(57)【要約】【課題】リモートコントローラから停電復帰時の動作を任意に制御するものである。【解決手段】本発明は電力変換装置から分離され交流電力への変換の情報を表示する表示部を備えるリモートコントローラに、運転構成が前記交流電力への変換を可能とするように選択されている際にこのリモートコントローラから交流電力への変換を可能とするかもしくは停止のいずれか一方の選択を可能とする第２の運転構成と、第２の運転構成が交流電力への変換を可能とするように選択されている際に選択機構が所定の条件を満たす際に交流電力を自動的に自立した交流負荷側へ供給する自動自立運転と所定の条件を満たす際に交流電力を手動操作で自立した交流負荷側へ供給する手動自立運転との設定を切り換える第２の選択構成とを備えるものである。【選択図】図２
2015192532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力を交流電力へ変換し、当該交流電力を系統へ供給するかもしくは自立した交流負
荷へ供給するかのいずれか一方を選択する選択構成、及び前記交流電力への変換を可能と
するかもしくは停止のいずれか一方を選択する運転構成を有する電力変換装置において、
当該電力変換装置から分離され交流電力への変換の情報を表示する表示部を備えるリモー
トコントローラに、前記運転構成が前記交流電力への変換を可能とするように選択されて
いる際にこのリモートコントローラから前記交流電力への変換を可能とするかもしくは停
止のいずれか一方の選択を可能とする第２の運転構成と、当該第２の運転構成が前記交流
電力への変換を可能とするように選択されている際に前記選択機構が所定の条件を満たす
際に前記交流電力を自動的に前記自立した交流負荷側へ供給する自動自立運転と当該所定
の条件を満たす際に前記交流電力を手動操作で前記自立した交流負荷側へ供給する手動自
立運転との設定を切り換える第２の選択構成とを備えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記系統の停電を検知して前記電力変換を停止した後の交流電力へ
の変換開始であることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記第２の選択機構は、前記交流電力を手動操作で前記自立した交流負荷側へ供給する際
に前記第２の運転機構の操作に基づいて行われることを特徴とする請求項１に記載の電力
変換装置。
【請求項４】
前記系統の停電を検知して前記電力変換を停止した後、当該停止から一定時間以上を経
過した後に前記系統の停電が復帰している際は前記選択構成、第２の選択構成、前記運転
構成、第２の運転構成に基づく動作を再度行うものことを特徴とする請求項２もしくは請
求項３に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流電力を系統へ供給するかもしくは自立した交流負荷へ供給するかの運転が
可能な電力変換装置の運転切換えに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、交流電力を系統へ供給するかもしくは自立した交流負荷へ供給するかをスイッチ操
作で切り換えるものが知られていた。その操作には所定の手順を要するものであり、利用
者には十分に周知されているものではなかった。このような従来のものに対して、利用者
による操作を不要とし、停電時には自動的に自立した交流負荷へ交流電力を供給し、停電
復旧後には自動的に系統へ交流電力を供給するように復帰させるものがあった。（特許文
献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用登録第３１６４６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
停電の際、または停電の復帰の際にどのように動作させるかは、一般に電力変換装置の
本体スイッチの隠し操作、隠しスイッチ、又は筐体内のスイッチや所定端子の短絡などサ
ービスマンが設定するように構成されていた。従って、一時的な停電の際や災害による停
電の際など停電の復旧時に動作を変えたい場合に、利用者は容易に動作の変更を行うこと
ができず、また停電がめったに起きないような状況であれば利用者は現在の設定状態も把
握できていない場合があった。
【０００５】
本発明は電力変換装置とリモートコントローラとが分離もしくは離れて取り付けられた
状態であっても電力変換装置本体の動作をリモートコントローラから制御できるものを提
供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電力変換装置は、直流電力を交流電力へ変換し、当該交流電力を系統へ供給する
かもしくは自立した交流負荷へ供給するかのいずれか一方を選択する選択構成、及び交流
電力への変換を可能とするかもしくは停止のいずれか一方を選択する運転構成を有する電
力変換装置において、当該電力変換装置から分離され電力変換の情報を表示する表示部を
備えるリモートコントローラに、運転構成が交流電力への変換を可能とするように選択さ
れている際にこのリモートコントローラから交流電力への変換を可能とするかもしくは停
止のいずれか一方の選択を可能とする第２の運転構成と、当該第２の運転構成が交流電力
への変換を可能とするように選択されている際に選択機構が所定の条件を満たす際に交流
電力を自動的に自立した交流負荷側へ供給する自動自立運転と当該所定の条件を満たす際
に交流電力を手動操作で前記自立した交流負荷側へ供給する手動自立運転との設定を切り
換える第２の選択構成とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、電力変換装置が屋外にありかつリモートコントローラが屋内に離れて設置さ
れるような場合であっても、系統の停電に際する対応をリモートコントローラから制御す
ることができるものである。また停電の復帰時の動作もリモートコントローラから遠隔操
作できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例を示す概略図である。
【図２】図１に示した実施例の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、電力変換装置とリモートコントローラ１０とから成り停電の際の動作をリモー
トコントローラ１０から制御できるようにしたものである。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の実施例を示す電力変換装置の概略説明図であり、この図において、１は太
陽電池であり直流電力を出力するものである。尚、本発明は直流電力の供給元を限定する
ものでなく、例えば電池、風力発電などを用いることも可能である。
【００１１】
２は昇圧回路（例えば、少なくともスイッチング素子、リアクタ、ダイオード、コンデ
ンサを用いたチョッパ方式を用いることができる）、３は直流／交流変換回路である。昇
圧回路２では太陽電池１から供給される直流電力を太陽電池１の直流出力が最適になる（
または大きくなる）ように昇圧（降圧回路を付加しても良い）を行う。直流／交流変換回
路３では直流電力を系統周波数（または系統相当の周波数）の交流電力に変換する。交流
電力を生成する方式は図１に示すＶ結線の３相ブリッジ方式に限らず、３相全波方式、Ｎ
ＰＣインバータを用いる方式、階調インバータを用いる方式、その他の方式など用いるこ
とができるものである。
【００１２】
４は第１の選択機構であり、直流／交流変換回路３の交流出力を系統へ供給するかもし
くは自立した交流負荷へ供給するいかのいずれか一方を選択する。第１の選択機構４は切
換えリレーの接片切換えを用いているが電子スイッチなどを用いることもできる。交流出
力を系統へ供給する際は、この交流電力を系統と同期させて出力するものである。一方自
立した交流負荷へこの交流電力を供給する際は、系統との同期を行わないがこの自立した
交流負荷の消費電力と太陽電池１の出力電力とが釣り合うように制御される。
【００１３】
５は第１の運転機構であり、電力変換装置の運転／停止を制御する。この第１の運転装
置は、運転の側が選択されていれば、太陽電池１が所定の電力以上で発電している際は（
例えば、所定の開放電圧以上の電圧が出ていれば）昇圧回路２及び直流／交流変換回路３
を作動させて直流電力を交流電力へ変換させるものである。この変換開始の条件として第
２の運転機構６が交流電力への電力変換を可能とするように選択されている必要がある。
この第２の運転機構６が電力変換を停止とするように選択されているときは交流電力への
変換は開始されない。尚、第１の運転機構にはスイッチを用いても良く、また特定の端子
の開放／短絡を用いて構成しても良い。
【００１４】
７は第２の選択機構であり、第１の選択機構４をいずれの側へ動作させるかを制御する
ことができるものである。第２の選択機構７が自動自立運転の側（自動の側）になってい
るときは、所定条件、例えば系統が停電状態となり本電力変換装置が単独運転であること
を判断して運転を自動的に停止した後から所定時間（１０分、１時間、２時間・・・に装
置の規模や利用者の希望に応じに任意に設定することが可能である）の経過後に太陽電池
１の出力が所定電力量以上（所定の電力以上、所定の電圧以上、所定の電流以上など）の
場合に変換を自動的に開始し交流電力の出力を可能とする。
【００１５】
第２の選択機構７が手動自立運転の側（手動の側）になっているときは、上記所定の条
件を満たしても交流電力への変換が行われない。この状態で変換を開始し系統へ交流電力
の供給を再開するときは第２の運転機構６を一旦停止状態にした後再度運転側に操作する
。又は第２の運転機構が運転可能の状態に成っていれば第１の運転機構５で同様用の操作
を行えばよい。
【００１６】
第２の運転機構６、第２の選択機構７は本電力変換装置から分離され離れた位置に接地
されたリモートコントローラ１０に設けられている。このリモートコントローラ１０には
更に電力変換装置の電力変換の情報（発電電力、系統への売電電力、系統の停電、系統へ
の売電可能状態、自立した交流負荷へ電力を供給している状態などの情報であるがこれに
限るものではない）を表示する表示部８を備えている。
【００１７】
図２は本実施例の動作を説明図であり、ステップＳ１で太陽電池の発電量が所定量以上
の際に動作を開始し、ステップＳ２へ進む。ステップＳ２では第１の運転機構５が運転（
ＯＮ）／停止（ＯＦＦ）のいずれであるかを判断し、ＯＦＦの時は開始のステップＳ１に
戻り交流への変換は開始されない。ＯＮの時はステップＳ３で第２の運転機構６が運転（
ＯＮ）／停止（ＯＦＦ）のいずれであるかを判断する。ＯＦＦの時は開始のステップＳ１
に戻り交流への変換は開始されない。ＯＮの時はステップＳ４へ進む。
【００１８】
ステップＳ４では第２の選択機構７が自動／手動のいずれであるかを判断し、自動の側
である時はステップＳ５へ進み、単独運転を判断して自動停止してからの所定の時間（例
えば１時間など）が経過するまで待機した後ステップＳ７へ進む。尚、所定の時間を経過
していなければスタートのステップＳ１へ戻るようにすることも可能である。ステップＳ
４で第２の選択機構７で手動の側である時はステップＳ６へ進み停電のフラグＦの有無を
判断する。このフラグＦは停電発生（単独運転）を検知し、系統との連携運転を自動的に
停止した時にセットされ、第２の運転機構６の状態をＯＦＦからＯＮへ変化させた時に解
除するこができるものである。停電のフラグＦがあるときはステップＳ１へ戻り、交流へ
の変換は開始されない。尚、フラグＦの解除操作が行われた場合はステップＳ７へ進む。
【００１９】
ステップＳ７では、系統が停電状態（単独運転状態）か否かの判断を行い、単独運転で
あればステップＳ８進み、第１の選択機構を自立した交流負荷側へ設定し直流電力の交流
電力への変換を開始する。すなわち交流電力が自立した交流負荷へ供給開始される。ステ
ップＳ７で停電が判断されない（系統が復帰している）状態であればステップＳ９へ進み
、第１の選択機構を系統側へ設定し直流電力の交流電力への変換を開始する。すなわち交
流電力が系統へ供給される。
【００２０】
このように構成された実施例では、電力変換装置本体から離れたリモートコントローラ
では、電力変換状態（系統との連携表示、独立運転の表示、交流電力への変換量の表示、
発電量の表示、系統への売電量の表示など）を表示できるものである。第２の運転機構６
は運転／停止のいずれかの状態を選択するシーソースイッチ、第２の選択機構７は自動／
手動のいずれかの状態を選択するスライドスイッチを用いることができるものである。
【００２１】
また、リモートコントローラと電力変換装置とは専用線９や汎用のＬＡＮ回線で接続し
てもよく、また、専用の無線や汎用のＷｉＦｉを用いて接続しても良いものである。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は電力変換装置から分離して設けられるリモートコントローラに用いることがで
きるものである。
【００２３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、以上の説明は本発明の理解を容易にす
るためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱すること
なく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００２４】
４    第１の選択機構
５    第１の運転機構
６    第２の運転機構
７    第２の選択機構
１０  リモートコントローラ
【図１】
2015192532.tif 000003
【図２】
2015192532.tif 000004