(57)【要約】【課題】作成後の圧着ハガキの圧着性能の均等化を図る圧着ハガキ作成装置を提供する。【解決手段】ハガキ用紙材を通過させた際の温度変化値（Ａ）を取得する第１処理と、目標温度と取得した温度変化値との合計温度に達するように制御する第２処理と、ハガキ用紙材を検出した場合に加熱手段をオンする第３処理と、加熱手段の温度が下限ピーク温度となったか判定する第４処理と、下限ピーク温度となったと場合に目標温度が下限ピーク温度より高いかを判定する第５処理と、目標温度が下限ピーク温度より低いと判定された場合に加熱手段をオフする第６処理と、目標温度が下限ピーク温度より高いと判定された場合に目標温度と下限温度との差（Ｂ）を求める第７処理と、加熱手段の温度が目標温度と前記差との和から温度補正値（α）を減算した温度に到達したか判定する第８処理と、温度に到達した場合に加熱手段をオフする第９処理とを実行する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧着ハガキを構成するハガキ用紙材の貼り合わせ面に、感熱型の疑似接着フィルムを加熱圧着して圧着ハガキを連続的に作成する圧着ハガキ作成装置であって、
前記感熱型の疑似接着フィルムを位置合わせして折り込んだ状態の前記ハガキ用紙材を順次搬送する搬送手段と、
前記搬送手段で搬送される前記ハガキ用紙材の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段の検出結果に応じてオン・オフされ、前記搬送手段を介して順次通過される前記ハガキ用紙材を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段による温度検出結果に基いて前記加熱手段の温度制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記加熱手段の温度キャリブレーションを行うためのハガキ用紙材を前記加熱手段に通過させた際の温度変化値（Ａ）を前記温度検出手段を介して取得する第１処理と、
予め設定される目標温度と、前記第１処理で取得した前記温度変化値（Ａ）との合計温度に達するように前記加熱手段を制御して予熱する第２処理と、
前記第２処理による予熱が完了したなら、前記搬送手段によりハガキ用紙材を給紙し、前記位置検出手段により次に到来するハガキ用紙を検出した場合に前記加熱手段をオンするように制御する第３処理と、
前記ハガキ用紙材の通過後における前記加熱手段の温度が予め設定される下限ピーク温度となったか否かを判定する第４処理と、
前記第４処理で、前記加熱手段の温度が前記下限ピーク温度となったと判定された場合に、前記目標温度が前記下限ピーク温度より高いか否かを判定する第５処理と、
前記第５処理で、前記目標温度が前記下限ピーク温度より低いと判定された場合に、前記加熱手段をオフする第６処理と、
前記第５処理で、前記目標温度が前記下限ピーク温度より高いと判定された場合に、前記目標温度と下限温度との差（Ｂ）を求める第７処理と、
前記加熱手段の温度が、前記目標温度と前記差（Ｂ）との和から、予め設定される温度補正値（α）を減算した温度に到達したか否かを判定する第８処理と、
前記第８処理で、前記温度に到達したと判定された場合に、前記加熱手段をオフする第９処理と
を実行することを特徴とする圧着ハガキ作成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第４処理で、前記加熱手段の温度が前記下限ピーク温度となっていないと判定された場合に、前記加熱手段の温度は別途設定される下限設定値以上であるか否かを判定し、前記加熱手段の温度が下限設定値以上であると判定された場合には前記第４処理に戻り、前記加熱手段の温度が下限設定値以上でないと判定された場合には、エラーが発生したとして、前記搬送手段を停止すると共に前記加熱手段をオフするように制御することを特徴とする請求項１に記載の圧着ハガキ作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着ハガキ作成装置に係り、特に環境温度や紙質等の条件に関わらず作成後の圧着ハガキの圧着性能の均等化を図ることのできる圧着ハガキ作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報の保護が強く求められるようになり、郵送物として情報紙面同士が圧着され秘匿性に優れた圧着ハガキ（シークレットハガキ、シーラーハガキなどとも呼ばれる）が広く用いられている。
【０００３】
ここで、圧着ハガキは、そのハガキ寸法よりも大きな寸法の用紙（ハガキ用紙材）を折り、ヒータおよびローラで加熱、加圧して密着させ、１枚のハガキ寸法のシート状体としたハガキである。
【０００４】
そして、圧着ハガキは、多くの場合において、密着部分には擬似接着材料（擬似接着フィルム等）が使用され、擬似接着の状態となっている。
【０００５】
この擬似接着は、接着後に剥離可能であり、且つ剥離後には再接着が不可能である形態の接着をいう。
【０００６】
圧着ハガキは、用紙の寸法が大きいので記載可能な情報量を通常ハガキに比して大きくでき、また、擬似接着した内側のページを隠蔽状態とすることができるので機密情報の保持を図ることができるというメリットがある。
【０００７】
このような圧着ハガキの作成に関する技術は、種々提案されている（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２６８５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記従来技術等において作成される圧着ハガキは、例えば接着された２層の透明フィルムの両外側に感熱接着剤層を設けた４層構成の積層フィルム（疑似接着フィルム）を、折り畳まれたハガキ用紙材の対向紙片の間に挿入し、ヒータユニットおよび加圧ローラを用いた感熱接着により各紙片を剥離可能に一体化して構成している。
【００１０】
しかしながら、従来の圧着ハガキ作成装置においては、疑似接着フィルムを感熱接着するためのヒータユニットにハガキ用紙材が突入した際に、ヒータの温度が落ち込み、疑似接着フィルムの感熱接着が不十分となる場合があった。このハガキ用紙材の突入に伴うヒータ温度の落ち込み温度の度合いは、室温等の環境温度、ハガキ用紙材の用紙種類、通紙速度などの影響を受け易い。そして、これらの条件により、疑似接着フィルムの感熱接着が不十分となった場合には、圧着ハガキの圧着性能にバラつきが発生し、作成後の圧着ハガキをうまく開けないなどの問題を生じてしまう。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、環境温度や紙質等の条件に関わらず作成後の圧着ハガキの圧着性能の均等化を図ることのできる圧着ハガキ作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る圧着ハガキ作成装置の第１の態様は、圧着ハガキを構成するハガキ用紙材の貼り合わせ面に、感熱型の疑似接着フィルムを加熱圧着して圧着ハガキを連続的に作成する圧着ハガキ作成装置であって、前記感熱型の疑似接着フィルムを位置合わせして折り込んだ状態の前記ハガキ用紙材を順次搬送する搬送手段と、前記搬送手段で搬送される前記ハガキ用紙材の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段の検出結果に応じてオン・オフされ、前記搬送手段を介して順次通過される前記ハガキ用紙材を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段による温度検出結果に基いて前記加熱手段の温度制御を行う制御手段とを備え、前記制御手段は、前記加熱手段の温度キャリブレーションを行うためのハガキ用紙材を前記加熱手段に通過させた際の温度変化値（Ａ）を前記温度検出手段を介して取得する第１処理と、予め設定される目標温度と、前記第１処理で取得した前記温度変化値（Ａ）との合計温度に達するように前記加熱手段を制御して予熱する第２処理と、前記第２処理による予熱が完了したなら、前記搬送手段によりハガキ用紙材を給紙し、前記位置検出手段により次に到来するハガキ用紙を検出した場合に前記加熱手段をオンするように制御する第３処理と、前記ハガキ用紙材の通過後における前記加熱手段の温度が予め設定される下限ピーク温度となったか否かを判定する第４処理と、前記第４処理で、前記加熱手段の温度が前記下限ピーク温度となったと判定された場合に、前記目標温度が前記下限ピーク温度より高いか否かを判定する第５処理と、前記第５処理で、前記目標温度が前記下限ピーク温度より低いと判定された場合に、前記加熱手段をオフする第６処理と、前記第５処理で、前記目標温度が前記下限ピーク温度より高いと判定された場合に、前記目標温度と下限温度との差（Ｂ）を求める第７処理と、前記加熱手段の温度が、前記目標温度と前記差（Ｂ）との和から、予め設定される温度補正値（α）を減算した温度に到達したか否かを判定する第８処理と、前記第８処理で、前記温度に到達したと判定された場合に、前記加熱手段をオフする第９処理とを実行することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る圧着ハガキ作成装置の第２の態様は、第１の態様に係る圧着ハガキ作成装置において、前記制御手段は、前記第４処理で、前記加熱手段の温度が前記下限ピーク温度となっていないと判定された場合に、前記加熱手段の温度は別途設定される下限設定値以上であるか否かを判定し、前記加熱手段の温度が下限設定値以上であると判定された場合には前記第４処理に戻り、前記加熱手段の温度が下限設定値以上でないと判定された場合には、エラーが発生したとして、前記搬送手段を停止すると共に前記加熱手段をオフするように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１５】
すなわち、第１の態様に係る圧着ハガキ作成装置では、制御手段で第１処理から第９処理を実行することにより、圧着ハガキの連続的な作成を実施する前に、ハガキ用紙材による加熱手段（ヒータ）の温度キャリブレーションを行い、環境温度、ハガキ用紙材の用紙種類、通紙速度などの影響によるヒータの温度変化を取得し、圧着ハガキの連続的な作成を実施する際の動作にフィードバックさせている。そして、ハガキ用紙材がヒータを通過するごとに起きる温度変化を次のハガキ用紙材を加工する際のヒータ温度に反映させることにより、ヒータの温度を目標温度の近傍で安定させることができ、用紙圧着性能にばらつきが出る事態を抑制することができる。
【００１６】
第２の態様に係る圧着ハガキ作成装置では、加熱手段の温度と下限設定値とを比較する判定に基いて、用紙搬送の停止と加熱手段（ヒータ）のオフ制御を行うことができ、エラー発生時における安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に係る圧着ハガキ作成装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る圧着ハガキ作成装置の概略構成を示す上面図である。
【図３】本実施の形態に係る圧着ハガキ作成装置の概略構成を示す側面図である。
【図４】本実施の形態に係る圧着ハガキ作成装置による圧着ハガキの作成の流れを示す説明図である。
【図５】本実施の形態に係る圧着ハガキ作成装置におけるヒータ位置とヒート時間の関係を示す説明図である。
【図６】本実施の形態に係る圧着ハガキ作成装置のヒータ通過時の制御状態を示すタイミングチャートである。
【図７】本実施の形態に係る圧着ハガキ作成装置に適用される温度補正値（α）を説明する説明図である。
【図８】本実施の形態に係る圧着ハガキ作成装置で実行されるヒータ制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００１９】
（圧着ハガキ作成装置の概略構成について）
実施形態に係る圧着ハガキ作成装置１の構成について図１から図３等を参照して説明する。
【００２０】
本実施の形態に係る圧着ハガキ作成装置１は、圧着ハガキを構成するハガキ用紙材の貼り合わせ面に、感熱型の疑似接着フィルムを加熱圧着して圧着ハガキを連続的に作成する装置である。
【００２１】
図１等に示すように、本実施の形態に係る圧着ハガキ作成装置１は、感熱型の疑似接着フィルム２００Ａ（図３参照）を位置合わせして折り込んだ状態のハガキ用紙材１００Ａ（図４参照）を順次搬送する搬送ローラＲ１ａ〜Ｒ３ｂ（図２、図３参照）で構成される搬送手段と、搬送手段で搬送されるハガキ用紙材の位置を検出する光センサＳＮ１〜ＳＮ５で構成される位置検出手段と、検出手段の検出結果に応じてオン・オフされ、搬送手段を介して順次通過されるハガキ用紙材１００Ａを加熱する第１ヒータＨ１〜第３ヒータＨ３で構成される加熱手段と、加熱手段の温度を検出するサーモセンサＳＳ１〜ＳＳ３で構成される温度検出手段と、温度検出手段による温度検出結果に基いてヒータＨ１〜Ｈ３の温度制御を行うマイクロコンピュータ１０等で構成される制御手段とを備える。
【００２２】
また、ハガキ用紙材１００を順次給紙する給紙装置１０１、給紙されたハガキ用紙材１００を検出する給紙センサＳＮ１０、感熱型の疑似接着フィルム２００Ａがロール状に巻回されたフィルムロール部２００（図２、図３参照）、フィルムロール部２００から引き出された感熱型の疑似接着フィルム２００Ａを給紙されたハガキ用紙材１００に折り込む折込部２０１、第１ヒータＨ１で加熱されたハガキ用紙材１００Ａを所定の寸法に切断するカッター１５０および感熱型の疑似接着フィルム２００Ａを所定の寸法に切断するフィルムカッター１５１等を備える。
【００２３】
なお、図２、図３中において、Ｄ１は給紙方向、Ｄ２は給紙後の紙送り方向、Ｄ３は排紙方向を示す。
【００２４】
また、本実施の形態では、折り曲げや加熱等の処理を行う前のハガキ用紙材を符号１００で表し、折込部２０１で感熱型の疑似接着フィルム２００Ａが折り込まれた状態のハガキ用紙材を符号１００Ａで表している。
【００２５】
また、本実施の形態に係る圧着ハガキ作成装置１において、搬送ローラＲ１ａ〜Ｒ３ｂは図３に示すように、それぞれ上下一対のローラ対で構成され、ハガキ用紙材１００Ａに所定の圧力を加える加圧ローラを兼ねている。
【００２６】
なお、ハガキ用紙材１００を構成する紙は、例えば用紙坪量が１７０ｇ，１２０ｇ，９４ｇの何れかで、用紙表面性が「ＩＪＭ／上質」のものを用いることができる。また、感熱型の疑似接着フィルムとしては、例えば日本製紙ケミカル社製の（ＮＳＣ／新ＪＯＬ）などを用いることができる。
【００２７】
また、ヒータ温度は例えば１１０℃〜１３０℃程度とされ、通紙時のハガキの温度は８０℃〜１００℃程度となる。
【００２８】
そして、マイクロコンピュータ１０等で構成される制御手段は、所定のプログラム等により、ヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３も同様）の温度キャリブレーションを行うためのハガキ用紙材１００ＡをヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）に通過させた際の温度変化値（Ａ：例えば９０℃から８５℃となった場合には温度変化値Ａは５℃となる）をサーモセンサＳＳ１（ＳＳ２、ＳＳ３）を介して取得する第１処理と、予め設定される目標温度（例えば１００℃等）と、第１処理で取得した温度変化値（Ａ）との合計温度（例えば１０５℃等）に達するようにヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）を制御して予熱する第２処理と、光センサＳＮ１〜ＳＮ５で次に到来するハガキ用紙材１００Ａを検出した場合にヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）をオンするように制御する第３処理と、ハガキ用紙材１００Ａの通過後におけるヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）の温度が予め設定される下限ピーク温度（例えば８５℃等）となったか否かを判定する第４処理と、第４処理で、ヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）の温度が下限ピーク温度となったと判定された場合に、目標温度が下限ピーク温度より高いか否かを判定する第５処理と、第５処理で、目標温度が下限ピーク温度より低いと判定された場合に、ヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）をオフする第６処理と、第５処理で、目標温度が下限ピーク温度より大きいと判定された場合に、目標温度と下限温度との差（Ｂ：例えば１０℃等）を求める第７処理と、ヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）の温度が、目標温度と差（Ｂ）との和（例えば１１０℃等）から、予め設定される温度補正値（α：例えば１℃〜２℃等）を減算した温度（例えば１０８℃〜１０９℃等）に到達したか否かを判定する第８処理と、第８処理で、前記温度に到達したと判定された場合に、ヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）をオフする第９処理とを実行するように制御する。
【００２９】
これにより、ハガキ用紙材１００ＡがヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）を通過するごとに起きる温度変化を次のハガキ用紙材１００Ａを加工する際のヒータ温度に反映させることで、ヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）の温度を目標温度の近傍で安定させることができ、用紙圧着性能にばらつきが出る事態を抑制することができる。
【００３０】
また、制御手段（マイクロコンピュータ１０）は、前記第４処理で、ヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）の温度が下限ピーク温度となっていないと判定された場合に、ヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）の温度は別途設定される下限設定値以上であるか否かを判定し、ヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）の温度が下限設定値以上であると判定された場合には前記第４処理に戻り、ヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）の温度が下限設定値以上でないと判定された場合には、エラーが発生したとして、搬送ローラＲ１ａ〜Ｒ３ｂを停止すると共にヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）をオフするように制御する。これにより、エラー発生時における安全性を確保することができる。
【００３１】
なお、下限設定値は、疑似接着フィルム２００Ａによる接着品質に問題が生じ始めると推測される温度であり、例えば８０℃程度とすることができる。
【００３２】
また、制御手段（マイクロコンピュータ１０）は、前記第８処理で、前記温度に到達していないと判定された場合に、所定時間が経過したか否かを判定し、経過していないと判定された場合には前記第８処理に戻り、経過したと判定された場合には、エラーが発生したとして、搬送ローラＲ１ａ〜Ｒ３ｂを停止すると共にヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）をオフするように制御する。これにより、エラー発生時における安全性を確保することができる。
【００３３】
また、温度補正値（α）は、圧着ハガキ作成装置１の設置場所における環境温度（室温等）、ハガキ用紙材１００の紙質および通紙速度を含む条件に応じて設定変更（例えば数度の範囲で設定変更）されるようにできる。これにより、種々の条件に応じた最適な温度補正値（α）を用いて用紙圧着性能にばらつきが出る事態をより一層抑制することができる。
【００３４】
なお、マイクロコンピュータ１０等で構成される制御手段によって実行されるヒータ制御処理の詳細については、図８のフローチャートを参照して後述する。
【００３５】
（圧着ハガキの作成の流れ）
図４の説明図を参照して、本実施の形態に係る圧着ハガキ作成装置１による圧着ハガキの作成の流れについて説明する。
【００３６】
まず、図４（ａ）に示すようなハガキ用紙材１００を図２等に示す折込部２０１によって長尺状の感熱型の疑似接着フィルム２００Ａを挟み込み、フィルムカッター１５１で長尺状の感熱型の疑似接着フィルム２００Ａを所定の長さでカットする（図４（ｂ））。
【００３７】
次いで、感熱型の疑似接着フィルム２００Ａを挟み込んだハガキ用紙材１００Ａはカッター１５０で所定の寸法で切断されると共に、ヒータで加熱され、加圧ローラを兼ねる搬送ローラＲ１ａ〜Ｒ３ｂによって加圧されて加熱圧着される（図４（ｃ））。
【００３８】
これにより、ハガキ寸法のシート状体としての圧着ハガキ３００が完成される（図４（ｄ））。
【００３９】
（ヒータ位置とヒート時間の関係）
次に図５を参照して、本実施の形態に係る圧着ハガキ作成装置１におけるヒータ位置とヒート時間の関係について説明する。
【００４０】
図５において、ｔ１は動作スタートするタイミング、ｔ２は給紙をスタートするタイミング、ｔ３は給紙センサＳＮ１０がハガキ用紙材１００を検出するタイミング、ｔ４は光センサＳＮ１がハガキ用紙材１００Ａを検出するタイミング、ｔ５は光センサＳＮ２がハガキ用紙材１００Ａを検出するタイミング、ｔ６は光センサＳＮ３がハガキ用紙材１００Ａを検出するタイミング、ｔ７は光センサＳＮ４がハガキ用紙材１００Ａを検出するタイミング、ｔ８は光センサＳＮ５がハガキ用紙材１００Ａを検出するタイミングをそれぞれ示す。
【００４１】
そして、ヒータＨ１は、図５等に示すように、光センサＳＮ１とＳＮ２の間に設けられる。また、ヒータＨ２は、光センサＳＮ３とＳＮ４の間に設けられ、ヒータＨ３は、光センサＳＮ４とＳＮ５の間に設けられる。
【００４２】
なお、本実施の形態に係る圧着ハガキ作成装置１では、３つのヒータＨ１〜Ｈ３を設ける場合を示したが、これに限らず、１〜２個のヒータを用いる構成、或いは４個以上のヒータを用いる構成としてもよい。この場合においても各ヒータの温度制御は、本実施の形態と同様にすることができる。
【００４３】
（ヒータ通過時の制御状態について）
次に、図６のタイミングチャートを参照して、本実施の形態に係る圧着ハガキ作成装置１のヒータ通過時の制御状態についてヒータＨ１の通過時を例にして説明する。なお、ヒータＨ２、Ｈ３についても同様の制御状態となる。
【００４４】
図６（ａ）は、ヒータＨ１の温度キャリブレーションを行う際に、１枚のハガキ用紙材１００Ａをキャリブレーション通紙する際の制御状態を示す。
【００４５】
なお、ｔ１〜ｔ８のタイミングの内容は、前出の図５で説明したものと同じである。ｔ９は、下げ温度の安定点における温度変化値（Ａ）をサーモセンサＳＳ１からの信号に基いて取得するタイミングである。
【００４６】
図６（ａ）では、ｔ３〜ｔ４間でヒータＨ１のプレヒートを行う。そして、温度キャリブレーション用のハガキ用紙材１００Ａの通紙に伴いｔ４〜ｔ８間で温度が徐々に低下し、ｔ９近傍で温度は安定する。このｔ９のタイミングで温度変化値（Ａ）を取得する。ここで、目標温度は例えば１００℃とされる。そして、ｔ４〜ｔ９間で例えば１００℃から９５℃へと低下した場合には、温度変化値（Ａ）は５℃となる
図６（ｂ）は、連続通紙の１枚目における制御状態を示す。
【００４７】
そして、この例では、スタート温度を目標温度（例えば１００℃）に温度変化値（Ａ：オフセット温度に相当し、上記例に従えば、５℃）を加えた温度（例えば１０５℃）とする。
【００４８】
ここで、ヒータＨ１への通電は、ｔ４から開始され、ｔ７の手前で終了するように制御される。
【００４９】
そして、連続通紙の１枚目のハガキ用紙材１００Ａの通過により、ｔ４〜ｔ８間で温度は徐々に低下するが、例えばｔ８における温度は目標温度（例えば１００℃）の近傍で安定する。
【００５０】
図６（ｃ）は、連続通紙の２枚目における制御状態を示す。
【００５１】
そして、この例では、ｔ３の温度が目標温度（例えば１００℃）の近傍に保たれる。
【００５２】
目標温度と下限温度との差（Ｂ１：フィードバック温度に相当し、例えば４℃）は、ｔ１０で取得される。
【００５３】
ここで、ヒータＨ１への通電は、ｔ４から開始され、Ｂ１−α（αは温度補正値であり、例えば１℃の場合に、前記例に従えばＢ１−αは３℃）の温度となった時点ｔ１１で終了するように制御される。
【００５４】
そして、連続通紙の２枚目のハガキ用紙材１００Ａの通過により、ｔ４〜ｔ１０間で温度は徐々に低下するが、上述のタイミングのヒータ通電の制御により、ｔ１０〜ｔ１１間で再び温度上昇し、上述の例に従えばｔ１１の時点で約１０３℃で安定する。
【００５５】
図６（ｄ）は、連続通紙の３枚目における制御状態を示す。
【００５６】
そして、この例では、ｔ３の温度が約１０３℃の近傍に保たれる。
【００５７】
目標温度と下限温度との差（Ｂ２：フィードバック温度に相当し、例えば２℃）は、ｔ１２で取得される。
【００５８】
ここで、ヒータＨ１への通電は、ｔ４から開始され、Ｂ２−α（αは温度補正値であり、例えば１℃の場合に、前記例に従えばＢ２−αは１℃）の温度となった時点ｔ１３で終了するように制御される。
【００５９】
そして、連続通紙の３枚目のハガキ用紙材１００Ａの通過により、ｔ４〜ｔ１２間で温度は徐々に低下するが、上述のタイミングのヒータ通電の制御により、ｔ１２〜ｔ１３間で再び温度上昇し、上述の例に従えばｔ１３の時点で約１０１℃で安定する。
【００６０】
このように、本実施の形態に係る圧着ハガキ作成装置１によれば、独自のフィードバック制御により、ヒータＨ１の温度変動を抑制することができ、環境温度や紙質等の条件に関わらず作成後の圧着ハガキの圧着性能の均等化を図ることができる。
【００６１】
（温度補正値（α）について）
図７を参照して、本実施の形態に係る圧着ハガキ作成装置１に適用される温度補正値（α）について説明する。
【００６２】
図７（ａ）はヒータＨ１等の本体やローラＲ１ａ〜Ｒ３ｂが温まっていない時のヒートＯＦＦ温度から高温ピーク温度までの温度変化、図７（ｂ）はヒータＨ１等の本体やローラＲ１ａ〜Ｒ３ｂが温まっている時のヒートＯＦＦ温度から高温ピーク温度までの温度変化、図７（ｃ）はヒータＨ１等の本体やローラＲ１ａ〜Ｒ３ｂが温まっている時で温度補正値（α）（例えば、１℃〜２℃程度）を適用した場合の目標温度からの変動状態、図７（ｄ）、（ｅ）はヒータＨ１等の本体やローラＲ１ａ〜Ｒ３ｂが温まっている時で温度補正値（α）を適用しない場合の目標温度からの変動状態をそれぞれ示す。
【００６３】
特に、図７（ｅ）を参照すると分かるように、温度補正値（α）を適用しない場合には、高温側は所望の温度以上に高くなり、逆に低温側は温度が下がりにくくなる。これにより、温度変動の中心が高温側にシフトしてくるという不都合が生じる。このような場合には、ハガキ用紙材１００Ａの加熱が過度となり、感熱型の疑似接着フィルム２００Ａの表面に気泡を生じるなどして圧着ハガキ３００をうまく開けないなどの不具合を生じる。
【００６４】
一方、図７（ｃ）に示すように、温度補正値（α）を適用した場合には、目標温度からの温度変動がほぼ均等とすることができる。これにより、環境温度や紙質等の条件に関わらず作成後の圧着ハガキの圧着性能の均等化を図ることができる。
【００６５】
（ヒータ制御処理）
図８のフローチャートを参照して、本実施の形態に係る圧着ハガキ作成装置１で実行されるヒータ制御処理の処理手順について説明する。なお、このヒータ制御処理は、各ヒータＨ１〜Ｈ３ごとに行うことができる。
【００６６】
この処理が開始されると、まずステップＳ１でハガキ用紙材１００のキャリブレーション通紙を行い温度変化値（Ａ）を取得する（請求項１の第１処理に相当する。図６（ａ）参照）。図６（ａ）でにおける説明に従えば、温度変化値（Ａ）は例えば５℃である。
【００６７】
次いで、ステップＳ２では、目標温度＋温度変化値（Ａ）まで、即ち図６（ａ）における説明に従えば１０５℃までプレヒートを行う（請求項１の第２処理に相当する）。
【００６８】
ステップＳ３では、給紙装置１０１を稼働させてハガキ用紙材１００の連続給紙を開始してステップＳ４に移行する。
【００６９】
ステップＳ４では、光センサＳＮ１でハガキ用紙材１００Ａを検出したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５に移行してヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）をオンする（請求項１の第３処理に相当する）。
【００７０】
ステップＳ６では、ヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）の温度は下限ピーク温度か否かが判定され（請求項１の第４処理に相当する）、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ８に移行する。
【００７１】
ステップＳ８では、目標温度が下限ピーク温度より高いか否かを判定する（請求項１の第５処理に相当する）。
【００７２】
そして、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１１に移行して、ヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）をオフする（請求項１の第６処理に相当する）。
【００７３】
次いで、ステップＳ１４に移行して、次用紙が有るか否かを判定し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３に戻り、「Ｎｏ」の場合には処理を終了する。
【００７４】
また、「Ｙｅｓ」の場合、即ち、目標温度が下限ピーク温度より高いと判定された場合には、ステップＳ９に移行して、目標温度と下限温度との差（Ｂ）を求める（請求項１の第７処理に相当する）。図６（ｂ）の説明に従えば前記差（Ｂ）に相当するＢ１は例えば４℃である。
【００７５】
ステップＳ１０では、ヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）の温度が、目標温度と差（Ｂ）との和（例えば１０４℃）から、予め設定される温度補正値（α）（例えば、１℃）を減算した温度（例えば１０３℃）に到達したか否かを判定する（請求項１の第８処理に相当する）。
【００７６】
そして、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１１に移行して、ヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）をオフする（請求項１の第９処理に相当する）。
【００７７】
次いで、ステップＳ１１に移行して、次用紙があるか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には処理を終了し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３に戻って同様の処理を繰り返す。
【００７８】
一方、ステップＳ６で「Ｎｏ」と判定された場合にはステップＳ７に移行して、ヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）の温度が下限設定値以上であるか否かを判定する。
【００７９】
判定結果が「Ｙｅｓ」の場合、即ちヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）の温度が下限設定値以上であると判定された場合にはステップＳ６に戻り、「Ｎｏ」の場合、即ちヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）の温度が下限設定値以上でないと判定された場合には、ステップＳ１３に移行し、エラーが発生したとして、ローラＲ１ａ〜Ｒ３ｂを停止すると共にヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）をオフする（請求項２の処理に相当する）。
【００８０】
また、ステップＳ１０で「Ｎｏ」と判定された場合、即ち、前記温度に到達していないと判定された場合には、ステップＳ１２で所定時間が経過したか否かを判定し、経過していないと判定された場合（「Ｎｏ」の場合）にはステップＳ１０に戻り、経過したと判定された場合（「Ｙｅｓ」の場合）には、ステップＳ１３に移行し、エラーが発生したとして、ローラＲ１ａ〜Ｒ３ｂを停止すると共にヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）をオフした後、処理を終了する。
【００８１】
以上の処理により、環境温度や紙質等の条件に関わらず作成後の圧着ハガキの圧着性能の均等化を図ることができる。また、ヒータＨ１（Ｈ２、Ｈ３）の異常等のエラー発生時の安全性を確保することができる。
【００８２】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載にしたがって解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００８３】
例えば、ヒータＨ１〜Ｈ３およびローラＲ１ａ〜Ｒ３ｂを覆うカバーを設ける構成とした場合には、放熱を抑えることができ、より高精度の温度制御を行うことができる。
【符号の説明】
【００８４】
１…圧着ハガキ作成装置
１０…マイクロコンピュータ（制御手段）
１００、１００Ａ…ハガキ用紙材
１０１…給紙装置
１５０…カッター
１５１…フィルムカッター
２００…フィルムロール部
２００Ａ…疑似接着フィルム
２０１…折込部
３００…圧着ハガキ
Ｈ１〜Ｈ３…ヒータ（加熱手段）
Ｒ１ａ〜Ｒ３ｂ…搬送ローラ（搬送手段）
ＳＮ１〜ＳＮ５…光センサ（位置検出手段）
ＳＮ１０…給紙センサ
ＳＳ１〜ＳＳ３…サーモセンサ（温度検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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