(57)【要約】      （修正有）【課題】活性エネルギー線硬化性樹脂の塗膜を、製造ラインの速度を下げることなく、製造する方法を提供すること。【解決手段】多層コートフィルムの製造方法であって、（１）フィルム基材の上に、反応波長の互いに異なる第一の光重合開始剤と第二の光重合開始剤とを含む活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料Ａからなるウェット塗膜を形成する工程；（２）上記第一の光重合開始剤の反応波長を含み、かつ上記第二の光重合開始剤の反応波長を含まない活性エネルギー線を用いて、上記塗料Ａからなるウェット塗膜を予備硬化し、指触乾燥状態の上記塗料Ａからなる予備硬化塗膜を形成する工程；（３）上記塗料Ａからなる予備硬化塗膜の上に塗料Ｂからなるウェット塗膜を形成する工程；（４）上記第二の光重合開始剤の反応波長を含む活性エネルギー線を用いて、上記塗料Ａからなる予備硬化塗膜を完全硬化する工程；を含む方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層コートフィルムの製造方法であって、
（１）フィルム基材の上に、反応波長の互いに異なる第一の光重合開始剤と第二の光重合開始剤とを含む活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料Ａからなるウェット塗膜を形成する工程；
（２）上記第一の光重合開始剤の反応波長を含み、かつ上記第二の光重合開始剤の反応波長を含まない活性エネルギー線を用いて、上記塗料Ａからなるウェット塗膜を予備硬化し、指触乾燥状態の上記塗料Ａからなる予備硬化塗膜を形成する工程；
（３）上記塗料Ａからなる予備硬化塗膜の上に塗料Ｂからなるウェット塗膜を形成する工程；
（４）上記第二の光重合開始剤の反応波長を含む活性エネルギー線を用いて、上記塗料Ａからなる予備硬化塗膜を完全硬化する工程；
を含む方法。
【請求項２】
多層コートフィルムの製造方法であって、
（５）フィルム基材の上に、光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料Ｃからなるウェット塗膜を形成する工程；
（６）上記塗料Ｃからなるウェット塗膜を予備乾燥し、指触乾燥状態の上記塗料Ｃからなる予備乾燥塗膜を形成する工程；
（７）上記塗料Ｃからなる予備乾燥塗膜の上に塗料Ｂからなるウェット塗膜を形成する工程；
（８）上記光重合開始剤の反応波長を含む活性エネルギー線を用いて、上記塗料Ｃからなる予備乾燥塗膜を完全硬化する工程；
を含む方法。
【請求項３】
上記第一の光重合開始剤の反応波長と上記第二の光重合開始剤の反応波長とが２０ｎｍ以上離れていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記フィルム基材が、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の方法により生産されたことを特徴とする多層コートフィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の多層コートフィルムを含む物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層コートフィルムの製造方法に関する。更に詳しくは、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料からなる塗膜、特に活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料からなる薄い塗膜を有する多層コートフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性エネルギー線硬化性樹脂は、活性エネルギー線を照射することにより発生するラジカルにより、速やかに重合・硬化し、耐擦傷性、耐薬品性、耐摩耗性、耐熱性、及び耐水性などに優れた塗膜を得ることができるため、従来から、光学機能フィルム、加飾フィルムなど様々な分野において、広く利用されている。しかし、活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化はラジカル重合であるため、大気中の酸素による重合阻害を受け易く、特に薄い塗膜では硬化が不十分になるという問題があった。また十分に硬化するように活性エネルギー線の照射時間を長くすると、製造ラインの速度が低下するとともに、塗膜が黄色化するという問題を生じていた。そこで酸素による重合阻害を防ぐ技術として、活性エネルギー線硬化性樹脂の塗膜を基材と保護フィルムとでサンドイッチするように積層体を形成し、活性エネルギー線を照射して塗膜を硬化し、保護フィルムを剥離する方法が提案されている（例えば、特許文献１、２）。しかし、保護フィルムは製品とはならず廃棄されること；保護フィルムの表面形状は、塗膜の表面形状に転写されるため、高度に平滑であることが要求されること；からコスト的に有利な方法ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９４２４９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０６３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、活性エネルギー線硬化性樹脂の塗膜、特に薄い塗膜を含む多層コートフィルムを、塗膜を完全に硬化させつつ、塗膜の黄色化を抑制し、製造ラインの速度を下げることなく、保護フィルムのような製品とはならず廃棄されるものを使用せずに製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意研究した結果、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料からなる指触乾燥状態の塗膜の上に、他の塗料からなる塗膜を形成後、活性エネルギー線を照射して完全硬化することにより、上記課題を達成できることを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は、多層コートフィルムの製造方法であって、
（１）フィルム基材の上に、反応波長の互いに異なる第一の光重合開始剤と第二の光重合開始剤とを含む活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料Ａからなるウェット塗膜を形成する工程；
（２）上記第一の光重合開始剤の反応波長を含み、かつ上記第二の光重合開始剤の反応波長を含まない活性エネルギー線を用いて、上記塗料Ａからなるウェット塗膜を予備硬化し、指触乾燥状態の上記塗料Ａからなる予備硬化塗膜を形成する工程；
（３）上記塗料Ａからなる予備硬化塗膜の上に塗料Ｂからなるウェット塗膜を形成する工程；
（４）上記第二の光重合開始剤の反応波長を含む活性エネルギー線を用いて、上記塗料Ａからなる予備硬化塗膜を完全硬化する工程；
を含む方法である。
【０００７】
第２の発明は、多層コートフィルムの製造方法であって、
（５）フィルム基材の上に、光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料Ｃからなるウェット塗膜を形成する工程；
（６）上記塗料Ｃからなるウェット塗膜を予備乾燥し、指触乾燥状態の上記塗料Ｃからなる予備乾燥塗膜を形成する工程；
（７）上記塗料Ｃからなる予備乾燥塗膜の上に塗料Ｂからなるウェット塗膜を形成する工程；
（８）上記光重合開始剤の反応波長を含む活性エネルギー線を用いて、上記塗料Ｃからなる予備乾燥塗膜を完全硬化する工程；
を含む方法である。
【０００８】
第３の発明は、上記第一の光重合開始剤の反応波長と上記第二の光重合開始剤の反応波長とが２０ｎｍ以上離れていることを特徴とする第１の発明に記載の方法である。
【０００９】
第４の発明は、上記フィルム基材が、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムであることを特徴とする第１〜３の発明の何れか１に記載の方法である。
【００１０】
第５の発明は、第１〜４の発明の何れか１に記載の方法により生産されたことを特徴とする多層コートフィルムである。
【００１１】
第６の発明は、第５の発明に記載の多層コートフィルムを含む物品である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の製造方法により製造された多層コートフィルムは、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料からなる塗膜、特に薄い塗膜を有するものであるが、該塗膜は完全に硬化しており、黄色化も抑制されている。また本発明の製造方法は、製造ラインの速度を下げることなく、保護フィルムのような製品とはならず廃棄されるものを使用しないため、コスト的に有利である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の製造方法は、多層コートフィルムの製造方法であって、（１）フィルム基材の上に、反応波長の互いに異なる第一の光重合開始剤と第二の光重合開始剤とを含む活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料Ａからなるウェット塗膜を形成する工程；を含む。
【００１４】
上記塗料Ａは、活性エネルギー線硬化性樹脂、及び反応波長の互いに異なる第一の光重合開始剤と第二の光重合開始剤の少なくとも２種以上の光重合開始剤を含む。このように塗料Ａに反応波長の互いに異なる２種以上の光重合開始剤を含ませることにより、工程（２）において塗料Ａからなるウェット塗膜を指触乾燥状態にするため、第一の光重合開始剤を反応させて予備硬化を行っても、第二の光重合開始剤は反応せずに残り、工程（４）において塗膜を完全硬化させることができるようになる。また工程（２）において、工程（４）で働くべき第二の光重合開始剤が反応してしまわないようにするため、第一の光重合開始剤の反応波長と第二の光重合開始剤の反応波長とは２０ｎｍ以上離れていることが好ましく、４０ｎｍ以上離れていることがより好ましい。なお第一の光重合開始剤の反応波長と第二の光重合開始剤の反応波長との何れが短波長（あるいは長波長）であってもよい。
【００１５】
なお本明細書において、光重合開始剤の反応波長とは、光重合開始剤の波長−吸光度曲線における最大の吸光度ピークのピークトップ位置の波長の意味である。アセトニトリル（和光純薬工業株式会社の吸光分析用を用いた。）に、光重合開始剤を０．０１質量％溶解させた測定液を、光路長１０ｍｍの石英製光学セルに注入し、島津製作所株式会社の分光光度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を使用して測定した波長２００〜５００ｎｍの吸光度曲線から求めた。
【００１６】
上記第一の光重合開始剤や上記第二の光重合開始剤としては、反応波長が互いに異なる２種以上を用いること以外は制限されず、任意の光重合開始剤を用いることができる。用い得る光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、４−メチルベンゾフェノン、４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルメチルケタール等のベンゾイン系化合物；アセトフェノン、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のアセトフェノン系化合物；メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン系化合物；チオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、２、４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；アセトフェノンジメチルケタール等のアルキルフェノン系化合物；トリアジン系化合物；ビイミダゾール化合物；アシルフォスフィンオキサイド系化合物；チタノセン系化合物；オキシムエステル系化合物；オキシムフェニル酢酸エステル系化合物；ヒドロキシケトン系化合物；及び、アミノベンゾエート系化合物などをあげることができる。
【００１７】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリアクリル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールポリ（メタ）アクリレート、及び、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有プレポリマー又はオリゴマー；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェニルセロソルブ（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、及び、トリメチルシロキシエチルメタクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有単官能反応性モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン等の単官能反応性モノマー；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２‘−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリエチレンオキシフェニル）プロパン、及び、２，２’−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレンオキシフェニル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有２官能反応性モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有３官能反応性モノマー；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有４官能反応性モノマー；及び、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有６官能反応性モノマーなどから選択される１種以上を、あるいは上記１種以上を構成モノマーとする樹脂をあげることができる。上記活性エネルギー線硬化性樹脂としては、これらの１種以上を用いることができる。
【００１８】
なお本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの意味である。
【００１９】
上記塗料Ａには、硬化反応を補助するため、１分子中に２以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物を含ませることができる。上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、メチレンビス−４−シクロヘキシルイソシアネート；トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体等のポリイソシアネート；及び、上記ポリイソシアネートのブロック型イソシアネート等のウレタン架橋剤などをあげることができる。これらをそれぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また必要に応じてジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエートなどの触媒を添加してもよい。
【００２０】
また上記塗料Ａは、必要に応じて、帯電防止剤、界面活性剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、着色剤、無機微粒子、及び有機微粒子などの添加剤を１種、又は２種以上含んでいてもよい。
【００２１】
更に上記塗料Ａは、塗工し易い濃度に希釈するため、必要に応じて溶剤を含んでいてもよい。溶剤は塗料Ａの必須成分、及びその他の任意成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。例えば、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどをあげることができる。
【００２２】
上記塗料Ａは、これらの成分を混合、攪拌することにより得られる。
【００２３】
上記工程（１）において、フィルム基材の上に塗料Ａからなるウェット塗膜を形成する方法は、特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。具体的には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアナイフコート及びダイコートなどの方法をあげることができる。
【００２４】
上記フィルム基材としては、特に制限されず、任意のフィルムを用いることができる。中でも透明性、平滑性、耐熱性、機械的強度、剛性、及び表面硬度に優れた透明樹脂フィルムが好適に用いられる。このような透明樹脂フィルムとしては、例えば、トリアセチルセルロースなどのセルロースエステル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、エチレンノルボルネン共重合体などの環状炭化水素系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂、芳香族ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリマー型ウレタンアクリレート系樹脂、及びポリイミド系樹脂などのフィルムがあげられ、無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、及び二軸延伸フィルムを包含する。
【００２５】
近年、画像表示装置の軽量化を目的に、ディスプレイ面板の裏側にタッチ・センサが直接形成された２層構造のタッチパネル（所謂ワン・ガラス・ソリューション）が提案されている。また更なる軽量化のため、所謂ワン・ガラス・ソリューションを代替するワン・プラスチック・ソリューションも提案されている。本発明の製造方法により得られる多層コートフィルムを、所謂ワン・ガラス・ソリューションを代替するワン・プラスチック・ソリューションに用いる場合には、上記フィルム基材としては、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムが好ましい。
【００２６】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂は、アクリル系樹脂の高透明性、高表面硬度、高剛性という特徴はそのままにポリイミド系樹脂の耐熱性や寸法安定性に優れるという特徴を導入し、淡黄色から赤褐色に着色するという欠点を改良した熱可塑性樹脂であり、例えば、特表２０１１−５１９９９９号公報に開示されている。なお本明細書において、ポリ（メタ）アクリルイミドとは、ポリアクリルイミド又はポリメタクリルイミドの意味である。
【００２７】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂としては、タッチパネルなどの画像表示装置に用いる目的から、高い透明性を有し、かつ着色のないものであること以外は制限されず、任意のポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂を用いることができる。
【００２８】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の好ましいものとしては、黄色度指数（ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、株式会社島津製作所の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定。）が、３以下のものをあげることができる。黄色度指数は、より好ましくは２以下であり、更に好ましくは１以下である。また押出負荷や溶融フィルムの安定性の観点から、好ましいものとしてメルトマスフローレート（ＩＳＯ１１３３に従い、２６０℃、９８．０７Ｎの条件で測定。）が０．１〜２０ｇ／１０分のものをあげることができる。メルトマスフローレートは０．５〜１０ｇ／１０分がより好ましい。更にポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂のガラス転移温度は、耐熱性の観点から、１５０℃以上のものが好ましい。より好ましくは１７０℃以上である。
【００２９】
また上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂を１００質量部としたとき、０．０１〜１０質量部程度である。
【００３０】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の市販例としては、エボニック社の「ＰＬＥＸＩＭＩＤ ＴＴ７０（商品名）」などをあげることができる。
【００３１】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムは、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の単層フィルムに限定されない。例えば、第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層された透明多層フィルムのように、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂と任意の他の樹脂との多層フィルムであってもよい。
【００３２】
ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂は耐熱性や表面硬度には優れているが、切削加工性が不十分になり易いのに対し、芳香族ポリカーボネート系樹脂は切削加工性には優れているが、耐熱性や表面硬度が不十分になり易い。そのため上記の層構成の透明多層フィルムを用いることにより、両者の弱点を補い合い、耐熱性、表面硬度、及び切削加工性の何れにも優れたフィルムを容易に得ることができるようになる。
【００３３】
上記α１層の層厚みは、特に制限されないが、本発明の製造方法により得られるフィルムの耐熱性や表面硬度の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上であってよい。
【００３４】
上記α２層の層厚みは、特に制限されないが、本発明の製造方法により得られるフィルムの耐カール性の観点から、上記α１層と同じ層厚みであることが好ましい。
【００３５】
なおここで「同じ層厚み」とは、物理化学的に厳密な意味で同じ層厚みと解釈されるべきではない。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同じ層厚みと解釈されるべきである。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同じ層厚みであれば、多層フィルムの耐カール性を良好に保つことができるからである。Ｔダイ共押出法による無延伸多層フィルムの場合には、通常−５〜＋５μｍ程度の幅で工程・品質管理されるものであるから、層厚み６５μｍと同７５μｍとは同一と解釈されるべきである。
【００３６】
上記β層の層厚みは、特に制限されないが、本発明の製造方法により得られるフィルムの耐切削性の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは８０μｍ以上、より好ましくは１２０μｍ以上であってよい。
【００３７】
上記α１層及び上記α２層に用いるポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂については、上述した。
【００３８】
なお上記α１層に用いるポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂と、上記α２層に用いるポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂とは、異なる樹脂特性のもの、例えばメルトマスフローレートやガラス転移温度の異なるポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂を用いても良いが、本発明の製造方法により得られるフィルムの耐カール性の観点から、同じ樹脂特性のものを用いることが好ましい。例えば、同一グレードの同一ロットを用いるのは、好ましい実施態様の一つである。
【００３９】
上記β層に用いる芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの界面重合法によって得られる重合体；ビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルとのエステル交換反応により得られる重合体；などの芳香族ポリカーボネート系樹脂の１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４０】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂に含み得る好ましい任意成分としては、コアシェルゴムをあげることができる。芳香族ポリカーボネート系樹脂とコアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、コアシェルゴムを０〜３０質量部（芳香族ポリカーボネート系樹脂１００〜７０質量部）、好ましくは０〜１０質量部（芳香族ポリカーボネート系樹脂１００〜９０質量部）の量で用いることにより、耐切削加工性や耐衝撃性をより高めることができる。
【００４１】
上記コアシェルゴムとしては、例えば、メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などのコアシェルゴムをあげることができ、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４２】
また上記芳香族ポリカーボネート系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、芳香族ポリカーボネート系樹脂やコアシェルゴム以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、芳香族ポリカーボネート系樹脂とコアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、０．０１〜１０質量部程度である。
【００４３】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムを得るための製膜方法は、特に制限されないが、好ましくは、例えば、（Ａ）押出機とＴダイとを備える装置を用い、Ｔダイから、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の溶融フィルムを、連続的に押出す工程；（Ｂ）回転する又は循環する第一の鏡面体と、回転する又は循環する第二の鏡面体との間に、上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の溶融フィルムを供給投入し、押圧する工程；を含む方法をあげることができる。
【００４４】
同様に、上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムが上記透明多層フィルムである場合の製膜方法は、特に制限されないが、好ましくは、例えば、（Ａ’）押出機とＴダイとを備える共押出装置を用い、第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層された透明多層フィルムの溶融フィルムを、Ｔダイから連続的に共押出する工程；（Ｂ’）回転する又は循環する第一の鏡面体と、回転する又は循環する第二の鏡面体との間に、上記透明多層フィルムの溶融フィルムを供給投入し、押圧する工程；を含む方法をあげることができる。
【００４５】
上記工程（Ａ）又は上記工程（Ａ’）で使用する上記Ｔダイとしては、任意のものを使用することができ、例えばマニホールドダイ、フィッシュテールダイ、及びコートハンガーダイなどをあげることができる。
【００４６】
上記共押出装置としては、任意のものを使用することができ、例えば、フィードブロック方式、マルチマニホールド方式、及びスタックプレート方式などの共押出装置をあげることができる。
【００４７】
上記工程（Ａ）又は上記工程（Ａ’）で使用する上記押出機としては、任意のものを使用することができ、例えば単軸押出機、同方向回転二軸押出機、及び異方向回転二軸押出機などをあげることができる。
【００４８】
またポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂や芳香族ポリカーボネート系樹脂の劣化を抑制するため、押出機内を窒素パージすることも好ましい方法の一つである。
【００４９】
更にポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂は吸湿性の高い樹脂であるため、製膜に供する前に、これを乾燥することが好ましい。また乾燥機で乾燥したポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂を、乾燥機から押出機に直接輸送し、投入することも好ましい方法の一つである。乾燥機の設定温度は、好ましくは１００〜１５０℃である。また押出機の、通常はスクリュウ先端の計量ゾーンに、真空ベントを設けることも好ましい方法の一つである。
【００５０】
上記工程（Ａ）又は上記工程（Ａ’）で使用する上記Ｔダイの温度は、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の溶融フィルム又は上記透明多層フィルムの溶融フィルムを、連続的に押出又は共押出する工程を安定的に行うために、少なくとも２６０℃以上に設定することが好ましい。より好ましくは２７０℃以上である。またポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂や芳香族ポリカーボネート系樹脂の劣化を抑制するため、Ｔダイの温度は、３５０℃以下に設定することが好ましい。
【００５１】
またリップ開度（Ｒ）と得られるフィルムの厚み（T）との比（Ｒ／Ｔ）は、レタデーションが大きくならないようにする観点から、１０以下が好ましく、５以下がより好ましい。また比（Ｒ／Ｔ）は、押出負荷が過大にならないようにする観点から、１以上が好ましく、１．５以上がより好ましい。
【００５２】
上記工程（Ｂ）又は上記工程（Ｂ’）で使用する上記第一の鏡面体としては、例えば、鏡面ロールや鏡面ベルトなどをあげることができる。上記第二の鏡面体としては、例えば、鏡面ロールや鏡面ベルトなどをあげることができる。
【００５３】
上記鏡面ロールは、その表面が鏡面加工されたロールであり、金属製、セラミック製、及びシリコンゴム製などがある。また鏡面ロールの表面については、腐食や傷付きからの保護を目的としてクロームメッキや鉄−リン合金メッキ、ＰＶＤ法やＣＶＤ法による硬質カーボン処理などを施すことができる。
【００５４】
上記鏡面ベルトは、その表面が鏡面加工された、通常は金属製のシームレスのベルトであり、例えば、一対のベルトローラー相互間に掛け巡らされて、循環するようにされている。また鏡面ベルトの表面については、腐食や傷付きからの保護を目的としてクロームメッキや鉄−リン合金メッキ、ＰＶＤ法やＣＶＤ法による硬質カーボン処理などを施すことができる。
【００５５】
上記鏡面加工は、限定されず、任意の方法で行うことができる。例えば、微細な砥粒を用いて研磨することにより、上記鏡面体の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下、十点平均粗さ（Ｒｚ）を好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは２５０ｎｍ以下にする方法をあげることができる。
【００５６】
理論に拘束される意図はないが、上記の製膜方法により、透明性、表面平滑性、及び外観に優れたポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルム又は透明多層フィルムが得られるのは、第一鏡面体と第二鏡面体とでポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルム又は透明多層フィルムの溶融フィルムが押圧されることにより、第一鏡面体及び第二鏡面体の高度に平滑な面状態がフィルムに転写され、ダイスジ等の不良箇所が修正されるためと考察できる。
【００５７】
上記面状態の転写が良好に行われるようにするため、第一鏡面体の表面温度は、１００℃以上にすることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上、更に好ましくは１３０℃以上である。一方、フィルムに第一鏡面体との剥離に伴う外観不良（剥離痕）の現れることを防止するため、第一鏡面体の表面温度は好ましくは２００℃以下、より好ましくは１６０℃以下である。
【００５８】
上記面状態の転写が良好に行われるようにするため、第二鏡面体の表面温度は、２０℃以上にすることが好ましい。より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは１００℃以上である。一方、フィルムに第二鏡面体との剥離に伴う外観不良（剥離痕）の現れることを防止するため、第二鏡面体の表面温度は好ましくは２００℃以下、より好ましくは１６０℃以下である。
【００５９】
なお第一鏡面体の表面温度を、第二鏡面体の表面温度よりも高くすることが好ましい。これはフィルムを第一鏡面体に抱かせて次の移送ロールへと送り出すためである。
【００６０】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムの全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定。）は、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９２％以上である。全光線透過率は高いほど好ましい。画像表示装置部材として好適に用いることができる。
【００６１】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムのヘーズ（ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定。）は、好ましくは３．０％以下、より好ましくは２．０％以下、更に好ましくは１．５％以下である。ヘーズは低いほど好ましい。画像表示装置部材として好適に用いることができる。
【００６２】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムの黄色度指数（ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、株式会社島津製作所の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定。）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下である。黄色度指数は低いほど好ましい。画像表示装置部材として好適に用いることができる。
【００６３】
上記フィルム基材の厚みは、特に制限されず、所望により任意の厚みにすることができる。本発明の製造方法により得られる多層コートフィルムを、高い剛性が要求されない用途に用いる場合には、取扱性の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上であってよい。また経済性の観点から、通常２５０μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下であってよい。本発明の製造方法により得られる多層コートフィルムをワン・プラスチック・ソリューションに適用する場合には、ディスプレイ面板として必要な剛性を保持する観点から、通常１００μｍ以上、好ましくは２００μｍ以上、より好ましくは３００μｍ以上であってよい。また画像表示装置（タッチパネル機能を有する画像表示装置及びタッチパネル機能を有しない画像表示装置を含む。）の薄型化の要求に応える観点から、通常１５００μｍ以下、好ましくは１２００μｍ以下、より好ましくは１０００μｍ以下であってよい。
【００６４】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムなどの上記フィルム基材を、本発明の製造方法に供する前に（上記工程（１）又は上記工程（５）の前に）、上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂などのフィルムの原料樹脂のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」と略すことがある。）よりも２０℃低い温度以上、かつＴｇよりも１０℃高い温度以下において、３分間以上アニールすることは好ましい。本発明の製造方法により得られる多層コートフィルムの耐熱性と寸法安定性を高めることができる。
【００６５】
上記アニールの温度は、耐熱性と寸法安定性の改良効果の観点から、好ましくはＴｇ−２０℃以上、より好ましくはＴｇ−１２℃以上、更に好ましくはＴｇ−８℃以上である。一方、ウェブハンドリング上の問題を起こさないようにする観点から、好ましくはＴｇ＋１０℃以下、より好ましくはＴｇ＋５℃以下である。
【００６６】
本明細書においてガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１−１９８７に従い、株式会社パーキンエルマージャパンのＤｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ型示差走査熱量計を使用し、２５０℃で３分間保持し、１０℃／分で２０℃まで冷却し、２０℃で３分間保持し、１０℃／分で２５０℃まで昇温するプログラムで測定される最後の昇温過程の曲線から算出した中間点ガラス転移温度である。
【００６７】
上記アニールの時間は、耐熱性と寸法安定性の改良効果の観点から、好ましくは３分間以上、より好ましくは５分間以上である。耐熱性と寸法安定性の改良効果の観点からは、アニール時間の上限は特にないが、生産効率の観点から、好ましくは３０分間以下、より好ましく２０分間以下、更に好ましくは１０分間以下であってよい。
【００６８】
上記アニールの方法は、温度と時間以外は制限されず、任意の方法で行うことができる。上記アニールの方法としては、例えば、フィルムを、所定温度に設定した加熱炉の中を、入口から出口までパスするのに所定時間を要するように設定されたライン速度でパスさせる方法をあげることができる。
【００６９】
また上記フィルム基材は、塗料Ａからなる塗膜の形成面に又は両面に、例えば、フィルム基材の汚れを保護するため；接着強度を高めるため；など各種機能を付与する目的としてアンカーコートを設けられたものであってもよい。該アンカーコートとしては特に制限はなく、ポリエステル系、アクリル系、ポリウレタン系、アクリルウレタン系、及びポリエステルウレタン系など慣用のアンカーコートを設けることができる。アンカーコートの厚みは通常０．００１〜２０μｍ程度である。
【００７０】
本発明の製造方法は、（２）上記第一の光重合開始剤の反応波長を含み、かつ上記第二の光重合開始剤の反応波長を含まない活性エネルギー線を用いて、上記塗料Ａからなるウェット塗膜を予備硬化し、指触乾燥状態の上記塗料Ａからなる予備硬化塗膜を形成する工程；を含む。
【００７１】
上記工程（１）において形成された上記塗料Ａからなるウェット塗膜は、上記工程（２）において予備硬化されて指触乾燥状態、ないしはタック性のない状態になり、ウェブ装置に直接触れても貼り付いたりするなどのハンドリング上の問題を起こすことはなくなるため、次の上記工程（３）において、上記予備硬化塗膜の上に塗料Ｂからなるウェット塗膜を形成することができるようになる。
【００７２】
なお本明細書において、「塗膜が指触乾燥状態（タック性のない状態）にある」とは、塗膜がウェブ装置に直接触れてもハンドリング上の問題はない状態にあるという意味である。
【００７３】
上記工程（２）では、第一の光重合開始剤の反応波長を含み、かつ第二の光重合開始剤の反応波長を含まない活性エネルギー線を用いる。これにより工程（２）において、上記工程（４）で働くべき第二の光重合開始剤が反応してしまわないようにすることができる。
【００７４】
また上記工程（４）で働くべき第二の光重合開始剤が反応してしまわないようにすることだけを考慮すれば、第二の光重合開始剤の反応波長を含まなければ良いのであるが、第一の光重合開始剤の反応に寄与しない波長の活性エネルギー線は、塗膜を黄色化させるだけであるので、第一の光重合開始剤の反応に寄与する波長のみを含むことが好ましい。
【００７５】
なお本明細書において、「反応波長を含まない」とは、該反応波長における白色活性エネルギー線の分光透過率を１００％としたとき、フィルター等により単色化後の分光透過率は２０％以下であるという意味である。
【００７６】
このような活性エネルギー線を得る方法は、制限されず任意である。例えば、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどを光源とする白色活性エネルギー線を発生させ、３６５フィルター（短波カットフィルター）、２５４フィルター（長波カットフィルター）、及び３００フィルターなどのフィルターにより、単色化する方法をあげることができる。
【００７７】
上記工程（２）における照射量は、上記塗料Ａの硬化特性、塗膜厚み、及びライン速度などにより適宜調節され、通常は１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２である。好ましくは、塗膜を指触乾燥状態にする目的と塗膜の黄色化を抑制する観点から、２０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００７８】
また上記工程（１）の後、上記工程（２）に入る前に、上記塗料Ａからなるウェット塗膜を、通常２３〜１５０℃、好ましくは５０〜１２０℃の温度で予備乾燥してもよい。
【００７９】
本発明の製造方法は、（３）上記塗料Ａからなる予備硬化塗膜の上に塗料Ｂからなるウェット塗膜を形成する工程；を含む。
【００８０】
上記工程（３）において形成される上記塗料Ｂからなる塗膜により、上記塗料Ａからなる塗膜は大気に直接触れないようになるため、次の上記工程（４）において、酸素阻害を受けることなく容易に完全硬化させることができるようになる。
【００８１】
上記工程（３）において用いる上記塗料Ｂとしては、特に制限されないが、公知のウェブ塗布方法・装置を使用して塗膜を形成することができるものが好ましい。また次の上記工程（４）で上記塗料Ａからなる塗膜を完全硬化させる際に、指触乾燥状態になるものが好ましく、完全硬化して指触乾燥状態になるものがより好ましい。なお得られた多層コートフィルムについて下記試験（イ）を行ったとき、○評価になる場合は、塗料Ｂからなる塗膜も完全硬化して指触乾燥状態になったものと判断される。
【００８２】
このような上記塗料Ｂとしては、例えば、不飽和ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ヒドロシリル系硬化樹脂、アリル系硬化樹脂、ビスマレイミド系樹脂、ビスアリルナジイミド系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、及びイソシアネート系樹脂等の熱硬化性樹脂；アミノ基、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、イソシアネート基、グリシジル基、アリル基、アルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシシリル基、ヒドロシリル基、及びハロゲン基等の反応性基の１種以上を分子中に２つ以上有するモノマー；該モノマーの１種以上を構成モノマーとするオリゴマー又は樹脂；高分子鎖の側鎖又は末端にアミノ基、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、イソシアネート基、グリシジル基、アリル基、アルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシシリル基、ヒドロシリル基、及びハロゲン基等の反応性基の１種以上を２つ以上有する樹脂；などの１種以上を含む塗料をあげることができる。
【００８３】
本発明の製造方法は、（４）上記第二の光重合開始剤の反応波長を含む活性エネルギー線を用いて、上記塗料Ａからなる予備硬化塗膜を完全硬化する工程；を含む。
【００８４】
上記工程（４）は上記塗料Ａからなる予備硬化塗膜を完全硬化させる工程であり、上記第二の光重合開始剤の反応波長を含む活性エネルギー線を用いる。完全硬化させるという観点からは、活性エネルギー線は、第二の光重合開始剤の反応波長を含んでいればよく、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどを光源とする白色活性エネルギー線をそのまま照射してもよいが、第二の光重合開始剤の反応に寄与しない波長の活性エネルギー線は、塗膜を黄色化させるだけであるので、第二の光重合開始剤の反応に寄与する波長のみを含むように、フィルターなどを用いて単色化して照射することが好ましい。
【００８５】
上記工程（４）における照射量は、上記塗料Ａの硬化特性、塗膜厚み、及びライン速度などにより適宜調節され、通常は１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２である。好ましくは塗膜を完全硬化させる目的と塗膜の黄色化を抑制する観点から、２０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００８６】
また上記工程（３）の後、上記工程（４）において活性エネルギー線照射を行う前に、通常２３〜１５０℃、好ましくは５０〜１２０℃で予備乾燥を行うと、上記塗料Ｂからなる塗膜が指触乾燥状態になり易いため好ましい。
【００８７】
このようにして形成される上記塗料Ａからなる塗膜の厚み（完全硬化後）は、特に制限されないが、通常０．００１〜１００μｍである。
【００８８】
このようにして形成される上記塗料Ｂからなる塗膜の厚み（完全硬化後）は、特に制限されないが、通常０．００１〜１００μｍである。
【００８９】
本発明の第２の発明は、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料が、予備乾燥のみで指触乾燥状態（タック性のない状態）になり、活性エネルギー線を照射して予備硬化する必要のないものであるときに適用できる発明である。
【００９０】
本発明の第２の発明は、（５）フィルム基材の上に、光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料Ｃからなるウェット塗膜を形成する工程；を含む。
【００９１】
上記塗料Ｃは、少なくとも１種以上の光重合開始剤を含む。光重合開始剤としては、例えば、上記塗料Ａの説明において上述したものをあげることができ、それらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００９２】
上記塗料Ｃに用いる活性エネルギー線硬化性樹脂としては、例えば、上記塗料Ａの説明において上述したものの中で分子量の高いものが、予備乾燥のみで指触乾燥状態になり易いため、好ましく用いることができる。市販例としては、根上工業株式会社のウレタンアクリレートオリゴマー「アートレジンＵＮ−９５２（商品名）」、ＤＩＣ株式会社のポリマー型アクリレート「ユニディックＲＣ２９−１２０（商品名）」などをあげることができる。
【００９３】
上記塗料Ｃには、本発明の目的に反しない限度において、更にその他の任意成分や溶剤などを含ませることができる。上記任意成分や溶剤としては、例えば、上記塗料Ａの説明において上述したものを用いることができる。
【００９４】
上記塗料Ｃは、これらの成分を混合、攪拌することにより得られる。
【００９５】
上記工程（５）において、フィルム基材の上に上記塗料Ｃからなるウェット塗膜を形成する方法は、特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。例えば、上記工程（１）の説明において上述した方法を用いることができる。
【００９６】
上記フィルム基材としては、特に制限されず、任意のフィルムを用いることができる。中でも透明性、平滑性、耐熱性、機械的強度、剛性、及び表面硬度に優れた透明樹脂フィルムが好適に用いられる。このような透明樹脂フィルムとしては、例えば、上記工程（１）の説明において上述したものを用いることができる。
【００９７】
上記フィルム基材の厚みは、特に制限されない。好ましい厚みについては、上記工程（１）の説明において上述した。
【００９８】
また上記フィルム基材は、塗料Ｃからなる塗膜の形成面に又は両面に、例えば、フィルム基材の汚れを保護するため；接着強度を高めるため；など各種機能を付与する目的としてアンカーコートを設けられたものであってもよい。該アンカーコートとしては特に制限はなく、ポリエステル系、アクリル系、ポリウレタン系、アクリルウレタン系、及びポリエステルウレタン系など慣用のアンカーコートを設けることができる。アンカーコートの厚みは通常０．００１〜２０μｍ程度である。
【００９９】
本発明の第２の発明は、（６）上記塗料Ｃからなるウェット塗膜を予備乾燥し、指触乾燥状態の上記塗料Ｃからなる予備乾燥塗膜を形成する工程；を含む。
【０１００】
上記工程（５）において形成された上記塗料Ｃからなるウェット塗膜は、上記工程（６）において予備乾燥されて指触乾燥状態、ないしはタック性のない状態になり、ウェブ装置に直接触れても貼り付いたりするなどのハンドリング上の問題を起こすことはなくなるため、次の上記工程（７）において、上記予備乾燥塗膜の上に上記塗料Ｂからなるウェット塗膜を形成することができるようになる。
【０１０１】
上記予備乾燥は、公知のウェブ乾燥方法・装置を使用して行うことができる。乾燥温度は特に制限されないが、通常２３〜１５０℃、好ましくは５０〜１２０℃である。
【０１０２】
本発明の第２の発明は、（７）上記塗料Ｃからなる予備乾燥塗膜の上に塗料Ｂからなるウェット塗膜を形成する工程；を含む。
【０１０３】
上記工程（７）において形成される上記塗料Ｂからなる塗膜により、上記塗料Ｃからなる塗膜は大気に直接触れないようになるため、次の上記工程（８）において、酸素阻害を受けることなく容易に完全硬化させることができるようになる。
【０１０４】
上記塗料Ｂについては、第１の発明（上記工程（３））の説明において上述した。
【０１０５】
本発明の第２の発明は、（８）上記光重合開始剤の反応波長を含む活性エネルギー線を用いて、上記塗料Ｃからなる予備乾燥塗膜を完全硬化する工程；を含む。
【０１０６】
上記工程（８）は上記塗料Ｃからなる予備乾燥塗膜を完全硬化させる工程であり、上記光重合開始剤の反応波長を含む活性エネルギー線を用いる。完全硬化させるという観点からは、活性エネルギー線は、光重合開始剤の反応波長を含んでいればよく、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどを光源とする白色活性エネルギー線をそのまま照射してもよいが、光重合開始剤の反応に寄与しない波長の活性エネルギー線は、塗膜を黄色化させるだけであるので、光重合開始剤の反応に寄与する波長のみを含むように、フィルターなどを用いて単色化して照射することが好ましい。
【０１０７】
上記工程（８）における照射量は、上記塗料Ｃの硬化特性、塗膜厚み、ライン速度などにより適宜調節され、通常は１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２である。好ましくは塗膜を完全硬化させる目的と塗膜の黄色化を抑制する観点から、２０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【０１０８】
このようにして形成される上記塗料Ｃからなる塗膜の厚み（完全硬化後）は、特に制限されないが、通常０．００１〜１００μｍである。
【０１０９】
このようにして形成される上記塗料Ｂからなる塗膜の厚み（完全硬化後）は、特に制限されないが、通常０．００１〜１００μｍである。
【実施例】
【０１１０】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１１】
測定方法
（イ）アルカリ浸漬試験
多層コートフィルムから長方形のサンプル（ＭＤ（マシン方向）１００ｍｍ×ＣＤ（横方向）３０ｍｍ）を切り出し、該サンプルを、４質量％水酸化ナトリウム水溶液に全長の１／３を浸漬し、２分間静置した。静置後、上記サンプルを、４質量％水酸化ナトリウム水溶液から引き上げ、純水にて良く洗浄し、乾燥して処理後サンプルとした。フィルムメトリクス株式会社の分光反射率測定装置「ＦＩＬＭＥＴＲＩＣＳ  Ｆ２０（商品名）」を使用し、上記処理後サンプルのコート面のアルカリ浸漬処理部分と非浸漬部分との上記波長領域における反射率の平均値の差（非浸漬部分−浸漬部分）を求めた。なおこの差が０．５％以下であるときは、全ての塗膜が完全硬化したものと判断した（○評価）。
【０１１２】
（ロ）黄色度指数
ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、島津製作所社製の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて黄色度指数（ＹＩ）を測定した。
【０１１３】
使用した原材料
（Ａ）塗料Ａ：
（Ａ−１）下記（ａ１）１００質量部、下記（ｄ１）０．８質量部、及び１−メトキシ−２−プロパノール １４２０質量部を混合攪拌して得た。
（Ａ’−１）下記（ａ１）１００質量部、及び１−メトキシ−２−プロパノール １４２０質量部を混合攪拌して得た。  
【０１１４】
（ａ１）トーヨーケム株式会社のアルキルフェノン系光重合開始剤（反応波長２４０ｎｍ）、及びジルコニアを含有する紫外線硬化性樹脂「ＴＹＺ７４−０２−Ｓ（商品名）」
【０１１５】
（Ｂ）塗料Ｂ：
（Ｂ−１）下記（ｂ１）１００質量部、及び１−メトキシ−２−プロパノール １１０質量部を混合攪拌して得た。
【０１１６】
（ｂ１）アイカ工業株式会社の熱硬化型低屈折率層形成用塗料「アイカアイトロンＺ−８２４−１（商品名）」
【０１１７】
（Ｃ）塗料Ｃ：
（Ｃ−１）下記（ｃ１）１００質量部、下記（ｄ１）２質量部、及び１−メトキシ−２−プロパノール １４２０質量部を混合攪拌して得た。
【０１１８】
（ｃ１）根上工業株式会社のウレタンアクリレートオリゴマー「アートレジンＵＮ−９５２（商品名）」
【０１１９】
（Ｄ）光重合開始剤
（ｄ１）ビーエーエスエフ社のα-アミノアルキルフェノン系光重合開始剤「イルガキュア９０７（商品名）」、反応波長３１０ｎｍ。
【０１２０】
実施例１
（１）帝人株式会社の５０μｍ厚みの両面易接着処理二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系フィルム「ＫＦＬ１２Ｗ−５０（商品名）」の片面の上に、フィルムメイヤーバー方式の塗工装置を使用し、完全硬化後の塗膜厚みが０．０３μｍ（３０ｎｍ）となるように、上記塗料（Ａ−１）からなるウェット塗膜を形成した。
（２）上記で得た塗料（Ａ−１）からなるウェット塗膜を８０℃で予備乾燥した後、アイグラフィックス株式会社の２５４フィルターを設置した高圧水銀ランプを光源とする紫外線照射装置を使用して３００ｍＪ／ｃｍ２の照射を行い、予備硬化した。塗料（Ａ−１）からなる塗膜は指触乾燥状態になった。
（３）上記で得た塗料（Ａ−１）からなる予備硬化塗膜の上に、フィルムメイヤーバー方式の塗工装置を使用し、完全硬化後の塗膜厚みが０．０４μｍとなるように上記塗料（Ｂ−１）からなるウェット塗膜を形成した。
（４）上記工程（３）で得た積層体を８０℃で予備乾燥した後、高圧水銀ランプを光源とする紫外線照射装置を使用して３００ｍＪ／ｃｍ２の照射を行い、塗料（Ａ−１）からなる予備硬化塗膜を完全硬化させた。またこれにより塗料（Ｂ−１）からなる塗膜は指触乾燥状態になった。
これら一連の工程は、ライン速度１５ｍ／分で連続的に行った。こうして得られた多層コートフィルムについて上記（イ）、（ロ）の試験を行った。結果を表１に示す。
【０１２１】
比較例１
上記塗料（Ａ−１）の替わりに上記塗料（Ａ’−１）を用いたこと以外は、全て実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１２２】
比較例２
工程（２）における照射量を、６００ｍＪ／ｃｍ２に変更したこと以外は、全て比較例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１２３】
比較例３
工程（２）における照射量を、５０００ｍＪ／ｃｍ２に変更したこと以外は、全て比較例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１２４】
比較例４
工程（４）における照射量を、５０００ｍＪ／ｃｍ２に変更したこと以外は、全て比較例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１２５】
比較例５
塗料（Ｂ−１）からなるコート層を形成しなかったこと以外は、全て実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１２６】
比較例６
工程（４）における照射量を、５０００ｍＪ／ｃｍ２に変更したこと以外は、全て比較例５と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１２７】
実施例２
（５）帝人株式会社の５０μｍ厚みの両面易接着処理二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系フィルム「ＫＦＬ１２Ｗ−５０（商品名）」の片面の上に、フィルムメイヤーバー方式の塗工装置を使用し、完全硬化後の塗膜厚みが０．０３μｍ（３０ｎｍ）となるように、上記塗料（Ｃ−１）からなるウェット塗膜を形成した。
（６）上記で得た塗料（Ｃ−１）からなるウェット塗膜を８０℃で予備乾燥した。塗料（Ｃ−１）からなる塗膜は指触乾燥状態になった。
（７）上記で得た塗料（Ｃ−１）からなる予備乾燥塗膜の上に、フィルムメイヤーバー方式の塗工装置を使用し、完全硬化後の塗膜厚みが０．０４μｍとなるように上記塗料（Ｂ−１）からなるウェット塗膜を形成した。
（８）上記工程（７）で得た積層体を８０℃で予備乾燥した後、高圧水銀ランプを光源とする紫外線照射装置を使用して３００ｍＪ／ｃｍ２の照射を行い、塗料（Ｃ−１）からなる予備乾燥塗膜を完全硬化させた。またこれにより塗料（Ｂ−１）からなる塗膜は指触乾燥状態になった。
これら一連の工程は、ライン速度１５ｍ／分で連続的に行った。こうして得られた多層コートフィルムについて上記（イ）、（ロ）の試験を行った。結果を表２に示す。
【０１２８】
比較例７
塗料（Ｂ−１）からなるコート層を形成しなかったこと以外は、全て実施例２と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１２９】
比較例８
工程（８）における照射量を、５０００ｍＪ／ｃｍ２に変更したこと以外は、全て比較例７と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１３０】
【表１】
2015192990.tif 000003
【０１３１】
【表２】
2015192990.tif 000004
【０１３２】
本発明の製造方法により、厚み０．０３μｍ（３０ｎｍ）の薄い塗膜を含む多層コートフィルムを、塗膜を完全に硬化させつつ、塗膜の黄色化を抑制し、製造ラインの速度を下げることなく、保護フィルムのような製品とはならず廃棄されるものを使用せずに得ることができた。
【０１３３】
一方、比較例１は、第二の光重合開始剤を含まない塗料（Ａ’−１）を用いたため、塗膜が完全硬化していなかった（アルカリ浸漬試験の結果が劣る。）。そこで比較例２のように工程（２）における照射量を増やしたが、なお塗膜は完全硬化していなかった。そこで塗膜を完全硬化させるべく、照射量を５０００ｍＪ／ｃｍ２にまで増やしたところ、塗膜は強く黄色化してしまった（比較例３）。また工程（４）における照射量を増やしても、塗膜が黄色化するだけで、完全硬化させる効果は何ら得られなかった（比較例４）。
【０１３４】
比較例５は塗料（Ｂ−１）からなる塗膜を形成しなかったため、塗料（Ａ−１）からなる塗膜が完全硬化していなかった。そこで塗膜を完全硬化させるべく、工程（４）における照射量を５０００ｍＪ／ｃｍ２にまで増やしたところ、塗膜は強く黄色化してしまった（比較例６）。
【０１３５】
比較例７は塗料（Ｂ−１）からなる塗膜を形成しなかったため、塗料（Ｃ−１）からなる塗膜が完全硬化していなかった。そこで塗膜を完全硬化させるべく、工程（８）における照射量を５０００ｍＪ／ｃｍ２にまで増やしたところ、塗膜は強く黄色化してしまった（比較例８）。
【０１３６】
以下、フィルム基材としてポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムを用いる場合を実施例により説明する。
【０１３７】
測定方法（フィルム基材）
（ハ）全光線透過率：
ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定した。
【０１３８】
（ニ）ヘーズ：
ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定した。
【０１３９】
（ホ）黄色度指数；
ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、株式会社島津製作所の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定した。
【０１４０】
（ヘ）収縮開始温度（耐熱寸法安定性）：
ＪＩＳ Ｋ ７１９７：１９９１に従い測定した温度−試験片長さ曲線から、２０℃〜原料樹脂のガラス転移温度の範囲の最も低い温度側において、試験片長さが増加（膨張）から減少（収縮）に転じる変曲点（試験片長さが極大となる温度）を収縮開始温度として算出した。測定には、セイコーインスツル株式会社の熱機械的分析装置（ＴＭＡ）「ＥＸＳＴＡＲ６１００（商品名）」を用いた。試験片は、縦２０ｍｍ、横１０ｍｍの大きさで、フィルムのマシン方向（ＭＤ）が試験片の縦方向となるように採取した。試験片の状態調節は、温度２３℃±２℃、相対湿度５０±５％で２４時間とし、フィルムの物性値としての寸法安定性を測定する目的から、測定最高温度における状態調節は行わなかった。チャック間距離は１０ｍｍ、温度プログラムは、温度２０℃で３分間保持した後、昇温速度５℃／分で温度３００℃まで昇温するプログラムとした。
【０１４１】
（ト）導電性膜形成試験：
フィルムを、スパッタ装置に入れ、該スパッタ装置の真空度が５×１０−６以下となるように減圧し、６０℃で１２０分間、ハードコート積層体及びスパッタ装置内の水分やガス成分を除去した。続いてフィルムの透明導電性膜形成面（印刷面）に、直流マグネトロンスパッタリング法を用いて、インジウム−錫複合酸化物からなる透明導電性薄膜（厚み１５ｎｍ）を形成した。ターゲットは酸化錫を１０質量％含有した酸化インジウム、印加直流電力は１．０ＫＷ、センターロール温度は２３℃、スパッタ中のアルゴンガス分圧は０．６７Ｐａとした。また酸素ガスを、表面抵抗率が最小になるように微量流したが、その分圧は７．５×１０−３Ｐａであった。スパッタ装置から透明導電膜を形成したフィルムを取出し、６０分間のアニール処理を行った。その際に、アニール温度は、良好な外観が保持できる限度において、より低い表面抵抗率が得られるように最適化した。以下の基準で評価した。
Ａ：表面抵抗率１００Ω／ｓｑの透明導電膜を形成することができた。
Ｂ：表面抵抗率１２０Ω／ｓｑの透明導電膜を形成することはできたが、表面抵抗率１００Ω／ｓｑの透明導電膜を形成することはできなかった。
Ｃ：表面抵抗率１４０Ω／ｓｑの透明導電膜を形成することはできたが、表面抵抗率１２０Ω／ｓｑの透明導電膜を形成することはできなかった。
Ｄ：表面抵抗率１５０Ω／ｓｑの透明導電膜を形成することはできたが、表面抵抗率１４０Ω／ｓｑの透明導電膜を形成することはできなかった。
Ｅ：表面抵抗率１５０Ω／ｓｑの透明導電膜を形成することもできなかった。
【０１４２】
（チ）鉛筆硬度：
ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４に従い、７５０ｇ荷重の条件で、三菱鉛筆株式会社の鉛筆「ユニ（商品名）」を用いて測定した。
【０１４３】
使用した原材料
（α）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂：
（α−１）エボニック社のポリ（メタ）アクリルイミド「ＰＬＥＸＩＭＩＤ ＴＴ７０（商品名）」。ガラス転移温度１７５．３℃。
【０１４４】
（β）芳香族ポリカーボネート系樹脂：
（β−１）住化スタイロンポリカーボネート株式会社の芳香族ポリカーボネート「カリバー３０２−４（商品名）」。ガラス転移温度１５０．８℃。
【０１４５】
実施例３
上記（α−１）を用い、５０ｍｍ押出機（Ｌ／Ｄ＝２９、ＣＲ＝１．８６のＷフライトスクリュウを装着）、ダイ幅６８０ｍｍのＴダイ、鏡面ロールと鏡面ベルトを備えた装置を使用し、押出機からＴダイの温度設定Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／ＡＤ／Ｄ１〜Ｄ６＝２８０／３００／３２０／３２０／３２０〜３２０℃、Ｔダイのリップ開度０．５ｍｍ、スクリュウ回転数９０ｒｐｍ、鏡面ロール表面温度１４０℃、鏡面ベルト表面温度１２０℃、鏡面ベルトの押圧１．４ＭＰａ、引取速度５．６ｍ／ｍｉｎの条件で、厚さ２５０μｍのフィルムを製膜した。良好な表面外観のフィルムが得られた。上記で得たフィルムを、温度１７０℃に設定した加熱炉の中を、入口から出口までパスするのに５分間を要するように設定したライン速度でパスさせた。得られたフィルムについて上記試験（ハ）〜（へ）を行った。
（１）続いて、上記で得られたフィルムの片面にコロナ放電処理を施し、その上にフィルムメイヤーバー方式の塗工装置を使用し、完全硬化後の塗膜厚みが０．０３μｍ（３０ｎｍ）となるように、上記塗料（Ａ−１）からなるウェット塗膜を形成した。
（２）上記で得た塗料（Ａ−１）からなるウェット塗膜を８０℃で予備乾燥した後、アイグラフィックス株式会社の２５４フィルターを設置した高圧水銀ランプを光源とする紫外線照射装置を使用して３００ｍＪ／ｃｍ２の照射を行い、予備硬化した。塗料（Ａ−１）からなる塗膜は指触乾燥状態になった。
（３）上記で得た塗料（Ａ−１）からなる予備硬化塗膜の上に、フィルムメイヤーバー方式の塗工装置を使用し、完全硬化後の塗膜厚みが０．０４μｍとなるように上記塗料（Ｂ−１）からなるウェット塗膜を形成した。
（４）上記工程（３）で得た積層体を８０℃で予備乾燥した後、高圧水銀ランプを光源とする紫外線照射装置を使用して３００ｍＪ／ｃｍ２の照射を行い、塗料（Ａ−１）からなる予備硬化塗膜を完全硬化させた。またこれにより塗料（Ｂ−１）からなる塗膜は指触乾燥状態になった。
これら一連の工程は、ライン速度１５ｍ／分で連続的に行った。こうして得られた多層コートフィルムについて上記（イ）、（ロ）の試験を行った。結果を表３に示す。
【０１４６】
実施例４〜１６
フィルム基材の製造条件を表３〜５の何れか１に示すように変更したこと以外は、全て実施例３と同様に行った。結果を表３〜５の何れか１に示す。
【０１４７】
実施例１７
加熱炉を用いたアニール処理を行わなかったこと以外は、全て実施例３と同様に行った。結果を表５に示す。
【０１４８】
実施例１８
上記（α−１）を透明多層フィルムの溶融フィルムの両外層として、上記（β−１）を透明多層フィルムの溶融フィルムの中間層として、α１層；β層；α２層；が、この順に直接積層された透明多層フィルムの溶融フィルムを、２種３層マルチマニホールド方式の共押出Ｔダイから連続的に押出し、α１層が鏡面ロール側になるように、回転する鏡面ロールと、鏡面ロールの外周面に沿って循環する鏡面ベルトとの間に供給投入し、押圧して、全厚み２５０μｍ、α１層の層厚み８０μｍ、β層の層厚み９０μｍ、α２層の層厚み８０μｍの良好な表面外観の透明多層フィルムを得た。このときの設定条件は、製膜前の乾燥温度は、（α−１）が１５０℃、（β−１）が１００℃；（α−１）を押出す押出機の設定温度はＣ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／ＡＤ＝２６０／２９０〜２９０℃；（β−１）を押出す押出機の設定温度はＣ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／Ｃ６／ＡＤ＝２６０／２８０／２８０／２６０〜２６０／２７０℃；何れの押出機も窒素パージを行い、真空ベントを使用；Ｔダイの設定温度３００℃、リップ開度０．５ｍｍ；鏡面ロールの設定温度１３０℃；鏡面ベルトの設定温度１２０℃、押圧１．４ＭＰａ；引取速度６．５ｍ／分である。上記で得たフィルムを、温度１７０℃に設定した加熱炉の中を、入口から出口までパスするのに５分間を要するように設定したライン速度でパスさせた。得られたフィルムについて上記試験（ハ）〜（へ）を行った。
（１）続いて、上記で得られたフィルムの片面にコロナ放電処理を施し、その上にフィルムメイヤーバー方式の塗工装置を使用し、完全硬化後の塗膜厚みが０．０３μｍ（３０ｎｍ）となるように、上記塗料（Ａ−１）からなるウェット塗膜を形成した。
（２）上記で得た塗料（Ａ−１）からなるウェット塗膜を８０℃で予備乾燥した後、アイグラフィックス株式会社の２５４フィルターを設置した高圧水銀ランプを光源とする紫外線照射装置を使用して３００ｍＪ／ｃｍ２の照射を行い、予備硬化した。塗料（Ａ−１）からなる塗膜は指触乾燥状態になった。
（３）上記で得た塗料（Ａ−１）からなる予備硬化塗膜の上に、フィルムメイヤーバー方式の塗工装置を使用し、完全硬化後の塗膜厚みが０．０４μｍとなるように上記塗料（Ｂ−１）からなるウェット塗膜を形成した。
（４）上記工程（３）で得た積層体を８０℃で予備乾燥した後、高圧水銀ランプを光源とする紫外線照射装置を使用して３００ｍＪ／ｃｍ２の照射を行い、塗料（Ａ−１）からなる予備硬化塗膜を完全硬化させた。またこれにより塗料（Ｂ−１）からなる塗膜は指触乾燥状態になった。
これら一連の工程は、ライン速度１５ｍ／分で連続的に行った。こうして得られた多層コートフィルムについて上記（イ）、（ロ）の試験を行った。結果を表５に示す。
【０１４９】
実施例１９
フィルム基材の製造条件を表５に示すように変更したこと以外は、全て実施例１８と同様に行った。結果を表５に示す。
【０１５０】
実施例２０
加熱炉を用いたアニール処理を行わなかったこと以外は、全て実施例１８と同様に行った。結果を表５に示す。
【０１５１】
【表３】
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【０１５２】
【表４】
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【０１５３】
【表５】
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【０１５４】
フィルム基材としてポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムを用いることにより、ワン・プラスチック・ソリューションに好適に用いることのできる多層コートフィルムが得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】実施例において使用した製膜装置を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１：Ｔダイ
２：溶融フィルム
３：鏡面ロール
４：鏡面ベルト
５：一対のベルトローラー
【図１】
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