(57)【要約】【課題】不定形の固形燃材であっても詰まらせることなく燃材タンクから燃焼室へ移送できると共に、効率的に燃焼させることができる加熱装置を提供する。【解決手段】本発明に係る加熱装置１は、燃料となる固形燃材２を燃焼室１０内で燃焼させて熱を発生させる加熱装置であって、前記固形燃材２を前記燃焼室１０に設けられた燃材投入口１２から該燃焼室１０内に投入する燃材投入装置３０を備え、前記燃材投入装置３０は、前記固形燃材２を貯留する燃材タンク３２と、該燃材タンク３２から前記燃材投入口１２に連通して設けられて前記固形燃材２を移送する移送路３４とを有し、前記燃材タンク３２には該燃材タンク３２から該移送路３４への前記固形燃材２の送出量を調整すると共に送出詰まりを解消する送出調整機構３６が設けられ、前記移送路３４には前記燃材タンク３２から送出された前記固形燃材２を前記燃材投入口１２の方向へ搬送する搬送機構４２が設けられている。【選択図】図１
2015161428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料となる固形燃材を燃焼室内で燃焼させて熱を発生させる加熱装置であって、
前記固形燃材を前記燃焼室に設けられた燃材投入口から該燃焼室内に投入する燃材投入装置を備え、
前記燃材投入装置は、前記固形燃材を貯留する燃材タンクと、該燃材タンクから前記燃材投入口に連通して設けられて前記固形燃材を移送する移送路と、を有し、
前記燃材タンクには、該燃材タンクから該移送路への前記固形燃材の送出量を調整すると共に送出詰まりを解消する送出調整機構が設けられ、
前記移送路には、前記燃材タンクから送出された前記固形燃材を前記燃材投入口の方向へ搬送する搬送機構が設けられていること
を特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記送出調整機構は、前記燃材タンクの下部位置の開口部に配設された回転軸と、該回転軸の径方向に突設された板状もしくは棒状の開閉部材とを有し、
前記回転軸を回転させることによって、前記開閉部材による前記開口部の開閉度が変化すること
を特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記移送路は、前記燃材タンクから前記燃焼室に向けて傾斜しながら下降する形状に形成された傾斜面を有し、
前記搬送機構は、前記傾斜面に突出して配設されると共に該吐出した部分の回転方向が燃材投入口へ向かう方向となる複数のローラを有し、
前記複数のローラは、前記燃材タンクに近いローラの回転速度が相対的に遅く、前記燃材投入口に近いローラの回転速度が相対的に速く設定されていること
を特徴とする請求項１または請求項２記載の加熱装置。
【請求項４】
前記燃材投入口に近いローラの中心軸の位置を前記傾斜面に対して移動させて、該ローラの該傾斜面に突出する突出量を変化させる軸位置変更機構をさらに備えること
を特徴とする請求項３記載の加熱装置。
【請求項５】
前記移送路は、内部の開閉度を変化させるシャッタ機構を有すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の加熱装置。
【請求項６】
前記燃焼室は、前記燃材投入口からの前記固形燃材の流入を遮断する遮断板と、薪状燃材を直接内部に投入するための開閉蓋と、を有し、
前記燃材投入装置は、前記燃焼室に対して着脱自在に連結されていること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の加熱装置。
【請求項７】
前記燃焼室は、ロストルと、該ロストルの下方において該燃焼室の内壁により回動可能に支持されて相互の間に空間部を設けて配設された複数の板状体と、を有し、
前記複数の板状体の間の空間部は、最下層の空間部が外気取入口に連通すると共に、該最下層の空間部から連続的に上層の空間部に連通して、最上層の空間部が前記燃焼室内に連通していること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の加熱装置。
【請求項８】
前記燃焼室は、排気用の煙突と、該煙突へ向かう排気の流路を開閉して排気量を調整する排気調整機構を有すること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の加熱装置。
【請求項９】
前記固形燃材として、木材を切断もしくは粉砕して小片化した不定形の木材片、木質ペレット、キノコ栽培用培地、籾殻、蕎麦殻、おが屑、もしくはコーヒー抽出粕、またはそれらの混合物が用いられること
を特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置に関し、さらに詳細には、固形燃材を燃料とする加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から、木質系固形燃材を燃料とした加熱装置があらためて注目されている。木質系固形燃材の例として、木質ペレットがあり、これを燃料とする加熱装置の例として、暖房用のペレットストーブが実用化されている。
ここで、木質ペレットとは、間伐材あるいは製材廃材のおが屑、樹皮等を粉砕、圧縮し、成形した固形燃材であり、例えば、長さ５〜２０［ｍｍ］、直径６〜１２［ｍｍ］の円筒形状のものが一般的である。木質ペレットは、石炭や石油等の化石燃料と比べて、ＮＯｘやＳＯｘを殆ど排出しない等、環境に優しいクリーンな燃料である。
【０００３】
木質ペレットを用いる加熱装置（ここでは暖房装置）の例として、特許文献１に記載のペレットストーブが提案されている。当該ペレットストーブにおける燃材（木質ペレット）供給方式はスクリュ−方式と呼ばれるものであるが、この供給方式は、定形の木質ペレットの供給は可能であるが、燃材の形状・大きさのばらつきに対応することが難しく、また、不定形燃材、粉状燃材に対応できないという課題があった。
【０００４】
例えば、粉状燃材の例として、コーヒー抽出粕を用いることが可能なペレットストーブが特許文献２に記載されている。しかし、当該ペレットストーブにおいても、粉状燃材をそのまま燃焼させる訳ではなく、圧縮して固形化を行った後、燃料として用いており、その点では従来の木質ペレットを用いるペレットストーブと同様といえる。
【０００５】
一方、定形燃材の木質ペレット、および不定形燃材の例である薪の何れも用いることが可能なペレットストーブが特許文献３に記載されている。
しかし、当該ペレットストーブは、それらの燃材の不完全燃焼の防止、清掃の容易化を課題とする技術であって、不定形燃材の供給機構については触れられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１２１３３７号公報
【特許文献２】特開２００６−３０３２号公報
【特許文献３】特開２００８−１０７００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のペレットストーブに例示される木質系固形燃材を燃料とした加熱装置の需要が高まりつつある背景下、成形加工により製造される木質ペレットのような定形の固形燃材以外に、建築廃材もしくは間伐材に例示される木材を切断もしくは粉砕して小片化した不定形の固形燃材（木材片）、あるいは、キノコ栽培用培地、籾殻、蕎麦殻、おが屑、コーヒー抽出粕等の粉状燃材を木質ペレットに加工せずに、そのままの状態で用いることが可能な加熱装置の実現が要請されている。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、不定形の固形燃材であっても詰まらせることなく燃材タンクから燃焼室へ移送できると共に、効率的に燃焼させることができる加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態として、以下に開示するような解決手段により、前記課題を解決する。
【００１０】
開示の加熱装置は、燃料となる固形燃材を燃焼室内で燃焼させて熱を発生させる加熱装置であって、前記固形燃材を前記燃焼室に設けられた燃材投入口から該燃焼室内に投入する燃材投入装置を備え、前記燃材投入装置は、前記固形燃材を貯留する燃材タンクと、該燃材タンクから前記燃材投入口に連通して設けられて前記固形燃材を移送する移送路と、を有し、前記燃材タンクには、該燃材タンクから該移送路への前記固形燃材の送出量を調整すると共に送出詰まりを解消する送出調整機構が設けられ、前記移送路には、前記燃材タンクから送出された前記固形燃材を前記燃材投入口の方向へ搬送する搬送機構が設けられていることを要件とする。
【発明の効果】
【００１１】
開示の加熱装置によれば、不定形の固形燃材であっても詰まらせることなく燃材タンクから燃焼室へ移送できると共に、効率的に燃焼させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱装置の例を示す正面図である。
【図２】図１の加熱装置の燃材投入装置の例を示す側面図である。
【図３】図１の加熱装置の燃焼室の例を示す正面断面図である。
【図４】図１の加熱装置の燃焼室の例を示す側面断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る加熱装置の変形例を示す正面図である。
【図６】図１の加熱装置の燃焼室内の板状体の動作を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳しく説明する。図１は、本実施形態に係る加熱装置１の例を示す正面図（概略図）であり、図２は、その加熱装置１の燃材投入装置３０の例を示す側面図（概略図）である。また、図３は、本実施形態に係る加熱装置１の燃焼室１０の例を示す正面断面図（概略図）であり、図４は、その燃焼室１０の側面断面図（概略図）である。なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１４】
図１に示すように、加熱装置１は、燃料となる固形燃材２を内部で燃焼させて熱を発生させる燃焼室１０と、該燃焼室１０内に固形燃材２を投入する燃材投入装置３０とを備えている。この加熱装置１は、固形燃材２を燃焼室１０内で燃焼させて発熱作用を得ることができるため、これを熱交換器等によって取り出して、家庭内、農業用ビニールハウス内、工場内等の暖房用の熱源として用いることができるのはもちろんのこと、温水を発生させる熱源として給湯用に用いることができ、さらに、蒸気を発生させる熱源として発電用に用いることができる等、様々な用途に供することが可能である。なお、加熱装置１を構成する基本鋼材にはスチール、ステンレス等の金属材料が用いられる。
【００１５】
一方、本実施形態に係る加熱装置１で燃焼させる固形燃材２として、特に、建築廃材もしくは間伐材に例示される木材を切断もしくは粉砕して小片化した不定形の木材片が用いられる。当該不定形の木材片は、貯留および移送を如何に詰まらせずに行うかが課題となる。当該不定形の木材片は、一例として、縦・横・高さがそれぞれ１０〜５０［ｍｍ］程度の大きさの燃材であって、薪状燃材（薪あるいは薪の形に成形された棒状の燃材）とは異なるものである。
【００１６】
先ず、固形燃材２を燃焼室１０に開口状に設けられた燃材投入口１２から当該燃焼室１０の内部に投入する燃材投入装置３０について説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態における燃材投入装置３０は、その上部に、固形燃材２を貯留する燃材タンク３２が設けられている。また、その下部に、燃材タンク３２から燃焼室１０の燃材投入口１２に連通して形成されて、固形燃材２を当該燃材タンク３２から燃焼室１０の内部へ移送する移送路３４が設けられている。
【００１８】
燃材タンク３２は、上部位置に燃材投入用の開口部３２ａが設けられて、当該開口部３２ａから固形燃材２が当該燃材タンク３２内へ投入されて、内部に貯留（収容）される。また、燃材タンク３２は、下部位置に燃材送出用の開口部３２ｂが設けられて、当該開口部３２ｂから固形燃材２が移送路３４へ送出されて、当該移送路３４により燃焼室１０へ移送される。
【００１９】
ここで、特に不定形の木材片等の固形燃材２は、燃材同士が絡みあう等によって、燃材タンク３２内および開口部３２ｂ位置で詰まりや塊状化を生じ、単に、開口部３２を開閉する底板を設けるだけの構造では固形燃材２を燃材タンク３２から移送路３４へ送出できないという課題が本願発明者の研究により明らかになった。
【００２０】
これに対し、本実施形態に係る燃材タンク３２は、下部位置すなわち開口部３２ｂ近傍位置において、燃材タンク３２から移送路３４への固形燃材２の送出量を調整すると共に送出詰まりを解消する送出調整機構３６が設けられて、前記課題の解決を可能としている。
【００２１】
より詳しくは、送出調整機構３６は、燃材タンクの下部位置の開口部３２ｂを横切るように、すなわち当該開口部３２ｂにおいて固形燃材２の送出方向（移動方向）と交わる方向に配設された回転軸３７と、当該回転軸３７の径方向に突設された板状の開閉部材３８とを有している。また、回転軸３７にはレバー３９が連結されており、当該レバー３９を回動させて回転軸３７を回転させることによって、開閉部材３８による開口部３２ｂの開閉度が変化する構成となっている。なお、開閉部材３８は板状に限定されず、固形燃材２を支持し得る間隔で配設された棒状等の部材であってもよい。
【００２２】
開閉部材３８による開口部３２ｂの開閉度を変化させれば、当該開口部３２ｂから送出される固形燃材２の送出量を調整することができる。より具体的には、開閉度が大き過ぎれば、固形燃材２が大量に送出されてしまい、燃材タンク３２内に貯留しておくことができず、一方、開閉度が小さ過ぎれば、固形燃材２が詰まってしまい、送出されない状態となる。したがって、変化する固形燃材２の形状に応じて、適切な開閉度に調整することによって、固形燃材２の送出量を調整することができる。しかし、適切な開閉度に調整された状態であっても、特に不定形の固形燃材２は、当該開口部３２ｂ位置において、詰まりを生じてしまう場合があることがさらなる課題として生じた。そこで、本実施形態における送出調整機構３６は、回転軸３７を回転させることによって、開閉部材３８を回動させることが可能な構成とすることにより、開口部３２ｂ位置で詰まりが生じた際には、当該回転軸３７を時計回り・反時計回りに適宜回転させて、開閉部材３８で詰まりを生じている固形燃材２を押し動かすことによって開口部３２ｂにおける送出詰まりを解消することを可能としている。
【００２３】
本実施形態における送出調整機構３６は、二組設けられている（ただし、これに限定されず、一組もしくは三組以上であってもよい）。ここで、開閉部材３８は、当該開閉部材３８同士や、開口部３２ｂの内周部に対して、所定の隙間を有する構成とすることが好適である。これによれば、上記の送出詰まりを解消するために開閉部材３８を回動させる際に、隙間を有する構成によって、固定燃材２を押し動かす動作をスムーズに行うことが可能となる。
【００２４】
一方、移送路３４は、燃材タンク３２の下部位置から燃焼室１０の燃材投入口１２に向けて傾斜しながら下降する形状に形成された傾斜面３４ａを有している。したがって、燃材タンク３２から固形燃材２が送出されれば、当該固形燃材２には当然、重力が作用するため、移送路３４の傾斜面３４ａ上を滑り落ちていくことも有り得る。しかしながら、特に不定形の木材片等の固形燃材２は、燃材同士が絡みあう等によって、移送路３４内で詰まりや塊状化を生じ、重力の作用のみでは円滑な移送ができないという課題が本願発明者の研究により明らかになった。
【００２５】
これに対し、本実施形態に係る燃材移送路３４は、燃材タンク３２から送出された固形燃材２を燃材投入口１２の方向へ搬送する搬送機構４２が設けられて、前記課題の解決を可能としている。
【００２６】
より詳しくは、搬送機構４２は、傾斜面３４ａを横切るように、すなわち当該傾斜面３４ａにおいて固形燃材２の移送方向（移動方向）と交わる方向にローラ面（回転軸と平行な面）が突出して配設されると共に、当該突出した部分の回転方向が燃材投入口１２へ向かう方向へ回転可能に設けられた複数のローラ４４を有している。本実施形態においては、二つのローラ（第１のローラ４４Ａおよび第２のローラ４４Ｂ）を有する構成としているが、これに限定されず、三つ以上のローラを有する構成としてもよい。一例として、第１のローラ４４Ａおよび第２のローラ４４Ｂは、それぞれ回転軸４５Ａ、４５Ｂによって回転可能に軸支されており、駆動源（一例として、電気モータ）４６の駆動力をチェーン４７を介して回転軸４５Ａに連結されたスプロケット４９Ａに伝達させ、さらにチェーン４８を介して回転軸４５Ｂに連結されたスプロケット４９Ｂに伝達させて、当該回転軸４５Ａ、４５Ｂを回転駆動させる構成となっている。
【００２７】
前述の通り、燃材タンク３２から移送路３４内へ送出された固形燃材２は、重力の作用により傾斜面３４ａ上を滑り落ちようとする。しかし、重力の作用のみでは、自然落下が発生したり、発生しなかったり、また、発生した場合に落下量が多かったり、少なかったりと、円滑な移送が不可能である。
【００２８】
そこで、本実施形態においては、傾斜面３４ａにローラ面が突出する複数のローラ４４を備える構成としている。すなわち、傾斜面３４ａに突出する複数のローラ４４は、非回転時に、固形燃材２の自然落下を抑制して、傾斜面３４ａ上に留め置く作用を得ることができる。さらに、所望のタイミングで複数のローラ４４を回転させることによって、それまで留め置いた固形燃材２を、燃材投入口１２へ向けて所望の量だけ移送させる作用を得ることができる。このように、固形燃材２の制御できない自然落下を抑制し、当該固形燃材２の移送を制御下で行うことを可能としている。
【００２９】
なお、本実施形態においては、複数のローラ４４（ここでは、４４Ａ、４４Ｂ）におけるそれぞれのローラ面上に複数の突起部５１を設けて、固形燃材２との抵抗（摩擦力）を高めて、確実な移送を可能としている。当該突起部５１の形状は特に限定されるものではなく、円錐状、直方体状等、様々な形状を採用し得る。
【００３０】
ここで、本実施形態においては、複数のローラ４４（ここでは、４４Ａ、４４Ｂ）は、燃材タンク３２に近いローラ４４Ａの回転速度が相対的に遅く、燃材投入口１２に近いローラ４４Ｂの回転速度が相対的に速く設定されている。一例として、回転軸４５Ａに連結されたスプロケット４９Ａの外径を、回転軸４５Ｂに連結されたスプロケット４９Ｂの外径より大きく設定する構成によって当該速度設定を実現している。
【００３１】
これによれば、移送路３４内において、固形燃材２の詰まりや塊状化が生じることが防止でき、且つ、固定燃材２の移送をスムーズに行うことが可能となる。
【００３２】
さらに、本実施形態においては、燃材投入口１２に近いローラ４４Ｂの中心軸４５Ｂの位置を傾斜面３４ａに対する距離が可変となるように移動させて、当該ローラ４４Ｂが、傾斜面３４ａから突出する突出量を変化させる軸位置変更機構５２を備えている。一例として、軸位置変更機構５２は、ローラ４４Ｂの中心軸４５Ｂの両端部をスライド移動可能に支持するスライド溝を有して構成されている。なお、図１においては構造を分かり易くするために、正面方向から視た概略説明図として図示を行っている。
【００３３】
この軸位置変更機構５２によれば、ローラ４４Ｂのローラ面が、傾斜面３４ａから突出する突出量を変化させることができるため、当該ローラ４４Ｂによって、固形燃材２の留め置き量、および移送量の両方を調整することが可能となる。
【００３４】
ここで、移送路３４の変形例について説明する（図５参照）。
図５に示すように、移送路３４には、スライド移動によって、移送路３４の内部すなわち固形燃材２が移送される通路となる部分を開閉可能なシャッタ機構６０を設ける構成としてもよい。
【００３５】
一例として、燃材タンク３２の側壁３２ｃの内側に沿って上下方向にスライド自在にプレート６１を配し、当該プレート６１にラック６２を取り付けると共に、当該ラック６２を側壁３２ｃの外側に突出させ、さらに当該ラック６２を上下方向に駆動する歯車６３が噛み合わされて構成されている。なお、歯車６３は、手動で駆動してもよく、あるいは、モータ等の動力源を用いて駆動してもよい。
【００３６】
上記のシャッタ機構６０によれば、移送路３４の内部（通路）の開閉度を調整することができる。したがって、固形燃材２の流動性に応じて、その移送量を調整することが可能となる。例えば、固形燃材２の流動性が高い場合には、大量の固形燃材２が移送路３４内を通過して燃焼室１０内へ流れ込むおそれがあるため、プレート６１を下方へ移動させて、通路を狭くすればよい。一方、固形燃材２の流動性が低い場合には、固形燃材２が移送されづらいため、プレート６１を上方へ移動させて、通路を広くすればよい。
【００３７】
なお、プレート６１の開閉度、および固形燃材２の流動量等を外部から視認可能な窓部（不図示）を、シャッタ機構６０の配設位置に対応させて設ける構成としてもよい。
【００３８】
次に、固形燃材２を内部で燃焼させる燃焼室１０について説明する（図３、図４参照）。
【００３９】
本実施形態における燃焼室１０は角筒状（直方体状）であるが、これに限定されるものではなく、円筒状等の様々な形状を採用し得る。
【００４０】
また、燃焼室１０は、側面に固形燃材２を室内に投入する燃材投入口１２が設けられている。前述の通り、固形燃材２は移送路３４によって移送されて、燃材投入口１２から室内に投入される。なお、変形例として、燃材投入口１２は燃焼室１０の上面に設ける構成とすることも考えられる（不図示）。
【００４１】
本実施形態に係る燃焼室１０には、燃材投入口１２の開口部分を開き状態および閉じ状態とすることができる遮断板１８が設けられている。当該遮断板１８によって、燃材投入口１２の開口部分を閉じ状態とすることで、当該燃材投入口１２から燃焼室１０内への固形燃材２の流入を遮断することが可能となる。
【００４２】
また、燃焼室１０には、薪状燃材（不図示）を直接内部に投入するための開閉蓋２０が設けられている。当該、開閉蓋２０を開けば、薪状燃材を直接、燃焼室１０内へ投入して燃焼させることができる。したがって、固形燃材２と共に薪状燃材を燃焼させることができるため、必要に応じて火力を高めて発生熱量を増加させることができる。また、前記の遮断板１８を閉じ状態とすれば、固形燃材２の燃焼室１０内への流入が遮断されるため、薪状燃材のみによる燃焼も可能となる。
【００４３】
さらに、本実施形態においては、燃材投入装置３０を、燃焼室１０に対して着脱自在に連結された構成としている。したがって、例えば、装置メンテナンスや修繕等に際して、燃材投入装置３０のみを取り外して実施し、且つ、その間は薪状燃材のみで燃焼を継続させることを可能としている。このように、燃材供給の複数系統化が実現できるため、燃焼による加熱を途切れさせてはならない場合等においても非常に有効な構成である。
【００４４】
なお、移送路３４が燃焼室１０の煙突として作用してしまうことを防止するために、燃焼室１０内から燃焼室１０外へ連通して排気を行う煙突２２が設けられる構成が好適である。
【００４５】
また、燃焼室１０には、煙突２２へ向かう排気の流路を開閉して排気量を調整する排気調整機構２３が設けられている。当該排気調整機構２３は、燃焼室１０の上部位置の煙突２２へ向かう排気の流路を横切るように配設された回転軸２４と、当該回転軸２４の径方向に突設された板状の開閉板２５とを有している。また、回転軸２４にはレバー２６が連結されており、当該レバー２６を回動させて回転軸２４を回転させることで、開閉板２５による排気の流路の開閉度が変化する構成となっている。なお、本実施形態においては、図１に示すように、回転軸２４と開閉板２５との組み合わせを二組有しており、一方の回転軸２４と他方の回転軸２４とをギヤ２９、２９を介して回動力の伝達が可能なように連結した構成とすることによって、一つのレバー２６の回動操作のみで両方の回転軸２４、２４の回転を可能としている。
【００４６】
燃焼室１０内の温度は、例えば、５００〜６００［℃］程度もしくはそれ以上の温度に保持されることが、固形燃材２（および薪状燃材）を効率よく燃焼させるための重要な条件となる。ここで、上記の構成によれば、燃焼室１０内の温度に応じて、排気の流路の開閉度を調整することが可能となる。例えば、燃焼室１０内の温度が低下した場合には、開閉板２５によって排気の流路を閉じて、室内温度を上昇させることが可能となり、燃焼効率の低下を防止することができる。
【００４７】
また、燃焼室１０の内部には、固形燃材２および直接投入可能な他の燃材（一例として、薪状燃材）を載置して燃焼させる格子状（スリット状、網状、パンチングメタル状等を含む）のロストル１４が配設されている。ロストル１４上で固形燃材２を燃焼させることにより発生した灰は、格子を通過して、ロストル１４の下方に設けられた板状体１６（ここでは、板状体１６Ａ）の上へ排出される。
【００４８】
本実施形態においては、ロストル１４の下方において燃焼室１０の内壁により回動可能に支持されて相互の間に空間部１７を設けて配設された金属製の複数の板状体１６（ここでは、同じ高さで対向する板状体１６Ａ、１６Ｄ、板状体１６Ｂ、１６Ｅ、および板状体１６Ｃ、１６Ｆ）が設けられている。なお、図６は、板状体１６の動作説明図であって、図６（ａ）は、板状体１６を平行に保持した図であり、図６（ｂ）は、板状体１６を回動させて、対向する板状体の間に灰の排出用空間を出現させた状態の図である（各図中において、灰の移動経路を一点鎖線の矢印で示す）。当該図６（ｂ）に示すように、ロストル１４から落下して最上部の板状体１６Ａの上へ排出された灰に対して、板状体１６を回動させることによって板状体１６Ａ上から落下させて、下方の灰収容箱１５へ排出させることができる。さらに、開閉自在に設けられた排出扉２１を開けば、灰収容箱１５内の灰を燃焼室１０外へ排出させることが可能となる。
【００４９】
ここで、複数の板状体１６の間の空間部１７は、図４に示すように、最下層の空間部１７Ａが外気取入口２７に連通すると共に、当該最下層の空間部１７Ａから連続的に（すなわち通気流路となるように）上層の空間部（本実施形態では、空間部が二層となる構成のため、最上層の空間部１７Ｂと同じ空間部を指す）に連通して、最上層の空間部１７Ｂが開口部２８によって燃焼室１０内に連通する構成となっている（図４中において、空気の移動経路を破線の矢印で示す）。
【００５０】
これによれば、外気取入口２７から取り込んだ外気（空気）を、連通する空間部１７（ここでは、１７Ａ、１７Ｂ）を通過させて燃焼室１０の熱で加熱することができ、当該加熱空気を開口部２８から燃焼室１０内へ吹き込むことが可能となる。その結果、高温の加熱空気によって、固形燃材２を乾燥させることができるため、水分量が多い固形燃材２を乾燥させる工程を経ずに直接、室内に投入して燃焼させることが可能となる。したがって、これまでは別途乾燥工程を設ける必要があった形成直後の木材生チップ（一例として水分量８０［ｗｔ％］）、おが屑、あるいはキノコ栽培用培地（廃培地）等を、乾燥させない状態のまま、直接、室内に投入することができるため、手間もかからず、別途の乾燥工程削減によるコストダウンが可能となる。さらに、廃棄処分していた廃材（廃培地等）も燃料として利用可能となるため、廃棄処理費の削減と燃料代の削減という相乗効果を得ることが可能となる。なお、外気の取り入れおよび燃焼室への吹き込みは、自然対流によって行っているが、ブロアー（不図示）を設けて送風する構成としてもよい。
【００５１】
このように、積層構造の複数の板状体１６の間の空間部１７の構成によって、高温の加熱空気を発生させることができるため、当該加熱空気を吹き当てることで前述の固形燃材２の乾燥作用を高めることが可能となる。発生熱を効果的に利用することが可能となるだけでなく、燃焼室１０で発生した熱の放熱を遮熱することも可能となる。さらに、燃焼室１０内の温度低下を防ぎ、高温環境に維持することが可能となる。このような相乗効果が得られる点で極めて有効な構成である。
【００５２】
なお、着火時、および固形燃材２を使い果たした時のために、燃焼室１０には、石油もしくはガスを燃焼させるバーナー（不図示）を設けておく構成としてもよい。また、当該バーナーを固形燃材２の燃焼中にも併用して燃焼補助を行えば、燃焼をより安定化させる作用が生じ得る。
【００５３】
また、例えば、燃焼室１０の上部に熱交換器（不図示）および送風機（不図示）を設ける構成とすれば、温風を発生させて農業の促成栽培のハウス内の加温に利用することが可能となる。あるいは、燃焼室１０の上部にボイラー（不図示）を設ける構成とすれば、温水もしくは水蒸気を発生させて給湯、暖房、発電等に利用することが可能となる。
【００５４】
以上説明した通り、開示の加熱装置１によれば、不定形の固形燃材２であっても詰まらせることなく燃材タンク３２から燃焼室１０へ移送できると共に、効率的に燃焼させることが可能となる。
【００５５】
特に、前記固形燃材２として、建築廃材もしくは間伐材等の木材を切断もしくは粉砕して小片化した不定形の木材片を利用することが可能となる。さらに、当該木材片等に対して、生ゴミを除く可燃ゴミ、キノコ栽培用培地、籾殻、蕎麦殻、おが屑、もしくはコーヒー抽出粕、等の粉状物を混合させた混合物を前記固形燃材２として利用することも可能となる。
【００５６】
前記粉状物は、これまで、焼却ゴミとして焼却廃棄が行われており、あるいは、木質ペレット等の定形燃材とするための乾燥、圧縮成形加工が行われた後、固形燃材として用いられていたものであった。これに対し、本実施の形態に係る加熱装置１においては、それらの粉状物を、加工せずにそのままの状態で固形燃材２の一部として燃焼させることが可能となる。すなわち、廃棄対象物を燃料として使用できる点で画期的である。一方、燃料化が可能であった粉状物に対しても、乾燥工程、圧縮成形工程が不要となり、加工コストが大幅に削減できる。
【００５７】
さらに、上記固形燃材２に重油、機械油、食用油等を３〜５［ｗｔ％］混合すれば、燃焼効率をより一層、向上させることも可能である。
【００５８】
なお、本発明は、以上説明した実施例に限定されることなく、本発明を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【００５９】
特に、固形燃材２として、不定形の木材片を例に挙げて説明を行ったが、これに限定されるものではなく、定形状に加工された木質ペレット等を用いることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６０】
１  加熱装置
２  固形燃材
１０  燃焼室
１４  ロストル
１５  灰収容箱
１６、１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ、１６Ｅ、１６Ｆ  板状体
１７、１７Ａ、１７Ｂ  空間部
１８  遮断板
２０  開閉蓋
２１  排出扉
２２  煙突
２３  排気調整機構
２７  外気取入口
２８  開口部
３０  燃材投入装置
３２  燃材タンク
３４  移送路
３４ａ  傾斜面
３６  送出調整機構
４２  搬送機構
４４  ローラ
５２  軸位置変更機構
６０  シャッタ機構
６１  プレート
【図１】
2015161428.tif 000003
【図２】
2015161428.tif 000004
【図３】
2015161428.tif 000005
【図４】
2015161428.tif 000006
【図５】
2015161428.tif 000007
【図６】
2015161428.tif 000008