(57)【要約】【課題】粉体の払い方法及びその装置において、保守点検が容易にし、異物混入の可能性を低減する。【解決手段】搬送手段２によって搬送方向２へ搬送される食品生地１０の表面に付着した粉体１１を、搬送される前記食品生地１１に対し相対的に移動する弾性体プレート４の外端縁に複数のスリット４４を備えることによって形成される複数のヘラ状部４５を前記食品生地１０の表面に接触させることによって、前記食品生地の表面の粉を払い均す。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段によって搬送方向へ搬送される食品生地の表面に付着した粉体を払う粉払い方法であって、搬送される前記食品生地に対し相対的に移動する弾性体プレートの外端縁に複数のスリットを備えることによって形成される複数のヘラ状部を前記食品生地の表面に弾性変形により湾曲させて接触させることによって、前記食品生地の表面の粉を払うことを特徴とする粉払い方法。
【請求項２】
請求項１に記載の粉払い方法であって、前記弾性体プレートは、前記搬送方向に対して交差する方向に水平に備えられた回転軸の周方向に適宜間隔に備えられており、前記回転軸を中心として回転することにより食品生地の表面の粉を払うことを特徴とする粉払い方法。
【請求項３】
請求項１に記載の粉払い方法であって、前記弾性体プレートは、前記搬送手段の搬送面に対し一定の間隔を維持しながら所用の距離を移動することにより前記食品生地の表面の粉を払うことを特徴とする粉払い方法。
【請求項４】
請求項３に記載の粉払い方法であって、適宜間隔ごとに隣接して複数枚設けられ、移動方向に対して前側の弾性体プレートがその後側に隣接した弾性体プレートの高さ寸法より短く、前記複数のスリットが隣接した前記弾性体プレート同士で互いに重なり合わない前記弾性体プレートが、前記食品生地の粉を払うに際し、前側の弾性体プレートが後ろ側の弾性体プレートより軽度に前記食品生地に接することを特徴とする粉払い方法。
【請求項５】
食品生地の表面に付着した粉体を払う粉払い装置であって、搬送手段により搬送される前記食品生地に対し相対的に移動可能な弾性体プレートを備え、前記弾性プレートは前記生地と接触する外端縁に複数のスリットを備えることによって複数のヘラ状部を備えていることを特徴とする粉払い装置。
【請求項６】
請求項５に記載の粉払い装置であって、前記搬送手段による搬送方向に対して交差する方向の回転軸を水平に備え、この回転軸の周方向に適宜間隔に備えた弾性体プレートを前記回転軸の放射外方向に突出して備え、この弾性体プレートの放射外端縁に、前記食品生地の表面に接触したときに湾曲した状態に弾性変形する複数のヘラ状部を備えていることを特徴とする粉払い装置。
【請求項７】
請求項５に記載の粉払い装置であって、前記弾性体プレートは、前記搬送手段による搬送方向と相対的に移動する搬送方向成分を含む移動軌跡に沿って移動可能であることを特徴とする粉払い装置。
【請求項８】
請求項５に記載の粉払い装置であって、前記弾性体プレートは、前記搬送手段による搬送方向に対して交差する方向に沿って相対的に移動する幅方向成分を含む移動軌跡に沿って移動可能であることを特徴とする粉払い装置。
【請求項９】
請求項７あるいは８に記載の粉払い装置であって、前記弾性体プレートが適宜間隔ごとに隣接して複数枚設けられ、移動方向に対して前側の弾性体プレートがその後側に隣接した弾性体プレートの高さ寸法より短く設けられており、前記複数のスリットが隣接した前記弾性体プレート同士で互いに重なり合わないことを特徴とする粉払い装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食品の表面に散布された粉体の払い方法とその装置に関する。詳細には、回転する弾性体プレートを連続搬送される帯状の食品生地の上面に接触させることによって、前記食品生地の上面に散布されている粉体を払って均し全面的に付着させる方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品の表面全体に粉体を付着させる装置は従来知られている。例えば、特許文献１には食品を搬送路上に堆積させた粉体に潜らせて前記粉体を前記食品表面に付着させる技術が開示されている。特許文献１の装置は、前記食材の上面をなぞって食材上面に所定の粉粒体を付着させるとともに余分な粉体を除去する複数の揺動部材を備えている。
【０００３】
特許文献２には、粉媒体テープを備えた回転ドラムを回転させることによって、食品表面に薄く粉体を付着させる技術が開示されている。特許文献２の装置においては、ローラに付着した粉体が粉媒体テープに接触して含着され、前記粉媒体テープが食品に触れることによって前記食品に付着する。
【０００４】
特許文献３には、回転するブラシロールによって粉体を食品生地の表面から掃き均す技術が開示されている。特許文献３の装置においては、食品生地の上面に摺接するように回転可能なブラシロールが設けられている。このブラシロールは、ロール軸にナイロン毛を植毛した構成である。また、あらかじめ粉体供給機構によって帯状の食品生地の上面に散布された粉体は、回転ブラシの撓って戻る動きを受けて掃かれることにより、前記食品生地上に全面的に付着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３０９０５４８号公報
【特許文献２】特開昭６２−２５９５３６号公報
【特許文献３】実開昭５１−３４５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示される装置においては、粉体をあらかじめ堆積させた中に食品を潜らせるため、食品が粉体中に滞留して搬送が滞る可能性がある。加えて、堆積させた粉体には生地滓等の異物が混入し易く、混入した異物は発見し難い。また、生産中は食品の全体が包まれるだけの粉体を常に堆積させておかなければならないため、実際に食品に付着させる分量以上の粉体が必要となり、経済的効率の観点から好ましくない。
【０００７】
特許文献２に開示される装置は、上に述べたような異物混入及び経済性の問題は部分的には解決されているものの、依然として課題は残る。特許文献２の装置において、食品への粉体への付着量は粉媒体テープの粉体の保持量に影響されるが、前記粉媒体テープは回転しているために粉体を一定して保持することは難しく、したがって食品への粉体付着量の調整も難しい。また、粉媒体テープはステンレス線によって回転ドラムに取り付けられているが、粉体は前記取り付け部の上方から供給されるため、前記取り付け部に粉体が溜まり、固まりとなって食品上に落下付着し食製品不良の原因となる可能性がある。
【０００８】
特許文献３に開示される装置においては、あらかじめ食品生地上に粉体を必要量散布し、回転ブラシを用いて前記粉体を掃き均すという技術が開示されている。この技術は食品生地への粉体付着量の問題を解決するものの、衛生管理及び保守点検に多くの時間を割く必要がある。回転ブラシの隙間に溜まり固まった粉体、生地滓、あるいは回転ブラシから抜け落ちるブラシの毛そのものが異物混入の原因になりうるからである。また、特許文献３の装置は食品生地の高さ、厚みの変化に対応し難いという課題がある。粉体を食品生地上に全面的に付着させるためには、回転ブラシの特に先端部が粉体に接触する必要があるためである。食品生地の高さ、厚みが大きくなったとき、回転ブラシはその先端部（回転ブラシの外周部）ではなく、より根元に近い部分で生地と接触することになる。ブラシの根元に近くなるほどブラシの撓りは低減し、粉体を効果的に掃けなくなり、毛の隙間に粉が溜まりやすくなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記の課題を解消することを目的とする。本発明は、搬送手段によって搬送方向へ搬送される食品生地の表面に付着した粉体を払う粉払い方法であって、搬送される前記食品生地に対し相対的に移動する弾性体プレートの外端縁に複数のスリットを備えることによって形成される複数のヘラ状部を前記食品生地の表面に弾性変形により湾曲させて接触させることによって、前記食品生地の表面の粉を払うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の方法において、前記弾性体プレートは前記搬送方向に対して交差する方向に水平に備えられた回転軸の周方向に適宜間隔に備えられており、前記回転軸を中心として回転することにより食品生地の表面の粉を払うことを特徴とする
【００１１】
また、本発明の方法における前記弾性体プレートは、前記搬送手段の搬送面に対し一定の間隔を維持しながら所用の距離を移動することにより前記食品生地の表面の粉を払うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の方法においては、適宜間隔ごとに隣接して複数枚設けられ、移動方向に対して前側の弾性体プレートがその後側に隣接した弾性体プレートの高さ寸法より短く、前記複数のスリットが隣接した前記弾性体プレート同士で互いに重なり合わない前記弾性体プレートが、前記食品生地の粉を払うに際し、前側の弾性体プレートが後ろ側の弾性体プレートより軽度に前記食品生地に接することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は食品生地の表面に付着した粉体を払う粉払い装置であって、搬送手段により搬送される前記食品生地に対し相対的に移動可能な弾性体プレートを備え、前記弾性プレートは前記生地と接触する外端縁に複数のスリットを備えることによって複数のヘラ状部を備えていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の装置は前記搬送手段による搬送方向に対して交差する方向の回転軸を水平に備え、この回転軸の周方向に適宜間隔に備えた弾性体プレートを前記回転軸の放射外方向に突出して備え、この弾性体プレートの放射外端縁に、前記食品生地の表面に接触したときに湾曲した状態に弾性変形する複数のヘラ状部を備えていることを特徴とする。
【００１５】
また本発明の粉払い装置における前記弾性体プレートは、前記搬送手段による搬送方向と相対的に移動する搬送方向成分を含む移動軌跡に沿って移動可能であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の粉払い装置における前記弾性体プレートは、前記搬送手段による搬送方向に対して交差する方向に沿って相対的に移動する幅方向成分を含む移動軌跡に沿って移動可能であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の粉払い装置においては、前記弾性体プレートが適宜間隔ごとに隣接して複数枚設けられ、移動方向に対して前側の弾性体プレートがその後側に隣接した弾性体プレートの高さ寸法より短く設けられており、前記複数のスリットが隣接した前記弾性体プレート同士で互いに重なり合わないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、外縁端にヘラ状部を備えた弾性体プレートによって、あらかじめ帯状の生地の上に散布された粉体を払うため、粉体を生地上に全面的に付着させることが出来る。また、構成が簡単で保守点検や衛生管理などが比較的容易であり、異物混入の可能性を低減できる。また、弾性体プレートの湾曲変形によって生地を均すために、弾性体プレートの先端部に限らずヘラ状部の面部分が生地と接触しても同様の効果を奏する。したがって生地の大きさ、厚みに変化に左右されず一定の作用を維持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施例に係る粉払い装置の側面説明図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る粉払い装置の斜視説明図である。
【図３】本発明の第２の実施例に係る粉払い装置の側面説明図である。
【図４】本発明の第３の実施例に係る粉払い装置の側面説明図である。
【図５】本発明の第４の実施例に係る粉払い装置の説明図であり、図４におけるＸ−Ｘ線の矢視を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に図面を用いて本発明にかかる粉払い装置の実施例について説明する。なお、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。
【００２１】
本発明の第１の実施例について図１及び図２により説明する。粉払い装置１は、食品生地１０に対して粉体１１を付着させる装置である。なお、本発明における食品生地１０とは、例えばシート状に延展されて連続搬送されるパン生地、ペストリー生地、クッキー生地あるいはマッシュポテト生地等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。粉体１１は、小麦粉、砂糖、パン粉、アーモンドプードル、コーングリッツ等が挙げられるが、生産する製品に応じて適宜用いられる。
【００２２】
粉払い装置１は、食品生地１０を搬送方向Ａに搬送する搬送手段２と、前記搬送手段２の上方に設けられた粉体散布装置３と、前記搬送手段２の上方かつ粉体散布装置３の搬送方向下流に回転可能に設けられ回転方向Ｒに回転する粉払い機構４とを備える。搬送手段２は本実施形態においては無端ベルトを用いたベルトコンベヤであり、公知の装置を用いているので詳細は省略する。また、粉体散布装置３も任意の装置を用いればよく、本実施形態では公知の装置を用いているので詳細は省略するが、例えばホッパ内に粉体１１を貯留し、ホッパの底部に設けられたメッシュ状の開口から粉体１１を落下供給させるものが例示できる。
【００２３】
食品生地１０は、図２における右手より、図示はしないが任意の手段によって粉払い装置１の搬送手段２に供給される。供給された食品生地１０は搬送方向Ａに搬送され、前述の粉体散布装置３は前記食品生地１０の上面に粉体１１を散布する。メッシュ状の開口から散布された粉体は生地上でダマとなっている箇所や、散布がなされていない箇所が散見される。粉体１１を散布された前記食品生地１０はさらに、前記粉払い機構４の下方へと搬送される。
【００２４】
前記粉払い機構４は、前記搬送手段２の搬送方向Ａに対して交差する方向の回転軸４１を水平に備え、回転軸４１はその周方向にプレート挟持部４２を持つ。本実施形態においてプレート挟持部４２は周方向に等間隔で５つ設けられているが、この数は適宜定めればよく、この実施形態により本発明が限定されるものではない。前記プレート挟持部４２はそれぞれ幅方向に弾性体プレート４３を挟持している。本実施形態においては前記弾性体プレート４３のその幅方向の長さが２１０ミリ、前記幅方向と直交する高さ方向の長さは９０ミリである。また、前記弾性体プレート４３の素材として厚さ０．７ミリのポリウレタン製の食品用ベルト素材を用いているが、この素材は適宜選定すれば良く、例えば他の化学的に合成されてなる弾性素材や帆布等を用いることも出来る。
【００２５】
前記弾性体プレート４３はその放射外縁部に複数のスリット４４を備えることによって前記ヘラ状部４５を備える。本実施例では前記スリット４４の深さ、すなわち放射方向への長さは２０ミリから５０ミリ、前記スリット４４の間隔は４ミリから１２ミリと定めてある。本実施例における弾性体プレート４３の材質を用いた場合、この寸法の範囲内に前記スリット４４の長さ及び間隔を定めることにより、前記へラ状部４５の弾性が最適となって食品生地１０を傷めることなく粉体を払うことができる。しかしながら、ヘラ状部４５の寸法は弾性体プレート４２の素材の弾性に応じて適宜調整されるべきものである。また、弾性体プレート４３の素材として表面に微細な凹凸の設けられたベルト素材を用いることにより、前記ヘラ状部４５の粉体保持力を向上させることも可能である。
【００２６】
前記粉払い機構４は、制御モータ（図示省略）に連動連結された前記回転軸４１を回転制御することにより、前記弾性体プレート４３を食品生地１０との接触面において搬送方向Ａと対向するように回転している（図１、２矢印Ｒ参照）。したがって、前記弾性体プレート４３の前記ヘラ状部４４は前記搬送方向下流側の斜め上方から食品生地１０に接触し、そのまま接触を保って前記搬送方向上流側へ移動した後、前記食品生地１０の前記搬送方向上流側の斜め上方へと離れていく。なお、本実施例においては、回転軸４１の回転速度は１３ｒｐｍから２０ｒｐｍの間に定められている。この速度の下限値を下回ると食品生地１０に粉体１１の払い漏れができ、上限値を上回ると粉体１１が前記ヘラ状部４４によって飛び散って作業環境が悪化するためである。また、回転軸４１の回転速度を調節することにより、食品生地１０上の同一の箇所を複数の弾性体プレート４３が通過させることができるので、食品生地１０上に付着される粉体１１の量を調整することができる。しかしながら、これらの速度範囲は食品生地１０の搬送速度に依存するものであり、適宜設定されるべきものである。
【００２７】
前記ヘラ状部４５は、前記食品生地１０の上面に散布された粉体１１を払い、前記食品生地１０上に全面的に付着した状態にする。すなわち、前記ヘラ状部４５が前記食品生地１０と接触する際に、前記粉体１１のダマとなっている箇所を押し広げ、前記生地１０上の前記粉体１１が散布されていない箇所に前記粉体１１を付着させる。この時、前記ヘラ状部４５は前記食品生地１０の抵抗によって湾曲しながら、その湾曲部で前記粉体１１をせき止め、前記粉体１１は食品生地１０に対して幅方向に均される。
【００２８】
前記ヘラ状部４５は前記弾性体プレート４３にスリット４４を入れて設けてあるために、前記ヘラ状部４５が弾性プレート４３から欠落することはなく、従来の回転ブラシのごとく粉体１３を均す部材自体に由来する異物混入の可能性が低減できる。また、生地滓や粉体が固着することが比較的少なく、異物混入の可能性を低減できる。さらには、前記ヘラ状部４５は食品生地１０と相対的に摺動することによって粉体１１を払うため、生地１０の厚みの変化による前記ヘラ状部４５の湾曲部の高さ位置に影響を受けず、一定した効果を得ることが可能である。また、複数のヘラ状部４５を備えることにより、食品生地１０表面の凹凸の変化にも対応できる。加えて、前記のごとく前記ヘラ状部４５は前記粉体をその湾曲部で均しながら払うため、比較的少量の粉体１１でも効率的に前記食品生地１０に全面的に粉体１１を付着させることが可能である。
【００２９】
本発明の第１の実施の形態に係る搬送装置の説明は概ね上記のとおりであるが、これに限らず、特許請求の範囲において種々の変更が可能である。例えば、本実施例においては、粉払い機構４は弾性体プレート４３を５枚備えているが、この数をより多く設けることも可能である。この場合、食品生地１０が粉払い機構４の下方を通過する際に、同じ箇所を複数回均すことが可能であり、比較的多めの粉体１１を均す必要があるときに有効である。また、前記回転軸４１を断面が多角形状のシャフトとし、そのシャフト側面にそれぞれ弾性体プレート４３をネジ等で固定しても良い。この場合、構成がより簡単であるため、保守点検等がより容易となる。
【００３０】
また、各弾性体プレート４３の前記ヘラ状部４５を互いに重ならない構成としても良い。例えば、幅方向の長さが２１０ミリであり、側端部から５ミリの間隔でスリット４４が設けられている前記弾性体プレートと、幅方向の長さが２０５ミリであり、側端部から５ミリの間隔でスリット４４が設けられている弾性体プレートの２種のプレートを用意し、前記各プレート挟持部４２に交互に挟持させる。この構成においては、ある弾性体プレートのヘラ状部４５間の隙間から粉体１１が漏れて食品生地１０上で線状になってしまった場合も、その次の弾性体プレートのヘラ状部４５によって払い均すことが可能である。
【００３１】
また、シート状の生地食品１０を連続供給する際は、生地食品１０のシートの先端が粉払い機構４の下方を通過するときは粉払い機構４の回転方向を、弾性体プレート４３が前記食品生地１０との接触面において前記食品生地１０の搬送方向と同一方向へ動く（図１において時計回り）ように設けても良い。この場合、生地食品１０のシートの先端部が粉払い機構４によって捲れ上がってしまうことを防止できる。前記シートの前記先端部が粉払い機構４の下方を通過した後、粉払い機構４の回転方向は逆方向（図１において反時計回り）に変更されるものとする。
【００３２】
次に、本発明の第２の実施例について図３により説明する。本発明における第２の実施例は、第１の実施例に対し、粉払い装置１の弾性体プレート４３の軌道を変更した構成である。第１の実施例の丸め成形装置１と同様な構成に関しては同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３３】
粉払い装置１は、食品生地１０を搬送方向Ａに搬送する搬送手段２と、前記搬送手段２の上方に設けられた粉体散布装置３と、前記搬送手段２の上方かつ粉体散布装置３の搬送方向下流に粉払い機構５とを備える。食品生地１０は、図２における右手より、図示はしないが任意の手段によって粉払い装置１の搬送手段２に供給される。供給された食品生地１０は搬送方向Ａに搬送され、前述の粉体散布装置３は前記食品生地１０の上面に粉体１１を散布する。メッシュ状の開口から散布された粉体１１は生地上でダマとなっている箇所や、散布がなされていない箇所が散見される。粉体１１を散布された前記食品生地１０はさらに、前記粉払い機構５の下方へと搬送される。
【００３４】
第２の実施例における粉払い装置１は、前記粉払い機構４を粉払い機５に変更した構成である。前記粉払い機構５は、前記搬送手段２の搬送方向Ａに対して交差する方向の回転軸５１Ａ及び５１Ｂを水平に備え、回転軸５１Ａ及び５１Ｂには無端部材５２が周回可能に掛けまわしてあり、前記無端部材５２にはプレート挟持部５３が備えられる。本実施例において前記無端部材５２は帯状の無端ベルトを用い、この無端ベルトにネジなどの固定具でプレート挟持部５３が固定されている。さらに、前記プレート挟持部５３はそれぞれ幅方向に弾性体プレート５４を挟持している。本実施形態においては前記弾性体プレート５４の素材としてポリウレタン製の食品用ベルト素材を用いている。前記弾性体プレート５４はその放射外縁部に複数のスリット５５を備えることによって前記ヘラ状部５６を備える。
【００３５】
前記粉払い機構５は、制御モータ（図示省略）に駆動される回転軸５１Ａの回転により無端部材５２を周回動させる。この際、前記弾性体プレート５４の移動軌跡は、前記搬送手段による搬送方向に沿って相対的に平行移動する搬送方向成分Ｌを有することになる。前記弾性体プレート５４は上方から前記搬送手段２に近接し、前記食品生地１０と接触し、前記食品生地１０と接した状態を保ったまま、前記搬送方向成分Ｌに沿って前記搬送方向Ａと反対の方向へ一定の距離を平行移動し、その後前記食品生地１０から離間する。
【００３６】
前記弾性体プレート５４の前記ヘラ状部５６は、前記食品生地１０の上面に散布された粉体１１を払い、前記食品生地１０上に全面的に付着した状態にする。すなわち、前記ヘラ状部５６が前記食品生地１０と接触する際に、前記粉体１１のダマとなっている箇所を押し広げ、前記生地１０上の前記粉体１１が散布されていない箇所に前記粉体１１を付着させる。この時、前記ヘラ状部４５は前記食品生地１０の抵抗によって湾曲しながら、その湾曲部で前記粉体１１をせき止め、前記粉体１１は食品生地１０に対して幅方向に均される。
【００３７】
本発明の第２の実施例においては、第１の実施例と同等の効果が見込める。すなわち、異物混入の可能性の低減、食品生地の厚みの変化及び表面の凹凸に対応容易であるという利点がある。加えて、前記ヘラ状部５６が食品生地１０との相対的な摺動距離が第１の実施例と比較して長いため、前述した粉体１１のダマを押し広げかつせき止めて食品生地１０に全面的に粉を払い均す効果が比較的高い。生地搬送速度との関係によって、前記粉払い機構５の回転数を上げても食品生地１０を傷めにくいため、食品生地１０の表面の同一箇所に対し何回払い均し動作を設けるか等の調整の幅が広い。
【００３８】
本発明の第２の実施の形態に係る搬送装置の説明は概ね上記のとおりであるが、これに限らず、特許請求の範囲において種々の変更が可能である。例えば、本実施例ではプレート挟持部５３は周方向に等間隔で６つ設けられているが、この数は適宜定めればよく、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、前記弾性体プレート５３の素材やスリット５４の長さ等は食品生地１０に応じて適宜調整されるものである。また、本実施例においては粉払い機構５は回転軸５１Ａと５１Ｂに無端部材５２としてベルト部材を掛けまわした構成であるが、回転軸の数及び無端部材５２の素材等は適宜調整されるものである。
【００３９】
次に、本発明の第３の実施例について図４及び図５により説明する。本発明における第３の実施例は、第２の実施例に対し、粉払い装置１における粉払い機構の弾性体プレートの軌道を搬送方向に対し９０度変更して上粉払い機構６とし、その下方に下粉払い機構７を設けた構成である。第２の実施例の粉払い装置１と同様な構成に関しては同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４０】
本実施例においては、あらかじめ搬送手段２の搬送面に粉体１１を散布することによって前記食品生地１０の下面にも粉体１１が付着している。この際、搬送手段２と食品生地１０が粘着しないように、比較的多くの粉体１１が搬送手段２上に散布され、食品生地１０の下面に付着する。粉体１１を散布された前記食品生地１０はさらに、前記上粉払い機構６の下方へと搬送される。
【００４１】
前記上粉払い機構６は、前記搬送手段２の搬送方向Ａと同方向の回転軸６１Ａ及び６１Ｂを水平に備え、回転軸６１Ａ及び６１Ｂには無端部材６２が周回可能に掛けまわしてあり、前記無端部材６２にはプレート挟持部６３が備えられる。本実施例において前記無端部材６２は無端ベルトを用い、この無端ベルトにネジでプレート挟持部６３が等間隔で６箇所に固定されている。
【００４２】
前記プレート挟持部６３は複数枚の弾性体プレートを一組として挟持している。本実施例においては、前記前記プレート挟持部６３はそれぞれ幅方向に弾性体プレート６４Ａ、６４Ｂおよび６４Ｃを一組として挟持する。前記弾性体プレート６４Ａ、６４Ｂおよび６４Ｃはそれぞれ高さ寸法が異なり、無端部材６２の回転方向に対して前側より後側のほうが高く設けてある。図５に即すると、弾性体プレート６４Ａより弾性体プレート６４Ｂが高く弾性体プレート６４Ｂより弾性体プレート６４Ｃが高い。また、前記弾性体プレート６４Ａ、６４Ｂおよび６４Ｃの間には若干の隙間を設けてある。
【００４３】
前記弾性体プレート６４Ａ、６４Ｂおよび６４Ｃはその放射外縁部にそれぞれ複数のスリット６５Ａ、６５Ｂおよび６５Ｃを備えることによってヘラ状部６６Ａ、６６Ｂおよび６６Ｃを備える。また、一組の前記弾性体プレート６４Ａ、６４Ｂおよび６４Ｃの各スリットは互いに重なり合わない。本実施例においては、前記弾性体プレート６４Ａおよび６５Ｃは幅方向の長さが２１０ミリであり、側端部から５ミリの間隔でスリット６５Ａおよび６５Ｃが設けられている。また、前記弾性体プレート６４Ｂは幅方向の長さが２０５ミリであり、側端部から５ミリの間隔でスリット６５Ｃが設けられている。前記プレート狭持部６３は前記一組の弾性体プレートの幅方向の中心が一致するように挟持している。したがって、前記一組の弾性体プレートの進行方向に対して正面から見たとき、前記弾性体スリット６５Ａおよび６５Ｃとスリット６５Ｂは互い違いに設けられている。
【００４４】
前記上粉払い機構６は、制御モータ（図示省略）に連動連結された回転軸６１Ａ及び６１Ｂの回転により無端部材６２を周回動させる。この際、前記弾性体プレート６４の移動軌跡は、前記搬送手段２による搬送方向と交差する方向に相対的に移動する幅方向成分Ｗを有することになる。前記弾性体プレート６４は上方から前記搬送手段２に近接し、前記食品生地１０と接触し、前記食品生地１０と接した状態を保ったまま、前記幅方向成分Ｗに沿って前記搬送方向Ａと交差する方向へ一定の距離を移動した後、前記食品生地１０から離間する。前記弾性体プレート６４が食品生地１０と摺接して移動する際、前記ヘラ状部６５Ａ、６５Ｂ及び６５Ｃはそれぞれ粉体１１を払い均す。
【００４５】
本実施例においては、前記上粉払い機構６の下方に下粉払い機構７を設けている。前記下粉払い機構７は、前記搬送手段２の搬送方向Ａに対して交差する方向の回転軸７１を水平に備えている。前記回転軸７１は断面が六角形状のシャフトであり、そのシャフト側面にそれぞれ弾性体プレート７２をネジ等で固定してあるが、この実施形態により本発明が限定されるものではない。例えば本発明の第１の実施例と同様の構成としても良い。前記弾性体プレート７３はその放射外縁部に複数のスリット７４を備えることによって前記ヘラ状部７５を備える。
【００４６】
第３の実施例における搬送手段２において下粉払い機構７が設けられている箇所は、無端状の丸ベルト８を間隔を空けて複数本回転軸にかけまわした構成としているが、公知の装置を用いているので詳細は省略する。前記ヘラ状部７５の先端部の軌道は前記丸ベルト８の搬送面より上方を通過しており、前記ヘラ状部７５は前記丸ベルト８同士の間隙から前記食品生地１０の下面に接触し、食品生地１０の下面に付着した必要以上の粉体１１を払う。本発明はこの構成に限定されるものではなく、前記下粉払い機構７のヘラ状部７５が前記食品生地１０の下面に接することが出来るように設けられれば良い。
【００４７】
本発明の第３の実施例の上粉払い機構６においては、第１及び第２の実施例と同等の効果が見込める。すなわち、異物混入の可能性の低減、食品生地の厚みの変化及び表面の凹凸に対応容易であるという利点がある。加えて、この時、前記ヘラ状部６５Ａ、６５Ｂおよび６５Ｃは前述の通り、三枚重ねられているので粉払い効果を比較的高く保つことが可能である。また、前記弾性体プレート６４Ａ、６４Ｂおよび６４Ｃの各スリットは互いに重なり合わないため、スリットに由来する払い漏らしを防ぐことが出来る。例えば、スリット６５Ａが開いて粉体１１の払い漏れが生じても、後続のヘラ状部６６Ｂが前記払い漏れを払うことが出来るので、粉体１１が食品生地１０上に線状に残ることがない。また、それぞれ高さ寸法が異なって設けられているので、食品生地１０表面の凹凸に対応でき、払い漏れの可能性を低減できる。また、食品生地１０の下面の粉を払う下粉払い機構７を備えているため、食品生地１０の表面から不要な粉体１１を払うことができる、より高品質な製品を生産することに寄与する。
【００４８】
本発明の第３の実施の形態に係る搬送装置の説明は概ね上記のとおりであるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上粉払い装置６の前記ヘラ状部６５が食品生地１０の上面と接触する位置の手前に、前記ヘラ状部６５が当接自在な当接部材を設けても良い。このことにより、食品生地１０の側面端部に前記ヘラ状部７５が接触する時の衝撃を緩和することが出来、前記食品生地１０の側面端部がめくれ上がる等の不具合を防ぐことが出来る。また、本実施例においては前記弾性体プレート６４Ａ、６４Ｂおよび６４Ｃの高さ寸法がそれぞれ異なっているか、本発明はこれに限定されるものではなく、前記弾性体プレート６４Ａ、６４Ｂおよび６４Ｃの高さ寸法は同じとしても良い。
【００４９】
以上で本発明の主たる実施例を述べたが、特許請求の範囲において種々の変更が可能である。例えば、食品生地１０を饅頭等の半球状生地片として本技術を用いることが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１    粉均し装置
２    搬送手段
３    粉体供給装置
４    粉払い機構
４１  回転軸
４２  プレート挟持部
４３  弾性体プレート
４４  スリット
４５  ヘラ状部
１０  食品生地
１１  粉体
【図１】
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【図２】
2015173655.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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