(57)【要約】【課題】三方が閉塞した狭小地であっても円滑に構築作業を進めることができる建て起し工法を提供する。【解決手段】建物中央部１を完成させる中央部工程と、案内レールＲＬの上に台車７を介して外壁ＷＡＬを完成させる外壁工程と、建物中央部１と外壁ＷＡＬとの間に配置したリンク部材ＬＮＫを伸長させて外壁ＷＡＬを目的位置に移動させる水平移動工程と、不要部材を取り除いた後、外壁ＷＡＬを基礎の上に降下させる上下移動工程と、を有し、リンク部材ＬＮＫの左右基端は、建物中央部１の最外部に位置する柱材と、外壁ＷＡＬを構成する柱材とを、各々奥行方向に貫通する左右の軸部材３２，３５で保持されている。【選択図】図９
2015096672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の基礎を完成させた後、間口から見た左右の外壁に至る建物最外部を除いて、建物中央部を完成させる中央部工程と、
建物中央部の構築に対応して、外壁が構築されるべき目的位置に至る土台に、案内レールを配置すると共に、この案内レール上に、台車を介して左右の外壁を完成させる外壁工程と、
建物中央部と外壁との間に、水平方向に伸長可能な複数のリンク部材を架け渡す準備工程と、
複数のリンク部材を一体的に伸長させることで、外壁を建物中央部から離間させて目的位置に移動させる水平移動工程と、
目的位置に達した外壁を、上方に移動させて案内レール及び台車を取り除いた後、基礎の上に降下させる上下移動工程と、
リンク部材を取り除いて、左右の外壁に至る建物最外部を完成させる最終工程と、を有し、
リンク部材の左右基端は、建物中央部の最外部に位置する柱材と、外壁を構成する柱材とを、各々奥行方向に貫通する軸部材で保持されていることを特徴とする建て起し工法。
【請求項２】
前記外壁を構成する柱材の内側には、添え柱が固定され、この添え柱の下端が押圧されることで外壁が上昇し、添え柱の下端が降下することで、外壁が基礎の上に配置される請求項１に記載の建て起し工法。
【請求項３】
前記添え柱は、横架材を介して連続する上側管柱と下側管柱とを連絡して固定されている請求項１又は２に記載の建て起し工法。
【請求項４】
前記リンク部材は、両端に配置した当接板の離間距離を人為的に変更可能に構成された可動本体部と、可動本体部の両端に配置された揺動アームとを有して構成され、
揺動アームは、各々、可動本体部に固着された円筒体を貫通する貫通部と、貫通部の両端に固着された連絡部と、２つの連絡部の基端を互いに接続する接続部と、を有して構成され、前記接続部が、建物中央部の最外部に位置する柱材と、外壁を構成する柱材とを、各々奥行方向に貫通する前記軸部材として機能するよう配置される請求項１〜３の何れかに記載の建て起し工法。
【請求項５】
揺動アームの貫通部の回転は、前記円筒体において規制可能に構成されている請求項１〜４の何れかに記載の建て起し工法。
【請求項６】
前記貫通部の回転が規制されることで、可動本体部と揺動アームとが一体化され、この一体化状態で、水平移動工程及び上下移動工程が実行される請求項１〜５の何れかに記載の建て起し工法。
【請求項７】
前記上下移動工程では、少なくとも一方の貫通部の回転が規制されないことで、揺動アームの双方又は一方が、可動本体部に対して揺動可能に構成される請求項１〜５の何れかに記載の建て起し工法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかの建て起し工法で構築された木造建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接地との境界に近接して、木造建築を容易に構築できる建て起し工法に関し、特に、三方が閉塞した狭小地であっても、手際よく木造建築を構築できる工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
隣接地との境界に近接して、木造建築物を構築する建て起し工法については、特許文献１〜特許文献６に記載された工法が知られている。ここで、特許文献１には、間口側から奥行き方向に、左右２列の外壁を構築した後、左右の外壁の間に位置する作業足場に基づいて、左右の外壁を目的位置に向けて移動させる工法が記載されている。
【０００３】
この発明では、外壁下部を支点に外壁上部を、外向きに移動させて傾斜させた後、外壁下部を移動させることで垂直姿勢に戻しており、この交互動作を繰り返すことで、外壁の左右方向への移動を完了させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６６２７０号公報
【特許文献２】特開平１１−１３１８１０号公報
【特許文献３】特開２０００−０７３５７０号公報
【特許文献４】特開２０００−０７３５７１号公報
【特許文献５】特開２０００−０７３５７２号公報
【特許文献６】特開２０００−１１０２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の移動方法は、その移動作業が円滑性に欠けるだけでなく、例えば、３階建住宅のように、事実上、通し柱を使用できない場合には、外壁が傾斜するタイミングで、外壁表面にクラックが入る可能性が高く、もしクラックが入ると、せっかくの外壁が台無しになるという問題がある。
【０００６】
一方、特許文献２〜６には、ローラを配置した台車の上に、左右一組の外壁を構築し、一方の外壁を固定状態とし、これを反力体にして他方の外壁を移動させる工法を採っている。
【０００７】
しかし、この工法は、特に、三方が閉塞した狭小地では、外壁の内側を構成する建物中央部の構築作業が困難を極めるという問題がある。すなわち、このような狭小地では、左右の外壁を目的位置に固定した後、最奥部から間口部に向けて、建物中央部を構成するしかないので、最奥部の建築作業が終われば、その作業足場を分解して間口側に撤去するしかなく、その作業が非常に困難である。また、最奥部の建築作業後も、作業足場を間口側に移動しつつ建築作業を繰り返すしかなく、この意味でも煩雑である。なお、この煩雑さの問題は、引用文献１の発明の場合も全く同様である。
【０００８】
更に、特許文献２〜６の発明は、台車の上に配置された移動前の外壁の一方側を、台車に乗った状態で固定状態に維持する必要があるため、一方側の外壁と土台との間に、特殊構造の仮設ブレースを固定配置する必要があり、その取付け作業及び取外し作業の作業負担が大きいだけでなく、特殊構造の仮設ブレースの分だけ、建築コストが増加するという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２〜６の発明では、固定状態の一方側の外壁を反力体として、他方側の外壁を水平移動させるため、控え梁と称する長尺の伸長部材を必要とし、その重量や、長さの分だけ作業が困難となる。しかも、外壁の移動には、長尺の伸長部材を、外壁の各所に多数配置する必要があるところ、長尺の伸長部材の先端を伸長させつつ最適位置に維持することが容易ではなく、この伸長作業の途中で、外壁の一部が局所的なストレスを受けるおそれがある。
【００１０】
なお、上記の問題を回避するため、仮設置された外壁の内側に、近接して専用の反力体（反力壁）を設けることも考えられるが、外壁に対応する高さの反力壁を必要とするため、その設置や撤去のために多大の費用が余分に必要となる。
【００１１】
更に、外壁を目的位置に移動させた後は、台車などの不要部分を除去した後で、外壁を、基礎の上に降下させる必要があるが、台車などを除去するための作業空間を十分に確保するため、外壁の上昇量を上げれば上げるほど、その上昇時や、その後の降下時に、左右の外壁に局所的なストレスが加わる可能性が高まる。なお、外壁が倒れ込む可能性を考慮すると、外壁の拘束を無闇に緩めることはできない。
【００１２】
そして、上記した外壁の水平移動（伸長部材の伸長）時や、外壁の垂直移動（上昇／降下）時に、無視できないレベルの局所ストレスが発生すると、特に、３階建住宅のように、通し柱を使用できない場合には、外壁にクラックを発生させてしまうことになり、このような事故が起こると、せっかくの外壁が台無しになってしまう。
【００１３】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、三方が閉塞した狭小地であっても円滑に構築作業を進めることができ、通し柱を使用できない外壁であっても局所的なストレスがなく、且つ、特別な部材を使用することなく低コストで建築作業を終えることができる建て起し工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するため、本発明に係る建て起し工法は、木造建築物の基礎を完成させた後、間口から見た左右の外壁に至る建物最外部を除いて、建物中央部を完成させる中央部工程と、建物中央部の構築に対応して、外壁が構築されるべき目的位置に至る土台に、案内レールを配置すると共に、この案内レール上に、台車を介して左右の外壁を完成させる外壁工程と、建物中央部と外壁との間に、水平方向に伸長可能な複数のリンク部材を架け渡す準備工程と、複数のリンク部材を一体的に伸長させることで、外壁を建物中央部から離間させて目的位置に移動させる水平移動工程と、目的位置に達した外壁を、上方に移動させてレール及び台車を取り除いた後、基礎の上に降下させる上下移動工程と、リンク部材を取り除いて、左右の外壁に至る建物最外部を完成させる最終工程と、を有し、リンク部材の左右基端は、建物中央部の最外部に位置する柱材と、外壁を構成する柱材とを、各々奥行方向に貫通する軸部材で保持されている。
【００１５】
本発明では、最初に建物中央部を完成させるので、外壁を目的位置に移動させた後は、建物中央部と外壁との間で、建物最外部を構築するだけで良く、三方が閉塞した狭小地であっても、従来工法のような作業の困難性がない。すなわち、最終工程では、建物中央部と外壁との間に横架材を配置して床などを敷設するだけであり、しかも、建物中央部の各階には、既に床が敷設されているので、作業足場を特に必要とせず、全体として無駄のない低コストで高効率の工法を実現している。
【００１６】
また、本発明では、建物中央部が完成した状態で、準備工程や水平移動工程に移行するので、従来工法のように、特殊構造の仮設ブレースなどによって建物中央部を補強する必要はない。また、水平移動工程では、建物中央部と外壁との間に架け渡されたリンク部材を伸長させるので、比較的小型軽量のリンク部材で足り、準備作業や水平移動作業が容易であり、リンク部材の全長が短い分だけ、正確な水平移動が可能となる。
【００１７】
また、本発明では、リンク部材の左右基端が、対面して立設された左右の柱材を奥行方向に貫通する軸部材で保持されているので、この軸部材を回転中心として、リンク部材の揺動が可能となる。そのため、上下移動工程における上昇量や降下量が大きい場合でも、機構的な遊び（backlash）部分を含め、リンク部材の適所が可動することで、局所的なストレスの発生を防止することができる。したがって、外壁に通し柱を使用できない場合でも、外壁にクラックを発生させることがない。
【００１８】
本発明は、好ましくは、外壁を構成する柱材の内側に、添え柱が固定され、この添え柱の下端が押圧されることで外壁が上昇し、添え柱の下端が降下することで、外壁が基礎の上に配置される。このような構成を採ると、上下移動工程を円滑に実現できる。
【００１９】
また、この添え柱は、横架材を介して連続する上側管柱と下側管柱とを連絡して固定されているのが好ましい。このような構成を採ると、例えば、外壁に、通し柱を使用しない場合でも、局所的なストレスの発生を効果的に防止することができる。
【００２０】
本発明のリンク部材は、両端に配置した当接板の離間距離を人為的に変更可能に構成された可動本体部と、可動本体部の両端に配置された揺動アームとを有して構成され、揺動アームは、各々、可動本体部に固着された円筒体を貫通する貫通部と、貫通部の両端に固着された連絡部と、２つの連絡部の基端を互いに接続する接続部と、を有して構成され、接続部が、建物中央部の最外部に位置する柱材と、外壁を構成する柱材とを、各々奥行方向に貫通する軸部材として機能するよう配置されるのが好ましい。
【００２１】
この場合、可動本体部として、パイプサポートなどの汎用部品を使用することができるので、建築コストを抑制する上で非常に有効である。
【００２２】
揺動アームの貫通部の回転は、円筒体の位置で規制可能に構成されているのが好ましい。この場合、貫通部の回転が規制されたリンク部材は、外壁の上下移動時に筋交いのように機能するので、外壁の倒れ込みを効果的に防止することができる。
【００２３】
ここで、上下移動量が比較的小さい場合には、水平移動工程だけでなく、上下移動工程についても、可動本体部と揺動アームとが一体化された状態で実行されるのが好適である。一方、上下移動量を大きく取りたい場合には、上下移動工程では、揺動アームの双方又は一方が、可動本体部に対して揺動可能に構成されるのが好適である。
【発明の効果】
【００２４】
上記した本発明によれば、三方が閉塞した狭小地であっても円滑に構築作業を進めることができ、通し柱を使用できない外壁であっても局所的なストレスがなく、特別な部材を使用することなく低コストで建築作業を終えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】建物中央部を完成させた状態を示す平面図である。
【図２】仮設置された外壁の立設状態を示す立面図である。
【図３】目的位置に外壁を移動した状態を示す平面図である。
【図４】外壁の昇降動作を説明する図面である。
【図５】リンク部材を示す斜視図である。
【図６】リンク部材を構成する左右の揺動アームを示す斜視図である。
【図７】可動本体部の内部構成を示す図面である。
【図８】水平状態に配置したリンク部材を示すと共に、降下量を特定する数式を説明する図面である。
【図９】上下移動量が小さい場合の降下量を説明する図面である。
【図１０】上下移動量が大きい場合の降下量を説明する図面である。
【図１１】より好ましいリンク部材を説明する図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、実施例について更に詳細に説明する。図１は、最奥部を含む三方が閉塞した狭小地に、建物中央部１を完成させると共に、その左右に外壁ＷＡＬを仮設置した状態を示す平面図である。すなわち、図１は、建物中央部１を完成させる中央部工程と、リンク部材ＬＩＮＫ（図５）で建物中央部１に保持された状態で、外壁ＷＡＬを仮設置する外壁工程と、を終えた状態を例示しており、建物最外部２は未完成状態である。また、図２は、図１に矢印で示すＡ方向とＢ方向に見た外壁ＷＡＬの下部について、他の部材との関係を示している。その後の上下移動工程で配置される第１ジャッキＭＪについては、これを破線で示している。
【００２７】
この実施例は、隣地との境界ラインに近接して、３階建ての木造建築物を構築する場合を示しており、図１の建物中央部１は、軸組工法によって、全ての構造物が基礎３の上に固定され、各階の床も含めて完成している。なお、図示された柱や横架材の配置は、何ら限定されず、適宜に変更されるのは勿論である。
【００２８】
図１の状態では、完成状態の建物中央部１の左右に、外壁ＷＡＬが仮設置されており、この仮設置状態の外壁ＷＡＬを、水平移動工程で図３に示す目的位置まで移動し、上下移動工程で、図１の上下方向に延びる基礎３に固定する必要がある。そして、固定された外壁ＷＡＬと建物中央部１との間に、横架材などを固定して建物最外部２，２を構築する最終工程を経て、木造建築物の骨組が完成状態となる。
【００２９】
図１の状態では、左右方向に延びる土台４には、その終端部に、案内板６が固定されており、土台４を超えて延びる案内板６によって基礎３が隠蔽されている（図２（ｂ）参照）。土台４を超えて延びる案内板６の下方には、土台４と同一高さの仮木材８が配置されて、案内板６に固定されている。
【００３０】
図２に示す通り、案内板６には、２列の案内レールＲＬが三角板状に設けられ、各案内レールＲＬの基端と終端には、ストッパＳＰが固着されている。図示の通り、外壁ＷＡＬは、２つの車輪を設けた台車７の上に構築されており、２つの車輪は、対応するレールＲＬ上に回転可能に配置されている。なお、台車７は、外壁ＷＡＬを構成する土台材５に対して、水平方向にビス止めされており、その取り外しは容易である。
【００３１】
先に説明した通り、この実施例では、３階建ての木造建築物を構築する場合を想定しており、通し柱で外壁ＷＡＬを構成することは事実上できない。そこで、この実施例では、横架材１０を通して、上下の管柱１１，１２を連続させることで、３階分の構造体を構築している。
【００３２】
また、上下の管柱１１，１２を連絡して、管柱の内側に添え柱９が配置され、これが上下の管柱１１，１２に各々固定されている。また、上下の管柱１１，１２と、添え柱９とを覆うように、金属プレートＰＴが固定されることで、上下の管柱１１，１２と、添え柱９との一体性を補強している。
【００３３】
添え柱９と金属プレートＰＴとで補強された外壁ＷＡＬは、水平移動工程において、後述するリンク部材ＬＮＫで押圧されて、案内レールＲＬ上を水平移動して、目的位置まで移動する。なお、目的位置は、土台４と同一高さに設定された仮木材８の真上である（図２参照）。
【００３４】
図２（ｂ）に示す通り、外壁ＷＡＬ（土台材５）の下端面と基礎３の間には、台車７と案内板６と土台４などの高さで規定される離間距離Ｄが形成されており、水平移動工程では、外壁土台材５の下端面が、図示の基準ラインＳＴに沿って移動することになる。
【００３５】
図３は、目的位置に移動した外壁ＷＡＬを平面図で示しており、この時の外壁ＷＡＬは、図２（ｂ）に示す仮木材８の真上に位置している。そして、この移動完了状態でも、外壁土台材５の下端面と基礎３の離間距離はＤである。
【００３６】
次に、この位置の外壁ＷＡＬを少し上昇させて、台車７、案内板６、及び仮木材８を除去した上で、外壁ＷＡＬを基礎３の上に降下させる必要がある。そこで、目的位置に移動した外壁ＷＡＬ（土台材５）の下端面を保持するべく、複数個の第１ジャッキＭＪが適所に配置される。図２（ａ）に破線で示す通り、複数の第１ジャッキＭＪは、外壁ＷＡＬが載置されるべき基礎３の上に、適当な間隔で配置される。
【００３７】
次に、複数の第１ジャッキＭＪを一斉に上昇操作して、外壁ＷＡＬを所定量（Ｕ）だけ上昇させて、台車７や案内板６を除去するための作業空間を形成する。
【００３８】
そして、仮木材８や台車７などの不要物を撤去した後、案内板６が撤去された土台４の間に架け渡すように、複数の仮土台１３を配置する。図３（ａ）には、隣接する土台４の間に架け渡された仮土台１３が網目模様で記載されている。なお、添え柱９によって隠蔽されるので、土台４の上の仮土台１３は、図３（ａ）には現れない。
【００３９】
次に、この仮土台１３の上に、第２ジャッキＷＫを適当個数配置する。特に限定されないが、図３では、一方の外壁ＷＡＬに対応して３個の第２ジャッキＷＫを配置している。そして、複数の第２ジャッキＷＫを上昇操作させることで、第１ジャッキＭＪと外壁ＷＡＬとの間に隙間を形成して、第１ジャッキＭＪを全て除去する。
【００４０】
続いて、外壁ＷＡＬを基礎３の上に降下させる必要があるが、図４は、これから降下操作を実行する開始状態を示している。図４（ａ）は、図３に矢印で示すＡ−Ａ方向の図面、図４（ｂ）は、Ｂ−Ｂ方向の図面であり、土台４に架け渡された仮土台１３の上に第２ジャッキＷＫが配置されている状態を示している。なお、このタイミングでは、台車７、案内板６、仮木材８、及び第１ジャッキＭＪは全て撤去されているので破線で示している。
【００４１】
図４の状態において、複数の第２ジャッキＷＫを同期して降下操作して、外壁ＷＡＬを所定長Ｄ＋Ｕだけ降下させれば、外壁ＷＡＬの土台材５を、基礎３の上に載置することができる。ここで、上昇量Ｕは、不要物の除去作業に必要な最低値に設定され、降下量Ｄは、基準ラインＳＴの高さであり、図２（ｂ）に示すように、この実施例では、土台４、案内レールＲＬ、及び台車７などの高さ寸法に基づいて一意に決定される。
【００４２】
左右の外壁ＷＡＬ，ＷＡＬについて、上記した水平移動工程と上下移動工程とを実行して、２つの外壁ＷＡＬ，ＷＡＬを基礎３に固定すると、外壁ＷＡＬの設置工事が完了する。したがって、その後は、外壁ＷＡＬと建物中央部１との間に、横架材などを固定して建物最外部２，２を構築すると、木造建築物の骨組が完成状態となる。なお、左右の外壁ＷＡＬ，ＷＡＬについて、一方の外壁ＷＡＬの最終設置を終えた後に、他方の外壁ＷＡＬの設置に移行するのが一般的であるが、本発明によれば、左右の外壁ＷＡＬ，ＷＡＬを同時に水平移動させることもできる。
【００４３】
以上、木造建築物の骨組が完成させる手順を説明したので、次に、水平移動工程や上下移動工程で使用されるリンク部材ＬＮＫについて説明する。
【００４４】
図５は、リンク部材ＬＮＫを示す斜視図である。図示の通り、このリンク部材ＬＮＫは、軸方向長さを適宜に伸長可能な可動本体部２０と、可動本体部２０の両端に配置された揺動アーム２１（２１Ｌ，２１Ｒ）とを有して構成されている。
【００４５】
図７に示す通り、可動本体部２０は、先端部にネジを形成した外管２２と、外管２２の先端側から内挿される内管２３と、を有して構成され、外管２２と内管２３の基端側には、可動本体部２０の軸方向に直交して、当接板２４，２５が固着されている。そして、各当接板２４，２５には、円筒体２６，２７が固着されている。また、外管２２のネジ部には、操作ハンドルＨＤが２つ配置されて、ネジ部を螺進するよう構成されている。また、円筒体２６，２７には、当接板２４，２５の板面に平行な上下方向の貫通穴（不図示）が形成されている。
【００４６】
図５に現れる通り、外管２２のネジ部には、軸方向に長穴状に延びる一対の外溝ＧＶが、径方向の対称位置に形成されている。また、内管２３には、内管２３を径方向に貫通する一対の丸穴ＨＯが形成されている。なお、この実施例では、一対の丸穴ＨＯは、内管２３の軸方向に離間して複数の個所（３箇所）に形成されている。
【００４７】
このような構成の可動本体部２０を使用する場合には、２つの操作ハンドルＨＤ，ＨＤの間で、外溝ＧＶの一方側から保持ピンＰＮを挿入して、内管２３の丸穴ＨＯを貫通させた上で、外溝ＧＶの他方側に出現させる。すると、保持ピンＰＩＮと内管２３が一体化されると共に、保持ピンＰＮの左右方向への移動が、操作ハンドルＨＤ，ＨＤによって規制されて、可動本体部２０の左右方向への自由な広がりが防止される。
【００４８】
そして、保持ピンＰＮを操作ハンドルＨＤ，ＨＤで挟んだ状態で、２つの操作ハンドルＨＤ，ＨＤを同一方向に回転させると、操作ハンドルＨＤがネジ部を螺進することに対応して、保持ピンＰＮが可動本体部２０の軸方向に移動し、保持ピンＰＮと一体化されている内管２３も、保持ピンＰＮの移動と共に可動本体部２０の軸方向に移動する。
【００４９】
図６は、可動本体部２０の左右の当接板２４，２５と、左右の揺動アーム２１Ｌ，２１Ｒとの関係を図示したものである。図６（ａ）に示す通り、左側の揺動アーム２１Ｌは、内管２３に連結されており、円筒体２７を貫通する円柱軸３０（図７）と、円柱軸３０の両端に固着された連絡棒３１と、２つの連絡棒３１の下端を互いに接続する接続棒３２とを有して構成されている。
【００５０】
一方、右側の揺動アーム２１Ｒは、図６（ｂ）に示す通り、外管２２に連結されており、円筒体２６を貫通する円柱軸３３（図７）と、円柱軸３３の両端に固着された連絡棒３４と、２つの連絡棒３４の下端を互いに接続する接続棒３５とを有して構成されている。
【００５１】
ここで、円柱軸３０と円柱軸３３には、円筒体２７，２６の貫通穴に対応して、径方向に貫通穴が形成されており、必要に応じて、貫通穴にボルトＢＴを挿入してナット締めできるよう構成されている。そして、図５や図６に示すように、貫通穴にボルトＢＴを挿入してナット締めすると、可動本体部２０と、左右の揺動アーム２１Ｌ，２１Ｒとが一体化することになる。
【００５２】
なお、この一体化状態において、リンク部材ＬＮＫを水平状態に位置させた場合に、左右の連絡棒３１，３４が鉛直線と形成する角度αは、一般的な柱材の厚みＷに対応して設定されており、図８に示す通り、Ｓｉｎ（α）＝ｚ／Ｒとなる。ここで、ｚ＝Ｗ／２＋ｙであり、ｙは、円筒体２６，２７の中心点から、柱表面までの最短距離である（図８参照）。このように構成すると、リンク部材ＬＮＫを水平状態に設定した場合に、左右の当接板２４，２５が柱表面と平行に対面することになり、操作ハンドルＨＤを操作した場合に、可動本体部２０の当接板２４，２５が左右の柱表面を効果的に押圧することになる。
【００５３】
図８に示す通り、リンク部材ＬＮＫの使用時には、左右の接続棒３２，３５が、対面する柱材に各々挿入される。そのため、可動本体部２０と揺動アーム２１とが一体化されている状態では、柱材が上下動すると、この上下動に追随して、可動本体部２０と揺動アーム２１が、接続棒３２，３５を支点に一体的に揺動することなる。
【００５４】
この場合、柱材の上下動によって、接続棒３２と接続棒３３との離間距離が変化するので、原理的には、柱材にストレスを与えることになる。しかし、実際には、接続棒３２，３５の周りに設けた遊びや、その他、リンク部材ＬＮＫの接続部分に設けた適宜な遊びによって、上下移動範囲が小さい場合には、何ら、柱材にストレスを与えることはない。なお、この点は、本発明者が、実際の建物で繰り返し昇降実験を実行して確認している。
【００５５】
また、一方又は双方のボルトＢＴが除去されている場合には、対面する柱材が上下動すると、左右の連絡棒３１，３４が接続棒３２，３５を支点に揺動すると共に、２つの円柱軸３０，３３の一方又は双方を支点に、可動本体部２０が揺動することになり、上下動の移動範囲が大きい場合でも、柱材にストレスを与えることがない。
【００５６】
本実施例では、このような動作をするリンク部材ＬＮＫを利用して、外壁ＷＡＬを水平移動させると共に、これに続いて、外壁ＷＡＬを上下移動させており、極めて円滑に工事を進めることができる。また、図５〜図６に示すリンク部材ＬＮＫは、汎用品であるパイプサポートを改造すれば簡単に構成できるので、建築コストを抑制する上でも効果的である。
【００５７】
以下、念のため、リンク部材ＬＮＫの作用について説明する。図８は、建物中央部１の最外部の柱材５０と、外壁ＷＡＬの柱材５１との間に、リンク部材ＬＮＫを架け渡した状態を示している。この場合には、ボルトＢＴのナット締めによって、可動本体部２０と左右の揺動アーム２１Ｌ，２１Ｒとは一体化されている。
【００５８】
そして、左右の揺動アーム２１の接続棒３２，３５は、柱材５０と外壁ＷＡＬの柱材５１を、図面と直交方向に貫通して配置されている。ここで、柱材５０，５１の貫通穴は、各々の柱表面から深さＷ／２の位置に、余裕を持った大きさで形成される。したがって、可動本体部２０の当接板２４，２５の全体が、左右の柱表面に当接されることになる。なお、複数個のリンク部材ＬＮＫが適所に配置されるが、上下の管柱１１，１２の連結部については、添え柱９にリンク部材ＬＮＫを配置して、管柱１１，１２の間に位置する横架材１０（図２参照）を、当接板２４又は当接板２５で押圧する構成を採るのが好適である。
【００５９】
続いて、リンク部材ＬＮＫの機能について詳細に説明するが、以下の説明では、図８が、外壁ＷＡＬの水平移動工程を終えた状態であり、これに続く、上下移動工程の開始時であると仮定する。また、連絡棒３１や連絡棒３４の回転半径をＲとし、円筒体２７，２６の中心と、柱表面からの最短距離をｙとする。このような場合、上下移動工程の開始時において、連絡棒３１，３４が鉛直線と形成する初期角度αに関し、Ｓｉｎ（α）＝ｚ／Ｒ，Ｃｏｓ（α）＝ＳＱＲ／Ｒの関係が成立する。
【００６０】
先に説明した通り、ｚ＝Ｗ／２＋ｙであり、Ｗは、柱材５０，５１の左右幅であり、図８では、２つの柱材５０，５１が同一幅であるとしている。また、ＳＱＲ＝ルート（Ｒ２−ｚ２）であり、以下の説明では、２つの柱材５０，５１の離間距離をＴとする。
【００６１】
図４に関して説明した通り、上下移動工程では、図８の状態において、外壁ＷＡＬが上昇量Ｕだけ上昇させ、その後、降下量Ｄ＋Ｕ（基準ラインＳＴからの降下量Ｄ）だけ降下するが、本実施例では、上昇量Ｕや降下量Ｄが、特に大きくない限り、リンク部材ＬＮＫは、水平移動工程におけるボルト締め状態のままで使用される。したがって、本実施例では、可動本体部２０と左右の揺動アーム２１とが一体化されたリンク部材ＬＮＫが、柱材５１の上下移動に追随することになる。
【００６２】
図９は、外壁ＷＡＬが目的位置まで降下した状態を図示したものである。この場合、左右の揺動アーム２１Ｌ，２１Ｒの揺動中心Ｏ−Ｏ’の離間距離は、常にＴ＋Ｗであり、Ｗは、柱材５０，５１の左右幅、Ｔは、柱材５０，５１の離間距離である。そして、左側の外壁ＷＡＬが降下するので、リンク部材ＬＮＫは、仮に、その自由回転が許容されれば、右側の揺動アーム２１の揺動中心Ｏを支点に回転することになり、左側の揺動アーム２１の揺動中心Ｏ’の降下量Ｄは、原理的には、（Ｔ＋Ｗ）Ｓｉｎ（θ）となる。なお、θは、Ｏ−Ｏ’線が、水平ラインと形成する角度である。また、左側の揺動アーム２１の揺動中心Ｏ’の水平方向の移動量、つまり水平偏差δは、原理的には、δ＝（Ｔ＋Ｗ）（１−Ｃｏｓ（θ））となる。
【００６３】
しかし、降下量Ｄが少なく、Ｄ＜＜（Ｔ＋Ｗ）の条件が成立する場合には、（Ｔ＋Ｗ）（１−Ｃｏｓ（θ））≒０となる上に、本実施例では、左右の揺動アーム２１の揺動中心Ｏ，Ｏ’や、リンク部材ＬＮＫの各接続部に、適宜な遊びが設けてあるので、実際には、水平偏差δをゼロにすることができる。ちなみに、Ｄ＜＜（Ｔ＋Ｗ）の条件が成立しない場合であって、例えば、Ｔ＋Ｗ＝９１０ｍｍ、Ｄ＝２００ｍｍの場合であっても、水平偏差δの理論値は、２２ｍｍ程度であり、前記した各所の遊びによって十分に吸収可能である。
【００６４】
また、この実施例では、上下移動工程において、一体化されたリンク部材ＬＮＫが２つの柱部材を繋ぐ筋交いのように機能するので、柱部材の倒れ込みを防止することもできる。
【００６５】
ところで、例えば、左側の揺動アーム２１Ｌについてボルト締めを解除し、可動本体部２０に対して自由に回転可能に構成した場合には、更に降下量を上げることができる。図１０は、この関係を図示したものであり、水平状態から可動本体部２０が角度θだけ回転した状態を示している。この場合、左側の揺動アーム２１Ｌの連絡棒３１は、可動本体部２０に対して自由に回転するので、鉛直線との角度がβとなる。そのため、離間距離Ｔと降下量Ｄに関して、図１０に示す関係式が成立し、これを解くことで、右側の揺動アーム２１Ｒの連絡棒３４の傾斜角度θ＋αと、左側の揺動アーム２１Ｌの連絡棒３１の傾斜角度βとを一意に特定することができる。また、図１０に示す等式に基づいて最大降下量Ｄ’を特定することもできるので、その範囲内で適宜な降下量Ｄを設定することができる。
【００６６】
なお、最大降下量Ｄ’を超えると、左右の柱材がリンク部材ＬＮＫによって引き合う関係になるので、外壁ＷＡＬが内側に倒れ込む危険性がある。図１０では、最大降下量Ｄ’を超えた場合を参考のため破線で図示している。
【００６７】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、具体的な記載内容は、特に本発明を限定するものではない。例えば、左右の揺動アーム２１について、その連絡棒３１，３４を、可動本体部２０に対して自由に回転させても良く、この場合には、最大降下量Ｄ’を更に大きくとることができる。
【００６８】
また、リンク部材ＬＩＮＫについても、図５の構成に限定されず、伸縮状態での軸方向長さがより短い方が好ましい。すなわち、左右の外壁ＷＡＬは、各々、建物中央部１に保持された状態で仮設置されるので、外壁ＷＡＬを可能な限り建物中央部１に近接させると、外壁ＷＡＬの外側に、十分な作業スペースを確保することができ好ましい。
【００６９】
図１１は、より好ましいリンク部材ＬＮＫ’を説明する図面である。図示の通り、このリンク部材ＬＮＫ’は、図５の場合と同様、可動本体部２０と、可動本体部２０の両端に配置された揺動アーム２１Ｌ，２１Ｒとを有して構成されている。
【００７０】
そして、可動本体部２０は、軸方向にネジを形成した外管２２と、外管２２に内挿される調整管４０と、調整管４０に内挿される内管２３と、を有して構成されている。調整管４０が内挿されることを除けば、図１１のリンク部材ＬＮＫ’は、図５のリンク部材ＬＮＫとほぼ同様であり、外管２２と内管２３の基端側には、当接板２４，２５が固着されている。また、外管２２と内管２３には、当接板２４，２５に固着された円筒体２６，２７（図１１（ｂ））を通して、揺動アーム２１Ｌ，２１Ｒが揺動可能に取付けられている。
【００７１】
外管２２のネジ部には、軸方向に長穴状に延びる外溝ＧＶが形成され、ネジ部には操作ハンドルＨＤが配置されている。また、内管２３と調整管４０には、互いの対応位置に、丸穴ＨＯが形成され、保持ピンＰＮが挿入されることで、外管２２と調整管４０、或いは、調整管４０と内管２３とが一体化されるようになっている。なお、図１１では便宜上、１個の操作ハンドルＨＤが記載されているが、必要に応じて複数の操作ハンドルが使用される。
【００７２】
このリンク部材ＬＮＫ’は、図５の実施例の場合と同様、外壁ＷＡＬと建物中央部１の柱に架け渡される。図１１（ａ）は、この仮設置状態を示しており、この状態で、操作ハンドルＨＤを順方向に回転させて、外管２２の外溝ＧＶと、調整管４０の丸穴ＨＯとを貫通する第１ピンＰＮ１を左方向に移動させる。すると、第１ピンＰＮ１と一体の調整管４０が左方向に移動することで、調整管４０に押圧された内管２３が左方向に移動し、これに対応して外壁ＷＡＬも左方向に移動する。
【００７３】
そして、調整管４０及び内管２３が、図１１（ｂ）に示す限界位置まで移動すると、外壁ＷＡＬを適宜に保持した状態で、操作ハンドルＨＤを逆回転させて右方向に移動させると共に、調整管４０についても右方向に移動させる。次に、調整管４０の先端部と、内管２２の基端部とを貫通して第２ピンＰＮ２を挿入して、両者を一体化させる。図１１（ｃ）に示す通り、この状態では、内管２２は、調整管４０から適宜に突出している。
【００７４】
次に、操作ハンドルＨＤを順方向に回転させることで、調整管４０及び内管２３を左側に移動させると、これに対応して外壁ＷＡＬを目標位置まで移動させることができる。
【００７５】
以上、簡素化して説明したが、操作ハンドルＨＤの往復移動回数や、丸穴ＨＯの数や位置は適宜に変更して良いのは勿論である。また、調整管４０の個数を増やせば、外壁ＷＡＬの移動距離、すなわち、収縮時のリンク部材ＬＮＫ’と、最長状態のリンク部材ＬＮＫ’の寸法差をより大きくすることもできる。
【符号の説明】
【００７６】
１    建物中央部
２    建物最外部
ＲＬ    案内レール
７    台車
ＷＡＬ  外壁
ＬＮＫ  リンク部材
３３    軸部材
３５    軸部材
【図１】
2015096672.tif 000003
【図２】
2015096672.tif 000004
【図３】
2015096672.tif 000005
【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015096672.tif 000011
【図５】
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【図６】
2015096672.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の基礎を完成させた後、間口から見た左右の外壁に至る建物最外部を除いて、建物中央部を完成させる中央部工程と、
建物中央部の構築に対応して、外壁が構築されるべき目的位置に至る土台に、案内レールを配置すると共に、この案内レール上に、台車を介して左右の外壁を完成させる外壁工程と、
建物中央部と外壁との間に、水平方向に伸長可能な複数のリンク部材を架け渡す準備工程と、
複数のリンク部材を一体的に伸長させることで、外壁を建物中央部から離間させて目的位置に移動させる水平移動工程と、
目的位置に達した外壁を、上方に移動させて案内レール及び台車を取り除いた後、基礎の上に降下させる上下移動工程と、
リンク部材を取り除いて、左右の外壁に至る建物最外部を完成させる最終工程と、を有し、
リンク部材の左右基端は、建物中央部の最外部に位置する柱材と、外壁を構成する柱材とを、各々奥行方向に貫通する軸部材で保持されていることを特徴とする建て起し工法。
【請求項２】
前記外壁を構成する柱材の内側には、添え柱が固定され、この添え柱の下端が押圧されることで外壁が上昇し、添え柱の下端が降下することで、外壁が基礎の上に配置される請求項１に記載の建て起し工法。
【請求項３】
前記添え柱は、横架材を介して連続する上側管柱と下側管柱とを連絡して固定されている請求項２に記載の建て起し工法。
【請求項４】
前記リンク部材は、両端に配置した当接板の離間距離を人為的に変更可能に構成された可動本体部と、可動本体部の両端に配置された揺動アームとを有して構成され、
揺動アームは、各々、可動本体部に固着された円筒体を貫通する貫通部と、貫通部の両端に固着された連絡部と、２つの連絡部の基端を互いに接続する接続部と、を有して構成され、前記接続部が、建物中央部の最外部に位置する柱材と、外壁を構成する柱材とを、各々奥行方向に貫通する前記軸部材として機能するよう配置される請求項１〜３の何れかに記載の建て起し工法。
【請求項５】
揺動アームの貫通部の回転は、前記円筒体において規制可能に構成されている請求項４に記載の建て起し工法。
【請求項６】
前記貫通部の回転が規制されることで、可動本体部と揺動アームとが一体化され、この一体化状態で、水平移動工程及び上下移動工程が実行される請求項５に記載の建て起し工法。
【請求項７】
前記上下移動工程では、少なくとも一方の貫通部の回転が規制されないことで、揺動アームの双方又は一方が、可動本体部に対して揺動可能に構成される請求項４に記載の建て起し工法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかの建て起し工法で構築された木造建築物。