(57)【要約】【課題】シャッターの電動昇降に対応すると共に、避難時に自重再降下するシャッターカーテンに挟まれることを防止するような機械式避難時停止装置を提供する。【解決手段】機械式避難時停止装置付き電動シャッターは、障害物検知時に復帰ワイヤＷ１、Ｗ２の引き出しを機械的に規制するロック装置と、引き出しが規制された復帰ワイヤＷ１、Ｗ２のシャッターカーテン降下に伴う引っ張りを検知して、障害物検知信号を出力する第１検知手段ＭＳ１と、前記座板に設けられ、障害物除去後のシャッターカーテンの自重再降下のタイミングを遅延させる遅延機構と、を備え、電動降下中の障害物検知時には、制御部が、第１検知手段ＭＳ１から障害物検知信号を受信して、シャッターカーテンの電動降下を停止させる。【選択図】図１
2015161146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッターカーテンと、
シャッターカーテンを電動昇降させて開口部を開閉する開閉機と、
火災時に作動機構によりブレーキを解放してシャッターカーテンを自重降下させる自動閉鎖装置と、
シャッターカーテン下端に設けられ、上座板と、上座板に対して相対的に上動可能な下座板とからなる座板と、
前記作動機構に連結されており、シャッターカーテン降下に伴って引き出されるように構成されている復帰用紐状部材と、
降下中のシャッターカーテンの下座板が障害物に当たって上座板に対して相対的に上動することで、復帰用紐状部材の引き出しを機械的に規制するロック装置と、
引き出しが規制された前記復帰用紐状部材のシャッターカーテン降下に伴う引っ張りを検知して、障害物検知信号を制御部に出力する第１検知手段と、
前記座板に設けられ、障害物除去後のシャッターカーテンの自重再降下のタイミングを遅延させる遅延機構と、
を備え、
電動降下中のシャッターカーテンの下座板が障害物に当たった場合には、前記制御部が、前記第１検知手段から障害物検知信号を受信して、シャッターカーテンの電動降下を停止させ、
自重降下中のシャッターカーテンの下座板が障害物に当たった場合には、引き出しが規制された前記復帰用紐状部材のシャッターカーテン降下に伴う引っ張りによってブレーキを復帰させてシャッターカーテンの自重降下を停止させ、障害物除去後に前記復帰用紐状部材の引き出し規制が解除されてシャッターカーテンが自重再降下するが、自重再降下のタイミングを前記遅延機構により遅延させてなる、
機械式避難時停止装置付き電動シャッター。
【請求項２】
前記作動機構には、当該作動機構がブレーキ解放姿勢となったことを検知して作動確認信号を制御部に出力する第２検知手段が設けてあり、
前記制御部に作動確認信号の入力があった場合には、制御モードが電動開閉モードから自重降下モードに変わる、
請求項１に記載の機械式避難時停止装置付き電動シャッター。
【請求項３】
前記作動機構は、
第１の方向に付勢されたブレーキ解放体である第１作動体と、
第１の方向に付勢されており、障害物検知時に復帰用紐状部材の引っ張りによって第２の方向に移動する第２作動体と、
を備え、
自動閉鎖装置によるブレーキ解放時には、前記第１作動体のみが第１の方向に移動して前記作動確認信号が出力され、
自重降下時の障害物検知時には、前記第１作動体は、第２の方向に移動する前記第２作動体と共にブレーキ復帰位置まで移動し、
前記第１検知手段は前記作動機構に設けてあり、電動降下時には、前記第１検知手段が前記第２作動体の第２の方向の移動を検知して障害物検知信号を出力するものである、
請求項２に記載の機械式避難時停止装置付き電動シャッター。
【請求項４】
前記遅延機構は、障害物除去後に前記復帰用紐状部材の引き出し規制解除のタイミングを遅延させるものである、請求項１〜３いずれか１項に記載の機械式避難時停止装置付き電動シャッター。
【請求項５】
前記ロック装置は、
前記座板に設けられ、前記復帰用紐状部材を巻き取る巻取機構と、
下座板の相対的な上動に連動して前記巻取機構の回転体の回転を規制するロック部と、
を備え、
前記遅延機構は、障害物除去後に、上動位置にある下座板の下動速度を低減するものである、
請求項４に記載の機械式避難時停止装置付きシャッター。
【請求項６】
前記ロック装置は、
前記座板に設けられ、前記復帰用紐状部材を巻き取る巻取機構と、
下座板の相対的な上動に連動して第１の姿勢から第２の姿勢へ変位することで前記巻取機構の回転体の回転を規制する可動ロック部と、
を備え、
前記遅延機構は、障害物除去後に、第２の姿勢にある可動ロック部の第１の姿勢への戻り速度を低減するものである、
請求項４に記載の機械式避難時停止装置付きシャッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災時にブレーキの解放によりシャッターカーテンを自重降下させることができる電動シャッターに係り、より詳しくは、機械式避難時停止装置付き電動シャッターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防火シャッターは、火災時に、防災盤からの信号で自動閉鎖装置が作動してブレ−キを解放し、シャッターカーテンが自重降下して建物開口部を閉鎖するようになっている。また、防火シャッターは火災検知信号によらず手動閉鎖装置からの操作でブレーキを解放して自重降下させることもできる。防火シャッターには、自重降下するシャッターカーテンに避難者が挟まれるのを防止するために、いわゆる避難時停止装置が設けられる。
【０００３】
自重降下するシャッターカーテンを機械的に停止させる機械式避難時停止装置は、火災発生時に感知器の火災信号を受けた防災盤からの信号を受信した自動閉鎖装置によって、開閉機のブレーキ解放レバーを移動させてブレーキを解放してシャッターカーテンの自重降下を行い、自重降下中にシャッターカーテン下端の座板が人や障害物を検知すると、開閉機のブレーキ解放レバー及びブレーキを復帰させ、シャッターを一時停止させる構造となっており、シャッター一時停止後に、障害物が取り除かれると、シャッターカーテンは自重で再降下して開口部を閉鎖する（特許文献１）。
【０００４】
防火シャッターには、通常時は開閉機の駆動でシャッターの開閉操作を行い、火災時には自動閉鎖装置により自重降下させる管理併用シャッターがある。このような管理併用シャッターにおける機械式避難時停止装置は、シャッターの電動昇降にも対応している必要がある。
【０００５】
また、障害物検知によって一旦停止したシャッターカーテンが、障害物除去後に自重再降下する際に再び挟まれることを防止することも検討する必要がある。
【特許文献１】特開２００９−１３６４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、シャッターの電動昇降に対応すると共に、避難時に自重再降下するシャッターカーテンに挟まれることを防止するような機械式避難時停止装置を備えた電動シャッターを提供することを目的とするものである。
【０００７】
本発明が採用した技術手段は、
シャッターカーテンと、
シャッターカーテンを電動昇降させて開口部を開閉する開閉機と、
火災時に作動機構によりブレーキを解放してシャッターカーテンを自重降下させる自動閉鎖装置と、
シャッターカーテン下端に設けられ、上座板と、上座板に対して相対的に上動可能な下座板とからなる座板と、
前記作動機構に連結されており、シャッターカーテン降下に伴って引き出されるように構成されている復帰用紐状部材と、
降下中のシャッターカーテンの下座板が障害物に当たって上座板に対して相対的に上動することで、復帰用紐状部材の引き出しを機械的に規制するロック装置と、
引き出しが規制された前記復帰用紐状部材のシャッターカーテン降下に伴う引っ張りを検知して、障害物検知信号を制御部に出力する第１検知手段と、
前記座板に設けられ、障害物除去後のシャッターカーテンの自重再降下のタイミングを遅延させる遅延機構と、
を備え、
電動降下中のシャッターカーテンの下座板が障害物に当たった場合には、前記制御部が、前記第１検知手段から障害物検知信号を受信して、シャッターカーテンの電動降下を停止させ、
自重降下中のシャッターカーテンの下座板が障害物に当たった場合には、引き出しが規制された前記復帰用紐状部材のシャッターカーテン降下に伴う引っ張りによってブレーキを復帰させてシャッターカーテンの自重降下を停止させ、障害物除去後に前記復帰用紐状部材の引き出し規制が解除されてシャッターカーテンが自重再降下するが、自重再降下のタイミングを前記遅延機構により遅延させてなる、
機械式避難時停止装置付き電動シャッター、である。
【０００８】
本明細書において、自動閉鎖装置には、火災検知信号の入力部と作動機構（ブレーキ解放・復帰機構）が一体型の自動閉鎖装置のみならず、火災検知信号の入力部と、作動機構（ブレーキ解放・復帰機構）が物理的に離れており、作動部（ソレノイド）と作動機構（ブレーキ解放・復帰機構）がワイヤ等で機械的に連結されているものも含まれる。
１つの態様では、前記作動機構には、当該作動機構がブレーキ解放姿勢となったことを検知して作動確認信号を制御部に出力する第２検知手段が設けてあり、
前記制御部に作動確認信号の入力があった場合には、制御モードが電動開閉モードから自重降下モードに変わる。
【０００９】
１つの態様では、前記作動機構は、
第１の方向に付勢されたブレーキ解放体である第１作動体と、
第１の方向に付勢されており、障害物検知時に復帰用紐状部材の引っ張りによって第２の方向に移動する第２作動体と、
を備え、
自動閉鎖装置によるブレーキ解放時には、前記第１作動体のみが第１の方向に移動して前記作動確認信号が出力され、
自重降下時の障害物検知時には、前記第１作動体は、第２の方向に移動する前記第２作動体と共にブレーキ復帰位置まで移動し、
前記第１検知手段は前記作動機構に設けてあり、電動降下時には、前記第１検知手段が前記第２作動体の第２の方向の移動を検知して障害物検知信号を出力するものである。
【００１０】
１つの態様では、前記遅延機構は、障害物除去後に前記復帰用紐状部材の引き出し規制解除のタイミングを遅延させるものである。
１つの態様では、前記作動機構は、付勢手段によりブレーキ解放方向に付勢されているブレーキ解放体を備え、
障害物検知時には、前記ブレーキ解放体はブレーキ復帰位置にあり、
前記遅延機構は、障害物除去後に、ブレーキ復帰位置にあるブレーキ解放体の移動を規制し、当該ブレーキ解放体をブレーキ復帰位置に所定時間保持する保持手段と、
を備え、
障害物除去後に、前記保持手段によって前記ブレーキ解放体のブレーキ復帰位置が所定時間保持され、前記保持手段が解除されると前記ブレーキ解放体が前記付勢手段により瞬時にブレーキ解放位置に移動する。
障害物除去後に、保持手段によってブレーキ解放体のブレーキ復帰位置が所定時間保持され（ブレーキ解放レバー自体は復帰したままである）、前記保持手段が解除されると前記ブレーキ解放体が前記付勢手段により瞬時にブレーキ解放位置に移動するようにしたので、ブレーキ解放レバー自体をゆっくりと解放動作することに起因する問題、ブレーキ板が摩耗しやすいという問題、開閉機の種類によっては障害物検知時におけるブレーキ復帰時間にばらつきが生じ得るという問題等が生じることがない。
なお、本発明に係る遅延機構は、障害物除去後に前記復帰用紐状部材の引き出し規制解除を直ぐに行った後に、当該復帰用紐状部材の引き出しを減速して行うものでもよい。
【００１１】
復帰用紐状部材は典型的にはワイヤであって、ロック装置は、ブレーキ解放により自重降下するシャッターカーテンの下座板が障害物に当たって上座板に対して相対的に上動することで、復帰ワイヤの引き出しを機械的に規制し、当該引き出しが規制された復帰ワイヤが前記ブレーキ解放体をブレーキ復帰位置に移動させて当該シャッターカーテンの降下を停止させる復帰ワイヤ引き出し規制手段である。
１つの態様では、前記遅延機構（保持手段）は、復帰ワイヤ引き出し規制解除遅延手段により、前記復帰ワイヤの引き出し規制を解除するタイミングを遅延させるものであり、
障害物除去後、復帰ワイヤの引き出し規制解除が遅延された後、復帰ワイヤの引き出しが可能となって、前記作動体が前記ブレーキ解放体により瞬時にブレーキ解放位置に移動する。
１つの態様では、前記復帰ワイヤ引き出し規制手段は、復帰ワイヤの引き出しを規制するロック位置と復帰ワイヤの引き出しを許容するロック解除位置との間で移動可能であり、下座板の上動に連動してロック位置となるロック手段を備え、
前記復帰ワイヤの引き出し規制解除手段は、ロック位置にあるロック手段がロック解除位置へ移動することを遅延させるものである。
【００１２】
１つの態様では、前記ロック装置は、
前記座板に設けられ、前記復帰用紐状部材を巻き取る巻取機構と、
下座板の相対的な上動に連動して前記巻取機構の回転体の回転を規制するロック部と、
を備え、
前記遅延機構は、障害物除去後に、上動位置にある下座板の下動速度を低減するものである。
前記巻取機構を構成する回転体の数は限定されず、例えば、１つでも、２つでもよく、後者の場合には、ロック部は２つの回転体のいずれか１つの回転を規制するものでもよい。
１つの態様では、前記遅延機構は減衰機構としての緩降装置を備え、前記緩降装置は、上座板と下座板のいずれか一方に設けたダンパ付きピニオンギアと、他方に設けた高さ方向に延びるラックギアと、前記ピニオンギアと前記ラックギアとの間に設けたワンウェイクラッチ機構と、からなり、
前記ワンウェイクラッチ機構は、上座板に対する下座板の相対的な上動時には、前記ピニオンギアと前記ラックギアとの間の伝動を無効とし、上座板に対する下座板の相対的に下動時には、前記ピニオンギアと前記ラックギアとの間の伝動を有効とする。
【００１３】
１つの態様では、前記ロック装置は、
前記座板に設けられ、前記復帰用紐状部材を巻き取る巻取機構と、
下座板の相対的な上動に連動して第１の姿勢から第２の姿勢へ変位することで前記巻取機構の回転体の回転を規制する可動ロック部と、
を備え、
前記遅延機構は、障害物除去後に、第２の姿勢にある可動ロック部の第１の姿勢への戻り速度を低減するものである。
前記巻取機構を構成する回転体の数は限定されず、例えば、１つでも、２つでもよく、後者の場合には、ロック部は２つの回転体のいずれか１つの回転を規制するものでもよい。
【００１４】
後述する実施形態に開示された遅延機構を備えた機械式避難時停止装置は、
第１の方向に移動してブレーキを解放し、第２の方向に移動してブレーキを復帰させ、第１付勢手段によりブレーキ解放方向に付勢されているブレーキ解放体を備えた作動機構と、
前記ブレーキ解放体を第２の方向に移動するように当該作動機構に一端側が連結された復帰ワイヤと、
シャッターカーテン下端に設けられ、上座板と、上座板に対して相対的に上動可能な下座板とからなる座板と、
上座板に設けられ、前記復帰ワイヤを他端側から巻き取る巻取機構と、
非ロック姿勢である第１の姿勢とロック姿勢である第２の姿勢との間で変位可能であり、第１の姿勢をとるように第２付勢手段によって付勢されており、下座板の相対的な上動に連動して第１の姿勢から第２の姿勢へ変位することで前記巻取機構の回転体の回転を規制する、可動ロック部材と、
可動ロック部材が第２の姿勢から第１の姿勢へ変位する速度を低減するように、第２の姿勢から第１の姿勢への変位に直接的ないし間接的に抵抗を与えるように設けた、減衰機構（図２１〜図２２、図２３、図２４〜図２６）と、
を備え、
ブレーキ解放により自重降下するシャッターカーテンの下座板が障害物に当たって上座板に対して相対的に上動すると、前記可動ロック部材は、第２の姿勢となって復帰ワイヤの引き出しを規制し、上座板が下座板に対して相対的に所定量下動することで、当該引き出しが規制された復帰ワイヤが前記ブレーキ解放体を第２の方向に移動させてブレーキを復帰させて当該シャッターカーテンの降下を停止させ、
前記障害物の除去後に復帰ワイヤの引き出しが可能となると、前記ブレーキ解放体が第１の方向に移動してブレーキが解放されて当該シャッターカーテンが再降下するように構成されているが、前記第２付勢手段が前記減衰機構と協働して、ロック姿勢にある前記可動ロック部材をゆっくりと第１の姿勢へと変位させることで、前記復帰ワイヤの引き出し規制を解除するタイミングを遅延させてなり、復帰ワイヤの引き出し規制が解除されると前記ブレーキ解放体が前記第１付勢手段により瞬時にブレーキ解放位置に移動する。
【００１５】
１つの態様では、第１の姿勢と第２の姿勢との間で変位可能であり、下座板が上座板に対して相対的に上動すると第１の姿勢から第２姿勢へ変位し、下座板が上座板に対して相対的に下動すると第２の姿勢から第１姿勢へ変位可能となる、検知レバーと、
検知レバーの変位を可動ロック部材の変位に連動させる連動機構と、
を備え、
前記減衰機構は、可動ロック部材が第２の姿勢から第１の姿勢へ変位する速度を低減するように、前記可動ロック部材あるいは前記検知レバーの第２の姿勢から第１の姿勢への変位に抵抗を与えるように設けてなる。
減衰機構の配置態様としては、可動ロック部材に直接作用するように（第２の姿勢から第１の姿勢へゆっくり変位するように）設ける態様（例えば、連結機構と連結する可動ロック部材の端部、または、可動ロック部材の回動軸）、連動機構部分に作用させることで、その結果、可動ロック部材を第２の姿勢から第１の姿勢へゆっくり変位させる態様（図２３参照）、検知レバーに作用させることで、それに連動する可動ロック部材を第２の姿勢から第１の姿勢へゆっくり変位させる態様（図２１〜図２２、図２４〜図２６）、を例示することができる。
１つの態様では、前記減衰機構は、前記可動ロック部材の第２の姿勢から第１の姿勢への変位に抵抗を与えるように、前記連動機構と前記可動ロック部材との間に設けられる（図２３参照）。
１つの態様では、図２３に示すように、前記減衰機構は、ピニオンギアを備えたロータリーダンパと、ラックと、からなり、
前記可動ロック部材は、回動ロック部材であり、一端側には、前記第２付勢手段が連結され、他端側には、前記ラックを介して前記連動機構が連結されており、
前記第２付勢手段が前記減衰機構と協働して、第２の姿勢にある前記回動ロック部材をゆっくりと第１の姿勢へと回動させる。
１つの態様では、前記可動ロック部材が第２の姿勢にある時には、前記検知レバーは第２の姿勢にあり、前記障害物の除去後に下座板が上座板に対して相対的に下動し、前記付勢手段によって、前記可動ロック部材が第２の姿勢から第１の姿勢に変位することに連動して、前記検知レバーが第２の姿勢から第１の姿勢へ変位するように構成されており、
前記減衰機構を、前記検知レバーの第２の姿勢から第１の姿勢への変位に抵抗を与えるように設けることで、当該減衰機構が前記付勢手段と協働して、第２の姿勢にある前記回動ロック部材をゆっくりと第１の姿勢へと回動させる（図２４〜図２６）。
１つの態様では、前記減衰機構は、ロータリーダンパ（図２４、図２５）あるいは直動ダンパ（図２６）を備えている。
１つの態様では、前記連動機構は、前記可動ロック部材の移動と前記検知レバーの回動を連動させるように前記可動ロック部材と前記検知レバーを連結し、前記検知レバーが第１の姿勢から第２の姿勢となることに連動して前記可動ロック部材を第２の姿勢とする連結手段（典型的にはワイヤ）である。
後述する実施形態では、連動機構としてはワイヤ４３が例示されているが、ワイヤ以外の機械要素（例えば、リンク、カム、ギア等）であってもよい。前記連動機構は、可動ロック部材が、下座板の上動に連動して変位する検知レバーを介して当第１の姿勢から第２の姿勢へ変位させる機構であればよく、可動部材同士の当接によって連動機構を構成してもよい。
１つの態様では、前記検知レバーは、上座板と下座板との間に設けられ、下座板が上座板に対して相対的に上動すると第１の姿勢から第１の方向に回動して第２姿勢をとり、下座板が上座板に対して相対的に下動すると第２姿勢から第２の方向に回動して第１姿勢をとることが可能となる、回動検知レバーである。
１つの態様では、ロック装置は、前記復帰ワイヤを他端側から巻き取る回転体と、前記回転体からの復帰ワイヤの引き出しを規制する回動ロック部材と、を備えており、
前記復帰ワイヤは、巻き取れられる方向に付勢されていると共に、シャッターカーテンの自重降下に伴って前記回転体が回転することで当該復帰ワイヤが前記回転体からシャッターカーテン面部に沿って引き出し可能となっており、
前記回動ロック部材は、非ロック姿勢をとるように第２の方向に付勢されており、前記検知レバーの第１の方向の回動に連動して第１の方向に回動して前記回転体の回転を規制するロック姿勢となるように前記検知レバーと連結手段で連結されている。
１つの態様では、前記ロック装置は、前記回転体として、被係止部を備えたロックドラムと、復帰ワイヤを巻き取る方向に付勢する手段を備えた巻取ドラムと、を備えており、
前記復帰ワイヤは、ロックドラムに巻回してから前記巻取ドラムに巻き取られ、
前記回動ロック部材は係止爪を備え、ロック姿勢では、前記係止爪が前記ロックドラムに係止する。
【００１６】
後述する実施形態（図１６〜図２０）では、前記ロック機構は、第１回動レバーと、係止部を備えた第２回動レバーと、を有し、前記第２回動レバーは、障害物検知時の下座板の相対的な上動に連動して第１の方向に回動する第１回動レバーと一体で第１の方向に回動することで前記係止部が前記回転体に係止してロック状態となり、障害物除去後には、前記第２回動レバーは、前記第１回動レバーが第２の方向へ所定量回動した時点で第２の方向へ回動してロック状態が解除されるように構成されており、
前記減衰機構は、前記第１回動レバーが第２の方向へ回動する速度を低減するように設けられ、障害物除去後に、前記第１回動レバーを第２の方向へゆっくり回動させることで、ロック状態解除のタイミングを遅延させてなる。
１つの態様では、前記第１回動レバー及び前記第２回動レバーは、それぞれ第１付勢手段、第２付勢手段によって第２の方向に付勢されており、
障害物除去後には、前記第２回動レバーは、前記第１回動レバーが前記第１付勢手段によって第２の方向へ回動開始後所定時間経過後に前記第２付勢手段によって瞬時に第２の方向へ回動してロック状態が解除される。
１つの態様では、前記ロック機構は、係止状態にある前記第２回動レバーの第２の方向への回動を規制する回動規制手段を備え、
前記回動規制手段による回動規制は、前記第１回動レバーが第２の方向へ所定量回動した時点で解除されるように構成されている。
１つの態様では、前記ロック機構は、前記回動規制手段としての第３回動レバーを備え、
前記第３回動レバーは、前記回転体と係止状態にある前記第２回動レバーの当接部と係止する係止部と、前記第１回動レバーの当接部と当接する当接部と、を備え、
前記第１回動レバーが第２の方向へ所定量回動することに連動して前記第３回動レバーが回動することで、当該第３回動レバーと前記第２回動レバーとの係止状態が解除されて回動規制が解除される。
１つの態様では、前記第２回動レバーの当接部、及び、前記第１回動レバーの当接部と前記第３回動レバーの当接部の少なくともいずれか一方の当接部は、回転自在な周面を備えている。
１つの態様では、前記第２回動レバーの係止部は、軸周りに回転自在の回転ピンである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、電動降下時に障害物検知が行われた場合には、機械式避難時停止装置の機械要素の変位を第１検知手段で検知して障害物検知信号を出力することによって、電動降下中のシャッターカーテンを停止させる。
【００１８】
本発明では、自重降下時に障害物検知が行われた場合には、引き出しが規制された前記復帰用紐状部材のシャッターカーテン降下に伴う引っ張りによってブレーキを復帰させてシャッターカーテンの自重降下を停止させ、障害物除去後に前記復帰用紐状部材の引き出し規制が解除されてシャッターカーテンが自重再降下するが、自重再降下のタイミングを前記遅延機構により遅延させる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】避難時停止装置を備えた電動シャッター装置の概略正面図である。
【図２】避難時停止装置を備えた電動シャッター装置（開口部全閉状態）の全体正面図である。
【図３】図２の縦断面図である。
【図４】図２の部分拡大図（開閉機が設置された側）である。
【図５】図３の部分拡大図である。
【図６】開口部全開状態における図５と類似の図である。
【図７】中継装置を示す図である。
【図８】手動閉鎖装置を説明する図である。
【図９】自動閉鎖装置（監視時）を示す図である。
【図１０】自動閉鎖装置（火災検知信号によるブレーキ解放時／自重降下）を示す図である。
【図１１】自動閉鎖装置（手動閉鎖装置によるブレーキ解放時／自重降下）を示す図である。
【図１２】自動閉鎖装置（通常モードにおける障害物検知時）を示す図である。
【図１３】自動閉鎖装置（図１０の火災モードにおける障害物検知時）を示す図である。
【図１４】シャッターカーテンの下端部位を示す部分図である。
【図１５】検知レバーを示す図である。
【図１６】ロック装置（通常時）を示す図である。
【図１７】ロック装置（ロック状態）を示す部分拡大図である。
【図１８】ロック装置（座板障害物除去時）を示す図であり、シャッターカーテンは停止中である。
【図１９】図１８の状態から各レバーが第２の方向へ僅かに回動したロック装置（座板障害物除去時）を示す図であり、シャッターカーテンは停止中である。
【図２０】ロック装置（シャッターカーテン再降下時）を示す図である。
【図２１】遅延機構の第１の実施形態（減衰機構としての緩降装置）を示す図である。
【図２２】図２１の緩降装置が座板に装着された状態を示す図である。
【図２３】遅延機構の第２の実施形態を示す。
【図２４】遅延機構の第３の実施形態（減衰機構）の第１の態様を示す図である。
【図２５】遅延機構の第３の実施形態（減衰機構）の第２の態様を示す図である。
【図２６】遅延機構の第３の実施形態（減衰機構）の第３の態様を示す図である。
【図２７】ブレーキ解放部の詳細図である。
【図２８】シャッターの電動開閉モードにおける動作フローを示す図であり、（１）は上昇時、（２）は下降時、（３）は障害物検知時を示す。
【図２９】シャッターの動作フローを示す図であり、（１）は電動上昇時にブレーキ解放が行われた場合、（２）は電動下降時にブレーキ解放が行われた場合、（３）は自重降下中に障害物検知が行われた場合、を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［Ａ］機械式避難時停止装置付き電動シャッターの全体構成
図１〜図６に示すように、シャッター装置は、開口部を閉鎖するシャッターカーテン１と、開口部上方に位置してシャッターカーテン１を巻装する巻取シャフト２と、開口部左右両端に立設されたガイドレ−ル３と、を備えている。シャッターカーテン１は、複数枚の開口幅方向に延びる長尺状のスラットを上下に連結して構成されており、下端には座板４が設けてある。巻取シャフト２は、躯体１１から持ち出し状に設けた左右のブラケット１２間に回転可能に支持されている。図１、図２に示すように、開口部上方において、開口幅方向の一側に寄った部位に開閉機５が設けてある。開閉機５は、開口幅方向の一側のブラケット１２に取り付けられている。図示の態様では、天井１３内にシャッターが収納されるようになっているが、躯体に取り付けられたシャッターボックス（図示せず）内にシャッターを収納するようにしてもよい。通常時には、シャッターカーテン１は、開閉機５によって巻取シャフト２を正逆回転駆動することで電動昇降して、開口部を開閉する。図２、図６に示すように、座板４は開口部幅方向に延びる長尺状の上座板４０と、上座板４０の下方側に上座板４０に対して相対的に上下動自在に吊持された長尺状の下座板４１とからなり、後述するように、座板４は、電動下降あるいは自重下降するシャッターカーテン１が障害物に当たった時に障害物を検知する障害物検知手段の一構成要素となっている。
【００２１】
シャッター装置は、火災時にシャッターカーテン１を自重降下させる自動閉鎖装置６を備えている。自動閉鎖装置６は、付勢手段（コイルスプリング６０１）によりブレーキ解放方向に付勢されているブレーキ解放体（第１作動体６０）を有する作動機構を備え、火災時に当該作動機構によりブレーキを解放してシャッターカーテン１を自重降下させる。自動閉鎖装置６の具体的な構成については後に詳述する。
【００２２】
シャッター装置は、制御部を備えており、後述するように、電動開閉モード（通常モード）と自重降下モード（火災モード）で異なる制御が行われる。本実施形態では、制御部は、障害物検知用制御盤７Ａと、シャッター制御盤７Ｂと、からなる。図１、図４に示すように、本実施形態では、自動閉鎖装置６と障害物検知用制御盤７Ａが電気的に接続されており、障害物検知用制御盤７Ａとシャッター制御盤７Ｂが電気的に接続されており、手動閉鎖装置１０と障害物検知用制御盤７Ａが電気的に接続されている。電動昇降時において、手動閉鎖装置１０からの入力に基づく開放信号、閉鎖信号、停止信号は、障害物検知用制御盤７Ａを介してシャッター制御盤７Ｂに送信される。図示の態様では、障害物検知用制御盤７Ａとシャッター制御盤７Ｂは物理的に離隔しているが、制御部は、障害物検知用制御盤７Ａの機能とシャッター制御盤７Ｂの機能を備えた１つの制御部であってもよい。制御部については、後に詳述する。また、感知器６ａと防災盤６ｂ、防災盤６ｂと自動閉鎖装置６がそれぞれ電気的に接続されている。
【００２３】
シャッターカーテン１は、開口部全開時（収納時）には、開閉機５の一構成要素であるブレーキによって下降が規制された状態で巻取シャフト２に巻装されている。この状態で火災が発生すると、火災感知器６ａによって火災が感知され、防災盤６ｂからの火災検知信号によって自動閉鎖装置６が作動して、ブレーキ解放体（第１作動体６０）がブレーキ解放位置に移動してブレーキを解放する。ブレーキが解放されると、シャッターカーテン１は、幅方向両端部がガイドレール３の溝部に案内されながら自重で下降し、座板４が着床することで開口部を全閉する。この時、シャッターカーテン１は、開閉機５に内蔵された調速機（ガバナ）の働きで調速された速度で下降するようになっている。
【００２４】
開閉機５のブレーキケースからブレーキ解放レバー５０（図９〜図１３に、ブレーキ解放レバー５０の平面視における位置を示す）が突出しており、ブレーキ解放体（第１作動体６０）によってブレーキ解放レバー５０を移動させることで、開閉機５及び巻取シャフト２の回転を規制しているブレーキが解放される。電動シャッターにおいて、ブレーキを含む開閉機および当該ブレーキを解放するブレーキ解放レバーは周知である。具体的な態様例では、ブレーキ手段は、開閉機出力軸またはこの出力軸と一体で回転する回転部材に対して接離自在に対向するブレーキ板を有しており、シャッターカーテン収納時にはスプリング等の付勢手段によってブレーキ板が圧接されており、ブレーキが働いて巻取シャフトの回転が規制されている。ブレーキ解放レバーをスプリングに抗して揺動させることでブレーキ板が離隔してブレーキが解放され、巻取シャフトの回転が可能となって、シャッターカーテンが自重降下するようになっている。また、ブレーキ解放レバーをフリーにすれば、前記付勢手段であるスプリングによってブレーキ板が圧接されて自動的にブレーキ及びブレーキ解放レバーが復帰するようになっている。
【００２５】
シャッター装置は、いわゆる避難時停止装置を備えており、自重降下中のシャッターカーテン１の下端の座板４が障害物に当たって当該障害物を検知すると、復帰ワイヤを介して開閉機５のブレーキを復帰させて、シャッターカーテン１の降下を停止させるようになっている。復帰ワイヤは、第１ワイヤＷ１と第２ワイヤＷ２とから構成されている。開口部上方部位には、開口幅方向の開閉機５が設置された側に寄って、中継装置８が設けてあり、座板４には、中継装置８の下方に位置するように開口幅方向の一側に寄って、ロック装置９が設けてある。ロック装置９は、中継装置８の略直下に位置するロックドラム９０と、ロックドラム９０に隣接する巻取ドラム９１と、障害物検知時にロックドラム９０の回転をロックするロック機構と、を備えている。第１ワイヤＷ１と第２ワイヤＷ２は中継装置８を介して接続されている。第１ワイヤＷ１の一端はブレーキ解放体（第１作動体６０）をブレーキ復帰方向に移動させるように自動閉鎖装置６の作動機構に連結されており、他端は中継装置８に連結されている。第１ワイヤＷ１はアウターケーブルＷ１´内を延出している。第２ワイヤＷ２の一端は中継装置８に連結されており、他端は座板４に設けたロック装置９のロックドラム９０に巻回されて当該ロックドラム９０を経由して、巻取ドラム９１に巻回可能に連結されている。第２ワイヤＷ２は、シャッターカーテン１の降下に伴ってシャッターカーテン１の面部に沿って延びるように引き出される。ロック装置９は、上座板４０に設けられ、降下中のシャッターカーテン１の下座板４１が障害物に当たって上座板４０に対して相対的に上動することで、復帰用ワイヤ（第２ワイヤＷ２）の引き出しを機械的に規制し、当該引き出しが規制された復帰ワイヤ（第２ワイヤＷ２＋第１ワイヤＷ１）によりブレーキ解放体（第１作動体６０）をブレーキ復帰方向に引っ張るようになっている。このようにして、自重降下中のシャッターカーテン１の下座板４１が障害物に当たった場合には、復帰ワイヤ（第２ワイヤＷ２＋第１ワイヤＷ１）によりブレーキ解放体（第１作動体６０）をブレーキ復帰位置に移動させてシャッターカーテン１の自重降下を停止させる。障害物が除去されると、復帰ワイヤの引き出しが可能となって、ブレーキ解放体（第１作動体６０）がブレーキ解放方向に移動して、シャッターカーテン１が自重再降下する。また、障害物除去後において、シャッターカーテン１が自重で再降下するタイミングを遅延させるようになっている。
【００２６】
図１４に示すように、図示の態様では、障害物検知手段は、座板４を構成する上座板４０と下座板４１との間に回動可能に設けた検知レバー４２を用いるものであり、この障害物検知手段の構成については後に詳述する。図示の態様では、ロック装置９は、座板４の長さ方向の一側、具体的には開口幅方向の開閉機５が設けられた側に寄った位置で上座板４０に取り付けられており、回転自在のロックドラム９０と、回転自在の巻取ドラム９１と、第１回動レバー９２と、第２回動レバー９３と、第３回動レバー９４と、これらを内装するケース９５と、を備えているが、このロック装置９の構成については後に詳述する。また、障害物除去後の自重再降下の遅延手段の構成についても後に詳述する。
【００２７】
図５に示すように、中継装置８は、開口部上方のまぐさ部１４の受け部材１５に取り付けられている。受け部材１５は断面視方形状の長尺部材であり、巻取シャフト２の両端を支持する左右のブラケット１２の下端間に取り付けられている。図２、図４に示すように、中継装置８は、開口部上方の開口幅方向の一側で、正面視ロック装置９の直上に位置して、垂直状に延びるワイヤＷ２に対応するように配置されている。また、図５に示すように、中継装置８は、シャッター芯Ｃに対して躯体１１と反対側に位置している。
【００２８】
図７に示すように、中継装置８は、開口部上方に位置して前後方向（室内外方向）に延びる回動体８０と、受け部材１５に取り付けられた取付ベース８１と、からなる。取付ベース８１は、回動体８０が回動自在に取り付けられる左右の支持片８１０と、受け部材１５に取り付けられる装着片８１１と、を備えている。回動体８０は回動支点８２を中心として、前後方向の第１端部、第２端部がそれぞれ上下動するように回動する。第１端部には、第１ワイヤＷ１の端部の固定部８３が形成されており、第２端部には、第２ワイヤＷ２の上端の固定部８４が形成されている。固定部８３は、アウターケーブルＷ１´から露出した第１ワイヤＷ１の端部を余端部を残して固定する第１固定部８３０と、前記余端部を固定する第２固定部８３１とからなり、第１固定部８３０、第２固定部８３１の２つの固定部によって第１ワイヤＷ１の端部を強固に固定している。固定部８３の下方にはアウターケーブルＷ１´の端部の固定部８３２が設けてある。固定部８３２は、取付ベース８１の左右の支持片８１０の下方部位に装着されている。第１ワイヤＷ１及びアウターケーブルＷ１´は、受け部材１５に取り付けられたガイド１５０を通してシャッター芯Ｃから離間する方向に導かれており、自動閉鎖装置６の作動機構（第２作動体６１）に連結されている。固定部８４は、第２ワイヤＷ２の端部を挟み込むと共に、第２ワイヤＷ２の端部にはワイヤ径に対して大径の係止部８４０が形成されており、第２ワイヤＷ２の端部を強固に固定している。第２端部に形成された固定部８４に固定された第２ワイヤＷ２が下方に引っ張られると、回動体８０が回動支点８２を中心に回動して、第２端部が下方に下がり、第１端部が上方に移動して、第１ワイヤＷ１を引っ張るようになっている。図７に示すように、中継装置８は、一方の支持片８１０と回動体８０とを所定の位置で仮固定する仮固定螺子８５を備えている。仮固定螺子８５は、取付ベース８１に対して所定の角度（ワイヤ取付時の適正角度）で回動体８０を仮固定して回動を規制するものであり、回動体８０が当該所定の角度の姿勢にある時に、第１ワイヤＷ１、第２ワイヤＷ２を回動体８０に固定することで、中継装置８に対するワイヤ取付時における回動体８０の姿勢の調整が不要となる。仮固定螺子８５はワイヤ固定後に取り外される。
【００２９】
図２、図４に示すように、シャッター装置の近傍の壁面には、操作し易い高さに手動閉鎖装置１０が設けてある。図８に示すように、手動閉鎖装置１０は、中空の縦長直方体で、前面に開口を備えたボックス１００と、ボックス１００の前面の開口を開閉するカバー体１０１と、前面の下方部位に設けた押スイッチ１０２と、前面の側方部位に回動可能に設けた回動レバー１０３と、手動操作用の第３ワイヤＷ３の端部（他端）をネジで固定するワイヤ端固定部１０４と、を備えている。ボックス１００内には、開放スイッチＵ、閉鎖スイッチＤ、停止スイッチＳが配置されている。手動閉鎖装置１０は、制御部（障障害物検知用制御盤７Ａ、シャッター制御盤７Ｂ）と電気的に接続されており、開放スイッチＵを押すと、制御部を介して開閉機５によってシャッターカーテン１が上昇し、閉鎖スイッチＤを押すと、制御部を介して開閉機５によってシャッターカーテン１が下降し、停止スイッチＳを押すと、制御部を介して開閉機５の駆動が停止してシャッターカーテン１が停止する。
【００３０】
手動閉鎖装置１０は、自動閉鎖装置６の作動機構のブレーキ解放操作、ブレーキ復帰操作が操作可能なように手動操作用の第３ワイヤＷ３の一端に機械的に連結されている。第３ワイヤＷ３の他端は、自動閉鎖装置６の作動機構（第３作動体６２）に連結されている。手動閉鎖装置１０は、ブレーキ解放作動前の状態から第１の操作（非常時閉鎖スイッチ１０２の押し操作）によってブレーキを解放するように作動し、ブレーキ解放作動後の状態から第２の操作（回動レバー１０３）によってブレーキを復帰させるように作動する。ここで、第３ワイヤＷ３には、後述する自動閉鎖装置６のコイルスプリング６２１によりワイヤ端固定部１０４を（図８において）上方へ引き上げようとする力が加わっているが、図示しないロック機構で、ワイヤ端固定部１０４が上方へ移動して第３ワイヤＷ３が緩まないようにロックされている。非常時閉鎖スイッチ１０２を押すと、前記ロックが外れてワイヤ端固定部１０４が所定距離上動して緊張状態にある第３ワイヤ３が緩み、回動レバー１０３がカバー体１０１の面に対して手前に傾斜状に傾動する（ブレーキ解放姿勢）。また、傾斜状の回動レバー１０３を手前に下方に回動すると（図８に矢印で示す）、ワイヤ端固定部１０４が前述したロック位置まで引き下げられて第３ワイヤＷ３が所定距離引っ張られ、第３ワイヤＷ３に張力が加わった状態で第３ワイヤＷ３の移動がロック機構により規制される（ブレーキ復帰姿勢）。
【００３１】
図５に示すように、開口部上方のまぐさ部１４の受け部材１５には、シャッター芯Ｃに対して躯体１１と反対側にスムーサ要素１６が設けてあり、シャッター開閉時におけるシャッターカーテン１とまぐさ部１４、中継装置８等との接触ないし干渉を防止するようになっている。スムーサ要素１６は、受け部材１５に固定（例えば溶接）されており、開口幅方向及び高さ方向に段違い状に設けた２つのローラ１６０を備えている。なお、スムーサ要素１６は１つのローラであってもよい。スムーサ要素１６の個数は開口幅寸法に応じて例えば１個〜５個の間で適宜選択される。
【００３２】
まぐさ部１４の上辺１４０には、エマーゼンシスイッチ１７設けてあり、通常時に電動開閉されるシャッター装置において、万が一、リミットスイッチＬＳの故障等により上限リミットでシャッターカーテン１が停止しない場合には、上限オーバーラン検知器としてのエマーゼンシスイッチ１７が作動することで開閉機５によるシャッターカーテン１の上昇を停止させる。図６に示すように、エマーゼンシスイッチ１７は、シャッターカーテン１の移動経路内に突出する第１当接片１７０（シャッターカーテン１が上限位置を越えて上昇した時に座板４が接触する）と、垂直状に立ち上がり、さらに後方へと略水平に延びる第２当接片１７１（下降中のシャッターカーテン１が障害物に当たった状態、障害物検知手段の故障等でシャッターカーテン１が継続して繰り出された場合、巻取シャフト２に巻き取られたシャッターカーテン１の径が大きくなって下方に垂れて接触する）と、を備えている。
【００３３】
［Ｂ］自動閉鎖装置
自動閉鎖装置６は、火災感知器６ａによって火災が感知され、防災盤６ｂからの火災検知信号の入力によって作動機構が作動してブレーキ解放レバーを移動させてブレーキを解放させる。図９〜図１３に基づいて、自動閉鎖装置６の実施形態について説明する。なお、図９〜図１３に示す自動閉鎖装置６は、１つの実施形態に過ぎないものであり、図示する自動閉鎖装置６の構成によって本発明が限定されるものではない。
【００３４】
自動閉鎖装置６のケーシングは開閉機５に直接取り付けられており、ケーシングの対向する立ち上がり壁６Ａ、６Ｂ間には３本の軸６００、６１０、６２０が並設されている。ケーシング内には、第１作動体（第１スライドピース）６０、第２作動体（第２スライドピース）６１、第３作動体（第３スライドピース）６２がそれぞれ軸６００、６１０、６２０上をスライド可能に設けてあり、第１作動体６０の移動路に位置して第１マイクロスイッチＭＳ１、第３マイクロスイッチＭＳ３が設けてあり、第２作動体６１の移動路に位置して第２マイクロスイッチＭＳ２が設けてある。第１マイクロスイッチＭＳ１、第３マイクロスイッチＭＳ３は、図９の奥行方向に段重ねに配置されており、この２つのマイクロスイッチは同時にＯＮ、ＯＦＦする。第２作動体６１には、復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ１）の一端が固定されている。第３作動体６２には、手動操作用ワイヤ（第３ワイヤＷ３）の一端が固定されている。ケーシングの面部６Ｃには、軸６００に対向して、長穴５００が形成されており、開閉機５のブレーキ解放レバー５０の先端部位が長穴５００からケーシング内に突出している（図２７参照）。
【００３５】
第１作動体６０は、軸６００上を第１の位置（電動開閉時の状態、すなわち待機位置）と第２の位置（ブレーキ解放位置）との間で移動可能となっており、軸６００上には、第１作動体６０と第１壁６Ａとの間に位置してコイルスプリング６０１が設けてある。第１作動体６０は、ブレーキ解放方向に付勢されているブレーキ解放体であり、電動開閉時には、第１作動体６０に係止するラッチレバー６３、ソレノイド６４によって第１の位置に保持されている。ラッチレバー６３には、軸６２０の長さ方向に延びるガイド長孔６３０が形成されており、プランジャ６４０に突設された軸６４１がガイド長孔６３０内に位置している。火災検知信号が自動閉鎖装置６に入力されると、ソレノイド６４のプランジャ６４０が引かれ、ラッチレバー６３が回動して、ラッチレバー６３と第１作動体６０との係止状態が外れることで、コイルスプリング６０１が伸長して第１作動体６０が第２の位置に移動して、開閉機５のブレーキ解放レバー５０を押してブレーキを解放する。第１作動体６０が第２の位置から第１の位置へ向かって少し戻ると、ブレーキ解放レバー５０が戻ってブレーキが復帰する。すなわち、本実施形態では、第１作動体６０は第１の位置まで戻らなくてもブレーキ復帰位置となる（図１３参照）。
【００３６】
第１作動体６０が第１の位置にある時には、第１マイクロスイッチＭＳ１、第３マイクロスイッチＭＳ３はＯＦＦであり、第１作動体６０が第２の位置にある時には、第２マイクロスイッチＭ２はＯＮである。第１マイクロスイッチＭＳ１は、ブレーキ解放時に第１作動体６０が第２の位置（ブレーキ解放位置）に向かってスライドすることでＯＮとなり、障害物検知用制御盤７Ａにブレーキが解放されたことを伝える作動確認信号（火災モードないし自重降下モード認識用信号）が送信される。第３マイクロスイッチＭＳ３は、ブレーキ解放時に第１作動体６０が第２の位置（ブレーキ解放位置）に向かってスライドすることでＯＮとなり、ソレノイド６４に印加されている火災検知信号を遮断し、防災盤６ｂに自動閉鎖装置６がブレーキ解放作動したことを伝える。
【００３７】
第２作動体６１は、軸６１０上を第１の位置（電動開閉時および自重降下時の状態、すなわち待機位置）と第２の位置（障害物検知位置）との間で移動可能となっており、軸６１０上には、第２作動体６１と第１壁６Ａとの間に位置してコイルスプリング６１１が設けてある。第２作動体６１は、伸長するコイルスプリング６１１によって第１の位置に保持されている。第２作動体６１には、第１ワイヤＷ１の一端が連結されており、第１ワイヤＷ１によって中継器８と機械的に接続されている。下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動して障害物を検知すると、復帰ワイヤ（第２ワイヤＷ２、第１ワイヤＷ１）が引かれ、第２作動体６１が第２の位置へ向かってスライドする。第２マイクロスイッチＭＳ２は、第２作動体６１が第１の位置にある時にＯＮであり、第２作動体６１が第２の位置へ向かってスライドすることでＯＦＦとなり、障害物検知用制御盤７Ａに障害物検知信号（座板作動信号）を送信し、座板４が作動して障害物を検知したことを伝える。電動降下時には、障害物検知信号に基づいてシャッターカーテン１の降下が停止する。開閉機５のブレーキ解放による自重降下時（第１作動体６０が第２の位置に移動して第２作動体６１に近接している）に座板４が障害物を検知した時には、第２作動体６１が第２の位置へ向かってスライドする時に、第２作動体６１の移動と共に第１作動体６０が第１の位置に向かってスライドし、第１作動体６０がブレーキ復帰位置となって、開閉機５のブレーキを復帰させる。
【００３８】
第３作動体６２は、軸６２０上を第１の位置（電動開閉時の状態、すなわち待機位置）と第２の位置（手動操作によるブレーキ解放位置）との間で移動可能となっており、軸６２０上には、第３作動体６２と第１壁６Ａとの間に位置してコイルスプリング６２１が設けてある。ラッチレバー６３は第３作動体６２と軸６３１を介して連結されており、ラッチレバー６３は、第３作動体６２と一体で軸６２０上をスライド移動するようになっている。この時、ラッチレバー６３はガイド長孔６３０を介して軸６４１に対して移動する。第３作動体６２は、手動閉鎖装置１０と第３ワイヤＷ３で機械的に接続されており、手動閉鎖装置１０の非常ボタン１０２を押すと、緊張状態にある第３ワイヤＷ３が緩み、コイルスプリング６２１が伸長して、第３作動体６２及びラッチレバー６３が第１の位置から第２の位置へ向かってスライドし、これと同時に、第１作動体６０がラッチレバー６３との係止状態を維持したままで、コイルスプリング６０１が伸長して、第１の位置から第２の位置へ向かってスライドし、ブレーキ解放レバー５０が押されて、開閉機５のブレーキを解放する（図１１参照）。
【００３９】
図９の状態は、監視時（完全復帰時）の自動閉鎖装置６を示し、通常の電動開閉時には自動閉鎖装置６は図９の状態にあり、各要素は定位置にある。図９における第１作動体６０の位置、第２作動体６１の位置、第３作動体６２の位置を、第１の位置とする。図９の状態で、第１マイクロスイッチＭＳ１はＯＦＦ、第２マイクロスイッチＭＳ２はＯＮ、第３マイクロスイッチＭＳ３はＯＦＦである。第１作動体６０は待機位置である第１の位置にあり、ラッチレバー６３が第１作動体６０と係止状態あり、第１作動体６０は、コイルスプリング６０１によってブレーキ解放方向へ付勢された状態で第１の位置に保持されている。第１作動体６０とラッチレバー６３の係止状態はソレノイド６４によって保持され、ソレノイド６４が火災検知信号の入力を受けてプランジャ６４０が引かれると、ラッチレバー６３が外れるようになっている。第２作動体６１は、コイルスプリング６１１の力によって、第１の位置に保持されている。第３作動体６２は、コイルスプリング６２１によってブレーキ解放方向へ付勢された状態で、手動操作用の第３ワイヤＷ３の他端側をロックすることで、第１の位置に保持されている。
【００４０】
図１０は、図９の状態において自動閉鎖装置６が火災検知信号を受けて、ブレーキ解放作動した状態を示す。火災検知信号の入力によりソレノイド６４のプランジャが引かれて、軸６４１、ガイド長孔６３０を介してラッチレバー６３が傾動し、第１作動体６０とラッチレバー６３の係止状態が外れて、コイルスプリング６０１が伸長して、第１作動体６０が第１位置から第２位置へと軸６００に沿ってスライド移動する。第１作動体６０が第２の位置まで移動することで、ブレーキ解放レバー５０が押されて開閉機５のブレーキが解放される。第１マイクロスイッチＭＳ１、第３マイクロスイッチＭＳ３はＯＦＦからＯＮとなる。第１マイクロスイッチＭＳ１の検知により障害物検知用制御盤７Ａに作動確認信号が送信され、第３マイクロスイッチＭＳ３の検知により、防災盤６ｂから自動閉鎖装置６への火災検知信号の送信が遮断される。図１０に示す状態では、第２作動体は第１の位置にあり、第３作動体は第１の位置にあり、第２マイクロスイッチＭＳ２はＯＮの状態にある。
【００４１】
図１１は、図９の状態において手動閉鎖装置１０からの操作によって、ブレーキ解放作動した状態を示す。手動閉鎖装置１０の非常ボタン１０２を押すと、第３ワイヤＷ３が緩み、コイルスプリング６２１が伸長して、第３作動体６２及びラッチレバー６３が第１の位置から第２の位置へ向かってスライドし、これと同時に、第１作動体６０がラッチレバー６３との係止状態を維持したままで、コイルスプリング６０１が伸長して、第１の位置から第２の位置へ向かってスライドし、ブレーキ解放レバー５０が押されて、開閉機５のブレーキを解放する。第１マイクロスイッチＭＳ１、第３マイクロスイッチＭＳ３はＯＦＦからＯＮとなる。第１マイクロスイッチＭＳ１の検知により障害物検知用制御盤７Ａに作動確認信号が送信される。図１１に示す状態では、第２作動体は第１の位置にあり、第２マイクロスイッチＭＳ２はＯＮの状態にある。
【００４２】
図１２は、電動降下時（図９の状態）に障害物検知が行われた状態を示す。座板４が障害物を検知すると、第１ワイヤＷ１が引かれて、第２作動体６１がコイルスプリング６１１を圧縮しながら第１の位置から第２の位置へスライド移動する。第２作動体６１の第２の位置へのスライド移動によって、第２マイクロスイッチＭＳ２がＯＮからＯＦＦとなって、障害物検知信号が障害物検知用制御盤７Ａに送信される。障害物検知制御盤７Ａに障害物検知信号の入力があると、シャッター制御盤７Ｂを介して開閉機５の電動降下を停止させる（１つの形態では、停止後一旦上昇させた後停止、すなわちタッチアップさせる）。図１２において、第１作動体６０、第３作動体６２は第１の位置にあり、第１マイクロスイッチＭＳ１、第３マイクロスイッチＭＳ３はＯＦＦの状態にある。なお、図１２の状態において、障害物が取り除かれると、第１ワイヤＷ１の引っ張り力が無くなり、コイルスプリング６１１が伸長して、第２作動体６１が第１の位置に復帰して、図９の状態に戻り、第２マイクロスイッチＭＳ２はＯＦＦからＯＮとなる。
【００４３】
図１３は、火災検知信号の入力に基づく自重降下時（図１０の状態）に障害物検知が行われた状態を示す。図１０、図１１に示すように、自重降下時には、第２の位置にある第１作動体６０と第１の位置にある第２作動体６１が接近しており、第２作動体６１の凹み状の段部６１Ａに近接して第１作動体６０の大径部６０Ａの端部が位置している。座板４が障害物を検知すると、第１ワイヤＷ１が引かれて、第２作動体６１がコイルスプリング６１１を圧縮しながら第１の位置から第２の位置へ向かってスライド移動する。この時、第２作動体６１の段部６１Ａが第１作動体６０の大径部６０Ａの端部に当接することで、第２作動体６１が第２の位置へスライド移動すると共に、第２の位置にある第１作動体６０が第１の位置へ向かってスライド移動して少し戻る。ブレーキ解放レバー５０を押していた第１作動体６０が第１の位置へ向かって少し移動してブレーキ復帰位置となることで、ブレーキ解放レバー５０はフリーとなって、開閉機５のブレーキが復帰して自重降下が停止する。図１３において、第２作動体６１は、第１の位置から第２の位置にスライドし、この時、第２マイクロスイッチＭＳ２は、ＯＮからＯＦＦとなる。第１作動体６０は、第２の位置から第１の位置へ向かって少し戻ったブレーキ復帰位置にあり、第１マイクロスイッチＭＳ１、第３マイクロスイッチＭＳはＯＮの状態である。第３作動体６２は第１の位置にある。また、手動閉鎖装置１０からの操作による自重降下時（図１１の状態）に障害物検知が行われた場合は、第３作動体６２が第２の位置にある点を除いて、図１３と同じである。障害物の除去後には、復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ１、第２ワイヤＷ２）の引き出しが可能となり、コイルスプリング６１１が伸長して、第２作動体６１が第１の位置へ向かってスライドし、同時に、コイルスプリング６０１が伸長して、第１作動体６０が第２の位置へ向かってスライドして、ブレーキ解放レバー５０を押してブレーキが解放され、シャッターカーテン１が自重再降下する。
【００４４】
図９〜図１３には、火災検知信号の入力により作動する作動部（ソレノイド）と、ブレーキ解放・復帰機構が一体型の自動閉鎖装置６を示したが、作動部（ソレノイド）と、ブレーキ解放・復帰機構が物理的に離れており、作動部（ソレノイド）とブレーキ解放・復帰機構がワイヤ等で機械的に連結されているもの（特許文献１参照）でもよい。本明細書において、自動閉鎖装置の作動機構には、このような別体のブレーキ解放・復帰機構も含まれる。
【００４５】
［Ｃ］制御部
本発明に係る機械式避難時停止装置付き電動シャッターにおいて、電動開閉モード（通常モード）と自重降下モード（火災モード）で異なる制御が行われる。通常の電動開閉時には、シャッターカーテン１の動作制御は通常モードで行われる。自動閉鎖装置６への火災検知信号の入力または手動閉鎖操作による自重降下時には、制御モードが通常モードから自重降下モードに変わり、シャッターカーテン１の動作制御は自重降下モードで行われる。本実施形態では、制御部は、障害物検知用制御盤７Ａと、シャッター制御盤７Ｂと、からなる。以下、詳細に説明する。
【００４６】
［Ｃ−１］電動開閉モード
通常モードでは、手動閉鎖装置１０からの操作でシャッターカーテン１の電動開閉が行われる。より具体的には、開口部全閉状態あるいは半開状態で開放スイッチＵを押すと、障害物検知用制御盤７Ａを介してシャッター制御盤７Ｂに信号が送信され、開閉機５が作動して巻取シャフト２を第１の方向に回転させてシャッターカーテン１を巻取りながら上昇させる（図２８（１））。シャッターカーテン１の上昇時に、第２ワイヤＷ２は巻取ドラム９１に巻き取られていく。シャッターカーテン１が予め設定された上限位置まで上昇すると上限リミットスイッチが作動して開閉機５の作動が停止し、巻取シャフト２の回転が停止してシャッターカーテン１の巻き取りが停止する。万が一、リミットスイッチＬＳの故障等により上限リミットでシャッターカーテン１が停止しない場合には、エマーゼンシスイッチ１７が作動することで開閉機５によるシャッターカーテン１の上昇を停止させる。
【００４７】
開口部全開状態あるいは半開状態で閉鎖スイッチＤを押すと、障害物検知用制御盤７Ａを介してシャッター制御盤７Ｂに信号が送信され、開閉機５が作動して巻取シャフト２を第２の方向に回転させてシャッターカーテン１を降下させる（図２８（２））。シャッターカーテン１の下降時に、第２ワイヤＷ２は、シャッターカーテン１の面部に沿って延びながら巻取ドラム９１から引き出されていく。下降中のシャッターカーテン１の下端の下座板４１が障害物に当たると、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動し、ロック装置９によって第２ワイヤＷ２の引き出しが規制され、上座板４０が下座板４１に対して下動することで、引き出しが規制された第２ワイヤＷ２が引かれ、中継装置８を介して第１ワイヤＷ１が引かれて、第２作動体６１が第２の位置へ移動して第２マイクロスイッチＭＳ２がＯＮからＯＦＦとなり、障害物検知信号（座板作動信号）が障害物検知用制御盤７Ａに送信される。障害物検知信号を受信した障害物検知用制御盤７Ａは、シャッター制御盤７Ｂを介して、開閉機５の作動を所定時間（例えば１秒間）停止させ、その後開閉機５を作動させてシャッターカーテン１を所定時間（例えば１．５秒間）上昇させた後（タッチアップ）、停止させる（（図２８（３）））。その後、手動閉鎖装置１０の閉鎖スイッチＤを押すことで、シャッターカーテン１を電動再降下させることができる。
【００４８】
電動降下するシャッターカーテン１の下端の下座板４１が着床すると、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動し、ロック装置９によって第２ワイヤＷ２の引き出しが規制され、上座板４０が下座板４１に対して下動することで、引き出しが規制された第２ワイヤＷ２が引かれ、中継装置８を介して第１ワイヤＷ１が引かれて、第２作動体６１が第２の位置へ移動して第２マイクロスイッチＭＳ２がＯＮからＯＦＦとなり、障害物検知信号が障害物検知用制御盤７Ａに送信される。障害物検知信号を受信した障害物検知用制御盤７Ａは、シャッター制御盤７Ｂを介して、開閉機５の作動を停止してシャッターカーテン１の降下を停止させる（図２８（２））。電動降下時にシャッターカーテン１が予め設定された下限位置まで降下するとタイマーが作動し、タイマー作動中に障害物検知信号が出力された場合には、タッチアップは行われないように設定されている。また、タイマー作動中に障害物検知信号が出力されない場合には、タイマー終了時に障害物検知用制御盤７Ａ、シャッター制御盤７Ｂを介して開閉機５の作動を停止して巻取シャフト２の回転を停止する。
【００４９】
［Ｃ−２］自重降下モード
防災盤６ｂからの火災検知信号の入力あるいは手動閉鎖装置１０の非常ボタン１０２の押し操作によって自動閉鎖装置６のブレーキ解放作動が行われると、第１作動体６０が第２の位置へ移動して、第１マイクロスイッチＭＳ１、第３マイクロスイッチＭＳ３がＯＦＦからＯＮとなる。第１マイクロスイッチＭＳ１がＯＮとなると、自動閉鎖装置６から障害物検知用制御盤７Ａに作動確認信号が連続で出力され、障害物検知用制御盤７Ａは作動確認信号を受信することで、電動開閉モード（通常モード）から自重降下モード（火災モード）に変わる。障害物検知用制御盤７Ａが自重降下モードとなると、手動閉鎖装置１０の開放スイッチＵ、閉鎖スイッチＤ、停止スイッチＳからの電動開閉操作が無効化される。
【００５０】
自重降下中のシャッターカーテン１の下端の下座板４１が障害物に当たると、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動し、ロック装置９によって第２ワイヤＷ２の引き出しが規制され、上座板４０が下座板４１に対して下動することで、引き出しが規制された第２ワイヤＷ２が引かれ、中継装置８を介して第１ワイヤＷ１が引かれて、第２作動体６１が第２の位置へ移動して第２マイクロスイッチＭＳ２がＯＮからＯＦＦとなり、障害物検知信号が障害物検知用制御盤７Ａに送信される（停電時には、障害物検知信号は送信されない。）。第２作動体６１が第２の位置へ移動する時に、第２の位置（ブレーキ解放位置）にある第１作動体６０は、ブレーキ復帰方向に移動して、開閉機５のブレーキが復帰して、自重降下中のシャッターカーテン１が停止する。自重降下時に通電が有効である場合には、障害物検知信号を受信した障害物検知用制御盤７Ａは、シャッター制御盤７Ｂを介して、開閉機５を作動させてシャッターカーテン１を、障害物検知信号受信から所定時間（例えば、１．５秒）上昇させた後停止させる（図２９（３））。また、自重降下時に通電が有効である場合に、障害物検知信号の受信に基づいて、シャッターカーテン１の上昇（タッチアップ）を行うことなく自重降下中のシャッターカーテンを停止させたままとしてもよい。停電時には、第１作動体６０は、ブレーキ復帰方向に移動して、開閉機５のブレーキが復帰して、自重降下中のシャッターカーテン１が停止した状態となる。障害物が除去されると、上動した下座板４１の下動が可能となり、第２ワイヤＷ２の引き出し規制が解除されて、コイルスプリング６１１が伸長して第２作動体６１が第１の位置に戻ると共に、コイルスプリング６０１が伸長して第１作動体６０が第２の位置へスライド移動してブレーキ解放レバー５０によって開閉機５のブレーキが解放され、シャッターカーテン１は自重再降下する（図２９（３））。自重降下中のシャッターカーテン１の下端の下座板４１が着床すると、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動し、ロック装置９によって第２ワイヤＷ２の引き出しが規制され、上座板４０が下座板４１に対して下動することで、引き出しが規制された第２ワイヤＷ２が引かれ、中継装置８を介して第１ワイヤＷ１が引かれて、第２作動体６１が第２の位置へ移動して第２マイクロスイッチＭＳ２がＯＮからＯＦＦとなり、障害物検知信号が障害物検知用制御盤７Ａに送信される（停電時には、障害物検知信号は送信されない。）。通電時、停電時にかかわらず、第２作動体６１が第２の位置へ移動する時に、第２の位置（ブレーキ解放位置）にある第１作動体６０は、ブレーキ復帰方向に移動して、開閉機５のブレーキが復帰して、自重降下中のシャッターカーテン１が停止して全閉状態となる（図２９（３））。自重降下時に通電が有効である場合であっても、電動下降時と同様に、着床時にいわゆるタッチアップしないようになっている。
【００５１】
シャッターカーテンの電動上昇中に自動閉鎖装置６がブレーキ解放作動した場合には、第１作動体６０が第２の位置へ移動して、第１マイクロスイッチＭＳ１、第３マイクロスイッチＭＳ３がＯＦＦからＯＮとなり、第１マイクロスイッチＭＳ１がＯＮとなると、自動閉鎖装置６から障害物検知用制御盤７Ａに作動確認信号が送信され、障害物検知用制御盤７Ａは作動確認信号を受信することで、電動開閉モード（通常モード）から自重降下モード（火災モード）に変わると共に、作動確認信号の受信と同時にシャッター制御盤７Ｂを介して開閉機５の駆動を停止し、シャッターカーテンは自重降下を開始する（図２９（１））。シャッターカーテンの電動下降中に自動閉鎖装置６がブレーキ解放作動した場合には、第１作動体６０が第２の位置へ移動して、第１マイクロスイッチＭＳ１、第３マイクロスイッチＭＳ３がＯＦＦからＯＮとなり、第１マイクロスイッチＭＳ１がＯＮとなると、自動閉鎖装置６から障害物検知用制御盤７Ａに作動確認信号が送信され、障害物検知用制御盤７Ａは作動確認信号を受信することで、電動開閉モード（通常モード）から自重降下モード（火災モード）に変わると共に、作動確認信号の受信と同時にシャッター制御盤７Ｂを介して開閉機５の駆動を停止し、シャッターカーテンは自重降下を開始する（図２９（２））。
【００５２】
［Ｄ］座板の構成
障害物検知手段を備えた座板４の構成について説明する。図１４に示すように、座板４を構成する上座板４０と下座板４１との間には、複数の検知レバー４２が回動可能に設けてあり、電動降下中あるいは自重降下中のシャッターカーテン１の下端が障害物に当接して、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、下座板４１の上動に連動して検知レバー４２が回動するようになっている。複数の検知レバー４２はワイヤ４３によって互いに連結されており、ワイヤ４３の一端はコイルスプリング９８を介してロック装置９のロック機構を構成する第１回動レバー９２（後述する）の下端側に連結されている。下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、検知レバー４２は、検知レバー４２の下端がロック装置９のロックドラム９０から離隔する方向に回動し、ワイヤ４３はロック装置９のロックドラム９０から離隔する方向に引っ張られる。
【００５３】
ワイヤ４３が引っ張られて、第１回動レバー９２が回動すると、ロック装置９のロック機構（詳細は後述する）によってロックドラム９０の回転が規制され、シャッターカーテン１の降下中にロック装置９から引き出されている第２ワイヤＷ２の引き出しが停止し、さらに、シャッターカーテン１が降下することで第２ワイヤＷ２が下方に引かれ、中継装置８を介して、第１ワイヤＷ１が引かれて、第１作動体６０がブレーキ復帰位置に移動して、ブレーキ解放レバー５０の押し付けが解除され、開閉機５のブレーキに内蔵された復帰手段によってブレーキが復帰して、降下中のシャッターカーテン１が停止する。
【００５４】
図１５に示すように、検知レバー４２は、上座板４０の上面部４００の内側に固定された支持部４２Ａに対して回動可能に取り付けられている。図１４に示すように、検知レバー４２は、上端側がロック装置９に近く、下端側がロック装置９から遠くなるような傾斜姿勢で取り付けられている。検知レバー４２の下端には被当接部４２０としてのローラが回転自在に設けてあり、障害物検知時に下座板４１が上動すると、下座板４１の底面部４１０にローラが押し上げられて、検知レバー４２は、上方の回動支点４２１を中心に、下端側がロック装置９から離間する方向に回動可能となっている。検知レバー４２の長さ方向中間部位のロック装置９側には突出部４２２が突成されており、突出部４２２にワイヤ４３の挿通部４２３が設けてある。ワイヤ４３に形成した当接部が挿通部４２３の周囲に当接することで、検知レバー４２の回動に連動してワイヤ４３が引かれるようになっている。図１５（Ａ）、（Ｂ）の状態から下座板４１が上動すると、下座板４１の底面部４１０に押し上げられて検知レバー４２が図１５（Ｄ）の実線の姿勢から二点鎖線の姿勢へ回動し、ワイヤ４３をロック装置９から離隔する方向に引っ張る。ワイヤ４３の挿通部４２３は突出部４２２に対して回動自在に装着されており、突出部４２２に挿通部４２３が設けられたことと相俟って、検知レバー４２の回動時にワイヤ４３の水平姿勢を可及的に維持するようになっている。さらに、図１５（Ｂ）、（Ｄ）に示すように、検知レバー４２の通常の傾斜姿勢において、挿通部４２３は回動支点４２１に対して右側（回動方向とは逆側）に位置しており、検知レバー４２の回動時の挿通部４２３の上下の変動量が小さく抑えられている。図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、下座板４１が上座板４０に対して吊持された通常の状態では、検知レバー４２の上側部位が支持部４２Ａに当接することで傾斜姿勢が維持されており、検知レバー４２の下端のローラの周面は下座板４１の底面部４１０から僅かに上方に離間している（図１５（Ａ））。なお、通常の状態において、ローラ周面と下座板４１の底面部４１０が接触していてもよい。
【００５５】
図１５（Ａ）に示すように、上座板４０は、上面部４００と、上面部４００の幅方向両端から垂下する左右の側面部４０１と、左右の側面部４０１の下端から互いに接近する方向に水平状に延びる被当接片４０２と、からなり、下座板４１の上端の左右の水平状の当接片４１１が上座板４０の被当接片４０２上に載ることで、上座板４０に対して下座板４１が吊持される。下座板４１の水平状の当接片４１１には、上座板４０の側面部４０１に近接対向する垂直状の立ち上がり片４１２が形成されており、下座板４１の下端の角部に障害物が当たったような場合でも、下座板４１の立ち上がり片４１２が上座板４０の側面部４０１に当接することで傾動が規制され、上座板４０に対して下座板４１が建物開口部の前後方向（シャッターカーテンの厚さ方向）に大きく傾くことを規制している。
【００５６】
上記説明した座板４の障害物検知手段の構成は１つの実施形態であって、本発明の権利範囲を限定するものではない点に留意されたい。例えば、障害物検知手段は、座板４を構成する上座板４０と下座板４１との間に回動可能に設けた検知体を用いて、下座板４１の上動を検知するものであればよく、検知体の形状や個数は図示の態様に限定されず、また、ワイヤ４３を用いないもの（例えば、検知体が座板の長さ方向に延びる回動体である）でもよい。
【００５７】
［Ｅ］ロック装置
ロック装置９の構成について、図１６〜図２０に基づいて詳細に説明する。なお、図１６と図１７〜図２０とで要素の形状に異なる箇所があるが構成要素自体は同じである。また、各要素の参照番号は図１７に最も詳細に記載されており、適宜参照されたい。ロック装置９は、回転自在のロックドラム９０と、回転自在の巻取ドラム９１と、第１回動レバー９２と、第２回動レバー９３と、第３回動レバー９４と、これらを内装するケース９５と、を備えている。本実施形態では、ロックドラム９０は、中継装置８の直下に位置しており、巻取ドラム９１は、ロックドラム９０の第１側に隣接して配置されており、第１回動レバー９２と、第２回動レバー９３と、第３回動レバー９４は、ロックドラム９０の第２側に隣接して配置されている。通常時には、第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４は第１の姿勢（非ロック姿勢）にある（図１６、図２０参照）。障害物検知によるシャッター停止時には、第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４は第２の姿勢（ロック姿勢）にあり（図１７参照）、また、第２回動レバー９３が第２の姿勢を維持する間は、第１回動レバー９２が回動を開始しても、ロック装置９のロック状態が維持される（図１８、図１９参照）。
【００５８】
ケース９５は、上板９５０と、左右の側板９５１、９５２と、後板９５３と、着脱可能な前面カバー９５４（図４参照）を備えており、下面は開放状となっている。上板９５０には、第２ワイヤＷ２を挿通させるガイド９５００が形成されている。図１６に示すように、ロックドラム９０、巻取ドラム９１の前面側には、ロックドラム９０及び巻取ドラム９１を挟んで後板９５３と対向するように前板９５４´が設けてある。前板９５４´は、少なくともロックドラム９０、巻取ドラム９１の中心部（支持軸９００、９１０に対応する部位）の前側を覆うように延びている。図示の態様では、前板９５４´は、上側及び右側に折り曲げ片が一体形成されており、上側折り曲げ片を上板９５０に、右側折り曲げ片を側片９５２に当接させて螺子でケース９５に固定される。支持軸９００及び支持軸９１０は一端が後板９５３に、他端が前板９５４´に支持されている。支持軸９００、支持軸９１０を両端で支持することで、片持ち支持に比べてより安定してロックドラム９０、巻取ドラム９１を回転支持することができる。図１６に示す態様では、ロックドラム９０と巻取ドラム９１間で延びるワイヤＷ３を挿通させるガイド部９５８は前板９５４´の下端の折曲部に形成されている。図１６、図１７には図示していないが、ケース９５の前面には、さらに、前面カバー９５４が設けられる。側片９５１、９５２の下端はそれぞれ外側に折り返されて折曲片９５６、９５７が形成されており、ケース９５は、折曲片９５６、９５７を介して螺子９５６ａ、９５７ａ（図１４参照）で上座板４０の上面部４００に取り付けられている。ケース９５は外部に露出する螺子９５６ａ、９５７ａを用いて上座板４０に取り付けられているので、メンテナンス時等のケース９５の取り外しが容易となる。
【００５９】
ロックドラム９０は、ロックドラム９０を回転自在に支持する支持軸９００と、ワイヤを巻回する凹状の周面９０１と、ロックドラム９０の周縁（具体的には、周面９０１の厚さ方向の一側に位置して設けられ、周面９０１よりも大径の円板部９０２の周縁に連続状に形成された多数の歯状の被係止部９０３と、を備えている。ロックドラム９０の周縁はいわば歯車を形成している。１つの態様では、周面９０１の厚さ方向の寸法は、ワイヤが並列状に３周巻回できるような寸法となっている。
【００６０】
巻取ドラム９１は、巻取ドラム９１を回転自在に支持する支持軸９１０と、ワイヤを巻回する周面９１１と、巻取ドラム９１をワイヤの巻取方向に付勢するための手段としてのぜんまいばね（図示せず）と、を備えている。
【００６１】
第１回動レバー９２は、上下方向に延出する回動片であり、上側の第１部分９２０と、第１部分９２０に対してやや角度を付けて下方に延びる第２部分９２１と、からなり、第１部分９２０と第２部分９２１との接続部に位置して形成された回動支点９２２（ケース９５の後板９５３に突設された支持軸Ｐ１によって形成される）を中心として回動可能にケース９５に設けてある。
【００６２】
第１回動レバー９２は、回動支点９２２を中心として、上側の第１部分９２０がロックドラム９０に接近する方向の第１の方向（ロック方向）、上側の第１部分９２０がロックドラム９０から離間する方向の第２の方向（ロック解除方向）に回動可能となっている。通常の開閉時及び停止時には、第１回動レバー９２は、上側の第１部分９２０がロックドラム９０から離間した側に回動した第１の姿勢にあり（図１６、図２０参照）、ロック装置９がロック状態にある時には、第１回動レバー９２は、上側の第１部分９２０がロックドラム９０に近接した側に回動した第２の姿勢にある（図１７参照）。
【００６３】
第１回動レバー９２は、付勢手段として例示するコイルスプリング９６によって第２の方向へ付勢されている。図示の態様では、コイルスプリング９６の一端は、ケース９５の左側の側板９５１の下端に近接して、ケース９５の後板９５３から突設したピンＰ２に連結され、他端は第１回動レバー９２の第１部分９２０の上端において、ロックドラム９０から離間する側に連結されている。ケース９５の後板９５３の所定部位にはストッパとしてのピンＰ３が突設されており、第１回動レバー９２が第１の姿勢にある時には、第１回動レバー９２の第１部分９２０のロックドラム９０から離間する側の部位がピンＰ３に当接している。
【００６４】
第１回動レバー９２の第２部分９２１の下側は、ケース９５の下端から下方に延出しており、下端には、フック状の係止部９２ａ（図１６参照）が形成されており、ワイヤ４３の端部（ワイヤ４３の端部にコイルスプリング９８（図１４参照）連結されている場合には、コイルスプリング９８の端部）が係止部９２ａに係脱可能に係止されている。下座板４１の上動に連動してワイヤ４３に引かれると、第１回動レバー９２がコイルスプリング９６の付勢力に打ち勝って、第１方向に回動する。係止部９２ａは、第１回動レバー９２の下端側において、ワイヤ４３が延びる側とは反対側に形成された開口と、開口から下方に延びる溝部と、溝部によってワイヤ４３が延びる側と反対側に形成された立ち上がり部と、から形成されており、溝部の底部はワイヤ４３側に若干膨らんでおり、立ち上がり部の上端は開口に隣接して肉厚に形成されている。係止部９２ａの形状は、機械式避難時停止装置の動作時に、第１回動レバー９２がいかなる回動姿勢にあっても、ワイヤ４３が係止部９２ａから外れることがないような形状に形成されている。メンテナンス時等にはワイヤ４３の端部を係止部９２ａから取り外すことができるので有利である。
【００６５】
第２回動レバー９３は、短辺９３０、９３１、長辺９３２を備えた２等辺三角形状の回動片であり、短辺９３１をロックドラム９０に対向させて、短辺９３１及び長辺９３２の下側に位置する頂点に近接して形成された回動支点９３３（ケース９５の後板９５３に突設された支持軸Ｐ１によって形成される）を中心として回動可能にケース９５に設けてある。図示の態様では、第２回動レバー９３の回動支点９３３と第１回動レバー９２の回動支点９２２は共通の支持軸Ｐ１から形成されている。短辺９３０、９３１によって形成される頂点に近接して係止部９３４が形成されており、係止部９３４から離間するように長辺９３２に近接して当接部９３５が形成されており、短辺９３０、長辺９３２によって形成される頂点に近接して当接部９３６が形成されている。第２回動レバー９３の係止部９３４は、ロックドラム９０の被係止部９０３（歯車の歯）に係脱可能な形状を備えている。
【００６６】
本実施形態では、第２回動レバー９３は、対向する２枚のプレートを備え、支持軸Ｐ１は２枚のプレート間に貫設されており、係止部９３４は２枚のプレート間を連結するピン（回転自在な回転ピン）であり、当接部９３５は２枚のプレート間を連結するピンであり、当接部９３６は２枚のプレート間を連結するピンに回転自在に外装されたベアリングである。なお、２枚のプレートからなる構成は第２回動レバー９３の１つの態様に過ぎないものである。
【００６７】
第２回動レバー９３は、下側の回動支点９３３を中心として、上側がロックドラム９０に接近する方向の第１方向、上側がロックドラム９０から離間する方向の第２方向に回動可能となっている。通常の開閉時及び停止時には、第２回動レバー９３は、上側がロックドラム９０から離間した側に回動した第１の姿勢にあり（図１６、図２０参照）、ロック装置９がロック状態にある時には、第２回動レバー９３は、上側がロックドラム９０に近接する側に回動した第２の姿勢にある（図１７参照）。第２回動レバー９３が第１の姿勢にある時には、係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３から離間した非係止状態にあり、また、当接部９３５には、第１回動レバー９２の第１部分９２０のロック装置に近い側の部位が当接している。第２回動レバー９３が第２の姿勢にある時には、係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３に係止した係止状態にある。第２回動レバー９３の係止部９３４とロックドラム９０の被係止部９０３とが係止状態にある時には、ロックドラム９０の回転が規制され、ロック装置９はワイヤＷ３の引き出しが規制されたロック状態となる。
【００６８】
第２回動レバー９３は、付勢手段として例示するコイルスプリング９７によって、第２方向へ付勢されている。図示の態様では、コイルスプリング９７の一端は、ケース９５の左側の側板９５１の下端に近接して、ケース９５の後板９５３から突設したピンＰ２に連結され、他端は第２回動レバー９３の当接部９３５に連結されている。図示の態様では、第２回動レバー９３を第２方向へ付勢するコイルスプリング９７と第１回動レバー９２を第２方向へ付勢するコイルスプリング９６は共通のピンＰ２に連結されているが、それぞれ別個のピンを用意して、別個のピンに連結させてもよい。また、図示の態様では、当接部９３５を形成するピンが、コイルスプリング９７の他端の連結部を兼用しているが、図１６に示すように、当接部９３５とは異なる部位（立ち上がり片９３５´）にコイルスプリング９７の他端を連結してもよい。
【００６９】
第２回動レバー９３の当接部９３５には、第１回動レバー９２の上側の第１部分９２０のロックドラム９０に近い側の部位が当接している。下座板４１の上動に連動してワイヤ４３が引かれて第１回動レバー９２がコイルスプリング９６の付勢力に打ち勝って第１の方向に回動すると、第１回動レバー９２の第１部分９２０が第２回動レバー９３の当接部９３５を押すことで、第２回動レバー９３は、コイルスプリング９７の付勢力に打ち勝って第１の方向に回動する。第２回動レバー９３が第１の方向に回動することで、ロックドラム９０の被係止部９０３に対して離間していた第２回動レバー９３の係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３に係止して、ロック状態となる。
【００７０】
第３回動レバー９４は、第１回動レバー９２及び第２回動レバー９３の上方に位置して横方向に延びる部材であり、係止状態（第２の姿勢）にある第２回動レバー９３の第２の方向への回動を規制する回動規制手段、換言すると、障害物除去後において、第２回動レバー９３の係止状態を所定時間保持する保持レバーである。第３回動レバー９４は、ロックドラム９０に近い側の端部を回動支点９４０として、回動可能に回動可能にケース９５に設けてあり、ロックドラム９０から遠い側の端部が上下方向に回動可能となっている。回動支点９４０は、ケース９５の後板９５３に突設した支持軸Ｐ４から形成されている。
【００７１】
第３回動レバー９４は、第１回動レバー９２及び第２回動レバー９３が第１の姿勢にある時には、ロックドラム９０から遠い側の端部である先端が第１の位置（上側）に回動した第１の姿勢（図１６参照）にあり、第１回動レバー９２及び第２回動レバー９３が第２の姿勢にある時には、先端が第２の位置（下側）に回動した第２の姿勢（図１７参照）にある。
【００７２】
横方向に延びる第３回動レバー９４の下側部位には、ロック装置９がロック状態にある時、つまり、第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第２の姿勢にある時に、第２回動レバー９３の当接部９３６に係止する係止部９４１が形成されている。第３回動レバー９４の下側部位には、係止部９４１に対して先端側に位置して当接部９４２が形成されている。
【００７３】
本実施形態では、第３回動レバー９４は、対向する２枚のプレートを備え、支持軸Ｐ４は２枚のプレート間に貫設されており、係止部９４１は２枚のプレートの先端間に挟持したブロックであり、当接部９４２は２枚のプレート間を連結するピンに回転自在に外装されたベアリングである。２枚のプレートからなる構成は第３回動レバー９４の１つの態様に過ぎず、また、係止部９４１は一体形成されたものでもよい。図示の態様では、係止部９４１は側面視段部状であるが、係止部９４１の形状は限定されず、爪状ないし突起状であってもよい。
【００７４】
第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第１の姿勢にある時に、第３回動レバー９４の係止部９４１の角部が第２回動レバー９３の当接部９３６に当接しており、第３回動レバー９４の先端が下側へ回動することが規制されており、第１の姿勢が保持されている。この状態から、第２回動レバー９３が第１の方向に回動することで、第２回動レバー９３の当接部９３６が第３回動レバー９４の係止部９４１の角部を乗り越えると同時に第３回動レバー９４が下側に回動し、第２回動レバー９３の当接部９３６が係止部９４１に係止する。
【００７５】
図１７に示すように、第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第２の姿勢にある時に、第２回動レバー９３の当接部９３６は第３回動レバー９４の係止部９４１の係止辺９４１０に対向しており、また、第１回動レバー９２の上端に形成された当接部９２３が第３回動レバー９４の当接部９４２に当接している。第１回動レバー９２の当接部９２３と第３回動レバー９４の当接部９４２との当接状態及び第２回動レバー９３の当接部９３６と第３回動レバー９４の係止部９４１の係止辺９４１０との対向状態（図１７参照）ないし係止状態（図１８参照）は、少なくとも、第１回動レバー９２が第２の姿勢から第２の方向へ所定量回動する間は維持される。第２の姿勢にある第３回動レバー９４が上側に所定量回動することで、第３回動レバー９４の係止部９４１と第２回動レバー９３の当接部９３６の係止状態が解除され、第３回動レバー９４による回動規制が解除され、コイルスプリング９７の力で第２姿勢にある第２回動レバー９３は第２方向に回動する。
【００７６】
第３回動レバー９４の先端側には周面状の突片９４３が形成されており、第３回動レバー９４が第１の姿勢にある時に、突片９４３が左側の側片９５１に当接するようになっており、第３回動レバー９４のさらなる上側への回動が規制されている。こうすることで、第３回動レバー９４が第２姿勢から第１姿勢へ回動した時の跳ね上がりを防止している。
【００７７】
ロック装置の作用について説明する。シャッターカーテン１が降下を開始すると、座板４の降下に伴って座板４に設けられたロック装置９（ロックドラム９０、巻取ドラム９１）も降下し、ロック装置９の降下に伴って、ぜんまいばねの力に打ち勝って、第２ワイヤＷ２は巻取ドラム９１及びロックドラム９０が回転しながら、シャッターカーテン１の降下距離分だけシャッターカーテン１の面部に沿って引き出されていく。
【００７８】
ロック装置９は、降下中のシャッターカーテン１の下端の座板４が障害物に当接した時に、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動することに連動してロックドラム９０の回転が規制されるように作動する。自重降下中のシャッターカーテン１の下端が障害物に当接して、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、下座板４１の上動に連動して検知レバー４２が回動するようになっている。複数の検知レバー４２の下端部位はワイヤ４３によって互いに連結されており、ワイヤ４３の一端はコイルスプリング９８を介して第１回動レバー９２に連結されている。検知レバー４２は、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、ロックドラム９０から離隔する方向に回動してワイヤ４３をロックドラム９０から離隔する方向に引っ張り、第１回動レバー９２が第１の姿勢から第２の姿勢へと回動する。
【００７９】
第１回動レバー９２が図１６に示す第１の姿勢から第１の方向へ回動すると、第１回動レバー９２の第１部分９２０が第２回動レバー９３の当接部９３５に当接しながら押すことで、第１の姿勢にある第２回動レバー９３は第１の回動レバー９２と一緒に第１の方向へ回動して、第２回動レバー９３の係止部９３４がロックドラム９０の歯状の被係止部９０３に係止してロックドラム９０の回転を規制する（図１７）。
【００８０】
一方、図１６に示すように、第１の姿勢にある第３回動レバー９４は、第１の姿勢にある第２回動レバー９３の当接部９３６に当接することで、下側への回動が規制されている。第１の姿勢にある第２回動レバー９３が第１回動レバー９２と共に第１の方向へ回動することで、第２回動レバー９３の当接部９３６が第３回動レバー９４の係止部９４１の角部を乗り越えて係止部９４１に係止すると同時に、第３回動レバー９４が自重で下側へ回動して第２の姿勢となる（図１７）。
【００８１】
第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第２の姿勢にある時には、第１回動レバー９２の第２の姿勢は、ワイヤ４３の引っ張り力により保持され、第２回動レバー９３の第２の姿勢は、第２の姿勢にある第１回動レバー９２の第１部分９２０が第２回動レバー９３の当接部９３５に当接することで保持され、第３回動レバー９４の第２の姿勢は、第１回動レバー９２の当接部９２３が第３回動レバー９４の当接部９４２に当接することで保持される。したがって、ワイヤ４３が引っ張られた状態、すなわち、障害物検知状態にある時には、第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第２の姿勢を維持し、ロック装置９がロック状態にあってロックドラム９０の回転が規制される。
【００８２】
ロックドラム９０の回転が停止すると、第２ワイヤＷ３の引き出しが規制され第２ワイヤＷ３の長さが一定となり、この状態で上座板４０（すなわちロックドラム９０）が下座板４１に対して降下すると、第２ワイヤＷ２、中継装置８を介して第１ワイヤＷ１が引かれて、第２作動体６１が第１の位置から第２の位置にスライドする。この時、第２マイクロスイッチＭＳ２はＯＦＦからＯＮとなり、障害物検知信号（座板作動信号）が障害物検知用制御盤７Ａに送信される。電動降下中の場合は、障害物検知信号を受信した障害物検知用制御盤７Ａ、シャッター制御盤７Ｂによって開閉機５の駆動を停止して、シャッターカーテン１の降下が停止する。自重降下中の場合には、第２作動体６１が第１の位置から第２の位置にスライドする時に、第２の位置（ブレーキ解放位置）にある第１作動体６０がブレーキ復帰方向に移動し、ブレーキ解放レバー５０が復帰してブレーキが復帰し、巻取シャフト２の回転を規制してシャッターカーテン１の降下が停止する。
【００８３】
ここで、ブレーキ復帰のためには復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ１、第２ワイヤＷ２）を所定量引っ張る必要があり（すなわち、シャッターカーテン１が所定量降下する必要がある）、障害物に当たった下座板４１は、ブレーキ復帰をさせるだけのシャッターカーテン１の降下量に対応する上動ストロークを備えていることが望ましい。さらに、この上動ストロークに加え、下座板４１は、上座板４０に対して、相対的に上動可能とするような余裕ストロークを備えていることが望ましい。この余裕ストロークによって、下座板４１に障害物が接触した時に、当該下座板４１の荷重のみを障害物に作用させることができ、障害物にシャッターカーテン全体の荷重が作用することを防止する。ここで、上座板４０に対して相対的に上動する下座板４１とから座板４を構成することは公知であるが、本実施形態では、上座板４０に対する下座板４１の可動距離は、従来の可動距離よりも大きい。具体的には、上座板４０に対する下座板４１の相対的な可能距離は、自重降下するシャッターカーテン１下端の下座板４１が障害物に当たった時に検知レバー４２を回動させて、第２回動レバー９３をロックドラム９０に係止させて当該ロックドラム９０の回転を規制して巻取ドラム９１に収納されている復帰ワイヤの引き出しを規制するまでの第１移動量（ロックのために第１回動レバー９２及び第２回動レバー９３を回動させる必要あり）と、復帰ワイヤの引き出しが規制された状態で上座板４０が下座板４１に対して相対的に下動することで前記引き出しが規制された復帰ワイヤを下方に引っ張ってブレーキを復帰させるまでの第２移動量（ロック後に復帰ワイヤを下方に引っ張る必要あり）と、ブレーキ復帰によってシャッターカーテン１の下降が停止した後で上座板４０に対する下座板４１の上動を許容する第３移動量（障害物に作用するであろう荷重を緩和する）と、の合計からなる。なお、復帰ワイヤを引くことに関連して、下座板４１の上動ストロークが小さい場合であっても、復帰ワイヤの途中（例えば、中継装置８）や復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２）と自動閉鎖装置６の作動機構との連結部位に位置させて、第２ワイヤＷ２の上動ストロークに対して大きい作動機構（ブレーキ解放体）の牽引量を取り出す機構（例えば、リンク機構）を設けることでブレーキを復帰させることができる。
【００８４】
障害物除去後に下座板４１が下動して、ワイヤ４３の引っ張りが無くなると、第２の姿勢にある第１回動レバー９２がコイルスプリング９６の力によって第２の方向に回動を開始する。後述するように、本実施形態では、第１回動レバー９２の第２の方向への回動速度は減速されている。第１回動レバー９２の上端の当接部９２３は凹状の円弧面となっており、回動初期には、第３回動レバー９４の当接部９４２の周面に対して摺動しながら、第１回動レバー９２が第２の方向に回動を開始する一方、第２回動レバー９３は、第２の姿勢（ロック状態）を維持している（図１８）。図１７と図１８を対比すればわかる通り、第２回動レバー９３の当接部９３６と第３回動レバー９４の係止部９４１との係止状態の遊びの範囲において、第２の姿勢にある第１回動レバー９２が第２の方向へ回動すると、第２回動レバー９３もわずかに第２の方向に回動するが、当該係止状態は維持されており、第２回動レバー９３の係止部９３４とロックドラム９０の被係止部９０３とはロック状態にある。
【００８５】
第１回動レバー９２が所定量回動した時点から、第１回動レバー９２の当接部９２３が第３回動レバー９４の当接部９４２に当接して作用し、第３回動レバー９４の先端側の当接部９４２が第１回動レバー９２の回動に連動して上方に押し上げられ、第３回動レバー９４が所定量押し上げられると、第３回動レバー９４の係止部９４１と第２回動レバー９３の当接部９３６との係止状態が解除され（係止状態が解除される直前まで、第２回動レバー９３のロック状態が維持される）、第２回動レバー９３はコイルスプリング９７の力によって第２の方向に瞬時に回動し、第２回動レバー９３の係止部９３４とロックドラム９０の被係止部９０３との係止状態が解除され、ロック状態が解除される。ロック状態が解除される直前の状態を図１９に示す。図１９の状態から第１回動レバー９２の当接部９２３によって第３回動レバー９４の当接部９４２が完全に押し上げられると、第２回動レバー９２の当接部９３６と第３回動レバー９４の係止部９４１との係止状態が外れて、同時に、コイルスプリング９７によって第２回動レバー９３が第２の方向に瞬時に回動して、係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３から外れて、ロックドラム９０の回転が可能となる（図２０）。
【００８６】
本実施形態では、第２ワイヤＷ２を、ロックドラム９０と、巻取ドラム９１に分けて巻き取るようにしている。１つの回転体にワイヤの巻取機構とロック機構の両方を設けた場合には（本発明の範囲には、かかる態様も含まれるが）、ワイヤが回転体に乱巻きされ、多層に巻かれたワイヤに外側のワイヤが食い込んで、いわゆる巻き絞りが生じるおそれがある。ワイヤに巻き絞りが生じると、ワイヤの円滑な繰り出し、巻取りに影響を与える可能性がある。本実施形態では、第２ワイヤＷ２は先ずロックドラム９０に３周巻かれてから、巻取ドラム９１に巻装されるようになっており、第２ワイヤＷ２に発生し得る力はロックドラム９０に作用するようになっている。ここで、ロックドラム９０の周面９０１には、第２ワイヤＷ３が一層巻き（並行状の３巻き）なので、第２ワイヤＷ２に力が作用しても、回転中のロックドラム９０の回転が急に停止しても、ワイヤに巻き絞りが生じることがない。また、第２ワイヤＷ２をロックドラム９０に複数巻くことで、第２ワイヤＷ２がロックドラム９０の周面９０１で滑ることを防止しており、ロックドラム９０と巻取ドラム９１が一緒に回転するようになっている。また、巻取ドラム９１には、第２ワイヤ３を巻き取る方向に付勢するぜんまいばねが内蔵されているので、ロックドラム９０がロックされて回転が停止しても、第２ワイヤＷ２の弛みは生じない。また、ロック状態でシャッターカーテン１が上昇した場合には、ロックドラム９０に３周巻かれた第２ワイヤＷ２が緩むが、緩んだ第２ワイヤＷ２は、ぜんまいばねを内蔵した巻取ドラム９１に巻き取られるので、第２ワイヤＷ２が弛むことがない。障害物検知時におけるシャッターカーテン１のタッチアップを、遅延機構により遅延されたロック解除を待たなくても行うことができ、シャッターカーテン１が停止してからタッチアップするまでの時間を短くすることができる。また、障害物検知時にはロックドラム９０に３周巻かれた第２ワイヤＷ２の摩擦力によって第２ワイヤＷ２を下方に引くようになっているが、仮に、ロック状態で前記摩擦力を超える大きな下向きの力が作用した場合には、ロックドラム９０に３周巻かれた第２ワイヤＷ２が滑ってシャッターカーテン１を降ろすことで第２ワイヤＷ２の切断を防止する。
【００８７】
第１回動レバー９２の下端は、コイルスプリング９８を介してワイヤ４３に連結されており、コイルスプリング９８は緩衝用バネを構成している。ブレーキ復帰のためには復帰ワイヤを所定量引っ張る必要があり（すなわち、シャッターカーテン１が所定量降下する必要がある）、障害物に当たった下座板４１は、第２回動レバー９３の係止部９３４がロックドラム９０の歯状の被係止部９０３に係止した後も相対的に上動する必要がある。この時、コイルスプリング９８が伸びることで、ロックドラム９０がロックされた後の下座板４１の上動に伴うワイヤ４３や係止部分（係止部９３４、被係止部９０３）への負荷を緩和している。より具体的に説明すると、ロック後（係止部９３４が被係止部９０３に係止した後）、さらに上座板４０が下座板４１に対して下動することで、下動した分だけ復帰ワイヤが引き下げられる。同時に、上座板４０の下動によって、検知レバー４２がさらに上方に回動して、ワイヤ４３がさらに引かれるが、この時、コイルスプリング９８が伸びることで、第２回動レバー９３の係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３に押し付けられることを防止する。
【００８８】
以上説明したロック装置９の構成は１つの実施形態であって、本発明の権利範囲を限定するものではない点に留意されたい。図示の態様では、ロックドラム９０と巻取りドラム９１は隣接しているが、ロックドラム９０と巻取ドラム９１を離間（非限定な例示として、これらのドラムの半径寸法から直径寸法程度）させて配置してもよい。本実施形態では、ロックドラム９０と巻取ドラム９１を別体として設け、ロックドラム９０をロックする構成に基づいて説明したが、出願人の先の出願である特許第４９０６６１２号（特開２００９−１３６４７号）に記載したもののように、ロックドラムと巻取ドラムを一体化してもよい。図示の態様では、ロックドラム９０の一側にのみ第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４、検知レバー４２を配置したが、ロックドラム９０の両側に検知レバーを配置すると共に、それぞれの検知レバーに連結されるワイヤに連結される左右一対の第１回動レバーを設けてもよい。図示の態様では、３つの回動レバー（第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４）を示したが、１つの回動ロックレバーを備えたものでもよい（図２３参照、特許文献１参照）。
【００８９】
ロック装置は、下座板４１の上動によって復帰ワイヤの引き出し規制を行うものであれば、その構成は限定されない。例えば、ロック装置は巻取ドラムを備えていなくてもよい。すなわち、巻取ドラムをロック装置とは別の場所（例えば、ロック装置から離間した座板の部分、まぐさ部等の開口部上方部位、ガイドレール内部等）に設けもよい。巻取ドラムをまぐさ部に設ける態様は、例えば特許文献１に開示されている。また、復帰ワイヤは必ずしも巻取ドラムに巻装されるものに限定されず、例えば、復帰ワイヤの下端側をプーリによってガイドレール内部に案内し、下端を床面やガイドレールに固定してもよい。ロック装置は、必ずしもロックドラムを備えたものに限定されず、例えば、挟持手段や圧接手段によって復帰ワイヤの引き出しを機械的に規制するものでもよい。ロック装置は、必ずしも全ての構成要素が上座板に設けられているものに限定されず、ロック装置の構成要素の一部が下座板に設けられる態様も含む。
【００９０】
［Ｆ］自重再降下遅延機構
上述のように、障害物の除去後には、下座板４１が上座板４０に対して相対的に下動することで、ロック装置９が非ロック状態となって復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ１＋第２ワイヤＷ２）の引き出しが可能となり、自動閉鎖装置６の作動機構によって開閉機５のブレーキが解放され、シャッターカーテン１が自重再降下する。ここで、ロック装置９の可動ロック部（例えば、第１回動レバー９２、図２３に示す可動ロック部材９２´）や検知レバー４２の第２の姿勢から第１の姿勢への変位に抵抗を与えるように減衰機構を設けることで、ロック姿勢である第２の姿勢にある可動ロック部の速度を低減させて第１の姿勢へと回動させて、復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ１、第２ワイヤＷ２）の引き出し規制を解除するタイミングを遅延させる。すなわち、ロック状態にあるロック装置９が非ロック状態となるタイミングを遅延させて復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ１、第２ワイヤＷ２）を引き出し可能とすることで、障害物除去後にシャッターカーテン１が自重再下降を開始するまでの時間を遅らせるようにしている。具体的な構成例について、以下に説明する。
【００９１】
［Ｆ−１］第１の実施形態
本実施形態は、第２回動レバー９３の第２の方向への回動開始タイミングを遅らせ、かつコイルスプリング９７の作用によって瞬時に第２の方向に回動させてロック状態を解除することに特徴を備えている。第１回動レバー９２の第２の方向への回動速度を遅くすることによって、障害物検知後にロック状態が解除されるまでの時間をさらに長くすることができる。すなわち、第２の姿勢にある第１回動レバー９２が第２の方向へ回動する速度を低減するように減衰機構を設け、障害物除去後に、第１回動レバー９２を第２の方向へゆっくり回動させることで、第３回動レバー９４による第２回動レバー９３の回動規制解除のタイミングを遅延させると共に、回動規制が解除された第２回動レバー９３は、減衰機構の影響を受けずに、コイルスプリング９７によって瞬時に第２の方向に回動し、速やかにロック状態が解除される。
【００９２】
減衰機構としての緩降装置４４の実施形態を図２１、図２２に示す。緩降装置４４は、下座板４１の底面部４１０が障害物に当たることで上座板４０に対して上動した下座板４１が、障害物が除去された後に再び上座板４０に対して下動する際に、下座板４１をゆっくり下動させるための装置である。緩降装置４４は、上座板４０に設けたロータリーダンパ４４０及びピニオンギア４４１と、ラックギア４４２を備え下座板４１と一体で上下動するように設けられた昇降体４４２Ａと、ピニオンギア４４１とラックギア４４２との間に設けたワンウェイクラッチ機構と、からなる。
【００９３】
ワンウェイクラッチ機構は、ピニオンギア４４１と噛合し、ピニオンギア４４１と連動して回転する大径の第１ギア４４６と、ラックギア４４２と噛合しラックギア４４２の上下動に連動して回転する小径の第２ギア４４７と、第１ギア４４６と第２ギア４４７との間に設けたワンウェイクラッチ４４８と、からなる。
【００９４】
ワンウェイクラッチ４４８は、第２ギア４４７の第１の方向の回転は第１ギア４４６に伝達されず、第２ギア４４７は第２の方向に回転する時にのみ第１ギア４４６と一体で回転するように作動する。昇降体４４２Ａが上動する時には、第２ギア４４７は第１の方向に回転し、したがって、昇降体４４２Ａは抵抗を受けずに速やかに上動することができる。昇降体４４２Ａが下動する時には、第２ギア４４７は第２の方向に回転し、第２ギア４４７と一体で第１ギア４４６が回転し、第１ギア４４６はロータリーダンパ―４４０を備えたピニオンギア４４１と噛合していることから、第２ギア４４７はロータリーダンパ４４０の抵抗を受けつつゆっくりと回転し、したがって、昇降体４４２Ａはゆっくりと下動することができる。
【００９５】
さらに、ピニオンギア４４１は、ピニオンギア４４１に対して大径の第１ギア４４６に噛合しているので、ピニオンギア４４１の回転速度に比べて第１ギア４４６の回転速度がピニオンギア４４１と第１ギア４４６の歯数比分減速され、第１ギア４４６と一体で回転する第２ギア４４７の回転速度も減速され、ピニオンギア４４１とラックギア４４２が直接噛合しているような場合に比べて、昇降体４４２Ａをゆっくりと下動させることができる。さらに、大径の第１ギア４４６と小径の第２ギア４４７が一体で回転し、小径の第２ギア４４７がラックギア４４２と噛合しているので、第１ギア４４６が直接ラックギア４４２に噛合していると仮定したような場合に比べて、昇降体４４２Ａを同じ距離だけ下動させるのにより多くの回転が必要となり、昇降体４４２Ａを第１ギア４４６と第２ギア４４７の歯数比分ゆっくりと下動させることができる。
【００９６】
上座板４０の内部には、箱状のケース４４９が固定されており、ケース４４９には、ロータリーダンパ４４０及びピニオンギア４４１、ワンウェイクラッチ機構が取り付けられている。ケース４４９は、上面部４４９０と、第１側面部４４９１と、第２側面部４４９２と、第１面部４４９３と、第２面部４４９４と、を備え、下側が開口状となっている。第１側面部４４９１の下端は第２側面部４４９２の下端よりも下方に延びている。第１側面部４４９１の下方部位にはワイヤ４３の挿通孔４４９１ａが形成されている。ケース４４９は、第１側面部４４９１をロック装置９から遠い側、第２側面部４４９２を近い側に位置させて、上面部４４９０を介して、上座板４０の上面部４００の下面に装着されている。なお、ケース４４９は逆の向きで取り付けてもよい。第１面部４４９３には、ロータリーダンパ４４０及びピニオンギア４４１が取り付けられている。第１面部４４９３と第２面部４４９４間に、ワンウェイクラッチ機構（第１ギア４４６、第２ギア４４７）の軸部が架け渡されている。
【００９７】
昇降体４４２Ａは垂直板状の本体からなり、図２１（Ａ）に示すように、前記本体は平面視においてケース４４９の第１側面部４４９１、第２側面部４４９２に平行し、第１面部４４９３、第２面部４４９４に直交するように延びている。本体の下端には、円柱状の水平部が形成されており、水平部の両端部位４４２０は昇降体４４２Ａの本体の幅方向両端部、及び、ケース４４９の第１側面部４４９３、第２側面部４４９４を越えて突出している。図２２に示すように、下座板４１は、上端の左右の水平状の当接片４１１から垂下する左右の側面部４１３と、左右の側面部４１３の下端から互いに離間するように水平に延びる左右の水平部４１４と、を備え、水平部４１４と底面部４１０との間の下方部位は幅広空間４１５となっている。昇降体４４２Ａの下端の円柱状の水平部は、幅広空間４１５に収まっており、水平部の両端部位４４２０が、下座板４１の水平部４１４に下方から当接しており、下座板４１の上下動と共に昇降体４４２Ａが上下動するようになっている。
【００９８】
垂直板状の昇降体４４２Ａの本体は、ワンウェイクラッチ機構に対向する第１面と、第１側面部４４９１の内面に対向する第２面と、を備え、第１面には、当該第１面の幅方向の一側に寄った部位においてラックギア４４２が高さ方向に亘って形成されており、ラックギア４４２は第２ギア４４７に噛合している。前記本体には、幅方向の他側において、ワイヤ４３を挿通させる縦長挿通孔４４２１が高さ方向に亘って形成されている。本体の前記第１面には、縦長挿通孔４４２１に隣接して高さ方向に亘って隆起部４４２２が突成されており、ケース４４９の第１面部４４９３の内面に高さ方向に亘って形成されたガイド突起４４９３ａに摺接している。本体の前記第２面は、ケース４４９の第１側面部４４９１の内面に摺接している。昇降体４４２Ａは、ラックギア４２２が第２ギア４４７に噛合し、隆起部４４２２がガイド突起４４９３ａに摺接し、本体の前記第２面が第１側面部４４９１の内面に摺接することで、上座板４０に固定されたケース４４９０に対して昇降するようになっている。ここでの摺接状態は、昇降体４４２Ａの昇降動作に抵抗を与えない程度に昇降体４４２Ａの上下方向のガイド機能を提供する。図２１（Ｂ）に示すように、ケース４４９の上面部４４９０には、下向き開口状の凹４４９０ａ部が形成されており、下座板４１が上座板４０に対して上動した状態で、昇降体４４２Ａの上端部が凹部４４９０ａ内に位置するようになっている。こうすることで、下動した昇降体４４２Ａをより高い位置に維持することができ、下座板４１が上座板４０に対して下動した状態で、昇降体４４２Ａのラックギア４２２と第２ギア４４７とが十分に噛合でき、下座板４１の上動時の初動を円滑に行えるようになっている。
【００９９】
下降中のシャッターカーテン下端の座板４（図２２に示す状態にある）の下座板４１が障害物に当接すると下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動し、昇降体４４２Ａの上動に連動して第２ギア４４７が第１の方向に回転するが、第２ギア４４７の第１の方向への回転はワンウェイクラッチ４４８によって第１ギア４４６には伝達されず、第１ギア４４７は自由に回転する。したがって、下座板４１は上座板４０に対して瞬時に上動する。この時、検知レバー４２が回動して、ワイヤ４３を引っ張ることで、第１回動レバー９２が第１の方向に回動し、同時に第２回動レバー９３が第１の方向に回動して係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３に係止してロックドラム９０の回転を規制する。
【０１００】
一方、下座板４１が上座板４０に対して上動した状態で、下座板４１の下方の障害物が取り除かれると、下座板４１は自重で下動を開始し、昇降体４４２Ａの下動に連動して第２ギア４４７が第２の方向に回転するが、第２ギア４４７の第２の方向への回転はワンウェイクラッチ４４８によって第１ギア４４６に伝達され、さらに第１ギア４４６の回転はピニオンギア４４１に伝達され、ピニオンギア４４１はロータリーダンパ４４０の作動によってゆっくりと回転する。さらに、ピニオンギア４４１は、ピニオンギア４４１に対して大径の第１ギア４４６に噛合しているので、ピニオンギア４４１の回転速度に比べて第１ギア４４６の回転速度がピニオンギア４４１と第１ギア４４６の歯数比分減速され、第１ギア４４６と一体で回転する第２ギア４４７の回転速度も減速され、昇降体４４２Ａ及び下座板４１がゆっくりと下動する。さらに、大径の第１ギア４４６と小径の第２ギア４４７が一体で回転し、小径の第２ギア４４７がラックギア４４２と噛合しているので、第１ギア４４６が直接ラックギア４４２に噛合していると仮定したような場合に比べて、昇降体４４２Ａを同じ距離だけ下動させるのにより多くの回転が必要となり、昇降体４４２Ａ及び下座板４１が第１ギア４４６と第２ギア４４７の歯数比分ゆっくりと下動する。下座板４１がゆっくりと下動することで、第２の姿勢にある第１回動レバー９２はゆっくりと回動しながら戻り、第３回動レバー９４による第２回動レバー９３の回動規制解除のタイミングを遅延させる。
【０１０１】
［Ｆ−２］第２の実施形態
遅延機構の他の実施形態を図２３に示す。図２３において、回動ロック部材の構成が図１６〜図２０に示すものと異なる点に留意されたい。また、障害物検知手段を備えた座板４の構成は、遅延機構としての緩降装置４４を備えていない点を除いて、図１４に示す態様を採用することができる。減衰機構は、ロータリーダンパ―４４０´と、ラック４４１´と、を備える。図２３に示すように、回動支点９２０´を中心に回動する回動ロック部材９２´の下端にコイルスプリング９８の一端が連結され、コイルスプリング９８の他端はラック４４１´の一端に連結され、ラック４４１´の他端はワイヤ４３の端部に連結されている。ロータリーダンパ４４０´は、後板９５３の延長部９５３０に取り付けられている。ラック４４１´の他端側にはラックギア４４１Ａ´が形成されていない部位（非ギア形成部位）がある。回動ロック部材９２´が非ロック姿勢にある時には、ピニオンギア４４０Ａ´はラック４４１´の他端側の非ギア形成部位に位置しており、このように構成することで、シャッターカーテンの下端が障害物に当接していないときは、ピニオンギア４４０Ａ´と、ラックギア４４１Ａ´は噛合していない。
【０１０２】
自重降下中のシャッターカーテン１の下端が障害物に当接すると、ワイヤ４３が左方向へ引かれる。ラック４４１´とコイルスプリング９８がそのまま左方向へ引かれ、コイルスプリング９９が伸びて回動ロック部材９２´が時計回りに回動し、係止爪９２１´が被係止部９０３に掛かり、ロックドラム９０の回転を止める。 さらに、回動ロック部材９２´が少し動くと完全に係止爪９２１´と被係止部９０３が噛み合い、回動ロック部材９２´はそれ以上回動せず、停止する。 ここまでの動作では、ラックギア４４１Ａ´とピニオンギア４４０Ａ´は噛合しておらず、ダンパと無縁に動作する。 その後、さらに下座板４１が相対上動すると、（回動ロック部材９２´は動かないので）コイルスプリング９８が伸びて、今度はピニオンギア４４０Ａ´とラックギア４４１Ａ´が噛合した状態で、ラック４４１´が左方向へ（下座板が相対上動した距離に対応した距離分だけ）移動する。 障害物が取除かれるとワイヤ４３が右方向へ戻り、コイルスプリング９８が縮み、ラック４４１´が右方向へ戻るが、このときは減衰機構が働き、ラック４４１´はワンウェイのロータリーダンパ４４０´の作用でゆっくりと右方向へ戻ることになる。 コイルスプリング９８が戻りきると、回動ロック部材９２´が反時計回りに回動し始める。この時点でラックギア４４１Ａ´とピニオンギア４４０Ａ´の噛合しない状態になっているため、回動ロック部材９２´は減衰機構の影響を受けず、素早く、ロック解除動作を行う。
【０１０３】
なお、ラックギア４４１Ａ´をラック４４１´の全長に設けたもの（ラックギア４４１Ａ´とラック４４１´が常に噛合しているもの）も実施可能である。また、減衰機構の態様は図２３に示すものに限定されず、例えば、回動ロック部材９２´の回動支点９２０´の軸部にワンウェイのロータリーダンパ（図示せず）を設けてもよい。
【０１０４】
［Ｆ−３］第３の実施形態
ロック装置９は第２の実施形態の回動ロック部材９２´を前提として説明する。遅延機構の第３の実施形態を、図２４、図２５、図２６に基づいて説明する。各図において、（Ａ）は下座板４１が上座板４０に対して自由に吊持された状態、（Ｂ）は（Ａ）の状態から下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動した状態を示している。第３の実施形態では検知レバー４２の第２の姿勢から第１の姿勢への変位に抵抗を与えるように減衰機構４５が設けられる。
【０１０５】
図２４に示す態様では、検知レバー４２の回動支点４２１の軸部に減衰機構４５が組み込まれている。減衰機構４５は、ワンウェイのロータリーダンパ４５０からなり、第１の姿勢にある検知レバー４２が第２の姿勢へ回動する時（図示の例では時計回り）には、検知レバー４２の自由な回動を許容し、第２の姿勢にある検知レバー４２が第１の姿勢へ回動する時（図示の例では反時計回り）に、検知レバー４２の回動に抵抗を与えるようになっている。
【０１０６】
自重降下中のシャッターカーテンの下端の下座板４１は図２４（Ａ）の状態にあり、下座板４１が障害物に当たると、下座板４１の上動に連動して第１の姿勢にある検知レバー４２が押し上げられて、ワイヤ４３を第１の方向（図２４（Ａ）の矢印方向）に引っ張りながら、図２４（Ｂ）に示す第２の姿勢となる。この時、ワンウェイのロータリーダンパ４５０は空転するので、ロータリーダンパ４５０は、検知レバー４２が第１の姿勢から第２の姿勢へ回動することを妨げることがなく、検知レバー４２の回動に連動してワイヤ４３が第１の方向に引っ張られ、回動ロック部材９２´が第１の姿勢から第２の姿勢へ回動してロック状態となる。
【０１０７】
障害物の除去後には、下座板４１が上座板４０に対して相対的に下動することで、第２の姿勢にある検知レバー４２の第１の姿勢への回動が可能となり、検知レバー４２によりワイヤ４３を第１の方向に引っ張る力が無くなり、コイルスプリング９９によって、第２の姿勢にある回動ロック部材９２´が第１の姿勢へと回動しようとする。この時、第２の方向（図２４（Ｂ）の矢印方向）に引かれるワイヤ４３を介して、第２の姿勢にある検知レバー４２が第１の姿勢へと回動するが、ロータリーダンパ４５０は検知レバー４２の第２の姿勢から第１の姿勢への回転に対して抵抗を与えるワンウェイダンパであり、検知レバー４２はロータリーダンパ４５０からなる減衰機構４５の抵抗を受けるため、ワイヤ４３を介して検知レバー４２と連結されている回動ロック部材９２は減衰機構４５の抵抗を受けながら第２の姿勢から第１の姿勢へゆっくり移動してロック装置９が非ロック状態となる。ロック装置９が非ロック状態となって復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ１、第２ワイヤＷ２）の引き出しが可能となり、ブレーキが解放されてシャッターカーテン１が自重再降下する。このように、ロック装置９による復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出し規制を解除するタイミングを遅延させることで、障害物が除去されてから停止中のシャッターカーテン１が再下降するまでの時間を遅延させている。
【０１０８】
図２５に示す態様では、減衰機構４５は、ピニオンギア４５０Ａを備えたロータリーダンパ４５０と、検知レバー４２の周縁の所定部位に形成された、ピニオンギア４５０Ａが噛合するギア４５１と、からなる。ロータリーダンパ４５０は、ピニオンギア４５０Ａが検知レバー４２のギア４５１に噛合するような位置を選択して検知レバー４２の支持部４２Ａに設けてある。ロータリーダンパ４５０はワンウェイであり、第１の姿勢にある検知レバー４２が第２の姿勢へ回動する時（図示の例では時計回り）には、検知レバー４２の自由な回動を許容し、第２の姿勢にある検知レバー４２が第１の姿勢へ回動する時（図示の例では反時計回り）に、検知レバー４２の回動に抵抗を与えるようになっている。図２５の減衰機構４５の作動については、図２４の説明を援用することができる。
【０１０９】
図２６に示す態様では、検知レバー４２の支持部４２Ａに減衰機構４５が設けてある。減衰機構４５は、伸縮可能な押圧体４５２Ａを備えた直動ダンパ４５２からなる。図２６（Ａ）に示すように、検知レバー４２が第１の姿勢にある時には、押圧体４５２Ａは伸縮姿勢にあり、図２６（Ｂ）に示すように、検知レバー４２が第２の姿勢にある時には、押圧体４５２Ａは伸長姿勢にある。直動ダンパ４５２は、押圧体４５２Ａが縮む際には抵抗力が発生し、自動で伸長復帰するように構成されており、検知レバー４２が第１の姿勢から第２の姿勢へ回動する時（図示の例では時計回り）には、検知レバー４２の自由な回動を許容し、検知レバー４２が第２の姿勢から第１の姿勢へ回動する時（図示の例では反時計回り）に、押圧体４５２Ａが検知レバー４２の周縁の所定部位に当接し、当該所定部位を押圧しながら縮むことによって、検知レバー４２の回動に抵抗を与えるようになっている。図２６の減衰機構４５の作動については、図２４の説明を援用することができる。
【０１１０】
以上、機械式避難時停止装置付きシャッターの具体的な構成について図面を参照しつつ詳細に説明したが、これらの記載は、機械式避難時停止装置付き電動シャッターの例示に過ぎないものであり、請求項に記載された本願発明の構成を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１１１】
１  シャッターカーテン
２  巻取シャフト
３  ガイドレール
４  座板
４０  上座板
４１  下座板
５  開閉機
６  自動閉鎖装置
６０  第１作動体
６１  第２作動体
６２  第３作動体
７Ａ  障害物検知用制御盤
７Ｂ  シャッター制御盤
８  中継装置
９  ロック装置
１０  手動閉鎖装置
Ｗ１  第１ワイヤ
Ｗ２  第２ワイヤ
Ｗ３  第３ワイヤ
ＭＳ１  第１マイクロスイッチ（第１検知手段）
ＭＳ２  第２マイクロスイッチ（第２検知手段）
ＭＳ３  第３マイクロスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２８】
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【図２９】
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【図２７】
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