(57)【要約】【課題】広範囲な所持品に基づいて個人を特定し、かつ、個人情報を取り扱う負担を軽減する。【解決手段】利用者Ｕ（ｉ）に、個人情報Ｐ（ｉ）に紐付けられた主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）と、副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ）〜Ｍ（ｙ３，ｉ）と、が発行される。個人情報Ｐ（ｉ）は、個人情報保管装置１００内に主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）の媒体識別情報に対応づけて保管される。平時に、複数の媒体の媒体識別情報が、グループ管理装置２００内に同一グループの情報として登録される。災害時、利用者Ｕ（ｉ）が、避難所に設置された個人情報参照装置３００に、携行中の副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）を読み込ませると、グループ管理装置２００への照会により、同一グループの主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）が特定され、個人情報保管装置１００から対応する個人情報Ｐ（ｉ）を入手することにより、安否情報提示装置４００に自動入力できる。【選択図】図１
2015158716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認するシステムであって、
個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて入力する個人情報入力部と、
入力された主媒体識別情報と個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管部と、
特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記個人情報保管部内を検索し、前記特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元に送信する個人情報検索部と、
主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出す登録用読出部と、
前記登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録部と、
特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記グループ情報登録部内を検索し、前記特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として照会元に送信するグループ情報検索部と、
副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出す参照用読出部と、
前記参照用読出部が読み出した副媒体識別情報について、前記グループ情報検索部に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた主媒体識別情報を受信するグループ情報照会部と、
前記グループ情報照会部が受信した主媒体識別情報について、前記個人情報検索部に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた個人情報を受信する個人情報照会部と、
前記個人情報照会部が受信した個人情報を安否情報として集積する安否情報集積部と、
外部からの照会に応じて、前記安否情報集積部に集積されている安否情報を回答する安否情報回答部と、
を備えることを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認するシステムであって、
個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて入力する個人情報入力部と、
入力された主媒体識別情報と個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管部と、
特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記個人情報保管部内を検索し、前記特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として送信する個人情報検索部と、
主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出す登録用読出部と、
前記登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録部と、
特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記グループ情報登録部内を検索し、前記特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、前記個人情報検索部に対する照会を行うグループ情報検索部と、
副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出す参照用読出部と、
前記参照用読出部が読み出した副媒体識別情報について、前記グループ情報検索部に対する照会を行うグループ情報照会部と、
前記グループ情報照会部による照会に起因して送信されてきた個人情報を受信する個人情報受信部と、
前記個人情報受信部が受信した個人情報を安否情報として集積する安否情報集積部と、
外部からの照会に応じて、前記安否情報集積部に集積されている安否情報を回答する安否情報回答部と、
を備え、
前記個人情報検索部が、前記個人情報受信部に対して個人情報の送信を行うことを特徴とする安否確認システム。
【請求項３】
個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認するシステムであって、
個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて入力する個人情報入力部と、
入力された主媒体識別情報と個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管部と、
特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記個人情報保管部内を検索し、前記特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として送信する個人情報検索部と、
主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出す登録用読出部と、
前記登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録部と、
特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記グループ情報登録部内を検索し、前記特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、前記個人情報検索部に対する照会を行うグループ情報検索部と、
前記グループ情報検索部による照会に起因して送信されてきた個人情報を転送する個人情報転送部と、
副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出す参照用読出部と、
前記参照用読出部が読み出した副媒体識別情報について、前記グループ情報検索部に対する照会を行うグループ情報照会部と、
前記グループ情報照会部による照会に起因して前記個人情報転送部から転送されてきた個人情報を受信する個人情報受信部と、
前記個人情報受信部が受信した個人情報を安否情報として集積する安否情報集積部と、
外部からの照会に応じて、前記安否情報集積部に集積されている安否情報を回答する安否情報回答部と、
を備え、
前記個人情報検索部が、前記個人情報転送部に対して個人情報の送信を行い、前記個人情報転送部が、送信されてきた個人情報を前記個人情報受信部に対して転送することを特徴とする安否確認システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の安否確認システムにおいて、
登録用読出部が、１つの主情報記録媒体に記録されている１つの主媒体識別情報と、１つの副情報記録媒体に記録されている１つの副媒体識別情報もしくは複数の副情報記録媒体に記録されている複数の副媒体識別情報と、を相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能を有し、
グループ情報登録部が、前記登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された１つの主媒体識別情報と１つもしくは複数の副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録することを特徴とする安否確認システム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の安否確認システムにおいて、
登録用読出部が、複数の主情報記録媒体に記録されている複数の主媒体識別情報と、１つの副情報記録媒体に記録されている１つの副媒体識別情報もしくは複数の副情報記録媒体に記録されている複数の副媒体識別情報と、を相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能を有し、
グループ情報登録部が、前記登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された複数の主媒体識別情報と１つもしくは複数の副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録することを特徴とする安否確認システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の安否確認システムにおいて、
登録用読出部が、既に登録済みの媒体識別情報が記録された情報記録媒体を一部に含む複数の情報記録媒体について、それぞれ記録されている媒体識別情報を相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能を有し、
グループ情報登録部が、前記複数の媒体識別情報のうち、まだ登録されていない新規識別情報を、既に登録されている既存識別情報が所属するグループと同一のグループに追加登録する機能を有することを特徴とする安否確認システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の安否確認システムにおいて、
グループ情報検索部が、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記グループ情報登録部内を検索し、前記特定の副媒体識別情報と同一グループに複数の主媒体識別情報が登録されていた場合、所定のルールに従って選択された１つもしくは複数の主媒体識別情報を検索結果として送信することを特徴とする安否確認システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の安否確認システムにおいて、
個人情報検索部が、検索された個人情報の内容を取捨選択し、その一部分のみを検索結果として送信することを特徴とする安否確認システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の安否確認システムにおいて、
登録用読出部が、同一のセッションにおいて読み出された複数の媒体識別情報を、相互に関連する一群の識別情報として取り扱うことを特徴とする安否確認システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の安否確認システムにおいて、
登録用読出部および参照用読出部が、ＩＣカードもしくはＲＦタグからなる情報記録媒体から媒体識別情報を読み出すリーダライタ装置、光学式もしくは磁気式情報記録媒体から媒体識別情報を読み出す光学式もしくは磁気式情報読取装置、または、一次元もしくは二次元バーコードが表示された情報記録媒体から当該バーコードとして記録された媒体識別情報を読み出すバーコードリーダ装置を有することを特徴とする安否確認システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の安否確認システムにおいて、
参照用読出部が、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報を読み出す機能を更に有し、
個人情報照会部もしくはグループ情報検索部が、前記参照用読出部が主媒体識別情報を読み出したときには、前記参照用読出部が読み出した主媒体識別情報をそのまま用いて、個人情報検索部に対する照会を行うことを特徴とする安否確認システム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の安否確認システムにおいて、
参照用読出部が、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報を読み出す機能を更に有し、
グループ情報照会部が、前記参照用読出部が主媒体識別情報を読み出したときには、副媒体識別情報に代えて、読み出された主媒体識別情報について、グループ情報検索部に対する照会を行い、
グループ情報検索部が、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記グループ情報登録部内を検索し、前記特定の主媒体識別情報と、前記特定の主媒体識別情報と同一グループに登録されている別な主媒体識別情報と、の群の中から所定のルールに従って選択された１つもしくは複数の主媒体識別情報を検索結果として送信する機能を更に有することを特徴とする安否確認システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の安否確認システムにおいて、
安否情報集積部が、特定の個人情報を安否情報として集積する際に、前記特定の個人情報を検索する発端となった特定の媒体識別情報の読出処理を行った参照用読出部の設置場所を示す安否確認場所情報と、前記読出処理が行われた時点もしくは前記読出処理に起因して行われた所定の後続処理が行われた時点を示す安否確認時刻情報と、を前記安否情報の一部として集積し、
安否情報回答部が、個人情報とともに、前記安否確認場所情報および前記安否確認時刻情報を照会に応じた安否情報として回答することを特徴とする安否確認システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の安否確認システムにおいて、
参照用読出部が、特定の媒体識別情報の読出処理を行う際に、前記特定の媒体識別情報に係る利用者に関するメッセージを入力する処理を行い、
安否情報集積部が、前記読出処理に起因して得られた特定の個人情報を安否情報として集積する際に、前記メッセージを前記安否情報の一部として集積し、
安否情報回答部が、個人情報とともに、前記メッセージを照会に応じた安否情報として回答することを特徴とする安否確認システム。
【請求項１５】
請求項１に記載の安否確認システムにおいて、
個人情報入力部と、個人情報保管部と、個人情報検索部と、を含む個人情報保管装置を、インターネットにアクセス可能な第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
登録用読出部と、グループ情報登録部と、グループ情報検索部と、を含むグループ管理装置を、インターネットにアクセス可能な第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
参照用読出部と、グループ情報照会部と、個人情報照会部と、を含む個人情報参照装置を、インターネットにアクセス可能な第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
安否情報集積部と、安否情報回答部と、を含む安否情報提示装置を、インターネットにアクセス可能な第４のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成したことを特徴とする安否確認システム。
【請求項１６】
請求項２に記載の安否確認システムにおいて、
個人情報入力部と、個人情報保管部と、個人情報検索部と、を含む個人情報保管装置を、インターネットにアクセス可能な第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
登録用読出部と、グループ情報登録部と、グループ情報検索部と、を含むグループ管理装置を、インターネットにアクセス可能な第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
参照用読出部と、グループ情報照会部と、個人情報受信部と、を含む個人情報参照装置を、インターネットにアクセス可能な第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
安否情報集積部と、安否情報回答部と、を含む安否情報提示装置を、インターネットにアクセス可能な第４のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成したことを特徴とする安否確認システム。
【請求項１７】
請求項３に記載の安否確認システムにおいて、
個人情報入力部と、個人情報保管部と、個人情報検索部と、を含む個人情報保管装置を、インターネットにアクセス可能な第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
登録用読出部と、グループ情報登録部と、グループ情報検索部と、個人情報転送部と、を含むグループ管理装置を、インターネットにアクセス可能な第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
参照用読出部と、グループ情報照会部と、個人情報受信部と、を含む個人情報参照装置を、インターネットにアクセス可能な第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
安否情報集積部と、安否情報回答部と、を含む安否情報提示装置を、インターネットにアクセス可能な第４のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成したことを特徴とする安否確認システム。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の安否確認システムにおいて、
災害発生時に個人情報送信許可信号を発信する個人情報送信許可装置を更に設け、
個人情報検索部が、前記個人情報送信許可信号を受けたときにのみ個人情報の送信を行うことを特徴とする安否確認システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の安否確認システムにおいて、
個人情報送信許可装置が、
オペレータの操作により個人情報送信許可信号を発信する送信許可発令器、
地震、津波、洪水、台風、豪雨等の自然事象の発生を、物理量の検出センサから得られる検出値に基づいて認識し、前記検出値が所定のしきい値を越えたときに個人情報送信許可信号を発信する自然事象認識器、
有線もしくは無線回線を通じて送信された防災信号を受信し、所定の条件を満たす防災信号が検知されたときに個人情報送信許可信号を発信する防災信号検知器、
報道番組の音声もしくは画像を監視し、音声もしくは画像が災害発生を示す所定の判定パターンに合致したときに個人情報送信許可信号を発信する災害報道判定器、
の少なくとも１つを有することを特徴とする安否確認システム。
【請求項２０】
個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認するシステムであって、
個人情報保管装置と、グループ管理装置と、個人情報参照装置と、安否情報提示装置と、を備え、
前記個人情報保管装置は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管しており、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元に送信する機能を有し、
前記グループ管理装置は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録しており、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として照会元に送信する機能を有し、
前記個人情報参照装置は、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、前記グループ管理装置に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた主媒体識別情報について、前記個人情報保管装置に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた個人情報を受信する機能を有し、
前記安否情報提示装置は、前記個人情報参照装置が受信した個人情報を安否情報として集積し、外部からの照会に応じて、集積した前記安否情報を提示する機能を有することを特徴とする安否確認システム。
【請求項２１】
個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認するシステムであって、
個人情報保管装置と、グループ管理装置と、個人情報参照装置と、安否情報提示装置と、を備え、
前記個人情報保管装置は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管しており、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として前記個人情報参照装置に送信する機能を有し、
前記グループ管理装置は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録しており、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、前記個人情報保管装置に対する照会を行う機能を有し、
前記個人情報参照装置は、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、前記グループ管理装置に対する照会を行い、当該照会に起因して送信されてきた個人情報を受信する機能を有し、
前記安否情報提示装置は、前記個人情報参照装置が受信した個人情報を安否情報として集積し、外部からの照会に応じて、集積した前記安否情報を提示する機能を有することを特徴とする安否確認システム。
【請求項２２】
個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認するシステムであって、
個人情報保管装置と、グループ管理装置と、個人情報参照装置と、安否情報提示装置と、を備え、
前記個人情報保管装置は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管しており、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元に送信する機能を有し、
前記グループ管理装置は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録しており、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、前記個人情報保管装置に対する照会を行い、当該照会に起因して送信されてきた個人情報を前記個人情報参照装置に転送する機能を有し、
前記個人情報参照装置は、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、前記グループ管理装置に対する照会を行い、当該照会に起因して転送されてきた個人情報を受信する機能を有し、
前記安否情報提示装置は、前記個人情報参照装置が受信した個人情報を安否情報として集積し、外部からの照会に応じて、集積した前記安否情報を提示する機能を有することを特徴とする安否確認システム。
【請求項２３】
請求項２０〜２２のいずれかに記載の安否確認システムにおいて、
安否情報提示装置が、特定の個人情報を安否情報として提示する際に、前記特定の個人情報を検索する発端となった特定の媒体識別情報の読出処理が行われた時と場所を示す情報を併せて提示することを特徴とする安否確認システム。
【請求項２４】
請求項２０〜２３のいずれかに記載の安否確認システムにおいて、
安否情報提示装置が、特定の個人情報を安否情報として提示する際に、前記特定の個人情報を検索する発端となった特定の媒体識別情報の読出処理が行われたときに入力されたメッセージを併せて提示することを特徴とする安否確認システム。
【請求項２５】
請求項２０〜２４のいずれかに記載の安否確認システムにおいて、
災害発生時に個人情報送信許可信号を発信する個人情報送信許可装置を更に設け、
個人情報保管装置が、前記個人情報送信許可信号を受けたときにのみ個人情報の送信を行うことを特徴とする安否確認システム。
【請求項２６】
請求項２５に記載の安否確認システムにおいて、
個人情報送信許可装置が、オペレータから発令指示を受けた場合、地震、津波、洪水、台風、豪雨等の自然事象の発生を検出するための物理量の検出センサから得られる検出値が所定のしきい値を越えた場合、所定の条件を満たす防災信号が検知された場合、もしくは、監視中の報道番組の音声もしくは画像が災害発生を示す所定の判定パターンに合致した場合に、個人情報送信許可信号を発信することを特徴とする安否確認システム。
【請求項２７】
個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認する方法であって、
個人情報保管用のコンピュータが、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管段階と、
グループ管理用のコンピュータが、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、前記グループ管理用のコンピュータに対する照会を行うグループ情報照会段階と、
前記グループ管理用のコンピュータが、前記個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索して照会元に送信するグループ情報検索段階と、
前記個人情報参照用のコンピュータが、前記グループ管理用のコンピュータから送信されてきた主媒体識別情報について、前記個人情報保管用のコンピュータに対する照会を行う個人情報照会段階と、
前記個人情報保管用のコンピュータが、前記個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索して照会元に送信する個人情報検索段階と、
前記個人情報参照用のコンピュータが、前記個人情報保管用のコンピュータから送信されてきた個人情報を受信する個人情報受信段階と、
安否情報提示用のコンピュータが、前記個人情報参照用のコンピュータが受信した個人情報を、外部からの照会に応じて提示する安否情報提示段階と、
を有することを特徴とする安否確認方法。
【請求項２８】
個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認する方法であって、
個人情報保管用のコンピュータが、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管段階と、
グループ管理用のコンピュータが、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、前記グループ管理用のコンピュータに対する照会を行うグループ情報照会段階と、
前記グループ管理用のコンピュータが、前記個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索するグループ情報検索段階と、
前記グループ管理用のコンピュータが、検索された主媒体識別情報について、前記個人情報保管用のコンピュータに対する照会を行う個人情報照会段階と、
前記個人情報保管用のコンピュータが、前記グループ管理用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索して前記個人情報参照用のコンピュータに送信する個人情報検索段階と、
前記個人情報参照用のコンピュータが、前記個人情報保管用のコンピュータから送信されてきた個人情報を受信する個人情報受信段階と、
安否情報提示用のコンピュータが、前記個人情報参照用のコンピュータが受信した個人情報を、外部からの照会に応じて提示する安否情報提示段階と、
を有することを特徴とする安否確認方法。
【請求項２９】
個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認する方法であって、
個人情報保管用のコンピュータが、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管段階と、
グループ管理用のコンピュータが、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、前記グループ管理用のコンピュータに対する照会を行うグループ情報照会段階と、
前記グループ管理用のコンピュータが、前記個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索するグループ情報検索段階と、
前記グループ管理用のコンピュータが、検索された主媒体識別情報について、前記個人情報保管用のコンピュータに対する照会を行う個人情報照会段階と、
前記個人情報保管用のコンピュータが、前記グループ管理用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索して前記グループ管理用のコンピュータに送信する個人情報検索段階と、
前記グループ管理用のコンピュータが、前記個人情報保管用のコンピュータから送信されてきた個人情報を前記個人情報参照用のコンピュータに転送する個人情報転送段階と、
前記個人情報参照用のコンピュータが、前記グループ管理用のコンピュータから転送されてきた個人情報を受信する個人情報受信段階と、
安否情報提示用のコンピュータが、前記個人情報参照用のコンピュータが受信した個人情報を、外部からの照会に応じて提示する安否情報提示段階と、
を有することを特徴とする安否確認方法。
【請求項３０】
請求項２７〜２９のいずれかに記載の安否確認方法において、
安否情報提示段階で、個人情報を提示する際に、グループ情報照会段階において副媒体識別情報の読出処理が行われた時と場所を示す情報を併せて提示することを特徴とする安否確認方法。
【請求項３１】
請求項２７〜３０のいずれかに記載の安否確認方法において、
グループ情報照会段階で、副媒体識別情報の読出処理を行うときに、メッセージを入力する処理を併せて行い、
安否情報提示段階で、個人情報を提示する際に、前記メッセージを併せて提示することを特徴とする安否確認方法。
【請求項３２】
請求項２７〜３１のいずれかに記載の安否確認方法において、
個人情報検索段階で、オペレータからの発令指示を受けた場合、地震、津波、洪水、台風、豪雨等の自然事象の発生を検出するための物理量の検出センサから得られる検出値が所定のしきい値を越えた場合、所定の条件を満たす防災信号が検知された場合、もしくは、監視中の報道番組の音声もしくは画像が災害発生を示す所定の判定パターンに合致した場合に個人情報の送信が行われることを特徴とする安否確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安否確認システムに関し、特に、震災などの災害発生時に、家族や知人の安否確認を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や台風などによる大災害が発生すると、家族や知人が無事でいるのか、どこの避難所にいるのか、といった情報を入手することが重要になる。しかしながら、災害時にはライフラインが寸断され、平時のような方法で連絡をとることは困難である。このため、住居近くの避難所を訪ね歩く人が多数発生することになる。一方、個々の避難所では、被災者名簿を作成して公表する作業が行われるが、重傷者、お年寄り、幼児などについては、聞き取り作業が困難になる。もちろん、遺体安置所では、聞き取り作業を行うことすらできない。
【０００３】
このように、災害発生時の安否確認を容易に行うために、たとえば、下記の特許文献１には、ＳＮＳ会員に対して電子メールを利用した安否確認サービスを提供するシステムが開示されており、特許文献２や３には、災害発生時に、電話番号等から安否確認情報を取得する技術が開示されている。また、特許文献４には、災害に応じて、情報公開レベルを変更する技術が開示されており、特許文献５には、予め家族や知人をグループ登録しておき、災害発生時に、当該グループ内のメンバーについての安否確認を容易に行う技術が開示されている。
【０００４】
更に、特許文献６には、自治体が管理する住民情報データベースを利用して安否確認を行うシステムが開示されており、特許文献７には、利用者自身の顔写真を電子メールで送信して安否確認に利用する技術が開示されている。また、特許文献８には、ＩＣタグ等に記録されている個人情報を利用して被災者の収容先を報知する技術が開示されており、特許文献９には、予め設定された時間帯に発信があるか否かに基づいて安否確認を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ１２／１３３８８６号公報
【特許文献２】特開２０１１−０１９１９９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７７７５５号公報
【特許文献４】特開２０１０−０５７０７５号公報
【特許文献５】特開２００８−２５７７１１号公報
【特許文献６】特開２００８−１４０２８４号公報
【特許文献７】特開２００６−３３０８２１号公報
【特許文献８】特開２００６−０７２４７８号公報
【特許文献９】特開２００５−１３４９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
大規模災害の場合、被災者の中には同姓同名者も多数含まれていることが予想されるため、特定の個人についての安否確認を行うためには、氏名、住所、生年月日などの個人情報が不可欠である。前掲の各特許文献に開示されている技術も、このような個人情報を取り扱うことを前提とした技術である。現在、個人情報は、種々の行政機関や民間業者のデータベースに登録されているが、個人情報保護法によって厳重な安全管理が義務づけられており、多数の者の個人情報を取り扱うには、膨大な管理コストが必要になる。
【０００７】
しかも、これら個人情報のデータベースは、個々の行政機関や民間業者が、それぞれ別個独立して管理しているので、災害発生時に避難所などにおいて、特定の被災者についての個人情報を任意のデータベースから取り出して利用することは困難である。このため、災害発生時には、個々の被災者とその個人情報とを結びつける作業に多くの労力と時間が費やされることになる。
【０００８】
また、重傷者、お年寄り、幼児など、聞き取り作業が困難な被災者、意識不明の被災者、あるいは遺体の場合、所持品に基づいて個人を特定せざるを得ない。ところが、災害発生時には、着の身着のままで避難することが多く、所持品から個人を特定することも困難な場合が少なくない。たとえば、被災者が運転免許証を所持していれば、個人を特定することが可能であるが、無記名式の商店用ポイントカードなどを所持していても、個人を特定することはできない。
【０００９】
そこで本発明は、広範囲な所持品に基づいて個人を特定することができ、しかも個人情報を取り扱う負担を軽減することが可能な安否確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)   本発明の第１の態様は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認する安否確認システムにおいて、
個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて入力する個人情報入力部と、
入力された主媒体識別情報と個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管部と、
特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、個人情報保管部内を検索し、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元に送信する個人情報検索部と、
主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出す登録用読出部と、
登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録部と、
特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、グループ情報登録部内を検索し、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として照会元に送信するグループ情報検索部と、
副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出す参照用読出部と、
参照用読出部が読み出した副媒体識別情報について、グループ情報検索部に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた主媒体識別情報を受信するグループ情報照会部と、
グループ情報照会部が受信した主媒体識別情報について、個人情報検索部に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた個人情報を受信する個人情報照会部と、
個人情報照会部が受信した個人情報を安否情報として集積する安否情報集積部と、
外部からの照会に応じて、安否情報集積部に集積されている安否情報を回答する安否情報回答部と、
を設けたものである。
【００１１】
(2)   本発明の第２の態様は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認する安否確認システムにおいて、
個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて入力する個人情報入力部と、
入力された主媒体識別情報と個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管部と、
特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、個人情報保管部内を検索し、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として送信する個人情報検索部と、
主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出す登録用読出部と、
登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録部と、
特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、グループ情報登録部内を検索し、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、個人情報検索部に対する照会を行うグループ情報検索部と、
副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出す参照用読出部と、
参照用読出部が読み出した副媒体識別情報について、グループ情報検索部に対する照会を行うグループ情報照会部と、
グループ情報照会部による照会に起因して送信されてきた個人情報を受信する個人情報受信部と、
個人情報受信部が受信した個人情報を安否情報として集積する安否情報集積部と、
外部からの照会に応じて、安否情報集積部に集積されている安否情報を回答する安否情報回答部と、
を設け、
個人情報検索部が、個人情報受信部に対して個人情報の送信を行うようにしたものである。
【００１２】
(3)   本発明の第３の態様は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認する安否確認システムにおいて、
個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて入力する個人情報入力部と、
入力された主媒体識別情報と個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管部と、
特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、個人情報保管部内を検索し、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として送信する個人情報検索部と、
主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出す登録用読出部と、
登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録部と、
特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、グループ情報登録部内を検索し、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、個人情報検索部に対する照会を行うグループ情報検索部と、
グループ情報検索部による照会に起因して送信されてきた個人情報を転送する個人情報転送部と、
副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出す参照用読出部と、
参照用読出部が読み出した副媒体識別情報について、グループ情報検索部に対する照会を行うグループ情報照会部と、
グループ情報照会部による照会に起因して個人情報転送部から転送されてきた個人情報を受信する個人情報受信部と、
個人情報受信部が受信した個人情報を安否情報として集積する安否情報集積部と、
外部からの照会に応じて、安否情報集積部に集積されている安否情報を回答する安否情報回答部と、
を設け、
個人情報検索部が、個人情報転送部に対して個人情報の送信を行い、個人情報転送部が、送信されてきた個人情報を個人情報受信部に対して転送するようにしたものである。
【００１３】
(4)   本発明の第４の態様は、上述した第１〜第３の態様に係る安否確認システムにおいて、
登録用読出部が、１つの主情報記録媒体に記録されている１つの主媒体識別情報と、１つの副情報記録媒体に記録されている１つの副媒体識別情報もしくは複数の副情報記録媒体に記録されている複数の副媒体識別情報と、を相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能を有し、
グループ情報登録部が、登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された１つの主媒体識別情報と１つもしくは複数の副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するようにしたものである。
【００１４】
(5)   本発明の第５の態様は、上述した第１〜第３の態様に係る安否確認システムにおいて、
登録用読出部が、複数の主情報記録媒体に記録されている複数の主媒体識別情報と、１つの副情報記録媒体に記録されている１つの副媒体識別情報もしくは複数の副情報記録媒体に記録されている複数の副媒体識別情報と、を相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能を有し、
グループ情報登録部が、登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された複数の主媒体識別情報と１つもしくは複数の副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するようにしたものである。
【００１５】
(6)   本発明の第６の態様は、上述した第１〜第５の態様に係る安否確認システムにおいて、
登録用読出部が、既に登録済みの媒体識別情報が記録された情報記録媒体を一部に含む複数の情報記録媒体について、それぞれ記録されている媒体識別情報を相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能を有し、
グループ情報登録部が、複数の媒体識別情報のうち、まだ登録されていない新規識別情報を、既に登録されている既存識別情報が所属するグループと同一のグループに追加登録する機能を有するようにしたものである。
【００１６】
(7)   本発明の第７の態様は、上述した第１〜第６の態様に係る安否確認システムにおいて、
グループ情報検索部が、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、グループ情報登録部内を検索し、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに複数の主媒体識別情報が登録されていた場合、所定のルールに従って選択された１つもしくは複数の主媒体識別情報を検索結果として送信するようにしたものである。
【００１７】
(8)   本発明の第８の態様は、上述した第１〜第７の態様に係る安否確認システムにおいて、
個人情報検索部が、検索された個人情報の内容を取捨選択し、その一部分のみを検索結果として送信するようにしたものである。
【００１８】
(9)   本発明の第９の態様は、上述した第１〜第８の態様に係る安否確認システムにおいて、
登録用読出部が、同一のセッションにおいて読み出された複数の媒体識別情報を、相互に関連する一群の識別情報として取り扱うようにしたものである。
【００１９】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述した第１〜第９の態様に係る安否確認システムにおいて、
登録用読出部および参照用読出部が、ＩＣカードもしくはＲＦタグからなる情報記録媒体から媒体識別情報を読み出すリーダライタ装置、光学式もしくは磁気式情報記録媒体から媒体識別情報を読み出す光学式もしくは磁気式情報読取装置、または、一次元もしくは二次元バーコードが表示された情報記録媒体から当該バーコードとして記録された媒体識別情報を読み出すバーコードリーダ装置を有するようにしたものである。
【００２０】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述した第１〜第１０の態様に係る安否確認システムにおいて、
参照用読出部が、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報を読み出す機能を更に有し、
個人情報照会部もしくはグループ情報検索部が、参照用読出部が主媒体識別情報を読み出したときには、参照用読出部が読み出した主媒体識別情報をそのまま用いて、個人情報検索部に対する照会を行うようにしたものである。
【００２１】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述した第１〜第１０の態様に係る安否確認システムにおいて、
参照用読出部が、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報を読み出す機能を更に有し、
グループ情報照会部が、参照用読出部が主媒体識別情報を読み出したときには、副媒体識別情報に代えて、読み出された主媒体識別情報について、グループ情報検索部に対する照会を行い、
グループ情報検索部が、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、グループ情報登録部内を検索し、当該特定の主媒体識別情報と、当該特定の主媒体識別情報と同一グループに登録されている別な主媒体識別情報と、の群の中から所定のルールに従って選択された１つもしくは複数の主媒体識別情報を検索結果として送信する機能を更に有するようにしたものである。
【００２２】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述した第１〜第１２の態様に係る安否確認システムにおいて、
安否情報集積部が、特定の個人情報を安否情報として集積する際に、当該特定の個人情報を検索する発端となった特定の媒体識別情報の読出処理を行った参照用読出部の設置場所を示す安否確認場所情報と、当該読出処理が行われた時点もしくは当該読出処理に起因して行われた所定の後続処理が行われた時点を示す安否確認時刻情報と、を安否情報の一部として集積し、
安否情報回答部が、個人情報とともに、安否確認場所情報および安否確認時刻情報を照会に応じた安否情報として回答するようにしたものである。
【００２３】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述した第１〜第１３の態様に係る安否確認システムにおいて、
参照用読出部が、特定の媒体識別情報の読出処理を行う際に、当該特定の媒体識別情報に係る利用者に関するメッセージを入力する処理を行い、
安否情報集積部が、当該読出処理に起因して得られた特定の個人情報を安否情報として集積する際に、当該メッセージを安否情報の一部として集積し、
安否情報回答部が、個人情報とともに、当該メッセージを照会に応じた安否情報として回答するようにしたものである。
【００２４】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述した第１の態様に係る安否確認システムにおいて、
個人情報入力部と、個人情報保管部と、個人情報検索部と、を含む個人情報保管装置を、インターネットにアクセス可能な第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
登録用読出部と、グループ情報登録部と、グループ情報検索部と、を含むグループ管理装置を、インターネットにアクセス可能な第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
参照用読出部と、グループ情報照会部と、個人情報照会部と、を含む個人情報参照装置を、インターネットにアクセス可能な第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
安否情報集積部と、安否情報回答部と、を含む安否情報提示装置を、インターネットにアクセス可能な第４のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成したものである。
【００２５】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述した第２の態様に係る安否確認システムにおいて、
個人情報入力部と、個人情報保管部と、個人情報検索部と、を含む個人情報保管装置を、インターネットにアクセス可能な第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
登録用読出部と、グループ情報登録部と、グループ情報検索部と、を含むグループ管理装置を、インターネットにアクセス可能な第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
参照用読出部と、グループ情報照会部と、個人情報受信部と、を含む個人情報参照装置を、インターネットにアクセス可能な第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
安否情報集積部と、安否情報回答部と、を含む安否情報提示装置を、インターネットにアクセス可能な第４のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成したものである。
【００２６】
(17)  本発明の第１７の態様は、上述した第３の態様に係る安否確認システムにおいて、
個人情報入力部と、個人情報保管部と、個人情報検索部と、を含む個人情報保管装置を、インターネットにアクセス可能な第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
登録用読出部と、グループ情報登録部と、グループ情報検索部と、個人情報転送部と、を含むグループ管理装置を、インターネットにアクセス可能な第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
参照用読出部と、グループ情報照会部と、個人情報受信部と、を含む個人情報参照装置を、インターネットにアクセス可能な第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
安否情報集積部と、安否情報回答部と、を含む安否情報提示装置を、インターネットにアクセス可能な第４のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成したものである。
【００２７】
(18)  本発明の第１８の態様は、上述した第１〜第１７の態様に係る安否確認システムにおいて、
災害発生時に個人情報送信許可信号を発信する個人情報送信許可装置を更に設け、
個人情報検索部が、個人情報送信許可信号を受けたときにのみ個人情報の送信を行うようにしたものである。
【００２８】
(19)  本発明の第１９の態様は、上述した第１８の態様に係る安否確認システムにおいて、
個人情報送信許可装置が、
オペレータの操作により個人情報送信許可信号を発信する送信許可発令器、
地震、津波、洪水、台風、豪雨等の自然事象の発生を、物理量の検出センサから得られる検出値に基づいて認識し、当該検出値が所定のしきい値を越えたときに個人情報送信許可信号を発信する自然事象認識器、
有線もしくは無線回線を通じて送信された防災信号を受信し、所定の条件を満たす防災信号が検知されたときに個人情報送信許可信号を発信する防災信号検知器、
報道番組の音声もしくは画像を監視し、音声もしくは画像が災害発生を示す所定の判定パターンに合致したときに個人情報送信許可信号を発信する災害報道判定器、
の少なくとも１つを有するようにしたものである。
【００２９】
(20)  本発明の第２０の態様は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認する安否確認システムにおいて、
個人情報保管装置と、グループ管理装置と、個人情報参照装置と、安否情報提示装置と、を設け、
個人情報保管装置は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管しており、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元に送信する機能を有し、
グループ管理装置は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録しており、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として照会元に送信する機能を有し、
個人情報参照装置は、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理装置に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた主媒体識別情報について、個人情報保管装置に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた個人情報を受信する機能を有し、
安否情報提示装置は、個人情報参照装置が受信した個人情報を安否情報として集積し、外部からの照会に応じて、集積した安否情報を提示する機能を有するようにしたものである。
【００３０】
(21)  本発明の第２１の態様は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認する安否確認システムにおいて、
個人情報保管装置と、グループ管理装置と、個人情報参照装置と、安否情報提示装置と、を設け、
個人情報保管装置は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管しており、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として個人情報参照装置に送信する機能を有し、
グループ管理装置は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録しており、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、個人情報保管装置に対する照会を行う機能を有し、
個人情報参照装置は、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理装置に対する照会を行い、当該照会に起因して送信されてきた個人情報を受信する機能を有し、
安否情報提示装置は、個人情報参照装置が受信した個人情報を安否情報として集積し、外部からの照会に応じて、集積した安否情報を提示する機能を有するようにしたものである。
【００３１】
(22)  本発明の第２２の態様は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認する安否確認システムにおいて、
個人情報保管装置と、グループ管理装置と、個人情報参照装置と、安否情報提示装置と、を設け、
個人情報保管装置は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管しており、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元に送信する機能を有し、
グループ管理装置は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録しており、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、個人情報保管装置に対する照会を行い、当該照会に起因して送信されてきた個人情報を個人情報参照装置に転送する機能を有し、
個人情報参照装置は、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理装置に対する照会を行い、当該照会に起因して転送されてきた個人情報を受信する機能を有し、
安否情報提示装置は、個人情報参照装置が受信した個人情報を安否情報として集積し、外部からの照会に応じて、集積した安否情報を提示する機能を有するようにしたものである。
【００３２】
(23)  本発明の第２３の態様は、上述した第２０〜第２２の態様に係る安否確認システムにおいて、
安否情報提示装置が、特定の個人情報を安否情報として提示する際に、当該特定の個人情報を検索する発端となった特定の媒体識別情報の読出処理が行われた時と場所を示す情報を併せて提示するようにしたものである。
【００３３】
(24)  本発明の第２４の態様は、上述した第２０〜第２３の態様に係る安否確認システムにおいて、
安否情報提示装置が、特定の個人情報を安否情報として提示する際に、当該特定の個人情報を検索する発端となった特定の媒体識別情報の読出処理が行われたときに入力されたメッセージを併せて提示するようにしたものである。
【００３４】
(25)  本発明の第２５の態様は、上述した第２０〜第２４の態様に係る安否確認システムにおいて、
災害発生時に個人情報送信許可信号を発信する個人情報送信許可装置を更に設け、
個人情報保管装置が、個人情報送信許可信号を受けたときにのみ個人情報の送信を行うようにしたものである。
【００３５】
(26)  本発明の第２６の態様は、上述した第２５の態様に係る安否確認システムにおいて、
個人情報送信許可装置が、オペレータから発令指示を受けた場合、地震、津波、洪水、台風、豪雨等の自然事象の発生を検出するための物理量の検出センサから得られる検出値が所定のしきい値を越えた場合、所定の条件を満たす防災信号が検知された場合、もしくは、監視中の報道番組の音声もしくは画像が災害発生を示す所定の判定パターンに合致した場合に、個人情報送信許可信号を発信するようにしたものである。
【００３６】
(27)  本発明の第２７の態様は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認する安否確認方法において、
個人情報保管用のコンピュータが、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管段階と、
グループ管理用のコンピュータが、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理用のコンピュータに対する照会を行うグループ情報照会段階と、
グループ管理用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索して照会元に送信するグループ情報検索段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、グループ管理用のコンピュータから送信されてきた主媒体識別情報について、個人情報保管用のコンピュータに対する照会を行う個人情報照会段階と、
個人情報保管用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索して照会元に送信する個人情報検索段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、個人情報保管用のコンピュータから送信されてきた個人情報を受信する個人情報受信段階と、
安否情報提示用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータが受信した個人情報を、外部からの照会に応じて提示する安否情報提示段階と、
を行うようにしたものである。
【００３７】
(28)  本発明の第２８の態様は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認する安否確認方法において、
個人情報保管用のコンピュータが、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管段階と、
グループ管理用のコンピュータが、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理用のコンピュータに対する照会を行うグループ情報照会段階と、
グループ管理用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索するグループ情報検索段階と、
グループ管理用のコンピュータが、検索された主媒体識別情報について、個人情報保管用のコンピュータに対する照会を行う個人情報照会段階と、
個人情報保管用のコンピュータが、グループ管理用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索して個人情報参照用のコンピュータに送信する個人情報検索段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、個人情報保管用のコンピュータから送信されてきた個人情報を受信する個人情報受信段階と、
安否情報提示用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータが受信した個人情報を、外部からの照会に応じて提示する安否情報提示段階と、
を行うようにしたものである。
【００３８】
(29)  本発明の第２９の態様は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認する安否確認方法において、
個人情報保管用のコンピュータが、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管段階と、
グループ管理用のコンピュータが、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理用のコンピュータに対する照会を行うグループ情報照会段階と、
グループ管理用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索するグループ情報検索段階と、
グループ管理用のコンピュータが、検索された主媒体識別情報について、個人情報保管用のコンピュータに対する照会を行う個人情報照会段階と、
個人情報保管用のコンピュータが、グループ管理用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索してグループ管理用のコンピュータに送信する個人情報検索段階と、
グループ管理用のコンピュータが、個人情報保管用のコンピュータから送信されてきた個人情報を個人情報参照用のコンピュータに転送する個人情報転送段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、グループ管理用のコンピュータから転送されてきた個人情報を受信する個人情報受信段階と、
安否情報提示用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータが受信した個人情報を、外部からの照会に応じて提示する安否情報提示段階と、
を行うようにしたものである。
【００３９】
(30)  本発明の第３０の態様は、上述した第２７〜第２９の態様に係る安否確認方法において、
安否情報提示段階で、個人情報を提示する際に、グループ情報照会段階において副媒体識別情報の読出処理が行われた時と場所を示す情報を併せて提示するようにしたものである。
【００４０】
(31)  本発明の第３１の態様は、上述した第２７〜第３０の態様に係る安否確認方法において、
グループ情報照会段階で、副媒体識別情報の読出処理を行うときに、メッセージを入力する処理を併せて行い、
安否情報提示段階で、個人情報を提示する際に、メッセージを併せて提示するようにしたものである。
【００４１】
(32)  本発明の第３２の態様は、上述した第２７〜第３１の態様に係る安否確認方法において、
個人情報検索段階で、オペレータからの発令指示を受けた場合、地震、津波、洪水、台風、豪雨等の自然事象の発生を検出するための物理量の検出センサから得られる検出値が所定のしきい値を越えた場合、所定の条件を満たす防災信号が検知された場合、もしくは、監視中の報道番組の音声もしくは画像が災害発生を示す所定の判定パターンに合致した場合に個人情報の送信が行われるようにしたものである。
【発明の効果】
【００４２】
本発明に係る安否確認システムによれば、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体とを利用して、安否確認を行うことができるようになる。すなわち、まず、平時には、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報が同一グループに所属する媒体識別情報として登録される。一方、災害時には、被災者が、登録済みの任意の副情報記録媒体を携行していれば、当該携行中の副情報記録媒体から読み出した副媒体識別情報についての照会を行うことにより、同一グループに登録されている主媒体識別情報を得ることができ、当該主媒体識別情報についての照会を行うことにより、紐付けて保管されていた個人情報を入手することができる。
【００４３】
このように、本発明によれば、主媒体識別情報に紐付けて保管されていた個人情報を、様々な副情報記録媒体を利用して入手することができるので、広範囲な所持品に基づいて個人を特定することができ、しかも個人情報を取り扱う負担を軽減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る安否確認システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る安否確認システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す個人情報保管部１２０に保管されている情報の一例を示す図である。
【図４】図２に示すグループ情報登録部２２０に登録されている情報の一例を示す図である。
【図５】図２に示すグループ情報登録部２２０において、相互に関連する一群の識別情報として同一のグループに登録された情報記録媒体のバリエーションを示す図である。
【図６】図２に示す登録用読出部２１０の１セッションの読出処理によってグループ情報の登録を行う手順を示す流れ図である。
【図７】図６に示す手順において、ディスプレイ画面上に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図８】図２に示す登録用読出部２１０の１セッションの読出処理によってグループ情報の追加登録を行う手順を示す流れ図である。
【図９】図８に示す手順において、ディスプレイ画面上に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図１０】図２に示すグループ情報登録部２２０によるグループ情報の追加登録の処理概念を示すブロック図である。
【図１１】図２に示すグループ情報登録部２２０内に、同一グループとして複数の主媒体識別情報が登録されている場合の取扱いを示すブロック図である。
【図１２】図２に示す個人情報検索部１３０によって取捨選択された個人情報に、付加的な情報を加えることにより安否情報を作成する処理を示すブロック図である。
【図１３】本発明において利用される種々の媒体に記録されている情報の一例を示す表である。
【図１４】携帯型情報記録媒体に内蔵されている一般的なＩＣチップのメモリマップである。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る安否確認方法の手順を示す流れ図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る安否確認システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る安否確認方法の手順を示す流れ図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る安否確認システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る安否確認方法の手順を示す流れ図である。
【図２０】個人情報送信許可信号により個人情報の送信を許可する場合の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００４６】
＜＜＜  §１．  本発明に係る安否確認システムの基本構成  ＞＞＞
はじめに、本発明に係る安否確認システムの基本構成を示すとともに、本発明の基本概念を説明する。図１は、この安否確認システムの基本構成を示すブロック図である。図示のとおり、この安否確認システムは、個人情報保管装置１００、グループ管理装置２００、個人情報参照装置３００、安否情報提示装置４００という４つの構成要素を備えており、災害発生時に、個々の利用者の安否情報を一般端末装置５００に対して提示する役割を果たす。
【００４７】
実用上は、多数の利用者がこのシステムを利用することになるが、図１では、便宜上、第ｉ番目の利用者Ｕ（ｉ）と第（ｉ＋１）番目の利用者Ｕ（ｉ＋１）の２名のみが例示されており、これらの利用者に対して、それぞれ４枚ずつの情報記録媒体が発行された例が示されている。具体的には、第ｉ番目の利用者Ｕ（ｉ）に対しては、１枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）と、３枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ）〜Ｍ（ｙ３，ｉ）とが発行され、第（ｉ＋１）番目の利用者Ｕ（ｉ＋１）に対しては、１枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ＋１）と、３枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ＋１）〜Ｍ（ｙ３，ｉ＋１）とが発行された例が示されている。
【００４８】
ここで文字Ｍは、情報記録媒体を示す参照符号であり、文字ｉは、個々の利用者を区別するためのパラメータであり、文字ｘは、主情報記録媒体であることを示す参照符号であり、文字ｙは、副情報記録媒体であることを示す参照符号である。図示の例の場合、同一の利用者に３枚の副情報記録媒体が発行されているため、文字ｙに数字を付して、ｙ１，ｙ２，ｙ３のように示してある。
【００４９】
個々の情報記録媒体は、携帯可能で、情報を何らかの形式で記録することが可能な媒体であれば、どのような媒体であってもかまわない。情報を携帯可能な情報記録媒体に記録する方式としては、一般的には、磁気的、光学的、電気的な読み取りが可能な記録方式が知られているが、本発明では、これらのいずれの方式で記録された情報記録媒体を用いてもかまわない。
【００５０】
別言すれば、本発明で用いる情報記録媒体としては、磁気カード、光学読取式カード（バーコードのような肉眼観察可能な態様で情報が記録された媒体であってもかまわない）、ＩＣカード（接触型読取式であっても、非接触型読取式であってもかまわない）、ＲＦＩＤタグなどを利用することができる。また、その形態も、必ずしもカード状のものである必要はなく、様々な形状の物品にＲＦＩＤタグを埋め込んだものを情報記録媒体として利用することも可能である。
【００５１】
もちろん、当該情報記録媒体の実社会における利用形態もどのようなものであってもかまわない。たとえば、公的機関が発行するパスポート、個人番号カード（具体的には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律によって規定されている個人番号等を記録したカード）、住民基本台帳カード、運転免許証のようなＩＣカードであってもよいし、民間業者が発行するクレジットカード、キャッシュカード、各種会員カードの他、交通系カード、各種ポイントカード、各種サービスカードなどであってもかまわない。
【００５２】
ただ、このシステムで利用される情報記録媒体には、少なくとも当該システムにおいて、互いに区別することが可能なユニークな媒体識別情報（媒体を相互に識別するための何らかのコード）が記録されており、必要に応じて、これを読み出すことができるようになっている必要がある。たとえば、ＩＣカードなどの場合、埋め込まれたＩＣチップのシリアル番号などを媒体識別情報として利用することができる。
【００５３】
なお、本願では、このような携帯可能情報記録媒体を、主情報記録媒体と副情報記録媒体とに区別して取り扱っているが、ここでいう「主」および「副」という文言は、本発明の説明を行う上で便宜的に冠したものであり、情報記録媒体としての物理的な性質に差があるわけではない。
【００５４】
本発明にいう「主情報記録媒体」とは、「特定の利用者の個人情報に紐付けて当該利用者に対して発行された媒体であって、かつ、本発明に係る安否確認システムの構成要素の一部となる個人情報保管装置１００内に、当該個人情報が保管されている媒体」と定義することができる。
【００５５】
たとえば、図１に示す例の場合、媒体Ｍ（ｘ，ｉ）は、特定の利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）に紐付けて当該利用者Ｕ（ｉ）に対して発行された媒体であり、しかも、本発明に係る安否確認システムの構成要素の一部となる個人情報保管装置１００内に、当該個人情報Ｐ（ｉ）が保管されている、という条件を満たしているので、本発明にいう「主情報記録媒体」ということになる。媒体Ｍ（ｘ，ｉ＋１）も同様の理由により「主情報記録媒体」ということになる。
【００５６】
主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）には、当該媒体を識別するための主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）が記録されており、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ＋１）には、当該媒体を識別するための主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ＋１）が記録されている。ここで文字ＩＤは、媒体識別情報を示す参照符号であり、少なくとも当該システムにおいては、互いに区別することが可能なユニークな識別情報になっている。そして、後述するように、個人情報保管装置１００内には、各個人情報Ｐが、この媒体識別情報ＩＤに対応づけて保管されている。すなわち、図示の例の場合、個人情報Ｐ（ｉ）は、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）に対応づけて保管され、個人情報Ｐ（ｉ＋１）は、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ＋１）に対応づけて保管されている。
【００５７】
図１において、個人情報Ｐ（ｉ）と主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）との間を結ぶ破線は、個人情報Ｐ（ｉ）が、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）の発行対象となった利用者Ｕ（ｉ）の個人情報であるという対応関係を示すためのものであり、同様に、個人情報Ｐ（ｉ＋１）と主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ＋１）との間を結ぶ破線は、個人情報Ｐ（ｉ＋１）が、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ＋１）の発行対象となった利用者Ｕ（ｉ＋１）の個人情報であるという対応関係を示すためのものである。
【００５８】
なお、個人情報Ｐ（ｉ），Ｐ（ｉ＋１）は、少なくとも個人情報保管装置１００内に保管（格納）されていれば足り、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ），Ｍ（ｘ，ｉ＋１）内にも格納されている必要はない。もちろん、個人情報Ｐ（ｉ），Ｐ（ｉ＋１）の全部もしくは一部が、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ），Ｍ（ｘ，ｉ＋１）内に格納されていてもかまわない。
【００５９】
一方、本発明にいう「副情報記録媒体」とは、「主情報記録媒体以外の媒体」と定義することができる媒体である。したがって、この副情報記録媒体には、個人情報が全く紐付けられていない媒体（たとえば、無記名で発行されたサービスカードなど）も含まれるし、個人情報が紐付けられていても、当該個人情報が本発明に係る安否確認システムの構成要素の一部となる個人情報保管装置１００内に保管されていない媒体、すなわち、当該個人情報が本発明とは全く別なシステムに保管されている媒体も含まれることになる。
【００６０】
別言すれば、本発明にいう「主情報記録媒体」と「副情報記録媒体」との区別は、グループ管理装置２００が登録を行う際に決定されることになる。後述するように、グループ管理装置２００は、各情報記録媒体の媒体識別情報をグループ単位で登録する機能を有しており、この登録の際に、登録の対象となる個々の情報記録媒体が、「主情報記録媒体」であるのか「副情報記録媒体」であるのかを判定し、主情報記録媒体から読み出した媒体識別情報については「主媒体識別情報」として登録し、副情報記録媒体から読み出した媒体識別情報については「副媒体識別情報」として登録することになる。
【００６１】
個々の利用者は、この安否確認システムを利用するための平時プロセスとして、まず、自分が保有する複数の情報記録媒体をグループ管理装置２００に登録する作業を行う。利用者が、グループ管理装置２００に対して初期登録を行う際には、少なくとも１枚の主情報記録媒体と少なくとも１枚の副情報記録媒体とを用いた登録作業を行うようにし、これらから読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とが同一グループに所属するような登録が行われるようにする。これは、本発明の基本概念が、登録済みの任意の副情報記録媒体を用いてグループ管理装置への照会処理を行うことにより、同一グループに所属する主情報記録媒体に紐付けられている個人情報を流用できるようにする、という点にあるためである。
【００６２】
図１に示す例には、利用者Ｕ（ｉ）が、平時プロセスとして、４枚の情報記録媒体についての媒体識別情報をグループ管理装置２００に初期登録した例が示されている。すなわち、この例の場合、グループ管理装置２００内には、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）から読み出された主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と、３枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ）〜Ｍ（ｙ３，ｉ）から読み出された副媒体識別情報ＩＤ（ｙ１，ｉ）〜ＩＤ（ｙ３，ｉ）とが、第ｉ番目のグループＧ（ｉ）に所属する媒体識別情報として登録されることになる。
【００６３】
同様に、利用者Ｕ（ｉ＋１）が、平時プロセスとして、４枚の情報記録媒体についての媒体識別情報をグループ管理装置２００に初期登録すると、グループ管理装置２００内には、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ＋１）から読み出された主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ＋１）と、３枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ＋１）〜Ｍ（ｙ３，ｉ＋１）から読み出された副媒体識別情報ＩＤ（ｙ１，ｉ＋１）〜ＩＤ（ｙ３，ｉ＋１）とが、第（ｉ＋１）番目のグループＧ（ｉ＋１）に所属する媒体識別情報として登録されることになる。
【００６４】
図示のとおり、個人情報保管装置１００、グループ管理装置２００、個人情報参照装置３００、安否情報提示装置４００は、相互にインターネットＮに接続されており、インターネットＮを介して、相互に通信可能である。実用上は、これらの各装置は、インターネットＮにアクセス可能なサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成することができる。もちろん、本発明を実施する上では、必ずしも各装置１００，２００，３００，４００をインターネットを介して接続する形態を採用する必要はなく、何らかの信号伝達線を介して相互接続がなされていればよい。
【００６５】
一方、一般端末装置５００は、災害発生時に、本発明に係る安否確認システムを利用して、家族や知人の安否を確認するために利用する装置であり、安否情報提示装置４００からの安否情報の提示を受ける装置ということになる。たとえば、安否情報提示装置４００がインターネットを利用してＷｅｂページとして安否情報を提示する装置によって構成されている場合は、Ｗｅｂブラウザ機能をもったパソコン、スマートフォン、タブレット型端末などを一般端末装置５００として利用することができる。また、安否情報提示装置４００が音声認識に基づく検索機能をもった装置によって構成されている場合は、一般端末装置５００として電話機を利用することも可能である。この場合、利用者は、電話回線により安否情報提示装置４００に対するアクセスを行い、確認対象となる個人を特定する情報を音声で安否情報提示装置４００に伝えると、安否情報提示装置４００から音声による回答を受けることができる。
【００６６】
なお、安否情報提示装置４００自体に検索閲覧機能をもったコンソールおよびディスプレイを設けておけば、一般端末装置５００を用いずに、安否情報提示装置４００に対して直接検索のための情報入力を行い、ディスプレイの画面上に安否情報を表示させて目視確認できるようにすることも可能である。
【００６７】
このように、本発明に係る安否確認システムは、災害発生時に安否情報提示装置４００によって安否情報の提示を行うためのシステムであり、その基本原理は、災害発生時に、個人情報保管装置１００内に保管されている個人情報Ｐを取り出し、これを安否情報提示装置４００によって提示するというものである。たとえば、個人情報Ｐ（ｉ）は、前述したとおり、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）の媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）に対応づけられて個人情報保管装置１００内に保管されているので、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）を利用すれば、個人情報保管装置１００から個人情報Ｐ（ｉ）を取り出すことが可能である。しかしながら、利用者Ｕ（ｉ）は、常に、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）を携行しているとは限らない。本発明の特徴は、上述した平時プロセスにおいて、予めグループ登録を行っておけば、任意の副情報記録媒体を利用して、個人情報保管装置１００から個人情報Ｐ（ｉ）を取り出すことが可能になる点である。
【００６８】
ここでは、ユーザＵ（ｉ）が、この安否確認システムを利用して、平時に情報記録媒体についてのグループ登録を行い、災害発生時に安否情報提示装置４００に個人情報Ｐ（ｉ）を取り込ませるための具体的な作業手順および処理手順を順に述べながら、本発明の基本概念を説明する。
【００６９】
以下、便宜上、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）が利用者Ｕ（ｉ）に対して外務省から発行されたパスポート（ＩＣカード）であり、副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ）が利用者Ｕ（ｉ）に対して信販会社から発行されたクレジットカード（ＩＣカード）であり、副情報記録媒体Ｍ（ｙ２，ｉ）が利用者Ｕ（ｉ）が駅の券売機で購入した交通系カード（ＩＣカード）であり、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）が利用者Ｕ（ｉ）がコンビニエンスストアから発行を受けたポイントカード（ＩＣカード）である場合を例にとった説明を行う。
【００７０】
一方、個人情報保管装置１００は、公的機関Ｘ（たとえば外務省）が管理運用するパスポート用データベースが構築されたサーバコンピュータを用いて構成されており、グループ管理装置２００は、本発明に係る安否確認システムの運営母体Ｙが管理運用するサーバコンピュータを用いて構成されており、個人情報参照装置３００は、被災地の地方自治体Ｚ（もしくは、後述するように、一般商用施設の運営者Ｚ）が管理運用するサーバコンピュータを用いて構成されており、安否情報提示装置４００は、政府の災害対策本部が管理運用するサーバコンピュータによって構成されているものとする。
【００７１】
さて、利用者Ｕ（ｉ）は、図示のとおり、既に４枚の情報記録媒体の発行を受けており、その個人情報Ｐ（ｉ）は、既に公的機関Ｘが管理運用する個人情報保管装置１００内に保管されていることになる。利用者Ｕ（ｉ）が、この安否確認システムの利用を開始するには、まず、平時プロセスとして、手持ちの４枚の情報記録媒体について、グループ管理装置２００に対する初期登録を行う必要がある。すなわち、利用者Ｕ（ｉ）は、４枚の情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ），Ｍ（ｙ１，ｉ），Ｍ（ｙ２，ｉ），Ｍ（ｙ３，ｉ）の媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ），ＩＤ（ｙ１，ｉ），ＩＤ（ｙ２，ｉ）ＩＤ（ｙ３，ｉ）をグループ管理装置２００に読み込ませ、同一のグループＧ（ｉ）に所属する媒体識別情報として登録する作業を行う。
【００７２】
実用上、グループ管理装置２００は、本体となるサーバコンピュータと、多数の端末装置とによって構成しておくのが好ましい。たとえば、種々の情報記録媒体から媒体識別情報を読み出す機能をもった端末装置を登録用読出装置として、駅などの公共施設や運営母体Ｙの営業所などに設置しておき、一般利用者に広く利用してもらうようなキャンペーンを行えば、興味のある利用者は、所持している複数の情報記録媒体を持参して、当該登録用読出装置の設置場所まで出向き、平時プロセスの作業をすることになろう。各登録用読出装置（端末装置）で読み出された媒体識別情報は、サーバコンピュータに送信され、所定のグループに所属する媒体識別情報として登録されることになる。
【００７３】
このような平時プロセスの作業を済ませておけば、利用者Ｕ（ｉ）は、災害発生時には、登録した４枚のうちの任意の１枚を利用して、自分の個人情報を安否情報提示装置４００に対して安否情報として自動入力することが可能になる。図１には、利用者Ｕ（ｉ）が、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）を利用して、個人情報の自動入力を行う例が示されている。図において、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）から個人情報参照装置３００に伸びる一点鎖線の矢印は、このような自動入力作業を示している。
【００７４】
ここでは、災害が発生したときに、被災地にいた利用者Ｕ（ｉ）が避難所に設置されている個人情報参照装置３００に対して、自分の個人情報を安否情報として自動入力するプロセス（災害時プロセス）を考えてみよう。
【００７５】
上例の場合、利用者Ｕ（ｉ）が登録した主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）はパスポートであるから、日常生活で携行して外出することは少ないであろう。これに対して、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）は、コンビニエンスストアから発行を受けたポイントカードであり、普段の買い物に携行している可能性は高い。そこで、ここでは、利用者Ｕ（ｉ）が、被災時に副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）を携行していたものとしよう。この場合、利用者Ｕ（ｉ）は、この避難所に設置された個人情報参照装置３００に、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）の媒体識別情報ＩＤ（ｙ３，ｉ）を読み込ませる操作を行うだけで、安否情報提示装置４００に対する個人情報の入力が完了する。
【００７６】
これは、本発明に係る安否確認システムによって、次のような処理が実行されるためである。まず、避難所に設置された個人情報参照装置３００によって、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）から副媒体識別情報ＩＤ（ｙ３，ｉ）を読み出す処理が行われると、個人情報参照装置３００は、インターネットＮを介してグループ管理装置２００にアクセスし、当該副媒体識別情報ＩＤ（ｙ３，ｉ）と同一のグループに登録されている主媒体識別情報を照会する処理を行う。ここに示す例の場合、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）が照会結果として得られることになる。
【００７７】
こうして入手した主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を用いて、今度は、インターネットＮを介して個人情報保管装置１００に対する照会を行えば、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）に対応づけて保管されている個人情報Ｐ（ｉ）が照会結果として得られることになるので、個人情報参照装置３００は、得られた個人情報Ｐ（ｉ）を安否情報提示装置４００に引き渡せばよい。かくして、利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）は、安否情報提示装置４００に対して自動的に入力されることになる。当該入力を行うために利用者Ｕ（ｉ）が行った作業は、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）を避難所に設置された個人情報参照装置３００に読み取らせる作業だけである。
【００７８】
このように、本発明によれば、個々の利用者に対して発行された情報記録媒体を利用して、当該情報記録媒体に紐付けられた個人情報を自動入力することが可能になる。しかも、本発明の重要な特徴は、平時プロセスによって同一グループに登録した複数の情報記録媒体のうち、任意の媒体を利用して個人情報の自動入力が可能になる点である。同一人に対して多数の情報記録媒体が発行される今日では、その日の行動に応じて携行してゆく媒体の組み合わせが異なるのは当然である。本発明に係る安否確認システムでは、平時プロセスによる登録が行われている媒体であれば、どれを用いても個人情報の自動入力が可能になるので、災害時プロセスにおける利便性は著しく向上する。
【００７９】
実用上、個人情報参照装置３００は、本体となるサーバコンピュータと、多数の端末装置とによって構成しておくのが好ましい。たとえば、災害発生時に、個々の避難所に、種々の情報記録媒体から媒体識別情報を読み出す機能をもった端末装置を参照用読出装置として設置しておけば、被災した利用者Ｕ（ｉ）は、避難所に設置された参照用読出装置に副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）を挿入して読み取らせる作業を行えば、個人情報の自動入力が完了する。もちろん、利用者Ｕ（ｉ）がお年寄りや幼児の場合は、利用者Ｕ（ｉ）本人に代わって、避難所のボランティア要員などが当該作業を行うこともできる。その場合、利用者Ｕ（ｉ）は、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）をボランティア要員に渡すだけでよい。
【００８０】
現在、非接触型ＩＣカードからなるクレジットカードやサービスカードが普及しており、多くのコンビニ、百貨店、専門店、レストランには、非接触型ＩＣカードから情報を読み出すリーダライタ装置が設置されている。また、非接触型ＩＣカードからなる交通系カードも普及しており、駅の券売機や改札口には、運賃清算のために必要な情報を読み出すリーダライタ装置が設置されている。更に、最近は、非接触型ＩＣカード用のリーダライタ装置を搭載した自動販売機も普及している。そこで、個人情報参照装置３００用の参照用読出装置としては、避難所に設置するタイプの専用端末装置だけでなく、コンビニ、百貨店、専門店、レストラン、駅構内などに設置された既存の商用リーダライタ装置を利用することも可能である。
【００８１】
従来の安否確認システムでは、避難所に設けられた端末装置から、被災者の住所、氏名、生年月日などの情報を手入力することにより安否情報を収集し、これを家族や知人からの照会に応じて提示する処理を行っていた。これに対して、本発明に係る安否確認システムでは、平時に予めグループ登録を行っておくだけで、災害時に携帯していた任意の情報記録媒体を利用して、住所、氏名、生年月日などの個人情報を自動入力することができる。しかも、上述したとおり、個人情報参照装置３００用の参照用読出装置としては、コンビニ、百貨店、専門店、レストラン、駅構内などに設置された既存の設備を利用できるので、任意の場所で安否情報の入力が可能になる。
【００８２】
たとえば、図１に示す例の場合、個人情報の自動入力に利用した副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）は、コンビニエンスストアから発行を受けたポイントカードであるので、帰宅難民となった利用者Ｕ（ｉ）が、徒歩で帰宅する途中、コンビニエンスストアで食料などを購入したとしよう。この場合、当該コンビニエンスストアに設置されたポイントカード用端末に、本発明に係る個人情報参照装置３００用の参照用読出装置としての機能を付加しておけば、利用者Ｕ（ｉ）が当該コンビニエンスストアでポイントカードＭ（ｙ３，ｉ）を利用すれば、当該利用者Ｕ（ｉ）の個人情報が安否情報として安否情報提示装置４００に自動的に入力されることになる。したがって、自宅で待つ家族が、一般端末装置５００から安否情報提示装置４００をアクセスして検索することにより、当該利用者Ｕ（ｉ）の安否情報の提示を受けることができる。
【００８３】
前述したように、本発明に利用可能な情報記録媒体は、ＩＣカードに限定されるものではなく、ＲＦＩＤタグなどを利用することもできる。ＲＦＩＤタグは、ベルト、腕時計、装身具などに埋め込んで利用される場合もあれば、洗濯業者が、洗濯物に添付して顧客を特定するために利用する場合もある。したがって、平時プロセスにおいて、ベルト、腕時計、装身具、衣服などに添付されたＲＦＩＤタグをグループ登録しておくようにすれば、災害時には、ベルト、装身具、衣服などの身につけているものに添付されていたＲＦＩＤタグを参照用読出装置に読み取らせることにより、災害時プロセスを実行させることができる。
【００８４】
これは、災害発生時に、着の身着のままで避難してきた利用者Ｕ（ｉ）（以下、被災者Ｕ（ｉ）と呼ぶ）が、重傷を負っている場合や意識不明の場合でも、現場に居合わせた代行者が被災者本人に代わって、被災者が身につけていたＲＦＩＤタグを利用して災害時プロセスを実行できることを意味する。被災者が身元不明の遺体として発見された場合でも同様であり、本発明に係る安否確認システムは、遺体の身元確認にも極めて有効である。
【００８５】
東日本大震災では、被災した家族がどこにいるのか、生死はどうなのか、といった安否が判明せず、住居付近の避難所を中心に心当たりを尋ねる人が多数発生して大混乱となっている。実際、通信回線が混雑し、電話等は輻輳状態となり、通信事業者が、緊急性の高い音声通話確保のため通信規制を実施するに至った状況では、家族の安否を自宅に帰って確認するしかないが、交通網も麻痺しているため、大量の遠距離徒歩帰宅者が発生することになった。このような場合、本発明に係る安否確認システムは極めて有効に機能すると予想される。
【００８６】
また、平時プロセスにおいて、利用者Ｕ（ｉ）本人が所持する情報記録媒体だけでなく、家族の幼稚園児が使う通園バッグやランドセルに埋め込まれたＲＦＩＤタグや、家族の徘徊老人が着用するリストバンドに組み込まれたＲＦＩＤタグも同一グループに登録しておくようにしておけば、災害時プロセスでは、当該幼稚園児や当該老人が避難所に保護された時点で、利用者Ｕ（ｉ）本人の安否情報として入力することが可能になるので、家族や知人は、当該幼稚園児や当該老人の安否確認を行うことができる。
【００８７】
以上述べたとおり、図１に示す安否確認システムでは、災害時プロセスにおいて、個人情報参照装置３００によって安否情報提示装置４００に対して、被災者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）が自動入力されることになるが、図示の実施形態の場合、この個人情報Ｐ（ｉ）に加えて、更に、安否確認時刻情報ｔ（ｑ），安否確認場所情報Ｌ（ｋ），メッセージｍ（ｑ）の入力が行われるようにしてある。
【００８８】
図１には、安否情報提示装置４００のブロック内に、これらの入力情報の具体例が示されている。この例の場合、個人情報Ｐ（ｉ）として、氏名「特許太郎」、生年月日「１９６０年５月２９日」、住所「宮城県気仙沼」なる情報が入力され、安否確認時刻情報ｔ（ｑ）として、「２０１３年１２月１４日１６時３８分」なる情報が入力され、安否確認場所情報Ｌ（ｋ）として、「○○○小学校体育館」なる情報が入力され、メッセージｍ（ｑ）として、「軽傷」なる情報が入力されている。
【００８９】
個人情報Ｐ（ｉ）は、前述したとおり、被災者Ｕ（ｉ）が所持していた副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）（コンビニエンスストアから発行を受けたポイントカード）を個人情報参照装置３００の参照用読出装置（たとえば、避難場所である○○○小学校体育館に設置された端末装置）に読み取らせることにより自動取得された情報であり、図示のような氏名・生年月日・住所の情報から構成されている。
【００９０】
一方、安否確認時刻情報ｔ（ｑ）は、参照用読出装置によって、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）から副媒体識別情報ＩＤ（ｙ３，ｉ）の読み出しが行われた時点を示す情報であり、日付や時刻の認識機能を備えた個人情報参照装置３００によって自動的に取得され、安否情報の一部として安否情報提示装置４００に自動入力される情報である。図示の例の場合、被災者Ｕ（ｉ）が、「２０１３年１２月１４日１６時３８分」に、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）を参照用読出装置に挿入して、読出処理を実行させたことになる。ここで、符号ｑは、当該参照用読出装置による読出処理が災害発生後、第ｑ番目の読出処理であることを示している。
【００９１】
なお、安否確認時刻情報ｔ（ｑ）は、必ずしも参照用読出装置による読出処理が行われた時点を示す情報に限定されるものではなく、当該読出処理に起因して行われた所定の後続処理が行われた時点を示す情報であってもかまわない。たとえば、読み出された副媒体識別情報ＩＤ（ｙ３，ｉ）に基づいて、グループ管理装置２００に対して対応する主媒体識別情報Ｍ（ｘ，ｉ）を照会した時点を示す情報であってもよいし、主媒体識別情報Ｍ（ｘ，ｉ）に基づいて、個人情報保管装置１００に対して対応する個人情報Ｐ（ｉ）を照会した時点を示す情報であってもよいし、当該照会に応じて個人情報Ｐ（ｉ）が得られた時点を示す情報であってもよい。もちろん、時分の情報を省略して、「２０１３年１２月１４日」のような日付のみからなる安否確認時刻情報ｔ（ｑ）を用いてもかまわない。
【００９２】
安否確認場所情報Ｌ（ｋ）は、個人情報Ｐ（ｉ）を検索する発端となった特定の媒体識別情報ＩＤ（ｙ３，ｉ）の読出処理を行った参照用読出装置（端末装置）の設置場所を示す情報であり、図示の例の場合、避難所である「○○○小学校体育館」という情報になる。予め、当該参照用読出装置（端末装置）に、その設置場所である「○○○小学校体育館」なる情報を安否確認場所情報Ｌ（ｋ）として設定しておけば、個人情報参照装置３００によって、安否情報提示装置４００に個人情報Ｐ（ｉ）を自動入力する際に、安否確認場所情報Ｌ（ｋ）を併せて自動入力することができる。ここで、符号ｋは、第ｋ番目の参照用読出装置（端末装置）によって読出処理が行われたことを示している。
【００９３】
なお、安否確認場所情報Ｌ（ｋ）は、必ずしも「○○○小学校体育館」のような一般認識可能な文字列によって構成する必要はなく、何らかのコードであってもかまわない。安否情報提示装置４００に、当該コードを「○○○小学校体育館」のような文字列に変換するための変換テーブルを用意しておけば、コードを文字列に変換した上で提示することができる。
【００９４】
メッセージｍ（ｑ）は、参照用読出装置による第ｑ番目の読出処理を行う際に、被災者Ｕ（ｉ）もしくはその代行者によって入力された情報である。たとえば、上例の場合、利用者（ｉ）が、避難所に設置された参照用読出装置に副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）を挿入して、副媒体識別情報ＩＤ（ｙ３，ｉ）の読出処理を行う際に、キーボード等により任意の文字列等を入力できるようにしておけば、任意の情報をメッセージｍ（ｑ）として、安否情報の一部として入力することができる。
【００９５】
もちろん、メッセージｍ（ｑ）の入力操作は、必ずしもキーボード等を利用する必要はなく、たとえば、操作画面上に「無事」，「軽傷」，「重傷」，「死亡」といった被災状態を選択する画面を表示し、対応する状態表示をタップするような入力操作によって定型文からなるメッセージｍ（ｑ）の入力を行わせるようにしてもかまわない。「重傷」や「死亡」の場合、被災者Ｕ（ｉ）本人ではなく、その代行者による入力操作によってメッセージｍ（ｑ）の入力が行われることになる。
【００９６】
結局、図１に示す実施形態の場合、参照用読出装置による第ｑ番目の読出処理に起因して、個人情報参照装置３００から安否情報提示装置４００に送信されて入力される１組の安否情報は、個人情報Ｐ（ｉ）、安否確認時刻情報ｔ（ｑ）、安否確認場所情報Ｌ（ｋ）、メッセージｍ（ｑ）によって構成されることになる。したがって、被災者Ｕ（ｉ）の家族や知人が、一般端末装置５００から安否情報提示装置４００をアクセスし、「特許太郎，１９６０年５月２９日生まれ，宮城県気仙沼」などの情報で検索を行えば、該当する被災者の安否情報として、「２０１３年１２月１４日１６時３８分，○○○小学校体育館，軽傷」なる情報の提示を受けることができる。要するに、安否情報提示装置４００は、誰が、いつ、どこで、どのような被災状態であったか、という安否情報を提示することが可能になる。
【００９７】
なお、図１には、単一の個人情報保管装置１００および単一の個人情報参照装置３００を用いた実施形態が示されているが、上述したとおり、実用上は、個人情報参照装置３００の参照用読出装置として機能する端末装置の部分は、被災地に設けられた避難所をはじめとして、被災者が立ち寄る種々の場所（上例のように、コンビニや駅構内など）に設置するのが好ましい。また、必要に応じて、個人情報保管装置１００についても、複数台設置することができる。
【００９８】
上述の説明では、個人情報保管装置１００として外務省が管理運用するパスポート用データベースが構築された装置を用いた例を述べたが、主情報記録媒体として、個人番号カード、住民基本台帳カード、運転免許証等を利用できるようにするには、情報提供ネットワークシステム（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条１４項に規定されたシステム）、住民基本台帳システム、運転免許証データ管理システムなどを個人情報保管装置１００として用いる必要がある。同様に、主情報記録媒体として、クレジットカードやキャッシュカードを利用できるようにするには、これらについての顧客管理システムなどを個人情報保管装置１００として用いる必要がある。結局、本発明を実施するにあたっては、主情報記録媒体として利用する予定のある媒体について個人情報を保管している装置を、個人情報保管装置１００として、本発明に係る安否確認システムの一部として組み込んだ運用が必要になる。
【００９９】
なお、個人情報保管装置１００は、外部からの照会に応じて利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）を外部に送信する処理を行うことになるので、現時点では、個人情報保護法上の問題が生じないか、といった法的課題を解決する必要がある。特に、上例のように、個人情報保管装置１００として、公的機関Ｘが管理運用する装置を用い、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）として、パスポート、住民基本台帳カード、運転免許証などの公的証明書を用いる場合、種々の法的整備が必要になろう。もちろん、個人情報保管装置１００として、民間企業Ｘが管理運用する装置を用い、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）として、クレジットカード、キャッシュカード、各種会員カードなどを用いる場合でも、カード発行時の約款などで、個人情報の取扱いに関して利用者に合意を得ておく必要があろう。
【０１００】
しかしながら、災害時特別法などの法整備により、災害時の安否確認のための個人情報の利用条件は緩和されつつあり、本発明を実施するにあたり、法的な側面において、大きな問題は生じないものと思われる。また、被災した利用者Ｕ（ｉ）が避難所等において災害時プロセスを行うのは、当該利用者Ｕ（ｉ）の意識がはっきりしている限り、当該利用者Ｕ（ｉ）本人の自由意思に基づくものである。すなわち、災害時プロセスでは、利用者本人の自由意志によって、利用者本人の個人情報を個人情報保管装置１００から引き出して、安否情報提示装置４００に自動入力する処理が行われることになる。別言すれば、利用者Ｕ（ｉ）が、いわゆるオプトインした状態で、当該利用者Ｕ（ｉ）自身の個人情報Ｐ（ｉ）の自動入力を行うことになる。したがって、少なくとも倫理的な面での問題は生じない。
【０１０１】
また、§２以降に詳述するとおり、上述した処理は技術的には何ら問題なく実施可能である。したがって、本発明の実施にあたり、少なくとも倫理的な問題や技術的な問題は存在せず、本発明は産業上十分に実施可能な発明である。
【０１０２】
＜＜＜  §２．  第１の実施形態に係る安否確認システム  ＞＞＞
これまで§１において、本発明に係る安否確認システムの基本構成および本発明の基本概念を述べた。ここでは、この安否確認システムのより詳細な構成を、第１の実施形態として説明する。
【０１０３】
図２は、この第１の実施形態に係る安否確認システムの詳細構成を示すブロック図である。§１で述べたとおり、この安否確認システムは、個人情報保管装置１００、グループ管理装置２００、個人情報参照装置３００、安否情報提示装置４００を備えており、災害発生時に、安否情報提示装置４００に対して被災者の安否情報を入力する機能を果たす。より具体的には、この安否確認システムは、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認する役割を果たす。
【０１０４】
まず、個人情報保管装置１００は、図示のとおり、個人情報入力部１１０と、個人情報保管部１２０と、個人情報検索部１３０と、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。また、グループ管理装置２００は、図示のとおり、登録用読出部２１０と、グループ情報登録部２２０と、グループ情報検索部２３０と、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。同様に、個人情報参照装置３００は、図示のとおり、参照用読出部３１０と、グループ情報照会部３２０と、個人情報照会部３３０と、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。また、安否情報提示装置４００は、図示のとおり、安否情報回答部４１０と、安否情報集積部４２０と、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第４のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。
【０１０５】
したがって、ここに示す実施形態の場合、個人情報保管装置１００、グループ管理装置２００、個人情報参照装置３００、安否情報提示装置４００の相互間の情報の送受は、インターネットを介して行われることになる。もちろん、インターネットの代わりに、専用のネットワーク回線等を用いて相互間の情報送受を行うようにしてもかまわない。なお、前述したとおり、実用上は、個人情報保管装置１００および個人情報参照装置３００は、複数台設置されるのが一般的であるが、ここでは説明の便宜上、１台の個人情報保管装置１００および１台の個人情報参照装置３００を用いた単純な例を述べることにする。
【０１０６】
個人情報保管装置１００は、§１で述べたとおり、パスポート、住民基本台帳カード、運転免許証などの公的証明書の発行業務を行う公的機関Ｘや、クレジットカード、キャッシュカード、各種会員カードなどの発行業務を行う民間企業Ｘによって管理運用される装置であり、図示のとおり、個人情報入力部１１０、個人情報保管部１２０、個人情報検索部１３０を有している。
【０１０７】
個人情報入力部１１０は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて入力する機能をもった構成要素である。ここでは、便宜上、第ｉ番目の利用者Ｕ（ｉ）に対して発行された主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）に記録されている主媒体識別情報をＩＤ（ｘ，ｉ）とし、この主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）とが、個人情報入力部１１０によって入力された場合について、以下の説明を行うことにする。
【０１０８】
個人情報保管部１２０は、こうして個人情報入力部１１０によって入力された主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と個人情報Ｐ（ｉ）とを対応づけて保管する機能をもった構成要素である。上例の場合、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）は、利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）に紐付けて発行されている媒体であり、個人情報保管部１２０には、利用者Ｕ（ｉ）に対して発行された主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と、当該利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）とが、相互に対応づけて保管されることになる。両者の対応づけが明確になる方法であれば、どのような保管方法を採用してもかまわない。
【０１０９】
個人情報検索部１３０は、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、個人情報保管部１２０内を検索し、照会に係る特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元に送信する機能をもった構成要素である。図には、個人情報検索部１３０が、個人情報参照装置３００から、特定の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）についての照会を受け、個人情報保管部１２０内を検索することにより、対応づけて保管されている個人情報Ｐ（ｉ）を検索結果として照会元に送信している例が示されている。
【０１１０】
図３は、図２に示す個人情報保管部１２０に保管されている情報の一例を示す図である。ここでは、主媒体識別情報と個人情報とが表形式で相互に対応づけて保管されている例が示されている。すなわち、第１番目の利用者Ｕ（１）に関しては、当該利用者Ｕ（１）に対して発行された主情報記録媒体Ｍ（ｘ，１）の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，１）と当該利用者Ｕ（１）の個人情報Ｐ（１）とが対応づけられ、第２番目の利用者Ｕ（２）に関しては、当該利用者Ｕ（２）に対して発行された主情報記録媒体Ｍ（ｘ，２）の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，２）と当該利用者Ｕ（２）の個人情報Ｐ（２）とが対応づけられ、第ｉ番目の利用者Ｕ（ｉ）に関しては、当該利用者Ｕ（ｉ）に対して発行された主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と当該利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）とが対応づけられている。
【０１１１】
§１で述べた例のように、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）としてパスポートを用いる場合、個人情報保管装置１００は、外務省が管理運用するパスポート用データベースが構築されたサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群によって構成されることになり、利用者Ｕ（ｉ）に対する主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）（パスポート）の発行業務や、個人情報入力部１１０に対する主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，１）および個人情報Ｐ（ｉ）の入力業務は、外務省または都道府県の担当者によって行われることになろう。
【０１１２】
したがって、実際には、個人情報入力部１１０および個人情報保管部１２０は、外務省がパスポート発行業務を行うために現に使用している既存のパスポート発行管理システムをそのまま流用して構成することができる。すなわち、当該既存のシステムに、個人情報検索部１３０を付加することにより、個人情報保管装置１００を構成することが可能である。同様に、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）としてクレジットカードを用いる場合、個人情報保管装置１００は、信販会社が現に使用しているクレジットカード業務処理用の既存システムに、個人情報検索部１３０を付加することにより構成することが可能である。
【０１１３】
一方、グループ管理装置２００は、§１で述べた例の場合、この安否確認システムの運営母体Ｙが管理運用するサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成されており、図示のとおり、登録用読出部２１０、グループ情報登録部２２０、グループ情報検索部２３０を有している。
【０１１４】
登録用読出部２１０は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能をもった構成要素であり、§１において登録用読出装置として説明した端末装置に相当する。図２では、便宜上、この登録用読出部２１０を１つのブロックで示しているが、実用上は、登録用読出部２１０を、多数の端末装置によって構成するのが好ましい。
【０１１５】
この登録用読出部２１０を構成する個々の登録用読出装置（端末装置）は、種々の情報記録媒体から媒体識別情報を読み出す機能をもった装置であり、駅などの公共施設や運営母体Ｙの営業所などに設置しておき、一般利用者に広く利用してもらうようにすればよい。図２には、利用者Ｕ（ｉ）が、最寄りの登録用読出装置（端末装置）の設置場所まで出向いて、１枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）と３枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ），Ｍ（ｙ２，ｉ），Ｍ（ｙ３，ｉ）とを当該登録用読出装置（すなわち、登録用読出部２１０）に挿入して、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）および副媒体識別情報ＩＤ（ｙ１，ｉ），ＩＤ（ｙ２，ｉ），ＩＤ（ｙ３，ｉ）を読み込ませる作業を行った場合の例が示されている（図１に示す例と同じ）。これら４組の媒体識別情報は、相互に関連する一群の識別情報として読み出され、グループ情報登録部２２０へ送信される。
【０１１６】
なお、登録用読出部２１０を構成する個々の登録用読出装置（端末装置）としては、既存の設備を流用することが可能である。たとえば、ＩＣカードからなる情報記録媒体は、交通系カード、クレジットカード、ポイントカードなど、様々な業態で利用されており、これらの媒体から媒体識別情報を読み出す端末装置は、駅構内の券売機、一般店舗のクレジット処理端末やポイント処理端末として広く利用されている。したがって、これら既存の端末装置に、登録用読出部２１０としての機能（すなわち、複数の媒体の媒体識別情報を相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能）を専用プログラムの追加などの方法によって付加するようにすれば、登録用読出部２１０は、既存の端末装置を利用して構成することが可能である。
【０１１７】
グループ情報登録部２２０は、登録用読出部２１０によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録する機能をもった構成要素である。図示の例の場合、登録用読出部２１０によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と副媒体識別情報ＩＤ（ｙ１，ｉ），ＩＤ（ｙ２，ｉ），ＩＤ（ｙ３，ｉ）とが、同一グループＧ（ｉ）に所属する媒体識別情報として登録されることになる。
【０１１８】
上述したとおり、実用上、登録用読出部２１０は、様々な施設に設置された多数の端末装置によって構成されているので、グループ情報登録部２２０は、これらの端末装置から送信されてきた一群の識別情報を、インターネットや専用ネットワーク回線を介して受信し、同一グループＧ（ｉ）に所属する媒体識別情報としての登録を行うことになる。
【０１１９】
図４は、図２に示すグループ情報登録部２２０に登録されている情報の一般例を示す図である。図には、グループＧ（ｉ）に関して、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と副媒体識別情報ＩＤ（ｙ１，ｉ），ＩＤ（ｙ２，ｉ），... ，ＩＤ（ｙｊ，ｉ），... とが、グループＧ（ｉ）に所属する媒体識別情報として登録された状態が示されている。ここで、ＩＤ（ｙｊ，ｉ）は、第ｉ番目の利用者Ｕ（ｉ）が所持している第ｊ番目の副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）の媒体識別情報である。
【０１２０】
図２に示す例の場合、１組の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と３組の副媒体識別情報ＩＤ（ｙ１，ｉ），ＩＤ（ｙ２，ｉ），ＩＤ（ｙ３，ｉ）とが相互に関連する一群の識別情報として読み出されることになるので、図４に示すグループＧ（ｉ）の副媒体識別情報の欄には、３組の情報ＩＤ（ｙ１，ｉ），ＩＤ（ｙ２，ｉ），ＩＤ（ｙ３，ｉ）が登録されることになる。こうして、グループ情報登録部２２０には、多数の利用者が登録した一群の識別情報が、それぞれ別個のグループに所属する情報として逐次登録されてゆくことになる。もちろん、グループ情報登録部２２０に、登録内容を修正したり削除したりする機能をもたせておけば、運営母体Ｙの担当者もしくは個々の利用者自身の操作により、登録内容の修正や削除が可能になる。
【０１２１】
グループ情報検索部２３０は、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、グループ情報登録部２２０内を検索し、照会に係る特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として照会元に送信する機能をもった構成要素である。図には、グループ情報検索部２３０が、個人情報参照装置３００から、特定の副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）についての照会を受け、図４に例示するようなグループ情報登録部２２０内を検索することにより、同一グループＧ（ｉ）に登録されている主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を検索結果として照会元に送信している例が示されている。
【０１２２】
そして、個人情報参照装置３００は、§１で述べた例の場合、避難所に設置された装置であり、図示のとおり、参照用読出部３１０、グループ情報照会部３２０、個人情報照会部３３０を有している。
【０１２３】
参照用読出部３１０は、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出す機能をもった構成要素であり、§１において参照用読出装置として説明した端末装置に相当する。図２では、便宜上、この参照用読出部３１０を１つのブロックで示しているが、実用上は、参照用読出部３１０を、多数の端末装置によって構成するのが好ましい。すなわち、参照用読出部３１０は、個々の避難所に設置された、種々の情報記録媒体から媒体識別情報を読み出す機能をもった端末装置によって構成しておけばよい。あるいは、§１で述べたとおり、コンビニ、百貨店、専門店、レストラン、駅構内、自動販売機などに設置されたリーダライタ装置によって構成することも可能である。
【０１２４】
図２には、災害発生時に被災者Ｕ（ｉ）が、避難所に持参した副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）から副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）を読み出す操作を実行している状態が示されている。参照用読出部３１０が読み出した副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）は、グループ情報照会部３２０に送信される。
【０１２５】
なお、§１で説明したとおり、参照用読出部３１０は、この読出処理が行われた日時を示す安否確認時刻情報ｔ（ｑ）を自動的に取得するとともに、必要に応じて、メッセージｍ（ｑ）を入力する処理を併せて実行する。また、参照用読出部３１０には、その設定場所を示す安否確認場所情報Ｌ（ｋ）が予め設定されている。したがって、ここに示す実施形態の場合、参照用読出部３１０からグループ情報照会部３２０に対して、読み出された副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）が与えられるとともに、併せて入力された安否確認時刻情報ｔ（ｑ）およびメッセージｍ（ｑ）ならびに予め設定されていた安否確認場所情報Ｌ（ｋ）が個人情報照会部３３０へと引き渡される。
【０１２６】
グループ情報照会部３２０は、各避難所等に設置された端末装置（参照用読出部３１０）から送信されてきた副媒体識別情報を、インターネットや専用ネットワーク回線を介して受信し、受信した副媒体識別情報について、グループ情報検索部２３０に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた主媒体識別情報を受信する機能を有する。図２には、副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）について、グループ情報検索部２３０に対する照会を行った例が示されている。上述したように、グループ情報検索部２３０は、当該照会に基づいて、図４に例示するようなグループ情報登録部２２０内を検索することにより、副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）と同一グループＧ（ｉ）に登録されている主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を検索結果として得た上で、これを照会元のグループ情報照会部３２０に返信することになる。こうしてグループ情報照会部３２０が受信した主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）は、個人情報照会部３３０に与えられる。
【０１２７】
個人情報照会部３３０は、グループ情報照会部３２０が受信した主媒体識別情報について、個人情報検索部１３０に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた個人情報を安否情報提示装置４００に引き渡す機能をもった構成要素であり、図２には、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）についての照会が行われた例が示されている。上述したとおり、当該照会を受けた個人情報検索部１３０は、図３に例示するような個人情報保管部１２０内を検索することにより、照会に係る主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）に対応づけて保管されている個人情報Ｐ（ｉ）を検索結果として照会元の個人情報照会部３３０に返信することになる。個人情報照会部３３０は、こうして返信されてきた個人情報Ｐ（ｉ）を安否情報提示装置４００に引き渡す。
【０１２８】
かくして、利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）は、安否情報提示装置４００に対して自動的に入力されることになる。§１で述べた例の場合、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）はパスポートであるから、これを常に携帯していることは稀であろうが、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）は、コンビニエンスストアから発行を受けたポイントカードであり、これを所持して外出する可能性は高い。衣服に取り付けられたＲＦＩＤタグの場合、利用者Ｕ（ｉ）が意識しなくても、当該衣服を着用していれば、常に携帯していることになる。利用者Ｕ（ｉ）は、予めグループ管理装置２００に対して、所持している種々の情報記録媒体についてグループ登録を行っておくだけで、任意の副情報記録媒体を利用して、避難所等において、主情報記録媒体に紐付けて個人情報保管装置１００に保管されている自分自身の個人情報Ｐ（ｉ）を、安否情報提示装置４００に自動入力することが可能になる。
【０１２９】
しかも、この第１の実施形態の場合、利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）は、本来の格納場所である個人情報保管装置１００のみに保管されている。グループ管理装置２００には、利用者Ｕ（ｉ）に関する媒体識別情報がグループ化されて登録されているものの、グループ管理装置２００が個人情報Ｐ（ｉ）を取り扱うことは一切ない。
【０１３０】
そして、安否情報提示装置４００に対する入力が必要になった災害発生時にだけ、利用者Ｕ（ｉ）のオプトイン操作（すなわち、自己の個人情報Ｐ（ｉ）を引き出して、安否情報提示装置４００に自動入力することを合意の上で、副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）の媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）を参照用読出部３１０に読み込ませる操作）が行われることを前提に、個人情報Ｐ（ｉ）の利用が行われるので、個人情報Ｐ（ｉ）を機密保管するという観点でも問題は生じない。
【０１３１】
なお、実用上は、個人情報照会部３３０から安否情報提示装置４００に個人情報Ｐ（ｉ）を引き渡すことが可能な時間や回数には制限を課すようにするのが好ましい。たとえば、利用者Ｕ（ｉ）が副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）の媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）を参照用読出部３１０に読み込ませる操作を行ってから、個人情報Ｐ（ｉ）が安否情報提示装置４００に引き渡されるまでの時間を１分以内に限定し、それ以上の時間が経過した場合には、個人情報Ｐ（ｉ）の引き渡しが行われないようにしておけば、不正な方法で個人情報Ｐ（ｉ）が入手されることを妨げる効果が得られる。また、参照用読出部３１０への読み込ませ操作１回につき、個人情報Ｐ（ｉ）の安否情報提示装置４００への引き渡しも１回のみに制限するようにするのが好ましい。
【０１３２】
一方、安否情報提示装置４００は、個人情報参照装置３００が受信した個人情報Ｐ（ｉ）を安否情報として集積し、外部からの照会に応じて、集積した安否情報を提示する装置であり、図示のとおり、安否情報回答部４１０と安否情報集積部４２０を有している。安否情報集積部４２０は、個人情報照会部３３０が受信した個人情報Ｐ（ｉ）を安否情報として集積する構成要素であり、安否情報回答部４１０は、外部からの照会に応じて、安否情報集積部４２０に集積されている安否情報を回答する構成要素である。図には、一般端末装置５００からの照会に応じて、安否情報を回答する例が示されている。
【０１３３】
しかも、個人情報照会部３３０から安否情報集積部４２０に対しては、図示のとおり、個人情報Ｐ（ｉ）とともに、安否確認時刻情報ｔ（ｑ）および安否確認場所情報Ｌ（ｋ）が引き渡される。
【０１３４】
したがって、安否情報集積部４２０は、特定の個人情報Ｐ（ｉ）を安否情報として集積する際に、当該特定の個人情報Ｐ（ｉ）を検索する発端となった特定の媒体識別情報（上例の場合、副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ））の読出処理を行った参照用読出部３１０の設置場所を示す安否確認場所情報Ｌ（ｋ）と、当該読出処理が行われた時点もしくは当該読出処理に起因して行われた所定の後続処理が行われた時点を示す安否確認時刻情報ｔ（ｑ）と、を安否情報の一部として集積することになる。そして、安否情報回答部４１０は、個人情報Ｐ（ｉ）とともに、安否確認場所情報Ｌ（ｋ）および安否確認時刻情報ｔ（ｑ）を照会に応じた安否情報として回答する処理を行う。
【０１３５】
また、前述したように、参照用読出部３１０は、特定の媒体識別情報の読出処理を行う際に、当該特定の媒体識別情報に係る利用者に関するメッセージｍ（ｑ）を入力する処理機能を有している。メッセージｍ（ｑ）の入力が行われた場合、個人情報照会部３３０から安否情報集積部４２０に対しては、個人情報Ｐ（ｉ）とともに、安否確認時刻情報ｔ（ｑ）、安否確認場所情報Ｌ（ｋ）、メッセージｍ（ｑ）が引き渡される。したがって、安否情報集積部４２０は、読出処理に起因して得られた特定の個人情報Ｐ（ｉ）を安否情報として集積する際に、メッセージｍ（ｑ）を安否情報の一部として集積することになる。そして、安否情報回答部４１０は、個人情報Ｐ（ｉ）とともに、当該メッセージｍ（ｑ）を照会に応じた安否情報として回答する処理を行う。
【０１３６】
以上のとおり、図２に示す第１の実施形態に係る安否確認システムは、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認する機能をもったシステムであり、個人情報保管装置１００、グループ管理装置２００、個人情報参照装置３００、安否情報提示装置４００を備えている。
【０１３７】
ここで、個人情報保管装置１００は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管しており、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元に送信する機能を有している。
【０１３８】
また、グループ管理装置２００は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録しており、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として照会元に送信する機能を有している。
【０１３９】
そして、個人情報参照装置３００は、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理装置に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた主媒体識別情報について、個人情報保管装置に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた個人情報を受信し、安否情報提示装置４００に引き渡す機能を有している。
【０１４０】
一方、安否情報提示装置４００は、個人情報参照装置３００が受信した個人情報を安否情報として集積し、外部からの照会に応じて（図示の例の場合、一般端末装置５００からの照会に応じて）、集積した安否情報を提示する機能を有している。しかも、安否情報提示装置４００は、特定の個人情報を安否情報として提示する際に、当該特定の個人情報を検索する発端となった特定の媒体識別情報の読出処理が行われた時と場所を示す情報を併せて提示する機能を有しており、更に、特定の個人情報を安否情報として提示する際に、当該特定の個人情報を検索する発端となった特定の媒体識別情報の読出処理が行われたときに入力されたメッセージを併せて提示する機能を有していることになる。
【０１４１】
＜＜＜  §３．  グループ情報登録の詳細  ＞＞＞
ここでは、本発明に係る安否確認システムにおけるグループ管理装置２００によって行われるグループ情報登録処理（平時プロセス）について、もう少し詳しい説明をしておく。上述したとおり、グループ管理装置２００は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録する処理を行うことになる。
【０１４２】
このような登録を行った実例として、図４には、１つの主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）から読み出された１つの主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と、複数の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ），Ｍ（ｙ２，ｉ），..., から読み出された複数の副媒体識別情報ＩＤ（ｙ１，ｉ），ＩＤ（ｙ２，ｉ），..., とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一のグループＧ（ｉ）に所属する媒体識別情報として登録した例を示した。別言すれば、図４におけるグループＧ（ｉ）の登録例は、１つの主媒体識別情報と複数の副媒体識別情報とを対応づけて登録した形態ということになる。
【０１４３】
しかしながら、本発明を実施するにあたって、同一のグループに所属する識別情報の登録形態は、図４に示すような形態に限定されるものではない。図５は、図２に示すグループ情報登録部２２０において、相互に関連する一群の識別情報として同一のグループに登録された情報記録媒体のバリエーションを示す図である。
【０１４４】
図５(a) に示すバリエーションは、利用者Ｕ（ｉ）が１枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）と１枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ）とを、登録用読出部２１０として機能する登録用読出装置（端末装置）に、相互に関連する一群の情報記録媒体として順次挿入して、これら２枚の情報記録媒体の媒体識別情報を同一のグループＧ（ｉ）として登録した例を示しており、図５(b) に示すバリエーションは、利用者Ｕ（ｉ）が１枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）と３枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ），Ｍ（ｙ２，ｉ），Ｍ（ｙ３，ｉ）とを、登録用読出部２１０として機能する登録用読出装置（端末装置）に、相互に関連する一群の情報記録媒体として順次挿入して、これら４枚の情報記録媒体の媒体識別情報を同一のグループＧ（ｉ）として登録した例（図２に示す例）を示している。
【０１４５】
この図５(a) 、(b) に示す登録例は、結局、登録用読出部２１０が、１つの主情報記録媒体に記録されている１つの主媒体識別情報と、１つの副情報記録媒体に記録されている１つの副媒体識別情報もしくは複数の副情報記録媒体に記録されている複数の副媒体識別情報と、を相互に関連する一群の識別情報として読み出し、グループ情報登録部２２０が、登録用読出部２１０によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された１つの主媒体識別情報と１つもしくは複数の副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録する処理を行った例ということになる。
【０１４６】
一方、図５(c) に示すバリエーションは、利用者Ｕ（ｉ）が３枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ１，ｉ），Ｍ（ｘ２，ｉ），Ｍ（ｘ３，ｉ）と１枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ）とを、登録用読出部２１０として機能する登録用読出装置（端末装置）に、相互に関連する一群の情報記録媒体として順次挿入して、これら４枚の情報記録媒体の媒体識別情報を同一のグループＧ（ｉ）として登録した例を示しており、図５(d) に示すバリエーションは、利用者Ｕ（ｉ）が３枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ１，ｉ），Ｍ（ｘ２，ｉ），Ｍ（ｘ３，ｉ）と３枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ），Ｍ（ｙ２，ｉ），Ｍ（ｙ３，ｉ）とを、登録用読出部２１０として機能する登録用読出装置（端末装置）に、相互に関連する一群の情報記録媒体として順次挿入して、これら６枚の情報記録媒体の媒体識別情報を同一のグループＧ（ｉ）として登録した例を示している。
【０１４７】
この図５(c) 、(d) に示す登録例は、結局、登録用読出部２１０が、複数の主情報記録媒体に記録されている複数の主媒体識別情報と、１つの副情報記録媒体に記録されている１つの副媒体識別情報もしくは複数の副情報記録媒体に記録されている複数の副媒体識別情報と、を相互に関連する一群の識別情報として読み出し、グループ情報登録部２２０が、登録用読出部２１０によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された複数の主媒体識別情報と１つもしくは複数の副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録する処理を行った例ということになる。
【０１４８】
図５(c) 、(d) に示す登録例では、３枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ１，ｉ），Ｍ（ｘ２，ｉ），Ｍ（ｘ３，ｉ）が同じグループに登録されることになる。本発明における主情報記録媒体とは、§１で説明したとおり、「特定の利用者の個人情報に紐付けて当該利用者に対して発行された媒体であって、かつ、本発明に係る安否確認システムの構成要素の一部となる個人情報保管装置１００内に、当該個人情報が保管されている媒体」と定義される。したがって、図５(c) 、(d) に示す例の場合、３枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ１，ｉ），Ｍ（ｘ２，ｉ），Ｍ（ｘ３，ｉ）は、いずれも利用者Ｕ（ｉ）の個人情報に紐付けて発行された媒体ということになる。そして、通常、それぞれ異なる複数台の個人情報保管装置１００内に、それぞれの個人情報が保管されていることになる。このため、個人情報参照装置３００による参照対象となる個人情報が３組存在することになる。このような場合の安否確認システムの動作については、§４−２において本発明の変形例として説明する。
【０１４９】
なお、本発明では、登録用読出部２１０が、複数の情報記録媒体に記録されている媒体識別情報を、相互に関連する一群の識別情報として読み出し、グループ情報登録部２２０が、これら一群の識別情報として読み出された媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録する処理を行うことになるが、ここでいう「相互に関連する一群の識別情報」とは、「利用者が同一グループに登録することを意図して差し出した複数の情報記録媒体に記録されている媒体識別情報」ということになる。
【０１５０】
たとえば、図５(b) に示す例において、４枚の情報記録媒体体Ｍ（ｘ，ｉ），Ｍ（ｙ１，ｉ），Ｍ（ｙ２，ｉ），Ｍ（ｙ３，ｉ）の各媒体識別情報が一群の識別情報として読み出され、同一グループＧ（ｉ）に登録されるのは、利用者Ｕ（ｉ）が、登録用読出部２１０として機能する登録用読出装置（端末装置）に、これら４枚の媒体を、相互に関連する一群の情報記録媒体として読み込ませる登録操作を行ったためである。このように、登録用読出部２１０に、相互に関連する一群の情報記録媒体として媒体識別情報の読出しを行わせるには、セッション単位で登録作業を行うようにすればよい。すなわち、登録用読出部２１０が、同一のセッションにおいて読み出された複数の媒体識別情報を、相互に関連する一群の識別情報として取り扱うようにすればよい。
【０１５１】
図５(a) に示す例のような登録を行いたい場合は、同一のセッションにおいて、２枚の情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ），Ｍ（ｙ１，ｉ）を登録用読出装置（端末装置）に読み込ませるようにして媒体識別情報の読出処理を行わせればよいし、図５(b) に示す例のような登録を行いたい場合は、同一のセッションにおいて、４枚の情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ），Ｍ（ｙ１，ｉ），Ｍ（ｙ２，ｉ），Ｍ（ｙ３，ｉ）を登録用読出装置（端末装置）に読み込ませるようにして媒体識別情報の読出処理を行わせればよい。
【０１５２】
図６は、登録用読出部２１０を構成する登録用読出装置（端末装置）の１セッションの読出処理によってグループ情報の登録を行う手順を示す流れ図である。本発明に係る安否確認システムによるサービスを受けたいと考えた利用者は、平時プロセスとして、登録対象となる情報記録媒体を所持して、最寄りの登録用読出装置（端末装置）に立寄り、登録作業を行うことになるが、そのとき、登録用読出装置（端末装置）では、図６の流れ図に従った処理が実行される。
【０１５３】
まず、ステップＳ１において、当該端末装置のディスプレイ画面に、セッション開始メッセージが提示され、続いて、ステップＳ２において、１枚の主情報記録媒体についての登録処理が行われる。具体的には、たとえば、利用者は、持参した情報記録媒体の中から１枚の主情報記録媒体を選択し、これを端末装置の挿入口に差し込む作業を行えばよい。挿入口に差し込まれた主情報記録媒体は、端末装置によって内部にフィードされ、主媒体識別情報が読み出される。複数の主情報記録媒体についての登録を行う場合には、ステップＳ３を経て、ステップＳ２の処理が繰り返し実行される。
【０１５４】
こうして、主情報記録媒体についての登録作業が完了したら、続いて、ステップＳ４において、１枚の副情報記録媒体についての登録処理が行われる。今度は、利用者は、持参した情報記録媒体の中から１枚の副情報記録媒体を選択し、これを端末装置の挿入口に差し込む作業を行えばよい。挿入口に差し込まれた副情報記録媒体は、端末装置によって内部にフィードされ、副媒体識別情報が読み出される。複数の副情報記録媒体についての登録を行う場合には、ステップＳ５を経て、ステップＳ４の処理が繰り返し実行される。
【０１５５】
副情報記録媒体についての登録作業も完了したら、最後に、ステップＳ６において、セッション終了メッセージが提示され、１セッションの処理は完了する。かくして、登録用読出部２１０によって１セッションで読み出された複数の媒体識別情報が、相互に関連する一群の識別情報としてグループ情報登録部２２０に送信され、同一グループに所属する媒体識別情報として登録される。
【０１５６】
図７は、図６に示す手順において、ディスプレイ画面上に表示される操作画面の一例を示す図である。図７(a) は、図６のステップＳ１におけるセッション開始メッセージの提示画面の一例を示しており、図７(b) は、ステップＳ２における主情報記録媒体についての登録画面の一例を示している。この例では、画面に「パスポート」，「住基カード」，「運転免許証」，「Ａ社クレジットカード」，「Ｂ社キャッシュカード」，「Ｃ社会員カード」なる６種類のカード名が表示されている。
【０１５７】
これらの６種類のカードは、本発明に係る安否確認システムにおいて、主情報記録媒体としての取扱いが可能なカード、すなわち、主媒体識別情報による照会を行うと、紐付けられている個人情報の返信が可能な状態になっているカードということになる。したがって、これらの６種類のカードの発行元は、本発明に係る安否確認システムによって個人情報の提供を行うことに賛同し、それぞれ個人情報保管装置１００を管理運用していることになる。別言すれば、ここに示す実施例の場合、上記６種類のカードのみが主情報記録媒体として登録可能なカードであり、利用者は、これら６種類のカードのうちの少なくとも１枚を所持していなければ、この安否確認システムによるサービスを受けることはできない。
【０１５８】
利用者は、この図７(b) に示す画面を見ながら、上記６種類のいずれかに該当するカード（主情報記録媒体）を１枚ずつ挿入しながら、登録作業を実行すればよい。登録用読出装置（端末装置）は、挿入口にカードが差し込まれるとこれを内部にフィードして媒体識別情報を読出し、読出処理が完了すると、当該カードを挿入口から排出する処理を行う。したがって、複数枚の主情報記録媒体を登録する場合、利用者は、登録済みのカードが排出されたら、次に登録すべきカードを挿入口に差し込む、という処理を必要な回数だけ繰り返し実行すればよい。図６におけるステップＳ３からステップＳ２に戻るループは、このような繰り返し作業に応じて、複数枚の主情報記録媒体についての登録が繰り返し行われることを示している。
【０１５９】
主情報記録媒体についての登録が完了すると、利用者は、図７(b) に示す画面の右下に表示されている終了ボタンを押す操作を行えばよい。当該操作は、図６におけるステップＳ３からＳ４への移行処理に対応する。図７(b) に示す終了ボタンが押されると、画面は図７(c) のように切り替わる。この図７(c) に示す画面は、ステップＳ４における副情報記録媒体についての登録画面である。この例では、画面に「Ｄ社交通系カード」，「Ｅ社交通系カード」，「Ｆ社交通系カード」，「Ｇ社ポイントカード」，「Ｈ社ポイントカード」，「Ｉ社サービスカード」なる６種類のカード名が表示されている。
【０１６０】
これらの６種類のカードは、本発明に係る安否確認システムにおいて、副情報記録媒体としての取扱いが可能なカードということになる。ここでは、６種類のカードしか示されていないが、本発明で副情報記録媒体としての取扱いが可能なカードとは、登録用読出装置（登録用読出部２１０）および参照用読出装置（参照用読出部３１０）において、媒体識別情報の読出しが可能なカードということになる。したがって、たとえば、登録用読出装置および参照用読出装置として、ＩＣカード用のリーダライタ装置を有する装置を利用すれば、ほぼすべてのＩＣカードを副情報記録媒体として取扱うことが可能になるので、図示のようなカード名の列挙を省略してもかまわない。
【０１６１】
利用者は、この図７(c) に示す画面を見ながら、登録すべき副情報記録媒体を１枚ずつ挿入しながら、登録作業を実行すればよい。前述したように、登録用読出装置（端末装置）は、挿入口にカードが差し込まれるとこれを内部にフィードして媒体識別情報を読出し、読出処理が完了すると、当該カードを挿入口から排出する処理を行うので、利用者は、登録済みのカードが排出されたら、次に登録すべきカードを挿入口に差し込む、という処理を必要な回数だけ繰り返し実行すればよい。図６におけるステップＳ５からステップＳ４に戻るループは、このような繰り返し作業に応じて、複数枚の副情報記録媒体についての登録が繰り返し行われることを示している。
【０１６２】
副情報記録媒体についての登録が完了すると、利用者は、図７(c) に示す画面の右下に表示されている終了ボタンを押す操作を行えばよい。当該操作は、図６におけるステップＳ５からＳ６への移行処理に対応する。図７(c) に示す終了ボタンが押されると、画面は図７(d) のように切り替わる。この図７(d) に示す画面は、ステップＳ６におけるセッション終了メッセージの提示画面である。なお、図６に示す流れ図では、ステップＳ２で主情報記録媒体の登録を行った後、ステップＳ４で副情報記録媒体の登録を行っているが、主・従の登録順位は不問であり、逆の順序で登録してもかまわない。
【０１６３】
また、一般に標準規格のＩＣカードについては、媒体識別情報として内蔵ＩＣチップのシリアルコードが利用されており、当該シリアルコードの先頭数桁に基づいて、ＩＣカードの種類（発行元）を特定することが可能である。したがって、登録用読出装置によって、当該シリアルコードを読み出せば、当該カードの種類を認識することができるので、当該カードが、本発明に係る安否確認システムにおいて、主情報記録媒体としての取扱いが可能なカードか否かを自動認識することも可能である。
【０１６４】
このような自動認識機能を利用すれば、図６，図７に例示するように、主情報記録媒体の登録作業と副情報記録媒体の登録作業とを区別して行わなくても、主媒体識別情報と副媒体識別情報とを自動的に認識して登録することが可能である。すなわち、利用者には、主情報記録媒体と副情報記録媒体とを区別することなしに、１セッション内にすべての情報記録媒体をランダムに挿入してもらってかまわない。登録用読出装置（登録用読出部２１０）は、挿入された情報記録媒体が主情報記録媒体としての取扱いが可能なカードであった場合には、読み出した媒体識別情報を主媒体識別情報として登録し、主情報記録媒体としての取扱いができないカードであった場合には、読み出した媒体識別情報を副媒体識別情報として登録すればよい。
【０１６５】
ただ、図６，図７に例示するように、主情報記録媒体の登録作業と副情報記録媒体の登録作業とを区別して行うようにすると、利用者が恣意的に主情報記録媒体と副情報記録媒体とを分けて登録することができるようになるので、より柔軟性をもった登録が可能になる。
【０１６６】
すなわち、主情報記録媒体としての取扱いができないカード（たとえば、そもそも個人情報が紐付けられていないカードや、個人情報が紐付けられていても、外部からの照会に応じて当該個人情報を返信する処理を実行する個人情報保管装置１００が設けられていないカード）については、副情報記録媒体としての登録を行わざるを得ないが、主情報記録媒体としての取扱いが可能なカードについては、必ずしも主情報記録媒体として登録する必要はなく、副情報記録媒体として登録を行うことも可能である。
【０１６７】
たとえば、図７(b) に示す例の場合、６種類のカードが主情報記録媒体としての取扱いが可能なカードとして列挙されているが、これら６枚のカードを所持していたとしても、これらすべてを主情報記録媒体として登録する必要はない。主情報記録媒体として登録すると、後で、紐付けられている個人情報を参照して利用することが可能になるが、そのような個人情報の利用がむやみに行われることを好まない利用者は、主情報記録媒体としての取扱いが可能なカードであっても、敢えて副情報記録媒体として登録を行うことも可能である。
【０１６８】
具体的には、たとえば、図７(b) に示す画面では、パスポートのみを主情報記録媒体として登録し、登録完了後に右下の終了ボタンを押して図７(c) に示す画面に進み、運転免許証やＡ社クレジットカード等、主情報記録媒体として登録可能なカードを、敢えて副情報記録媒体として登録してもよい。この場合、主情報記録媒体として登録されたカードはパスポートのみなので、照会による個人情報の提供は、外務省が管理運用する個人情報保管装置１００のみによって行われることになる。すなわち、災害時に避難所において、運転免許証やＡ社クレジットカードを参照用読出部３１０に読み込ませる操作を行った場合でも、外務省が管理運用する個人情報保管装置１００から、パスポートに紐付けられた個人情報が提供されることになる。
【０１６９】
＜＜＜  §４．  いくつかの変形例  ＞＞＞
続いて、これまで述べてきた第１の実施形態についてのいくつかの変形例を述べておく。なお、ここで述べる変形例は、後に§５で述べる第２の実施形態や§６で述べる第３の実施形態についても同様に適用可能である。
【０１７０】
＜４−１．グループ情報の追加登録＞
§３では、図６の流れ図を参照して、グループ情報登録処理の具体的な手順の一例を説明した。利用者が、本発明に係る安否確認システムのサービスを受けるには、少なくとも１つの主情報記録媒体と少なくとも１つの副情報記録媒体とから読み出した媒体識別情報を一群の媒体識別情報として同一グループに登録しておく必要がある。図６の流れ図は、このように本発明に係る安否確認システムのサービスを受けるために必要な初期登録を行う手順の一例を示すものである。
【０１７１】
ここでは、既にこのような初期登録が完了している利用者が、更に別な情報記録媒体についての追加登録を行う手順を説明する。この追加登録は、既に存在するグループ情報に対して、新たな媒体識別情報を追加する処理ということになる。初期登録を行うには、上述したように、少なくとも１つの主情報記録媒体と少なくとも１つの副情報記録媒体とが必要になるが、追加登録を行う場合は、既に登録済みの任意の情報記録媒体１枚（主情報記録媒体であっても副情報記録媒体であってもよい）と、追加登録の対象となる新たな情報記録媒体１枚もしくは複数枚（こちらも、主情報記録媒体であっても副情報記録媒体であってもよい）があればよい。
【０１７２】
本発明に係る安否確認システムに、このような追加登録の機能を設けておくには、登録用読出部２１０に、既に登録済みの媒体識別情報が記録された情報記録媒体を一部に含む複数の情報記録媒体について、それぞれ記録されている媒体識別情報を相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能をもたせ、グループ情報登録部２２０に、上記複数の媒体識別情報のうち、まだ登録されていない新規識別情報を、既に登録されている既存識別情報が所属するグループと同一のグループに追加登録する機能をもたせておけばよい。
【０１７３】
図８は、上述した機能をもたせた登録用読出部２１０の１セッションの読出処理によってグループ情報の追加登録を行う手順を示す流れ図である。追加登録を行いたいと考えた利用者は、登録済みの任意の情報記録媒体１枚と、新たに登録すべき情報記録媒体１枚もしくは複数枚を所持して、最寄りの登録用読出装置（端末装置）に立寄り、追加登録の作業を行う。このとき、登録用読出装置（端末装置）では、図８の流れ図に従った処理が実行される。まず、ステップＳ１１において、追加登録のためのセッション開始メッセージの提示が行われる。
【０１７４】
続いて、ステップＳ１２において、登録済媒体によるグループ特定が行われる。具体的には、利用者が、追加登録のために持参した情報記録媒体の中から、既に登録済み情報記録媒体を選択し、これを端末装置の挿入口に差し込む作業を行えばよい。§３で述べたとおり、挿入口に差し込まれた情報記録媒体は、端末装置によって内部にフィードされ、媒体識別情報が読み出される。
【０１７５】
こうして読み出された媒体識別情報は、主情報記録媒体の場合もあれば、副情報記録媒体の場合もあるが、既に媒体識別情報の登録が行われている媒体であるので、グループ情報登録部２２０内を検索すれば、いずれのグループに登録されているかを特定することができる。ステップＳ１２は、このようにして、登録済媒体についてグループを特定する処理である。
【０１７６】
次のステップＳ１３では、新たな情報記録媒体についての追加登録処理が行われる。今度は、利用者は、持参した情報記録媒体の中から、まだ登録されていない１枚の情報記録媒体を選択し、これを端末装置の挿入口に差し込む作業を行えばよい。挿入口に差し込まれた情報記録媒体は、端末装置によって内部にフィードされ、媒体識別情報が読み出される。こうして読み出された媒体識別情報は、ステップＳ１２で特定されたグループに追加登録される。
【０１７７】
複数の情報記録媒体について追加登録を行う場合には、ステップＳ１４を経て、ステップＳ１３の処理が繰り返し実行される。こうして、追加登録すべき新たな情報記録媒体すべてについて、ステップＳ１３の処理が完了したら、この追加登録の作業は終了である。
【０１７８】
図９は、図８に示す手順において、ディスプレイ画面上に表示される操作画面の一例を示す図である。図９(a) は、ステップＳ１２における登録済媒体によるグループ特定処理を行うために登録済カードの挿入を促す画面の一例である。利用者は、この図９(a) に示す画面を見ながら、既に登録済みのカードを挿入する作業を行う。登録用読出部２１０は、挿入されたカードから媒体識別情報を読出し、これをグループ情報登録部２２０に送信する。グループ情報登録部２２０は、送信されてきた媒体識別情報に基づいて登録内容を検索し、当該媒体識別情報が登録されているグループを特定する。
【０１７９】
なお、検索の結果、当該媒体識別情報が未登録であった場合は、利用者が誤って未登録の情報記録媒体を挿入してしまったことになるので、その旨を、登録用読出部２１０に伝達し、登録用読出部２１０が利用者に対してこれを報知するようにすればよい。たとえば、画面上に「このカードは未登録です。登録済みのカードを入れ直してください。」といった警告メッセージを表示し、登録済みのカードの挿入を促すようにすればよい。
【０１８０】
利用者が、正しい登録済みのカードを挿入し、ステップＳ１２におけるグループ特定に成功したら、ステップＳ１３に移行することになる。図９(b) は、このステップＳ１３の移行によって表示される操作画面の一例を示す図である。利用者は、この図９(b) に示す画面を見ながら、新たに登録すべきカード（主情報記録媒体でも副情報記録媒体でもよい）を１枚ずつ挿入しながら、追加登録の作業を実行すればよい。登録用読出装置（端末装置）は、挿入口にカードが差し込まれるとこれを内部にフィードして媒体識別情報を読出し、読出処理が完了すると、当該カードを挿入口から排出する処理を行う。したがって、複数枚の情報記録媒体を登録する場合、利用者は、追加登録済みのカードが排出されたら、次に登録すべきカードを挿入口に差し込む、という処理を必要な回数だけ繰り返し実行すればよい。図８におけるステップＳ１４からステップＳ１３に戻るループは、このような繰り返し作業に応じて、複数枚の情報記録媒体についての追加登録が繰り返し行われることを示している。
【０１８１】
なお、図９(b) に示す画面表示が行われているときに挿入された情報記録媒体が、既に登録済みの媒体であった場合には、「このカードは登録済みです。未登録のカードを入れ直してください」といった警告メッセージを表示し、未登録のカードの挿入を促すようにすればよい。
【０１８２】
こうして、新たな情報記録媒体についての追加登録が完了し、利用者が、図９(b) に示す画面の右下に表示されている終了ボタンを押す操作を行えば、追加登録の操作は終了する。
【０１８３】
図１０は、上述したグループ情報の追加登録の処理概念を示すブロック図である。ここでは、図１０(a) に示すような３枚のカードを持参した利用者が、追加登録の作業を行う場合の処理が示されている。具体的には、この利用者Ｕ（ｉ）は、図示のような３枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ２，ｉ），Ｍ（ｙ４，ｉ），Ｍ（ｙ５，ｉ）を用いて追加登録の作業を行うことになる。これら３枚は、いずれも副情報記録媒体であるが、図１０(b) に示すように、媒体Ｍ（ｙ２，ｉ）については、グループＧ（ｉ）に既に登録がなされているものとする。
【０１８４】
結局、利用者Ｕ（ｉ）は、登録済みの副情報記録媒体Ｍ（ｙ２，ｉ）を用いて、新たに、副情報記録媒体Ｍ（ｙ４，ｉ），Ｍ（ｙ５，ｉ）についての追加登録を行うことになる。これら３枚のカードは、追加登録のための同一セッションで読み込みが行われる媒体であるので、登録用読出部２１０は、「相互に関連する一群の情報記録媒体」として取り扱うことになる。
【０１８５】
利用者Ｕ（ｉ）は、まず、図９(a) に示す画面表示に応じて、登録用読出装置（端末装置）に登録済みの副情報記録媒体Ｍ（ｙ２，ｉ）を挿入する。そうすると、媒体識別情報ＩＤ（ｙ２，ｉ）が読み込まれ、グループ情報登録部２２０へ送信される。グループ情報登録部２２０は、図１０(b) に示すように、媒体識別情報ＩＤ（ｙ２，ｉ）を用いて登録内容を検索することにより、当該識別情報が登録されているグループがグループＧ（ｉ）であることを特定できる。
【０１８６】
続いて、利用者Ｕ（ｉ）は、図９(b) に示す画面表示に応じて、登録用読出装置（端末装置）に、新たに登録すべきカードとして、副情報記録媒体Ｍ（ｙ４，ｉ），Ｍ（ｙ５，ｉ）を順次挿入する作業を行う。そうすると、媒体識別情報ＩＤ（ｙ４，ｉ），ＩＤ（ｙ５，ｉ）が順に読み込まれ、グループ情報登録部２２０へ送信される。グループ情報登録部２２０は、図１０(c) に示すように、これらの新規識別情報を先ほど特定したグループＧ（ｉ）に追加登録する処理を行う。
【０１８７】
かくして、２枚の未登録情報記録媒体Ｍ（ｙ４，ｉ），Ｍ（ｙ５，ｉ）についての追加登録が完了する。以後は、災害発生時に避難所等で安否情報の自動入力を行う際に、登録済みの５枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ）〜Ｍ（ｙ５，ｉ）のいずれか１枚を所持していれば、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）に紐付けされている個人情報Ｐ（ｉ）を利用した自動入力のサービスを受けることができる。
【０１８８】
なお、利用者が登録用読出装置（端末装置）に挿入したカードが、登録済みの媒体であるのか、未登録の媒体であるのかは、グループ情報登録部２２０内に媒体識別情報が登録されているか否かを検索すれば認識することができるので、図９に例示するように、登録済みカードの挿入段階（図９(a) ）と、未登録カードの挿入段階（図９(b) ）とを区別することは、必ずしも必要な手順ではない。たとえば、図１０(a) に示す３枚のカードを順不同で順番に挿入させるようにしても、同一セッションで挿入されたカードは「相互に関連する一群の情報記録媒体」として取り扱われ、グループ情報登録部２２０内を検索すれば、情報記録媒体Ｍ（ｙ２，ｉ）は登録済み、Ｍ（ｙ４，ｉ），Ｍ（ｙ５，ｉ）は未登録と認識できるので、図１０(c) に示すような正しい追加登録処理を行うことが可能である。
【０１８９】
ただ、利用者には、どのカードが登録済みで、今回、どのカードを新規登録するのか、という点を認識させた上で追加登録の作業を行わせるのが好ましい。したがって、実用上は、図８や図９に示す例のように、登録済みカードの挿入段階（図９(a) ）と、未登録カードの挿入段階（図９(b) ）とを区別して、追加登録の作業を行わせるのが好ましい。
【０１９０】
また、図８や図９に示す例では、追加登録の対象となる新規カードを、主情報記録媒体として追加登録するのか、副情報記録媒体として追加登録するのか、といった区別を行っていないが、必要に応じて、これらを区別して挿入させるようにしてもかまわない。もちろん、媒体識別情報として内蔵ＩＣチップのシリアルコードを利用して、挿入されたカードが主情報記録媒体としての取扱いが可能なカードか否かを自動認識し、主・副の別を自動判別して登録することも可能である。もっとも、初期登録を行うことにより、少なくとも１つの主情報記録媒体についての登録が行われるので、追加登録では、すべての情報記録媒体を副情報記録媒体として登録する、という運用をとってもかまわない。
【０１９１】
＜４−２．複数の主媒体識別情報の取扱い＞
図５(c) ，(d) には、同一のグループ内に複数の主媒体識別情報を登録するバリエーションを示した。この例の場合、３枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ１，ｉ），Ｍ（ｘ２，ｉ），Ｍ（ｘ３，ｉ）は、いずれも利用者Ｕ（ｉ）の個人情報に紐付けて発行された媒体である。そして、通常、それぞれ異なる複数台の個人情報保管装置１００内に、それぞれの個人情報が保管されていることになる。
【０１９２】
たとえば、利用者Ｕ（ｉ）に対して発行された主情報記録媒体Ｍ（ｘ１，ｉ）に紐付けされた個人情報Ｐ（ｘ１，ｉ）は、公的機関Ｘ１が管理運用する個人情報保管装置１００（Ｘ１）に保管されており、主情報記録媒体Ｍ（ｘ２，ｉ）に紐付けされた個人情報Ｐ（ｘ２，ｉ）は、民間業者Ｘ２が管理運用する個人情報保管装置１００（Ｘ２）に保管されており、主情報記録媒体Ｍ（ｘ３，ｉ）に紐付けされた個人情報Ｐ（ｘ３，ｉ）は、民間業者Ｘ３が管理運用する個人情報保管装置１００（Ｘ３）に保管されている、といったケースが一般的であろう。このようなケースでは、個人情報参照装置３００による参照対象となる個人情報が３組存在することになる。
【０１９３】
そこで、同一グループに複数の主媒体識別情報が登録されている場合には、たとえば、次のような処理を行えばよい。すなわち、グループ情報検索部２３０が、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、グループ情報登録部２２０内を検索し、照会に係る当該特定の副媒体識別情報と同一グループに複数の主媒体識別情報が登録されていた場合には、所定のルールに従って１つもしくは複数の主媒体識別情報を選択し、選択された１つもしくは複数の主媒体識別情報を検索結果として送信するようにすればよい。
【０１９４】
図１１は、このように、同一グループとして複数の主媒体識別情報が登録されている場合の取扱いを示すブロック図である。ここに示す例の場合、グループＧ（ｉ）に所属する主媒体識別情報として、３枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ１，ｉ），Ｍ（ｘ２，ｉ），Ｍ（ｘ３，ｉ）から読み出した３組の識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ），ＩＤ（ｘ２，ｉ），ＩＤ（ｘ３，ｉ）が登録されており、副媒体識別情報として５枚の主情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ）〜Ｍ（ｙ５，ｉ）から読み出した５組の識別情報ＩＤ（ｙ１，ｉ）〜ＩＤ（ｙ５，ｉ）が登録されている。
【０１９５】
なお、この実施例の場合、各主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ），ＩＤ（ｘ２，ｉ），ＩＤ（ｘ３，ｉ）には、それぞれ発行者コードπ（ｘ１），π（ｘ２），π（ｘ３）が対応づけて登録されている。ここで、発行者コードπ（ｘ１）は、主情報記録媒体Ｍ（ｘ１，ｉ）を発行した発行者Ｘ１を示す情報、発行者コードπ（ｘ２）は、主情報記録媒体Ｍ（ｘ２，ｉ）を発行した発行者Ｘ２を示す情報、発行者コードπ（ｘ３）は、主情報記録媒体Ｍ（ｘ３，ｉ）を発行した発行者Ｘ３を示す情報ということになる。これらの発行者コードは、たとえば、主媒体識別情報の先頭桁に基づいて自動認識するようにしてもよいし、利用者Ｕ（ｉ）が登録用読出部２１０に対する登録作業を行う際に、利用者Ｕ（ｉ）自身に入力（たとえば、画面上のリストから選択）してもらうようにしてもよい。
【０１９６】
このように、グループ情報登録部２２０内に、３組の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ），ＩＤ（ｘ２，ｉ），ＩＤ（ｘ３，ｉ）が同一グループＧ（ｉ）として登録されていた場合に、個人情報参照装置３００から、たとえば、副媒体識別情報Ｍ（ｙ３，ｉ）についての照会があると、グループ情報検索部２３０は、図１１に示す例のように、これら３組の主媒体識別情報を検索結果として得ることができる。したがって、これらのすべてを照会元に送信することもできるし、そのうちのいくつかのみを照会元に送信することもできる。
【０１９７】
そこで、実用上、グループ情報検索部２３０は、上述したとおり、所定のルールに従って１つもしくは複数の主媒体識別情報を選択し、選択された１つもしくは複数の主媒体識別情報を検索結果として送信するようにすればよい。もちろん、「同一グループに登録されているすべての主媒体識別情報を選択して送信する」というルールを定めておくことも可能であるし、「常に後から登録された主媒体識別情報を１つだけ選択して送信する」というルールを定めておくことも可能である。
【０１９８】
一方、グループ情報検索部２３０からグループ情報照会部３２０に対して、複数の主媒体識別情報が検索結果として返信されてきた場合、個人情報照会部３３０は、これらすべての主媒体識別情報に基づいて、個人情報の照会を行って、複数通りの個人情報を取得するようにしてもよいが、安否情報提示装置４００が要求する個人情報が入手できた段階で、その後の照会を中止するようにしてもかまわない。たとえば、安否情報提示装置４００によって提示すべき個人情報としては、通常、氏名、住所、生年月日があれば十分であるから、個人情報保管装置１００（Ｘ１）に対する照会によりこれらの情報が得られた場合には、他の個人情報保管装置１００（Ｘ２），１００（Ｘ３）に対する照会は不要になる。
【０１９９】
図１１に示す例の場合、各主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ），ＩＤ（ｘ２，ｉ），ＩＤ（ｘ３，ｉ）に、それぞれ発行者コードπ（ｘ１），π（ｘ２），π（ｘ３）が対応づけて登録されているので、グループ情報検索部２３０からグループ情報照会部３２０に対して、主媒体識別情報とともに発行者コードを検索結果として送信するようにすれば、個人情報照会部３３０は、この発行者コードを用いて、照会先となる個人情報保管装置１００を特定することができる。たとえば、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ）には発行者コードπ（ｘ１）が対応づけて返信されてくるので、個人情報照会部３３０は、発行者コードπ（ｘ１）が管理運用している個人情報保管装置１００（Ｘ１）に対して、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ）についての照会を行うことができる。
【０２００】
もちろん、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ）のみによって個人情報保管装置１００（Ｘ１）を特定することが可能な場合は（たとえば、主媒体識別情報の上位桁が発行者コードπ（ｘ１）と同等の機能を果たすような場合）、発行者コードπ（ｘ１）を用いる必要はない。
【０２０１】
＜４−３．個人情報の取捨選択＞
これまで述べた実施形態では、個人情報検索部１３０が、個人情報照会部３３０からの照会に応じて、個人情報保管部１２０を検索し、照会に係る特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元に送信する処理を行っているが、個人情報検索部１３０は、必ずしも検索された個人情報すべてを送信する必要はなく、検索された個人情報の内容を取捨選択し、その一部分のみを検索結果として送信するようにしてもかまわない。前述したように、実用上は、安否情報提示装置４００によって提示すべき個人情報としては、氏名、住所、生年月日があれば十分であるから、個人情報検索部１３０は、これらの情報を取捨選択して送信するようにすればよい。
【０２０２】
図１２は、個人情報検索部１３０によって取捨選択された個人情報に、付加的な情報を加えることにより安否情報を作成する処理を示すブロック図である。図の左上に示す個人情報Ｐ（ｘ１，ｉ）は、ユーザＵ（ｉ）に対して発行された主情報記録媒体Ｍ（ｘ１，ｉ）（たとえば、図７(b) のリストの１番目に表示されているパスポート）に紐付けられて個人情報保管装置１００（Ｘ１）に保管されている情報であり、氏名、住所、生年月日、本籍地、有効期限なる５項目の情報によって構成されている。一方、図の右上に示す個人情報Ｐ（ｘ５，ｉ）は、ユーザＵ（ｉ）に対して発行された主情報記録媒体Ｍ（ｘ５，ｉ）（たとえば、図７(b) のリストの５番目に表示されているＢ社キャッシュカード）に紐付けられて個人情報保管装置１００（Ｘ５）に保管されている情報であり、氏名、住所、生年月日、電話番号、口座番号、パスワードなる６項目の情報によって構成されている。
【０２０３】
個人情報検索部１３０は、これらの個人情報に含まれているすべての項目の内容を検索結果として送信することができるが、実用上、送信対象から除外した方が好ましい項目もある。たとえば、パスポートに紐付けられた個人情報Ｐ（ｘ１，ｉ）のうち、本籍地や有効期限といった項目の内容は、通常、安否確認に必要な項目ではなく、除外しても実用上の問題は生じない。また、キャッシュカードに紐付けられた個人情報Ｐ（ｘ５，ｉ）のうち、口座番号、パスワードといった項目の内容は、セキュリティ確保の上からむやみに送信すべき情報ではない。
【０２０４】
そこで、実際には、このような事情を考慮して、個人情報検索部１３０には、検索された個人情報の内容を取捨選択し、その一部分のみを検索結果として送信する機能をもたせておくのが好ましい。たとえば、「個人情報のうち、住所、氏名、生年月日のみを選択して送信する」というルールを定めておけば、図示のとおり、いずれの個人情報にアクセスした場合でも、当該ルールに合致した項目の情報のみが選択的に送信されることになる。
【０２０５】
なお、個人情報を構成する個々の項目のデータを識別するには、たとえば、「１番目のデータは氏名」、「２番目のデータは住所」、「３番目のデータは生年月日」のようなインデックス情報を用意しておく方法を採ってもよいし、個々のデータにそれぞれ、＜氏名＞，＜住所＞，＜生年月日＞のようなタグを付与しておく方法（一般に、ＸＭＬ形式の文書などで採用されている方法）を採ってもよい。
【０２０６】
図１２には、個人情報検索部１３０によって取捨選択された個人情報Ｐ（ｉ）、すなわち、氏名、住所、生年月日の情報が個人情報照会部３３０に対して送信され、ここで、安否確認場所情報Ｌ（ｋ）、安否確認時刻情報ｔ（ｑ）、メッセージｍ（ｑ）が付加され、Ｐ（ｉ），Ｌ（ｋ），ｔ（ｑ），ｍ（ｑ）の４つの情報が１組の安否情報として安否情報集積部４２０に集積される例が示されている。こうして安否情報集積部４２０に集積された安否情報に対して、たとえば、「特許太郎，１９６０年５月２９日生まれ，宮城県気仙沼」などの情報で検索を行えば、「２０１３年１２月１４日１６時３８分，○○○小学校体育館，軽傷」といった安否情報の提示がなされることは、既に述べたとおりである。
【０２０７】
＜４−４．主情報記録媒体による参照＞
本発明に係る安否確認システムの重要な特徴は、予め、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを同一グループの媒体識別情報として登録しておき、個人情報の入力が必要になったときに、任意の副情報記録媒体から読み出した副媒体識別情報について照会を行うことにより、同一グループに登録されている主媒体識別情報を取得し、当該主媒体識別情報について照会を行うことにより、紐付けて保管されていた個人情報を入手する、という点にある。これにより、本来は、主情報記録媒体に紐付けて保管されていた個人情報を、副情報記録媒体を用いて取り出すことができるというメリットが得られる。
【０２０８】
そこで、図２に示す第１の実施形態では、利用者Ｕ（ｉ）が避難所等において、副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）を利用して、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）に紐付けて個人情報保管装置１００に保管されていた個人情報Ｐ（ｉ）を取り出し、安否情報提示装置４００に自動入力する例を説明した。しかしながら、本発明に係る安否確認システムにおいて個人情報を取り出す方法は、副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）を利用する方法のみに限定されるものではなく、もちろん、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）を利用して個人情報を取り出すことも可能である。
【０２０９】
たとえば、図２に示す参照用読出部３１０に、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出す機能だけでなく、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報を読み出す機能をもたせておけば、利用者Ｕ（ｉ）は、参照用読出部３１０に主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を読み込ませることができる。具体的には、§２で述べた例のように、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）がパスポートの場合、避難所等に設置されている参照用読出装置（端末装置）として、副情報記録媒体としてのＩＣカードのみならず、主情報記録媒体としてのパスポートからも媒体識別情報を読み出す機能をもたせておけばよい。
【０２１０】
このように、パスポート（主情報記録媒体）Ｍ（ｘ，ｉ）から主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を読み出すことができれば、読み出した主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）をそのまま用いて個人情報保管装置１００への照会を行い、個人情報Ｐ（ｉ）を入手することができる。別言すれば、グループ情報照会部３２０によって、グループ管理装置２００に対するグループ情報の照会を行う必要はない。これは、個人情報Ｐ（ｉ）が、もともとパスポート（主情報記録媒体）Ｍ（ｘ，ｉ）に直接的に紐付けられていた情報であるので、当該パスポートの媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）があれば、パスポートに紐付けられた個人情報を保管している個人情報保管装置１００に対して直接照会が可能になるためである。
【０２１１】
したがって、参照用読出部３１０が主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を読み出したときには、グループ情報照会部３２０によるグループ情報の照会を省略し、個人情報照会部３３０によって、参照用読出部３１０が読み出した主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）をそのまま用いて、個人情報検索部１３０に対する照会を行うようにすればよい。
【０２１２】
なお、§４−２で述べたように、同一グループに複数の主媒体識別情報を登録する取扱いを行い、複数の主情報記録媒体にそれぞれ紐付けられている主媒体識別情報を取得したい場合には、参照用読出部３１０が主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を読み出したときでも、グループ情報の照会を行うようにすればよい。
【０２１３】
すなわち、参照用読出部３１０が主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を読み出したら、グループ情報照会部３２０は、副媒体識別情報に代えて、読み出された主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）について、グループ情報検索部２３０に対する照会を行うようにする。一方、グループ情報検索部２３０は、特定の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）についての照会を受けたら、グループ情報登録部２２０内を検索し、当該特定の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と、当該特定の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と同一グループＧ（ｉ）に登録されている別な主媒体識別情報と、の群の中から所定のルールに従って選択された１つもしくは複数の主媒体識別情報を検索結果として送信するようにすればよい。
【０２１４】
たとえば、図１１に示す例において、グループ情報照会部３２０から主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ）について照会が行われた場合、グループ情報検索部２３０は、当該主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ）と、当該主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ）と同一グループＧ（ｉ）に登録されている主媒体識別情報ＩＤ（ｘ２，ｉ），ＩＤ（ｘ３，ｉ）という３組の主媒体識別情報の中から、所定のルールに従って選択された１組もしくは複数組の主媒体識別情報を検索結果として送信すればよい。
【０２１５】
所定のルールとして、「すべての主媒体識別情報を選択する」というルールを定めたときには、上例の場合、３組の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ），ＩＤ（ｘ２，ｉ），ＩＤ（ｘ３，ｉ）がすべて送信されるので、個人情報照会部３３０は、３組の個人情報保管装置１００（Ｘ１），１００（Ｘ２），１００（Ｘ３）に対する照会を行い、それぞれから個人情報Ｐ（ｘ１，ｉ），Ｐ（ｘ２，ｉ），Ｐ（ｘ３，ｉ）を取得することができる。もちろん、所定のルールとしては、任意のルールを定めておくことができる。たとえば「常に後から登録された主媒体識別情報を１つだけ選択する」というルールを定めておくことも可能である。
【０２１６】
＜４−５．情報記録媒体のバリエーション＞
これまで、本発明に用いる情報記録媒体（主情報記録媒体および副情報記録媒体）として、主としてＩＣカードからなる情報記録媒体を用いた例を述べた。現在、ＩＣカードは極めて広い産業分野で利用されており、最も代表的な情報記録媒体となっている。しかしながら、本発明に用いる情報記録媒体は、必ずしもＩＣカードのみに限定されるものではない。
【０２１７】
たとえば、ＲＦタグ（ＲＦＩＤタグ）からなる情報記録媒体も普及しており、衣類や洗濯物のタグなどとして利用されている。最近では、様々な物品に内蔵されることもある。本発明に用いる情報記録媒体は、このようなＲＦタグであってもかまわない。あるいは、光学式もしくは磁気式情報記録媒体であってもよいし、一次元もしくは二次元バーコードが表示された媒体であってもかまわない。たとえば、媒体識別情報が一次元もしくは二次元バーコード（いわゆるＱＲコード（登録商標））として印刷された名刺や葉書を情報記録媒体として利用することもできる。
【０２１８】
したがって、本発明に用いる登録用読出部２１０および参照用読出部３１０は、ＩＣカードもしくはＲＦタグからなる情報記録媒体から媒体識別情報を読み出すリーダライタ装置によって構成することができる。現在、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格に基づくＩＣカードやＲＦタグが普及してきており、ＮＦＣ規格に応じたリーダライタ装置であれば、多くのＩＣカードやＲＦタグから媒体識別情報を読み出すことが可能である。もちろん、登録用読出部２１０および参照用読出部３１０は、光学式もしくは磁気式情報記録媒体から媒体識別情報を読み出す光学式もしくは磁気式情報読取装置によって構成することもできるし、一次元もしくは二次元バーコードが表示された情報記録媒体から当該バーコードとして記録された媒体識別情報を読み出すバーコードリーダ装置によって構成することもできる。
【０２１９】
本発明に用いる情報記録媒体の種別も何ら限定されることはなく、どのような目的に利用される媒体であってもかまわないし、どのような情報が記録された媒体であってもかまわない。図１３は、本発明において利用される種々の媒体に記録されている情報の一例を示す表である。この表には、様々な情報記録媒体について、媒体種別、媒体識別情報、発行者コード、会員コードが記載されている。もちろん、この他にも、発行対象となる個人の住所、氏名などの個人情報が記録されていてもかまわない。
【０２２０】
図示の例の場合、媒体種別として、パスポート、住民基本台帳カード、運転免許証など、公的機関が個人に発行するもの、社員証のように民間企業が社員に対して発行するもの、クレジットカードなど信販会社が顧客に発行するもの、キャッシュカードなど金融機関が預金者に発行するもの、その他、会員カードなど、任意の団体が会員に対して発行するものが例示されている。更に、交通系カードや定期券など、輸送機感が乗客に対して発行するもの、ポイントカードや電子マネーなど、販売業者等が顧客に対して発行するものや、上述したＲＦＩＤタグも例示されている。
【０２２１】
もちろん、図１３に記載された媒体種別は一例を示すものであり、この他にも、本発明に利用可能な様々な種類の情報記録媒体が発行されている。また、２０１６年からは、内閣府と総務省の主導による社会保障・税番号制度の導入により、国民に「個人番号カード」の発行が予定されており、このような将来普及が見込まれる様々な情報記録媒体も本発明の適用対象となる。
【０２２２】
一方、図１３の媒体識別情報の欄には、説明の便宜上、ＩＤ（ｘ１，ｉ）〜ＩＤ（ｘ３，ｉ），ＩＤ（ｙ１，ｉ）〜ＩＤ（ｙ９，ｉ）のような符号を記してあるが、実際には、この媒体識別情報は、たとえば、「04 6d 6d 91 94 25 80 b4」（１６進表示）のようなデータ列によって構成される。もちろん、データ長やデータの内容は任意に設定することができる。
【０２２３】
なお、この図１３に示す例では、パスポート、住民基本台帳カード、運転免許証の３枚を主情報記録媒体として取り扱い、他の媒体を副情報記録媒体として取り扱う例であるため、前者の媒体識別情報については、ＩＤ（ｘ１，ｉ）〜ＩＤ（ｘ３，ｉ）のように符号ｘ１，ｘ２，ｘ３を用いて表し、後者の媒体識別情報については、ＩＤ（ｙｊ，ｉ）のように符号ｙｊを用いて表しているが、個々の情報記録媒体を主情報記録媒体として取り扱うか、副情報記録媒体として取り扱うかは任意である。
【０２２４】
同様に、図１３の発行者コードの欄には、説明の便宜上、π（ｘ１）〜π（ｘ１１）のような符号を記してあるが、実際には、この発行者コードも数バイトのデータ列によって構成される。一部の媒体については、発行者コードは設定されていない。また、一部の媒体について会員コードの欄に記載されている会員コードは、発行者が発行の対象となる会員に対して設定した任意のコードである。
【０２２５】
このように、個々の情報記録媒体には、様々な情報が設定されることになるが、本発明において、主情報記録媒体もしくは副情報記録媒体として用いる媒体には、少なくとも媒体識別情報が記録されている必要があり、当該媒体識別情報は、本発明に係る安否確認システムにおいて、互いに区別することが可能なユニークな情報（媒体を相互に識別するための何らかのコード）である必要がある。
【０２２６】
ＩＣカードの場合、内部に埋め込まれたＩＣチップのシリアル番号を媒体識別情報として利用することができる。図１４は、携帯型情報記録媒体に内蔵されている一般的なＩＣチップのメモリマップである。ＩＣチップのシリアル番号は、図示の領域Ａ１に、当該ＩＣチップの製造初期段階において書き込まれており、世界的規模でユニークな番号になっている。この製造初期段階では、領域Ａ２には、まだフォーマットすらされておらず、何ら情報の書き込みはなされていないが、領域Ａ１に書き込まれたシリアル番号により、個々のＩＣチップを世界中で唯一のチップとして特定することができる。
【０２２７】
このＩＣチップは、ＩＣカードとしての媒体に埋め込まれ、特定の発行者の元に納入される。この際、当該発行者の要求に応じて、領域Ａ２の部分が固有の書式でフォーマットされる。図に描かれている同心円状のパターンは、このようなフォーマットが行われた状態を示すための模式パターンである（実際に、このような領域分割を行ってフォーマットが行われるわけではない）。通常、このようなフォーマットが行われた後、所定領域に発行者コードをはじめ、当該発行者が必要とするデータの書き込みが行われる。
【０２２８】
そして、ＩＣカードの最終発行段階では、領域Ａ２の所定の領域に、発行者による書き込みが行われ、各個人に対するカードの発行が行われる。このとき、必要に応じて、当該個人に付与する会員コード、クレジットカード番号、キャッシュカード番号や、当該個人の個人情報の書き込みが行われる。そして、カード発行後は、利用者の利用に応じた様々な情報が領域Ａ２に書き込まれてゆくことになる。
【０２２９】
このようなＩＣカードの発行プロセスを考慮すると、本発明に利用する媒体識別情報としては、ＩＣチップの製造初期段階において領域Ａ１に書き込まれるＩＣチップのシリアル番号が最適であることがわかる。上述したとおり、このＩＣチップのシリアル番号は、世界的規模でユニークな番号になっているので、当然ながら、本発明に係る安否確認システムにおいて、互いに区別することが可能なユニークな情報としての資質を十分に備えている。したがって、ＩＣカードを本発明における情報記録媒体として利用する場合は、この領域Ａ１に書き込まれたＩＣチップのシリアル番号を媒体識別情報とすればよい。
【０２３０】
もちろん、本発明の実施にあたり、媒体識別情報は、ＩＣチップのシリアル番号に限定されることはなく、必要があれば、領域Ａ２に書き込まれた情報を媒体識別情報として利用してもかまわない。たとえば、ＩＣカードの最終発行段階で、領域Ａ２に書き込まれたパスポート番号、運転免許証番号、クレジットカード番号、預金口座番号、会員コードなどを媒体識別情報として利用することも可能である。但し、本発明に係る安否確認システムにおいてユニークな情報になっている必要がある点は留意しなくてはならない。
【０２３１】
たとえば、図１３に示す例の場合、社員証に記録する会員コードとして、「１２３４」といった４桁の数字を設定した例が示されているが、会社Ａが発行した社員証と会社Ｂが発行した社員証とで、同じ会員コード（社員番号）「１２３４」が使われるようなケースがある場合には、当該会員コードは、本発明に係る安否確認システムにおいてユニークな情報にはならない。そのような場合は、たとえば、発行者コード＋会員コードを媒体識別情報とする、といった工夫が必要である。上例の場合、π（ｘ４）＋「１２３４」なるデータが媒体識別情報として利用されることになる。
【０２３２】
なお、本発明に係る安否確認システムにおいてユニークな情報になっている、という条件は、必ずしも記録されているデータ自体がユニークである必要はなく、フォーマットの方法なども含めてユニークになっていればよい。
【０２３３】
たとえば、上例のように、会社Ａが発行した社員証と会社Ｂが発行した社員証とで、同じ会員コード（社員番号）「１２３４」が使われるようなケースがあったとしても、会社ＡのＩＣカードと会社ＢのＩＣカードとで、領域Ａ２に対して別なフォーマット形式が採用されていれば、会社Ａの形式でフォーマットされた領域Ａ２内に書き込まれたデータ「１２３４」と、会社Ｂの形式でフォーマットされた領域Ａ２内に書き込まれたデータ「１２３４」とは相互に区別することができることになり、会社Ａ，Ｂが発行する社員証という母集団に関して、会員コード（社員番号）はユニークな媒体識別情報として機能する。
【０２３４】
もちろん、ＩＣカードに書き込まれたデータ「１２３４」とバーコードとして紙媒体に書き込まれたデータ「１２３４」とも相互に区別することができるので、物理的な記録形式も含めてユニークなデータであれば、本発明における媒体識別情報として利用することが可能である。
【０２３５】
なお、本発明を実施するにあたり、より高いセキュリティを確保するという観点からは、媒体識別情報は目視による確認ができない形で記録されている方が望ましい。たとえば、クレジットカードなどにエンボス形式で記録されている番号などを媒体識別情報として用いると、誰でも目視確認が可能であるので、クラッカーによって不正な方法での照会が行われ、不正な方法で個人情報が入手される可能性が高まることになる。したがって、より高いセキュリティを確保するためには、媒体から目視確認による読み取りができないデータを媒体識別情報とするのが好ましい。
【０２３６】
＜４−６．安否確認方法＞
これまで本発明を安否確認システムとして把握した説明を行ってきたが、ここでは、本発明を安否確認方法という方法発明として捉えた説明を行う。図１５は、§２で説明した本発明の第１の実施形態に対応する安否確認方法の手順を示す流れ図である。
【０２３７】
この安否確認方法は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認する方法であり、図示のとおり、前半の平時プロセスと後半の災害時プロセスとによって構成されている。
【０２３８】
前半の平時プロセスでは、まず、ステップＳ２１において、個人情報保管用のコンピュータ（図２の個人情報保管装置１００に対応）が、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管する処理が行われる。そして、ステップＳ２２において、グループ管理用のコンピュータ（図２のグループ管理装置２００に対応）が、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一グループに所属する媒体識別情報として登録する処理が行われる。要するに、利用者が、主媒体識別情報の発行を受けた上で、当該主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を同一グループとして登録する作業を行えば、この平時プロセスが行われたことになる。
【０２３９】
一方、後半の災害時プロセスは、何らかの災害が発生し、利用者が被災者となった場合に、本発明に係る安否確認方法のサービスを利用して、家族や知人に自分の安否を知らせるためのプロセスである。まず、ステップＳ２３において、個人情報参照用のコンピュータ（図２の個人情報参照装置３００に対応）が、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理用のコンピュータに対する照会を行う処理が行われる。そして、ステップＳ２４において、グループ管理用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索して照会元に送信する処理が行われる。
【０２４０】
更に、ステップＳ２５において、個人情報参照用のコンピュータが、グループ管理用のコンピュータから送信されてきた主媒体識別情報について、個人情報保管用のコンピュータに対する照会を行う処理が行われ、ステップＳ２６において、個人情報保管用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索して照会元に送信する処理が行われ、ステップＳ２７において、個人情報参照用のコンピュータが、個人情報保管用のコンピュータから送信されてきた個人情報を受信し、これを安否情報提示用のコンピュータ（図２の安否情報提示装置４００に対応）に引き渡す処理が行われ、最後のステップＳ２８において、安否情報提示用のコンピュータが、引き渡された個人情報を、外部からの照会に応じて提示する処理が行われる。
【０２４１】
なお、ステップＳ２８の安否情報提示段階では、個人情報を提示する際に、グループ情報照会段階において副媒体識別情報の読出処理が行われた時と場所を示す情報を併せて提示することができる。また、ステップＳ２３のグループ情報照会段階で、副媒体識別情報の読出処理を行うときに、メッセージを入力する処理を併せて行うようにすれば、ステップＳ２８の安否情報提示段階で、個人情報を提示する際に、当該メッセージを併せて提示することもできる。
【０２４２】
＜＜＜  §５．  第２の実施形態に係る安否確認システム  ＞＞＞
これまで、図２に示す第１の実施形態に係る安否確認システムを例にとり、その構成および動作を説明し、更に、様々な変形例を述べた。ここでは、この第１の実施形態の構成および動作を若干変更した第２の実施形態を説明する。なお、この第２の実施形態についても、§３で述べたグループ情報登録の詳細事項や§４で述べた種々の変形例の適用が可能である。
【０２４３】
図１６は、本発明の第２の実施形態に係る安否確認システムの詳細構成を示すブロック図である。このシステムは、図２に示す第１の実施形態に係るシステムの一部を変更したものであるが、その大まかな構成についてはほぼ同様である。そこで、図１６にブロックで示されている各構成要素については、基本的には図２にブロックで示されている各構成要素と同等の符号を付すことにし、動作に変更が加えられた構成要素については、符号末尾に文字Ａを付加して示すことにする。なお、図２に示す個人情報照会部３３０は、その機能の相違に基づいて、図１６では個人情報受信部３３０Ａに変更されている。
【０２４４】
まず、図２に示す第１の実施形態と図１６に示す第２の実施形態との間の動作原理に関する基本的な相違を説明する。図２に示す第１の実施形態では、§２で詳述したとおり、災害発生時に避難所等において、個人情報参照装置３００によって副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）の副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）が読み出されると、まず、個人情報参照装置３００からグループ管理装置２００に対して当該副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）についての照会が行われ、照会結果として主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）が返信されてくる。そこで、今度は、個人情報参照装置３００から個人情報保管装置１００に対して当該主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）についての照会が行われ、照会結果として個人情報Ｐ（ｉ）が返信されてくる。そこで、これを安否情報提示装置４００に引き渡す処理が行われる。
【０２４５】
これに対して、図１６に示す第２の実施形態では、まず、個人情報参照装置３００Ａからグループ管理装置２００Ａに対して当該副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）についての照会を行う点は同じであるが、照会結果としての主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）は、照会元である個人情報参照装置３００Ａに返信せずに、グループ管理装置２００Ａから個人情報保管装置１００Ａに対して送信されることになる。すなわち、図２に示す第１の実施形態において、個人情報参照装置３００を仲介して引き渡していた主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）が、図１６に示す第２の実施形態では、グループ管理装置２００Ａから個人情報保管装置１００Ａに対して直接引き渡されることになる。
【０２４６】
このように、グループ管理装置２００Ａからの直接照会を受けた個人情報保管装置１００Ａは、照会結果としての個人情報Ｐ（ｉ）を個人情報参照装置３００Ａへと返信することになる。その後、個人情報参照装置３００Ａが、個人情報Ｐ（ｉ）を安否情報提示装置４００に引き渡す処理が行われる。この第２の実施形態を採用すれば、利用者Ｕ（ｉ）の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）が個人情報参照装置３００Ａに引き渡されることはないので、セキュリティの観点において、第１の実施形態よりも好ましい結果が得られる。
【０２４７】
ただ、個人情報保管装置１００Ａは、個人情報Ｐ（ｉ）を照会元であるグループ管理装置２００Ａに返信する代わりに、個人情報参照装置３００Ａに返信する必要があるので、ここに示す実施例の場合、返信先となる個人情報参照装置３００Ａを特定するための装置識別情報Ｄ（ｋ）を導入している。ここで、符号ｋは、個人情報参照装置３００Ａに付与された番号である。すなわち、ここでは、図示する個人情報参照装置３００Ａが、本発明に係る安否確認システムにおける第ｋ番目の装置であり、当該装置に装置識別情報Ｄ（ｋ）が付与されている、ということになる。
【０２４８】
図示のとおり、グループ情報照会部３２０Ａは、グループ情報検索部２３０Ａに対して、副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）についての照会を行うことになるが、このとき、装置識別情報Ｄ（ｋ）を併せて送信する処理を行う。当該照会を受けたグループ情報検索部２３０Ａは、グループ情報登録部２２０を検索し、検索結果として得られた主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を個人情報検索部１３０Ａに送信する（主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）に基づいて、送信先となる個人情報保管装置１００Ａを特定すればよい）。このとき、照会に係る装置識別情報Ｄ（ｋ）を併せて送信する。
【０２４９】
この装置識別情報Ｄ（ｋ）を伴う主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）についての照会を受けた個人情報検索部１３０Ａは、個人情報保管部１２０を検索し、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）に対応する個人情報Ｐ（ｉ）を取り出した後、当該個人情報Ｐ（ｉ）を装置識別情報Ｄ（ｋ）によって特定される個人情報参照装置３００Ａに送信する。
【０２５０】
結局、個人情報参照装置３００Ａ内のグループ情報照会部３２０Ａがグループ管理装置２００Ａ内のグループ情報検索部２３０Ａに対して照会を行うと、最終的な照会結果としての個人情報Ｐ（ｉ）が、個人情報保管装置１００Ａ内の個人情報検索部１３０Ａから個人情報参照装置３００Ａ内の個人情報受信部３３０Ａに返信されてくることになる。
【０２５１】
以上、図１６に示す第２の実施形態に係るシステムの動作原理を、図２に示す第１の実施形態に係るシステムの動作原理と対比して述べたが、この第２の実施形態に係るシステムは、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認するシステムという点に変わりはなく、個人情報保管装置１００Ａと、グループ管理装置２００Ａと、個人情報参照装置３００Ａと、安否情報提示装置４００と、を備えている。
【０２５２】
ここで、個人情報保管装置１００Ａは、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管しており、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として個人情報参照装置３００Ａに送信する機能を有している。
【０２５３】
また、グループ管理装置２００Ａは、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録しており、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、個人情報保管装置１００Ａに対する照会を行う機能を有している。
【０２５４】
一方、個人情報参照装置３００Ａは、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理装置２００Ａに対する照会を行い、当該照会に起因して送信されてきた個人情報を受信し、これを安否情報提示装置４００に引き渡す機能を有している。安否情報提示装置４００は、第１の実施形態に係る装置と全く同じものであり、個人情報参照装置３００Ａが受信した個人情報を安否情報として集積し、外部からの照会に応じて、集積した安否情報を提示する機能を有する。
【０２５５】
より具体的には、個人情報保管装置１００Ａは、図示のとおり、個人情報入力部１１０と、個人情報保管部１２０と、個人情報検索部１３０Ａと、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。また、グループ管理装置２００Ａは、図示のとおり、登録用読出部２１０と、グループ情報登録部２２０と、グループ情報検索部２３０Ａと、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。同様に、個人情報参照装置３００Ａは、図示のとおり、参照用読出部３１０と、グループ情報照会部３２０Ａと、個人情報受信部３３０Ａと、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。そして、安否情報提示装置４００は、安否情報集積部４２０と、安否情報回答部４１０と、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第４のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。
【０２５６】
したがって、この第２の実施形態の場合も、個人情報保管装置１００Ａ、グループ管理装置２００Ａ、個人情報参照装置３００Ａ、安否情報提示装置４００の相互間の情報の送受は、インターネットを介して行われることになる。もちろん、インターネットの代わりに、専用のネットワーク回線等を用いて相互間の情報送受を行うようにしてもかまわない。なお、前述したとおり、実用上は、個人情報保管装置１００Ａおよび個人情報参照装置３００Ａ（特に、その中の参照用読出部３１０）は、複数台設置されるのが一般的であるが、ここでは説明の便宜上、１台の個人情報保管装置１００Ａおよび１台の個人情報参照装置３００Ａを用いた単純な例が示されている。この図１６に個々のブロックとして示されている各構成要素の詳細な機能は次のとおりである。
【０２５７】
まず、個人情報入力部１１０は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて入力する機能を有し、個人情報保管部１２０は、入力された主媒体識別情報と個人情報とを対応づけて保管する機能を有する。これらの構成要素の機能は、第１の実施形態の対応する構成要素の機能と全く同じである。また、個人情報検索部１３０Ａは、グループ情報検索部２３０Ａから特定の装置識別情報Ｄ（ｋ）を伴う特定の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）についての照会を受けたときに、個人情報保管部１２０内を検索し、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として送信する機能を有する。但し、送信先は、照会元であるグループ情報検索部２３０Ａではなく、装置識別情報Ｄ（ｋ）によって特定される個人情報参照装置３００Ａ内の個人情報受信部３３０Ａということになる。
【０２５８】
一方、登録用読出部２１０は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能を有し、グループ情報登録部２２０は、登録用読出部２１０によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録する機能を有する。これらの構成要素の機能は、第１の実施形態の対応する構成要素の機能と全く同じである。また、グループ情報検索部２３０Ａは、グループ情報照会部３２０Ａから特定の装置識別情報Ｄ（ｋ）を伴う特定の副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）についての照会を受けたときに、グループ情報登録部２２０内を検索し、当該特定の副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）と同一グループに登録されている主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）に装置識別情報Ｄ（ｋ）を付加して個人情報検索部１３０Ａに対する照会を行う機能を有する。
【０２５９】
参照用読出部３１０は、副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）に記録されている副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）を読み出す機能を有し、第１の実施形態の対応する構成要素の機能と全く同じである。グループ情報照会部３２０Ａは、参照用読出部３１０が読み出した副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）に装置識別情報Ｄ（ｋ）を付加してグループ情報検索部２３０Ａに対する照会を行う機能を有する。ただ、上述したように、当該照会結果は、照会先のグループ情報検索部２３０Ａから返信されることはなく、その代わりに、当該照会に起因して、個人情報検索部１３０Ａから個人情報Ｐ（ｉ）が返信されてくる。個人情報受信部３３０Ａは、こうしてグループ情報照会部３２０Ａによる照会に起因して送信されてきた個人情報Ｐ（ｉ）を受け取り、安否情報提示装置４００に引き渡す機能を有する。
【０２６０】
そして、安否情報集積部４２０は、個人情報受信部３３０Ａが受信した個人情報Ｐ（ｉ）を安否情報として集積する機能を有し、安否情報回答部４１０は、外部からの照会に応じて（図示の例の場合、一般端末装置５００からの照会に応じて）、安否情報集積部４２０に集積されている安否情報を回答する機能を有する。
【０２６１】
最後に、この第２の実施形態に係る発明を、安否確認方法という方法発明として捉えた説明を行う。図１７は、この第２の実施形態に対応する安否確認方法の手順を示す流れ図である。この安否確認方法は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認する方法であり、図示のとおり、前半の平時プロセスと後半の災害時プロセスとによって構成されている。
【０２６２】
前半の平時プロセスは、図１５に示す第１の実施形態の手順と全く同じである。すなわち、まず、ステップＳ２１において、個人情報保管用のコンピュータ（図１６の個人情報保管装置１００Ａに対応）が、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管する処理が行われる。そして、ステップＳ２２において、グループ管理用のコンピュータ（図１６のグループ管理装置２００Ａに対応）が、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一グループに所属する媒体識別情報として登録する処理が行われる。
【０２６３】
一方、後半の災害時プロセスでは、まず、ステップＳ２３において、個人情報参照用のコンピュータ（図１６の個人情報参照装置３００Ａに対応）が、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理用のコンピュータに対する照会を行う処理が行われる。そして、ステップＳ２４Ａにおいて、グループ管理用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索する処理が行われる。
【０２６４】
続く、ステップＳ２５Ａにおいて、グループ管理用のコンピュータが、検索された主媒体識別情報について、個人情報保管用のコンピュータに対する照会を行う処理が行われ、ステップＳ２６Ａにおいて、個人情報保管用のコンピュータが、グループ管理用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索して個人情報参照用のコンピュータに送信する処理が行われる。そして、ステップＳ２７Ａにおいて、個人情報参照用のコンピュータが、個人情報保管用のコンピュータから送信されてきた個人情報を受信し、これを安否情報提示用のコンピュータ（図２の安否情報提示装置４００に対応）に引き渡す処理が行われ、最後のステップＳ２８Ａにおいて、安否情報提示用のコンピュータが、引き渡された個人情報を、外部からの照会に応じて提示する処理が行われる。
【０２６５】
＜＜＜  §６．  第３の実施形態に係る安否確認システム  ＞＞＞
ここでは、これまで述べた第１の実施形態および第２の実施形態の構成および動作を若干変更した第３の実施形態を説明する。なお、この第３の実施形態についても、§３で述べたグループ情報登録の詳細事項や§４で述べた種々の変形例の適用が可能である。
【０２６６】
図１８は、本発明の第３の実施形態に係る安否確認システムの詳細構成を示すブロック図である。このシステムは、図２に示す第１の実施形態に係るシステムの一部を変更したものであるが、その大まかな構成についてはほぼ同様である。そこで、図１８にブロックで示されている各構成要素については、基本的には図２にブロックで示されている各構成要素と同等の符号を付すことにし、動作に変更が加えられた構成要素については、符号末尾に文字Ｂを付加して示すことにする。なお、図２に示す個人情報照会部３３０は、その機能の相違に基づいて、図１８では個人情報受信部３３０Ｂに変更されている。また、図１８に示すシステムでは、グループ管理装置２００Ｂ内に、新たに個人情報転送部２４０Ｂが加えられている。
【０２６７】
まず、図２に示す第１の実施形態や図１６に示す第２の実施形態と、図１８に示す第３の実施形態との間の動作原理に関する基本的な相違を説明する。図２に示す第１の実施形態では、前述したとおり、個人情報参照装置３００が中継基地としての役割を果たし、個人情報参照装置３００からグループ管理装置２００に対して副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）についての照会を行い、照会結果として返信されてきた主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を用いて、今度は、個人情報参照装置３００から個人情報保管装置１００に対して照会を行い、照会結果として返信されてきた個人情報Ｐ（ｉ）を安否情報提示装置４００に引き渡す処理が行われる。
【０２６８】
一方、図１６に示す第２の実施形態では、個人情報参照装置３００Ａの中継基地としての役割は省略され、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）がグループ管理装置２００Ａから個人情報保管装置１００Ａに直接送信されるようにしている。
【０２６９】
図１８に示す第３の実施形態は、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を、グループ管理装置２００Ｂから個人情報保管装置１００Ｂに直接送信する点においては、第２の実施形態と同じ手法を採用するものである。ただ、最終的に個人情報Ｐ（ｉ）を個人情報参照装置３００Ｂに送信する際に、グループ管理装置２００Ｂが中継基地としての役割を果たすことになる。すなわち、図１６に示す第２の実施形態において、個人情報保管装置１００Ａから個人情報参照装置３００Ａに対して送信していた個人情報Ｐ（ｉ）を、図１８に示す第３の実施形態では、まず、個人情報保管装置１００Ｂから照会元であるグループ管理装置２００Ｂに対して返信し、更に、グループ管理装置２００Ｂから個人情報参照装置３００Ｂに対して転送する処理が行われる。
【０２７０】
この第３の実施形態を採用すると、個人情報Ｐ（ｉ）がグループ管理装置２００Ｂを中継して個人情報参照装置３００Ｂに転送されることになるので、グループ管理装置２００Ｂを管理運用する者（たとえば、この安否確認システムの運営母体Ｙ）の手を介して個人情報Ｐ（ｉ）の入手が行われることになるので、これまで述べてきた第１の実施形態や第２の実施形態に比べて、個人情報Ｐ（ｉ）に関するセキュリティが低下する点は否めない。
【０２７１】
しかしながら、この第３の実施形態を採用すると、個人情報参照装置３００Ｂと個人情報保管装置１００Ｂとの間で、直接情報のやりとりを行う必要がなくなる、というメリットが得られる。すなわち、第１の実施形態や第２の実施形態では、Ｘが管理運用する個人情報保管装置、Ｙが管理運用するグループ管理装置、Ｚが管理運用する個人情報参照装置の三者が相互に情報のやりとりを行う必要があったのに対して、第３の実施形態を採用すると、Ｘが管理運用する個人情報保管装置１００Ｂは、Ｙが管理運用するグループ管理装置２００Ｂに対してのみ情報のやりとりを行えば済み、Ｚが管理運用する個人情報参照装置３００Ｂは、やはりＹが管理運用するグループ管理装置２００Ｂに対してのみ情報のやりとりを行えば済む。
【０２７２】
したがって、実用上、グループ管理装置２００Ｂの管理運用を行うＹ（たとえば、この安否確認システムの運営母体）が、社会的信頼のおける業者であれば、第１の実施形態や第２の実施形態に比べて、第３の実施形態はより導入しやすいシステムということができる。個人情報参照装置３００Ｂとして、これまで避難所に設置された装置を代表例に挙げた説明を行ったが、このシステムを社会インフラとして広く普及させた場合、最終的には、コンビニ、百貨店、専門店、レストラン、駅構内などに設置された様々な読取装置が個人情報参照装置３００Ｂとして利用されることになり、様々な業種の事業者が個人情報参照装置３００Ｂの管理運用者Ｚとして参画することになる。
【０２７３】
もちろん、被災者の立場では、様々な施設内に設置されている個人情報参照装置３００Ｂから安否情報の入力が可能になれば非常に便利である。しかしながら、個人情報保管装置１００Ｂを管理運用するＸが、実際には公的機関や大手企業であることが多いことを勘案すると、Ｘが管理運用する個人情報保管装置１００ＢとＺが管理運用する個人情報参照装置３００Ｂとの間で、直接情報のやりとりを行うのは適切でないケースが多く、また、直接情報のやりとりを行うにしても、事前に個別の契約を結ぶ必要が生じる可能性が高い。特に、やりとりされる情報が一般利用者の個人情報であるため、問題はより複雑である。
【０２７４】
そこで、たとえば、社会的信頼をもった運営母体Ｙが、グループ管理装置２００Ｂの管理運用を行うようにし、ここで述べる第３の実施形態を採れば、実社会において、当該安否確認システムを円滑に導入することができる。公的機関や大手企業から構成される個人情報保管装置１００Ｂの管理運用者Ｘは、運営母体Ｙと折衝することにより、導入に必要な様々な手続を円滑に進めることができる。すなわち、公的機関や大手企業からなる管理運用者Ｘは、個人商店主まで含む管理運用者Ｚに対して直接折衝を行う必要はなくなる。一方、様々な業種の事業者を含む管理運用者Ｚも、運営母体Ｙを窓口として、個人情報参照装置３００Ｂの導入を行えばよい。
【０２７５】
この第３の実施形態の場合、個人情報保管装置１００Ｂは、グループ管理装置２００Ｂから主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）についての照会を受けたときに、当該照会元であるグループ管理装置２００Ｂに対して個人情報Ｐ（ｉ）を返信すればよい。グループ管理装置２００Ｂから見れば、個人情報保管装置１００Ｂに対して照会を行うと、やはり個人情報保管装置１００Ｂから照会結果が返信されてくることになる。また、グループ管理装置２００Ｂは、個人情報参照装置３００Ｂから副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）についての照会を受けたときに、当該照会元である個人情報参照装置３００Ｂに対して、個人情報保管装置１００Ｂから返信されてきた個人情報Ｐ（ｉ）を転送すればよい。個人情報参照装置３００Ｂから見れば、グループ管理装置２００Ｂに対して照会を行うと、やはりグループ管理装置２００Ｂから照会に応じた結果が返信されてくることになる。
【０２７６】
このように、第３の実施形態の場合、個人情報保管装置１００Ｂは、照会に応じて得られた個人情報Ｐ（ｉ）を常にグループ管理装置２００Ｂに返信すればよく、グループ管理装置２００Ｂは、こうして返信されてきた個人情報Ｐ（ｉ）を、最初の照会元である個人情報参照装置３００Ｂに転送すればよいので、第２の実施形態のように、装置識別情報Ｄ（ｋ）を用いる必要はない。
【０２７７】
以上、図１８に示す第３の実施形態に係るシステムの動作原理を、図２に示す第１の実施形態および図１６に示す第２の実施形態に係るシステムの動作原理と対比して述べたが、この第３の実施形態に係るシステムは、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認するシステムという点に変わりはなく、個人情報保管装置１００Ｂと、グループ管理装置２００Ｂと、個人情報参照装置３００Ｂと、安否情報提示装置４００と、を備えている。
【０２７８】
ここで、個人情報保管装置１００Ｂは、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管しており、グループ管理装置２００Ｂから特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元のグループ管理装置２００Ｂに送信する機能を有している。
【０２７９】
また、グループ管理装置２００Ｂは、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録しており、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、個人情報保管装置１００Ｂに対する照会を行い、当該照会に起因して送信されてきた個人情報を個人情報参照装置３００Ｂに転送する機能を有している。
【０２８０】
一方、個人情報参照装置３００Ｂは、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理装置２００Ｂに対する照会を行い、当該照会に起因して転送されてきた個人情報を安否情報提示装置４００に引き渡す機能を有している。安否情報提示装置４００は、第１の実施形態に係る装置と全く同じものであり、個人情報参照装置３００Ｂが受信した個人情報を安否情報として集積し、外部からの照会に応じて、集積した安否情報を提示する機能を有する。
【０２８１】
より具体的には、個人情報保管装置１００Ｂは、図示のとおり、個人情報入力部１１０と、個人情報保管部１２０と、個人情報検索部１３０Ｂと、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。また、グループ管理装置２００Ｂは、図示のとおり、登録用読出部２１０と、グループ情報登録部２２０と、グループ情報検索部２３０Ｂと、個人情報転送部２４０Ｂと、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。同様に、個人情報参照装置３００Ｂは、図示のとおり、参照用読出部３１０と、グループ情報照会部３２０Ｂと、個人情報受信部３３０Ｂと、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。そして、安否情報提示装置４００は、安否情報集積部４２０と、安否情報回答部４１０と、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第４のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。
【０２８２】
したがって、この第２の実施形態の場合も、個人情報保管装置１００Ｂ、グループ管理装置２００Ｂ、個人情報参照装置３００Ｂ、安否情報提示装置４００の相互間の情報の送受は、インターネットを介して行われることになる。もちろん、インターネットの代わりに、専用のネットワーク回線等を用いて相互間の情報送受を行うようにしてもかまわない。なお、前述したとおり、実用上は、個人情報保管装置１００Ｂおよび個人情報参照装置３００Ｂは、複数台設置されるのが一般的であるが、ここでは説明の便宜上、１台の個人情報保管装置１００Ｂおよび１台の個人情報参照装置３００Ｂを用いた単純な例が示されている。この図１８に個々のブロックとして示されている各構成要素の詳細な機能は次のとおりである。
【０２８３】
まず、個人情報入力部１１０は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて入力する機能を有し、個人情報保管部１２０は、入力された主媒体識別情報と個人情報とを対応づけて保管する機能を有する。これらの構成要素の機能は、第１の実施形態の対応する構成要素の機能と全く同じである。また、個人情報検索部１３０Ｂは、グループ情報検索部２３０Ｂから特定の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）についての照会を受けたときに、個人情報保管部１２０内を検索し、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として送信する機能を有する。ここで、送信先は、グループ管理装置２００Ｂ内の個人情報転送部２４０Ｂになる。
【０２８４】
一方、登録用読出部２１０は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能を有し、グループ情報登録部２２０は、登録用読出部２１０によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録する機能を有する。これらの構成要素の機能は、第１の実施形態の対応する構成要素の機能と全く同じである。また、グループ情報検索部２３０Ｂは、グループ情報照会部３２０Ｂから特定の副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）についての照会を受けたときに、グループ情報登録部２２０内を検索し、当該特定の副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）と同一グループに登録されている主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）について個人情報検索部１３０Ｂに対する照会を行う機能を有する。そして、個人情報転送部２４０Ｂは、グループ情報検索部２３０Ｂによる照会に起因して個人情報検索部１３０Ｂから送信されてきた個人情報Ｐ（ｉ）を、副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）による照会を行った照会元である個人情報参照装置３００Ｂ内の個人情報受信部３３０Ｂに転送する機能を有する。
【０２８５】
参照用読出部３１０は、副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）に記録されている副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）を読み出す機能を有し、第１の実施形態の対応する構成要素の機能と全く同じである。グループ情報照会部３２０Ｂは、参照用読出部３１０が読み出した副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）についてグループ情報検索部２３０Ｂに対する照会を行う機能を有する。当該照会に起因して、個人情報転送部２４０Ｂから個人情報受信部３３０Ｂに対して、個人情報Ｐ（ｉ）が転送されてくる。個人情報受信部３３０Ｂは、こうして転送されてきた個人情報Ｐ（ｉ）を受け取り、安否情報提示装置４００に引き渡す機能を有する。
【０２８６】
そして、安否情報集積部４２０は、個人情報受信部３３０Ａが受信した個人情報Ｐ（ｉ）を安否情報として集積する機能を有し、安否情報回答部４１０は、外部からの照会に応じて（図示の例の場合、一般端末装置５００からの照会に応じて）、安否情報集積部４２０に集積されている安否情報を回答する機能を有する。
【０２８７】
最後に、この第３の実施形態に係る発明を、安否確認方法という方法発明として捉えた説明を行う。図１９は、この第３の実施形態に対応する安否確認方法の手順を示す流れ図である。この安否確認方法は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人の安否を確認する方法であり、図示のとおり、前半の平時プロセスと後半の災害時プロセスとによって構成されている。
【０２８８】
前半の平時プロセスは、図１５に示す第１の実施形態の手順と全く同じである。すなわち、まず、ステップＳ２１において、個人情報保管用のコンピュータ（図１８の個人情報保管装置１００Ｂに対応）が、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管する処理が行われる。そして、ステップＳ２２において、グループ管理用のコンピュータ（図１８のグループ管理装置２００Ｂに対応）が、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一グループに所属する媒体識別情報として登録する処理が行われる。
【０２８９】
一方、後半の災害時プロセスでは、まず、ステップＳ２３において、個人情報参照用のコンピュータ（図１８の個人情報参照装置３００Ｂに対応）が、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理用のコンピュータに対する照会を行う処理が行われる。そして、ステップＳ２４Ｂにおいて、グループ管理用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索する処理が行われる。
【０２９０】
続く、ステップＳ２５Ｂにおいて、グループ管理用のコンピュータが、検索された主媒体識別情報について、個人情報保管用のコンピュータに対する照会を行う処理が行われ、ステップＳ２６Ｂにおいて、個人情報保管用のコンピュータが、グループ管理用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索して、グループ管理用のコンピュータに送信する処理が行われる。そして、ステップＳ２７Ｂにおいて、グループ管理用のコンピュータが、個人情報保管用のコンピュータから送信されてきた個人情報を個人情報参照用のコンピュータに転送する処理が行われる。そして、ステップＳ２８Ｂにおいて、個人情報参照用のコンピュータが、グループ管理用のコンピュータから送信されてきた個人情報を受信し、これを安否情報提示用のコンピュータ（図２の安否情報提示装置４００に対応）に引き渡す処理が行われ、最後のステップＳ２９Ｂにおいて、安否情報提示用のコンピュータが、引き渡された個人情報を、外部からの照会に応じて提示する処理が行われる。
【０２９１】
＜＜＜  §７．  個人情報送信許可装置の付加  ＞＞＞
既に述べたとおり、本発明に係る安否確認システムでは、個人情報保管装置１００に保管されている個人情報を取り出して利用することになるため、個人情報の利用については慎重にならざるを得ない。ただ、災害時特別法などの法整備により、災害時の安否確認のための個人情報の利用条件は緩和されつつある。本発明に係る安否確認システムにおいて、個人情報保管装置１００から個人情報が送信されるのは、災害時プロセス、すなわち、実際に何らかの大災害が発生したときに限られる。そこで、実用上は、災害が発生したときにのみ、個人情報保管装置１００からの情報送信が許可されるような仕組を組み込んでおくのが好ましい。ここでは、そのような検知から、これまで述べてきた種々の実施形態に、更に、個人情報送信許可装置を付加した例を述べておく。
【０２９２】
図２０は、個人情報送信許可信号により個人情報の送信を許可する場合の構成例を示すブロック図である。図示の個人情報保管装置１００は、図２に示す第１の実施形態の個人情報保管装置１００であるが、第２の実施形態に適用する場合は、個人情報保管装置１００Ａ、第３の実施形態に適用する場合は、個人情報保管装置１００Ｂということになる。
【０２９３】
既に述べたとおり、個人情報保管装置１００内の個人情報入力部１１０は、利用者Ｕ（ｉ）に対して発行された主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）に記録されている主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と当該利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）とを対応づけて入力する構成要素であり、入力された主媒体識別情報Ｍ（ｘ，ｉ）と個人情報Ｐ（ｉ）とは、個人情報保管部１２０内に対応づけて保管される。そして、個人情報検索部１３０は、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）についての照会を受けたときに、個人情報保管部１２０内を検索し、当該主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）に対応づけて保管されている個人情報Ｐ（ｉ）を検索結果として送信する処理を行う。
【０２９４】
ここに示す実施形態では、災害発生時に個人情報送信許可信号Ｑを発信する個人情報送信許可装置６００を更に設け、個人情報検索部１３０が、個人情報送信許可信号Ｑを受けたときにのみ個人情報Ｐ（ｉ）の送信を行うようにしている。換言すれば、災害発生時に個人情報送信許可信号Ｑが与えられない限り、照会があっても個人情報検索部１３０が個人情報Ｐ（ｉ）を送信することはない。このように、個人情報保管装置１００は、個人情報送信許可信号Ｑを受けたときにのみ個人情報Ｐ（ｉ）の送信を行うので、平時に、個人情報が個人情報保管装置１００の外部で利用されることはない。
【０２９５】
図示の例の場合、個人情報送信許可装置６００には、送信許可発令器６１０，自然事象認識器６２０，防災信号検知器６３０，災害報道判定器６４０が設けられており、個人情報送信許可信号Ｑは、これらのいずれかによって発信される。
【０２９６】
ここで、送信許可発令器６１０は、オペレータの操作により個人情報送信許可信号Ｑを発信する装置であり、たとえば、発令ボタンを押すことにより、個人情報送信許可信号Ｑを発信して個人情報検索部１３０に与える装置によって構成することができる。発令ボタンを操作するのはオペレータであり、通常、災害担当官庁の権限ある官吏による、所定の基準以上の大災害が発生したとの判断に基づいて、発令ボタンが操作されることになる。
【０２９７】
一方、自然事象認識器６２０は、地震、津波、洪水、台風、豪雨等の自然事象の発生を、物理量の検出センサから得られる検出値に基づいて認識し、当該検出値が所定のしきい値を越えたときに個人情報送信許可信号Ｑを発信する装置である。たとえば、気象庁の管理するいくつかの地震計（振動エネルギーの検出センサ）から得られる検出値が、いずれも所定の基準値以上を示していたときに、自動的に個人情報送信許可信号Ｑを発信して個人情報検索部１３０に与える装置によって構成することができる。その他、雨量や流量のセンサからの検出値を用いることも可能である。
【０２９８】
また、防災信号検知器６３０は、有線もしくは無線回線を通じて送信された防災信号を受信し、所定の条件を満たす防災信号が検知されたときに、自動的に個人情報送信許可信号Ｑを発信して個人情報検索部１３０に与える装置によって構成することができる。たとえば、ＮＨＫ（登録商標）が提供している緊急警報放送用の受信機を利用して、防災信号検知器６３０を構成すればよい。
【０２９９】
更に、災害報道判定器６４０は、テレビやラジオ等の報道番組の音声もしくは画像を監視し、音声もしくは画像が災害発生を示す所定の判定パターンに合致したときに、自動的に個人情報送信許可信号Ｑを発信して個人情報検索部１３０に与える装置によって構成することができる。たとえば、「大地震」，「震度６」のような音声パターンや文字パターンの合致が確認されたときに、信号Ｑが発せられるようにしておけばよい。
【０３００】
結局、個人情報送信許可装置６００は、オペレータから発令指示を受けた場合、地震、津波、洪水、台風、豪雨等の自然事象の発生を検出するための物理量の検出センサから得られる検出値が所定のしきい値を越えた場合、所定の条件を満たす防災信号が検知された場合、もしくは、監視中の報道番組の音声もしくは画像が災害発生を示す所定の判定パターンに合致した場合に、個人情報送信許可信号Ｑを発信する機能をもった装置ということになる。
【０３０１】
本発明を方法の発明として捉えた場合、図１５のステップＳ２６，図１７のステップＳ２６Ａ，図１９のステップＳ２６Ｂの個人情報検索段階では、オペレータからの発令指示を受けた場合、地震、津波、洪水、台風、豪雨等の自然事象の発生を検出するための物理量の検出センサから得られる検出値が所定のしきい値を越えた場合、所定の条件を満たす防災信号が検知された場合、もしくは、監視中の報道番組の音声もしくは画像が災害発生を示す所定の判定パターンに合致した場合に個人情報の送信が行われることになる。
【符号の説明】
【０３０２】
１００，１００Ａ，１００Ｂ：個人情報保管装置
１１０：個人情報入力部
１２０：個人情報保管部
１３０，１３０Ａ，１３０Ｂ：個人情報検索部
２００，２００Ａ，２００Ｂ：グループ管理装置
２１０：登録用読出部
２２０：グループ情報登録部
２３０，２３０Ａ，２３０Ｂ：グループ情報検索部
２４０Ｂ：個人情報転送部
３００，３００Ａ，３００Ｂ：個人情報参照装置
３１０：参照用読出部
３２０，３２０Ａ，３２０Ｂ：グループ情報照会部
３３０：個人情報照会部
３３０Ａ，３３０Ｂ：個人情報受信部
４００：安否情報提示装置
４１０：安否情報回答部
４２０：安否情報集積部
５００：一般端末装置
６００：個人情報送信許可装置
６１０：送信許可発令器
６２０：自然事象認識器
６３０：防災信号検知器
６４０：災害報道判定器
Ａ１，Ａ２：メモリ上の領域
Ｄ（ｋ）：第ｋ番目の個人情報参照装置３００Ａの装置識別情報
Ｇ（ｉ）：第ｉ番目のグループ
ＩＤ（ｘ，ｉ）：主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）に記録されている主媒体識別情報
ＩＤ（ｙｊ，ｉ）：副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）に記録されている副媒体識別情報
Ｌ（ｋ）：安否確認場所情報
Ｍ（ｘ，ｉ）：第ｉ番目の利用者Ｕ（ｉ）に対して発行された主情報記録媒体
Ｍ（ｙｊ，ｉ）：第ｉ番目の利用者Ｕ（ｉ）に対して発行された第ｊ番目の副情報記録媒体
ｍ（ｑ）：メッセージ
Ｎ：インターネット
Ｐ（ｉ）：第ｉ番目の利用者Ｕ（ｉ）の個人情報
Ｐ（ｘｎ，ｉ）：第ｉ番目の利用者Ｕ（ｉ）の第ｎ番目の個人情報
Ｑ：個人情報送信許可信号
Ｓ１〜Ｓ２９Ｂ：流れ図の各ステップ
ｔ（ｑ）：安否確認時刻情報
Ｕ（ｉ）：第ｉ番目の利用者
π（ｘｍ）：発行者コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015158716.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015158716.tif 000018
【図１７】
2015158716.tif 000019
【図１８】
2015158716.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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