(57)【要約】【課題】ユーザによる携帯機器の歩行中の使用について、状況に応じた警告を行えるようにする。【解決手段】携帯機器は、歩行中の操作を検出すると（ステップＳＡ１）、自機の位置を特定し（ステップＳＡ２）、特定した位置を表す位置情報をサーバ装置に送信する（ステップＳＡ３）。携帯機器は、サーバ装置から状況データを受信して取得する（ステップＳＡ４）。状況データは、位置情報が表す位置の状況を表す情報であり、例えば、当該位置を含むエリアのユーザ数や携帯機器の数を表す。また、状況データは、サーバ装置において適宜更新される。携帯機器は、状況データに基づいて警告処理を実行するか否かを判断し（ステップＳＡ５）、必要に応じて警告処理を実行する（ステップＳＡ６）。【選択図】図６
2015216464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機の位置を特定する特定部と、
前記特定部により自機の位置が特定されると、当該位置の状況に関するデータを取得する取得部と、
前記取得部により取得されたデータに応じて自機の歩行中の使用を警告する警告処理を実行する処理実行部と
を備える携帯機器。
【請求項２】
前記データは、前記特定部により特定された位置を含む所定のエリアに存在する人間の人数を表し、
前記処理実行部は、前記データが表す人数に応じて前記警告処理を異ならせる
請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記データは、前記特定部により特定された位置を含む所定のエリアにおいて歩行中に使用されている自機と異なる他の携帯機器の数を表し、
前記処理実行部は、前記他の携帯機器の数に応じて前記警告処理を異ならせる
請求項１に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記データは、前記特定部により特定された位置を含む所定のエリアにおいて衝撃を検出した自機と異なる他の携帯機器の数を表し、
前記処理実行部は、前記他の携帯機器の数に応じて前記警告処理を異ならせる
請求項１に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記データは、前記特定部により特定された位置を含む所定のエリアにおいて発生した歩行中のトラブルの件数を表し、
前記処理実行部は、前記データが表す件数に応じて前記警告処理を異ならせる
請求項１に記載の携帯機器。
【請求項６】
前記データは、自機の移動履歴を表し、
前記処理実行部は、前記特定部により特定された位置を含む所定のエリアに自機が位置したことがある時間又は頻度に応じて前記警告処理を異ならせる
請求項１に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記処理実行部は、自機と自機の周囲にある携帯機器とに警告を行う前記警告処理を実行する
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項８】
携帯機器の位置を特定する特定部と、
前記特定部により前記携帯機器の位置が特定されると、当該位置に関するデータを取得する取得部と、
前記取得部により取得されたデータに応じて前記携帯機器の歩行中の使用を警告する警告処理を実行する処理実行部と
を備える情報処理システム。
【請求項９】
コンピュータに、
携帯機器の位置を特定するステップと、
前記携帯機器の位置が特定されると、当該位置に関するデータを取得するステップと、
前記取得されたデータに応じて前記携帯機器の歩行中の使用を警告する警告処理を実行するステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
携帯機器の位置を特定し、
前記携帯機器の位置が特定されると、当該位置に関するデータを取得し、
前記取得されたデータに応じて前記携帯機器の歩行中の使用を警告する警告処理を実行する
携帯機器における警告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器の歩行中の使用について注意を喚起するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが歩行中にスマートフォンなどの電子機器を使用すると、通常時（電子機器を使用しない場合）に比べて注意力が低下することが多い。例えば、スマートフォンを見ながら歩行するユーザの視野は、通常時に比べて１／２０程度に狭くなる場合があると言われている。電子機器を歩きながら使用することは、ユーザ自身だけでなく、当該ユーザの周りにいる他人にも危険を及ぼす可能性がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、移動体端末において、ユーザが所定の地理的エリア（ハンズフリーゾーン）内にいるか、あるいは当該地理的エリアの周辺にいる場合に、ハンズフリーデバイスを使用するよう警告したり、ハンズフリーオンリー動作モードで動作したりするための技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５３４２６９号公報（段落０００２、０００３等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術において、ハンズフリーゾーンは、あらかじめ決められた固定的なエリア（例えば、ハンズフリーデバイスを使用せずに通話することが法によって禁止されているエリア）である。しかし、携帯機器の歩行中の使用について実際に危険がある場所は、一定であるとはいえない。
そこで、本発明は、ユーザによる携帯機器の歩行中の使用について、状況に応じた警告を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、自機の位置を特定する特定部と、前記特定部により自機の位置が特定されると、当該位置の状況に関するデータを取得する取得部と、前記取得部により取得されたデータに応じて自機の歩行中の使用を警告する警告処理を実行する処理実行部とを備える携帯機器を提供する。
【０００７】
また、前記データは、前記特定部により特定された位置を含む所定のエリアに存在する人間の人数を表し、前記処理実行部は、前記データが表す人数に応じて前記警告処理を異ならせてもよい。
また、前記データは、前記特定部により特定された位置を含む所定のエリアにおいて歩行中に使用されている自機と異なる他の携帯機器の数を表し、前記処理実行部は、前記他の携帯機器の数に応じて前記警告処理を異ならせてもよい。
また、前記データは、前記特定部により特定された位置を含む所定のエリアにおいて衝撃を検出した自機と異なる他の携帯機器の数を表し、前記処理実行部は、前記他の携帯機器の数に応じて前記警告処理を異ならせてもよい。
また、前記データは、前記特定部により特定された位置を含む所定のエリアにおいて発生した歩行中のトラブルの件数を表し、前記処理実行部は、前記データが表す件数に応じて前記警告処理を異ならせてもよい。
また、前記データは、自機の移動履歴を表し、前記処理実行部は、前記特定部により特定された位置を含む所定のエリアに自機が位置したことがある時間又は頻度に応じて前記警告処理を異ならせてもよい。
また、前記処理実行部は、自機と自機の周囲にある携帯機器とに警告を行う前記警告処理を実行してもよい。
【０００８】
また、本発明は、携帯機器の位置を特定する特定部と、前記特定部により前記携帯機器の位置が特定されると、当該位置に関するデータを取得する取得部と、前記取得部により取得されたデータに応じて前記携帯機器の歩行中の使用を警告する警告処理を実行する処理実行部とを備える情報処理システムを提供する。
【０００９】
また、本発明は、コンピュータに、携帯機器の位置を特定するステップと、前記携帯機器の位置が特定されると、当該位置に関するデータを取得するステップと、前記取得されたデータに応じて前記携帯機器の歩行中の使用を警告する警告処理を実行するステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【００１０】
また、本発明は、携帯機器の位置を特定し、前記携帯機器の位置が特定されると、当該位置に関するデータを取得し、前記取得されたデータに応じて前記携帯機器の歩行中の使用を警告する警告処理を実行する警告方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザによる携帯機器の歩行中の使用について、状況に応じた警告を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】情報処理システムの全体構成を示すブロック図
【図２】携帯機器のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】サーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図４】携帯機器の機能的構成を示すブロック図
【図５】状況データと警告処理の対応関係を示す図
【図６】携帯機器が実行する処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施例］
図１は、本発明の一実施例である情報処理システム１０の全体構成を示すブロック図である。情報処理システム１０は、携帯機器１００の歩行中の使用を警告するためのシステムであり、複数の携帯機器１００とサーバ装置２００とを備える構成である。携帯機器１００とサーバ装置２００は、ネットワーク３００によってそれぞれ通信可能に接続されている。ネットワーク３００は、例えば、インターネットや移動体通信網である。
【００１４】
携帯機器１００は、ユーザが携帯可能な電子機器である。携帯機器１００は、ここでは、タッチスクリーンディスプレイを有する無線通信端末であり、例えば、スマートフォンやタブレット端末である。携帯機器１００のサイズは、特に限定されないが、ユーザがこれを携帯し、手に持った状態で操作することができる程度のサイズであるとする。また、携帯機器１００は、Webページなどのコンテンツ（デジタルコンテンツ）を表示することが可能である。
【００１５】
図２は、携帯機器１００のハードウェア構成を示すブロック図である。携帯機器１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、タッチスクリーン部１４０と、測位部１５０と、モーションセンサ部１６０とを備える。なお、携帯機器１００は、ここでは説明を省略するが、スピーカ、マイクロホン、カメラ、バイブレータなどの周知の他の構成要素を備えてもよい。
【００１６】
制御部１１０は、携帯機器１００の各部の動作を制御する手段である。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、アプリケーションプロセッサなどの演算処理装置とメモリ（主記憶装置）とを備え、プログラムを実行することにより携帯機器１００の各部の動作を制御する。また、制御部１１０は、自機の歩行中の使用について、必要に応じてユーザに警告を行う機能（以下「警告機能」という。）を有する。この警告機能は、ＯＳ（Operating System）レベルで実装されてもよいし、所定のアプリケーションプログラムによって実現されてもよい。
【００１７】
記憶部１２０は、携帯機器１００で使用されるデータを記憶する手段である。記憶部１２０は、例えば、フラッシュメモリやハードディスクによって構成される。また、記憶部１２０は、メモリカードなどの着脱可能な記憶媒体（リムーバブルメディア）のリーダ／ライタを含み、当該記憶媒体との間でデータをやり取りできる構成であってもよい。記憶部１２０は、制御部１１０が実行するプログラムや、当該プログラムの実行に伴って用いられるデータを記憶することができる。
【００１８】
通信部１３０は、データを送受信する手段である。通信部１３０は、ネットワーク３００を介して通信を行い、サーバ装置２００との間でデータを送受信する。通信部１３０は、ベースバンドプロセッサやアンテナを備え、ネットワーク３００の通信方式に応じた変調及び復調を行ってデータを送受信する。また、通信部１３０は、Bluetooth（登録商標）やＮＦＣ（Near Field Communication）などによって他の携帯機器１００と直接接続する構成を含み得る。
【００１９】
タッチスクリーン部１４０は、情報を表示するとともにユーザの操作を受け付ける手段である。タッチスクリーン部１４０は、より詳細には、表示部１４１とセンサ部１４２とを含んで構成される。表示部１４１は、液晶素子、有機ＥＬ（electroluminescence）素子などにより構成される表示パネルとその駆動回路とを備え、制御部１１０から供給されたデータに応じた画像を表示する。センサ部１４２は、ユーザによる表示部１４１の表示領域に対する入力操作を所定の方式（静電容量方式など）で感知するセンサを備え、ユーザの入力操作を示す入力データを制御部１１０に供給する。ここでの入力データは、例えば、表示領域上の位置（座標）を示すデータである。なお、ここでいう入力操作は、典型的には指先で行われるが、スタイラスペンなどの器具によって行われてもよい。
【００２０】
なお、タッチスクリーン部１４０は、ここでは、いわゆるマルチタッチに対応するものである。すなわち、タッチスクリーン部１４０は、複数の指を画面に同時に接触させる操作（タップなど）や、複数の指を画面に接触させたまま移動させる操作（フリック、スワイプなど）を感知することができる。
【００２１】
測位部１５０は、自機の位置を測定する手段である。測位部１５０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの衛星測位システムを用いて自機の位置を測定し、測定した位置を表す位置情報を制御部１１０に供給する。この場合の位置情報は、携帯機器１００の位置を緯度と経度によって表す。
【００２２】
また、携帯機器１００は、測位部１５０に代わる測位手段を有してもよい。例えば、携帯機器１００は、自機と通信する基地局からの情報を利用した測位（いわゆる基地局測位）によって自機の位置を測定してもよい。なお、携帯機器１００は、ＧＰＳによる測位において基地局の情報を補助的に用いてもよい。
【００２３】
モーションセンサ部１６０は、携帯機器１００の動きを感知する手段である。モーションセンサ部１６０は、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサなどを備え、各センサからの出力値（すなわち携帯機器１００の変位）を示すセンサデータを制御部１１０に供給する。なお、モーションセンサ部１６０は、携帯機器１００の動きを感知することが可能であれば、計測対象の情報（物理量）は特に限定されない。
【００２４】
図３は、サーバ装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ装置２００は、サーバ装置２００の各部の動作を制御する２１０と、サーバ装置２００において用いられるデータを記憶する記憶部２２０と、ネットワーク３００を介してデータを送受信する通信部２３０とを備える。なお、サーバ装置２００は、（記憶部２２０ではなく）外部のデータベースなどからデータを取得し、これを携帯機器１００に送信するように構成されてもよい。
【００２５】
情報処理システム１０の構成は、以上のとおりである。この構成のもと、携帯機器１００は、自機の位置を特定し、特定した位置が所定の条件を満たすエリアである場合に、自機の歩行中の使用について注意を喚起し、必要に応じてこれを制限する処理を実行する。この処理のことを、以下においては「警告処理」という。警告処理における使用の制限とは、例えば、情報の表示を制限したり、音声の再生を制限したりすることをいう。
【００２６】
ここにおいて、エリアとは、携帯機器１００が存在し得る場所を所定の基準で区分した地理的範囲をいう。エリアの大きさは、特に限定されるものではなく、また、エリア毎に同じである必要もない。ただし、本実施例においては、個々のエリア自体の範囲や大きさは不変であるとする。
【００２７】
図４は、携帯機器１００の警告機能に関する機能的構成を示すブロック図である。携帯機器１００の制御部１１０は、警告機能を実現するために、検出部１１１、特定部１１２、取得部１１３、処理実行部１１４及び出力部１１５として機能する。制御部１１０は、検出部１１１、特定部１１２、取得部１１３、処理実行部１１４及び出力部１１５をソフトウェア処理によって実現する。
【００２８】
検出部１１１は、ユーザの操作を検出する手段である。検出部１１１は、警告機能においては特に、ユーザの歩行中の操作を検出する。検出部１１１において、ユーザが歩行中であるか否かは、モーションセンサ部１６０から供給されるセンサデータに基づいて判断される。すなわち、検出部１１１は、センサデータが示す携帯機器１００の変位（例えば、携帯機器１００の変位のパターン）に基づいて、ユーザが歩行中であるか否かを判断する。なお、この判断には、携帯電話等における歩行状態を検知する周知技術が適用可能である。検出部１１１は、ユーザの歩行中の操作を検出した場合に、これを表すデータ（以下「第１の検出データ」という。）を検出時の位置を表す位置情報とともに出力部１１５に供給する。
【００２９】
また、検出部１１１は、ユーザの操作に加え、落下等の衝撃を検出する手段としても機能することができる。例えば、検出部１１１は、ユーザの通常の使用では生じ得ない加速度を検出した場合に、衝撃を検出したことを表すデータ（以下「第２の検出データ」という。）を検出時の位置を表す位置情報とともに出力部１１５に供給する。
【００３０】
特定部１１２は、携帯機器１００（すなわち自機）の位置を特定する手段である。特定部１１２は、測位部１５０から供給された位置情報に基づいて自機の位置を特定する。なお、特定部１１２は、測位部１５０から供給された位置情報に基づいて、後述するエリアを特定する機能を有してもよい。すなわち、特定部１１２は、位置情報が表す位置に対応するエリアを特定する機能を有してもよい。この場合、記憶部１２０には、位置情報とエリアを表す情報の対応付けが記憶されており、特定部１１２は、この対応付けを参照することによってエリアを特定する。
【００３１】
取得部１１３は、特定部１１２により特定された位置の状況に関する情報（以下「状況データ」という。）を取得する手段である。状況データは、具体的には、当該位置（又はエリア）において携帯機器１００を歩行中に使用することの危険性と関連性を有する状況を表す情報である。状況データは、サーバ装置２００において生成され、適当なタイミングで適宜更新されるものと、携帯機器１００おいて生成及び更新されるものとを含む。
【００３２】
処理実行部１１４は、警告処理を実行する手段である。処理実行部１１４は、取得部１１３により取得された状況データに応じて警告処理を実行する。すなわち、処理実行部１１４は、状況データの値に応じて異なる警告処理を実行する。ただし、処理実行部１１４は、状況データの値によっては、警告処理を実行しない場合があってもよい。
【００３３】
出力部１１５は、データを出力する手段である。出力部１１５は、具体的には、検出部１１１により検出された第１の検出データ又は第２の検出データと、特定部１１２により特定された位置（又はエリア）を表すデータとを出力する。これらのデータは、通信部１３０を介してサーバ装置２００に送信される。
【００３４】
なお、本実施例の状況データは、以下に列挙する５種類のデータのいずれかであるとする。また、本実施例の状況データは、所定のエリア単位で生成されている。ここでいうエリアは、所定の基準で区分された地理的範囲をいうが、各エリアの大きさや範囲が全て同一である必要はない。取得部１１３は、特定部１１２により特定された位置に対応するエリア（より詳細には、当該位置を含むエリア）の状況データを取得するよう構成されている。
【００３５】
（１）エリア内のユーザ数
状況データは、エリア内のユーザ数を表すデータとして表現することができる。ここでいうユーザ数は、携帯機器１００のユーザの数であってもよいが、携帯機器１００を所持しているか否かを問わず、当該エリア内に存在する人間の総数であってもよい。また、ここでいうユーザ数は、必ずしも実際に当該エリア内にいる人間の数と一致する必要はなく、（所定の基準と比較して）「多い」、「やや多い」、「少ない」といった概略的なものであってもよい（以下の他の状況データについても同様）。サーバ装置２００は、各エリア内のユーザ数を集計し、状況データを生成及び更新することができる。
【００３６】
（２）エリア内で歩行中に使用されている携帯機器１００の数
状況データは、エリア内で歩行中に使用されている携帯機器１００の数として表現することができる。この場合、サーバ装置２００は、携帯機器１００から送信される第１の検出データに基づいて、状況データを生成及び更新することができる。
【００３７】
（３）エリア内で衝撃を検出した携帯機器１００の数
状況データは、エリア内で衝撃を検出した携帯機器１００の数として表現することができる。ここにおいて、携帯機器１００において衝撃が検出されたことは、ユーザが携帯機器１００を歩行中に使用し、他人や障害物にぶつかるなどして携帯機器１００を落下させたものとみなすものとする。この場合、サーバ装置２００は、携帯機器１００から送信される第２の検出データに基づいて、状況データを生成及び更新することができる。
【００３８】
（４）エリア内で発生した歩行中のトラブルの件数
状況データは、エリア内で発生した歩行中のトラブルの件数として表現することができる。ここでいうトラブルは、例えば、携帯機器１００を歩行中に使用していたユーザとぶつかったという苦情や、このようなユーザに起因して発生した事件又は事故を意味する。この場合、サーバ装置２００は、各エリア内におけるトラブルの発生件数を集計し、状況データを生成及び更新することができるものとする。
【００３９】
（５）携帯機器１００の移動履歴
状況データは、携帯機器１００の移動履歴として表現することができる。ここにおいて、移動履歴とは、個々の携帯機器１００が各エリアに在圏した回数、時間、頻度などをいい、個々のユーザが各エリアについてどの程度馴染みがあるか（精通しているか）を表している。例えば、携帯機器１００を歩行中に使用する場合、ユーザにとって見知らぬ場所の方が転倒等の事故を起こしやすいといえる。一方で、ユーザにとって見知った場所で携帯機器１００を歩行中に使用した場合、見知らぬ場所よりもかえって油断を生じ、思わぬ事故を起こす可能性もあるといえる。よって、この場合の状況データは、携帯機器１００が各エリアに在圏した回数等が多いほど危険性が高いとしてもよいし、少ないほど危険性が高いとしてもよい。なお、携帯機器１００の移動履歴は、個々の携帯機器１００において記録されるが、適当なタイミングでサーバ装置２００に送信される。サーバ装置２００は、このように受信した移動履歴に基づいて状況データを生成及び更新する。なお、この場合の状況データは、個々のユーザの移動履歴を用いるため、ユーザ毎に異なるものとなる。
【００４０】
図５は、状況データと警告処理の対応関係を示す図である。ここでは、状況データは、説明の便宜上、携帯機器１００の歩行中の使用の危険性を５段階のレベルの数値で示すデータであるとしている。ただし、状況データは、携帯機器１００の歩行中の使用の危険性をこれより多くの段階で示してもよいし、より少ない段階で示してもよい。
【００４１】
携帯機器１００は、状況データが「１」である場合、警告処理を実行しない。また、携帯機器１００は、状況データが「２」又は「３」の場合、所定の時間間隔で画面の所定の領域に警告表示を行う処理を実行する。例えば、携帯機器１００は、「歩きながらの操作は危険です！」といったメッセージを画面の最前面に表示させる。携帯機器１００は、状況データが「２」の場合と「３」の場合とでは、このような警告表示の時間間隔を異ならせ、状況データが「３」の場合には、時間間隔をより短くする。あるいは、携帯機器１００は、状況データに応じて警告表示のサイズを異ならせてもよい。このような警告表示には、ユーザに注意を喚起する効果のほか、画面の視認を阻害されることによってある種の不快感をユーザに引き起こし、携帯機器１００の使用を中断させる動機付けを与えるという副次的な効果も期待できる。
【００４２】
また、携帯機器１００は、状況データが「４」の場合、状況データが「３」の場合と同様の警告表示に加えて、所定の警告音を発する処理を実行する。さらに、携帯機器１００は、この場合において、バイブレータを連続的又は断続的に動作させ、携帯機器１００を振動させ続けてもよい。
【００４３】
また、携帯機器１００は、状況データが「５」の場合には、ユーザの操作を受け付けないように制限する処理を実行する。すなわち、このときユーザは、意図した操作を行えなくなる。なお、この場合、携帯機器１００は、画面の表示については従前どおりとしてもよいし、画面を強制的に非表示にしてもよい。また、携帯機器１００は、ユーザの操作を全く受け付けないようにするのではなく、操作の続行に支障を来す程度に制限することも可能である。
【００４４】
図６は、携帯機器１００が実行する処理の一例を示すフローチャートである。図５に示す処理（以下「本処理」という。）は、ステップＳＡ１に示すように、携帯機器１００の制御部１１０が歩行中の操作を検出したことを契機に実行される。したがって、制御部１１０は、単に歩行中であり、ユーザが操作を行っていない場合や、ユーザが操作中であるものの歩行中であるとは判断されない場合にあっては、本処理を実行しなくてよい。
【００４５】
歩行中の操作を検出すると、制御部１１０は、自機の位置を特定する（ステップＳＡ２）。具体的には、制御部１１０は、測位を実行することによって位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて自機の位置を特定する。また、制御部１１０は、通信部１３０を介して位置情報をサーバ装置２００に送信する（ステップＳＡ３）。
【００４６】
このとき、サーバ装置２００は、受信した位置情報に対応するエリアを特定し、位置情報を受信した時点の当該エリアの状況データを携帯機器１００に送信する。制御部１１０は、この状況データを通信部１３０を介してサーバ装置２００から取得する（ステップＳＡ４）。
【００４７】
ここで、制御部１１０は、状況データを参照し、警告処理を要するか否かを判断する（ステップＳＡ５）。携帯機器１００は、図５に示すような状況データと警告処理の対応関係を記憶部１２０に記憶している。制御部１１０は、記憶部１２０に記憶されたこの対応関係を参照することによって警告処理の要否を判断することができる。
【００４８】
制御部１１０は、警告処理を要しないと判断した場合には、本処理を終了する。一方、状況データが警告処理を要するレベルである場合、制御部１１０は、状況データが表すレベルに応じた警告処理を実行する（ステップＳＡ６）。
【００４９】
以上のとおり、本実施例によれば、状況データが示す状況に応じた警告処理を実行することが可能である。本実施例において、状況データは、携帯機器１００の周辺の状況に応じて時々刻々と変化するものであり、また、携帯機器１００の位置が特定されたことを契機として携帯機器１００に送信される。したがって、携帯機器１００は、例えば、エリア内のユーザ数が多い場合には警告処理を実行する一方で、エリア内のユーザ数が少ない場合には警告処理を実行しない、といった具合に、携帯機器１００の周辺の状況に応じて警告処理の実行を制御することが可能である。また、携帯機器１００は、状況データが示す段階（すなわちレベル）に応じた警告処理を実行することにより、携帯機器１００の歩行中の使用に対する危険性が高いときとそうでないときとで警告処理の内容を異ならせることが可能である。
【００５０】
［変形例］
本発明は、上述した実施例の態様に限らず、他の態様でも実施することができる。以下に示すのは、本発明の他の実施形態の一例である。なお、これらの変形例は、必要に応じて、各々を適宜組み合わせることも可能である。
【００５１】
（１）本発明における警告処理は、ユーザによる歩行中の使用を検出して実行するものに限定されない。すなわち、本発明における警告処理は、歩行中であるか否か、あるいは使用中であるか否かを問わずに実行されてもよい。したがって、上述したステップＳＡ１の処理は、警告処理の実行に際して必須の処理ではない。
【００５２】
（２）本発明における警告処理は、当該処理を実行する携帯機器１００に加え、当該機器の周囲にある他の携帯機器１００にも警告を行うものであってもよい。この場合、携帯機器１００は、他の携帯機器１００に対して行う警告を自機に対して行う警告とは異ならせてもよい。例えば、携帯機器１００は、他の携帯機器１００に対しては、バイブレータを振動させるのみに止め、情報の表示や音声の再生を妨げないようにしてもよいし、警告表示を自機よりも小さく行ってもよい。なお、警告表示を行う場合、携帯機器１００は、他の携帯機器１００に対して「携帯機器を歩きながら操作しているユーザに注意してください」といったメッセージを表示するなど、自機の存在に対して注意を喚起するようにする。
【００５３】
なお、携帯機器１００は、他の携帯機器１００との通信については、Bluetoothなどの近距離無線通信を用いてもよい。この場合、警告を行う他の携帯機器１００は、近距離無線通信によってデータ通信が可能な範囲にある携帯機器１００である。また、他の携帯機器１００との通信はサーバ装置２００を介して行われてもよい。
【００５４】
（３）本発明は、ユーザに携帯されるさまざまな電子機器に適用可能である。例えば、本発明は、携帯型のゲーム機、ミュージックプレイヤ、電子書籍リーダなどに対しても適用可能である。
【００５５】
また、本発明に係る携帯機器は、タッチスクリーンディスプレイを必ずしも備えなくてもよい。例えば、本発明は、キーボード（又はキーパッド）に対して行われる操作に基づいて歩行中の操作を検出するものであってもよいし、タッチスクリーンディスプレイに対する操作とキーボードに対する操作の双方を用いて歩行中の操作を検出するものであってもよい。
【００５６】
（４）本発明は、携帯機器とサーバ装置の協働によっても実現可能であり、また、携帯機器ではなくサーバ装置によって実現することも可能である。例えば、上述したサーバ装置２００は、携帯機器１００から位置情報を受信することによって携帯機器１００の位置を特定することが可能であり、当該特定した位置に応じた状況データを取得することも可能である。また、この場合、サーバ装置２００は、携帯機器１００に警告処理の実行を指示する手段として機能することも可能である。
【００５７】
したがって、図４に示した検出部１１１、特定部１１２、取得部１１３、処理実行部１１４及び出力部１１５のうちの一部の構成要素は、サーバ装置２００において実現することも可能である。この場合、本発明は、携帯機器１００及びサーバ装置２００を備える情報処理システムとして提供される。
【００５８】
（５）本発明は、携帯機器としてではなく、当該携帯機器における警告処理の実行を制御するための情報処理装置、コンピュータ（ＣＰＵ等）を当該携帯機器又は情報処理装置として機能させるためのプログラム、歩行中の操作についての警告方法などとして提供されてもよい。また、本発明に係るプログラムは、光ディスクなどの記録媒体に記録した形態や、インターネットなどのネットワークを介して携帯機器にダウンロードされ、これをインストールすることで利用可能になる形態などでも提供可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０…情報処理システム、１００…携帯機器、１１０…制御部、１１１…検出部、１１２…特定部、１１３…取得部、１１４…処理実行部、１１５…出力部、１２０…記憶部、１３０…通信部、１４０…タッチスクリーン部、１４１…表示部、１４２…センサ部、１５０…測位部、１６０…モーションセンサ部、２００…サーバ装置、２１０…制御部、２２０…記憶部、２３０…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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