(57)【要約】      （修正有）【課題】感震器の劣化の主要因を直接検査する、新たなガスメーター検査システムを提供する。【解決手段】ガスメーターに備えられる感震器の劣化を検査するガスメーター検査システムであって、感震器は、粘性流体が封入された振動吸収用のダンパー部を備えており、ダンパー部にＸ線を照射する照射部１３と、ダンパー部を透過したＸ線を検出しＸ線の強度に応じた電気信号を出力するセンサ部１４と、センサ部１４から出力された電気信号からダンパー部のＸ線透視画像を生成する画像生成部８１と、Ｘ線透視画像に表れる粘性流体の状態に基づいて感震器が劣化しているか否かの判定を行う判定部８３を備える。【選択図】図２
2015194466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスメーターに備えられる感震器の劣化を検査するガスメーター検査システムであって、
前記感震器は粘性流体が封入された振動吸収用のダンパー部を備えており、
前記ダンパー部にＸ線を照射する照射部と、
前記ダンパー部を透過したＸ線を検出してＸ線の強度に応じた電気信号を出力するセンサ部と、
前記センサ部から出力された前記電気信号から前記ダンパー部のＸ線透視画像を生成する画像生成部と、
前記Ｘ線透視画像に表れる前記粘性流体の状態に基づいて前記感震器が劣化しているか否かの判定を行う判定部と、
を備えるガスメーター検査システム。
【請求項２】
前記画像生成部が生成した前記Ｘ線透視画像に基づいて前記ダンパー部に封入された前記粘性流体の収容量に対応する検査値を算出する画像処理部と、
前記画像処理部で算出された前記検査値を出力する出力部と、
を備える請求項１に記載のガスメーター検査システム。
【請求項３】
前記判定部は前記検査値と所定の閾値とを比較して前記感震器が劣化しているか否かの判定を行う、請求項２に記載のガスメーター検査システム。
【請求項４】
前記検査値が前記粘性流体の液面の高さである請求項２または３に記載のガスメーター検査システム。
【請求項５】
前記検査値が前記粘性流体の存在する領域の面積である請求項２または３に記載のガスメーター検査システム。
【請求項６】
前記検査値が前記粘性流体の減少により生じた空隙部の面積である請求項２または３に記載のガスメーター検査システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記Ｘ線透視画像に表れる前記粘性流体の状態のうち、前記ダンパー部から漏出した前記粘性流体の状態に基づいて前記感震器が劣化しているか否かの判定を行う請求項１に記載のガスメーター検査システム。
【請求項８】
前記感震器は、
前記ガスメーターに対して固定される固定側部材と、
前記固定側部材に対して揺動可能に取り付けられる揺動側部材と、
前記揺動側部材に対して固定され、振動を検知して電気信号を発する検知部とを有し、
前記固定側部材は、前記揺動側部材に対向する固定面を有し、
前記揺動側部材は、前記固定側部材に対向する揺動面を有し、
前記ダンパー部には前記揺動側部材の前記固定側部材に対する揺動を抑制する粘性流体が封入されており、
前記判定部は、前記Ｘ線透視画像に表れる前記粘性流体の状態であって、前記固定面と前記揺動面との間の空間である検査対象空間に存在する前記ダンパー部から漏出した前記粘性流体の状態に基づいて、前記感震器が劣化しているか否かの判定を行う請求項７に記載のガスメーター検査システム。
【請求項９】
前記判定部は、前記画像生成部が生成した前記Ｘ線透視画像に基づいて、前記検査対象空間に存在する前記粘性流体が前記固定面と前記揺動面との両方に接触していると判断した場合に、前記感震器が不良であると判定する請求項８に記載のガスメーター検査システム。
【請求項１０】
前記画像生成部が生成した前記Ｘ線透視画像に基づいて、前記ダンパー部から漏出し前記検査対象空間に存在する前記粘性流体の状態に対応する第２検査値を算出する画像処理部と、
前記画像処理部で算出された前記第２検査値を出力する出力部とを備える請求項８または９に記載のガスメーター検査システム。
【請求項１１】
前記感震器の前記ダンパー部は、
前記粘性流体を収容する粘性流体収容部と、前記粘性流体収容部の上部開口部を塞ぐ前記揺動側部材としての蓋体とを有し、
前記固定側部材としての吊下軸の一方の端部が、前記固定側部材としての吊持用板材に固定され、前記吊下軸の他方の端部が前記蓋体に設けられた孔に挿入されて前記粘性流体収容部の内部に位置しており、
前記画像処理部は、前記画像生成部が生成した前記Ｘ線透視画像における、前記吊持用板材に対応する領域と前記粘性流体に対応する領域との境界である線分の長さを前記第２検査値として算出する請求項１０に記載のガスメーター検査システム。
【請求項１２】
前記感震器の前記ダンパー部は、
前記粘性流体を収容する粘性流体収容部と、前記粘性流体収容部の上部開口部を塞ぐ前記揺動側部材としての蓋体とを有し、
前記固定側部材としての吊下軸の一方の端部が、前記固定側部材としての吊持用板材に固定され、前記吊下軸の他方の端部が前記蓋体に設けられた孔に挿入されて前記粘性流体収容部の内部に位置しており、
前記画像処理部は、前記画像生成部が生成した前記Ｘ線透視画像における、前記吊下軸に対応する領域と前記粘性流体に対応する領域との境界である線分の長さを前記第２検査値として算出する請求項１０または１１に記載のガスメーター検査システム。
【請求項１３】
前記画像処理部は、前記画像生成部が生成した前記Ｘ線透視画像における、前記検査対象空間に存在する前記粘性流体に対応する領域の面積を前記第２検査値として算出する請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のガスメーター検査システム。
【請求項１４】
ガスメーターに備えられる感震器の劣化を検査するガスメーター検査方法であって、
前記感震器は粘性流体が封入された振動吸収用のダンパー部を備えており、
前記ダンパー部にＸ線を照射して前記ダンパー部のＸ線透視画像を撮影するステップと、
撮影された前記Ｘ線透視画像に基づいて前記ダンパー部に封入された前記粘性流体の収容量を推定するステップと、
推定された前記収容量に基づいて前記感震器が劣化しているか否かを判定するステップと、
を備えるガスメーター検査方法。
【請求項１５】
ガスメーターに備えられる感震器の劣化を検査するガスメーター検査方法であって、
前記感震器は粘性流体が封入された振動吸収用のダンパー部を備えており、
前記感震器にＸ線を照射して前記感震器のＸ線透視画像を撮影するステップと、
撮影された前記Ｘ線透視画像に基づいて前記感震器から漏出した前記粘性流体の状態に対応する第２検査値を算出するステップと、
算出された前記検査値に基づいて前記感震器が劣化しているか否かを判定するステップと、
を備えるガスメーター検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスメーターに備えられる感震器の劣化を、Ｘ線透視画像に基づいて検査する、ガスメーター検査システムおよびガスメーター検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ガスの流量を計測するガスメーターには、圧力スイッチ、遮断弁および感震器などの部品が内蔵されている。例えば感震器は、地震による揺れを検知して電気信号を発生し、その電気信号によって遮断弁を動作させ、災害時のガス漏れを抑止するために用いられる。感震器が動作して電気信号を発する加速度を動作ガル値と呼ぶ。動作ガル値が所定の上限値よりも大きい場合、地震が発生しても検知できないため、大きな事故を発生するおそれがある。動作ガル値が所定の下限値よりも小さい場合、ガスメーターへの軽微な接触や小さな地震などで感震器が動作し、頻繁にガス供給が停止してしまうため、平常時のガス供給に支障をきたす。したがって、感震器の動作ガル値はあらかじめ定める規格範囲内でなければならない。
【０００３】
ガスメーターはたとえば１０年の検定満期時に取り替えられるが、資源の有効利用・コスト削減の観点からは、ガスメーターに搭載された上記の部品は再使用することが望ましい。特許文献１では、１０年の検定満期で回収されたガスメーターから取り外された圧力スイッチ、遮断弁、感震器等の部品に対して促進劣化試験を行い、その結果から統計的手法により選別基準となる選別性能Ｐｏｎ２Ｌａｓを設定し、その基準に従って再使用する部品の選別を行っている。感震器の選別には、上述の動作ガル値が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１７７０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし従来は、感震器が劣化する主要な原因は不明であった。特許文献１に記載の技術は、部品の劣化を間接的に予測する技術であって、劣化の原因となる現象を直接とらえたものではないため、性能変化の予兆を見逃す懸念が残る。
【０００６】
従って本発明の目的は、感震器の劣化原因に基づいた合理的な判定を行なえる新規なガスメーターの検査システムを提供するとともに、新たなガスメーターの検査方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者は、今般、ガスメーターに備えられる感震器の性能の経時的な変化と、感震器の内部の状態との比較検討を鋭意進めた結果、感震器の劣化の主たる要因が、感震器に備えられた振動吸収用ダンパー部の粘性流体の減少や漏出であることを新たに見出した。
以下、今般、新たに発明者らによって見出された新知見に基づいて完成された本願発明について説明する。
上記の課題を解決するための本発明の特徴構成は、
ガスメーターに備えられる感震器の劣化を検査するガスメーター検査システムであって、
前記感震器は粘性流体が封入された振動吸収用のダンパー部を備えており、前記ダンパー部にＸ線を照射する照射部と、前記ダンパー部を透過したＸ線を検出しＸ線の強度に応じた電気信号を出力するセンサ部と、前記センサ部から出力された前記電気信号から前記ダンパー部のＸ線透視画像を生成する画像生成部と、前記Ｘ線透視画像に表れる前記粘性流体の状態に基づいて前記感震器が劣化しているか否かの判定を行う判定部と、を備えている点にある。
【０００８】
ガスメーターに備えられる感震器は、粘性流体が封入された振動吸収用のダンパーを備えており、このダンパーが感震器に伝わる振動の周波数や強度を調整する役割を担っている。例えば、ガスメーターの検針者が誤ってガスメーターや配管に接触した場合や、近くで行われている工事の軽微な振動がガスメーターに伝わった場合は、感震器は反応するべきではない。このような場合の誤動作を防止するために、ダンパーが振動を吸収して、不要な振動が感震器に伝播することを防いでいる。発明者の新たな知見によれば、粘性流体の状態（具体的には粘性流体の残留高さや量、粘性流体を排除した空隙の大きさ等）と感震器の性能劣化に直接的な相関がある。そこで本発明のガスメーター検査システムでは、Ｘ線を照射する照射部、センサ部、画像生成部を備えてダンパー部のＸ線透視画像を得るとともに、判定部で、得られるダンパー部のＸ線透視画像に表れる粘性流体の状態に基づいて感震器が劣化しているか否かの判定を行うことで、感震器の劣化の主要因を直接観測し、劣化した感震器や将来劣化が懸念される感震器を再使用対象から除外することができる。すなわち、ガスメーターの地震に対する感度が適切か否かを、本システムにより検査することができる。
【０００９】
本発明に係るガスメーター検査システムは、上記特徴構成に加え、
前記画像生成部が生成した前記透視画像に基づいて前記ダンパー部に封入された前記粘性流体の収容量に対応する検査値を算出する画像処理部と、
前記画像処理部で算出された前記検査値を出力する出力部とを備える構成とすると好適である。
【００１０】
上記の構成によれば、粘性流体の状態を検査値として数値化し、さらに出力部で出力することができるので、検査結果の工業的な管理を行うことができ、またロット内・ロット間の傾向を統計的につかむこともでき、有用な検査システムを構築することができる。
【００１１】
また、前記判定部は前記検査値と所定の閾値とを比較して前記感震器が劣化しているか否かの判定を行うよう構成することもできる。
【００１２】
上記の構成によれば、感震器が劣化しているか否かの判定を画一的に確実に行うことができ、検査システムの自動化と品質向上に有用である。
【００１３】
加えて、検査値が前記粘性流体の液面の高さであるように構成することもできる。
【００１４】
上記の構成によれば、直感的でわかりやすいパラメータである液面高さが検査値となるので、検査結果の把握がしやすく、検査システムとして好適である。また、検査値を算出する画像処理部の処理を簡易で確実なものとすることができ、検査システムの信頼性を向上することができる。
【００１５】
また、前記検査値が前記粘性流体の存在する領域の面積であるように構成することもできる。
【００１６】
本発明の検査システムはダンパー部に存在する粘性流体の状態を対象として判定を行うが、ダンパー部の内部形状によっては粘性流体の液面の形状が複雑になり、液面高さの算出が難しい場合がある。上記の構成によれば、粘性流体の存在する領域の面積によって判定を行うので、粘性流体の収容量を確実に算出することができ、検査結果の精度を高めることができる。
【００１７】
また、前記検査値が前記粘性流体の減少により生じた空隙部の面積であるように構成することもできる。
【００１８】
空隙部の面積は粘性流体の減少量と直接相関する数値であるため、検査結果を直感的に理解することができ有用である。また、粘性流体の液面より下に存在する気泡等の部位も空隙部の面積として検査値に算入されるので、粘性流体の収容量を確実に算出することができ、検査システムの確実性を向上することができる。
【００１９】
本発明に係るガスメーター検査システムの別の特徴構成は、前記判定部は、前記Ｘ線透視画像に表れる前記粘性流体の状態のうち、前記ダンパー部から漏出した前記粘性流体の状態に基づいて前記感震器が劣化しているか否かの判定を行う点にある。
【００２０】
ダンパー部から粘性流体が漏出すると、その量や付着箇所によっては、ダンパーによる振動の調整機能を阻害する虞がある。上記の構成によれば、判定部がダンパー部から漏出した粘性流体の状態に基づいて感震器が劣化しているか否かの判定を行うので、感震器の劣化の主要因を直接観測し、劣化した感震器や将来劣化が懸念される感震器を再使用対象から除外することができる。すなわち、感震器の地震に対する感度が適切か否かを、本システムにより検査することができる。
【００２１】
本発明に係るガスメーター検査システムの別の特徴構成は、前記感震器は、前記ガスメーターに対して固定される固定側部材と、前記固定側部材に対して揺動可能に取り付けられる揺動側部材と、前記揺動側部材に対して固定され、振動を検知して電気信号を発する検知部とを有し、前記固定側部材は、前記揺動側部材に対向する固定面を有し、前記揺動側部材は、前記固定側部材に対向する揺動面を有し、前記ダンパー部には前記揺動側部材の前記固定側部材に対する揺動を抑制する粘性流体が封入されており、前記判定部は、前記Ｘ線透視画像に表れる前記粘性流体の状態であって、前記固定面と前記揺動面との間の検査対象空間に存在する前記ダンパー部から漏出した前記粘性流体の状態に基づいて、前記感震器が劣化しているか否かの判定を行う点にある。
【００２２】
ガスメーター検査システムが検査の対象とする感震器は、ガスメーターに対して固定される固定側部材と、固定側部材に対して揺動可能に取り付けられる揺動側部材と、揺動側部材に対して固定され、振動を検知して電気信号を発する検知部とを有し、固定側部材は、揺動側部材に対向する固定面を有し、揺動側部材は、固定側部材に対向する揺動面を有し、ダンパー部には揺動側部材の固定側部材に対する揺動を抑制する粘性流体が封入されている。このような感震器においてダンパー部から粘性流体が流出した場合に、例えば図７に示すように、固定側部材（３７）の固定面（Ｐ１）と揺動側部材（３６２）の揺動面（Ｐ２）の両方に粘性流体が接触し、いわば固定面と揺動面を橋渡ししたような状態になる場合がある。このような状態で揺動側部材が固定側部材に対して揺動すると、粘性流体が揺動側部材の揺動を阻害することになる。
【００２３】
ダンパー部は内部に封入された粘性流体により揺動側部材の振動を抑制し、ひいては検知部に伝わる振動を抑制するものである。しかし上述したように、ダンパー部から流出した粘性流体が固定側部材と揺動側部材の両方に接触した状態になると、設計上想定されていない揺動の抑制が生じ、感震器が本来検出すべき振動を検出できない虞がある。また、検査の時点では固定側部材と揺動側部材の両方に接触していない場合でも、固定面と揺動面の間に多量の粘性流体が存在する場合は、近い将来に問題が生じる可能性がある。
上記の特徴構成によれば、判定部は、Ｘ線透視画像に表れる粘性流体の状態であって、固定面と揺動面との間の空間である検査対象空間に存在するダンパー部から漏出した粘性流体の状態に基づいて、感震器が劣化しているか否かの判定を行うので、感震器の劣化の主要因を直接観測し、劣化した感震器や将来劣化が懸念される感震器を再使用対象から除外することができる。すなわち、感震器の地震に対する感度が適切か否かを、本システムにより検査することができる。
【００２４】
本発明に係るガスメーター検査システムの別の特徴構成は、前記判定部は、前記画像生成部が生成した前記Ｘ線透視画像に基づいて、前記検査対象空間に存在する前記粘性流体が前記固定面と前記揺動面との両方に接触していると判断した場合に、前記感震器が不良であると判定する点にある。
【００２５】
上述の通り、検査対象空間に存在する粘性流体が固定面と揺動面の両方に接触していると、設計上想定されていない揺動の抑制が生じ、感震器が本来検出すべき振動を検出できない虞がある。上記の特徴構成によれば、判定部は、画像生成部が生成したＸ線透視画像に基づいて、検査対象空間に存在する粘性流体が固定面と揺動面との両方に接触していると判断した場合に、感震器が不良であると判定する。これにより、感震器の劣化の主要因をさらに直接的に観測し、劣化した感震器を再使用対象から除外することができる。
【００２６】
本発明に係るガスメーター検査システムの別の特徴構成は、前記画像生成部が生成した前記Ｘ線透視画像に基づいて、前記ダンパー部から漏出し前記検査対象空間に存在する前記粘性流体の状態に対応する第２検査値を算出する画像処理部と、前記画像処理部で算出された前記第２検査値を出力する出力部とを備える点にある。
【００２７】
上記の特徴構成によれば、画像処理部によって検査対象空間に存在する粘性流体の状態を検査値として数値化し、さらに出力部で出力することができるので、検査結果の工業的な管理を行うことができ、またロット内・ロット間の傾向を統計的につかむこともでき、有用な検査システムを構築することができる。
【００２８】
本発明に係るガスメーター検査システムの別の特徴構成は、前記感震器の前記ダンパー部は、前記粘性流体を収容する粘性流体収容部と、前記粘性流体収容部の上部開口部を塞ぐ前記揺動側部材としての蓋体とを有し、前記固定側部材としての吊下軸の一方の端部が、前記固定側部材としての吊持用板材に固定され、前記吊下軸の他方の端部が前記蓋体に設けられた孔に挿入されて前記粘性流体収容部の内部に位置しており、前記画像処理部は、前記画像生成部が生成した前記Ｘ線透視画像における、前記吊持用板材に対応する領域と前記粘性流体に対応する領域との境界である線分の長さを前記第２検査値として算出する点にある。
【００２９】
ガスメーター検査システムが検査の対象とする感震器のダンパー部は、粘性流体を収容する粘性流体収容部と、粘性流体収容部の上部開口部を塞ぐ揺動側部材としての蓋体とを有する。そして固定側部材としての吊下軸の一方の端部が、固定側部材としての吊持用板材に固定され、吊下軸の他方の端部が蓋体に設けられた孔に挿入されて粘性流体収容部の内部に位置している。すると、蓋体の孔から漏出した粘性流体が吊下軸の周囲に滞留する場合がある。そして漏出した粘性流体の量が増えると、吊下軸を伝って吊持用板材に到達し、固定面（吊持用板材の表面）と揺動面（蓋体の表面）との両方に接触する状態（架橋状態）となる場合がある。そうすると、上述した通り設計上想定されていない揺動の抑制が生じ、感震器が本来検出すべき振動を検出できない虞がある。
【００３０】
ここで振動が抑制される度合いは、架橋状態となった粘性流体が多いほど大きいと考えられるので、その度合いを評価する指標として、粘性流体と固定側部材（吊持用板材）とが接触している領域の大きさを用いることができる。そして当該領域は、Ｘ線透視画像においては吊持用板材に対応する領域と粘性流体に対応する領域との境界である線分として表れ、当該領域の大きさは、当該線分の長さに対応する。
【００３１】
すなわち上記の特徴構成によれば、画像処理部は、画像生成部が生成したＸ線透視画像における、吊持用板材に対応する領域と粘性流体に対応する領域との境界である線分の長さを第２検査値として算出するので、漏出した粘性流体による影響をより適切に評価することができ、さらに有用なガスメーター検査システムを構築することができる。
【００３２】
本発明に係るガスメーター検査システムの別の特徴構成は、前記感震器の前記ダンパー部は、前記粘性流体を収容する粘性流体収容部と、前記粘性流体収容部の上部開口部を塞ぐ前記揺動側部材としての蓋体とを有し、前記固定側部材としての吊下軸の一方の端部が、前記固定側部材としての吊持用板材に固定され、前記吊下軸の他方の端部が前記蓋体に設けられた孔に挿入されて前記粘性流体収容部の内部に位置しており、前記画像処理部は、前記画像生成部が生成した前記Ｘ線透視画像における、前記吊下軸に対応する領域と前記粘性流体に対応する領域との境界である線分の長さを前記第２検査値として算出する点にある。
【００３３】
ガスメーター検査システムが検査の対象とする感震器のダンパー部は、粘性流体を収容する粘性流体収容部と、粘性流体収容部の上部開口部を塞ぐ揺動側部材としての蓋体とを有する。そして固定側部材としての吊下軸の一方の端部が、固定側部材としての吊持用板材に固定され、吊下軸の他方の端部が蓋体に設けられた孔に挿入されて前記粘性流体収容部の内部に位置している。すると、蓋体の孔から漏出した粘性流体が吊下軸の周囲に滞留する場合がある。そして漏出した粘性流体の量が増えると、吊下軸を伝って吊持用板材に到達し、固定面（吊持用板材の表面）と揺動面（蓋体の表面）との両方に接触する状態（架橋状態）となる場合がある。そうすると、上述した通り設計上想定されていない揺動の抑制が生じ、感震器が本来検出すべき振動を検出できない虞がある。
【００３４】
吊下軸と粘性流体とが接触している領域が大きいと、粘性流体が吊持用板材に近づいていることになるから、感震器の劣化が生じる可能性が高い状態といえる。そこで、感震器を評価する指標として、吊下軸と粘性流体とが接触している領域の大きさを用いることが考えられる。そして当該領域は、Ｘ線透視画像においては吊下軸に対応する領域と粘性流体に対応する領域との境界である線分として表れ、当該領域の大きさは、当該線分の長さに対応する。
【００３５】
すなわち上記の特徴構成によれば、画像処理部は、画像生成部が生成したＸ線透視画像における、吊下軸に対応する領域と粘性流体に対応する領域との境界である線分の長さを第２検査値として算出するので、漏出した粘性流体により問題が発生する可能性を適切に評価することができ、さらに有用なガスメーター検査システムを構築することができる。
【００３６】
本発明に係るガスメーター検査システムの別の特徴構成は、前記画像処理部は、前記画像生成部が生成した前記Ｘ線透視画像における、前記検査対象空間に存在する前記粘性流体に対応する領域の面積を前記第２検査値として算出する点にある。
【００３７】
固定面と揺動面との間の空間である検査対象空間に存在する粘性流体の量が大きくなると、粘性流体により振動が抑制される度合いや、粘性流体が固定面と揺動面の両方に接触する架橋状態となる可能性が大きくなる。すなわち上記の特徴構成によれば、画像処理部は、画像生成部が生成したＸ線透視画像における、検査対象空間に存在する粘性流体に対応する領域の面積を第２検査値として算出するので、粘性流体により振動が抑制される度合いや、粘性流体が固定面と揺動面の両方に接触する架橋状態となる可能性を適切かつ簡易に評価することができ、さらに有用なガスメーター検査システムを構築することができる。
【００３８】
本発明の特徴構成は、ガスメーターに備えられる感震器の劣化を検査する、ガスメーター検査方法であって、
前記感震器は粘性流体が封入された振動吸収用のダンパー部を備えており、前記ダンパー部にＸ線を照射して前記ダンパー部のＸ線透視画像を撮影するステップと、撮影された前記Ｘ線透視画像に基づいて前記ダンパー部に封入された前記粘性流体の収容量を推定するステップと、推定された前記収容量に基づいて前記感震器が劣化しているか否かを判定するステップとを備える点にある。
【００３９】
上記の特徴構成によれば、発明者が新たに見出した感震器劣化の主要因である粘性流体の状態を直接観測し、感震器が劣化しているか否かを判定できるから、劣化した感震器や将来劣化が懸念される感震器を再使用対象から除外することができ、ガスメーターの検査方法として有用である。
【００４０】
本発明の特徴構成は、ガスメーターに備えられる感震器の劣化を検査するガスメーター検査方法であって、前記感震器は粘性流体が封入された振動吸収用のダンパー部を備えており、前記感震器にＸ線を照射して前記感震器のＸ線透視画像を撮影するステップと、撮影された前記Ｘ線透視画像に基づいて前記感震器から漏出した前記粘性流体の状態に対応する第２検査値を算出するステップと、算出された前記検査値に基づいて前記感震器が劣化しているか否かを判定するステップと、を備える点にある。
【００４１】
上記の特徴構成によれば、発明者が新たに見出した感震器劣化の主要因である、漏出した粘性流体の状態に対応する検査値を算出して、算出された検査値に基づいて感震器が劣化しているか否かを判定できるから、劣化した感震器や将来劣化が懸念される感震器を再使用対象から除外することができ、ガスメーターの検査方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】ガスメーター検査システムの概観図
【図２】ガスメーター検査システムが備える制御部の構成を示すブロック図
【図３】感震器の概略構成を示す断面図
【図４】ダンパー部付近のＸ線透視画像の例（画像例）
【図５】粘性流体に対応する領域を抽出した二値化画像の例
【図６】ダンパー部付近のＸ線透視画像の例（画像例）
【図７】粘性流体が漏出した状態を示す断面図
【図８】図７に対応するＸ線透視画像の例（画像例）
【図９】粘性流体に対応する領域を抽出した図８に対応する二値化画像の例
【図１０】粘性流体が漏出した状態を示す断面図
【図１１】図１０に対応するＸ線透視画像の例（画像例）
【図１２】粘性流体に対応する領域を抽出した図１１に対応する二値化画像の例
【発明を実施するための形態】
【００４３】
（第１実施形態）
以下、ガスメーター検査システム１０（以下「検査システム１０」と記載する場合がある）について、図面を用いて説明する。
【００４４】
（全体構成）
ガスメーター検査システム１０は、図１に示すように、検査対象物１１を搬送する搬送部１２と、Ｘ線を照射する照射部１３と、照射されたＸ線の強度に応じた電気信号を生成するセンサ部１４と、検査結果等を表示する表示部１５と、これらの装置を制御する図示しない制御部８０を備えている。制御部８０は、画像生成部８１、画像処理部８２、判定部８３等を備えており、センサ部１４からの電気信号に基づいてＸ線透視画像を生成し、感震器の劣化を検査する。すなわち検査システム１０は、検査対象物１１をＸ線で撮影して検査するシステムである。なお、Ｘ線の漏えいを防止するため、搬送部１２、照射部１３、センサ部１４はＸ線を遮蔽する遮蔽部材で覆われる。
【００４５】
ガスメーター検査システム１０はガスメーターに備えられる感震器３０の劣化を検査するが、ガスメーター全体を検査対象物１１として検査してもよいし、ガスメーターから取り外した感震器３０を検査対象物１１として検査してもよい。本第１実施形態では、ガスメーターから取り外した感震器３０を検査対象物１１として、搬送部１２で搬送して検査する例を説明する。
【００４６】
（搬送部１２）
搬送部１２は、検査対象物１１を搬送して照射部１３の前を横切らせて、照射部１３から発せられるＸ線を検査対象物１１に照射させる。搬送部１２としては、モーターで駆動されるベルトコンベアが用いられる。Ｘ線透視画像の撮影中に検査対象物１１の姿勢等が変化すると、Ｘ線透視画像にブレやボケが生じ、検査の正確性に悪影響を及ぼす可能性がある。そのため、搬送部１２に検査対象物１１の姿勢を固定する支持部材を設けてもよい。
【００４７】
（照射部１３）
照射部１３は、図１に示すように、搬送部１２の側方に配置されている。照射部１３は、センサ部１４に向けてＸ線を照射する。Ｘ線の照射範囲は、検査対象物１１とセンサ部１４の大きさに応じて適宜選択される。
【００４８】
（センサ部１４）
センサ部１４は、搬送部１２を挟んで照射部１３と対向して配置される。センサ部１４は、複数のセンサ素子から構成されている。詳しくは、搬送方向Ａに平行に一直線状に配置されたセンサ素子が、鉛直方向に複数列配置されて、平面状のセンサ部１４を構成している。
【００４９】
各センサ素子は、検査対象物１１を透過したＸ線を検出し、検出したＸ線の強度に応じた電気信号を出力する。詳しくは、Ｘ線の強度がゼロすなわちＸ線が入射しない状態を輝度０、Ｘ線の強度が最大すなわち照射部１３から照射されたＸ線がそのままセンサ部１４に入射する状態を輝度２５５として、０〜２５５の８ｂｉｔの電気信号として出力する。
出力された電気信号は、各センサ素子の位置に関する情報とともに制御部８０へ送られて、後述する画像生成部８１により検査対象物１１のＸ線透視画像へと変換される。
【００５０】
Ｘ線は検査対象物１１を透過することで減衰し強度が小さくなるが、厚みの大きい部位やＸ線減衰率が大きい材質（金属など）の部位を通過したＸ線は、厚みの小さい部位やＸ線減衰率が小さい材質（樹脂など）の部位を通過したＸ線に比べ、より大きく減衰する。
すなわち、各センサ素子の検出するＸ線の強度は、透過した検査対象物１１の部位の材質や厚みにより変化し、それに従って、各センサ素子から出力される電気信号が変化する。
よって、Ｘ線透視画像において明るい部位（輝度大）は、Ｘ線減衰の小さい（樹脂等あるいは厚みが小さい）部位に対応し、暗い部位（輝度小）は、Ｘ線減衰の大きい（金属等あるいは厚みが大きい）部位に対応する。
【００５１】
（表示部１５）
表示部１５は、液晶ディスプレイである。表示部１５は、画像生成部８１が生成したＸ線透視画像や、画像処理部８２で算出された第１検査値（検査値）等を出力部８４からの指示に従って表示する。また、表示部１５はタッチパネル機能も有しており、オペレータからの検査パラメータ等の入力を受け付ける。
【００５２】
（制御部８０）
制御部８０は、図２に示すように、画像生成部８１、画像処理部８２、判定部８３、出力部８４、記憶部８５を含む。制御部８０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、およびＨＤＤ等によって構成されている。
【００５３】
また、制御部８０は、図示しない表示制御回路、キー入力回路、通信ポートなども備えている。表示制御回路は、表示部１５でのデータ表示を制御する回路である。キー入力回路は、表示部１５のタッチパネルを介してオペレータにより入力されたキー入力データを取り込む回路である。通信ポートは、プリンタ等の外部機器やＬＡＮ等のネットワークとの接続を可能とする。制御部８０は、また、上述の搬送部１２、照射部１３、センサ部１４に接続されている。
【００５４】
制御部８０は、記憶部８５に記憶されている各種プログラムを実行することにより、画像生成部８１、画像処理部８２、判定部８３、出力部８４として機能する。
【００５５】
（画像生成部８１）
画像生成部８１は、センサ部１４から出力された電気信号に基づいて、検査対象物１１のＸ線透視画像を生成する。詳しくは、各センサ素子の検出したＸ線の強度に対応する８ｂｉｔの電気信号と、各センサ素子の位置に関する情報から、検査対象物１１の２次元のＸ線透視画像を生成する。
【００５６】
（画像処理部８２）
画像処理部８２は、画像生成部８１で生成されたＸ線透視画像に対して画像処理を行い、感震器３０のダンパー部３６に封入された粘性流体Ｆの液面高さＨを算出する。詳細はダンパー部３６の構造を参照しながら後述する。
【００５７】
（判定部８３）
判定部８３は、画像処理部８２で算出された液面高さＨを所定の第１閾値Ｓ１（閾値）と比較することにより、感震器３０が劣化しているか否かを判定する。詳しくは、液面高さＨが第１閾値Ｓ１より大きい場合、感震器３０は劣化していない（合格）と判定し、液面高さＨが第１閾値Ｓ１と同じか第１閾値Ｓ１よりも小さい場合、感震器３０は劣化している（不合格）と判定する。第１閾値Ｓ１は、オペレータによって決定され、表示部１５を通じて検査システム１０へ入力され、記憶部８５に記憶される。
【００５８】
（出力部８４）
出力部８４は、画像生成部８１で生成されたＸ線透視画像、画像処理部８２で算出された液面高さＨ、判定部８３による判定結果等のデータを、表示部１５へ送出して表示させる。また出力部８４は、制御部８０の通信ポートを通じて、当該データを外部のプリンタや生産管理システム等へと送出することができる。
【００５９】
（記憶部８５）
記憶部８５は、制御部８０に実行させる各種プログラムや、第１閾値Ｓ１、後述する二値化閾値ｍおよびｎをはじめとする検査パラメータ等を記憶する。また記憶部８５は、Ｘ線透視画像、液面高さＨおよび判定部８３による判定結果等のデータを記憶する。
【００６０】
以下、本発明に係るガスメーター検査システム１０により検査される、感震器３０の構造および動作について説明する。
【００６１】
（感震器３０）
感震器３０は、図３に示すように、外ケーシング３１と、その内部に収容された内ケーシング３２と、内ケーシング３２の内部に収容された感震球３３と、小球受盤３４１および小球３４２等からなるスイッチ作動部３４と、下側スイッチ板３５１および上側スイッチ板３５２からなるスイッチ部３５と、内ケーシング３２の上端部に装着される内蓋３６と、外ケーシング３１の上端部に装着される外蓋３８を備えている。外ケーシング３１がガスメータに対して固定される。したがって、外ケーシング３１に対して固定される外蓋３８、内ケーシング吊持用板材３７、吊下軸３６３等がガスメータに対して固定される固定側部材となる。
【００６２】
（スイッチ作動部３４）
内ケーシング３２の上部には、下面側が凹球面状に形成された小球受盤３４１が、感震球３３に近接して装着されている。小球受盤３４１には複数の小球収容孔３４１ａが形成されており、各孔３４１ａにスイッチ作動用の小球３４２が上下移動自在に収容されている。各小球３４２は、自然状態においては各孔３４１ａの下端より若干突出されるように配置されており、感震球３３が内ケーシング３２内を転動して小球３４２に接触した際に、小球３４２が上方へ持ち上げられる。
【００６３】
（スイッチ部３５）
小球受盤３４１の上面には、下側スイッチ板３５１が設けられる。また、下側スイッチ板３５１の上方には、上側スイッチ板３５２が設けられる。下側スイッチ板３５１と上側スイッチ板３５２とは、図示しない導線により感震器３０の外部すなわちガスメーターと接続されている。そして、地震の揺れにより感震球３３が転動し小球３４２が上方へ持ち上げられると、下側スイッチ板３５１が小球３４２に押されて上側に撓み、上側スイッチ板３５２に接触し導通状態となる。ガスメーターが下側スイッチ板３５１と上側スイッチ板３５２の導通状態を検知すると、ガスの供給を停止する。このようにして感震器は地震を検知する。
【００６４】
（内蓋（ダンパー部）３６）
内ケーシング３２の上端開口部に装着された内蓋３６には、その上面中央部に、粘性流体収容部３６１が形成され、この粘性流体収容部３６１に粘性流体Ｆが充填された状態で、蓋体３６２が装着されている。粘性流体Ｆとしては、長期安定性と適度な粘性を持つ点から、シリコーンオイルが好適に用いられる。
【００６５】
また、蓋体３６２の孔３６２ａに挿入された吊下軸３６３には、蓋体３６２の下面側に係止する略半球状の係止部３６３ａと、その係止部３６３ａの下側に設けられて粘性流体収容部３６１の内部に配置される翼部３６３ｂとを有している。すなわち、吊下軸３６３の下端は粘性流体収容部３６１の内部に位置している。
【００６６】
一方、外ケーシング３１の周壁外面部には、上方へ突出するようにして一対の支持部３１１が形成されており、両支持部３１１間を掛け渡すようにして、内ケーシング吊持用板材３７が設けられている。そして、内ケーシング吊持用板材３７の長手方向中間部に、前記吊下軸３６３の上端が取り付けられることにより、内ケーシング吊持用板材３７に対して内ケーシング３２が揺動可能に取り付けられる。
【００６７】
内蓋３６と内ケーシング吊持用板材３７が以上のように構成されることにより、内ケーシング３２が水平姿勢に保たれ、さらに内ケーシング３２に伝わる振動の周波数や強度が調整される。詳しくは、粘性流体Ｆが封入された内蓋３６がダンパー部として作用して、地震以外の軽微な振動（工事の振動や配管への接触振動など）に対しては内ケーシング３２を搖動させず、地震の揺れに対しては内ケーシング３２に振動を伝えて、感震球３３を転動させる。すなわち、ダンパー部３６の振動周波数・強度の調整作用により、感震器３０が適正な動作ガル値にて動作することができる。
【００６８】
感震器３０の製造時には、粘性流体Ｆは粘性流体収容部３６１に空隙を生ずることなく満たされている。しかし長期にわたる使用により、粘性流体Ｆが減少して粘性流体収容部３６１に空隙を生じることがある。その場合には、上述したダンパー部３６による振動周波数・強度の調整作用が変化し、感震器３０の動作ガル値が規格範囲から外れるようになる。ガスメーター検査システム１０は、ダンパー部３６のＸ線透視画像を撮影して、その画像に表れる粘性流体Ｆの状態に基づいて感震器が劣化しているか否かを判定する。
【００６９】
次に、検査システム１０により撮影されるダンパー部３６のＸ線透視画像の例を参照しながら、画像処理部８２における処理について説明する。
【００７０】
図４は、感震器３０の内蓋（ダンパー部）３６付近のＸ線透視画像の例を模式的に表したものである。図４に示す画像例は、粘性流体Ｆが２割程度減少し、収容部３６１に空隙が生じた状態を撮影した場合の画像を模式的に示している。
【００７１】
上述の通り、Ｘ線透視画像における画素の明暗（輝度）は、検査対象物１１におけるＸ線の減衰度合いに対応する。つまり、Ｘ線透視画像において同程度の輝度の領域は、同一の部材や、同一材料の部位に相当する。図４に示す画像例で説明すると、画像例には輝度の異なる５つの領域ａ〜ｅが存在する。領域ａは輝度が小さい（暗い）ことから、Ｘ線減衰率の大きい鉄など、金属製の部位であると考えられる。図３の断面図との比較から、領域ａは蓋体３６２、吊下軸３６３、係止部３６３ａ、翼部３６３ｂ、内ケーシング吊持用板材３７に対応すると考えられる。領域ｅは輝度が大きい（明るい）ことから、Ｘ線減衰率の小さい樹脂製の部材と考えられる。図３の断面図との比較から、領域ｅは内ケーシング３２と考えられる。中間の輝度を示す領域ｃは、図３との対比から内蓋本体３６４に対応すると考えられる。
【００７２】
領域ｂは、図３との対比から、粘性流体収容部３６１の大半を占める領域のため、粘性流体Ｆに対応すると考えられる。そして領域ｄは、粘性流体収容部３６１の上部に位置していることから、粘性流体Ｆの経年的な減少により生じた空隙と考えられる。なお、粘性流体Ｆとして好適に用いられるシリコーンオイルは、Ｓｉ原子を含んでいる。一般に、原子量の大きい原子を含む物質はＸ線減衰率が大きいため、Ｓｉ原子を含むシリコーンオイルは、主に水素、酸素、炭素原子からなる樹脂よりもＸ線減衰率が高く、鉄等の金属よりＸ線減衰率が低い。そのため、粘性流体Ｆに対応する領域ｂの輝度は、領域ａと領域ｃの中間となっている。
【００７３】
続いて、Ｘ線透視画像から液面高さＨを算出する画像処理について説明する。
【００７４】
まず、Ｘ線透視画像の各画素の輝度がＸ線減衰量と関連することを利用して、各画素の輝度に基づき、粘性流体Ｆに対応する領域をＸ線透視画像において抽出する。
【００７５】
各領域ａ〜ｅの平均的な輝度をそれぞれＬａ〜Ｌｅとし、二値化閾値ｍ、ｎを例えばｍ＝（Ｌａ＋Ｌｂ）／２、ｎ＝（Ｌｂ＋Ｌｃ）／２となるように設定する。Ｘ線透視画像の各画素について輝度Ｌがｍ＜Ｌ＜ｎの範囲内か否かを判定し、範囲内である画素の輝度を０、範囲外である画素の輝度を２５５として新たな画像（二値化画像）を生成する。生成された二値化画像においては、領域ｂの画素の輝度は０、領域ａ、ｃ〜ｅの画素の輝度は２５５となる。図４は、画像例において粘性流体Ｆに対応する領域（領域ｂ）を抽出した二値化画像である。同様に、適当な閾値を用いることで、粘性流体Ｆが減少して生じた空隙部（領域ｄ）を抽出することもできる。
【００７６】
なお二値化閾値ｍおよびｎは次のように決定してもよい。例えば検査システム１０の稼働の前に幾つかの感震器３０のＸ線透視画像を撮像して画像サンプルを取得し、当該画像サンプルにおける各領域の輝度に基づいて二値化閾値ｍおよびｎをオペレータが決定する。決定した二値化閾値ｍおよびｎは、表示部１５を通じてオペレータにより検査システム１０へ入力され、記憶部８５に記憶される。
【００７７】
液面高さＨの算出は、上述の二値化画像を用いて行う。図５の二値化画像において、領域ｂの下辺から上辺の距離が、粘性流体Ｆの液面高さＨに相当する。そこで、領域ｂの上側と下側に接する補助線ｌを引き、２つの補助線ｌの距離を液面高さＨとする。
参考のために、図４にも、粘性流体Ｆの液面高さＨを記載している。
（ガスメーター検査システム１０の動作）
次に、ガスメーター検査システム１０の動作を説明する。
【００７８】
（ＳＴＥＰ１  検査対象物１１の撮影）
搬送部１２が検査対象物１１を搬送し、照射部１３とセンサ部１４との間に停止させる。照射部１３がＸ線を検査対象物１１およびセンサ部１４に向けて照射する。センサ部１４に備えられたセンサ素子が、照射されたＸ線の強度に対応した電気信号を生成する。センサ部１４は各センサ素子で生成された電気信号を制御部８０へ送る。制御部８０は、センサ部１４から送信された電気信号を電気信号データとして記憶部８５に記憶させる。
【００７９】
次に画像生成部８１が、記憶部８５に記憶された電気信号データを読み出し、当該データに基づいて、検査対象物１１のＸ線透視画像を生成し、記憶部８５へ記憶させる。
【００８０】
（ＳＴＥＰ２  第１検査値の算出）
画像処理部８２が、記憶部８５からＸ線透視画像、二値化閾値ｍおよびｎを読み出し、Ｘ線透視画像の二値化処理を実行して、二値化画像を生成する。続いて、二値化画像から第１検査値（検査値）である液面高さＨを算出し、記憶部８５に記憶させる。
【００８１】
（ＳＴＥＰ３  合否判定）
判定部８３が、記憶部８５から液面高さＨと第１閾値Ｓ１を読み出し、両者を比較して、感震器３０が劣化しているか否かの判定を行い、判定の結果（合否情報）を記憶部８５に記憶させる。
【００８２】
（ＳＴＥＰ４  出力）
出力部８４が、記憶部８５からＸ線透視画像、液面高さＨ、判定の結果（合否情報）を読み出し、表示部１５へ送出する。表示部１５は、出力部８４から送出されたＸ線透視画像、液面高さＨ、判定の結果（合否情報）を表示する。
【００８３】
（第２実施形態）
上記の第１実施形態においては、画像処理部８２がダンパー部３６に封入された粘性流体Ｆの収容量に対応する第１検査値（液面高さＨ）を算出し、判定部８３が第１検査値に基づいて感震器３０が劣化しているか否かを判定した。
第２実施形態では、画像処理部８２がダンパー部３６から漏出して検査対象空間Ｑに存在する粘性流体Ｆの状態に対応する第２検査値を算出し、判定部８３が第２検査値に基づいて感震器３０が劣化しているか否かを判定する。
【００８４】
以下、図７〜１２を参照して第２実施形態に係るガスメーター検査システム１０について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８５】
第２実施形態に係るガスメーター検査システム１０は、第１実施形態と同様に、搬送部１２、照射部１３、センサ部１４、表示部１５、制御部８０を備えている。制御部８０は、画像生成部８１、画像処理部８２、判定部８３等を備えており、センサ部１４からの電気信号に基づいてＸ線透視画像を生成し、感震器３０の劣化を検査する。
【００８６】
図７は、ダンパー部３６から粘性流体Ｆが漏出して吊下軸３６３の付近に滞留している状態の感震器３０の断面図である。漏出した粘性流体Ｆは、固定側部材である吊持用板材３７と、揺動側部材である蓋体３６２とに接している。より詳しく言えば、固定側部材（吊持用板材３７）の下側の面であって、揺動側部材（蓋体３６２）に対向する固定面Ｐ１と、揺動側部材（蓋体３６２）の上側の面であって、固定側部材（吊持用板材３７）に対向する揺動面Ｐ２とに粘性流体Ｆが接している。
【００８７】
そして図７に示す状態の感震器３０では、固定面Ｐ１と揺動面Ｐ２との間の空間である検査対象空間Ｑに、漏出した粘性流体Ｆが存在している。検査対象空間Ｑは、第２実施形態に係るガスメーター検査システムにおいて、検査（判定）の対象として設定される空間であり、第２検査値の算出の対象として設定される空間である。
【００８８】
図７に示す状態の感震器をガスメーター検査システムにて検査すると、画像生成部８１が生成するＸ線透視画像は図８の様になる。このＸ線透視画像には、ａ〜ｆの６つの輝度の異なる領域が存在する。上述の通り、Ｘ線透視画像における画素の明暗（輝度）は、検査対象物１１におけるＸ線の減衰度合いに対応する。つまり、Ｘ線透視画像において同程度の輝度の領域は、同一の部材や、同一材料の部位に相当する。この関係性を利用して、ａ〜ｆの各領域が感震器３０のどの部位に対応するか同定することができる。なお、オペレータあるいは検査システムを構築する技術者は、ガスメーター検査システム１０が検査する感震器３０の構造や材質を事前に知っており、その知識に基づいてＸ線透視画像による判定を行い、あるいは画像処理部８２や判定部８３を構築することが可能である。
【００８９】
領域ａは輝度が小さい（暗い）ことから、Ｘ線減衰率の大きい鉄などの金属製の部位であると考えられる。感震器３０の構造との比較から、領域ａは蓋体３６２、吊下軸３６３、係止部３６３ａ、翼部３６３ｂ、内ケーシング吊持用板材３７に対応すると考えられる。領域ｅは輝度が大きい（明るい）ことから、Ｘ線減衰率の小さい樹脂製の部材と考えられる。感震器３０の構造との比較から、領域ｅは内ケーシング３２と考えられる。中間の輝度を示す領域ｃは、感震器３０の構造との対比から内蓋本体３６４に対応すると考えられる。
【００９０】
領域ｂは、感震器３０の構造との対比から、粘性流体収容部３６１の大半を占める領域のため、粘性流体Ｆに対応すると考えられる。領域ｄは、粘性流体収容部３６１の上部に位置していることから、粘性流体Ｆの漏出により生じた空隙と考えられる。そして領域ｆは、領域ｂに近似した輝度を示す点と、感震器３０の構造との対比により、粘性流体収容部３６１から漏出し吊下軸３６３の周囲に滞留している粘性流体Ｆに対応すると考えられる。
【００９１】
画像処理部８２は、第１実施形態と同様に、図８に示すＸ線透視画像に対して二値化処理を行い、図９に示す二値化画像を得る。そして画像処理部８２は、二値化画像から、検査対象空間Ｑに存在する粘性流体Ｆの状態に対応する第２検査値を算出する。
【００９２】
具体的には、画像処理部８２は、図９に示す二値化画像から、吊持用板材３７に対応する領域と粘性流体Ｆに対応する領域との境界である線分の長さを第２検査値として算出する。吊持用板材３７に対応する領域は、感震器３０の構造から、図８における領域ａの一部（図８の最上部で横に細く延びる領域）である。粘性流体Ｆに対応する領域は図８における領域ｆである。したがって、吊持用板材３７に対応する領域と粘性流体Ｆに対応する領域との境界である線分は、図９における第１線分ｓ１（略台形形状である領域ｆの上底にあたる上側の底辺）である。画像処理部８２は、例えば図９における第１線分ｓ１のピクセル数から第２検査値を算出する。
【００９３】
第１線分ｓ１の長さが算出できない場合に、第２線分ｓ２の長さを第２検査値として算出するよう画像処理部８２を構成してもよい。第２線分ｓ２は、吊下軸３６３に対応する領域と粘性流体Ｆに対応する領域との境界である線分である。
【００９４】
図１０は、ダンパー部３６から粘性流体Ｆが漏出して吊下軸３６３の付近に滞留している状態の感震器３０の断面図である。漏出した粘性流体Ｆは、図７に示した状態よりも少ない。よって、揺動側部材である蓋体３６２（揺動面Ｐ２）に接しているが、固定側部材である吊持用板材３７（固定面Ｐ１）には接触していない。
【００９５】
図１０に示す状態の感震器をガスメーター検査システムにて検査すると、画像生成部８１が生成するＸ線透視画像は図１１の様になる。このＸ線透視画像には、ａ〜ｆの６つの領域が存在し、領域ｆが粘性流体収容部３６１から漏出し吊下軸３６３の周囲に滞留している粘性流体Ｆに対応する。
【００９６】
画像処理部８２は、図１０に示すＸ線透視画像に対して二値化処理を行い、図１１に示す二値化画像を得る。そして画像処理部８２は、二値化画像から、検査対象空間Ｑに存在する粘性流体Ｆの状態に対応する第２検査値を算出する。
【００９７】
具体的には、画像処理部８２は、図１１に示す二値化画像から、吊下軸３６３に対応する領域と粘性流体Ｆに対応する領域との境界である線分の長さを第２検査値として算出する。吊下軸３６３に対応する領域は、感震器３０の構造から、図１１における領域ａの中央上部で縦に延びる領域）である。粘性流体Ｆに対応する領域は図１１における領域ｆである。したがって、吊持用板材３７に対応する領域と粘性流体Ｆに対応する領域との境界である線分は、図１２における第２線分ｓ２（略三角形の形状である領域ｆの図１２における縦方向に延びる辺）である。画像処理部８２は、例えば図１２における第２線分ｓ２のピクセル数から第２検査値を算出する。
【００９８】
次に、第２実施形態に係るガスメーター検査システム１０の動作を説明する。
（ＳＴＥＰ１  検査対象物１１の撮影）
搬送部１２が検査対象物１１を搬送し、照射部１３とセンサ部１４との間に停止させる。照射部１３がＸ線を検査対象物１１およびセンサ部１４に向けて照射する。センサ部１４に備えられたセンサ素子が、照射されたＸ線の強度に対応した電気信号を生成する。センサ部１４は各センサ素子で生成された電気信号を制御部８０へ送る。制御部８０は、センサ部１４から送信された電気信号を電気信号データとして記憶部８５に記憶させる。
【００９９】
次に画像生成部８１が、記憶部８５に記憶された電気信号データを読み出し、当該データに基づいて、検査対象物１１のＸ線透視画像を生成し、記憶部８５へ記憶させる。
【０１００】
（ＳＴＥＰ２  第２検査値の算出）
画像処理部８２が、記憶部８５からＸ線透視画像、二値化閾値ｍおよびｎを読み出し、Ｘ線透視画像の二値化処理を実行して、二値化画像を生成する。続いて、二値化画像から第２検査値である第１線分ｓ１の長さを算出し、記憶部８５に記憶させる。
【０１０１】
（ＳＴＥＰ３  合否判定）
判定部８３が、記憶部８５から第２検査値である第１線分ｓ１の長さ、第２検査値に対する判定の閾値である第２閾値Ｓ２を読み出し、両者を比較して、感震器３０が劣化しているか否かの判定を行い、判定の結果（合否情報）を記憶部８５に記憶させる。
【０１０２】
（ＳＴＥＰ４  出力）
出力部８４が、記憶部８５からＸ線透視画像、液面高さＨ、判定の結果（合否情報）を読み出し、表示部１５へ送出する。表示部１５は、出力部８４から送出されたＸ線透視画像、液面高さＨ、判定の結果（合否情報）を表示する。
【０１０３】
なお、判定に用いる第２閾値は、感震器３０の構造（各部の寸法）、粘性流体Ｆの物性、求められる検査の確度等に応じて適宜定めることができる。この点は第１実施形態においても同様である。
【０１０４】
（他の実施形態）
（１）上記の第１実施形態においては、画像処理部８２が粘性流体収容部３６１に収容されている粘性流体Ｆの液面高さＨを算出して第１検査値としたが、液面高さＨに替えて、Ｘ線透視画像における粘性流体Ｆの存在する領域の面積を算出して第１検査値としてもよい。
【０１０５】
この場合、画像処理部８２は、二値化画像において輝度が０の画素の総数を計算し、当該総数を粘性流体Ｆの存在する領域の面積として記憶部８５に記憶させる。そして判定部８３は、当該面積を第１閾値Ｓ１と比較して、当該面積が第１閾値Ｓ１より大きい場合、感震器３０は劣化していない（合格）と判定し、当該面積が第１閾値Ｓ１と同じか第１閾値Ｓ１よりも小さい場合、感震器３０は劣化している（不合格）と判定する。
【０１０６】
（２）また、液面高さＨに替えて、粘性流体Ｆの減少により生じた空隙部の面積を算出して、第１検査値としてもよい。
【０１０７】
この場合、画像処理部８２は二値化処理において粘性流体Ｆに対応する領域（領域ｂ）に替え、粘性流体Ｆが減少して生じた空隙部（領域ｄ）を抽出して二値化画像を生成する。
そして、生成した二値化画像において輝度が０の画素の総数を計算し、当該総数を粘性流体Ｆの減少により生じた空隙部の面積として記憶部８５に記憶させる。そして判定部８３は、当該面積を第１閾値Ｓ１と比較して、当該面積が第１閾値Ｓ１より小さい場合、感震器３０は劣化していない（合格）と判定し、当該面積が第１閾値Ｓ１と同じか第１閾値Ｓ１よりも大きい場合、感震器３０は劣化している（不合格）と判定する。
【０１０８】
（３）本願においては、第１検査値として、液面高さＨ、粘性流体Ｆの存在する領域の面積、粘性流体Ｆの減少により生じた空隙部の面積等を使用することを提案しているが、これらの第１検査値は、それぞれ単独で判定に使用してもよいし、併用してもよい。
図６に、タンパー部内に比較的大きな空隙部（領域ｄ）が形成されている場合の例を示した。この例では、空隙部は、翼部３６３ｂの側部から下側まで形成されている。このように粘性流体Ｆと空隙部との境界の形状が複雑となっている場合は、先ず高さ基準の判定を行なって、判定が微妙となる場合に面積基準の判定を次に行なうこともできる。図６に示した例は、使用期間を過ぎた感震器で見出された、比較的劣化が進んだ例である。
【０１０９】
（４）上記の第１実施形態においては、Ｘ線透視画像に基づいて、画像処理部８２が粘性流体Ｆの収容量に対応する第１検査値として液面高さＨを算出したが、撮影されたＸ線透視画像をオペレータが観察して、ダンパー部３６に封入された粘性流体Ｆの収容量を推定してもよい。加えて判定に関しても、推定された収容量に基づいて感震器３０が劣化しているか否かをオペレータが判定してもよい。
【０１１０】
（５）上記の第１実施形態においては、感震器３０は感震球３３の搖動により地震を検知する方式を採る例を説明したが、感震器が粘性流体が封入されたダンパーを備える限り、本発明は他の方式による感震器および該感震器を備えたガスメーターにも適用可能である。
【０１１１】
（６）上記の第２実施形態においては、第２検査値である第１線分ｓ１の長さを算出し、判定部８３が第２検査値に基づいて感震器３０が劣化しているか否かの判定を行った。これに替えて判定部８３を、粘性流体Ｆが固定面Ｐ１と揺動面Ｐ２との両方に接触していると判断した場合に、感震器３０が不良であると判定するように構成してもよい。粘性流体Ｆと固定面Ｐ１・揺動面Ｐ２との接触の判断は、例えば、二値化画像（図９、図１２）において固定面Ｐ１・揺動面Ｐ２に対応する座標の輝度が２５５となっているか否か、すなわち当該座標に粘性流体Ｆが存在するか否かにより行うことができる。
【０１１２】
（７）
上記の第２実施形態において、画像処理部８２が、Ｘ線透視画像における検査対象空間Ｑに存在する粘性流体Ｆに対応する領域の面積を第２検査値として算出するように構成してもよい。Ｘ線透視画像における検査対象空間Ｑに存在する粘性流体Ｆに対応する領域の面積の算出は、二値化画像（図９、図１２）における検査対象空間Ｑに対応する検査対象領域Ｑ’に存在する輝度２５５の画素の総数を計算することにより行うことができる。
【０１１３】
（８）
上記の第１・第２実施形態では、検査対象物１１（感震器３０）を１回撮像し、１つのＸ線透視画像を得て判定を行っていたが、検査対象物１１の向きを変えて複数回撮像し、複数のＸ線透視画像を得て判定を行うように構成してもよい。粘性流体Ｆが位置的に偏って存在する場合、撮像の方向によりＸ線透視画像に表れる粘性流体Ｆの状態も変わる場合がある。複数の方向から撮像した複数のＸ線透視画像を用いて検査し、例えば１つでも劣化と判断された場合には当該感震器３０が劣化していると判定してもよい。
（９）
上記の第１・第２実施形態では、搬送部１２の側方に配置された照射部１３からＸ線を照射し、検査対象物１１を透過したＸ線を平面上のセンサ部１４で検出し、いわゆる二次元透視画像を撮像し判定を行った。これに替えて、検査対象物１１の周囲に照射部１３とセンサ部１４とを回転させて撮影を行い、断層撮影像や立体的な画像を得る、いわゆるコンピュータ断層撮影（ＣＴ）を行うよう構成してもよい。この場合、粘性流体Ｆの全体的な状態を観察することも可能なため、より確実に感震器３０の劣化を判定することができる。
【０１１４】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。特に、感震器３０の構造は第１実施形態で説明したものに限られず、粘性流体が封入されたものであればガスメーター検査システムで検査することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明のガスメーター検査システムは、感震器の劣化の主要因である粘性流体の状態に基づいて感震器が劣化しているか否かの判定を行うので、ガスメーターの検査システム１０として有効に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０      ：ガスメーター検査システム
１１      ：検査対象物
１２      ：搬送部
１３      ：照射部
１４      ：センサ部
１５      ：表示部
３０      ：感震器
３１      ：外ケーシング
３２      ：内ケーシング
３３      ：感震球
３４      ：スイッチ作動部
３５      ：スイッチ部
３６      ：内蓋（ダンパー部）
３６２ａ  ：孔
３６１    ：粘性流体収容部
３６２    ：蓋体（揺動側部材）
３６３    ：吊下軸（固定側部材）
３７      ：内ケーシング吊持用板材（固定側部材）
３８      ：外蓋
８０      ：制御部
８１      ：画像生成部
８２      ：画像処理部
８３      ：判定部
８４      ：出力部
８５      ：記憶部
Ｆ        ：粘性流体
Ｐ１      ：固定面
Ｐ２      ：揺動面
Ｑ        ：検査対象空間
ｓ１      ：第１線分
ｓ２      ：第２線分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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