(57)【要約】【課題】筐体底部から脚部を進退させる際の操作時間を短縮させることができる画像投射装置を提供する。【解決手段】画像投射装置本体を支持する脚部２２と前記画像投射装置本体の設置面に対する高さを調整するために前記脚部を画像投射装置本体１０００に対して所定の方向に移動可能に取り付けた調整機構１００と、を有し、前記調整機構１００は、所定の方向に沿って延びるように設けられた、脚部２２と一体の進退ロッド１０１と、少なくとも一部が画像投射装置本体１０００から露出し、前記所定の方向に非平行な軸方向を中心とした回転により進退ロッド１０１を所定の方向に沿って移動させて脚部２２を前記所定の方向に移動させる進退操作部材１０２とを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像投射装置本体を支持する脚部と、
前記画像投射装置本体の設置面に対する高さを調整するために前記脚部を画像投射装置本体に対して所定の方向に移動可能に取り付けた調整機構と、を有し、
前記調整機構は、前記所定の方向に沿って延びるように設けられた、前記脚部と一体の進退ロッドと、少なくとも一部が前記画像投射装置本体から露出し、前記所定の方向に非平行な軸方向を中心とした回転により前記進退ロッドを前記所定の方向に沿って移動させて前記脚部を前記所定の方向に移動させる進退操作部材とを有する画像投射装置。
【請求項２】
前記調整機構は、前記進退操作部材の回転により前記軸方向を中心として回転駆動される回転部と、前記回転部を前記進退ロッドに接離可能に支持した接離機構とを有し、前記回転部が前記進退ロッドに近接対向した状態で回転駆動されることで前記脚部が前記所定の方向に移動する請求項１記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記接離機構は、前記回転部を前記軸方向に平行に移動可能に支持しており、前記回転部が前記軸方向に平行に移動することで前記進退ロッドに接離する請求項２記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記回転部は、回転面に形成されたピニオンを有し、
前記進退ロッドは、前記所定の方向に沿って形成されたラック部を有し、
前記ピニオンと前記ラック部とが噛み合うことで前記回転部と前記進退ロッドとが近接対向する請求項２または３に記載の画像投射装置。
【請求項５】
前記ピニオンと前記ラック部とはそれぞれ、互いに係合を開始する側がテーパー形状となっている請求項４記載の画像投射装置。
【請求項６】
前記脚部は、前記回転部が前記進退ロッドから離間すると、前記進退ロッドが前記回転部の回転を受けることなく前記所定の方向に沿って自由に移動可能となる請求項２乃至５のうちのいずれか一つに記載の画像投射装置。
【請求項７】
前記接離機構は、前記回転部を前記進退ロッドに当接する方向に付勢する付勢部材を有する請求項２乃至６のうちのいずれか一つに記載の画像投射装置。
【請求項８】
前記調整機構は、前記回転部が前記進退ロッドに当接した状態で当該回転部の回転を禁止して前記脚部の移動をロックするロック機構を有する請求項２乃至７のうちのいずれか一つに記載の画像投射装置。
【請求項９】
前記ロック機構は、前記進退操作部材の回転面に設けられた凹凸によって形成された操作把持部と、該操作把持部に噛み合う歯部とを有し、該操作把持部と該歯部とが噛み合うと前記脚部の移動をロックする請求項８に記載の画像投射装置。
【請求項１０】
前記接離機構は、前記進退操作部材を前記回転部とともに前記軸方向に平行に移動可能に支持しており、
前記回転部が前記進退ロッドに当接するように前記進退操作部材を前記軸方向に平行に移動させ、前記回転部が前記進退ロッドに当接した状態でさらに該進退操作部材を前記軸方向に平行に移動させることで前記操作把持部と前記歯部とが噛み合う請求項９に記載の画像投射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像投射装置に関し、さらに詳しくは、画像をスクリーンなどに投写するプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にプロジェクタと称されている画像投射装置は、画像表示素子の違いによって、ＣＲＴプロジェクタ、液晶プロジェクタ、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）プロジェクタなどがある。
また、画像投射装置には、パソコンやビデオカメラ等から入力される映像データを基に映像を生成し、その映像をスクリーン２等に投影表示する装置として用いられる。
画像投射装置として広く知られた液晶プロジェクタは、近来、液晶パネルの高解像化、光源ランプの高効率化に伴う明るさの改善、低価格化などが進んでいる。
また、前述したＤＭＤを利用した小型軽量な画像投射装置が普及し、オフィスや学校のみならず家庭においても広くこれら画像投射装置が利用されるようになってきている。特に、スクリーン正面から投射された画像を見ることができるフロントタイプのプロジェクタは携帯性が向上し、数人規模の小会議にも使われるようになってきている。
【０００３】
画像投射装置であるプロジェクタには、大画面の画像を投射できること（投射画面の大画面化）と共に「プロジェクタ外に必要とされる投影空間」をできるだけ小さくできることが要請されている。近年では光学エンジンの性能が向上し、投射距離が１〜２ｍで投射サイズが６０ｉｎｃｈ〜８０ｉｎｃｈを達成できる画像投射装置が主流となってきている。
以前の投射距離が長い画像投射装置の場合には、画像投射装置とスクリーンの間には会議机があり、会議机の後ろ側に画像投射装置を配置していたのが、近年では投射距離の短縮に伴い会議机の前側に配置することが可能になってきている。このため、以前に比べて、画像投射装置の背後の空間を自由に活用できるようになってきている。
【０００４】
一方、この種のプロジェクタは、光学備品を内蔵した外装筐体の底部に脚部を備え、テーブルなどの載置面に搭載された際の安定性や滑り止めを確保するようになっている。
ところで、画像投射装置から照射される画像は、見る者にとって最も見やすい位置に投射される必要があるので、投射位置を調整する場合がある。
投射位置を調整する場合の操作の一例として、画像投射装置からの投射光に沿った傾きを変更することがある。この場合には、外装筐体の底部に設けられている脚部にネジロッドを一体化し、ネジロッドを外装筐体側に設けられたナット部に噛み合わせる構成がある。この構成では、脚部と一体のネジロッドを回転させてネジロッドの突出量を変更することで投射位置を変更できる。
【０００５】
この構成では、次の不具合がある。
第１に、ネジロッドのリード量に応じた投射装置の昇降量が得られることから、突出量が多くなるに従い位置調整に要する時間が多くなる。
第２に、ネジロッドを回転操作する際には、筐体底部に手を差し入れて脚部を回転させる必要があることから、筐体の重量を片手で支えながら、もう一方の手を用いた回転作業となるので、作業性が悪い。
【０００６】
そこで、上述した不具合を解消するための技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
つまり、不動部で回転可能に支持されたナットに相当する回転動作部材をネジロッドの一部に設け、脚部を回転させる代わりに回転動作部材を回転させてネジロッドの進退動作を行わせる技術である。
この技術では、回転動作部材を筐体側面から露出させることで、筐体を両方の手で支えながら、支えている手の指で回転動作部材を操作できる。これにより、一方の手で筐体を支え、他方の手を筐体底部に差し入れて脚部を回転操作する場合に比べて操作性を改善させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記技術では、操作性の改善が得られる反面、ネジロッドの進退はネジのリード量に依存したままであるので、上述した第１の不具合に関しては、さほど改善されていない。
つまり、ネジロッドと回転動作部材のナット部とは常時噛み合わせてあるため、ネジのリード量と回転量以上の進退量を得ることができない。このため、脚部の繰り出し量あるいは格納量が多くなるに従い操作時間が長く必要となる。
【０００８】
本発明の目的は、脚部を進退させる際の操作を簡単化可能な画像投射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため、本発明は、画像投射装置本体を支持する脚部と、前記画像投射装置本体の設置面に対する高さを調整するために前記脚部を画像投射装置本体に対して所定の方向に移動可能に取り付けた調整機構と、を有し、前記調整機構は、前記所定の方向に沿って延びるように設けられた、前記脚部と一体の進退ロッドと、少なくとも一部が前記画像投射装置本体から露出し、前記所定の方向に非平行な軸方向を中心とした回転により前記進退ロッドを前記所定の方向に沿って移動させて前記脚部を前記所定の方向に移動させる進退操作部材とを有する画像投射装置にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像投射装置本体から露出した進退操作部材の回転操作により脚部の進退を簡易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用した画像投射装置の一例の外観図（Ａ）及び側面図（Ｂ）である。
【図２】図１に示した画像投射装置の外装カバーを取り外した内部を示す斜視図（Ａ）及び斜視図（Ａ）中、丸で囲んだ部分の拡大斜視図（Ｂ）である。
【図３】図１に示した画像投射装置に備えられた照明ユニット、投射ユニット、及び光源ユニットの断面図である。
【図４】図１に示した画像投射装置に装備されている脚部および調整機構に備えられた進退操作部材を示す画像投射装置の外観図である。
【図５】図４に示した進退操作部材を備えた調整機構の要部構成を説明するための斜視図である。
【図６】図５に示した調整機構を画像投射装置内に設置した状態を説明するための図である。
【図７】図４に示した調整機構の作用を説明するための図である。
【図８】図４に示した調整機構に用いられるロック機構の構成を説明するための図である。
【図９】図８に示したロック機構の作用を説明するための図である。
【図１０】図４に示した調整機構に用いられるラックおよびピニオンの係合開始側の面の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照にして本発明を実施するための形態の一例について説明する。
図１に示すように、画像投射装置１は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置やビデオカメラなどの撮像装置等から入力される映像データを基に映像を生成し、その映像をスクリーン２に投影表示する装置（プロジェクタ）である。
【００１３】
画像投射装置１は、上下に分割可能な外装カバー１Ａ、１Ｂで覆われており、上部の外装カバー１Ａには、投射ユニットに備えられた投射レンズおよび壁面に排気口をなす排気グリル１Ａ１が前面に設けられ、吸気口をなす吸気グリル１Ａ２が側面に設けられている。
排気グリル１Ａ１および吸気グリル１Ａ２は、外装筐体内に収納されている光源ランプや多数の電子基板を強制気流により冷却する際の空気の入口及び出口として用いられる。つまり、外装筐体内に収納されている各部品は、起動後の経過時間に応じて内部温度が上昇する際に内部の温度が各部品の耐熱温度を超えないように冷却するようになっている。このような強制気流による冷却は、プロジェクタの筐体サイズの小型化を進む昨今では、一般的に用いられる構成である。
【００１４】
外装筐体の内部には、図２に示すように、光学エンジン３（丸囲みで示す部分）および光源ユニット４が備えられている。なお、図２において符号Ｆ１およびＦ２は、排気グリル１Ａ１（図１参照）および吸気グリル１Ａ２（図１参照）の内側に配置されている排気ファン及び吸気ファンを示している。
光学エンジン３には、光源ユニット４に加えて、照明光学系に用いられる照明ユニット３Ａ、スクリーンなどの被投射面に画像を投射するための投射光学系に用いられる投射ユニット３Ｂが備えられている。
【００１５】
図３において、光源ユニット４では、光源からの光（白色光）が光学エンジン３の照明ユニット３Ａに照射される。照明ユニット３Ａ内では、照射された白色光がＲＧＢに分光されて、照射光学系によりＤＭＤ素子１０Ａからなる画像表示素子ユニット１０へ導かれる。
画像表示素子ユニット１０に導かれた分光は、変調信号に応じて画像形成する画像表示素子ユニット１０とその画像を投射ユニット３Ｂの投射光学系によりスクリーン２へ拡大投射される。
【００１６】
光源ユニット４の光源としては、例えば、高圧水銀ランプを用いることができる。また、光学エンジン３の照明ユニット３Ａは、光源から照射された光を分光するカラーホイール５と、カラーホイール５から出射した光を照射光学系に導くライトトンネル６と、照射光学系としてのリレーレンズ７、平面ミラー８および凹面ミラー９と、を備えている。また、照明ユニット３Ａ内には、上述した画像表示素子ユニット１０が設けられている。
【００１７】
照明ユニット３Ａでは、先ず、光源からの白色光が、円盤状のカラーホイール５で単位時間毎にＲＧＢの各色が繰り返す光に変換され出射される。次いで、板ガラスを張り合わせて筒状に構成されたライトトンネル６に、カラーホイール５から出射された光が導かれ伝送される。
【００１８】
次いで、ライトトンネル６から出射された光は、２枚のレンズを組み合わせてなるリレーレンズ７により、光の軸上色収差を補正しつつ集光される。
また、リレーレンズ７から出射される光は、平面ミラー８および凹面ミラー９によって反射され、映像データに基づいてＤＭＤ素子１０Ａに装備されている複数のマイクロミラーが時分割駆動されるのを介して画像素子表示ユニット１０に集光される。ＤＭＤ素子１０Ａでは、映像データに基づいて各マイクロミラーが時分割駆動されることにより、所定の映像を形成するように投射光の加工が施される。
【００１９】
ＤＭＤ素子１０Ａにより、時分割で映像データに基づいて、複数のマイクロミラーが使用する光は投射レンズへ反射され、捨てる光はＯＦＦ光板へ反射される。画像表示素子ユニット１０で使用する光は投射ユニット３Ｂへ反射し、投射ユニット３Ｂ内の複数の投射レンズを通り拡大された映像光はスクリーン２上へ拡大投影される（図１（Ｂ）参照）。
【００２０】
このような画像投射装置は、限られた大きさ、スペースで高輝度化、高解像度が望まれている。このため、同一の光源（ランプ）を用いた場合であっても、ランプからの光を極力集光かつ均一化して画像表示素子に照射することが要求されている。
光源から画像表示素子までの光路の僅かなズレは、画像上での位置ズレや一部の低輝度化、および輝度ムラが発生する可能性がある。上記の要求を満たすためには、内部のレンズやミラー等の光学素子の位置精度が重要であり、投射中のこれらの位置変動も抑制することが必要となっている。
【００２１】
以上の構成を備えた画像投射装置１には、図４に示すように、スクリーン２への画像投射位置を調整するために、画像投射装置１の傾き調整用として進退可能な脚部２２が外装筐体（便宜上、符号１０００を用いる）の底部に設けられている。脚部２２は、画像投射装置本体をなす外装筐体１０００の底部から進退して下方から支持する部材である。
なお、図４以降の図において、画像投射装置１を外装筐体１０００で示す場合もあることを前置きしておく。
脚部２２は、画像投射装置１に用いられる上記照明光学系や投射光学系を内蔵した外装筐体１０００の底部において、外装筐体１０００に対する所定の方向のつまり、画像投射装置１が床面や机上などに載置された状態における高さ方向に進退するようになっている。
具体的に、脚部２２は、図５において詳細を説明するが、外装筐体１０００の設置面に対する高さを調整する調整機構１００により操作される。なお、調整機構１００は、一対の脚部２２を対象として、外装筐体１０００の両側にそれぞれ設けられている。
【００２２】
調整機構１００は、前記所定の方向に沿って延びて脚部２２と一体の進退ロッド１０１と、図４に示したように一部が外装筐体１０００から露出し、前記所定の方向と非平行な軸方向Ｈ（図５中、矢印Ｈで示す方向）を中心に回転して進退ロッド１０１を移動させる進退操作部材１０２とを備えている。
図５に示す構成では、進退ロッド１０１での所定の方向が外装筐体１０００の高さ方向（矢印Ｖで示す方向）に相当している。また、進退操作部材１０２の軸方向は、高さ方向と非平行な方向の一つである進退ロッド１０１の移動方向と直角の方向（矢印Ｈで示す方向）に相当している。
なお、以下の説明において、Ｖ方向は図５の矢印Ｖで示す方向を意味し、Ｈ方向は図５の矢印Ｈで示す方向を意味します。
なお、以下の説明では、進退操作部材１０２の移動方向を、進退ロッド１０１の移動方向と直角な方向と表現することもあることを前置きしておく。
【００２３】
調整機構１００に用いられる進退ロッド１０１および進退操作部材１０２は、互いに近接・離間できる部材であり、近接時には後述するピニオン１０２Ａがラック部１０１Ａに噛み合い、進退操作部材１０２の回転により進退ロッド１０１が所定の方向に移動できるようになっている。
図５に示す構成では、進退ロッド１０１とピニオン１０２Ａとの当接状態を歯の噛み合いによって得る構成を対象としている。
以下、進退ロッド１０１および進退操作部材１０２の詳細を説明する。
図５において進退ロッド１０１は、前記所定の方向に沿った移動方向一方端に相当する下端に脚部２２が一体化され、移動方向に沿って形成された、従動側噛み合い部となるラック部１０１Ａを備えている。
進退操作部材１０２は、外装筐体１０００の外部に露出して画像投射装置１の高さ調整時にユーザにより触れられ回転操作される回転操作部としての操作把持部１０２Ｂを備えている。
調整機構１００は、進退操作部材１０２の他に、進退操作部材１０２の回転軸１０２Ａ１と同軸上に設けられて進退ロッド１０１の移動方向と直角な方向(図５中、矢印Ｈで示す方向)を中心として進退操作部材１０２と一体回転するピニオン１０２Ａを有している。
また、調整機構１００は、進退操作部材１０２をピニオン１０２Ａと共に上記Ｈ方向にスライド自在に支持し、ピニオン１０２Ａを進退ロッド１０１に対して接離可能に支持した外装筐体１０００の一部である図６に示す接離機構としての支持ケーシング１００２を有している。
回転部１０２Ａは、その回転面に進退ロッド１０１側のラック部１０１Ａと噛み合い可能なピニオン(以下回転部を総称してピニオンで表現する)である。
操作把持部１０２Ｂは、上記Ｈ方向（図５参照）に移動可能な回転ノブが用いられ、表面には周方向に沿って多数の凹凸部が設けられている。凹凸部は、回転駆動の際の滑り止め部をなし、スプライン加工やローレット加工あるいはナールかけなどにより形成されている。
【００２４】
進退操作部材１０２は、上記Ｈ方向（図５参照）に移動して進退ロッド１０１側のラック部１０１Ａにピニオン１０２Ａを係合させることができる。これにより、操作把持部１０２Ｂが上記Ｖ方向（図５参照）に回転操作されるのに順じて回転駆動される、ラック部１０１Ａに噛合したピニオン１０２Ａにより進退ロッド１０１に一体の脚部２２をＶ方向（図５参照）に移動させることができる。
また、進退操作部材１０２には、ピニオン１０２Ａを進退ロッド１０１における従動側噛み合い部であるラック部１０１Ａに係合させる上記Ｈ方向と平行な向きに付勢するために弾性部材などの付勢部材Ｐが配置されている。
【００２５】
一方、ラック部１０１Ａからピニオン１０２Ａが係合を解除される位置、換言すれば、近接対向位置から離間する位置に進退操作部材１０２が移動した場合には、進退ロッド１０１に対するピニオン１０２Ａによる拘束が解除された解除状態になる。これにより、進退ロッド１０１は、例えば、進退ロッド１０１自身の重量による重力方向への自由な移動が可能となり、外装筐体底部から進出することができる。
これとは逆に脚部２２を外装筐体１０００内に格納する方向に移動させる場合には、解除状態において外装筐体１０００を設置面側に押し動かすことで進退ロッド１０１が重力方向と反対側に自由に動き、脚部２２を外装筐体１０００に近接させる。
このように、ランク１０１Ａとピニオン１０２Ａとの係合が解除されると、操作把持部１０２Ｂの回転の影響を受けないので、操作把持部１０２Ｂの回転量とは異なる進退量を得ることができる。
【００２６】
なお、進退ロッド１０１に対して進退操作部材１０２を接離させる機構としては、前述したように、進退操作部材１０２自身を用いることに限らない。例えば、進退操作部材１０２を進退ロッド１０１の移動方向と直角な部材方向に移動させる部材をピニオン１０２Ａと操作把持部１０２Ｂとの間に設けることも可能である。
【００２７】
調整機構１００は、図６に示す構成により外装筐体１０００内に設置される。なお図６は、外装筐体１０００の一部を破断した状態を示す図である。
調整機構１００に用いられる進退ロッド１０１は、ラック１０１Ａを形成されたロッド部にフランジ１０１Ｂが形成されている。これにより、フランジ１０１Ｂが外装筐体１０００側に設けられているガイド１００１に対向することで進退時の傾きを防止されている。
【００２８】
進退操作部材１０２は、外装筐体１０００の内部に設けられている支持ケーシング１００２の内部において回転自在および進退ロッド１０１の移動方向と直角な上記Ｈ方向に移動できるように支持されている。支持ケーシング１００２は、進退操作部材１０２をスライドさせて進退ロッド１０１に対して接離させることができる接離機構の機能を有している。
進退操作部材１０２には、ピニオン１０２Ａを支持している回転軸１０２Ａ１の軸方向端部と反対側の端部に操作把持部１０２Ｂよりも大径のフランジ１０２Ｃが形成されている。フランジ１０２Ｃは、支持ケーシング１００２に形成されている係止部１００２Ａに対向する部分であり、ピニオン１０２Ａがラック１０１Ａに噛み合って係合した場合に突き当たることでその係合位置を規定するために用いられる。
ピニオン１０２Ａがラック１０１Ａに噛み合い係合しているときに進退操作部材１０２が回転操作されると、例えば、図６（Ｂ）中、矢印で示すように、進退操作部材１０２の回転駆動量に応じた量で脚部２２を外装筐体１００の底部から進出させることができる。
【００２９】
以上の構成を備えた調整機構１００では、図７に示す操作により脚部２２の進退位置を調整して画像投射装置１によるスクリーン２への投射位置を調整することができる。
図７（Ａ）は、例えば、脚部２２が画像投射装置１の外装筐体底部に格納されている状態を示している。この状態は、進退操作部材１０２が付勢部材Ｐ（図５参照）による習性によりラック１０１Ａに対してピニオン１０２Ａを係合させている。但し、厳密には、図７（Ａ）に示されている状態は、付勢部材Ｐの付勢力に抗して進退操作部材１０２を僅かに図７（Ａ）における右方向にずらした状態となっており、進退操作部材１０２の回転のロックが解除された状態となっている。この点については、図８，図９に従って後述する。
図７（Ａ）に示した状態から脚部２２を外装筐体１０００の底部から進出させる場合には図７（Ｂ）に示す操作が行われる。
つまり、進退操作部材１０２を付勢部材Ｐによる習性に抗してラック１０１Ａからピニオン１０２Ａの噛み合い係合が解除される位置に向けて、進退ロッド１０１の移動方向と直角な上記Ｈ方向で示す方向に進退操作部材１０２を移動させる。
これにより、図７（Ｃ）に示すように、例えば、外装筐体１０００を持ち上げた状態であれば、進退ロッド１０１は、噛み合い係合を解除されることで進退操作部材１０２による拘束が解除され、進退ロッド１０１自身の重量により自由に進出できる。
このときの進出量（図７（Ｃ）において、黒矢印で示す上記Ｖ方向での移動量）は、進退操作部材１０２の回転操作による場合と異なる。
進退ロッド１０１は、脚部２２が着地するまで進出し、図７（Ｄ）に示すように、着地した位置で進退操作部材１０２をラック１０１Ａにピニオン１０２Ａを係合させる向きに移動させることで着地した進出量を維持される。
【００３０】
この結果、画像投射装置１を手で支えながら進退ロッド１０１とピニオン１０２Ａとの係合が解除されると、画像投射装置１を所望の位置への傾け操作に応じて進退ロッド１０１が自由に進退でき、脚部２２が設置面に着地するまで所望の進退量が設定される。
画像投射装置１を持ち上げた状態でピニオン１０２Ａが進退ロッド１０１との当接時の係合を解除されると、進退ロッド１０１が自身の重量による重力方向への移動が可能となり、進退操作部材１０２の回転操作によらずに脚部２２を着地させることができる。
また、脚部２２を画像投射装置１内に押し込む場合には、外装筐体１０００を重力方向に動かすだけで、脚部２２を設置面からの反力を利用して進退ロッド１０１を外装筐体内に入り込ませることができる。
【００３１】
ところで、上述した調整機構１００においては、進退操作部材１０２の移動方向の位置規定を支持ケーシング１００２の係止部１００２Ａによって行う一方、上記Ｖ方向における進退ロッド１０１の位置を保持するための構成が設けられている。
図８に示すように、進退ロッド１０１の位置を保持する構成には、図６において説明した接離機構に用いられる支持ケーシング１００２側に設けられて、操作把持部１０２Ｂに係合可能な歯部である係止歯１００３Ａを備えたロック機構１００３が用いられる。
操作把持部１０２Ｂは、前述したように、外周面が多数の凹凸を有する表面であるので、この凹部間に上述した係止歯１００３Ａが入り込めるようになっている。
ロック機構１００３に用いられる係止歯１００３Ａは、図８（Ｂ）に示すように、進退操作部材１０２の軸方向でフランジ１０２Ｃと反対側の端部に対向させて設けられている
【００３２】
以上の構成からなるロック機構１００３は、図９に示すように、進退操作部材１０２のピニオン１０２Ｂが進退ロッド１０１のラック部１０１Ａに係合した状態でロック状態を維持することができる。
図９（Ａ）は進退操作部材１０２のピニオン１０２Ａが進退ロッド１０１のラック１０１Ａとの係合を解除されている状態（図７（Ｂ）、（Ｃ）と同じ状態）を示している。
この状態から、図９（Ｂ）に示すように、進退操作部材１０２を付勢部材Ｐの付勢に従って進退ロッド１０１の移動方向と直角なＨ方向と平行な軸方向に移動させると、ピニオン１０２Ａが進退ロッド１０１のラック部１０１Ａに当接して係合する位置に移動する。
この移動位置からさらに進退操作部材１０２を上記軸方向に移動させると、図９（Ｂ）および図９（Ｄ）に示すように、支持ケーシング１００２側の係止歯１００３Ａが進退操作部材１０２の操作把持部１０２Ｂに有する凹部間に入り込んで互いに噛み合う。
図９（Ｃ）において係止歯１００３Ａは、進退操作部材１０２の周方向の１箇所に設けられて係合箇所が多くなった場合の誤差が多くなることが原因する係合不能状態の発生を防ぐようになっている。
これにより、ユーザが進退操作部材１０２から手を離せば付勢部材Ｐの付勢力によって係止歯１００３Ａに噛合した進退操作部材１０２と一体のピニオン１０２Ａが回転を禁止されるので、進退ロッド１０１は、進退した位置を維持されて脚部２２の移動がロックされる。
【００３３】
ところで、進退ロッド１０１とピニオン１０２Ａとは、ラック１０１Ａに対してこれを横断する方向にピニオン１０２Ａを移動させることで係合および係合解除されるようになっている。そして、ラック部１０１Ａおよびピニオン１０２Ａには、係合に際しての噛み合い状態を円滑にするための構成が設けられている。
図１０において、ラック１０１Ａおよびピニオン１０２Ａの各歯面には、互いに係合を開始する側の面をテーパー形状１０１Ａ１，１０２Ａ２となるように形成されている。
これにより、ラック１０１Ａに対してこれの歯面を横断する向きに移動するピニオン１０２Ａがランク１０１Ａの端面に突き当たった際に誘導しやすくして噛み合いを円滑に行うことができる。
【００３４】
以上、説明した形態においては、調整機構での係合によって進退操作部材の回転量に見合う脚部の進退量を確保できると共に、調整機構での係合解除が選択されることにより、進退操作部材の回転量以上の進退量を確保することができる。
これにより、画像投射装置１からの投射位置を調整する際の操作時間を短縮することが可能となる。
しかも、脚部の進退位置は、付勢部材Ｐによって予め進退操作部材１０２に付与されている、ラック１０１Ａへ係合する向きの習性を利用するだけで維持できるので、特別な維持機構を設ける必要がなく、構成の簡略化が可能となる。
【００３５】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
たとえば、前述したラックとピニオン機構に限らず、摩擦力を利用して互いに連動関係を持つ機構を用いることもできる。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３６】
１  画像投射装置
２  被投射面であるスクリーン
３  光学エンジン
３Ａ  照明光学系に用いられる照明ユニット
３Ｂ  投射光学系に用いられる投射ユニット
２２  脚部
１００  調整機構
１０１  進退ロッド
１０１Ａ  ラック部
１０１Ａ１、１０２Ａ２  テーパー形状
１０２  進退操作部材
１０２Ａ  回転部、ピニオン
１０２Ｂ  操作把持部
１０００  画像投射装置本体
１００３  ロック機構
１００３Ａ  ロック機構に用いられる係止歯
１００２  接離機構
１０１０，１０２０  勾配面
Ｐ  付勢部材
Ｖ  所定の方向
Ｈ  軸方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特開２０１０−９０１９４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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