(57)【要約】【課題】内燃機関の燃焼改善に寄与すると共に、小型化、低コスト化、高性能化を実現することができる排ガス処理装置を提供すること。【解決手段】内燃機関の燃焼室７から排出された排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を吸着又は吸蔵して排ガスから分離する分離手段２と、分離手段２によって吸着又は吸蔵した窒素酸化物（ＮＯｘ）から亜酸化窒素（Ｎ2Ｏ）を生成する変換手段３と、変換手段３によって得られた亜酸化窒素（Ｎ2Ｏ）を含む変換ガスを燃焼室７へ還流する還流手段４と、を有する排ガス処理装置１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室（７）から排出された排ガス中の窒素酸化物を吸着又は吸蔵して排ガスから分離する分離手段（２）と、
該分離手段（２）によって吸着又は吸蔵した上記窒素酸化物から亜酸化窒素を生成する変換手段（３）と、
該変換手段（３）によって得られた上記亜酸化窒素を含む変換ガスを上記燃焼室（７）へ還流する還流手段（４）と、を有することを特徴とする排ガス処理装置（１）。
【請求項２】
上記分離手段（２）と上記変換手段（３）とを備えた分離変換部（５）を有し、該分離変換部（５）に吸着又は吸蔵された上記窒素酸化物を、上記亜酸化窒素の状態で上記分離変換部（５）から放出するよう構成してあることを特徴とする請求項１に記載の排ガス処理装置（１）。
【請求項３】
上記分離手段（２）から放出された後の上記窒素酸化物を、上記変換手段（３）によって上記亜酸化窒素に変換するよう構成してあることを特徴とする請求項１に記載の排ガス処理装置（１）。
【請求項４】
上記分離手段（２）を複数備え、該複数の分離手段（２）からの窒素酸化物の放出時期を互いに異ならせることができるよう構成してあることを特徴とする請求項１に記載の排ガス処理装置（１）。
【請求項５】
上記燃焼室（７）と上記分離手段（２）との間には、排ガス中に存在し得る亜酸化窒素を酸化処理する酸化処理部（６１）が設けてあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の排ガス処理装置（１）。
【請求項６】
上記燃焼室（７）と上記分離手段（２）との間には、排ガス中に存在し得る亜酸化窒素を還元処理する還元処理部が設けてあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の排ガス処理装置（１）。
【請求項７】
上記分離手段（２）には、上記窒素酸化物を分離された排ガスを排出する排出通路が接続されており、該排出通路には、排ガス中に存在し得る亜酸化窒素を還元処理する還元処理部（６２）が設けてあることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の排ガス処理装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排ガスを浄化処理する排ガス処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の内燃機関の排ガス中に存在する窒素酸化物（以下において、適宜「ＮＯｘ」という）を浄化する排ガス処理装置は、種々開発されている。これらの排ガス処理装置は、排ガス中のＮＯｘを還元して窒素に変換することで、排ガスを浄化している。
ところが、エンジンの燃焼行程や、排ガス中のＮＯｘを還元する際に、亜酸化窒素（Ｎ2Ｏ）が生成され、この亜酸化窒素が大気中に排出されることがある。亜酸化窒素は、地球温暖化係数が高いため、その排出は極力抑える必要がある。一方、亜酸化窒素は、酸素、窒素に分解し酸素分圧が高まり燃焼改善をもたらすため、これを内燃機関の燃焼室へ供給することで、内燃機関の立ち上げ時における燃焼の改善を行う技術が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許第１４６４８３１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、所望のタイミングで亜酸化窒素を燃焼室へ供給すべく、排ガスから生成した亜酸化窒素を一旦タンクに貯蔵する必要がある。この場合、亜酸化窒素を気体の状態で貯蔵するためには、タンクの容積が大きく必要となり、システム全体の体格が大きくなるという問題がある。また、亜酸化窒素を液体の状態で貯蔵することも考えられるが、この場合には、貯蔵タンクを高圧に維持する必要があり、そのための機構やエネルギーが必要となり、コスト的な課題が残る。
【０００５】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、内燃機関の燃焼改善に寄与すると共に、小型化、低コスト化、高性能化を実現することができる排ガス処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、内燃機関の燃焼室から排出された排ガス中の窒素酸化物を吸着又は吸蔵して排ガスから分離する分離手段と、
該分離手段によって吸着又は吸蔵した上記窒素酸化物から亜酸化窒素を生成する変換手段と、
該変換手段によって得られた上記亜酸化窒素を含む変換ガスを上記燃焼室へ還流する還流手段と、を有することを特徴とする排ガス処理装置にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記排ガス処理装置は、上記分離手段を有し、排ガス中の窒素酸化物を吸着又は吸蔵して分離する。そして、排ガスから分離された窒素酸化物を、上記変換手段によって亜酸化窒素に変換し、該亜酸化窒素を含む変換ガスを、還流手段によって燃焼室へ還流する。すなわち、排ガス処理装置は、分離手段において、一旦、窒素酸化物を吸着又は吸蔵しておくことができる。そして、吸着又は吸蔵した窒素酸化物を、所望のタイミングで分離手段から放出し、変換手段によって亜酸化窒素に変換し、該亜酸化窒素を上記還流手段を通じて燃焼室へ還流することができる。それゆえ、生成した亜酸化窒素を貯留するためのタンク等を必要としない。その結果、排ガス処理装置は、小型化、低コスト化を実現することができる。
【０００８】
そして、上述のように、亜酸化窒素を所望のタイミングで、還流手段を通じて燃焼室へ還流することができるため、内燃機関の燃焼を改善することができる。さらには、変換手段において、窒素酸化物を亜酸化窒素に変換するとともに、その亜酸化窒素を燃焼室において分解することにより、排ガスを浄化することができる。つまり、排ガス中の窒素酸化物を浄化しつつ、内燃機関の燃焼改善を行うことができる。
【０００９】
また、変換手段においては、窒素酸化物（ＮＯｘ）を窒素（Ｎ2）まで還元せずに、亜酸化窒素（Ｎ2Ｏ）まで還元すればよい。そのため、窒素酸化物を窒素まで還元する場合に比べて、例えば貴金属触媒を不要として安価な排気処理装置としたり、触媒の低温活性を可能として広範囲の温度範囲で適用可能な高性能な排気処理装置としたりすることができる。
【００１０】
以上のごとく、本発明によれば、内燃機関の燃焼改善に寄与すると共に、小型化、低コスト化、高性能化を実現することができる排ガス処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における、排ガス処理装置の説明図。
【図２】実施例２における、排ガス処理装置の説明図。
【図３】実施例３における、並列接続した２つの分離手段を設けた排ガス処理装置の説明図。
【図４】実施例３における、直列接続した２つの分離手段を設けた排ガス処理装置の説明図。
【図５】実施例４における、排ガス処理装置の説明図。
【図６】実施例５における、排ガス処理装置の説明図。
【図７】実施例２と実施例３とを組み合わせた態様の、排ガス処理装置の説明図。
【図８】実施例２と実施例３とを組み合わせた態様の、他の排ガス処理装置の説明図。
【図９】実施例２と実施例４とを組み合わせた態様の、排ガス処理装置の説明図。
【図１０】実施例２と実施例５とを組み合わせた態様の、排ガス処理装置の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上記排ガス処理装置は、例えば、ディーゼルエンジン、リーンバーンエンジン等に用いることができる。近年、エンジンは排ガス中のＮＯxを低減するため、排ガス再循環装置（ＥＧＲ）や多段噴射など、燃焼温度を下げる工夫が実施されている。かかる工夫は、一般に、ＮＯxを低減する背反として燃費改善が犠牲となる。これに対し、上記排ガス処理装置を採用することにより、高濃度窒素酸化物の処理が可能で、上記のエンジン燃焼における燃費改善が可能となる。また、排ガス中のＮＯx濃度が高いほど、排ガスを循環利用する際に、燃焼室へ供給されるＮ2Ｏによる熱及び酸素供給量が多くなり、燃費の向上をより図ることができる。
【００１３】
また、上記排ガス処理装置は、分離手段と変換手段とを、個別の処理部として有していてもよいし、一つの処理部として有していてもよい。
前者の場合、例えば、上記分離手段から放出された後の上記窒素酸化物を、上記変換手段によって上記亜酸化窒素に変換するよう構成してあってもよい。この場合には、上記分離手段が、排ガス中の窒素酸化物を吸着又は吸蔵することにより、窒素酸化物を排ガスから分離することができる。そして、所望のタイミングで分離手段から放出された窒素酸化物を、上記変換手段へ移動させ、該変換手段によって窒素酸化物から亜酸化窒素を生成することができる。
【００１４】
また、後者の場合、例えば、上記分離手段と上記変換手段とを備えた分離変換部を有し、該分離変換部に吸着又は吸蔵された上記窒素酸化物を、上記亜酸化窒素の状態で上記分離変換部から放出するよう構成してあってもよい。この場合には、上記分離手段と上記変換手段とを一箇所に集約できるため、排ガス処理装置の小型化、簡素化を図りやすい。
【実施例】
【００１５】
（実施例１）
上記排ガス処理装置の実施例につき、図１を用いて説明する。
本例の排ガス処理装置１は、分離手段２と変換手段３と還流手段４とを有する。分離手段２は、内燃機関の燃焼室７から排出された排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を吸着又は吸蔵して排ガスから分離する。変換手段３は、分離手段２によって吸着又は吸蔵したＮＯｘから亜酸化窒素（Ｎ2Ｏ）を生成する。還流手段４は、変換手段３によって得られたＮ2Ｏを含む変換ガスを燃焼室７へ還流する。
【００１６】
本例においては、分離手段２から分離した後のＮＯｘを、変換手段３によってＮ2Ｏに変換するよう構成してある。
【００１７】
分離手段２は、燃焼室７の排気ポート７２に、第１排気管１１を介して接続されている。また、分離手段２には、ＮＯｘを分離した後の排ガスを排出する第２排気管１２が接続されている。
また、分離手段２と変換手段３との間を連結するように、分岐配管１３が設けられている。そして、変換手段３は、還流手段４としての還流配管によって、燃焼室７の吸気ポート７１に接続されている。これにより、排ガスの一部を分離手段２から燃焼室７へ還流させる還流経路が形成されている。そして、本例においては、この還流経路の途中に変換手段３が設けてある。
【００１８】
分離手段２は、例えば、多孔質体にＮＯｘ吸蔵触媒を担持してなる触媒装置によって構成してある。また、分離手段２は、吸着又は吸蔵材として、物理吸着を行うアルミナ、ゼオライト、シリカなどの高比表面積を持つ酸化物を用いたり、化学吸着を行うＢａ、Ｋ、Ｃａ等の物質を用いたりすることができる。
【００１９】
本例の排ガス処理装置１によって排ガスを浄化処理するとともに排ガスの一部を燃焼室７に還流する処理の一例につき、以下に説明する。
まず、燃焼室７の排気ポート７２から排出された排ガスは、第１排気管１１を介して分離手段２に達する。燃焼室７から排出される排ガスには、窒素酸化物（ＮＯｘ）が含まれており、ＮＯｘの中でも特にＮＯ（一酸化窒素）が多く含まれている。
【００２０】
排ガス中のＮＯは、分離手段２に吸着又は吸蔵される。このとき、ＮＯはＮＯ2およびＮＯ3の状態で分離手段２に吸着又は吸蔵される。これにより、排ガスからＮＯｘが分離除去されて、ＮＯｘは分離手段２に貯蔵されることとなる。その一方で、ＮＯｘを分離除去された排ガスは、第２排気管１２を通じて排出される。
【００２１】
分離手段２に吸着又は吸蔵されたＮＯｘ（ＮＯ2、ＮＯ3）は、所望のタイミングで分離手段２から離脱させることができる。つまり、例えば、内燃機関における高いトルクを必要とするタイミングなどにおいて、分離手段２からＮＯｘを放出させる。すなわち、例えば、内燃機関の回転数が所定の回転数以下の低回転数域にあるときに、分離手段２からＮＯｘを放出させる。
【００２２】
また、このとき、図示しない切換えバルブを切り替えて、分離手段２と分岐配管１３とをつなぐとともに、分離手段２と第２排気管１２との間を遮断する。この状態で、分離手段２に燃料を一時的に供給することにより、ＮＯｘが分離手段２から放出される。例えば、添加ガス、添加液体を導入するノズルを分離手段２の上段に設け、所望のタイミングで添加剤の投入を行う。添加剤としてはＨＣガス、ＣＯ、Ｈ2、ＮＨ3等のガス成分、尿素、水、燃料などの液体成分を用いる。なお、分離手段２からのＮＯｘの放出は、例えば、燃焼のリッチリーン制御によって排ガスの温度を一時的に高くすることにより行うなど、他の手段を採ることもできる。
【００２３】
そして、ＮＯｘを含む排ガスが、分岐配管１３を通じて変換手段３へ達する。変換手段３においては、ＮＯｘを還元反応させることにより、亜酸化窒素（Ｎ2Ｏ）に変換する。この還元反応としては、例えば、電気化学手法、プラズマ反応、触媒反応、電気やマイクロ波による加熱、紫外線照射等を用いることができる。
【００２４】
また、変換手段３において生成されたＮ2Ｏを含む還流ガスは、還流手段４を介して、吸気ポート７１から燃焼室７に供給される。すなわち、Ｎ2Ｏは、新しい混合気と共に燃焼室７へ供給される。燃焼室７に供給されたＮ2Ｏは、高温にさらされることにより分解され発熱を生じると共に、大気に存在する酸素分圧以上の酸素を供給することで、活発な燃焼を起こす。発熱を生じると共に、大気に存在する酸素分圧以上の酸素を供給することで、活発な燃焼を起こす。このようにして、Ｎ2Ｏが燃焼室７における燃焼を改善することとなる。
【００２５】
次に、本例の作用効果につき説明する。
上記排ガス処理装置１は、分離手段２を有し、排ガス中のＮＯｘを吸着又は吸蔵して分離する。そして、排ガスから分離されたＮＯｘを、変換手段３によってＮ2Ｏに変換し、該Ｎ2Ｏを含む変換ガスを、還流手段３によって燃焼室７へ還流する。すなわち、排ガス処理装置１は、分離手段２において、一旦、ＮＯｘを吸着又は吸蔵しておくことができる。そして、吸着又は吸蔵したＮＯｘを、所望のタイミングで分離手段２から放出し、変換手段３によってＮ2Ｏに変換し、該Ｎ2Ｏを還流手段４を通じて燃焼室７へ還流することができる。それゆえ、生成したＮ2Ｏを貯留するためのタンク等を必要としない。その結果、排ガス処理装置１は、小型化、低コスト化を実現することができる。
【００２６】
そして、上述のように、Ｎ2Ｏを所望のタイミングで、還流手段４を通じて燃焼室７へ還流することができるため、内燃機関の燃焼を改善することができる。さらには、変換手段３において、ＮＯｘをＮ2Ｏに変換するとともに、そのＮ2Ｏを燃焼室７において分解することにより、排ガス中のＮＯｘを浄化することができる。つまり、排ガス中のＮＯｘを浄化しつつ、内燃機関の燃焼改善を行うことができる。
【００２７】
また、変換手段３においては、ＮＯｘをＮ2まで還元せずに、Ｎ2Ｏまで還元すればよい。そのため、ＮＯｘをＮ2まで還元する場合に比べて、例えば貴金属触媒を不要としたり、触媒の低温活性を可能としたりするなど、安価な排気処理装置１とすることができる。すなわち、ＮＯｘを窒素まで還元しようとすると、白金等の貴金属を触媒として用いる必要があるところ、ＮＯｘをＮ2Ｏまで還元するのであれば、比較的安価な触媒を用いるなど、触媒の選択肢が広がる。あるいは、触媒の反応温度を低くすることも可能となり、排ガス処理の容易化も可能となる。
【００２８】
また、排ガス処理装置１は、内燃機関の回転数が所定の回転数以下の低回転数域にあるときに、変換ガスを燃焼室７へ還流するよう構成してある。これにより、例えばエンジン始動時等、高いトルクを要するときに、Ｎ2Ｏを燃焼室７へ還流して、内燃機関における燃焼改善および燃焼効率の向上を図ることができる。
【００２９】
以上のごとく、本例によれば、内燃機関の燃焼改善に寄与すると共に、小型化、低コスト化、高性能化を実現することができる排ガス処理装置を提供することができる。
【００３０】
（実施例２）
本例は、図２に示すごとく、分離手段２と変換手段３とを１箇所に集約した分離変換部５を有する排ガス処理装置１の例である。
すなわち、本例の排ガス処理装置１は、分離手段２と変換手段３とを備えた分離変換部５を有し、該分離変換部５に吸着又は吸蔵されたＮＯｘを、Ｎ2Ｏの状態で分離変換部から放出するよう構成してある。
【００３１】
本例において、分離変換部５は、例えば、多孔質体にＮＯｘ吸蔵還元触媒を担持してなる触媒装置によって構成することができる。また、多孔質体に三元触媒を担持してなる触媒装置によって分離変換部５を構成することもできる。
その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００３２】
本例の場合には、分離手段２と変換手段３とを一箇所に集約できるため、排ガス処理装置１の小型化、簡素化を図りやすい。その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００３３】
（実施例３）
本例は、図３に示すごとく、分離手段２を２つ設け、該２つの分離手段２からの窒素酸化物の放出時期を互いに異ならせることができるよう構成した排ガス処理装置１の例である。すなわち、本例の排ガス処理装置１は、一方の分離手段２からＮＯｘを放出させつつ、他方の分離手段２にＮＯｘを吸着又は吸蔵させることができる。
【００３４】
２つの分離手段２は、第１排気管１１と第２排気管１２との間において、互いに並列に接続されている。そして、分離手段２と、第２排気管１２および分岐配管１３との間には、適切な位置に切換弁１４１を備えた下流側切換配管部１４を有する。また、２つの分離手段２と第１排気管１１との間には、適切な位置に切換弁１５１を備えた上流側切換配管部１５を有する。２つの分離手段２からのＮＯｘの放出に合わせて、切換弁１５１、１４１の開閉を適宜制御することにより、ＮＯｘを変換手段３へ送り、Ｎ2Ｏに変換し、還流手段４を介して燃焼室７へＮ2Ｏを還流させることができる。すなわち、一方の分離手段２からＮＯｘを放出させて変換手段３へ送りつつ、他方の分離手段２にＮＯｘを吸着又は吸蔵させることができる
【００３５】
なお、切換弁１５１、１４１の制御によって、分離手段２からのＮＯｘの脱離は、エンジン条件、各分離手段２におけるＮＯｘの吸着量又は吸蔵量等に応じた所望のタイミングにて実施することができる。また、分離手段２からのＮＯｘの脱離は、燃焼のリッチリーン制御、排ガス中へのガス燃料又は液体燃料の添加等によって行うことができる。
【００３６】
その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００３７】
本例の場合には、分離手段２は、ＮＯｘの吸着又は吸蔵を連続的に行うことができると共に、蓄えておくＮＯｘの量を多くすることができる。これにより、燃焼室７へ還流させることができるＮ2Ｏの量や、その還流のタイミングの自由度も向上させることができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００３８】
なお、本例に代えて、図４に示すごとく、２つの分離手段２を互いに直列に接続して第１排気管１１と第２排気管１２との間に設ける構成とすることもできる。あるいは、３個以上の分離手段を並列又は直列に接続してもよい。
【００３９】
（実施例４）
本例は、図５に示すごとく、燃焼室７と分離手段２との間に、排ガス中に存在し得るＮ2Ｏを酸化処理する酸化処理部６１が設けてある排ガス処理装置１の例である。
すなわち、排ガス処理装置１は、燃焼室７と分離手段２との間をつなぐ第１排気管１１の途中に、酸化処理部６１を設けてなる。酸化処理部６１は、排ガス中に存在し得るＮ2Ｏを酸化処理して、ＮＯに変換する。酸化処理部６１としては、例えば、加熱処理装置、貴金属、遷移金属を用いた触媒装置やプラズマ処理装置、ＵＶ照射装置、マイクロ波照射装置、或いはこれらの装置を適宜組合せた装置を用いることができる。
その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００４０】
本例の場合には、Ｎ2Ｏが排ガスと共に大気中へ排出されることを確実に防止することができる。すなわち、変換手段３を備えた排ガス処理装置１は、燃焼室７へＮ2Ｏを還流するものであるため、比較的多くのＮ2Ｏが燃焼室７へ供給される。そのため、多くのＮ2Ｏが燃焼室７において充分に分解されずに残留し、排気ポート７２から排ガスと共に排出されてしまう場合も想定される。そして、このように排出されるＮ2Ｏが、分離手段２において排ガスから分離されずに、大気中へ放出されてしまうことも懸念される。Ｎ2Ｏは、温暖化係数の高いガスであるため、かかる事態は避けたい。そこで、排気ポート７２から排出された排ガス中にＮ2Ｏが含有され得ることを想定して、酸化処理部６１を設けている。これにより、排気ポート７２からＮ2Ｏが排出されたとしても、Ｎ2Ｏが大気中へ排出されることを防ぐことができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４１】
なお、上記実施例において、酸化処理部６１に代えて、図５における酸化処理部６１と同じ位置に、排ガス中に存在し得るＮ2Ｏを還元処理する還元処理部を設けてもよい。この場合には、還元処理部は、Ｎ2Ｏを還元してＮ2に変換する。これによっても、Ｎ2Ｏが大気中へ排出されることを防ぐことができる。還元処理部としても、例えば、加熱処理装置、貴金属、遷移金属を用いた触媒装置やプラズマ処理装置、ＵＶ照射装置、マイクロ波照射装置、或いはこれらの装置を適宜組合せた装置を用いることができる。
【００４２】
（実施例５）
本例は、図６に示すごとく、分離手段２には、ＮＯｘを分離された排ガスを排出する排出通路（第２排気管１２）が接続されており、該排出通路には、排ガス中に存在し得るＮ2Ｏを還元処理する還元処理部６２が設けてある排ガス処理装置１の例である。
すなわち、排ガス処理装置１は、第２排気管１２に還元処理部６２を設けてなる。還元処理部６２は、排ガス中に存在し得るＮ2Ｏを還元処理して、窒素（Ｎ2）に変換する。還元処理部６２としては、例えば、加熱処理装置、貴金属、遷移金属を用いた触媒装置やプラズマ処理装置、ＵＶ照射装置、マイクロ波照射装置、或いはこれらの装置を組合せた装置を用いることができる。
その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００４３】
本例も、実施例４の場合と同様に、排気ポート７２から排出された排ガス中にＮ2Ｏが含有され得ることを想定したものである。そこで、本例の排ガス処理装置１は、上述のように、還元処理部６２を設けている。これにより、排気ポート７２からＮ2Ｏが排出され、該Ｎ2Ｏが分離手段２を通過して第２排気管１２へ流出したとしても、還元処理部６２によってＮ2Ｏを窒素に還元することができる。これにより、Ｎ2Ｏが大気中へ排出されることを防ぐことができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４４】
本発明は、上記実施例に限られるものではない。また、例えば、実施例２と実施例３とを組み合わせた態様とすることもできる。すなわち、図７〜図１０に示すごとく、実施例３（図３、図４）、実施例４（図５）、実施例５（図６）における分離手段２に変換手段３を組み込んだ状態とすることができる。換言すれば、実施例３〜５における分離手段２の位置に、分離手段２と変換手段３とを集約した分離変換部５を配置した排ガス処理装置１とすることができる。この場合、実施例２の作用効果と、実施例３〜５の作用効果とを相乗的に奏する排ガス処理装置１とすることができる。
また、上記以外にも、実施例３と実施例４とを組み合わせた態様とするなど、上記複数の実施例を適宜組み合わせた態様とすることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  排ガス処理装置
２  分離手段
３  変換手段
４  還流手段
７  燃焼室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015158182.tif 000009
【図８】
2015158182.tif 000010
【図９】
2015158182.tif 000011
【図１０】
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