(57)【要約】【課題】データ連携のための定義の変更を、データ連携処理の実行を停止することなく、任意のタイミングで実施できるデータ統合システムを得る。【解決手段】業務システム４０間のデータ連携を行う場合のデータ連携の処理内容を定義したデータ連携定義をバージョン情報とともにデータ連携定義バージョン管理部１０に登録し、この登録したバージョン情報のうちの最新バージョンをデータ連携処理使用バージョン決定部２０に保管しておき、データ連携実行部３０が、データ連携の対象となる新たな各データについて、最新バージョンのデータ連携定義を用いて、業務システム４０間のデータ連携処理を実行するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システム間のデータ連携を行うための上記データ連携処理の内容を定義したデータ連携定義と、このデータ連携定義のバージョン情報とを対応付けて保管するデータ連携定義バージョン管理部、
このデータ連携定義バージョン管理部によって保管されたバージョン情報のうちの最新バージョン情報を保管する最新バージョン管理部、
及び上記データ連携の対象となるデータについて、上記最新バージョンの上記データ連携定義を用いて、上記業務システム間のデータ連携処理を実行するデータ連携実行部を備えたことを特徴とするデータ統合システム。
【請求項２】
上記データ連携実行部は、データ連携の対象となる各データと、上記最新バージョン管理部で保管された上記最新バージョン情報とを対応付けた連携中データ一覧を有し、
上記連携中データ一覧における各データについて、それぞれ対応付けられた最新バージョンのデータ連携定義を用いて、上記データ連携処理を実行することを特徴とする請求項１記載のデータ統合システム。
【請求項３】
上記データ連携実行部は、新たに連携するデータが発生するつど、上記最新バージョン管理部に保管された最新バージョン情報を対応付けて、上記連携中データ一覧に追加することを特徴とする請求項２記載のデータ統合システム。
【請求項４】
上記連携中データ一覧の各データに対応する最新バージョンのデータ連携定義を表示するデータ連携状況表示部を備えたことを特徴とする請求項２または請求項３記載のデータ統合システム。
【請求項５】
上記データ連携状況表示部は、上記連携中データ一覧を表示する第一の画面と、
この第一の画面に表示された上記連携中データ一覧のうちの一つのデータが選択されることにより、この選択されたデータに対応するバージョンの上記データ連携定義を表示する第二の画面を有することを特徴とする請求項４記載のデータ統合システム。
【請求項６】
上記データ連携定義バージョン管理部によって保管された上記バージョン情報及び対応する上記データ連携定義を削除する連携定義削除処理部を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項記載のデータ統合システム。
【請求項７】
上記データ連携定義バージョン管理部は、上記データ連携定義が更新されることによって上記バージョンが更新された場合に、当該バージョン情報を、上記最新バージョン管理部に伝えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項記載のデータ統合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、業務システム間のデータ整合性を維持するために業務システム間でデータを連携するデータ統合システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ある業務システムで登録されたデータを複数の業務システムで再利用する試みをデータ統合と称し、そのためにシステム間で情報伝達を行うシステムをデータ統合システムと称する。
従来のデータ統合システムにおいては、連携データの種類毎にデータ連携に使用するデータ連携定義を使い分けることが行われている。
特許文献１には、複数の変換パターンを組み合わせたデータ連携定義を、入力データセットの種類に応じて使い分ける連携方式が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４０６１１号公報（第４−５頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のデータ統合システムでは、連携データの種類毎にデータ連携定義に基づきデータを連携するシステムは存在したが、１つの連携データの種類に対し、データ連携に使用するデータ連携定義を複数バージョン併用できる構成ではなかったため、データ連携定義の内容を変更する際に、当該連携データ種類の新規連携データ受付を一旦停止し、連携処理中のデータを連携先まで流しきる必要があった。
このため、データ連携の変更を任意のタイミングで実施できないという問題があった。
特に多数のシステムとデータ連携を行う場合、事前に各システムとのデータ連携の停止調整が必要であったり、データ連携の稼働率が低下したりするという、運用上の問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、データ連携のための定義の変更を、データ連携処理の実行を停止することなく、任意のタイミングで実施できるデータ統合システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わるデータ統合システムにおいては、業務システム間のデータ連携を行うためのデータ連携処理の内容を定義したデータ連携定義と、このデータ連携定義のバージョン情報とを対応付けて保管するデータ連携定義バージョン管理部、このデータ連携定義バージョン管理部によって保管されたバージョン情報のうちの最新バージョン情報を保管する最新バージョン管理部、及びデータ連携の対象となるデータについて、最新バージョンのデータ連携定義を用いて、業務システム間のデータ連携処理を実行するデータ連携実行部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、業務システム間のデータ連携を行うためのデータ連携処理の内容を定義したデータ連携定義と、このデータ連携定義のバージョン情報とを対応付けて保管するデータ連携定義バージョン管理部、このデータ連携定義バージョン管理部によって保管されたバージョン情報のうちの最新バージョン情報を保管する最新バージョン管理部、及びデータ連携の対象となるデータについて、最新バージョンのデータ連携定義を用いて、業務システム間のデータ連携処理を実行するデータ連携実行部を備えたので、データ連携定義の変更を、データ連携処理の実行とは別に、任意のタイミングで実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるデータ統合システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるデータ統合システムのデータ連携定義バージョン管理部におけるデータ連携定義情報の保管例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるデータ統合システムのデータ連携定義バージョン管理部におけるデータ連携定義バージョンステータス情報の保管例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるデータ統合システムのデータ連携処理使用バージョン決定部における最新連携定義バージョン情報の保管例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１によるデータ統合システムのデータ連携実行部における連携中データの保管例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１によるデータ統合システムのデータ連携定義バージョン管理部の処理を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１によるデータ統合システムのデータ連携処理使用バージョン決定部の連携定義バージョン入力処理を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態１によるデータ統合システムのデータ連携実行部の処理を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態１によるデータ統合システムのデータ連携実行部における更新された連携中データの保管例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態２によるデータ統合システムのデータ連携定義バージョン管理部の処理を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態３によるデータ統合システムを示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態３によるデータ統合システムの連携定義廃止要求処理部における廃止予定リストの設定例を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態３によるデータ統合システムの連携定義廃止要求処理部の処理を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態４によるデータ統合システムを示す構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態４によるデータ統合システムのデータ連携状況表示部の表示する画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１によるデータ統合システムを示す構成図である。
図１において、データ統合システムは、後述するデータ連携定義バージョン管理部１０、データ連携処理使用バージョン決定部２０及びデータ連携実行部３０を有し、各部はそれぞれ計算機上に搭載されている。
また、各業務システム４０ａ〜４０ｎ（以下業務システム４０）は、エンドユーザの各業務に対応した処理を行うシステムであり、データ連携の対象となるシステムである。
【００１０】
データ連携定義バージョン管理部１０は、データ連携の動作設定であるデータ連携定義を連携定義バージョン毎に保管する機能であり、各連携定義バージョンのデータ連携定義の内容を示すデータ連携定義情報と、各連携定義バージョンのステータスを示すデータ連携定義バージョンステータス情報を保管している。
データ連携定義バージョン管理部１０は、外部からの問い合わせに対し、連携定義バージョンのステータス情報や、指定された連携定義バージョンのデータ連携定義を応答できるようになっている。
【００１１】
データ連携処理使用バージョン決定部２０（最新バージョン管理部）は、新たにデータ連携の処理対象となる新規データに使用する連携定義バージョンを決定するための機能である。
データ連携処理使用バージョン決定部２０は、新規データのデータ連携処理に使用する連携定義バージョンである最新連携定義バージョン情報を保管している。このデータ連携処理使用バージョン決定部２０は、外部からの問い合わせに対し、その時点の最新の連携定義バージョンを応答するようになっている。
【００１２】
データ連携実行部３０は、データ連携処理使用バージョン決定部２０で決定された連携定義バージョンに従って、データ連携定義バージョン管理部１０を参照し、業務システム４０間のデータ連携を行うための機能である。
データ連携実行部３０は、データ連携処理の対象となるデータ毎に、データ連携処理に使用される連携定義バージョンを対応させた連携中データ（連携中データ一覧）を保管している。
【００１３】
図２は、この発明の実施の形態１によるデータ統合システムのデータ連携定義バージョン管理部１０におけるデータ連携定義情報の保管例を示す図である。
図２において、連携定義バージョンごとに、データ連携定義として、連携データ種類と連携フローが定義されている。連携定義バージョンは、いずれかの連携データ種類についてのデータ連携定義が更新された場合に、更新される。
図２では、連携定義バージョン「１」のデータ連携定義では、連携データ種類「受注情報」の連携フローとして、「商談管理システム」から「受注管理システム」に連携する定義が示されている。
また、連携定義バージョン「２」のデータ連携定義では、「受注情報」を「商談管理システム」から、「受注管理システム」および「生産管理システム」に連携する定義が示されている。
連携データ種類「受注情報」以外のデータ種類についてのデータ連携定義が更新された場合にも、連携定義バージョンは更新されるようになっている。
【００１４】
ここで、「商談管理システム」「受注管理システム」「生産管理システム」は、業務システム４０の具体例である。
なお、データ連携定義バージョン管理部１０におけるデータ連携定義情報の保管方法は、外部からの問い合わせに対し、指定された連携定義バージョンのデータ連携定義の内容を応答することができればよく、連携定義バージョン間の差分情報を保持する形であってもよい。
【００１５】
図３は、この発明の実施の形態１によるデータ統合システムのデータ連携定義バージョン管理部１０におけるデータ連携定義バージョンステータス情報の保管例を示す図である。
図３では、連携定義バージョン「１」のデータ連携定義のステータスは「確定」で、連携定義バージョン「２」のデータ連携定義のステータスは「未確定」であることが示されている。
データ連携定義バージョン管理部１０におけるデータ連携定義バージョンのステータスは「確定」と「未確定」の少なくとも２種類が存在し、「確定」とされた連携定義バージョンに対しては、データ連携定義が変更（追加・上書・削除）されないようにする。
また、ステータスが一度「確定」となった連携定義バージョンのステータスは、勝手に「未確定」に戻されることのないようになっている。
【００１６】
図４は、この発明の実施の形態１によるデータ統合システムのデータ連携処理使用バージョン決定部２０における最新連携定義バージョン情報の保管例を示す図である。
図４では、最新連携定義バージョン情報として、これから新規にデータ連携処理する連携データに対しては、連携定義バージョン「１」のデータ連携定義を使用することが示されている。
データ連携処理使用バージョン決定部２０が、連携データに対して、データ連携処理での使用を決定する最新連携定義バージョンは、データ連携定義バージョン管理部１０において「確定」のステータスである必要がある。つまり、未登録や未確定の連携定義バージョンのデータ連携定義が使用されないようにする。
データ連携処理使用バージョン決定部２０における最新連携定義バージョン情報の値は、データ連携処理の動作中に上書きできるものとする。
【００１７】
図５は、この発明の実施の形態１によるデータ統合システムのデータ連携実行部３０における連携中データの保管例を示す図である。
図５では、データ連携処理の対象となるデータである連携中データを示し、「商談管理システム」を連携元システムとする「新規受注１」という内容の「受注情報」である連携データＩＤ「０００１」は、連携定義バージョン「１」のデータ連携定義に従って処理することと、「商談管理システム」を連携元システムとする「新規受注５」という内容の「受注情報」である連携データＩＤ「０００２」は、連携定義バージョン「１」のデータ連携定義に従って処理することとが示されている。
【００１８】
データ連携定義バージョン管理部１０において、図２のようにデータ連携定義情報が保管され、データ連携実行部３０の連携中データが図５のように保管されている場合、どちらの連携データ（「０００１」「０００２」）も「受注管理システム」のみに連携されることになる。
【００１９】
図９は、この発明の実施の形態１によるデータ統合システムのデータ連携実行部３０における更新された連携中データの保管例を示す図である。
図９では、図５の連携中データの保管例に連携データＩＤ「０００３」が追加されている。連携データＩＤ「０００３」は、「商談管理システム」を連携元システムとする「新規受注３」という内容の「受注情報」であり、連携定義バージョン「２」のデータ連携定義に従ってデータ連携処理されることが示されている。
【００２０】
次に、動作について説明する。
まず、データ連携定義情報の登録について説明する。このデータ連携定義情報は、データ連携定義バージョン管理部１０を用いて登録する。
以下に、図６を用いて、データ連携定義バージョン管理部１０の処理フローについて説明する。
データ連携定義バージョン管理部１０は、新しいデータ連携定義の登録要求を受け取ると、連携定義バージョンステータス情報を参照して、新規の連携定義バージョンを採番する（ステップＳ１１０）。新規の連携定義バージョンの採番は、例えば、連携定義バージョンステータス情報上に、「未確定」のステータスの連携定義バージョンを新規に追加することで行う。
【００２１】
次に、データ連携定義バージョン管理部１０は、受け取ったデータ連携定義の登録内容を、ステップＳ１１０で採番した連携定義バージョンと対応させて、データ連携定義情報
に記録する（ステップＳ１２０）。
受け取ったデータ連携定義の記録が完了すると、データ連携定義バージョン管理部１０は、ステップＳ１１０で採番した連携定義バージョンのステータスを「確定」とし、データ連携定義の登録を完了する（ステップＳ１３０）。
【００２２】
このように、一度登録されたデータ連携定義を変更登録する場合でも、新規の連携定義バージョンが採番されるため、一度「確定」されたデータ連携定義の内容が上書きされることはない。
また、一度「確定」となった連携定義バージョンのステータスが「未確定」に戻ることもない。
【００２３】
次に、最新連携定義バージョン情報の更新について説明する。最新連携定義バージョン情報は、データ連携処理使用バージョン決定部２０によって管理される。
以下、図７を用いて、データ連携定義登録後に、ユーザからの最新連携定義バージョンの登録要求に応じて、データ連携処理使用バージョン決定部２０が、最新連携定義バージョンを更新する処理フローについて説明する。
【００２４】
データ連携処理使用バージョン決定部２０は、ユーザから最新連携定義バージョンの登録要求を受け取ると、データ連携定義バージョン管理部１０に対し、登録要求された連携定義バージョンの連携定義バージョンステータス情報を確認する（ステップＳ２１０）。
登録要求された連携定義バージョンのステータスが「未確定」またはデータ連携定義バージョン管理部１０に当該連携定義バージョンのステータス情報が存在しない場合は、連携定義バージョン入力処理を終了する。
【００２５】
ステップＳ２１０において、登録要求された連携定義バージョンのステータスが「確定」であった場合は、登録要求された連携定義バージョンをデータ連携処理使用バージョン決定部２０の最新連携定義バージョン情報として登録し（ステップＳ２２０）、処理を終了する。
データ連携定義バージョン管理部１０において、一度「確定」となった連携定義バージョンのステータスが「未確定」に戻ることはないため、データ連携処理使用バージョン決定部２０の最新連携定義バージョン情報には、常に「確定」のステータスを持った連携定義バージョンが格納される。
【００２６】
次に、データ連携処理の実行について説明する。データ連携処理の実行は、データ連携実行部３０によって実施される。
以下、図８を用いて、データ連携実行部３０の処理フローについて説明する。
データ連携実行部３０は、データ連携処理の開始にあたり、データ連携処理使用バージョン決定部２０から最新連携定義バージョン情報を取得する（ステップＳ３１０）。
次に、データ連携実行部３０は、データの連携元となる業務システム４０から連携対象となるデータを取得し、ステップＳ３１０で取得した最新連携定義バージョンと対応付けて連携中データとして保管する（ステップＳ３２０）。
【００２７】
次に、データ連携実行部３０は、それぞれの連携対象データに対し、ステップＳ３２０で対応付けられた連携定義バージョンのデータ連携定義を、データ連携定義バージョン管理部１０から取得し、データの変換・反映といったデータ連携処理を行い、処理フローを完了する（ステップＳ３３０）。
なお、図８の処理フローは、前のデータの処理フローの完了を待たずに開始するようにしてもよい。
【００２８】
最後に、データ連携処理の実行中にデータ連携定義を更新する場合の動作について、説明する。
データ連携定義バージョン管理部１０におけるデータ連携定義の登録およびデータ連携処理使用バージョン決定部２０における最新連携定義バージョン情報の更新は、データ連携実行部３０には依存しないため、データ連携実行部３０のデータ連携処理が仕掛かり中であっても実施することができる。
そこで、データ連携実行部３０が、図５に示す連携データを処理しているときに、データ連携定義バージョン管理部１０が、図２の内容で、連携定義バージョン「２」を「確定」させて、データ連携処理使用バージョン決定部２０が、最新連携定義バージョン情報を「２」に更新することを考える。
【００２９】
この後、データ連携実行部３０が、新たなデータについてデータ連携処理を開始し、仕掛かり中のデータ連携処理が完了する前に、「商談管理システム」で作成された新たな「受注情報」として「新規受注３」を取得した場合の例を図９に示す。
ここでは、新規に取得したデータは、データ連携実行部３０内で連携データＩＤが「０００３」として記録されている。データ連携処理使用バージョン決定部２０における最新連携定義バージョン情報が「２」であることから、連携データＩＤが「０００３」のデータは、連携処理に使用する連携定義バージョンが「２」で保管される。
【００３０】
一方、図２では、「商談管理システム」から取得した「受注情報」は、連携定義バージョン「１」では「受注管理システム」のみに、連携定義バージョン「２」では「受注管理システム」および「生産管理システム」に連携することが定義されている。
従って、図９の状態の場合、データ連携実行部３０は、データ連携定義を更新する前に処理を開始していた連携データＩＤ「０００１」および「０００２」の連携データは、データ連携定義を更新する前と同様「受注管理システム」のみに連携し、データ連携定義を更新した後に処理を開始した連携データＩＤ「０００３」については、「受注管理システム」と「生産管理システム」の両方に連携するよう動作する。
【００３１】
このように、データ連携実行部３０の処理が仕掛かり中にデータ連携定義を更新しても、仕掛かり中の連携データの動作に影響を与えることがないので、データ連携の設定変更を、データ連携を停止することなく任意のタイミングで実施させることが可能となる。
これにより、データ連携定義変更時のデータ連携停止調整の負担を軽減し、データ連携の稼働率を向上することができる。
【００３２】
実施の形態１によれば、データ連携の動作定義をバージョン指定で呼び出すことのできるデータ連携定義バージョン管理部を備えたので、複数バージョンのデータ連携定義を同時に保持することができる。
また、各連携データに対し、データ連携処理に使用するデータ連携定義のバージョンとして最新連携定義バージョンを保管するデータ連携処理使用バージョン決定部を設けるとともに、各データに対応付けられた連携定義バージョンに従って実際のデータ連携処理を行うようにデータ連携実行部を設けたので、同時刻に複数バージョンのデータ連携定義を使い分けながらデータ連携を実行することができる。
このため、連携中のデータを連携先まで流しきることや、データ連携処理の実行を停止することなく、新しいバージョンのデータ連携定義を登録してデータ連携処理に使用することができ、データ連携定義変更時のデータ連携停止調整の負担軽減と、データ連携の稼働率向上が実現される。
【００３３】
実施の形態２．
実施の形態１では、データ連携定義登録後に、ユーザが最新連携定義バージョン登録要求を実施する方式を示したが、実施の形態２は、データ連携定義バージョン管理部１０の処理フローを変更し、データ連携定義バージョン管理部１０の中で、データ連携処理使用バージョン決定部２０を呼び出すようにすることで、ユーザ操作を簡略化したものである。
【００３４】
次に、図１０を用いて、データ連携定義バージョン管理部１０の処理フローについて説明する。
図１０のステップＳ１１０〜Ｓ１３０は、図６のものと同様であるので、その説明を省略する。
データ連携定義バージョン管理部１０は、ステップＳ１３０終了後に、データ連携処理使用バージョン決定部２０に対して、最新連携定義バージョンの登録要求を行い、データ連携処理使用バージョン決定部２０の最新連携定義バージョン情報を、ステップＳ１１０で採番した連携定義バージョンに更新する（ステップＳ１４０）。
【００３５】
このとき、図７におけるデータ連携処理使用バージョン決定部２０では、ステップＳ２１０を省略し、実装を簡略化してもよい。
【００３６】
実施の形態２によれば、ユーザは、データ連携定義登録後に別途データ連携処理に使用する連携定義バージョンを入力しなくても、連携処理に使用する最新連携定義バージョン情報を更新することができるため、ユーザ操作を簡略化することができる。
【００３７】
実施の形態３．
実施の形態１および実施の形態２のデータ統合システムでは、不要になった連携定義バージョンの削除は、ユーザの手作業となるが、実施の形態３は、不要になった連携定義バージョンの削除を機械化するものである。
【００３８】
図１１は、この発明の実施の形態３によるデータ統合システムを示す構成図である。
図１１において、１０〜４０は図１におけるものと同一のものである。図１１では、不要になった連携定義バージョンの削除を行う連携定義廃止要求処理部５０（連携定義削除処理部）を設けている。
【００３９】
図１２は、この発明の実施の形態３によるデータ統合システムの連携定義廃止要求処理部５０に設定する廃止予定リストの設定例を示す図である。
図１２の廃止予定リストには、ユーザからの連携定義バージョンの廃止要求を載せており、連携定義バージョン「１」のみが「廃止予定」であり、それ以外の連携定義バージョンは「廃止予定でない」ことを示している。
廃止予定リストは、連携定義廃止要求処理部５０の起動時には、あらかじめ設定しておくものとする。
【００４０】
次に、図１３を用いて、連携定義廃止要求処理部５０の処理フローについて説明する。
連携定義廃止要求処理部５０は、ユーザからの連携定義バージョンの廃止要求である廃止予定リストを使用して、連携定義バージョンの削除処理を行う。
連携定義廃止要求処理部５０は、処理を開始すると、あらかじめ登録された廃止予定リストを取得する。そして、データ連携定義バージョン管理部１０の連携定義バージョンステータス情報を確認し、廃止予定リストに記載された連携定義バージョンが「確定」であるものを抽出する（ステップＳ５１０）。
【００４１】
次に、連携定義廃止要求処理部５０は、データ連携処理使用バージョン決定部２０から最新連携定義バージョンを取得し、ステップＳ５１０で抽出した連携定義バージョンから最新連携定義バージョンを除外する。また、データ連携実行部３０から連携中のデータが使用する連携定義バージョンを取得し、これもステップＳ５１０の抽出結果から除外することで、削除対象連携定義バージョンを作成する（ステップＳ５２０）。
その後、連携定義廃止要求処理部５０は、ステップＳ５２０で得られた削除対象連携定義バージョンについて、連携定義バージョンステータス情報とデータ連携定義情報を削除し（ステップＳ５３０）、処理を終了する。
【００４２】
なお、ステップＳ５１０では、連携定義バージョンステータス情報が「未確定」のものを抽出対象に含めてもよい。
また、ステップＳ５２０においては、最新連携定義バージョンを削除対象連携定義バージョンから除外しなくてもよい。
また、連携定義廃止要求処理部５０の機能は、データ連携定義バージョン管理部１０の中に設けてもよい。
【００４３】
実施の形態３によれば、連携定義廃止要求処理部５０を設けることで、不要になった連携定義バージョンの削除を機械化することができ、ユーザのメンテナンス作業負担軽減と作業ミス軽減を図ることができる。
また、連携定義廃止要求処理部５０で、データ連携実行部３０で連携中のデータが使用する連携定義バージョンを除外して連携定義の削除を行っているため、ユーザが誤ってデータ連携実行部３０で連携中のデータが使用する連携定義バージョンを削除することを防ぐことができ、ユーザのデータ統合システムメンテナンス時の作業負担軽減と作業ミス軽減を図ることができる。
【００４４】
実施の形態４．
実施の形態１〜実施の形態３におけるデータ統合システムでは、障害の発生等でデータ連携の実行状態を確認する必要が出た際に、連携データ毎にデータ連携処理に使用される連携定義バージョンを調査し、当該バージョンのデータ連携定義を特定する必要があったが、実施の形態４は、これに対処するために、各連携データに対応したバージョンのデータ連携定義を表示させることで、データ連携処理の実行状態を確認する際にデータ連携定義を特定する手間を軽減する。
【００４５】
図１４は、この発明の実施の形態４によるデータ統合システムを示す構成図である。
図１４において、１０〜５０は図１１におけるものと同一のものである。図１４では、各連携データに対応したバージョンのデータ連携定義を表示させるデータ連携状況表示部６０を設けている。このデータ連携状況表示部６０は、データ連携定義バージョン管理部１０およびデータ連携実行部３０と接続されている。
データ連携状況表示部６０に各連携データに対応した連携定義バージョンのデータ連携定義を表示させることができるので、データ連携処理の実行状態を確認する際にデータ連携定義を特定する手間を軽減することができる。
【００４６】
図１５は、この発明の実施の形態４によるデータ統合システムのデータ連携状況表示部６０の表示する画面例を示す図である。
図１５において、データ連携状況表示部６０の画面には、データ連携定義表示部６１０および連携データ表示部６２０が含まれる。
データ連携定義表示部６１０（第二の画面）は、データ連携定義バージョン管理部１０に保管されているデータ連携定義情報のうち、特定の連携定義バージョンのデータ連携定義の内容を表示する部分である。
連携データ表示部６２０（第一の画面）は、データ連携実行部３０に保管されている連携中データを一覧表示する部分である。
【００４７】
連携データ表示部６２０には、連携データ表示部６２０内に表示されている連携中データのうちの１つを選択するための連携データ選択ボタン６３０が含まれている。連携データ選択ボタン６３０により、連携データ表示部６２０内に表示されている連携中データの
うち１つが選択されると、選択された連携中データに対応する連携定義バージョンのデータ連携定義情報が、データ連携定義表示部６１０に表示されるようになっている。
【００４８】
図１５では、データ連携定義バージョン管理部１０に、図２のようなデータ連携定義情報が格納され、データ連携実行部３０が図９のような連携中データを保管している状態で、データ連携状況表示部６０の連携データ表示部６２０で、連携データＩＤ「０００１」の連携中データが選択された状態の例が示されている。
連携データＩＤ「０００１」の連携処理に使用される連携定義バージョンは「１」であるから、データ連携定義表示部６１０には、図２のデータ連携定義のうち、連携定義バージョン「１」のものだけが表示されている。
【００４９】
なお、図１５では、連携データ選択ボタン６３０は、ボタン形状としているが、連携中データのうち１つを選択することができれば、ボタン以外の形状でもよい。
また、図１５では、連携データ表示部６２０は、連携中データのみを一覧表示しているが、連携済みのデータの記録が残っている場合は、そのデータを一覧表示に加えてもよい。
また、連携データ表示部６２０では、連携中データすべてを表示するのではなく、条件を設定して条件に合う連携中データのみを表示するようにしてもよい。
これにより、障害発生等で特定の連携データに対するデータ連携定義を確認したい場合、特定の連携データの絞込みが容易になり、ユーザによるデータ連携の実行状態の把握の手間を一層軽減できる。
【００５０】
さらに、図１５では、データ連携定義表示部６１０に、表形式でデータ連携定義を表示しているが、連携フローを図示してもよい。
また、連携データ選択ボタン６３０で選択された連携中データに対する連携定義バージョンのデータ連携定義情報全体ではなく、連携データ選択ボタン６３０で選択された連携中データの連携定義バージョンかつ連携データ選択ボタン６３０で選択された連携中データの連携データ種類に限定したデータ連携定義情報を表示するようにしてもよい。
これによって、当該連携データに関係するデータ連携定義だけを絞り込むことができ、ユーザによるデータ連携の実行状態の把握の手間を一層軽減できる。
【００５１】
さらにまた、図１５では、データ連携状況表示部６０は、データ連携定義バージョン管理部１０およびデータ連携実行部３０のみと接続するようになっているが、データ連携処理使用バージョン決定部２０や連携定義廃止要求処理部５０とも接続して最新連携定義バージョン情報や廃止予定リストを表示するように、画面を構成してもよい。
また、これらの情報を連携定義バージョンステータス情報と対応させて表示するようにしてもよい。
また、表示させたい連携定義バージョンの数値を入力させるなどの方法で、連携中データにない連携定義バージョンのデータ連携定義の内容を表示できるようにしてもよい。
これによって、データ連携定義各バージョンの状態や、新規の連携データに適用させるデータ連携定義の内容についても容易に把握できるようになる。
【００５２】
実施の形態４によれば、データ連携状況表示部６０を設け、各連携データに対応した連携定義バージョンのデータ連携定義を表示させることで、データ連携の実行状態を確認する際にデータ連携定義を特定する手間を軽減することができる。
【００５３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  データ連携定義バージョン管理部、２０  データ連携処理使用バージョン決定部、３０  データ連携実行部、４０  業務システム、５０  連携定義廃止要求処理部、６０  データ連携状況表示部、６１０  データ連携定義表示部、
６２０  連携データ表示部、６３０  連携データ選択ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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