(57)【要約】【課題】引張伸度が小さく、低温収縮性に優れ、且つ、収縮後の外観にも優れた熱収縮フィルムを提供する。【解決手段】次の工程を含む熱収縮ポリエチレンフィルムの製造方法：（Ａ）低密度ポリエチレンを主成分として含有するポリエチレン樹脂を、当該低密度ポリエチレンの融点以上の温度で縦方向及び横方向ともに３．０〜６．０倍のブロー比（延伸比）になるようにインフレーション成形することにより、インフレーションフィルムを形成する工程、及び（Ｂ）工程（Ａ）で形成されたインフレーションフィルムを、前記低密度ポリエチレンの融点未満の温度で少なくとも一方向に１．１〜３．０倍まで更に延伸する工程。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程を含む熱収縮ポリエチレンフィルムの製造方法：
（Ａ）低密度ポリエチレンを主成分として含有するポリエチレン樹脂を、当該低密度ポリエチレンの融点以上の温度で縦方向及び横方向ともに３．０〜６．０倍のブロー比（延伸比）になるようにインフレーション成形することにより、インフレーションフィルムを形成する工程、及び
（Ｂ）工程（Ａ）で形成されたインフレーションフィルムを、前記低密度ポリエチレンの融点未満の温度で少なくとも一方向に１．１〜３．０倍まで更に延伸する工程。
【請求項２】
工程（Ｂ）において、縦軸方向又は横軸方向に延伸する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
工程（Ｂ）において、縦横二軸方向に延伸する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記低密度ポリエチレンが０．１〜２．０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法によって得られる、熱媒液としてグリセリンを用いたＪＩＳ  Ｚ１７０９の方法で測定される１２０℃での縦方向及び横方向の収縮率がともに４０％以上であり、且つ、収縮応力が１０ＭＰａ以上である熱収縮ポリエチレンフィルム。
【請求項６】
包装用である、請求項５に記載の熱収縮ポリエチレンフィルム。
【請求項７】
集積包装用である、請求項５に記載の熱収縮ポリエチレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮ポリエチレンフィルムの製造方法及び当該製造方法により得られる熱収縮ポリエチレンフィルムに関する。熱収縮ポリエチレンフィルムは、例えば、集積した商品を熱収縮フィルムで包み、加熱（熱処理）することにより熱収縮フィルムを収縮させて集積包装する用途に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場から小売への流通での結束輸送用として、段ボール又は熱収縮フィルム（シュリンクフィルム）が使用されており、包装される商品に応じて、それらが選択されて使用されてきた。
【０００３】
例えば、熱収縮フィルムは、ブリックパック飲料、小容量のプラスチック容器詰め飲料、瓶詰め飲料、建築資材等の集積包装に使用されている。また、段ボールは、比較的大容量のＰＥＴボトル、缶飲料等の輸送に使用されている。
【０００４】
しかしながら、昨今の環境意識から、二酸化炭素排出量削減方針が出されており、段ボールの使用量の削減が求められている。そこで、カーボンフットプリント（ＣＦＰ）試算などから、段ボールの使用量の削減を目的として、これまで段ボールが使用されてきた包装対象に、熱収縮フィルムを用いることが検討され始めている。
【０００５】
従来汎用されている熱収縮フィルムは、フィルムの弾性率が低く、且つ、フィルムの引張伸度が大きいので、引っ張る力が加わると、容易に延びてしまう。このため、ＰＥＴボトル、缶飲料等の比較的重い物品の集積包装には、ブリックパック飲料などの集積包装に従来汎用されている熱収縮フィルムは適していない。
【０００６】
この点に関して、フィルムの弾性率を上げて伸度を抑えるために、特許文献１では、メタロセン触媒から重合された融点の高いポリエチレン（エチレン−αオレフィン共重合体）を主成分として含有する熱収縮フィルムが提案されている。具体的には、「メルトフローレートが０．１〜３ｇ／１０分の低密度ポリエチレン６０〜８０重量％と、メルトフローレートが０．１〜１．３ｇ／１０分で且つ密度が０．９３５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３であるエチレン−αオレフィン共重合体２０〜４０重量％とを含有することを特徴とする包装用シュリンクフィルム。」が提案されている。
【０００７】
また、特許文献２では、チューブラー延伸法とロール延伸を組み合わせて、熱収縮フィルムの収縮性と伸度を両立させる技術が提案されている。具体的には、「ポリエチレン系多層フィルムを二軸延伸（チューブラー延伸法）によりＭＤ及びＴＤ共に延伸倍率３．０倍以上で延伸した後、熱ロール処理により６０〜１００℃の温度でＭＤに１．１〜３．０倍に延伸して得られる集積包装用ポリエチレン系熱収縮性多層フィルム。」が提案されている。
【０００８】
なお、特許文献２では、ポリエチレン系多層フィルムとして、少なくとも片方の表層に直鎖状低密度ポリエチレンからなるものを使用し、芯層に直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンとの組成物からなるものを使用することが記載されており（請求項３、４等）、ポリエチレン多層フィルムに低密度ポリエチレン（ホモポリエチレン）を用いることは記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−２０８０７６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１６０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の熱収縮フィルムは、融点が従来のものよりも高いため、収縮包装に要する加熱温度が高くなるとともに、収縮率も低下してしまうという欠点を有している。また、特許文献２に記載の熱収縮フィルムは、低温収縮性に関して、更なる改善が求められている。更に、収縮後の外観も重要であり、例えば、包装後のフィルムに緩みや破れがないことが要求されている。
【００１１】
従って、本発明は、引張伸度が小さく、低温収縮性に優れ、且つ、収縮後の外観にも優れた熱収縮ポリエチレンフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討の結果、次の工程（Ａ）及び（Ｂ）を含む製造方法によれば、引張伸度が小さく、低温収縮性に優れ、且つ、収縮後の外観にも優れた熱収縮ポリエチレンフィルムが得られることを見出した。
（Ａ）低密度ポリエチレンを主成分として含有するポリエチレン樹脂を、当該低密度ポリエチレンの融点以上の温度で縦方向及び横方向ともに３．０〜６．０倍のブロー比（延伸比）になるようにインフレーション成形することにより、インフレーションフィルムを形成する工程、及び
（Ｂ）工程（Ａ）で形成されたインフレーションフィルムを、前記低密度ポリエチレンの融点未満の温度で少なくとも一方向に１．１〜３．０倍まで更に延伸する工程。
【００１３】
すなわち、本発明は、次の態様を含む。
１．次の工程を含む熱収縮ポリエチレンフィルムの製造方法：
（Ａ）低密度ポリエチレンを主成分として含有するポリエチレン樹脂を、当該低密度ポリエチレンの融点以上の温度で縦方向及び横方向ともに３．０〜６．０倍のブロー比（延伸比）になるようにインフレーション成形することにより、インフレーションフィルムを形成する工程、及び
（Ｂ）工程（Ａ）で形成されたインフレーションフィルムを、前記低密度ポリエチレンの融点未満の温度で少なくとも一方向に１．１〜３．０倍まで更に延伸する工程。
２．工程（Ｂ）において、縦軸方向又は横軸方向に延伸する、上記項１に記載の製造方法。
３．工程（Ｂ）において、縦横二軸方向に延伸する、上記項１に記載の製造方法。
４．前記低密度ポリエチレンが０．１〜２．０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する、上記項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
５．上記項１〜４のいずれかに記載の製造方法によって得られる、熱媒液としてグリセリンを用いたＪＩＳ  Ｚ１７０９の方法で測定される１２０℃での縦方向及び横方向の収縮率がともに４０％以上であり、且つ、収縮応力が１０ＭＰａ以上である熱収縮ポリエチレン。
６．包装用である、上記項５に記載の熱収縮ポリエチレンフィルム。
７．集積包装用である、上記項５に記載の熱収縮ポリエチレンフィルム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の製造方法により得られる熱収縮ポリエチレンフィルムは、引張伸度が小さく、低温収縮性に優れ、且つ、収縮後の外観にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の熱収縮ポリエチレンフィルムの使用の一態様を示す図である。具体的には、３５０ｍＬの缶飲料を６本準備し、本発明の熱収縮ポリエチレンフィルムで集積包装した状態（加熱収縮後）を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
熱収縮ポリエチレンフィルムの製造方法
本発明の熱収縮ポリエチレンフィルムの製造方法は、次の工程を含む：
（Ａ）低密度ポリエチレンを主成分として含有するポリエチレン樹脂を、当該低密度ポリエチレンの融点以上の温度で縦方向及び横方向ともに３．０〜６．０倍のブロー比（延伸比）になるようにインフレーション成形することにより、インフレーションフィルムを形成する工程、及び
（Ｂ）工程（Ａ）で形成されたインフレーションフィルムを、前記低密度ポリエチレンの融点未満の温度で少なくとも一方向に１．１〜３．０倍まで更に延伸する工程。
【００１７】
工程（Ａ）
工程（Ａ）では、熱収縮ポリエチレンフィルムの原料として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：ホモポリエチレン）を主成分として含有するポリエチレン樹脂を用いる。なお、本明細書中、主成分とは、含有量が最も多い成分（好ましくは、含有量が５０重量％を超える成分）を意味する。
【００１８】
本発明で用いられる低密度ポリエチレンは、好ましくは、０．１〜３．０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜０．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。ＭＦＲを０．１〜０．５ｇ／１０分という低い範囲に設定することにより、最終的に得られる熱収縮ポリエチレンフィルムの引張強度、弾性率及び収縮率の特性を向上させることができる。
【００１９】
なお、本発明におけるＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下で測定された値をいう。
【００２０】
低密度ポリエチレンのＭＦＲが低すぎると、ポリエチレン樹脂中での混合ムラ又は溶融ムラが生じるおそれがある。また、その結果、熱収縮ポリエチレンフィルムの外観が悪化したり、インフレーション成形時に押出機へのトルク負荷が増大して十分な押出量が確保できず、生産性が低下したりするおそれがある。一方、ＭＦＲが高すぎると、熱収縮ポリエチレンフィルムの収縮応力が不十分になることがある。
【００２１】
工程（Ａ）で用いられるポリエチレン樹脂における低密度ポリエチレンの含有率は、５０重量％を超え、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。また、低密度ポリエチレンのみからなる場合（低密度ポリエチレンの含有量が１００重量％）であってもよい。
【００２２】
ポリエチレン樹脂の全体量に対する低密度ポリエチレンの含有量が少なすぎると、熱収縮ポリエチレンフィルムの収縮応力が低下したり、熱収縮ポリエチレンフィルムをカットした際に糸引きが生じたりするおそれがある。一方、当該含有量が多すぎると、延伸加工適性が低下するおそれや、熱収縮ポリエチレンフィルムの機械的強度が低下するおそれがある。
【００２３】
工程（Ａ）で用いられるポリエチレン樹脂は、低密度ポリエチレン以外のポリエチレンを含有してもよい。低密度ポリエチレン以外のポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び／又は直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が挙げられる。これらの中でも、ＬＬＤＰＥを含有することが好ましい。ＬＬＤＰＥを混合することにより、最終的に得られる熱収縮ポリエチレンフィルムの引張強度及び弾性率を向上させることができるが、ＬＬＤＰＥの含有量が多くなると１２０℃前後の低温での包装適性が低下するおそれがある。よって、ＬＬＤＰＥの含有量は樹脂成分１００重量％中、５０重量％未満であって、４０重量％以下が好ましく、３０〜４０重量％がより好ましい。
【００２４】
ＬＬＤＰＥは、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、メタロセン触媒等のシングルサイト系触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合して得られ、α−オレフィンの種類や量を調整することによって密度範囲を制御することができる。なお、α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００２５】
工程（Ａ）で用いられるポリエチレン樹脂は、本発明の効果を著しく損なわない限り、添加剤を含有してもよい。添加剤としては、熱収縮ポリエチレンフィルムに滑性を付与して包装機適性を向上させるためのアンチブロッキング剤、スリップ剤等が挙げられる。
【００２６】
工程（Ａ）では、低密度ポリエチレンを主成分として含有するポリエチレン樹脂を、当該低密度ポリエチレンの融点以上の温度で縦方向及び横方向ともに３．０〜６．０倍のブロー比（延伸比）になるようにインフレーション成形することにより、インフレーションフィルムを形成する。
【００２７】
インフレーション成形時の縦方向及び横方向のブロー比（延伸比）は、ともに３．０〜６．０倍であり、好ましくは３．５〜６．０倍であり、より好ましくは４．０〜５．０倍である。
【００２８】
縦方向のブロー比（延伸比）が３．０倍未満であると、得られる熱収縮ポリエチレンフィルムが充分な収縮性、並びに充分な強度を有さないおそれがある。一方、当該ブロー比が６．０倍を超えると、延伸時の安定性が悪くなり、フィルムの破断などが発生するおそれがある。
【００２９】
横方向のブロー比（延伸比）が３．０倍未満であると、集積包装などにおいて熱収縮が不充分になるおそれや、充分な結束力が得られないおそれがある。一方、当該ブロー比が６．０倍を超えると、延伸の安定性が悪くなり、フィルムの破断などが発生するおそれがある。
【００３０】
工程（Ａ）におけるインフレーション成形の温度は、低密度ポリエチレンの融点以上であり、好ましくは、融点＋４０℃〜融点＋８０℃である。具体的には、１７０〜１８０℃が好ましい。
【００３１】
インフレーション成形の温度が低密度ポリエチレンの融点未満であると、ポリエチレン樹脂が充分な溶融状態にはならず、インフレーション成形による溶融延伸製膜ができなくなるおそれがある。一方、延伸温度が低密度ポリエチレンの融点＋８０℃を超えると、溶融延伸製膜はできるものの、樹脂劣化促進などが発生するおそれがある。なお、本明細書中、融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠し、示差走査熱量測定により測定される値である。
【００３２】
工程（Ｂ）
工程（Ｂ）では、工程（Ａ）で形成されたインフレーションフィルムを、前記低密度ポリエチレンの融点未満の温度で少なくとも一方向に１．１〜３．０倍まで更に延伸する。
【００３３】
当該延伸は、少なくとも一方向への延伸であり、縦軸方向であっても、横軸方向であっても、縦横二軸方向であってもよい。この中でも、収縮後の外観を向上させる観点から、縦横二軸方向への延伸であることが好ましい。また、縦軸方向又は横軸方向のいずれかを選択する場合には、収縮後の外観を向上させる観点から横軸方向が好ましい。ここで、縦方向とは、熱収縮ポリエチレンフィルムを連続的に製造する際のフィルムの流れ方向を意味し、横方向とは、前記縦方向と垂直な方向である。
【００３４】
当該延伸は、熱ロール法、テンター法等の公知の方法で実施できる。
【００３５】
延伸倍率は、１．１〜３．０倍であり、好ましくは１．１〜２．５倍である。
【００３６】
当該延伸倍率が低すぎると、延伸による物性向上の効果がほとんど得られない。一方、延伸倍率が高すぎると、延伸が不安定となり、フィルムの破断が発生するおそれがある。
【００３７】
延伸時の温度は、前記低密度ポリエチレンの融点未満であり、好ましくは融点−３０℃〜融点未満である。具体的には、８０〜１００℃が好ましい。
【００３８】
当該延伸時の温度が低すぎると、延伸応力が大きすぎて安定した延伸ができないおそれがある。一方、当該延伸時の温度が高すぎると、フィルムが溶融状態に近づき、延伸が不安定になってフィルムの破断が発生するおそれがある。
【００３９】
熱収縮ポリエチレンフィルム
本発明の熱収縮ポリエチレンフィルムは、本発明の製造方法によって得られる単層でもよく、本発明の製造方法によって得られる層を含む２以上の層からなってもよい。
【００４０】
本発明の熱収縮ポリエチレンフィルムが２以上の層からなる場合には、当該２以上の層は同一であってもよく、異なっていてもよい。なお、２以上の層からなる場合には、全ての層に熱収縮性が必要である。そのため、２以上の層からなる場合には、本発明の製造方法によって得られる層以外の層としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等からなる群より選択される１種以上のポリエチレン樹脂を延伸して得られる層が挙げられる。
【００４１】
ここで、本発明の熱収縮ポリエチレンフィルムにおける低密度ポリエチレンの含有量は、熱収縮ポリエチレンフィルム全体（単層又は多層）の５０〜１００重量％であることが好ましい。この中でも、５０重量％を超え、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。
【００４２】
本発明の熱収縮ポリエチレンフィルムは、好ましくは、熱媒液としてグリセリンを用いたＪＩＳ  Ｚ１７０９の方法で測定される１２０℃での縦方向及び横方向の収縮率がともに４０％以上であり、且つ、収縮応力が１０ＭＰａ以上である。また、より好ましくは、縦方向及び横方向の収縮率がともに４０〜９０％であり、且つ、収縮応力が１０〜３０ＭＰａである。ここで、フィルムの縦方向は、工程（Ａ）及び（Ｂ）における延伸の縦方向と同じ方向を意味する。
【００４３】
本発明の熱収縮ポリエチレンフィルムの厚さは、１０〜１５０μｍが好ましく、１５〜１２０μｍがより好ましい。厚さが薄すぎると、熱収縮ポリエチレンフィルムの機械的強度が低下して被包装体を外部の圧力や摩擦から保護できなくなるおそれがある。一方、厚さが厚すぎると、熱収縮ポリエチレンフィルムの柔軟性が低下して被包装体を包装する際の作業性が低下するおそれや材料の浪費となるおそれがある。
【００４４】
本発明の熱収縮ポリエチレンフィルムは、引張伸度が小さく、低温収縮性に優れ、且つ、収縮後の外観にも優れるので、包装用、特に集積包装用に好適に用いることができる。特にＰＥＴボトル、缶飲料等の比較的重い物品の集積包装にも好適に用いることができる。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。但し本発明は実施例の範囲に限定されない。
【００４６】
実施例１（LDPE100重量％）
１台の押出機が接続具を介して円形の単層ダイスに接続されてなる、単層インフレーション製膜装置を用意した。
【００４７】
上記の押出機に低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン製Ｚ４８１、ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分、融点：１１０℃）１００重量％を供給し、押出機内で溶融混練した後、溶融状態の樹脂を１８０℃で、縦方向５．０倍及び横方向５．０倍のブロー比で溶融製膜することにより、インフレーションフィルムを得た（Ａ工程）。
【００４８】
次に、上記インフレーションフィルムを、ロール延伸装置により９０℃の温度で、インフレーションフィルムの流れ方向（縦方向）に２．０倍延伸することにより、厚さが４０μｍである熱収縮ポリエチレンフィルムを得た（Ｂ工程）。
【００４９】
実施例２（実施例１においてLDPE70重量％＋LLDPE30重量％に変更）
押出機に供給する樹脂を、低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン製Ｚ４８１、ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分、融点：１１０℃）７０重量％及び直鎖状低密度ポリエチレン（ダウケミカル日本製  ダウレックス２０４５Ｇ、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、融点：１２０℃）３０重量％からなるポリエチレン樹脂とした以外は実施例１と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００５０】
実施例３（実施例１においてLDPE60重量％＋LLDPE40重量％に変更）
押出機に供給する樹脂を、低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン製Ｚ４８１、ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分、融点：１１０℃）６０重量％及び直鎖状低密度ポリエチレン（ダウケミカル日本製  ダウレックス２０４５Ｇ、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、融点：１２０℃）４０重量％からなるポリエチレン樹脂とした以外は実施例１と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００５１】
実施例４（実施例１においてＢ工程の延伸方向を変更）
Ｂ工程での延伸方向を、縦方向から横方向（インフレーションフィルムの流れ方向と垂直方向）に変えた以外は実施例１と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００５２】
実施例５（実施例１においてＢ工程を二軸延伸に変更）
Ｂ工程での延伸方向を、縦方向及び横方向の二軸方向とし、それぞれ２．０倍延伸する条件に変えた以外は実施例１と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００５３】
実施例６（実施例５においてLDPE70重量％＋LLDPE30重量％に変更）
押出機に供給する樹脂を、低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン製Ｚ４８１、ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分、融点：１１０℃）７０重量％及び直鎖状低密度ポリエチレン（ダウケミカル日本製  ダウレックス２０４５Ｇ、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、融点：１２０℃）３０重量％からなるポリエチレン樹脂とした以外は実施例５と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００５４】
実施例７（実施例５においてLDPE60重量％＋LLDPE40重量％に変更）
押出機に供給する樹脂を、低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン製Ｚ４８１、ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分、融点：１１０℃）６０重量％及び直鎖状低密度ポリエチレン（ダウケミカル日本製  ダウレックス２０４５Ｇ、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、融点：１２０℃）４０重量％からなるポリエチレン樹脂とした以外は実施例５と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００５５】
実施例８（実施例５においてＡ工程のブロー比を変更）
Ａ工程でのブロー比を、縦方向３．０倍及び横方向３．０倍の条件に変えた以外は実施例５と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００５６】
実施例９（実施例５においてＡ工程のブロー比を変更）
Ａ工程でのブロー比を、縦方向６．０倍及び横方向６．０倍の条件に変えた以外は実施例５と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００５７】
実施例１０（実施例５においてＢ工程の二軸延伸倍率を変更）
Ｂ工程での延伸倍率を、縦方向１．１倍及び横方向１．１倍の条件に変えた以外は実施例５と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００５８】
実施例１１（実施例５においてＢ工程の二軸延伸倍率を変更）
Ｂ工程での延伸倍率を、縦方向１．１倍及び横方向２．５倍の条件に変えた以外は実施例５と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００５９】
実施例１２（実施例５においてＢ工程の二軸延伸倍率を変更）
Ｂ工程での延伸倍率を、縦方向２．５倍及び横方向１．１倍の条件に変えた以外は実施例５と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００６０】
実施例１３（実施例５においてＢ工程の二軸延伸倍率を変更）
Ｂ工程での延伸倍率を、縦方向２．５倍及び横方向２．５倍の条件に変えた以外は実施例５と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００６１】
実施例１４（実施例５においてLDPEのMFRを変更）
低密度ポリエチレンを、低密度ポリエチレン（旭化成ケミカルズ製Ｍ２１０２、ＭＦＲ：０．２ｇ／１０分、融点：１１０℃）に変えた以外は実施例５と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００６２】
実施例１５（実施例５においてLDPEのMFRを変更）
低密度ポリエチレンを、低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ＺＦ３３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、融点：１１０℃）に変えた以外は実施例５と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００６３】
実施例１６（実施例５においてLDPEのMFRを変更）
低密度ポリエチレンを、低密度ポリエチレン（旭化成ケミカルズ製Ｆ１９２０、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分、融点：１１０℃）に変えた以外は実施例５と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００６４】
実施例１７（実施例５においてLDPEのMFRを変更）
低密度ポリエチレンを、低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ＬＦ４４０ＨＢ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、融点：１１０℃）に変えた以外は実施例５と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００６５】
比較例１（実施例１においてＡ工程のブロー比を変更）
Ａ工程でのブロー比を、縦方向５．０倍及び横方向２．０倍の条件に変えた以外は実施例１と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００６６】
比較例２（実施例１においてＢ工程の延伸温度を変更）
Ｂ工程での延伸時の温度を、１２０℃に変えた以外は実施例１と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００６７】
比較例３（実施例１においてＡ工程のブロー比及びＢ工程の延伸倍率を変更）
Ａ工程でのブロー比を縦方向２．０倍及び横方向５．０倍とし、Ｂ工程での延伸条件を９０℃の温度で縦方向に３．０倍延伸とした以外は実施例１と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００６８】
比較例４（実施例１においてＡ工程のブロー比及びLLDPE100重量％に変更）
Ａ工程でのブロー比を縦方向３．０倍及び横方向３．０倍とし、押出機に供給する樹脂を、直鎖状低密度ポリエチレン（ダウケミカル日本製  ダウレックス２０４５Ｇ、メルトフローレート：１．０ｇ／１０分、融点：１２０℃）１００重量％とした以外は実施例１と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００６９】
比較例５（実施例１においてLDPE50重量％＋LLDPE50重量％に変更）
押出機に供給する樹脂を、低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン製Ｚ４８１、ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分、融点：１１０℃）５０重量％及び直鎖状低密度ポリエチレン（ダウケミカル日本製  ダウレックス２０４５Ｇ、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、融点：１２０℃）５０重量％からなるポリエチレン樹脂とした以外は実施例１と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
【００７０】
比較例６（実施例５においてLDPE50重量％＋LLDPE50重量％に変更）
押出機に供給する樹脂を、低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン製Ｚ４８１、ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分、融点：１１０℃）５０重量％及び直鎖状低密度ポリエチレン（ダウケミカル日本製  ダウレックス２０４５Ｇ、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、融点：１２０℃）５０重量％からなるポリエチレン樹脂とした以外は実施例５と同様にして、厚さが４０μｍの熱収縮ポリエチレンフィルムを得た。
なお、得られた熱収縮フィルムは、以下の方法にて評価した。その結果を表１に示す。
【００７１】
Ａ工程でのインフレーション製膜性
インフレーション成形において、金型から吐出した後の製膜安定性を評価した。
○  ：成形が安定
△  ：成形不安定（フィルムの揺れが大きく、厚さ不良が認められる）
【００７２】
Ｂ工程での延伸加工性
ロール延伸での、延伸適性を評価した。
○  ：延伸が安定
△  ：延伸が不安定（蛇行、延伸ムラ又はフィルムの破断が認められる）
【００７３】
引張強度、引張伸度及び弾性率
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して各特性を測定した。
【００７４】
収縮率
熱媒液としてグリセリンを用いたＪＩＳ  Ｚ１７０９の方法で測定した。当該規格における所定の温度である１２０℃に加えて、１００℃及び１１０℃でも、同様に測定した。
【００７５】
包装適性温度（収縮後の外観評価）
３５０ｍＬの缶飲料を６本準備し、２×３列に並べ、実施例及び比較例の熱収縮ポリエチレンフィルムでラフに包み、１２０〜１６０℃の各温度に設定した加熱トンネルを通して図１に示すように集積包装し、包装状態を目視評価した。
○  ：包装仕上がり良好
△  ：包装仕上がりにやや緩みがある
×  ：熱収縮包装が不良（フィルムが充分に縮んでいない）又は熱収縮ポリエチレンフィルムの溶融による破れが発生（高温側）
【００７６】
包装結束力
３５０ｍＬの缶飲料を６本準備し、２×３列に並べ、実施例及び比較例の熱収縮ポリエチレンフィルムでラフに包み、１５０℃に設定した加熱トンネルを通して図１に示すように集積包装した。充分に冷却した後、スリーブ口を片手で持ち上げて、フィルムの伸び状態を確認した。
○  ：フィルムが伸びず、包装にも緩みが生じない
△  ：ややフィルムが伸びてしまい、包装にもやや緩みが生じた
×  ：フィルムが伸びてしまい、包装結束に緩みが生じ、内容物がはみ出た
【００７７】
【表１】
2015063650.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の熱収縮フィルムは、引張伸度が小さく、低温収縮性に優れ、且つ、収縮後の外観にも優れるため、包装用、特に集積包装用に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１    熱収縮ポリエチレンフィルム
２    缶
３    スリーブ口
【図１】
2015063650.tif 000003