(57)【要約】【課題】  接着シートが絡まったり、接着剤で汚れてしまったりすることなく接着シートの接着剤層に凹溝を形成することができるシート供給装置及び供給方法、並びに、シート貼付装置を提供すること。【解決手段】シート供給装置は、基材シートＢＳの一方の面に接着剤ＡＤ層を有する接着シートＡＳが剥離シートＲＬの一方の面に仮着された原反ＲＳを繰り出す繰出手段２０と、繰出手段２０で繰り出される原反ＲＳにおける剥離シートＲＬから接着シートＡＳを剥離する剥離板３０とを備え、繰出手段２０で繰り出される原反ＲＳにおける基材シートＢＳ及び剥離シートＲＬの少なくとも一方越しに、接着剤ＡＤ層に凹溝ＣＤを形成する凹溝形成手段５０を有することを特徴とする。【選択図】図１
2015110297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートの一方の面に接着剤層を有する接着シートが剥離シートの一方の面に仮着された原反を繰り出す繰出手段と、
前記繰出手段で繰り出される前記原反における前記剥離シートから前記接着シートを剥離する剥離手段とを備え、
前記繰出手段で繰り出される前記原反における基材シート及び剥離シートの少なくとも一方越しに、前記接着剤層に凹溝を形成する凹溝形成手段を有することを特徴とするシート供給装置。
【請求項２】
基材シートの一方の面に接着剤層を有する接着シートが剥離シートの一方の面に仮着された原反を繰り出す繰出手段と、
前記繰出手段で繰り出される前記原反における前記剥離シートから前記接着シートを剥離する剥離手段と、
前記剥離手段により剥離された前記接着シートを被着体に押圧して貼付する押圧手段とを備え、
前記繰出手段で繰り出される前記原反における基材シート及び剥離シートの少なくとも一方越しに、前記接着剤層に凹溝を形成する凹溝形成手段を有することを特徴とするシート貼付装置。
【請求項３】
前記押圧手段によって前記被着体に貼付された前記接着シートを前記被着体に再度押圧する再押圧手段を有することを特徴とする請求項２に記載のシート貼付装置。
【請求項４】
基材シートの一方の面に接着剤層を有する接着シートが剥離シートの一方の面に仮着された原反を繰り出す工程と、
前記繰り出される原反における前記接基材シート及び剥離シートの少なくとも一方越しに、前記接着剤層に凹溝を形成する工程と、
前記繰り出される前記原反における前記剥離シートから前記接着シートを剥離する工程とを有することを特徴とするシート供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート供給装置及び供給方法、並びに、シート貼付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被着体と接着シートとの間に介在する空気を抜く凹溝を形成するシート製造装置は、例えば、特許文献１等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７２２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の開示のものは、剥離シートから一旦剥離した状態の接着シートにおける接着剤層に凹溝形成手段が直接作用して凹溝を形成するため、当該凹溝形成手段に接着シートが接着して絡まってしまい、接着シートの供給不良を発生したり、凹溝形成手段が接着剤で汚れてしまい、その除去に労力が必要になったりするという不都合がある。
【０００５】
本発明の目的は、接着シートが絡まったり、接着剤で汚れてしまったりすることなく接着シートの接着剤層に凹溝を形成することができるシート供給装置及び供給方法、並びに、シート貼付装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明のシート供給装置は、基材シートの一方の面に接着剤層を有する接着シートが剥離シートの一方の面に仮着された原反を繰り出す繰出手段と、前記繰出手段で繰り出される前記原反における前記剥離シートから前記接着シートを剥離する剥離手段とを備え、前記繰出手段で繰り出される前記原反における基材シート及び剥離シートの少なくとも一方越しに、前記接着剤層に凹溝を形成する凹溝形成手段を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明のシート貼付装置は、基材シートの一方の面に接着剤層を有する接着シートが剥離シートの一方の面に仮着された原反を繰り出す繰出手段と、前記繰出手段で繰り出される前記原反における前記剥離シートから前記接着シートを剥離する剥離手段と、前記剥離手段により剥離された前記接着シートを被着体に押圧して貼付する押圧手段とを備え、前記繰出手段で繰り出される前記原反における基材シート及び剥離シートの少なくとも一方越しに、前記接着剤層に凹溝を形成する凹溝形成手段を有することを特徴とする。
【０００８】
前記シート貼付装置は、前記押圧手段によって前記被着体に貼付された前記接着シートを前記被着体に再度押圧する再押圧手段を有する構成でもよい。
【０００９】
本発明のシート供給方法は、基材シートの一方の面に接着剤層を有する接着シートが剥離シートの一方の面に仮着された原反を繰り出す工程と、前記繰り出される原反における前記接基材シート及び剥離シートの少なくとも一方越しに、前記接着剤層に凹溝を形成する工程と、前記繰り出される前記原反における前記剥離シートから前記接着シートを剥離する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、原反における基材シート及び剥離シートの少なくとも一方側から接着剤層に凹溝を形成するので、接着シートが絡まったり、接着剤で汚れてしまったりすることなく接着シートの接着剤層に凹溝を形成することができる。
また、凹溝が形成された直後に接着シートを被着体に押圧する構成とすれば、経時や熱等によって凹溝が消滅してしまわないうちに、当該接着シートを被着体に貼付することができる。
更に、再押圧手段を備えた構成とすれば、押圧手段で抜き取れなかった空気を凹溝から抜きつつ、当該凹溝を更に小さく又は消しながら接着シートを被着体に押圧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係るシート貼付装置の概略側面図。
【図２】図１のシート供給装置の部分拡大正面図。
【図３】変形例を示す部分拡大側面図。
【図４】凹溝のパターンの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
なお、本実施形態におけるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、それぞれが直交する関係にあり、Ｘ軸及びＹ軸は、所定平面内の軸とし、Ｚ軸は、前記所定平面に直交する軸とする。さらに、本実施形態では、Ｙ軸と平行な図１の手前方向から見た場合を基準とし、方向を示した場合、「上」がＺ軸の矢印方向で「下」がその逆方向、「左」がＸ軸の矢印方向で「右」がその逆方向、「前」がＹ軸の矢印方向であって紙面から手前に向かう方向で「後」がその逆方向とする。
【００１４】
図１において、本実施形態に係るシート貼付装置１０は、基材シートＢＳ（図２参照）の一方の面に接着剤ＡＤ層を有する接着シートＡＳが剥離シートＲＬの一方の面に仮着された原反ＲＳを繰り出す繰出手段２０と、繰出手段２０で繰り出される原反ＲＳにおける剥離シートＲＬから接着シートＡＳを剥離する剥離手段としての剥離板３０と、剥離板３０により剥離された接着シートＡＳを被着体ＷＫに押圧して貼付する押圧手段４０と、繰出手段２０で繰り出される原反ＲＳにおける剥離シートＲＬ越しに、接着剤ＡＤ層に凹溝ＣＤ（図２参照）を形成する凹溝形成手段５０と、押圧手段４０によって被着体ＷＫに貼付された接着シートＡＳを被着体ＷＫに再度押圧する再押圧手段６０と、接着剤ＡＤ層を軟化させる軟化手段７０とを有し、被着体ＷＫを搬送する搬送手段８０の近傍に配置されている。なお、繰出手段２０と、剥離板３０と、凹溝形成手段５０とで本願発明のシート供給装置が構成される。
【００１５】
繰出手段２０は、原反ＲＳを支持する支持ローラ２１と、原反ＲＳを案内する複数のガイドローラ２２と、駆動機器としての回動モータ２３Ａによって駆動する駆動ローラ２３との間に剥離シートＲＬを挟み込むピンチローラ２４と、図示しない駆動機器によって駆動し、剥離シートＲＬを回収する回収ローラ２５とを備えている。
【００１６】
押圧手段４０は、駆動機器としての直動モータ４１の出力軸４１Ａに支持された支持プレート４２と、支持プレート４２の支持面（下面）に吸引力を付与する減圧ポンプや真空エジェクタ等の図示しない減圧手段とを備えている。
【００１７】
凹溝形成手段５０は、ローラ本体５１Ａの周面に凸状筋５１Ｂが浮き彫りになった転写ローラ５１と、転写ローラ５１とで原反ＲＳを挟み込む受けローラ５２とを備えている。なお、転写ローラ５１及び受けローラ５２は、少なくとも１が図示しない駆動機器としての回動モータによって原反ＲＳの搬送速度と同期回転してもよいし、駆動機器なしで原反ＲＳの搬送によって従動回転してもよい。また、転写ローラ５１及び受けローラ５２の少なくとも一方が図示しない駆動機器によって支持されて相互に押し付け合う押付力を調整可能に設けられ、接着剤ＡＤ層に形成する凹溝ＣＤの深さを調整可能に設けられている。更に、転写ローラ５１及び受けローラ５２は、繰出手段２０による原反ＲＳの間欠搬送に対応し、搬送停止時に接着シートＡＳを挟み込むことのない接着シートＡＳ間に配置可能なように、図示しない駆動機器や手動で左右方向に移動可能に設けられている。
【００１８】
再押圧手段６０は、駆動機器としての回動モータ６１の出力軸６１Ａに支持された駆動機器としてのリニアモータ６２と、リニアモータ６２のスライダ６２Ａに支持された駆動機器としての直動モータ６３と、直動モータ６３の出力軸６３Ａに回転可能に支持された押圧ローラ６４とを備え、回動モータ６１によって押圧ローラ６４の転動方向が変更可能に設けられ、直動モータ６３によって押圧ローラ６４による接着シートＡＳへの押圧力が調整可能になっている。
【００１９】
軟化手段７０は、凹溝形成手段５０や剥離板３０の剥離縁３１に対して原反繰出方向上流側、支持プレート４２の内部や外部、押圧手段４０と再押圧手段６０との間、押圧ローラ６４の内部や外部等に配置されたコイルヒータやヒートパイプの加熱側等の加熱手段を備えている。
【００２０】
搬送手段８０は、支持面８１Ａ上に載置された被着体ＷＫを減圧ポンプや真空エジェクタ等の図示しない減圧手段で吸着保持可能なテーブル８１と、テーブル８１をスライダ８２Ａで支持する駆動機器としてのリニアモータ８２とを備えている。
【００２１】
次に、本実施形態におけるシート貼付装置１０を用いた接着シートＡＳの貼付方法について説明する。
【００２２】
先ず、オペレータが原反ＲＳを図１に示すようにセットする。このとき、凹溝形成手段５０に対して原反繰出方向下流側に位置する接着シートＡＳは、無いかオペレータが剥離しておく。その後、操作パネルやパーソナルコンピュータ等の図示しない入力手段を介して運転開始の信号が入力されると、繰出手段２０が回動モータ２３Ａおよび図示しない駆動機器を駆動し、原反ＲＳを繰り出す。そして、凹溝形成手段５０に対して原反繰出方向上流側に位置する接着シートＡＳが転写ローラ５１と受けローラ５２との間を通過すると、図２に示すように、剥離シートＲＬ越しに、接着剤ＡＤ層に凹溝ＣＤが形成されて先頭の接着シートＡＳとなる。ここで、転写ローラ５１と受けローラ５２とで挟み込まれる前に、軟化手段７０によって接着剤ＡＤ層を軟化させると、当該接着剤ＡＤ層に凹溝ＣＤが形成されやすくなる。その後も繰出手段２０が回動モータ２３Ａおよび図示しない駆動機器を駆動して原反ＲＳを繰り出し、剥離板３０上で先頭の接着シートＡＳの繰出方向先端部が所定位置に到達したことを光学センサやカメラ等の図示しない検知手段が検知すると、繰出手段２０が回動モータ２３Ａおよび図示しない駆動機器の駆動を停止し、スタンバイ状態となる。なお、先頭の接着シートＡＳに続く次の接着シートＡＳ以降も上述と同様に凹溝ＣＤが形成される。
【００２３】
そして、人手又は多関節ロボットやベルトコンベア等の図示しない搬送手段が図１中右側の二点鎖線で示す初期位置で待機しているテーブル８１上に被着体ＷＫを載置すると、搬送手段８０が図示しない減圧手段を駆動し、被着体ＷＫを保持した後、リニアモータ８２を駆動し、テーブル８１を左方向に搬送する。それと同時に、押圧手段４０が図示しない減圧手段を駆動するとともに、繰出手段２０が回動モータ２３Ａおよび図示しない駆動機器を駆動し、原反ＲＳを繰り出し、剥離板３０の剥離縁３１で先頭の接着シートＡＳを剥離シートＲＬから剥離し、支持プレート４２で先頭の接着シートＡＳを保持する。その後、次の接着シートＡＳの繰出方向先端部が所定位置に到達したことを図示しない検知手段が検知すると、繰出手段２０が回動モータ２３Ａおよび図示しない駆動機器の駆動を停止し、次の被着体ＷＫの貼付に備える。そして、被着体ＷＫが支持プレート４２の直下の所定位置に到達したことを光学センサやカメラ等の図示しない検知手段が検知すると、搬送手段８０がリニアモータ８２の駆動を停止した後、押圧手段４０が直動モータ４１を駆動し、支持プレート４２を下降させて先頭の接着シートＡＳを被着体ＷＫの上面に押圧して貼付する。ここで、剥離板３０で剥離される前や、支持プレート４２の内部や外部等に配置された軟化手段７０によって接着剤ＡＤ層を軟化させると、被着体ＷＫに押圧された接着シートＡＳの凹溝ＣＤから空気を抜きつつ、当該凹溝ＣＤを小さくしながら当該接着シートＡＳを被着体ＷＫに貼付することができる。次いで、所定の時間か経過後、押圧手段４０が図示しない減圧手段の駆動を停止するとともに、直動モータ４１を駆動し、支持プレート４２を上昇させて元の位置に復帰させると、搬送手段８０がリニアモータ８２を駆動し、テーブル８１を左方向に搬送する。本実施形態の場合、接着剤ＡＤ層に形成される凹溝ＣＤは、図４（Ａ）に示すような直線状となるため、再押圧手段６０が回動モータ６１を駆動し、押圧ローラ６４の回転軸をＹ軸と平行とし、リニアモータ６２を駆動させることなく、押圧ローラ６４の下方をテーブル８１が通過することで、直動モータ６３によって所定の押圧力が付与され被着体ＷＫに接着シートＡＳが再押圧される。ここで、押圧手段４０と再押圧手段６０との間や、押圧ローラ６４の内部や外部等に配置された軟化手段７０によって接着剤ＡＤ層を軟化させると、支持プレート４２で抜き取れなかった空気を凹溝ＣＤから抜きつつ、当該凹溝ＣＤを更に小さく若しくは消しながら当該接着シートＡＳを被着体ＷＫに押圧することができる。
【００２４】
先頭の接着シートＡＳが再押圧手段６０で押圧されると、搬送手段８０がリニアモータ８２と図示しない減圧手段の駆動を停止し、図示しない搬送手段によって先頭の接着シートＡＳが貼付された被着体ＷＫをテーブル８１から別工程に搬送する。そして、搬送手段８０がリニアモータ８２を駆動し、テーブル８１を初期位置に復帰させ、以降上記同様の動作が繰り返される。
【００２５】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。
【００２６】
例えば、凹溝形成手段は、凹溝形成手段５０に換えて、図３に示すように、駆動機器としての直動モータ９１の出力軸９１Ａに支持された転写プレート９２と、転写プレート９２の押圧を受ける受けプレート９３とを備え、転写プレート９２の上面９２Ａに凸状筋９２Ｂが浮き彫りになっている凹溝形成手段９０としてもよい。この場合、凹溝形成手段９０が直動モータ９１を駆動し、転写プレート９２と受けプレート９３とで原反ＲＳを挟み込み、剥離シートＲＬ越しに、接着剤ＡＤ層に凹溝ＣＤを形成する。なお、直動モータ９１は、転写プレート９２を受けプレート９３に押し付ける押付力を調整可能に設けられ、接着剤ＡＤ層に形成する凹溝ＣＤの深さを調整可能に設けられている。
凹溝形成手段は、凸状筋を適宜異なる形状のものに変更し、例えば、図４（Ｂ）〜（Ｅ）に示すように、凹溝ＣＤが各種形状となるように構成してもよい。なお、凹溝ＣＤは、図４（Ａ）〜（Ｅ）に示すものに限定されることはない。
【００２７】
剥離手段は、剥離板３０に換えて、ローラによる剥離機構を採用してもよい。
【００２８】
押圧手段は、剥離板３０で剥離される接着シートＡＳを直接被着体ＷＫに押圧する押圧ローラや圧縮エアの吹き付け等で構成してもよい。
押圧手段は、支持プレート４２で接着シートＡＳを保持する際に、支持プレート４２が図１中右方向に移動して剥離板３０上にまで移動して接着シートＡＳを吸引して保持し、左方向に移動した後に、下方に移動してウエハＷＦに押圧して貼付する構成でもよい。
【００２９】
凹溝形成手段は、基材シートＢＳ越しに、接着剤ＡＤ層に凹溝ＣＤを形成する構成でもよいし、剥離シートＲＬ越し及び基材シートＢＳ越しに、接着剤ＡＤ層に凹溝ＣＤを形成する構成でもよい。基材シートＢＳ越しに、接着剤ＡＤ層に凹溝ＣＤを形成する場合、例えば、前記実施形態におけるローラ本体５１Ａの周面に設けた凸状筋５１Ｂと同等のものを受けローラ５２の表面に備える構成とすればよい。
凹溝形成手段５０は、金属や樹脂等の板状部材や筒状部材に凸状筋５１Ｂを設けたものをローラ本体５１Ａに対して巻き付けたり、嵌め込んだりするようにして着脱可能に構成したものでもよい。
凹溝形成手段９０は、受けプレート９３に換えて図示しない駆動機器によって左右方向に移動可能な受けローラを採用し、当該受けローラと転写プレート９２とで原反ＲＳを挟み込み、当該受けローラを転写プレート９２の上面９２Ａに沿って移動させて接着剤ＡＤ層に凹溝ＣＤを形成する構成としてもよい。
凹溝形成手段は、圧縮エアを剥離シートＲＬや基材シートＢＳに吹き付けて凹溝ＣＤを形成したり、棒状や板状のものを剥離シートＲＬや基材シートＢＳに擦り当てて凹溝ＣＤを形成したりしてもよい。
凹溝形成手段５０は、転写ローラ５１及び受けローラ５２の少なくとも一方の押付力を調整可能な図示しない駆動機器を採用しなくてもよい。
凹溝形成手段５０は、剥離板３０に対して原反繰出方向上流側に配置してもよいし、剥離板３０内に設けてもよく、要は、剥離シートＲＬから剥離される前に基材シートＢＳ及び剥離シートＲＬの少なくとも一方越しに、接着剤ＡＤ層に凹溝ＣＤを形成可能な構成であれば足りる。
凹溝形成手段５０の凸状筋５１Ｂの断面形状は、前記実施形態のように三角形状以外に、四角形や半円形等の他の形状とし、凹溝ＣＤの断面形状を三角形や半円形等の他の形状としてもよい。
【００３０】
再押圧手段６０は、図４（Ｂ）や（Ｃ）に示すような凹溝ＣＤの場合、凹溝ＣＤの延出方向に押圧ローラ６４を走査させる構成とすることができる。例えば、凹溝ＣＤが図４（Ｂ）の場合、被着体ＷＫの中心が回動モータ６１の回転中心に一致したときに、搬送手段８０がリニアモータ８２の駆動を停止した後、再押圧手段６０が回動モータ６１を駆動し、押圧ローラ６４の回転軸をＹ軸と平行とし、リニアモータ６２を駆動し、スライダ６２Ａを左端から右端へ移動させることで、押圧ローラ６４をＸ軸方向に移動させて被着体ＷＫに接着シートＡＳを再押圧する。その後、再押圧手段６０が回動モータ６１を駆動し、押圧ローラ６４の回転軸をＸ軸と平行とし、リニアモータ６２を駆動し、スライダ６２Ａを奥端から手前端へ移動させることで、押圧ローラ６４をＹ軸方向に移動させて被着体ＷＫに接着シートＡＳを再押圧することができる。
凹溝ＣＤが図４（Ｃ）の場合、上述と同様にして押圧ローラ６４の回転軸をＹ軸やＸ軸から所定角度例えば４５度変位させ、当該押圧ローラ６４を１方向に移動させた後、当該１方向から９０度変位させ、当該押圧ローラ６４を他方向に移動させて被着体ＷＫに接着シートＡＳを再押圧する。なお、押圧ローラ６４の回転軸の変位角度は、凹溝ＣＤの延出方向に応じて適宜変更することができる。
凹溝ＣＤが図４（Ｄ）や（Ｅ）の場合、再押圧手段６０が回動モータ６１を駆動し、押圧ローラ６４を首振りさせながら（蛇行させながら）当該押圧ローラ６４を１方向や他方向に移動させる構成としてもよい。
【００３１】
軟化手段７０は、どこの位置に配置してもよいし、設けなくてもよい。
軟化手段７０は、紫外線、赤外線、マイクロ波、Ｘ線等の照射装置や、ドライヤ等の熱風送風機、ペルチェ素子やヒートパイプの冷却側等の冷却手段、超音波振動装置、バイブレータ、偏心モータ等の振動手段、レーザ照射装置等、接着剤ＡＤ層の構成、種類、性質等に応じてそれを軟化できるものを適宜採用することができる。
【００３２】
被着体ＷＫを停止させておき、又は、被着体ＷＫを移動させつつ、繰出手段２０等の他の手段を適宜左右方向に移動させて上記同様の接着シート貼付動作を行ってもよい。
被着体ＷＫを他の装置で搬送する場合、本発明において搬送手段８０は不要であり、その他再押圧手段６０等、本願発明の独立請求項に構成要件として記載されていない構成要素については、それぞれ必要に応じて採用すればよく、なくてもよい。
【００３３】
本発明における接着シートＡＳ及び被着体ＷＫの材質、種別、形状等は、特に限定されることはない。例えば、接着シートＡＳは、感圧接着性、感熱接着性等の接着形態に限定されることはなく、感熱接着性のものが採用された場合は、当該接着シートＡＳを加熱する適宜なコイルヒータやヒートパイプの加熱側等の加熱手段を設ければよい。また、このような接着シートＡＳは、例えば、接着剤ＡＤ層だけの単層のもの、基材シートＢＳと接着剤ＡＤ層との間に中間層を有するもの、基材シートＢＳの上面にカバー層を有する等３層以上のもの、更には、基材シートＢＳを接着剤ＡＤ層から剥離することのできる所謂両面接着シートのようなものであってもよく、両面接着シートは、単層又は複層の中間層を有するものや、中間層のない単層又は複層のものであってよい。
また、被着体ＷＫとしては、例えば、食品、樹脂容器、シリコン半導体ウエハや化合物半導体ウエハ等の半導体ウエハ、回路基板、光ディスク等の情報記録基板、ガラス板、鋼板、陶器、木板又は樹脂板等、任意の形態の部材や物品なども対象とすることができる。なお、接着シートＡＳを機能的、用途的な読み方に換え、例えば、情報記載用ラベル、装飾用ラベル、保護シート、ダイシングテープ、ダイアタッチフィルム、ダイボンディングテープ、記録層形成樹脂シート等の任意の形状の任意のシート、フィルム、テープ等を前述のような任意の被着体に貼付することができる。
【００３４】
更に、本発明における手段及び工程は、それら手段及び工程について説明した動作、機能又は工程を果たすことができる限りなんら限定されることはなく、まして、前記実施形態で示した単なる一実施形態の構成物や工程に全く限定されることはない。例えば、繰出手段は、基材シートの一方の面に接着剤層を有する接着シートが剥離シートの一方の面に仮着された原反を繰り出すことができるものであれば、出願当初の技術常識に照らし合わせ、その技術範囲内のものであればなんら限定されることはない（他の手段および工程についての説明は省略する）。
【００３５】
また、前記実施形態における駆動機器は、回動モータ、直動モータ、リニアモータ、単軸ロボット、多関節ロボット等の電動機器、エアシリンダ、油圧シリンダ、ロッドレスシリンダ及びロータリシリンダ等のアクチュエータ等を採用することができる上、それらを直接的又は間接的に組み合せたものを採用することもできる（実施形態で例示したものと重複するものもある）。
【符号の説明】
【００３６】
１０：シート貼付装置
２０：繰出手段
３０：剥離板（剥離手段）
４０：押圧手段
５０、９０：凹溝形成手段
６０：再押圧手段
ＡＤ：接着剤
ＡＳ：接着シート
ＢＳ：基材シート
ＣＤ：凹溝
ＲＬ：剥離シート
ＲＳ：原反
ＷＫ：被着体
【図１】
2015110297.tif 000003
【図２】
2015110297.tif 000004
【図３】
2015110297.tif 000005
【図４】
2015110297.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015110297.tif 000007