(57)【要約】【課題】熱電素子の面圧の調整にかかる工数を削減することができるようにする。【解決手段】第１の配管２が挟持方向Ｂに伸縮した際に、第１の配管２および第２の配管３ａ，３ｂにおいて、挟持方向Ｂに直交して熱電素子４に当接する壁面が熱電素子４に当接した状態で、第１の配管２において、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１が挟持方向Ｂに弾性変形する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の媒体で満たされた断面矩形の第１の配管と、
前記第１の配管と平行に設けられ、前記第１の媒体よりも温度が低い第２の媒体で満たされた断面矩形の第２の配管と、
前記第１の配管と前記第２の配管とで挟まれた熱電素子と、
前記第１の配管と前記第２の配管とが前記熱電素子を挟む挟持方向から、前記第１の配管および前記第２の配管を挟む一対の板部材と、
前記板部材同士を連結する連結部材と、
を有し、
前記第１の配管は、少なくとも前記挟持方向に伸縮し、
前記第１の配管が前記挟持方向に伸縮した際に、前記第１の配管および前記第２の配管において、前記挟持方向に直交して前記熱電素子に当接する壁面が前記熱電素子に当接した状態で、前記第１の配管および前記第２の配管の少なくとも一方において、前記挟持方向に平行な一対の壁面が前記挟持方向に弾性変形することを特徴とする熱電発電ユニット。
【請求項２】
前記一対の板部材と前記連結部材とは、剛体であって、
前記連結部材を介して前記一対の板部材が強固に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の熱電発電ユニット。
【請求項３】
前記挟持方向に平行な一対の壁面は、互いに対向する方向に湾曲されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱電発電ユニット。
【請求項４】
前記挟持方向に平行な一対の壁面の剛性が、前記熱電素子に当接する壁面の剛性よりも小さくされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱電発電ユニット。
【請求項５】
前記挟持方向に平行な一対の壁面は、前記熱電素子に当接する壁面よりも厚みが薄いことを特徴とする請求項４に記載の熱電発電ユニット。
【請求項６】
前記挟持方向に平行な一対の壁面は、前記熱電素子に当接する壁面よりも剛性が小さい材料からなることを特徴とする請求項４に記載の熱電発電ユニット。
【請求項７】
前記挟持方向に平行な一対の壁面には、前記第１の配管の長手方向に沿って複数の溝が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の熱電発電ユニット。
【請求項８】
前記一対の板部材の少なくとも一方には、前記第１の配管の長手方向に沿って凹部が設けられており、
前記第１の配管および前記第２の配管の少なくとも一方は、前記凹部に嵌っていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱電発電ユニット。
【請求項９】
前記第１の配管および前記第２の配管のうち、前記連結部材に対向する配管と、前記連結部材との間に設けられ、前記第１の配管の長手方向および前記挟持方向に直交する幅方向において、前記連結部材に対向する配管の振動を抑制する振動抑制手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱電発電ユニット。
【請求項１０】
前記第１の配管および前記第２の配管の少なくとも一方の前記熱電素子に当接する壁面には、凹部が設けられており、
前記熱電素子が前記凹部に嵌っていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱電発電ユニット。
【請求項１１】
前記第１の配管の長手方向に直交する断面視において、前記一対の板部材および前記連結部材によって、少なくとも、前記第１の配管、前記第２の配管、および、前記熱電素子が囲われていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱電発電ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンの排気ガスから電気エネルギーを回収する熱電発電ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンの高温の排気ガスから電気エネルギーを回収する熱電発電ユニットにおいては、熱電素子の片面で排気ガスからの熱を受け、熱電素子の他面を冷却することにより、熱電素子の両面に温度差を生じさせて起電力を発生させている。
【０００３】
しかしながら、油圧ショベルなどの作業機械においては、燃料負荷によってエンジンの排気ガスの温度が変動する。排気ガスの通路が熱膨張することで、熱電素子に過大な面圧が掛かると、熱電素子が破損するおそれがある。
【０００４】
また、作業機械などにおいては、車両やエンジンの振動に起因して、熱電素子に過大な面圧が掛かり、熱電素子が破損するおそれがある。
【０００５】
そこで、特許文献１には、振動や排気通路の熱膨張によって熱電素子が破損しないようにした熱電ユニットが開示されている。この熱電ユニットでは、熱電素子を受熱体に押し付けて固定する固定機構に、熱電素子を受熱体に押し付ける面圧を調整する面圧調整機構を設けて、面圧を調整するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２７５９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の熱電ユニットでは、排気ガスの流通方向に沿って設けた複数のコイルスプリングで面圧を調整するようにしている。このコイルスプリングは、一度に締め付けることが可能な量が非常に小さいために、工数が多くかかる。そのため、熱電素子に偏荷重がかからないように、複数のコイルスプリングを少しずつ締め付けている最中に、熱電素子が所定の位置からずれてしまう場合がある。特に、伝熱を促進するためのグリスを熱電素子に塗った場合には、熱電素子が滑りやすくなるので、熱電素子が所定の位置からずれやすくなる。熱電素子のずれが大きいと、発電性能が低下したり、場合によっては熱電素子が破損したりする。
【０００８】
また、熱電ユニットを大型化した場合に、熱電素子の枚数が増え、コイルスプリングの数が増える。これらコイルスプリングを、熱電素子に偏荷重がかからないようにしながら１本ずつ締め付けていくには、工数がかかりすぎる。
【０００９】
本発明の目的は、熱電素子の面圧の調整にかかる工数を削減することが可能な熱電発電ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１の媒体で満たされた断面矩形の第１の配管と、前記第１の配管と平行に設けられ、前記第１の媒体よりも温度が低い第２の媒体で満たされた断面矩形の第２の配管と、前記第１の配管と前記第２の配管とで挟まれた熱電素子と、前記第１の配管と前記第２の配管とが前記熱電素子を挟む挟持方向から、前記第１の配管および前記第２の配管を挟む一対の板部材と、前記板部材同士を連結する連結部材と、を有し、前記第１の配管は、少なくとも前記挟持方向に伸縮し、前記第１の配管が前記挟持方向に伸縮した際に、前記第１の配管および前記第２の配管において、前記挟持方向に直交して前記熱電素子に当接する壁面が前記熱電素子に当接した状態で、前記第１の配管および前記第２の配管の少なくとも一方において、前記挟持方向に平行な一対の壁面が前記挟持方向に弾性変形することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、第１の配管が挟持方向に伸縮した際に、第１の配管および第２の配管において、挟持方向に直交して熱電素子に当接する壁面が熱電素子に当接した状態で、第１の配管および第２の配管の少なくとも一方において、挟持方向に平行な一対の壁面が挟持方向に弾性変形する。これにより、第１の配管の熱膨張を、挟持方向に平行な一対の壁面で吸収することができる。そして、挟持方向に平行な一対の壁面の弾性率を、熱膨張を考慮して設計しておけば、ユニットを組んだのちに、熱電素子の面圧の調整を行う必要がない。よって、熱電素子の面圧の調整にかかる工数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】作業機械の後部の斜視図である。
【図２】熱電発電ユニットの一部の透過斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】板バネの斜視図である。
【図５】図３の要部Ｅの拡大図である。
【図６】図５のＦ−Ｆ断面図である。
【図７】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図９】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】図２のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
（作業機械の構成）
本発明の実施形態による熱電発電ユニット１は、作業機械２０に設けられる。作業機械２０は、例えば油圧ショベルなどである。作業機械２０は、後部の斜視図である図１に示すように、図示しない下部走行体に対して旋回可能に搭載された上部旋回体２１を備える。上部旋回体２１の後部には、おもりであるカウンタウエイト２２が設けられている。カウンタウエイト２２の前側は、エンジンなどを搭載したエンジンルーム２３となっている。本実施形態の熱電発電ユニット１は、エンジンルーム２３の上方に設けられており、エンジンの排気ガスから電気エネルギーを回収するものである。
【００１５】
（熱電発電ユニットの構成）
熱電発電ユニット１の一部の透過斜視図である図２に示すように、熱電発電ユニット１は、高温流体（第１の媒体）で満たされた断面矩形の第１の配管２と、第１の配管２と平行に設けられ、高温流体よりも温度が低い低温流体（第２の媒体）で満たされた断面矩形の第２の配管３と、を有している。本実施形態において、第２の配管３は、第１の配管２の両側にそれぞれ設けられている。即ち、第１の配管２の図中奥側に第２の配管３ａが設けられており、第１の配管２の図中手前側に第２の配管３ｂが設けられている。また、本実施形態において、高温流体は数百度の排気ガスであるが、これに限定されず、空気、ガス、蒸気、温水（排水など）などであってもよい。また、本実施形態において、低温流体は、約４０℃の冷却水であるが、これに限定されず、空気、冷却油、冷媒、液化ガスなどの流体や固体であってもよい。
【００１６】
第２の配管３には、流入管３ｃおよび流出管３ｄがそれぞれ接続されている。流入管３ｃを通って第２の配管３の内部に流入した冷却水は、第２の配管３内を流通し、流出管３ｄを通って第２の配管３の内部から排出される。第２の配管３から排出された冷却水は冷却されて、再度、第２の配管３に送られる。
【００１７】
図２のＡ−Ａ断面図である図３に示すように、熱電発電ユニット１は、第１の配管２と第２の配管３とで挟まれた熱電素子４を有している。この熱電素子４は、外部に通電する通電部４ａを有し、両面の温度差により起電力を発生させるものである。熱電素子４は、図中左側の第２の配管３ａと第１の配管２との間、および、図中右側の第２の配管３ｂと第１の配管２との間にそれぞれ設けられている。熱電素子４を挟む第１の配管２および第２の配管３の側面は、熱電素子４の全面に接触している。
【００１８】
なお、図２に示すように、第１の配管２の内部は、高温流体との接触面積が増えるように、複数の流路に分割されている。これにより、第１の配管２内を流通する高温流体の熱を効率よく熱電素子４の一方の面に伝えることができる。
【００１９】
また、熱電発電ユニット１は、図３に示すように、第１の配管２と第２の配管３とが熱電素子４を挟む挟持方向Ｂから、第２の配管３ａ、第１の配管２、および、第２の配管３ｂを挟む一対の筐体５，６を有している。一対の筐体５，６は、それぞれ剛体である。
【００２０】
筐体５は、板部（板部材）５ａと、一対の連結部（連結部材）５ｂと、を有している。板部５ａには、第２の配管３の長手方向Ｃに沿って凹部５ｃが設けられている。板部５ａに隣接する図中左側の第２の配管３ａは、凹部５ｃに嵌っている。このため、組み立てやすくなっているとともに、第２の配管３ａの幅方向Ｄに第２の配管３ａの振動が抑制されている。
【００２１】
筐体（板部材）６には、第２の配管３の長手方向Ｃに沿って凹部６ａが設けられている。筐体６に隣接する図中右側の第２の配管３ｂは、凹部６ａに嵌っている。このため、組み立てやすくなっているとともに、第２の配管３ｂの幅方向Ｄに第２の配管３ｂの振動が抑制されている。
【００２２】
一対の連結部５ｂの内側には、第１の配管２が収容されている。一対の連結部５ｂは、筐体６にボルト７でそれぞれ連結されている。一対の筐体５，６は、それぞれ剛体である。そして、一対の連結部５ｂは、板部５ａと筐体６とを強固に連結している。そのため、第１の配管２が熱膨張しても、一対の筐体５，６の間隔は変化しない。なお、一対の筐体５，６を締結する手段は、ボルト７に限定されず、一対の筐体５，６を結束するゴムなどであってもよい。
【００２３】
なお、本実施形態においては、熱電発電ユニット１の外部の雰囲気温度に近い温度である冷却水が流通する第２の配管３を一対の筐体５，６内の外寄りに、第１の配管２を一対の筐体５，６内の中央に、それぞれ配置することで、熱電発電ユニット１の外部に漏れる熱量が少なくなるようにしている。しかし、低温流体が液化ガスなどであって、高温流体の方が外部の雰囲気温度に近い場合には、第２の配管３を一対の筐体５，６内の中央に、第１の配管２を一対の筐体５，６内の外寄りに、それぞれ配置することで、熱電発電ユニット１の外部に漏れる熱量が少なくなるようにしてよい。即ち、図３において、第１の配管２と第２の配管３の配置を逆にしてよい。
【００２４】
ここで、油圧ショベルなどの作業機械２０においては、燃料負荷によってエンジンの排気ガスの温度が変動する。そのため、第１の配管２は熱膨張し、少なくとも挟持方向Ｂに伸縮する。
【００２５】
そこで、図３に示すように、第１の配管２において、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１は、互いに対向する方向に湾曲されている。これにより、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１の曲げ剛性は、熱電素子４に当接する一対の壁面１２の曲げ剛性よりも小さくなっている。そして、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１の弾性率は、第１の配管２の熱膨張を考慮して設計されている。よって、第１の配管２が挟持方向Ｂに伸縮した際に、第１の配管２および第２の配管３において、挟持方向Ｂに直交して熱電素子４に当接する壁面が熱電素子４に当接した状態で、第１の配管２において、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１が挟持方向Ｂに弾性変形する。これにより、第１の配管２の熱膨張を、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１で吸収することができる。
【００２６】
そして、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１の弾性率を、熱膨張を考慮して設計しておけば、熱電発電ユニット１を組んだのちに、熱電素子４の面圧の調整を行う必要がない。よって、熱電素子４の面圧の調整にかかる工数を削減することができる。
【００２７】
ここで、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１を、互いに離隔する方向に湾曲させた場合、一対の壁面１１が弾性変形した際に、熱電素子４に当接していた壁面１２と熱電素子４との間に隙間が生じ、伝熱性能が低下する。しかし、一対の壁面１１を、互いに対向する方向に湾曲させることで、一対の壁面１１が弾性変形した際に、熱電素子４に当接する壁面１２が熱電素子４に当接した状態を好適に維持することができる。
【００２８】
また、一対の連結部５ｂを介して板部５ａと筐体６とを強固に連結することで、第１の配管２が熱膨張しても、板部５ａと筐体６との間隔が変化しないようにすることができる。よって、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１における、熱膨張を考慮した弾性率の設計を容易に行うことができる。
【００２９】
また、熱電発電ユニット１は、図３に示すように、連結部５ｂに対向する第１の配管２と、連結部５ｂとの間に設けられた一対の板バネ（振動抑制手段）９を有している。これら板バネ９は、図中上側の連結部５ｂと第１の配管２との間、および、図中下側の連結部５ｂと第１の配管２との間にそれぞれ設けられている。板バネ９は、第１の配管２の熱を外部に漏らさないように、熱伝導しにくい形状、もしくは材質からなる。板バネ９は、幅方向Ｄにおいて、第１の配管２の振動を抑制する。
【００３０】
斜視図である図４に示すように、板バネ９は、板状の本体９ａを有している。第１の配管２の長手方向Ｃおよび幅方向Ｄに直交する挟持方向Ｂにおいて、本体９ａの一端部および他端部には、第１の配管２を付勢する付勢部９ｂが対称に設けられている。また、挟持方向Ｂの一端部に設けられた付勢部９ｂと、挟持方向Ｂの他端部に設けられた付勢部９ｂとは、第１の配管２の長手方向Ｃにおいて、交互に設けられている。
【００３１】
図３に示すように、板バネ９は、本体９ａが連結部５ｂに当接し、付勢部９ｂの先端が第１の配管２に接触するように配置されている。板バネ９は、挟持方向Ｂにおいて、第１の配管２の両端部をまたぐ範囲で、第１の配管２を付勢している。ここで、第１の配管２の端部とは、第１の配管２の挟持方向Ｂの長さ（幅）を３等分したときの、端から１／３幅の範囲の部分である。このような範囲で第１の配管２を付勢することで、幅方向Ｄの振動を好適に抑制することができる。
【００３２】
また、図２に示すように、板バネ９は、第１の配管２の長手方向Ｃにおいて、第１の配管２の中央を中心とする７０％以上１００％以下の範囲にわたって、第１の配管２を付勢している。このような範囲で第１の配管２を付勢することで、幅方向Ｄの振動を好適に抑制することができる。
【００３３】
なお、一対の板バネ９の代わりに、一対の連結部５ｂを幅方向Ｄにそれぞれ貫通して第１の配管２の上下面にそれぞれ当接する複数のボルトを用いて、第１の配管２を幅方向Ｄに支持することで、第１の配管２の幅方向Ｄの振動を抑制してもよい。
【００３４】
また、図３の要部Ｅの拡大図である図５に示すように、第１の配管２の熱電素子４に当接する壁面には、長手方向Ｃに沿って凹部２ａが設けられている。熱電素子４は、この凹部２ａに嵌っている。これにより、熱電素子４が幅方向Ｄにずれないようにすることができる。
【００３５】
また、図５のＦ−Ｆ断面図である図６に示すように、第２の配管３ａの熱電素子４に当接する壁面には、幅方向Ｄに沿って凹部３ｅが設けられている。熱電素子４は、この凹部３ｅに嵌っている。これにより、熱電素子４が長手方向Ｃにずれないようにすることができる。
【００３６】
なお、図６に示すように、第１の配管２と第２の配管３との間には、隙間１０が設けられている。これにより、第１の配管２と第２の配管３との間で熱交換が行われないようにされている。
【００３７】
なお、凹部２ａや凹部３ｅの代わりに、熱電素子４の外形に沿った窪みを設けて、その窪みに熱電素子４を嵌めてもよい。また、凹部２ａおよび凹部３ｅのどちらか一方のみを設ける構成であってもよい。
【００３８】
また、図３に示すように、第１の配管２の長手方向Ｃに直交する断面視において、第１の配管２、第２の配管３、熱電素子４、および、板バネ９を、一対の筐体５，６で囲うことで、熱電素子４にごみが付着するのを抑制することができる。これにより、熱電素子４の通電部４ａを絶縁破壊しにくくすることができる。
【００３９】
（変形例）
なお、図２のＡ−Ａ断面図である図７に示すように、第１の配管２において、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１の厚みが、熱電素子４に当接する一対の壁面１２よりも薄くされていてもよい。これにより、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１の剛性を、熱電素子４に当接する一対の壁面１２の剛性よりも小さくすることができる。よって、第１の配管２が挟持方向Ｂに伸縮した際に、挟持方向Ｂに直交して熱電素子４に当接する壁面１２を熱電素子４に当接させた状態で、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１を挟持方向Ｂに弾性変形させることができる。具体的には、一対の壁面１１を互いに対向する方向に湾曲させることができる。これにより、第１の配管２の熱膨張を吸収することができる。
【００４０】
また、図２のＡ−Ａ断面図である図８に示すように、第１の配管２において、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１が、熱電素子４に当接する一対の壁面１２よりも剛性が小さい材料で構成されていてもよい。これにより、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１の剛性を、熱電素子４に当接する一対の壁面１２の剛性よりも小さくすることができる。そして、一対の壁面１１を挟持方向Ｂに伸縮させることで、第１の配管２の熱膨張を吸収することができる。
【００４１】
また、図２のＡ−Ａ断面図である図９に示すように、第１の配管２において、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１の連結部５ｂ側の面に、第１の配管２の長手方向Ｃに沿って複数の溝を設けてもよい。これにより、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１の剛性を、熱電素子４に当接する一対の壁面１２の剛性よりも小さくすることができる。そして、一対の壁面１１を互いに対向する方向に湾曲させることで、熱電素子４に当接する壁面１２が熱電素子４に当接した状態を好適に維持しながら、第１の配管２の熱膨張を吸収することができる。
【００４２】
また、図２のＡ−Ａ断面図である図１０に示すように、第２の配管３は１つであってもよい。
【００４３】
また、第１の配管２において、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１が弾性変形するようにしているが、第２の配管３において、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面が弾性変形する構成であってもよいし、第１の配管２および第２の配管３の両方において、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面が弾性変形する構成であってもよい。
【００４４】
（効果）
以上に述べたように、本実施形態に係る熱電発電ユニット１によると、図３に示すように、第１の配管２が挟持方向Ｂに伸縮した際に、第１の配管２および第２の配管３において、挟持方向Ｂに直交して熱電素子４に当接する壁面が熱電素子４に当接した状態で、第１の配管２および第２の配管３の少なくとも一方において、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面が挟持方向Ｂに弾性変形する。これにより、第１の配管２の熱膨張を、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面で吸収することができる。そして、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面の弾性率を、熱膨張を考慮して設計しておけば、熱電発電ユニット１を組んだのちに、熱電素子４の面圧の調整を行う必要がない。よって、熱電素子４の面圧の調整にかかる工数を削減することができる。
【００４５】
また、連結部５ｂを介して一対の筐体５，６を強固に連結することで、第１の配管２が熱膨張しても、一対の筐体５，６の間隔が変化しないようにすることができる。よって、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面における、熱膨張を考慮した弾性率の設計を容易に行うことができる。
【００４６】
また、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１を、互いに対向する方向に湾曲させることで、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１の曲げ剛性を、熱電素子４に当接する壁面１２の曲げ剛性よりも小さくすることができる。よって、第１の配管２が挟持方向Ｂに伸縮した際に、挟持方向Ｂに直交して熱電素子４に当接する壁面１２を熱電素子４に当接させた状態で、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１を挟持方向Ｂに好適に弾性変形させることができる。
【００４７】
また、図７に示すように、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１の剛性を、熱電素子４に当接する壁面１２の剛性よりも小さくすることで、第１の配管２が挟持方向Ｂに伸縮した際に、挟持方向Ｂに直交して熱電素子４に当接する壁面１２を熱電素子４に当接させた状態で、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１を挟持方向Ｂに好適に弾性変形させることができる。
【００４８】
また、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１の厚みを、熱電素子４に当接する壁面１２よりも薄くすることで、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１の剛性を、熱電素子４に当接する壁面１２の剛性よりも小さくすることができる。
【００４９】
また、図８に示すように、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１を、熱電素子４に当接する壁面１２よりも剛性が小さい材料で構成することで、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１の剛性を、熱電素子４に当接する壁面１２の剛性よりも小さくすることができる。
【００５０】
また、図９に示すように、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１に、第１の配管２の長手方向Ｃに沿って複数の溝を形成することで、挟持方向Ｂに平行な一対の壁面１１の剛性を、熱電素子４に当接する壁面１２の剛性よりも小さくすることができる。
【００５１】
また、図３に示すように、第２の配管３ａを凹部５ｃに嵌め、第２の配管３ｂを凹部６ａに嵌めることで、組み立て性が向上するとともに、２つの第２の配管３ａ，３ｂをそれぞれ幅方向Ｄに振動しないようにすることができる。なお、上述したように、第１の配管２と第２の配管３の配置を逆にした場合には、第１の配管２を凹部に嵌めてもよいし、第１の配管２および第２の配管３の両方をそれぞれ凹部に嵌めてもよい。
【００５２】
また、連結部５ｂとこれに対向する第１の配管２との間に板バネ９を設けることで、第１の配管２の幅方向Ｄの振動を抑制することができる。
【００５３】
また、図５、図６に示すように、第１の配管２および第２の配管３において、熱電素子４に当接する面に凹部２ａ，３ｅを設けて熱電素子４を嵌めることで、組み立て性が向上するとともに、熱電素子４が幅方向Ｄや長手方向Ｃにずれないようにすることができる。
【００５４】
また、図３に示すように、第１の配管２の長手方向Ｃに直交する断面視において、第１の配管２、第２の配管３、熱電素子４、および、板バネ９を、一対の筐体５，６で囲うことで、熱電素子４にごみが付着するのを抑制することができる。これにより、熱電素子４の通電部４ａを絶縁破壊しにくくすることができる。
【００５５】
（本実施形態の変形例）
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５６】
１  熱電発電ユニット
２  第１の配管
２ａ  凹部
３，３ａ，３ｂ  第２の配管
３ｃ  流入管
３ｄ  流出管
３ｅ  凹部
４  熱電素子
４ａ  通電部
５  筐体
５ａ  板部（板部材）
５ｂ  連結部（連結部材）
５ｃ  凹部
６  筐体（板部材）
６ａ  凹部
７  ボルト
９  板バネ（振動抑制手段）
９ａ  本体
９ｂ  付勢部
１０  隙間
１１，１２  壁面
２０  作業機械
２１  上部旋回体
２２  カウンタウエイト
２３  エンジンルーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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