(57)【要約】【目的】外囲体を構成する建築用板の施工を簡易且つ迅速に行うことができ、建築用板材の長手方向における熱伸縮に対して良好に対応でき、強固に装着することができ、強風時の負圧に対して、優れた耐久性を発揮する建築用受具を提供すること。【構成】段差部２３を介して低位面２１と高位面２２とを有する頂部２と、低位面２１と高位面２２の外端から外方下向き傾斜状に形成される嵌合部３１，３２と、横長孔１３が形成された被押圧板部１１とを有する上部受材Ａと、少なくとも上端及び前後方向が開放された空隙部４１を有し且つ樹脂材から形成されたベース部材４と、左右一対の部材からなり上方にベース部材４を装着する上支持部６１ａと、下支持部６１ｂとからなる下受部材６と、ベース部材４を幅方向両端から締め付けると共に横長孔１３に挿入するボルト軸５１ａを有する上部締付具５１とからなること。被押圧板部１１が可動可能に構成されること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
段差部を介して低位面と高位面とを有する頂部と、前記低位面と前記高位面の外端から外方下向き傾斜状に形成される嵌合部と、横長孔が形成された被押圧板部とを有する上部受材と、少なくとも上端及び前後方向が開放された空隙部を有し且つ樹脂材から形成されたベース部材と、左右一対の部材からなり上方に該ベース部材を装着する上支持部と、下方に位置する下支持部とからなる下受部材と、前記ベース部材を幅方向両端から締め付けると共に前記横長孔に挿入するボルト軸を有する上部締付具とからなり、前記被押圧板部が可動可能に構成されてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項２】
請求項１において、前記両嵌合部は、方形状の板片状に形成されてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記両嵌合部は、下端には直角状に屈曲形成され屈曲先端片が形成されてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項４】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記両嵌合部は、そのＹ方向両側より下方に折曲片が形成されてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項５】
請求項１において、前記両嵌合部は、嵌合主板の一部から該嵌合主板の傾斜角度よりも小さい傾斜角度となる補助嵌合片が形成されてなることを特徴とする建築用受具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根，壁等の外囲体を構成する建築用板の施工を簡易且つ迅速に行うことができると共に、建築用板材の長手方向における熱伸縮に対して良好に対応でき、且つ強固に装着することができ、特に強風時の負圧に対して、優れた耐久性を発揮することができる建築用受具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の金属製の折板タイプの屋根板材，壁板材等の建築用板が多く使用されている。この種の建築用板は、母屋，胴縁等の構造材に受金具を介して固定されている。前記建築用板同士の連結構造は、馳締タイプのものが存在している。これらの連結箇所は、吊子を介して行われ、該吊子が前記受金具上に固着されるものである。
【０００３】
このように、吊子を介して前記建築用板を受金具に装着し、これが繰り返されて施工される外囲体では、それぞれの建築用板の幅方向の両側に台形山形部が形成され、両台形山形部間に平坦状の谷形底部が形成された形状となる。その平坦状の谷形底部に強風による負圧が作用したときに、その平坦面が広ければ広いほど、大きな負圧外力が作用して、建築用板は上方に持ち上げられるような力がかかり、受金具から建築用板が外れて飛ばされてしまうおそれが十分にある。そのために、受金具には、吊子と共に建築用板を強固な固定とするための工夫が行われている。
【０００４】
また、折板屋根を構成する長尺な屋根板材では、上記問題に加えてその長手方向における熱伸縮に良好に対応することができるか否か熱伸縮が発生しても、該熱伸縮に対応するような受具が種々開発されている。その折板屋根において、山部と谷部とが連続する折板屋根では、外気温度の変化によって、屋根板材の長手方向が長尺な場合、その長手方向に沿って伸縮する。
【０００５】
この伸縮量は、夏等の高温時には極めて大きく、熱歪が発生することにより、特に馳部等の連結部の吊子及び支持具による固定箇所では、熱伸縮による大きな歪が現れて、きしみ音が出る音鳴り現象が発生していたので、これを解消すべく、熱伸縮に対応して適宜可動する可動型屋根受具（スライド型固定金具ともいう。）が開発されており、この種のものとして特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００６】
該可動型屋根受具は、施工時の温度条件並びに、完成後の使用状態における伸び側、縮み側の変位を吸収するため、確実にスライド代を確保する必要がある。しかし、施工時、スライド中央位置に吊子をセットした（センタリング）状態で可動型屋根受具を取り付けても、その後屋根葺き作業等を行うと、その段階で可動型屋根受具の吊子が勝手にスライドしてしまい、不適切な（伸縮吸収代が無い）位置で屋根板材に固定されることがしばしば生じ得る。
【０００７】
この場合、伸縮代のない可動型屋根受具に熱伸縮力が集中し、可動型屋根受具が破損する虞も生じていた。折板屋根の屋根板材によって施工された屋根で、特に大形建造物においては、従来の可動型屋根受具を使用しても、そのスライド性能が十分発揮されないことがあった。また、固定型屋根受具（拘束型固定金具ともいう。）に対して、屋根板材の過大な熱伸縮による荷重が働き、前記固定型屋根受具には損傷が引き起こされることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２５５６４８号公報
【特許文献２】特開２００９−２０３７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このような破損については次の要因が考えられる。折板屋根板材には、熱伸縮力以外に、屋根板材自身の重量、積雪荷重、風荷重、地震荷重等の様々の負荷が掛かる。これらの負荷が掛かった状態では、円滑にスライドしないことが生じ得る。また建物の使用期間中にはこれらの負荷により、スライド性能が低下することが考えられる。一般には熱伸縮に対応できるような可動型屋根受具については、特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【００１０】
また、例えば、二重屋根の場合では、一般に固定型屋根受具の方が熱伸縮による負荷は大きい。これは、二重屋根を使用する建物では、空調等を備えることが一般であり、そのために、躯体や二重屋根の下葺き用の屋根板材の温度条件の変動が小さく、上葺き用の屋根板材の温度変化がそのまま熱伸縮負荷として断熱具にかかることになる。また、上葺き屋根板材の下に断熱材があることで、熱が上葺き屋根板材の下に逃げにくくなるため、上葺き屋根板材の温度変動が大きくなり、このようなことから可動型屋根受具の開発の要望がある。
【００１１】
金属製の折板屋根の熱伸縮による場合には、その長さ位置、例えば、先端の５０ｍの位置と、その箇所より２０ｍ内側では、伸縮量が相違し、伸縮量に応じた，ばね定数となって、これを変えるには現実的には困難である。そこで、どの位置でも、同じ力が作用するものが望まれていた。その役割をなす原理機構として、ローラマイトばねが存在していることが判明しているが、如何にして応用するかは重要な課題であった。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、建築用板の取付施工を簡易且つ迅速に行うことができるとともに、建築用板材の長手方向における熱伸縮に対して良好に対応でき、且つ強固に装着することができ、特に強風時の負圧に対して、優れた耐久性を発揮することができる建築用受具とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、段差部を介して低位面と高位面とを有する頂部と、前記低位面と前記高位面の外端から外方下向き傾斜状に形成される嵌合部と、横長孔が形成された被押圧板部とを有する上部受材と、少なくとも上端及び前後方向が開放された空隙部を有し且つ樹脂材から形成されたベース部材と、左右一対の部材からなり上方に該ベース部材を装着する上支持部と、下方に位置する下支持部とからなる下受部材と、前記ベース部材を幅方向両端から締め付けると共に前記横長孔に挿入するボルト軸を有する上部締付具とからなり、前記被押圧板部が可動可能に構成されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１４】
請求項２の発明を、請求項１において、前記両嵌合部は、方形状の板片状に形成されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記両嵌合部は、下端には直角状に屈曲形成され屈曲先端片が形成されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１５】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記両嵌合部は、そのＹ方向両側より下方に折曲片が形成されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１において、前記両嵌合部は、嵌合主板の一部から該嵌合主板の傾斜角度よりも小さい傾斜角度となる補助嵌合片が形成されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明では、馳締タイプで且つ幅方向両側の立上り側部に被嵌合屈曲部が形成された屋根板等の建築用板材を簡易且つ迅速に装着することができる。頂部には、段差部を介して低位面と高位面とが形成されたものであり、低位面の位置には、馳締タイプの建築用板材に使用される吊子を装着することで、吊子の座金部が高位面と略同等の高さにでき、頂部の幅方向を略平坦面とすることができ、頂部の両側に建築用板材の山形頂部を配置した場合に安定した状態にすることができる。
【００１７】
そして、屋根，壁等の外囲体を構成する建築用板材の馳締連結部は、吊子を介して、本発明の建築用受具の頂部箇所に固定支持され、建築用受具の両嵌合部によって、建築用板材の被嵌合屈曲部が嵌合部固定されるものである。これによって、本発明の建築用受具は、建築用板材を極めて強固に支持固定され、特に強風による負圧に対して優れた耐久性を発揮できるものである。
【００１８】
請求項２の発明では、両嵌合部は、方形状の板片状部に形成したので、嵌合部は、最も簡単な形状にでき、且つ嵌合部と、建築用板材の被嵌合屈曲部との嵌合は良好なものにできる。請求項３の発明では、両嵌合部は、下端には直角状に屈曲形成され屈曲先端片が形成された構成としたので、屈曲先端片によって先端部分が補強され、嵌合力を向上させることができる。請求項４の発明では、両嵌合部は、そのＹ方向両側より下方に折曲片が形成される構成としたことで、嵌合部の強度をより一層向上させ、ひいては、嵌合部と建築用板材の被嵌合屈曲部との嵌合力をさらに強固にすることができる。
【００１９】
請求項５の発明では、両嵌合部は、嵌合主板の一部から該嵌合主板の傾斜角度よりも小さい傾斜角度となる補助嵌合片が形成さる構成としたので、嵌合主板と補助嵌合片とが共に建築用板材の被嵌合屈曲部に嵌合することで、嵌合力を強固にすることができる。また、補助嵌合片のみを被嵌合屈曲部に嵌合させ、嵌合主板は、被嵌合屈曲部に嵌合せずに建築用板材の立上り側部に当接させる構成とすることにより、被嵌合屈曲部の幅方向における耐久性を向上させることができる。
【００２０】
また、上部受材は、前記頂部がＹ方向の所定範囲で移動可能としてなる建築用受具としたことにより、建築用板材の熱伸縮に対応可能にすることができる。さらに、上部受材と脚部との間に樹脂材からなる断熱部が具備されて、上部受材と脚部とは断熱部を介して離間されてなる建築用受具とした構成としたことで、断熱性を有する屋根，壁等の外囲体にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態の側面図、（Ｂ）は（Ａ）の建築用板材を省略した（α）部拡大断面図、（Ｃ）は本発明の第１実施形態の要部斜視図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第２実施形態の要部正面図、（Ｂ）は本発明の第３実施形態の要部正面図、（Ｃ）は本発明の第３実施形態の変形例の要部正面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第４実施形態の要部正面図、（Ｂ）は本発明の第４実施形態の下方嵌合部箇所の最要部斜視図、（Ｃ）は本発明の第４実施形態における変形例の要部正面図、（Ｄ）は本発明の第４実施形態における変形例の下方嵌合部箇所の最要部斜視図である。
【図４】本発明を二層タイプの屋根に使用した状態の正面図である。
【図５】本発明の上部受材を不動タイプとした実施形態の正面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の要部分解断面図、（Ｂ）は上部受材の斜視図、（Ｃ）はベース部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。まず、本発明では、方向を示す文言としてＸ方向及びＹ方向を使用する。本発明の建築用受具によって、施工される建築用板材８の並列される方向をＸ方向とし、建築用板材８の長手方向となる方向をＹ方向とする。したがって、本発明の建築用受具が装着される構造材の長手方向はＸ方向となる。Ｘ方向及びＹ方向については、図中に記載した。
【００２３】
本発明には、主に、金属製の上部受材Ａと、下部受材６とからなる。前記上部受材Ａは、上支持部１と頂部２によって形成されている。頂部２は、２段差構造となっており、低位面２１，高位面２２及び段差部２３とから構成される（図１参照）。前記低位面２１には、吊子等の部材を固着するための螺子軸２４が具備されることもある。該螺子軸２４は、ボルト・ナット等が使用される。
【００２４】
頂部２の幅方向両端から嵌合部３１及び嵌合部３２が形成されている。具体的には、低位面２１の外端から下方側に位置する嵌合部３１が形成され、高位面２２の外端から上方側に位置する嵌合部３２が形成されている（図１参照）。嵌合部３１及び嵌合部３２には、種々の実施形態が存在する。
【００２５】
嵌合部３１及び嵌合部３２の第１実施形態では、低位面２１及び高位面２２のそれぞれの外端から、外方下向きの傾斜状に形成される。嵌合部３１は、略長方形状の嵌合主板３１ａからなり、嵌合部３２は、略長方形状の嵌合主板３２ａからなる。嵌合主板３１ａ及び嵌合主板３２ａの先端部は、Ｙ方向に沿って直線状に形成されている〔図１（Ｃ）参照〕。
【００２６】
嵌合部３１及び嵌合部３２の第１実施形態では、前記嵌合部３１の嵌合主板３１ａの先端且つ下端には上方又は下方に略直角状の屈曲先端片３１ｂが形成されている〔図１（Ｂ），（Ｃ），図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。また、屈曲先端片３１ｂは嵌合主板３１ａに対して僅かな面積を有する板片であり、平坦状に形成された面部である。また、同様に嵌合部３２の嵌合主板３２ａの下端にも屈曲先端片３２ｂが形成されている〔図１（Ｂ），（Ｃ），図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００２７】
前記嵌合部３１の嵌合主板３１ａのＹ方向両側端には、側部折曲片３１ｃ，３１ｃが形成されている〔図１（Ｂ），（Ｃ），図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。側部折曲片３１ｃ，３１ｃと、前記屈曲先端片３１ｂとによって、嵌合部３１ａの下面側に方形状の枠が形成される。また、前記低位面２１のＹ方向両端より垂下状片２１ａが形成され、該垂下状２１ａが側部折曲片３１ｃと略連続状に形成されることもある。同様に、前記高位面２２のＹ方向両端より垂下状片２２ａが形成され、該垂下状２２ａが側部折曲片３２ｃ，３２ｃと略連続状に形成されることもある。
【００２８】
次に、嵌合部３１及び嵌合部３２の第２実施形態では、嵌合部３１及び嵌合部３２が、単に嵌合主板３１ａ及び嵌合主板３２ａのみから形成されたものであり、単なる傾斜状に板状片としたものである〔図２（Ａ）参照〕。この形状は、嵌合部３１及び嵌合部３２において最も簡単な構成としたものである。
【００２９】
また、嵌合部３１及び嵌合部３２の第３実施形態〔図２（Ｂ）参照〕では、嵌合部３１の嵌合主板３１ａの先端且つ下端には下方に略直角状の屈曲先端片３１ｂが形成されたものである。第３実施形態の変形例としては、屈曲先端片３１ｂが嵌合主板３１ａの上方に形成されたものである〔図２（Ｃ）参照〕。屈曲先端片３１ｂは嵌合主板３１ａに対して僅かな面積を有する板片であり、平坦状に形成された面部である。また、第３実施形態及びその変形例において、同様に嵌合部３２の嵌合主板３２ａの下端にも屈曲先端片３２ｂが形成されている。
【００３０】
次に、嵌合部３１及び嵌合部３２の第４実施形態では、嵌合部３１の嵌合主板３１ａには、線状の切り抜が形成され、該切り抜線を介して、補助嵌合部３３が形成されることもある〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。補助嵌合部３３は、外方下向きの傾斜状に形成されたものである。また、第４実施形態の変形例としては、嵌合主板３１ａに略逆門形状の切抜きを形成し、該切り抜き部分が嵌合主板３１ａよりも外方に突出するようにして補助嵌合部３３が形成されたものである。〔図３（Ｃ），（Ｄ）参照〕。
【００３１】
上支持部１は、高さ方向の中間箇所で且つ水平方向に沿って横長孔１３が形成され、該横長孔１３は、長円又は略長方形状に形成される。さらに、上支持部１の下方領域では、被押圧板部１１が設けられ、該被押圧板部１１の下には水平方向に沿ってガイドレール１４が設けられ、前記ベース部材４の第１ガイド溝４１ｂに遊挿される〔図１（Ｂ），（Ｃ），図６参照〕。
【００３２】
前記被押圧板部１１の下端には折返し片１５が形成され、ベース部材４の第２ガイド溝４１ｃに遊挿される〔図１（Ａ），（Ｂ），図６参照〕。該折返し片１５は、被押圧板部１１に対していずれか一方側の側面に向かって鋭角状に屈曲形成された部位であり、具体的には略直角に近い鋭角である。また、上支持部１は、２枚の金属板材から構成され、一方の板材には前記低位面２１が形成され、他方の板材には高位面２２が形成される。
【００３３】
前記ベース部材４は、略立方体形状に形成され、少なくとも上面４ａ及び前後方向両端面４ｂ，４ｂが開放された空隙部４１が形成されている〔図６（Ａ）参照〕。該空隙部４１は、前記上支持部１の被押圧板部１１が挿入される部位である〔図１（Ｂ）参照〕。前記空隙部４１は略平行に対向する２つの平坦面とした内壁面４１ａ，４１ａを有する。両内壁面４１ａ，４１ａの間隔は、前記上部締付具５１によって、その間隔を狭める構造となっている。
【００３４】
前記内壁面４１ａには、第１ガイド溝４１ｂが形成されており、前記上支持部１のガイドレール１４が遊挿される。第１ガイド溝４１ｂは、両内壁面４１ａ，４１ａのいずれか一方に形成される。具体的には、空隙部４１に上支持部１の被押圧板部１１を挿入したときに、前記ガイドレール１４が装着された側に対応する内壁面４１ａに第１ガイド溝４１ｂが形成される〔図１（Ｂ），（Ｃ），図６（Ａ）参照〕。
【００３５】
また、空隙部４１の下端には、第２ガイド溝４１ｃが形成される。該第１ガイド溝４１ｃは、上支持部１の折返し片１５が遊挿される部位である〔図１（Ｂ），（Ｃ），図６参照〕。第２ガイド溝４１ｃは、前記上支持部１の折返し片１５と同等の角度になるように形成されている。
【００３６】
前記ベース部材４の幅方向両側面４ｃ，４ｃ間に亘り、水平方向に沿って貫通する締付孔４２が形成されている。該締付孔４２は、前記空隙部４１と交差する。締付け孔４２には、前記上部締付具５のボルト軸５１ａが貫通する。さらに、ベース部材４の下面４ｄで且つ幅方向中心箇所には、略垂下板状の接続部４３が形成されている。該接続部４３には、下部締付具５２のボルト軸５２ａが貫通する接続孔４４が形成されている。
【００３７】
前記ベース部材４の幅方向両側面４ｃ，４ｃで且つ上部締付具５のボルト軸５１ａが挿通する締付貫通孔４２の周囲が外方に突出する突出部４５が形成される〔図１（Ｂ），図６（Ａ），（Ｃ）参照〕。該突出部４５は、略円筒形状に形成されたものである。該突出部４５は、前記上支持部１と、前記下部受材６とが共に金属製のために、上部締付具５によって、直接接触することを防止し、金属材による熱伝達の遮断を行うものである。
【００３８】
前記下部受材６は、金属製材で左右一対の半体部６１，６１からなる〔図１（Ａ）参照〕。両半体部６１，６１は、左右略対象形状である。それぞれの半体部６１，６１は、上支持部６１ａと下支持部６１ｂと中間締め部６１ｃとからなる。両半体部６１，６１は、上部締付具５１，下部締付具５２にて締め付けられる。
【００３９】
上支持部６１ａと下支持部６１ｂとの間には、中間締め部６１ｃが位置する。両半体部６１，６１における前記上支持部６１ａ，６１ａには、上部締付具５１のボルト軸５１ａが通過する連結孔６２，６２が形成され、両上支持部６１ａ，６１ａと上部締付具５１によって前記ベース部材４を支持固定するものである〔図１（Ｂ）参照〕。また、下支持部６１ｂは、左右対称形状の脚部として形成され、具体的には、半体部６１，６１において、左右対称となる傾斜状の脚片として形成されたものである〔図１（Ａ）参照〕。
【００４０】
そして、両半体部６１，６１における前記中間締め部６１ｃ，６１ｃには、下部締付具５２のボルト軸５２ａが通過する連結孔６３，６３が形成され、両中間締め部６１ｃ，６１ｃと下部締付具５２によって前記ベース部材４の接続部４３を挟持するようにして支持固定するものである〔図１（Ｂ）参照〕。上部締付具５１は、ボルト軸５１ａとナット５１ｂから構成され、また下部締付具５２は、ボルト軸５２ａとナット５２ｂとから構成され、必要に応じて座金が加わる。
【００４１】
上記構成にて、上部受材Ａの被押圧板部１１はベース部材４の空隙部４１に挿入され、前記ベース部材４は下部受材６の両上支持部４１，４１によって挟持され、ベース部材４と上部受材１とを締付自在となるように上部締付具５１が下部受材６の両上支持部６１ａ，６１ａに装着される。
【００４２】
前記上部締付具５１によって、ベース部材４を幅方向両側面より押圧し、さらに空隙部４１の両内壁面４１ａ，４１ａの間隔を狭くすることによって、空隙部４１に挿入された上部受材Ａの被押圧板部１１の両面を押圧し、上部受材Ａの被押圧板部１１と、ベース部材４の空隙部４１の両内壁面４１ａ，４１ａとの間に一定の摩擦力を生じさせる。
【００４３】
この一定の摩擦力を生じさせるには、前記上部締付具５１により押圧力を一定にする。具体的には、該上部締付具５１としてのボルト軸５１ａとナット５１ｂの締付力を一定にする。これには、一般的には、トルクレンチを用いて、所定のトルクとなる目盛を見ながら一定の締付力となるように行い、これによって、前記被押圧板部１１と、ベース部材４の両内壁面４１ａ，４１ａとの間に一定の摩擦力を生じさせることができる。
【００４４】
建築用板材８は、馳締タイプであり、主板８１の幅方向両側に立上り部８２，８２が形成され、該立上り部８２，８２の上端から山形頂部８３，８３が形成されている。下馳部８４と上馳部８５とから構成されるものである。建築用板材８の幅方向一端側には、下馳部８４が形成され、幅方向の他端側には上馳部８５が形成されている。次に、前記両立上り部８２には、被嵌合屈曲部８６がそれぞれ形成されている。該被嵌合屈曲部８６は、建築用板材８を建築用受具を介して梁，母屋，胴縁等の構造材７１上に固定する役目をなすものである。
【００４５】
まず、複数の本発明の建築用受具が構造材７１上に配置される。このとき、それぞれの隣接する建築用受具において、その対向する嵌合部３１，嵌合部３２の間隔は、そこに配置される建築用板材８の幅方向両側に形成された被嵌合屈曲部８６，８６が適正に嵌合することができる範囲に設定される〔図１（Ａ），図２乃至図５等参照〕。そして、隣接する建築用受具の対向する上部受材Ａ，Ａ間に前記建築用板材８が配置され、該建築用板材８を押し込むようにして、その両被嵌合屈曲部８６，８６と、建築用受具の嵌合部３１，嵌合部３２とを嵌合させる。
【００４６】
また、建築用受具の頂部２では、低位面２１に吊子８７を設置固着して、隣接する建築用板材８，８同士の下馳部８４と上馳部８５とを馳締して屋根，壁等の外囲体を施工するものである。そして、建築用板材８は、吊子８７を介して、本発明の建築用受具の頂部２箇所に固定支持され、建築用受具の両嵌合部３１，３２によって、建築用板材８の被嵌合屈曲部８６，８６が嵌合部固定されるものである。
【００４７】
つまり、本発明の建築用受具は、建築用板材８に対して頂部２に装着された吊子８７及び嵌合部３１，３２の複数個所で固定することができるものである。これによって本発明の建築用受具は、建築用板材８，８，…によって施工された屋根，壁等の外囲体を極めて強固に支持固定し、特に強風による負圧に対して優れた耐久性を発揮できるものである。
【００４８】
下部受材６は、二層屋根に対応するタイプも存在する（図５参照）。このタイプにおいて、二層屋根の下層側の屋根に装着されるものでは、下層側の屋根，壁等の外囲体を構成する建築用板材９，９，…の連結部を挟持するために、前記下部受材６の両下支持部６１ｂ，６１ｂは、下層屋根を構成する建築用板材９，９，…の連結部に固定可能な構成にする（図４参照）。この下層屋根を構成する建築用板材９は、図４に示されたものでは、前記建築用板材８と同等の馳締タイプの折板建築用板材であるが、これに限らず嵌合タイプや重合タイプ等の種々のタイプの折板建築用板材を使用しても構わない。
【００４９】
そして、両下支持部６１ｂ，６１ｂにて下層屋根の連結部を挟持する。二層屋根において、下層側の屋根は、既設又は新設の何れでもかまわない。また、下部受材６は、下層を構成する屋根を馳締タイプとしたものに使用できるものとしているが、下層屋根は、嵌合タイプ或いは重合タイプの何れでもよく、下部受材６は、下層屋根のタイプに合わせたものとする。
【００５０】
さらに、図５は、本発明の屋根板材８の長手方向における熱伸縮に対応しない実施形態であり、上部受材Ａと、下部受材６とが一体化され、ベース部材４は使用されない。この実施形態は、最も簡単な構成としたものである。
【００５１】
上述したように本発明の建築用受具を使用して屋根，壁等の外囲体が構成されたものを以下に記述する。
【００５２】
主板８１の幅方向両側に立上り部８２，８２が形成され、該立上り部８２，８２の上端に馳締構造等の連結部８４，８５が形成され，前記両立上り部８２，８２の下端から高さ方向の上方の適宜の箇所に被嵌合屈曲部８６，８６が形成された建築用板８と、段差部２３を介して低位面２１と高位面２２とを有する頂部２と、前記低位面２１と前記高位面２２の外端から外方下向き傾斜状に形成される下方の嵌合部３１と、上方の嵌合部３２と、横長孔１３が形成された被押圧板部１１とを有する上部受材Ａを備える。
【００５３】
さらに、少なくとも上端及び前後方向が開放された空隙部４１を有し且つ樹脂材から形成されたベース部材４と、左右一対の部材からなり上方に該ベース部材４を装着する上支持部６１ａと、下方に位置する下支持部６１ｂとからなる下受部材６と、前記ベース部材４を幅方向両端から締め付けると共に前記横長孔１３に挿入するボルト軸５１ａを有する上部締付具と５２と、前記被押圧板部１１が可動可能に構成されてなる建築用受具とを備える。
【００５４】
建築用受具が構造材７１上に複数が所定間隔をおいて配置され、隣接する該建築用受具間の対向する下方の嵌合部３１と、上方の嵌合部３２間に前記建築用板８が配置され、両被嵌合屈曲部８６，８６が前記嵌合部３１と嵌合部３２に嵌合されると共に、隣接する建築用板の連結部が連結され屋根，壁等の外囲体が施工される。
【００５５】
なお、屋根施工時において、前記吊子８７と共に上部受材Ａをベース部材４に対してセンタリングしておく。すると、屋根施工直後であっても、常に、前記吊子８７のセンタリングが保持できる。施工後において、前記建築用板材８が長手方向に熱伸縮した場合であって、摩擦力で前記吊子８７が可動することになる。このとき、本発明では、力（摩擦力）が一定となる点が大きい。
【００５６】
このとき、反力も発生する。つまり、建築用板材８の熱伸長に対して前記被押圧板部１１と、ベース部材４の両内壁面４１ａ，４１ａとの間に一定の摩擦力が作用し、建築用板材の長手方向が左右側であるときには、その左右側に屋根板材の伸長を抑制する作用をなす。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ…上部受材、１…上支持部、１１…被押圧板部、１３…横長孔、２…頂部、
２１…低位面、２２…高位面、２３…段差部、３１，３２…嵌合部、
３１ｂ，３２ｂ…屈曲先端片、３１ｃ，３２ｃ…側部折曲片、
３１ａ，３２ａ…嵌合主板、３３…補助嵌合片、４…ベース部材、４１…空隙部、
５１ａ…ボルト軸、５１…上部締付具、６…下支持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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