(57)【要約】【課題】より簡易な手法で、シリアルインタフェースによって接続された装置と、無線ＬＡＮインタフェースによって接続された装置とでストレージ装置を同時に利用可能とする技術を提供する。【解決手段】ストレージ装置は、第１のホスト装置が接続されるシリアルインタフェースと、第１のホスト装置に対してシリアルインタフェースを通じてネットワークによる通信を行うために、シリアルインタフェースで用いられる通信プロトコルとネットワークで用いられる通信プロトコルとの変換を行う変換部と、無線を介して第２のホスト装置が接続され、第２のホスト装置に対してネットワークによる通信を行う無線ＬＡＮインタフェースと、ファイルを記憶する記憶部と、第１のホスト装置と第２のホスト装置とに対して、ネットワークを介したファイルの共有を制御する制御部と、を備える。【選択図】図１
2015099531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージ装置であって、
第１のホスト装置が接続されるシリアルインタフェースと、
前記第１のホスト装置に対して、前記シリアルインタフェースを通じてネットワークによる通信を行うために、前記シリアルインタフェースで用いられる通信プロトコルとネットワークで用いられる通信プロトコルとの変換を行う変換部と、
無線を介して第２のホスト装置が接続され、前記第２のホスト装置に対してネットワークによる通信を行う無線ＬＡＮインタフェースと、
ファイルを記憶する記憶部と、
前記第１のホスト装置と前記第２のホスト装置とに対して、ネットワークを介した前記ファイルの共有を制御する制御部と、
を備えるストレージ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のストレージ装置であって、
前記制御部は、前記シリアルインタフェースと前記無線ＬＡＮインタフェースとを異なるネットワークセグメントに所属させる、ストレージ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のストレージ装置であって、
前記制御部は、前記第１のホスト装置と前記第２のホスト装置とに対して、異なるアクセス権を付与する、ストレージ装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のストレージ装置であって、
前記制御部は、前記第２のホスト装置に対して、前記第１のホスト装置よりも限定的なアクセス権を付与する、ストレージ装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のストレージ装置であって、
前記制御部は、前記無線ＬＡＮインタフェースを通じてアクセスポイントを検出した場合に、前記ストレージ装置を前記アクセスポイントのステーションとして動作させる、ストレージ装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のストレージ装置であって、
前記記憶部は、前記ストレージ装置に外部接続されている、ストレージ装置。
【請求項７】
シリアルインタフェースと無線ＬＡＮインタフェースと記憶部とを有するストレージ装置が実行する方法であって、
前記シリアルインタフェースに接続された第１のホスト装置に対して、前記シリアルインタフェースを通じてネットワークによる通信を行うために、前記シリアルインタフェースで用いられる通信プロトコルとネットワークで用いられる通信プロトコルとの変換を行い、
前記無線ＬＡＮインタフェースに無線を介して接続された第２のホスト装置に対してネットワークによる通信を行い、
前記第１のホスト装置と前記第２のホスト装置とに対して、ネットワークを介して、前記記憶部に記憶されたファイルの共有を制御する、
方法。
【請求項８】
シリアルインタフェースと無線ＬＡＮインタフェースと記憶部とを有するコンピュータが実行するコンピュータプログラムであって、
前記シリアルインタフェースに接続された第１のホスト装置に対して、前記シリアルインタフェースを通じてネットワークによる通信を行うために、前記シリアルインタフェースで用いられる通信プロトコルとネットワークで用いられる通信プロトコルとの変換を行う機能と、
前記無線ＬＡＮインタフェースに無線を介して接続された第２のホスト装置に対してネットワークによる通信を行う機能と、
前記第１のホスト装置と前記第２のホスト装置とに対して、ネットワークを介して、前記記憶部に記憶されたファイルの共有を制御する機能と、
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェースと無線ＬＡＮインタフェースとを備える従来のストレージ装置は、ＵＳＢインタフェースによってホスト装置に接続されてしまうと、ＵＳＢマスストレージとして動作してしまい、無線ＬＡＮを通じて他のホスト装置から利用することができない場合があった。このような問題に関して、例えば、特許文献１には、ＵＳＢインタフェースによって接続された装置（ブロックアクセスデバイス）と、無線ＬＡＮインタフェースによって接続された装置（グラフアクセスデバイス）とを、内部のデータストレージアレイに同時にアクセス可能とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５０８８８５号公報
【特許文献２】特開２００７−２８０２６１号公報
【特許文献３】特開２００３−２８１０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された技術では、ＵＳＢインタフェースによって接続された装置からブロックアクセスがあった場合に、メモリプールを表すグラフデータ構造（例えば、ＦＡＴ）に、そのブロックアクセスを変換する処理が必要であり、処理内容が複雑であった。そのため、より簡易な手法で、ＵＳＢインタフェース等のシリアルインタフェースによって接続された装置と、無線ＬＡＮインタフェースによって接続された装置とでストレージ装置を同時に利用可能とする技術が望まれていた。そのほか、従来のストレージ装置においては、処理負担の軽減や通信量の削減、使い勝手の向上などが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の第１の形態によれば、ストレージ装置が提供される。このストレージ装置は、第１のホスト装置が接続されるシリアルインタフェースと；前記第１のホスト装置に対して、前記シリアルインタフェースを通じてネットワークによる通信を行うために、前記シリアルインタフェースで用いられる通信プロトコルとネットワークで用いられる通信プロトコルとの変換を行う変換部と；無線を介して第２のホスト装置が接続され、前記第２のホスト装置に対してネットワークによる通信を行う無線ＬＡＮインタフェースと；ファイルを記憶する記憶部と；前記第１のホスト装置と前記第２のホスト装置とに対して、ネットワークを介した前記ファイルの共有を制御する制御部と、を備える。このような形態のストレージ装置であれば、シリアルインタフェースを介して接続された第１のホスト装置に対して、ネットワーク通信を行うことができる。そのため、ＵＳＢインタフェース等のシリアルインタフェースを通じて接続された第１のホスト装置と、無線ＬＡＮインタフェース介して接続された第２のホスト装置とは、どちらも、ストレージ装置をＮＡＳ（Network Attached Storage）として扱うことができる。よって、従来よりも簡易な手法によって、シリアルインタフェースによって接続された第１のホスト装置と、無線ＬＡＮインタフェースによって接続された第２のホスト装置と、からストレージ装置を同時に利用可能とすることができる。
【０００７】
（２）上記形態のストレージ装置において、前記制御部は、前記シリアルインタフェースと前記無線ＬＡＮインタフェースとを異なるネットワークセグメントに所属させてもよい。このような形態であれば、ストレージ装置は、ファイルの送信に用いるインタフェースを確実に特定することができる。
【０００８】
（３）上記形態のストレージ装置において、前記制御部は、前記第１のホスト装置と前記第２のホスト装置とに対して、異なるアクセス権を付与してもよい。このような形態であれば、第１のホスト装置と第２のホスト装置とに対して、それぞれ、異なるファイルにアクセスさせることができる。
【０００９】
（４）上記形態のストレージ装置において、前記制御部は、前記第２のホスト装置に対して、前記第１のホスト装置よりも限定的なアクセス権を付与してもよい。このような形態であれば、例えば、無線を通じて、重要なファイルに不正アクセスされることを抑制することができる。
【００１０】
（５）上記形態のストレージ装置において、前記制御部は、前記無線ＬＡＮインタフェースを通じてアクセスポイントを検出した場合に、前記ストレージ装置を前記アクセスポイントのステーションとして動作させてもよい。このような形態であれば、自宅や会社内、あるいは、外出先などの環境に応じて、自動的にネットワーク構成を変更することができる。
【００１１】
（６）上記形態のストレージ装置において、前記記憶部は、前記ストレージ装置に外部接続されていてもよい。このような形態であれば、様々な記憶媒体を記憶部として適用することができる。
【００１２】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１３】
本発明は、ストレージ装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、ストレージ装置が実行する方法、コンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ストレージ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】動作設定処理のフローチャートである。
【図３】ストレージ装置がステーションとして動作する場合のネットワーク構成を示す説明図である。
【図４】ストレージ装置がアクセスポイントとして動作する場合のネットワーク構成を示す説明図である。
【図５】接続処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
Ａ．実施形態：
図１は、本発明の一実施形態としてのストレージ装置の概略構成を示すブロック図である。ストレージ装置１００は、ＣＰＵ１１０を備えている。ＣＰＵ１１０には、ＲＡＭ１２０と、ＲＯＭ１３０と、ＵＳＢインタフェース１４０と、無線ＬＡＮインタフェース１５０と、記憶部１６０と、が接続されている。これらの各デバイスには、バッテリ１７０から電力が供給される。バッテリ１７０は、例えば、ＵＳＢインタフェース１４０を通じて供給される電力や商用電源によって充電される。
【００１６】
ＵＳＢインタフェース１４０は、ＵＳＢケーブルを介してパーソナルコンピュータ等のホスト装置が接続されるシリアルインタフェースである。ＵＳＢインタフェース１４０を介して接続されるホスト装置は、特許請求の範囲における「第１のホスト装置」に相当する。
【００１７】
無線ＬＡＮインタフェース１５０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づき、無線を介してパーソナルコンピュータ等のホスト装置が接続されるインタフェースである。無線ＬＡＮインタフェース１５０を介して接続されるホスト装置は、特許請求の範囲における「第２のホスト装置」に相当する。
【００１８】
記憶部１６０は、ＵＳＢインタフェース１４０や無線ＬＡＮインタフェース１５０によって接続されたホスト装置から転送されたファイルを記憶する装置である。記憶部１６０としては、例えば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリを適用することができる。本実施形態では、記憶部１６０は、プライベート領域とオープン領域とを備えている。記憶部１６０は、所定の接続インタフェース（例えば、ＵＳＢインタフェースやメモリカードインタフェース）を介してストレージ装置１００に外部接続（外付け）されても良い。記憶部１６０が外付けされていれば、外付けハードディスクやＵＳＢフラッシュメモリ、メモリカードなどの様々な記憶媒体を記憶部１６０として適用することができる。また、ストレージ装置１００は、記憶部として、内蔵タイプの記憶部と外付けタイプの記憶部とを両方備えても良い。
【００１９】
ＲＯＭ１３０には、ストレージ装置１００を動作させるためのコンピュータプログラム（ファームウェア）が記録されている。ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１３０に記録されたファームウェアをＲＡＭ１２０にロードして実行することで、変換部１１２および制御部１１４として動作する。また、ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１３０に記録された所定のプログラムに基づいて、後述する動作設定処理や接続処理を実行する。
【００２０】
変換部１１２は、ＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置と、ネットワーク通信を行うために、ＵＳＢインタフェース１４０で用いられる通信プロトコルとネットワークで用いられる通信プロトコルの変換を行うソフトウェアモジュールである。具体的には、変換部１１２は、ＵＳＢ規格に基づき、コミュニケーションデバイスクラスのイーサネット（登録商標）アダプタとして動作することで、ＵＳＢインタフェース１４０で用いられるＵＳＢプロトコルと、ネットワークで用いられるＴＣＰ／ＩＰプロトコルとの変換を行う。このように、変換部１１２がイーサネットアダプタとして動作すると、ホスト装置からは、ストレージ装置１００がＮＡＳ（Network Attached Storage）として認識される。なお、変換部１１２は、ゲートアレイ等のハードウェア回路によって実現することも可能である。
【００２１】
制御部１１４は、変換部１１２を介してＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置と、無線ＬＡＮインタフェース１５０に接続されたホスト装置とに対して、記憶部１６０に記憶されたファイルのネットワークを介した共有を制御する。例えば、制御部１１４は、Ｓａｍｂａと呼ばれるファイル共有プログラムを実行することによって、ファイルの共有を実現することができる。例えば、制御部１１４は、プライベート領域とオープン領域とのそれぞれに対して、異なるＳａｍｂａプログラムを同時並列的に実行することで、これらの領域の共有制御を個別に行うことができる。もちろん、Ｓａｍｂａを用いることは一例であり、制御部１１４は、任意のネットワークファイル共有システム（プログラム）を用いてファイルの共有を制御することが可能である。
【００２２】
制御部１１４は、ＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置と、無線ＬＡＮインタフェース１５０に接続されたホスト装置と、に対して異なるアクセス権限を付与する機能を有する。また、制御部１１４は、ストレージ装置１００を、無線ＬＡＮのアクセスポイント（親機）として動作させる機能と、無線ＬＡＮのステーション（子機）として動作させる機能とを有する。
【００２３】
図２は、ＣＰＵ１１０が実行する動作設定処理のフローチャートである。この動作設定処理は、ストレージ装置１００の電源が投入された直後、および、その後に定期的（例えば、１分に１回）に実行される処理である。
【００２４】
動作設定処理が実行されると、ＣＰＵ１１０は、無線ＬＡＮインタフェース１５０を通じて、アクセスポイントの検索を行う（ステップＳ１００）。ＣＰＵ１１０は、予め登録されたＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を有するアクセスポイントが検知されたか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ＣＰＵ１１０は、予め登録されたＳＳＩＤを、パッシブスキャンによって検知しても良いし、アクティブスキャンによって検知しても良い。アクティブスキャンによって検知すれば、アクセスポイントがステルスモードで動作している場合にも、予め登録されたＳＳＩＤを検知することができる。パッシブスキャンとは、アクセスポイントが定期的に発信するビーコン信号に基づきＳＳＩＤを検知する方法である。一方、アクティブスキャンとは、検知したいＳＳＩＤをプローブリクエスト信号によって送信し、プローブレスポンスが返信されたか否かに基づき、ＳＳＩＤを検知する方法である。
【００２５】
ＣＰＵ１１０は、登録されたＳＳＩＤを検知すると（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ストレージ装置１００が、現在、ステーションとして動作しているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。ステーションとして既に動作していれば（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０は、以降の処理をスキップして、当該動作設定処理を終了させる。一方、現在、ストレージ装置１００がステーションとして動作していない場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ＣＰＵ１１０は、ストレージ装置１００を、ステップＳ１０２で検知したＳＳＩＤに対応するステーションとして動作させる（ステップＳ１０６）。なお、ステーションとして動作させるための暗号化キー（パスワード）は、ＳＳＩＤとともに予めストレージ装置１００に登録されていることとする。
【００２６】
図３は、ストレージ装置１００がステーションとして動作する場合のネットワーク構成を示す説明図である。図３に示した例では、インターネットに接続されたルータ機能付きアクセスポイント２００に対して、ストレージ装置１００と、ホスト装置３０１と、ホスト装置３０２とが、それぞれ無線によって接続されている。ストレージ装置１００とホスト装置３０１とは、アクセスポイント２００を介して間接的に接続されている。また、ストレージ装置１００とアクセスポイント２００とは、ＵＳＢによって直接的にも接続されている。ホスト装置３０１としては、例えば、ＵＳＢインタフェースを有するパーソナルコンピュータを適用することができる。ホスト装置３０２としては、例えば、スマートフォンを適用することができる。このようなネットワーク構成は、例えば、アクセスポイント２００が設置された自宅内や会社内において構築される。
【００２７】
上記ステップＳ１０６において、ストレージ装置１００をステーションとして動作させると、ＣＰＵ１１０は、無線ＬＡＮインタフェース１５０用のＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）クライアントプログラムを起動する（ステップＳ１０８）。無線ＬＡＮインタフェース１５０用のＤＨＣＰクライアントプログラムが起動されると、ＣＰＵ１１０は、無線ＬＡＮインタフェース１５０を用いてネットワーク通信を行うためのＩＰアドレスを、ネットワーク内のＤＨＣＰサーバ（例えば、アクセスポイント２００）から取得することができる。
【００２８】
無線ＬＡＮインタフェース用のＤＨＣＰクライアントプログラムが起動されると、続いて、制御部１１４が、ＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置に対して割り当てるネットワークセグメントを決定する（ステップＳ１１０）。具体的には、無線ＬＡＮインタフェース１５０に対して割り当てられたＩＰアドレスのセグメントと異なるセグメントを、ＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置３０１に対して割り当てるセグメントとして決定する。
【００２９】
ＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置に対して割り当てるネットワークセグメントを決定すると、制御部１１４は、ＵＳＢインタフェース用のＤＨＣＰサーバプログラムを起動する（ステップＳ１１２）。ＵＳＢインタフェース用のＤＨＣＰサーバプログラムが起動されると、制御部１１４は、ステップＳ１１０において決定されたセグメントに属するＩＰアドレスを、ＵＳＢインタフェース１４０を用いてネットワーク通信を行うためのＩＰアドレスとして、ＵＳＢインタフェース１４０（変換部１１２）、および、ＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置３０１に対して割り当てることが可能になる。
【００３０】
上記ステップＳ１０８，Ｓ１１０，Ｓ１１２の処理が実行されると、例えば、図３に示すように、ストレージ装置１００の無線ＬＡＮインタフェース１５０には、ネットワーク内のＤＨＣＰサーバ（例えば、アクセスポイント２００）から、「１９２．１６８．０．２」というＩＰアドレスが割り当てられ、ホスト装置３０１には、「１９２．１６８．０．３」というＩＰアドレスが割り当てられる。これに対して、ストレージ装置１００のＵＳＢインタフェース１４０（変換部１１２）には、制御部１１４によって、無線ＬＡＮインタフェース１５０側とはセグメントの異なる「１９２．１６８．１．１」というＩＰアドレスが割り当てられ、ホスト装置３０１のＵＳＢインタフェースには、「１９２．１６８．１．２」というＩＰアドレスが割り当てられる。このように、無線ＬＡＮインタフェース１５０とＵＳＢインタフェース１４０とで異なるセグメントのＩＰアドレスが割り当てられることで、ホスト装置３０１は、無線ＬＡＮインタフェース１５０およびＵＳＢインタフェース１４０のどちらのインタフェース経由でも、ストレージ装置１００にアクセスすることができる。
【００３１】
上記ステップＳ１１２において、ＵＳＢインタフェース１４０用のＤＨＣＰサーバプログラムが起動されると、続いて、制御部１１４は、記憶部１６０に対するアクセス権の設定を行う（ステップＳ１１４）。本実施形態では、制御部１１４は、ＵＳＢインタフェース１４０経由でアクセスするホスト装置に対しては、記憶部１６０の全ての領域（オープン領域およびプライベート領域）に対してアクセス可能なアクセス権を付与する。一方、制御部１１４は、無線ＬＡＮインタフェース１５０経由でアクセスするホスト装置に対しては、記憶部１６０のオープン領域に対してアクセス可能なアクセス権を付与する。つまり、本実施形態では、制御部１１４は、無線ＬＡＮインタフェース１５０に接続されたホスト装置に対して、ＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置よりも限定的なアクセス権を付与する。本実施形態では、このようにアクセス権が設定されることによって、ＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置と、無線ＬＡＮインタフェース１５０に接続されたホスト装置とは、オープン領域に記録されたファイルを共有することができる。これに対して、プライベート領域に記録されたファイルは、ＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置だけが利用可能になる。
【００３２】
上記ステップＳ１０２において、ＣＰＵ１１０が、登録されたＳＳＩＤを検知しなかった場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ＣＰＵ１１０は、ストレージ装置１００が、現在、アクセスポイントとして動作しているか否かを判断する（ステップＳ１１６）。アクセスポイントとして既に動作していれば（ステップＳ１１６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０は、以降の処理をスキップして、当該動作設定処理を終了させる。一方、ストレージ装置１００がアクセスポイントとして動作していない場合には（ステップＳ１１６：ＮＯ）、ＣＰＵ１１０は、ストレージ装置１００を、アクセスポイントとして動作させる（ステップＳ１１８）。なお、アクセスポイントとして動作した場合のストレージ装置１００のＳＳＩＤと暗号化キー（パスワード）は、予めストレージ装置１００に登録されているものとする。
【００３３】
図４は、ストレージ装置１００がアクセスポイントとして動作する場合のネットワーク構成を示す説明図である。図４に示した例では、ストレージ装置１００とホスト装置３０１とは、無線およびＵＳＢによってそれぞれ直接的に接続されている。また、ストレージ装置１００とホスト装置３０２とは、無線によって接続されている。ホスト装置３０１としては、例えば、ＵＳＢインタフェースを有するパーソナルコンピュータを適用することができる。ホスト装置３０２としては、例えば、スマートフォンを適用することができる。このようなネットワーク構成は、例えば、アクセスポイント２００が設置されていない外出先等において構築される。本実施形態のストレージ装置１００は、バッテリ１７０を備えているため、電源が確保できない場所でも利用することができる。
【００３４】
上記ステップＳ１１８において、ストレージ装置１００をアクセスポイントとして動作させると、ＣＰＵ１１０は、無線ＬＡＮインタフェース１５０用のＤＨＣＰサーバプログラムを起動する（ステップＳ１２０）。無線ＬＡＮインタフェース１５０用のＤＨＣＰサーバプログラムが起動されると、ＣＰＵ１１０は、無線ＬＡＮインタフェース１５０、および、無線ＬＡＮインタフェース１５０を介してストレージ装置１００に接続するホスト装置に対して、ＩＰアドレスを割り当てることが可能になる。
【００３５】
無線ＬＡＮインタフェース１５０用のＤＨＣＰサーバプログラムを起動すると、制御部１１４は、ＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置３０１に対して割り当てるネットワークセグメントを決定する（ステップＳ１１０）。具体的には、ステップＳ１２０で起動されたＤＨＣＰサーバプログラムによって配布されるＩＰアドレスのセグメントとは異なるセグメントを、ＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置に対して割り当てるセグメントとして決定する。
【００３６】
ＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置に対して割り当てるネットワークセグメントを決定すると、制御部１１４は、ＵＳＢインタフェース用のＤＨＣＰサーバプログラムを起動し（ステップＳ１１２）、記憶部１６０に対するアクセス権の設定を行う（ステップＳ１１４）。アクセス権の設定については既に述べたとおりである。
【００３７】
上記ステップＳ１２０，Ｓ１１０，Ｓ１１２の処理が実行されると、例えば、図４に示すように、ストレージ装置１００の無線ＬＡＮインタフェース１５０には、制御部１１４によって、「１９２．１６８．０．１」というＩＰアドレスが割り当てられる。また、無線ＬＡＮインタフェース１５０に接続されたホスト装置３０１の無線ＬＡＮインタフェースには、「１９２．１６８．０．２」というＩＰアドレスが割り当てられる。これに対して、ストレージ装置１００のＵＳＢインタフェース１４０（変換部１１２）には、制御部１１４によって、無線ＬＡＮインタフェース１５０側とはセグメントの異なる「１９２．１６８．１．１」というＩＰアドレスが割り当てられる。また、ホスト装置３０１のＵＳＢインタフェースには、制御部１１４によって、「１９２．１６８．１．２」というＩＰアドレスが割り当てられる。このように、無線ＬＡＮインタフェース１５０とＵＳＢインタフェース１４０とで異なるセグメントのＩＰアドレスが割り当てられることで、ホスト装置３０１は、無線ＬＡＮインタフェース１５０およびＵＳＢインタフェース１４０のどちらのインタフェース経由でも、ストレージ装置１００にアクセスすることができる。
【００３８】
図５は、図２に示した動作設定処理が実行された後で、ホスト装置がＵＳＢインタフェース１４０に接続された場合にＣＰＵ１１０によって実行される接続処理のフローチャートである。
【００３９】
接続処理が実行されると、ＣＰＵ１１０の変換部１１２は、ＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置に対して、ストレージ装置１００を、ＵＳＢイーサネットアダプタを備えるＮＡＳとして認識させる（ステップＳ２００）。そして、図２のステップＳ１１０と同様の手法により、制御部１１４は、ＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置に対して割り当てるネットワークセグメントを決定する（ステップＳ２０２）。つまり、無線ＬＡＮインタフェース１５０に対して付与されたＩＰアドレスのセグメントと異なるセグメントを、ＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置に対して割り当てるセグメントとして決定する。
【００４０】
ＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置に対して割り当てるネットワークセグメントを決定すると、制御部１１４は、図２の動作設定処理において起動されたＵＳＢインタフェース１４０用のＤＨＣＰサーバプログラムにより、ＵＳＢインタフェース１４０（変換部１１２）、および、ＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置に対して、ステップＳ２０２において決定されたセグメントに属するＩＰアドレスを割り当てる（ステップＳ２０４）。そして、制御部１１４は、図２の動作設定処理において設定されたアクセス権に従い、ＵＳＢインタフェース１４０に接続されたホスト装置に対して、記憶部１６０のオープン領域とプライベート領域とを公開する（ステップＳ２０６）。以上で説明した一連の処理により、接続処理が完了する。
【００４１】
以上で説明した本実施形態のストレージ装置１００は、ＵＳＢインタフェース１４０を介してホスト装置が接続された場合に、そのホスト装置に対して、ストレージ装置１００をＵＳＢマスストレージではなく、ＵＳＢイーサネットアダプタを備えるＮＡＳとして認識させる。そのため、ＵＳＢインタフェース１４０を通じて接続されたホスト装置と、無線ＬＡＮインタフェース１５０を介して接続されたホスト装置とは、どちらも、ストレージ装置１００に対してネットワークを通じてアクセスすることができる。よって、従来よりも簡易な手法によって、ストレージ装置１００を、ＵＳＢインタフェース１４０によって接続されたホスト装置と、無線ＬＡＮインタフェース１５０によって接続されたホスト装置と、から同時に利用可能とすることができる。
【００４２】
また、本実施形態のストレージ装置１００は、ＵＳＢインタフェース１４０と無線ＬＡＮインタフェース１５０とを、それぞれ、異なるネットワークセグメントに所属させる。そのため、ストレージ装置１００は、ファイルの送信に用いるインタフェースを確実に特定することができる。
【００４３】
また、本実施形態のストレージ装置１００は、ＵＳＢインタフェース１４０によって接続されたホスト装置と、無線ＬＡＮインタフェース１５０によって接続されたホスト装置とに対して、異なるアクセス権を付与する。そのため、各ホスト装置に対して、それぞれ、異なるファイルや領域にアクセスさせることができる。具体的には、本実施形態では、無線ＬＡＮインタフェース１５０によって接続されたホスト装置に対して、ＵＳＢインタフェース１４０によって接続されたホスト装置よりも、限定的なアクセス権限を付与する。そのため、無線を通じて、重要なファイルに不正アクセスされることを抑制することが可能になる。
【００４４】
また、本実施形態のストレージ装置１００は、ネットワーク内にアクセスポイントが検知された際には、そのアクセスポイントのステーション（子機）として動作する。また、アクセスポイントが検知されなかった場合には、アクセスポイントとして動作する。そのため、自宅や会社内、あるいは、外出先などの環境に応じて、自動的にネットワーク構成を変更することができる。
【００４５】
Ｂ．変形例：
Ｂ１．変形例１：
ストレージ装置１００は、電源がオンにされた際に、アクセスポイントとして動作してもよい。また、ストレージ装置１００は、電源がオンにされた際に、ステーションとして動作してもよい。また、ストレージ装置１００は、電源がオンにされた際に、前回、電源がオフにされた際に動作していたモード（アクセスポイントまたはステーション）で動作してもよい。
【００４６】
Ｂ２．変形例２：
記憶部１６０には、ストレージ装置１００を、ＵＳＢイーサネットアダプタを備えるＮＡＳとして認識させるためのドライバを格納する領域が確保されていてもよい。ホスト装置は、ＵＳＢインタフェース１４０を介してストレージ装置１００に接続された場合に、記憶部１６０に記憶されたドライバを読み込んで自身にインストールすることで、ストレージ装置１００を、ＮＡＳとして認識することができる。この場合、ホスト装置の自動実行機能を動作させるためのファイル（Ａｕｔｏｒｕｎ．ｉｎｆ）を記憶部１６０内に記憶させておくことで、ホスト装置に、自動的にドライバをインストールさせることが可能である。もちろん、ホスト装置に、既にドライバがインストールされていれば、接続の度にドライバのインストールを行う必要はない。
【００４７】
Ｂ３．変形例３：
上記実施形態では、接続されるインタフェースに応じて、ホスト装置に対して、アクセス可能な領域を変更している。これに対して、例えば、接続されるインタフェースに応じて、読取専用、書き込み禁止、実行禁止など、ファイルに対するアクセス権を変更しても良い。
【００４８】
Ｂ４．変形例４：
上記実施形態では、ストレージ装置１００が備える各デバイスには、バッテリ１７０から電力が供給されている。これに対して、ストレージ装置１００の構成からバッテリ１７０を省略し、各デバイスには、商用電源から電力を供給してもよい。また、ストレージ装置１００は、バッテリ１７０に蓄えられた電力を、他の装置（例えば、携帯電話やスマートフォン、ポータブルルータ等）に供給できるように、電力供給用のＵＳＢコネクタや他の形態の電源コネクタを備えていてもよい。
【００４９】
Ｂ５．変形例５：
上記実施形態では、ホスト装置とストレージ装置１００とはＵＳＢインタフェースによって接続されている。しかし、ホスト装置とストレージ装置１００とが接続されるインタフェースは、ＵＳＢインタフェースに限られない。例えば、Ｔｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔや、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ等、種々のシリアルインタフェースによって接続することが可能である。この場合、変換部１１２は、これらシリアルインタフェースとネットワークとのプロトコル変換を行う。なお、本明細書において、「シリアルインタフェース」には、有線ＬＡＮインタフェースは含まれない。また、本明細書におけるシリアルインタフェースとは、いわゆる高速シリアルインタフェースであり、ＲＳ−２３２ＣやＰＳ／２などのいわゆるレガシーシリアルインタフェースは含まれない。
【００５０】
Ｂ６．変形例６：
上記実施形態のストレージ装置は、例えば、外部記憶装置の形態として適用することができる。しかし、それ以外にも、例えば、シリアルインタフェースと無線ＬＡＮインタフェースと記憶部とを備えるスマートフォンやタブレット端末、携帯情報端末、ゲーム機、パーソナルコンピュータなどの種々の装置を、ストレージ装置として適用することが可能である。
【００５１】
Ｂ７．変形例７：
上記実施形態において、ソフトウェアによって実現した機能は、ハードウェアによって実現しても良い。また、ハードウェアによって実現した機能は、ソフトウェアによって実現しても良い。
【００５２】
本発明は、上述の実施形態や変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１００…ストレージ装置
１１０…ＣＰＵ
１１２…変換部
１１４…制御部
１２０…ＲＡＭ
１３０…ＲＯＭ
１４０…ＵＳＢインタフェース
１５０…無線ＬＡＮインタフェース
１６０…記憶部
１７０…バッテリ
２００…アクセスポイント
３０１，３０２…ホスト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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