(57)【要約】【課題】摩擦によって吸収可能なエネルギー量の制限を緩和可能なケーブル体を提供すること。【解決手段】ケーブル体（１０）であって、ケーブル（１２）と、第一取付部（２Ｌ）に固定可能な第一定着部材（１４）と、第二定着部材（１６）と、第二取付部（２Ｒ）に固定可能な中間部材（１８）と、を備え、第二取付部（２Ｒ）から中間部材（１８）に対して中間部材（１８）がケーブル（１２）に沿って第二定着部材（１６）に向かう向きの荷重が作用したときに、中間部材（１８）は、中間部材（１８）とケーブル（１２）との間に摩擦を生じさせながら中間部材（１８）が第二定着部材（１６）に接触するまでケーブル（１２）に対して相対変位するようにケーブル（１２）に固定されていること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部を有する構造物に用いられるケーブル体であって、
ケーブルと、
前記ケーブルの一端に設けられており、前記取付部に固定可能な第一定着部材と、
前記ケーブルの他端に設けられた第二定着部材と、
前記ケーブルのうち前記一端と前記他端との間の部位に設けられた中間部材と、を備え、
前記第一定着部材が前記取付部に固定された状態において、前記中間部材に対して当該中間部材が前記ケーブルに沿って前記第二定着部材に向かう向きの荷重が作用したときに、前記中間部材は、当該中間部材と前記ケーブルとの間に摩擦を生じさせながら当該中間部材が前記第二定着部材に接触するまで前記ケーブルに対して相対変位するように前記ケーブルに固定されているケーブル体。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル体において、
前記取付部は、第一取付部と第二取付部とを含み、
前記第一定着部材は、前記第一取付部に固定可能な形状を有し、
前記中間部材は、前記ケーブルを挿通可能な筒状で、かつ前記ケーブルのうち当該中間部材の内側に位置する部位の軸方向に沿って当該中間部材が前記第二定着部材に向かう滑り方向に作用する荷重を前記第二取付部から受けるように前記第二取付部に固定可能な形状を有するケーブル体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のケーブル体において、
前記中間部材の内周面は、前記ケーブルの外周面の少なくとも一部と面接触しているケーブル体。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブル体において、
前記ケーブルは、複数の素線がより合わされてなり、
前記中間部材の内周面は、当該中間部材の内側において前記複数の素線のうち径方向の最も外側に位置する複数の最外素線の各々の外周面の一部と面接触しているケーブル体。
【請求項５】
請求項４に記載のケーブル体において、
前記中間部材は、当該中間部材の内周面が前記複数の最外素線の各々の外周面の一部に沿うように当該中間部材の外側から圧縮されることによって前記ケーブルに固定されているケーブル体。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれかに記載のケーブル体を複数有するケーブル体群と、
前記ケーブル体群の複数のケーブルのうち各第一定着部材と各中間部材との間の部位をまとめて保持する第一保持部材と、
前記ケーブル体群の複数のケーブルのうち前記第一保持部材と各中間部材との間の部位をまとめて保持する第二保持部材と、を備え、
前記第一保持部材は、当該第一保持部材を介して各第一定着部材を前記第一取付部に固定可能な形状を有し、
前記第二保持部材は、当該第二保持部材を介して前記第二取付部から各中間部材に対してこれら中間部材が各ケーブルに沿って各第二定着部材に向かう向きの荷重がまとめて作用するようにこれら中間部材を前記第二取付部に固定可能な形状を有するケーブル構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路設備、橋梁、建築物の天井板等の落下防止のために用いられるケーブル体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーによって構造物や岩石等の落下を防止するワイヤー構造が知られている。例えば、特許文献１には、ループ部を形成するように配置されたワイヤーと、ループ部におけるワイヤーの重合部を支持する支持部材と、ループ部に設けられた一対のストッパーと、を備えたワイヤー構造が開示されている。支持部材は、ワイヤーに対してループ部の径が小さくなる方向の荷重が作用したときに、当該支持部材とワイヤーとの間に摩擦を生じさせながらワイヤーに対して相対変位するようにワイヤーに圧着されている。一対のストッパーは、ワイヤーに対して相対変位しないように当該ワイヤーに加締め固定されている。
【０００３】
このワイヤー構造に対して落石等が衝突すると、ワイヤーに対してループの径が小さくなる方向の引張荷重が作用する。そうすると、支持部材が一対のストッパーに当接するまで当該支持部材がワイヤーに対して相対変位する。このとき、支持部材とワイヤーとの間に生じる摩擦によってワイヤー構造に作用した衝撃エネルギーの一部が熱エネルギーとして放散される。そして、支持部材が一対のストッパーに当接した後、前記衝撃エネルギーの残余がワイヤーの伸びによって吸収される。つまり、特許文献１に記載のワイヤー構造では、ワイヤーに作用する衝撃エネルギーのうち当該ワイヤーの伸びによって吸収する量が少なくなるので、ワイヤーを小径化しつつ落石等を防止することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０９７２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、ワイヤー構造においては、ループ部の最小径は、所定の基準径以上に確保される必要がある。よって、上記特許文献１に記載のワイヤー構造では、支持部材がワイヤーに対して相対変位可能な距離、すなわち衝撃エネルギーのうち摩擦によって吸収可能なエネルギー量に制限がある。
【０００６】
本発明の目的は、摩擦によって吸収可能なエネルギー量の制限を緩和可能なケーブル体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、取付部を有する構造物に用いられるケーブル体であって、ケーブルと、前記ケーブルの一端に設けられており、前記取付部に固定可能な第一定着部材と、前記ケーブルの他端に設けられた第二定着部材と、前記ケーブルのうち前記一端と前記他端との間の部位に設けられた中間部材と、を備え、前記第一定着部材が前記取付部に固定された状態において、前記中間部材に対して当該中間部材が前記ケーブルに沿って前記第二定着部材に向かう向きの荷重が作用したときに、前記中間部材は、当該中間部材と前記ケーブルとの間に摩擦を生じさせながら当該中間部材が前記第二定着部材に接触するまで前記ケーブルに対して相対変位するように前記ケーブルに固定されているケーブル体を提供する。
【０００８】
本ケーブル体は、第一定着部材が取付部に固定されることにより構造物に設置される。そして、例えば、ケーブルのうち第一定着部材と中間部材との間の部位に構造物に固定された被支持物が支持される。この状態において前記被支持物が構造物から落下すると、第一定着部材が取付部に固定されていることから、ケーブルのうち第一定着部材と中間部材との間の部位には引張荷重が作用する。これにより、中間部材に対して当該中間部材がケーブルに沿って第二定着部材に向かう向きの荷重が作用する。そうすると、中間部材は、当該中間部材とケーブルとの間に摩擦を生じさせながら当該中間部材が第二定着部材に接触するまでケーブルに対して相対変位する。このとき、被支持物の落下時にケーブルに加わる衝撃エネルギーの少なくとも一部が前記摩擦によって発生する熱エネルギーとして放散される。よって、本ケーブル体では、中間部材が第二定着部材に接触するまで衝撃エネルギーの吸収が可能であるので、摩擦によって吸収可能なエネルギー量の制限が緩和される。なお、前記衝撃エネルギーが、中間部材が第二定着部材に接触するまでの間に摩擦によって吸収可能なエネルギー量よりも小さい場合、中間部材が第二定着部材に接触する前に当該中間部材が停止することもあり得る。
【０００９】
この場合において、前記取付部は、第一取付部と第二取付部とを含み、前記第一定着部材は、前記第一取付部に固定可能な形状を有し、前記中間部材は、前記ケーブルを挿通可能な筒状で、かつ前記ケーブルのうち当該中間部材の内側に位置する部位の軸方向に沿って当該中間部材が前記第二定着部材に向かう滑り方向に作用する荷重を前記第二取付部から受けるように前記第二取付部に固定可能な形状を有することが好ましい。
【００１０】
この態様では、ケーブル体は、第一定着部材が第一取付部に固定されるとともに中間部材が第二取付部に固定され、ケーブルのうち第一定着部材と中間部材との間の部位に前記被支持物として例えば支柱が支持された状態で構造物に設置される。そして、支柱が構造物から落下すると、第一定着部材が第一取付部に固定されており、中間部材が第二取付部に固定されていることから、ケーブルには前記引張荷重が作用する。ただし、前記引張荷重の作用時、中間部材には、前記滑り方向の荷重が作用するのであって、従来のようにケーブルのうち中間部材の内側に位置する部位が当該中間部材を外向きに広げようとする荷重（ケーブルの軸と交差する方向の荷重）は作用しない。よって、中間部材に前記外向きに広げようとする荷重が作用する場合に比べて衝撃エネルギーの吸収における再現性の高い当該中間部材の設計が簡素化される。なお、上記特許文献１に記載のワイヤー構造では、ワイヤーがループ部を有しているため、ワイヤーのうち重合部から一方側に向かって延びる部位の軸が、重合部から他方側に向かって延びる部位の軸から当該軸と直交する方向にずれている。このため、ワイヤーに引張荷重が作用したとき、支持部材に対して、ワイヤーのうち支持部材の内側に位置する部位が当該支持部材を外向きに広げようとする荷重（ワイヤーの軸方向と交差する方向の荷重）が作用する。よって、支持部材は、その荷重を踏まえて設計される必要があるため、当該支持部材の設計が複雑化する。
【００１１】
また、本発明において、前記中間部材の内周面は、前記ケーブルの外周面の少なくとも一部と面接触していることが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、中間部材が第二定着部材に向かって変位するときの当該中間部材とケーブルとの間に生じる摩擦がより大きくなるので、前記摩擦によって吸収可能なエネルギー量が一層大きくなる。
【００１３】
この場合において、前記ケーブルは、複数の素線がより合わされてなり、前記中間部材の内周面は、当該中間部材の内側において前記複数の素線のうち径方向の最も外側に位置する複数の最外素線の各々の外周面の一部と面接触していることが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、ケーブルとして複数の素線がより合わされてなるものが用いられた場合であっても、前記摩擦によって吸収可能なエネルギー量が大きくなる。
【００１５】
具体的に、前記中間部材は、当該中間部材の内周面が前記複数の最外素線の各々の外周面の一部に沿うように当該中間部材の外側から圧縮されることによって前記ケーブルに固定されていることが好ましい。
【００１６】
この態様では、中間部材を当該中間部材の外側から圧縮するだけで、中間部材の内周面と最外素線の外周面の一部とが面接触しているケーブル体が製造される。
【００１７】
また、本発明は、前記ケーブル体を複数有するケーブル体群と、前記ケーブル体群の複数のケーブルのうち各第一定着部材と各中間部材との間の部位をまとめて保持する第一保持部材と、前記ケーブル体群の複数のケーブルのうち前記第一保持部材と各中間部材との間の部位をまとめて保持する第二保持部材と、を備え、前記第一保持部材は、当該第一保持部材を介して各第一定着部材を前記第一取付部に固定可能な形状を有し、前記第二保持部材は、当該第二保持部材を介して前記第二取付部から各中間部材に対してこれら中間部材が各ケーブルに沿って各第二定着部材に向かう向きの荷重がまとめて作用するようにこれら中間部材を前記第二取付部に固定可能な形状を有するケーブル構造を提供する。
【００１８】
本ケーブル構造は、各第一定着部材が第一保持部材を介して第一取付部材に固定され、各中間部材が第二保持部材を介して第二取付部材に固定されることにより構造物に設置される。この状態において、例えば第一取付部材と第二取付部材とが互いに離間する方向に変位すると、第二保持部材を介して第二取付部材から各中間部材に対し、これら中間部材が各ケーブルに沿って各第二定着部材に向かう向きの荷重がまとめて作用する。これにより、各中間部材は、第二定着部材に接触するまでケーブルに対してまとめて相対変位する。よって、第一取付部材と第二取付部材とが互いに離間したときにケーブル構造に加わる衝撃エネルギーを複数のケーブル体で安定的に吸収することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、摩擦によって吸収可能なエネルギー量の制限を緩和可能なケーブル体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態のケーブル体で支柱を支持している状態の概略を示す図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線での断面図である。
【図３】図１に示す支柱が落下した状態を示す図である。
【図４】（ａ）中間部材に被支持物が衝突した瞬間を示す図である。（ｂ）被支持物が（ａ）に示す位置から第二距離だけ落下した状態を示す図である。（ｃ）被支持物が（ａ）の位置から第三距離だけ落下した状態を示す図である。
【図５】（ａ）比較例のケーブル体の第二定着部材に被支持物が衝突した瞬間を示す図である。（ｂ）被支持物が（ａ）に示す位置から第一距離だけ落下した状態を示す図である。
【図６】ケーブルに作用する荷重とケーブルの伸びとの関係を示すグラフである。
【図７】図１のケーブル体を含むケーブル構造の斜視図である。
【図８】図７のケーブル構造の設置態様例を示す一部断面図である。
【図９】（ａ）図１に示すケーブル体の設置態様の変形例を示す図である。（ｂ）被支持物が（ａ）に示す位置から落下して中間部材に衝突した瞬間を示す図である。（ｃ）中間部材が（ｂ）の位置から第二定着部材に接触するまで落下した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態のケーブル体１０について、図１から図６を参照しながら説明する。その後、本ケーブル体１０を含むケーブル構造２０について、図７及び図８を参照しながら説明する。
【００２２】
図１に示されるように、本ケーブル体１０は、ケーブル１２と、ケーブル１２の一端に設けられた第一定着部材１４と、ケーブル１２の他端に設けられた第二定着部材１６と、ケーブル１２の一端と他端との間の部位に設けられた中間部材１８と、を備えている。このケーブル体１０は、第一取付部２Ｌ及び第二取付部２Ｒを有する構造物２に設置される。具体的に、第一定着部材１４が第一取付部２Ｌに固定され、第二定着部材１６が第二取付部２Ｒに固定されることにより構造物２に設置される。図１には、ケーブル体１０は、構造物２のうち第一取付部２Ｌと第二取付部２Ｒとの間の部位に固定された被支持物１ａである支柱１を貫通した状態で構造物２に固定されていることが示されている。ただし、図１は、ケーブル体１０の設置態様の一例を示すものであり、ケーブル体１０の設置態様はこれに限られない。なお、支柱１には、ケーブル１２を挿通可能な穴が設けられている。
【００２３】
第一取付部２Ｌは、構造物２の本体２Ａの側面にボルト等の締結部材によって固定される平板状の第一基部３Ｌと、この第一基部３Ｌから当該第一基部３Ｌと直交する方向に突出する平板状の第一突出部４Ｌとを有する。第一突出部４Ｌには、ケーブル１２の挿通を許容するとともに第一定着部材１４の挿通を阻止する大きさの穴が設けられている。
【００２４】
第二取付部２Ｒは、構造物２の本体２Ａの側面にボルト等の締結部材によって固定される平板状の第二基部３Ｒと、この第二基部３Ｒから当該第二基部３Ｒと直交する方向に突出する平板状の第二突出部４Ｒとを有する。第二突出部４Ｒには、ケーブル１２の挿通を許容するとともに中間部材１８の挿通を阻止する大きさの穴が設けられている。
【００２５】
ケーブル１２は、複数の素線１３（図２を参照）がより合わされることによって形成されている。本実施形態では、ケーブル１２として、ＰＣ鋼より線が用いられている。ただし、ケーブル１２として、ストランドロープ等が用いられてもよい。ケーブル１２の径は、支柱１、第一突出部４Ｌ及び第二突出部４Ｒに設けられたそれぞれの穴の径よりも小さく設定される。
【００２６】
第一定着部材１４は、ケーブル１２に対して相対変位しないように当該ケーブル１２の一端に固定されている。第一定着部材１４は、第一取付部２Ｌに固定可能な形状を有する。本実施形態では、第一定着部材１４は、第一突出部４Ｌに形成された穴の径よりも大きな外径を有するとともに、第一突出部４Ｌに対して外側（第二突出部４Ｒと反対側）から接触可能な筒状のケーシングを有する。
【００２７】
第二定着部材１６は、ケーブル１２に対して相対変位しないように当該ケーブル１２の他端に固定されている。本実施形態では、第二定着部材１６は、筒状のケーシングを有する。
【００２８】
中間部材１８は、ケーブル１２を挿通可能で、かつ第二取付部２Ｒに固定可能な形状を有する。本実施形態では、中間部材１８は、第二突出部４Ｒに形成された穴の径よりも大きな外径を有するとともに、第二突出部４Ｒに対して外側（第一突出部４Ｌと反対側）から当接する当接面１８ａを有する筒状のケーシングを有する。
【００２９】
第一定着部材１４が第一取付部２Ｌに固定されるとともに中間部材１８が第二取付部２Ｒに固定された状態において、第二突出部４Ｒから中間部材１８に対して当該中間部材１８がケーブル１２に沿って第二定着部材１６に向かう向きの荷重が作用したとき、中間部材１８は、当該中間部材１８とケーブル１２との間に摩擦を生じさせながら当該中間部材１８が第二定着部材１６に接触するまでケーブル１２に対して相対変位可能にケーブル１２に固定されている。具体的には、中間部材１８は、当該中間部材１８の内周面が複数の素線１３のうち径方向の最も外側に位置する複数の最外素線１３ａ（図２を参照）の各々の外周面の一部に沿うように、当該中間部材１８の外側から圧縮されることによってケーブル１２に固定されている。この中間部材１８の圧縮は、当該中間部材１８の外径よりも一回り小さな内径を有する図略の筒部材の内側に当該中間部材１８を挿通させることにより行われる。このため、図２に示されるように、中間部材１８の内周面は、当該中間部材１８の内側に位置する複数の最外素線１３ａの外周面に沿うように変形し、複数の最外素線１３ａの各々の外周面の一部と面接触している。
【００３０】
これまで説明してきたように、ケーブル体１０は、第一定着部材１４が第一取付部２Ｌに固定されるとともに中間部材１８が第二取付部２Ｒに固定され、例えば支柱１がケーブル１２に支持された状態（図１に示される状態）で構造物２に設置される。この状態から支柱１が落下すると、第一定着部材１４が第一取付部２Ｌに固定されており、中間部材１８が第二取付部２Ｒに固定されていることから、ケーブル１２のうち第一定着部材１４と中間部材１８との間の部位には引張荷重が作用する。これにより、第二取付部２Ｒから中間部材１８に対して当該中間部材１８がケーブル１２に沿って第二定着部材１６に向かう向きの荷重が作用する。そうすると、図３に示されるように、中間部材１８は、当該中間部材１８とケーブル１２との間に摩擦を生じさせながら当該中間部材１８が第二定着部材１６に接触するまでケーブル１２に対して相対変位する。より詳細には、ケーブル１２がＰＣ鋼より線であるため、中間部材１８は、当該中間部材１８とケーブル１２との間に一定の摩擦を生じさせつつケーブル１２の軸回りに回転しながら軸方向に沿ってケーブル１２に対して相対変位する。このとき、支柱１の落下時にケーブル１２に加わる衝撃エネルギーの少なくとも一部が前記摩擦によって発生する熱エネルギーとして放散される。よって、本ケーブル体１０では、中間部材１８が第二定着部材１６に接触するまで衝撃エネルギーの吸収が可能であるので、摩擦によって吸収可能なエネルギー量の制限が緩和される。なお、前記衝撃エネルギーが、中間部材１８が第二定着部材１６に接触するまでの間に摩擦によって吸収可能なエネルギー量よりも小さい場合、中間部材１８が第二定着部材１６に接触する前に当該中間部材１８が停止することもあり得る。
【００３１】
ここで、本ケーブル体１０による衝撃エネルギーの吸収の原理を図４〜図６を参照しながら説明する。なお、図５には、本ケーブル体１０の比較例のケーブル体１００が示されている。このケーブル体１００は、ケーブル１２０と、第一定着部材１４と、第二定着部材１６と、を有している。
【００３２】
図４（ａ）は、被支持物１ａが落下して中間部材１８に衝突した瞬間を示している。図４（ｂ）は、中間部材１８がケーブル１２に対して相対変位することなく図４（ａ）の状態から第二距離δ２だけ下方に変位した状態、すなわちケーブル１２が第２距離δ２だけ伸びた状態を示している。この図４（ａ）から図４（ｂ）までの間は、前記衝撃エネルギーは、ケーブル１２の伸びによって吸収される。図４（ｃ）は、図４（ｂ）の状態から中間部材１８が第二定着部材１６に接触するまでケーブル１２に対して相対変位した後の状態を示している。この図４（ｂ）から図４（ｃ）に至るまでの間、つまり被支持物１ａが図４（ａ）の位置から第三距離δ３だけ落下した位置に至るまでの間は、前記衝撃エネルギーは、ケーブル１２と中間部材１８との間に生じる摩擦で吸収される。
【００３３】
続いて、比較例について図５を参照しながら説明する。図５（ａ）は、被支持物１ａが落下して第二定着部材１６に衝突した瞬間を示している。図５（ｂ）は、図５（ａ）の状態から被支持物１ａが第一距離δ１だけ下方に変位した状態を示している。図５（ａ）から図５（ｂ）に至るまでの間、衝撃エネルギーはケーブル１２０の伸びによって吸収される。つまり、比較例では、前記衝撃エネルギーがケーブル１２０の伸びのみによって吸収される。
【００３４】
図６は、本ケーブル体１０によるエネルギー吸収の態様及び比較例のケーブル体１００によるエネルギー吸収の態様を示すグラフである。このグラフにおいて、第二領域Ｓ２の面積は、ケーブル１２の伸びによって吸収されるエネルギー量に相当し、第三領域Ｓ３の面積は、ケーブル１２と中間部材１８との間に生じる摩擦によって吸収されるエネルギー量に相当し、第一領域Ｓ１の面積は、ケーブル１２０の伸びによって吸収されるエネルギー量に相当する。図６に示されるように、本ケーブル体１０では、摩擦によって衝撃エネルギーの一部が吸収されるため、ケーブル１２に作用する荷重Ｐ２は、比較例のケーブル１２０に作用する荷重Ｐ１に比べて小さくなる。
【００３５】
また、比較例のケーブル１２０の径は、第一領域Ｓ１の面積が第二領域Ｓ２の面積と第三領域Ｓ３の面積との和以下となるように設定されている。すなわち、比較例のケーブル１２０の径は、本実施形態のケーブル１２の径よりも大きく設定されている。換言すれば、本実施形態のケーブル体１０では、比較例のケーブル１２０に比べて小さな径を有するケーブル１２を用いながら、比較例のケーブル体１００と同じもしくはそれ以上のエネルギーを吸収することが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態では、中間部材１８の当接面１８ａが第二突出部４Ｒに面接触していることから、前記引張荷重の作用時、中間部材１８は、ケーブル１２のうち当該中間部材１８の内側に位置する部位の軸方向に沿って当該中間部材１８が第二定着部材１６に向かう滑り方向に作用する荷重を第二突出部４Ｒから受ける。ただし、このとき、中間部材１８には、特許文献１に記載のワイヤー構造のように、ケーブル１２のうち中間部材１８の内側に位置する部位が当該中間部材１８を外向きに広げようとする荷重（ケーブル１２の軸と交差する方向の荷重）は作用しない。よって、中間部材１８に前記外向きに広げようとする荷重が作用する場合に比べて当該中間部材１８の設計が簡素化される。なお、特許文献１に記載のワイヤー構造では、ワイヤーがループ部を有しているため、ワイヤーのうち重合部から一方側に向かって延びる部位の軸が、重合部から他方側に向かって延びる部位の軸から当該軸と直交する方向にずれている。このため、ワイヤーに引張荷重が作用したとき、支持部材に対して、ワイヤーのうち支持部材の内側に位置する部位が当該支持部材を外向きに広げようとする荷重（ワイヤーの軸方向と交差する方向の荷重）が作用する。よって、前記支持部材は、その荷重を踏まえて設計される必要があるため、当該支持部材の設計が複雑化する。
【００３７】
また、本実施形態では、中間部材１８の内周面が複数の最外素線１３ａの各々の外周面の一部と面接触しているので、中間部材１８が第二定着部材１６に向かって（前記滑り方向に沿って）変位するときの当該中間部材１８とケーブル１２との間に生じる摩擦が大きくなる。よって、前記摩擦によって吸収可能なエネルギー量が大きくなる。
【００３８】
続いて、ケーブル体１０を含むケーブル構造２０について、図７及び図８を参照しながら説明する。
【００３９】
ケーブル構造２０は、複数の（本実施形態では４本の）ケーブル体１０を有するケーブル体群１０ａと、複数のケーブル１２のうち各第一定着部材１４と各中間部材１８との間の部位をまとめて保持する第一保持部材２１（図８を参照）と、複数のケーブル１２のうち第一保持部材２１と各中間部材１８との間の部位をまとめて保持する第二保持部材２４とを備えている。このケーブル構造２０は、例えば、落橋防止のために用いられる。つまり、ケーブル体１０は、支柱１等の落下防止のために用いられることが可能であり、さらに落橋防止のために用いられることも可能である。
【００４０】
図８に示されるように、ケーブル構造２０は、各第一定着部材１４が第一保持部材２１を介して橋脚２Ｂ上に設けられた第一橋桁に固定され、各中間部材１８が第二保持部材２４を介して橋脚２Ｂ上に設けられた第二橋桁に固定されることにより各橋桁に設置される。つまり、図８に示される例では、第一橋桁が第一取付部２Ｌを構成し、第二橋桁が第二取付部２Ｒを構成している。第一取付部２Ｌには、ケーブル体群１０ａの挿通を許容するとともに第一保持部材２１の挿通を阻止する大きさの穴が設けられている。第二取付部２Ｒには、ケーブル体群１０ａの挿通を許容するとともに第二保持部材２４の挿通を阻止する大きさの穴が設けられている。
【００４１】
図７に示されるように、第二保持部材２４は、複数のケーブル１２を束ねる第二アンカー２５と、第二アンカー２５に固定可能な第二定着ナット２６とを有する。
【００４２】
第二アンカー２５は、その内側に複数のケーブル１２を挿通させた状態でこれらを保持可能な形状を有する。具体的に、第二アンカー２５は、当該第二アンカー２５のうち各中間部材１８と対向する側の端部２５ａが各中間部材１８の当接面１８ａに対して同時に接触するように複数のケーブル１２をまとめて保持可能な筒状に形成されている。第二アンカー２５の外周面には、雄ねじ部２５ｂが形成されている。
【００４３】
第二定着ナット２６は、円筒状に形成されている。第二定着ナット２６の内周面には、第二アンカー２５の雄ねじ部２５ｂに螺合する雌ねじ部２６ｂが形成されている。第二定着ナット２６の外径は、第二取付部２Ｒに形成された穴の径よりも大きく設定されている。
【００４４】
第一保持部材２１は、第二保持部材２４と対称な形状を有する。図８に示されるように、第一保持部材２１は、第二アンカー２５と同形状の第一アンカー２２と、第二定着ナット２６と同形状の第一定着ナット２３とを有している。
【００４５】
第一アンカー２２は、当該第一アンカー２２のうち各第一定着部材１４と対向する側の端部２２ａが各第一定着部材１４の端面に対して同時に接触するように複数のケーブル１２をまとめて保持可能な筒状に形成されている。第一アンカー２２の外周面には、雄ねじ部２２ｂが形成されている。
【００４６】
第一定着ナット２３の内周面には、第一アンカー２２の雄ねじ部２２ｂに螺合する雌ねじ部（図示略）が形成されている。第一定着ナット２３の外径は、第一取付部２Ｌに形成された穴の径よりも大きく設定されている。
【００４７】
各ケーブル１２のうち第二定着部材１６から外側に突出する部位は、押圧板２７の孔２７ａ（図７を参照）に通されることによって当該押圧板２７に保持されている。この押圧板２７は、ボルト２８によって第二アンカー２５に固定されている。なお、図８では、押圧板２７及びボルト２８の図示は省略されている。図８に示されるように、各中間部材１８及び各第二定着部材１６を覆う形状のキャップ２９が第二アンカー２５に螺合されている。各第一定着部材１４を覆う形状のキャップ３０が第一アンカー２２に螺合されている。複数のケーブル１２のうち第一アンカー２２と第二アンカー２５との間の部位は、被覆部材３１で覆われている。
【００４８】
これまで説明してきたように、ケーブル構造２０は、各第一定着部材１４が第一保持部材２１を介して第一取付部２Ｌに固定されるとともに、各中間部材１８が第二保持部材２４を介して第二取付部２Ｒに固定された状態（図８に示される状態）で各橋桁（構造物）に設置される。この状態から第一取付部２Ｌ（第一橋桁）と第二取付部２Ｒ（第二橋桁）とが互いに離間する方向に変位すると、第一定着ナット２３が第一取付部２Ｌに外側から接触しており、第二定着ナット２６が第二取付部２Ｒに外側から接触しているので、複数のケーブル１２のうち各定着ナット２３，２６間の部位には引張荷重が作用する。これにより、第二取付部２Ｒから第二定着ナット２６及び第二アンカー２５を介して各中間部材１８に対し、これら中間部材１８が各ケーブル１２に沿って各第二取付部材１６に向かう向き（前記滑り方向）の荷重がまとめて作用する。そうすると、各中間部材１８は、第二定着部材１６に接触するまでそれぞれケーブル１２に対してまとめて相対変位する。このとき、各中間部材１８と各ケーブル１２との間の複数か所（本実施形態では４か所）で同時に摩擦が生じる。よって、第一取付部２Ｌと第二取付部２Ｒとが互いに離間したときにケーブル構造２０に加わる衝撃エネルギーを複数のケーブル体１０で安定的に吸収することができる。なお、このとき、押圧板２７は、各ケーブル１２の端部から離間し、第二アンカー２５及び各中間部材１８とともに前記滑り方向に変位する。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、第一定着部材１４が第一取付部２Ｌに固定され、中間部材１８が第二取付部２Ｒに固定されることにより、ケーブル体１０が構造物２に設置された例が示されたが、ケーブル体１０の設置態様はこれに限られない。図９（ａ）に示されるように、第一定着部材１４のみが第一取付部２Ｌに固定され、ケーブル１２が鉛直方向と平行でかつ第一定着部材１４と中間部材１８との間に固定された被支持物１ａを貫通した状態でケーブル体１０が構造物２に設置されてもよい。この状態から被支持物１ａが落下すると、図９（ｂ）に示されるように、被支持物１ａは中間部材１８に衝突する。その後、中間部材１８は、被支持物１ａから滑り方向の荷重を受けることによって当該中間部材１８とケーブル１２との間に摩擦を生じさせながら、図９（ｃ）に示されるように第二定着部材１６に接触するまで下向きに変位する。したがって、この設置態様の場合も、上記と同様の効果が得られる。
【００５１】
また、上記実施形態では、ケーブル１２としてＰＣ鋼より線が用いられた例が示されたが、ケーブル１２は、単線であってもよい。この場合、中間部材１８の内周面が、ケーブル１２の外周面の少なくとも一部と接触するように当該中間部材１８がケーブル１２に固定される。
【００５２】
また、上記実施形態では、中間部材１８の外径が軸方向の全域にわたって均一である例が示されたが、中間部材１８の形状はこれに限られない。中間部材１８の内周面が最外素線１３ａの外周面の一部に面接触可能であれば、中間部材１８の外周面の形状は特に限定されない。
【００５３】
また、ケーブル体１０の支持対象としては、支柱１に限らず、高速道路に設置される遮音壁や吸音パネル等であってもよい。
【００５４】
また、ケーブル構造２０は、各ケーブル１２のうち各中間部材１８と各第二定着部材との間の部位を束ねる束ね部材を備えていてもよい。この束ね部材は、円盤状の部材の周縁に、径方向の外側に開口するとともにケーブル１２を保持可能な切欠きが設けられた形状であることが好ましい。
【符号の説明】
【００５５】
１      支柱
１ａ    被支持物
２      構造物
２Ｌ    第一取付部
２Ｒ    第二取付部
１０    ケーブル体
１２    ケーブル
１４    第一定着部材
１６    第二定着部材
１８    中間部材
２０    ケーブル構造
２１    第一保持部材
２４    第二保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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