(57)【要約】【課題】通信相手と近づくだけでデータ通信を可能にする情報端末を提供する。【解決手段】自端末１ａと他端末１ｂとで、それぞれ相手端末を検出した時点以前の挙動の特徴を表す検出前特徴を保存するとともに、送受信しあう。そして、これらの検出前特徴が所定の特徴条件に適合するときに、何らの入力作業を要することなく、両端末１ａ，１ｂとの間にデータ通信路を確立する。【選択図】図４
2015213263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の挙動の特徴を検知するセンサと、
前記センサで検知された特徴を時系列に保存する特徴検出手段と、
自端末と通信可能な他端末を検出するとともに検出時点の時間情報を保存する端末検出手段と、
前記検出時点から所定時間遡った期間中の自端末の挙動の特徴を第１の検出前特徴として特定し、特定した第１の検出前特徴を前記他端末へ送信する制御手段と、
を備える情報端末。
【請求項２】
前記他端末で自端末を検出した時点から所定時間遡った期間中の当該他端末の挙動の特徴である第２の検出前特徴を取得する取得手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記第１の検出前特徴および前記第２の検出前特徴が所定の特徴条件に適合するときに当該他端末との間にデータ通信路を確立する、
請求項１記載の情報端末。
【請求項３】
前記端末検出手段は、規格に従う近距離通信を行うための通信チップを備え、この通信チップを通じて通信可能な他端末を検出する、
請求項１または２記載の情報端末。
【請求項４】
検出される前記他端末は、当該他端末の挙動の特徴を検知するセンサと、そのセンサで検知された挙動の特徴を時系列に保存する特徴検出手段とを備えるものであり、
前記制御手段は、前記通信チップを通じて前記第１の検出前特徴を送信するとともに、当該通信チップを通じて前記第２の検出前特徴を取得する、
請求項３記載の情報端末。
【請求項５】
前記特徴検出手段は、前記センサで検出され、保存された角速度または加速度により算出される運動中速度の変化量を前記挙動の特徴として検出する、
請求項１ないし４のいずれか１項記載の情報端末。
【請求項６】
前記特徴検出手段は、前記センサで検出され、保存された３次元軸のそれぞれの軸を含む面に対する角度の変化量および前記３次元軸のうち１軸以上の方向の前記運動中速度の変化量を前記挙動の特徴として検出する、
請求項１ないし４のいずれか１項記載の情報端末。
【請求項７】
前記特徴検出手段は、方位を表す方位データを取得し、取得した方位データと前記角度の変化量との組み合わせを前記挙動の特徴として検出する、
請求項６記載の情報端末。
【請求項８】
前記制御手段は、前記期間中、自端末および他端末の双方の前記運動中速度が増加又は減少を継続し、あるいは、いずれか一方が静止状態で他方が増加又は減少を継続している場合に、前記特徴条件に適合すると判定する、
請求項５記載の情報端末。
【請求項９】
前記制御手段は、前記期間中、自端末および前記他端末における前記角度が所定の基準範囲であり、かつ、自端末および他端末の双方の前記運動中速度が増加又は減少を継続し、あるいは、いずれか一方が静止状態で他方が増加又は減少を継続している場合に、前記特徴条件に適合すると判定する、
請求項６記載の情報端末。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記期間中、自端末および前記他端末の挙動の特徴が予め定めたパターンで変化する場合に、前記特徴条件に適合すると判定する、
請求項７記載の情報端末。
【請求項１１】
前記特徴検出手段は、自端末が静止状態から動きが検出された時点で、自動的に前記挙動の特徴の検出および保存を開始する、
請求項１ないし１０のいずれか１項記載の情報端末。
【請求項１２】
それぞれ挙動の特徴を検出し、検出した特徴を時系列に保存するとともに、規格に従う近距離通信が可能な複数の情報端末の間で行う通信方法であって、
前記複数の情報端末の各々が、前記近距離通信による相手側の情報端末を検出したときに、検出時点以前に自端末で保存されている挙動の特徴を表す情報を、通信先となる他端末との間で受け渡し、前記検出時点以前の自端末および前記他端末の挙動の特徴が所定の特徴条件に適合するときに前記他端末との間にデータ通信路を確立する、
近距離通信によるデータ通信方法。
【請求項１３】
自端末の挙動の特徴を検知するセンサと、情報の保存手段とを有し、他端末との間で規格に従う近距離通信が可能なコンピュータを、請求項１ないし１１のいずれか１項の情報端末として動作させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ規格に従う近距離通信が可能な情報端末の間で、共有対象となるデータを送受信させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近距離通信が可能な２つ以上の情報端末を連携させて、各情報端末に記録されているデータを送受信する技術が知られている。例えば、特許文献１では、２つの情報端末（電子デバイス）が近傍に存在する間に予め決められたパターンに沿って動かされたことを検出した場合、当該２つの情報端末間でのデータ通信が許可される技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００６−５２０５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、２つの情報端末が近傍に存在するようになった後、それらを認証する段階、情報の送受信を指示する段階のそれぞれにおいて、ユーザからの明示的な入力作業が必要となる。目的に対して行うべき入力作業数が多いとユーザにとっては煩わしさが生じ、操作性が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は、近距離通信が可能な他の情報端末との間で、データ通信を行う際の操作性を向上させる情報端末およびその関連技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、自端末の挙動の特徴を検知するセンサと、前記センサで検知された特徴を時系列に保存する特徴検出手段と、自端末と通信可能な他端末を検出するとともに検出時点の時間情報を保存する端末検出手段と、前記検出時点から所定時間遡った期間中の自端末の挙動の特徴を第１の検出前特徴として特定し、特定した第１の検出前特徴を前記他端末へ送信する制御手段と、を備える情報端末を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、他端末の検出時点以前の自端末および他端末の挙動の特徴が所定の特徴条件に適合することにより、データ通信路が確立される。そのため、情報端末同士を近づけるだけで端末同士の認証およびデータ送受信の際の入力作業が不要となり、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る情報端末の外観図。
【図２】情報端末のハードウエア構成図。
【図３】情報端末の機能構成図。
【図４】情報端末の使用態様の説明図。
【図５】操作画面に表示される共有対象データの説明図。
【図６】情報端末の姿勢を定量化するときの３次元の角速度の説明図。
【図７】一方の情報端末において時系列に保存される角速度を示す図表。
【図８】他方の情報端末において時系列に保存される角速度を示す図表。
【図９】第１実施形態において一方の情報端末により実行される処理手順説明図。
【図１０】一方の情報端末における条件判定処理の手順説明図。
【図１１】一方の情報端末における他の条件判定処理の手順説明図。
【図１２】第２実施形態において一方の情報端末により実行される処理手順説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態例を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報端末の外観例を示す。この情報端末１は、例えば多機能携帯電話機やタブレット端末として使用される。情報端末１は、ユーザが携行可能なサイズの筐体１０を有する。そして、この筐体１０に、操作画面１１、ボタン１２、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）センサ１３、ＮＦＣ（Near Field Communication）チップ１４などが搭載されている。なお、ボタン１２やＭＥＭＳセンサ１３などの数は、任意である。
【００１０】
操作画面１１は、画像や文字などを表示するための操作画面として機能すると共に、ユーザの指やペンなどによるタッチ操作を検出する、いわゆるタッチパネルとしても機能する。ユーザは、また、ボタン１２を押下することで、入力指示を情報端末１に入力することができる。
【００１１】
ＭＥＭＳセンサ１３は、情報端末１の挙動の特徴を検知するセンサである。本実施形態では、情報端末１の運動中速度および３次元の姿勢、あるいは、これらの変化量を表す情報を出力する。「運動中速度」は、３次元軸のうち１軸以上の方向に動いている情報端末１の速度、例えば角速度または加速度により算出される速度である。姿勢は、情報端末１が静止中又は動いているときの傾きであり、３次元軸の各軸を含む平面からの角度、あるいは方位データとの組み合わせで表される。そのため、ＭＥＭＳセンサ１３は、ジャイロセンサと加速度センサの少なくとも一方、あるいは、これらと方位センサの組み合わせにより構成される。
【００１２】
ＮＦＣチップ１４は、近接領域に存在する同種の他の情報端末との間で、ＮＦＣ通信を行うための電子部品を実装した通信チップである。ＮＦＣとは、１３．５６［ＭＨｚ］の周波数帯を使用して行うための公知の近距離無線通信規格である。近接領域とは、例えば、ＮＦＣチップ１４から半径１０［ｃｍ］程度の領域をいう。
【００１３】
図２は、情報端末１のハードウェア構成図である。なお、ＮＦＣ通信を行う他の情報端末も同様の機能構成を有することを前提として説明する。便宜上、以下の説明では、ＮＦＣ通信の通信元となる情報端末とＮＦＣ通信先となる他の情報端末とを区別する必要があるときは、前者を「自端末」、後者を「他端末」という。両端末を区別する必要がない場合は、「情報端末」という。
【００１４】
情報端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）Ｓ１０３をバス１００に接続して構成される。バス１００には、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４、入力デバイス１０５、表示デバイス１０６のほか、上述したＭＥＭＳセンサ１３、ＮＦＣチップ１４も接続される。
【００１５】
ＣＰＵ１０１は、コンピュータプログラムを実行することにより情報端末に機能を形成するとともに、装置内のハードウエア部品の動作を制御する。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１のワークエリアあるいはキャッシュエリアを有する。ＲＯＭ１０３には、ＣＰＵ１０１が動作するときの各種設定データなどが格納されている。ＨＤＤ１０４には、ＯＳ（Operating System）上で動作する上記のコンピュータプログラム、画像データ、後述する挙動の特徴条件などが格納される。入力デバイス１０５は、操作画面１１に設けられたタッチパネル（タッチセンサ）、キーボード、ボタン１２の操作により動作するスイッチ素子などである。入力デバイス１０５を通じて入力された各種入力情報は、ＣＰＵ１０１に伝達される。表示デバイス１０６は、例えば上記の操作画面１１を構成するディスプレイなどのデバイスである。
【００１６】
図３は、情報端末１の機能構成例を示す図である。本実施形態では、ＣＰＵ１０１がＨＤＤ１０４などに格納されたコンピュータプログラムを読み込んで実行することにより、図２のようなハードウエア構成の自端末を、入力制御部２０１、通信制御部２０２、表示制御部２０３、主制御部２１０として機能させる。また、この情報端末１を、適宜、計時部２０４、端末検出部２０５、挙動特徴検出部２０６、画面管理部２０７として機能させるとともに、ＨＤＤ１０４又はＲＡＭ１０２に、データ格納部２０８を構築する。
【００１７】
入力制御部２０１は、操作画面１１の操作内容、ＭＥＭＳセンサ１３の計測結果や入力デバイス１０５からの情報の入力を制御する。すなわち入力情報の検出手段として動作する。通信制御部２０２は、自端末のＮＦＣチップ１４および自端末と通信可能な他端末との通信手順およびデータ通信のタイミングを制御する。表示制御部２０３は、表示デバイス１０６への情報出力を制御する。計時部２０４は、自端末の動作クロックを出力するとともに、他端末を検出した時点の時間情報を管理（計時および保存）する。端末検出部２０５は、近接領域に存在する他端末を検出する。つまり、ＮＦＣ通信が可能な他端末を検出する。
【００１８】
挙動特徴検出部２０６は、ＭＥＭＳセンサ１３で計測された自端末の運動中速度および３次元の姿勢を表す情報を時系列に保存する。一定時間経過毎のこれらの情報の変化量を保存しても良い。また、保存されている情報から、他端末の検出時点を起点として所定時間遡った期間中の自端末の挙動の特徴を特定する。特定した特徴を「検出前特徴」という。挙動特徴検出部２０６は、特定した自端末の検出前特徴を保存する。なお、この処理は、他端末でも同様に行われる。但し、検出時点は、他端末で自端末を検出した時点であり、検出前特徴は、当該検出時点から所定時間遡った期間中継続されている当該他端末の挙動の特徴となる。以後の説明において、自端末で特定した検出前特徴と他端末で特定した検出前特徴を区別する必要がある場合は、前者を「第１の検出前特徴」、後者を「第２の検出前特徴」という。
【００１９】
画面管理部２０７は、表示デバイス１０６に表示させる操作画面１１の表示内容を管理する。具体的には、表示させる内容毎に、画像データをフォルダ毎に管理する。例えば、あるフォルダ内の画像データを表示制御部２０３を通じて操作画面１１に表示することで、タッチパネルなどの入力デバイスを通じて、その画像データに基づく操作を入力できるようになる。例えば、操作画面１１に表示されている画像をユーザがタッチすることで、タッチした画像を選択状態にし、これを共有対象となるデータとして特定する。  データ格納部２０８は、ＨＤＤ１０４およびＲＡＭ１０２に構築された記録領域である。書き換えが頻繁に繰り返される挙動の特徴や検出前特徴などの記録領域は、ＲＡＭ１０２に構築される。他方、所定時間や後述する挙動特徴などの設定情報の記録領域と、共有対象となるデータなどの大容量データの記録領域は、ＨＤＤ１０４に構築される。そして、適宜、ＨＤＤ１０４からＲＡＭ１０２に展開される。
【００２０】
主制御部２１０は、上記各部２０１〜２０８の動作を統括的に制御する。主制御部２１０は、また、第１の検出前特徴を、近接領域で検出された他端末へもＮＦＣチップ１４および通信制御部２０２を通じて送信することにより、他端末へ自端末を認識させる。他端末でも同様の処理が行われる。つまり、主制御部２１０（同士）は、検出前特徴を自端末と他端末との間で受け渡すための制御を行う。この受け渡しの制御は、上述したデータ送受信に先立って行われる。主制御部２１０は、また、第１の検出前特徴および第２の検出前特徴が所定の特徴条件に適合するかどうかを判定する条件判定処理を行う。例えば、ユーザがそれぞれＮＦＣ通信により共有対象データの送受信を行う意図があるときは、情報端末同士が偶然に近接する場合とは異なる特徴の挙動を与えるのが一般的である。
一例としては、両端末を同じ姿勢で互いに近づけたり、いずれか一方を静止状態にして他方を近づけたりする。あるいは、ユーザが両端末を隣り合わせに近接させ、静止させて共有対象となるデータを操作画面１１で確認した後、衝突が起きないように遠ざけたりする。これらの場合は、近接領域の付近で、両端末の検出前特徴のうち、少なくとも運動中速度が、増加もしくは減少をし続けることになる。
【００２１】
所定の特徴条件は、上記のようなユーザの意図を類推できる各情報端末の挙動の特徴を表す数値またはパターン（組み合わせ）である。特徴条件は、予めデータ格納部２０８に設定情報として記録されている。本実施形態では、例えば、以下のような第１および第２の検出前特徴が、他端末の検出時点から所定時間遡った期間中継続されることを特徴条件とする。
・双方の運動中速度が増加又は減少を継続すること。
・いずれか一方が静止状態で他方が増加又は減少を継続していること。
・自端末および他端末の姿勢（角度）が基準範囲であること。
・自端末および他端末における姿勢の変化量が基準範囲であること。
・自端末および他端末の運動中速度または姿勢の変化パターンが特定のものであること。
【００２２】
［使用形態例］
次に、本実施形態の情報端末１の使用形態例を説明する。情報端末１は、複数の他端末との間でのデータ通信が可能である。但し、以下の説明では、図４に示すように、ユーザＡが自端末１ａ，ユーザＢが他端末１ｂを手に持ち、これらを相互に近づけてＮＦＣ通信を行う場合の例を示す。自端末１ａの操作画面１１には、図５に示されるように、フォルダＮ内の８つの画像が表示され、そのうちのいずれか又は全部が共有対象となるデータとして選択されているものとする。
【００２３】
また、自端末１ａおよび他端末１ｂでは、図６に示されるように、ロール角および角速度（ＷＲ１）、ピッチ角と角速度（ＷＰ１）、ヨー角と角速度（ＷＹ１）が、運動中速度を表す情報の一つとして、時系列に計測され、保存されているものとする。ロール角は、筐体１０の長辺と平行の面からの角度である。ピッチ角は、筐体１０の短辺と平行の面からの角度である。ヨー角は、筐体１０の正面と垂直の面からの角度である。
【００２４】
図７は、自端末１ａにおいてＲＡＭ１０２に保存される角速度（deg／s）の例を示す図表である。時間情報Ｔ１（msec）は、計時を開始した時点からの経過時間である。この時間情報Ｔ１は、リセット操作が入力されるまで累積される。図８は、他端末１ｂにおいて保存されている各角速度（deg／s）の例を示す図表である。時間情報Ｔ２（msec）もまた、リセット操作が入力されるまで累積される。なお、図示を省略してあるが、方位を表すデータも時間情報Ｔ１，Ｔ２と関連付けて保存され、情報端末１の姿勢を表す情報の一つとされる。
【００２５】
次に、自端末１ａおよび他端末１ｂを、それぞれ特徴的な挙動にするだけで共有対象となるデータを送受信できるようにする場合の処理手順例を説明する。便宜上、自端末１ａの主制御部２１０が行う処理の手順例である図９を参照して説明する。  主制御部２１０は、計時開始の指示が入力されると（Ｔ１＝０）、計時部２０４を制御して、時間情報Ｔ１の計測を開始する（Ｓ１０１）。また、挙動特徴検出部２０６を制御して、自端末１ａの挙動の特徴を表す情報の計測を開始する（Ｓ１０２）。そして、時間情報Ｔ１および挙動の特徴を表す情報の保存を、端末検出部２０５が他端末１ｂの近接を検出するまで繰り返す（Ｓ１０３：Ｎ）。つまり、他端末１ｂが検出されるまで繰り返す。
【００２６】
他端末１ｂが検出された場合、主制御部２１０は、自端末１ａの検出前特徴を他端末１ｂとの間で受け渡す（Ｓ１０５）。すなわち、挙動特徴検出部２０６を制御して、他端末１ｂの検出時点（Ｔ１＝Ｔ１（ａ））の時間情報と、検出時点（Ｔ１（ａ））から所定時間Ｓ１だけ遡った期間中の検出前特徴とを保存する（Ｓ１０３：Ｙ、Ｓ１０４）。この期間は、「Ｔ１（ａ）−Ｓ１＜Ｔ１＜Ｔ１（ａ）」で表される期間である。自端末１ａの検出前特徴は、例えば図７の図表における上記期間中のヨー角、ピッチ角、ロール角での角速度［deg/s］である。主制御部２１０は、通信制御部２０２を制御して、この検出前特徴を他端末１ｂへ送信する。また、他端末１ｂで検出された当該他端末１ｂの検出前特徴を受信し、これを保存する（Ｓ１０５）。
【００２７】
なお、他端末１ｂにおいて検出され、自端末１ａで受信する検出前特徴は、例えば図８の図表における「Ｔ２（ａ）−Ｓ２＜Ｔ２＜Ｔ２（ａ）」で表される期間中のヨー角、ピッチ角、ロール角での角速度［deg/s］である。計時および挙動の特徴の計測の開始時点および所定時間は、自端末１ａと同じである必要はない。  主制御部２１０は、その後、自端末１ａおよび他端末１ｂの検出前特徴をもとに、上述した条件判定処理を行う（Ｓ１０６）。この条件判定処理の詳細については、後述する。特徴条件に適合しない場合は（Ｓ１０７：Ｎ）、Ｓ１０３の処理に戻る。適合する場合は（Ｓ１０７：Ｙ）、他端末１ｂとの間に、データ通信路を確立する（Ｓ１０８）。すなわち、両端末が共に特徴条件に適合する旨を表す適合データを他端末１ｂへ送信する。また、通信制御部２０２を制御して自端末１ａのＮＦＣチップ１４から他端末１ｂに対して、図５に示された共有対象となるデータを順次送信する。他端末１ｂは、受信完了時には、受信済を表す情報を返信する。
【００２８】
図９の処理を行うことにより、ユーザが、それぞれ自己が手にしている情報端末に対して特徴条件に適合する特徴の挙動をさせるだけで、互いを認識して、共有対象となるデータの送受信が可能となる。そのため、従来のように認証およびデータ送受信の際のユーザからの明示的な入力作業ないし指示作業が不要となり、操作性を向上させることができる。  図１０は、上記の条件判定処理（Ｓ１０６）の詳細手順説明図である。特徴条件は、例えば、期間中の運動中速度が増加又は減少を継続していることである。但し、いずれか一方が静止状態であっても良いものとする。図１０を参照すると、主制御部２１０は、自端末１ａおよび他端末１ｂの検出前特徴を取得し（Ｓ３０１）、期間中の両検出前特徴のうち運動中速度の変化量を確認する（Ｓ３０２）。
【００２９】
検出前特徴が共に増加しておらず（Ｓ３０３：Ｎ）、かつ、共に減少もしていない場合（Ｓ３０４：Ｎ）、主制御部２１０は、いずれか一方が静止状態で、他方が増加又は減少しているかどうかを判定する（Ｓ３０５）。この条件も満たさない場合は（Ｓ３０５：Ｎ）、特徴条件に適合しないと判定して、処理を終える。つまり、他端末１ｂとの通信を停止する。これに対して、両検出前特徴が増加又は減少している場合（Ｓ３０３：Ｙ、Ｓ３０４：Ｙ）、あるいは、いずれか一方が静止状態で、他方が増加又は減少している場合は（Ｓ３０５：Ｙ）、特徴条件に適合することとなる。そのため、主制御部２１０は、適合データを他端末１ｂへ送信する（Ｓ３０６）。これにより、自端末１ａと他端末１ｂとの間に、データ通信路が確立される。
【００３０】
例えば、自端末１ａでは、図７の図表において、時間情報Ｔ１が１２００［msec］の時点で他端末１ｂが検出されたとする。また、所定時間Ｓ１が６００［msec］であるとする。主制御部２１０は、図７の図表における１２００［msec］から６００［msec］の期間中のヨー角、ピッチ角、ロール角での角速度［deg/s］を検出前特徴として把握する。ここで、上記期間中、自端末１ａの全てのヨー角の角速度の符号は、正を維持している。そのため、ヨー角の角速度が増加し続けている。
【００３１】
一方、他端末１ｂでは、図８の図表において、時間情報Ｔ２が１１００［msec］の時点で、自端末１ａが検出されたとする。また、所定時間Ｓ２が５００［msec］であるとする。この場合、他端末１ｂからは、図８の図表における１１００［msec］から６００［msec］の期間中のヨー角、ピッチ角、ロール角での角速度［deg/s］を検出前特徴として受信することになる。この期間中、他端末１ｂの全てのヨー角の角速度の符号が正を維持している。そのため、他端末１ｂにおいても、角速度が増加している。従って、この例では、特徴条件に適合した状態で、両端末１ａ，１ｂが近接領域で互いに検出しあうことになる。そのため、このような特徴の挙動が検出されるだけで、簡易に相手側を認証することができる。
【００３２】
図１０のような条件判定処理を行うことにより、両端末１ａ，１ｂが車両の混雑時の接触などで偶然に近づいたときの誤通信を防止することが可能となる。例えば、自端末１ａ又は他端末１ｂが偶然に近づいた場合、期間中のヨー角、ロール角、ピッチ角のいずれかの角速度が不規則となる。つまり、角速度が増加と減少を繰り返す。この場合は、通信先の端末と判定されるので、誤通信を防止することができる。なお、上記具体例では、期間中のヨー角、ピッチ角、ロール角での角速度［deg/s］のすべてを検出前特徴とする場合の例を示したが、３次元軸のうちいずれか１軸または２軸での角速度を検出前特徴としても良い。また、ＭＥＭＳセンサ１３として、ジャイロセンサではなく、加速度センサを用いた場合、図７および図８の角速度は、加速度に代わる。
【００３３】
図１１は、図１０の変形例となる条件判定処理の手順説明図である。自端末１ａおよび他端末１ｂの検出前特徴を取得する処理（Ｓ５０１）については図１０のＳ３０１と同じであるが、ここにいう検出前特徴には、姿勢（角度）も含まれる。主制御部２１０は、まず、自端末１ａと他端末１ｂの姿勢の変化量の絶対値が予め特徴条件の一つとして定めた基準範囲かどうかを判別する（Ｓ５０２）。
【００３４】
基準範囲は、姿勢の変化量の絶対値が０．３［deg］以内であるものとする。いずれかの姿勢の変化量の絶対値が基準範囲を超えて変化する場合は、両端末１ａ，１ｂが偶然に近接した可能性が高い。これに対して、いずれかの情報端末１が水平の状態を維持しながら近づける行為には、ユーザが図５に示した画像データを確認する意図があることが推定される。そこで、主制御部２１０は、いずれかの姿勢の変化量の絶対値が基準範囲外であれば（Ｓ５０３：Ｎ）、処理を終える。つまり、以後のＮＦＣ通信を終了する。姿勢の変化量の絶対値がいずれも基準範囲内であったときの処理（Ｓ５０３：Ｙ〜Ｓ５０８）は、図１０のＳ３０２〜Ｓ３０６の処理と同じとなる。
【００３５】
図１１のような条件判定処理を行うことで、姿勢の変化量も特徴条件に加わるため、データを共有しようというユーザの意図をより正しく反映したものとなり、両端末１ａ，１ｂが偶然に近づいたかどうかの判定精度の向上が可能となる。
【００３６】
［第２実施形態］
第１実施形態では、自端末１ａと他端末１ｂのそれぞれの検出前特徴が所定の特徴条件に適合する場合に、共有対象となるデータの送受信を可能にする例を説明したが、第２実施形態では、認証の精度をより高める場合の実施の形態例を説明する。
【００３７】
情報端末のハードウエア構成および機能構成については、第１実施形態と同じであるが、第２実施形態では、データ格納部２０８に、自端末１ａの識別情報とデータを共有可能な他端末１ｂの識別情報とを登録しておく。そして、ＮＦＣ通信が可能となった他端末１ｂとの間で、自端末１ａの識別情報を送信するとともに他端末１ｂから当該他端末の識別情報を受信できるようにする。
【００３８】
図１２は、第２実施形態における主制御部２１０の処理手順説明図である。計時開始から近接領域で他端末１ｂを検出するまでの処理（Ｓ７０１〜Ｓ７０３）は、図９のＳ１０１〜Ｓ１０３の処理と同じである。  主制御部２１０は、近接を検出した他端末１ｂが予め登録されているかどうかを当該他端末１ｂから受信した識別情報をもとに判定する（Ｓ７０３：Ｙ、Ｓ７０４）。登録されていなければ（Ｓ７０４：Ｎ）、Ｓ７０３の処理に戻る。つまり、他端末１ｂを検出しなかったとみなす。他端末１ｂが登録されている場合（Ｓ７０４：Ｙ）、検出時点の時間情報等を保存する（Ｓ７０５）。Ｓ７０６〜Ｓ７０９までの処理は、図９のＳ１０５〜Ｓ１０８の処理と同じである。
【００３９】
このように、他端末１ｂの識別情報を登録しておくことで、近接を検出した他端末１ｂの挙動が偶然に特徴条件に適合する特徴であったとしても、識別情報が登録されていなければ、データの送受信を行うことがなくなる。そのため、認証の精度をより高めることができる。なお、この場合も、認証およびデータ送受信の際のユーザからの明示的な入力作業ないし指示作業が不要となり、操作性を向上させることができる。
【００４０】
［変形例］
第１および第２実施形態では、情報端末１に計時開始の指示が入力されることにより計時部２０４が時間情報Ｔ１（Ｔ２の場合も同様）の計測を開始する例を説明したが、この例に限定されない。例えば、情報端末１が静止状態から動きが検出された時点で、自動的に計時および保存を開始するようにしても良い。静止状態は、例えば、３次元軸のすべての姿勢（角度）が０．３［deg/s］以下であることにより検出することができる。  第１および第２実施形態では、ＮＦＣの無線通信規格を用いて送受信を行なう場合の例を説明したが、これに限るものではない。「Bluetooth（登録商標）」など他の無線通信規格で近距離通信を行っても良い。
【００４１】
第１および第２実施形態では、自端末１ａおよび他端末１ｂの運動中速度および姿勢の変化量、あるいは、姿勢の変化量を挙動の特徴とした場合の例を説明したが、これらの変化パターンを挙動の特徴としても良い。その際、姿勢の変化量ないし変化パターンとして、角度だけでなく、方位データを組み合わせるようにして良い。この場合、自端末および他端末の挙動の特徴が予め定めたパターンで変化する場合に、特徴条件に適合すると判定する。これにより、情報端末１が静止中または動いているときの姿態（裏向きで移動、表向きで移動、横方向又は縦方向で移動）も考慮することができる。そのため、データを送受信しようとするユーザの意図にきめ細かく適合させることができる。
【００４２】
第１および第２実施形態では、特徴的な挙動によって端末同士の認証を可能にするためのコンピュータプログラムが、情報端末１のＨＤＤ１０４に格納されていることを前提として説明したが、この例に限定されない。例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤのような可搬性の記録媒体に記録して流通させることが可能である。また、このコンピュータプログラムをプログラムサーバに記録しておき、適宜、ダウンロードして使用する形態も可能である。このようなコンピュータプログラムを、自端末の挙動の特徴を検知するセンサと情報の保存手段とを有し、他端末との間で規格に従う近距離通信が可能な汎用の携帯型コンピュータにインストールすることにより、上記の情報端末１を実現することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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