(57)【要約】      （修正有）【課題】長期経時での耐光密着性、安定性に優れた化合物により、長期経時でも耐光密着性が維持される光学フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供する。【解決手段】セルロースアシレートと、下記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物の少なくとも１種を含有する光学フィルム３１ａ、３１ｂ、偏光板２１Ａ、２１Ｂ及び液晶表示装置。2015169743.tif 000018【選択図】図１
2015169743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートと、下記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物の少なくとも１種を含有する光学フィルム。
【化１】
2015169743.tif 000016
一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ｒ１およびＲ２は各々独立に、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヒドロキシ基、ヒドロキシアミノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基またはアリールチオ基を表す。ただし、Ｒ１とＲ２が同時にアミノ基、アルキルアミノ基またはアリールアミノ基となることはない。Ｒ３〜Ｒ６は各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アシル基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ７はアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基またはヘテロ環基を表す。Ｒ８はアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基またはヘテロ環基を表す。Ｒ１〜Ｒ８の各基はさらに置換基で置換されていてもよい。
【請求項２】
さらに、少なくとも１種の下記一般式（ＢＡ）で表される化合物を含有する請求項１に記載の光学フィルム。
【化２】
2015169743.tif 000017
一般式（ＢＡ）において、Ｒａ１、Ｒａ３およびＲａ５は各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０のアリール基を表す。ここで、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基およびアリール基は置換基を有してもよい。
【請求項３】
前記一般式（ＢＡ）で表される化合物のＲａ１、Ｒａ３およびＲａ５のいずれか１つがアラルキル基またはシクロアルキル基であり、Ｒａ１、Ｒａ３およびＲａ５に存在する環構造の合計が３個以上である、請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記セルロースアシレートの総アシル置換度をＡとすると、Ａが下記式を満足するセルロースアシレートである請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
１．５≦Ａ≦３．０
【請求項５】
前記セルロースアシレートのアシル基がアセチル基であり、総アセチル置換度をＢとすると、Ｂが、下記式を満足するセルロースアシレートである請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
２．０≦Ｂ≦３．０
【請求項６】
前記光学フィルムの膜厚が、５μｍ〜８０μｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムを有する偏光板。
【請求項８】
請求項７に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、それを用いた偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレートフィルム等の光学フィルムは、液晶表示装置の光学部材、例えば、光学補償フィルムの支持体、偏光板の保護フィルム等として、種々の液晶表示装置に利用されている。
【０００３】
液晶表示装置は、ＴＶ用途等のように室内で使用する以外に、例えば、携帯デバイス等を中心に室外で使用される機会が増加している。このため、従来よりも高温高湿下での使用に耐えうる液晶表示装置の開発が求められている。
しかも、液晶表示装置は益々多様な用途で過酷な使用条件でも耐えることに対する要求が高まり、年々、従来よりも高いレベルの耐久性が求められるようになってきている。
また、近年、ＴＶ用途を中心に液晶表示装置の大型化・薄型化が進んでおり、これに伴って構成部材である光学フィルムも薄型化が必要とされている。光学フィルムは加工性の観点からも適切な硬度、良好な裁断性が重要視されてきたが、薄型化した光学フィルムにはさらにその向上が求められるようになった。
【０００４】
セルロースアシレートフィルムを用いた光学フィルムでは、さらなる性能の向上や光学フィルムとしての特性や製造における様々な問題点の解決のために、特定の化合物をフィルム中に含有させることが知られている。
例えば、光学フィルムのレターデーションの環境湿度による変動を抑制するために、ｐＫａが２〜７の有機酸化合物（特許文献１参照）が提案されている。
一方、光学フィルムではなく、カラーネガであるハロゲン化銀写真感光材料では、撮影後から現像までの潜像の保存性を改良するために、特定のヒドロキシアミン化合物の使用が提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、光学フィルムでは、作用するハロゲン化銀の潜像が存在しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１８１３５号公報
【特許文献２】特開平８−６２７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
最近では、液晶ディスプレイはさまざまな環境で使用されるようになってきており、Ｘｅなどの光照射下で、長時間経過すると、偏光板のハードコート層付き光学フィルム（偏光板保護フィルム）が、光学フィルムとハードコート層の間で剥離することがわかり、光学フィルムのハードコート層との密着性をさらに高めること、すなわち、耐光密着性を高めることが必要であることがわかった。しかしながら、従来のｐＫａが２〜７の有機酸化合物では、偏光子の耐久性は改善されたものの、このような耐光密着性の改良に対しては、必ずしも十分ではなかった。このような、過酷な条件で、長期に作用効果を発現するには、耐光密着を改良する化合物も、化合物自身の安定性が高いことが必要となる。
このため、本発明は、長期経時での耐光密着性に優れた光学フィルム、それを用いた偏光板および液晶表示装置を提供することを課題とする。さらに、安定性に優れた化合物により、長期経時でも耐光密着性が維持される光学フィルム、それを用いた偏光板および液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、光学フィルムに種々の化合物を添加し、耐光密着性と化学構造との関係を検討した結果、ヒドロキシアミン化合物が有効であることを見出した。さらに、ヒドロキシアミン骨格において、特定の電子求引性の置換基により化合物の安定性が向上することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、上記課題は、以下の手段により達成された。
＜１＞セルロースアシレートと、下記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物の少なくとも１種を含有する光学フィルム。
【０００９】
【化１】
2015169743.tif 000003
【００１０】
一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ｒ１およびＲ２は各々独立に、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヒドロキシ基、ヒドロキシアミノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基またはアリールチオ基を表す。ただし、Ｒ１とＲ２が同時にアミノ基、アルキルアミノ基またはアリールアミノ基となることはない。Ｒ３〜Ｒ６は各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アシル基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ７はアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基またはヘテロ環基を表す。Ｒ８はアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基またはヘテロ環基を表す。Ｒ１〜Ｒ８の各基はさらに置換基で置換されていてもよい。
＜２＞さらに、少なくとも１種の下記一般式（ＢＡ）で表される化合物を含有する＜１＞に記載の光学フィルム。
【００１１】
【化２】
2015169743.tif 000004
【００１２】
一般式（ＢＡ）において、Ｒａ１、Ｒａ３およびＲａ５は各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０のアリール基を表す。ここで、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基およびアリール基は置換基を有してもよい。
＜３＞一般式（ＢＡ）で表される化合物のＲａ１、Ｒａ３およびＲａ５のいずれか１つがアラルキル基またはシクロアルキル基であり、Ｒａ１、Ｒａ３およびＲａ５に存在する環構造の合計が３個以上である、＜２＞に記載の光学フィルム。
＜４＞セルロースアシレートの総アシル置換度をＡとすると、Ａが下記式を満足するセルロースアシレートである＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の光学フィルム。
【００１３】
１．５≦Ａ≦３．０
【００１４】
＜５＞セルロースアシレートのアシル基がアセチル基であり、総アセチル置換度をＢとすると、Ｂが、下記式を満足するセルロースアシレートである＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の光学フィルム。
【００１５】
２．０≦Ｂ≦３．０
【００１６】
＜６＞光学フィルムの膜厚が、５μｍ〜８０μｍである＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の光学フィルム。
＜７＞前記＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の光学フィルムを有する偏光板。
＜８＞前記＜７＞に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【００１７】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１８】
ここで、本明細書において、特段に断らない限り、置換基を有することが可能な基（例えば、アルキル部位、アリール部位、ヘテロ環部位を有する基）は置換基を有してもよい。例えば、アルキル基は、置換基を有してもよいアルキル基、アリール基もしくは芳香族基は置換基を有してもよいアリール基もしくは芳香族基である。
また、同じ原子に少なくとも２つの置換基を有する場合、隣接する結合原子が各々置換基を有する場合、これらの置換基は互いに結合して環を形成してもよい。
さらに複数の同符号の基が存在する場合や、複数の繰返しにより、結果として複数の同符合の基が存在する場合、これらは互いに同一であっても異なってもよい。
【００１９】
本明細書において、複数の置換基や連結基（以下、置換基等と言う。）を同時もしくは択一的に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、長期経時での耐光密着性に優れた光学フィルム、それを用いた偏光板および液晶表示装置が提供できる。さらに、安定性に優れた化合物により、長期経時でも耐光密着性が維持される光学フィルム、それを用いた偏光板および液晶表示装置の提供が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の液晶表示装置の内部構造を模式的に示した一例である。
【図２】本発明の別の液晶表示装置の内部構造を模式的に示した一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明について、実施の形態を挙げて詳細に説明する。
【００２３】
＜＜光学フィルム＞＞
本発明の光学フィルムは、セルロースアシレートおよび少なくとも１種の前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物を含有する。
【００２４】
本発明の光学フィルムは、セルロースアシレートフィルム単独のフィルムであっても、セルロースアシレートとは異なった樹脂成分でも構わないフィルムもしくは層で積層されたフィルムであっても構わない。本発明では、ハードコート層で積層された、いわゆるハードコート層付きの光学フィルムであることが特に好ましい。
ハードコート層以外には、例えば、防眩層、クリアハードコート層、反射防止層、帯電防止層、防汚層等が挙げられる。これらの層は、ハードコート層上に設けるのが好ましい。
【００２５】
本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルム、画像表示面に配置される表面保護フィルム等種々の用途に有用である。
【００２６】
＜＜セルロースアシレートフィルム＞＞
セルロースアシレートフィルムは、前述のように、単層であっても、２層以上の積層体であってもよいが、２層以上の積層体である場合は、２層構造または３層構造であることがより好ましく、３層構造であることがさらに好ましい。３層構造の場合は、１層のコア層（すなわち、最も厚い層であり、以下、基層とも言う。）と、該コア層を挟むスキン層Ａおよびスキン層Ｂとを有することが好ましい。すなわち、本発明のセルロースアシレートフィルムはスキン層Ｂ／コア層／スキン層Ａの３層構造であることが好ましい。スキン層Ａは、セルロースアシレートフィルムが溶液製膜で製造される際に、後述する金属支持体と接する層であり、スキン層Ｂは該金属支持体とは逆側の空気界面の層である。なお、スキン層Ａとスキン層Ｂを総称してスキン層（または表層）とも言う。
【００２７】
本発明において、セルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレートと少なくとの１種の下記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物を含有する。
【００２８】
＜一般式（Ｉ））〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物＞
【００２９】
【化３】
2015169743.tif 000005
【００３０】
一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ｒ１およびＲ２は各々独立に、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヒドロキシ基、ヒドロキシアミノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基またはアリールチオ基を表す。ただし、Ｒ１とＲ２が同時にアミノ基、アルキルアミノ基またはアリールアミノ基となることはない。Ｒ３〜Ｒ６は各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アシル基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ７はアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基またはヘテロ環基を表す。Ｒ８はアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基またはヘテロ環基を表す。Ｒ１〜Ｒ８の各基はさらに置換基で置換されていてもよい。
【００３１】
耐光密着性の悪化は、光照射で生じたラジカル種によるセルロースアシレート層の劣化が要因と考えられる。本発明者らは、本発明の一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物は、ヒドロキシアミンを基本骨格とするものであり、＞Ｎ−ＯＨ部分が、生じたラジカル種を捕獲するものと推測している。
一方、ヒドロキシアミンを基本骨格とした化合物は、化合物自身の熱安定性が低いものが多く、該基本骨格の＞Ｎ−Ｏ−構造における窒素原子または前記窒素原子に隣接する炭素原子に結合する置換基に、特定の電子求引性基が置換することで高まる。
【００３２】
Ｒ１〜Ｒ８は、セルロースアシレートとの相溶性の観点で、水素原子または、炭素数が２０以下の基が好ましい。
【００３３】
Ｒ１およびＲ２におけるハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられるが、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が好ましい。
【００３４】
Ｒ１〜Ｒ８におけるアルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１４がより好ましく、Ｒ７では、４〜１４がさらに好ましく、Ｒ８では、１〜６がさらに好ましく、１または２が特に好ましい。アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル、ｎ−オクチル、デシル、ドデシルが挙げられる。
【００３５】
Ｒ１〜Ｒ８におけるシクロアルキル基の炭素数は、３〜２０が好ましく、５〜１２がより好ましい。シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルが挙げられ、シクロペンチル、シクロヘキシルが好ましく、シクロヘキシルがより好ましい。
【００３６】
Ｒ１〜Ｒ８におけるアルケニル基の炭素数は、２〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましい。アルケニル基としては、例えば、ビニル、アリル、２−ヘキセニル、オレイルが挙げられる。
【００３７】
Ｒ１〜Ｒ８におけるアリール基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１２がより好ましい。アリール基としては、例えば、フェニル、トリル、ナフチルが挙げられ、置換基を有してもよいフェニル基が好ましい。該置換基としては、後述の置換基Ｓが挙げられる。
【００３８】
Ｒ７およびＲ８におけるヘテロ環基の炭素数は、０〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、２〜１０がさらに好ましい。ヘテロ環基のヘテロ環は、ヘテロ環を構成するヘテロ原子が窒素原子、酸素原子が好ましく、５員環または６員環が好ましい。ヘテロ環は芳香環であっても、飽和環であっても構わない。ヘテロ環としては、例えば、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピリジン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロチオフェン環、ピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、チオモルホリン環が挙げられる。これらのヘテロ環はさらにベンゼン環が縮環していてもよい。
【００３９】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ８におけるアルキルアミノ基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１８がより好ましく、１〜１６がさらに好ましい。アルキルアミノ基は、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基を含み、例えば、メチルアミノ、エチルアミノ、ヘキシルアミノ、オクチルアミノ、デシルアミノ、ドデシルアミノ、３−エトキシプロピル、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ビス（３−エトキシプロピル）アミノ、Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノ、ジオクチルアミノ、ジデシルアミノが挙げられる。
【００４０】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ８におけるアリールアミノ基の炭素数は６〜２０が好ましく、６〜１８がより好ましく、６〜１６がさらに好ましい。アリールアミノ基は、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、ジアリールアミノ基を含み、例えば、フェニルアミノ、ジフェニルアミノ、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノが挙げられる。
【００４１】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ７におけるアルコキシ基の炭素数は１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜８がさらに好ましい。アルコキシ基は、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、ｎ−プロピルオキシ、ｎ−ヘキシルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ドデシルオキシが挙げられる。
【００４２】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ７におけるアリールオキシ基の炭素数は６〜２０が好ましく、６〜１２がより好ましい。アリールオキシ基は、例えば、フェノキシ、ナフトキシが挙げられ、置換基を有してもよいフェノキシ基が好ましい。該置換基としては後述の置換基Ｓが挙げられる。
【００４３】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ７におけるアルキルチオ基の炭素数は１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜８がさらに好ましい。アルキルチオ基は、例えば、メチルチオ、エチルチオ、イソプロピルチオ、ｎ−プロピルチオ、ｎ−ヘキシルチオ、２−エチルヘキシルチオ、ドデシルチオが挙げられる。
【００４４】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ７におけるアリールチオ基の炭素数は６〜２０が好ましく、６〜１２がより好ましい。アリールチオ基は、例えば、フェニルチオ、ナフチルチオが挙げられ、置換基を有してもよいフェニルチオ基が好ましい。該置換基としては後述の置換基Ｓが挙げられる。
【００４５】
Ｒ３〜Ｒ６におけるアシル基の炭素数は１〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましい。アシル基は、ホルミル基、アルキルカルボニル基、シクロアルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基を含み、例えば、ホルミル、アセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、ピバロイル、ラウロイル、ミリストイル、アクリロイル、メタクリロイル、シクロプロピルカルボニル、ベンゾイル、ナフトイル、ニコチノイル、イソニコチノイルが挙げられる。
【００４６】
Ｒ３〜Ｒ６におけるアシル基の炭素数は１〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましい。アシル基は、ホルミル基、アルキルカルボニル基、シクロアルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基を含み、例えば、ホルミル、アセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、ピバロイル、ラウロイル、ミリストイル、アクリロイル、メタクリロイル、シクロプロピルカルボニル、ベンゾイル、ナフトイル、ニコチノイル、イソニコチノイルが挙げられる。
【００４７】
Ｒ３〜Ｒ６におけるアルキルもしくはアリールスルホニル基の炭素数は１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましい。なお、アリールスルホニル基の炭素数の下限は６である。アルキルもしくはアリールスルホニル基は、例えば、メチルスルホニル、２―エチルへキシルスルホニル、ベンゼンスルホニル、トルエンスルホニル、ナフタレンスルホニルが挙げられる。
【００４８】
Ｒ３〜Ｒ６におけるアルキルもしくはアリールスルフィニル基の炭素数は１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましい。なお、アリールスルフィニル基の炭素数の下限は６である。アルキルもしくはアリールスルフィニル基は、例えば、メチルスルフィニル、２―エチルへキシルスルフィニル、ベンゼンスルフィニル、トルエンスルフィニル、ナフタレンスルフィニルが挙げられる。
【００４９】
Ｒ３〜Ｒ６におけるカルバモイル基の炭素数は１〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましい。カルバモイル基は、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２、アルキルもしくはアリールカルバモイル基を含み、アリールカルバモイル基の炭素数の下限は６である。カルバモイル基は、例えば、カルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル、Ｎ−（２−エチルへキシル）カルバモイル、フェニルカルバモイル、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジフェニルカルバモイルが挙げられる。
【００５０】
Ｒ３〜Ｒ６におけるスルファモイル基の炭素数は０〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましい。スルファモイル基は、−ＳＯ２ＮＨ２、アルキルもしくはアリールスルファモイル基を含み、アリールスルファモイル基の炭素数の下限は６である。スルファモイル基は、例えば、スルファモイル、Ｎ−メチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイル、Ｎ−（２−エチルへキシル）スルファモイル、フェニルスルファモイル、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジフェニルスルファモイルが挙げられる。
【００５１】
Ｒ３〜Ｒ６におけるアルコキシカルボニル基の炭素数は２〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましい。アルコキシカルボニル基は、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、２−エチルへキシルオキシカルボニルが挙げられる。
【００５２】
Ｒ３〜Ｒ６におけるアリールオキシカルボニル基の炭素数は７〜２０が好ましく、７〜１２がより好ましい。アリールオキシカルボニル基は、例えば、フェノキシカルボニル、ナフトキシカルボニルが挙げられる。
【００５３】
Ｒ１およびＲ２は、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヒドロキシアミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基が好ましく、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヒドロキシアミノ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基がより好ましく、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルアミノ基、アルコキシ基がさらに好ましい。
【００５４】
なお、Ｒ１がヒドロキシアミノ基の場合、Ｒ２は、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基またはアリールチオ基がセルロースアシレートとの相溶性がよいことから好ましい。
【００５５】
Ｒ３〜Ｒ６は、水素原子アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アシル基が好ましく、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基がより好ましく、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基がさらに好ましく、水素原子、炭素数４〜１4のアルキル基、炭素数５〜１4のシクロアルキル基が最も好ましい。
Ｒ３〜Ｒ６のいずれか１つが、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アシル基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基でる場合、セルロースアシレートとの相溶性の観点から好ましい。
Ｒ３〜Ｒ６のうち、これらが水素原子である基の数は、０〜３個が好ましく、０〜２個がより好ましく、２個がさらに好ましい。
【００５６】
Ｒ７は、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基が好ましく、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基がより好ましく、アルキル基がさらに好ましい。
【００５７】
Ｒ８は、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基が好ましく、アルキル基、シクロアルキル基がより好ましく、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基がさらに好ましく、炭素数１〜２のアルキル基が最も好ましい。
【００５８】
Ｒ１〜Ｒ８の各基はさらに置換基を有していてもよく、該置換基としては、後述の置換基Ｓが挙げられる。好ましくは、アリール基が置換したアルキル基であるアラルキル基が挙げられ、例えば、ベンジル、フェネチル、３−フェニルプロピルが好ましい。
【００５９】
本発明の一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物の分子量は、好ましくは２００〜３０００であり、より好ましくは２００〜２０００であり、さらに好ましくは２５０〜１０００である。
【００６０】
以下に本発明の一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物の具体例を示すが、これによって本発明が制限されることはない。
【００６１】
【化４】
2015169743.tif 000006
【００６２】
また、特開平８−６２７６７号公報、特開平８−１９４２７７号公報および特開平８−１１４８８４公報に記載の化合物も好ましく用いることができる。
本発明の一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物は、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２７，４０５４（１９６２）、Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，７３，２９８１（１９５１）、特公昭４９−１０６９２号公報等に記載の方法またはそれに準じた方法によって容易に合成することができる。
【００６３】
一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物は単独でもこれらのなかから２種以上組み合わせて併用してもよい。
【００６４】
一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物の含有量は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１〜４質量部が好ましく、０．０１〜３質量部がより好ましく、０．０２〜２質量部がさらに好ましい。
【００６５】
＜バルビツール酸化合物＞
本発明では、一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物と他の化合物を併用してもよい。この併用する化合物としては、バルビツール酸化合物が好ましい。
バルビツール酸化合物と併用することで、偏光板の耐久性、さらに光によるフィルムの着色が抑制され、耐光密着性もさらに改善される。
【００６６】
バルビツール酸化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、０．２〜１５質量部がより好ましく、０．３〜１０質量部がさらに好ましい。
また、一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物１００質量部に対して、１〜１０００００質量部が好ましく、１０〜１００００質量部がより好ましく、１００〜１００００質量部がさらに好ましい。
【００６７】
バルビツール酸化合物は、下記一般式（ＢＡ）で表される化合物が好ましい。
【００６８】
【化５】
2015169743.tif 000007
【００６９】
一般式（ＢＡ）において、Ｒａ１、Ｒａ３およびＲａ５は各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０のアリール基を表す。ここで、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基およびアリール基は置換基を有してもよい。
【００７０】
Ｒａ１、Ｒａ３およびＲａ５におけるアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基およびアリール基は、前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）におけるＲ１、Ｒ２におけるアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基およびアリール基と同じ炭素数が好ましく、同じ具体的な基が例示できる。
【００７１】
Ｒａ１、Ｒａ３およびＲａ５のいずれか１つはアラルキル基またはシクロアルキル基であることが好ましい。アラルキル基としては、ベンジル基が好ましく、シクロアルキル基としては、シクロペンチルまたはシクロヘキシルが好ましく、シクロヘキシルがより好ましい。
Ｒａ１、Ｒａ３およびＲａ５に存在する環構造の合計は３個以上であることが好ましい。環構造の環としては、芳香族環、脂肪族環が挙げられ、これらの炭素原子はヘテロ原子で置換されていてもよい。環構造としては、ベンゼン環、ナフタレン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環が好ましく、ベンゼン環、シクロヘキサン環がより好ましい。
【００７２】
Ｒａ１、Ｒａ３およびＲａ５に、それぞれ１個以上の環構造を有することがより好ましく、それぞれ環構造を１個有するのがさらに好ましい。
環構造の合計数は、３〜６が好ましく、３または４がより好ましい。
【００７３】
一般式（ＢＡ）で表される化合物の分子量は２５０〜１２００が好ましく、３００〜８００がより好ましく、３５０〜６００が特に好ましい。
分子量をこのような好ましい範囲にすることで、本発明の化合物におけるフィルムからの揮散抑制に優れ、透明性の高いフィルムを得ることができる。
る。
【００７４】
以下にバルビツール酸化合物の具体例を示すが、これによって本発明が制限されることはない。
ここで、Ｐｈはフェニル基、ｃＨｅｘはシクロヘキシル基、Ｃ６Ｈ４は、フェニレン基を表し、Ｃ６Ｈ４（ｐ−ＣＨ３）のような（  ）の基は、フェニル基への置換基を表し、「ｐ−」は、ｐ位であることを示す。
【００７５】
【化６】
2015169743.tif 000008
【００７６】
一般式（ＢＡ）で表される化合物は、尿素誘導体とマロン酸誘導体とを縮合させるバルビツール酸の合成法を用いて合成できることが知られている。窒素原子上に置換基を２つ有するバルビツール酸は、Ｎ，Ｎ’二置換型尿素とマロン酸クロリドを加熱するか、マロン酸と無水酢酸などの活性化剤とを組み合わせて加熱することにより得られ、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，第６１巻，１０１５頁（１９３９年）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第５４巻，２４０９頁（２０１１年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第４０巻，８０２９頁（１９９９年）、国際公開第２００７／１５００１１号パンフレットなどに記載の方法を好ましく用いることができる。
また、縮合に用いるマロン酸は、無置換のものでも置換基を有するものでもよく、無置換のマロン酸と尿素誘導体を縮合させると５位が無置換のバルビツール酸が得られるので、これを修飾することにより、各種のバルビツール酸化合物を合成してもよい。
【００７７】
ここで、置換基Ｓについて説明する。
本願明細書で、特段に断りがない限り、「置換基」は置換基Ｓを参照するものであり、特段に断りがない限り、前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）、一般式（ＢＡ）等で規定される各基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、置換基Ｓが参照される。
【００７８】
〔置換基Ｓ〕
置換基Ｓとしては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、２−エチルヘキシル、ベンジル、２−エトキシエチル、１−カルボキシメチル等）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エチニル、２−プロピニル、２−ブチニル、フェニルエチニル等）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２０で、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル等）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２０で、例えば、フェニル、１−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数０〜２０のヘテロ環基で、環構成ヘテロ原子が酸素原子、窒素原子、硫黄原子が好ましく、５員環または６員環でベンゼン環やヘテロ環で縮環していてもよく、該環が飽和環、不飽和環、芳香環であってもよく、例えば、２−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾリル等）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０で、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシ、４−メトキシフェノキシ等）、
【００７９】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、イソプロピルチオ、ベンジルチオ等）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０で、例えば、フェニルチオ、１−ナフチルチオ、３−メチルフェニルチオ、４−メトキシフェニルチオ等）、アシル基（アルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基を含み、炭素数は２０以下が好ましく、例えば、アセチル、ピバロイル、アクリロイル、メタクロリイル、ベンゾイル、ニコチノイル等）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０で、例えば、フェニルオキシカルボニル、ナフチルオキシカルボニル等）、アミノ基（アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基を含み、好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ、１−ピロリジニル、ピペリジノ、モルホニル等）、アルキルもしくはアリールのスルホンアミド基（好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホンアミド、Ｎ−フェニルスルホンアミド等）、無置換、アルキルもしくはアリールのスルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル等）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、無置換、アルキルもしくはアリールのカルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルアミノ、アクリロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、ニコチンアミド等）、シアノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基またはハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）が挙げられる。
【００８０】
これらの置換基はさらに置換基で置換されていてもよく、該置換基としては上記置換基Ｓが挙げられる。
例えば、アルキル基にアリール基が置換したアラルキル基、アルキル基にアルコキシカルボニル基やシアノ基が置換した基などが挙げられる。
【００８１】
＜セルロースアシレート＞
本発明において、セルロースアシレートフィルムの主成分となるセルロースアシレートは、１種を用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。例えば、セルロースアシレートは、アシル置換基としてアセチル基のみからなるセルロースアセテートであっても、複数の異なったアシル置換基を有するセルロースアシレートを用いてもよく、異なったセルロースアシレートの混合物であってもよい。なお、主成分とは、フィルムもしくは層を構成する樹脂成分において、セルロースアシレートが５０質量％以上含有されているものを意味し、樹脂成分中のセルロースアシレートの含有量は６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【００８２】
本発明で使用されるセルロースアシレートの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。原料セルロースは、例えば、丸澤、宇田著，「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」，日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００８３】
本発明では、セルロースアシレートのアシル基は、１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。本発明で使用されるセルロースアシレートは、炭素数２以上のアシル基を置換基として有することが好ましい。炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族のアシル基でも芳香族のアシル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基あるいは芳香族カルボニル基、芳香族アルキルカルボニル基などであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、イソブタノイル、ｔｅｒｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが挙げられる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔｅｒｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、さらに好ましくはアセチル、プロピオニル、ブタノイルである。
【００８４】
本発明で使用されるセルロースアシレートは、炭素数２〜４のアシル基を置換基として有することが好ましい。２種類以上のアシル基を用いるときは、そのうち１種類がアセチル基であることが好ましく、その他に用いる炭素数２〜４のアシル基としてはプロピオニル基またはブチリル基が好ましい。これらのセルロースアシレートを用いることにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性のよい溶液の作製が可能となる。
本発明では、特に、セルロースアシレートのアシル基はアセチル基１種であるものが、一般式（Ｉ）で表される化合物による硬度改善効果に優れる点で、好ましい。
【００８５】
本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて、以下に詳細に記載する。
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離のヒドロキシ基を有している。セルロースアシレートは、これらのヒドロキシ基の一部または全部をアシル基によりアシル化した重合体（ポリマー）である。
アシル置換度は、２位、３位および６位に位置するセルロースのヒドロキシ基のアシル化の度合いを示すものであり、全てのグルコース単位の２位、３位および６位のヒドロキシ基がいずれもアシル化された場合、総アシル置換度は３であり、例えば、全てのグルコース単位で、６位のみが全てアシル化された場合、総アシル置換度は１である。同様に、全グルコースの全ヒドロキシ基において、各々のグルコース単位で、６位か、２位のいずれか一方の全てがアシル化された場合も、総アシル置換度は１である。
すなわち、グルコース分子中の全ヒドロキシ基が全てアシル化された場合を３として、アシル化の度合いを示すものである。
アシル置換度の測定方法の詳細については、手塚他，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ．Ｒｅｓ．，２７３，８３−９１（１９９５）に記載の方法やＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。
【００８６】
本発明で使用するセルロースアシレートの総アシル置換度をＡとすると、Ａは、１．５以上３．０以下（１．５≦Ａ≦３．０）であることが好ましく、２．００〜２．９７であることがより好ましく、２．５０以上２．９７未満であることがさらに好ましく、２．７０〜２．９５であることが特に好ましい。
【００８７】
また、セルロースアシレートのアシル基としてアセチル基のみを用いたセルロースアセテートにおいては、総アセチル置換度をＢとすると、Ｂは、２．０以上３以下（２．０≦Ｂ≦３．０）であることが好ましく、２．０〜２．９７であることがより好ましく、２．５以上２．９７未満であることがさらに好ましく、２．５５以上２．９７未満がなかでも好ましく、２，６０〜２．９６が特に好ましく、２．７０〜２．９５であることが最も好ましい。
なお、本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物は、総アシル置換度であるＡが２．００を超えたセルロースアシレートに対して、特に効果が発現される。
【００８８】
本発明の光学フィルムのセルロースアシレートフィルムが積層体（複層構成）である場合、セルロースアシレートフィルムは、各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は均一であっても、アシル基置換度やアシル基の異なる複数のセルロースアシレートを一つの層に混在させてもよい。
【００８９】
セルロースのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、メチレンクロライドや有機酸、例えば、酢酸等が使用される。
【００９０】
触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ３ＣＨ２ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００９１】
最も一般的なセルロースの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、吉草酸等）またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。
【００９２】
セルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法により合成できる。
【００９３】
本発明のフィルム、特に本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムは、全固形分中、セルロースアシレートを５〜９９質量％含むことが透湿度の観点から好ましく、２０〜９９質量％含むことがより好ましく、５０〜９５質量％含むことが特に好ましい。
【００９４】
＜その他の添加剤＞
本発明の光学フィルム中、特にセルロースアシレートフィルム中には、レターデーション調整剤（レターデーション発現剤およびレターデーション低減剤）や、可塑剤として、重縮合エステル化合物（ポリマー）、多価アルコールの多価エステル、フタル酸エステル、リン酸エステルなど、さらには、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤などの添加剤を加えることもできる。
なお、本願明細書では、化合物群を標記するのに、例えば、リン酸エステル系化合物のように、「系」を組み込んで記載することがあるが、これは、上記の場合、リン酸エステル化合物と同じ意味である。
【００９５】
（レターデーション低減剤）
本発明ではレターデーション低減剤として、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知の化合物を広く採用することができる。
【００９６】
高分子レターデーション低減剤としては、リン酸ポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマーおよびアクリル系ポリマーおよびこれらの共重合体から選択され、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましい。また、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマーといった、負の固有複屈折を有するポリマーを少なくとも一種含まれることが好ましい。
【００９７】
レターデーション低減剤は、Ｒｔｈ低減剤であることが好適なＮｚファクターを実現する観点からより好ましい。レターデーション低減剤のうち、Ｒｔｈ低減剤としては、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマー、特開２００７−２７２１７７号公報に記載の一般式（３）〜（７）で表される低分子化合物などを挙げることができ、その中でもアクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましく、アクリル系ポリマーがより好ましい。
【００９８】
レターデーション低減剤は、セルロース系樹脂に対し、０．０１〜３０質量％の割合で添加することが好ましく、０．１〜２０質量％の割合で添加することがより好ましく、０．１〜１０質量％の割合で添加することが特に好ましい。添加量を３０質量％以下とすることにより、セルロース系樹脂との相溶性を向上させることができ、透明性に優れたフィルムを作製することができる。２種類以上のレターデーション低減剤を用いる場合、その合計量が、上記範囲内であることが好ましい。
【００９９】
（レターデーション発現剤）
本発明の光学フィルムは、レターデーション値を発現するために、少なくとも１種のレターデーション発現剤を含有してもよい。
レターデーション発現剤としては、特に制限はないが、棒状または円盤状化合物からなるものや、上記非リン酸エステル系の化合物のうちレターデーション発現性を示す化合物を挙げることができる。棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。
【０１００】
棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがさらに好ましい。
【０１０１】
円盤状化合物はＲｔｈレターデーション発現性において棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔｈレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。２種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
レターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
レターデーション発現剤の詳細は公開技報２００１−１７４５の４９頁に記載されている。
円盤状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがさらに好ましい。
レターデーション発現剤中に含まれる円盤状化合物が、セルロースアシレート１００質量部に対して３質量部未満であることが好ましく、２質量部未満であることがより好ましく、１質量部未満であることが特に好ましい。
【０１０２】
〔可塑剤（疎水化剤）〕
光学フィルム、特にセルロースアシレートフィルムでは、可塑剤をセルロースアシレートに含有させると、セルロースアシレートフィルムの含水率や透湿度が低下し、セルロースアシレートフィルム中の水分によるセルロースアシレートの加水分解反応が抑制される。さらに、可塑剤は、高温高湿条件下におけるセルロースアシレートフィルム中から偏光子層への添加剤の拡散を抑制し、偏光子性能の劣化を改良することができる。
【０１０３】
本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物は、光学フィルム、特にセルロースアシレートフィルムに含有させることにより、可塑剤としても用いることができる。すなわち、前述したようなガラス転移温度の制御、含水率および透湿度の低減を含めた耐久性の改善効果が得られる他、同時にセルロースアシレートフィルムの硬度も高めることができる。さらに、本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物は、他の汎用されている可塑剤と併用した場合であっても硬度向上効果を奏することができるため、複数の可塑剤を併用して光学フィルム、セルロースアシレートフィルム中に含有させても良い。
【０１０４】
本発明においては、併用する可塑剤の中でも、分子内で位置的にエステル基が接近して詰まっている多価エステル系の可塑剤が好ましい。多価エステル系の可塑剤として、具体的には、重縮合エステル化合物（以後、重縮合エステル系可塑剤と称す。）、多価アルコールの多価エステル化合物（以後、多価アルコールエステル系可塑剤と称す。）および炭水化物化合物（以後、炭水化物誘導体系可塑剤と称す。）が挙げられ、本発明において、これらの化合物は前前述のような可塑剤効果の発現に優れている。
以下に本発明に用いられる可塑剤について説明する。
【０１０５】
（重縮合エステル系可塑剤）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、重縮合エステル可塑剤を含むことも好ましい。重縮合エステル可塑剤を含有させることで、湿度安定性、偏光板耐久性に優れたセルロースエステルフィルムを得ることができる。
重縮合エステル系可塑剤は、２価のカルボン酸化合物とジオール化合物を重縮合して得られる。
重縮合エステル系可塑剤は、下記一般式（ａ）で表される少なくとも１種のジカルボン酸および下記一般式（ｂ）で表される少なくとも１種のジオールを重縮合して得られることが好ましい。
【０１０６】
【化７】
2015169743.tif 000009
【０１０７】
一般式（ａ）、（ｂ）中、Ｘは２価の炭素数２〜１８の脂肪族基、２価の炭素数６〜１８の芳香族基または炭素数２〜１８の２価のヘテロ環を表し、Ｚは２価の炭素数２〜８の脂肪族基を表す。
【０１０８】
一般式（ａ）で表される２価のカルボン酸化合物は、上記のように脂肪族のカルボン酸、芳香族またはヘテロ環のカルボン酸が挙げられ、好ましくは、脂肪族のカルボン酸または芳香族のカルボン酸である。
一方、ジオール化合物も、上記一般式（ｂ）で表される脂肪族化合物以外にも、芳香族もしくはヘテロ環の化合物が挙げられる。
【０１０９】
この中でも、少なくとも一種の芳香環を有するジカルボン酸（芳香族ジカルボン酸とも呼ぶ）と少なくとも一種の平均炭素数が２．５〜８．０の脂肪族ジオールとから得られることが好ましい。また、ジカルボン酸が、芳香族ジカルボン酸と少なくとも一種の脂肪族ジカルボン酸との混合物であって、ジオールが、少なくとも一種の平均炭素数が２．５〜８．０の脂肪族ジオールの重縮合エステルであることも好ましい。
【０１１０】
重縮合エステル系可塑剤の数平均分子量は５００〜２０００であることが好ましく、６００〜１５００がより好ましく、７００〜１２００がさらに好ましい。重縮合エステルの数平均分子量は６００以上であれば揮発性が低くなり、セルロースアシレートフィルムの延伸時の高温条件下における揮散によるフィルム故障や工程汚染の抑制に優れる。
また、２０００以下であればセルロースアシレートとの相溶性が高くなり、製膜時および加熱延伸時のブリードアウトの抑制に優れる。
【０１１１】
芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸との混合物をジカルボン酸成分として用いる場合は、ジカルボン酸成分の炭素数の平均が５．５〜１０．０のジカルボン酸であることが好ましく、より好ましくは５．６〜８．０である。
炭素数の平均が５．５以上であれば耐久性に優れた偏光板を得ることができる。炭素数の平均が１０以下であればセルロースアシレートへの相溶性に優れ、セルロースアシレートフィルムの製膜過程でブリードアウトの抑制に優れる。
【０１１２】
重縮合エステル系可塑剤の合成に用いることができる芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸等を挙げることができる。その中でもフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく、フタル酸、テレフタル酸がより好ましく、テレフタル酸がさらに好ましい。
ジオール化合物と、脂肪族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とから得られた重縮合エステルには、脂肪族ジカルボン酸残基が含まれる。
重縮合エステル系可塑剤を合成する脂肪族ジカルボン酸は、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。
重縮合エステル系可塑剤を合成するジオールとしては、芳香族ジオールおよび脂肪族ジオールが挙げられ、本発明においては、少なくとも脂肪族ジオールを用いて合成されることが好ましい。
【０１１３】
重縮合エステル系可塑剤は、平均炭素数が２．５〜７．０の脂肪族ジオール残基を含むことが好ましく、より好ましくは平均炭素数が２．５〜４．０の脂肪族ジオール残基を含む。
脂肪族ジオール残基の平均炭素数が７．０より小さいとセルロースアシレートとの相溶性が改善され、ブリードアウト、化合物の加熱減量の増大、およびセルロースアシレートウェブ乾燥時の工程汚染が原因と考えられる面状故障の発生の抑制に優れる。また、脂肪族ジオール残基の平均炭素数が２．５以上であれば合成が容易である。
【０１１４】
重縮合エステル系可塑剤を合成するために用いる脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールまたは脂環式ジオール類が好ましく、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、および１，３−プロパンジオールのうちの少なくとも１種であり、特に好ましくはエチレングリコールおよび１，２−プロパンジオールのうちの少なくとも１種である。
【０１１５】
重縮合エステル系可塑剤の末端は、封止せずにジオールもしくはカルボン酸のまま（すなわち、ポリマー鎖長末端が−ＯＨまたはＣＯ２Ｈ）としてもよく、さらにモノカルボン酸類またはモノアルコール類を反応させていわゆる末端の封止を実施してもよい。なお、重縮合エステル系可塑剤の末端を封止することで、常温での状態が固体形状となりにくく、ハンドリングが良好となり、また湿度安定性、偏光板耐久性に優れたセルロースアシレートフィルムを得ることができるという効果が得られる。
重縮合エステル系可塑剤は、特開２０１２−２３４１５９号公報の段落番号００６２〜００６４に記載されているＪ−１〜Ｊ−３８が好ましい。
また、これ以外にも下記に記載の重縮合エステル系可塑剤も好ましく用いることができる。
【０１１６】
【表１】
2015169743.tif 000010
【０１１７】
表中、ＰＡはフタル酸、ＡＡはアジピン酸をそれぞれ表す。
【０１１８】
（多価アルコールエステル系可塑剤）
本発明に用いられる多価アルコールエステル系可塑剤は、アルコール部が２個以上のヒドロキシ基を有する多価アルコールから導かれるエステルであり、該アルコール部のアルコールとしては、ヒドロキシ基以外に、エーテル結合を介して分断されてもよい飽和炭化水素にヒドロキシ基が２個以上置換したアルコールが好ましい。
多価アルコールエステル系可塑剤の原料である多価アルコールは下記一般式（ｃ）で表される。
【０１１９】
一般式（ｃ）
Ｒα−（ＯＨ）ｍ
【０１２０】
一般式（ｃ）中、Ｒαはｍ価の有機基を表し、ｍは２以上の正の整数を表す。
【０１２１】
多価アルコールの炭素数は、５以上が好ましく、５〜２０がより好ましい。
このような多価アルコールとしては、糖アルコールやグリコール類が挙げられる。
具体的には、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１２２】
多価アルコールエステルの酸部（エステルのアシル部）は、モノカルボン酸から誘導される酸部が好ましく、このような酸としては、脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸が挙げられ、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点でより好ましい。
【０１２３】
脂肪族モノカルボン酸は、炭素数が、１〜３２が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１０が特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１２４】
好ましい前記脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられる。
【０１２５】
好ましい前記脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体が挙げられる。
【０１２６】
好ましい前記芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体が挙げられ、特に安息香酸が好ましい。
【０１２７】
多価アルコールエステル系可塑剤の分子量は特に制限はないが、３００〜３０００であることが好ましく、３５０〜１５００であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が光学フィルムからの揮散抑制に優れるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１２８】
多価アルコールエステル系可塑剤は、例えば、特開２０１２−２３４１５９号公報の段落番号００４５〜００４９に記載の化合物が好ましく、本願明細書の一部として好ましく取り込まれる。
【０１２９】
（炭水化物誘導体系可塑剤）
炭水化物誘導体系可塑剤としては、単糖あるいは２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の誘導体、中でもアシル化されたものが好ましい。
【０１３０】
単糖または２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の例としては、例えば、好ましくは、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、トレハロース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、スクラロース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールであり、さらに好ましくは、アラビノース、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンであり、特に好ましくは、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、キシリトール、ソルビトールである。
【０１３１】
炭水化物誘導体系可塑剤の好ましい例としては、マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースオクタベンゾエート、キシリトールペンタベンゾエート、ソルビトールヘキサベンゾエートなどである。
炭水化物誘導体系可塑剤はピラノース構造あるいはフラノース構造を有することが好ましい。
【０１３２】
炭水化物誘導体系可塑剤としては、特開２０１２−２３４１５９号公報の段落番号００３０〜００３９に記載されている化合物が好ましい。
なお、本発明では、可塑剤は、特開２０１２−２３４１５９号公報の段落番号００２６〜００６８に記載の内容が好ましく適用され、該段落番号に記載の内容は、本願明細書の一部に、好ましく取り込まれる。
【０１３３】
これらの可塑剤の添加量は、セルロースアシレートに対して１〜２０質量％が好ましい。１質量％以上であれば、偏光子耐久性改良効果が得られやすく、また２０質量％以下であれば、ブリードアウトも発生しにくい。さらに好ましい添加量は２〜１５質量％であり、特に好ましくは５〜１５質量％である。なお、これらの可塑剤は２種類以上添加しても良い。２種類以上添加する場合も、添加量の具体例および好ましい範囲は上記と同一である。
【０１３４】
これらの可塑剤をセルロースアシレートフィルムに添加するタイミングは、製膜される時点で添加されていれば特に限定されない。例えば、セルロースアシレートの合成時点で添加してもよいし、ドープ調製時にセルロースアシレートと混合してもよい。
【０１３５】
（酸化防止剤）
本発明の光学フィルムは、酸化防止剤を含むことが好ましい。この酸化防止剤はセルロースアシレート溶液に添加されることができる。本発明において、公知の酸化防止剤、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４'−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのフェノール系あるいはヒドロキノン系酸化防止剤を添加することができる。さらに、トリス（４−メトキシ−３，５−ジフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系酸化防止剤を用いることが好ましい。
酸化防止剤の添加量は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．００１〜５．０質量部であり、さらに好ましくは、０．０１〜５．０質量部が好ましい。
【０１３６】
（ラジカル捕捉剤）
本発明の光学フィルムは、ラジカル捕捉剤を含むことが好ましい。ラジカル捕捉剤として、ＨＡＬＳ類、レダクトン類が好ましく用いられる。
ＨＡＬＳ類は、特に、２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン環を有する化合物が好ましく、ピペリジンの１位が、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、オキシラジカル基（−Ｏ・）、アシルオキシ基、アシル基であるものが好ましく、４位は水素原子、ヒドロキシ基、アシルオキシ基、置換基を有してもよいアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基であるものがより好ましい。また分子中に２〜５個の２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン環を有するものも好ましい。
このような化合物としては、例えば、Ｓｕｎｌｉｚｅｒ  ＨＡ−６２２（商品名、株式会社ソート製）、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０ＦＤＬ、ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０ＤＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ  １５２、ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３、ＦＬＡＭＥＳＴＡＢ  ＮＯＲ  １１６  ＦＦ〔商品名、いずれもＢＡＳＦ社（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社）製〕、サイアソーブＵＶ−３３４６、サイアソーブＵＶ−３５２９（商品名、いずれもサンケミカル株式会社製）が挙げられる。
【０１３７】
レダクトン類としては、特開平６−２７５９９号公報の段落番号００１４〜００３４に例示の化合物、特開平６−１１０１６３号公報の段落番号００１２〜００２０に例示の化合物、特開平８−１１４８９９号公報の段落番号００２２〜００３１に例示の化合物を挙げることができる。
また、アスコルビン酸、エリソルビン酸の油溶化誘導体は好ましく用いることができ、ステアリン酸Ｌ−アスコルビルエステル、テトライソパルミチン酸Ｌ−アスコルビルエステル、パルミチン酸Ｌ−アスコルビルエステル、パルミチン酸エリソルビルエステル、テトライソパルミチン酸エリソルビルエステルなどが挙げられる。なかでも、アスコルビン酸骨格を有するものが好ましく、Ｌ−アスコルビン酸のミリスチン酸エステル、パルミチン酸エステル、ステアリン酸エステルが特に好ましい。
セルロースアシレートフィルム中のラジカル捕捉剤の含有量は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．００１〜２．０質量部であり、さらに好ましくは、０．０１〜１．０質量部である。
【０１３８】
（その他の劣化防止剤）
セルロースアシレートの劣化防止剤として、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤として知られる添加剤を用いても良い。これらの安定化剤としては例えば、特開２００６−２５１７４６号公報の段落番号００７４〜００８１、００８２〜０１１７に記載の化合物が挙げられる。
【０１３９】
前記のラジカル補足剤も劣化防止作用を示すが、アミン類も劣化防止剤として知られており、例えば特開平５−１９４７８９号公報の段落番号０００９〜００８０に記載の化合物や、トリ−ｎ−オクチルアミン、トリイソオクチルアミン、トリス（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミンなどの脂肪族アミンが挙げられる。
また、２個以上のアミノ基を有する多価アミン類を用いることも好ましく、多価アミンとしては、第一級または第二級のアミノ基を２個以上有しているものが好ましい。２個以上のアミノ基を有する化合物としては、含窒素ヘテロ環化合物（ピラゾリジン環、ピペラジン環などを有する化合物）、ポリアミン系化合物（鎖状もしくは環状のポリアミンで、例えば、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタキス（２−ヒドロキシプロピル）ジエチレントリアミン、ポリエチレンイミン、変性ポリエチレンイミン、シクラムを基本骨格して含む化合物）等が挙げられる。
セルロースアシレートフィルム中の劣化防止剤の含有量は、質量ベースで１ｐｐｍ〜１０％が好ましく、１ｐｐｍ〜５．０％がより好ましく、１０ｐｐｍ〜１．０％がさらに好ましい。
【０１４０】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学フィルムは、偏光板または液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤を含んでいてもよい。この紫外線吸収剤はセルロースアシレート溶液に添加されることができる。本発明において、紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤は、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。
【０１４１】
ヒンダードフェノール化合物に特に制限はないが、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンおよびトリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレートから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１４２】
ベンゾトリアゾール化合物に特に制限はないが、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、およびペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール〕から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１４３】
これらの化合物は、市販品ではチヌビン９９−２、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン３２０、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン３２９、チヌビン３４３、チヌビン９００、チヌビン９２８、チヌビンＰ、チヌビンＰＳ等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦ社の製品であり、好ましく使用できる。
【０１４４】
セルロースアシレートフィルム中の紫外線吸収剤の含有量は、質量ベースで１ｐｐｍ〜１０％が好ましく、１ｐｐｍ〜５．０％がより好ましく、１０ｐｐｍ〜５．０％がさらに好ましい。
【０１４５】
（剥離促進剤）
本発明のセルロースアシレートフィルムは公知の剥離促進剤を添加してもよい。
剥離促進剤は、有機酸、多価カルボン酸誘導体、界面活性剤またはキレート剤であることが好ましい。例えば、特開２００６−４５４９７号公報の段落番号００４８〜００８１に記載の化合物、特開２００２−３２２２９４号公報の段落番号００７７〜００８６に記載の化合物、特開２０１２−７２３４８号公報の段落番号００３０〜００５６に記載の化合物等を、好ましく用いることができる。セルロースアシレートフィルム中の剥離促進剤の含有量は、質量ベースで１ｐｐｍ〜５．０％が好ましく、１ｐｐｍ〜２．０％がより好ましい。
【０１４６】
有機酸としては、特開２００２−３２２２９４号公報の段落番号００７９〜００８２に記載の化合物が挙げられ、例えば、クエン酸、シュウ酸、アジピン酸、コハク酸、リンゴ酸、酒石酸などが挙げられる。
【０１４７】
さらに有機酸としては、アミノ酸類も好ましく、例えば、アスパラギン、アスパラギン酸、アデニン、アラニン、β−アラニン、アルギニン、イソロイシン、グリシン、グルタミン、グルタミン酸、セリン、チロシン、トリプトファン、トレオニン、ノルロイシン、バリン、フェニルアラニン、メチオニン、リシン、ロイシンなどが挙げられる。
【０１４８】
有機酸は遊離酸として用いてもよく、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、遷移金属を含む重金属の塩が挙げられる。各塩の金属のうち、アルカリ金属は、リチウム、カリウム、ナトリウムなどが例示でき、アルカリ土類金属は、カルシウム、マグネシウム、バリウム、ストロンチウムなどが例示できる。遷移金属を含む重金属は、アルミニウム、亜鉛、スズ、ニッケル、鉄、鉛、銅、銀などが例示できる。また、炭素数５以下の置換、無置換のアミン類の塩も好ましく、該塩のアミンとしては、例えばアンモニウム、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ヒドロキシエチルアミン、ビス（ヒドロキシエチル）アミン、トリス（ヒドロキシエチル）アミンなどが例示できる。好ましい金属は、アルカリ金属ではナトリウム、アルカリ土類金属ではカルシウム、マグネシウムである。これらのアルカリ金属、アルカリ土類金属はそれぞれ単独もしくは二種以上組み合わせて使用でき、アルカリ金属とアルカリ土類金属とを併用してもよい。
【０１４９】
多価カルボン酸誘導体としては、エステル化合物とアミド化合物が好ましい。
カルボン酸成分は、多価のカルボン酸で、該カルボン酸は、脂肪族または芳香族のいずれのカルボン酸であっても構わないが、脂肪族カルボン酸が好ましい。脂肪族カルボン酸は、飽和、不飽和であっても、直鎖状、分岐鎖状または環状の脂肪族のカルボン酸であっても、置換基を有していても構わない。該置換基は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アシルオキシ基、アシルアミノ基が挙げられる。
芳香族カルボン酸は、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１、３、５−ベンゼントリカルボン酸などが挙げられ、脂肪族カルボン酸は、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸が挙げられ、置換基を有する脂肪族カルボン酸としては、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸が挙げられる。
【０１５０】
多価カルボン酸エステルは、アルコール成分である、エステル官能基の−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−の酸素原子に結合する基が、置換、無置換のアルキル基〔例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−Ｃ２Ｈ５など〕、アルケニル基（例えば、ビニル、アリル、２−メチル−２−プロペニル、２−ブテニル、オレイルなど）が好ましく、該アルコール成分（酸素原子に結合する基）の総炭素数は１〜２００が好ましく、１〜１００がより好ましく、１〜５０がさらに好ましい。該アルキル基およびアルケニル基が有してもよい置換基は、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、ヒドロキシ基、アシルオキシ基が好ましく、アルコキシ基がより好ましい。該アルコキシ基やアルケニルオキシ基は、（ポリ）オキシアルキレン基を含むものが好ましく、特に、この（ポリ）オキシアルキレン基が、ポリ（オキシエチレン）基、（ポリ）オキシプロピレン基、（ポリ）オキシブチレン基が好ましい。
また、アルコール成分における原料のアルコールは、１価であっても多価であってもよく、多価アルコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールが挙げられ、これらのヒドロキシ基部分（−ＯＨ）が、ポリオキシアルキレンオキシ基となったもの〔例えば、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＨ、−（ＯＣ３Ｈ６）ｎＯＨ〕も好ましい。
【０１５１】
多価カルボン酸アミドは、アミン成分のアミン化合物が、第一級または第二級のいずれでもよく、特に限定されない。アミド官能基の−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ＜の窒素原子に置換する置換基は、アルキル基〔例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−Ｃ２Ｈ５など〕、アルケニル基（例えば、ビニル、アリル、２−メチル−２−プロペニル、２−ブテニルなど）が好ましく、該アミン成分であるアミン化合物の総炭素数は１〜２００が好ましく、１〜１００がより好ましく、１〜５０がさらに好ましい。該アルキル基およびアルケニル基が有してもよい置換基は、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、ヒドロキシ基、アシルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基が好ましく、アルコキシ基がより好ましい。該アルコキシ基やアルケニルオキシ基は、（ポリ）オキシアルキレン基を含むものが好ましく、特に、この（ポリ）オキシアルキレン基が、ポリ（オキシエチレン）基、（ポリ）オキシプロピレン基、（ポリ）オキシブチレン基であることが好ましい。また、このようなポリオキシアルキレン部分構造が、グリセリンを介して、分岐したポリオキシアルキレン基を含むことも好ましい。
また、アミン成分における原料のアミン化合物は、１価であっても多価であってもよい。
【０１５２】
多価カルボン酸誘導体のうち、未反応で遊離可能なカルボキシル基を有する有機酸モノグリセリドが特に好ましく、その市販品としては、例えば、理研ビタミン（株）社製ポエムＫ−３７Ｖ（グリセリンクエン酸オレイン酸エステル）、花王社製ステップＳＳ（グリセリンステアリン酸／パルミチン酸コハク酸エステル）等が挙げられる。
【０１５３】
前記界面活性剤としては、特開２００６−４５４９７号公報の段落番号００５０〜００５１に記載の化合物、特開２００２−３２２２９４号公報の段落番号０１２７〜０１２８に記載の化合物を好ましく用いることができる。ノニオン系の界面活性剤として具体的にはポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニールエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、トリエタノールアミン脂肪酸部分エステル、ポリエーテルアミンが挙げられる。また、市販品としては、ナイミーンＬ−２０２、スタホームＤＯ、スタホームＤＬ（日油）などが挙げられる。
【０１５４】
前記キレート剤は、鉄イオンなど金属イオンやカルシウムイオンなどのアルカリ土類金属イオンなどの多価金属イオンに配位（キレート）できる化合物であり、アミノポリカルボン酸、アミノポリホスホン酸、アルキルホスホン酸、ホスホノカルボン酸に代表されるような各種キレート剤のいずれを用いてもよい。キレート剤としては、特公平６−８９５６号、特開平１１−１９０８９２号、特開２０００−１８０３８号、特開２０１０−１５８６４０号、特開２００６−３２８２０３号、特開２００５−６８２４６号、特開２００６−３０６９６９号の各公報に記載の化合物を用いることができる。
【０１５５】
具体的には、エチレンジアミンテトラ酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、ニトリロトリ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、シクロヘキサンジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノジ酢酸、エチレングリコールビス（２−アミノエチルエーテル）テトラ酢酸、１，３−ジアミノプロパンテトラ酢酸、ホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、ニトリロ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチレンホスホン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチレンホスホン酸、エチレンジアミン−ジ（ｏ−ヒドロキシフェニル酢酸）、ＤＬ−アラニン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、セリン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、ポリアクリル酸、イソアミレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、アクリル酸−メタクリル酸共重合体、ケイ酸、グルコン酸、ヒドロキシベンジルイミノジ酢酸、イミノジ酢酸、などが挙げられる。また、油溶性のキレート剤を用いることも好ましい。市販品としては、テークランＤＯ（ナガセケムテックス株式会社）、キレストＭＺ−２、キレストＭＺ−８（キレスト株式会社）を用いることができる。
【０１５６】
（マット剤）
本発明の光学フィルムは、フィルムすべり性、および安定製造の観点からマット剤を加えてもよい。マット剤は、無機化合物のマット剤であっても、有機化合物のマット剤であってもよい。
無機化合物のマット剤は、ケイ素を含む無機化合物（例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロンチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリンおよびリン酸カルシウム等が好ましく、さらに好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースアシレートフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。
【０１５７】
二酸化ケイ素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６およびＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
有機化合物のマット剤は、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂およびアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましい。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０およびトスパール２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【０１５８】
これらのマット剤をセルロースアシレート溶液へ添加する場合は、特にその方法に限定されず、いずれの方法でも所望のセルロースアシレート溶液を得ることができれば問題ない。例えば、セルロースアシレートと溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースアシレートと溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。
さらにはドープを流延する直前に添加混合である直前添加方法でもよく、その混合はスクリュー式混練をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましく、また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）（東レエンジニアリング製）のようなものが好ましい。
【０１５９】
なお、インライン添加に関しては、濃度ムラ、粒子の凝集等をなくすために、特開２００３−０５３７５２号公報には、セルロースアシレートフィルムの製造方法において、主原料ドープに異なる組成の添加液を混合する添加ノズル先端とインラインミキサーの始端部の距離Ｌを、主原料配管内径ｄの５倍以下とすることで、濃度ムラ、マット粒子等の凝集をなくす方法が記載されている。さらに好ましい態様として、主原料ドープと異なる組成の添加液供給ノズルの先端開口部とインラインミキサーの始端部との間の距離（Ｌ）を、供給ノズル先端開口部の内径（ｄ）の１０倍以下とし、インラインミキサーが、静的無攪拌型管内混合器または動的攪拌型管内混合器であることが記載されている。さらに具体的には、セルロースアシレートフィルム主原料ドープ／インライン添加液の流量比は、１０／１〜５００／１、好ましくは５０／１〜２００／１であることが開示されている。さらに、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを目的とした特開２００３−０１４９３３号公報にも、添加剤を添加する方法として、溶解釜中に添加してもよいし、溶解釜〜共流延ダイまでの間で添加剤や添加剤を溶解または分散した溶液を、送液中のドープに添加してもよいが、後者の場合は混合性を高めるため、スタチックミキサー等の混合手段を設けることが好ましいことが記載されている。
【０１６０】
マット剤は、０．０５〜１．０質量％の割合でフィルム中に含有させることが特に好ましい。このような値とすることで、セルロースアシレートフィルムのヘイズが大きくならず、実際にＬＣＤに使用した場合、コントラストの低下および輝点の発生等の不都合の抑制に寄与し、これに加えて耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から０．０５〜１．０質量％の割合で含めることが特に好ましい。
【０１６１】
＜セルロースアシレートフィルムの物性＞
（硬度）
【０１６２】
表面硬度は、ヌープ圧子を使用するヌープ法によるヌープ硬度が高く、また、鉛筆硬度も良好である。ヌープ硬度は、圧子にヌープ圧子を有する硬度計、例えば、フィッシャーインスツルメンツ（株）社製“フッシャースコープＨ１００Ｖｐ型硬度計”で測定できる。
【０１６３】
鉛筆硬度は、例えば、ＪＩＳ−Ｓ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ−Ｋ５４００が規定する鉛筆硬度評価法により、評価できる。
【０１６４】
〔弾性率（引張り弾性率）〕
セルロースアシレートフィルムは実用上十分な弾性率（引張り弾性率）を示す。弾性率の範囲は特に限定されないが、製造適性およびハンドリング性という観点から１．０〜７．０ＧＰａであることが好ましく、２．０〜６．５ＧＰａであることがより好ましい。本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物は、セルロースアシレートフィルム中に添加されることにより、セルロースアシレートフィルムを疎水化することで弾性率を向上させる作用があり、その点も本発明における利点である。
【０１６５】
（光弾性係数）
セルロースアシレートフィルムの光弾性係数の絶対値は、好ましくは８．０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは６×１０−１２ｍ２／Ｎ以下、さらに好ましくは５×１０−１２ｍ２／Ｎ以下である。セルロースアシレートフィルムの光弾性係数を小さくすることにより、セルロースアシレートフィルムを含む本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に組み込んだ際に、高温高湿下におけるムラ発生を抑制できる。光弾性係数は、特に断らない限り、以下の方法により測定し算出するものとする。
光弾性率の下限値は特に限定されないが、０．１×１０−１２ｍ２／Ｎ以上であることが実際的である。
【０１６６】
セルロースアシレートフィルムを３．５ｃｍ×１２ｃｍに切り出し、荷重なし、２５０ｇ、５００ｇ、１０００ｇ、１５００ｇのそれぞれの荷重におけるＲｅをエリプソメーター（Ｍ１５０［商品名］、日本分光（株））で測定し、応力に対するＲｅ変化の直線の傾きから光弾性係数を算出する。
【０１６７】
（含水率）
セルロースアシレートフィルムの含水率は一定温湿度における平衡含水率を測定することにより評価することができる。平衡含水率は上記温湿度に２４時間放置した後に、平衡に達した試料の水分量をカールフィッシャー法で測定し、水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出したものである。
セルロースアシレートフィルムの２５℃相対湿度８０％における含水率は５質量％以下であることが好ましく、４質量％以下がさらに好ましく、３質量％未満がさらに好ましい。セルロースアシレートフィルムの含水率を小さくすることにより、セルロースアシレートフィルムを含む本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に組み込んだ際に、高温高湿下における液晶表示装置の表示ムラの発生を抑制することができる。含水率の下限値は特に限定されないが、０．１質量％以上であることが実際的である。
【０１６８】
（透湿度）
セルロースアシレートフィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じ、温度４０℃、相対湿度９０％ＲＨの雰囲気中、試料を２４時間に通過する水蒸気の質量を測定し、試料面積１ｍ２あたりの２４時間に通過する水蒸気の質量に換算することにより評価することができる。
セルロースアシレートフィルムの透湿度は、５００〜２０００ｇ／ｍ２・ｄａｙであることが好ましく、９００〜１３００ｇ／ｍ２・ｄａｙであることがより好ましい。
【０１６９】
（ヘイズ）
セルロースアシレートフィルムは、ヘイズが１％以下であることが好ましく、０．７％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることが特に好ましい。ヘイズを上記上限値以下とすることにより、セルロースアシレートフィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点がある。ヘイズは、特に断らない限り、下記方法により測定し算出するものとする。ヘイズの下限値は特に限定されないが、０．００１％以上であることが実際的である。
セルロースアシレートフィルム４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％の環境下で、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って測定する。
【０１７０】
（膜厚）
セルロースアシレートフィルムの平均膜厚は、５〜１００μｍが好ましく、５〜８０μｍがより好ましく、５〜８０μｍがさらに好ましい。５μｍ以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、８０μｍ以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすい。
また、セルロースアシレートフィルムが３層以上の積層構造を有する場合、コア層の膜厚は３〜７０μｍが好ましく、５〜６０μｍがより好ましく、スキン層Ａおよびスキン層Ｂの膜厚は、ともに０．５〜２０μｍがより好ましく、０．５〜１０μｍが特に好ましく、０．５〜３μｍが最も好ましい。
【０１７１】
（幅）
セルロースアシレートフィルムは、幅が７００〜３０００ｍｍであることが好ましく、１０００〜２８００ｍｍであることがより好ましく、１３００〜２５００ｍｍであることが特に好ましい。
【０１７２】
＜５  セルロースアシレートフィルムの製造方法＞
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、特に限定されるものではないが、溶融製膜法又は溶液製膜法により製造することが好ましい。溶液製膜法（ソルベントキャスト法）による製造がより好ましい。ソルベントキャスト法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、米国特許第２，３３６，３１０号、同第２，３６７，６０３号、同第２，４９２，０７８号、同第２，４９２，９７７号、同第２，４９２，９７８号、同第２，６０７，７０４号、同第２，７３９，０６９号および同第２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号および同第７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号および同６２−１１５０３５号等の各公報を参考にすることができる。また、セルロースアシレートフィルムは、延伸処理を施されていてもよい。延伸処理の方法および条件については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号等の各公報を参考にすることができる。
【０１７３】
（流延方法）
溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるが、いずれも好ましく用いることができる。また、ここで挙げた方法以外にも、従来知られているセルロースアシレート溶液を流延製膜する種々の方法で実施することができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することにより、それぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。
【０１７４】
・共流延
セルロースアシレートフィルムの形成においては共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、特に同時共流延法を用いることが、安定製造および生産コスト低減の観点から特に好ましい。
共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアセテート溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でも良い）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。図３に、共流延ギーサ３を用い、流延用支持体４の上に表層用ドープ１とコア層用ドープ２を３層同時に押出して流延する状態を断面図で示した。
【０１７５】
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って乾燥し、セルロースアシレートフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層を溶液製膜法によりフィルム状に成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、コア層の片面ずつまたは両面同時に塗布液を塗布・乾燥して積層構造のセルロースアシレートフィルムを成形する方法である。
【０１７６】
セルロースアシレートフィルムを製造するのに使用される、エンドレスに走行する金属支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルト（バンドといってもよい）が用いられる。使用される加圧ダイは、金属支持体の上方に１基または２基以上の設置でもよい。好ましくは１基または２基である。２基以上設置する場合には、流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延に用いられるドープ（樹脂溶液）の温度は−１０〜５５℃が好ましく、より好ましくは２５〜５０℃である。その場合、工程のすべての溶液温度が同一でもよく、または工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。
また、上記金属支持体の材質については特に制限はないが、ＳＵＳ製（例えば、ＳＵＳ３１６）であることがより好ましい。
【０１７７】
（剥離）
セルロースアシレートフィルムの製造方法は、上記ドープ膜を金属支持体から剥ぎ取る工程を含むことが好ましい。セルロースアシレートフィルムの製造方法における剥離の方法については特に制限はなく、公知の方法を用いた場合に剥離性を改善することができる。
【０１７８】
（延伸処理）
セルロースアシレートフィルムの製造方法では、製膜された延伸する工程を含むことが好ましい。セルロースアシレートフィルムの延伸方向はセルロースアシレートフィルム搬送方向（ＭＤ方向）と搬送方向に直交する方向（ＴＤ方向）のいずれでも好ましいが、セルロースアシレートフィルム搬送方向に直交する方向（ＴＤ方向）であることが、後に続く該セルロースアシレートフィルムを用いた偏光板加工プロセスの観点から特に好ましい。
【０１７９】
ＴＤ方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。ＭＤ方向の延伸の場合、例えば、セルロースアシレートフィルムの搬送ローラーの速度を調節して、セルロースアシレートフィルムの剥ぎ取り速度よりもセルロースアシレートフィルムの巻き取り速度の方を速くするとセルロースアシレートフィルムは延伸される。ＴＤ方向の延伸の場合、セルロースアシレートフィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもセルロースアシレートフィルムを延伸できる。セルロースアシレートフィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【０１８０】
セルロースアシレートフィルムを偏光子の保護膜として使用する場合には、偏光板を斜めから見たときの光漏れを抑制するため、偏光子の透過軸とセルロースアシレートフィルムの面内の遅相軸を平行に配置する必要がある。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、上記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状のセルロースアシレートフィルムからなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、セルロースアシレートフィルムの幅方向に平行であることが必要となる。従ってＴＤ方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。
【０１８１】
ＴＤ方向の延伸は５〜１００％の延伸が好ましく、より好ましくは５〜８０％、特に好ましくは５〜４０％延伸を行う。なお、未延伸とは延伸が０％であることを意味する。延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％が０．０５〜５０％で好ましく延伸することができる。残留溶剤量が０．０５〜５％の状態で５〜８０％延伸を行うことが特に好ましい。
【０１８２】
（乾燥）
セルロースアシレートフィルムの製造方法では、セルロースアシレートフィルムを乾燥する工程と、乾燥後のセルロースアシレートフィルムをガラス転移温度（Ｔｇ）−１０℃以上の温度で延伸する工程とを含むことが、レターデーション発現性の観点から好ましい。
【０１８３】
セルロースアシレートフィルムの製造に係わる、金属支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には、金属支持体（ドラムまたはベルト）の表面側、つまり金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラムまたはベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱によりドラムまたはベルトを加熱し表面温度をコントロールする裏面液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。流延される前の金属支持体の表面温度は、ドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また金属支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より１〜１０℃低い温度に設定することが好ましい。なお流延ドープを冷却して乾燥することなく剥ぎ取る場合はこの限りではない。
【０１８４】
セルロースアシレートフィルムの厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。
【０１８５】
以上のようにして得られた、セルロースアシレートフィルムの長さは、１ロール当たり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【０１８６】
大画面用液晶表示装置用の光学補償フィルムとして用いる場合は、例えば、フィルム幅を１４７０ｍｍ以上として成形するのが好ましい。また、本発明の偏光板保護フィルムには、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様のフィルムのみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様のフィルムも含まれる。後者の態様の偏光板保護フィルムは、その状態で保管・搬送等され、実際に液晶表示装置に組み込む際や偏光子等と貼り合わされる際に、所望の大きさに切断されて用いられる。また、同様に長尺状に作製されたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子等と、長尺状のまま貼り合わされた後に、実際に液晶表示装置に組み込む際に、所望の大きさに切断されて用いられる。ロール状に巻き上げられた光学補償フィルムの一態様としては、ロール長が２５００ｍ以上のロール状に巻き上げられた態様が挙げられる。
【０１８７】
＜＜機能性層＞＞
本発明の光学フィルムにおいて、セルロースアシレートフィルム上に所望により目的に応じた機能性層を設けることができる。
機能性層としては、ハードコート層、反射防止層、光散乱層、防汚層、帯電防止層等が挙げられ、これらは一層で複数の機能を兼ねていていてもよい。
一例として、ハードコート層は、本発明の光学フィルムに硬度や耐傷性を付与するための層である。例えば、塗布組成物をセルロースアシレートフィルム上に塗布し、硬化させることによって、上記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物と相俟ってセルロースアシレートフィルムと密着性の高いハードコート層を形成することができる。ハードコート層にフィラーや添加剤を加えることで、機械的、電気的、光学的などの物理的な性能や撥水・撥油性などの化学的な性能をハードコート層自体に付与することもできる。ハードコート層の厚みは０．１〜６μｍが好ましく、３〜６μｍがさらに好ましい。このような範囲の薄いハードコート層を有することで、脆性やカール抑制などの物性改善、軽量化および製造コスト低減がなされたハードコート層を含む光学フィルムになる。
【０１８８】
ハードコート層は、硬化性組成物を硬化することで形成するのが好ましい。硬化性組成物は液状の塗布組成物として調製されるのが好ましい。塗布組成物の一例は、マトリックス形成バインダー用モノマーまたはオリゴマー、ポリマー類および有機溶媒を含有する。この塗布組成物を塗布後に硬化することでハードコート層を形成することができる。硬化には、架橋反応、または重合反応を利用することができる。
【０１８９】
（マトリックス形成バインダー用モノマーまたはオリゴマー）
利用可能なマトリックス形成バインダー用モノマーまたはオリゴマーの例には、電離放射線硬化性の多官能モノマーおよび多官能オリゴマーが含まれる。多官能モノマーや多官能オリゴマーは架橋反応、または、重合反応可能なモノマーであるのが好ましい。電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
【０１９０】
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等や、エポキシ系化合物等の開環重合型の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【０１９１】
光重合性官能基を有する光重合性多官能モノマーの具体例としては、
ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；
等が挙げられる。
【０１９２】
さらには、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類、イソシアヌル酸アクリレート類、エポキシ（メタ）アクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。
【０１９３】
上記の中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましく、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーがより好ましい。
具体的には、（ジ）ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサトリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、１，２，３−クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリロイル」は、それぞれ「アクリレートまたはメタクリレート」、「アクリル酸またはメタクリル酸」、「アクリロイルまたはメタクリロイル」を表す。
【０１９４】
さらに、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマーまたはプレポリマー等も挙げられる。
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類の具体化合物としては、特開２００７−２５６８４４号公報の段落番号００９６等を参考にすることができる。
【０１９５】
ウレタン（メタ）アクリレート類としては、例えば、アルコール、ポリオール、および／またはヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有化合物類とイソシアネート類を反応させ、または必要によって、これらの反応によって得られたポリウレタン化合物を（メタ）アクリル酸でエステル化して得られるウレタン（メタ）アクリレート系化合物を挙げることができる。
具体的な化合物の具体例としては特開２００７−２５６８４４号公報の段落番号００１７等の記載を参考にすることができる。
【０１９６】
イソシアヌル酸（メタ）アクリレート類を利用すると、カールをより低減できるので好ましい。これには、イソシアヌル酸ジアクリレート類、イソシアヌル酸トリアクリレート類が挙げられ、具体的な化合物の事例としては特開２００７−２５６８４４号公報の段落番号００１８〜００２１等を参考にすることができる。
【０１９７】
ハードコート層には、さらに硬化による収縮低減のために、エポキシ系化合物を用いることができる。これを構成するためのエポキシ基を有するモノマー類としては、１分子中にエポキシ基を２基以上有するモノマーが用いられ、これらの例としては特開２００４−２６４５６３号、同２００４−２６４５６４号、同２００５−３７７３７号、同２００５−３７７３８号、同２００５−１４０８６２号、同２００５−１４０８６２号、同２００５−１４０８６３号、同２００２−３２２４３０号等の各公報に記載されているエポキシ系モノマー類が挙げられる。また、グリシジル（メタ）アクリレートのようなエポキシ系とアクリル系の両官能基を持つ化合物を用いることも好ましい。
【０１９８】
（高分子化合物）
ハードコート層は、高分子化合物を含有していてもよい。高分子化合物を添加することで、硬化収縮を小さくでき、また、樹脂粒子の分散安定性（凝集性）に関わる塗布液の粘度調整をより優位に行うことができ、さらには、乾燥過程での固化物の極性を制御して樹脂粒子の凝集挙動を変えたり、乾燥過程での乾燥ムラを減じたりすることもでき、好ましい。
【０１９９】
高分子化合物は、塗布液に添加する時点で既に重合体を形成しており、該高分子化合物としては、例えばセルロースエステル類（例えば、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースナイトレート等）、ウレタン類、ポリエステル類、（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、メタクリル酸メチル／（メタ）アクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル／（メタ）アクリル酸エチル共重合体、メタクリル酸メチル／（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／（メタ）アクリル酸共重合体、ポリメタクリル酸メチル等）、ポリスチレン等の樹脂が好ましく用いられる。
【０２００】
（硬化性組成物）
ハードコート層の形成に利用可能な硬化性組成物の一例は、（メタ）アクリレート系化合物を含む硬化性組成物である。硬化性組成物は、（メタ）アクリレート系化合物とともに、光ラジカル重合開始剤または熱ラジカル重合開始剤を含有するのが好ましく、所望により、さらにフィラー、塗布助剤、その他の添加剤を含有していてもよい。該硬化性組成物の硬化は、光ラジカル重合開始剤または熱ラジカル重合開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により重合反応を進行させることで実行できる。電離放射線硬化と熱硬化の双方を実行することもできる。光および熱重合開始剤としては市販の化合物を利用することができ、それらは、「最新ＵＶ硬化技術」（ｐ．１５９，発行人；高薄一弘，発行所；（株）技術情報協会，１９９１年発行）や、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）のカタログに記載されている。
【０２０１】
ハードコート層の形成に利用可能な硬化性組成物の他の例は、エポキシ系化合物を含む硬化性組成物である。硬化性組成物は、エポキシ系化合物とともに、光の作用によってカチオンを発生させる光酸発生剤を含有しているのが好ましく、所望により、さらにフィラー、塗布助剤、その他の添加剤を含有していてもよい。該硬化性組成物の硬化は、光酸発生剤の存在下で、光照射により重合反応を進行させることで実行できる。光酸発生剤の例としては、トリアリールスルホニウム塩やジアリールヨードニウム塩などのイオン性の化合物やスルホン酸のニトロベンジルエステルなどの非イオン性の化合物等が挙げられ、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」ぶんしん出版社刊（１９９７）などに記載されている化合物等種々の公知の光酸発生剤が使用できる。
【０２０２】
また、（メタ）アクリレート系化合物とエポキシ系化合物を併用してもよく、その場合は、開始剤は、光ラジカル重合開始剤または熱ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤を併用することが好ましい。
【０２０３】
ハードコート層の形成に特に好適な硬化性組成物は、後述する実施例にて用いられるように、（メタ）アクリレート系化合物を含有する組成物である。
【０２０４】
硬化性組成物は、塗布液として調製されるのが好ましい。該塗布液は、上述の成分を有機溶媒に溶解および／または分散することで、調製することができる。
【０２０５】
（ハードコート層の性質）
本発明の光学フィルムのセルロースアシレートフィルム上に形成されるハードコート層は、セルロースアシレートフィルムと高い密着性を有している。特に、一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物を含有するセルロースアシレートフィルム上に上述の好適な硬化性組成物で形成されたハードコート層は、その硬化性組成物が一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物と相俟って、セルロースアシレートフィルムとさらに高い密着性で形成される。従って、このようなセルロースアシレートフィルムおよびハードコート層を有する本発明の光学フィルムは、光照射等によってもセルロースアシレートフィルムとハードコート層との密着性を維持し、光耐久性に優れる。
【０２０６】
ハードコート層は、耐擦傷性に優れるのが好ましい。具体的には、耐擦傷性の指標となる鉛筆硬度試験（ＪＩＳ−Ｓ６００６）を実施した場合に、３Ｈ以上を達成するのが好ましい。
【０２０７】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子と本発明の光学フィルムとを少なくとも有する。本発明の偏光板は、偏光子と該偏光子の片面または両面に本発明の光学フィルムを有することが好ましい。偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。本発明の光学フィルムを偏光板保護膜として用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。例えば、本発明の光学フィルムのセルロースアシレートフィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。セルロースアシレートフィルムの処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
【０２０８】
本発明の光学フィルムの偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と本発明の光学フィルムの遅相軸が実質的に直交となるように貼り合せることが好ましい。本発明の液晶表示装置において、偏光板の透過軸と本発明の光学フィルムの遅相軸が実質的に直交であることが好ましい。ここで、実質的に直交であるとは、本発明の光学フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とが９０°±１０°の角度で交わっていることを意味し、９０°±５°の角度で交わっていることが好ましく、９０°±１°の角度で交わっていることがより好ましい。上記範囲とすることで、偏光板クロスニコル下での光抜けをより低減することができる。遅相軸の測定は、公知の種々の方法で測定することができ、例えば、複屈折計（ＫＯＢＲＡ  ＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて行うことができる。
【０２０９】
本発明の偏光板は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。本発明の偏光板の具体的な構成については、特に制限はなく公知の構成を採用できるが、例えば、特開２００８−２６２１６１号公報の図６に記載の構成を採用することができる。
【０２１０】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと本発明の偏光板とを少なくとも有する。本発明の液晶表示装置において、偏光板、後述する第一偏光板および第二偏光板を有する場合には少なくとも一方が、本発明の偏光板であるＩＰＳ、ＯＣＢまたはＶＡモードの液晶表示装置であることが好ましい。
本発明の液晶表示装置は、好ましくは、液晶セルと、液晶セルの両側に積層され、液晶セル側とは反対側の面に光学フィルムを具備する偏光板とを有している。すなわち、本発明の液晶表示装置は、第一偏光板、液晶セルおよび第二偏光板を有し、偏光板それぞれと液晶セルとで挟持される偏光板面と反対面に本発明の光学フィルムを具備しているのが好ましい。このような構成を有する液晶表示装置は、表示ムラの抑制に優れ、高い表示性能を発揮する。
また、本発明の液晶表示装置は、好ましくは、視認側に配置された偏光板が視認側の光学フィルム表面上にハードコート層を有する光学フィルム、特にセルロースアシレートフィルムを有している。このような構成を有する液晶表示装置は、表示ムラの抑制に優れた高い表示性能に加えて、優れた耐擦傷性と光耐久性を発揮する。
【０２１１】
本発明の液晶表示装置として、典型的な液晶表示装置の内部構成を図１および図２に示した。図１には、セルロースアシレートフィルムからなる本発明の光学フィルム３１ａおよび３１ｂが偏光子３２の両表面に配置された偏光板２１Ａおよび２１Ｂを有する液晶表示装置が図示されている。また、図２には、視認側に配置された偏光板２１Ｂが偏光子３２の視認側表面にセルロースアシレートフィルム３１１ａを介してハードコート層３１１ｂを有する光学フィルム３１ａ’を具備する液晶表示装置が図示されている。
なお、図１および図２に、本発明の液晶表示装置の一例についての構成を示したが、本発明の液晶表示装置の具体的な構成としては特に制限はなく公知の構成を採用できる。また、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に記載の構成も好ましく採用することができる。
【実施例】
【０２１２】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、これにより本発明が限定して解釈されるものではない。
【０２１３】
実施例１
以下のようにして、光学フィルムを作製した。
【０２１４】
１．光学フィルムＮｏ．１０１の作製
（セルロースアシレート溶液１−１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１−１を調製した。
【０２１５】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液１−１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・アセチル置換度２．８７、重合度３７０のセルロースアセテート
１００．０質量部
・疎水化剤１：フタル酸／エタンジオールの重縮合物
末端はアセチルエステル基で平均分子量は８００
１０．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ３８９．８質量部
・メタノール（第２溶媒）                              ５８．２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２１６】
（マット剤溶液１−２の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液５−２を調製した。
【０２１７】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液１−２の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル（株）製）                              ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ７５．５質量部
メタノール（第２溶媒）                              １１．３質量部
前記セルロースアシレート溶液１−１                    ０．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２１８】
（密着改良剤溶液１−３の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、密着改良剤溶液１−３を調製した。
【０２１９】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
密着改良剤溶液１−３の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記バルビツール酸化合物（ＢＡ−１）              ２０．０質量部
例示化合物（Ａ−１）                                １．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ７３．５質量部
メタノール（第２溶媒）                              ６．４質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２０】
【化８】
2015169743.tif 000011
【０２２１】
（紫外線吸収剤溶液１−４の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、偏光子耐久性改良剤溶液１−４を調製した。
【０２２２】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
紫外線吸収剤溶液１−４の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記紫外線吸収剤（ＵＶ−１）                        １０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ７８．３質量部
メタノール（第２溶媒）                              １１．７質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２３】
【化９】
2015169743.tif 000012
【０２２４】
＜流延＞
上記マット剤溶液１−２を１．３質量部、密着改良剤溶液１−３を３．３質量部および紫外線吸収剤溶液１−４を４．０質量部、それぞれ濾過後にインラインミキサーを用いて混合し、さらにセルロースアシレート溶液１−１を９１．４質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合した。バンド流延装置を用い、前記調製したドープをステンレス製の流延支持体（支持体温度２２℃）に流延した。ドープ中の残留溶媒量が略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンターで把持し、残留溶媒量が５〜１０質量％の状態で、１２０℃の温度下で幅方向に１．１０倍（１０％）延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥し、光学フィルムＮｏ．１０１を得た。得られた光学フィルムの厚みは２５μｍ、幅は１４８０ｍｍであった。
【０２２５】
２．光学フィルムＮｏ．１０２〜１１３およびｃ０１〜ｃ０３の作製
上記光学フィルムＮｏ．１０１において、添加する例示化合物の種類と添加量およびフィルム厚みを下記表３に記載のように変更した以外は光学フィルムＮｏ．１０１と同様にして、本発明の光学フィルムＮｏ．１０２〜１１３および比較の光学フィルムＮｏ．ｃ０１〜ｃ０３を作製した。
なお、作製した光学フィルムは、以下のように偏光板保護フィルムとして使用する。
【０２２６】
３．ハードコート層付き光学フィルムの作製
下記表２に記載の組成の各成分を混合した後、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、各ハードコート層用塗布液１〜６をそれぞれ調製した。
【０２２７】
【表２】
2015169743.tif 000013
【０２２８】
［使用素材の商品名］
（モノマー）
・ＵＶ１７００Ｂ：日本合成社製、商品名
（光重合開始剤）
・Ｉｒｇ  １２７：ＢＡＳＦ社製（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）、商品名
・Ｉｒｇ  １８４：ＢＡＳＦ社製（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）、商品名
【０２２９】
上記で作製した各光学フィルムの空気側表面上に、上記表２におけるハードコート層Ｎｏ．１のハードコート層用塗布液１を、マイクログラビア塗工方式で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布した。６０℃で１５０秒乾燥の後、窒素パージ（酸素濃度０．５％以下）しながら、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、ハードコート層（厚み６μｍ）を形成した。
この様にして、各光学フィルムの空気側表面上に、ハードコート層を形成し、ハードコート層付き光学フィルムをそれぞれ作製した。
【０２３０】
４．偏光板の作製
上記で作製したハードコート層付き光学フィルムのそれぞれを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、鹸化処理を行った。
【０２３１】
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。
鹸化処理した各ハードコート層付き光学フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記の偏光子の片側に貼り付けた。ここで、それぞれの光学フィルムのハードコート層を形成していない側の面、すなわち、光学フィルムの支持体側表面層の表面に、偏光子を貼り合せた。市販の光学フィルムのセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）を上記と同様にして、鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記各ハードコート層付き光学フィルムを貼り付けてある側とは反対側の偏光子の面に鹸化処理後の上記の市販のセルローストリアセテートフィルムを貼り付けた。
この際、偏光子の透過軸と各ハードコート層付き光学フィルムの遅相軸とは直交するように配置した。また、偏光子の透過軸と市販のセルローストリアセテートフィルムの遅相軸についても、直交するように配置した。
このようにして、本発明の偏光板Ｎｏ．１０１〜１１３および比較の偏光板Ｎｏ．ｃ０１〜ｃ０３のハードコート層付き偏光板をそれぞれ作製した。
【０２３２】
作製した各偏光板の耐光密着性の評価と本発明の一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物であるヒドロキシアミン化合物の熱安定性を評価した。
【０２３３】
（耐光密着性の評価）
まず、上記で作製した各ハードコート層付き光学フィルム（偏光板保護フィルム）に対して、（株）スガ試験機社製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５で、６０℃、相対湿度５０％の環境下に１００時間光を照射した。
次にハードコート層付き光学フィルムのそれぞれを、温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した。ハードコート層を有する側の表面に、カッターナイフで碁盤目状に縦１１本、横１１本の切り込みを入れて、合計１００個の正方形の升目を刻み、その面に日東電工（株）製のポリエステル粘着テープ（Ｎｏ．３１Ｂ）を貼りつけた。３０分経過した後に、垂直方向にテープを素早く引き剥がし、剥がれた升目の数を数えた。
この評価を３回行い、剥がれた升目の数の平均値を求め、下記４段階の基準で評価した。
評価基準のランクＡ、Ｂが許容範囲内である。
【０２３４】
評価基準
Ａ：１００升での剥がれが７升以下
Ｂ：１００升での剥がれが８〜１５升
Ｃ：１００升での剥がれが１６〜３０升
Ｄ：１００升での剥がれが３１升以上
【０２３５】
（化合物の熱安定性の評価）
ヤマト科学製の示差熱熱重量同時測定装置、ＥＸＳＴＡＲ  ＴＧ／ＤＴＡ６０００を使用して、５ｍｇのヒドロキシアミン化合物を、昇温速度２０℃／分で昇温し、１４０℃で６０分間保持したときの質量の減少率を求め、下記４段階の基準で評価した。
評価基準のランクＡ、Ｂが許容範囲内である。
【０２３６】
Ａ：質量の減少率が１％未満
Ｂ：質量の減少率が１％以上５％未満
Ｃ：質量の減少率が５％以上１０％未満
Ｄ：質量の減少率が１０％以上
【０２３７】
得られた結果を、まとめて下記表３に示す。
【０２３８】
【表３】
2015169743.tif 000014
【０２３９】
【化１０】
2015169743.tif 000015
【０２４０】
上記表３から明らかなように、本発明の一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物は、いずれも化合物自身の熱安定性に優れ、しかも一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物を含有する本発明の光学フィルムである偏光板保護フィルムは、耐光密着性に優れている。
しかも、本発明の一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物を含有しない比較の光学フィルムＮｏ．ｃ０３との比較から、本発明の一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物は、耐光密着性の向上に大きく寄与していることがわかる。
これに対して、本発明の一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物に類似した比較化合物のＢ−２、Ｂ−３を使用した光学フィルムＮｏ．ｃ０１、ｃ０２は、耐光密着性が一段劣った評価結果が得られ、また、化合物自身の熱安定性が悪かった。
【０２４１】
実施例２
実施例１におけるハードコート層をＮｏ．１からＮｏ．２〜６に変更したことのみ異なるハードコート層付き光学フィルムを作製し、実施例と同様にして、各偏光板を作製し、耐光密着性を評価したところ、いずれのハードコート層においても、実施例１と同様に、本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物を含む本発明の光学フィルム、偏光板はいずれも、比較化合物と比較して優れていることを確認した。
【０２４２】
この結果、本発明の偏光板を使用することで、以上に示したような優れた性能の液晶表示装置が作製できる。
【符号の説明】
【０２４３】
２１Ａ、２１Ｂ  偏光板
２２  カラーフィルタ基板
２３  液晶層（液晶セル）
２４  アレイ基板
２５  導光板
２６  光源
３１ａ、３１ａ’、３１ｂ  光学フィルム（偏光板保護フィルム）
３１１ａ  セルロースアシレートフィルム
３１１ｂ  ハードコート層
３２  偏光子
Ｒ  偏光方向
【図１】
2015169743.tif 000019
【図２】
2015169743.tif 000020