(57)【要約】【課題】輻輳状態を解消する際に、既に着信完了したユーザの回線が連続して呼接続される偶然性を排除する。【解決手段】呼接続規制装置２０は、規制の対象の交換機３０毎に着信不可時間が設定された交換機情報を受け付けて、交換機情報記憶部２２に登録する登録部２１と、交換機情報記憶部２２に登録された各着信不可時間を規制対象の交換機３０に送信する呼接続規制部２３とを備え、規制対象の交換機３０は、着信規制情報記憶部３３と、呼接続要求を受信した場合に、宛先の回線が着信規制情報記憶部３３に存在しない場合は、当該回線への呼接続を行うとともに、通話終了後に当該回線を着信規制情報記憶部３３に登録し、当該回線が着信規制情報記憶部３３に存在する場合は当該回線への呼接続を行わない着信規制部２１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の交換機と、前記複数の交換機の呼接続を規制する呼接続規制装置とを備える電話システムであって、
前記呼接続規制装置は、
規制の対象とする交換機毎に、着信不可時間が設定された交換機情報を受け付けて、交換機情報記憶部に登録する登録部と、
前記交換機情報記憶部に登録された各着信不可時間を、対応する規制対象の交換機に送信する呼接続規制部と、を備え、
規制対象の交換機は、
着信を規制する回線に関する情報を記憶する着信規制情報記憶部と、
呼接続要求を受信した場合に、宛先の回線が前記着信規制情報記憶部に存在するか否かを判別し、当該回線が前記着信規制情報記憶部に存在しない場合は、当該回線への呼接続を行うとともに、通話終了後に当該回線を着信規制回線として前記着信規制情報記憶部に登録し、当該回線が前記着信規制情報記憶部に存在する場合は、当該回線への呼接続を行わない着信規制部と、を備え、
前記着信規制部は、前記呼接続した回線を前記着信規制情報記憶部に登録する際に、当該回線と、通話終了時刻に前記呼接続規制装置から送信された着信不可時間を加算した着信不可時刻とを対応付けて、前記着信規制情報記憶部に登録すること
を特徴とする電話システム。
【請求項２】
請求項１記載の電話システムであって、
前記規制対象の交換機は、
前記着信規制情報記憶部に記憶された各着信不可時刻を監視し、着信不可時刻を経過した回線は前記着信規制情報記憶部から削除する監視部をさらに備えること
を特徴とする電話システム。
【請求項３】
交換機であって、
着信を規制する回線に関する情報を記憶する着信規制情報記憶部と、
呼接続要求を受信した場合に、宛先の回線が前記着信規制情報記憶部に存在するか否かを判別し、当該回線が前記着信規制情報記憶部に存在しない場合は、当該回線への呼接続を行うとともに、通話終了後に当該回線を着信規制回線として前記着信規制情報記憶部に登録し、当該回線が前記着信規制情報記憶部に存在する場合は、当該回線への呼接続を行わない着信規制部と、を備え、
前記着信規制部は、前記呼接続した回線を前記着信規制情報記憶部に登録する際に、当該回線と、通話終了時刻に外部装置から送信された着信不可時間を加算した着信不可時刻とを対応付けて、前記着信規制情報記憶部に登録すること
を特徴とする交換機。
【請求項４】
請求項３記載の交換機であって、
前記着信規制情報記憶部に記憶された各着信不可時刻を監視し、着信不可時刻を経過した回線は前記着信規制情報記憶部から削除する監視部をさらに備えること
を特徴とする交換機。
【請求項５】
複数の交換機と、前記複数の交換機の呼接続を規制する呼接続規制装置とを備える電話システムが行う着信規制方法であって、
前記呼接続規制装置は、
規制の対象とする交換機毎に、着信不可時間が設定された交換機情報を受け付けて、交換機情報記憶部に登録する登録ステップと、
前記交換機情報記憶部に登録された各着信不可時間を、対応する規制対象の交換機に送信する送信ステップと、を行い、
規制対象の交換機は、
着信を規制する回線に関する情報を記憶する着信規制情報記憶部を備え、
呼接続要求を受信した場合に、宛先の回線が前記着信規制情報記憶部に存在するか否かを判別する判別ステップと、
当該回線が前記着信規制情報記憶部に存在しない場合は、当該回線への呼接続を行うとともに、通話終了後に当該回線を着信規制回線として前記着信規制情報記憶部に登録し、当該回線が前記着信規制情報記憶部に存在する場合は、当該回線への呼接続を行わない着信規制ステップと、を行い、
前記着信規制ステップは、前記呼接続した回線を前記着信規制情報記憶部に登録する際に、当該回線と、通話終了時刻に前記呼接続規制装置から送信された着信不可時間を加算した着信不可時刻とを対応付けて、前記着信規制情報記憶部に登録すること
を特徴とする着信規制方法。
【請求項６】
請求項５記載の着信規制方法であって、
前記規制対象の交換機は、
前記着信規制情報記憶部に記憶された各着信不可時刻を監視し、着信不可時刻を経過した回線は前記着信規制情報記憶部から削除する監視ステップをさらに行うこと
を特徴とする着信規制方法。
【請求項７】
交換機が行う着信規制方法であって、
前記交換機は、
着信を規制する回線に関する情報を記憶する着信規制情報記憶部を備え、
呼接続要求を受信した場合に、宛先の回線が前記着信規制情報記憶部に存在するか否かを判別する判別ステップと、
当該回線が前記着信規制情報記憶部に存在しない場合は、当該回線への呼接続を行うとともに、通話終了後に当該回線を着信規制回線として前記着信規制情報記憶部に登録し、当該回線が前記着信規制情報記憶部に存在する場合は、当該回線への呼接続を行わない着信規制ステップと、を行い、
前記着信規制ステップは、前記呼接続した回線を前記着信規制情報記憶部に登録する際に、当該回線と、通話終了時刻に外部装置から送信された着信不可時間を加算した着信不可時刻とを対応付けて、前記着信規制情報記憶部に登録すること
を特徴とする着信規制方法。
【請求項８】
請求項７記載の着信規制方法であって、
前記交換機は、
前記着信規制情報記憶部に記憶された各着信不可時刻を監視し、着信不可時刻を経過した回線は前記着信規制情報記憶部から削除する監視ステップをさらに行うこと
を特徴とする着信規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信を規制する電話システム、交換機、および着信規制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
震災等の大規模災害の発生時には、被災地への安否確認の電話等により、通信網においては処理能力を超えた電話がかかり、通信網は輻輳状態となる。非特許文献１では、輻輳状態によるシステムダウン等の最悪の事態を回避するため、被災地方面への電話呼の場合、数コールから数十コールに１コールの割合で疎通させ、その他の呼は接続させない等の発信規制を行っている。
【０００３】
また、特許文献１では、発信呼に対して、あらかじめ設定した呼接続が許可される時間帯と、発信側回線等のデータを基に、呼接続を判断し、その時間帯において規制の条件に該当する回線から発信された呼を接続しないことにより、輻輳の早期解消を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2013-192153号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】総務省、「重要通信の高度化のあり方に関する論点整理（案）」、インターネット、＜URL：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/jyuyou-t/pdf/080212_1_si5-8.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の通信網における呼接続規制方法では、例えば、被災地エリア近傍の交換機が輻輳している状況において、既に着信完了した特定の着信ユーザの回線が連続して呼接続される偶然性が存在し、他着信ユーザの回線の呼接続の機会が減少してしまうという課題がある。すなわち、従来の技術では、既に着信完了した特定の着信ユーザの回線が連続して呼接続される偶然性を排除することは考慮されていない。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであって、本発明の目的は、輻輳状態を解消する際に、既に着信完了したユーザの回線が連続して呼接続される偶然性を排除することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、複数の交換機と、前記複数の交換機の呼接続を規制する呼接続規制装置とを備える電話システムであって、前記呼接続規制装置は、規制の対象とする交換機毎に、着信不可時間が設定された交換機情報を受け付けて、交換機情報記憶部に登録する登録部と、前記交換機情報記憶部に登録された各着信不可時間を、対応する規制対象の交換機に送信する呼接続規制部と、を備え、規制対象の交換機は、着信を規制する回線に関する情報を記憶する着信規制情報記憶部と、呼接続要求を受信した場合に、宛先の回線が前記着信規制情報記憶部に存在するか否かを判別し、当該回線が前記着信規制情報記憶部に存在しない場合は、当該回線への呼接続を行うとともに、通話終了後に当該回線を着信規制回線として前記着信規制情報記憶部に登録し、当該回線が前記着信規制情報記憶部に存在する場合は、当該回線への呼接続を行わない着信規制部と、を備え、前記着信規制部は、前記呼接続した回線を前記着信規制情報記憶部に登録する際に、当該回線と、通話終了時刻に前記呼接続規制装置から送信された着信不可時間を加算した着信不可時刻とを対応付けて、前記着信規制情報記憶部に登録する。
【０００９】
本発明は、交換機であって、着信を規制する回線に関する情報を記憶する着信規制情報記憶部と、呼接続要求を受信した場合に、宛先の回線が前記着信規制情報記憶部に存在するか否かを判別し、当該回線が前記着信規制情報記憶部に存在しない場合は、当該回線への呼接続を行うとともに、通話終了後に当該回線を着信規制回線として前記着信規制情報記憶部に登録し、当該回線が前記着信規制情報記憶部に存在する場合は、当該回線への呼接続を行わない着信規制部と、を備え、前記着信規制部は、前記呼接続した回線を前記着信規制情報記憶部に登録する際に、当該回線と、通話終了時刻に外部装置から送信された着信不可時間を加算した着信不可時刻とを対応付けて、前記着信規制情報記憶部に登録する。
【００１０】
本発明は、複数の交換機と、前記複数の交換機の呼接続を規制する呼接続規制装置とを備える電話システムが行う着信規制方法であって、前記呼接続規制装置は、規制の対象とする交換機毎に、着信不可時間が設定された交換機情報を受け付けて、交換機情報記憶部に登録する登録ステップと、前記交換機情報記憶部に登録された各着信不可時間を、対応する規制対象の交換機に送信する送信ステップと、を行い、規制対象の交換機は、着信を規制する回線に関する情報を記憶する着信規制情報記憶部を備え、呼接続要求を受信した場合に、宛先の回線が前記着信規制情報記憶部に存在するか否かを判別する判別ステップと、当該回線が前記着信規制情報記憶部に存在しない場合は、当該回線への呼接続を行うとともに、通話終了後に当該回線を着信規制回線として前記着信規制情報記憶部に登録し、当該回線が前記着信規制情報記憶部に存在する場合は、当該回線への呼接続を行わない着信規制ステップと、を行い、前記着信規制ステップは、前記呼接続した回線を前記着信規制情報記憶部に登録する際に、当該回線と、通話終了時刻に前記呼接続規制装置から送信された着信不可時間を加算した着信不可時刻とを対応付けて、前記着信規制情報記憶部に登録する。
【００１１】
本発明は、交換機が行う着信規制方法であって、前記交換機は、着信を規制する回線に関する情報を記憶する着信規制情報記憶部を備え、呼接続要求を受信した場合に、宛先の回線が前記着信規制情報記憶部に存在するか否かを判別する判別ステップと、当該回線が前記着信規制情報記憶部に存在しない場合は、当該回線への呼接続を行うとともに、通話終了後に当該回線を着信規制回線として前記着信規制情報記憶部に登録し、当該回線が前記着信規制情報記憶部に存在する場合は、当該回線への呼接続を行わない着信規制ステップと、を行い、前記着信規制ステップは、前記呼接続した回線を前記着信規制情報記憶部に登録する際に、当該回線と、通話終了時刻に外部装置から送信された着信不可時間を加算した着信不可時刻とを対応付けて、前記着信規制情報記憶部に登録する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、輻輳状態を解消する際に、既に着信完了したユーザの回線が連続して呼接続される偶然性を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の電話システムの構成図である。
【図２】交換機の構成を示すブロック図である。
【図３】電話システムの処理を示すシーケンス図である。
【図４】呼接続規制装置の交換機情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】交換機の着信規制情報記憶部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態の電話システムの構成例を示す全体構成図である。
【００１６】
図示する電話システムは、保守者端末１０と、呼接続規制装置２０と、交換機３０と、電話機４０とを有し、これらの装置は、通信回線を介して接続されている。なお、交換機３０は、３０−１から３０−Ｎのように、また、電話機４０は４０−１から４０−Ｎのように、それぞれ複数設置することが可能である。なお、図１では本発明に関係しない構成については省略している。
【００１７】
保守者端末１０は、保守者が入力した規制対象の交換機に関する情報を、呼接続規制装置２０に送信する。
【００１８】
呼接続規制装置２０は、複数の交換機３０が行う呼接続を規制（制御）する装置である。図示する呼接続規制装置２０は、登録部２１と、交換機情報記憶部２２と、呼接続規制部２３とを備える。
【００１９】
登録部２１は、規制の対象とする交換機３０毎に、着信不可時間が設定された交換機情報を受け付けて、交換機情報記憶部２２に登録する。呼接続規制部２３は、交換機情報記憶部２２に登録された各着信不可時間を、対応する規制対象の交換機３０に送信する。
【００２０】
交換機３０は、配下の電話機４０または他の交換機３０から呼接続要求を受け付けて、呼接続を行う装置である。
【００２１】
図２は、本実施形態の交換機３０の構成を示すブロック図である。図示する交換機３０は、着信規制部３１と、監視部３２と、着信規制情報記憶部３３とを備える。
【００２２】
着信規制部３１は、呼接続要求を受信した場合に、宛先の回線が着信規制情報記憶部３３に存在するか否かを判別し、当該回線が着信規制情報記憶部３３に存在しない場合は、当該回線への呼接続を行うとともに、通話終了後に当該回線を着信規制回線として着信規制情報記憶部３３に登録する。なお、着信規制部３１は、呼接続した回線を着信規制情報記憶部３３に登録する際に、当該回線と、通話終了時刻に呼接続規制装置２０から送信された着信不可時間を加算した着信不可時刻とを対応付けて、着信規制情報記憶部３３に登録する。また、着信規制部３１は、当該回線が着信規制情報記憶部３３に存在する場合は、当該回線への呼接続を行わない。
【００２３】
監視部３２は、着信規制情報記憶部３３に記憶された各着信不可時刻を監視し、着信不可時刻を経過した回線は着信規制情報記憶部３３から削除する。着信規制情報記憶部３３には、着信を規制する回線に関する情報が記憶される。
【００２４】
上記説明した、呼接続規制装置２０および交換機３０は、例えば、ＣＰＵと、メモリと、ハードディスク等の外部記憶装置と、入力装置と、出力装置とを備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各部の各機能が実現される。例えば、呼接続規制装置２０および交換機３０の各機能は、呼接続規制装置２０用のプログラムの場合は呼接続規制装置２０のＣＰＵが、そして、交換機３０用のプログラムの場合は交換機３０のＣＰＵがそれぞれ実行することにより実現される。
【００２５】
また、呼接続規制装置２０用のプログラムおよび交換機３０用のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００２６】
次に、本実施形態の処理について説明する。
【００２７】
図３は、本実施形態の電話システムの処理を示すシーケンス図である。
【００２８】
保守者端末１０は、保守者（オペレータ）の指示を受け付けて、着信規制の対象とする交換機３０の交換機ＩＤと、着信不可時間（着信不可タイマ）とが対応付けられた交換機情報を、呼接続規制装置２０に送信する（Ｓ１１）。
【００２９】
呼接続規制装置２０の登録部２１は、保守者端末１０から送信された交換機情報を、交換機情報記憶部２２に登録する（Ｓ１２）。
【００３０】
図４は、交換機情報記憶部２２の一例を示す図である。交換機情報記憶部２２には、規制対象の交換機３０に関する情報が記憶される。図示する交換機情報記憶部２２は、交換機ＩＤと、着信不可時間とが対応づけられたデータ（レコード）が記憶されるテーブルである。
【００３１】
着信不可時間は、一旦、着信して通話可能な状態になった回線（電話機４０）に対し、通話終了後から着信を規制（禁止）する時間である。本実施形態では、交換機３０毎に、着信不可時間を設定可能である。これにより、災害または輻輳の状態に応じて、各交換機３０に最適な着信不可時間を設定することができる。
【００３２】
そして、呼接続規制装置２０の呼接続規制部２３は、交換機情報記憶部２２に記憶された各交換機ＩＤの交換機３０（規制対象の交換機３０）に、対応する着信不可時間をそれぞれ送信する（Ｓ１３）。図３に示す例では、呼接続規制部２３は、交換機３０−１に対応する着信不可時間を送信するものとする。
【００３３】
交換機３０−１の着信規制部３１は、呼接続規制装置２０から送信された着信不可時間を受信し、図示しない記憶部に記憶する。これにより、交換機３０−１は、規制対象の交換機として動作し、着信規制を開始する（Ｓ１４）具体的には、着信規制情報記憶部３３に記憶された回線（電話機４０）への着信規制を開始する。
【００３４】
着信規制実行中において、交換機３０−１の着信規制部３１は、当該交換機３０−１配下の電話機４０に対する呼接続要求を、他交換機３０から受信すると（Ｓ１５、Ｓ１６）、当該呼接続要求で指定された宛先の回線（回線番号、電話番号）が着信規制情報記憶部３３に存在するか否かを判定する（Ｓ１７）。図３に示す例では、他の交換機３０−Ｎが、交換機３０−２（中継交換機）を介して、呼接続要求を規制対象の交換機３０−１に送信するものとする。
【００３５】
図５は、規制対象の各交換機３０が備える着信規制情報記憶部３３の一例を示す図である。図５（ａ）は、呼接続規制装置２０から送信された着信不可時間が６００秒の場合の着信規制情報記憶部３３であり、図５（ｂ）は、呼接続規制装置２０から送信された着信不可時間が１２００秒の場合の着信規制情報記憶部３３である。図示する着信規制情報記憶部３３は、着信規制の回線毎に、着信不可時間と、通話終了時刻と、着信不可時刻とが対応付けて記憶されるテーブルである。なお、着信不可時刻は、呼接続して通話が終わった通話終了時刻に、着信不可時間を加えた時刻である。
【００３６】
呼接続要求の宛先の回線が着信規制情報記憶部３３に存在する場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、交換機３０−１の着信規制部３１は、当該回線は、着信規制対象の回線であると判定し、当該回線の電話機４０への呼接続を行わず、呼を切断する（Ｓ１８、Ｓ１９）。すなわち、着信規制部３１は、当該回線の電話機４０に対し、着信不可時間が経過していないと判断して、着信を規制する。なお、図３に示す例では、着信規制部３１による呼切断応答は、交換機３０−２を介して、他の交換機３０−Ｎに送信される。
【００３７】
一方、呼接続要求の宛先の回線が着信規制情報記憶部３３に存在しない場合（Ｓ１７：ＮＯ）、交換機３０−１の着信規制部３１は、他交換機３０−Ｎからの呼接続要求で指定された回線への呼接続を、交換機３０−２を介して行う（Ｓ２０、Ｓ２１）。これにより、他交換機３０−Ｎ配下の発信側の電話機４０と、規制対象の交換機３０−１配下の着信側の電話機４０とが接続され、通話可能な状態となる。
【００３８】
そして、通話終了により呼が切断された後（Ｓ２２、Ｓ２３）、規制対象の交換機３０−１の着信規制部３１は、呼接続した回線を、着信規制回線として着信規制情報記憶部３３に登録する（Ｓ２４）。具体的には、呼接続した回線と、呼接続規制装置２０から受信した着信不可時間と、呼を切断した通話終了時刻と、通話終了時刻に着信不可時間を加算した着信不可時刻とを含むデータ（レコード）を生成し、着信規制情報記憶部３３に登録する。
【００３９】
なお、規制対象の交換機３０−１の監視部３２は、着信規制情報記憶部３３に登録されている各着信規制回線の着信不可時刻を監視し、着信不可時刻を経過した着信規制回線については、着信規制情報記憶部３３から削除する。具体的には、監視部３２は、各着信不可時刻と現在時刻とを比較し、現在時刻を超えた着信不可時刻の着信規制回線については着信規制情報記憶部３３から削除する。
【００４０】
以上説明した本実施形態では、規制対象の交換機３０において、呼接続要求を受信した場合に、宛先の回線が着信規制情報記憶部３３に存在するか否かを判別し、当該回線が着信規制情報記憶部３３に存在しない場合は、当該回線への呼接続を行うとともに、通話終了後に当該回線を着信規制回線として着信規制情報記憶部３３に登録し、当該回線が着信規制情報記憶部３３に存在する場合は、当該回線への呼接続を行わない。このように、本実施形態では、一旦、呼接続して通話可能となった回線を、通話終了後に着信規制情報記憶部３３に登録することで、その後、着信不可時間の期間は、当該回線への着信を規制する。
【００４１】
これにより、本実施形態では、大規模災害が発生した被災地などにおいて、輻輳状態を解消する際に、既に着信したユーザの回線が、次に連続して着信される偶然性を排除し、他のユーザの回線で着信される機会を増加させ、被災地における回線間での着信の公平性を実現することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、呼接続規制装置２０が、複数の交換機の中で、例えば被災地の近傍の交換機に着信不可時間を送信することで、当該交換機において着信規制が実行される。これにより、本実施形態では、着信規制が必要な交換機に容易に着信規制を実行させ、通信網の輻輳を早期に解消することができる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  ：保守者端末
２０  ：呼接続規制装置
２１  ：登録部
２２  ：交換機情報記憶部
２３  ：呼接続規制部
３０  ：交換機
３１  ：着信規制部
３２  ：監視部
３３  ：着信規制情報記憶部
４０  ：電話機
【図１】
2015216591.tif 000003
【図２】
2015216591.tif 000004
【図３】
2015216591.tif 000005
【図４】
2015216591.tif 000006
【図５】
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