(57)【要約】【課題】アンテナコイルを細長い形状とした場合でも、その通信特性を高めることによって、ＮＦＣの通信性能を向上させる。【解決手段】電子機器３０に組み込まれ、外部機器と電磁界信号を介して通信するアンテナ装置１であって、その開口部１２ｂを介して幅方向に対向する導線１２ａが互いに近接するように巻回して設けられ、外部機器と誘導結合されるアンテナコイル１２と、磁性体から形成され、アンテナコイルの外部機器との対向面と反対側に当該アンテナコイルの一部と重畳するように設けられる磁性シート２０と、を備え、アンテナコイルは、その長手方向に開口部を縦断する直線Ｌ１を介して導線が一方向に周回する一方側部１２ａ１と導線が他方向に周回する他方側部１２ａ２に二分され、一方側部が磁性シートと重畳し、かつ、一方側部における磁気的性質と他方側部における磁気的性質に傾斜をつけるように構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に組み込まれ、外部機器と電磁界信号を介して通信するアンテナ装置であって、
その開口部を介して幅方向に対向する導線が互いに近接するように巻回して設けられ、前記外部機器と誘導結合されるアンテナコイルと、
磁性体から形成され、前記アンテナコイルの前記外部機器との対向面と反対側に該アンテナコイルの一部と重畳するように設けられる磁性シートと、を備え、
前記アンテナコイルは、その長手方向に前記開口部を縦断する直線を介して前記導線が一方向に周回する一方側部と前記導線が他方向に周回する他方側部に二分され、前記一方側部が前記磁性シートと重畳し、かつ、前記一方側部における磁気的性質と前記他方側部における磁気的性質に傾斜をつけるように構成されるアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナコイルは、前記導線を略短冊形状に巻回して設けられる構成となっている請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記直線は、前記アンテナコイルを前記長手方向に縦断する中心線である請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナコイルは、前記一方側部に周回する前記導線のピッチが前記他方側部に周回する前記導線のピッチより小さい構成となっている請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記他方側部に周回する前記導線の方が前記一方側部に周回する前記導線より径が大きい構成となっている請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナコイルは、前記一方側部の面積が前記他方側部より大きい構成となっている請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナコイルは、前記他方側部を金属箔で遮蔽する構成となっている請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記アンテナコイルは、前記直線で折り返されて前記他方側部が前記磁性シートの前記一方側部との重畳面の反対側の面に貼付される構成となっている請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載のアンテナ装置が組み込まれ、外部機器と電磁界信号を介して通信可能な電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に組み込まれ、発信器等の外部機器と電磁界信号を介して通信するアンテナ装置、及びこのアンテナ装置が組み込まれた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機、スマートフォン、タブレットＰＣ等の電子機器において、近距離非接触通信（ＮＦＣ： Near Field Communication ）の機能を搭載するため、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）用のアンテナモジュールが用いられている。このアンテナモジュールは、リーダライタ等の発信器に搭載されたアンテナコイルと誘導結合を利用して通信を行っている。すなわち、このアンテナ装置は、リーダライタからの磁界をアンテナコイルが受けることによって、それを電力に変換して通信処理部として機能するＩＣを駆動させることができる。
【０００３】
アンテナモジュールは、確実に通信を行うため、リーダライタからのある値以上の磁束をアンテナコイルで受ける必要がある。そのために、従来例に係るアンテナ装置では、携帯電話機の筐体にループコイルを設け、このコイルでリーダライタからの磁束を受けている。携帯電話機等の電子機器に組み込まれたアンテナモジュールは、機器内部の基板やバッテリパック等の金属がリーダライタからの磁界を受けることによって発生する渦電流のために、リーダライタからの磁束が跳ね返されてしまう。例えば、携帯電話機の筐体表面で考えると、リーダライタから来る磁界は、筐体表面の外周部分が強くなり、筐体表面の真ん中付近が弱くなる傾向にある。
【０００４】
通常のループコイルを用いるアンテナの場合では、ループコイルは、その開口部が上述した筐体表面の外周部分を通過する磁界をあまり受けられない携帯電話機の中央部分に位置している。このため、通常のループコイルを用いるアンテナでは、磁界を受ける効率が悪くなっている。そこで、リーダライタからくる磁界が強い筐体表面の外周部分にループアンテナを配置するようにしたアンテナ装置や、磁性シートを用いて磁束を増やして性能を高めるようにしたアンテナ装置が提案されている。これらのアンテナ装置では、ループアンテナの形状を長方形にして、その長辺が筐体表面の外周端に沿うように設置されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４８８３１２５号公報
【特許文献２】特許４８９４９４５号公報
【特許文献３】特許５１３５４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯端末等の電子機器の小型化、薄型化、高機能化が進むにつれて、当該電子機器に搭載されるアンテナ装置の小型化のニーズが高まっている。特に、電子機器に電話機能以外にカメラ機能や音声・動画の録音・録画・再生機能等が備わって高機能化が進むにつれて、その設計自由度を高めるために、アンテナ装置に備わるアンテナコイルが長手方向に細長い略短冊形状のものが多くなっている。
【０００７】
このようにアンテナコイルの形状が細長くなるに連れて、従来の略正方形形状のアンテナコイルと比べると、同じ面積当たりにおけるリーダライタ等の発信器（外部機器）との通信性能が低下することが問題となっていた。このため、アンテナコイルにフェライト等の磁性体から形成される磁性シートを貼り付けて、発信器から発信される磁界をアンテナコイルの中心に誘導させて、当該発信器との通信性能を向上させるようにしている。
【０００８】
しかしながら、アンテナコイルが長手方向に細長い形状だと、長手方向に展開する一方側部に設けられる長辺側導線部がアンテナコイルの開口部を介して対向側に有する他方側部に設けられる長辺側導線部との距離が近くなる。このため、発信器からの磁界によって、これら長辺側導線部に互いに発生する誘起電圧の大きさの差が小さくなってしまう。これによって、アンテナコイルに磁性シートを貼り付けても、長辺側導線部に発生する誘起電圧が対向する長辺側導線部に発生する誘起電圧と互いに打ち消し合ってしまうので、アンテナ装置の通信性能が十分に確保されない。特許文献１乃至３のアンテナ装置では、基板等の金属板を利用して特性を高めているものの、アンテナコイルを細長い形状とした場合でも、その通信性能を向上させることに関しては、言及していない。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、アンテナコイルを細長い形状とした場合でも、その通信特性を高めることによって、ＮＦＣの通信性能を向上させることの可能な、新規かつ改良されたアンテナ装置、及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、電子機器に組み込まれ、外部機器と電磁界信号を介して通信するアンテナ装置であって、その開口部を介して幅方向に対向する導線が互いに近接するように巻回して設けられ、前記外部機器と誘導結合されるアンテナコイルと、磁性体から形成され、前記アンテナコイルの前記外部機器との対向面と反対側に該アンテナコイルの一部と重畳するように設けられる磁性シートと、を備え、前記アンテナコイルは、その長手方向に前記開口部を縦断する直線を介して前記導線が一方向に周回する一方側部と前記導線が他方向に周回する他方側部に二分され、前記一方側部が前記磁性シートと重畳し、かつ、前記一方側部における磁気的性質と前記他方側部における磁気的性質に傾斜をつけるように構成される。
【００１１】
本発明の一態様によれば、アンテナコイルが一方側部に設けられる導線と他方側部に設けられる導線が開口部を介して幅方向に互いに近接する細長い形状の構成となっても、一方側部の誘起電圧と他方側部の誘起電圧との差をつけることができる。このため、アンテナコイルの一方側部と他方側部の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減して、良好な通信特性が得られる。
【００１２】
このとき、本発明の一態様では、前記アンテナコイルは、前記導線を略短冊形状に巻回して設けられる構成となっていることとしてもよく、また、前記直線は、前記アンテナコイルを前記長手方向に縦断する中心線であることとしてもよい。
【００１３】
このように、特にアンテナコイルが細長く略短冊形状に導線を巻回した構成とした場合でも、アンテナコイルの一方側部と他方側部の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減して、良好な通信特性が得られる。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記アンテナコイルは、前記一方側部に周回する前記導線のピッチが前記他方側部に周回する前記導線のピッチより小さい構成となっていることとしてもよい。
【００１５】
このようにすれば、一方側部と他方側部のインダクタンスの大きさに差をつけて、一方側部における誘起電圧を他方側部における誘起電圧より確実に大きい値とすることができる。このため、アンテナコイルの一方側部と他方側部の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減できる。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記他方側部に周回する前記導線の方が前記一方側部に周回する前記導線より径が大きい構成となっていることとしてもよい。
【００１７】
このようにすれば、他方側部に周回する導線の抵抗を下げられるので、より確実にアンテナコイルの一方側部と他方側部のインダクタンスの大きさに差を付けて、一方側部における誘起電圧を他方側部における誘起電圧より確実に大きい値とすることができる。
【００１８】
また、本発明の一態様では、前記アンテナコイルは、前記一方側部の面積が前記他方側部より大きい構成となっていることとしてもよい。
【００１９】
このようにすれば、一方側部の鎖交磁束を他方側部の鎖交磁束より確実に大きくすることができるので、一方側部における誘起電圧を他方側部における誘起電圧より確実に大きい値とすることができる。
【００２０】
また、本発明の一態様では、前記アンテナコイルは、前記他方側部を金属箔で遮蔽する構成となっていることとしてもよい。
【００２１】
このようにすれば、一方側部のみに誘導電圧を発生させられるので、確実にアンテナコイルの一方側部と他方側部の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減できる。
【００２２】
また、本発明の一態様では、前記アンテナコイルは、前記直線で折り返されて前記他方側部が前記磁性シートの前記一方側部との重畳面の反対側の面に貼付される構成となっていることとしてもよい。
【００２３】
このようにすれば、アンテナコイルの小型化を図った上で、その通信性能を高めることができる。
【００２４】
また、本発明の他の態様は、前述した何れかのアンテナ装置が組み込まれ、外部機器と電磁界信号を介して通信可能な電子機器である。
【００２５】
本発明の他の態様によれば、アンテナコイルを細長く省スペース化を図っても、高い通信性能を維持できるので、良好な通信特性を有する電子機器の設計自由度が向上する。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、アンテナコイルを細長い形状とした場合でも、アンテナコイルの一方側部と他方側部の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減するので、良好な通信特性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置が適用される無線通信システムの概略構成を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置を備える電子機器の一例を示す斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の配置を説明するための断面図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。
【図６】（Ａ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。
【図７】（Ａ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図であり、（Ｃ）は、図７（Ｂ）の反対側から見た平面図である。
【図８】（Ａ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図であり、（Ｃ）は、図８（Ｂ）の反対側から見た平面図である。
【図９】（Ａ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図であり、（Ｃ）は、図９（Ｂ）の反対側から見た平面図であり、（Ｄ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の一実施例を示す平面図である。
【図１０】（Ａ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図であり、（Ｃ）は、図１０（Ｂ）の反対側から見た平面図である。
【図１１】（Ａ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図であり、（Ｃ）は、図１１（Ｂ）の反対側から見た平面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第１の基礎検討評価方法の説明図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、平面図である。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第１の基礎検討評価方法で使用されたアンテナコイルの平面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第１の基礎検討評価方法による評価結果を示すグラフであり、（Ａ）は、アンテナコイルの幅方向の長さと通信性能との関係を示し、（Ｂ）は、アンテナコイルの長手方向に対する幅方向の比率と通信性能との関係を示す。
【図１６】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第２の基礎検討評価方法の説明図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、平面図である。
【図１７】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第２の基礎検討評価方法で使用されたアンテナコイルの平面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第２の基礎検討評価方法による評価結果を示すグラフであり、（Ａ）は、アンテナコイルの幅方向の長さと通信性能との関係を示し、（Ｂ）は、アンテナコイルの長手方向に対する幅方向の比率と通信性能との関係を示す。
【図１９】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第３の基礎検討評価方法の説明図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、平面図である。
【図２０】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第３の基礎検討評価方法で使用されたアンテナコイルの平面図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第３の基礎検討評価方法による評価結果を示すグラフであり、（Ａ）は、アンテナコイルの幅方向の長さと通信性能との関係を示し、（Ｂ）は、アンテナコイルの長手方向に対する幅方向の比率と通信性能との関係を示す。
【図２２】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第４の基礎検討評価方法の説明図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、平面図である。
【図２３】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第４の基礎検討評価方法で使用されたアンテナコイルの平面図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第４の基礎検討評価方法による評価結果を示すグラフであり、（Ａ）は、アンテナコイルの幅方向の長さと通信性能との関係を示し、（Ｂ）は、アンテナコイルの長手方向に対する幅方向の比率と通信性能との関係を示す。
【図２５】本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための検討評価方法の説明図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、平面図である。
【図２６】本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための検討評価方法による評価結果を示すグラフであり、（Ａ）は、アンテナコイルの一方側部における導線ピッチと通信性能との関係を示し、（Ｂ）は、アンテナコイルの他方側部における導線ピッチと通信性能との関係を示す。
【図２７】本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための検討評価方法の説明図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、平面図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための検討評価方法による評価結果を示すグラフであり、（Ａ）は、アンテナコイルの一方側部における導線ピッチと通信性能との関係を示し、（Ｂ）は、アンテナコイルの一方側部に対する他方側部のずれ量と通信性能との関係を示す。
【図２９】本発明の第６の実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための検討評価方法の説明図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、平面図である。
【図３０】本発明の第６の実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための検討評価方法による評価結果を示すグラフであり、（Ａ）は、アンテナコイルの一方側部における導線ピッチと通信性能との関係を示し、（Ｂ）は、アンテナコイルの他方側部における導線ピッチと通信性能との関係を示す。
【図３１】本発明の第７の実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための検討評価方法の説明図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、平面図である。
【図３２】本発明の第７の実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための検討評価方法による評価結果を示すグラフであり、（Ａ）は、アンテナコイルの一方側部における導線ピッチと通信性能との関係を示し、（Ｂ）は、アンテナコイルの一方側部に対する他方側部のずれ量と通信性能との関係を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２９】
まず、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の構成について、図面を使用しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置が適用される無線通信システムの概略構成を示す斜視図であり、図２（Ａ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置を備える電子機器の一例を示す斜視図であり、図２（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の配置を説明するための断面図である。
【００３０】
本実施形態に係るアンテナ装置１は、電子機器３０に組み込まれ、外部機器と電磁界信号を介して通信する装置であって、例えば、図１に示すようなＲＦＩＤ用の無線通信システム１００に組み込まれて使用される。
【００３１】
無線通信システム１００は、図１に示すように、電子機器３０に備わるアンテナ装置１と、アンテナ装置１に対するアクセスを行う外部機器となるリーダライタ４０とを含む。ここで、アンテナ装置１とリーダライタ４０とは、図１に示す三次元直交座標系ＸＹＺのＸＹ平面において互いに対向するように配置されているものとする。
【００３２】
リーダライタ４０は、ＸＹ平面において互いに対向するアンテナ装置１に対して、Ｚ軸方向に磁界を発信する発信器として機能し、具体的には、アンテナ装置１に向けて磁界を発信するアンテナ４１と、アンテナ４１を介して誘導結合されたアンテナ装置１と通信を行う制御基板４２とを備える。
【００３３】
すなわち、リーダライタ４０は、アンテナ４１と電気的に接続された制御基板４２が配設されている。この制御基板４２には、一又は複数の集積回路チップ等の電子部品からなる制御回路４３が実装されている。この制御回路４３は、アンテナ装置１から受信されたデータに基づいて、各種の処理を実行する。
【００３４】
例えば、制御回路４３は、アンテナ装置１に対してデータを送信する場合、データを符号化し、符号化したデータに基づいて、所定の周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ）の搬送波を変調し、変調した変調信号を増幅し、増幅した変調信号でアンテナ４１を駆動する。また、制御回路４３は、アンテナ装置１からデータを読み出す場合、アンテナ４１で受信されたデータの変調信号を増幅し、増幅したデータの変調信号を復調し、復調したデータを復号する。
【００３５】
なお、制御回路４３では、一般的なリーダライタで用いられる符号化方式及び変調方式が用いられ、例えば、マンチェスタ符号化方式やＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調方式が用いられている。また、以下では、非接触通信システムにおけるアンテナ装置等について説明をするが、Ｑｉ（チー）等の非接触充電システムについても同様に適用することができるものとする。
【００３６】
アンテナ装置１は、例えばリーダライタ１２０とＸＹ平面において対向するように配置される携帯電話機等の電子機器３０の筐体３２の内部に組み込まれる。本実施形態では、アンテナ装置は、誘導結合されたリーダライタ４０との間で通信可能となるアンテナコイル１２が実装されたアンテナ基板１１（図２（Ａ）参照）を有するアンテナモジュール２と、アンテナコイル１２に流れる電流により駆動し、リーダライタ４０との間で通信を行う通信処理部１３と、金属板３とを備える。
【００３７】
アンテナモジュール２は、電子機器３０の筐体３２（図２（Ａ）参照）の内部に設けられ、誘導結合されたリーダライタ４０との間で通信を行う。本実施形態では、図１に示すように、アンテナモジュール２は、アンテナ基板１１と、通信処理部１３と、接続部１４とを備える。
【００３８】
アンテナ基板１１には、例えばフレキシブルフラットケーブルなどの可撓性の導線１２ａがパターンニング処理などをすることによって形成されるアンテナコイル１２と、アンテナコイル１２と通信処理部１３とを電気的に接続する端子部１４とが実装されている。
【００３９】
アンテナコイル１２は、リーダライタ４０から発信される磁界を受けると、リーダライタ４０と誘導結合によって磁気的に結合され、変調された電磁波を受信して、端子部１４を介して受信信号を通信処理部１３に供給する機能を有する。アンテナコイル１２は、図２（Ａ）に示すように略短冊形状をなし、外形に沿ってアンテナコイル１２の１本の導線１２ａが周回されており、その中心側が開口部１２ｂとなっている。すなわち、アンテナコイル１２は、その開口部１２ｂを介して幅方向（図２（Ａ）に示すＸ方向）に対向する導線１２ａが互いに近接するように巻回して設けられる。また、アンテナコイル１２は、導線１２ａが周回する主面が通信時にリーダライタ４０と図１に示すＸＹ平面において対向するように配置される。
【００４０】
通信処理部１３は、アンテナコイル１２に流れる電流により駆動し、リーダライタ４０との間で通信を行う。具体的に、通信処理部１３は、受信された変調信号を復調し、復調したデータを復号して、復号したデータを、当該通信処理部１３が有する内部メモリに書き込む。また、通信処理部１３は、リーダライタ４０に送信するデータを内部メモリから読み出し、読み出したデータを符号化し、符号化したデータに基づいて搬送波を変調し、誘導結合によって磁気的に結合されたアンテナコイル１２を介して変調された電波をリーダライタ４０に送信する。なお、通信処理部１３は、アンテナコイル１２に流れる電力ではなく、電子機器内に組み込まれたバッテリパックや外部電源などの電力供給手段から供給された電力によって駆動してもよい。
【００４１】
金属板３は、電子機器３０の筐体３２内に設けられ、外部機器となるリーダライタ４０に対向する第１の導電体となる。金属板３は、例えば、携帯電話やスマートフォン、又はタブレットＰＣ等の電子機器の筐体内に設けられ、アンテナモジュール２の通信時にリーダライタ４０に対向する第１の導電体を構成するものである。当該第１の導電体として、例えば、スマートフォンの筐体の内面に貼付されたメタルカバーや、スマートフォン内に収納されたバッテリパックの金属筐体、あるいは、タブレットＰＣの液晶モジュールの裏面に設けられた金属板等が相当する。
【００４２】
バッテリパック等の金属板３は、電気を比較的よく流すので、外部から交流磁界が加わると渦電流が発生し、磁界を跳ね返してしまう。このような外部から交流磁界が加わるときの磁界分布を調べると、リーダライタ４０と対向した金属板３の端部３ａの磁界が強いという特性を有する。このため、本実施形態では、アンテナモジュール２のアンテナコイル１２を携帯電話機３０の筐体３２内部に設けられたバッテリパック等の金属板３の外縁側に設けている。このように、アンテナコイル１２を金属板３の外縁側に設けることによって、携帯電話機等の電子機器３０に組み込んだ際に当該電子機器３０の小型化を図りつつ、リーダライタ４０との間で良好な通信特性が実現される。
【００４３】
本実施形態では、アンテナコイル１２は、例えば、図２（Ａ）に示すような三次元直交座標系ＸＹＺのＸＹ平面上であって、携帯電話機３０の筐体３２内部に設けられたバッテリパック等の金属板３と、筐体３２の内周壁３２ａとの間に配置される。なお、アンテナコイル１２は、上記のように金属板３と筐体３２の内周壁３２ａとの間だけでなく、例えば、集積回路基板などの筐体内部に配置された導電体と筐体の内周壁との隙間に設けるようにしてもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、アンテナ基板１１上に形成されるアンテナコイル１２のリーダライタ４０との対向面と反対側、すなわち、アンテナ基板１１のアンテナコイル１２が設けられる面の裏側面には、図２（Ｂ）に示すように、当該アンテナコイル１２の一部と重畳するように、磁性シート２０が設けられる。磁性シート２０は、酸化鉄や酸化クロム、コバルト、フェライト等の磁性体から形成され、アンテナモジュール２の通信特性を高めるために、当該アンテナモジュール２の通信時にリーダライタ４０から送られる磁束をアンテナコイル１２の中心側に向けて誘導する機能を有する。
【００４５】
さらに、本実施形態では、アンテナコイル１２は、磁性シート２０と重畳する一方側部１２ａ１における磁気的性質と、磁性シート２０と重畳しない他方側部１２ａ２における磁気的性質に傾斜をつけるように構成されることを特徴とする。具体的には、図２（Ｂ）に示すように、一方側部１２ａ１側の導線１２ａのピッチが他方側部１２ａ２側のピッチより小さくなるように巻回される構成となっている。ここで言及する「磁気的性質」とは、リーダライタ４０からの磁界に対する誘導結合による磁気的な結合性を示し、「磁気的性質に傾斜をつける」とは、アンテナコイル１２の一方側部１２ａ１と他方側部１２ａ２の「磁気的性質に所定の大きさ以上の差分を設ける」ことを示す。なお、アンテナコイル１２の構成の詳細な説明については、後述する。
【００４６】
（第１の実施形態）
次に、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の概略構成について、図面を使用しながら説明する。図３（Ａ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、図３（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。
【００４７】
本実施形態に係るアンテナ装置１は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、アンテナコイル１２が導線１２ａを略短冊形状に巻回して設けられる構成となっている。すなわち、アンテナコイル１２は、その開口部１２ｂを介して幅方向（図３（Ａ）に示すＸ方向）に対向する導線１２ａが互いに近接するように巻回して設けられ、長手方向（図３（Ａ）に示すＹ方向）に展開するように長尺化した形状となっている。また、アンテナコイル１２は、その長手方向に開口部１２ｂを縦断する直線である中心線Ｌ１を介して導線１２ａが一方向（図３（Ａ）、（Ｂ）に示すＹ軸正方向）に周回する一方側部１２ａ１と、導線１２が他方向（図３（Ａ）、（Ｂ）に示すＹ軸負方向）に周回する他方側部１２ａ２に二分される。
【００４８】
アンテナ基板１１上に形成されるアンテナコイル１２のリーダライタ４０（図１参照）との対向面と反対側には、フェライト等の磁性体からなる磁性シート２０がアンテナコイル１２の一部と重畳するように設けられる。本発明者は、前述した本発明の目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、特に、アンテナコイル１２の形状が長手方向に細長い略短冊形状の場合に、磁性シート２０を半分の大きさにして一方側部１２ａ１のみに重畳させる構成としても、アンテナ装置１の通信性能を劣化させずに、良好な通信機能を維持できることを見出した。
【００４９】
このため、本実施形態では、磁性シート２０は、アンテナコイル１２の一方側部１２ａ１のみと重畳し、他方側部１２ａ２には、重畳しない大きさとなっている。すなわち、磁性シート２０は、従来のアンテナコイルに貼付される磁性シートの半分の大きさとなっている。
【００５０】
また、本発明者は、前述した本発明の目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、特に、アンテナコイル１２の形状が長手方向に細長い略短冊形状の場合に、アンテナコイル１２の一方側部１２ａ１における磁気的性質と他方側部１２ａ２における磁気的性質に傾斜をつけるように構成することによって、アンテナ装置１の通信性能を劣化させずに、良好な通信機能が得られることを見出した。
【００５１】
このため、本実施形態では、アンテナコイル１２は、一方側部１２ａ１に周回する導線１２のピッチが他方側部１２ａ２に周回する導線１２のピッチより小さくすることによって、一方側部１２ａ１のインダクタンスを他方側部１２ａ２のインダクタンスより大きくしている。すなわち、アンテナコイル１２の一方側部１２ａ１と他方側部１２ａ２のインダクタンスの大きさに差をつけることによって、一方側部１２ａ１の磁気的性質と他方側部１２ａ２の磁気的性質に傾斜をつけるように構成している。
【００５２】
このように、一方側部１２ａ１と他方側部１２ａ２におけるそれぞれの磁気的性質に傾斜をつけることによって、一方側部１２ａ１の誘起電圧と他方側部１２ａ２の誘起電圧との差をつけることができる。このため、アンテナコイル１２が長手方向に細長い略短冊形状としても、アンテナコイル１２の一方側部１２ａ１と他方側部１２ａ２の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減して、良好な通信特性が得られる。
【００５３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成について、図面を使用しながら説明する。図４（Ａ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、図４（Ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。
【００５４】
本実施形態のアンテナ装置１０１は、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１の実施形態のアンテナ装置１と異なり、他方側部１１２ａ２に周回する導線１１２ａの方が一方側部１１２ａ１に周回する導線１１２ａより径が大きいことを特徴とする。このように、他方側部１１２ａ２に周回する導線１１２の径を大きくすることによって、その抵抗値を下げられる。このため、より確実にアンテナコイル１１２の一方側部１１２ａ１と他方側部１１２ａ２のインダクタンスの大きさに差を付けて、一方側部１１２ａ１における誘起電圧を他方側部１１２ａ２における誘起電圧より確実に大きい値とすることができる。
【００５５】
本実施形態に係るアンテナ装置１０１は、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、アンテナコイル１１２が導線１１２ａを略短冊形状に巻回して設けられる構成となっている。すなわち、アンテナコイル１１２は、その開口部１１２ｂを介して幅方向（図４（Ａ）に示すＸ方向）に対向する導線１１２ａが互いに近接するように巻回して設けられ、長手方向（図４（Ａ）に示すＹ方向）に展開するように長尺化した形状となっている。また、アンテナコイル１１２は、その長手方向に開口部１２ｂを縦断する直線である中心線Ｌ２を介して導線１１２ａが一方向（図４（Ａ）、（Ｂ）に示すＹ軸正方向）に周回する一方側部１１２ａ１と、導線１１２が他方向（図４（Ａ）、（Ｂ）に示すＹ軸負方向）に周回する他方側部１１２ａ２に二分される。
【００５６】
アンテナ基板１１１上に形成されるアンテナコイル１１２のリーダライタ４０（図１参照）との対向面と反対側には、フェライト等の磁性体からなる磁性シート１２０がアンテナコイル１１２の一部と重畳するように設けられる。本実施形態では、第１の実施形態と同様に、磁性シート１２０は、アンテナコイル１１２の一方側部１１２ａ１のみと重畳し、他方側部１１２ａ２には、重畳しない大きさとなっている。すなわち、磁性シート１２０は、従来のアンテナコイルに貼付される磁性シートの半分の大きさとなっている。
【００５７】
また、本実施形態では、アンテナコイル１１２は、第１の実施形態と同様に、一方側部１１２ａ１に周回する導線１１２のピッチが他方側部１１２ａ２に周回する導線１１２のピッチより小さくすることによって、一方側部１１２ａ１のインダクタンスを他方側部１１２ａ２のインダクタンスより大きくしている。すなわち、アンテナコイル１１２の一方側部１１２ａ１と他方側部１１２ａ２のインダクタンスの大きさに差をつけることによって、一方側部１１２ａ１の磁気的性質と他方側部１１２ａ２の磁気的性質に傾斜をつけるように構成している。
【００５８】
このように、一方側部１１２ａ１と他方側部１１２ａ２におけるそれぞれの磁気的性質に傾斜をつけることによって、一方側部１１２ａ１の誘起電圧と他方側部１１２ａ２の誘起電圧との差をつけることができる。このため、アンテナコイル１１２が長手方向に細長い略短冊形状としても、アンテナコイル１１２の一方側部１１２ａ１と他方側部１１２ａ２の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減して、良好な通信特性が得られる。
【００５９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成について、図面を使用しながら説明する。図５（Ａ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、図５（Ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。
【００６０】
本実施形態のアンテナ装置２０１は、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１の実施形態のアンテナ装置１と磁気的性質に傾斜をつける態様が異なり、アンテナコイル２１２の一方側部２１２ａ１の面積が他方側部２１２ａ２より大きくすることを特徴とする。すなわち、磁性シート２２０と重畳する一方側部２１２ａ１と磁性シート２２０と重畳しない他方側部２１２ａ２が双方の境界線となる直線Ｌ３に対して非対称な構成となっている。
【００６１】
このため、一方側部２１２ａ１におけるリーダライタ４０（図１参照）からの鎖交磁束を他方側部２１２ａ２の鎖交磁束より確実に大きくするので、一方側部２１２ａ１における誘起電圧を他方側部２１２ａ２における誘起電圧より確実に大きい値とすることができる。すなわち、一方側部２１２ａ１と他方側部２１２ａ２におけるそれぞれの磁気的性質に傾斜をつけることによって、一方側部２１２ａ１の誘起電圧と他方側部２１２ａ２の誘起電圧との差をつけることができる。従って、アンテナコイル２１２が長手方向に細長い略短冊形状としても、アンテナコイル２１２の一方側部２１２ａ１と他方側部２１２ａ２の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減して、良好な通信特性が得られる。
【００６２】
（第４の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成について、図面を使用しながら説明する。図６（Ａ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、図６（Ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。
【００６３】
本実施形態のアンテナ装置３０１は、第１の実施形態のアンテナ装置１と磁気的性質に傾斜をつける態様が異なり、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、他方側部３１２ａ２をアルミ等の非磁性体からなる金属箔３２５で遮蔽することによって、一方側部３１２ａ１の磁気的性質と他方側部３１２ａ２の磁気的性質に傾斜をつけるように構成される。このようにすることによって、一方側部３１２ａ１のみに誘導電圧を発生させられるので、確実にアンテナコイル３１２の一方側部３１２ａ１と他方側部３１２ａ２の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減できる。
【００６４】
すなわち、他方側部３１２ａ２を金属箔３２５で遮蔽することによって、一方側部３１２ａ１と他方側部３１２ａ２におけるそれぞれの磁気的性質に傾斜をつけて、一方側部３１２ａ１の誘起電圧と他方側部３１２ａ２の誘起電圧との差をつけることができる。このため、アンテナコイル３１２が長手方向に細長い略短冊形状としても、アンテナコイル３１２の一方側部３１２ａ１と他方側部３１２ａ２の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減して、良好な通信特性が得られる。
【００６５】
（第５の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成について、図面を使用しながら説明する。図７（Ａ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、図７（Ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図であり、図７（Ｃ）は、図７（Ｂ）の反対側から見た平面図である。
【００６６】
本実施形態のアンテナ装置４０１は、図７（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、アンテナコイル４１２が一方側部４１２ａ１と他方側部４１２ａ２の境界線となる直線である中心線Ｌ５で折り返されて、他方側部４１２ａ２が磁性シート４２０の一方側部４１２ａ１との重畳面４２０ａの反対側の面４２０ｂに貼付される構成となっていることを特徴とする。すなわち、アンテナコイル４１２の一方側部４１２ａ１に磁性シート４２０を重畳させてから、アンテナコイル４１２の中心線Ｌ５を介して、他方側部４１２ａ２を磁性シート４２０の裏側面４２０ｂに折り返して曲げた構成となっている。
【００６７】
本発明者は、前述した本発明の目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、特に、アンテナコイル４１２の形状が長手方向に細長い略短冊形状の場合に、磁性シート４２０を半分の大きさにして一方側部４１２ａ１に重畳させてから、中心線Ｌ５を介して他方側部４１２ａ２を磁性シート４２０の裏側面４２０ｂに折り返した構成としても、アンテナ装置１の通信性能を劣化させずに、良好な通信機能を維持できることを見出した。すなわち、アンテナコイル４１２の一部のみに磁性シート４２０を貼り付けることで、アンテナコイル４１２を細長い形状としても、その通信特性を高めると共に、磁性シート４２０を貼り付けていない他方側部４１２ａ２を磁性シート４２０の裏側面４２０ｂに折り返すことで更に面積効率を高めることが可能となる旨を見出した。
【００６８】
本実施形態では、前述した図３（Ａ）、（Ｂ）に示す第１の実施形態のアンテナ装置１のアンテナコイル１２の他方側部１２ａ２を中心線Ｌ１で折り返して、磁性シート１２の裏側に重畳させた構成となっている。すなわち、第１の実施形態のアンテナ装置１と磁気的性質に傾斜をつける態様と同様に、本実施形態では、アンテナコイル４１２は、図７（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、一方側部４１２ａ１に周回する導線４１２ａのピッチが他方側部４１２ａ２に周回する導線４１２ａのピッチより小さくすることによって、一方側部４１２ａ１のインダクタンスを他方側部４１２ａ２のインダクタンスより大きくしている。すなわち、アンテナコイル４１２の一方側部４１２ａ１と他方側部４１２ａ２のインダクタンスの大きさに差をつけることによって、一方側部４１２ａ１の磁気的性質と他方側部４１２ａ２の磁気的性質に傾斜をつけるように構成している。
【００６９】
このように、本実施形態では、アンテナ装置４０１は、アンテナコイル４１２の一方側部４１２ａ１と他方側部４１２ａ２におけるそれぞれの磁気的性質に傾斜をつけることによって、一方側部４１２ａ１の誘起電圧と他方側部４１２ａ２の誘起電圧との差をつけてから、アンテナコイル４１２の中心線Ｌ５で折り返す構成としている。このため、アンテナコイル４１２が長手方向に細長い略短冊形状として、更にその中心線Ｌ５で折り返しても、アンテナコイル４１２の一方側部４１２ａ１と他方側部４１２ａ２の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減して、良好な通信特性が得られる。
【００７０】
すなわち、第１の実施形態のアンテナ装置１よりもアンテナコイル４１２を更に細長い形状として省スペース化を図っても、良好な通信特性が得られるので、より面積効率が良好なアンテナ装置４０１とすることができる。このため、高い通信性能を有するアンテナ装置４０１を備える電子機器３０の設計自由度を向上させられる。
【００７１】
（第６の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成について、図面を使用しながら説明する。図８（Ａ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、図８（Ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図であり、図８（Ｃ）は、図８（Ｂ）の反対側から見た平面図である。
【００７２】
本実施形態のアンテナ装置５０１は、第５の実施形態と同様に、図８（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、アンテナコイル５１２が一方側部５１２ａ１と他方側部５１２ａ２の境界線となる直線である中心線Ｌ６で折り返されて、他方側部５１２ａ２が磁性シート５２０の一方側部５１２ａ１との重畳面５２０ａの反対側の面５２０ｂに貼付される構成となっていることを特徴とする。すなわち、アンテナコイル５１２の一方側部５１２ａ１に磁性シート５２０を重畳させてから、アンテナコイル５１２の中心線Ｌ６を介して、他方側部５１２ａ２を磁性シート５２０の裏側面５２０ｂに折り返して曲げた構成となっている。
【００７３】
本実施形態では、前述した図４（Ａ）、（Ｂ）に示す第２の実施形態のアンテナ装置１０１のアンテナコイル１１２の他方側部１１２ａ２を中心線Ｌ２で折り返して、磁性シート１１２の裏側に重畳させた構成となっている。すなわち、第２の実施形態のアンテナ装置１０１と磁気的性質に傾斜をつける態様と同様に、本実施形態では、アンテナコイル５１２は、図８（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、一方側部５１２ａ１に周回する導線５１２ａのピッチが他方側部５１２ａ２に周回する導線５１２ａのピッチより小さくすることによって、一方側部５１２ａ１のインダクタンスを他方側部５１２ａ２のインダクタンスより大きくしている。このように、アンテナコイル５１２の一方側部５１２ａ１と他方側部５１２ａ２のインダクタンスの大きさに差をつけることによって、一方側部５１２ａ１の磁気的性質と他方側部５１２ａ２の磁気的性質に傾斜をつけるように構成している。
【００７４】
また、本実施形態のアンテナ装置５０１は、図８（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、第５の実施形態のアンテナ装置４０１と異なり、他方側部５１２ａ２に周回する導線５１２ａの方が一方側部５１２ａ１に周回する導線５１２ａより径が大きいことを特徴とする。このように、他方側部５１２ａ２に周回する導線５１２ａの径を大きくすることによって、その抵抗値を下げられる。このため、より確実にアンテナコイル５１２の一方側部５１２ａ１と他方側部５１２ａ２のインダクタンスの大きさに差を付けて、一方側部５１２ａ１における誘起電圧を他方側部５１２ａ２における誘起電圧より確実に大きい値とすることができる。
【００７５】
このように、本実施形態では、アンテナ装置５０１は、アンテナコイル５１２の一方側部５１２ａ１と他方側部５１２ａ２におけるそれぞれの磁気的性質に傾斜をつけることによって、一方側部５１２ａ１の誘起電圧と他方側部５１２ａ２の誘起電圧との差をつけてから、アンテナコイル５１２の中心線Ｌ６で折り返す構成としている。このため、アンテナコイル５１２が長手方向に細長い略短冊形状として、更にその中心線Ｌ６で折り返しても、アンテナコイル５１２の一方側部５１２ａ１と他方側部５１２ａ２の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減して、良好な通信特性が得られる。
【００７６】
すなわち、第２の実施形態のアンテナ装置１０１よりもアンテナコイル５１２を更に細長い形状として省スペース化を図っても、良好な通信特性が得られるので、より面積効率が良好なアンテナ装置５０１とすることができる。このため、高い通信性能を有するアンテナ装置５０１を備える電子機器３０の設計自由度を向上させられる。
【００７７】
（第７の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成について、図面を使用しながら説明する。図９（Ａ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、図９（Ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図であり、図９（Ｃ）は、図９（Ｂ）の反対側から見た平面図である。また、図９（Ｄ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の一実施例を示す平面図である。
【００７８】
本実施形態のアンテナ装置６０１は、第５及び第６の実施形態と同様に、図９（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、アンテナコイル６１２が一方側部６１２ａ１と他方側部６１２ａ２の境界線となる直線Ｌ７で折り返されて、他方側部６１２ａ２が磁性シート６２０の一方側部６１２ａ１との重畳面６２０ａの反対側の面６２０ｂに貼付される構成となっていることを特徴とする。すなわち、アンテナコイル６１２の一方側部６１２ａ１に磁性シート６２０を重畳させてから、アンテナコイル６１２の一方側部６１２ａ１と他方側部６１２ａ２の境界線となる直線Ｌ７を介して、他方側部６１２ａ２を磁性シート６２０の裏側面６２０ｂに折り返して曲げた構成となっている。
【００７９】
本実施形態では、前述した図５（Ａ）、（Ｂ）に示す第３の実施形態のアンテナ装置２０１のアンテナコイル２１２の他方側部２１２ａ２を直線Ｌ３で折り返して、磁性シート２２０の裏側に重畳させた構成となっている。すなわち、第３の実施形態のアンテナ装置２０１と磁気的性質に傾斜をつける態様と同様に、本実施形態では、アンテナコイル６１２の一方側部６１２ａ１の面積が他方側部６１２ａ２より大きい構成となっている。このため、一方側部６１２ａ１におけるリーダライタ４０（図１参照）からの鎖交磁束を他方側部６１２ａ２の鎖交磁束より確実に大きくなるので、一方側部６１２ａ１における誘起電圧を他方側部６１２ａ２における誘起電圧より確実に大きい値とすることができる。
【００８０】
すなわち、一方側部６１２ａ１と他方側部６１２ａ２の面積を異なる大きさとすることによって、それぞれの磁気的性質に傾斜をつけて、一方側部６１２ａ１の誘起電圧と他方側部６１２ａ２の誘起電圧との差をつけることができる。従って、アンテナコイル６１２が長手方向に細長い略短冊形状としても、アンテナコイル６１２の一方側部６１２ａ１と他方側部６１２ａ２の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減して、良好な通信特性が得られる。
【００８１】
このように、本実施形態では、アンテナ装置６０１は、アンテナコイル６１２の一方側部６１２ａ１と他方側部６１２ａ２におけるそれぞれの磁気的性質に傾斜をつけることによって、一方側部６１２ａ１の誘起電圧と他方側部６１２ａ２の誘起電圧との差をつけてから、アンテナコイル６１２の一方側部６１２ａ１と他方側部６１２ａ２の境界線となる直線Ｌ７で折り返す構成としている。このため、アンテナコイル６１２が長手方向に細長い略短冊形状として、更にその直線Ｌ７で折り返しても、アンテナコイル６１２の一方側部６１２ａ１と他方側部６１２ａ２の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減して、良好な通信特性が得られる。
【００８２】
すなわち、第３の実施形態のアンテナ装置２０１よりもアンテナコイル６１２を更に細長い形状として省スペース化を図っても、良好な通信特性が得られるので、より面積効率が良好なアンテナ装置６０１とすることができる。このため、高い通信性能を有するアンテナ装置６０１を備える電子機器３０の設計自由度を向上させられる。
【００８３】
また、本実施形態では、他方側部６１２ａ２の面積が一方側部６１２ａ１より面積が小さい構成となっているので、磁性シート６２０の裏側面６２０ｂには、当該他方側部６１２ａ２が貼付された部位を除く部分が予備スペースとなる。このため、図９（Ｄ）に示すように、当該予備スペース６２０ｂ１に各種機能を有する回路素子６２６を取り付けることによって、アンテナ装置６０１を備える電子機器３０の小型化、高機能化が図れるようになる。
【００８４】
（第８の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成について、図面を使用しながら説明する。図１０（Ａ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、図１０（Ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図であり、図１０（Ｃ）は、図１０（Ｂ）の反対側から見た平面図である。
【００８５】
本実施形態のアンテナ装置７０１は、第５乃至第７の実施形態と同様に、図１０（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、アンテナコイル７１２が一方側部７１２ａ１と他方側部７１２ａ２の境界線となる直線である中心線Ｌ８で折り返されて、他方側部７１２ａ２が磁性シート７２０の一方側部７１２ａ１との重畳面７２０ａの反対側の面７２０ｂに貼付される構成となっていることを特徴とする。すなわち、アンテナコイル７１２の一方側部７１２ａ１に磁性シート７２０を重畳させてから、アンテナコイル７１２の中心線Ｌ８を介して、他方側部７１２ａ２を磁性シート７２０の裏側面７２０ｂに折り返して曲げた構成となっている。
【００８６】
本実施形態では、前述した図６（Ａ）、（Ｂ）に示す第４の実施形態のアンテナ装置３０１のアンテナコイル３１２の他方側部３１２ａ２を中心線Ｌ４で折り返して、磁性シート３２０の裏側に重畳させた構成となっている。すなわち、第４の実施形態のアンテナ装置３０１と磁気的性質に傾斜をつける態様と同様に、本実施形態では、他方側部７１２ａ２をアルミ等の非磁性体からなる金属箔７２５で遮蔽することによって、一方側部７１２ａ１の磁気的性質と他方側部７１２ａ２の磁気的性質に傾斜をつけるように構成される。このようにすることによって、一方側部７１２ａ１のみに誘導電圧を発生させられるので、確実にアンテナコイル７１２の一方側部７１２ａ１と他方側部７１２ａ２の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減できる。
【００８７】
すなわち、他方側部７１２ａ２を金属箔７２５で遮蔽することによって、一方側部７１２ａ１と他方側部７１２ａ２におけるそれぞれの磁気的性質に傾斜をつけて、一方側部７１２ａ１の誘起電圧と他方側部７１２ａ２の誘起電圧との差をつけることができる。このため、アンテナコイル７１２が長手方向に細長い略短冊形状としても、アンテナコイル７１２の一方側部７１２ａ１と他方側部７１２ａ２の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減して、良好な通信特性が得られる。
【００８８】
このように、本実施形態では、アンテナ装置７０１は、アンテナコイル７１２の一方側部７１２ａ１と他方側部７１２ａ２におけるそれぞれの磁気的性質に傾斜をつけることによって、一方側部７１２ａ１の誘起電圧と他方側部７１２ａ２の誘起電圧との差をつけてから、アンテナコイル７１２の中心線Ｌ８で折り返す構成としている。このため、アンテナコイル７１２が長手方向に細長い略短冊形状として、更にその中心線Ｌ８で折り返しても、アンテナコイル７１２の一方側部７１２ａ１と他方側部７１２ａ２の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減して、良好な通信特性が得られる。
【００８９】
すなわち、第４の実施形態のアンテナ装置３０１よりもアンテナコイル７１２を更に細長い形状として省スペース化を図っても、良好な通信特性が得られるので、より面積効率が良好なアンテナ装置７０１とすることができる。このため、高い通信性能を有するアンテナ装置７０１を備える電子機器３０の設計自由度を向上させられる。
【００９０】
（第９の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成について、図面を使用しながら説明する。図１１（Ａ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す斜視図であり、図１１（Ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す平面図であり、図１１（Ｃ）は、図１１（Ｂ）の反対側から見た平面図である。
【００９１】
本実施形態のアンテナ装置８０１は、第５乃至第８の実施形態と同様に、図１１（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、アンテナコイル８１２が一方側部８１２ａ１と他方側部８１２ａ２の境界線となる直線Ｌ９で折り返されて、他方側部８１２ａ２が磁性シート８２０の一方側部８１２ａ１との重畳面８２０ａの反対側の面８２０ｂに貼付される構成となっていることを特徴とする。すなわち、アンテナコイル８１２の一方側部８１２ａ１に磁性シート８２０を重畳させてから、アンテナコイル８１２の一方側部８１２ａ１と他方側部８１２ａ２の境界線となる直線Ｌ９を介して、他方側部８１２ａ２を磁性シート８２０の裏側面８２０ｂに折り返して曲げた構成となっている。
【００９２】
また、本実施形態では、アンテナコイル８１２の一方側部８１２ａ１の面積が他方側部８１２ａ２より小さくすることを特徴とする。すなわち、磁性シート８２０と重畳する一方側部８１２ａ１と磁性シート８２０と重畳しない他方側部８１２ａ２が境界線となる直線Ｌ９に対して非対称な構成となっている。アンテナ装置８０１をこのような構成としても、一方側部８１２ａ１の誘起電圧と他方側部８１２ａ２の誘起電圧との差をつけることができる。従って、アンテナコイル８１２が長手方向に細長い略短冊形状としても、アンテナコイル８１２の一方側部８１２ａ１と他方側部８１２ａ２の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減して、良好な通信特性が得られる。
【００９３】
なお、上述した本発明の第１乃至第９の実施形態に係るアンテナ装置では、アンテナコイルの形状を長手方向に細長い略矩形形状としているが、アンテナコイルが開口部を介して幅方向に対向する導線が互いに近接するように巻回して設けられる構成となっていれば、他の形状にも適用可能である。例えば、アンテナコイルが長手方向に細長い形状であれば、略短冊形状以外にも、細長い略楕円形状や、図１２に示すような略Ｌ字型のアンテナコイル９１２の一方側部９１２ａ１を略Ｌ字型の磁性シート９２０に重畳させて、不図示の他方側部を当該磁性シート９２０の裏面側に折り返す構成としても、同様に良好な通信特性が得られるようになる。
【００９４】
また、中心線に対して面積が非対称な形状であっても、アンテナコイルが開口部を介して幅方向に対向する導線が互いに近接するように巻回して設けられる構成となっていれば、本発明に係るアンテナ装置を適用できる。また、非対称なアンテナコイルを折り曲げた場合に、磁性シートとアンテナコイルと重畳しない部位に各種機能を備える回路素子等を取り付けることによって、アンテナ装置を備える電子機器の小型化、高機能化が図れるようになる。
【００９５】
すなわち、アンテナコイルが開口部を介して幅方向に対向する導線が互いに近接するように巻回して設けられる細長い形状のものに、本発明の各実施形態に係るアンテナ装置を適用することによって、省スペース化を図っても、良好な通信特性が得られる。このため、アンテナ装置がより面積効率の良好なものとすることによって、高い通信性能を有するアンテナ装置を備える電子機器の設計自由度を向上させられる。
【実施例】
【００９６】
次に、本発明の各実施形態に係るアンテナ装置の検討評価の実施例について、図面を使用しながら説明する。なお、本発明は、本実施例に限定されるものではない。
【００９７】
まず、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置を創作する際におけるアンテナコイルの形状についての第１の基礎検討評価について、図面を使用しながら説明する。図１３は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第１の基礎検討評価方法の説明図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、平面図である。また、図１４（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第１の基礎検討評価方法で使用されたアンテナコイルの平面図である。
【００９８】
第１の基礎検討評価方法では、図１４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、アンテナコイル５２、５３の全体に磁性シート２２、２３を重畳させ、アンテナコイル５２、５３の外形の縦横の比を変化させた際における通信性能の評価試験を行った。具体的には、リーダライタ４０に対向させるアンテナコイルを同一面積９００ｍｍ２の４巻矩形コイルの長さ方向に対する幅方向の比を１．００から０．２５に変化させた場合の結合係数をシミュレーションで求めた。すなわち、アンテナコイルの外形を図１４（Ａ）に示すような３０ｍｍ×３０ｍｍのアンテナコイル５２から、図１４（Ｂ）に示すような６０ｍｍ×１５ｍｍのアンテナコイル５３に変化させた際のリーダライタ４０との通信特性について評価した。
なお、リーダライタ４０のアンテナコイル４１ａは、ｘｙ軸方向で規定される外形直径が７０ｍｍの２巻コイルを使用し、ｚ軸方向で規定されるリーダライタ４０のアンテナコイル４１ａと評価対象のアンテナコイル５２、５３との距離は、５５ｍｍとした。
【００９９】
第１の基礎検討評価方法による評価結果を図１５のグラフに示す。図１５（Ａ）は、アンテナコイルの幅方向の長さと通信性能との関係を示し、図１５（Ｂ）は、アンテナコイルの長手方向に対する幅方向の比率と通信性能との関係を示す。図１５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、アンテナコイルの外形が細長い形状となるに連れて、リーダライタ４０との通信性能が低下することが分かる。
【０１００】
次に、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置を創作する際におけるアンテナコイルの形状についての第２の基礎検討評価について、図面を使用しながら説明する。図１６は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第２の基礎検討評価方法の説明図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、平面図である。また、図１７（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第２の基礎検討評価方法で使用されたアンテナコイルの平面図である。
【０１０１】
第２の基礎検討評価方法では、図１７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、アンテナコイル５４、５５に対する磁性シート２４、２５の重畳範囲を上側半分にして、アンテナコイル５４、５５の外形の縦横の比を変化させた際における通信性能の評価試験を行った。具体的には、リーダライタ４０に対向させるアンテナコイルを同一面積９００ｍｍ２の４巻矩形コイルの長さ方向に対する幅方向の比を１．００から０．２５に変化させた場合の結合係数をシミュレーションで求めた。すなわち、アンテナコイルの外形を図１７（Ａ）に示すような３０ｍｍ×３０ｍｍのアンテナコイル５４から、図１７（Ｂ）に示すような６０ｍｍ×１５ｍｍのアンテナコイル５５に変化させた際のリーダライタ４０との通信特性について評価した。なお、リーダライタ４０のアンテナコイル４１ａは、ｘｙ軸方向で規定される外形直径が７０ｍｍの２巻コイルを使用し、ｚ軸方向で規定されるリーダライタ４０のアンテナコイル４１ａと評価対象のアンテナコイル５４、５５との距離は、５５ｍｍとした。
【０１０２】
第２の基礎検討評価方法による評価結果を図１８のグラフに示す。図１８（Ａ）は、アンテナコイルの幅方向の長さと通信性能との関係を示し、図１８（Ｂ）は、アンテナコイルの長手方向に対する幅方向の比率と通信性能との関係を示す。図１８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、アンテナコイルの外形が細長い形状としても、リーダライタ４０との通信性能が低下しないことが分かる。また、アンテナコイルの外形が細長い形状である場合には、磁性シート２４、２５をアンテナコイル５４、５５の上側半分に重畳させる構成としても、通信性能が良好となることが分かる。
【０１０３】
次に、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置を創作する際におけるアンテナコイルの形状についての第３の基礎検討評価について、図面を使用しながら説明する。図１９は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第３の基礎検討評価方法の説明図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、平面図である。また、図２０（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第３の基礎検討評価方法で使用されたアンテナコイルの平面図である。
【０１０４】
第３の基礎検討評価方法では、図２０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、アンテナコイル５６、５７に対する磁性シート２６、２７の重畳範囲を上側半分にし、かつアンテナコイル５６、５７の下側半分にアルミニウム等の金属箔６６、６７を貼り付けて  アンテナコイル５６、５７の外形の縦横の比を変化させた際における通信性能の評価試験を行った。具体的には、リーダライタ４０に対向させるアンテナコイルを同一面積９００ｍｍ２の４巻矩形コイルの長さ方向に対する幅方向の比を１．００から０．２５に変化させた場合の結合係数をシミュレーションで求めた。すなわち、アンテナコイルの外形を図２０（Ａ）に示すような３０ｍｍ×３０ｍｍのアンテナコイル５６から、図２０（Ｂ）に示すような６０ｍｍ×１５ｍｍのアンテナコイル５７に変化させた際のリーダライタ４０との通信特性について評価した。なお、リーダライタ４０のアンテナコイル４１ａは、ｘｙ軸方向で規定される外形直径が７０ｍｍの２巻コイルを使用し、ｚ軸方向で規定されるリーダライタ４０のアンテナコイル４１ａと評価対象のアンテナコイル５６、５７との距離は、５５ｍｍとした。
【０１０５】
第３の基礎検討評価方法による評価結果を図２１のグラフに示す。図２１（Ａ）は、アンテナコイルの幅方向の長さと通信性能との関係を示し、図２１（Ｂ）は、アンテナコイルの長手方向に対する幅方向の比率と通信性能との関係を示す。図２１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、アンテナコイルの外形が細長い形状としても、リーダライタ４０との通信性能が低下しないことが分かる。また、アンテナコイルの外形が細長い形状である場合には、磁性シート２６、２７をアンテナコイル５６、５７の上側半分に重畳させる構成としても、通信性能が良好となることが分かる。さらに、磁性シート２６、２７が無い部分は、金属箔６６、６７でシールドしても、通信性能が大して低下しないことが分かる。このことから、アンテナコイルの下側半分は、リーダライタ４０との通信性能にそれ程、大きな影響を与えないことが分かる。
【０１０６】
次に、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置を創作する際におけるアンテナコイルの形状についての第４の基礎検討評価について、図面を使用しながら説明する。図２２は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第４の基礎検討評価方法の説明図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、平面図である。また、図２３（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための第３の基礎検討評価方法で使用されたアンテナコイルの平面図である。
【０１０７】
第４の基礎検討評価方法では、図２３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、アンテナコイル５８、５９に対する磁性シート２８、２９の重畳範囲を上側半分にし、かつアンテナコイル５８、５９の下側半分を磁性シート２８、２９の裏側に折り返して曲げて、アンテナコイル５８、５９の外形の縦横の比を変化させた際における通信性能の評価試験を行った。具体的には、リーダライタ４０に対向させるアンテナコイルを同一面積９００ｍｍ２の４巻矩形コイルの長さ方向に対する幅方向の比を１．００から０．２５に変化させた場合の結合係数をシミュレーションで求めた。すなわち、アンテナコイルの外形を図２３（Ａ）に示すような３０ｍｍ×３０ｍｍのアンテナコイル５８から、図２３（Ｂ）に示すような６０ｍｍ×１５ｍｍのアンテナコイル５９に変化させた際のリーダライタ４０との通信特性について評価した。なお、リーダライタ４０のアンテナコイル４１ａは、ｘｙ軸方向で規定される外形直径が７０ｍｍの２巻コイルを使用し、ｚ軸方向で規定されるリーダライタ４０のアンテナコイル４１ａと評価対象のアンテナコイル５８、５９との距離は、５５ｍｍとした。
【０１０８】
第４の基礎検討評価方法による評価結果を図２４のグラフに示す。図２４（Ａ）は、アンテナコイルの幅方向の長さと通信性能との関係を示し、図２４（Ｂ）は、アンテナコイルの長手方向に対する幅方向の比率と通信性能との関係を示す。図２４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、アンテナコイルの外形を細長い形状の方がリーダライタ４０との通信性能が向上することが分かる。また、アンテナコイルの外形が細長い形状である場合には、磁性シート２８、２９をアンテナコイル５８、５９の上側半分に重畳させる構成としても、通信性能が良好となることが分かる。さらに、アンテナコイル５８、５９の下側半分を磁性シート２８、２９の裏側に折り返しても、通信性能が大して低下しないことが分かる。このことから、アンテナコイルの下側半分は、リーダライタ４０との通信性能にそれ程、大きな影響を与えない旨が分かる。
【０１０９】
前述した第１乃至第４の基礎検討評価方法による評価結果から、アンテナコイルのリーダライタ側に有する一方側部やリーダライタと対向する表面側が電圧を誘起する側となることから、一方側部側の鎖交磁束を増やすために一方側部の面積を大きくして、かつ、自己インダクタンスを大きくすることが有効なことが分かった。これに対して、リーダライタと対向しない裏面側は、リーダライタからの磁束に対して、それ程、誘起電圧の影響を受けないので、他方側部側の鎖交磁束を減らすために他方側部の面積を大きくして、かつ、自己インダクタンスを小さくすることが有効なことが分かった。
【０１１０】
このことから、アンテナコイルの一方側部と他方側部の磁気的性質に傾斜を設けることによって、一方側部と他方側部の誘起電圧に差分を付けて、一方側部と他方側部の誘起電圧が互いに打ち消し合うことによる通信性能の劣化を低減して、良好な通信特性が得られることが推測される。そこで、アンテナコイルの一方側部と他方側部の磁気的性質に傾斜を設けるために、一方側部と他方側部の導線ピッチと面積を変更した場合の通信性能評価を行った。
【０１１１】
図２５は、本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための検討評価方法の説明図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、平面図である。この検討評価では、第２の実施形態に係るアンテナ装置１０１のアンテナコイル１１２を用いて、アンテナコイル１１２の一方側部１１２ａ１と他方側部１１２ａ２の導線ピッチを変化させた際における通信性能の評価試験を行った。具体的には、リーダライタ４０に第２の実施形態にかかるアンテナ装置１０１のアンテナコイル１１２（６０ｍｍ×１５ｍｍの４巻矩形コイル）の一方側部１１２ａ１と他方側部１１２ａ２の導線ピッチを変化させた場合の結合係数をシミュレーションで求めて、リーダライタ４０との通信特性について評価した。なお、リーダライタ４０のアンテナコイル４１ａは、ｘｙ軸方向で規定される外形直径が７０ｍｍの２巻コイルを使用し、ｚ軸方向で規定されるリーダライタ４０のアンテナコイル４１ａと評価対象のアンテナコイル５８、５９との距離は、５５ｍｍとした。
【０１１２】
本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための検討評価方法による評価結果を図２６のグラフに示す。図２６（Ａ）は、アンテナコイルの一方側部における導線ピッチと通信性能との関係を示し、図２６（Ｂ）は、アンテナコイルの他方側部における導線ピッチと通信性能との関係を示す。
【０１１３】
第２の実施形態に係るアンテナ装置１０１では、前述したように、一方側部１１２ａ１の導線ピッチを他方側部１１２ａ２の導線ピッチより小さくすることによって、一方側部１１２ａ１と他方側部１１２ａ２の磁気的性質に傾斜を設けている。一方側部１１２ａ１では、図２６（Ａ）に示すように、導線ピッチは、２〜２．５ｍｍのときが最適値となることが分かる。これに対して、他方側部１１２ａ２では、図２６（Ｂ）に示すように、導線ピッチは、大きいほど通信性能が良くなることが分かる。このことから、一方側部１１２ａ１の導線ピッチを２〜２．５ｍｍの範囲にして、かつ、他方側部１１２ａ２の導線ピッチをなるべく大きな値にすることが好ましいことが分かる。
【０１１４】
図２７は、本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための検討評価方法の説明図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、平面図である。この検討評価では、第３の実施形態に係るアンテナ装置２０１のアンテナコイル２１２を用いて、アンテナコイル２１２の一方側部２１２ａ１と他方側部２１２ａ２の導線ピッチとオフセット量を変化させた際における通信性能の評価試験を行った。具体的には、リーダライタ４０に第３の実施形態にかかるアンテナ装置２０１のアンテナコイル２１２（６０ｍｍ×１５ｍｍの４巻矩形コイル）の一方側部２１２ａ１と他方側部２１２ａ２の導線ピッチと一方側部２１２ａ１に対する他方側部２１２ａ２のずれ量（オフセット量）を変化させた場合の結合係数をシミュレーションで求めて、リーダライタ４０との通信特性について評価した。なお、リーダライタ４０のアンテナコイル４１ａは、ｘｙ軸方向で規定される外形直径が７０ｍｍの２巻コイルを使用し、ｚ軸方向で規定されるリーダライタ４０のアンテナコイル４１ａと評価対象のアンテナコイル５８、５９との距離は、５５ｍｍとした。
【０１１５】
本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための検討評価方法による評価結果を図２８のグラフに示す。図２８（Ａ）は、アンテナコイルの一方側部における導線ピッチと通信性能との関係を示し、図２８（Ｂ）は、アンテナコイルの一方側部に対する他方側部のずれ量と通信性能との関係を示す。
【０１１６】
第３の実施形態に係るアンテナ装置２０１では、前述したように、一方側部２１２ａ１の面積を他方側部２１２ａ２の面積より大きくすることによって、一方側部２１２ａ１と他方側部２１２ａ２の磁気的性質に傾斜を設けている。一方側部２１２ａ１では、図２８（Ａ）に示すように、導線ピッチは、２〜２．５ｍｍのときが最適値となることが分かる。これに対して、他方側部２１２ａ２では、図２８（Ｂ）に示すように、コイル単独部となる他方側部２１２ａ２の面積が２５％程度削減しても、通信性能の低下が見られないことが分かる。このことから、一方側部２１２ａ１の導線ピッチを２〜２．５ｍｍの範囲にして、かつ、他方側部２１２ａ２の面積を２５％程度まで削減することによって、良好な通信性能を確保できることが分かる。
【０１１７】
次に、アンテナコイルの一方側部と他方側部の磁気的性質に傾斜を設けてから、他方側部を磁性シートの裏側に折り返して曲げた場合における一方側部と他方側部の導線ピッチと面積を変更した場合の通信性能評価を行った。
【０１１８】
図２９は、本発明の第６の実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための検討評価方法の説明図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、平面図である。この検討評価では、第６の実施形態に係るアンテナ装置５０１のアンテナコイル５１２を用いて、アンテナコイル５１２の一方側部５１２ａ１と他方側部５１２ａ２の導線ピッチを変化させた際における通信性能の評価試験を行った。具体的には、リーダライタ４０に第６の実施形態にかかるアンテナ装置５０１のアンテナコイル５１２（６０ｍｍ×１５ｍｍの４巻矩形コイル）の一方側部５１２ａ１と他方側部５１２ａ２の導線ピッチを変化させた場合の結合係数をシミュレーションで求めて、リーダライタ４０との通信特性について評価した。なお、リーダライタ４０のアンテナコイル４１ａは、ｘｙ軸方向で規定される外形直径が７０ｍｍの２巻コイルを使用し、ｚ軸方向で規定されるリーダライタ４０のアンテナコイル４１ａと評価対象のアンテナコイル５８、５９との距離は、５５ｍｍとした。
【０１１９】
本発明の第６の実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための検討評価方法による評価結果を図３０のグラフに示す。図３０（Ａ）は、アンテナコイルの一方側部における導線ピッチと通信性能との関係を示し、図３０（Ｂ）は、アンテナコイルの他方側部における導線ピッチと通信性能との関係を示す。
【０１２０】
第６の実施形態に係るアンテナ装置５０１では、前述したように、一方側部５１２ａ１の導線ピッチを他方側部５１２ａ２の導線ピッチより小さくすることによって、一方側部５１２ａ１と他方側部５１２ａ２の磁気的性質に傾斜を設けてから、他方側部５１２ａ２を磁性シート５２０の裏側に折り返して曲げている。一方側部５１２ａ１では、図３０（Ａ）に示すように、導線ピッチは、２〜２．５ｍｍのときが最適値となることが分かる。これに対して、他方側部５１２ａ２では、図３０（Ｂ）に示すように、導線ピッチは、大きいほど通信性能が良くなることが分かる。このことから、アンテナコイル５１２を折り曲げた場合でも、一方側部５１２ａ１の導線ピッチを２〜２．５ｍｍの範囲にして、かつ、他方側部５１２ａ２の導線ピッチをなるべく大きな値にすることが好ましいことが分かる。
【０１２１】
図３１は、本発明の第７の実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための検討評価方法の説明図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、平面図である。この検討評価では、第７の実施形態に係るアンテナ装置６０１のアンテナコイル６１２を用いて、アンテナコイル６１２の一方側部６１２ａ１と他方側部６１２ａ２の導線ピッチとオフセット量を変化させた際における通信性能の評価試験を行った。具体的には、リーダライタ４０に第７の実施形態にかかるアンテナ装置６０１のアンテナコイル６１２（６０ｍｍ×１５ｍｍの４巻矩形コイル）の一方側部６１２ａ１と他方側部６１２ａ２の導線ピッチと一方側部６１２ａ１に対する他方側部６１２ａ２のずれ量（オフセット量）を変化させた場合の結合係数をシミュレーションで求めて、リーダライタ４０との通信特性について評価した。なお、リーダライタ４０のアンテナコイル４１ａは、ｘｙ軸方向で規定される外形直径が７０ｍｍの２巻コイルを使用し、ｚ軸方向で規定されるリーダライタ４０のアンテナコイル４１ａと評価対象のアンテナコイル５８、５９との距離は、５５ｍｍとした。
【０１２２】
本発明の第７の実施形態に係るアンテナ装置の作用・効果を確認するための検討評価方法による評価結果を図３２のグラフに示す。図３２（Ａ）は、アンテナコイルの一方側部における導線ピッチと通信性能との関係を示し、図３２（Ｂ）は、アンテナコイルの一方側部に対する他方側部のずれ量と通信性能との関係を示す。
【０１２３】
第７の実施形態に係るアンテナ装置６０１では、前述したように、一方側部６１２ａ１の面積を他方側部６１２ａ２の面積より大きくすることによって、一方側部６１２ａ１と他方側部６１２ａ２の磁気的性質に傾斜を設けている。一方側部６１２ａ１では、図３２（Ａ）に示すように、導線ピッチは、２〜２．５ｍｍのときが最適値となることが分かる。これに対して、他方側部６１２ａ２では、図３２（Ｂ）に示すように、コイル単独部となる他方側部６１２ａ２の面積が５０％程度削減しても、通信性能の低下が見られないことが分かる。このことから、一方側部６１２ａ１の導線ピッチを２〜２．５ｍｍの範囲にして、かつ、他方側部６１２ａ２の面積を５０％程度まで削減することによって、良好な通信性能を確保できることが分かる。
【０１２４】
なお、上記のように本発明の各実施形態及び各実施例について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは、当業者には、容易に理解できるであろう。従って、このような変形例は、全て本発明の範囲に含まれるものとする。
【０１２５】
例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、アンテナ装置、及び電子機器の構成、動作も本発明の各実施形態及び各実施例で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１、７０１、８０１、９０１  アンテナ装置、２  アンテナモジュール、３  金属板（第１の導電体）、３ａ  （金属板の）端部、１１  アンテナ基板、１２、１１２、２１２、３１２、４１２、５１２、６１２、７１２、８１２、９１２  アンテナコイル、１２ａ、１１２ａ、２１２ａ、３１２ａ、４１２ａ、５１２ａ、６１２ａ、７１２ａ、８１２ａ、９１２ａ  導線、１２ａ１、１１２ａ１、２１２ａ１、３１２ａ１、４１２ａ１、５１２ａ１、６１２ａ１、７１２ａ１、８１２ａ１、９１２ａ１  一方側部、１２ａ２、１１２ａ２、２１２ａ２、３１２ａ２、４１２ａ２、５１２ａ２、６１２ａ２、７１２ａ２、８１２ａ２  他方側部、１２ｂ  開口部、１３  通信処理部、１４  端子部、２０  磁性シート、３０  電子機器、３２  筐体、３２ａ  （筐体の）側壁部、４０  リーダライタ（外部機器）、４１  アンテナ、４２  制御基板、４３  制御回路、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９  直線（中心線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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