(57)【要約】【課題】ビアの精度マージンを確保することができ、基板において不所望の位置にビアが開口することを防止できる反射型表示装置を提供すること。【解決手段】少なくとも一方が透光性を有する対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されている反射型表示装置であって、一方の基板が透光性を有しており、一方の基板と他方の基板との間に、少なくとも表示領域を覆う透光性電極と、隔壁とが設けられている。他方の基板の一方の基板の側の面上に、バー状の電極が設けられ、他方の基板の一方の基板の側とは反対側の面上に、表示用配線部が設けられ、他方の基板に、バー状の電極と表示用配線部とを接続する接続用配線部を通すためのビアが形成されている。バー状の電極の一部が、他部に比べて当該電極の短手方向に幅広に形成されて幅広部となっており、ビアは、バー状の電極の前記幅広部に重なるように形成されている。【選択図】図２
2015169835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有する対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をする反射型表示装置であって、
一方の基板が透光性を有しており、  
他方の基板の前記一方の基板の側の面上に、バー状の電極が設けられ、
前記他方の基板の前記一方の基板の側とは反対側の面上に、表示用配線部が設けられ、
前記他方の基板に、前記バー状の電極と前記表示用配線部とを接続する接続用配線部を通すためのビアが形成されており、
前記バー状の電極の一部が、他部に比べて当該電極の短手方向に幅広に形成されて幅広部となっており、前記他部は、前記幅広部に比べて当該電極の短手方向に幅広でない非幅広部となっており、
前記ビアは、前記一方の基板の側から前記他方の基板の側に向かう方向に見て、前記バー状の電極の前記幅広部に重なるように形成されている
ことを特徴とする反射型表示装置。
【請求項２】
前記バー状の電極は、当該電極の短手方向に並ぶように複数設けられており、
隣接する前記バー状の電極のうちの一方の電極における前記幅広部の当該電極の長手方向における位置が、他方の電極における前記幅広部の当該電極の長手方向の位置と重ならない、というように前記バー状の電極が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の反射型表示装置。
【請求項３】
前記一方の電極における前記幅広部が、前記他方の電極における前記非幅広部に当該電極の短手方向に並ぶ、というように前記バー状の電極が配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の反射型表示装置。
【請求項４】
前記一方の電極における前記幅広部が、前記他方の電極における前記非幅広部に当該電極の短手方向に並ばない、というように前記バー状の電極が配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の反射型表示装置。
【請求項５】
前記バー状の電極における前記非幅広部の一部が、当該非幅広部のうちの他部に比べて当該電極の短手方向に更に幅狭に形成されて幅狭部となっており、
前記一方の電極における前記幅広部が、前記他方の電極における前記幅狭部に当該電極の短手方向に並ぶ、というように前記バー状の電極が配置されている
ことを特徴とする請求項３に記載の反射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペーパー等に応用されている反射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射型表示装置として、最近、表示媒体に含まれる電気応答性材料として電気泳動体を用いた電気泳動表示装置が広く用いられている。電気泳動表示装置とは、空気中または溶媒中の電気泳動体（通常は電気泳動する粒子）の電気的な泳動、すなわち粒子移動を利用して情報を表示する装置である。通常、２枚の基板間に電界を与えることで電気的な泳動の状態が制御され、それによって所望の表示が実現されるように構成される。電気泳動体としては、荷電粒子の他、荷電粉体をも利用され得る。その場合、当該荷電粉体は気体中を電気的に泳動する。
【０００３】
電気泳動表示装置は、近年では特に、電子ペーパーとしての応用が注目されている。電子ペーパーとして応用する場合には、印刷物レベルの視認性（目にやさしい）、情報書き換えの容易性、低消費電力、軽量といった利点を享受できる。
【０００４】
電気泳動表示装置では、しかし、粒子や粉体の沈降や偏在に起因して、表示の不良、特にコントラストの低下が生じることがある。この現象を防止するべく、上下の電極基板間に隔壁を形成して、電気泳動する粒子や粉体の泳動空間、すなわち移動空間を微小な空間に分割することが採用されている。この微小な空間は、セルあるいは画素と呼ばれている。各セルの中に、電気泳動体を含むインキやガス（表示媒体）が封入されている。例えば特許文献１（特開２００５−２０２２４５号公報）には、そのようなタイプの電気泳動表示装置の従来例が開示されている。
【０００５】
このような電気泳動表示装置は、基板に形成される電極のパターンにより種々の表示が可能である。例えば、特許文献２（特開２０１１−１４０６７号公報）には、バーコードを表示するための電気泳動表示装置が開示されている。当該電気泳動表示装置では、基板にバー状の電極が複数設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２０２２４５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のようにバー状の電極が複数設けられている基板では、当該基板の一方の面上に電極が設けられ、他方の面上に表示用配線部が設けられ、当該基板に、バー状の電極と表示用配線部とを接続する接続用配線部を通すためのビアが形成されているものがある。この場合、ビアは、前述の接続用配線部を電極に導通させるべく電極に向けて基板を貫通して形成されている。ビアは、レーザまたはパンチングにより形成されることが一般的である。
【０００８】
しかしながら、バー状の電極は、規格に基づいて高密度に設けられる必要があるため、ビアの精度マージンが小さく、すなわち、ビアを高精度に形成する必要がある。仮に、精度マージンを外れてビアが形成された場合には、基板において不所望の位置にビアが開口してしまい、例えば、ビアを通された接続用配線部が不所望の電極に接続されることによる短絡などの問題が生じ得る。
【０００９】
本発明は、このような事情に基づいて行われたものであり、その目的は、ビアの精度マージンを確保することができ、基板において不所望の位置にビアが開口することを防止できる反射型表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくとも一方が透光性を有する対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をする反射型表示装置であって、一方の基板が透光性を有しており、他方の基板の前記一方の基板の側とは反対側の面上に、表示用配線部が設けられ、前記他方の基板に、前記バー状の電極と前記表示用配線部とを接続する接続用配線部を通すためのビアが形成されており、前記バー状の電極の一部が、他部に比べて当該電極の短手方向に幅広に形成されて幅広部となっており、前記他部は、前記幅広部に比べて当該電極の短手方向に幅広でない非幅広部となっており、前記ビアは、前記一方の基板の側から前記他方の基板の側に向かう方向に見て、前記バー状の電極の前記幅広部に重なるように形成されていることを特徴とする反射型表示装置、である。
【００１１】
好ましくは、前記バー状の電極は、当該電極の短手方向に並ぶように複数設けられており、隣接する前記バー状の電極のうちの一方の電極における前記幅広部の当該電極の長手方向における位置が、他方の電極における前記幅広部の当該電極の長手方向の位置と重ならない、というように前記バー状の電極が設けられている。
【００１２】
前記一方の電極における前記幅広部が、前記他方の電極における前記非幅広部に当該電極の短手方向に並ぶ、というように前記バー状の電極が配置されていてもよい。この場合、前記バー状の電極における前記非幅広部の一部が、当該非幅広部のうちの他部に比べて当該電極の短手方向に更に幅狭に形成されて幅狭部となっており、前記一方の電極における前記幅広部が、前記他方の電極における前記幅狭部に当該電極の短手方向に並ぶ、というように前記バー状の電極が配置されていることが好ましい。  また、前記一方の電極における前記幅広部が、前記他方の電極における前記非幅広部に当該電極の短手方向に並ばない、というように前記バー状の電極が配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の反射型表示装置によれば、バー状の電極の一部が、他部に比べて当該電極の短手方向に幅広に形成されて幅広部となっており、前記他部は、前記幅広部に比べて当該電極の短手方向に幅広でない非幅広部となっており、前記ビアは、前記一方の基板の側から前記他方の基板の側に向かう方向に見て、前記バー状の電極の前記幅広部に重なるように形成されていることで、バー状の電極の幅広部においてビアの精度マージンを確保することができ、基板において不所望の位置にビアが開口することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態による反射型表示装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図２】図１に示す反射型表示装置に複数設けられたバー状の電極の平面図である。
【図３】図２に示すバー状の電極の拡大図であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】バー状の電極の詳細断面図である。
【図５】図１に示す反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【図６】図５の隔壁形成工程の一例を概略的に示す図である。
【図７】隔壁の頂面の幅の定義について説明する図である。
【図８】図５の接着層形成工程の一例を概略的に示す図である。
【図９】図５の表示媒体配置工程の一例を概略的に示す図である。
【図１０】図５の対向基板接着工程において、一方の基板上に他方の基板が接着される様子を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態を説明する図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態を説明する図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態を説明する図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態を説明する図である。
【図１５】本発明の第６の実施の形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施の形態による反射型表示装置の構成を概略的に示す断面図である。本実施の形態による反射型表示装置は、少なくとも一方が透光性を有する各々電極１１ｅ,１６ｅが形成されている対向する２枚の基板１１，１６間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む流体状の表示媒体（インキ）１３が封入されていて、２枚の基板１１，１６間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をするようになっている。本実施の形態においては、一方の基板１１が視認側に配置され、他方の基板１６が非視認側に配置される。
【００１６】
ここで、本件の明細書及び特許請求の範囲において「透光性」とは、光を透過する性質、という程度の意味である。本実施の形態においては、視認側に配置される基板（一方の基板１１）は、全光透過率が５０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上となるような透光性を有している。
【００１７】
一方の基板１１としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の透光性フィルムや透光性ガラスに、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ）等の透光性を有する電極１１ｅ（以下、透光性電極）を一方の基板１１の少なくとも表示領域６０を覆うように付したものが、典型的に用いられ得る。ここで、「表示領域６０」とは、反射型表示装置における所望の表示に利用される領域をいう。
【００１８】
透光性電極１１ｅは、塗工法や蒸着法等によって形成され得る。本実施の形態の透光性電極１１ｅは、共通電極として形成されている。
【００１９】
一方の基板１１の厚みは、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネルとしての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００２０】
一方の基板１１のインキ１３側の面には、メッキ処理による酸化防止処理が施されていてもよい。また、一方の基板１１のインキ１３とは反対側の面（外側）には、バリア層が設けられていてもよい。バリア層の機能は、表示媒体であるインキ１３が水分を吸着することによる表示劣化を防止することである。バリア層は、本実施の形態では視認側に配置される一方の基板１１に設けられる場合には、透明である必要があり、無機膜を蒸着することで得られる。あるいは、予めバリア層が形成されたフィルムが貼り合わせられてもよい。
【００２１】
一方の基板１１は、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。
【００２２】
他方の基板１６としては、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）等の基材の表面に、金属等の導電性材料によって電極１６ｅが形成されたものが用いられ得る。他方の基板１６は、透光性を有する基材が用いられてもよい。さらに透光性を有しているが不透明な基材であってもよく、電極面とは異なるもう一方の面を粗面化した不透明なガラス基材、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）等が用いられ得る。本実施の形態では、他方の基板１６は、視認側と反対側の位置に配置されるため、透光性を有している必要性はない。しかし、熱膨張特性など一方の基板１１と同じ物性が必要とされる場合は、一方の基板１１と同様の透光性の部材が使用され得る。
【００２３】
本実施の形態において電極１６ｅは、バー状の電極であって、他方の基板１６の一方の基板１１の側の面上に複数設けられている。具体的には、図２に示すように、電極１６ｅは、当該電極１６ｅの短手方向（図中、矢印Ｓで示す方向）に空隙ｇをあけて並ぶように複数設けられている。図２は、図１に示す反射型表示装置に複数設けられたバー状の電極１６ｅの平面図である。
【００２４】
電極１６ｅは、幅広部１６１と、幅狭部１６２と、幅広部１６１及び幅狭部１６２の間に位置する中間部１６３と、を有している。電極１６ｅは、例えば、メタルマスクを用いたスパッタリング法により形成される。
【００２５】
本実施の形態では、幅広部１６１が、中間部１６３に対して短手方向の両側に張り出している。すなわち、幅広部１６１が、当該幅広部１６１に対する他部である非幅広部としての幅狭部１６２及び中間部１６３に比べて、当該電極１６ｅの短手方向に幅広に形成されている。また、幅狭部１６２が、中間部１６３に対して短手方向の両側で狭く（細く）なっている。すなわち、幅狭部１６２が、中間部１６３に比べて、当該電極１６ｅの短手方向に幅狭に形成されている。
【００２６】
本実施の形態では、一例として、幅広部１６１の幅寸法Ｗ１が３５０μｍに設定されており、幅狭部１６２の幅寸法Ｗ２が１５０μｍに設定されており、中間部１６３の幅寸法Ｗ３が２５０μｍに設定されている。また、本実施の形態において空隙ｇは、隣接する中間部１６３の間で、少なくとも５０μｍだけ確保されることが好ましい。
【００２７】
電極１６ｅは、隣接する２つの電極１６ｅのうちの一方の電極１６ｅにおける幅広部１６１の長手方向（図中、矢印Ｌで示す方向）における位置が、他方の電極１６ｅにおける幅広部１６１の長手方向の位置と重ならない、というように設けられている。より詳しくは、隣接する２つの電極１６ｅの長手方向における向きが互いに逆向きとなっており、一方の電極１６ｅにおける幅広部１６１が、他方の電極１６ｅにおける幅狭部１６２に当該電極１６ｅの短手方向に並ぶ、というように隣接する２つの電極１６ｅが配置されている。このように、幅広部１６１を互い違いに配置することにより、幅広部１６１を一方側に揃えて設ける場合と比べて、隣接する中間部１６３を短手方向に近接させることができる。これにより、電極１６ｅを短手方向において効率的に集約できる。
【００２８】
しかも、本実施の形態では、隣接する２つの電極１６ｅにおいて、非幅広部の一部である幅狭部１６２が、中間部１６３に比べて当該電極１６ｅの短手方向に更に幅狭に形成されており、一方の電極１６ｅにおける幅広部１６１が、他方の電極１６ｅにおける幅狭部１６２に当該電極の短手方向に並ぶ、というようにバー状の電極１６ｅが配置されている。これにより、本実施の形態では、複数のバー状の電極１６ｅを、短手方向において所望の空隙ｇに合わせて一層効率的に集約できる。
【００２９】
なお、本実施の形態では、隣接する電極１６ｅにおいて、他方の電極１６ｅの幅狭部１６２の長手方向の寸法は、一方の電極の幅広部１６１の長手方向の寸法よりも大きくなっている。これにより、他方の電極１６ｅの中間部１６３の幅狭部１６２側の端部と、一方の電極１６ｅの一端部１６１と、の干渉を避けることができる。
【００３０】
図１に戻り、他方の基板１６の一方の基板１１の側とは反対側の面上には、表示用配線部１７ａが設けられている。また、他方の基板１６には、電極１６ｅと表示用配線部１７ａとを接続する接続用配線部１７ｂを通すためのビア１８が形成されている。
【００３１】
表示用配線部１７ａ及びビア１８は、電極１６ｅ毎に１つ形成されている。本実施の形態においてビア１８は、他方の基板１６の一方の基板１１の側とは反対側の面にレーザを照射することで形成されている。なお、ビア１８は、パンチングによって形成されていてもよい。
【００３２】
ビア１８は、他方の基板１６の一方の基板１１の側の面上に、電極１６ｅが形成された後に形成される。レーザを照射することでビア１８を形成する場合には、レーザが電極１６ｅを通過しないことで、電極１６ｅには貫通孔が形成されないため、製造上有益である。一方、パンチングによってビア１８を形成する場合には、電極１６ｅにも貫通孔が形成されてしまうが、レーザ照射により除去された基板材料もしくは基板材料の変質物が基板に再付着することによる基板汚染がなく、その後積層する配線材料密着や電気的性能への悪影響がないという利点がある。また、レーザ照射よりもコストを抑えられるという利点もある。
【００３３】
図３は、電極１６ｅの拡大図であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のIII−III線に沿う断面図である。図３に示すように、ビア１８は、電極１６ｅの幅広部１６１に他方の基板１６の厚さ方向に対向するように形成されている。接続用配線部１７ｂは、表示用配線部１７ａから延びてビア１８を通過し、電極１６ｅに接続されている。ここで、本実施の形態では、表示用配線部１７ａと接続用配線部１７ｂとは、他方の基板１６の一方の基板１１の側と反対側の面から導電性材料を塗布することで、一体に且つ同時に形成されている。
【００３４】
本実施の形態において、ビア１８の直径は、一例として７０μｍに設定されており、前述したように幅広部１６１の幅寸法Ｗ１は３５０μｍに設定されているため、ビア１８の直径に関しての、幅広部１６１の幅寸法Ｗ１に対する寸法マージンは２８０μｍである。ビア１８の直径に関しての、幅広部１６１の幅寸法Ｗ１に対する寸法マージンは、１５０μｍ〜６００μｍ程度であることが好ましい。本件発明者による知見によれば、他方の基板１６が４００ｍｍ幅を有する際、１５０μｍという寸法変動が生じる。つまり、３９９．２５〜４００．７５ｍｍの範囲で寸法変動が生じる。前記好適範囲の下限は、この値を採用したものである。一方、前記好適範囲の上限は、電極を１つ飛ばしにしたピッチ６００μｍを採用したものである。
【００３５】
図４は、電極１６ｅを含む部分の詳細断面図である。図４に示すように、詳しくは、各電極１６ｅ毎に設けられた表示用配線部１７ａ上に、隣接する表示用配線部１７ａ’との間で形成されている空隙を埋めるように、絶縁材料からなる絶縁層１９が設けられている。ここで、隣接し合う表示用配線部１７ａ，１７ａ’の間には、電極１６ｅの短手方向に見て３０μｍ以上の空隙Ｇが確保されていることが好ましい。
【００３６】
以上のような他方の基板１６の厚みも、一方の基板１１の厚みと同様に、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネルとしての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００３７】
他方の基板１６には、更なる機能層が付加され得る。例えば、他方の基板１６のインキ１３とは反対側の面に、バリアフィルムが貼付され得る。予め透明無機膜のバリア層が蒸着等で形成された透明フィルムが他方の基板１６として採用されても、これと同様の機能を発揮できる。あるいは、他方の基板１６のインキ１３とは反対側の面に、紫外線カットフィルムが貼付され得る。他方の基板１６のインキ１３とは反対側の面に他の紫外線カット処理が施されても、これと同様の機能を発揮できる。その他の表面コート層として、ＡＧ層（防眩層）、ＨＣ層（傷防止層）、ＡＲ層（反射防止層）等が付加され得る。
【００３８】
他方の基板１６も、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。
【００３９】
＜反射型表示装置の製造方法＞
図５は、本実施の形態の反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【００４０】
まず、図５に示すように、透光性を有する一方の基板１１の透光性電極１１ｅ上に所定のパターンで隔壁１２が形成される（隔壁形成工程）。
【００４１】
図６は、隔壁形成工程の一例を概略的に示す図である。図６に示すように、まず、一般には水平方向に載置される一方の基板１１の電極の上面に、例えばフォトリソグラフィ法（紫外線（ＵＶ）照射による露光→現像→焼成）によって、所定のパターンの隔壁１２が形成される。隔壁１２は、少なくとも表示領域６０において、後述する複数のセルを規定する部材である。
【００４２】
隔壁１２は、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂等によって構成可能であり、隔壁１２の形成方法としては、フォトリソグラフィ法の他、エンボス加工等の型転写方法も採用され得る。さらに、所望のパターンの構造物を隔壁として製造しておいて、それを一方の基板１１に貼り付けるという方法も採用され得る。
【００４３】
隔壁１２の頂面の幅は、９μｍ〜５０μｍ、好ましくは９μｍ〜２０μｍである。９μｍというのは、隔壁１２が倒れることなくパターニングできる線幅の下限である。隔壁１２の頂面の幅が９μｍ未満である場合、隔壁１２の長さが６０μｍ以上に亘るようなパターンでは、少なくとも隔壁１２の一部が倒れたり、剥がれたり、剥がれた隔壁１２が基板上を移動したりする。そうなった場合には、隔壁１２による粒子の移動を防ぐという機能が失われ、表示品質が劣化してしまう。一方、好適な範囲の上限である５０μｍというのは、目視したときに隔壁１２が目立ち過ぎない上限である。
【００４４】
ここで、隔壁１２の頂面の幅の定義を、図７に示す。頂面の角が丸まっていなければ、図７（ａ）や図７（ｂ）に示すように、頂面の幅はそのまま定義される。一方、頂面の角が丸まっている場合には、図７（ｃ）や図７（ｄ）に示すように、頂面の延長面と壁面の延長面との交線間の幅として理解される。評価のための測定方法としては、隔壁１２が形成された一方の基板１１を硬化樹脂にて包埋し、ミクロートーム（大和光機工業株式会社製：ＦＸ−８０１）により隔壁１２の断面を切り出し、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって撮影した画像に基づいて各幅を測定することができる。
【００４５】
隔壁１２のパターン形状は、円、格子、ハニカム状（六角形）、その他の多角形等、基本的に任意である。開口率は、７０％以上が好ましく、特に９０％以上が好ましい。高開口率であるほど、表示可能領域が広くなるため、高コントラストを得ることができる。
【００４６】
隔壁１２の高さは、５μｍ〜５０μｍ、好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。５μｍ以下では、充填するインキ量が少なく、十分な表示特性、特にコントラストが得られない一方、５０μｍ以上では、パネルの厚みが厚すぎて、駆動電圧が上昇し過ぎてしまう。低駆動電圧で良好な表示特性が得られるという観点から、１０μｍ〜５０μｍの範囲の高さが好適である。
【００４７】
セルのサイズ（ピッチＬ）は、表示パネルの大きさにもよるが、０．０５〜１ｍｍピッチ、好ましくは０．１〜０．５ｍｍピッチである。ここで、ピッチとは、隣接するセルの中心点間の距離、すなわち、隣接するセルを重ねるべく移動させるのに必要な距離を意味している。
【００４８】
次に、本実施の形態では、隔壁１２上に接着層２２が形成される（接着層形成工程）。この接着層形成工程では、例えば転写法や印刷法により、ポリエステル系熱可塑性接着剤のようなヒートシール剤が、１μｍ〜１００μｍの厚みで形成される。好ましくは、１μｍ〜５０μｍの厚みで形成され、特に好ましくは、１μｍ〜２０μｍの厚みで形成される。
【００４９】
転写法として典型的な熱転写法の一例について具体的な説明を補足すれば、図８に示すように、例えばＰＥＴフィルム２１上に２０μｍの厚みでポリエステル系熱可塑性接着剤のようなヒートシール剤２２を形成した転写フィルムを用意し、この転写フィルムのヒートシール剤２２の面を隔壁１２上に常温で１ｋＰａの圧力でラミネートする。これをヒートシール剤２２の軟化温度以上の温度である例えば１２０℃に保たれたホットプレート上において１分間加熱し、その後転写フィルムを剥離する。これにより、隔壁１２上に例えば６μｍ程度の接着層２２が形成される。
【００５０】
隔壁１２とヒートシール剤２２との密着性を上げるために、隔壁１２に紫外線照射やプラズマ処理等により表面処理が施されてもよいし、プライマーが形成されてもよい。あるいは、ヒートシール剤２２の方にシランカップリング剤が添加されてもよい。
【００５１】
次に、隔壁１２が形成される領域（表示領域６０）の外周に沿うように、インキ１３を取り囲むための外周シール６１が配置される（外周シール配置工程）。
【００５２】
外周シール６１の配置方法の一例について具体的に説明を補足すれば、当該外周シール６１は、例えば紫外線硬化樹脂のような接着剤を、ディスペンサを用いて線幅０．５ｍｍ、高さ５０μｍで線状に塗布することによって配置される。
【００５３】
次に、一方の基板１１上に流体状の表示媒体としてのインキ１３が配置される（表示媒体配置工程）。図９は、表示媒体配置工程の一例を概略的に示す図である。ここでは、（１）ディスペンサ４１あるいはインクジェット、ダイコートからインキ１３が滴下され（インキ滴下工程）、（２）アプリケータ４２あるいはドクターブレード、ドクターナイフ、中央スキージによって面内均一となるようにインキ１３が塗工される（インキ塗布工程）。この状態で、一方の基板１１の複数の表示領域６０上において、各セルの容積を超えるインキ１３の量が存在している、すなわち、インキ１３の余剰分が存在している。なお、インキ１３は、他方の基板１６上に配置されてもよい。
【００５４】
電気応答性材料としては、電荷粒子材料、液晶材料がある。電荷粒子材料には白や黒、カラー等の色づけされた粒子が電場に応答して移動するいわゆる電気泳動材料、または、粒子が二色に色分けされ電場により回転するツイストボールに代表される材料、または、電場により移動するナノ粒子材料、等がある。一方、液晶材料は、ＰＤＬＣ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）で知られる透過と散乱を電気的に制御する材料や、液晶に色素を混合した材料、コレステリック液晶材料、等がある。これらの電気応答性を有し光学特性を変化させる材料は、種類を問わずセルに隔離する必要があり、本発明の適用対象である。
【００５５】
その後、隔壁１２上の接着層２２と、一方の基板１１に対して対向する他方の基板１６とが接着される（対向基板接着工程）。これにより、表示媒体（インキ１３）が隔壁１２によって形成される各セル内に封止（封入）される。
【００５６】
他方の基板１６は、図１で示した、電極１６ｅ、表示用配線部１７ａ、接続用配線部１７ｂ、及びビア１８が形成されたものが用意される。なお、図５及び後述の図１０においては、説明の便宜上、電極１６ｅ、表示用配線部１７ａ、接続用配線部１７ｂ、及びビア１８の図示を省略している。
【００５７】
他方の基板１６の製造工程の一例について具体的な説明を補足すれば、まず、他方の基板１６の一方の基板１１の側の面において、例えば、メタルマスクを用いたスパッタリング法により、バー状の電極１６ｅが複数設けられる。ここで、バー状の電極１６ｅの幅広部１６１が、幅狭部１６２及び中間部１６３に比べて当該電極１６ｅの短手方向に幅広に形成され、そして、バー状の電極１６ｅの幅狭部１６２が、幅広部１６１及び中間部１６３に比べて当該電極１６ｅの短手方向に幅狭に形成される。次に、レーザを、他方の基板１６の一方の基板１１の側の面とは反対側の面から電極１６ｅの幅広部１６１に向けて照射することでビア１８が形成される。ここで、バー状の電極１６ｅの幅広部１６１が幅広であることにより、ビア１８の精度マージンが確保されており、他方の基板１６において不所望の位置にビア１８が開口することが防止される。具体的に、図４のビア１８は、幅広部１６１の中央からはずれているが、幅広部１６１内には位置しているので、接続用配線部１７ｂの電極１６ｅとの導通が保証されるし、他の不具合を引き起こすこともない。
【００５８】
その後、他方の基板１６の一方の基板１１の側とは反対側の面から導電性材料を塗布することで、表示用配線部１７ａと接続用配線部１７ｂとが形成される。そして、表示用配線部１７ａ上に、図４に示すような絶縁層１９が形成され、他方の基板１６の準備が完了する。
【００５９】
対向基板接着工程は、図１０に示すように、接着層として塗工されたヒートシール剤（接着層２２）及び外周シール６１を加熱させて接着力を得るようになっている。具体的には、ローラ体であるラミネータ９１によって所定の熱圧着圧力（ラミネート圧力）を付与しながら、ヒートシール剤２２及び外周シール６１を周辺からその軟化温度を超える温度にまで加熱して軟化させることによって、隔壁１２と他方の基板１６とを接着する。
【００６０】
その後、外周シール６１を硬化させることによって表示領域６０の外周が封止され、マザーパネル基板８１が製造される。
【００６１】
更にその後、図５に示すように、マザーパネル基板８１は、ギロチン、上刃スライド装置、レーザカット装置、レーザーカッター等の断裁装置５１によって所定のサイズに断裁され、所望の反射型表示装置の製造が完了する。
【００６２】
以上のように、本実施の形態によれば、バー状の電極１６ｅの幅広部１６１が、幅狭部１６２及び中間部１６３に比べて当該電極１６ｅの短手方向に幅広に形成されていることで、バー状の電極１６ｅの当該幅広部１６１においてビア１８の精度マージンを確保することができ、他方の基板１６において不所望の位置にビア１８が開口することを防止できる。
【００６３】
図１１は、本発明の第２の実施の形態を説明する図である。図１１に示すように、本実施の形態では、隣接する２つの電極１６ｅのうちの一方の電極１６ｅにおける幅広部２６１が、他方の電極１６ｅにおける幅狭部２６２に当該電極１６ｅの短手方向（Ｓ方向）に並ばない、というように電極１６ｅが配置されている。具体的には、他方の電極１６ｅの幅狭部２６２が、長手方向に見て、一方の電極１６ｅの幅広部２６１に届く前に終わっている。また、本実施の形態では、電極１６ｅにおける幅狭部２６２の幅寸法Ｗ２が、中間部２６３の幅寸法Ｗ３と同一となっている。換言すれば、幅狭部２６２と中間部２６３とに区別が無い。これらの点で、第２の実施の形態は、前述の実施の形態と相違している。
【００６４】
このような第２の実施の形態では、隣接する２つの電極１６ｅのうちの一方の電極１６ｅの幅広部２６１に対して、他方の電極１６ｅの幅狭部２６２が短手方向に並んで存在していないため、幅広部２６１の幅寸法Ｗ１を更に広く確保し易い。
【００６５】
次に、図１２は、本発明の第３の実施の形態を説明する図である。図１２に示すように、本実施の形態でも、第２の実施の形態と同様に、隣接する２つの電極１６ｅのうちの一方の電極１６ｅにおける幅広部３６１が、他方の電極１６ｅにおける幅狭部３６２に当該電極１６ｅの短手方向（Ｓ方向）に並ばない、というように電極１６ｅが配置されている。具体的には、他方の電極１６ｅの幅狭部３６２が、長手方向に見て、一方の電極１６ｅの幅広部３６１に届く前に終わっている。また、本実施の形態でも、電極１６ｅにおける幅狭部３６２の幅寸法Ｗ２が、中間部３６３の幅寸法Ｗ３と同一となっている。換言すれば、幅狭部３６２と中間部３６３とに区別が無い。
【００６６】
一方、本実施の形態では、第２の実施の形態と異なり、電極１６ｅの幅広部３６１が、中間部３６３に対して短手方向の両側に張り出す代わりに、中間部３６３に対して短手方向の一方側のみに張り出して、全体としてＬ字状になっている。そして、隣接する２つの電極１６ｅは、互いに対をなし、各幅広部３６１の張り出し方向は、対をなす相手方の電極１６ｅに向かう方向となっている。
【００６７】
このような第３の実施の形態でも、第２の実施の形態と同様に、隣接する２つの電極１６ｅのうちの一方の電極１６ｅの幅広部３６１に対して、他方の電極１６ｅの幅狭部３６２が短手方向に並んで存在していないため、幅広部３６１の幅寸法Ｗ１を更に広く確保し易い。
【００６８】
次に、図１３は、本発明の第４の実施の形態を説明する図である。図１３に示すように、本実施の形態でも、第２の実施の形態及び第３の実施の形態と同様に、隣接する２つの電極１６ｅのうちの一方の電極１６ｅにおける幅広部４６１が、他方の電極１６ｅにおける幅狭部４６２に当該電極１６ｅの短手方向（Ｓ方向）に並ばない、というように電極１６ｅが配置されている。具体的には、他方の電極１６ｅの幅狭部４６２が、長手方向に見て、一方の電極１６ｅの幅広部４６１に届く前に終わっている。また、本実施の形態でも、電極１６ｅにおける幅狭部４６２の幅寸法Ｗ２が、中間部４６３の幅寸法Ｗ３と同一となっている。換言すれば、幅狭部４６２と中間部４６３とに区別が無い。
【００６９】
また、本実施の形態では、第３の実施の形態と同様に、電極１６ｅの幅広部４６１が、中間部４６３に対して短手方向の両側に張り出す代わりに、中間部４６３に対して短手方向の一方側のみに張り出して、全体としてＬ字状になっている。但し、第３の実施の形態と異なり、各一端部４６１の張り出し方向は、同一の方向となっている。
【００７０】
このような第４の実施の形態でも、第２の実施の形態及び第３の実施の形態と同様に、隣接する２つの電極１６ｅのうちの一方の電極１６ｅの幅広部４６１に対して、他方の電極１６ｅの幅狭部４６２が短手方向に並んで存在していないため、幅広部４６１の幅寸法Ｗ１を更に広く確保し易い。
【００７１】
次に、図１４は、本発明の第５の実施の形態を説明する図である。図１４に示すように、本実施の形態では、電極１６ｅの幅広部５６１が、中間部５６３から幅寸法をテーパ状に拡大させる拡大部５６１ａと、当該拡大部５６１ａに接続された矩形状の幅広本体部５６１ｂと、で構成されている。また、電極１６ｅの幅狭部５６２は、中間部５６３から幅寸法をテーパ状に縮小させる縮小部５６２ａと、当該縮小部５６２ａに接続された矩形状の幅狭本体部５６２ｂと、で構成されている。そして、隣接する電極１６ｅ間において、拡大部５６１ａと縮小部５６２ａとは略平行に対向する関係となっている。その他の点は、前述の第１の実施の形態と略同一である。
【００７２】
このような第５の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００７３】
次に、図１５は、本発明の第６の実施の形態を説明する図である。本実施の形態は、他端部６６２が幅狭本体部を有していない点で、図１４の第５の実施の形態と異なっている。
【００７４】
このような第６の実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、隣接する２つの電極１６ｅのうちの一方の電極１６ｅの幅広部６６１の幅広本体部６６１ｂに対して、他方の電極１６ｅの幅狭部６６２の幅狭本体部６６２ａが短手方向に並んで存在していないため、幅広部６６１の幅広本体部６６１ｂの幅寸法Ｗ１を更に広く確保し易い。
【符号の説明】
【００７５】
１１  一方の基板
１１ｅ  電極（透光性電極）
１２  隔壁
１３  インキ（表示媒体）
１６  他方の基板
１６ｅ  電極
１７ａ  表示用配線部
１７ｂ  接続用配線部
１８  ビア
１９  絶縁層
２２  ヒートシール剤（接着層）
４１  ディスペンサ
４２  アプリケータ
５１  断裁装置
６０  表示領域
６１  外周シール
１６１，２６１，３６１，４６１，５６１，６６１  幅広部
１６２，２６２，３６２，４６２，５６２，６６２  幅狭部
１６３，２６３，３６３，４６３，５６３  中間部
５６１ａ，６６１ａ  拡大部
５６１ｂ，６６１ｂ  幅広本体部
５６２ａ，６６２ａ  縮小部
５６２ｂ  幅狭本体部
【図１】
2015169835.tif 000003
【図２】
2015169835.tif 000004
【図３】
2015169835.tif 000005
【図４】
2015169835.tif 000006
【図５】
2015169835.tif 000007
【図６】
2015169835.tif 000008
【図７】
2015169835.tif 000009
【図８】
2015169835.tif 000010
【図９】
2015169835.tif 000011
【図１０】
2015169835.tif 000012
【図１１】
2015169835.tif 000013
【図１２】
2015169835.tif 000014
【図１３】
2015169835.tif 000015
【図１４】
2015169835.tif 000016
【図１５】
2015169835.tif 000017