(57)【要約】【課題】天井高の比較的低い冷却対象空間を構築した場合であっても、熱だまりの発生を防止することが可能であると共に、補助送風空間に設置を要する冷却手段を削減することが可能な空調システムを提供すること。【解決手段】空調システム１は、情報処理機器を備える冷却対象室２と、冷却対象室２に対して隣接するように配置された通気室３と、冷却対象室２及び通気室３を相互に連通させるように配置された冷却室４とにおいて、冷却室４から、通気室３、冷却対象室２を順次介して冷却室４へと循環する空気の流れを形成する空調システム１であって、空気の流れを形成する送風ファン２０と、空気の冷却を行う冷却コイル１０と、冷却対象室２及び通気室３を相互に連通させるように配置されたＵＰＳ室５に設置された補助ファン４０であって、通気室３からＵＰＳ室５を介して蓄熱領域５０へと至る空気の流れを形成する補助ファン４０と、を備える。【選択図】図１
2015161429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却対象となる機器を備える冷却対象空間と、前記冷却対象空間に対して所定方向に沿って隣接するように配置された通気空間と、前記冷却対象空間及び前記通気空間を相互に連通させるように配置された冷却空間であって、空気の冷却を行う冷却空間とにおいて、前記冷却空間から、前記通気空間、前記冷却対象空間を順次介して前記冷却空間へと循環する空気の流れを形成することにより、前記機器の冷却を行う空調システムであって、
前記冷却空間に配置されて前記空気の流れを形成する送風手段と、
前記冷却空間に配置されて空気の冷却を行う冷却手段と、
前記冷却対象空間及び前記通気空間を相互に連通させるように配置された補助送風空間に設置された補助送風手段であって、前記通気空間から前記補助送風空間を介して前記冷却対象空間における前記機器の熱が蓄積する蓄熱領域へと至る空気の流れを形成する補助送風手段と、を備える、
空調システム。
【請求項２】
前記補助送風空間は、前記機器に対して電源を供給する電源供給装置を配置した空間である、
請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記補助送風空間を、前記冷却対象空間及び前記通気空間を挟んで前記冷却空間と対向する位置に配置した、
請求項１又は２に記載の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理機器を収容したラックが整列する情報処理機器室において、情報処理機器の冷却を行う空調システムが提案されている（例えば、特許文献１）。以下では、特許文献１に捉われず、上記のような情報処理機器の冷却を行う空調システムとして一般的なシステムを従来技術として例示し、適宜図面を参照して説明する。図４は、従来技術に係る空調システム１００を概略的に示す側面図である。なお、図４においては、空気の流れを矢印にて図示している。このように、従来の空調システム１００は、情報処理機器室１０１の下方にメンテナンスフロア１０２を配置し、情報処理機器室１０１及びメンテナンスフロア１０２の一側方にダクトエリア１０３を配置し、情報処理機器室１０１及びメンテナンスフロア１０２の他の側方に無停電電源装置（以下、ＵＰＳ（Uninterruptible Power Systems））１４０を収容したＵＰＳ室１０４を配置して構成されている。ここで、ダクトエリア１０３には、冷却コイル１２０と送風ファン１３０とを一体に備える空調機１１０が設置されている。そして、この空調機１１０によって冷却された空気を、メンテナンスフロア１０２、情報処理機器室１０１、及びダクトエリア１０３を順次介して再びメンテナンスフロア１０２に循環させることにより、ラック１０５の内部に収容された情報処理機器の冷却を行うものであった。また、ＵＰＳ室１０４にも同様に冷却コイル１２０と送風ファン１３０とを一体に備える空調機１１１を設置し、この空調機１１１によってＵＰＳ１４０の排熱を処理していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２０５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、コストの削減を主な目的として、天井高の低い情報処理機器室の構築が要望されていた。図５は、情報処理機器室の熱だまりを概略的に示す側面図であって、（ａ）は、従来の天井高の情報処理機器室、（ｂ）は、天井高の低い情報処理機器室である。しかし、この図５に示すように、情報処理機器室の天井高を低くした場合、情報処理機器の排熱によって情報処理機器室の天井付近に熱だまりが発生してしまう可能性がある。このように熱だまりが発生した場合、この熱だまりが天井付近のみに留まらず、情報処理機器に影響を及ぼし得る範囲まで何らかの要因により移動又は拡散してしまうことが考えられる。このような場合には、情報処理機器が高温にさらされることにより、ひいては情報処理機器の誤作動や故障等のリスク、情報処理機器の冷却効率の低減のリスク、及び冷却コイルの処理負荷の増大のリスクが高まってしまう可能性があり、好ましくなかった。
また、情報処理機器室の温度分布の不均一を前提に（すなわち、熱だまりの発生を前提に）、高温域になる可能性の高い部位に合せて全体的に設定温度を下げて所定の熱環境条件を保つことも考えられるが、室全体としては過剰な冷却を行うことになり、好ましくなかった。以上の点に鑑みて、情報処理機器室の天井付近における熱だまりの発生を防止可能な空調システムが要望されていた。
【０００５】
また、従来技術の空調システム１００は、ＵＰＳ１４０の排熱を処理するためにダクトエリア１０３だけでなくＵＰＳ室１０４にも冷却コイル１２０を設置する必要があった。そのため、冷却コイル１２０の設置台数が増加して冷却コイル１２０に冷媒を供給するための冷媒供給管（図示省略）の本数が増加し、またＵＰＳ室１０４に冷却コイル１２０の設置スペースを確保する必要があった。
【０００６】
そこで、天井高の比較的低い冷却対象空間（従来技術における情報処理機器室１０１に対応）を構築した場合であっても、熱だまりの発生を防止することが可能であると共に、補助送風空間（従来技術におけるＵＰＳ室１０４に対応）に設置を要する冷却手段（従来技術における冷却コイル１２０）を削減することが可能な空調システムが要望されていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、天井高の比較的低い冷却対象空間を構築した場合であっても、熱だまりの発生を防止することが可能であると共に、補助送風空間が熱処理の対象となる場合（例えば、当該補助送風空間にＵＰＳ等の排熱を伴う機器が設置されている場合）であっても、補助送風空間に設置を要する冷却手段を削減することが可能な空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の空調システムは、冷却対象となる機器を備える冷却対象空間と、前記冷却対象空間に対して所定方向に沿って隣接するように配置された通気空間と、前記冷却対象空間及び前記通気空間を相互に連通させるように配置された冷却空間であって、空気の冷却を行う冷却空間とにおいて、前記冷却空間から、前記通気空間、前記冷却対象空間を順次介して前記冷却空間へと循環する空気の流れを形成することにより、前記機器の冷却を行う空調システムであって、前記冷却空間に配置されて前記空気の流れを形成する送風手段と、前記冷却空間に配置されて空気の冷却を行う冷却手段と、前記冷却対象空間及び前記通気空間を相互に連通させるように配置された補助送風空間に設置された補助送風手段であって、前記通気空間から前記補助送風空間を介して前記冷却対象空間における前記機器の熱が蓄積する蓄熱領域へと至る空気の流れを形成する補助送風手段と、を備える。
【０００９】
請求項２に記載の空調システムは、請求項１に記載の空調システムにおいて、前記補助送風空間は、前記機器に対して電源を供給する電源供給装置を配置した空間である。
【００１０】
請求項３に記載の空調システムは、請求項１又は２に記載の空調システムにおいて、前記補助送風空間を、前記冷却対象空間及び前記通気空間を挟んで前記冷却空間と対向する位置に配置した。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の空調システムによれば、通気空間から補助送風空間を介して冷却対象空間の蓄熱領域に至る空気の流れを形成するので、蓄熱領域に冷却空気を送風することにより、天井高の比較的低い冷却対象空間を構築した場合であっても熱だまりの発生を防止し、熱だまりが機器に影響を及ぼす範囲まで何らかの要因により移動又は拡散する事に起因して機器が高温環境にさらされてしまう可能性を低減でき、機器の誤作動や故障のリスク、機器の冷却効率の低減のリスク、及び冷却手段の処理負荷の増大のリスクを低減することが可能になる。
また、補助送風空間が熱処理の対象となる場合であっても、冷却空間に設置した冷却手段によって当該補助送風空間の熱処理を兼用して、補助送風空間に設置を要する冷却手段を削減することにより、補助送風空間に当該熱処理のための専用の冷却手段を設置する場合と比べて、冷却手段の設置台数を低減することが可能であり、ひいては補助送風空間の省スペース化が可能になる。
【００１２】
請求項２に記載の空調システムによれば、補助送風空間を、電源供給装置を配置した空間としたので、電源供給装置の排熱を、冷却空間に配置した冷却手段により処理し、補助送風空間に他の冷却手段を設置せずに電源供給装置の排熱の処理を行うことができ、冷却手段の設置台数を低減することが可能であり、ひいては補助送風空間の省スペース化が可能になる。
【００１３】
請求項３に記載の空調システムによれば、補助送風空間を冷却対象空間及び通気空間を挟んで冷却空間と対向する位置に配置したので、冷却対象空間における冷却空間から最も遠い位置であって、機器の熱が蓄積し易い位置に空気の流れを形成することができ、冷却対象空間の熱だまりの発生をより一層防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る空調システムを概略的に示す側面図である。
【図２】空調システムを概略的に示す平面図である。
【図３】変形例に係る複合型空調システムを示す平面図である。
【図４】従来技術に係る空調システムを概略的に示す側面図である。
【図５】情報処理機器室の熱だまりを概略的に示す側面図であって、（ａ）は、従来の天井高の情報処理機器室、（ｂ）は、天井高の低い情報処理機器室である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る空調システムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まずは、本実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態は、概略的に、冷却対象空間に配置された機器の冷却を行う空調システムに関するものである。ここで、「機器」とは、ＯＡ（Office Automation）機器や家電等の各種電気機器を含む概念であるが、本実施の形態においては、公知のコンピュータの如き情報処理機器であるものとして説明する。また、情報処理機器の用途は任意であるが、本実施の形態では、データセンタ等の大規模な情報処理施設にて各種のデータを処理するための機器として用いられるものとして説明する。また、情報処理施設における機器の設置台数についても任意であり、少なくとも一つの機器を備えることにより当該空調システムを構成することが可能であるが、本実施の形態では複数の情報処理機器が設置されているものとして説明する。
【００１７】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１８】
（構成）
最初に、本実施の形態に係る空調システム１の構成を説明する。図１は、本実施の形態に係る空調システム１を概略的に示す側面図である。また、図２は、空調システム１を概略的に示す平面図である。これらの図１及び図２に示すように、空調システム１は、冷却コイル１０、送風ファン２０、ＵＰＳ３０、及び補助ファン４０を備えて構成される。なお、以下では、図１や図２に示すＸ方向を「奥行き方向」、Ｙ方向（すなわち、Ｘ−Ｚ平面に直交する方向）を「幅方向」、Ｚ方向を「高さ方向」と必要に応じて称して説明する。また、図１や図２においては、空気の流れを矢印にて示している。また、本実施の形態においては、この冷却コイル１０及び送風ファン２０を一体のユニットとして形成しており、このユニットを以下では必要に応じて「空調機」と称して説明する。
【００１９】
（構成−情報処理施設）
ここで、まずは空調システム１が設けられる情報処理施設について説明する。なお、図１及び図２は、情報処理施設の一部分のみを図示しており、この図１及び図２に示すように、情報処理施設には、概略的に、冷却対象室２、通気室３、冷却室４、及びＵＰＳ室５が設けられている。なお、これら各部屋は床材や内壁等によって仕切られているが、このような各部屋の構成は公知であるため、その詳細な説明を省略する。
【００２０】
冷却対象室２は、情報処理機器を収容するラック６を複数配置した冷却対象空間である。このラック６の具体的な形状については任意であるが、本実施の形態においては中空の直方体形状として形成された筐体を有し、その筐体の内部に複数の情報処理機器が収容されたラック６であるものとして説明する。ここで、各ラック６には、内部に収容された情報処理機器を冷却するための工夫が施されている。具体的には、まずラック６の筐体における一側面、及び当該一側面と対向する位置に設けられた他の側面にはメッシュ状の通風孔が設けられている。そして、このラック６の内部におけるいずれかの位置には、空気の送風を行うための冷却ファンが設けられている。このように構成されたラック６において冷却ファンを稼動させることにより、ラック６の外部における空間（以下、第一空間）の空気が、ラック６の筐体における一側面に設けられた通風孔、ラック６の内部、ラック６の筐体における他の側面に設けられた通風孔、を順次介してラック６の外部における反対側の空間（以下、第二空間）へと送風される。ここで、以下では、上述したラック６の筐体における一側面を「吸込面」、他の側面を「吹出面」と必要に応じて称して説明する。
【００２１】
そして、室内には複数のラック６がある特定の方向（本実施の形態では、奥行き方向）に沿って並設されることによりラック６の列（以下、ラック列）が形成されており、当該ラック列を構成する各ラック６はそれぞれの吸込面の向きと吹出面の向きが揃えられて配置されている。また、室内にはこのようなラック列が、当該特定の方向と直交する方向（本実施の形態では、幅方向）に沿って複数（本実施の形態においては４列）並設されている。そして、これらの複数のラック列は、それぞれの吸込面及び吹出面が向かい合うように配置されており、このようにしてラック列の吸込面側に設けられた空間を「コールドアイル」と称し、ラック列の吹出面側に設けられた空間を「ホットアイル」と称して以下では説明する。また、各ラック列の上端から冷却対象室２の天井材にかけてキャッピング材を設けてもよく、このキャッピング材によってコールドアイルの空気がラック６の内部を通過せずにホットアイルへと流動してしまうことを防止し、情報処理機器の冷却効率を向上させることが可能となる。
【００２２】
ここで、この冷却対象室２の床材には、コールドアイルと通気室３とを接続する接続孔（図示省略）が形成されており、この接続孔を介して通気室３の空気がコールドアイルへと流動可能に構成されている。
【００２３】
通気室３は、冷却対象室２に対して所定方向（本実施の形態においては、高さ方向）に沿って隣接するように配置された通気空間であって、冷却室４にて冷却された空気を、当該通気室３を介して冷却対象室２へと流動可能とするための空間である。なお、本実施の形態においては、図１に示すように通気室３とＵＰＳ室５とは内壁等により相互に隔離されておらず一体に形成されているものとして説明するが、通気室３の空気がＵＰＳ室５へと流動可能な構成である限り、この構成に限定されない。例えば、通気室３とＵＰＳ室５とを内壁等により隔離し、この内壁に通気室３とＵＰＳ室５とを相互に接続する通気孔（図示省略）を複数設けても良い。また、この通気室３の利用用途は任意であるが、例えば、冷却対象室２に配置された情報処理機器の保守点検を行うための空間として利用しても良い。
【００２４】
冷却室４は、冷却コイル１０によって空気の冷却を行う冷却空間であって、冷却対象室２及び通気室３を相互に連通させるように配置されている。ここで、この冷却室４には、冷却コイル１０及び送風ファン２０が幅方向に沿ってそれぞれ複数（本実施の形態では６つ）配置されており、ネジ止め等公知の方法で冷却室４の内壁等に固定されている。また、冷却対象室２と冷却室４とを仕切る内壁には、幅方向に沿って複数（本実施の形態では３つ）の開口部１１ａが設けられており、冷却室４と通気室３とを仕切る内壁には、幅方向に沿って複数（本実施の形態では３つ）の開口部１１ｂが設けられている。このような構成において、冷却対象室２から開口部１１ａを介して冷却室４に取り入れられた空気が、冷却室４に設置された冷却コイル１０にて冷却され、開口部１１ｂを介して通気室３に取り入れられる。
【００２５】
ＵＰＳ室５は、冷却対象室２及び通気室３を相互に連通させるように配置された補助送風空間であって、特に、冷却対象室２に配置された各情報処理機器に対して配線を介して電源を供給するＵＰＳ３０を配置した機器電源供給空間である。なお、配線をどのように配置するかは任意であり、例えば、ＵＰＳ３０から通気室３を介して冷却対象室２の情報処理機器に対して接続しても良い。ここで、図４に示す従来技術においては、ＵＰＳ室１０４に冷却コイル１１０を設置し、この冷却コイル１１０によってＵＰＳ１４０の排熱を処理していたが、本実施の形態では、このようにＵＰＳ室５に冷却コイル１０を設置することなく、冷却室４に設置した冷却コイル１０によってＵＰＳ３０の排熱を処理している。このように本実施の形態においてはＵＰＳ室５に冷却コイル１０を設置する必要がないため、ＵＰＳ室５を省スペース化することが可能になる。
【００２６】
（構成−空調システム）
続いて、空調システム１を構成する各構成要素について説明する。
【００２７】
（構成−空調システム−冷却コイル）
冷却コイル１０は、冷却空間に配置されて空気の冷却を行う冷却手段であって、送風ファン２０の吸込面側に設置されており、送風ファン２０へと取り入れられる空気の冷却を行う公知の冷却手段である。ここで、冷却コイル１０の具体的な構成については任意であるが、本実施の形態においては、冷媒供給管（図示省略）を介して供給された冷媒を用いて空気の冷却を行う公知の冷媒コイルであるものとして説明する。なお、この冷媒供給管は、冷媒を冷却コイル１０に対して供給する冷媒供給手段であって、金属や樹脂等により形成された中空環状体として構成されている。この冷媒供給管の具体的な構成については任意であるが、例えば、情報処理施設の外部の空間に配置された冷却塔（図示省略）に対して接続されており、この冷却塔にて冷却された冷却水を冷媒として冷却コイル１０に対して供給する公知の構成を採用することができる。このように本実施の形態においては、冷媒として冷却水を用いるものとして説明するが、その他の冷媒を用いても良く、例えば蒸気やガスを用いることも可能である。また、この冷却コイル１０の設置台数は、冷却対象室２の広さ、情報処理機器の発熱量、ＵＰＳ３０の発熱量等に応じて異なるものとして良いが、本実施の形態においては幅方向に沿って６台並設されているものとして説明する。
【００２８】
（構成−空調システム−送風ファン）
送風ファン２０は、空気の流れを形成する送風手段であって、その設置台数は任意であるが、本実施の形態においては、計６台の送風ファン２０が幅方向に沿って並設されているものとして説明する。なお、このうち１台は予備の送風ファン２０として使用し、他の送風ファン２０の故障時等に使用するものとして説明する。ここで、各送風ファン２０の具体的な設置方法については任意であるが、例えば、吸込面が上方を向き吹出面が下方を向くような状態において、ネジ止め等公知の方法で冷却室４の内壁等に固定されているものとして説明する。このように形成された送風ファン２０において、各送風ファン２０は冷却室４の上方の空気を吸い込んで下方に向けて吹き出すことによって空気の流れを形成する。
【００２９】
（構成−空調システム−ＵＰＳ）
ＵＰＳ３０は、情報処理機器に対して電源を供給する電源供給手段であって、ＵＰＳ室５に配置されている。このＵＰＳ３０は、例えば公知の無停電電源装置のような電源供給装置として構成することができるが、その具体的な構成については公知であるため、その詳細な説明を省略する。
【００３０】
（構成−空調システム−補助ファン）
補助ファン４０は、通気室３からＵＰＳ室５を介して冷却対象室２の蓄熱領域５０へと至る空気の流れを形成する補助送風手段である。この補助ファン４０は、具体的には、ＵＰＳ室５の天井付近から、冷却対象室２とＵＰＳ室５との間の内壁に渡って設置された配管の経路中に設けられている。ここで、この配管におけるＵＰＳ室５側の端部を吸込口４１、冷却対象室２側の端部を吹出口４２と称して以下では説明する。そして、補助ファン４０は、吸込口４１からＵＰＳ室５の天井付近の空気を吸気して、吹出口４２から冷却対象室２へと吹出すことによって、通気室３から、ＵＰＳ室５を介して冷却対象室２に至る空気の流れを形成する。このようにして、冷却対象室２における蓄熱領域５０に空気を流動させることにより、冷却対象室２における熱だまりの発生を防止することができる。なお、「蓄熱領域」５０とは、情報処理機器の熱が特に蓄積する領域であって、例えば、ホットアイルや、冷却対象室２の天井付近等を含む領域である。
【００３１】
なお、上記のような空気の流れを形成することが可能な限りにおいて吹出口４２の位置は任意である。ただし、本実施の形態においては、図１に示すように、冷却対象室２の高さ方向における中央付近の位置であって、図２に示すように、ホットアイルの延長線上の位置に形成されており、各吹出口４２からラック６の延設方向に沿って空気を送風するものとして説明する。また、吹出口４２が空気を吹き出す向きは任意であり、例えば斜め上方に向けて空気を吹き出しても良いが、本実施の形態においては水平方向に沿って空気を吹き出すものとして説明する。また、吹出口４２の位置や送風方向を熱だまりの発生状況等に応じて適宜変動可能となるように、吹出口４２を構成しても良い。また、この補助ファン４０の具体的な構成は任意であり、例えば上述した送風ファン２０と同様に公知のファンとして形成することができる。
【００３２】
（空調処理）
続いて、このように構成された空調システム１によって実行される空調処理について説明する。
【００３３】
まず、冷却室４に設けられた送風ファン２０は、冷却室４における上方から空気を吸い込み、冷却室４における下方へと空気を吹き出す。このことによって、図１に示すように、コールドアイル、ラック６の内部、ホットアイル、開口部１１ａ、冷却室４、開口部１１ｂ、及び通気室３、を順次介してコールドアイルへと空気が循環する。また、ＵＰＳ室５に設けられた補助ファン４０は、吸込口４１からＵＰＳ室５の天井付近の空気を吸い込み、吹出口４２から冷却対象室２に空気を吹き出す。このことによって、図１に示すように、通気室３から、ＵＰＳ室５、吸込口４１、及び吹出口４２を順次介して冷却対象室２へと空気が流動する。
【００３４】
ここで、まず、通気室３からコールドアイルに取り入れられた空気は、ラック６の内部を通過することにより情報処理機器を冷却し、この際に情報処理機器が発する熱によって加熱されて高温（例えば、３０℃）となり、ホットアイルへと取り入れられる。また、通気室３からＵＰＳ室５に取り入れられた空気はＵＰＳ３０を冷却し、この際にＵＰＳ３０が発する熱によって加熱された高温（例えば、２４℃）となり、補助ファン４０の機能によって吸込口４１及び吹出口４２を介してホットアイルへと取り入れられる。すなわち、ホットアイルには、ラック６の内部を通過した空気と、吸込口４１や吹出口４２を通過した空気との、相互に異なる経路を通過した空気が取り入れられる。
【００３５】
そして、ホットアイルに取り入れられた空気は、冷却対象室２の天井付近、及び開口部１１ａを順次介して冷却室４に取り入れられ、冷却室４の冷却コイル１０によって冷却されて低温（例えば、１８℃）となる。そして、このように冷却された空気は、開口部１１ｂを介して通気室３に取り入れられる。そして、このようにして通気室３に取り入れられた空気は、冷却対象室２の床部に設けられた接続孔を介して再度コールドアイルに取り入れられる空気と、再度ＵＰＳ室５に取り入れられる空気とに分けられる。なお、再度コールドアイルに取り入れられた空気は、再度ラック６の内部を通過して情報処理機器を冷却し、再度ＵＰＳ室５に取り入れられた空気は、再度吸込口４１及び吹出口４２を通過して冷却対象室２に送風されることにより、蓄熱領域５０における熱だまりの発生の防止に資する。以降同様に、上述したように情報処理施設の各部屋を空気が流動することにより、情報処理機器の冷却が行われる。
【００３６】
このように、補助送風空間に補助ファン４０を設置することにより、情報処理機器室における熱だまりの発生の防止と、補助送風空間に設置する冷却手段の削減を同時に達成可能となる。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、ＵＰＳ室５を、冷却対象室２及び通気室３を挟んで冷却室４と対向する位置に配置しており、吹出口４２は、冷却対象室２における開口部１１ａが設けられた内壁と対向する位置の内壁に設けられている。このように、開口部１１ａから最も遠く熱だまりが発生しやすい位置に吹出口４２を設けることにより、蓄熱領域５０に対して効率的に冷却空気を送風することができ、熱だまりの発生をより一層防止することが可能になる。以上により空調システム１による空調処理の説明を終了する。
【００３８】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、通気室３からＵＰＳ室５を介して冷却対象室２の蓄熱領域５０に至る空気の流れを形成するので、蓄熱領域５０に冷却空気を送風することにより、天井高の比較的低い冷却対象室２を構築した場合であっても熱だまりの発生を防止し、熱だまりが情報処理機器に影響を及ぼす範囲まで何らかの要因により移動又は拡散する事に起因して情報処理機器が高温環境にさらされてしまう可能性を低減でき、情報処理機器の誤作動や故障のリスク、情報処理機器の冷却効率の低減のリスク、及び冷却コイル１０の処理負荷の増大のリスクを低減することが可能になる。
また、ＵＰＳ室５が熱処理の対象となる場合であっても、冷却室４に設置した冷却コイル１０によって当該ＵＰＳ室５の熱処理を兼用してＵＰＳ室５に設置を要する冷却手段を削減することにより、ＵＰＳ室５に当該熱処理のための専用の冷却手段を設置する場合と比べて、冷却手段の設置台数を低減することが可能であり、ひいてはＵＰＳ室５の省スペース化が可能になる。
【００３９】
また、ＵＰＳ室５は、電源供給装置を配置した空間であるので、電源供給装置の排熱を、冷却室４に配置した冷却コイル１０により処理し、ＵＰＳ室５に他の冷却コイル１０を設置せずにＵＰＳ３０の排熱の処理を行うことができ、冷却手段の設置台数を低減することが可能であり、ひいてはＵＰＳ室５の省スペース化が可能になる。
【００４０】
また、ＵＰＳ室５を冷却対象室２及び通気室３を挟んで冷却室４と対向する位置に配置したので、冷却対象室２における冷却室４から最も遠い位置であって、情報処理機器の熱が蓄積し易い位置に空気の流れを形成することができ、冷却対象室２の熱だまりの発生をより一層防止することが可能になる。
【００４１】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００４２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、本実施の形態に係る空調システム１の空調処理によって熱だまりの発生を防止することができない場合であっても、熱だまりの発生を従来と異なる技術により防止できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００４３】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した空調システム１の各部の寸法、形状、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、比率等とすることができる。
【００４４】
（情報処理施設を構成する各部屋の配置について）
また、各部屋の配置は、上述した配置に限定されない。例えば、本実施の形態においては、通気室３は冷却対象室２に対して高さ方向に沿って隣接するように配置されるものとして説明したが、これに限られず、例えば幅方向に沿って隣接するように配置されていても良い。また、本実施の形態においては、ＵＰＳ室５を、冷却対象室２及び通気室３を挟んで冷却室４と対向する位置に配置するものとして説明したが、これに限定されず、例えば通気室３の下の階や、冷却対象室２の上の階に配置しても良いし、冷却対象室２に対して幅方向に沿って隣接するように配置しても良い。
【００４５】
（補助送風空間について）
本実施の形態では、補助送風空間はＵＰＳ３０が設置されたＵＰＳ室５であるものとして説明したが、これに限定されず、様々な用途及び広さの空間を補助送風空間として用いても良く、例えば倉庫のように、排熱する機器が通常は設置されないような空間を対象としても良い。
【００４６】
（空調機について）
本実施の形態では、冷却コイル１０及び送風ファン２０を一体のユニット（空調機）として形成し、この空調機を冷却室４に設置するものとして説明したが、これに限定されず、冷却コイル１０及び送風ファン２０をそれぞれ別個に異なる位置に設置しても良い。例えば、送風ファン２０を冷却室４の内部の所定位置に配置し、冷却コイル１０を、開口部１１ａや開口部１１ｂに設置しても良い。
【００４７】
（空調システムのモジュールについて）
以上では、空調システム１及び当該空調システム１が設けられる部屋の一部についてのみ説明したが、この空調システム１を単一のモジュール６１として、複数のモジュール６１を並設することにより、複合型空調システム６０を形成しても良い。図３は、当該変形例に係る複合型空調システム６０を示す平面図である。なお、モジュール６１の数は任意であるが、この変形例においては、６つのモジュール６１を配置した複合型空調システム６０について図示している。ここで、各モジュール６１は、ＵＰＳ室５や冷却室４を集約させることにより、ＵＰＳ３０の管理者と、送風ファン２０や冷却コイル１０の管理者の動線とが交わらないように工夫することが望ましい。具体的には、図３に示すように、モジュール６１を幅方向に沿って同一向きで並設し、奥行き方向に沿って対称向きで並設することにより、モジュール６１のＵＰＳ室５を集約することができ、ＵＰＳ室５の相互間には各ＵＰＳ室５へと連絡する通路６２を形成することにより管理者の動線を集約することが可能となる。このように複数のモジュール６１を並設することにより複合型空調システム６０を形成することで、冷却の対象となる情報処理機器の数や発熱量等に応じて適した複合型空調システム６０を構成することが可能になる。
【００４８】
（送風ファンについて）
本実施の形態では、冷却室４のみに送風ファン２０を配置するものとして説明したが、これに限定されない。例えば、通気室３の内部に、コールドアイルへ向けて送風する送風ファン２０を増設して、全体としての送風の動力を上昇させても良い。
【００４９】
（付記）
付記１に記載の空調システムは、冷却対象となる機器を備える冷却対象空間と、前記冷却対象空間に対して所定方向に沿って隣接するように配置された通気空間と、前記冷却対象空間及び前記通気空間を相互に連通させるように配置された冷却空間であって、空気の冷却を行う冷却空間とにおいて、前記冷却空間から、前記通気空間、前記冷却対象空間を順次介して前記冷却空間へと循環する空気の流れを形成することにより、前記機器の冷却を行う空調システムであって、前記冷却空間に配置されて前記空気の流れを形成する送風手段と、前記冷却空間に配置されて空気の冷却を行う冷却手段と、前記冷却対象空間及び前記通気空間を相互に連通させるように配置された補助送風空間に設置された補助送風手段であって、前記通気空間から前記補助送風空間を介して前記冷却対象空間における前記機器の熱が蓄積する蓄熱領域へと至る空気の流れを形成する補助送風手段と、を備える。
【００５０】
付記２に記載の空調システムは、付記１に記載の空調システムにおいて、前記補助送風空間は、前記機器に対して電源を供給する電源供給装置を配置した空間である。
【００５１】
付記３に記載の空調システムは、付記１又は２に記載の空調システムにおいて、前記補助送風空間を、前記冷却対象空間及び前記通気空間を挟んで前記冷却空間と対向する位置に配置した。
【００５２】
（付記の効果）
付記１に記載の空調システムによれば、通気空間から補助送風空間を介して冷却対象空間の蓄熱領域に至る空気の流れを形成するので、蓄熱領域に冷却空気を送風することにより、天井高の比較的低い冷却対象空間を構築した場合であっても熱だまりの発生を防止し、熱だまりが機器に影響を及ぼす範囲まで何らかの要因により移動又は拡散する事に起因して機器が高温環境にさらされてしまう可能性を低減でき、機器の誤作動や故障のリスク、機器の冷却効率の低減のリスク、及び冷却手段の処理負荷の増大のリスクを低減することが可能になる。
また、補助送風空間が熱処理の対象となる場合であっても、冷却空間に設置した冷却手段によって当該補助送風空間の熱処理を兼用して、補助送風空間に設置を要する冷却手段を削減することにより、補助送風空間に当該熱処理のための専用の冷却手段を設置する場合と比べて、冷却手段の設置台数を低減することが可能であり、ひいては補助送風空間の省スペース化が可能になる。
【００５３】
付記２に記載の空調システムによれば、補助送風空間を、電源供給装置を配置した空間としたので、電源供給装置の排熱を、冷却空間に配置した冷却手段により処理し、補助送風空間に他の冷却手段を設置せずに電源供給装置の排熱の処理を行うことができ、冷却手段の設置台数を低減することが可能であり、ひいては補助送風空間の省スペース化が可能になる。
【００５４】
付記３に記載の空調システムによれば、補助送風空間を冷却対象空間及び通気空間を挟んで冷却空間と対向する位置に配置したので、冷却対象空間における冷却空間から最も遠い位置であって、機器の熱が蓄積し易い位置に空気の流れを形成することができ、冷却対象空間の熱だまりの発生をより一層防止することが可能になる。
【符号の説明】
【００５５】
１  空調システム
２  冷却対象室
３  通気室
４  冷却室
５  ＵＰＳ室
６  ラック
１０  冷却コイル
１１ａ  開口部
１１ｂ  開口部
２０  送風ファン
３０  ＵＰＳ
４０  補助ファン
４１  吸込口
４２  吹出口
５０  蓄熱領域
６０  複合型空調システム
６１  モジュール
６２  通路
１００  空調システム
１０１  情報処理機器室
１０２  メンテナンスフロア
１０３  ダクトエリア
１０４  ＵＰＳ室
１０５  ラック
１１０  空調機
１２０  冷却コイル
１３０  送風ファン
１４０  ＵＰＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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