(57)【要約】【課題】  コイル温度の検出精度の劣化を抑制し、電動モータを制御する応答性の向上を図ることができる車輪用駆動装置を提供する。【解決手段】  この車輪用駆動装置は、車輪を駆動する電動モータ１と、電動モータの回転を車輪に伝達するとともに回転支持する車輪用軸受と、冷却を兼ねる潤滑油を電動モータ１の主軸の内部から半径方向外方に導き電動モータ１のコイル７８に射出する給油機構とを備える。コイル７８の温度を検出する温度検出手段Ｓａを、主軸の中心Ｌ１より上部で、かつ、円周方向に互いに隣り合うコイル７８，７８の間の隙間δに配置した。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を駆動する電動モータと、前記電動モータの回転を前記車輪に伝達するとともに回転支持する車輪用軸受と、冷却を兼ねる潤滑油を前記電動モータの主軸の内部から半径方向外方に導き前記電動モータのモータステータのコイルに射出する給油機構とを備えた車輪用駆動装置において、
前記コイルの温度を検出する温度検出手段を、前記主軸の中心より上部で、かつ、円周方向に互いに隣り合う前記コイルの間の隙間に配置したことを特徴とする車輪用駆動装置。
【請求項２】
車輪を駆動する電動モータと、前記電動モータの回転を前記車輪に伝達するとともに回転支持する車輪用軸受と、冷却を兼ねる潤滑油を前記電動モータの主軸の内部から半径方向外方に導き前記電動モータのモータステータのコイルに射出する給油機構とを備えた車輪用駆動装置において、
前記コイルは、モータ軸心に直交する直交方向回りに巻回され、
前記コイルの温度を検出する温度検出手段を、前記主軸の中心より上部で、かつ、前記コイルにおける、前記電動モータの径方向外方の端面に配置したことを特徴とする車輪用駆動装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の車輪用駆動装置において、前記温度検出手段と前記コイルとを樹脂材に含浸させた車輪用駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車輪用駆動装置において、前記電動モータの回転を減速して前記車輪用軸受に伝達する減速機を有する車輪用駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の車輪用駆動装置が、インホイールモータ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電気自動車等の駆動輪に用いられる車輪用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インホイールモータ駆動装置において、車輪を駆動するモータの過負荷を低減するため、このモータのコイル温度を温度検出手段で検出して、モータの駆動電流を制限する技術が提案されている（特許文献１）。インホイールモータ駆動装置は、例えば、冷却を兼ねる潤滑油の一部を、主軸の内部から径方向外方に導きモータコイルに射出することで、前記モータを冷却する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７８９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記インホイールモータ駆動装置では、温度検出手段に潤滑油がかかると、温度検出手段で検出されるコイル温度が実際のコイル温度よりも低くなる場合がある。この潤滑油の影響により、コイル温度の検出精度の劣化を抑制できない場合、モータを制御する応答性の向上を図ることができない。
【０００５】
この発明の目的は、コイル温度の検出精度の劣化を抑制し、電動モータを制御する応答性の向上を図ることができる車輪用駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における第１の発明の車輪用駆動装置は、車輪を駆動する電動モータと、前記電動モータの回転を前記車輪に伝達するとともに回転支持する車輪用軸受と、冷却を兼ねる潤滑油を前記電動モータの主軸の内部から半径方向外方に導き前記電動モータのモータステータのコイルに射出する給油機構とを備えた車輪用駆動装置において、
前記コイルの温度を検出する温度検出手段を、前記主軸の中心より上部で、かつ、円周方向に互いに隣り合う前記コイルの間の隙間に配置したことを特徴とする。
【０００７】
この構成によると、給油機構は、冷却を兼ねる潤滑油の一部を、電動モータの主軸の内部から半径方向外方に導き電動モータのコイルに射出する。これにより電動モータが冷却に供される。コイルに射出された潤滑油は、例えば、電動モータのステータ等を伝って重力により下部に移動する。温度検出手段はコイルの温度を検出する。
この温度検出手段を、主軸の中心より上部で、かつ、円周方向に互いに隣り合う前記コイルの間の隙間に配置したため、射出された潤滑油を温度検出手段が直接浴びることを回避できるうえ、ステータ等を伝って重力により移動する潤滑油に、温度検出手段が接触することも防止することが可能となる。これにより、コイル温度の検出精度の劣化を抑制し、電動モータを制御する応答性の向上を図ることができる。また温度検出手段をコイルの間の隙間に配置するため、例えば、温度検出手段をコイルボビン等に埋め込む構造等よりも、温度検出手段を容易に配置することができる。
【０００８】
この発明における第２の発明の車輪用駆動装置は、第１の発明のおいて書き部分の構成である前提構成において、前記コイルは、モータ軸心に直交する直交方向回りに巻回され、前記コイルの温度を検出する温度検出手段を、前記主軸の中心より上部で、かつ、前記コイルにおける、前記電動モータの径方向外方の端面に配置したことを特徴とする。このように温度検出手段を配置したため、射出された潤滑油を温度検出手段が直接浴びることを回避できるうえ、ステータ等を伝って重力により移動する潤滑油に、温度検出手段が接触することも防止することが可能となる。
【０００９】
前記温度検出手段と前記コイルとを樹脂材に含浸させたものとしても良い。前記樹脂材として、例えば、絶縁性ワニスを適用し得る。この場合、コイルの絶縁性を確保することができるうえ、温度検出手段が潤滑油に接触することをより確実に防止することができる。
前記電動モータの回転を減速して前記車輪用軸受に伝達する減速機を有するものとしても良い。
前記いずれかの車輪用駆動装置がインホイールモータ駆動装置であっても良い。
【発明の効果】
【００１０】
この発明における第１の発明の車輪用駆動装置は、車輪を駆動する電動モータと、前記電動モータの回転を前記車輪に伝達するとともに回転支持する車輪用軸受と、冷却を兼ねる潤滑油を前記電動モータの主軸の内部から半径方向外方に導き前記電動モータのモータステータのコイルに射出する給油機構とを備えた車輪用駆動装置において、前記コイルの温度を検出する温度検出手段を、前記主軸の中心より上部で、かつ、円周方向に互いに隣り合う前記コイルの間の隙間に配置したため、コイル温度の検出精度の劣化を抑制し、電動モータを制御する応答性の向上を図ることができる。
【００１１】
この発明における第２の発明の車輪用駆動装置は、車輪を駆動する電動モータと、前記電動モータの回転を前記車輪に伝達するとともに回転支持する車輪用軸受と、冷却を兼ねる潤滑油を前記電動モータの主軸の内部から半径方向外方に導き前記電動モータのモータステータのコイルに射出する給油機構とを備えた車輪用駆動装置において、前記コイルは、モータ軸心に直交する直交方向回りに巻回され、前記コイルの温度を検出する温度検出手段を、前記主軸の中心より上部で、かつ、前記コイルにおける、前記電動モータの径方向外方の端面に配置したため、コイル温度の検出精度の劣化を抑制し、電動モータを制御する応答性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るインホイールモータ駆動装置の断面図である。
【図２】図１のII−II線断面となる減速機部分の断面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】図１のIV−IV線断面となるモータ部分の断面図である。
【図５】図４のＡ部を拡大して示す部分拡大図である。
【図６】同インホイールモータ駆動装置の制御系のブロック図である。
【図７】この発明の他の実施形態に係るインホイールモータ駆動装置の断面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線断面となるモータ部分の断面図である。
【図９】さらに他の実施形態に係るインホイールモータ駆動装置の要部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明の第１の実施形態に係るインホイールモータ駆動装置を図１ないし図６と共に説明する。図１に示すように、このインホイールモータ駆動装置は、車輪を駆動する電動モータ１と、この電動モータ１の回転を減速する減速機２と、この減速機２の入力軸３（減速機入力軸３と称す）と同軸の出力部材４によって回転される車輪用軸受５と、温度検出手段Ｓａと、給油機構Ｊｋとを有する。車輪用軸受５と電動モータ１との間に減速機２を介在させ、車輪用軸受５で支持される駆動輪である車輪のハブと、電動モータ１のモータ回転軸６とを同軸心上で連結してある。
【００１４】
減速機２を収納する減速機ハウジング７には、車両における図示外のサスペンションが連結される。なお、この明細書において、インホイールモータ駆動装置を車両に支持した状態で車両の車幅方向の外側寄りとなる側をアウトボード側と呼び、車両の中央寄りとなる側をインボード側と呼ぶ。
【００１５】
電動モータ１は、モータハウジング８に固定したモータステータ９と、モータ回転軸６に取り付けたモータロータ１０との間にラジアルギャップを設けたラジアルギャップ型のＩＰＭモータ（いわゆる埋込み磁石型同期モータ）である。モータハウジング８には、軸方向に離隔して軸受１１，１２が設けられ、これら軸受１１，１２に、主軸であるモータ回転軸６が回転自在に支持されている。モータ回転軸６は、電動モータ１の駆動力を減速機２に伝達するものである。モータ回転軸６の軸方向中間付近部には、径方向外方に延びるフランジ部６ａが設けられ、このフランジ部６ａにロータ固定部材１３を介してモータロータ１０が取付けられている。
【００１６】
減速機入力軸３は、軸方向一端がモータ回転軸６内に延びて、モータ回転軸６とスプライン嵌合されている。出力部材４のカップ部４ａ内に軸受１４ａが嵌合され、前記カップ部４ａに内ピン２２を介して連結される筒状の連結部材２６内に軸受１４ｂが嵌合されている。減速機入力軸３は、軸受１４ａ，１４ｂ，１１，１２により回転自在に支持されている。よって減速機入力軸３およびモータ回転軸６は、軸受１１，１２，１４ａ，１４ｂにより一体に回転自在に支持される。減速機ハウジング７内における、減速機入力軸３の外周面には、偏心部１５，１６が設けられる。これら偏心部１５，１６は、偏心運動による遠心力が互いに打ち消されるように１８０°位相をずらして設けられている。
【００１７】
減速機２は、外ピンハウジングＩｈと、曲線板１７，１８と、複数の外ピン１９と、運動変換機構２０と、カウンタウェイト２１とを有するサイクロイド減速機である。
図２は、図１のII−II線断面となる減速機部分の断面図である。減速機２は、外形がなだらかな波状のトロコイド曲線で形成された２枚の曲線板１７，１８が、それぞれ軸受８５を介して、各偏心部１５，１６に装着してある。これら各曲線板１７，１８の偏心運動を外周側で案内する複数の外ピン１９を、それぞれ減速機ハウジング７の内側に設け、カップ部４ａ（図１）に取り付けた複数の内ピン２２を、各曲線板１７，１８の内部に設けられた複数の円形の貫通孔８９に挿入状態に係合させてある。
【００１８】
図３に拡大して示すように、各外ピン１９と内ピン２２には軸受９２，９３が装着され、軸受９２で両端支持されているので外ピン１９は各曲線板１７，１８の外周面と転接するようになっている。また、これらの軸受９３の外輪９３ａが、それぞれ各曲線板１７，１８の各貫通孔８９の内周とに転接するようになっている。したがって、外ピン１９と各曲線板１７，１８の外周との接触抵抗、および内ピン２２と各貫通孔８９の内周との接触抵抗を低減し、図１に示すように、各曲線板１７，１８の偏心運動をスムーズに車輪用軸受５の内方部材５ａに回転運動として伝達し得る。すなわちモータ回転軸６が回転すると、このモータ回転軸６と一体回転する減速機入力軸３に設けられた各曲線板１７，１８が偏心運動を行う。このとき外ピン１９が偏心運動する各曲線板１７，１８の外周面と転がり接触するように係合するとともに、各曲線板１７，１８が、内ピン２２と貫通孔８９との係合によって、各曲線板１７，１８の自転運動のみが出力部材４および車輪用軸受５の内方部材５ａに回転運動として伝達される。モータ回転軸６の回転に対して内方部材５ａの回転は減速されたものとなる。
【００１９】
図４は、図１のIV−IV線断面となるモータ部分の断面図である。
電動モータ１のモータロータ１０は、例えば、軟質磁性材料からなるコア部（図示せず）と、このコア部に内蔵される永久磁石（図示せず）とを有する。この永久磁石には例えばネオジウム系磁石が用いられている。モータステータ９は、例えば、軟質磁性材料からなるステータコア部７７と、コイル７８と、絶縁部材７９とを有する。ステータコア部７７は、外周面が断面円形とされたリング状で、その内周面に内径側に突出する複数のティース７７ａが円周方向に並んで形成されている。
【００２０】
コイル７８は、ステータコア部７７の各ティース７７ａに巻回される。図１に示すように、各ティース７７ａにそれぞれ巻回されたコイル７８のうち、ステータコア部７７の幅よりもインボード側およびアウトボード側に突出するコイルエンド７８ａに、後述の給油機構Ｊｋから潤滑油が射出されるようになっている。
【００２１】
図５は、図４のＡ部を拡大して示す部分拡大図である。同図５に示すように、円周方向に互いに隣り合うティース７７ａ，７７ａ間において、円周方向に互いに隣り合うコイル７８の間の隙間δに、コイル７８の温度を検出する温度検出手段Ｓａを配置している。この温度検出手段Ｓａは、モータ回転軸６の中心Ｌ１より上部に配置される（図１参照）。互いに隣り合うコイル７８，７８は、温度検出手段Ｓａと共に絶縁性材料から成る絶縁部材７９で覆われている。温度検出手段Ｓａとしては、例えば、サーミスタまたは熱電対が適用される。特に車両に用いられる温度検出手段Ｓａとしては、熱電対よりもコストが低くかつ堅牢性に優れたサーミスタを適用することが望ましい。
【００２２】
図１に示すように、給油機構Ｊｋは、減速機２の潤滑および電動モータ１の冷却の両方に用いられる潤滑油を供給する軸心給油機構である。この給油機構Ｊｋは、潤滑油流路３０と、モータ回転軸油路３２と、減速機油路３１と、オイルポンプ２８とを有する。潤滑油流路３０はモータハウジング８に設けられ、モータ回転軸油路３２は、電動モータ１のモータ回転軸６内の軸心に沿って設けられ、前記潤滑油流路３０に連通する。減速機油路３１は、減速機２に設けられ、モータ回転軸油路３２および潤滑油貯留部２９に連通して潤滑油を減速機２に供給する。
【００２３】
減速機油路３１は、入力軸油路３６と、オイル供給口３７と、オイル排出口３８とを有する。入力軸油路３６は、モータ回転軸油路３２に連通し、減速機入力軸３の内部におけるインボード側端からアウトボード側に軸方向に延びる。オイル供給口３７は、入力軸油路３６のうち偏心部１５，１６が設けられる軸方向位置から、半径方向外方に延びている。
減速機ハウジング７には、減速機２の潤滑に供された潤滑油を潤滑油貯留部２９に排出するオイル排出口３８が設けられている。
【００２４】
オイルポンプ２８は、潤滑油貯留部２９に貯留された潤滑油を、潤滑油貯留部２９内の吸込口から吸い上げて潤滑油流路３０を経由してモータ回転軸油路３２および減速機油路３１に循環させる。このオイルポンプ２８は、例えば、出力部材４の回転により回転する図示外のインナーロータと、このインナーロータの回転に伴って従動回転するアウターロータと、ポンプ室と、吸入口と、吐出口とを有するサイクロイドポンプである。電動モータ１に駆動される出力部材４の回転により前記インナーロータが回転すると、前記アウターロータは従動回転する。このときインナーロータおよびアウターロータはそれぞれ異なる回転中心を中心として回転することで、前記ポンプ室の容積が連続的に変化する。
【００２５】
これにより、潤滑油貯留部２９に貯留された潤滑油は、吸い上げられて前記吸入口から流入し、前記吐出口から潤滑油流路３０に圧送される。潤滑油は、この潤滑油流路３０からモータ回転軸油路３２に導かれる。潤滑油の一部は、このモータ回転軸油路３２から、モータ回転軸６の半径方向外方に延びる貫通孔６ｂを経由して環状隙間δ１に導かれる。潤滑油の一部は、環状隙間δ１から、ロータ固定部材１３内部に形成された半径方向外方に延びる油路１３ａを通ることで、モータロータ１０が冷却される。
【００２６】
さらに前記油路１３ａの油吹出し口１３ａａから、各コイルエンド７８ａの内周面に対し、モータロータ１０の遠心力とオイルポンプ２８の圧力とにより潤滑油を射出することで、コイル７８が冷却される。よって電動モータ１全体が冷却される。
この冷却に供された潤滑油は、重力によって下方に移動しモータハウジング８の下部に落ち、その後、このモータハウジング８の下部に連通する潤滑油貯留部２９に貯留される。
【００２７】
モータ回転軸油路３２からオイル供給口３７に導かれた潤滑油は、減速機２内を潤滑する。オイル供給口３７の外径側開口端から排出される潤滑油には、遠心力が作用することで、潤滑油は減速機２内の各部を潤滑しながら減速機ハウジング７内で半径方向外方に移動する。その後、潤滑油は、重力によって下方に移動し、オイル排出口３８から潤滑油貯留部２９に貯留される。
【００２８】
図６は、このインホイールモータ駆動装置の制御系のブロック図である。
制御装置Ｕ１は、自動車全般の制御を行う電気制御ユニットであるＥＣＵ３９と、このＥＣＵ３９の指令に従って走行用の電動モータ１の制御を行うインバータ装置４０とを有する。インバータ装置４０は、各電動モータ１に対して設けられたパワー回路部４１と、このパワー回路部４１を制御するモータコントロール部４２とを有する。モータコントロール部４２は、このモータコントロール部４２が持つインホイールモータ駆動装置ＩＷＭに関する各検出値や制御値等の各情報をＥＣＵ３９に出力する機能を有する。
【００２９】
パワー回路部４１は、バッテリ４３の直流電力を電動モータ１の駆動に用いる３相の交流電力に変換するインバータ４４と、このインバータ４４を制御するＰＷＭドライバ４５とを有する。インバータ４４は、複数の半導体スイッチング素子（図示せず）で構成され、ＰＷＭドライバ４５は、入力された電流指令をパルス幅変調し、前記各半導体スイッチング素子にオンオフ指令を与える。
【００３０】
モータコントロール部４２は、コンピュータとこれに実行されるプログラム、および電子回路により構成され、その基本となる制御部としてモータ駆動制御部３３を有している。モータ駆動制御部３３は、上位制御手段であるＥＣＵ３９から与えられるトルク指令等による加速・減速指令に従い、電流指令に変換して、ＰＷＭドライバ４５に電流指令を与える手段である。モータ駆動制御部３３は、インバータ４４から電動モータ１に流すモータ電流値を電流検出手段３５から得て、電流フィードバック制御を行う。また、モータ駆動制御部３３は、電動モータ１のモータロータ１０の回転角を角度センサ４６から得て、ベクトル制御を行う。
【００３１】
前記モータコントロール部４２に、異常報告手段４７、判定部４８、および制御部４９を設けている。判定部４８は、温度検出手段Ｓａで検出されるコイル７８の温度が、定められた閾値を越えたか否かを判定する。前記閾値は、例えば、実験、シミュレーション等により、コイル７８に絶縁を生じさせる、コイル７８の温度および時間の関係に基づいて適宜に求められる。コイル７８に絶縁が生じたか否かは、電動モータ１に印加するモータ印加電圧に対するモータ電流値を、絶縁が生じていない基準値と比較することで判断し得る。
【００３２】
制御部４９は、検出されるコイル７８の温度が、閾値を越えたと判定したときに、電動モータ１の電流値を、例えば、現在の電流に対して定められた割合または定められた値低下させるように、モータ駆動制御部３３を介してパワー回路部４１に指令する。
異常報告手段４７は、判定部４８によりコイル７８の温度が閾値を越えたと判定したときに、ＥＣＵ３９に異常発生情報を出力する手段である。ＥＣＵ３９に設けられた異常表示手段５０は、異常報告手段４７から出力された異常発生情報を受けて、例えば、車両のダッシュボード等に設けられた表示装置５１に、異常を知らせる表示を行わせる。
【００３３】
作用効果について説明する。
以上説明したインホイールモータ駆動装置によると、給油機構Ｊｋは、潤滑油の一部を、モータ回転軸油路３２から、順次、貫通孔６ｂ、環状隙間δ１、油路１３ａを通すことで、モータロータ１０が冷却される。さらに油路１３ａの油吹出し口１３ａａから、各コイルエンド７８ａの内周面に対し、モータロータ１０の遠心力とオイルポンプ２８の圧力とにより潤滑油を射出することで、コイル７８が冷却される。よって電動モータ１全体が冷却される。コイル７８に射出された潤滑油は、モータステータ９等を伝って重力により下部に移動する。
【００３４】
制御部４９は、温度検出手段Ｓａで検出されるコイル７８の温度が、閾値を越えたと判定したときに、電動モータ１の電流値を、例えば、現在の電流に対して定められた割合または定められた値低下させるように、モータ駆動制御部３３を介してパワー回路部４１に指令する。
温度検出手段Ｓａを、モータ回転軸６の中心Ｌ１より上部で、かつ、円周方向に互いに隣り合う前記コイル７８，７８の間の隙間δに配置したため、射出された潤滑油を温度検出手段Ｓａが直接浴びることを回避できるうえ、モータステータ９等を伝って重力により移動する潤滑油に、温度検出手段Ｓａが接触することも防止することが可能となる。これにより、コイル温度の検出精度の劣化を抑制し、電動モータ１を制御する応答性の向上を図ることができる。また温度検出手段Ｓａをコイル７８，７８の間の隙間δに配置するため、例えば、温度検出手段Ｓａをコイルボビン等に埋め込む構造等よりも、温度検出手段Ｓａを容易に配置することができる。
【００３５】
他の実施形態について説明する。
以下の説明においては、各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、特に記載のない限り先行して説明している形態と同様とする。同一の構成から同一の作用効果を奏する。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００３６】
図７は、この発明の他の実施形態に係るインホイールモータ駆動装置の断面図、図８は、図７のVIII−VIII線断面となるモータ部分の断面図である。図７，図８に示すように、コイル７８は、モータ軸心Ｌ２に直交する直交方向回りに巻回され、温度検出手段Ｓａを、モータ回転軸６の中心Ｌ１より上部で、かつ、コイルエンド７８ａにおける、電動モータの径方向外方の端面７８ｂに配置しても良い。このように温度検出手段Ｓａを配置したため、射出された潤滑油を温度検出手段Ｓａが直接浴びることを回避できるうえ、モータステータ９等を伝って重力により移動する潤滑油に、温度検出手段Ｓａが接触することも防止することが可能となる。
【００３７】
図９は、図１乃至図６に示した第１の実施形態のうち、モータステータ９の絶縁部材７９に代えて、樹脂材５２を設けたものである。図９に示すように、温度検出手段Ｓａとコイル７８とを樹脂材５２に含浸させたものとしても良い。前記樹脂材５２として、例えば、絶縁性ワニスを適用し得る。この場合、コイル７８の絶縁性を確保することができるうえ、温度検出手段Ｓａが潤滑油に接触することをより確実に防止することができる。なお図９の構成において、温度検出手段Ｓａとコイル７８とを樹脂材に含浸させたものとしても良い。
コイル７８を、図示外のボビンに巻回したものを用いても良い。
インホイールモータ駆動装置におけるハウジング７，８の外部にオイルポンプ２８を設け、このオイルポンプ２８を同インホイールモータ駆動装置とは別の駆動源により駆動しても良い。
【００３８】
この発明に係る車輪用駆動装置Ａにおいては、インホイールモータ駆動装置を採用した例を示したが、これに限ることなく、オンボードタイプであっても良い。また車輪用駆動装置Ａにおいては、サイクロイド式の減速機を採用した例を示したが、これに限ることなく、遊星減速機、２軸並行減速機、その他の減速機を適用可能であり、また、減速機を採用しない、所謂ダイレクトモータタイプであってもよい。なお、本明細書中で「電気自動車」とは、電力から駆動力を得る全ての自動車を含む概念であり、例えば、インホイールモータ駆動装置Ａと内燃機関とを併用したハイブリッドカー等をも含むものとして理解すべきである。
【符号の説明】
【００３９】
１…電動モータ
２…減速機
５…車輪用軸受
６…モータ回転軸（主軸）
５２…樹脂材
７８…コイル
Ｊｋ…給油機構
Ｓａ…温度検出手段
δ…隙間
【図１】
2015063266.tif 000003
【図２】
2015063266.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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