(57)【要約】【課題】保存安定性に優れた、燐光発光材料を含有する有機電界発光素子用液状組成物を提供すること。【解決手段】燐光発光材料、２５℃及び１気圧にて液体である溶媒、並びに、ラジカル連鎖禁止剤、及び過酸化物分解剤からなる群から選ばれる１種以上の添加剤（Ａ）を含有する液状組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
燐光発光材料、２５℃及び１気圧にて液体である溶媒、並びに、ラジカル連鎖禁止剤を含有する液状組成物。
【請求項２】
ラジカル連鎖禁止剤が、芳香族アミン系ラジカル連鎖禁止剤、モノフェノール系ラジカル連鎖禁止剤、及びビスフェノール系ラジカル連鎖禁止剤からなる群から選ばれる１種以上のラジカル連鎖禁止剤である請求項１に記載の液状組成物。
【請求項３】
芳香族アミン系ラジカル連鎖禁止剤が、式（１）で示される化合物である請求項２に記載の液状組成物。
【化１】
2015063662.tif 000122
（１）              
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、及びＲ10は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。〕
【請求項４】
ラジカル連鎖禁止剤が、モノフェノール系ラジカル連鎖禁止剤である請求項１に記載の液状組成物。
【請求項５】
モノフェノール系ラジカル連鎖禁止剤が、式（２）で表される化合物である請求項４に記載の液状組成物。
【化２】
2015063662.tif 000123
（２）
〔式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、及びＲ15は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数１〜４のヒドロキシアルキル基で示される基を表す。ただし、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、及びＲ15の少なくとも１つは水素原子とは異なる。〕
【請求項６】
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、及びＲ15が、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、又は炭素原子数１〜４のヒドロキシアルキル基を表し、Ｒ11、Ｒ13、及びＲ15の少なくとも１つは水素原子とは異なり、Ｒ11の炭素原子数、Ｒ12の炭素原子数、Ｒ13の炭素原子数、Ｒ14の炭素原子数、及びＲ15の炭素原子数の合計が２０以下である請求項５に記載の液状組成物。
【請求項７】
Ｒ11、Ｒ13、及びＲ15の少なくとも１つが、ｔｅｒｔ−ブチル基である請求項５又は６に記載の液状組成物。
【請求項８】
式（２）で示される化合物が、式（４）で示される化合物である請求項５に記載の液状組成物。
【化３】
2015063662.tif 000124
（４）
〔式中、Ｒ21、Ｒ22、及びＲ23は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。〕
【請求項９】
ラジカル連鎖禁止剤が、ビスフェノール系ラジカル連鎖禁止剤である請求項１に記載の液状組成物。
【請求項１０】
ビスフェノール系ラジカル連鎖禁止剤が、式（５）、又は式（６）で示される化合物である請求項９に記載の液状組成物。
【化４】
2015063662.tif 000125
（５）                      （６）
〔式中、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、Ｒ30、及びＲ31は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。ただし、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、及びＲ27の少なくとも１つは水素原子とは異なり、Ｒ28、Ｒ29、Ｒ30、及びＲ31の少なくとも１つは水素原子とは異なる。Ｘは、メチレン基、炭素原子数１〜５のアルキル基で置換されたメチレン基、又はイオウ原子を表す。〕
【請求項１１】
ビスフェノール系ラジカル連鎖禁止剤が、式（５）で示される化合物であり、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、及びＲ27の少なくとも１つがｔｅｒｔ−ブチル基であり、Ｘがメチレン基、又は炭素原子数１〜５のアルキル基で置換されたメチレン基である請求項１０に記載の液状組成物。
【請求項１２】
ラジカル連鎖禁止剤の含有量が液状組成物の重量に対して、０．１〜１００００ｐｐｍの範囲である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液状組成物。
【請求項１３】
燐光発光材料が、式（７）で表される化合物である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液状組成物。
【化５】
2015063662.tif 000126
（７）
〔式中、Ｍは、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム又は白金を表す。Ｌは、Ｍで表される金属原子との間に、配位結合及び共有結合からなる群から選ばれる少なくとも２つの結合を形成して多座配位しうる、中性又は１〜３価のアニオン性の配位子を表す。Ｚは、カウンターアニオンを表す。ｋａは１以上の整数を表し、ｋｂは０以上の整数を表す。Ｌが複数存在する場合、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。Ｚが複数存在する場合、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。〕
【請求項１４】
式（７）におけるＭがイリジウムである請求項１３に記載の液状組成物。
【請求項１５】
さらに、２５℃及び１気圧にて固体である有機化合物を含む請求項１〜１４のいずれか一項に記載の液状組成物。
【請求項１６】
２５℃及び１気圧にて固体である有機化合物が式（８）で表される構造を少なくとも１つ構成単位として含む高分子化合物である請求項１５に記載の液状組成物。
【化６】
2015063662.tif 000127
（８）
〔式中、Ａｒ1は、置換されていてもよいアリーレン基、置換されていてもよい２価の芳香族複素環基、又は、該アリーレン基及び該２価の芳香族複素環基からなる群から選ばれる同一若しくは異なる２個以上の基が直接結合した２価の基を表す。〕
【請求項１７】
燐光発光材料が、燐光錯体構造を含む高分子化合物である請求項１〜１６のいずれか一項に記載の液状組成物。
【請求項１８】
溶媒が、芳香族炭化水素、芳香族エーテル、又は、芳香族炭化水素と芳香族エーテルとの混合溶媒である請求項１〜１７のいずれか一項に記載の液状組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の液状組成物を用いて製造された有機電界発光素子。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の液状組成物を基材上に塗布して発光層を形成する工程を含む有機電界発光素子の製造方法。
【請求項２１】
液状組成物を塗布した後に、３０℃以上２５０℃以下で加熱する工程を含む請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２２】
液状組成物を塗布した後に１００Ｐａ以下の減圧環境で保持する工程を含む請求項２０又は２１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燐光発光材料を含有する液状組成物、液状組成物を用いて製造された有機電界発光素子、及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機電界発光素子（以下、「有機ＥＬ素子」ともいう）を用いたカラーディスプレイや照明の開発が活発に進められている。消費電力の抑制などの観点から、より高効率な有機電界発光素子が求められており、燐光発光材料を用いた有機電界発光素子の開発が活発に進められている。
【０００３】
有機電界発光素子に含まれる有機発光層の成膜方法としては、蒸着などの乾式法、及び塗布などの湿式法が挙げられるが、生産性の観点から湿式法が注目されている。
【０００４】
有機発光層を湿式法で製造する際には、発光材料及び溶媒等を含有する液状組成物が使用される。液状組成物の製造は、製造過程を簡略化して生産効率を向上させる観点から通常は大気中で行われる。かかる場合、大気中の酸素が液状組成物に混入する。液状組成物中に混入した酸素が保存中に成分と反応し、成分が酸化等して変質すると、有機電界発光素子の性能が低下する可能性がある。
【０００５】
特許文献１には、発光材料と溶媒とを含む液状体に酸化防止剤を添加して液状化した有機電解発光素子用組成物が記載されている。この組成物の目的は、大気に起因する物性変化や溶質の析出を抑え、デバイスの経時的な劣化又は信頼性低下を防止することである。つまり、液状組成物の経時安定性を向上させることである。
【０００６】
しかしながら、特許文献１には、液状組成物を製造した具体例が無く、酸化防止剤を添加した効果として有機発光素子の性能の持続、及び液状組成物の安定性の向上が示されていない。
【０００７】
特許文献２には、燐光発光材料と溶媒とを含む液状体に、加熱により蒸発もしくは分解する酸化防止剤を添加した有機電解発光素子用液状組成物が記載されている。かかる酸化防止剤は、液状組成物を大気雰囲気下で塗布し、その後加熱乾燥させた場合に、酸素に起因する物性変化及び燐光発光材料の性能低下を抑制する。その一方、これら酸化防止剤は加熱時に蒸発又は分解して発光層中に残存せず、酸化防止剤に起因する燐光発光材料の性能低下も防止する。特許文献２には、酸化防止剤として、アルキレングリコール誘導体、アミノアルコール誘導体、及びシュウ酸が挙げられている。
【０００８】
上記酸化防止剤は加熱により蒸発もしくは分解する性質でありながら、有機発光層の加熱時に酸化防止機能を発揮する必要がある。そのため、特許文献２の液状組成物には比較的多量の酸化防止剤が含有されている。液状組成物の製造において酸化防止剤の使用量が多くなるとコストがかかり、また、酸化防止剤の作用により保存中に液状組成物の成分が変質する可能性が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−８８０９４号
【特許文献２】国際公開第２０１２／０４３７７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献２の液状組成物が液状の酸化防止剤であるアルキレングリコール誘導体又はアミノアルコール誘導体を含む場合、液状組成物に対して１〜５０重量％の極めて高い濃度の酸化防止剤が必要となる。また、上記液状組成物が固体状の酸化防止剤であるシュウ酸を含む場合、液状組成物中の固形分に対して０．１〜１０質量％の多量の酸化防止剤が必要となる。さらに、シュウ酸は芳香族炭化水素や芳香族エーテルなどの有機溶媒に対して難溶であり、用途が限定されるという問題もある。
【００１１】
本発明は上記従来の問題を解決するものであり、その目的とするところは、保存安定性に優れた、燐光発光材料を含有する有機ＥＬ素子用液状組成物を提供することである。
【００１２】
尚、燐光発光材料は酸化反応生成物の存在によって、電流効率、および発光寿命に悪影響を受け易い点で蛍光発光材料と相違し、液状組成物中に酸化反応生成物が発生し、又は蓄積することをより厳格に抑制する必要があることを見出した。特に、液状組成物がアリール部分を有する高分子化合物を含み、溶媒として該高分子化合物に対する溶解性が高い芳香族炭化水素あるいは芳香族エーテルを含むものである場合、液状組成物には過酸化物や酸化反応生成物が発生又は蓄積し易くなる。更に、燐光発光材料がイリジウムを含む場合、イリジウムは過酸化物の生成反応を促進するため、燐光発光材料の性能低下が生じ易い。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
一般的に、酸化防止剤にはラジカル連鎖禁止剤及び過酸化物分解剤等がある。本願発明者らが鋭意検討した結果、酸化防止剤の中でもラジカル連鎖禁止剤が燐光発光材料を含有するインクの安定性を向上させることを見出した。
【００１４】
本発明は、燐光発光材料、２５℃及び１気圧にて液体である溶媒、並びに、ラジカル連鎖禁止剤を含有する液状組成物を提供する。
【００１５】
ある一形態においては、ラジカル連鎖禁止剤が、芳香族アミン系ラジカル連鎖禁止剤、モノフェノール系ラジカル連鎖禁止剤、及びビスフェノール系ラジカル連鎖禁止剤からなる群から選ばれる１種以上のラジカル連鎖禁止剤である。
【００１６】
ある一形態においては、芳香族アミン系ラジカル連鎖禁止剤が、式（１）で示される化合物である。
【００１７】
【化１】
2015063662.tif 000002
（１）              
【００１８】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、及びＲ10は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。〕
【００１９】
ある一形態においては、ラジカル連鎖禁止剤が、モノフェノール系ラジカル連鎖禁止剤である。
【００２０】
ある一形態においては、モノフェノール系ラジカル連鎖禁止剤が、式（２）で表される化合物である。
【００２１】
【化２】
2015063662.tif 000003
（２）
【００２２】
〔式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、及びＲ15は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数１〜４のヒドロキシアルキル基で示される基を表す。ただし、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、及びＲ15の少なくとも１つは水素原子とは異なる。〕
【００２３】
ある一形態においては、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、及びＲ15が、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、又は炭素原子数１〜４のヒドロキシアルキル基を表し、Ｒ11、Ｒ13、及びＲ15の少なくとも１つは水素原子とは異なり、Ｒ11の炭素原子数、Ｒ12の炭素原子数、Ｒ13の炭素原子数、Ｒ14の炭素原子数、及びＲ15の炭素原子数の合計が２０以下である。
【００２４】
ある一形態においては、Ｒ11、Ｒ13、及びＲ15の少なくとも１つが、ｔｅｒｔ−ブチル基である。
【００２５】
ある一形態においては、式（２）で示される化合物が、式（４）で示される化合物である。
【００２６】
【化３】
2015063662.tif 000004
（４）
【００２７】
〔式中、Ｒ21、Ｒ22、及びＲ23は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。〕
【００２８】
ある一形態においては、ラジカル連鎖禁止剤が、ビスフェノール系ラジカル連鎖禁止剤である。
【００２９】
ある一形態においては、ビスフェノール系ラジカル連鎖禁止剤が、式（５）、又は式（６）で示される化合物である。
【００３０】
【化４】
2015063662.tif 000005
（５）                      （６）
【００３１】
〔式中、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、Ｒ30、及びＲ31は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。ただし、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、及びＲ27の少なくとも１つは水素原子とは異なり、Ｒ28、Ｒ29、Ｒ30、及びＲ31の少なくとも１つは水素原子とは異なる。Ｘは、メチレン基、炭素原子数１〜５のアルキル基で置換されたメチレン基、又はイオウ原子を表す。〕
【００３２】
ある一形態においては、ビスフェノール系ラジカル連鎖禁止剤が、式（５）で示される化合物であり、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、及びＲ27の少なくとも１つがｔｅｒｔ−ブチル基であり、Ｘがメチレン基、又は炭素原子数１〜５のアルキル基で置換されたメチレン基である。
【００３３】
ある一形態においては、ラジカル連鎖禁止剤の含有量が液状組成物の重量に対して、０．１〜１００００ｐｐｍの範囲である。
【００３４】
ある一形態においては、燐光発光材料が、式（７）で表される化合物である。
【００３５】
【化５】
2015063662.tif 000006
（７）
【００３６】
〔式中、Ｍは、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム又は白金を表す。Ｌは、Ｍで表される金属原子との間に、配位結合及び共有結合からなる群から選ばれる少なくとも２つの結合を形成して多座配位しうる、中性又は１〜３価のアニオン性の配位子を表す。Ｚは、カウンターアニオンを表す。ｋａは１以上の整数を表し、ｋｂは０以上の整数を表す。Ｌが複数存在する場合、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。Ｚが複数存在する場合、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。〕
【００３７】
ある一形態においては、式（７）におけるＭがイリジウムである。
【００３８】
ある一形態においては、上記液状組成物は、さらに、２５℃及び１気圧にて固体である有機化合物を含む。
【００３９】
ある一形態においては、２５℃及び１気圧にて固体である有機化合物が式（８）で表される構造を少なくとも１つ構成単位として含む高分子化合物である請求項１５に記載の液状組成物。
【００４０】
【化６】
2015063662.tif 000007
（８）
【００４１】
〔式中、Ａｒ1は、置換されていてもよいアリーレン基、置換されていてもよい２価の芳香族複素環基、又は、該アリーレン基及び該２価の芳香族複素環基からなる群から選ばれる同一若しくは異なる２個以上の基が直接結合した２価の基を表す。〕
【００４２】
ある一形態においては、燐光発光材料が、燐光錯体構造を含む高分子化合物である。
【００４３】
ある一形態においては、溶媒が、芳香族炭化水素、芳香族エーテル、又は、芳香族炭化水素と芳香族エーテルとの混合溶媒である。
【００４４】
また、本発明は、上記いずれかの液状組成物を用いて製造された有機電界発光素子を提供する。
【００４５】
また、本発明は、上記いずれかの液状組成物を基材上に塗布して発光層を形成する工程を含む有機電界発光素子の製造方法を提供する。
【００４６】
ある一形態においては、上記有機電界発光素子の製造方法は、液状組成物を塗布した後に、３０℃以上２５０℃以下で加熱する工程を含む。
【００４７】
ある一形態においては、上記有機電界発光素子の製造方法は、液状組成物を塗布した後に１００Ｐａ以下の減圧環境で保持する工程を含む。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、燐光発光錯体を含む有機ＥＬ素子の発光層の製造に用いられ、長期間保管した場合でも電流効率の低下を抑制しうる液状組成物、さらには、発光寿命の短縮をも抑制しうる液状組成物であって、これらの性能低下を抑制する添加剤が有機溶媒に対する溶解性に優れ、添加剤の含有量が少量でよい液状組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の有機電界発光素子の一形態の構造を示す模式断面図である。
【図２】本発明の有機電界発光素子の他の形態の構造を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００５１】
<添加剤（Ａ）>
本発明の液状組成物は添加剤（Ａ）を含有する。添加剤（Ａ）は、該液状組成物に酸素が混入し、その後長期間保管した場合でも、燐光発光材料の性能低下を抑制する。添加剤（Ａ）としては、酸化防止剤が使用される。酸化防止剤の中でも、添加剤（Ａ）はラジカル連鎖禁止剤である。また、添加剤（Ａ）は、本発明の液状組成物に使用する溶媒に溶解する化合物である。
【００５２】
ラジカル連鎖禁止剤とは、本発明の液状組成物に含まれる溶媒、燐光発光材料、及び必要に応じて用いられる他の成分、並びにこれらの酸化生成物から生成するラジカルによる連鎖反応を抑制しうる材料を意味し、例えば、芳香族アミン系ラジカル連鎖禁止剤、モノフェノール系ラジカル連鎖禁止剤、及びビスフェノール系ラジカル連鎖禁止剤が挙げられる。
【００５３】
芳香族アミン系ラジカル連鎖禁止剤としては、例えば、第２芳香族アミンが挙げられる。芳香族アミン系ラジカル連鎖禁止剤としては、式（１）で示される化合物が好ましい。
【００５４】
【化７】
2015063662.tif 000008
（１）
【００５５】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、及びＲ10は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。〕
【００５６】
炭素原子数１〜５のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、及びｔｅｒｔ−ペンチル基が挙げられる。
【００５７】
式（１）で示される化合物としては、例えば、ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−ｏ−トルイジン、Ｎ−フェニル−ｍ−トルイジン、Ｎ−フェニル−ｐ−トルイジン、ビス−ｏ−トルイルアミン、ビス−ｍ−トルイルアミン、及びビス−ｐ−トルイルアミンが挙げられる。
【００５８】
モノフェノール系ラジカル連鎖禁止剤としては、例えば、置換基を有するフェノールが挙げられる。該置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルキル基、及びアシルオキシ基が挙げられる。モノフェノール系ラジカル連鎖禁止剤としては、式（２）で表される化合物が好ましい。
【００５９】
【化８】
2015063662.tif 000009
（２）
【００６０】
〔式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、及びＲ15は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数１〜４のヒドロキシアルキル基、又は式（３）で示される基を表す。ただし、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、及びＲ15の少なくとも１つは水素原子とは異なる。〕
【００６１】
【化９】
2015063662.tif 000010
（３）
【００６２】
〔式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、０〜２０の整数を表す。〕
【００６３】
式（２）で表される化合物としては、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、及びＲ15が、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、又は炭素原子数１〜４のヒドロキシアルキル基を表し、Ｒ11、Ｒ13、及びＲ15の少なくとも１つは水素原子とは異なり、Ｒ11の炭素原子数、Ｒ12の炭素原子数、Ｒ13の炭素原子数、Ｒ14の炭素原子数、及びＲ15の炭素原子数の合計が２０以下である化合物が好ましく、炭素数の合計が１２以下である化合物がさらに好ましい。また、Ｒ11、Ｒ13、及びＲ15の少なくとも１つが、ｔｅｒｔ−ブチル基であることが好ましい。
【００６４】
式（２）で示される化合物としては、例えば、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２−エチルフェノール、３−エチルフェノール、４−エチルフェノール、２−プロピルフェノール、３−プロピルフェノール、４−プロピルフェノール、２−ブチルフェノール、３−ブチルフェノール、４−ブチルフェノール、２−ペンチルフェノール、３−ペンチルフェノール、４−ペンチルフェノール、２−ヘキシルフェノール、３−ヘキシルフェノール、４−ヘキシルフェノール、２−ヘプチルフェノール、３−ヘプチルフェノール、４−ヘプチルフェノール、２−オクチルフェノール、３−オクチルフェノール、４−オクチルフェノール、２−ノニルフェノール、３−ノニルフェノール、４−ノニルフェノール、２−デシルフェノール、３−デシルフェノール、４−デシルフェノール、２−ウンデシルフェノール、３−ウンデシルフェノール、４−ウンデシルフェノール、２−ドデシルフェノール、３−ドデシルフェノール、４−ドデシルフェノール、２−トリデシルフェノール、３−トリデシルフェノール、４−トリデシルフェノール、２−テトラデシルフェノール、３−テトラデシルフェノール、４−テトラデシルフェノール、２−ペンタデシルフェノール、３−ペンタデシルフェノール、４−ペンタデシルフェノール、２−ヘキサデシルフェノール、３−ヘキサデシルフェノール、４−ヘキサデシルフェノール、２−ヘプタデシルフェノール、３−ヘプタデシルフェノール、４−ヘプタデシルフェノール、２−オクタデシルフェノール、３−オクタデシルフェノール、４−オクタデシルフェノール、２−ノナデシルフェノール、３−ノナデシルフェノール、４−ノナデシルフェノール、２−イコシルフェノール、３−イコシルフェノール、４−イコシルフェノール、２，３−ジメチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，５−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、３，５−ジメチルフェノール、２，３，４−トリメチルフェノール、２，３，５−トリメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，４，５−トリメチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，３，４，５−テトラメチルフェノール、２，３，４，６−テトラメチルフェノール、２，３，５，６−テトラメチルフェノール、ペンタメチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、４−ヒドロキシメチルー２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｎ−オクタデシル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、及びステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが挙げられる。
【００６５】
式（２）で示される化合物としては、本発明の液状組成物を用いて形成した有機エレクトロルミネッセンス素子の輝度半減寿命の低下を抑制する観点からは、式（４）で示される化合物が好ましい。
【００６６】
【化１０】
2015063662.tif 000011
（４）
【００６７】
〔式中、Ｒ21、Ｒ22、及びＲ23は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。〕
【００６８】
炭素原子数１〜５のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、及びｔｅｒｔ−ペンチル基が挙げられる。
【００６９】
式（４）で示される化合物としては、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、及び２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールが好ましい。これらの化合物は本発明の液状組成物に使用する所望の溶媒に対する溶解性に優れる。
【００７０】
ビスフェノール系ラジカル連鎖禁止剤としては、例えば、置換基を有していてもよいフェノール２個が、メチレン基、炭素原子数１〜５のアルキル基で置換されたメチレン基、又はイオウ原子を介して結合した化合物が挙げられる。該置換基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基が挙げられる。ビスフェノール系ラジカル連鎖禁止剤としては、式（５）、又は式（６）で示される化合物が好ましい。
【００７１】
【化１１】
2015063662.tif 000012
（５）                      （６）
【００７２】
〔式中、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、Ｒ30、及びＲ31は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。ただし、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、及びＲ27の少なくとも１つは水素原子とは異なり、Ｒ28、Ｒ29、Ｒ30、及びＲ31の少なくとも１つは水素原子とは異なる。Ｘは、メチレン基、炭素原子数１〜５のアルキル基で置換されたメチレン基、又はイオウ原子を表す。〕
【００７３】
式（５）で示される化合物としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチレデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ−（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチルジフェニルメタン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、及び２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）が挙げられる。式（６）で示される化合物としては、例えば、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及び４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）が挙げられる。
【００７４】
式（５）で示される化合物としては、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、及びＲ27の少なくとも１つがｔｅｒｔ−ブチル基であり、また、Ｘがメチレン基、又は炭素原子数１〜５のアルキル基で置換されたメチレン基である化合物が好ましい。式（６）で示される化合物としては、Ｒ28、Ｒ29、Ｒ30、及びＲ31の少なくとも１つがｔｅｒｔ−ブチル基である化合物が好ましい。
【００７５】
本発明における液状組成物は、燐光発光材料を含み、またある一形態においてはさらに25℃および1気圧にて固体である有機化合物（以下「第二の発光層用材料」ということもある。）を含んでいてもよい。この燐光発光材料および第二の発光層用材料を総称して本明細書では発光層用材料と呼ぶ。
【００７６】
発光層用材料がアルキル基を持つ場合、アルキル基は、直鎖状でも分岐状でもよく、環状であってもよい。アルキル基の炭素原子数は、通常１〜３０である。アルキル基は置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、フッ素原子が挙げられる。置換基を有していてもよいアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル墓、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、３−プロピルヘプチル基、３，７−ジメチルオクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル墓、オクタデシル基及びエイコシル基等の鎖状アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基及びアダマンチル基等のシクロアルキル基が挙げられる。
【００７７】
発光層用材料がアルコキシ基を持つ場合、アルコキシ基のアルキル部分は、直鎖状でも分岐状でもよく、環状であってもよい。アルコキシ基は、置換基を有していてもよい。アルコキシ基の炭素原子数は、通常１〜３０であり、置換基としては、例えば、フッ素原子及びアルコキシ基が挙げられる。置換基を有していてもよいアルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、３，７−ジメチルオクチルオキシ基、ラウリルオキシ基、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、パーフルオロブトキシ基、パーフルオロヘキシルオキシ基、パーフルオロオクチルオキシ基、メトキシメチルオキシ基及び２−メトキシエチルオキシ基が挙げられる。
【００７８】
発光層用材料がアリール基を持つ場合、アリール基は、無置換の芳香族炭化水素から芳香環上の水素原子１個を除いた基を意味し、その炭素原子数は通常６〜６０である。アリール基は、置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、フッ素原子、アルキル基、アルコキシ基、及びアリール基が挙げられる。置換基を有していてもよいアリール基の具体例としては、フェニル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシフェニル基（Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシは、炭素原子数１〜１２のアルコキシであることを示す。以下も同様である。）、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル基（Ｃ１〜Ｃ１２アルキルは、炭素原子数１〜１２のアルキルであることを示す。以下も同様である。）、１−ナフチル基、２−ナフチル基及びペンタフルオロフェニル基が挙げられる。
【００７９】
発光層用材料がアラルキル基を持つ場合、アラルキル基は、その炭素原子数が通常７〜６０であり、アリール部分が置換基を有していてもよい。置換基としては、例えば、フッ素原子、アルキル基、アルコキシ基、及びアリール基が挙げられる。置換基を有していてもよいアリールアルキル基の具体例としては、フェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシフェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、１−ナフチル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基及び２−ナフチル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基が挙げられる。
【００８０】
発光層用材料がアリールアルコキシ基を持つ場合、アリールアルコキシ基は、その炭素原子数が通常７〜６０であり、アリール部分が置換基を有していてもよい。置換基としては、例えば、フッ素原子、アルキル基、アルコキシ基、及びアリール基が挙げられる。置換基を有していてもよいアリールアルコキシ基の具体例としては、フェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシフェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ基、１−ナフチル−Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ基及び２−ナフチル−Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ基が挙げられる。
【００８１】
発光層用材料が１価の複素環基を持つ場合、、１価の複素環基は、無置換の複素環式化合物から水素原子を１個除いた基を意味する。複素環式化合物としては、例えば、フラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、チアジアゾール、オキサジアゾール、ピリジン、ピリミジン、及びトリアジンが挙げられる。１価の複素環基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、フッ素原子、アルキル基、アルコキシ基、及びアリール基が挙げられる。１価の複素環基としては、１価の芳香族複素環基が好ましい。
【００８２】
発光層用材料が置換アミノ基を持つ場合、置換アミノ基とは、アミノ基の水素原子の１個又は２個が置換されたものであり、置換基は、例えば、置換基を有していてもよいアルキル基及び置換基を有していてもよいアリール基である。置換アミノ基の炭素原子数は、通常１〜４０である。置換アミノ基の具体例としては、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、ジエチルアミノ基、プロピルアミノ基、ジプロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ブチルアミノ基、イソブチルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、ペンチルアミノ基、ヘキシルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ヘプチルアミノ基、オクチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ノニルアミノ基、デシルアミノ基、３，７−ジメチルオクチルアミノ基、ラウリルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、ジシクロペンチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ジシクロヘキシルアミノ基、ジトリフルオロメチルアミノ基、フェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジ（Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル）アミノ基、１−ナフチルアミノ基、２−ナフチルアミノ基、ペンタフルオロフェニルアミノ基、フェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアミノ基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアミノ基、１−ナフチル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアミノ基及び２−ナフチル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアミノ基が挙げられる。
【００８３】
発光層用材料が１価の置換カルボニル基を持つ場合、置換カルボニル基とは、カルボン酸中の水酸基を除いた基を意味し、その炭素原子数が通常２〜２０である。アシル基の具体例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、ピバロイル基、トリフルオロアセチル基等の炭素原子数２〜２０のフッ素原子で置換されていてもよいアルキルカルボニル基、ベンゾイル基、ペンタフルオロベンゾイル基等のフッ素原子で置換されていてもよいフェニルカルボニル基が挙げられる
【００８４】
発光層用材料が１価の置換オキシカルボニル基を持つ場合、置換オキシカルボニル基とは、カルボン酸中の水素原子を除いた基を意味し、その炭素原子数が通常２〜２０である。アシルオキシ基の具体例としては、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ブチリルオキシ基、イソブチリルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、トリフルオロアセチルオキシ基及びペンタフルオロベンゾイルオキシ基が挙げられる。
【００８５】
発光層用材料がアルキレン基を持つ場合、アルキレン基の炭素原子数は、通常１〜３０である。アルキレン基の具体例としては、メチレン基、及びエチレン基が挙げられる。
【００８６】
発光層用材料がアリールアルケニル基を持つ場合、アリールアルケニル基の炭素原子通は、通常８〜２０である。アリールアルケニル基の具体例としては、スチリル基が挙げられる。
【００８７】
発光層用材料がアリールアルキニル基を持つ場合、アリールアルキニル基の炭素原子数８〜２０である。アリールアルキニル基の具体例としては、フェニルアセチレニル基が挙げられる。
【００８８】
発光層用材料がアリールアミノ基を持つ場合、アリールアルキニル基とは、アミノ基の水素原子の１個又は２個が置換基を有していてもよいアリール基で置換された基を意味し、アミノ基の水素原子の１個が置換基を有していてもよいアリール基で置換され、かつ、水素原子の１個がアリール基以外の置換基で置換された基も含まれる。アリールアミノ基の炭素原子数は、通常６〜４０である。アリールアミノ基の具体例としては、フェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジ（Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル）アミノ基、１−ナフチルアミノ基、２−ナフチルアミノ基、ペンタフルオロフェニルアミノ基、フェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアミノ基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアミノ基、１−ナフチル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアミノ基及び２−ナフチル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアミノ基が挙げられる。
【００８９】
発光層用材料がアリーレン基を持つ場合、アリーレン基とは、無置換の芳香族炭化水素から、水素原子２個を除いた原子団であり、縮合環を持つ基、独立したベンゼン環又は縮合環のいずれか又は両方の２個以上が直接又はビニレン基等の共役系連結基を介して結合した基を含む。アリーレン基は置換基を有していてもよい。アリーレン基の置換基を除いた部分の炭素数は、通常、６〜６０であり、置換基を含めた全炭素数は、通常、６〜１００である。アリーレン基が有していてもよい置換基としては、モノマーの合成の容易性、及び重合性の観点からは、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、及びシアノ基が好ましく、有機ＥＬ素子の作製の容易性の観点からは、アルケニル基、及びアルキニル基が好ましく、有機ＥＬ素子に用いた場合の有機ＥＬ素子の発光特性の観点からは、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、及びアリール基が好ましい。
【００９０】
発光層用材料がハロゲン原子を持つ場合、ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子を表す。
【００９１】
発光層用材料がアルケニル基を持つ場合、アルケニル基の炭素原子数は、通常２〜３０である。アルケニル基の具体例としては、ビニル基及びアリル基が挙げられる。
【００９２】
発光層用材料がアルキニル基を持つ場合、アルキニル基の炭素原子数は、通常２〜３０である。アルキニル基の具体例としては、エチニル基及びプロパルギル基が挙げられる。
【００９３】
<燐光発光材料>
本発明の液状組成物は、燐光発光材料を含む。燐光発光材料としては、燐光発光性化合物が挙げられる。
【００９４】
燐光発光性化合物としては、三重項発光錯体等の公知の化合物を適用でき、例えば、Ｎａｔｕｒｅ，（１９９８），３９５，１５１、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．（１９９９），７５（１），４、Ｐｒｏｃ．ＳＰＩＥ−Ｉｎｔ．Ｓｏｃ．Ｏｐｔ．Ｅｎｇ．（２００１），４１０５（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ａｎｄ  ＤｅｖｉｃｅｓＩＶ），１１９、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，（２００１），１２３，４３０４、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，（１９９７），７１（１８），２５９６、Ｓｙｎ．Ｍｅｔ．，（１９９８），９４（１），１０３、Ｓｙｎ．Ｍｅｔ．，（１９９９），９９（２），１３６１、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．，（１９９９），１１（１０），８５２、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，（２００３），４２，８６０９、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，（２００４），４３，６５１３、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＳＩＤ  １１／１、１６１（２００３）、ＷＯ２００２/０６６５５２、ＷＯ２００４/０２０５０４、ＷＯ２００４/０２０４４８等に記載されている金属錯体が挙げられる。
【００９５】
燐光発光性化合物である金属錯体としては、例えば、中心金属が第５周期又は第６周期に属する遷移金属であるオルトメタル化錯体等が挙げられる。
【００９６】
燐光発光性化合物である金属錯体の中心金属としては、原子番号５０以上の原子で、錯体にスピン−軌道相互作用があり、一重項状態と三重項状態間の項間交差を起こし得る金属が挙げられ、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム及び白金が好ましく、白金及びイリジウムがより好ましく、イリジウムがさらに好ましい。
【００９７】
燐光発光性化合物としては、下記一般式（７）で表される燐光発光性化合物が好ましい。
【００９８】
【化１２】
2015063662.tif 000013
（７）
【００９９】
〔式中、Ｍは、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム又は白金を表す。Ｌは、Ｍで表される金属原子との間に、配位結合及び共有結合からなる群から選ばれる少なくとも２つの結合を形成して多座配位しうる、中性又は１〜３価のアニオン性の配位子を表す。Ｚは、カウンターアニオンを表す。ｋａは１以上の整数を表し、ｋｂは０以上の整数を表す。Ｌが複数存在する場合、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。Ｚが複数存在する場合、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。〕
【０１００】
式（７）で表される燐光発光性化合物は全体として中性の原子価である。
【０１０１】
式（７）中、Ｍは、白金及びイリジウムが好ましく、イリジウムがより好ましい。燐光発光材料としては、イリジウム化合物が好ましい。中心金属がイリジウムである燐光発光材料は室温での燐光発光の効率が高く、高効率の発光素子を作成する上で有利である。  
【０１０２】
式（７）中、Ｌとしては、例えば、Ｍで表される金属原子と配位結合又は共有結合により結合しうる窒素原子及びＭで表される金属原子と配位結合又は共有結合により結合しうる酸素原子を含む配位子、Ｍで表される金属原子と配位結合又は共有結合により結合しうる窒素原子及びＭで表される金属原子と配位結合又は共有結合により結合しうる炭素原子を含む配位子、Ｍで表される金属原子と配位結合又は共有結合により結合しうる酸素原子を２個含む配位子、Ｍで表される金属原子と配位結合により結合しうる窒素原子を２個含む配位子、並びに、Ｍで表される金属原子と配位結合又は共有結合により結合しうる燐原子及びＭで表される金属原子と配位結合又は共有結合により結合しうる炭素原子を含む配位子が挙げられる。
【０１０３】
Ｍで表される金属原子と配位結合又は共有結合により結合しうる窒素原子及びＭで表される金属原子と配位結合又は共有結合により結合しうる酸素原子を含む配位子としては、８−キノリノール、８−キノリノールの誘導体、ベンゾキノリノール、及びベンゾキノリノールの誘導体が挙げられる。
【０１０４】
Ｍで表される金属原子と配位結合又は共有結合により結合しうる窒素原子及びＭで表される金属原子と配位結合又は共有結合により結合しうる炭素原子を含む配位子としては、２−フェニル−ピリジン、２−フェニル−ピリジンの誘導体が挙げられる。Ｍで表される金属原子と配位結合又は共有結合により結合しうる酸素原子を２個含む配位子としては、アセチルアセトン、及びアセチルアセトンの誘導体が挙げられる。Ｍで表される金属原子と配位結合により結合しうる窒素原子を２個含む配位子としては、２，２’−ビピリジル、及び２，２’−ビピリジルの誘導体が挙げられる。
【０１０５】
Ｌとしては、Ｍで表される金属原子と配位結合又は共有結合により結合しうる窒素原子及びＭで表される金属原子と配位結合又は共有結合により結合しうる炭素原子を含む配位子、並びに、Ｍで表される金属原子と配位結合により結合しうる窒素原子を２個含む配位子が好ましく、Ｍで表される金属原子と配位結合又は共有結合により結合しうる窒素原子及びＭで表される金属原子と配位結合又は共有結合により結合しうる炭素原子を含む配位子であってモノアニオン性のオルトメタル化配位子（以下、「モノアニオン性のオルトメタル化配位子」ともいう）、並びに、モノアニオン性のオルトメタル化配位子が互いに結合してなる２価又は３価の配位子がより好ましく、Ｍで表される金属原子と配位結合又は共有結合により結合しうる窒素原子及びＭで表される金属原子と配位結合又は共有結合により結合しうる炭素原子を含む配位子であってモノアニオン性のオルトメタル化配位子がさらに好ましい。
【０１０６】
式（７）におけるＬは、一種単独で用いても二種以上を併用して用いても良いが、一種単独で用いる場合、式（７）で表される燐光発光性化合物はホモレプティック錯体（ｈｏｍｏｌｅｐｔｉｃ  ｃｏｍｐｌｅｘ）となり、二種以上を併用してが用いる場合、式（７）で表される燐光発光性化合物はヘテロレプティック錯体（ｈｅｔｅｒｏｌｅｐｔｉｃ  ｃｏｍｐｌｅｘ）となる。
【０１０７】
モノアニオン性のオルトメタル化配位子を、以下に例示する。
【０１０８】
【化１３】
2015063662.tif 000014
【０１０９】
【化１４】
2015063662.tif 000015
【０１１０】
【化１５】
2015063662.tif 000016
【０１１１】
【化１６】
2015063662.tif 000017
【０１１２】
【化１７】
2015063662.tif 000018
【０１１３】
【化１８】
2015063662.tif 000019
【０１１４】
【化１９】
2015063662.tif 000020
【０１１５】
〔式中、Ｒａは、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルコキシ基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいアリールオキシ基、置換されていてもよいアラルキル基、置換されていてもよいアリールアルコキシ基、置換されていてもよい１価の複素環基を、置換アミノ基、置換カルボニル基、置換オキシカルボニル基、フッ素原子又はシアノ基を示す。矢印は配位結合を示す。〕
【０１１６】
Ｒａとしては、置換されていてもよいアルキル基、アルコキシ基、置換されていてもよいアリール基、及び置換されていてもよいアリールアルキル基が好ましい。
【０１１７】
上記に例示したモノアニオン性のオルトメタル化配位子における任意の水素原子は、アルキル基、アリール基、１価の芳香族複素環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基、アリールアルコキシ基、置換アミノ基、置換カルボニル基、置換オキシカルボニル基、フッ素原子又はシアノ基で置換されていてもよい。当該置換基が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよく、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに、環構造を形成していてもよい。
【０１１８】
溶媒に対する溶解度の観点から、燐光発光性化合物に含まれる配位子Ｌは、有機溶媒に対する溶解性を高める置換基を含むことが好ましい。有機溶媒に対する溶解性を高める置換基としては、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルコキシ基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよい１価の芳香族複素環基及び置換されていてもよいアラルキル基が好ましい。有機溶媒に対する溶解性を高める置換基の水素原子以外の原子の総数は、３個以上であることが好ましく、５個以上であることがより好ましく、７個以上であることが更に好ましく、１０個以上であることが特に好ましい。また、有機溶媒に対する溶解性を高める置換基は、燐光発光性化合物が有する全ての配位子に導入されていることが好ましい。その場合、有機溶媒に対する溶解性を高める置換基は、配位子毎に同一であっても異なっていてもよい。
【０１１９】
有機溶媒に対する溶解性を高める置換基としては、置換されていてもよいアリール基及び置換されていても１価の芳香族複素環基からなる群から選ばれる１種以上の基を含むデンドロンが好ましい。デンドロンとは分枝構造（ｂｒａｎｃｈｉｎｇ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）であり、デンドロンを置換基として配位子に導入することにより、燐光発光性化合物は、溶解性の向上に加えて、例えば、塗膜性の向上、電荷輸送性などの機能性（ｆｕｎｃｔｉｎａｌｉｔｙ）、発光色を調整等の効果が付与された高密度の機能性を有する燐光発光性化合物となり得る。また、デンドロンを置換基として有する高度に枝分かれした巨大分子はデンドリマーと呼ばれることがある。デンドリマーは、例えば、国際公開第０２／０６６５７５号、国際公開第０２／０６６５５２号、及び国際公開第０２／０６７３４３号に記載されており、種々の機能を目的として設計、合成がされている。
【０１２０】
以下に、代表的なデンドロンを例示する。
【０１２１】
【化２０】
2015063662.tif 000021
【０１２２】
【化２１】
2015063662.tif 000022
【０１２３】
【化２２】
2015063662.tif 000023
【０１２４】
【化２３】
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【０１２５】
【化２４】
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【０１２６】
【化２５】
2015063662.tif 000026
【０１２７】
〔式中、Ｒは、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルコキシ基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいアリールオキシ基、置換されていてもよいアラルキル基、置換されていてもよいアリールアルコキシ基、置換されていてもよい１価の芳香族複素環基、置換アミノ基、置換カルボニル基、置換オキシカルボニル基、フッ素原子又はシアノ基を表すか、２個のＲが結合し、それぞれが結合する炭素原子とともに環構造する。複数存在するＲは、互いに同一でも異なっていてもよい。〕
【０１２８】
Ｒは、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよい１価の芳香族複素環基、置換されていてもよいアルコキシ基、置換されていてもよいアリールオキシ基、置換されていてもよいアラルキル基、及び置換アミノ基が好ましく、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、及び置換されていてもよいアリール基がより好ましい。
【０１２９】
２個のＲが結合して形成する環構造としては、アルキル基で置換されていてもよいシクロペンチル環、アルキル基で置換されていてもよいシクロヘキシル環、及びアルキル基で置換されていてもよいシクロヘプチル環が好ましい。なお、当該環構造は、更にベンゼン環等が縮合した縮合環構造であってもよい。
【０１３０】
式（７）中、Ｚで表されるカウンターアニオンとしては、ブレンステッド酸の共役塩基が挙げられる。ブレンステッド酸の共役塩基の具体例としては、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、炭酸イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、メタンスルホン酸イオン、及びトリフルオロ酢酸イオンが挙げられる。
【０１３１】
式（７）で表される燐光発光性化合物としては、Ｍが、イリジウム（ＩＩＩ）であり、Ｌが、モノアニオン性のオルトメタル化配位子であり、ｋａが３であり、ｋｂが０である燐光発光性化合物が好ましい。
【０１３２】
式（７）で表される燐光発光性化合物としては、下記燐光発光性化合物が例示される。
【０１３３】
【化２６】
2015063662.tif 000027
【０１３４】
【化２７】
2015063662.tif 000028
【０１３５】
【化２８】
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【０１３６】
【化２９】
2015063662.tif 000030
【０１３７】
【化３０】
2015063662.tif 000031
【０１３８】
【化３１】
2015063662.tif 000032
【０１３９】
【化３２】
2015063662.tif 000033
【０１４０】
【化３３】
2015063662.tif 000034
【０１４１】
【化３４】
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【０１４２】
【化３５】
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【０１４３】
【化３６】
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【０１４４】
【化３７】
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【０１４５】
【化３８】
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【０１４６】
【化３９】
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【０１４７】
【化４０】
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【０１４８】
【化４１】
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【０１４９】
【化４２】
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【０１５０】
【化４３】
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【０１５１】
【化４４】
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【０１５２】
【化４５】
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【０１５３】
【化４６】
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【０１５４】
【化４７】
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【０１５５】
【化４８】
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【０１５６】
【化４９】
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【０１５７】
【化５０】
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【０１５８】
【化５１】
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【０１５９】
【化５２】
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【０１６０】
【化５３】
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【０１６１】
【化５４】
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【０１６２】
【化５５】
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【０１６３】
【化５６】
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【０１６４】
【化５７】
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【０１６５】
【化５８】
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【０１６６】
【化５９】
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【０１６７】
【化６０】
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【０１６８】
【化６１】
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【０１６９】
【化６２】
2015063662.tif 000063
【０１７０】
【化６３】
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【０１７１】
【化６４】
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【０１７２】
【化６５】
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【０１７３】
【化６６】
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【０１７４】
【化６７】
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【０１７５】
【化６８】
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【０１７６】
【化６９】
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【０１７７】
【化７０】
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【０１７８】
【化７１】
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【０１７９】
【化７２】
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【０１８０】
【化７３】
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【０１８１】
【化７４】
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【０１８２】
【化７５】
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【０１８３】
【化７６】
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【０１８４】
【化７７】
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【０１８５】
【化７８】
2015063662.tif 000079
【０１８６】
〔式中、ｔ−Ｂｕはｔｅｒｔ−ブチル基を表す。〕
【０１８７】
上記に例示した各燐光発光性化合物における任意の水素原子は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルコキシ基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいアリールオキシ基、置換されていてもよいアラルキル基、置換されていてもよいアリールアルコキシ基、置換されていてもよい１価の芳香族複素環基、置換アミノ基、置換カルボニル基、置換オキシカルボニル基、フッ素原子又はシアノ基で置換されていてもよい。当該置換基が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよく、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに、環構造を形成していてもよい。
【０１８８】
上記燐光発光性化合物の例示において、デンドロン部位が有する置換基として記載されているＲｐとしては、アルキル基、及びアルコキシ基が好ましく、直鎖、分岐、あるいは環状の非置換アルキル基がより好ましい。合成の容易さ、及び得られる燐光発光性化合物を発光素子の作製に用いる際の有機溶媒への溶解のしやすさの観点から、ｔ−Ｂｕ（ｔｅｒｔ−ブチル基）、Ｃ6Ｈ13（ヘキシル基）、及びエチルヘキシル基等のアルキル基が好ましい。
【０１８９】
式（７）で表される燐光発光性化合物は、輝度寿命の観点から、式Ｉｒ−２ａ〜式Ｉｒ−６ａ、式Ｉｒ−１０ａ〜式Ｉｒ−１３ａ、式Ｉｒ−１７ａ〜式Ｉｒ−２５ａ、式Ｉｒ−２ｂ〜式Ｉｒ−６ｂ、式Ｉｒ−１０ｂ〜式Ｉｒ−１３ｂ、式Ｉｒ−１８ｂ〜式Ｉｒ−２９ｂ、式Ｉｒ−１ｃ〜式Ｉｒ−１４ｃ、及び式Ｉｒ−１ｄ〜式Ｉｒ−１９ｄで表される燐光発光性化合物が好ましく、式Ｉｒ−１０ａ〜式Ｉｒ−１３ａ、式Ｉｒ−１７ａ〜式Ｉｒ−２４ａ、式Ｉｒ−１０ｂ〜式Ｉｒ−１３ｂ、式Ｉｒ−１８ｂ〜式Ｉｒ−２９ｂ、式Ｉｒ−１ｃ、式Ｉｒ−５ｃ、式Ｉｒ−８ｃ、式Ｉｒ−１０ｃ〜式Ｉｒ−１４ｃ、式Ｉｒ−１ｄ〜式Ｉｒ−２ｄ、式Ｉｒ−６ｄ〜式Ｉｒ−１２ｄ、及び式Ｉｒ−１５ｄ〜式Ｉｒ−１９ｄで表される燐光発光性化合物がより好ましい。
【０１９０】
本発明の液状組成物に含まれる燐光錯体化合物は、燐光錯体構造を含む高分子化合物であってもよい。ここで、高分子化合物とは、ポリスチレン換算の分子量が１０００以上で、分子量に分布をもつ化合物である。燐光錯体構造を含む高分子化合物は、後述する第二の発光層用材料に用いられる高分子化合物が有する繰り返し単位を含有することが好ましく、式（８）で表される構造を含むことがより好ましい。該高分子化合物は、燐光錯体化合物から水素原子１個又は２個を除いた基が高分子化合物の主鎖又は側鎖と直接又はスペーサーとなる２価の基を介して結合してもよい。スペーサーとなる２価の基としては、例えば、置換されていてもよいアルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基、及び置換されていてもよい２価の複素環基が挙げられ、置換されていてもよいアルキレン基、及び置換されていてもよいアリーレン基が好ましい。アルキレン基、アリーレン基、及び２価の複素環基が有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールアルキル基、アリールアルコキシ基、アリールアルケニル基、アリールアルキニル基、アリールアミノ基、及び１価の複素環基が挙げられ、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、及びアリールオキシ基が好ましい。
【０１９１】
本発明の液状組成物に含まれる燐光発光材料の濃度は、液状組成物の重量に対して、通常０．０１〜５重量％、好ましくは０．０５〜３重量％、さらに好ましくは０．１〜２重量％である。
【０１９２】
<第二の発光層用材料>
本発明の液状化合物は、さらに、２５℃及び１気圧にて固体である有機化合物（以下、「第二の発光層用材料」ということもある）を含んでいてもよい。第二の発光層用材料は、ホスト材料が好ましい。ホスト材料とは、励起状態からのエネルギー移動により燐光発光材料を発光させる材料であり、低分子化合物であっても、高分子化合物であっても、またそれらの混合物であってもよい。ホスト材料としては、電荷輸送性高分子化合物が好ましい。
【０１９３】
ホスト材料である低分子化合物の具体例としては、カルバゾール誘導体、トリアゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、シラザン誘導体、芳香族第三アミン化合物、スチリルアミン化合物、芳香族ジメチリデン化合物、ポルフィリン化合物、アントラキノジメタン誘導体、アントロン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、カルボジイミド誘導体、チオピランジオキシド誘導体、カルボジイミド誘導体、フルオレニリデンメタン誘導体、ジスチリルピラジン誘導体、ナフタレン、ペリレン等の複素環テトラカルボン酸無水物、フタロシアニン誘導体、８−キノリノール誘導体の金属錯体、メタルフタロシアニン、ベンゾオキサゾールやベンゾチアゾール等を配位子とする金属錯体などが挙げられる。中でも、カルバゾール誘導体、イミダゾール誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、及び芳香族第三アミン化合物が好ましい。
【０１９４】
ホスト材料である電荷輸送性高分子化合物としては、電荷注入性及び電荷輸送性の観点から、式（８）で表される構成単位を含む高分子化合物が好ましい。式（８）で表される構成単位を含む高分子化合物は、さらに、式（９）で表される構成単位を含んでいてもよい。
【０１９５】
【化７９】
2015063662.tif 000080
（８）
【０１９６】
〔式中、Ａｒ1は、置換されていてもよいアリーレン基、置換されていてもよい２価の芳香族複素環基、又は、該アリーレン基及び該２価の芳香族複素環基からなる群から選ばれる同一若しくは異なる２個以上の基が直接結合した２価の基を表す。〕
【０１９７】
式（８）におけるアリーレン基としては、フェニレン基（式Ａｒ１〜Ａｒ３）、ナフタレンジイル基（式Ａｒ４〜Ａｒ１３）、アントラセンジイル基（式Ａｒ１４〜Ａｒ１９）、ビフェニルジイル基（式Ａｒ２０〜Ａｒ２５）、ターフェニルジイル基（式Ａｒ２６〜Ａｒ２８）、縮合環化合物基（式Ａｒ２９〜Ａｒ３５）、フルオレンジイル基（式Ａｒ３６〜Ａｒ６８）、及び、ベンゾフルオレンジイル基（式Ａｒ６９〜Ａｒ８８）が挙げられる。本発明の液状組成物を用いて製造した有機ＥＬ素子の発光特性の観点からは、アリーレン基は、フェニレン基、ビフェニルジイル基、ターフェニルジイル基、及び、フルオレンジイル基が好ましく、フェニレン基、及び、フルオレンジイル基がより好ましく、フルオレンジイル基が特に好ましい。Ａｒ１〜Ａｒ８８で表される基は、置換基を有していてもよい。
【０１９８】
【化８０】
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【０１９９】
【化８１】
2015063662.tif 000082
【０２００】
【化８２】
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【０２０１】
【化８３】
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【０２０２】
【化８４】
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【０２０３】
【化８５】
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【０２０４】
【化８６】
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【０２０５】
【化８７】
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【０２０６】
【化８８】
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【０２０７】
【化８９】
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【０２０８】
式（８）における２価の複素環基とは、無置換の複素環式化合物から２個の水素原子を除いた残りの原子団を意味する。２価の複素環基は、２価の芳香族複素環基が好ましい。２価の芳香族複素環基とは、無置換の芳香族複素環式化合物から２個の水素原子を除いた残りの原子団を意味する。芳香族複素環式化合物とは、オキサジアゾール、チアジアゾール、チアゾール、オキサゾール、チオフェン、ピロール、ホスホール、フラン、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、トリアジン、ピリダジン、キノリン、イソキノリン、カルバゾール、ジベンゾホスホール等のヘテロ原子を含む複素環式化合物であり、該複素環自体が芳香族性を示す化合物、並びに、フェノキサジン、フェノチアジン、ジベンゾボロール、ジベンゾシロール、ベンゾピラン等のヘテロ原子を含む複素環それ自体は芳香族性を示さなくても、該複素環に芳香環が縮環されている化合物を意味する。２価の複素環基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、及びシアノ基が挙げられる。
【０２０９】
２価の芳香族複素環基としては、例えば、ピリジンジイル基（式Ｂ１〜Ｂ３）；ジアザフェニレン基（式Ｂ４〜Ｂ８）；トリアジンジイル基（式Ｂ９）；キノリン−ジイル基（式Ｂ１０〜Ｂ１２）；キノキサリン−ジイル基（式Ｂ１３〜Ｂ１５）；アクリジンジイル基（式Ｂ１６、Ｂ１７）；フェナントロリンジイル基（式Ｂ１８、Ｂ１９）；ヘテロ原子を含む環構造にベンゾ縮環した構造を有する基（式Ｂ２０〜Ｂ２６）；フェノキサジンジイル基（式Ｂ２７、Ｂ２８）；フェノチアジンジイル基（式Ｂ２９、Ｂ３０）；含窒素結合多環系ジイル基（式Ｂ３１〜Ｂ３５）；ヘテロ原子として、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、ケイ素原子等を含む５員環基（式Ｂ３６〜Ｂ３９）；ヘテロ原子として、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、ケイ素原子等を含む５員環縮合基（式Ｂ４０〜Ｂ４７）が挙げられる。Ｂ１〜Ｂ４７で表される２価の芳香族複素環基における水素原子は、アルキル基、アリール基、１価の芳香族複素環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基、アリールアルコキシ基、置換アミノ基、置換カルボニル基、置換カルボキシル基、フッ素原子又はシアノ基で置換されていてもよい。
【０２１０】
【化９０】
2015063662.tif 000091
【０２１１】
【化９１】
2015063662.tif 000092
【０２１２】
【化９２】
2015063662.tif 000093
【０２１３】
〔式中、Ｒaは、前述と同じ意味を表す。〕
【０２１４】
【化９３】
2015063662.tif 000094
（９）
【０２１５】
〔式中、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアリーレン基、置換されていてもよい２価の芳香族複素環基、又は、該アリーレン基及び該２価の芳香族複素環基からなる群から選ばれる同一若しくは異なる２個以上の基が直接結合した２価の基を表す。Ａｒ6、Ａｒ7及びＡｒ8は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアリール基又は置換されていてもよい１価の芳香族複素環基を表す。ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０又は１を表す。Ａｒ5、Ａｒ6、Ａｒ7及びＡｒ8で表される基に含まれる炭素原子は、それぞれ、該基が結合する窒素原子と結合しているＡｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4、Ａｒ5、Ａｒ6、Ａｒ7、及びＡｒ8で表される基に含まれる炭素原子と、直接結合し、又は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｎ（ＲA）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＲA）−若しくは−Ｃ（ＲA）2−を介して結合して、５〜７員環を形成していてもよい。ＲAは、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよい１価の芳香族複素環基又は置換されていてもよいアラルキル基を表す。〕
【０２１６】
ホスト材料である電荷輸送性高分子化合物としては、式（８）で表される構成単位と式（９）で表される構成単位とを含み、式（８）で表される構成単位のモル比率が８０％以上であり、かつ、前記式（９）で表される構成単位のモル比率が２０％未満である高分子化合物が好ましく、式（８）で表される構成単位のモル比率が９０％以上であり、かつ、式（９）で表される構成単位のモル比率が１０％未満である高分子化合物が特に好ましい。
【０２１７】
式（８）で表される構成単位は、電荷注入性及び電荷輸送性の観点からは、式（１０）で表される構成単位、及び式（１１）で表される構成単位が好ましい。
【０２１８】
【化９４】
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（１０）
【０２１９】
〔式中、Ｒ50及びＲ51は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよい１価の芳香族複素環基又は置換されていてもよいアラルキル基を表すか、Ｒ50とＲ51が結合して環状構造を形成する。Ｒ52及びＲ53は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよい１価の芳香族複素環基、置換されていてもよいアルコキシ基、置換されていてもよいアリールオキシ基、置換されていてもよいアラルキル基、置換されていてもよいアリールアルコキシ基、置換アミノ基、置換カルボニル基、置換カルボキシル基、フッ素原子又はシアノ基を表す。ｒ1及びｒ2は、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。Ｒ52が複数ある場合、それらは同一であっても異なっていてもよい。Ｒ53が複数ある場合、それらは同一であっても異なっていてもよい。〕
【０２２０】
【化９５】
2015063662.tif 000096
（１１）
【０２２１】
〔式中、Ｒ54及びＲ57は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよい１価の芳香族複素環基、置換されていてもよいアルコキシ基、置換されていてもよいアリールオキシ基、置換されていてもよいアラルキル基、置換されていてもよいアリールアルコキシ基、置換アミノ基、置換カルボニル基、置換カルボキシル基又はシアノ基を表す。Ｒ55及びＲ56は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよい１価の芳香族複素環基、置換されていてもよいアルコキシ基、置換されていてもよいアリールオキシ基、置換されていてもよいアラルキル基、置換されていてもよいアリールアルコキシ基、置換アミノ基、置換カルボニル基、置換カルボキシル基、フッ素原子又はシアノ基を表す。〕
【０２２２】
本発明の液状組成物を用いて製造した有機ＥＬ素子の駆動電圧を下げる観点からは、ホスト材料である電荷輸送性高分子化合物が、式（８）で表される構成単位として、式（１０）で表される構成単位、及び／又は、式（１１）で表される構成単位を含むことが好ましい。
【０２２３】
式（８）で表される構成単位としては、例えば、以下の式Ｋａ−１〜Ｋａ−５２で表される構成単位が挙げられる。
【０２２４】
【化９６】
2015063662.tif 000097
【０２２５】
【化９７】
2015063662.tif 000098
【０２２６】
【化９８】
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【０２２７】
【化９９】
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【０２２８】
【化１００】
2015063662.tif 000101
【０２２９】
【化１０１】
2015063662.tif 000102
【０２３０】
【化１０２】
2015063662.tif 000103
【０２３１】
【化１０３】
2015063662.tif 000104
【０２３２】
【化１０４】
2015063662.tif 000105
【０２３３】
【化１０５】
2015063662.tif 000106
【０２３４】
式（９）中、Ａｒ6、Ａｒ7及びＡｒ8で表されるアリール基は、炭素原子数が、好ましくは６〜４８であり、より好ましくは６〜２０である。該炭素原子数には置換基の炭素原子数は含まない。Ａｒ6、Ａｒ7及びＡｒ8で表されるアリール基としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントリル基、２−アントリル基、９−アントリル基、１−ピレニル基、２−ピレニル基、４−ピレニル基、１−フェナントリル基、２−フェナントリル基、３−フェナントリル基、４−フェナントリル基、９−フェナントリル基、２−フルオレニル基、３−フルオレニル基、９−フルオレニル基、２−ペリレニル基、３−ペリレニル基、及び４−ビフェニリル基が例示される。前記アリール基は、置換基を有していてもよい。
【０２３５】
Ａｒ6、Ａｒ7及びＡｒ8で表される置換されていてもよいアリール基としては、置換又は非置換のフェニル基、及び置換又は非置換の４−ビフェニリル基が好ましい。これらのフェニル基、及び４−ビフェニリル基が有する置換基としては、アルキル基、１価の芳香族複素環基、アルコキシ基、及びアリールオキシ基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【０２３６】
式（９）中、Ａｒ6、Ａｒ7及びＡｒ8で表される１価の芳香族複素環基は、炭素原子数が、通常、３〜６０であり、好ましくは３〜２０である。該炭素原子数には置換基の炭素数は含まない。Ａｒ6、Ａｒ7及びＡｒ8で表される１価の芳香族複素環基としては、２−オキサジアゾール基、２−チアジアゾール基、２−チアゾール基、２−オキサゾール基、２−チエニル基、２−ピロリル基、２−フリル基、２−ピリジル基、３−ピリジル基、４−ピリジル基、２−ピラジル基、２−ピリミジル基、２−トリアジル基、３−ピリダジル基、３−カルバゾリル基、２−フェノキサジニル基、３−フェノキサジニル基、２−フェノチアジニル基、及び３−フェノチアジニル基が例示され、２−ピリジル基、３−ピリジル基、４−ピリジル基、２−ピラジル基、２−ピリミジル基、２−トリアジル基、及び３−ピリダジル基が好ましい。Ａｒ6、Ａｒ7及びＡｒ8で表される１価の芳香族複素環基は、置換基を有していてもよい。該置換基としては、アルキル基、アリール基、及び１価の芳香族複素環基が好ましい。
【０２３７】
式（９）中、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０又は１を表す。ｐ及びｑの少なくとも一方が１であることが好ましい。
【０２３８】
式（９）で表される構成単位としては、例えば、以下の式Ａｍ１〜Ａｍ６、及びＫｂ−１〜Ｋｂ−７で表される構成単位が挙げられる。本発明の液状組成物を用いて製造した有機ＥＬ素子の正孔輸送性及び発光特性の観点から、式Ａｍ２〜Ａｍ５で表される構成単位が好ましい。なお、これらの構成単位は、置換基を有していてもよい。
【０２３９】
【化１０６】
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【０２４０】
【化１０７】
2015063662.tif 000108
【０２４１】
前記電荷輸送性高分子化合物は、有機ＥＬ素子中で架橋させて用いてもよい。
【０２４２】
前記電荷輸送性高分子化合物のポリスチレン換算の重量平均分子量は、通常、１×１０3〜１×１０8であり、好ましくは５×１０4〜５×１０6である。前記電荷輸送性高分子化合物のポリスチレン換算の数平均分子量は、通常、１×１０3〜１×１０8であり、好ましくは１×１０4〜１×１０5である。
【０２４３】
前記電荷輸送性高分子化合物としては、以下の化合物ＥＰ−１〜ＥＰ−４が挙げられる。
【０２４４】
【表１】
2015063662.tif 000109
【０２４５】
表１中、ｖ、ｗ、ｘ、ｙ及びｚは、モル比率を表す数である。これらのうち、前記式（８）で表される構成単位のモル比率が、ｖ、ｗ及びｘの合計値であり、前記式（９）で表される構成単位のモル比率がｙであり、その他の構成単位のモル比率がｚである。また、ｖ、ｗ、ｘ、ｙ及びｚは、ｖ＋ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、かつ、１≧ｖ＋ｗ＋ｘ＋ｙ≧０．７を満たす。
【０２４６】
ここで、前記式Ａｒ１〜Ａｒ３５、式Ａｒ３６〜Ａｒ８８、式Ｂ１〜Ｂ４７、及び式Ａｍ１〜Ａｍ６は、前記式と同じ意味を有する。また、「その他」は、前記式Ａｒ１〜Ａｒ３５、式Ａｒ３６〜Ａｒ８８、式Ｂ１〜Ｂ４７、及び式Ａｍ１〜Ａｍ６で表される構成単位以外の構成単位（以下、その他の構成単位という場合がる）を表す。
【０２４７】
本発明の液状組成物に含まれる電荷輸送性高分子化合物は、一種単独であっても二種以上であってもよい。二種以上の電荷輸送性高分子化合物を含む場合、表７において、該二種以上の電荷輸送性高分子化合物が有する式Ａｒ１〜Ａｒ３５で表される構成単位のモル比率の相加平均値、即ち、それぞれの電荷輸送性高分子化合物のモル比率にそれぞれの電荷輸送性高分子化合物の重量組成比を乗じたものを合計した値をｖとみなし、該二種以上の電荷輸送性高分子化合物が有する式Ａｒ３６〜Ａｒ６７で表される構成単位のモル比率の相加平均値をｗとみなし、該二種以上の電荷輸送性高分子化合物が有する式Ｂ１〜Ｂ４２で表される構成単位のモル比率の相加平均値をｘとみなし、該二種以上の電荷輸送性高分子化合物が有する式Ａｍ１〜Ａｍ６で表される構成単位のモル比率の相加平均値をｙとみなし、該二種以上の電荷輸送性高分子化合物が有するその他の構成単位のモル比率の相加平均値をｚとみなし、ｖ、ｗ、ｘ、ｙ、及びｚが、化合物ＥＰ−１〜ＥＰ−４が有するｖ、ｗ、ｘ、ｙ、及びｚの範囲となることが好ましい。
【０２４８】
本発明の液状組成物を用いて製造した有機ＥＬ素子において、発光層は、燐光発光材料及び第二の発光層用材料と、それら以外の成分を含んでいてもよい。
【０２４９】
<溶媒>
本発明の液状組成物に含まれる２５℃及び１気圧にて液体である溶媒は前記燐光発光材料等を溶解し、燐光発光材料等と反応しないものであれば特に限定されないが、芳香族炭化水素、芳香族エーテル、脂肪族炭化水素、脂肪族エーテル、アルコール、ケトン、アミド、エステル、カーボネートなどが挙げられる。
【０２５０】
芳香族炭化水素としては、１分子中の炭素数が８〜２０、好ましくは８〜１４の範囲にあり、１〜３個の置換基をもつベンゼンがこのましい。置換基としては、炭素数１〜１４のアルキル基、メチル基で置換されていてもよいシクロペンチル基、メチル基で置換されていてもよいシクロヘキシル基、メチル基で置換されていてもよいシクロへプチル基が好ましい。アルキル基同士が結合して環を形成していても良い。このような化合物は沸点が好ましい範囲にあり、燐光発光材料の溶解性が比較的良好であり、２５℃及び１気圧にて固体である有機化合物が式（８）で表される構造を少なくとも１つ構成単位として含む高分子化合物に対する溶解性が良好である。
【０２５１】
好ましい芳香族炭化水素の具体例としては、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、1,2,3-トリメチルベンゼン、1,2,4-トリメチルベンゼン、1,3,5-トリメチルベンゼン、1,2,3,4-テトラメチルベンゼン、1,2,3,5-テトラメチルベンゼン、1,2,4,5-テトラメチルベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、クメン、ｎ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、ｎ−ペンチルベンゼン、シクロペンチルベンゼン、2-メチルシクロペンチルベンゼン、3-メチルシクロペンチルベンゼン、ｎ−ヘキシルベンゼン、シクロヘキシルベンゼン、2-メチルシクロヘキシルベンゼン、3-メチルシクロヘキシルベンゼン、4-メチルシクロヘキシルベンゼン、ｎ−ヘプチルベンゼン、シクロヘプチルベンゼン、2-メチルシクロヘプチルベンゼン、3-メチルシクロヘプチルベンゼン、4-メチルシクロヘプチルベンゼン、ｎ−オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンテトラリンなどが挙げられ、芳香族炭化水素の中でも、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼン、テトラメチルベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、クメン、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−ペンチルベンゼン、シクロペンチルベンゼン、ｎ−ヘキシルベンゼン、シクロヘキシルベンゼン、ｎ−ヘプチルベンゼン、ｎ−オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、テトラリンなどの芳香族炭素環、及び、芳香族炭素環に直接結合した炭素原子を含み、該炭素原子に水素原子が結合した化合物が好ましい。
【０２５２】
芳香族エーテルとしては、１分子中の炭素数が７〜１８、好ましくは７〜１２の範囲にあり、炭素数４以下のアルキル基で置換されていてもよいフェニル基と炭素数４以下のアルキル基とがエーテル結合を介して結合したエーテル、１分子中の炭素数が１１〜１８の範囲にあり、炭素数４以下のアルキル基で置換されていてもよいナフチル基と炭素数４以下のアルキル基とがエーテル結合を介して結合したエーテル、１分子中の炭素数が１１〜１８の範囲にあり、炭素数４以下のアルキル基で置換されていてもよいフェニル基同士がエーテル結合を介して結合したエーテル（ここで、エーテル結合で結合した2つのフェニル基は同一のフェニル基であったも良いし、異なるフェニル基であってもよい）が好ましい。このような化合物は沸点が好ましい範囲にあり、燐光発光材料の溶解性に優れる。好ましい芳香族エーテルの具体例としては、アニソール、エトキシベンゼン、１−プロポキシベンゼン、２−プロポキシベンゼン、１−ブトキシベンゼン、２−ブトキシベンゼン、（２−メチル）プロポキシベンゼン、ｔｅｒｔ−ブトキシベンゼン、２−メトキシトルエン、３−メトキシトルエン、４−メトキシトルエン、２−エトキシトルエン、３−エトキシトルエン、４−エトキシトルエン、1-メトキシナフタレン、1-エトキシナフタレン、３−フェノキシトルエン、４−フェノキシトルエン特に好ましい芳香族エーテルの具体例としては、アニソール、エトキシベンゼン、２−プロポキシベンゼン、ｔｅｒｔ−ブトキシベンゼン、２−メトキシトルエン、３−メトキシトルエン、４−メトキシトルエン、1-メトキシナフタレン、1-エトキシナフタレン、３−フェノキシトルエン、４−フェノキシトルエンが挙げられる。
【０２５３】
脂肪族炭化水素としては、１分子中の炭素数が５〜２０の範囲にあるものが好ましい。なかでも直鎖、分岐、環状飽和炭化水素が特に好ましく、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ビシクロヘキシルが挙げられる。
【０２５４】
脂肪族エーテルとしては、1分子中の炭素数が５〜１２、酸素数が１〜４の範囲にある、エーテルが好ましく、直鎖、分岐、環状飽和脂肪族エーテルが特に好ましく、たとえば、ジイソプロピルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジ−n-ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテルが挙げられる。
【０２５５】
アルコールとしては、1分子中の炭素数が２〜１５の範囲にあるものが好ましい。たとえば、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、シクロペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ベンジルアルコール、フェニルエタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロパンジオール、グリセリンなどが挙げられる。
【０２５６】
ケトンとしては、1分子中の炭素数が３〜１２のケトンが好ましく、アルケンあるいはアルキン部位をもたないケトンが特に好ましく、たとえば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、１−ヘキサノン、２−ヘキサノン、１−オクタノン、２−オクタノン、１−ノナノン、２−ノナノン、フェニルアセトン、アセチルアセトン、アセトニルアセトン、アセトフェノン、メチルナフチルケトン、イソホロンが挙げられる。
【０２５７】
アミドとしては、好ましいものとして、１−メチル−２−ピロリドン、１−エチルー２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンが挙げられる。
【０２５８】
エステルとしては、1分子中の炭素数が４〜１２のエステルが好ましく、たとえば、酢酸ブチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ペンチル、酢酸イソペンチル、酢酸アミル、プロピオン酸エチル、酪酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチルー３−エトキシピロピオネート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、蟻酸プロピル、乳酸プロピル、フェニル酢酸エチル、安息香酸エチル、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトンが挙げられる。
【０２５９】
カーボネートとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートが好ましい。
【０２６０】
溶媒は、上記の溶媒を単独で使用してもよいし、２種類以上の溶媒を混合して用いてもよい。単独溶媒として１気圧における沸点が６０〜３００℃、好ましくは８０〜２８０℃のものを使用する。溶媒の１気圧における沸点が６０℃未満であると保存中に乾燥し易くなり、３００℃を超えると発光層中に残存し易くなる。溶媒としては、芳香族炭化水素、芳香族エーテル、及び、芳香族炭化水素と芳香族エーテルとの混合溶媒が好ましい。
【０２６１】
さらに、上記溶媒を少なくとも１０重量パーセント以上の比率で混合溶媒の第１溶媒として使用することにより、混合溶媒として２５℃１気圧で液体であれば、２５℃１気圧で固体であるものも混合溶媒の形態で使用することが出来る。  
【０２６２】
好ましい具体例として列挙した上記芳香族炭化水素、芳香族エーテル、脂肪族炭化水素、脂肪族エーテルはラジカル連鎖反応で酸素と反応して過酸化物や、酸化生成物を生成し易い。それゆえ、添加剤（Ａ）を添加してラジカル連鎖を防止、あるいは過酸化物の分解をして過酸化物や酸化生成物の発生又は蓄積を防止することは、液状組成物がこれらの芳香族炭化水素、芳香族エーテル、脂肪族炭化水素、脂肪族エーテルを含有する場合、保存安定性を向上させるために特に有効である。
【０２６３】
上記溶媒は、液状組成物を製造する前に、精製処理を施すことが好ましい。精製処理により溶媒中に含まれる酸化物を除去したり、溶媒の製造工程で添加されている、又は予期せずに混入してしまった有機ＥＬ素子に好ましくない酸化防止剤、光安定剤、及びその他添加剤を除去できる。精製方法としては蒸留による精製、シリカゲル、アルミナ、イオン交換樹脂、活性炭などを用いた、カラムによる精製あるいは吸着処理が好ましい。精製した溶媒は、添加剤を含まない樹脂容器、フッ素系樹脂容器、ガラス容器又は金属容器等に保管することが好ましい。精製した溶媒の保管時の酸化劣化を防止するために、溶媒保管容器の気相部分を不活性ガスで置換してもよく、２０℃以下に温度を保って保管してもよい。また、精製処理が終了した直後に添加剤（Ａ）を添加してもよく、このとき、添加剤（Ａ）の添加量は溶媒の重量に対して０．１〜１００００ｐｐｍが好ましい。溶媒の保管において、窒素置換、低温保管、及び添加剤（Ａ）の添加はそれぞれ単独で実施してもよく、組み合わせて実施してもよい。
【０２６４】
＜液状組成物の製造方法＞
本発明の液状組成物は、溶媒に、燐光発光材料、添加剤（Ａ）、必要に応じて第二の発光層用材料を溶解させて液状組成物を製造する。溶解工程における溶媒、燐光発光材料、添加剤（Ａ）、第二の発光層用材料の仕込み順序は特に限定されない。添加剤（Ａ）については、液状組成物を保管容器に充填する時に液状組成物中に存在していればよく、本発明の液状組成物の製造に用いられる溶媒中に添加剤（Ａ）が添加されていてもよく、燐光発光材料中に添加剤（Ａ）が添加されていてもよく、第二の発光層用材料中に添加剤（Ａ）が添加されていてもよく、溶媒に燐光発光材料や第二の発光層用材料を溶解させる時に添加剤（Ａ）を添加してもよい。さらに、添加剤（Ａ）を溶媒に溶解させた溶液を後から添加してもよい。添加剤（Ａ）の添加方法に関わらず、本発明の液状組成物中の添加剤（Ａ）の濃度は、液状組成物の重量に対して、通常０．１〜１００００ｐｐｍ、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍである。添加剤（Ａ）は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。添加剤（Ａ）の含有量が０．１ｐｐｍ以上であると保存安定性の観点から好ましく、１００００ｐｐｍ以下であると、発光素子の発光寿命の観点から好ましい。
【０２６５】
燐光発光材料等の溶媒への溶解は、大気下で実施してもよいが、体積分率で酸素濃度が５％以下の不活性ガス雰囲気下で溶解させることが好ましく、酸素濃度が０．５％以下の不活性ガス雰囲気下で溶解させることがさらに好ましい。攪拌翼、攪拌子、振とう機、ホモジナイザー、超音波発生器などを用いて燐光発光材料等の溶媒への溶解を促進させてもよく、攪拌翼を攪拌させながら燐光発光材料等を溶媒に溶解させることが好ましい。溶解温度は、通常、−２０℃から溶媒の沸点までであるが、０℃〜８０℃が好ましく、２０〜６０℃がより好ましい。溶解時間は、通常、５分〜１週間であり、３０分〜３日が好ましい。
【０２６６】
燐光発光材料等の溶媒への溶解を確認した後、必要に応じて、本発明の液状組成物を用いて作製した有機ＥＬ素子の特性が不良となる原因となりうるパーティクルを除くための濾過を行い、液状組成物保管容器に充填する。濾過としては、自然濾過、減圧濾過、及び加圧濾過が挙げられ、加圧濾過が好ましい。濾材としては、濾紙、濾布、焼結金属フィルタ、及びメンブランフィルタが挙げられ、メンブランフィルタが好ましく、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）製のメンブランフィルタがより好ましい。メンブランフィルタを用いる場合の濾過機としては、平膜フィルタ、カプセルフィルタ、カートリッジフィルタのいずれも使用可能である。濾材の目開きとしては、通常、孔径２μｍ以下の濾材を用い、孔径０．５μｍ以下の濾材を用いることが好ましく、孔径０．２μｍ以下の濾材を用いることがより好ましい。
【０２６７】
＜液状組成物の保管方法＞
本発明の液状組成物の保管容器は、本発明の液状組成物に対して安定であり、添加剤（Ａ）以外の添加剤が使用されていない保管容器が望ましい。保管容器としては、例えば、褐色ガラス瓶、フッ素樹脂でコートされた瓶、フッ素樹脂の内袋を持つ容器、及び、ステンレス容器が挙げられる。保管容器は、４００ｎｍ以下の波長の光を透過させない容器が好ましい。
【０２６８】
本発明の液状組成物を保管容器に充填させる際に、保管容器内の空気を窒素やアルゴンなどの不活性ガスで置換して保管してもよい。保管温度は、通常−１０℃〜５０℃であり、−５℃〜３０℃が好ましい。
【０２６９】
本発明の液状組成物は、さらに、粘度及を調節するための高分子量の化合物を含んでいてもよい。高分子量の化合物としては、発光や電荷輸送を阻害しない化合物であればよく、通常、本発明の液状組成物の構成要素の一つである溶媒に可溶性の化合物である。高分子量の化合物としては、例えば、高分子量のポリスチレン、高分子量のポリメチルメタクリレートが挙げられる。前記高分子量の化合物のポリスチレン換算の重量平均分子量は５０万以上が好ましく、１００万以上がより好ましい。
【０２７０】
＜有機電界発光素子＞
次に、本発明の有機電界発光素子について説明する。図１は、本発明の有機電界発光素子の構造の一形態を模式的に示す断面図である。この有機電界発光素子１は、基板２上に、第１の電極３、第２の電極７、及び該第１の電極及び該第２の電極の間に設けられた発光層６を有している。以下、図１に示す有機電界発光素子１を例として、発光層６の形成工程について説明し、有機電界発光素子１のその他の構成要素の詳細については、後述する。
【０２７１】
＜発光層６の形成工程＞
発光層６の形成工程は、通常、第１の電極３上に、本発明の液状組成物を塗布する塗布工程、及び液状組成物を第１の電極３上に塗布して形成した有機膜を加熱する加熱工程を有する。
【０２７２】
＜発光層６を形成するための塗布工程＞
本発明の液状組成物を第１の電極３上に塗布する塗布法としては、例えば、スピンコート法、キャスティング法、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ワイアーバーコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、グラビア印刷法、及びインクジェットプリント法が挙げられる。
本発明の液状組成物の第１の電極３上への塗布は、通常、大気圧下で実施する。
【０２７３】
本発明の液状組成物の第１の電極３上への塗布は、雰囲気中の不活性気体の濃度が大気雰囲気中に含まれる不活性気体の濃度以上である雰囲気下で実施されることが好ましい。不活性気体としては、例えば、ヘリウムガス、アルゴンガス、窒素ガス、及びこれらの気体の混合ガスが挙げられ、有機電界発光素子作製の容易さの観点からは、窒素ガスが好ましい。
【０２７４】
本発明の液状組成物の第１の電極３上への塗布は、有機電界発光素子の寿命特性の観点からは、酸素濃度が体積比で１０００ｐｐｍ以下及び／又は水分濃度が体積比で１０００ｐｐｍ以下の雰囲気下で実施されることが好ましく、酸素濃度が体積比で１０ｐｐｍ以下及び／又は水分濃度が体積比で１０ｐｐｍ以下の雰囲気下で実施されることがより好ましい。また、酸素分圧が１００Ｐａ以下及び／又は水分分圧が１００Ｐａ以下の雰囲気下で実施されることが好ましく、酸素分圧が１Ｐａ以下及び／又は水分分圧が１Ｐａ以下の雰囲気下で実施されることがより好ましい。
【０２７５】
＜発光層６を形成するための加熱工程＞
発光層６を形成するための加熱工程は、雰囲気中の酸素濃度及び水分濃度を、体積比でそれぞれ１０００ｐｐｍ以下に保った状態で有機膜を加熱することが好ましい。また、雰囲気中の酸素分圧及び水分分圧を、それぞれ１００Ｐａ以下に保った状態で有機膜を加熱することが好ましい。前記有機膜の加熱は、通常、塗布工程に続いて行う。該加熱によって、有機膜に含まれる溶媒が除去され、発光層６が形成される。加熱は、有機電界発光素子の発光特性及び寿命特性の観点から、通常３０℃〜２５０℃の範囲内の温度で行なわれ、好ましくは、８０℃〜２００℃、さらに好ましくは１００℃〜１８０℃である。加熱時間は、発光層６に含まれる有機化合物の成分によって適宜選択され、例えば、通常５分〜２時間程度である。
【０２７６】
発光層６を形成するための加熱工程は、有機電界発光素子の長寿命化の観点からは、不活性気体を含有する雰囲気下において行うことが好ましい。不活性気体としては、例えば、ヘリウムガス、アルゴンガス、窒素ガス、及びこれらの気体の混合ガスが挙げられ、有機電界発光素子作製の容易さから窒素ガスが好ましい。不活性気体は、有機電界発光素子前駆体を収容する収容装置内に導入される。雰囲気中の不活性気体の濃度は、体積比で通常９９％以上であり、好ましくは、９９．５％以上である。
【０２７７】
また発光層６を形成するための加熱工程は、有機電界発光素子の発光特性及び寿命特性の観点からは、雰囲気中の酸素濃度及び水分濃度が体積比でそれぞれ６００ｐｐｍ以下に保った状態で行われることが好ましく、より好ましくは、酸素濃度及び水分濃度が体積比でそれぞれ３００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは、酸素濃度及び水分濃度が体積比でそれぞれ１００ｐｐｍ以下であり、特に好ましくは、酸素濃度及び水分濃度が体積比でそれぞれ１０ｐｐｍ以下である。また、雰囲気中の酸素分圧及び水分分圧がそれぞれ６０Ｐａ以下に保った状態で行われることが好ましく、より好ましくは、酸素分圧及び水分分圧がそれぞれ３０Ｐａ以下であり、さらに好ましくは、酸素分圧及び水分分圧がそれぞれ１０Ｐａ以下であり、特に好ましくは、酸素分圧及び水分分圧がそれぞれ１Ｐａ以下である。
【０２７８】
また、発光層６を形成するための加熱工程は、有機電界発光素子の長寿命化の観点からは、１００Ｐａ以下の雰囲気下において行われることが好ましく、１０Ｐａ以下の雰囲気下において行われることがより好ましい。発光層６を形成するための加熱工程は、不活性気体が導入されるとともに、減圧された収容装置内で行われることが好ましい。減圧された雰囲気下で加熱を行うと、大気圧下での加熱に比べ、発光層６に含まれる溶媒をより除去することができる。
【０２７９】
発光層６を形成するための加熱工程は、異なる加熱条件を用いて、２段階以上にわたって実施してもよい。
【０２８０】
発光層６を形成した後に、第２の電極７を発光層６上に形成することによって、有機電界発光素子１が製造される。
【０２８１】
本発明の好ましい一実施形態では、有機電界発光素子１における第１の電極３は陽極であり、第２の電極７は陰極である。
【０２８２】
図２は、本発明の有機電界発光素子の構造の他の形態を模式的に示す断面図である。この有機電界発光素子１’は、基板２の上に、第１の電極３と、第２の電極７と、該第１の電極３及び該第２の電極７の間に設けられた第１の有機層４、第２の有機層５及び第３の有機層６’とを有している。
【０２８３】
本発明の好ましい一実施形態では、有機電界発光素子１’における第１の電極３は陽極であり、第２の電極７は陰極である。この場合、有機層の構成は、陰極と隣接している第３の有機層６’が発光層である。そして、第３の有機層と第１の電極との間に位置する第１の有機層４は正孔注入層であり、第２の有機層５は正孔輸送層である。
【０２８４】
以下、図２に示す有機電界発光素子を例として、前記第１〜第３の有機層の形成工程について説明し、有機電界発光素子の他の構成要素の詳細については後述する。
【０２８５】
第１の有機層は、第１の電極の表面上に第１の有機層を形成するための液状組成物を塗布して形成される。第２の有機層は、第１の有機層の表面上に第２の有機層を形成するための液状組成物を塗布して形成される。第３の有機層は、第２の有機層の表面上に第３の有機層を形成するための液状組成物を塗布して形成される。
【０２８６】
第３の有機層６’が発光層である場合、第３の有機層６’の形成工程は、前述の有機電界発光素子１中の発光層６の形成工程と同様である。
【０２８７】
第３の有機層６’が発光層である場合、第２の有機層５は、発光層に隣接しており、電荷を輸送する層（電荷輸送層）として機能する。
以下、第２の有機層５が正孔輸送層として機能する場合を例として、第２の有機層の形成方法について説明する。この場合、第１の有機層４は正孔注入層として機能する。
【０２８８】
まず、第１の電極３及び第１の有機層４を基板２上に形成する。その後、第１の有機層４上に、第２の有機層を形成するための液状組成物を塗布して有機膜（以下、正孔輸送層５用有機膜ともいう）を形成し、要すれば該有機膜を加熱して第２の有機層（正孔輸送層）５を形成する。
【０２８９】
正孔輸送層５用有機膜の形成は、有機電界発光素子を容易に製造する点から、大気圧下、不活性気体を含有する雰囲気下において形成することが好ましい。不活性気体としては、例えば、ヘリウムガス、アルゴンガス、窒素ガス、及びこれらの気体の混合ガスが挙げられ、有機電界発光素子作製の容易さから窒素ガスが好ましい。
【０２９０】
正孔輸送層５用有機膜は、大気雰囲気下で形成されてもよいし、雰囲気中の不活性気体の濃度が、体積比で通常９９％以上である雰囲気下で形成されてもよい。素子寿命の長寿命化の観点からは、不活性気体の濃度が９９．５％以上の雰囲気下で形成されることが好ましい。
【０２９１】
正孔輸送層５用有機膜は、有機電界発光素子の発光特性及び寿命特性の観点からは、酸素濃度が体積比で１０００ｐｐｍ以下及び／又は水分濃度が体積比で１０００ｐｐｍ以下の雰囲気下で形成されることが好ましく、酸素濃度が体積比で１０ｐｐｍ以下及び／又は水分濃度が体積比で１０ｐｐｍ以下の雰囲気下で形成されることがさらに好ましい。また、酸素分圧が１００Ｐａ以下及び／又は水分分圧が１００Ｐａ以下の雰囲気下で形成されることが好ましく、酸素分圧が１Ｐａ以下及び／又は水分分圧が１Ｐａ以下の雰囲気下で形成されることがさらに好ましい。
【０２９２】
正孔輸送層５用有機膜を形成した後、雰囲気中の酸素濃度及び水分濃度を、体積比でそれぞれ１０００ｐｐｍ以下に保った状態で正孔輸送層５用有機膜を加熱することが好ましい。また、雰囲気中の酸素分圧及び水分分圧を、それぞれ１００Ｐａ以下に保った状態で正孔輸送層５用有機膜を加熱することが好ましい。
この加熱によって、正孔輸送層５用有機膜に含まれる溶媒が除去される。
【０２９３】
加熱は、有機電界発光素子の発光特性及び寿命特性の観点からは、３０℃〜２５０℃の範囲内の温度で行うことが好ましい。加熱時間は、正孔輸送層５に含まれる有機化合物の成分によって適宜選択され、通常、５分〜２時間程度である。
【０２９４】
正孔輸送層５用有機膜の加熱は、有機電界発光素子の長寿命化の観点からは、不活性気体を含有する雰囲気下において行うことが好ましい。不活性気体としては、例えば、ヘリウムガス、アルゴンガス、窒素ガス、及びこれらの気体の混合ガスが挙げられ、有機電界発光素子作製の容易さから窒素ガスが好ましい。不活性気体は、素子前駆体を収容する収容装置内に導入される。雰囲気中の不活性気体の濃度は、体積比で通常９９％以上であり、好ましくは、９９．５％以上である。
【０２９５】
また、正孔輸送層５用有機膜の加熱は、有機電界発光素子の長寿命化の観点からは、１００Ｐａ以下の雰囲気下において行われることが好ましく、１０Ｐa以下の雰囲気下において行われることがより好ましい。正孔輸送層５の加熱は、不活性気体が導入されるとともに、減圧された収容装置内で行われることが好ましい。
【０２９６】
また、正孔輸送層５用有機膜の形成及び該正孔輸送層の加熱は、有機電界発光素子の発光特性及び寿命特性の観点からは、雰囲気中の酸素濃度及び水分濃度が体積比でそれぞれ６００ｐｐｍ以下に保った状態で行われることが好ましく、より好ましくは、酸素濃度及び水分濃度が体積比でそれぞれ３００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは、酸素濃度及び水分濃度が体積比でそれぞれ１００ｐｐｍ以下であり、特に好ましくは、酸素濃度及び水分濃度が体積比でそれぞれ１０ｐｐｍ以下である。また、雰囲気中の酸素分圧および水分分圧がそれぞれ６０Ｐａ以下であることが好ましく、より好ましくは、酸素分圧および水分分圧がそれぞれ３０Ｐａ以下であり、さらに好ましくは、酸素分圧および水分分圧がそれぞれ１０Ｐａ以下であり、特に好ましくは、酸素分圧および水分分圧がそれぞれ１Ｐａ以下である。
【０２９７】
正孔輸送層５を形成した後に、正孔輸送層５上に、前記の方法によって、発光層としての第３の有機層６’を形成し、さらにその上に、第２の陰極７を形成することによって、有機電界発光素子１’が製造される。
【０２９８】
以下、有機電界発光素子の素子構成及び各構成要素についてさらに詳細に説明する。本発明の有機電界発光素子は、第１の電極と、第２の電極と、第１の電極及び第２の電極の間に配置される発光層６を必須の構成要件として有している。なお、第１の電極（例えば、陽極）と第２の電極（例えば、陰極）との間には、例えば素子特性を向上させるために、前述の発光層６に加えて、さらなる機能層が設けられる場合がある。
【０２９９】
陰極と発光層との間に設けられる機能層としては、電子注入層、電子輸送層、正孔ブロック層などを挙げることができる。陰極と発光層との間に電子注入と電子輸送の両方の機能を有する層が複数設けられる場合、陰極に接する層を電子注入層といい、電子注入層を除く層を電子輸送層という場合がある。
【０３００】
電子注入層は、陰極からの電子注入効率を改善する機能を有する層である。電子輸送層は、陰極、電子注入層又は陰極により近い電子輸送層からの電子注入を改善する機能を有する層である。正孔ブロック層は、正孔の輸送を堰き止める機能を有する層である。なお電子注入層、及び／又は電子輸送層が正孔の輸送を堰き止める機能を有する場合には、これらの層が正孔ブロック層を兼ねることがある。
【０３０１】
正孔ブロック層が正孔の輸送を堰き止める機能を有することは、例えばホール電流のみを流す素子を作製することによって確認することができる。例えば正孔ブロック層を備えず、ホール電流のみを流す素子と、該素子に正孔ブロック層を挿入した構成の素子とを作製し、正孔ブロック層を備える素子の電流値の減少で、正孔ブロック層が正孔の輸送を堰き止める機能を示すことを確認できる。
【０３０２】
陽極と発光層との間に設けられる層としては、正孔注入層、正孔輸送層、電子ブロック層などを挙げることができる。陽極と発光層との間に、正孔注入と正孔輸送の両方の機能を有する層が複数設けられる場合、陽極に接する層を正孔注入層といい、正孔注入層を除く層を正孔輸送層という場合がある。
【０３０３】
正孔注入層は、陽極からの正孔注入効率を改善する機能を有する層である。正孔輸送層は、陽極、正孔注入層又は陽極により近い正孔輸送層からの正孔注入を改善する機能を有する層である。電子ブロック層は、電子の輸送を堰き止める機能を有する層である。なお正孔注入層、及び／又は正孔輸送層が電子の輸送を堰き止める機能を有する場合には、これらの層が電子ブロック層を兼ねることがある。
【０３０４】
電子ブロック層が電子の輸送を堰き止める機能を有することは、例えば、例えば電子電流のみを流す素子を作製することによって確認することができる。例えば電子ブロック層を備えず、電子電流のみを流す素子と、該素子に電子ブロック層を挿入した構成の素子とを作製し、電子ブロック層を備える素子の電流値の減少で、電子ブロック層が電子の輸送を堰き止める機能を示すことを確認できる。
【０３０５】
本実施の形態の有機電界発光素子がとりうる素子構成の一例を以下に示す。
【０３０６】
ａ）陽極／正孔注入層／発光層／陰極
ｂ）陽極／正孔注入層／発光層／電子注入層／陰極
ｃ）陽極／正孔注入層／発光層／電子輸送層／陰極
ｅ）陽極／正孔注入層／発光層／電子輸送層／電子注入層／陰極
ｆ）陽極／正孔輸送層／発光層／陰極
ｄ）陽極／正孔輸送層／発光層／電子注入層／陰極
ｅ）陽極／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／陰極
ｆ）陽極／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／電子注入層／陰極
ｇ）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／陰極
ｈ）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／電子注入層／陰極
ｉ）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／陰極
ｊ）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／電子注入層／陰極
ｋ）陽極／発光層／電子注入層／陰極
ｌ）陽極／発光層／電子輸送層／陰極
ｍ）陽極／発光層／電子輸送層／電子注入層／陰極
ｎ）陽極／発光層／陰極
（ここで、記号「／」は、記号「／」を挟む各層が隣接して積層されていることを示す。
以下同じ。）
【０３０７】
有機電界発光素子は、２層以上の発光層を有していてもよい。ａ）〜ｎ）に示す各構成において、陽極と陰極との間に設けられる層をそれぞれ「繰り返し単位Ａ」とすると、２層の発光層を有する有機電界発光素子としては、以下のｏ）に示す素子構成を挙げることができる。
【０３０８】
ｏ）陽極／（繰り返し単位Ａ）／電荷発生層／（繰り返し単位Ａ）／陰極
また「（繰り返し単位Ａ）／電荷発生層」を「繰り返し単位Ｂ」とすると、３層以上の発光層を有する有機電界発光素子としては、具体的には、以下のｐ）に示す素子構成を挙げることができる。
【０３０９】
ｐ）陽極／（繰り返し単位Ｂ）ｘ／（繰り返し単位Ａ）／陰極
ここで、記号「ｘ」は２以上の整数を表し、「（繰り返し単位Ｂ）ｘ」は、（繰り返し単位Ｂ）を「ｘ」段積層した構成を表す。電荷発生層とは電界を印加することにより、正孔と電子とが発生する層である。電荷発生層としては、例えば酸化バナジウム、インジウムスズ酸化物（Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ：略称ＩＴＯ）、酸化モリブデンなどから成る薄膜を挙げることができる。
【０３１０】
有機電界発光素子は、さらに封止のための封止膜又は封止板などの封止部材で覆われていてもよい。有機電界発光素子を基板上に設ける場合は、通常基板側に陽極が配置されるが、基板側に陰極を配置するようにしてもよい。
【０３１１】
本実施の形態の有機電界発光素子は、内部で発生した光を外に取出すために、通常、発光層を基準にして光が取出される側に配置される全ての層を透明な層とする。光の取出される側の有機電界発光素子の最表面と、発光層との間の可視光透過率が４０％以上であることが好ましい。紫外領域又は赤外領域の発光が求められる有機電界発光素子の場合には、光の取出される側の有機電界発光素子の最表面と発光層との間で当該紫外又は赤外領域において４０％以上の光透過率を示す層が好ましい。
【０３１２】
本実施の形態の有機電界発光素子は、さらに電極との密着性向上や電極からの電荷注入性の改善のために、電極に隣接して膜厚２ｎｍ以下の絶縁層を設けてもよい。また界面での密着性向上や混合の防止などのために、前述した各層間に薄いバッファー層を挿入してもよい。積層する層の順序、層数、及び各層の厚さについては、有機電界発光素子の発光効率や素子寿命を勘案して適宜設定することができる。次に、有機電界発光素子を構成する各層の材料及び形成方法について、より具体的に説明する。
【０３１３】
＜基板＞
基板は、有機電界発光素子を製造する工程において化学的に変化しない材料が好適に用いられ、例えば、ガラス、プラスチック、高分子フィルム、及びシリコン基板、並びにこれらを積層したものなどが用いられる。前記基板としては、市販のものが使用可能であり、また公知の方法により製造することができる。
【０３１４】
＜陽極＞
陽極は、陽極を通して発光層からの光を取出す構成の有機電界発光素子の場合、透明又は半透明の電極が用いられる。透明電極又は半透明電極としては、電気伝導度の高い金属酸化物、金属硫化物及び金属などの薄膜を用いることができ、光透過率の高いものが好適に用いられる。具体的には、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ＩＴＯ、インジウム亜鉛酸化物（Ｉｎｄｉｕｍ Ｚｉｎｃ Ｏｘｉｄｅ：略称ＩＺＯ）、金、白金、銀、及び銅などから成る薄膜が用いられ、これらの中でもＩＴＯ、ＩＺＯ、又は酸化スズから成る薄膜が好適に用いられる。
【０３１５】
陽極の作製方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、メッキ法などを挙げることができる。また、該陽極として、ポリアニリンもしくはその誘導体、ポリチオフェンもしくはその誘導体などの有機の透明導電膜を用いてもよい。
【０３１６】
陽極には、光を反射する材料を用いてもよく、該材料としては、仕事関数３．０ｅＶ以上の金属、金属酸化物、金属硫化物が好ましい。
【０３１７】
陽極の膜厚は、光の透過性と電気伝導度とを考慮して、適宜選択することができ、例えば１０ｎｍ〜１０μｍであり、好ましくは２０ｎｍ〜１μｍであり、さらに好ましくは５０ｎｍ〜５００ｎｍである。
【０３１８】
＜正孔注入層＞
正孔注入層を構成する正孔注入材料としては、酸化バナジウム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化ルテニウム、及び酸化アルミニウムなどの酸化物や、フェニルアミン系化合物、スターバースト型アミン系化合物、フタロシアニン系化合物、アモルファスカーボン、ポリアニリン、及びポリチオフェン誘導体などを挙げることができる。
【０３１９】
正孔注入層の成膜方法としては、例えば正孔注入材料を含む溶液からの成膜を挙げることができる。溶液からの成膜に用いられる溶媒としては、正孔注入材料を溶解させるものであれば特に制限はなく、前述した有機溶媒等を用いてもよい。
【０３２０】
溶液からの成膜方法としては、スピンコート法、キャスティング法、ノズルコート法、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ワイアーバーコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、及びインクジェットプリント法などの塗布法を挙げることができる。
【０３２１】
正孔注入層の膜厚は、用いる材料によって最適値が異なり、駆動電圧と発光効率が適度な値となるように適宜設定され、少なくともピンホールが発生しないような厚さが必要であり、あまり厚いと、素子の駆動電圧が高くなるので好ましくない。従って正孔注入層の膜厚は、例えば１ｎｍ〜１μｍであり、好ましくは２ｎｍ〜５００ｎｍであり、さらに好ましくは５ｎｍ〜２００ｎｍである。
【０３２２】
＜正孔輸送層＞
正孔輸送層を構成する正孔輸送材料としては、ポリビニルカルバゾール若しくはその誘導体、ポリシラン若しくはその誘導体、側鎖若しくは主鎖に芳香族アミンを有するポリシロキサン誘導体、ピラゾリン誘導体、アリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、トリフェニルジアミン誘導体、ポリアニリン若しくはその誘導体、ポリチオフェン若しくはその誘導体、ポリアリールアミン若しくはその誘導体、ポリピロール若しくはその誘導体、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）若しくはその誘導体、又はポリ（２，５−チエニレンビニレン）若しくはその誘導体、ポリフルオレン誘導体、芳香族アミン残基を有する高分子化合物などを挙げることができる。
【０３２３】
これらの中で正孔輸送材料としては、ポリビニルカルバゾール若しくはその誘導体、ポリシラン若しくはその誘導体、側鎖若しくは主鎖に芳香族アミン残基を有するポリシロキサン誘導体、ポリアニリン若しくはその誘導体、ポリチオフェン若しくはその誘導体、ポリアリールアミン若しくはその誘導体、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）若しくはその誘導体、又はポリ（２，５−チエニレンビニレン）若しくはその誘導体、ポリフルオレン誘導体、芳香族アミン残基を有する高分子化合物が好ましく、さらに好ましくはポリビニルカルバゾール若しくはその誘導体、ポリフルオレン誘導体、芳香族アミン残基を有する高分子化合物である。低分子の正孔輸送材料の場合には、高分子バインダーに分散させて用いることが好ましい。
【０３２４】
正孔輸送層の成膜方法としては、特に制限はないが、低分子の正孔輸送材料では、高分子バインダーと正孔輸送材料とを含む混合液からの成膜を挙げることができ、高分子の正孔輸送材料では、正孔輸送材料を含む溶液からの成膜を挙げることができる。溶液からの成膜に用いられる溶媒としては、正孔輸送材料を溶解させるものであれば特に制限はなく、前述した有機溶媒等を用いてもよい。
【０３２５】
溶液からの成膜方法としては、前述した正孔注入層の成膜法と同様の塗布法を挙げることができ、長寿命化の観点からは、前述した有機層形成工程と同様の雰囲気中において成膜することが好ましい。
【０３２６】
混合する高分子バインダーとしては、電荷輸送を極度に阻害しないものが好ましく、また可視光に対する吸収の弱いものが好適に用いられ、例えばポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリシロキサンなどを挙げることができる。
【０３２７】
正孔輸送層の膜厚としては、用いる材料によって最適値が異なり、駆動電圧と発光効率が適度な値となるように適宜設定され、少なくともピンホールが発生しないような厚さが必要であり、あまり厚いと、素子の駆動電圧が高くなり好ましくない。従って、該正孔輸送層の膜厚は、例えば１ｎｍ〜１μｍであり、好ましくは２ｎｍ〜５００ｎｍであり、さらに好ましくは５ｎｍ〜２００ｎｍである。
【０３２８】
＜発光層＞
発光層に含まれる材料としては、例えば、燐光発光材料、及び第二の発光層用材料が挙げられる。
燐光発光材料を含む発光層の厚さは、通常約２ｎｍ〜２００ｎｍ、好ましくは５０〜１５０ｎｍである。
【０３２９】
＜電子輸送層＞
電子輸送層を構成する電子輸送材料としては、公知のものを使用でき、オキサジアゾール誘導体、アントラキノジメタン若しくはその誘導体、ベンゾキノン若しくはその誘導体、ナフトキノン若しくはその誘導体、アントラキノン若しくはその誘導体、テトラシアノアントラキノジメタン若しくはその誘導体、フルオレノン誘導体、ジフェニルジシアノエチレン若しくはその誘導体、ジフェノキノン誘導体、又は８−ヒドロキシキノリン若しくはその誘導体の金属錯体、ポリキノリン若しくはその誘導体、ポリキノキサリン若しくはその誘導体、ポリフルオレン若しくはその誘導体などを挙げることができる。
これらのうち、電子輸送材料としては、オキサジアゾール誘導体、ベンゾキノン若しくはその誘導体、アントラキノン若しくはその誘導体、又は８−ヒドロキシキノリン若しくはその誘導体の金属錯体、ポリキノリン若しくはその誘導体、ポリキノキサリン若しくはその誘導体、ポリフルオレン若しくはその誘導体が好ましく、２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、ベンゾキノン、アントラキノン、トリス（８−キノリノール）アルミニウム、ポリキノリンがさらに好ましい。
【０３３０】
電子輸送層の成膜法としては特に制限はないが、低分子の電子輸送材料では、粉末からの真空蒸着法、又は溶液若しくは溶融状態からの成膜を挙げることができ、高分子の電子輸送材料では溶液又は溶融状態からの成膜を挙げることができる。なお溶液又は溶融状態からの成膜する場合には、高分子バインダーを併用してもよい。溶液から電子輸送層を成膜する方法としては、前述の溶液から正孔輸送層を成膜する方法と同様の成膜法を挙げることができ、前述した隣接層形成工程と同様の雰囲気中において成膜することが好ましい。
【０３３１】
電子輸送層の膜厚は、用いる材料によって最適値が異なり、駆動電圧と発光効率が適度な値となるように適宜設定され、少なくともピンホールが発しないような厚さが必要であり、あまり厚いと、素子の駆動電圧が高くなり好ましくない。従って該電子輸送層の膜厚としては、例えば１ｎｍ〜１μｍであり、好ましくは２ｎｍ〜５００ｎｍであり、さらに好ましくは５ｎｍ〜２００ｎｍである。
【０３３２】
＜電子注入層＞
電子注入層を構成する材料としては、発光層の種類に応じて最適な材料が適宜選択され、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルカリ金属及びアルカリ土類金属のうちの１種類以上含む合金、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の酸化物、ハロゲン化物、炭酸化物、又はこれらの物質の混合物などを挙げることができる。アルカリ金属、アルカリ金属の酸化物、ハロゲン化物、及び炭酸化物の例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、酸化リチウム、フッ化リチウム、酸化ナトリウム、フッ化ナトリウム、酸化カリウム、フッ化カリウム、酸化ルビジウム、フッ化ルビジウム、酸化セシウム、フッ化セシウム、炭酸リチウムなどを挙げることができる。また、アルカリ土類金属、アルカリ土類金属の酸化物、ハロゲン化物、炭酸化物の例としては、マグネシウム、カルシウム、バリウム、ストロンチウム、酸化マグネシウム、フッ化マグネシウム、酸化カルシウム、フッ化カルシウム、酸化バリウム、フッ化バリウム、酸化ストロンチウム、フッ化ストロンチウム、炭酸マグネシウムなどを挙げることができる。電子注入層は、２層以上を積層した積層体で構成されてもよく、例えばＬｉＦ／Ｃａなどを挙げることができる。電子注入層は、蒸着法、スパッタリング法、印刷法などにより形成される。
電子注入層の膜厚としては、１ｎｍ〜１μｍ程度が好ましい。
【０３３３】
＜陰極＞
陰極の材料としては、仕事関数が小さく、発光層への電子注入が容易で、電気伝導度の高い材料が好ましい。陽極側から光を取出す有機電界発光素子では、発光層からの光を陰極で陽極側に反射させる観点から、陰極の材料は、可視光反射率の高い材料が好ましい。
陰極には、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属及びＩＩＩ−Ｂ族金属を用いることができる。陰極の材料としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、アルミニウム、スカンジウム、バナジウム、亜鉛、イットリウム、インジウム、セリウム、サマリウム、ユーロピウム、テルビウム、イッテルビウムなどの金属、前記金属のうちの２種以上の金属の合金、前記金属のうちの１種以上の金属と金、銀、白金、銅、マンガン、チタン、コバルト、ニッケル、タングステン、錫のうちの１種以上の金属との合金、グラファイト、及びグラファイト層間化合物が挙げられる。合金としては、例えば、マグネシウム−銀合金、マグネシウム−インジウム合金、マグネシウム−アルミニウム合金、インジウム−銀合金、リチウム−アルミニウム合金、リチウム−マグネシウム合金、リチウム−インジウム合金、及びカルシウム−アルミニウム合金が挙げられる。また、導電性金属酸化物や導電性有機物などから成る透明導電性電極を陰極に用いてもよい。
導電性金属酸化物としては、例えば、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ＩＴＯ、及びＩＺＯが挙げられる。導電性有機物としては、例えば、ポリアニリン、ポリアニリン誘導体、ポリチオフェン、及びポリチオフェン誘導体が挙げられる。陰極は、２層以上の層が積層された積層体であってもよい。なお、電子注入層が積層体である陰極の１層として用いられる場合もある。
【０３３４】
陰極の膜厚は、電気伝導度や耐久性を考慮して適宜設定され、例えば１０ｎｍ〜１０μｍであり、好ましくは２０ｎｍ〜１μｍであり、さらに好ましくは５０ｎｍ〜５００ｎｍである。
【０３３５】
陰極の作製方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、及び金属薄膜を熱圧着させるラミネート法が挙げられる。
【実施例】
【０３３６】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０３３７】
合成例１
（高分子化合物１の合成）
攪拌翼、バッフル、冷却管、及び温度計を付けた１Ｌセパラブルフラスコに、２，２’−[９，９−ビス（３−ヘキシルフェニル）−９Ｈ−フルオレン−２，７−ジイル]−ビス（４，４，５，５−テトラメチル−[１．３．２]−ジオキサボロラン）を１５．２４ｇ、２，７−ビス[Ｎ−（４−ブロモフェニル）−Ｎ−（４−メチルフェニル）アミノ]−９，９−ジオクチルフルオレンを１５．９７ｇ、２，７−ジブロモ−９，９−ビス（ビシクロ[４，２，０]オクタ−１，３，５−トリエン−３−イル）フルオレンを１．３３ｇ、及びトルエンを４９５ｇ仕込み、フラスコ内の空気を窒素で置換した。該フラスコをオイルバスに漬け、内温が９０℃になるまで昇温し、酢酸パラジウムを０．００５ｇ、トリ（ｏ−メトキシフェニル）ホスフィンを０．０３ｇ仕込んだ後、２０重量％の水酸化テトラエチルアンモニウム水７３ｇを１時間かけて滴下した。オイルバスの温度を１００℃にして５時間攪拌した後、フェニルホウ酸を０．２５ｇ、及びジクロロビストリフェニルホスフィンを０．０１５ｇ加え、さらにオイルバスの温度を１００℃にして１５時間攪拌した。反応液を室温まで冷却した後、トルエンで稀釈した。その後、１５重量％のＮ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミド酸ナトリウム水溶液で洗浄し、次いで、イオン交換水で洗浄した。溶液中の水を共沸脱水により除いた後、析出した結晶を濾過して除いた。濾液を１０重量％塩酸、３重量％アンモニア水、及びイオン交換水で洗浄した後、濾液をシリカゲル／アルミナ混合カラム（アルミナの重量に対するシリカゲルの重量の比が１）に通した。カラムを通液した液をメタノールに滴下し、生じたポリマーを濾過した。得られたポリマーをメタノールで洗浄した後、乾燥させ２１ｇの高分子化合物１を得た。高分子化合物１をＧＰＣで分析したところ、ポリスチレン換算の数平均分子量は４．５×１０4であり、ポリスチレン換算の重量平均分子量は２．１×１０5であった。
【０３３８】
合成例２
（高分子化合物２の合成）
攪拌翼、バッフル、冷却管、及び温度計を付けた１Ｌセパラブルフラスコに、２，２’−（２，５−ジヘキシル−１，４−フェニレン）−ビス（４，４，５，５−テトラメチル−[１．３．２]−ジオキサボロラン）を１６．４４ｇ、９，９’−ビス（４−ヘキシルフェニル）−２，７−ジブロモ−９Ｈ−フルオレンを１７．０１ｇ、２，４−ビス（４−ブロモフェニル）−６−（４−ｎ−ドデシルフェニル）−１，３，５−トリアジンを４．１９ｇ、及びトルエンを４４６ｇ仕込み、フラスコ内の空気を窒素で置換した。該フラスコをオイルバスに漬け、内温が９０℃になるまで昇温し、酢酸パラジウムを０．００７ｇ、及びトリ（ｏ−メトキシフェニル）ホスフィンを０．０５ｇ仕込んだ後、２０重量％の水酸化テトラエチルアンモニウム水１１７ｇを１時間かけて滴下した。オイルバスの温度を１００℃にして５時間攪拌した後、フェニルホウ酸を０．４０ｇ、ジクロロビストリフェニルホスフィンを０．０２３ｇ、及び２０重量％の水酸化テトラエチルアンモニウム水を１１７ｇ加え、さらにオイルバスの温度を１００℃にして１５時間攪拌した。反応液を室温まで冷却した後、トルエンで稀釈した。その後、１５重量％のＮ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミド酸ナトリウム水溶液で洗浄し、次いで、イオン交換水で洗浄した。溶液中の水を共沸脱水により除いた後、析出した結晶を濾過して除いた。濾液を１０重量％塩酸、３重量％アンモニア水、及びイオン交換水で洗浄した後、濾液をシリカゲル／アルミナ混合カラム（アルミナの重量に対するシリカゲルの重量の比が１）に通した。カラムを通液した液をメタノールに滴下し、生じたポリマーを濾過した。得られたポリマーをメタノールで洗浄した後、乾燥させ、２０ｇの高分子化合物２を得た。高分子化合物２をＧＰＣで分析したところ、ポリスチレン換算の数平均分子量は９．７×１０4であり、ポリスチレン換算の重量平均分子量は２．３×１０5であった。
【０３３９】
合成例３
（燐光発光材料１の合成）
燐光発光材料１は、国際公開第２００２／０６６５５２号に記載された合成法に従い合成した。
【０３４０】
【化１０８】
2015063662.tif 000110
【０３４１】
実施例１
（液状組成物１の製造）
高分子化合物２を７０重量部、燐光発光材料１を３０重量部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールを１重量部、およびシクロヘキシルベンゼンを９８９９重量部加え、大気雰囲気下、室温にて溶解させ、液状組成物１を得た。
【０３４２】
【化１０９】
2015063662.tif 000111
２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール
【０３４３】
実施例２
（液状組成物２の製造）
高分子化合物２を７０重量部、燐光発光材料１を３０重量部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールを０．１重量部、およびシクロヘキシルベンゼンを９８９９．９重量部加え、大気雰囲気下、室温にて溶解させ、液状組成物２を得た。
【０３４４】
【化１１０】
2015063662.tif 000112
２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール
【０３４５】
比較例１
（液状組成物３の製造）
高分子化合物２を７０重量部、燐光発光材料１を３０重量部、およびシクロヘキシルベンゼンを９９００重量部加え、大気雰囲気下、室温にて溶解させ、液状組成物３を得た。
【０３４６】
実施例３
（液状組成物１を用いた有機電界発光素子Ｄ１の作製）
スパッタ法により４５ｎｍの厚みでＩＴＯ膜を付けたガラス基板に、ポリチオフェンスルホン酸のエチレングリコールモノブチルエーテルと水とを（水の体積）：（ポリチオフェンスルホン酸のエチレングリコールモノブチルエーテルの体積）＝３：２となるように混合させた混合溶液（シグマアルドリッチ社、商品名：Ｐｌｅｘｃｏｒｅ  ＯＣ  １２００）を用いてスピンコート法により６５ｎｍの厚さとなるように薄膜を成膜し、ホットプレート上で１７０℃で１５分間加熱することによって薄膜を形成し、正孔注入層を得た。なお正孔注入層の形成において、薄膜の成膜工程及び加熱工程は大気雰囲気下において行った。
【０３４７】
次に、正孔輸送材料である高分子化合物１をキシレンに溶解させキシレン溶液を調製した。該キシレン溶液における高分子化合物１の濃度を０．７重量％とした。該キシレン溶液を正孔注入層上にスピンコートすることにより、膜厚が２０ｎｍの正孔輸送層用の薄膜を形成し、酸素濃度及び水分濃度が、体積比でそれぞれ１０ｐｐｍ以下に制御された窒素雰囲気下において１９０℃、１時間加熱することによって薄膜を形成し、正孔輸送層を得た。
【０３４８】
次に、製造後６０℃の恒温槽内にて、２週間保管した液状組成物１を、大気雰囲気下において、スピンコート法により正孔輸送層上に塗布した。その後、１００Ｐａ以下の減圧環境下にて乾燥し、膜厚が７５ｎｍの発光層用の薄膜を成膜した。さらに、酸素濃度及び水分濃度が、体積比でそれぞれ１０ｐｐｍ以下に制御された雰囲気下において１５０℃、１０分間加熱することによって薄膜を形成し、発光層を得た。なお正孔輸送層及び発光層の形成において、薄膜の塗布工程及び加熱工程における圧力は大気圧とした。
【０３４９】
次に１．０×１０-4Ｐａ以下にまで減圧した後、陰極として、フッ化ナトリウムを５ｎｍの厚さで蒸着し、次いでアルミニウムを１００ｎｍの厚さで蒸着した。蒸着後、ガラス基板を用いて封止を行うことで、有機電界発光素子Ｄ１を作製した。
【０３５０】
作製した有機電界発光素子Ｄ１は、緑色発光し、最大電流効率は４０ｃｄ／Ａであった。また、初期輝度２４，０００ｃｄ／ｍ2で定電流駆動した際に、輝度が初期輝度の６０％となるまでの時間（Ｔ６０）は、５１時間であった。
【０３５１】
実施例４
（液状組成物２を用いた有機電界発光素子Ｄ２の作製）
実施例３における液状組成物１に代えて、液状組成物２を用いたこと以外は、実施例３と同様にして有機電界発光素子Ｄ２を作製した。
【０３５２】
作製した有機電界発光素子Ｄ２は、緑色発光し、最大電流効率は３８ｃｄ／Ａであった。また、初期輝度２４，０００ｃｄ／ｍ2で定電流駆動した際に、輝度が初期輝度の６０％となるまでの時間（Ｔ６０）は、４６時間であった。
【０３５３】
比較例２
（液状組成物３を用いた有機電界発光素子ＣＤ１の作製）
実施例３における液状組成物１に代えて、液状組成物３を用いたこと以外は、実施例３と同様にして有機電界発光素子ＣＤ１を作製した。
【０３５４】
作製した有機電界発光素子ＣＤ１は、緑色発光し、最大電流効率は４１ｃｄ／Ａであった。また、初期輝度２４，０００ｃｄ／ｍ2で定電流駆動した際に、輝度が初期輝度の６０％となるまでの時間（Ｔ６０）は、１３時間であった。
【０３５５】
合成例４
（高分子化合物３の合成） 
不活性ガス雰囲気下、９,９−ビス（３,５−ジ−ｎ−ヘキシルフェニル）−２,７−ビス（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル）−９Ｈ−フルオレン（１８．８８ｇ）、Ｎ，Ｎ'−ビス（４−ブロモフェニル）−Ｎ，Ｎ'−ビス（２，６−ジメチル−４−ｎ−ブチルフェニル）−１，４−フェニレンジアミン（９．２２７ｇ）、９，９−ジオクチル−２，７−ジブロモフルオレン（２．８５５ｇ）、９，９−ビス（ベンゾシクロブテン−４−イル）−２，７−ジブロモフルオレン（１．６５０ｇ）、及び、トルエン（４９３ｇ）を混合し、加熱しながら攪拌した。反応液に、酢酸パラジウム（４．７ｍｇ）、及び、トリス（２−メトキシフェニル）ホスフィン（２９ｍｇ）を加え、１００℃に加熱した後、２０重量％テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（７３．６ｇ）を滴下し、１１時間加熱しながら還流させた。 
【０３５６】
次に、反応液に、フェニルホウ酸（０．２５ｇ）、酢酸パラジウム（４．７ｍｇ）、トリス（２−メトキシフェニル）ホスフィン（２９ｍｇ）、及び２０重量％テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（７３．６ｇ）を加え、終夜加熱しながら還流させた。
【０３５７】
反応液から水層を除いた後、Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミド酸ナトリウム三水和物（１１．７ｇ）、及び、イオン交換水（１２０ｇ）を加え、４０℃で３時間攪拌した。 
有機層を水層と分離した後、有機層をイオン交換水で洗浄した。 得られた有機層を圧力４０ｋＰａで濃縮して脱水した後、トルエンを加えて液重量が１９２０ｇになるように希釈したのち、シリカゲル１２６ｇアルミナ４２ｇを混合したカラムに通液した。
【０３５８】
得られた溶液を１０％塩酸、３％アンモニア水、イオン交換水で洗浄した後、有機層をシリカゲル２８８ｇ、アルミナ２８８ｇを混合したカラムに通液した。
【０３５９】
得られた溶液を電子材料用メタノール７２００ｇに滴下し、生じた固体を濾過、電子材料用メタノールで洗浄した後、乾燥し高分子化合物２０ｇを得た。ポリスチレン換算の数平均分子量及び重量平均分子量は、それぞれ、Ｍｎ＝６．９×１０４、Ｍｗ＝２．３×１０５であった。
【０３６０】
実施例５〜実施例８
（液状組成物４〜７の調製）
燐光発光材料１、高分子化合物２、ラジカル連鎖禁止剤、および溶媒を下表の通り大気雰囲気下、室温にて溶解させ、液状組成物４〜７を得た。
【０３６１】
【表２】
2015063662.tif 000113
【０３６２】
液状組成物４〜６の製造に使用したラジカル連鎖禁止剤の化学構造を以下に示す。
【０３６３】
【化１１１】
2015063662.tif 000114
ジ−（ｐ−トルイル）アミン
【０３６４】
【化１１２】
2015063662.tif 000115
６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール
【０３６５】
【化１１３】
2015063662.tif 000116
２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）
【０３６６】
比較例３〜比較例６
（液状組成物８〜１１の調製）
燐光発光材料１、高分子化合物２、過酸化物分解剤、および溶媒を下表の通り大気雰囲気下、室温にて溶解させ、液状組成物８〜１１を得た。
【０３６７】
【表３】
2015063662.tif 000117
【０３６８】
液状組成物８〜１０の製造に使用した過酸化物分解剤の化学構造を以下に示す。
【０３６９】
【化１１４】
2015063662.tif 000118
３，３−チオジプロピオン酸ジドデシル
【０３７０】
【化１１５】
2015063662.tif 000119
亜リン酸トリフェニル
【０３７１】
【化１１６】
2015063662.tif 000120
トリフェニルホスフィン
【０３７２】
実施例９
（液状組成物１を用いた有機電界発光素子Ｄ３の作製）
スパッタ法により４５ｎｍの厚みでＩＴＯ膜を付けたガラス基板に、ポリチオフェンスルホン酸のエチレングリコールモノブチルエーテルと水とを（水の体積）：（ポリチオフェンスルホン酸のエチレングリコールモノブチルエーテルの体積）＝３：２となるように混合させた混合溶液（シグマアルドリッチ社、商品名：Ｐｌｅｘｃｏｒｅ  ＯＣ  １２００）を用いてスピンコート法により５０ｎｍの厚さとなるように薄膜を成膜し、ホットプレート上で１７０℃で１５分間加熱することによって薄膜を形成し、正孔注入層を得た。なお正孔注入層の形成において、薄膜の成膜工程及び加熱工程は大気雰囲気下において行った。
【０３７３】
次に、正孔輸送材料である高分子化合物３をキシレンに溶解させキシレン溶液を調製した。該キシレン溶液における高分子化合物３の濃度を０．７重量％とした。該キシレン溶液を正孔注入層上にスピンコートすることにより、膜厚が２０ｎｍの正孔輸送層用の薄膜を形成し、酸素濃度及び水分濃度が、体積比でそれぞれ１０ｐｐｍ以下に制御された窒素雰囲気下において１９０℃、１時間加熱することによって薄膜を形成し、正孔輸送層を得た。
【０３７４】
次に、液状組成物１を製造後直ちに、大気雰囲気下において、スピンコート法により正孔輸送層上に塗布した。その後、１００Ｐａ以下の減圧環境下にて乾燥し、膜厚が７５ｎｍの発光層用の薄膜を成膜した。さらに、酸素濃度及び水分濃度が、体積比でそれぞれ１０ｐｐｍ以下に制御された雰囲気下において１５０℃、１０分間加熱することによって薄膜を形成し、発光層を得た。なお正孔輸送層及び発光層の形成において、薄膜の塗布工程及び加熱工程における圧力は大気圧とした。
【０３７５】
次に１．０×１０-4Ｐａ以下にまで減圧した後、陰極として、フッ化ナトリウムを５ｎｍの厚さで蒸着し、次いでアルミニウムを１００ｎｍの厚さで蒸着した。蒸着後、ガラス基板を用いて封止を行うことで、有機電界発光素子Ｄ３を作製した。
【０３７６】
作製した有機電界発光素子Ｄ３は、緑色発光し、最大電流効率は２０ｃｄ／Ａであった。また、初期輝度１２，０００ｃｄ／ｍ2で定電流駆動した際に、輝度が初期輝度の７５％となるまでの時間（Ｔ７５）は、２３時間であった。
【０３７７】
実施例１０
（６０℃で1ヶ月保管した液状組成物１を用いた有機電界発光素子Ｄ４の作製）
実施例９において、製造直後の液状組成物1の代わりに、褐色ガラス瓶中、６０℃の保管庫で1ヶ月保管した液状組成物１を用いた以外は、実施例９と同様にして有機電界発光素子Ｄ４を作成した。
【０３７８】
作成した有機電界発光素子Ｄ４は、緑色発光し、最大電流効率は２１ｃｄ／Ａであった。また、初期輝度１２，０００ｃｄ／ｍ2で定電流駆動した際に、輝度が初期輝度の７５％となるまでの時間（Ｔ７５）は、２２時間であった。
【０３７９】
実施例１１〜１５、比較例７〜１１
実施例１０において、液状組成物１代わりに下表の液状組成物を用いた以外は実施例１０と同様にして、有機電界発光素子Ｄ５〜Ｄ９、ＣＤ２〜ＣＤ６を作成した。
【０３８０】
作成した有機電界発光素子の発光色、最大電流効率、初期輝度１２，０００ｃｄ／ｍ2で定電流駆動した際に、輝度が初期輝度の７５％となるまでの時間（Ｔ７５）は下表の通りであった。  
【０３８１】
【表４】
2015063662.tif 000121
【符号の説明】
【０３８２】
１、１’  有機電界発光素子、
２  基板、
３  第１の電極、
４  第１の有機層、
５  第２の有機層、
６  発光層、
６’  第３の有機層、
７  第２の電極。
【図１】
2015063662.tif 000128
【図２】
2015063662.tif 000129