレートタイプの汚濁拡散防止装置１と、固定型汚濁防止装置２１とを用いる、本発明に係る工法を、グラブバケット３１で水底に堆積した土砂を掘削するグラブ浚渫工法による浚渫作業を行う場合について説明する。
（工程１）
まず、浚渫作業を行う作業水域Ａを囲むように水面に浮かべて設置される枠状のフロート部２２とその全周に吊設される汚濁防止膜２３とを備える固定型汚濁防止装置２１を設置する。
（工程２）
固定型汚濁防止装置２１の周囲を囲むように汚濁拡散防止装置１を設置する。
【００２６】
具体的には，図５に示すように、係合凹部のある一方のフロート単体２ａを、係合凹部（図示せず）を前方に向けた状態で、作業水域に停泊させている作業船Ｓの船首にロープなどで係留する。また、係合凸部２ｃのあるフロート単体２ａをタクボートＴＢで曳航し、その係合凸部２ｃが、作業船Ｓに係留されているフロート単体２ａの前記係合凹部に対向するようにして設置する。この状態で、固定型汚濁防止装置２１は、２つのフロート単体２ａによって挟まれた位置関係となっている。このとき、フロート単体２ａに設置されているウインチ９のワイヤーを巻揚げ、汚濁防止膜３の下端部を水底から離しておくと、汚濁防止膜３が水底の障害物などに引掛ったりすることなくスムーズに曳航することができる。
【００２７】
それから、図６に示すように、作業者が小型艇（図示せず）などに乗って、作業船Ｓのデッキの左舷側と右舷側とに設置されているウインチＳ１のワイヤーＳ２をそれぞれ前方に向かって引き出し、係留されているフロート単体２ａにあるビット２ｑに引っ掛けた後、他方のフロート単体２ａのビット２ｑにそれぞれ巻き付け固定する。その際、各ワイヤーＳ１は、他方のフロート単体２ａにある反対側のビット２ｑに固定するので、ワイヤーＳ１はクロスした状態となる。このように、２本のワイヤーＳ２をクロスさせた状態にしておけば、ワイヤーＳ２を巻き取って他方のフロート単体２ａを引き寄せる際、そのフロート単体２ａを横方向へ移動させやすくなり、左右の位置合わせが簡単に行える。
【００２８】
そして、図７に示すように、ウインチＳ１を駆動してワイヤーＳ２を巻き取り、他方のフロート単体２ａを、横方向の位置合わせをしつつ徐々に引き寄せ、その係合凸部２ｃを、係留されているフロート単体２ａの係合凹部に結合する。その状態で、両フロート単体２ａのビット２ｑどうしを、ロープなどの連結索で繋ぐことにより、フロート単体２ａどうしを連結する。この作業が終了すれば、各ワイヤーＳ２をビット２ｑから外しウインチＳ１に巻き戻すとともに、各フロート単体２ａにあるウインチ９を駆動して、汚濁防止膜３の下端部を水底まで下げる。このとき、ダイバーを潜らせて、各汚濁防止膜３どうしを接続し、汚濁粒子が拡散しないようにする。
【００２９】
このようにして、固定型汚濁防止装置および汚濁拡散防止装置１を、作業水域に設置した後、図８に示すように、仮設汚濁装置２１を前記汚濁拡散防止装置１で囲んだ状態で、作業船Ｓで浚渫作業を行なう。作業中に発生した汚濁水は、固定型汚濁防止装置２１のフロート部２２や水底Ｂまで設けられている汚濁防止膜２３によって、固定型汚濁防止装置２１の内側に留められ、装置外側へ広く拡散しないようになっている。このとき、固定型汚濁防止装置２１だけでなく、汚濁拡散防止装置１との二重防止構造となっており、汚濁水が二重に塞がれ、外側へ漏れにくくなっている。
（工程３）
浚渫作業の終了後、固定型汚濁防止装置２１を残し、グラブバケット３１を作業クレーン３２にて吊り上げて汚濁拡散防止装置１を２つに分割して移動させる。
【００３０】
そして、分割した汚濁拡散防止装置１を順番にタグボートＴＢで曳航し、図９に示すように、別の地点の作業水域へ移動させるのである。このように、汚濁拡散防止装置１を２つに分割して移動させることができるので、簡単に移動することができる。このとき、作業船Ｓに係留されるフロート単体２ａは、タグボートＴＢではなく作業船Ｓにて曳航することも可能である。
【００３１】
汚濁拡散防止装置１を次の作業領域に移動させても、ＳＳ濃度が低減するまで固定型汚濁防止装置２１を残しておけるので、汚濁粒子の拡散防止を確保して作業効率を高めることができる。
【００３２】
前述したように、作業水域を形成するフロート部２を、２つの、コの字枠状のフロート単体２ａを組み合わせて構成するほか、図１０に示すように、汚濁拡散防止装置１Ａのフロート部２Ａは、コの字状のフロート単体２Ａａと直線状のフロート単体２Ａｂとを組み合わせて矩形枠状となるものとすることも可能である。この場合、直線状のフロート単体２Ａｂが作業船Ｓの船首にロープなどで係留し、コの字状のフロート単体２ＡａをタグボートＴＢにて曳航して、前述した場合と同様にして、作業船Ｓに係留される直線状のフロート単体２Ａｂに分離可能に接続した状態で、所定の作業水域において、内部に固定型汚濁防止装置２１を囲むように、矩形枠状の汚濁拡散防止装置１Ａが設置されることになる。３Ａａ，３Ａｂはそれぞれ汚濁防止膜である。
【００３３】
また、固定型汚濁防止装置２１を先に設置する必要はなく、先にセパレートタイプの汚濁拡散防止装置１を設置した後、固定型汚濁防止装置２１を設置するようにしてもよい。
【００３４】
さらに、本発明は、浚渫作業に限らず、汚濁水が発生する作業であれば、水底の基礎工事（基礎石の投入など）、鋼管杭やコンクリート杭などの打込み作業などの他の作業の場合も、同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
Ｓ  作業船
ＴＢ  タグボート
１，１Ａ  汚濁拡散防止装置
２，２Ａ  フロート部
２ａ，２Ａａ，２Ａｂ  フロート単体
２ｂ  係合凸部
２ｃ  係合凹部
３，３Ａａ，３Ａｂ汚濁防止膜
３ｃ  骨部材
４  連結索
２１  固定型汚濁防止装置
２２  フロート部
２３  汚濁防止膜
【図１】
2015031049.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015031049.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015031049.tif 000009
【図８】
2015031049.tif 000010
【図９】
2015031049.tif 000011
【図１０】
2015031049.tif 000012
【図１１】
2015031049.tif 000013