(57)【要約】【課題】液戻り量や液残り量が少なく、液体を素早く吸収できる嵩高でクッション性のよい不織布を提供すること。【解決手段】本発明の一実施形態である不織布１０は、第１層１と第２層２が積層され部分的に接合された接合部３を有し、第２層２における前記接合部３間が凸状をなしている。第１層１が螺旋状に捲縮した螺旋状捲縮繊維及び螺旋状に捲縮していない非螺旋状捲縮繊維を含み、前記非螺旋状捲縮繊維の繊維径が前記螺旋状捲縮繊維の繊維径よりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と第２層が積層され部分的に接合された接合部を有し、第２層における前記接合部間が凸状をなしている不織布であって、
前記第１層が螺旋状捲縮繊維及び非螺旋状繊維を含み、
前記非螺旋状繊維の繊維径が前記螺旋状捲縮繊維の繊維径よりも大きい不織布。
【請求項２】
前記非螺旋状繊維の繊維径と前記螺旋状捲縮繊維の繊維径との差が、１μｍ以上１０μｍ以下である請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記第１層を構成する繊維のうち前記非螺旋状繊維の割合が２５質量％以上７０質量％以下である請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
前記第２層を構成する繊維が偏心芯鞘複合繊維を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項５】
前記非螺旋状繊維が偏心芯鞘複合繊維である請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項６】
前記螺旋状捲縮繊維の繊維径が前記第２層を構成する繊維の繊維径よりも大きい請求項１〜５のいずれか１項に記載の不織布
【請求項７】
前記螺旋状捲縮繊維の捲縮４山間の距離が３００μｍ以上、１０００μｍ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の不織布
【請求項８】
前記第１層が前記第２層よりも見かけ密度が高い請求項１〜７のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項９】
前記第２層が前記第１層よりも見かけ密度が高い請求項１〜７のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の不織布を、前記第２層側を肌側に配して使用する吸収性物品用表面シート。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の不織布を、前記第２層側を肌側に配して表面シートとして用いた吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布に関し、詳しくは、特に生理用ナプキン、パンティライナー、失禁パッド、使い捨ておむつ、等の吸収性物品の構成材料、また、清拭シート、清掃用シートとして好ましく用いられる不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１層と第２層とが積層されて部分的に接合されており、第１層の見掛け厚み(t1)が0.1〜5mm、第２層の見掛け厚み(t2)が0.2〜3mm、両層の見掛け厚みの比(t1/t2)が0.5〜8であり、第１層の繊維密度(d1)よりも第２層の繊維密度(d2)が高く、第１層の繊維密度(d1)が0.001〜0.05g/cm3、第２層の繊維密度(d2)が0.03〜0.2g/cm3である表面シートが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、第１層１と第２層２とが積層され部分的に接合されて所定パターンの接合部３が形成され、第１層１における前記接合部３以外の部分が凸状をなしており、第２層２の構成繊維の親水度が第１層１の構成繊維の親水度よりも高く、第２層２は、螺旋状に捲縮した捲縮繊維を含み、該捲縮繊維の繊維径が、第１層１の構成繊維の繊維径より大きく、第２層２の見掛け密度が第１層１の見掛け密度よりも高い立体不織布が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５０８３６号公報
【特許文献２】特開２００５−３１４８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の表面シートによれば、排出された経血や尿等の液体を素早く吸収体に移行させる吸収性能及び着用者の肌に当接する面が柔軟で肌への刺激が少ないという表面の柔軟性に優れた吸収性物品用の表面シートであることが開示されているが、さらなる改良が望まれている。また、特許文献２に記載の立体シートによれば、液体の引き込み性が高く、液体を素早く吸収できる嵩高でソフト感のある立体不織布であることが開示されているが、さらなる改良が望まれている。
【０００６】
従って、本発明は、液戻り量や液残り量が少なく、液体を素早く吸収できる嵩高でクッション性のよい不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１層と第２層が積層され部分的に接合された接合部を有し、第２層における前記接合部間が凸状をなしている不織布であって、前記第１層が螺旋状捲縮繊維及び非螺旋状繊維を含み、前記非螺旋状繊維の繊維径が前記螺旋状捲縮繊維の繊維径よりも大きい不織布を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液戻り量や液残り量が少なく、液体を素早く吸収できる嵩高でクッション性のよい不織布を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の不織布の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す不織布のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図３は、図１に示す不織布の接合部のパターンを模式的に表した図である。
【図４】図４は、本発明の不織布の接合部の別のパターンを模式的に表した図である。
【図５】図５は、第１層及び第２層の厚み及び見掛け密度等の測定方法を説明するための模式図であり、図２に対応する模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づいて説明する。
図１には本発明の一実施形態としての不織布が示されており、図２には図１のＸ−Ｘ線断面が模式的に示されている。
図１に示す本実施形態の不織布１０は、立体不織布であり、第１層１と第２層２とが積層された２層構造を有している。第１層１と第２層２とは部分的に接合されて、所定パターンの接合部３が形成されている。
【００１１】
本実施形態における接合部３は、いわゆる千鳥状のパターン〔図３参照〕で形成されており、個々の接合部３は、それぞれ平面視円形で不連続に形成されている。接合部３は、圧密化されており、立体不織布１０における他の部位に比して厚みが小さく且つ密度が大きくなっている。
【００１２】
接合部３は、例えば熱エンボス、超音波エンボス、接着剤による接着などの各種接合手段によって形成される。本実施形態における接合部３は円形のものであるが、接合部３の形状は、円形の他、楕円形、三角形、矩形、菱形、ハート形又はこれらの組み合わせ等であってもよい。また接合部３を、連続した形状、例えば直線や曲線などの線状、格子状等に形成してもよい。接合部の形成パターンの他の例を図４に示した。尚、図３及び図４中、ＭＤは立体不織布製造時の機械方向（流れ方向）、ＣＤは立体不織布製造時の機械方向に直交する方向である。
【００１３】
第２層２は、繊維集合体から構成されており、第１層１との接合部３以外の部分が凸状をなしている。即ち、図１及び２に示すように、第２層２における、接合部３同士間に位置する部分（詳細には、四隅部に接合部３を有する矩形状部分）が凸状（ドーム状）をなしており、それにより、多数の凸部４が立体不織布１０の第２層２側の面に形成されている。各凸部４の内部は、第２層２を構成する繊維で満たされており、また、接合部３，３同士間における第２層２と第１層１との界面は、接合はされていないが全域に亘って密着した状態とされている。
【００１４】
第１層１は、螺旋状捲縮繊維及び非螺旋状繊維を含んでいる。具体的には、本実施形態では、第１層１は、第２層２を構成する繊維と異なる種類及び／又は配合の繊維の集合体から構成されている。第１層１は、繊維集合体から構成されている。第１層は、螺旋状に捲縮した捲縮繊維として、螺旋状に捲縮した潜在捲縮性繊維（以下、「螺旋状捲縮繊維」とも言う。）を含んでいる。潜在捲縮性繊維（螺旋状捲縮繊維）とは、加熱される前は、従来の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、且つ所定温度での加熱によって螺旋状の捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。本実施形態の不織布は、前記潜在捲縮性繊維の他に加熱されても螺旋状の捲縮が発現しない非螺旋状繊維を含有している第１層と、非螺旋状繊維である熱融着性繊維１００％からなる第２層２とを積層し両者を部分的に接合させた後、第１層中の潜在捲縮性繊維を熱収縮させ第１層１を熱収縮させることによって、第２層２における接合部３以外の部分を凸状に隆起させて得られたものである。潜在捲縮性繊維を用いることで、第１層の熱収縮性と熱収縮後の第１層延いては不織布のエラストマー的挙動の両者を同時に発現させることができる。
【００１５】
潜在捲縮性繊維（螺旋状捲縮繊維）は、例えば収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許２７５９３３１号明細書等に記載のものが挙げられる。収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料の例としては、例えばエチレン−プロピレンランダム共重合体とポリプロピレンとの組み合わせが挙げられる。よりよい収縮性を発現させる観点からポリプロピレンとポリエチレンとの組み合わせを用いたサイド・バイ・サイド型複合繊維であることが好ましい。
【００１６】
また、第１層１に用いる加熱されても螺旋状の捲縮が発現しない非螺旋状繊維としては、熱融着性繊維、特に熱可塑性ポリマー材料からなる繊維が好適に用いられる。熱可塑性ポリマー材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。特に、これらの熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる芯鞘型複合繊維（例えば、ポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンを芯成分とし、ポリエチレンを鞘成分とするもの等）やサイド・バイ・サイド型複合繊維を好ましく用いることができる。中でも、ポリエチレンテレフタレートを芯として、ポリエチレンを鞘とした偏心芯鞘複合繊維であることが好ましい。
【００１７】
第１層１を構成する繊維のうち非螺旋状繊維の第１層中の割合は、２５質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがさらに好ましい。また、７０質量％以下であることが好ましく、５５質量％以下であることがより好ましい。
【００１８】
第１層を構成する繊維集合体の形態としては、潜在捲縮性繊維を含み且つカード法によって形成されたウェブ、熱融着法によって形成された不織布、水流交絡法によって形成された不織布、ニードルパンチ法によって形成された不織布、溶剤接着法によって形成された不織布、スパンボンド法によって形成された不織布、メルトブローン法によって形成された不織布が挙げられるが、カード法によって形成されたウェブであることが好ましい。第１層を構成する繊維集合体は、第２層２と接合されていない部分における構成繊維同士間が互いに熱融着されていないことが繊維の自由度を高めて粘性物の透過性を向上させる観点から好ましい。
【００１９】
本願で第１層１に用いられる繊維の繊維径は、第１層１に用いられる前記螺旋状捲縮繊維の繊維径に比べ、第１層１に用いられる非螺旋状繊維の繊維径は、大きくなされている。このことにより、加熱によって第１層が収縮する際、その収縮を非螺旋状繊維が制御することができ、螺旋状捲縮繊維の収縮によってできる微小空間の形成によって排出液が溜まり、液残り等の発生を抑えることができる。たとえ非螺旋状繊維を混綿していても、螺旋状捲縮繊維よりも繊維径の小さい繊維を用いた場合にはこのような効果は発現しない。
【００２０】
螺旋状捲縮繊維の繊維径と非螺旋状繊維の繊維径との差は、液残り量の低減の観点から１μ以上であることが好ましく、１．５μ以上であることがさらに好ましい。また同様の観点から、１０μｍ以下であることが好ましく、７μｍ以下であることがより好ましい。
また、これら第１層１に用いられる螺旋状捲縮性及び非螺旋状繊維の繊維径は、いずれも、第２層の用いられる繊維（本実施形態においては非螺旋状繊維のみ）の繊維径よりも大きいことが好ましい。
第１層１に用いられる螺旋状捲縮繊維の繊維径は、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましい。また、３０μｍ以下であることが好ましく２５μｍ以下であることがより好ましい。
第１層１に用いられる非螺旋状繊維の繊維径は、１５μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることがより好ましい。また、５０μｍ以下であることが好ましく３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２１】
第２層２を構成する繊維としても、熱融着性繊維、特に熱可塑性ポリマー材料からなる繊維が第１層１との熱融着性の観点から好適に用いられる。熱可塑性ポリマー材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。特に、これらの熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる芯鞘型複合繊維（例えば、ポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンを芯成分とし、ポリエチレンを鞘成分とするもの等）やサイド・バイ・サイド型複合繊維を好ましく用いることができる。中でも、ポリエチレンテレフタレートを芯として、ポリエチレンを鞘とした偏心芯鞘複合繊維であることが好ましい。本実施形態における第２層は、非螺旋状繊維のみで構成されており、非螺旋状繊維は偏心芯鞘複合繊維であることが好ましい。
【００２２】
第２層２を構成する繊維集合体の形態としては、例えばカード法によって形成されたウェブ、熱融着法によって形成された不織布、水流交絡法によって形成された不織布、ニードルパンチ法によって形成された不織布、溶剤接着法によって形成された不織布、スパンボンド法によって形成された不織布、メルトブローン法によって形成された不織布、又は編地などが挙げられる。カード法によって形成されたウェブとは、不織布化される前の状態の繊維集合体のことである。つまり、不織布を製造する際に用いられるカードウエブに加えられる後処理、例えばエアスルー法やカレンダー法による加熱融着処理が施されていない状態にある、繊維同士が極めて緩く絡んでいる状態の繊維集合体のことである。カード法によって形成されたウェブを第１層に用いる場合には、第１層１と第２層２とを接合させると同時に、または接合させた後、第１層１中の繊維同士を、熱融着若しくは溶剤により接着し、又は機械的に交絡させる。
【００２３】
第２層２に用いられる非螺旋状繊維の繊維径は、第１層１に用いられる非螺旋状捲縮性繊維の繊維径よりも小さいことが好ましく、さらには、第１層１に用いられる螺旋状捲縮繊維よりも小さいことがより好ましい。
第２層２に用いられる非螺旋状繊維の繊維径は、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましい。また、３０μｍ以下であることが好ましく２０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２４】
第１層１及び第２層２には、前記以外の繊維、例えばレーヨン、コットン、親水化アクリル系繊維などの吸水性繊維を混綿することもできる。
【００２５】
第２層２は、前記非螺旋状繊維として、第１層１中に含有させる潜在捲縮性繊維の収縮開始温度では収縮しない繊維を６０〜１００質量％、特に８０〜１００質量％含有することが好ましい。第２層２にも、第１層１に含有させる螺旋状捲縮繊維を含有させても良いが、第１層と第２層との間に、粗密勾配を生じさせる観点から、第２層２中の潜在捲縮性繊維の含有率は、５０質量％以下であることが好ましい。
【００２６】
本発明の不織布は、第１層中に螺旋状捲縮繊維に加えてこれより繊維径の大きい非螺旋状繊維が混綿されている。この大きい非螺旋状繊維の影響により、螺旋状捲縮繊維は、その加熱収縮時において、収縮をわずかに阻害され、非螺旋状繊維が第１層中に存在しない場合と比して、その螺旋の形状が異なる。つまり、螺旋状に捲縮されるものの、その螺旋の巻き方は、非螺旋状繊維が存在しない場合と比して、緩やかになっている。このことにより、螺旋間に微小な空間が形成することを防ぐことができ、螺旋間に滞留する排出液を低減することが可能となる。螺旋間の距離は、この螺旋状になっている螺旋間の距離を測定することによって確認できる。
【００２７】
＜螺旋間の距離の測定方法＞
螺旋状繊維の螺旋間の距離は以下のようにして測定できる。
キーエンス社製のDIGITAL  MICROSCOPE  VEX900を用いて、第１層１を２００倍に拡大した画像を得て、任意の繊維1本の変曲点を連続する５点抽出（４山分）し、その間の距離（最短距離）を測定する。測定は任意の１０点の平均値を「螺旋状繊維の捲縮４山間の距離」とした。この測定における螺旋状繊維４山間の距離は、螺旋状捲縮繊維の捲縮を制御し、液残り量を低減する観点から、３００μｍ以上であることが好ましく、４００μｍ以上であることがより好ましく、５００μｍ以上であることが更に好ましい。また、螺旋状捲縮繊維の捲縮を過度に制御しすぎないようにする観点から、１０００μｍ以下であることが好ましく、８００μｍ以下であることがより好ましい。
【００２８】
本実施形態の不織布１０は、第２層２の厚み〔ｔ１，図５参照〕が０．５〜３．０ｍｍ、特に１．０〜２．０ｍｍであることが好ましく、第１層１の厚み〔ｔ２，図５参照〕が０．５〜２．０ｍｍ、特に０．５〜１．０ｍｍであることが好ましい。
【００２９】
第２層２の厚み（ｔ１）を０．５ｍｍ以上、特に１．５ｍｍ以上とすることにより、肌からの圧力がかった際に圧縮変形できる部分が特に充分となり、ソフト感を向上させることができる。第１層１の厚み（ｔ２）を２．０ｍｍ以下、特に１．０ｍｍ以下とすることにより、第２層の繊維ムラが防止され、第１層と第２層との間の粗密勾配による優れた液の引き込み性を安定して発現させることができる。
【００３０】
また、各接合部３の厚さ〔ｔ３，図５参照〕は０．５ｍｍ以下、特に０．３ｍｍ以下であることが好ましい。この範囲とすることにより、例えば、吸収性物品の表面シート等として用いた場合に、肌との接触面積を減少させることができ、使用中の肌が閉塞されることによるムレやカブレの発生を防止することができる。また、吸収された液の吸収体への吸収がスムーズにいく。
【００３１】
ここで、第１層及び第２層の厚みは、以下のようにして測定される。
先ず、立体不織布から、縦横の長さが３０ｍｍ×３０ｍｍの試験片を切り出す。そして、第１層の構成繊維の繊維配向方向（第１層用の繊維集合体製造時の機械方向（流れ方向）に同じ）〕に略平行で且つ接合部３を通る線で切断面を作る。ハイスコープ（キーエンス製、ＶＨ−８０００）等にて、この断面の拡大写真を得る。次に、拡大写真のスケールを合わせて、第１層の最大厚みを求め、これを第１繊維層の厚み（ｔ１）とし、その第１層の最大厚み測定部位において、第２層の厚みを測定し、これを第２繊維層の厚み（ｔ２）とする。即ち、第１層及び第２層の厚みは、立体不織布の厚み方向に延びる同一直線上において測定する〔図５参照〕。また、接合部３厚さ（ｔ３）は、ｔ１，ｔ２と同様にして、接合部３の上面から下面までの高さを測定する。
【００３２】
本実施形態の不織布１０は、第１層１が、螺旋状に捲縮した螺旋捲縮繊維及び螺旋状に捲縮していない非螺旋状繊維を含み、該螺旋捲縮繊維の平均繊維径が、第２層２の構成繊維の平均繊維径より大きく、第１層１の見掛け密度（ｄ１）が第２層２の見掛け密度（ｄ２）よりも高い。一方、他の実施形態においては、第１層１に用いる螺旋状捲縮繊維及び非螺旋状繊維の繊維径をより大きくすることで、第２層２の見かけ密度（ｄ２）が第１層１の見かけ密度（ｄ１）よりも高い不織布を得ることができる。この他の実施形態においては、液戻り量をさらに低減することができる。特に、密度を高めるのに大きく寄与する螺旋捲縮繊維の繊維径を大きくする程、第１層１の見かけ密度は大きくなり、第２層２を構成する繊維非螺旋形繊維の繊維径より大きな繊維径を有する螺旋形繊維を、第１層１に用いるとその効果は高い。
【００３３】
第２層２の見掛け密度（ｄ２）は０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３、特に０．０２〜０．０４ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、第１繊維層１の見掛け繊維密度（ｄ２）は０．０２〜０．１０ｇ／ｃｍ３、特に０．０４〜０．０８ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、両見掛け密度の比（ｄ１／ｄ２）は１．３以上、特に１．８〜３．２であることが好ましい。
【００３４】
ここで、第１層１及び第２層２の見掛け密度は、以下のようにして測定される。
先ず、立体不織布から、縦横の長さが３０ｍｍ×３０ｍｍの試験片を切り出す。次に、第１層１の繊維密度については、第１層の構成繊維の繊維配向方向（第１層用の繊維集合体製造時の機械方向（流れ方向）に同じ）〕に略平行で且つ接合部３を通る線で切断面を作る。この断面より、上述した厚みの測定におけるのと同様にして、第１層の厚みｔ１（ｍｍ）を測定する。次に、収縮前（第１層と第２層の接合前）に予め測定した第１層の面積（ａ1 ×ｂ1 ）と第１層を第２層に接合させ収縮させた後に測定した第１層の面積（ａ2 ×ｂ2 ）とから、式〔収縮面積率Ａ＝（（ａ1 ×ｂ1 −ａ2 ×ｂ2 ）÷（ａ1 ×ｂ1 ））×１００〕によりサンプルの収縮面積率Ａ（％）を求め、更に、求めた収縮面積率Ａ（％）と、収縮前（第１繊維層と第２繊維層の接合前）に予め測定した第１層の坪量Ｐ１（ｇ／ｍ２）とから、式〔第１層の坪量Ｐ２＝Ｐ１×１００／（１００−Ａ）〕により第１層の坪量Ｐ２（ｇ／ｍ２）を求める。
そして、第１層の見掛け密度ｄ１（ｇ／ｃｍ３）を、式〔ｄ１＝Ｐ２×（１／１０００）×（１／ｔ１）〕により求める。
第２層２の見掛け密度については、前記第１層１の見掛け密度の測定と同様にして求めることができる。この際、第２層２の厚みｔ２は、上述した厚みの測定におけるのと同様にして測定し、この値を用いて見掛け密度ｄ２を算出する。
【００３５】
不織布１０の厚みは、その具体的な用途にもよるが、生理用ナプキンや使い捨ておむつ、失禁パッド等の、身体からの液を吸収する吸収性物品の構成材料、特にその表面シートとして用いる場合、０．４９ｃＮ／ｃｍ２圧力下の厚みが、１．０〜４．０ｍｍ、特に１．５〜３．０ｍｍであることが、嵩高性及び液の引き込み性を両立させる観点から好ましい。
【００３６】
０．４９ｃＮ／ｃｍ２圧力下での厚みは以下の方法で測定される。先ず、立体不織布１０を５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断し、これを測定片とする。測定台上に、この測定片よりも大きなサイズの１０ｇのプレートを載置する。この状態でのプレートの上面の位置を測定の基準点Ａとする。次にプレートを取り除き、測定台上に測定片を載置し、その上にプレートを再び載置する。この状態でのプレート上面の位置をＢとする。ＡとＢの差から立体不織布１０の厚みを求める。測定機器にはレーザー変位計〔（株）キーエンス製、ＣＣＤレーザー変位センサＬＫ−０８０〕を用いるが、ダイヤルゲージ式の厚み計を用いてもよい。但し厚み計を用いる場合は測定機器の測定力とプレートの重さを、０．４９ｃＮ／ｃｍ２圧力下に調節する。
【００３７】
また、立体不織布１０は、吸収性物品の表面シート等に用いられる嵩高感や柔らかさの観点から、その坪量が２０〜２００ｇ／ｍ２、特に５０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。坪量は、立体不織布１０を５０ｍｍ×５０ｍｍ以上の大きさに裁断して測定片を採取し、この測定片の重量を最小表示１ｍｇの電子天秤を用いて測定し坪量に換算することで求める。
【００３８】
本発明の不織布は、例えば１回あるいは数回の使用で廃棄される使い捨て吸収性物品の構成部材として好適に使用される。特に、液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、両シート間に介在された吸収体とを有する、生理用ナプキンや使い捨ておむつ、失禁パッド等の、身体からの液を吸収する吸収性物品の構成部材、特にその表面シートとして好適である。吸収性物品の表面シートとして用いる場合には、第２層側を肌側に向けて用いることが好ましい。本発明の不織布を吸収性物品の表面シートとして用いた場合、嵩高であると共に液体の引き込み性に優れているため、表面への液戻りや液残りを低減することができ、経血等の色の広がりを抑えて使用後の清潔感を向上させることができる。また、表面のさらっとした感触が維持されやすく、快適な装着感が得られ、また、ムレやかぶれ等を防止することもできる。
【００３９】
本実施形態の不織布１０は、第２層２側を着用者の肌側に配して使用する吸収性物品用表面シートとして用いることができる。ここで、吸収性物品とは、液透過性の表面シート、液難透過性裏面シート、これらシートの間に吸収体を備えた物品であり、吸収性物品としては、例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、パンティライナー等が挙げられる。本実施形態の不織布１０は、第２層２側を着用者の肌側に配して、吸収性物品の表面シートとして用いることができる。
【００４０】
上述した実施形態に関し、さらに以下の不織布を開示する。
【００４１】
＜１＞
第１層と第２層が積層され部分的に接合された接合部を有し、第２層における前記接合部間が凸状をなしている不織布であって、
前記第１層が螺旋状に捲縮した螺旋状捲縮繊維及び螺旋状に捲縮していない非螺旋状繊維を含み、
前記非螺旋状繊維の繊維径が前記螺旋状捲縮繊維の繊維径よりも大きい不織布。
＜２＞
前記非螺旋状繊維の繊維径と前記螺旋状捲縮繊維の繊維径との差が、１μｍ以上１０μｍ以下である前記＜１＞記載の不織布。
＜３＞
前記螺旋状捲縮繊維の繊維径と前記非螺旋状繊維の繊維径との差は、１μｍ以上であることが好ましく、１．５μｍ以上であることがさらに好ましく、１０μｍ以下であることが好ましく、７μｍ以下であることがより好ましい、前記＜１＞又は＜２＞に記載の不織布。
＜４＞
前記非螺旋状繊維が第１層を構成する繊維の２５質量％以上７０質量％以下である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜５＞
第１層を構成する繊維のうち非螺旋状繊維の第１層中の構成割合は、２５質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがさらに好ましく、７０質量％以下であることが好ましく、５５質量％以下であることがより好ましい前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載の不織布。
【００４２】
＜６＞
前記第２層を構成する繊維が偏心芯鞘複合繊維を含む前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１に記載の不織布。
＜７＞
前記螺旋状繊維が偏心芯鞘複合繊維である前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜８＞
前記非螺旋状繊維の繊維径が第２層を構成する繊維の繊維径よりも大きい前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜９＞
前記螺旋状捲縮繊維の繊維径が第２層を構成する繊維の繊維径よりも大きい縮繊維の繊維径が第２層を構成する繊維の繊維径よりも大きい前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１０＞
前記螺旋状捲縮繊維の繊維径が前記第２層を構成する繊維の繊維径よりも大きい前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１に記載の不織布。
【００４３】
＜１１＞
前記螺旋状捲縮繊維の捲縮４山間の距離が３００μｍ以上、１０００μｍ以下である前記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１２＞
前記螺旋状繊維の捲縮４山間の距離は、３００μｍ以上であることが好ましく、４００μｍ以上であることがより好ましく、５００μｍ以上であることが更に好ましく、１０００μｍ以下であることが好ましく、８００μｍ以下であることがより好ましい前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１３＞
前記第１層に用いられる螺旋状捲縮繊維の繊維径は、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましく、３０μｍ以下であることが好ましく２５μｍ以下であることがより好ましい、前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１４＞
前記第１層に用いられる非螺旋状繊維の繊維径は、１５μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以下であることが好ましく３０μｍ以下であることがより好ましい前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１５＞
第２層に用いられる非螺旋状繊維の繊維径は、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましく、３０μｍ以下であることが好ましく２０μｍ以下であることがより好ましい前記＜１＞〜＜１４＞のいずれか１に記載の不織布。
【００４４】
＜１６＞
第２層は、前記非螺旋状繊維として、第１層１中に含有させる螺旋状捲縮性繊維の収縮開始温度では収縮しない繊維を６０〜１００質量％、特に８０〜１００質量％含有することが好ましい前記＜１＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１７＞
前記第１層が前記第２層よりも見かけ密度が高い前記＜１＞〜＜１６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１８＞
前記第２層が前記第１層よりも見かけ密度が高い前記＜１＞〜＜１６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１９＞
第２層の見掛け密度（ｄ２）は０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３、特に０．０２〜０．０４ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、第１層の見掛け繊維密度（ｄ２）は０．０２〜０．１０ｇ／ｃｍ３、特に０．０４〜０．０８ｇ／ｃｍ３であることが好ましい前記＜１＞〜＜１８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２０＞
前記螺旋状捲縮繊維がポリプロピレンとポリエチレンとの組み合わせを用いたサイド・バイ・サイド型複合繊維である前記＜１＞〜＜１９＞のいずれか１に記載の不織布。
【００４５】
＜２１＞
前記非螺旋状繊維がポリエチレンテレフタレートを芯として、ポリエチレンを鞘とした偏心芯鞘複合繊維である前記＜１＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２２＞
前記第２層を構成する繊維がポリエチレンテレフタレートを芯として、ポリエチレンを鞘とした偏心芯鞘複合繊維であることが好ましい前記＜１＞〜＜２１＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２３＞
前記＜１＞〜＜２２＞のいずれか１に記載の不織布を、前記第２層側を肌側に配して使用する吸収性物品用表面シート。
＜２４＞
前記＜１＞〜＜２２＞のいずれか１に記載の不織布を、前記第２層側を肌側に配して表面シートとして用いた吸収性物品。
＜２５＞
前記＜１＞〜＜２２＞のいずれか１に記載の不織布を、前記第２層側を肌側に配して表面シートとして用いた生理用ナプキン。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されない。
【００４７】
〔実施例１〕
（１）第１層の製造
大和紡績株式会社製の潜在捲縮性繊維〔ＬＶ繊維（商品名）、平均繊維径１５．３μｍ×５１ｍｍ〕と偏心芯鞘型複合繊維〔ＳＨＷＶ（商品名）、芯：ポリエチレンテレフタレート、鞘：ポリエチレン、平均繊維径１９．６μｍ×平均繊維長５１ｍｍ〕をそれぞれ、５０ｗｔ％ずつを原料として、カード法によってカードウエブを製造し、これを第１層として用いた。この潜在捲縮性繊維は、ポリエチレン及びポリプロピレンを２成分とするサイド・バイ・サイド型複合繊維である。
（２）第２層の製造
大和紡績株式会社製の偏心芯鞘型複合繊維〔ＳＨＷＶ（商品名）、芯：ポリエチレンテレフタレート、鞘：ポリエチレン、平均繊維径１９．６μｍ×平均繊維長５１ｍｍ〕を、原料として、カード法によってカードウエブを製造し、これをエアスルー熱処理機にて熱風処理しシート化したものを第２層として用いた。
【００４８】
（３）不織布の製造
第１層と第２層とを重ね合わせ、図３に示すようなパターンの凸部を有するエンボスロールと、表面平滑なバックアップロールとからなる熱エンボスロール装置に挿通して、両者を部分的に加熱加圧して接合した。両者を接合後、１０５℃の熱風を通過させ、第１層の潜在捲縮繊維に螺旋状の捲縮を発現させ第１層を熱収縮させると共に第２層における接合部３以外の部分を凸状に突出させて、図１に示すような不織布１０を得た。第１層の熱収縮には、熱接着不織布を製造する際に用いられるエアスルー熱処理機を用いた。尚、第１層を熱収縮させるには、卓上型の恒温乾燥機等を用いることもできる。
【００４９】
〔実施例２〜９，比較例１〜３〕
実施例１において、表１に示す繊維を原料として、第１層及び第２層を形成した以外は、実施例１と同様にして不織布を製造した。
【００５０】
各不織布について、第１層の厚み（ｔ１）及び見掛け密度（ｄ１）、第２層の厚み（ｔ２）及び見掛け密度（ｄ２）、第１層及び第２層の合計厚み等を、それぞれ、上述した方法により測定し、その結果を表１に示した。
【００５１】
各不織布について、それぞれ以下に示す方法により、（１）表面液戻り量、及び（２）表面液残り量を評価した。
【００５２】
（１）表面液戻り量
各不織布について第２層側を肌側に配して表面シートとして用いた生理用ナプキンを水平に置き、底部に直径１ｃｍの注入口がついた円筒つきアクリル板を重ねて、注入口から脱繊維馬血(日本バイオテスト（株）製)３ｇを注入し、更に、３分後同位置から脱繊維馬血（日本バイオテスト（株）製）を３ｇ注入した直後に、円筒つきアクリル板を取り除き、表面シートの表面上に、縦６ｃｍ×横９．５ｃｍで坪量１３ｇ／ｍ２の吸収紙（市販のティッシュペーパー）を１６枚重ねて載せた。更にその上に圧力が４．０×１０２Ｐａになるように重りを載せて５秒間加圧した。加圧後、吸収紙を取り出し、加圧前後の紙の重さを測定して、紙に吸収された脱繊維馬血の重量を測定して表面液戻り量とした。
【００５３】
（２）表面液残り量
測定は、２０℃、６５％ＲＨ環境下において、１日以上放置した吸収性物品（生理用ナプキン１）を用いて、この温度及び湿度条件下にて行う。各生理用ナプキンは、第２層側を肌側に配して表面シートとして用いた。
生理用ナプキン１を水平に置き、その上にアクリル製のプレート注入器（直径10ｍｍの孔を持つ）を置き、５ｇ/ｃｍ２の荷重をかけて、脱繊維馬血（日本バイオテスト（株）製）を３ｇ滴下した後、更に、３分後同位置から脱繊維馬血（日本バイオテスト（株）製）を３ｇ滴下した直後に、表面シートを生理用ナプキンから取り出し、注入前後の表面シートの重さを測定して、シート中に残存した脱繊維馬血の重量を測定して表面シートの液残り量とした。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
表１に示される評価結果から、実施例の不織布は、第１層中の螺旋状捲縮繊維中に溜まる液がより少なっていることにより、比較例の不織布に対して、表面液戻り量も表面液残り量も少ないことが判る。
【符号の説明】
【００５６】
１０  不織布
１  第１層
２  第２層
３  接合部
４  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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