(57)【要約】【課題】身体に掛かる負担を軽減することができ、かつ、神経伝達物質の放出を好適に促進し得る促進方法、光学医療装置、および光学医療システムを提供する。【解決手段】光学医療装置１０は、脳血管内に導入される本体部２０と、本体部に設けられ、神経伝達物質の放出を促進する光を放射する光放射部３０と、光放射部の動作を制御する制御部４１とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳血管内で光を放射することにより神経伝達物質の放出を促進する光放射ステップを有する、促進方法。
【請求項２】
前記光放射ステップは、前記脳血管内から放射した前記光を前記脳の松果体に照射する、請求項１に記載の促進方法。
【請求項３】
前記脳血管は、後大脳動脈および／または後大脳動脈の側枝である、請求項２に記載の促進方法。
【請求項４】
前記後大脳動脈の側枝は、内側後脈絡叢動脈である、請求項３に記載の促進方法。
【請求項５】
前記光放射ステップにおいて紫外光を放射させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の促進方法。
【請求項６】
前記光放射ステップにおいて青色光を放射させる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の促進方法。
【請求項７】
前記光を放射する光放射部を備える光学医療装置を前記脳血管内へ導入する導入ステップをさらに有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の促進方法。
【請求項８】
前記光学医療装置は、前記脳血管内に留置可能なステント型の本体部と、前記本体部の外表面に配置された前記光放射部と、を有する請求項７に記載の促進方法。
【請求項９】
脳血管内に導入される本体部と、
前記本体部に設けられ、神経伝達物質の放出を促進する光を放射する光放射部と、
前記光放射部の動作を制御する制御部と、を有する光学医療装置。
【請求項１０】
前記本体部は、一端側および他端側に形成された開口部と、それぞれの前記開口部に連なる胴部とを有しており、かつ、前記脳血管内において拡張変形可能に構成されている、請求項９に記載の光学医療装置。
【請求項１１】
前記光放射部は、前記本体部の外表面に配置されている、請求項１０に記載の光学医療装置。
【請求項１２】
前記本体部は、円筒形状に形成されている、請求項１０または請求項１１に記載の光学医療装置。
【請求項１３】
前記本体部は、リング形状に形成されている、請求項１０または請求項１１に記載の光学医療装置。
【請求項１４】
前記光放射部は、紫外光および／または青色光を放射する、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の光学医療装置。
【請求項１５】
前記制御部は、設定された時刻および／または時間間隔に基づいて前記光放射部による光放射動作のＯＮ／ＯＦＦを制御可能に構成されている、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の光学医療装置。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれか１項に記載の光学医療装置と、
生体内に導入された前記光学医療装置へ前記光放射部の動作を制御する制御信号を生体外部から送信する操作装置と、を有し、
前記光学医療装置の前記制御部は、前記操作装置が送信する制御信号に基づいて前記光放射部の光放射動作のＯＮ／ＯＦＦを制御可能に構成されている、光学医療システム。
【請求項１７】
前記操作装置は、
前記生体の生理状態を検出する検出部を有しており、
前記検出部が検出した結果に基づいて前記制御信号を送信する、請求項１６に記載の光学医療システム。
【請求項１８】
前記検出部は、前記生体の眼の動作を観測することにより前記生体の生理状態を検出する、請求項１７に記載の光学医療システム。
【請求項１９】
前記検出部は、前記生体が所定の対象物を目視した際に前記眼の眼球が行うドリフト眼球運動のドリフト量をサンプリング値として取得し、
前記操作装置は、
前記ドリフト眼球運動のドリフト量に応じた生理状態を示す指標となる第１と第２の閾値を予め記憶した記憶部と、
前記検出部が取得した前記サンプリング値が前記第１の閾値または前記第２の閾値の範囲内にあるか否かを判定する判定部と、をさらに有しており、
前記判定部により前記サンプリング値が前記第１の閾値の範囲内にあると判定されたときは前記光放射動作をＯＮにする制御信号を送信し、前記判定部により前記サンプリング値が前記第２の閾値の範囲内にあると判定されたときは前記光放射動作をＯＦＦにする制御信号を送信する、請求項１８に記載の光学医療システム。
【請求項２０】
前記操作装置は、前記検出部が、前記生体が睡眠状態にあることを検出したときは前記光放射動作をＯＦＦにする制御信号を送信する、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の光学医療システム。
【請求項２１】
前記操作装置は、前記検出部による前記生理状態の検出と前記生理状態の検出結果に基づく前記制御信号の送信を所定の期間に亘って複数回実行する、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の光学医療システム。
【請求項２２】
前記操作装置は、前記生体の耳に装着可能な眼鏡型のフレーム部を有している請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の光学医療システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、神経伝達物質の放出を促進する促進方法、光学医療装置、および光学医療システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人間の脳内で分泌される各種の神経伝達物質が人間の精神状態や生理状態に大きな影響を与えることが知られている。例えば、神経伝達物質の分泌量は、鬱病、パニック障害、統合失調症などの精神疾患の発症に密接な関わりがあると言われている。特に、ドーパミン、セロトニン、ノルアドレナリンなどのモノアミン神経伝達物質は、人体の精神状態を大きく左右することがわかっている。
【０００３】
例えば、鬱病はドーパミンの分泌量の減少が発症の原因とされており、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）は神経伝達経路の異常によりドーパミンの授受が良好に行われないことが発症の原因とされている。また、神経伝達物質の一つであるセロトニンが分泌されないことにより、精神疾患や睡眠障害を発症することもある。
【０００４】
特許文献１では、セロトニンの分泌を制御することで睡眠障害の発症を予防する医療装置が提案されている。セロトニンは、網膜内に存在する光受容体に青色光が受容されることにより分泌される。また、セロトニンの分泌が促進されることにより人体の睡眠周期を調整するメラトニンの分泌が促進される。特許文献１に記載の装置は、このような知見に基づいて考案されており、生体外部から網膜に対して光を照射することによりセロトニンの分泌を促進させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００６−５２５０３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記装置を使用して網膜に対して光を照射してセロトニン等の神経伝達物質を分泌させるためには、比較的強い光で直接的に網膜を照らすことが必要とされている。このため、上記装置を使用する場合、身体への影響が懸念される。
【０００７】
そこで、本発明は、身体に掛かる負担を軽減することができ、かつ、神経伝達物質の放出を好適に促進し得る促進方法、光学医療装置、および光学医療システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記（１）〜（２２）に記載のいずれかの手段によって達成される。
【０００９】
（１）脳血管内で光を放射することにより神経伝達物質の放出を促進する光放射ステップを有する、促進方法。
【００１０】
（２）前記光放射ステップは、前記脳血管内から放射した前記光を前記脳の松果体に照射する、上記（１）に記載の促進方法。
【００１１】
（３）前記脳血管は、後大脳動脈および／または後大脳動脈の側枝である、上記（２）に記載の促進方法。
【００１２】
（４）前記後大脳動脈の側枝は、内側後脈絡叢動脈である、上記（３）に記載の促進方法。
【００１３】
（５）前記光放射ステップにおいて紫外光を放射させる、上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の促進方法。
【００１４】
（６）前記光放射ステップにおいて青色光を放射させる、上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の促進方法。
【００１５】
（７）前記光を放射する光放射部を備える光学医療装置を前記脳血管内へ導入する導入ステップをさらに有する、上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の促進方法。
【００１６】
（８）前記光学医療装置は、前記脳血管内に留置可能なステント型の本体部と、前記本体部の外表面に配置された前記光放射部と、を有する上記（７）に記載の促進方法。
【００１７】
（９）脳血管内に導入される本体部と、前記本体部に設けられ、神経伝達物質の放出を促進する光を放射する光放射部と、前記光放射部の動作を制御する制御部と、を有する光学医療装置。
【００１８】
（１０）前記本体部は、一端側および他端側に形成された開口部と、それぞれの前記開口部に連なる胴部とを有しており、かつ、前記脳血管内において拡張変形可能に構成されている、上記（９）に記載の光学医療装置。
【００１９】
（１１）前記光放射部は、前記本体部の外表面に配置されている、上記（１０）に記載の光学医療装置。
【００２０】
（１２）前記本体部は、円筒形状に形成されている、上記（１０）または（１１）に記載の光学医療装置。
【００２１】
（１３）前記本体部は、リング形状に形成されている、上記（１０）または（１１）に記載の光学医療装置。
【００２２】
（１４）前記光放射部は、紫外光および／または青色光を放射する、上記（１０）〜（１３）のいずれか１つに記載の光学医療装置。
【００２３】
（１５）前記制御部は、設定された時刻および／または時間間隔に基づいて前記光放射部による光放射動作のＯＮ／ＯＦＦを制御可能に構成されている、上記（９）〜（１４）のいずれか１つに記載の光学医療装置。
【００２４】
（１６）上記（１０）〜（１５）のいずれか１つに記載の光学医療装置と、生体内に導入された前記光学医療装置へ前記光放射部の動作を制御する制御信号を生体外部から送信する操作装置と、を有し、前記光学医療装置の前記制御部は、前記操作装置が送信する制御信号に基づいて前記光放射部の光放射動作のＯＮ／ＯＦＦを制御可能に構成されている、光学医療システム。
【００２５】
（１７）前記操作装置は、前記生体の生理状態を検出する検出部を有しており、前記検出部が検出した結果に基づいて前記制御信号を送信する、上記（１６）に記載の光学医療システム。
【００２６】
（１８）前記検出部は、前記生体の眼の動作を観測することにより前記生体の生理状態を検出する、上記（１７）に記載の光学医療システム。
【００２７】
（１９）前記検出部は、前記生体が所定の対象物を目視した際に前記眼の眼球が行うドリフト眼球運動のドリフト量をサンプリング値として取得し、前記操作装置は、前記ドリフト眼球運動のドリフト量に応じた生理状態を示す指標となる第１と第２の閾値を予め記憶した記憶部と、前記検出部が取得した前記サンプリング値が前記第１の閾値または前記第２の閾値の範囲内にあるか否かを判定する判定部と、をさらに有しており、前記判定部により前記サンプリング値が前記第１の閾値の範囲内にあると判定されたときは前記光放射動作をＯＮにする制御信号を送信し、前記判定部により前記サンプリング値が前記第２の閾値の範囲内にあると判定されたときは前記光放射動作をＯＦＦにする制御信号を送信する、上記（１８）に記載の光学医療システム。
【００２８】
（２０）前記操作装置は、前記検出部が、前記生体が睡眠状態にあることを検出したときは前記光放射動作をＯＦＦにする制御信号を送信する、上記（１７）〜（１９）のいずれか１つに記載の光学医療システム。
【００２９】
（２１）前記操作装置は、前記検出部による前記生理状態の検出と前記生理状態の検出結果に基づく前記制御信号の送信を所定の期間に亘って複数回実行する、上記（１７）〜（２０）のいずれか１つに記載の光学医療システム。
【００３０】
（２２）前記操作装置は、前記生体の耳に装着可能な眼鏡型のフレーム部を有している上記（１６）〜（２１）のいずれか１つに記載の光学医療システム。
【発明の効果】
【００３１】
上記（１）に記載の発明によれば、脳血管内から脳内へ光を放射する光放射ステップを実施することにより、脳内に存在する光受容体を刺激して神経伝達物質の放出を好適に促進させることができる。そして、眼の網膜に対して光を照射することで神経伝達物の促進を図る方法と比較して、身体に及ぶ負担を軽減することが可能になる。
【００３２】
上記（２）に記載の発明によれば、脳血管内から脳の松果体に向けて光を照射することにより神経伝達物質の放出を効率的に促進することが可能になる。
【００３３】
上記（３）に記載の発明によれば、脳血管である後大脳動脈および／または後大脳動脈の側枝から光を放射することで光を松果体へより確実に到達させることができるため、神経伝達物質の放出を効率的に促進させることが可能になる。
【００３４】
上記（４）に記載の発明によれば、後大脳動脈の側枝である内側後脈絡叢動脈から光を放射することで松果体に光をより確実に到達させることができるため、神経伝達物質の放出をより一層効率的に促進することが可能になる。
【００３５】
上記（５）に記載の発明によれば、光放射ステップにおいて紫外光を放射させることにより神経伝達物質であるドーパミンの放出を促進させることができ、ドーパミンの分泌量の不足や神経伝達経路におけるドーパミンの伝達異常を原因として発症する各種の疾患の症状の改善や治療を図ることが可能になる。
【００３６】
上記（６）に記載の発明によれば、光放射ステップにおいて青色光を放射させることにより神経伝達物質であるセロトニンの放出を促進させることができ、セロトニンの分泌量の不足等を原因として発症する各種の疾患の症状の改善や治療を図ることが可能になる。
【００３７】
上記（７）に記載の発明によれば、光を放射する光放射部を備える光学医療装置を脳血管内へ導入する導入ステップを実施することにより、光学医療装置を使用して行われる経血管的な光の放射による神経伝達物質の促進方法を実施することが可能になる。
【００３８】
上記（８）に記載の発明によれば、脳血管内への光学医療装置の留置性を向上させることを可能にしつつ、血流が光放射部により阻害されることを防止して光学医療装置の留置に伴う血栓の発生を好適に防止することが可能になる。
【００３９】
上記（９）に記載の発明によれば、脳血管内から光を放射することにより脳内に存在する光受容体を刺激して神経伝達物質の放出を好適に促進させることが可能になるとともに、処置により身体に及ぶ負担の軽減を図ることが可能な光学医療装置を提供することが可能になる。
【００４０】
上記（１０）に記載の発明によれば、脳血管内の血流を阻害することなく光学医療装置を留置することが可能になるため、安全性に優れた医療装置を提供することが可能になる。これに加えて、本体部が脳血管内で拡張変形可能に構成されているため、光学医療装置の留置作業を円滑に行うことが可能になるとともに、長期に亘る安定した留置を実現することが可能になる。
【００４１】
上記（１１）に記載の発明によれば、光学医療装置が備える本体部の外表面に光放射部を配置しているため、血流が光放射部により阻害されることを防止して光学医療装置の留置に伴う血栓の発生を好適に防止することが可能になる。
【００４２】
上記（１２）に記載の発明によれば、本体部が円筒形状に形成されているため、脳血管の内壁面の長手方向における所定の範囲に亘って本体部を当接させた状態で留置することができ、長期に亘る安定した留置を行うことが可能になる。
【００４３】
上記（１３）に記載の発明によれば、本体部がリング形状に形成されているため、光学医療装置の留置後に脳血管内の血流が阻害されることをより一層確実に防止することが可能になる。
【００４４】
上記（１４）に記載の発明によれば、光放射部から紫外光および／または青色光を放射させることにより、神経伝達物質であるドーパミンやセロトニンの放出を促進させることが可能になる。
【００４５】
上記（１５）に記載の発明によれば、設定された時刻および／または時間間隔にしたがって光放射部による光放射動作のＯＮ／ＯＦＦが制御可能に構成されているため、神経伝達物質の放出を促進するタイミングを適切に制御することが可能になる。
【００４６】
上記（１６）に記載の発明によれば、脳血管内に導入された光学医療装置による光放射動作のＯＮ／ＯＦＦを、操作装置によって脳の外部から操作することが可能になるため、利便性に優れた光学医療システムを提供することが可能になる。
【００４７】
上記（１７）に記載の発明によれば、操作装置が備える検出部によって検出された生体の生理状態に基づいて光放射動作のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができるため、神経伝達物質の放出を促進する処置を適切なタイミングで実施または停止させることが可能になる。
【００４８】
上記（１８）に記載の発明によれば、検出部が生体の眼の動作を観測することにより生体の生理状態を検出するように構成されているため、眼の動作の相違に基づく生理状態の変化を精度よく検出することが可能になる。
【００４９】
上記（１９）に記載の発明によれば、生体が所定の対象物を目視した際に眼の眼球が行うドリフト眼球運動のドリフト量をサンプリング値として取得し、このサンプリング値を生理状態を示す指標となる第１の閾値および第２の閾値と比較し、その比較結果に基づいて生理状態を検出するため、眼球運動によって分類される生体の生理状態をより明確に判別することが可能になる。
【００５０】
上記（２０）に記載の発明によれば、検出部が生体の睡眠状態を検出すると、光放射動作をＯＦＦにする制御信号が送信され、光の放射が自動的に停止されるため、脳血管内に光学医療装置を留置して使用する場合に光学医療装置の操作に掛かる手間を省くことが可能になる。
【００５１】
上記（２１）に記載の発明によれば、検出部による生理状態の検出と検出結果に基づく光学医療装置の動作制御が所定の期間に亘って複数回実行されるため、光学医療装置が脳血管内に留置されている期間中に、光放射動作のＯＮ／ＯＦＦを被検者の生理状態に応じて適時に変更することが可能になる。
【００５２】
上記（２２）に記載の発明によれば、操作装置が被検者の耳に装着可能な眼鏡型のフレーム部を有しているため、操作装置の小型化を図ることができるとともに、外見を気にすることなく使用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１実施形態に係る光学医療システムを示す図である。
【図２】人体の脳の構造を説明するための図であって、（Ａ）は、脳の矢状断面を模式的に示す図、（Ｂ）は、脳底側から見た脳全体の様子を模式的に示す図である。
【図３】光学医療装置の使用例を示す図であって、（Ａ）は脳血管内に光学医療装置を導入する様子を模式的に示す長手方向断面図、（Ｂ）は、光学医療装置が放射した光を脳の松果体に照射する様子を模式的に示す縦方向断面図である。
【図４】光学医療システムの全体構成を簡略化して示すブロック図である。
【図５】光学医療システムの動作制御に関するフローチャートを示す図である。
【図６】光学医療システムが備える検出部の機能を説明するための図である。
【図７】第２実施形態に係る光学医療システムの全体構成を簡略化して示すブロック図である。
【図８】第３実施形態に係る光学医療システムの全体構成を簡略化して示すブロック図である。
【図９】図９（Ａ）〜（Ｃ）は、光学医療装置の本体部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００５５】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る光学医療装置および光学医療システムを示す図、図２は、光学医療装置の適用対象となる脳の構造を説明するための図、図３は、光学医療装置および光学医療システムの使用例を説明するための図、図４〜図６は、光学医療装置および光学医療システムの構成や作用の説明に供する図である。
【００５６】
図１、図３（Ａ）、（Ｂ）、図４を参照して、概説すれば、光学医療装置１０は、脳血管３００内に導入される本体部２０と、本体部２０に設けられ、神経伝達物質の放出を促進する光を放射する光放射部３０と、光放射部３０の動作を制御する制御部４１とを有している。
【００５７】
光学医療装置１０は、被検者（生体）の脳血管３００内において光を放射し、放射した光の作用により神経伝達物質の分泌（放出）を促進することを可能にするものである。図１に示すように、本実施形態においては、光学医療装置１０と当該光学医療装置１０を操作するために使用される操作装置１５０とにより光学医療システム１００を構成している。また、この光学医療システム１００には、光学医療装置１０への給電を行うための給電装置１６０が付加的に備えられている。
【００５８】
図２（Ａ）を参照して、人体の脳の構造、および光学医療装置によって神経伝達物質の放出を促進させるメカニズムについて説明する。
【００５９】
人間の網膜の細胞は外部からの光を受容することにより、神経伝達物質の一種であるドーパミンやセロトニンの分泌を促すシグナルを発信する。例えばセロトニンは、摂取された必須アミノ酸の一種であるトリプトファンから産生されるが、自然光を網膜から受容することにより産生が促進することが知られている。分泌されたセロトニンは所定時間後にメラトニンとなり脳内の松果体２１０から分泌され、睡眠を促すように作用する。
【００６０】
また、最近の研究により松果体２１０には網膜と類似の細胞が含まれていることが分かってきた。すなわち、松果体２１０も眼の網膜と同様に光を受容し、ドーパミンやセロトニンの分泌を促すシグナルを発信する機能を有している。
【００６１】
例えば、光学医療装置１０を使用して脳内の松果体２１０に紫外光を照射すると、松果体２１０に存在する光受容分子が刺激され、神経終末からドーパミンが分泌される。ドーパミンの分泌量が増加すると、ノルアドレナリンの分泌量が増加して脳が活性化し、ＡＤＨＤ等の症状が改善される。また、例えば、光学医療装置１０を使用して松果体２１０の光受容分子に対して青色光を照射すると、松果体２１０に存在する光受容分子が刺激され、神経終末からセロトニンが分泌される。セロトニンの分泌量が増加すると、メラトニンの分泌量が増加して鬱病や各種の精神疾患、睡眠障害などの症状が改善される。
【００６２】
次に、図２（Ｂ）を参照して、光学医療装置が導入される脳血管について説明する。
【００６３】
光学医療装置１０を使用して神経伝達物質の分泌を促進させる方法では、光学医療装置１０は所定の脳血管３００内に導入される。人間の脳２００は頭蓋骨により保護されており、体外から照射された光、特に紫外光等は脳表面まで伝達され難い。そこで、脳血管内３００から光を放射することにより、頭蓋骨の内側から脳２００の各部に対して光を照射する。その結果、光の照射量（光量）の減少を招くことなく、光受容分子を効果的に刺激することが可能になる。
【００６４】
光学医療装置１０は、例えば、脳血管３００である後大脳動脈３１０、後大脳動脈３１０の側枝３１１、後大脳動脈３１０の側枝３１１の一つである内側後脈絡叢動脈３１２などに導入することができる。これらの動脈は、脳２００内に存在する松果体２１０付近に位置している。前述したように、松果体２１０にはドーパミン受容体やセロトニン受容体が存在する。したがって、上記の各動脈内などから光を放射することにより、ドーパミンやセロトニンの分泌を効率よく促進することが可能になる。
【００６５】
次に、光学医療装置および光学医療システムの構成を説明する。
【００６６】
図１、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、光学医療装置１０の本体部２０は、一端側に形成された第１開口部２１と、他端側に形成された第２開口部２２と、第１開口部２１および第２開口部２２のそれぞれに連なる胴部２３とを有しており、脳血管３００内において拡張変形可能に構成されている。本体部２０の一端側および他端側とは、本体部２０の延伸方向（軸方向）の両端部側を意味する。
【００６７】
胴部２３には、その内部に流体が流通可能な中空状の空間部が形成されている。光放射部３０は、例えば、本体部３０の外表面２４に配置することができる。
【００６８】
本体部２０は、外形形状が円筒形状に形成されている。本体部２０の拡張変形は、径方向の外方へ向けて行われる。すなわち、本体部２０は、脳血管３００内に導入した後、血管内壁へ向け拡張変形可能に構成されている。
【００６９】
光学医療装置１０の本体部２０は、医療の分野において公知であるステントによって構成している。ステントは、波状のストラットから構成される環状体２５が複数並置されており、それぞれの環状体２５同士がリンク部２６を介して相互に接続された構成を有している。ステントは、いわゆるバルーン拡張型のステントである。したがって、光学医療装置１０を脳血管２００内に導入および留置する際は、所定のバルーンカテーテル４１０が使用される。
【００７０】
光学医療装置１０の本体部２０の長さ寸法、内径、外径等は、所定の脳血管３００内に導入可能であれば特に限定されないが、例えば、長さ寸法を５〜５０ｍｍ、内径を０．５ｍｍ〜５ｍｍ、外径を１ｍｍ〜６ｍｍに形成することができる。
【００７１】
本体部２０を構成する材料としては、バルーン拡張型のステントを構成するために用いられる公知のものを使用することができ、例えば、鉄、チタン、アルミニウム、スズ、タンタルもしくはタンタル合金、プラチナもしくはプラチナ合金、金もしくは金合金、チタン合金、ニッケル−チタン合金、コバルトベース合金、コバルト−クロム合金、ステンレス鋼、亜鉛−タングステン合金、ニオブ合金等が使用される。
【００７２】
本体部２０を構成するステントは、例えば、自己拡張型のステントであってもよい。自己拡張型のステントを使用する場合、脳血管２００内へのデリバリーは、カテーテルシステムを使用した公知の方法で行うことができる。自己拡張型のステントとしては、例えば、ニッケル−チタン合金によって構成されたものを使用することができる。
【００７３】
光放射部３０から放射される光の波長は、光学医療装置１０が備える制御部４１により制御可能である。光の波長は、促進対象となる神経伝達物質の種類に応じて変更可能であるが、本実施形態に係る光放射部３０は、紫外光（波長２００ｎｍ〜３４４ｎｍ）と、青色光（波長３４４ｎｍ〜４２０ｎｍ）を放射可能に構成されている。光放射部３０は、本実施形態では、上記の各波長の光をそれぞれ放出する２種の発光ダイオードによって構成している。
【００７４】
光放射部３０は、神経伝達物質の放出を促進する作用のある光を脳血管３００内で放射し得るように構成されていればよく、放出する光の波長や光の光量、光の放射形態等は特に限定されない。例えば、直線的な指向性を持った光を放射するように構成されたもの、多方向に散乱した光を放射するように構成されたもの、放射する光の方向を制御可能に構成されたものなどを光放射部３０として用いることが可能である。
【００７５】
光放射部３０は、本体部２０に取り付けられる筐体２７の内部に収容している。筐体２７は、例えば、光放射部３０から放射される光を透過し得る透明または半透明のもので構成することができる。また、筐体２７は、光学医療装置１０が生体内に導入されることを考慮して、例えば、生体適合性を備える公知の材料で構成されていることが好ましい。
【００７６】
本体部２０に筐体２７を取り付ける方法としては、本体部２０の材質と筐体２７の材質を考慮して、例えば、接着や融着、溶着等の公知の方法の中から任意の方法を採用することができる。筐体２７の外形形状や寸法等は、光放射部３０を収容し得るように構成されている限りにおいて特に限定されない。
【００７７】
図３（Ａ）に示すように、光放射部３０は、本体部２０の延伸方向に沿って所定の長さで延在するように配置することができる。このように配置することにより、比較的広範な範囲に亘って光を放射することが可能になるため、神経伝達物質の放出を効率よく促進することが可能になる。
【００７８】
図４には、光学医療システムの各構成を概略的に示すブロック図が示される。
【００７９】
光学医療装置１０は、光放射部３０と、制御部４１と、信号受信部４２と、電源４３と、受電部４４とを有している。
【００８０】
制御部４１は、光学医療装置１０の動作を統轄的に制御する機能を備える。信号受信部４２は、操作装置１５０から送信される所定の制御信号を受信するために設けられる。制御部４１は、受信した制御信号に基づき、光放射部３０による光放射動作のＯＮ／ＯＦＦを制御する。図４において、送受信される制御信号を概念的に矢印Ｓで示す。
【００８１】
制御部４１は、例えば、公知のＣＰＵを主体にして構成することができる。例えば、設定された時刻および／または時間間隔にしたがって光放射動作を実施するタイミングをコントロールするためのタイマー機能等を制御部４１に付加することも可能である。
【００８２】
信号受信部４２は、例えば、制御部４１に備えられる無線通信用のハードウェア等により構成することができる。
【００８３】
電源４３は、光放射部３０を動作可能な起動状態と動作を停止する停止状態に切り替えるために使用される。
【００８４】
受電部４４は、給電装置１６０から電力を受電するために設けられる。
【００８５】
制御部４１、信号受信部４２、電源４３、受電部４４は、例えば、光放射部３０とともに筐体２７内に収容して配置することができる。
【００８６】
受電部４４と給電装置１６０は、光学医療装置１０への給電を無線方式で行う給電システムを構成する。光学医療システム１００に給電システムを備えさせることにより、脳血管３００内に導入された光学医療装置１０へ体外から無線で給電することが可能になる。なお、図４において、受電部４４へ給電される電力を概念的に矢印Ｅで示す。
【００８７】
給電装置１６０としては、無線方式での給電を行う公知のものを使用することができ、例えば、電磁誘導方式、電波受信方式、共鳴方式などによって構成される給電部１６２を備えたものを使用することができる。ただし、電磁誘導方式のものを使用する場合、光学医療装置１０の本体部２０の発熱が引き起こされる可能性があるため、好ましくは、電磁誘導方式以外の給電方式のものがよい。
【００８８】
給電装置１６０による給電の開始および停止は、給電装置１６０に設けられた電源スイッチ１６１をＯＮ／ＯＦＦすることで切り替えることが可能になっている（図１を参照）。
【００８９】
次に、操作装置について説明する。
【００９０】
図１、図４を参照して、操作装置１５０は、光放射部３０の動作を生体外部から操作することを可能にするコントローラーとしての機能を備えている。
【００９１】
操作装置１５０は、被検者の生理状態を検出する検出部１５６を有している。図４に示すように、操作装置１５０は、検出部１５０が検出した結果に基づいて光学医療装置１０による光放射動作のＯＮ／ＯＦＦを切り替える制御信号を送信する。光学医療装置１０を使用した処置を行う際は、光学医療装置１０が被検者の脳血管３００内に配置される一方で、操作装置１５０は生体の外部に置かれる。
【００９２】
検出部１５６は、被検者の眼の動作を観測することにより被検者の生理状態を検出するように構成されている。本実施形態では、検出部１５６は、被検者が所定の対象物を目視した際に眼の眼球が行うドリフト眼球運動のドリフト量をサンプリング値として取得する。
【００９３】
検出部１５６は、ドリフト眼球運動のドリフト量を検出可能であればその構成は特に限定されないが、例えば、ＣＭＯＳセンサーやＣＣＤセンサーのような公知のセンサーで構成することができる。操作装置１５０は、検出部１５６が備えられることにより、生理状態の検出を行う検出装置としての機能と、生理状態に応じて光学医療装置１０の動作を制御する制御装置としての機能を備えたものとして構成される。
【００９４】
図１、図６に示すように、操作装置１５０は、被検者の耳に装着可能な眼鏡型のフレーム部１５９を有するように構成することができる。フレーム部１５９を有するように操作装置１５０が構成されることにより、装置の小型化を図ることができるとともに、外見を気にすることなく装置を使用することが可能になる。なお、このフレーム部１５９に、眼鏡用のレンズを取り付けて眼鏡として使用可能に構成してもよい。
【００９５】
操作装置１５０において検出部１５６が設置される場所は特に限定されないが、例えば、操作装置１５０にフレーム部１５９が備えられる場合には、フレーム部１５９の内側の表面部分に設置することが好ましい。このような位置に設置すると、使用時に眼から比較的近い位置に検出部１５６が配置されることになるため、眼球運動を検出し易くなり、眼球運動に対する応答性を向上させることができる。検出部１５６の設置数も特に限定されず、複数の検出部１５６を使用して生理状態の検出を行うように構成することが可能である。
【００９６】
操作装置１５０は、例えば、被検者の顔から離れた位置で被検者の生理状態を検出するように構成されたもの、両耳ではなく片方の耳に装着可能に構成されたもの、頭部や顔面に装着可能に構成されたものであってもよい。また、例えば、光学医療装置１０から放射される光の特性（例えば、波長、光量、光の放射形態等）を切り替えるための操作スイッチを操作装置１５０に設けることも可能である。
【００９７】
図４に示すように、操作装置１５０は、当該操作装置１５０の動作を統轄的に制御する制御部１５１と、操作装置１５０の電源ＯＮ／ＯＦＦを切り替えるための電源１５３と、後述する所定のフローチャートにしたがったアルゴリズムを実行する際に用いられる判定部１５４および記憶部１５５と、判定部１５４の結果に基づいて光学医療装置１０へ制御信号を送信する信号送信部１５２と、検出部１５６とを有している。
【００９８】
操作装置１５０が備える制御部１５１は、光学医療装置１０の制御部４０と同様に、例えば、ＣＰＵを主体にして構成することができる。信号送信部１５２は、例えば、制御部１５１に備えられる無線通信用のハードウェア等により構成することができる。
【００９９】
制御部１５１は、予め組み込まれた所定のプログラムを実行することによって判定部１５４としても機能する。また、制御部１５１は、判定部１５４による判定を行う際の閾値を記憶する記憶部１５５としての機能も有している。
【０１００】
判定部の機能を説明する。
【０１０１】
判定部１５４は、検出部１５６により取得されたサンプリング値Ｆｓを所定の閾値と比較する。制御部１５１は、比較結果に基づいて光学医療装置１０へ所定の制御信号を送信する。上記の閾値は、記憶部１５５において予め記憶される。この閾値には、ドリフト眼球運動のドリフト量に応じた生理状態を示す指標となる第１の閾値Ｆ１と第２の閾値Ｆ２が含まれる。
【０１０２】
ここで、図６を参照して、第１の閾値Ｆ１および第２の閾値Ｆ２によって分類される人体の生理状態を説明する。
【０１０３】
人が対象物Ａを目視すると、眼球は対象物Ａを捕捉するように動作する。目視する動作を一定時間継続すると、眼球が所定の周期で不規則に運動する。この運動を固視微動といい、この固視微動が行われると対象物Ａの周辺の領域内で視線が移動する「視線の揺らぎ」が生じる。
【０１０４】
固視微動は、低周波の小さな滑らかな動きであるドリフト（ドリフト眼球運動）、小さな跳ぶような動きであるフリック、非常に小さな高周波の振動であるトレモアの三種類に分類される。固視微動の大きさは、疲労や病気などに応じて変化するといわれており、例えば、ドリフト眼球運動の大きさ（ドリフト量）は、集中力が高い状態と集中力が低い状態とでは異なることがわかっている。
【０１０５】
集中力が高い状態と集中力が低い状態を比較すると、３〜４Ｈｚの間の周波数帯域においてドリフト眼球運動のパワースペクトル[ｄＢ]の変動が増強される。そして、集中していない状態の方が、集中している状態に比べてパワースペクトルの変動は大きくなる（ドリフト量が大きくなる）。つまり、対象物Ａを注視している際の被検者の眼球の動作を検出し、その検出結果より上記周波数帯域のパワースペクトルを算出することにより、被検者が集中力の高い状態にあるのか、または被検者が集中力の低い状態にあるのかといった生理状態の相違を判別することが可能になる。
【０１０６】
本実施形態では、集中力が低いときの上記周波数帯域のパワースペクトルに相関するドリフト量を第１の閾値Ｆ１と定義し、集中力が高いときの上記周波数帯域のパワースペクトルに相関するドリフト量を第２の閾値Ｆ２と定義する。そして、操作装置１５０が備える検出部１５６により検出したサンプリング値Ｆｓが第１の閾値Ｆ１の範囲内にあると判定部１５４が判定した場合には、光学医療装置１０による光放射動作を実施して、脳内からの神経伝達物質の放出を促進させる。なお、各閾値Ｆ１、Ｆ２には、被検者の生理状態を判別するための指標となる上限値および下限値がそれぞれ含まれる。
【０１０７】
次に、操作装置による光学医療装置の動作制御例を説明する。
【０１０８】
動作制御は、図５に示すアルゴリズムにしたがって実行される。
【０１０９】
まず、ステップ１１として、被検者が操作装置１５０を装着して電源をＯＮにすると、検出部１５６によるサンプリング値Ｆｓの取得が開始される。
【０１１０】
次にステップ１２として、判定部１５４は、サンプリング値Ｆｓが第１の閾値Ｆ１の範囲内または第２の閾値Ｆ２の範囲内にあるか否かを判定する。
【０１１１】
ステップ１２において、サンプリング値Ｆｓが第１の閾値Ｆ１または第２の閾値Ｆ２の範囲内に含まれないと判定された場合は、操作装置１５０から光学医療装置１０へ制御信号が送信されない。この場合、サンプリング値Ｆｓを取得するステップ１１へ戻る。
【０１１２】
一方、ステップ１２において、サンプリング値Ｆｓが第１の閾値Ｆ１の範囲内または第２の閾値Ｆ２の範囲にあると判定された場合は、ステップ１３へ進む。
【０１１３】
ステップ１３では、サンプリング値Ｆｓが第１の閾値Ｆ１と第２の閾値Ｆ２のいずれの閾値の範囲内に含まれているかを判定する。
【０１１４】
ステップ１３において、サンプリング値Ｆｓが第１の閾値Ｆ１の範囲内に含まれると判定された場合、ステップ１４へ進む。
【０１１５】
ステップ１４では、操作装置１５０から光学医療装置１０へ光放射動作を開始するための制御信号が送信される。光学医療装置１０は制御信号を受信すると、光放射部３０から光を放射させる動作を開始する（ステップ１５）。なお、光放射部３０からの光の放射が既に実施されている場合は、光の放射を継続させる信号が送信される。
【０１１６】
ステップ１３において、サンプリング値Ｆｓが第２の閾値Ｆ２の範囲内に含まれると判定された場合、ステップ１６へ進む。
【０１１７】
ステップ１６では、操作装置１５０から光学医療装置１０へ光放射動作を停止するための制御信号が送信される。光学医療装置１０は制御信号を受信すると、光放射部３０から光を放射させる動作を停止させる（ステップ１７）。なお、光放射部３０からの光の放射が実施されていない場合には、制御信号は送信されず、光の放射が行われていない状態を継続する。
【０１１８】
次に、神経伝達物質の放出を促進させる手順を説明する。なお、ここでは、神経伝達物質であるドーパミンの放出を促進させる方法を説明する。
【０１１９】
まず、脳内血管３００内に光学医療装置１０を導入する。光学医療装置１０を導入する脳血管３００としては、特に限定されないが、例えば、後大脳動脈３１０を選択することができる。
【０１２０】
図３（Ａ）を参照して、光学医療装置１０の導入は、医療分野において公知のバルーンカテーテル４１０を使用して行うことが可能である。バルーンカテーテル４１０としては、オンザワイヤ型のバルーンカテーテルを使用してもよいし、ラピッドエクスチェンジ型のバルーンカテーテルを使用してもよい。
【０１２１】
バルーンカテーテル４１０が備えるバルーン４１１の外周面に光学医療装置１０の本体部２０を装着させた状態で後大脳動脈３１０へバルーン４１１を導入する。
【０１２２】
光学医療装置１０を後大脳動脈３１０内へ導入する手順は、例えば、医療分野において公知のステントを血管内に留置する手順と略同一の手順で行うことが可能である。ここで、導入手順の一例を説明する。
【０１２３】
まず、ガイドワイヤーを鼠径部の大腿動脈内へ導入する。次に、Ｘ線画像を撮影してガイドワイヤーの位置を確認しつつ、ガイドワイヤーを上方へ移動させて頸動脈内へ導入する。そして、頸動脈を経由させた後、大脳動脈内３１０へガイドワイヤーを導入する。その後、ガイドワイヤーに這わせてバルーンカテーテル４１０のバルーン４１１とともに光学医療装置１０を後大脳動脈３１０内へ導入する。
【０１２４】
後大脳動脈３１０内にバルーンカテーテル４１０のバルーン４１１を導入した後、加圧流体等を使用してバルーン４１１を拡張させる。バルーン４１１の拡張に伴わせて光学医療装置１０の本体部２０を拡張させる。その後、バルーン４１１を縮小させる。
【０１２５】
光学医療装置１０の本体部２０は、拡張した状態で後大脳動脈３１０内に留置される。バルーンカテーテル４１０は、バルーン４１１を縮小させた後、生体外部へ抜去する。このように、バルーンカテーテル４１０を使用した既存のデリバリー方法により光学医療装置１０を脳血管３００内へ導入することができるため、光学医療装置１０を使用した処置に掛かる手間および負担を軽減することができる。
【０１２６】
図３（Ｂ）には、後大脳動脈３１０内に留置された光学医療装置１０の断面図が示される。
【０１２７】
光学医療装置１０の本体部２０が備える胴部２３は、その内部が中空である。このため、後大脳動脈３１０内を流れる血液は本体部２０内を流通する。したがって、光学医療装置１０を留置した場合にも、後大脳動脈３１０内の血流を好適に確保することができる。
【０１２８】
ここで、光放射部３０が本体部２０の内面に配置されていると、本体部２０内を流れる血液が光放射部３０に接触することにより、血栓が発生する虞がある。光学医療装置１０においては、本体部２０の外表面２４に光放射部３０が配置されているため、上記のような血栓の発生を防止することが可能になる。また、本体部２０の外表面２４に光放射部３０が配置されているため、光学医療装置１０を脳血管３００内に留置した状態では、光放射部３０は血管内壁に当接した状態となる。したがって、光放射部３０から放射した光（図４において矢印ｆで示す）は、光量の減少が抑えられ、血管壁を透過して脳内に好適に放射される。
【０１２９】
次に、被検者に操作装置１５０を装着させる。
【０１３０】
操作装置１５０の電源をＯＮにすると、操作装置１５０が備える検出部１５６が起動する。検出部１５６は、被検者のドリフト眼球運動のドリフト量をサンプリング値Ｆｓとして取得する。そして、前述したように、操作装置１５０が備える判定部１５４により、サンプリング値Ｆｓに基づいた被検者の生理状態の判定が行われる。判定結果に基づいて光学医療装置１０による光放射動作のＯＮ／ＯＦＦが切り替えられる。サンプリング値Ｆｓが第１の閾値Ｆ１の範囲内にあると判定されたときは、ドーパミンの放出を促進させる紫外光が放射される。
【０１３１】
検出部１５６による検出と判定部１５４による判定は、例えば、所定の期間に亘って複数回実行するように設定することができる。このように設定することにより、光学医療装置１０が脳血管３００内に留置されている期間中に、光放射動作のＯＮ／ＯＦＦを被検者の生理状態に応じて適時に変更することが可能になる。検出および判定を繰り返す作業は、例えば、操作装置１５０の制御部１５１に組み込まれた所定のプログラムに基づいて実行させることができる。検出部１５６による検出と判定部１５４による判定が行われる時間間隔は任意に設定することができる。
【０１３２】
光学医療装置１０を使用した神経伝達物質を促進させる方法においては、例えば、脳血管３００内から放射した光を、脳２００内に存在する松果体２１０に対して照射させることが好ましい。前述したように、松果体２１０は光受容能を備えており、光が照射されて刺激を受けることによって神経伝達物質を放出する。つまり、松果体２１０に対して光を照射することで、神経伝達物質の放出をより効率的に促進することが可能になる。なお、光学医療装置１０の光放射部３０から放射された光が松果体２１０に対して照射されるようにするために、例えば、図３（Ｂ）に示すように、光放射部３０が松果体２１０に対向した位置に配置されるように光学医療装置１０の向きを調整することが好ましい。
【０１３３】
上述した方法では、脳血管３００内から紫外光を放射させることで神経伝達物質であるドーパミンの放出を促進させているが、例えば、紫外光の代わりに青色光を放射させることでセロトニンの放出を促進させたり、紫外光と青色光を選択的に放射させたりすることでドーパミンとセロトニンの放出を選択的に促進させたりすることも可能である。一例として、図５に示すアルゴリズムにしたがって紫外光を放射させる一方で、任意のタイミングや生理状態の変化が検出された所定のタイミング等で青色光を放射させることによりセロトニンの放出を促進させることができる。青色光を照射するタイミングの制御や紫外光と青色光を切り替える制御は、光学医療装置１０が備える制御部４１によって行うことができる。
【０１３４】
以上のように、本実施形態に係る神経伝達物質の放出を促進する促進方法によれば、脳血管３００内から脳２００内へ光を放射する光放射ステップを実施することにより、脳２００内に存在する光受容体を刺激して神経伝達物質の放出を好適に促進させることができる。そして、眼の網膜に対して光を照射することで神経伝達物の促進を図る方法と比較して、身体に及ぶ負担を軽減することが可能になる。
【０１３５】
また、光放射ステップにおいては、脳血管３００内から脳２００の松果体２１０に向けて光を照射するため、神経伝達物質の放出を効率的に促進することが可能になる。
【０１３６】
また、脳血管３００である後大脳動脈３１０および／または後大脳動脈３１０の側枝３１１から光を放射することで松果体２１０に光をより確実に到達させることができるため、神経伝達物質の放出を効率的に促進させることが可能になる。
【０１３７】
また、後大脳動脈３１０の側枝３１１である内側後脈絡叢動脈３１２から光を放射することで松果体２１０に光をより確実に到達させることが可能になるため、神経伝達物質の放出をより一層効率的に促進することが可能になる。
【０１３８】
また、光放射ステップにおいて紫外光を放射させることにより、神経伝達物質であるドーパミンの放出を促進させることができ、ドーパミンの分泌量の不足や神経伝達経路におけるドーパミンの伝達異常を原因として発症する各種の疾患の症状の改善や治療を図ることが可能になる。
【０１３９】
また、光放射ステップにおいて青色光を放射させることにより、神経伝達物質であるセロトニンの放出を促進させることができ、セロトニンの分泌量の不足等を原因として発症する各種の疾患の症状の改善や治療を図ることが可能になる。
【０１４０】
また、光を放射する光放射部３０を備える光学医療装置１０を脳血管３００内へ導入する導入ステップを実施することで光学医療装置１０を使用して行われる経血管的な光の放射による神経伝達物質の促進方法を実施することが可能になる。
【０１４１】
また、神経伝達物質の促進に使用される光学医療装置１０が脳血管３００内に留置可能なステント型の本体部２０と、本体部２０の外表面２４に配置された光放射部３０とを有するように構成されているため、脳血管３００内への光学医療装置１０の留置性を向上させることを可能にしつつ、血流が光放射部３０により阻害されることを防止して光学医療装置１０の留置に伴う血栓の発生を好適に防止することが可能になる。
【０１４２】
また、本実施形態に係る光学医療装置１０によれば、脳血管３００内から光を放射することにより脳２００内に存在する光受容体を刺激して神経伝達物質の放出を好適に促進させることが可能になるとともに、処置に伴う被検者の負担の軽減を図ることが可能になる。
【０１４３】
また、光学医療装置１０が備える本体部２０に形成された第１の開口部２１および第２の開口部２２と胴部２３とにより、脳血管３００内の血流を阻害することなく光学医療装置１０を留置することが可能になるため、安全性に優れた医療装置を提供することが可能になる。これに加えて、本体部２０が脳血管３００内で拡張変形可能に構成されているため、光学医療装置１０の留置作業を円滑に行うことが可能になるとともに、長期に亘る安定した留置を実現することが可能になる。
【０１４４】
また、光学医療装置１０が備える本体部２０の外表面２４に光放射部３０を配置しているため、血流が光放射部３０により阻害されることを防止することができ、光学医療装置１０の留置に伴う血栓の発生を好適に防止することが可能になる。
【０１４５】
また、本体部２０が円筒形状に形成されているため、脳血管３００の内壁面の長手方向における所定の範囲に亘って本体部２０を当接させた状態で留置することができ、長期に亘る安定した留置を行うことが可能になる。
【０１４６】
また、光放射部３０から紫外光および／または青色光を放射させることにより、神経伝達物質であるドーパミンやセロトニンの放出を促進させることが可能になる。
【０１４７】
また、本実施形態に係る光学医療システム１００によれば、脳血管３００内に導入された光学医療装置１０による光放射動作のＯＮ／ＯＦＦを、操作装置１５０によって脳２００の外部から操作することが可能になるため、利便性に優れた医療システムを提供することが可能になる。
【０１４８】
また、操作装置１５０が備える検出部１５６によって検出された被検者の生理状態に基づいて光放射動作のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができるため、神経伝達物質の放出を促進する処置を適切なタイミングで実施または停止させることが可能になる。
【０１４９】
また、検出部１５６が被検者の眼の動作を観測することにより被検者の生理状態を検出するように構成されているため、眼の動作の相違に基づく生理状態の変化を精度よく検出することが可能になる。
【０１５０】
また、被検者が所定の対象物を目視した際に眼の眼球が行うドリフト眼球運動のドリフト量をサンプリング値Ｆｓとして取得し、このサンプリング値Ｆｓを生理状態を示す指標となる第１の閾値Ｆ１および第２の閾値Ｆ２と比較し、その比較結果に基づいて生理状態を検出するため、眼球運動によって分類される被検者の生理状態をより明確に判別することが可能になる。
【０１５１】
また、検出部１５６による生理状態の検出と検出結果に基づく光学医療装置１０の動作制御が所定の期間に亘って複数回実行されるため、光学医療装置１０が脳血管３００内に留置されている期間中に、光放射動作のＯＮ／ＯＦＦを被検者の生理状態に応じて適時に変更することが可能になる。
【０１５２】
また、操作装置１５０が被検者の耳に装着可能な眼鏡型のフレーム部１５９を有しているため、操作装置１５０の小型化を図ることができるとともに、外見を気にすることなく使用することが可能になる。
【０１５３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る光学医療システムについて説明する。本実施形態の説明において特に言及がない構成については、前述した第１実施形態に係る光学医療システムと同一の構成を採用することが可能である。同一の構成については説明を省略する。
【０１５４】
前述した第１実施形態に係る光学医療システム１００は、操作装置１５０が備える検出部１５６により検出された被検者の生理状態を判定部１５４により判定し、その判定結果に基づいて光学医療装置１０の動作制御が実行されるように構成されていた。一方、本実施形態に係る光学医療システム５００が備える操作装置５５０には、図７に示すように、検出部や判定部が設けられていない。光学医療システム５００の使用時に被検者の生理状態は自動的に検出されず、また検出結果に基づく動作制御もなされない。このため、脳血管３００外部での光学医療装置１０の操作は、被検者等が操作装置５５０を直接操作して行われる。
【０１５５】
操作装置５５０には、例えば、光学医療装置１０への制御信号の送信を操作するためのスイッチ（図示省略）が設けられる。光学医療装置１０による光放射動作のＯＮ／ＯＦＦは、このスイッチを使用して切り替え可能に構成される。また、例えば、光放射装置１０から放射される光の特性（例えば、波長、光量、光の放射形態等）を切り替えるためのスイッチを操作装置５５０に設けたり、設定された時刻および／または時間間隔にしたがって光放射動作を実施するタイミングをコントロールするためのタイマー機能等を光学医療装置１０に付加したりすることも可能である。
【０１５６】
本実施形態に係る光学医療システム５００のように、生理状態の検出機能とその検出結果に基づく自動制御機能が備えられていないシステムを使用する場合においても、被検者の身体の外部で操作装置５５０を操作することで光学医療装置１０から光を放射させることができ、放射された光の作用により脳内での神経伝達物質の放出を好適に促進することが可能である。
【０１５７】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る光学医療システムについて説明する。本実施形態の説明において特に言及がない構成については、前述した第１、第２実施形態に係る光学医療システムと同一の構成を採用することが可能である。同一の構成については説明を省略する。
【０１５８】
図８に示すように、本実施形態に係る光学医療システム６００においては、操作装置６５０が備える検出部６５６は、被検者の生理状態として睡眠状態を検出するように構成されている。
【０１５９】
操作装置６５０が備える検出部６５６は、例えば、被検者の眼の動作を観測することが可能な公知のセンサー（例えば、ＣＭＯＳセンサーやＣＣＤセンサー）によって構成することができる。
【０１６０】
被検者が眼を所定の期間閉じていることが検出部６５６により検出されたときに、被検者は睡眠状態にあると判定される。操作装置６５０は、その判定結果に基づいて光学医療装置１０の動作を制御するための制御信号を光学医療装置１０へ発信する。検出部６５６による検出対象は、例えば、瞼の動作に設定することができる。例えば、瞼が所定時間以上閉じているときには、就寝していると判定する。なお、本実施形態に係る光学医療システム６００においては、操作装置６５０の制御部１５１は、所定のプログラムを実行することで判定部としても機能する。
【０１６１】
光学医療装置１０は、例えば、当該光学医療装置１０に付加されるタイマー機能に関するプログラムが予め記憶された記憶部４５を備える。このプログラムは、光放射動作のＯＮ／ＯＦＦを所定のタイミング(時刻および／または時間間隔)で切り替える処理を実行するために設けられる。
【０１６２】
上記タイミングは、例えば、操作装置６５０を操作することで変更することができる。操作装置６５０には、上記タイミングを変更するための入力部６５７が設けられている。時間等に関する変更値を入力部６５７に入力すると、この入力内容に応じて設定内容が変更される。入力部６５７は、例えば、数値が入力可能に構成された操作スイッチや公知の静電容量式タッチパネル等により構成することができる。
【０１６３】
次に、光学医療システムの使用例を説明する。
【０１６４】
被検者が就寝状態（睡眠状態）にある場合は、光学医療装置１０による光放射動作が実施されないように操作装置１５０から制御信号が送信される。被検者が目を覚ますと、検出部６５６が瞼のその動作を検出して、制御部１５１により被検者は覚醒状態にあると判断される。覚醒状態にあると判断されると、神経伝達物質の放出を促進する作用を備える光を脳血管内３００で放射する。光の種類に応じて、ドーパミンやセロトニンといった神経伝達物質の放出が好適に促進される。例えば、セロトニンの放出を促進させることにより、被検者の体内時計をリセットすることができ、体調管理等を行い易くなる。
【０１６５】
タイマー機能を使用する場合、設定した時間が経過した後、自動的に光放射動作が実施される。例えば、日常的な睡眠時間をタイマーにセットしておくことで被検者が目を覚ました後に光放射動作を実施させることができる。このように動作させることで、目を覚ました直後に脳を活性化させることが可能になる。
【０１６６】
以上のように、本実施形態に係る光学医療システム６００によれば、検出部６５６が被検者の睡眠状態を検出すると、光放射動作をＯＦＦにする制御信号が送信される。これにより、光の放射が自動的に停止されるため、脳血管３００内に光学医療装置１０を留置して使用する場合などに光学医療装置１０の操作に掛かる手間を省くことができる。
【０１６７】
また、設定された時刻および／または時間間隔にしたがって光放射部３０による光放射動作のＯＮ／ＯＦＦが制御可能に構成されているため、神経伝達物質の放出を促進するタイミングを適切に制御することができる。
【０１６８】
＜変形例＞
次に、上述した各実施形態に係る光学医療装置が備える本体部の変形例を説明する。前述した第１実施形態において説明したように、光学医療装置の本体部は、例えば、略円筒形状のステントによって構成することが可能であるが、例えば、以下に説明する形状や構造のもので本体部を構成することも可能である。
【０１６９】
例えば、図９（Ａ）に示す変形例に係る光学医療装置７１０のように、ステント以外の部材で本体部７１２を構成することができる。構成する材料としては、例えば、生体適合性を備える公知の材料を使用することができる。また、本体部７１２は、拡張性を有するように構成してもよいし、拡張性を有しないように構成することも可能である。図示例では、開口部が形成された両端部の外径を胴部の外径よりも大きく形成しているが、各部の外径は略同一に形成されてもよい。胴部は、例えば、血流を阻害することのないように中空に形成することができる。
【０１７０】
例えば、図９（Ｂ）に示す変形例に係る光学医療装置７２０のように、リング（円環）形状のステントによって本体部７２２を構成することができる。このように構成された本体部７２２によれば、第１実施形態において説明した光学医療装置１０よりも血管内壁と接触する外表面の面積を小さくすることができるため、光学医療装置７２０の留置後に脳血管３００内の血流が阻害されてしまうことをより確実に防止することが可能になる。
【０１７１】
本体部７２２を構成する材料としては、第１実施形態に係る光学医療装置１０が備える本体部２０と同様の材質で構成することができる。また、自己拡張型のステントによって構成してもよいし、バルーンカテーテルによって拡張されるステントによって構成してもよい。
【０１７２】
例えば、図９（Ｃ）に示す変形例に係る光学医療装置７３０のように、ステント以外のリング（円環）形状の部材によって本体部７３２を構成することも可能である。このように構成された本体部７３２を使用する場合においても、脳血管３００内の血流を好適に確保することが可能になる。
【０１７３】
上述した各変形例において説明したように、光学医療装置の本体部の形状や構造等は、所定の脳血管内に導入可能であれば特に制限されることなく、例えば、脳血管内への導入性や使用時の使い易さ等を考慮して任意に変更することが可能である。
【０１７４】
以上、複数の実施形態および変形例等を通じて本発明に係る神経伝達物質の放出を促進する方法、光学医療装置、および光学医療システムを説明したが、これらの本発明は特許請求の範囲に記載された内容に基づいて適宜改変することが可能である。
【０１７５】
例えば、神経伝達物質の放出を促進させる方法では、光学医療装置のような装置を脳血管内に留置しなくてもよい。所定の光を放射する装置を脳血管内に導入した状態で光を放射させ、その後、装置を脳血管外へ移動させるような手順で処置を行う場合においても、神経伝達物質の放出を促進させることが可能である。
【０１７６】
また、脳血管内で放射する光は、紫外光、青色光に限定されない。光の波長は、放出を促進する対象となる神経伝達物質の種類に応じて変更することが可能である。同様に、放出を促進させる対象となる神経伝達物質の種類も、ドーパミンやセロトニンに限定されず、脳血管内から放射された光により脳内での放出が促進され得るものであれば全て対象として含まれる。
【０１７７】
また、操作装置や給電装置を用いずに、光学医療装置のみを使用して処置を行うことが可能である。給電装置の使用を省略する場合は、例えば、バッテリーや電池等の給電部が光学医療装置に備えられる。
【０１７８】
また、検出部による検出対象は、被検者の生理状態を検出することが可能であればよく、眼の眼球運動や瞼の開閉以外を検出するように構成されていてもよい。例えば、呼吸数、脈拍、顔の表層の筋肉の動きなどを検出可能に構成し、その検出結果に基づいて生理状態を判別するように装置およびシステムを構成することも可能である。
【符号の説明】
【０１７９】
１０、７１０、７２０、７３０  光学医療装置、
２０、７１２、７２２、７２３  本体部、
２１  第１開口部、
２２  第２開口部、
２３  胴部、
２４  外表面、
３０  光放射部、
４１  制御部、
４２  信号受信部、
４３  電源、
４４  受電部、
４５  記憶部、
１００、５００、６００  光学医療システム、
１５０、５５０、６５０  操作装置、
１５１  制御部、
１５２  信号送信部、
１５３  電源、
１５４  判定部、
１５５  記憶部、
１５６、６５６  検出部、
１５９  フレーム部、
１６０  給電装置、
１６１  電源スイッチ、
１６２  給電部、
２００  脳、
２１０  松果体、
３００  脳血管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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