(57)【要約】【課題】電圧引き外し機能を備えた特殊な主幹ブレーカを必要とせず、信号線の配線も不要な、地震対応型の分電盤を提供する。【解決手段】漏電検出機能を備えた主幹ブレーカ２と、分岐ブレーカ３と、感震器１０とが組み込まれた分電盤である。感震器１０は、分電盤の母線バー４に接続される電源端子と、分電盤のアース端子台６に接続される接地端子と、振動を検出する感震センサと、感震センサが所定の震動を検出したときに電源端子と接地端子間を導通させて疑似漏電を発生させる漏電発生部とを備える。この疑似漏電により主幹ブレーカ２を作動させて電路を遮断する。【選択図】図２
2015173522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏電検出機能を備えた主幹ブレーカと、分岐ブレーカと、感震器とが組み込まれた分電盤であって、
この感震器は、分電盤の母線バーに接続される電源端子と、分電盤のアース端子台に接続される接地端子と、振動を検出する感震センサと、感震センサが所定の震動を検出したときに電源端子と接地端子間を導通させて疑似漏電を発生させる漏電発生部とを備えたものであることを特徴とする分電盤。
【請求項２】
上記感震器を、分岐ブレーカ取付け位置に配置したことを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項３】
上記感震器を、母線バー支持部材に内蔵させたことを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項４】
上記感震器を、母線バーの端部に配置したことを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項５】
上記感震器を、アース端子台に一体化したことを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項６】
上記感震器は、震動を検出したときに制御信号を出力する出力端子を備えたものであることを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項７】
上記感震器は、疑似漏電の発生に先立って制御信号を出力することを特徴とする請求項６記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震対応機能を備えた分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震発生時に家屋の破損に伴って発生する漏電火災や感電事故を防止するために、所定震度以上の地震を検出したときに、負荷への給電を停止することが望まれる。
【０００３】
この要望に応えるために、特許文献１に示されるように、感震器が地震を検出したときに、主幹ブレーカを遮断する分電盤が提案されている。
【０００４】
この特許文献１の分電盤は、感震器を分電盤の内部に組み込み、地震検出時に感震器から電圧信号を出力して主幹ブレーカを作動させる構造である。しかしこのためには主幹ブレーカを電圧引き外し機能を備えたものとする必要があるうえ、感震器から主幹ブレーカまで信号線を配線しなければならないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２３３６２３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、電圧引き外し機能を備えた特殊な主幹ブレーカを必要とせず、信号線の配線も不要な、地震対応型の分電盤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、漏電検出機能を備えた主幹ブレーカと、分岐ブレーカと、感震器とが組み込まれた分電盤であって、この感震器は、分電盤の母線バーに接続される電源端子と、分電盤のアース端子台に接続される接地端子と、振動を検出する感震センサと、感震センサが所定の震動を検出したときに電源端子と接地端子間を導通させて疑似漏電を発生させる漏電発生部とを備えたものであることを特徴とするものである。
【０００８】
なお請求項２のように、感震器を分岐ブレーカ取付け位置に配置した構造とすることができる。また請求項３のように、感震器を母線バー支持部材に内蔵させた構造とすることができる。また請求項４のように、感震器を母線バーの端部に配置した構造とすることができる。また請求項５のように、感震器をアース端子台に一体化した構造とすることができる。
【０００９】
さらに請求項６のように、感震器を震動を検出したときに制御信号を出力する出力端子を備えたものとすることができ、この場合には請求項７のように、感震器は疑似漏電の発生に先立って制御信号を出力することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の分電盤は、感震センサが所定の震動を検出したときに電源端子と接地端子間を導通させて疑似漏電を発生させ、漏電検出機能を備えた主幹ブレーカが作動して電路を遮断するものであるから、地震発生後の漏電事故や感電事故を防止することができる。しかも本発明の分電盤は、電圧引き外し機能を備えた特殊な主幹ブレーカを必要としない。また、分電盤の内部で電源端子と接地端子を導通させるだけでよいため、信号線の配線も不要であるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の分電盤を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態の分電盤を示す正面図である。
【図３】感震器の碍管を示す斜視図である。
【図４】感震器の内部構成図である。
【図５】第２の実施形態の分電盤を示す正面図である。
【図６】第２の実施形態の要部説明図である。
【図７】第３の実施形態の要部説明図である。
【図８】第４の実施形態の要部説明図である。
【図９】第５の実施形態の要部説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図４は本発明の第１の実施形態を示す図である。図１と図２は本発明の分電盤の全体図であり、１は分電盤の筐体、２は漏電検出機能を備えた主幹ブレーカ（漏電ブレーカ）、３はその二次側に多数接続された分岐ブレーカである。これらの分岐ブレーカ３は主幹ブレーカ２の二次側に接続された３段の母線バー４にプラグイン接続されるプラグインブレーカである。母線バー４は母線バー支持部材５によって支持されている。６は筐体１の内側端部に設置されたアース端子台である。
【００１３】
分岐ブレーカ設置位置の端部には、感震器１０が設置されている。その設置位置は、アース端子台６の近傍であることが好ましい。実施形態の感震器１０は分岐ブレーカ３と同一サイズであるが、幅が分岐ブレーカ３の幅の整数倍となっている。図３に感震器１０の外観を示し、図４にその内部構成を示す。
【００１４】
図３に示すように、感震器１０はその片側にプラグイン式の電源端子１１を備え、分岐ブレーカ３と同様に母線バー４にプラグイン接続される。このため分岐ブレーカ３と同じ取付具を共用することができる。電源端子１１の反対側には、接地端子１２が設けられている。この接地端子１２はアース端子台６に接続される。
【００１５】
図４に示すように、感震器１０の内部には、感震センサ１３、判定回路１４、漏電発生部１５、記憶部１６が設けられている。また表面には、リセットボタン１７、テストボタン１８が設けられている。
【００１６】
感震センサ１３は地震の揺れを検出し、判定回路１４に検出情報を出力する機能を有するものである。判定回路１４は感震センサ１３からの検出情報により震度を判定し、第１レベル以上（例えば震度５以上）の揺れであると判定した場合には、所定時間（例えば３分後）に漏電発生部１５に出力信号を送る。しかし第２レベル以上（例えば震度６以上）の揺れと判定した場合には、直ちに漏電発生部１５に出力信号を送る。
【００１７】
漏電発生部１５は、電源端子１１と接地端子１２との間を導通させて、擬似的な漏電を発生させる機能を有する。これにより交流の相間バランスが崩れるため、漏電検出機能を有する主幹ブレーカ２が漏電を検出し、電路を遮断する。
【００１８】
感震器１０は、震動を検出したときに制御信号を出力する出力端子１９を備えたものとすることができる。この制御信号は疑似漏電の発生に先立って出力され、特定の分岐ブレーカ３を動作させ、その分岐回路を遮断する。この場合には分岐ブレーカ３を電圧引き外し機能を備えたものとし、第１レベル以上の震度の場合には、例えばＩＨ機器のような容量の大きい負荷への通電を直ちに遮断する。このような大容量の負荷への通電を３分間継続すると、その間に火災発生の危険性があるためである。
【００１９】
なお、感震センサ１３から出力された検出情報は記憶部１６に記憶される。これは判定回路１４が漏電発生部１５に出力信号を送る前に、停電が発生したときには主幹ブレーカ２を動作させることができず、その後に復電した際に記憶されている検出情報に基づいて震度を判定し、主幹ブレーカ２を動作させるためである。従って判定回路１４が漏電発生部１５に出力信号を送るとその必要がなくなるため、この記憶はクリアされる。
【００２０】
上記したように、感震センサ１３が地震の揺れを検出し、判定回路１４が第１レベル以上の揺れであると判定すると、所定時間に漏電発生部１５に出力信号を送り、第２レベル以上の揺れと判定した場合には、直ちに漏電発生部１５に出力信号を送る。これにより主幹ブレーカ２が動作して給電を停止する。
【００２１】
地震発生後、所定時間以内に停電した場合には、主幹ブレーカ２はオンの状態のままである。このため復電時に判定回路１４が記憶部１６の記憶を読み込み震度を判定し、第１レベル以上の検出情報が記憶されている場合には、復電直後に漏電発生部１５に出力信号を送り、主幹ブレーカ２を動作させる。
【００２２】
また、地震が発生したが、実際には構造物に損傷がないような場合には、電源を遮断する必要がない。このような場合にはリセットボタン１７を押せば、判定回路１４は漏電発生部１５に出力信号を送ることを中止する。
【００２３】
テストボタン１８は、押されたときに漏電発生部１５に信号を送り、疑似的な漏電を発生させる。これにより、主幹ブレーカ２が確実に動作することを確認することができる。
【００２４】
以上に説明したように本発明によれば、電圧引き外し機能を備えた特殊な主幹ブレーカを必要とせずに、地震発生時に電路を遮断することができる。また電源端子１１と接地端子１２との間を導通させて擬似的な漏電を発生させるため、信号線の配線も不要である。
【００２５】
上記した第１の実施形態では感震器１０を分電盤内の分岐ブレーカ取付け位置に配置したが、感震器１０の設置位置については変更が可能である。図５、図６に示す第２の実施形態では、感震器１０を母線バー支持部材５に内蔵させ、母線バー支持部材５の支持部２１を電源端子として利用する構造とした。この構造は分岐ブレーカ３の取付位置を減少させる必要がないうえ、電源接続部を支持部２１と兼用できる利点がある。また母線バー支持部材５の側面にはリセットボタン１７、テストボタン１８を設けておいてもよい。
【００２６】
図７に示す第３の実施形態では、感震器１０を母線バー４の端部に配置した。すなわち、母線バー支持部材５の外側に感震器１０を隣接配置し、母線バー支持部材５を電源端子として利用する構造とした。この構造は分岐ブレーカ３の取付位置を減少させる必要がないうえ、電源接続も容易である。この構造は感震器１０を後付けする場合に有利である。
【００２７】
図８に示す第４の実施形態では、感震器１０をアース端子台６に接続して一体化した構造である。この場合には電源端子を配線２０によって分岐ブレーカ３に接続するか、母線バー４に接続するが、アース端子への接続は不要である。この構造も分岐ブレーカ３の取付位置を減少させる必要がない。なお、一体化した構造としては、アース端子台６の内部に感震器１０を組み込んだものとしてもよい。
【００２８】
図９に示す第５の実施形態では、感震器１０を分電盤の筐体１の外側面に設置した。この場合には電源端子と接地端子とを分電盤に面する側面に配置し、分電盤の筐体１を貫通させて接続する。図９では感震器１０を母線バー４の端部付近に配置したが、アース端子台６の近傍に配置することもできる。なお、リセットボタン１７とテストボタン１８は感震器１０の外側面に配置することが好ましい。
【００２９】
このほか、感震器１０を母線バー４のカバーの上面に配置することもできる。この場合にも母線バー４からの電源供給が容易である。この構造も分岐ブレーカ３の取付位置を減少させる必要がない利点がある。
【符号の説明】
【００３０】
１  分電盤の筐体
２  主幹ブレーカ（漏電ブレーカ）
３  分岐ブレーカ
４  母線バー
５  母線バー支持部材
６  アース端子台
１０  感震器
１１  電源端子
１２  接地端子
１３  感震センサ
１４  判定回路
１５  漏電発生部
１６  記憶部
１７  リセットボタン
１８  テストボタン
１９  出力端子
２０  配線
２１  支持部
【図１】
2015173522.tif 000003
【図２】
2015173522.tif 000004
【図３】
2015173522.tif 000005
【図４】
2015173522.tif 000006
【図５】
2015173522.tif 000007
【図６】
2015173522.tif 000008
【図７】
2015173522.tif 000009
【図８】
2015173522.tif 000010
【図９】
2015173522.tif 000011