(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の蒸気による加熱効率の異なる食品を加熱する際に、過加熱や加熱不足が起こることを防ぎ、短時間で効率良く同時加熱すること。【解決手段】マイクロ波を発生させるマグネトロンと、蒸気を発生させる蒸気発生装置と、蒸気発生装置から発生した蒸気を噴出する蒸気噴出口と、蒸気噴出口から噴出した蒸気が蒸気投入口３４を通して導かれる加熱容器３０と、加熱容器３０に、蒸気により加熱され易い少なくとも一つの第１の食品３５ａと、蒸気により加熱されにくい少なくとも一つの第２の食品３５ｂとを載置し、第１の食品３５ａは主に蒸気投入口３４から導かれた蒸気により加熱され、第２の食品３５ｂは主にマグネトロンから発生したマイクロ波により加熱されるため、複数の蒸気による加熱効率の異なる食品を加熱する場合であっても過加熱や加熱不足を防ぎ、短時間で効率良く同時加熱することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波を発生させるマイクロ波発生装置と、蒸気を発生させる蒸気発生装置と、前記蒸気発生装置から発生した蒸気を噴出する蒸気噴出口と、前記蒸気噴出口から噴出した蒸気が蒸気投入口を通して導かれる加熱容器と、を備え、
前記加熱容器に蒸気により加熱され易い少なくとも一つの第１の食品と蒸気により加熱されにくい少なくとも一つの第２の食品とを載置し、前記第１の食品は主に前記蒸気投入口から導かれた蒸気により加熱され、前記第２の食品は主にマイクロ波発生装置から発生したマイクロ波により加熱されるマイクロ波加熱調理器。
【請求項２】
前記第２の食品は前記第１の食品よりもマイクロ波を吸収し易い食品とした請求項１に記載のマイクロ波加熱調理器。
【請求項３】
前記第２の食品は前記第１の食品よりもマイクロ波照射部近傍に載置する構成とした請求項１または２に記載のマイクロ波加熱調理器。
【請求項４】
前記第２の食品は前記第１の食品を加熱しきれなかった余剰蒸気を利用して加熱される請求項１から３いずれか１項に記載のマイクロ波加熱調理器。
【請求項５】
前記第１の食品と前記第２の食品間は蒸気が通過できるように少なくとも一部は連通され、前記第２の食品は蒸気の進行方向において前記第１の食品より下流側に載置された請求項１から４いずれか１項に記載のマイクロ波加熱調理器。
【請求項６】
前記第１の食品を載置する第１の食品載置皿と前記第２の食品を載置する第２の食品載置皿を設け、前記第１の食品載置皿と前記第２の食品載置皿の少なくとも１つは前記加熱容器から着脱自在とした請求項１から５いずれか１項に記載のマイクロ波加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気発生装置および加熱容器を備えたマイクロ波加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のマイクロ波加熱調理器は、蒸気発生ノズルと蒸気取り入れ口とが離して設けられ、蒸気発生ノズルから蒸気が蒸気取り入れ口に向かって噴射することにより、蒸し器内に蒸気を充満させ蒸し調理を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７１１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、蒸し器内で１つの食品を加熱する際は、加熱ムラになることは少ないが、蒸気により加熱され易い食品と、蒸気により加熱されにくい食品とを同じ蒸し器内に配置し、同時に加熱しようとすると、全ての食品を適温に加熱することは難しく、どちらかが過加熱あるいは加熱不足になっていた。また、蒸気だけの加熱では、食品内部まで加熱するのに、時間がかかるという課題があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、蒸気による加熱効率の異なる複数の食品を加熱する際に、過加熱や加熱不足が起こることを防ぎ、短時間で効率良く同時加熱することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明のマイクロ波加熱調理器は、マイクロ波を発生させるマイクロ波発生装置と、蒸気を発生させる蒸気発生装置と、前記蒸気発生装置から発生した蒸気を噴出する蒸気噴出口と、前記蒸気噴出口から噴出した蒸気が蒸気投入口を通して導かれる加熱容器と、蒸気により加熱され易い少なくとも一つの第１の食品と蒸気により加熱されにくい少なくとも一つの第２の食品とを前記加熱容器に載置し、前記第１の食品は主に前記蒸気投入口から導かれた蒸気により加熱され、前記第２の食品は主にマイクロ波発生装置から発生したマイクロ波により加熱されるものである。
【０００７】
これによって、蒸気により加熱され易い第１の食品は主に蒸気で加熱し、蒸気により加熱されにくい第２の食品は主にマイクロ波で加熱することで、過加熱や加熱不足を防ぎ、短時間で効率良く同時加熱することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のマイクロ波加熱調理器は、蒸気による加熱効率の異なる複数の食品を加熱する際に、過加熱や加熱不足が起こることを防ぎ、短時間で効率良く同時加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１におけるマイクロ波加熱調理器を表す斜視図
【図２】本発明の実施の形態１におけるマイクロ波加熱調理器の加熱容器を除いた正面断面図
【図３】本発明の実施の形態１におけるマイクロ波加熱調理器を表す正面断面図
【図４】本発明の実施の形態１におけるマイクロ波加熱調理器の加熱容器を表す正面断面図
【図５】本発明の実施の形態１におけるマイクロ波加熱調理器において第２の食品と第２の食品載置皿と蓋を除いた状態の加熱容器を表す上面図
【図６】本発明の実施の形態１におけるマイクロ波加熱調理器において第１、第２の食品、第１、第２の食品載置皿、および蓋を除いた状態の加熱容器を表す上面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、マイクロ波を発生させるマイクロ波発生装置と、蒸気を発生させる蒸気発生装置と、前記蒸気発生装置から発生した蒸気を噴出する蒸気噴出口と、前記蒸気噴出口から噴出した蒸気が蒸気投入口を通して導かれる加熱容器と、蒸気により加熱されやすい少なくとも一つの第１の食品と蒸気により加熱されにくい少なくとも一つの第２の食品とをそれぞれ前記加熱容器内に載置し、前記第１の食品は主に前記蒸気投入口から導かれた蒸気により加熱され、前記第２の食品は主にマイクロ波発生装置から発生したマイクロ波により加熱されるものである。
【００１１】
これにより、蒸気により加熱され易い第１の食品は主に蒸気で加熱し、蒸気により加熱されにくい第２の食品は主にマイクロ波で加熱することで、蒸気による加熱効率の異なる複数の食品を加熱する場合であっても過加熱や加熱不足を防ぎ、短時間で効率良く同時加熱することができる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明において、前記第２の食品を前記第１の食品よりもマイクロ波を吸収し易い食品としたことにより、より素早くマイクロ波で第２の食品を加熱することができ、短時間で効率良く同時加熱することができる。
【００１３】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、前記第２の食品は前記第１の食品よりもマイクロ波照射部近傍に載置する構成としたことにより、マイクロ波の直接波が第２の食品に供給され易くなり、より素早くマイクロ波で第２の食品を加熱することができ、短時間で効率良く同時加熱することができる。
【００１４】
第４の発明は、特に、第１から第３のいずれかの１つの発明において、前記第２の食品は前記第１の食品を加熱しきれなかった余剰蒸気を利用して加熱されることにより、余剰蒸気を無駄なく第２の食品の加熱に用いることができ、短時間で効率良く同時加熱することができる。
【００１５】
第５の発明は、特に、第１から第４のいずれかの１つの発明において、前記第１の食品と前記第２の食品との間は、蒸気が通過できるように少なくとも一部は連通され、前記第２の食品は蒸気の進行方向において、前記第１の食品より下流側に載置されたことにより、第１の食品を加熱しきれずに通過した蒸気を直接第２の食品の加熱に用いることができ、短時間で効率良く同時加熱することができる。
【００１６】
第６の発明は、特に、第１から第５のいずれかの１つの発明において、前記第１の食品を載置する第１の食品載置皿と前記第２の食品を載置する第２の食品載置皿を設け、前記第１の食品載置皿と前記第２の食品載置皿の少なくとも１つは前記加熱容器から着脱自在としたことにより、加熱終了後、ユーザは、食品が載置された着脱自在な第１の食品載置皿もしくは第２の食品載置皿を加熱容器から取り外すことでき、食品に直接触れずに済むため火傷することなく、清潔に食品を取り出すこともできる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形
態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における蒸気発生装置および加熱容器を備えたマイクロ波加熱調理器を表す斜視図を示す。
【００１９】
電子レンジ、オーブン電子レンジのようなマイクロ波加熱調理器１の内部に、加熱室２が設けられている。この加熱室２の前面には、食品を加熱室２へ入れたり出したりするため、開口が設けられている。この開口の下部には、ドア５がその下部を回動可能に軸支され、加熱室２の開口を上下方向に開閉可能に設けられている。ドア５には、マイクロ波加熱調理器１のユーザが、調理メニューや調理時間を設定できる操作表示部２８が、備えられている。
【００２０】
また、マイクロ波加熱調理器１には、食品を誘電加熱するために、後述する、マグネトロンのようなマイクロ波を発生するマイクロ波発生装置や、食品を輻射加熱する輻射加熱装置や、食品をコンベクション加熱するコンベクション加熱装置といった熱源が、備えられている。そして、マイクロ波加熱調理器１の加熱室２内部には、加熱容器３０が載置されている。
【００２１】
また、マイクロ波加熱調理器１には、ドア５を開いた時に、マイクロ波加熱調理器１の各熱源の動作を止める安全スイッチ（図示せず）が、マイクロ波加熱調理器１内に備えられている。
【００２２】
なお、マイクロ波加熱調理器１において、加熱室２の開口側を前側、奥面側を後側、天面側を上側、底面側を下側、そして加熱室２の開口側から見て、右側の側壁を右側面、左側の側壁を左側面とする。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態１におけるマイクロ波加熱調理器において加熱容器を除いた状態を表す正面断面図、図３は、本発明の実施の形態１における加熱容器を備えたマイクロ波加熱調理器を表す正面断面図を示す。
【００２４】
図２、図３において、マイクロ波加熱調理器１内部には、加熱室２と、この加熱室２下部に固定された載置台３とが設けられている。そして、加熱室２天面にマイカで形成された天板４０と、天板４０下方に管状の加熱室ヒータ４が奥行き方向に３本、相互に平行に、設けられている。
【００２５】
加熱室２の壁面は、フッ素塗装したアルミメッキ鋼板により、形成されている。また、加熱室２の底部に設けられた載置台３は、結晶化ガラスで形成されている。さらに、加熱室ヒータ４の３本のうち、中央部に配置された加熱室ヒータ４の波長のピーク値は、他の２本の加熱室ヒータ４の波長のピーク値よりも短く設定されている。
【００２６】
加熱室２の壁面は、アースコード（図示せず）によって接地されており、オーブン調理やグリル調理に使用する載置皿（図示せず）を着脱自在に保持し、加熱室２と一体成型されたレール１２も、接地されている。
【００２７】
なお、本実施の形態において、加熱室２の壁面は、汚れを拭き取り易いフッ素塗装を行ったが、ホーロー塗装や他の耐熱性のある塗装を行ってもよい。また、加熱室２の壁面の材質としては、アルミメッキ鋼板に限定されるものではなく、ステンレスを用いることもできる。
【００２８】
加熱室２の奥面の外側、すなわち奥面の後方には、加熱室２内の空気を撹拌、循環させる遠心ファンで構成された循環ファン７と、加熱室２内を循環する空気を加熱する室内気加熱ヒータとしてのコンベクションヒータ８が、循環ファン７を取り囲むようにして設けられている。また、加熱室２の奥面中央付近には、加熱室２側から循環ファン７側へ、吸気を行うための複数の吸気用通風孔１６が、設けられている。
【００２９】
そして逆に、循環ファン７側から加熱室２側へ、熱気を送風するための複数の送風用通風孔１７が、吸気用通風孔１６と形成エリアを区別して、設けられている。加熱室２の左側面には、マグネトロン６ａ、６ｂ（マイクロ波発生装置）や、制御手段１０等を冷却するファン（図示せず）からの風を加熱室２内に取り入れる吸気孔１３と、加熱室２右奥面下方には加熱室２内の空気を外部に排出する排気孔２９とを備えている。各通風孔１３、１６、１７、２９は、多数のパンチング孔で形成されている。
【００３０】
加熱室２内の右側面には、加熱室２の壁面に設けた検出用孔２７を通して、加熱室２内の食品の温度を検出する赤外線センサ１５と、庫内温度を検出する庫内サーミスタ９とが設けられている。
【００３１】
加熱室２の右下方には、マグネトロン６ａが、加熱室２の前側から見て右側に、横倒しの状態で配置されている。マグネトロン６ａの中心軸に直交する断面の寸法は、約９０ｍｍ×８０ｍｍの大きさである。導波管１４ａは、アルミメッキ鋼鈑を曲げて略Ｌ字状に内部通路が構成され、マグネトロン６ａが、取り付けられている。
【００３２】
加熱室２の下方でかつ水平方向中央付近には、加熱室内２へ、マイクロ波を撹拌しながら照射する手段として構成された回転アンテナ１１ａが、モータ１８ａに接続されて設けられている。そして、回転アンテナ１１ａは、アルミメッキ鋼板で形成されている。
【００３３】
また、同様に加熱室２上方には、マグネトロン６ｂ、回転アンテナ１１ｂ、導波管１４ｂ、モータ１８ｂが、マグネトロン６ａ、回転アンテナ１１ａ、導波管１４ａ、モータ１８ａを略上下反転した構成で設けられている。
【００３４】
なお、マグネトロン６ａ、６ｂ、回転アンテナ１１ａ、１１ｂ、導波管１４ａ、１４ｂ、モータ１８ａ、１８ｂは、加熱室２の下方および上方に設けているが、これに限らず側面側に設けることもでき、設置向きもあらゆる方向に設定することができる。
【００３５】
また、回転アンテナ１１ａ、１１ｂを設けず、導波管１４ａ、１４ｂ出口の開孔だけで、加熱室２内にマイクロ波を照射してもよく、さらに加熱分布を改善するために食品を回転させるターンテーブルを設けてもよい。
【００３６】
加熱室２の左側面の外側には、蒸気発生装置２０が取り付けられている。蒸気発生装置２０は、蒸気発生のための水を貯めるアルミダイキャストで形成された貯水室１９と、貯水室１９の開口にパッキン（図示せず）を挟み対向して設けられ、アルミダイキャストで形成された貯水室カバー２２とが、設けられている。貯水室１９の高さ方向に対して中央付近に、略水平方向に亘って、貯水室１９のアルミダイキャストに鋳込まれ、貯水室１９を加熱して蒸気を発生させる、出力６５０Ｗの直線状のシーズヒータである第１の蒸気発生ヒータ２４が、取り付けられている。
【００３７】
第１の蒸気発生ヒータ２４の上方に、略水平方向に設けられ、同様に貯水室１９のアルミダイキャストに鋳込まれ、貯水室１９を加熱して蒸気を発生させる、出力３５０Ｗの直線状のシーズヒータである第２の蒸気発生ヒータ２５が、取り付けられている。
【００３８】
貯水室１９の天面上部に、加熱室２の側面下部に蒸気を供給する、内径φ１０ｍｍのシリコーンチューブで形成された蒸気導入路２３が、設けられている。円筒形状の蒸気噴出口２１は、蒸気導入路２３と接続され、加熱室２側面下部から加熱室２内に、蒸気を水平方向に約３０ｍｍ噴出する。
【００３９】
貯水室サーミスタ２６は、第２の蒸気発生ヒータ２５の上方に設けられ、貯水室１９の温度を検知する。貯水室１９下方には、給水タンク５０と、この給水タンク５０の水を貯水室１９に供給する給水ポンプ５１と、この給水ポンプ５１からの水を貯水室１９まで導く給水路５２が、設けられている。
【００４０】
なお、第１の蒸気発生ヒータ２４、第２の蒸気発生ヒータ２５は、本実施の形態では出力が合計１０００Ｗで、下側の第１の蒸気発生ヒータ２４が６５０Ｗ、上側の第２の蒸気発生ヒータ２５が３５０Ｗというように、異なる出力の直線状のシーズヒータ２本を用いた。しかし、これに限定されるものではなく、貯水室１９形状、必要蒸気量に応じて出力合計１０００Ｗ以外となるヒータの組み合わせ、また、出力が同じヒータの組み合わせ、３本以上や１本だけのヒータ、直線状ではなくＵ字形状やＬ字形状のヒータ、上方に高出力で下方に低出力のヒータ構成等を用いることもできる。
【００４１】
また、蒸気導入路２３および蒸気噴出口２１は、本実施の形態では、貯水室１９天面上方に、断面形状が円形状で形成されているが、楕円形や矩形状でもよい。なお、蒸気噴出口２１の孔の最長内寸は、マイクロ波が加熱室２内から漏れないように、マイクロ波の波長の１／２以下、すなわち、本実施の形態ではマイクロ波の波長は約１２０ｍｍであるため、６０ｍｍ以下が望ましい。
【００４２】
また、水に含まれるスケールが付着するのを減らすために、貯水室１９内面または貯水室カバー２２内面をフッ素、シリコーン等でコーティングしてもよい。
【００４３】
また、貯水室１９に水位検知手段を用いると、スケールが付着して感度が低下し、最悪水位が検知できなくなる。しかし、貯水室サーミスタ２６のような温度検知手段を用いることにより、スケールは貯水室サーミスタ２６に付着するが、たとえ付着しても温度を検知できなくなることはないため、スケールに対して信頼性の高いものである。
【００４４】
また、加熱室２下方には、図示しない制御手段が設けられている。この制御手段は、ユーザの調理メニューの選択により、マグネトロン６ａ、６ｂ、モータ１８ａ、１８ｂ、循環ファン７、各ヒータ、各サーミスタ、赤外線センサ１５、給水ポンプ５１、操作表示部２８、庫内灯（図示せず）等を制御している。
【００４５】
加熱室２内の載置台３上の略中央部には、加熱容器３０が載置されている。この加熱容器３０の蒸気投入口３４の内側形状部の内径寸法と、蒸気噴出口２１の外側形状部の外径寸法とは、略同一寸法である。そして、蒸気噴出口２１の外側形状部の外側に、蒸気投入口３４の内側形状部が、約３０ｍｍオーバーラップして、着脱自在に篏合している。
【００４６】
なお、円筒形状の蒸気噴出口２１と蒸気投入口３４が嵌合した際に、ロックするロック機構を設けてもよい。
【００４７】
また、上述の嵌合関係とは逆に、蒸気噴出口２１の内側形状部と、加熱容器３０の蒸気投入口３４の外側形状部とを略同一寸法にし、蒸気噴出口２１の内側に、蒸気投入口３４がオーバーラップして、着脱自在に篏合していてもよいものである。
【００４８】
加熱容器３０内には、第１の食品３５ａと第２の食品３５ｂとが載置され、第２の食品
３５ｂから回転アンテナ１１ｂまでの距離は、第１の食品３５ａから回転アンテナ１１ａまでの距離と比べて、近くなっている。
【００４９】
図４は、本発明の実施の形態１における加熱容器を表す正面断面図を示す。
【００５０】
図４において、加熱容器３０の外殻形状は、略直方体形状で形成されている。加熱容器３０下方の外容器３２と、この外容器３２上方に第１の食品３５ａを載置する第１の食品載置皿３６ａと、第１の食品載置皿３６ａ上方に第２の食品３５ｂを載置する第２の食品載置皿３６ｂと、さらに加熱容器３０上方に蓋３１が、それぞれ取り外しできるように嵌合して構成されている。
【００５１】
外容器３２は、左側の側面から水平方向に突出した円筒形の蒸気投入口３４と、中央部に蒸気流路制御板３８と、取り扱いし易いように、外側２箇所に外容器つまみ４１と、外容器３２と第１の食品載置皿３６ａとの間に流入してきた蒸気を拡散する蒸気拡散室３７を形成している。
【００５２】
第１の食品載置皿３６ａは、第１の食品載置皿３６ａを取り扱いし易いように、外側２箇所に外容器つまみ４１よりは凸部が小さい第１の食品載置皿つまみ３９ａと、底面部に蒸気拡散室３７からの蒸気が通過する複数の第１の食品載置皿孔４２ａと、第１の食品３５ａを第１の食品載置皿３６ａから浮かせる直径約５ｍｍ、高さ約３ｍｍで円柱状に複数の第１の食品載置皿凸部４３ａが設けられている。そして、第１の食品載置皿３６ａと第２の食品載置皿３６ｂとの間に、第１の食品載置室４５ａを形成している。
【００５３】
第２の食品載置皿３６ｂは、第２の食品載置皿３６ｂを取り扱いし易いように、外側２箇所に外容器つまみ４１よりは凸部が小さい第２の食品載置皿つまみ３９ｂと、底面部に第２の食品載置室３６ａからの蒸気が通過する複数の第２の食品載置皿孔４２ｂと、第２の食品３５ｂを第２の食品載置皿３６ｂから浮かせる直径約５ｍｍ、高さ約３ｍｍで円柱状に複数の第２の食品載置皿凸部４３ｂが設けられている。そして、第２の食品載置皿３６ｂと蓋３１との間に、第２の食品載置室４５ｂを形成している。
【００５４】
蓋３１は、中央部に蓋３１を取り外しし易いように蓋つまみ３３と、蓋３１中央の蓋つまみ３３近傍２箇所に、第２の食品載置室４５ｂの蒸気を逃がす蒸気逃がし孔４４を形成している。外容器３２、第１の食品載置皿３６ａ、第２の食品載置皿３６ｂ、蓋３１は、マイクロ波を透過する耐熱温度１２０℃の耐熱ポリプロピレン樹脂で形成されている。
【００５５】
なお、本実施の形態では、外容器３２、第１の食品載置皿３６ａ、第２の食品載置皿３６ｂ、蓋３１は、耐熱温度１２０℃の耐熱ポリプロピレン樹脂で形成されているが、マイクロ波を透過する材質であれば、他の材料であっても構わない。また、発泡樹脂や内部にガラス繊維を内包した樹脂等の断熱性のある材料を用いれば、加熱中および加熱後に第１、第２の食品３５ａ、３５ｂの熱が外部に逃げにくく、短時間調理ができ調理後の保温も可能である。
【００５６】
なお、蒸気噴出口２１と蒸気投入口３４を水平方向に設けたが、斜めや垂直方向に設けて、嵌合させてもよいものである。
【００５７】
また、加熱容器３０の外殻形状は、直方体形状以外にも円柱形状や円錐形状等、食品３５ａ、３５ｂが収容できる形状であればよいものである。
【００５８】
また、第１の食品３５ａとしては、マイクロ波の吸収効率が悪い冷凍食品（例えば冷凍の中華まんや餃子、ご飯、麺等）が考えられる。また、第２の食品３５ｂとしては、比較
的マイクロ波の吸収効率が良い冷蔵・常温食品（例えばご飯にかける冷蔵のあんや、麺にかける冷蔵のソース等）が考えられるが、これらに限定されるものではない。なお、個数は２個に限らずさらに多くてもよく、また、第１、第２の食品３５ａ、３５ｂ以外の被加熱物でもよい。
【００５９】
図５は、本発明の実施の形態１におけるマイクロ波加熱調理器において第２の食品と第２の食品載置皿と蓋とを除いた加熱容器を表す上面図を示す。
【００６０】
図５において、第１の食品載置皿３６ａの第１の食品載置皿孔４２ａは、加熱容器３０の長手方向に長辺のある長辺の長さが８ｍｍ、幅が１．５ｍｍのトラック楕円で構成され、第１の食品載置皿孔４２ａが千鳥配置で複数設けられている。第１の食品載置皿孔４２ａの配置と同様に、第１の食品載置皿凸部４３ａも第１の食品載置皿孔４２ａの間に千鳥配置で複数設けられている。
【００６１】
また、第２の食品載置皿３６ｂも、第１の食品載置皿３６ａと同様に、第２の食品載置皿孔４２ｂと第２の食品載置皿凸部４３ｂが、設けられている。なお、本実施の形態では、第１の食品載置皿３６ａ底部と第２の食品載置皿３６ｂ底部とは、ほぼ同様の形状であるが、適宜第１の食品載置皿孔４２ａ、第２の食品載置皿孔４２ｂや第１の食品載置皿凸部４３ａ、第２の食品載置皿凸部４３ｂの形状、位置は変えても良いものである。
【００６２】
図６は、本発明の実施の形態１における第１の食品、第２の食品と第１の食品載置皿、第２の食品載置皿と蓋を除いた加熱容器を表す上面図を示す。
【００６３】
図６において、蒸気流路制御板３８は、蒸気投入口３４から流入した蒸気を蒸気拡散室３７中央付近まで誘導し、蒸気投入口長手方向を軸に、略上下に対称な３つの蒸気流路制御板３８ａと、中央付近で蒸気流路を狭める蒸気流路制御板３８ｂで構成されている。それぞれの蒸気流路制御板３８ａの間には切欠き４６を有し、蒸気流路に対して垂直方向にも、蒸気が流れやすいようにしている。
【００６４】
以上のように構成されたマイクロ波加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００６５】
マイクロ波加熱調理器１のユーザによって、第１の食品３５ａが載置された第１の食品載置皿３６ａを、外容器３２に嵌合してセットされる。さらに、第２の食品３５ｂが載置された第２の食品載置皿３６ｂを、第１の食品載置皿３６ａ上に嵌合してセットされた後、蓋３１が第２の食品載置皿３６ｂ上に嵌合して、加熱室２の蒸気噴出口２１の外側形状と加熱容器３０の蒸気投入口３４の内側形状が合わせるように嵌合される。
【００６６】
そして、操作表示部２８から調理メニューを選択しスタートされると、マグネトロン６ａ、６ｂからマイクロ波が出力され、出力されたマイクロ波は、導波管１４ａ、１４ｂ内を伝送され、モータ１８ａ、１８ｂによって回転する回転アンテナ１１ａ、１１ｂに、供給される。そして、供給されたマイクロ波は、回転アンテナ１１ａ、１１ｂを介して、加熱室２内に、撹拌されながら上下から照射される。ほとんどのマイクロ波は、加熱容器３０を透過して、直接第１の食品３５ａと第２の食品３５ｂとに吸収され、発熱する。
【００６７】
特に、マイクロ波の特性として、アンテナ近傍であるほど直接波が当たり加熱し易い傾向にあるため、第２の食品３５ｂは第１の食品３５ａよりも加熱され易い。また、冷凍食品は、マイクロ波が吸収されにくい傾向にあるため、冷凍食品である第１の食品３５ａは、冷蔵食品である第２の食品３５ｂよりも加熱されにくい。また、上下それぞれのマイクロ波の出力や回転アンテナ１１ａ、１１ｂを制御することにより、加熱室２内のマイクロ
波分布を変化させることができ、食品の種類、形状、位置、数に応じて適切な分布性能を選択することができる。
【００６８】
マイクロ波が出力されるのと同時に、第１の蒸気発生ヒータ２４、第２の蒸気発生ヒータ２５が通電され発熱し、貯水室１９を加熱する。その後、貯水室サーミスタ２６が貯水室１９の温度が所定温度を超えたことを検知し、給水タンク５０の水を給水ポンプ５１により、給水路５２を通じて貯水室１９に供給し、瞬間的に蒸気を発生させる。なお、貯水室１９に水を貯めて加熱することにより、徐々に蒸気を発生させてもよい。
【００６９】
発生した蒸気は、貯水室１９から蒸気導入路２３を通じて、蒸気噴出口２１から噴出する。蒸気噴出口２１から噴出した蒸気は、加熱容器３０の蒸気投入口３４を通じて、蒸気拡散室３７内に流れ込み、蒸気流路制御板３８ａによって途中の切欠き４６で分岐しながら、蒸気拡散室３７中央部まで導かれる。
【００７０】
蒸気拡散室３７の中央部まで導かれた蒸気は、蒸気流路制御板３８ｂによって流路を狭められ、流路が３方向に分岐する。分岐した蒸気は、蒸気拡散室３７内を拡散し、蒸気拡散室３７内に万遍なく行きわたる。行きわたった蒸気は、第１の食品載置皿３６ａの第１の食品載置皿孔４２ａを通じて、第１の食品載置室４５ａに流入し、第１の食品３５ａ周囲全体に結露して蒸発潜熱を与え、むらなく加熱する。
【００７１】
その後、第１の食品３５ａを加熱した際に、加熱しきれなかった蒸気が、第２の食品載置皿３６ｂの第２の食品載置皿孔４２ｂを通じて、第２の食品載置室４５ｂに流入し、第２の食品３５ｂ周囲全体に結露して蒸発潜熱を与え、むらなく加熱する。特に、第１の食品３５ａや第２の食品３５ｂが、隙間の多いもの（例えば麺）や多孔質状のものである場合、第１の食品３５ａや第２の食品３５ｂ内に蒸気が入り込み、内部からも効率良く加熱される。
【００７２】
また、蒸気が食品載置室４５ａや食品載置室４５ｂ内に充満すると空間の誘電率が変化し、食品載置室４５ａや食品載置室４５ｂ内のマイクロ波の波長が短くなり、加熱ムラが軽減するという効果もある。
【００７３】
また、蒸気出力を制御することにより、第１の食品３５ａの加熱条件を変化させることができる。例えば、第１の食品３５ａをより加熱したい時は蒸気出力を上げ、第２の食品３５ｂをより加熱したい時は蒸気出力を下げて、メインの加熱手段をマイクロ波とすることにより、第１の食品３５ａと第２の食品３５ｂとの加熱バランスを調整することができる。
【００７４】
そして、加熱が進み、第１の食品３５ａ、第２の食品３５ｂの温度が上昇してくると、蒸気が第１の食品３５ａ、第２の食品３５ｂに結露しにくくなり、蒸気のまま食品載置室４５ａ、食品載置室４５ｂ内に充満する。最終的に結露せずに充満した蒸気は、蒸気逃がし孔４４から、加熱容器３０外部に排出される。
【００７５】
加熱終了後、マイクロ波加熱調理器１のユーザは、第１の食品載置皿つまみ３９ａをつまんで、第２の食品載置皿３６ｂと蓋３１が取り付けられたまま、第１の食品載置皿３６ａを持ち上げ、第１の食品３５ａや第２の食品３５ｂに直接に触れることなく、第１の食品３５ａや第２の食品３５ｂを加熱室２外部に取り出すことができる。なお、第２の食品載置皿つまみ３９ｂを摘んで、蓋３１が取り付けられたまま、第２の食品載置皿３６ｂを持ち上げ、第２の食品３５ｂを加熱室２外部に取り出すこともできる。
【００７６】
また、外容器つまみ４１を摘んで、加熱容器３０ごと食品３５を加熱室２外部に取り出
すこともできる。もちろん、蓋つまみ３３をつまんで蓋３１を外し、食品３５を直接外部に取り出すこともできる。
【００７７】
なお、本実施の形態では、マイクロ波と蒸気の複合加熱を示したが、マイクロ波単独加熱、蒸気単独加熱も可能である。また、加熱容器３０を取り外して、マイクロ波加熱、蒸気加熱も可能であり、蒸気噴出口２１は、加熱室２内に大きく突出していないため、蒸気噴出口２１が邪魔にならずに、食品等の被加熱物を出し入れすることができる。
【００７８】
以上のように本実施の形態では、マイクロ波を発生させるマグネトロン６ａ、６ｂと、蒸気を発生させる蒸気発生装置２０と、蒸気発生装置２０から発生した蒸気を噴出する蒸気噴出口２１と、蒸気噴出口２１から噴出した蒸気が蒸気投入口３４を通して導かれる加熱容器３０と、加熱容器３０に蒸気により加熱され易い少なくとも一つの第１の食品３５ａと蒸気により加熱されにくい少なくとも一つの第２の食品３５ｂとを載置している。
【００７９】
これにより、第１の食品３５ａは、主に蒸気投入口３４から導かれた蒸気により加熱される。そして、第２の食品３５ｂは主にマグネトロン６ｂから発生したマイクロ波により加熱される。このため、蒸気により加熱され易い第１の食品３５ａは、主に蒸気で加熱し、蒸気により加熱されにくい第２の食品３５ｂは、主にマイクロ波で加熱される。このことで、複数の蒸気による加熱効率の異なる食品を加熱する場合であっても、過加熱や加熱不足を防ぎ、短時間で効率良く同時加熱することができる。
【００８０】
また、第２の食品３５ｂは、第１の食品３５ａよりもマイクロ波を吸収し易い食品としたことにより、より素早くマイクロ波で第２の食品３５ｂを加熱することができ、短時間で効率良く同時加熱することができる。
【００８１】
さらに、第２の食品３５ｂは、第１の食品３５ａよりも回転アンテナ１１ａ、１１ｂ近傍に載置する構成としたことにより、マイクロ波の直接波が第２の食品３５ｂに供給され易くなり、より素早くマイクロ波で第２の食品３５ｂを加熱することができ、短時間で効率良く同時加熱することができる。
【００８２】
また、第２の食品３５ｂは、第１の食品３５ａを加熱しきれなかった余剰蒸気を利用して加熱されることにより、余剰蒸気を無駄なく第２の食品３５ｂの加熱に用いることができ、短時間で効率良く同時加熱することができる。
【００８３】
さらに、第１の食品３５ａと第２の食品３５ｂとの間は、蒸気が通過できるように少なくとも一部は連通され、第２の食品３５ｂは、蒸気の進行方向において、第１の食品３５ａより下流側に載置されたことにより、第１の食品３５ａを加熱しきれずに通過した蒸気を直接第２の食品３５ｂの加熱に用いることができ、短時間で効率良く同時加熱することができる。
【００８４】
また、第１の食品３５ａを載置する第１の食品載置皿３６ａと、第２の食品３５ｂを載置する第２の食品載置皿３６ｂとを設け、第１の食品載置皿３６ａと第２の食品載置皿３６ｂとの少なくとも１つは、加熱容器３０から着脱自在としたことにより、加熱終了後、ユーザは、第１の食品３５ａや第２の食品３５ｂが載置された着脱自在な第１の食品載置皿３６ａもしくは第２の食品載置皿３６ｂを加熱容器３０から取り外すことできるので、第１の食品３５ａや第２の食品３５ｂに直接触れずに済むため火傷することなく、清潔に食品を取り出すことができる。
【００８５】
さらに、蒸気を発生させる蒸気発生装置２０と、蒸気発生装置２０から発生した蒸気を噴出する蒸気噴出口２１と、蒸気噴出口２１から噴出した蒸気が蒸気投入口３４を通して
導かれる加熱容器３０と、加熱容器３０内に蒸気投入口３４から導かれた蒸気を加熱容器３０に拡散させる蒸気拡散室３７と、蒸気拡散室３７と少なくとも一部は連通して蒸気が導かれ第１の食品３５ａを載置する第１の食品載置皿３６ａとを備え、蒸気噴出口２１と蒸気投入口３４を着脱自在に嵌合させている。
【００８６】
これにより、蒸気噴出口２１と蒸気投入口３４との隙間から、加熱室２への蒸気漏れを防ぎつつ、蒸気流速を上げるために、第１の蒸気発生ヒータ２４や第２の蒸気発生ヒータ２５電力を高くしたり、蒸気噴出口２１内径を小さくしたりして、蒸気発生装置３０内の内圧を高めることによる蒸気発生装置２０結合部からの蒸気漏れや蒸気噴出口２１内径のスケール詰まりも防ぐことができ、また、ユーザが蒸気噴出口２１と蒸気投入口３４を嵌合させるときに、加熱容器３０の位置合わせを簡単に行うこともできる。
【００８７】
また、蒸気噴出口２１の外側形状部と蒸気投入口３４の内側形状部とをオーバーラップして嵌合させたことにより、確実に蒸気噴出口２１と蒸気投入口３４の隙間から加熱室への蒸気漏れを防ぐことができ、ユーザは、蒸気噴出口２１に蒸気投入口３４を合わせて挿入するだけで加熱容器３０の位置合わせも簡単に行うことができる。
【００８８】
さらに、加熱容器３０は、マイクロ波を透過するポリプロピレン樹脂で形成されており、食品を蒸気だけでなくマイクロ波でも加熱を行うことができ、より短時間に調理を終えることができる。
【００８９】
また、蒸気拡散室３７内に、蒸気流路を変化させる蒸気流路制御板３８を設けたことにより、蒸気拡散室３７内に万遍なく蒸気が行きわたり、第１の食品載置皿３６ａ上の第１の食品３５ａの加熱ムラを減らすことができる。
【００９０】
さらに、蒸気流路制御板３８は、蒸気進行方向に対向して蒸気流路を狭めるもしくは曲げる構成としたことにより、蒸気の進行方向ばかりに蒸気が流れて第１の食品載置皿３６ａ上の第１の食品３５ａの一部だけが加熱されることを防ぎ、第１の食品載置皿３６ａ上の第１の食品３５ａの加熱ムラを減らすことができる。
【００９１】
さらに、第１の食品３５ａを浮かせる第１の食品載置皿凸部４３ａ、および第２の食品３５ｂを浮かせる第２の食品載置皿凸部４３ｂを設けたことにより、第１の食品３５ａ、第２の食品３５ｂ直下の第１の食品載置皿孔４２ａ、第２の食品載置皿孔４２ｂからの蒸気が通りやすくなり、第１の食品載置皿３６ａ上の第１の食品３５ａ、および第２の食品載置皿３６ｂ上の第２の食品３５ｂの加熱ムラを減らすことができ、第１の食品３５ａ、第２の食品３５ｂが第１の食品載置皿３６ａ、第２の食品載置皿３６ｂに引っ付き取れにくくなることや、無理に取ろうとして引きちぎれたりすることも防ぐことができる。
【００９２】
なお、加熱容器３０に、マイクロ波を吸収して発熱する発熱体を備えることにより、蒸気やマイクロ波だけでなく、発熱体からの熱伝導でも、第１の食品３５ａや第２の食品３５ｂを加熱することもできる。
【００９３】
なお、本実施の形態では、マイクロ波を発生させるマイクロ波加熱調理器１を用いたが、マイクロ波を発生させない蒸気発生装置２０と加熱容器３０だけを設けた加熱調理器でも、蒸気漏れを防ぐ効果は同様にあるものである。
【００９４】
また、第１の食品載置皿３６ａ、第２の食品載置皿３６ｂおよび蓋３１を使い切りの部材で構成すれば、そのまま第１の食品載置皿３６ａ、第２の食品載置皿３６ｂを使い切りトレーとして活用でき、第１の食品３５ａ、第２の食品３５ｂを取り出すことなく第１の食品載置皿３６ａ、第２の食品載置皿３６ｂに第１の食品３５ａ、第２の食品３５ｂを入
れたまま消費者に提供することができる。
【００９５】
なお、第２の食品３５ｂを加熱容器３０上部や側部、底部等の加熱容器３０に接する箇所に載置することにより、蒸気によって加熱された加熱容器３０の熱を利用して、第２の食品３５ｂを効率良く加熱することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上のように本発明にかかるマイクロ波加熱調理器は、蒸気発生装置を有する電子レンジ、オーブン電子レンジ等の用途に適用できる。
【符号の説明】
【００９７】
１  高周波マイクロ波加熱調理器
６ａ、６ｂ  マグネトロン（マイクロ波発生装置）
１１  回転アンテナ
２０  蒸気発生装置
２１  蒸気噴出口
３０  加熱容器
３４  蒸気投入口
３５ａ  第１の食品
３５ｂ  第２の食品
３６ａ  第１の食品載置皿
３６ｂ  第２の食品載置皿
４２ａ  第１の食品載置皿孔
４２ｂ  第２の食品載置皿孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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