(57)【要約】【課題】  居住者や作業者に迷惑や手間を掛けさせない検針データの管理装置を提供する。【解決手段】  データセンタ５の検針異常判別部５ｄに設けられ、検針データ蓄積部５ｃの検針データから検針値が零である検針メータを特定するとともに、当該検針メータの検針値零が予め定められた期間継続すると、信号を出力する検針値零継続検出部５ｄ１と、この検針値零継続検出部５ｄ１の出力信号で、当該検針メータが設置される当該建物を管理する出動拠点６へ、通信回線を介し現場確認依頼信号を送信する送信部とを備えている。【選択図】  図１
2015158788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられ、ガス、上水道及び電気の使用量をパルス変換して出力する検針メータと、この検針メータが出力したパルス数を使用量である検針値として演算する演算部と、この演算部で演算した検針値に対し所定期間の累積値を、通信回線を介して遠隔的に接続されるデータセンタへ送信する回線制御回路とを備え、前記データセンタは、送信された検針値を建物及び居室別に格納する検針データ蓄積部と、この蓄積部に格納されたデータから、当該検針メータ及び当該検針メータが付けられているガス、上水道及び電気の機器異常を判定する検針異常判定部と、前記データセンタに設けられる機器を制御するとともに、前記検針データ蓄積部に格納される検針データを用いて、使用状況報告書の作成指令を行う管理サーバとを備えた検針データの管理装置において、前記検針異常判別部に設けられ、前記検針データ蓄積部の検針データから検針値が零である検針メータを特定するとともに、当該検針メータの検針値零が予め定められた期間継続すると、信号を出力する検針値零継続検出部と、この検針値零継続検出部の出力信号で、当該検針メータが設置される当該建物を管理する出動拠点へ、前記通信回線を介し現場確認依頼信号を送信する送信部と、を備えたことを特徴とする検針データの管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は検針データの管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献には、検針データであるガス流量値が所定期間なかったとき、異常発生と判断し、ガスの供給を遮断する遮断器を作動させたり、外部へ通報するものが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−６８６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では検針データが所定期間なく取得されないと、異常発生と判断するため、長期出張や旅行等で留守となっている居室も同様に異常と判断し、遮断器を作動させると、当該機器が使用不能となり、旅行等から戻った居住者に迷惑を掛ける問題がある。
【０００５】
また、外部への通報に関しても、作業者は異常発生に対する対応を準備する必要があり、留守の確認に計測器や交換部品等を持参しなければならない問題もあった。
【０００６】
本発明の目的は、居住者や作業者に迷惑や手間を掛けさせない検針データの管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
建物に設けられ、ガス、上水道及び電気の使用量をパルス変換して出力する検針メータと、この検針メータが出力したパルス数を使用量である検針値として演算する演算部と、この演算部で演算した検針値に対し所定期間の累積値を、通信回線を介して遠隔的に接続されるデータセンタへ送信する回線制御回路とを備え、前記データセンタは、送信された検針値を建物及び居室別に格納する検針データ蓄積部と、この蓄積部に格納されたデータから、当該検針メータおよび当該検針メータが付けられているガス、上水道及び電気の機器異常を判定する検針異常判定部と、前記データセンタに設けられる機器を制御するとともに、前記検針データ蓄積部に格納される検針データを用いて、使用状況報告書の作成指令を行う管理サーバとを備えた検針データの管理装置において、前記検針異常判別部に設けられ、前記検針データ蓄積部の検針データから検針値が零である検針メータを特定するとともに、当該検針メータの検針値零が予め定められた期間継続すると、信号を出力する検針値零継続検出部と、この検針値零継続検出部の出力信号で、当該検針メータが設置される当該建物を管理する出動拠点へ、前記通信回線を介し現場確認依頼信号を送信する送信部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、検針値零が所定期間継続する検針メータを特定して、出動拠点へ確認依頼するようにしたので、検出メータを含めた機器の故障か留守によるものかの判定を迅速かつ正確に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態の検針データ管理装置に関する機器構成を示すブロック構成図である。
【図２】本実施の形態の検針データ管理装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は検針データ管理装置に関する、機器構成を示すブロック構成図で、図２は本発明の動作を説明するフローチャートである。
【００１２】
図１において、建物である管理ビル１には、ガス、上水道及び電気の使用量をパルス変換して出力する検針メータ２ａ〜２ｎが、管理ビルの要所や居室毎に設置されている。
これらの検針メータ２ａ〜２ｎに接続され、検針メータ２ａ〜２ｎから出力されるパルス数を測定する検針値測定部３ｂと、この測定部３ｂにて測定したパルス数を使用量である検針値として演算する検針値演算部３ｃと、この演算部３ｃにて演算した検針値を外部のデータセンタ５に通信するまでの期間積算する検針値積算部３ｄと、検針値積算部３ｄで積算した検針値を遠隔地のデータセンタ５へ送信する回線制御回路３ｅを有する検針値管理装置３と、が管理ビル１に備えられている。
また、通信回線である広域ネットワーク網４を介し、検針値管理装置３と遠隔的に接続されるデータセンタ５は、検針値管理装置３との通信を行う回線制御回路５ａと、送信された検針値を建物及び居室別に格納する検針データ蓄積部５ｃと、この蓄積部５ｃに格納されたデータから、当該検針メータ２ａ〜２ｎ及び当該検針メータ２ａ〜２ｎが付けられているガス、上水道及び電気の機器異常を判定する検針異常判定部５ｄと、データセンタ５に設けられる機器を制御するとともに、検針データ蓄積部５ｃに格納される検針データを用いて、使用状況報告書の作成指令を行う管理サーバ５ｂと、検針異常判別部５ｄに設けられ、検針データ蓄積部５ｃの検針データから検針値が零である検針メータを特定するとともに、当該検針メータの検針値零が予め定められた期間継続すると、信号を出力する検針値零継続検出部５ｄ１と、この検針値零継続検出部５ｄ１の出力信号で、当該検針メータが設置される当該建物を管理する出動拠点６へ、回線制御回路６ａを介し現場確認依頼信号を送信し、現場確認依頼を表示する検針異常表示部６ｂと、で構成されている。
【００１３】
次に、本実施形態の動作の説明を図２のフローチャートを用いて説明する。
【００１４】
図２において、データセンタ５の管理サーバ５ｂは、検針値管理装置３の検針値積算部３ｄが積算した検針メータ２ａ〜２ｎのそれぞれの検針値を、広域ネットワーク網４を介して回線制御回路３ｅが受信すると、受信した検針メータ２ａ〜２ｎの検針値を検針データ蓄積部５ｃに蓄積する（ステップＳ１）。
【００１５】
次に、検針異常判定部５ｄは、送信されて検針データ蓄積部５ｃに蓄積された検針メータ２ａ〜２ｎの検針値から検針値が零である検針メータの特定を行い（ステップＳ２）、検針値が零である検針メータの検索が完了を判断し（ステップＳ３）、完了すると、検針値零継続検出部５ｄ１は、ステップＳ２で特定した検針値が零である検針メータに対し、検針データ蓄積部５ｃへ蓄積されている所定期間である１週間分の検針値を抽出して加算し（ステップＳ４）、この加算した値が零か否かを判断する（ステップＳ５）。ここで、ステップＳ４にて検針値零継続検出部５ｄ１は、検針データ蓄積部５ｃに蓄積されている所定期間である１週間分の検針値を加算しているが、検針メータの検針値零が１週間継続するのと同じことである。
【００１６】
また、ステップＳ３で、未完了の場合はステップＳ２へ戻り、ステップＳ５の判定が否の場合は後述するステップＳ７へ移行する。
【００１７】
次に、ステップＳ５で加算した値が零の場合、検針値零継続検出部５ｄ１が当該検針メータを管理サーバ５ｂへ送信すると、管理サーバ５ｂは当該検針メータに対する管理ビル１を検索し、管理ビル１の建物名称と検針値管理装置３と当該検針メータが、検針メータ零が１週間継続している旨を表示部５ｅへ表示するとともに、管理ビル１に設けられる設備機器の管理と保守を行う出動拠点６の回線制御回路へ、回線制御回路５ａと広域ネットワーク網を介して送信して、検針異常表示部６ｂへ管理ビル１の当該検針メータが１週間検針零を継続していることを表示させる（ステップＳ６）。
【００１８】
次に、検針値零継続検出部５ｄ１は、ステップＳ５で１週間分の検針値零と判断した全て検針メータがステップＳ６の処理完了を判断し（ステップＳ７）、未完了の場合はステップＳ４へ戻り、完了の場合は終了する。
【００１９】
また、ステップＳ６の検針異常表示部６ｂへ管理ビル１の当該検針メータが１週間検針零を継続している旨の表示より、出動拠点６から管理ビル１へ作業員を出動させ、検針値零が留守によるものなのか、検針メータの機器故障によるものか判定を行い、機器故障であれば復旧の対応を行う。
【００２０】
本実施形態によれば、検針値零が所定期間継続する検針メータを特定して、出動拠点６へ確認依頼するようにしたので、検出メータを含めた機器の故障か留守によるものかの判定が迅速かつ明確に行える。
【００２１】
また、出動拠点６の作業員は、管理ビル１の当該検針メータの検針値零が１週間以上継続している原因が居住者の留守によるものと断定し、データセンタ５の管理サーバ５ｂを介して検針データ蓄積部５ｃへ、留守である旨の情報を反映させた場合、ステップ６の処理を実施させないようにすれば、出動拠点６から保守員の無駄な出動を回避することができる。
【００２２】
また、本実施形態において、検針メータの検針値零の継続期間を１週間とした理由は、検針メータの故障で検針値の累積が行えなかった場合、例えば、前週の使用データに基づき使用量の推定が可能な最長期間が１週間としたためであり、使用量の推定可能な期間以内であれば１週間に限らない。
【符号の説明】
【００２３】
１  管理ビル
２ａ  検針メータ
２ｎ  検針メータ
３  検針値管理装置
３ｂ  検針値測定部
３ｃ  検針値演算部
３ｄ  検針値積算部
３ｅ  回線制御回路
４  広域ネットワーク網
５  データセンタ
５ａ  回線制御回路
５ｂ  管理サーバ
５ｃ  検針データ蓄積部
５ｄ  検針異常判定部
５ｄ１  検針値零継続検出部
５ｅ  表示部
６  出動拠点
６ａ  回線制御回路
６ｂ  検針異常表示部
【図１】
2015158788.tif 000003
【図２】
2015158788.tif 000004