(57)【要約】  【課題】梱包容器の梱包を解くに際しての作業性を従来よりも向上させる技術を提供する。  【解決手段】梱包容器１は、シート状に形成された単一の梱包シート２において対向する端部を連結することにより、梱包シート２に囲まれた収容空間を有する。この梱包容器１は、重なり部８０と、離脱部２４と、縫合部９０とを備える。重なり部８０は、梱包シート１において被縫合部が重ねられた部位である。被縫合部は、梱包シート２において対向する端部それぞれである。離脱部２４は、被縫合部のうちの一方において重なり部８０を形成する領域に隣接する領域であって、梱包シート２から分離可能な態様で梱包シート２の本体部分及び重なり部８０に接続されている。縫合部９０は、重なり部８０及び離脱部２４を規定長さに渡って、糸状部材により抜糸可能な態様で縫合したものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上のシート状部材における少なくとも一部の領域を重ねた状態で連結するシート状部材の連結構造であって、
前記２以上のシート状部材における少なくとも一部の領域が重ねられた重なり部と、
前記２以上のシート状部材のうちの１つのシート状部材において前記重なり部を形成する領域に隣接する領域であって、前記シート状部材から分離可能な態様で前記シート状部材の本体部分及び前記重なり部に接続された離脱部と、
前記重なり部及び前記離脱部を規定長さに渡って、糸状部材により抜糸可能な態様で縫合した縫合部と
を備えることを特徴とするシート状部材の連結構造。
【請求項２】
前記２以上のシート状部材が重ならない非重なり部を備え、
前記非重なり部は、
前記離脱部として構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のシート状部材の連結構造。
【請求項３】
前記離脱部は、
前記２以上のシート状部材のうちの１つのシート状部材との接続箇所のうちの１つの箇所を支点として変位可能に形成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート状部材の連結構造。
【請求項４】
前記離脱部は、
全体として三角形状に形成され、
前記２以上のシート状部材のうちの１つのシート状部材と接続された接続部位と、前記２以上のシート状部材のうちの１つのシート状部材と非接続となる非接続部位とを有した破断部によって、前記２以上のシート状部材のうちの１つのシート状部材と接続されている
ことを特徴とする請求項３に記載のシート状部材の連結構造。
【請求項５】
シート状に形成された単一の梱包シートにおいて対向する端部を連結することにより、前記梱包シートに囲まれた収容空間を有する梱包容器であって、
前記梱包シートにおいて対向する端部それぞれを被縫合部と称し、前記梱包シートにおいて被縫合部が重ねられた部位である重なり部と、
前記被縫合部のうちの一方において前記重なり部を形成する領域に隣接する領域であって、前記梱包シートから分離可能な態様で前記梱包シートの本体部分及び前記重なり部に接続された離脱部と、
前記重なり部及び前記離脱部を規定長さに渡って、糸状部材により抜糸可能な態様で縫合した縫合部と
を備えることを特徴とする梱包容器。
【請求項６】
前記離脱部は、
前記梱包シートの本体部分との接続箇所のうちの１つの箇所を支点として変位可能な形状である
ことを特徴とする請求項５に記載の梱包容器。
【請求項７】
前記重なり部は、
当該梱包容器における壁面の一部を形成する第１接合部と、前記第１接合部に対して収納空間側から当接する第２接合部とを備え、
前記離脱部は、
全体として三角形状であり、前記第１接合部に隣接して形成され、
前記梱包シートの本体部または前記第１接合部の少なくとも一方と接続された接続部位と、前記梱包シートの本体部または前記第１接合部の少なくとも一方と非接続となる非接続部位とを有した破断部によって、前記第１接合部と接続されている
ことを特徴とする請求項６に記載の梱包容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状部材の連結構造、および、この連結構造を有する梱包容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一枚の梱包シートを折り曲げて収容空間を形成した梱包容器が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０７−１５５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した梱包容器においては、その組立に際し、梱包シートにおける連結部分を、テープ、接着剤、連結具（ステープラー）などで連結することが一般的である。このため、従来の梱包容器においては、梱包を解くにあたり、テープや接着剤を剥がしたり、連結具を取り除いたりする必要があるなど、その作業性が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、梱包を解くに際しての作業性を従来よりも向上させる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、２以上のシート状部材における少なくとも一部の領域を重ねた状態で連結するシート状部材の連結構造に関する。
第１の発明のシート状部材の連結構造は、重なり部と、離脱部と、縫合部とを備える。
【０００７】
重なり部は、２以上のシート状部材における少なくとも一部の領域が重ねられている。離脱部は、２以上のシート状部材のうちの１つのシート状部材において重なり部を形成する領域に隣接する領域であって、シート状部材から分離可能な態様でシート状部材の本体部分及び重なり部に接続されている。縫合部は、重なり部及び離脱部を規定長さに渡って、糸状部材により抜糸可能な態様で縫合する。
【０００８】
この第１の発明であれば、シート状部材から離脱部を離脱させることにより、このシート状部材を連結していた糸状部材が抜糸可能となる。そして、第１の発明のシート状部材の連結構造によれば、糸状部材を抜糸するだけで、シート状部材同士の連結を簡単に解除できる。
【０００９】
そのため、このような連結構造を、例えば梱包容器におけるシート状部材それぞれの連結に用いることで、その梱包容器の梱包を解くにあたっての作業性を従来よりも向上させることができる。
【００１０】
また、第１の発明においては、以下のような構造を採用してもよい。
具体的に言えば、第１の発明のシート状部材の連結構造は、２以上のシート状部材が重ならない非重なり部を備えていてもよい。この場合、非重なり部は、離脱部として構成されていてもよい。
【００１１】
このような発明であれば、２以上のシート状部材が重なる領域ではなく、２以上のシート状部材が重ならない一枚のシート状部材だけに離脱部が設けられる。そして、このような離脱部によれば、離脱部自体を離脱させるだけで糸状部材を抜糸することができる。このため、シート状部材の連結構造によれば、重なり領域に離脱部を設けた場合に比べて、より簡単に離脱部を離脱させることができ、シート状部材同士の連結を解除できる。
【００１２】
さらに、シート状部材の連結構造における離脱部は、２以上のシート状部材のうちの１つのシート状部材との接続箇所のうちの１つの箇所を支点として変位可能に形成してもよい。
【００１３】
このような離脱部によれば、２以上のシート状部材のうちの１つのシート状部材との接続箇所のうちの１つの箇所を支点として変位させることで、離脱部を把持可能な状態とすることができる。したがって、このような離脱部によれば、離脱部自身をより簡単に離脱させることができる。
【００１４】
また、離脱部は、全体として三角形状に形成されていてもよい。この場合、離脱部は、２以上のシート状部材のうちの１つのシート状部材と接続された接続部位と、２以上のシート状部材のうちの１つのシート状部材と非接続となる非接続部位とを有した破断部によって、２以上のシート状部材のうちの１つのシート状部材と接続されていてもよい。
【００１５】
このような離脱部では、三角形状に形成された離脱部自体の１つの角を押圧することで、他の角が持ち上がる。これにより、その持ち上がった離脱部を容易に把持可能となり、より簡単に離脱部を離脱させることができる。
【００１６】
また、上記課題を解決するためになされた第２の発明は、シート状に形成された単一の梱包シートにおいて対向する端部を連結することにより、梱包シートに囲まれた収容空間を有する梱包容器に関する。
【００１７】
この第２の発明の梱包容器は、重なり部と、離脱部と、縫合部とを備えている。
このうち、重なり部は、梱包シートにおいて被縫合部が重ねられた部位である。ここで言う被縫合部は、梱包シートにおいて対向する端部それぞれである。
【００１８】
また、離脱部は、被縫合部のうちの一方において重なり部を形成する領域に隣接する領域であって、梱包シートから分離可能な態様で梱包シートの本体部分及び重なり部に接続されている。
【００１９】
縫合部は、重なり部及び離脱部を規定長さに渡って、糸状部材により抜糸可能な態様で縫合している。
この第２の発明であれば、梱包シートの本体部から離脱部を離脱させることにより、この梱包シートを連結していた糸状部材が抜糸可能となる。そして、このような梱包容器によれば、糸状部材を抜糸させるだけで、梱包シートにおける被縫合部同士の連結を簡単に解除することができる。この結果、第２の発明によれば、梱包容器の梱包を解くにあたっての作業性を従来よりも向上させることができる。
【００２０】
ところで、第２の発明においては、以下のような構造を採用してもよい。
具体的に言えば、第２の発明の梱包容器における離脱部は、梱包シートの本体部分との接続箇所のうちの１つの箇所を支点として変位可能な形状として構成してもよい。
【００２１】
このような離脱部によれば、梱包シートの本体部分との接続箇所のうちの１つの箇所を支点として変位させることで、離脱部を把持可能な状態とすることができる。この結果、第２の発明の梱包容器によれば、梱包シートの本体部分から離脱部を容易に離脱させることができる。
【００２２】
なお、第２の発明における重なり部は、当該梱包容器における壁面の一部を形成する第１接合部と、第１接合部に対して収納空間側から当接する第２接合部とを備えていてもよい。この場合、第２の発明における離脱部は、全体として三角形状であり、第１接合部に隣接して形成されていてもよい。そして、第２の発明における離脱部は、梱包シートの本体部または第１接合部の少なくとも一方と接続された接続部位と、梱包シートの本体部または第１接合部の少なくとも一方と非接続となる非接続部位とを有した破断部によって、第１接合部と接続されていてもよい。なお、ここで言う破断部には、例えば、いわゆるミシン目を含む。
【００２３】
このような離脱部では、三角形状に形成された離脱部自体の１つの角を押圧することで、他の角が持ち上がる。これにより、その持ち上がった離脱部を容易に把持可能となり、離脱部を簡単に離脱させることができる。しかも、このような離脱部によれば、梱包容器における収納空間内に離脱部が落ちることを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態における梱包容器の外観を示す斜視図。
【図２】第１実施形態における梱包シートの展開図。
【図３】第１実施形態における縫合部を梱包容器の外部から示す図。
【図４】第１実施形態における縫合部を梱包容器の内部から示す図。
【図５】第２実施形態における梱包容器の外観を示す斜視図。
【図６】第２実施形態における梱包シートの展開図。
【図７】第２実施形態における縫合部を梱包容器の外部から示す図。
【図８】第２実施形態における縫合部を梱包容器の内部から示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［第１実施形態］
＜全体構成＞
図１に示す梱包容器１は、内部に収納空間を有し、全体として直方体に形成された箱である。
【００２６】
この梱包容器１は、４つの側面を形成する壁面部１０と、２つの底面の各々を形成する底面部４０，６０とを備えている。さらに、梱包容器１は、重なり部８０と、縫合部９０とを備えている。
【００２７】
梱包容器１では、梱包シート２を規定された部位で折り曲げることにより、壁面部１０と、底面部４０，６０とに囲まれた収納空間が形成される。梱包容器１の収納空間には、例えば、花卉（胡蝶蘭など）を含む物体が収納される。
【００２８】
図２に示すように、梱包シート２は、シート状に形成された段ボールであり、規定された位置に罫線や切り込みが設けられている。なお、段ボールの材料は、紙であってもよいし、プラスチックであってもよいし、その他の材料であってもよい。
【００２９】
この梱包シート２において、壁面部１０は、全体として矩形状に形成されている。この梱包シート２における壁面部１０は、第１側面部１２と、第２側面部１４と、第３側面部１６と、第４側面部１８とを備えている。
【００３０】
さらに、梱包シート２は、第１接合部２０と、第２接合部２２と、離脱部２４とを備えている。
第１側面部１２と、第２側面部１４と、第３側面部１６と、第４側面部１８とは、それぞれ、矩形状に形成された部位である。本実施形態における第１側面部１２、第２側面部１４、第３側面部１６、及び第４側面部１８のそれぞれが、特許請求の範囲に記載されたシート状部材またはシート状部材の本体部の一例である。
【００３１】
第２側面部１４は、第１側面部１２の一つの辺（以下、「第１辺」と称す）３２に連設されている。第３側面部１６は、第２側面部１４における互いに対向する一組の辺のうち、第１辺３２とは反対側の辺（以下、「第２辺」と称す）３４に連設されている。第４側面部１８は、第３側面部１６における互いに対向する一組の辺のうち、第２辺３４とは反対側の辺（以下、「第３辺」と称す）３６に連設されている。
【００３２】
すなわち、壁面部１０は、第１側面部１２と、第２側面部１４と、第３側面部１６と、第４側面部１８とが連接されることで、連続した一つの矩形状に形成されている。そして、第１側面部１２、第２側面部１４、第３側面部１６、及び第４側面部１８は、第１辺３２、第２辺３４、第３辺３６にて、同一方向に折り曲げることで、梱包容器１の側面として機能する。なお、本実施形態における第１辺３２、第２辺３４、第３辺３６のそれぞれは、罫線であってもよい。ここで言う罫線は、梱包シート２の折り曲げを容易にすることを目的として各種加工が施されていてもよい。
【００３３】
梱包シート２において、第１接合部２０は、第１側面部１２における一部の部位である。具体的には、第１接合部２０を構成する第１側面部１２の部位は、第１側面部１２における互いに対向する一組の辺のうち、第１辺３２とは反対側の辺（以下、「第１接合辺」と称す）３８に沿った部位である。
【００３４】
また、梱包シート２において、離脱部２４は、第１側面部１２における一部の部位である。具体的には、離脱部２４を構成する第１側面部１２の部位は、第１接合辺３８の方向に沿って第１接合部２０の一端に隣接する部位である。本実施形態における離脱部２４は、図３に示すように、矩形の一辺が弧を有した形状に形成されている。
【００３５】
この離脱部２４は、第１接合辺３８の方向に沿って第１接合部２０及び第１側面部１２の本体部分から離脱可能な態様に形成されている。ここで言う離脱可能な態様は、第１接合部２０と離脱部２４との境界にミシン目を施すことで実現されている。ここで言うミシン目とは、第１側面部１２の本体部分または第１接合部２０と接続された接続部位と、第１側面部１２の本体部または第１接合部２０と非接続となる非接続部位とを有した周知の構造である。このミシン目は、特許請求の範囲に記載された破断部の一例である。
【００３６】
なお、本発明における離脱可能な態様は、ミシン目を施すことに限るものではなく、例えば、他の領域よりも破れやすい素材で形成することで実現してもよいし、離脱部２４の厚みを第１接合部２０の厚みよりも薄くすることで実現してもよい。
【００３７】
さらに、梱包シート２において、第２接合部２２は、第１接合辺３８と平行な辺の長さが第１接合部２０よりも短い長さに形成されたフラップである。この第２接合部２２は、第４側面部１８における互いに対向する一組の辺のうち、第３辺３６とは反対側の辺（以下、「第２接合辺」と称す）３９に連設されている。
【００３８】
さらに、第２接合部２２は、第１接合部２０に対向する第４側面部１８の位置にて接続され、離脱部２４に対向する第４側面部１８の位置には非接続とされている。本実施形態の第１側面部１２の一部分を構成する離脱部２４は、第２接合部２２と重なることがなく、特許請求の範囲に記載された非重なり部として機能する。
＜底面部の構成＞
梱包容器１における底面部４０と底面部６０とは、同一の構造であるため、実施形態においては底面部４０について説明し、底面部６０については同一の符合を付して説明を省略する。
【００３９】
梱包シート２において、底面部４０，６０は、第１底面部４２と、第２底面部４４と、第３底面部４６とを備え、それらの底面部４２，４４，４６を組み立てることにより、梱包容器１の底面として機能する。
【００４０】
このうち、第１底面部４２は、第１側面部１２において第１辺３２と直交する辺それぞれに連設され、その連設される辺を軸として回動するフラップである。
第２底面部４４は、第２側面部１４において第２辺３４と直交する辺それぞれに連設され、その連設される辺を軸として回動するフラップである。この第２底面部４４それぞれには、第２側面部１４に連設される辺と直交する切り込み５０，５１が形成されている。
【００４１】
第３底面部４６は、第３側面部１６において第３辺３６と直交する辺それぞれに連設され、その連設される辺を軸として回動するフラップである。
さらに、第１底面部４２それぞれには、切り込み５０と係合する位置に係合片５２が連設されている。この係合片５２それぞれは、第１底面部４２に接続されていない先端側が、第１底面部４２に接続する辺に沿って、第１底面部４２との接続部分よりも拡大した形状（例えば、「Ｌ字型」）に形成されている。
【００４２】
また、第３底面部４６それぞれには、切り込み５１と係合する位置に係合片５４が連設されている。この係合片５４それぞれは、第３底面部４６に接続されていない先端側が、第３底面部４６に接続する辺に沿って、第３底面部４６との接続部分よりも拡大した形状（例えば、「Ｌ字型」）に形成されている。
＜縫合部＞
次に、縫合部９０について説明する。
【００４３】
この縫合部９０は、図３，図４に示すように、糸状部材８にて、第１接合部２０と第２接合部２２とを縫い合わせると共に、その縫い合わせた糸状部材８にて離脱部２４を縫った部位である。
【００４４】
縫合部９０において、第１接合部２０、第２接合部２２、及び離脱部２４を糸状部材８にて縫い合わせる態様は、抜糸可能な態様である。そして、抜糸可能な態様とは、人の手によって糸状部材８を引き抜くことが可能な態様であり、例えば、単環縫いや二重環縫いである。さらに、糸状部材８は、梱包シート２と同種材料の糸であってもよいし、梱包シート２と異なる材料の糸であってもよい。ここで言う梱包シート２と異なる材料の糸とは、天然繊維（例えば、綿や絹）の糸であってもよいし、化学繊維（例えば、レーヨンやナイロン）の糸であってもよい。
【００４５】
また、縫合部９０において、糸状部材８にて縫い合わせる方向は、第１接合部２０及び第２接合部２２の長手方向（即ち、第１接合辺３８や第２接合辺３９に沿った方向）であることが好ましい。
【００４６】
つまり、第１接合部２０の裏面に第２接合部２２の外表面を当接させて、第１接合部２０と第２接合部２２との双方を糸状部材８にて抜糸可能な態様で縫い合わせることにより、梱包シート２は、第２接合部２２が収納空間に収納された周回構造となる。
【００４７】
なお、梱包容器１においては、第１接合部２０と第２接合部２２とが、特許請求の範囲に記載された被縫合部の一例である。そして、梱包容器１においては、第１接合部２０の裏面に第２接合部２２の表面を当接させた部位が、重なり部８０として機能する。ここで言う重なり部８０は、梱包シート２において被縫合部が重ねられた部位である。
＜組み立て方法＞
次に、梱包容器１の形成方法、即ち、梱包シート２の組み立て方法について説明する。
【００４８】
梱包シート２を組み立てる場合、まず、第１接合部２０の裏面に、第２接合部２２の外表面を当接させる。その互いに当接した第１接合部２０と第２接合部２２と、離脱部２４とを、第１接合部２０及び第２接合部２２の長手方向（即ち、第１接合辺３８や第２接合辺３９に沿った方向）に沿って、糸状部材８にて抜糸可能な態様で縫い合わせる。
【００４９】
そして、糸状部材８にて縫い合わせることで周回構造に形成された壁面部１０において、第１側面部１２、第２側面部１４、第３側面部１６、及び第４側面部１８を、第１辺３２、第２辺３４、第３辺３６にて同一方向に折り曲げる。これにより、梱包容器１の側面として機能させる。
【００５０】
次に、底面部４０，６０を組み立てる。本実施形態において、底面部４０，６０を組み立てる場合、まず、第２底面部４４を折り曲げる。そして、その折り曲げられた第２底面部４４に折り重なるように、第１底面部４２及び第３底面部４６を折り曲げる。
【００５１】
第１底面部４２が折り曲げられる際には、第１底面部４２の係合片５２が、第２底面部４４に形成された切り込み５１に嵌め込まれる。これにより、第２底面部４４に折り重なった状態で第１底面部４２が保持される。
【００５２】
また、第３底面部４６が折り曲げられる際には、第３底面部４６の係合片５４が、第２底面部４４に形成された切り込み５１に嵌め込まれる。これにより、第２底面部４４に折り重なった状態で、第３底面部４６が係止される。
【００５３】
これにより、底面部４０，６０が組み立てられ、底面部４０，６０は、それぞれ、梱包容器１の底面として機能する。
［第１実施形態の効果］
本実施形態の梱包容器１であれば、離脱部２４を押圧することで（例えば、図３に示す矢印の方向に押圧）、離脱部２４自身を第１側面部１２から離脱させることができる。そして、梱包容器１によれば、第１側面部１２から離脱部２４を離脱させることにより、この梱包シート２を連結していた糸状部材８が解け、抜糸可能となる。したがって、梱包容器１によれば、糸状部材８を抜糸するだけで、梱包シート２の連結を簡単に解除できる。
【００５４】
この結果、梱包容器１によれば、梱包を解くにあたっての作業性を従来よりも向上させることができる。
特に、本実施形態では、第１接合部２０が第１側面部１２の一部分として形成され、第２接合部２２が第４側面部１８から延出するフラップとして形成されている。そして、本実施形態においては、第１接合部２０の裏面に第２接合部２２の外表面が当接するように、第２接合部２２が折り曲げられる。このため、第２接合部２２は、梱包容器１における収納空間内に配置される。
【００５５】
したがって、本実施形態の梱包容器１によれば、第２接合部２２が梱包容器１の外部に突出することを防止でき、梱包容器１の外観を良くすることができる。
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００５６】
第２実施形態の梱包容器は、第１実施形態の梱包容器１とは、主として、離脱部及び第２接合部の形状が異なる。このため、本実施形態においては、第１実施形態と同様の構成には、同一の符号を付して説明を省略し、第１実施形態とは異なる離脱部及び第２接合部を中心に説明する。
＜全体構成＞
図５に示す梱包容器５は、内部に収納空間を有し、全体として直方体に形成された箱である。
【００５７】
この梱包容器５は、４つの側面を形成する壁面部１０と、２つの底面の各々を形成する底面部４０，６０とを備えている。さらに、梱包容器１は、重なり部８０と、縫合部９０とを備えている。
【００５８】
梱包容器５では、梱包シート６を規定された部位で折り曲げることにより、壁面部１０と、底面部４０，６０とに囲まれた収納空間が形成される。
図６に示すように、梱包シート６は、シート状に形成された段ボールであり、規定された位置に罫線や切り込みが設けられている。
【００５９】
梱包シート６における壁面部１０は、第１側面部１２と、第２側面部１４と、第３側面部１６と、第４側面部１８とを備えている。梱包シート６において、底面部４０，６０は、第１底面部４２と、第２底面部４４と、第３底面部４６とを備え、それらの底面部４２，４４，４６を組み立てることにより、梱包容器５の底面として機能する。
【００６０】
さらに、梱包シート２は、第１接合部２０と、第２接合部７０と、離脱部７８とを備えている。
＜離脱部＞
本実施形態における離脱部７８は、第１側面部１２における一部の部位である。具体的には、離脱部７８を構成する第１側面部１２の部位は、第１接合辺３８の方向に沿って第１接合部２０の一端に隣接する部位である。この離脱部７８は、第１接合辺３８の方向に沿って第１接合部２０及び第１側面部１２の本体部分から離脱可能な態様に形成されている。ここで言う離脱可能な態様は、第１接合部２０と離脱部７８との境界にミシン目を施すことで実現されている。なお、ここで言うミシン目とは、第１側面部１２の本体部分または第１接合部２０と接続された接続部位と、第１側面部１２の本体部または第１接合部２０と非接続となる非接続部位とを有した周知の構造である。
【００６１】
そして、本実施形態における離脱部７８は、図７に示すように、第１側面部１２の本体部分との接続箇所のうちの１つの箇所を支点として変位可能な形状である。具体的には、本実施形態における離脱部７８は、全体として三角形状に形成されている。
＜第２接合部＞
本実施形態における第２接合部７０は、第１部位７２と、第２部位７４とを備えている。第１部位７２は、第１接合辺３８と平行な辺の長さが第１接合部２０よりも短い長さに形成されたフラップである。この第１部位７２は、第２接合辺３９において第１接合部２０に対向する位置に連設されている。
【００６２】
第２部位７４は、第２接合辺３９において離脱部７８に対向する位置に連設された矩形状のフラップである。この第２部位７４は、第１部位７２に隣接して設けられている。
本実施形態における第２接合部７０は、第１部位７２及び第２部位７４における第１接合辺３８と平行な片の長さの和が、第１接合辺３８と略同じとなるように形成されている。
＜縫合部＞
次に、縫合部９０について説明する。
【００６３】
この縫合部９０は、図７，図８に示すように、糸状部材８にて、第２接合部７０のうちの第１部位７２と第１接合部２０とを縫い合わせると共に、その縫い合わせた糸状部材８にて、第２接合部７０のうちの第２部位７４と離脱部７８とを縫った部位である。
【００６４】
縫合部９０において、第２接合部７０のうちの第１部位７２と第１接合部２０とを糸状部材８にて縫い合わせる態様、及び第２接合部７０のうちの第２部位７４と離脱部７８とを糸状部材８にて縫い合わせる態様の双方は、抜糸可能な態様である。抜糸可能な態様とは、人の手によって糸状部材８を引き抜くことが可能な態様であり、例えば、単環縫いや二重環縫いである。
＜組み立て方法＞
次に、梱包容器５の形成方法、即ち、梱包シート６の組み立て方法について説明する。
【００６５】
梱包シート６を組み立てる場合、まず、第２接合部７０のうちの第１部位７２の外表面を第１接合部２０の裏面に当接させる。さらに、第２接合部７０のうちの第２部位７４の外表面を離脱部７８に当接させる。
【００６６】
そして、互いに当接した第１部位７２と第１接合部２０とを、互いに当接した第２部位７４と離脱部７８とを、第１接合部２０及び第２接合部７０の長手方向（即ち、第１接合辺３８や第２接合辺３９に沿った方向）に沿って、糸状部材８にて抜糸可能な態様で縫い合わせる。
【００６７】
そして、糸状部材８にて縫い合わせることで周回構造に形成された壁面部１０において、第１側面部１２、第２側面部１４、第３側面部１６、及び第４側面部１８を、第１辺３２、第２辺３４、第３辺３６にて同一方向に折り曲げる。これにより、梱包容器１の側面として機能させる。さらに、底面部４０（６０）を組み立てる。
【００６８】
つまり、本実施形態の梱包シート６においては、第２接合部７０の外表面を第１接合部２０及び離脱部７８の裏面に当接させて、第１接合部２０及び離脱部７８と第２接合部７０との双方を糸状部材８にて抜糸可能な態様で縫い合わせる。これにより、梱包容器５の収納空間に第２接合部７０が収納される。
［第２実施形態の効果］
本実施形態の離脱部７８によれば、三角形状に形成された離脱部７８自体の１つの角を押圧することで、他の角が持ち上がる。これにより、その持ち上がった離脱部７８を容易に把持可能となり、離脱部７８を簡単に離脱させることができる。
【００６９】
しかも、離脱部７８は、第２接合部７０のうちの第２部位７４と縫合されている。このため、梱包容器５においては、離脱部７８を第１側面部１２から離脱しても、梱包容器５における収納空間内に離脱部７８が落ちることを低減できる。
［変形例］
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００７０】
例えば、上記実施形態においては、本発明における連結構造を梱包容器１，５におけるシート状部材の連結に採用した例を示した。しかし、本発明における連結構造は、上記実施形態に記載した構造とは異なる構造の梱包容器や、梱包容器の組み立てとは異なる用途におけるシートの連結に採用してもよい。
【００７１】
また、上記実施形態においては、本発明における連結構造として、一枚の梱包シート２，６の端部を連結することを例示した。しかし、本発明における連結構造は、２枚以上の梱包シートを重ねて連結する構造として採用できることはいうまでもない。
【００７２】
また、上記第１実施形態においては、離脱部２４を非重なり部として構成していたが、離脱部２４を設ける位置は、重なり部８０であってもよい。
なお、上記実施形態の構成の一部を省略した態様も本発明の実施形態である。また、上記実施形態と変形例とを適宜組み合わせて構成される態様も本発明の実施形態である。また、特許請求の範囲に記載した文言によって特定される発明の本質を逸脱しない限度において考え得るあらゆる態様も本発明の実施形態である。
【００７３】
また、本発明は、前述した梱包容器やシート状部材の連結構造の他、梱包シート等、種々の形態で実現することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１，５…梱包容器  ２，６…梱包シート  ８…糸状部材  １０…壁面部  １２…第１側面部  １４…第２側面部  １６…第３側面部  １８…第４側面部  ２０…第１接合部  ２２，７０…第２接合部  ２４，７８…離脱部  ４０，６０…底面部  ４２…第１底面部  ４４…第２底面部  ４６…第３底面部  ５０，５１…切り込み  ５２，５４…係合片  ７２…第１部位  ７４…第２部位  ８０…重なり部  ９０…縫合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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