(57)【要約】【課題】布巻ロールに巻き取られる織布の巻径の変化に応じて回動する巻径追随レバと、前記巻径追随レバの回動量に応じて布巻トルクを調整する布巻トルク調整装置とを備える布巻張力調整装置において、単位巻径増加毎に布巻トルクを適切に変更することで、布巻ロールに巻き取られる織布に巻皺が発生するのを防止する。【解決手段】前記巻径追随レバとは別に設けられて前記布巻トルク調整装置と連結された回動レバと、前記巻径追随レバと前記回動レバとを連結する１以上の連結部材とを含むリンク機構を備え、前記リンク機構における前記巻径追随レバ、前記回動レバ及び前記連結部材の初期配置について、巻始め直後における所定の単位巻径増加量分の前記巻径の増加に伴う前記巻径追随レバの回動による前記回動レバの回動量に対し巻終り直前における前記回動レバの回動量が小さくなるように、設定されることを特徴とする。【選択図】      図１
2015096663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織機フレームに対して回動可能に支持されると共に布巻ロールに巻き取られる織布の巻径の変化に応じて回動する巻径追随レバと、前記巻径追随レバの回動量に応じて布巻トルクを調整する布巻トルク調整装置とを備える布巻張力調整装置において、
前記巻径追随レバとは別に設けられて前記織機フレームに対して回動可能に支持される回動レバであって前記布巻トルク調整装置と連結された回動レバと、前記巻径追随レバと前記回動レバとを連結する１以上の連結部材とを含むリンク機構を備え、
前記リンク機構における前記巻径追随レバ、前記回動レバ及び前記連結部材の初期配置について、巻始め直後における所定の単位巻径増加量分の前記巻径の増加に伴う前記巻径追随レバの回動による前記回動レバの回動量に対し、巻終り直前における前記単位巻径増加量分の前記巻径の増加に伴う前記巻径追随レバの回動による前記回動レバの回動量が小さくなるように、前記初期配置が設定される
ことを特徴とする織機における布巻張力調整装置。
【請求項２】
前記初期配置は、下記（ａ）及び／又は下記（ｂ）を満たすように設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の織機における布巻張力調整装置。
（ａ）前記巻径追随レバにおける両回動点を結ぶ線分と、前記巻径追随レバに連結される前記連結部材における両回動点を結ぶ線分との前記巻径追随レバの回動方向側において成す角度が、前記巻径追随レバの回動範囲において、
巻始め時よりも巻終り時の方が大きくなると共に、主として９０°から１８０°の範囲に含まれる。
（ｂ）前記回動レバにおける両回動点を結ぶ線分と、前記回動レバに連結される前記連結部材における両回動点を結ぶ線分との前記回動レバの反回動方向側において成す角度が、前記回動レバの回動範囲において、
巻始め時よりも巻終り時の方が小さくなると共に、主として１８０°から９０°の範囲に含まれる。
【請求項３】
前記初期配置は、下記（ａ）及び／又は下記（ｂ）を満たすように設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の織機における布巻張力調整装置。
（ａ）前記巻径追随レバにおける両回動点を結ぶ線分と、前記巻径追随レバに連結される前記連結部材における両回動点を結ぶ線分との前記巻径追随レバの反回動方向側において成す角度が、前記巻径追随レバの回動範囲において、
巻始め時よりも巻終り時の方が小さくなると共に、主として９０°から０°の範囲に含まれる。
（ｂ）前記回動レバにおける両回動点を結ぶ線分と、前記回動レバに連結される前記連結部材における両回動点を結ぶ線分との前記回動レバの回動方向側において成す角度が、前記回動レバの回動範囲において、
巻始め時よりも巻終り時の方が大きくなると共に、主として０°から９０°の範囲に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織機に用いられる布巻張力調整装置であって、特に、織機フレームに対して回動可能に支持されると共に布巻ロールに巻き取られる織布（巻布）の巻径（布巻ロールと巻布を合わせた直径）の変化に応じて回動する巻径追随レバと、前記巻径追随レバの回動量に応じて布巻ロールの駆動トルク（布巻トルク）を調整する布巻トルク調整装置とを備えた布巻張力調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記の布巻張力調整装置の従来技術として、特許文献１に開示されたものがある。この特許文献１に開示された布巻張力調整装置は、前記巻径追随レバとしてのフィーラレバと、織機主軸（原動モータ）によって回転駆動される回転体と布巻ロールに連結された軸とを接続する摩擦伝達手段を備えると共に巻布の巻径（以下、単に「巻径」とも言う。）の増加に伴うフィーラレバの回動量に応じて摩擦伝達手段による伝達トルクを変更する布巻トルク調整装置とを備える。そして、この布巻張力調整装置によれば、製織の進行による巻径の増加に伴ってフィーラレバが回動し、そのフィーラレバの回動量に応じて布巻トルク調整装置における摩擦伝達手段における摩擦板に対する押圧力が比例的に増大される結果、巻径の増加に応じて布巻トルクを比例的に増加され（図４（ａ）における一点鎖線Ｉ）、巻布の張力（布巻張力）が調整される。
【０００３】
なお、布巻張力は、布巻トルクを巻径で除算することにより算出される。すなわち、布巻張力をＦ、布巻トルクをＴ、巻径をＤとすると、Ｆ＝Ｔ／Ｄで求められる。また、織機においては、製織の進行（前記巻径の増加）に伴う布巻張力の調整について、一般的には、布巻張力が比例的に減少すること、言い換えると、単位巻径増加量分の巻径の増加毎の布巻張力の減少度合（以下、単に「減少度合」とも言う。）が一定となることが望ましいとされている。
【０００４】
但し、ここで言う「単位巻径増加量」とは、予め定められた所定の巻径の増加量を意味する。従って、「単位巻径増加量分の巻径の増加」とは、例えば単位巻径増加量を１００ｍｍとする場合には、巻径が１００ｍｍから２００ｍｍに増加する場合や２００ｍｍから３００ｍｍに増加する場合等を意味する。なお、以下では、この「単位巻径増加量分の巻径の増加」を、単に「単位巻径増加」とも言う。また、「単位巻径増加量分の巻径の増加毎の布巻張力の減少度合」とは、各単位巻径増加における最初の時点（その時点における巻径：Ｄｓ）の布巻張力に対する最後の時点（その時点における巻径：Ｄｅ）の布巻張力の減少方向への変化の割合（図４（ｂ）におけるグラフの傾きに相当）を意味する。具体的には、例えば、単位巻径増加量を１００ｍｍとすると、Ｄｓ＝１００ｍｍのときの布巻張力の値に対するＤｅ＝２００ｍｍのときの布巻張力の値の変化割合、あるいは、Ｄｓ＝２００ｍｍのときの布巻張力の値に対するＤｅ＝３００ｍｍのときの布巻張力の値の変化割合等を意味する。
【０００５】
また、前記減少度合（変化割合）は、前記最初の時点（巻径：Ｄｓ）の布巻張力をＦｓ、前記最後の時点（巻径：Ｄｅ）のときの布巻張力をＦｅとすると、ＦｓとＦｅの差（以下、単に「張力差」とも言う。）に応じたものとなる。一方で、Ｆｓに対するＦｅの関係を考えると、両者の比：Ｆｅ／Ｆｓは、前記最初の時点の布巻トルクをＴｓ、前記最後の時点の布巻トルクをＴｅとすると、前述のように布巻張力は布巻トルクを巻径で除算することで算出されるものであるため、Ｔｓに対するＴｅの割合：Ｔｅ／Ｔｓを、Ｄｓに対するＤｅの割合：Ｄｅ／Ｄｓで除算したものとなる。すなわち、Ｆｅ／Ｆｓ＝（Ｔｅ／Ｔｓ）／（Ｄｅ／Ｄｓ）となる。従って、ＦｓとＦｅとの関係は、前記布巻トルクの割合をＴｒ（＝Ｔｅ／Ｔｓ）、巻径の割合をＤｒ（＝Ｄｅ／Ｄｓ）とすると、Ｆｅ＝Ｔｒ／Ｄｒ×Ｆｓとなる。その上で、前記張力差、すなわち、Ｆｓ−Ｆｅ＝（１−Ｔｒ／Ｄｒ）×Ｆｓが単位巻径増加毎に一定であれば、前記減少度合は一定となる。
【０００６】
そして、特許文献１に開示された布巻張力調整装置では、前記減少度合をより一定に近い状態とする、すなわち、単位巻径増加毎の前記張力差をできるだけ小さくするために、前述のような構成を採用している。より詳しくは、次の通り。
【０００７】
例えば、布巻トルクが、図４（ａ）に示す二点鎖線Ｊのように、織布の巻始めから巻終りにかけて一定である場合、前記減少度合は、図４（ｂ）に示す二点鎖線Ｊのように、巻径の増加に伴い次第に小さくなる。何故なら、前記減少度合は、前記のように、前記張力差に応じたものとなり、また、その張力差は、各単位巻径増加におけるＦｓ（＝Ｔｓ／Ｄｓ）に前記した（１−Ｔｒ／Ｄｒ）を乗算することにより求められるものであるが、布巻トルクが一定の場合には、前記布巻トルクの割合は一定（Ｔｒ＝Ｔｅ／Ｔｓ＝１）であるため、前記張力差は、（１−１／Ｄｒ）×Ｆｓとなる。
【０００８】
そして、単位巻径増加毎の前記巻径の割合Ｄｒ（＝Ｄｅ／Ｄｓ）は、巻径が大きくなるに従って反比例的に小さくなる（例えば、単位巻径増加量を１００ｍｍとすると、前記巻径の割合Ｄｒは、巻径が１００ｍｍから２００ｍｍに増加する場合には２倍となり、巻径が２００ｍｍから３００ｍｍに増加する場合には１．５倍となる。また、巻径が３００ｍｍから４００ｍｍに増加する場合には約１．３３倍となり、巻径が４００ｍｍから５００ｍｍに増加する場合には１．２５倍となる）ため、単位巻径増加毎の前記した（１−１／Ｄｒ）は巻径の増加に伴い次第に小さくなり、また、Ｆｓも巻径の増加に伴い次第に小さくなる。従って、単位巻径増加毎の前記張力差は、巻径が大きくなるに従って次第に小さくなり、前記減少度合（変化割合）は巻径の増加に伴い次第に小さくなる。
【０００９】
このように、巻始めから巻終りにかけて布巻トルクが一定であると、巻径の増加に伴って前記減少度合は次第に小さくなり、布巻張力が巻径の増加に伴い反比例的に減少する。そして、その結果として、布巻ロールに巻かれる織布に巻皺が生じ、製織された織布の品質が低下するといった問題が発生する。
【００１０】
そこで、特許文献１に開示された布巻張力調整装置においては、前記減少度合の単位巻径増加毎の変化を軽減するために、前述のような構成を採用し、巻径の増加に応じて布巻トルクを比例的に増大させるものとしている。そして、その構成によれば、布巻トルクが一定である場合と比べ、単位巻径増加毎の前記巻径の割合Ｄｒの巻径の増加に伴う変化は同じであるが、前記布巻トルクの割合Ｔｒは、各単位巻径増加において布巻トルクが一定の場合よりも大きい値となるため、単位巻径増加毎の前記張力差が小さくなり、図４（ｂ）のグラフにおける一点鎖線Ｉで示すように、前記減少度合が軽減されるものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実公平０２−０１３５０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に開示された布巻張力調整装置によっても、前記減少度合は、布巻トルクが一定の場合と比べて軽減はされる（小さくなる）ものの、依然として巻径の増加に伴って次第に小さくなるものとなるため、布巻ロールに巻かれる織布の巻皺の発生を十分に防止することはできないものとなっている。より詳しくは、以下の通りである。
【００１３】
特許文献１に開示された布巻張力調整装置においては、フィーラレバの回動に伴って回動する布巻トルク調整装置におけるレバの回動量に比例して布巻トルクが変更されるものであるが、この布巻張力調整装置では、フィーラレバが固定されると共にフィーラレバの回動に伴って回動する軸によって前記レバが回動される構成となっている。具体的には、前記レバが、フィーラレバが固定される前記軸に対し相対回転不能に支持される構成となっている。従って、この布巻張力調整装置では、前記レバがフィーラレバと同じ量だけ回動する構成となっており、一方で、フィーラレバは単位巻径増加毎に所定量ずつ比例的に回動するため、布巻トルクが比例的に増加するものとなっている。
【００１４】
ここで、単位巻径増加毎の各区間について、例えば、単位巻径増加量を１００ｍｍとし、巻径が１００ｍｍから２００ｍｍに増加する区間を第１区間、巻径が２００ｍｍから３００ｍｍに増加する区間を第２区間、巻径が３００ｍｍから４００ｍｍに増加する区間を第３区間、巻径が４００ｍｍから５００ｍｍに増加する区間を第４区間とし、巻始め（第１区間の前記最初の時点）における布巻張力をＦ１、布巻トルクをＴ１とした上で、単位巻径増加毎に布巻トルクがａずつ比例的に増加する、すなわち、各区間における前記最初の時点の布巻トルクが第２区間はＴ１＋ａ、第３区間はＴ１＋２ａ、第４区間はＴ１＋３ａとすると、各区間における前記最初の時点の布巻張力Ｆｓと前記最後の時点の布巻張力Ｆｅとの張力差Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、第１区間ではＲ１＝１／２×｛（Ｔ１−ａ）／Ｔ１×Ｆ１｝、第２区間ではＲ２＝１／６×｛（Ｔ１−ａ）／Ｔ１×Ｆ１｝、第３区間ではＲ３＝１／１２×｛（Ｔ１−ａ）／Ｔ１×Ｆ１｝、第４区間ではＲ４＝１／２０×｛（Ｔ１−ａ）／Ｔ１×Ｆ１｝となる。因みに、布巻トルクが一定の場合は、前記ａは０である。
【００１５】
前記計算式から明らかなように、布巻張力の減少度合に対応する布巻張力の前記張力差は、前記ａが一定である場合、すなわち、布巻トルクが単位巻径増加毎に比例的に増加する場合には、｛（Ｔ１−ａ）／Ｔ１×Ｆ１｝は定数となり、第１区間では該定数の１／２、第２区間では該定数の１／６、第３区間では該定数の１／１２、第４区間では該定数の１／２０となり、次第に小さく変化するものとなる。従って、特許文献１の布巻張力調整装置のように巻径の増加に応じて布巻トルクを比例的に増加させる構成では、巻始めから巻終りにかけて布巻トルクが一定である場合と同様に、前記減少度合は一定に近いものとはならず、布巻張力が巻径の増加に伴い反比例的に減少するものとなる。そのため、特許文献１の布巻張力調整装置によっても、布巻ロールに巻かれる織布の巻皺の発生を十分に防止することはできない。
【００１６】
なお、特許文献１には、巻径の増加に従って布巻トルクを二次曲線的（反比例的）に増加させることについても開示されている。詳しくは、特許文献１に開示された布巻張力調整装置において、摩擦伝達手段における摩擦板に対して押圧力を付与する加圧アームとこの加圧アームに連結される調整レバとの交角を変更し、調整レバに対する前記レバの各当接位置において前記レバを調整レバ側へ付勢するスプリングのスプリング長が変化する構成とすることで、前記各当接位置におけるスプリングによる付勢力、延いては加圧アームによる摩擦伝達手段における摩擦板に対する押圧力が変更される構成としている。
【００１７】
しかし、前述のように、前記レバが、フィーラレバが固定される前記軸に対し相対回転不能に支持されているため、前記のように調整レバに対するレバの当接位置の変位に伴ってスプリングによる付勢力を変化させる場合、スプリングの反力により、フィーラレバと織布との当接位置におけるフィーラレバの織布に対する当接力が変化し、これが原因となって巻き取られる織布の状態が変化し、織布の品質に悪影響を及ぼす虞がある。
【００１８】
以上のような従来の布巻張力調整装置の実情を鑑み、本発明は、前記レバに対するスプリングによる付勢力を変化させることなく、単位巻径増加毎に布巻トルクを適切に変更することで、布巻張力を略比例的に減少させ、布巻ロールに巻き取られる織布に巻皺が発生するのを防止することができる織機の布巻張力調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、織機フレームに対して回動可能に支持されると共に布巻ロールに巻き取られる織布の巻径の変化に応じて回動する巻径追随レバと、前記巻径追随レバの回動量に応じて布巻トルクを調整する布巻トルク調整装置とを備える布巻張力調整装置を前提とする。
【００２０】
そして、前記布巻張力調整装置を前提とする本発明による布巻張力調整装置は、前記巻径追随レバとは別に設けられて前記織機フレームに対して回動可能に支持される回動レバであって前記布巻トルク調整装置と連結された回動レバと、前記巻径追随レバと前記回動レバとを連結する１以上の連結部材とを含むリンク機構を備え、前記リンク機構における前記巻径追随レバ、前記回動レバ及び前記連結部材の初期配置について、巻始め直後における所定の単位巻径増加量分の前記巻径の増加に伴う前記巻径追随レバの回動による前記回動レバの回動量に対し、巻終り直前における前記単位巻径増加量分の前記巻径の増加に伴う前記巻径追随レバの回動による前記回動レバの回動量が小さくなるように、前記初期配置が設定されることを特徴とする。
【００２１】
但し、「初期配置」とは、初期状態（巻始め時点の状態、もしくは織布を巻始める前の前記巻径追随レバが布巻ロールに対して当接又は近接して静止した状態（両状態は実質的に同じ））における各リンク部材（前記リンク機構を構成するリンク部材である前記巻径追随レバ、前記回動レバ及び前記連結部材）の配置を意味する。なお、前記初期配置については、前記巻径追随レバの回動支点あるいは前記回動レバの回動支点（前記連結部材の場合はこれに連結されるリンク部材との連結点）の位置のみに限らず、リンク部材の長さによって定まる他のリンク部材に対する角度配置（例えば、前記連結部材が前記回動レバに対して所定の角度を成した状態の配置）も含めたものである。
【００２２】
また、前記初期配置は、下記（ａ）及び／又は下記（ｂ）を満たすように設定されることを特徴とする。なお、以下では、該（ａ）を条件１、該（ｂ）を条件２とも言う。
（ａ）前記巻径追随レバにおける両回動点を結ぶ線分と、前記巻径追随レバに連結される前記連結部材における両回動点を結ぶ線分との前記巻径追随レバの回動方向側において成す角度が、前記巻径追随レバの回動範囲において、巻始め時よりも巻終り時の方が大きくなると共に、主として９０°から１８０°の範囲に含まれる。
（ｂ）前記回動レバにおける両回動点を結ぶ線分と、前記回動レバに連結される前記連結部材における両回動点を結ぶ線分との前記回動レバの反回動方向側において成す角度が、前記回動レバの回動範囲において、巻始め時よりも巻終り時の方が小さくなると共に、主として１８０°から９０°の範囲に含まれる。
【００２３】
但し、「前記巻径追随レバにおける両回動点」とは、前記巻径追随レバの回動支点及び前記巻径追随レバに連結される前記連結部材との連結点であり、「前記連結部材における両回動点」とは、前記連結部材における両連結点であり、「前記回動レバにおける両回動点」とは、前記回動レバの回動支点及び前記回動レバに連結される前記連結部材との連結点である。
【００２４】
また、本願において、前述のような「角度が、・・・主としてＸからＹの範囲に含まれる」とは、前記巻径追随レバの回動範囲（巻始めから巻終りにおいて回動する範囲）あるいは前記回動レバの回動範囲において、前記角度が、基本的にはＸからＹの範囲内に含まれていることが好ましいが、必ずしもそれに限らず、前記角度がＸからＹの範囲よりも若干広い範囲に含まれる場合であっても良いことを意味する。例えば、上記の条件１に関して言えば、この条件１における角度は、９０°よりも若干小さい角度から１８０°よりも若干大きい角度の範囲に含まれるものであれば良いものとする。
【００２５】
また、前記初期配置は、下記（ａ）及び／又は下記（ｂ）を満たすように設定されることを特徴とする。なお、以下では、該（ａ）を条件３、該（ｂ）を条件４とも言う。
（ａ）前記巻径追随レバにおける両回動点を結ぶ線分と、前記巻径追随レバに連結される前記連結部材における両回動点を結ぶ線分との前記巻径追随レバの反回動方向側において成す角度が、前記巻径追随レバの回動範囲において、巻始め時よりも巻終り時の方が小さくなると共に、主として９０°から０°の範囲に含まれる。
（ｂ）前記回動レバにおける両回動点を結ぶ線分と、前記回動レバに連結される前記連結部材における両回動点を結ぶ線分との前記回動レバの回動方向側において成す角度が、前記回動レバの回動範囲において、巻始め時よりも巻終り時の方が大きくなると共に、主として０°から９０°の範囲に含まれる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、前記の前提となる布巻張力調整装置において、前記リンク機構が用いられると共に前記のように前記巻径追随レバ、前記回動レバ及び前記連結部材の初期配置が設定されることによって、巻始め直後における所定の単位巻径増加量分の巻径の増加に伴う前記巻径追随レバの回動による前記回動レバの回動量に対し、巻終り直前における前記単位巻径増加量分の巻径の増加に伴う前記巻径追随レバの回動による前記回動レバの回動量を小さくすることができる。
【００２７】
そして、このように単位巻径増加毎に前記回動レバの回動量が変更されることによって、特許文献１に開示されているようにスプリング長が変化する構成とすることで前記各当接位置におけるスプリングによる付勢力を変化させることなく、単位巻径増加毎に布巻トルクが適切に変更されるものとなる。具体的には、図４（ａ）に示す実線Ｈのように布巻トルクを反比例的に増加させることができ、その結果、単位巻径増加毎の布巻張力の減少度合が略一定となり、図４（ｂ）に示す実線Ｈのように布巻張力が略比例的に減少するものとなるため、布巻ロールに巻き取られる織布に巻皺が発生するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例のリンク機構の初期状態における正面図。
【図２】布巻トルク調整装置の（ａ）一部Ａ−Ａ線断面含む平面図と（ｂ）正面図。
【図３】実施例のリンク機構の巻始めから巻終りにおける動作軌跡を示す図。
【図４】巻径に応じた布巻トルク、布巻張力の変化について本発明と従来技術とを比較した図。
【図５】リンク機構の特性を波形曲線で示した図。
【図６】角度α、βが９０°〜１８０°の範囲で変化する場合のリンク機構を示す図。
【図７】角度α、βが０°〜９０°の範囲で変化する場合のリンク機構を示す図。
【図８】条件１及び条件２を満たすリンク機構の一例を示す図。
【図９】条件３及び条件４を満たすリンク機構の一例を示す図。
【図１０】リンク機構の構成の変形例の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、図１〜４に基づき、本発明による布巻張力調整装置の一実施例を説明する。
【００３０】
織機においては、図１で示すように、製織された織布１は、織前２からプレスロール３、服巻ロール４、プレスロール５を経て、布巻ロール６に巻き取られる。なお、布巻ロール６は、その両端部に設けられた軸部７において、軸受８を介して織機フレーム９に対し回転可能に支持されている。また、布巻ロール６は、図示しない織機主軸（原動モータ）と連結されていて織機主軸によって回転駆動されると共に、織機主軸と布巻ロール６との間に介装された布巻トルク調整装置１０によってその回転トルクが調整されるものとなっている。
【００３１】
この布巻トルク調整装置１０は、例えば図２に示されるものであるが、基本的には、前述の特許文献１における布巻トルク調整装置と同様の構成である。詳しくは、布巻トルク調整装置１０は、図２に示すように、布巻ロール６の軸部７に連結される連結軸１１と、軸受１２を介して織機フレーム９に対して回転可能に支持されると共に織機主軸によって回転駆動されるスプロケット１３と、このスプロケット１３に連結されると共にスプロケット１３の回転を連結軸１１に伝達する摩擦伝達手段１４とを備える。
【００３２】
なお、スプロケット１３は、本実施例では、その回転軸線を布巻ロール６の軸心６ａに一致させる配置で織機フレーム９に支持されている。一方、連結軸１１は、布巻ロール６の軸部７に対し軸線を一致させた状態で連結固定される。従って、スプロケット１３と連結軸１１とは、互いに同心的な配置となっている。そして、スプロケット１３には、その中心部に連結軸１１の軸径よりも大径の貫通孔が形成されており、連結軸１１は、この貫通孔を貫通して反布巻ロール６側へ伸びている。
【００３３】
摩擦伝達手段１４は、スプロケット１３に対し同心的な配置で織機フレーム９の外側において相対回転不能に連結されるディスクケース１５、ディスクケース１５と連結軸１１とを連結する摩擦伝達部１６、及び摩擦伝達部１６に対して押圧力を作用させる押圧力発生部１７とで構成されている。但し、ディスクケース１５は、中空円筒状の部材であり、軸線方向における両側縁の一方に、スプロケット１３と連結するための連結部１５ａであって前記したスプロケット１３の貫通孔と同径の貫通孔を有する連結部１５ａを有している。そして、摩擦伝達部１６は、ディスクケース１５の中空部１５ｂに内設されている。
【００３４】
摩擦伝達部１６は、ディスクケース１５における連結部１５ａの内側面からディスクケース１５の回転軸線と平行に延在すると共にディスクケース１５の回転軸線を挟んで対称的な位置でディスクケース１５の連結部１５ａに取り付けられた一対の支持ピン１８と、ディスクケース１５の中空部１５ｂ内において一対の支持ピン１８が貫通係合することによってディスクケース１５と同軸的に且つ相対回転不能に設けられた複数枚（図示の例では２枚）の円盤状の回転板１９を備える。なお、この回転板１９は、各支持ピン１８に対し固定はされておらず、ディスクケース１５の回転軸線方向に変位可能となっている。また、回転板１９は、その中心部に連結軸１１の軸径よりも大径の貫通孔を有し、連結軸１１がその貫通孔内に挿通されるものとなっている。
【００３５】
また、摩擦伝達部１６は、隣り合う回転板１９間、及び回転板１９とディスクケース１５における連結部１５ａの内側面との間に設けられる複数枚（図示の例では２枚）の円盤状の従動板２０と、回転板１９と従動板２０、及び従動板２０とディスクケース１５における連結部１５ａの内側面との間に設けられる複数枚の円盤状の摩擦板２１とを備える。各従動板２０は、その中心部に連結軸１１が嵌挿され、連結軸１１に対し軸線方向に変位可能に、且つ相対回転不能に取り付けられている。但し、各従動板２０は、回転板１９よりも小径であり、その外周縁が一対の支持ピン１８の内側に位置している。また、各摩擦板２１は、従動板２０と同径であって、内側に前記した回転板１９の貫通孔よりも大きい貫通孔を有するリング状の部材である。なお、各従動板２０は、その外周側の摩擦板２１に対向する部分の肉厚が薄く形成されて両面に段部が形成されるものとなっており、従動板２０に隣接する各摩擦板２１は、その従動板２０の段部に係合するようになっている。従って、摩擦板２１は、連結軸１１に取り付けられた従動板２０に対し、径方向に相対変位不能となっている。
【００３６】
そして、摩擦伝達部１６は、押圧力発生部１７によってディスクケース１５の回転軸線方向の押圧力を受けることにより、従動板２０が、摩擦板２１を介し、ディスクケース１５に支持された回転板１９及びディスクケース１５によって挟持された状態となり、その挟持に伴って回転板１９と摩擦板２１との間及び摩擦板２１と従動板２０との間で生じる摩擦力（摩擦抵抗）により、ディスクケース１５（スプロケット１３）の回転が、従動板２０を介し、布巻ロール６に連結された連結軸１１に伝達される。そして、押圧力発生部１７による押圧力が調整されることで、上記摩擦力の大きさが変更され、布巻ロール６に与えられる回転トルクが調整される。
【００３７】
押圧力発生部１７は、本実施例では、摩擦伝達部１６における最も外側（反布巻ロール６側）の回転板１９よりも外側で連結軸１１に嵌装された押圧板２２と、初期状態の前記押圧力に関係する押圧力設定部２３と、製織の進行に伴う布巻ロール６（巻布１）の巻径の増加に伴って前記押圧力を調整する摩擦力調整部２４とを備える。
【００３８】
押圧板２２は、前記した摩擦伝達部１６における従動板２０等と同じく円盤状の部材であって、従動板２０と同様に、連結軸１１に対し軸線方向に変位可能に、且つ相対回転不能に設けられている。
【００３９】
また、押圧力設定部２３は、押圧板２２よりも外側で連結軸１１に対して同心状に挿着された圧縮スプリング２５と、押圧板２２との間に圧縮スプリング２５を介装するようにして連結軸１１の外側端部に形成された雄ネジ部に螺合する調整ナット２６を備える。従って、押圧力設定部２３は、押圧板２２を介し、摩擦伝達部１６に対し圧縮スプリング２５による付勢力（押圧力）を作用させる。また、連結軸１１の雄ネジ部に対する調整ナット２６のねじ込み量を変更し、押圧板２２と調整ナット２６との間の距離（圧縮スプリング２５の圧縮量）を調整することにより、圧縮スプリング２５の付勢力による摩擦伝達部１６に対する押圧力が変更される。
【００４０】
また、摩擦力調整部２４は、一端で押圧板２２に当接すると共に中間部において織機フレーム９に対して回動可能に支持される加圧レバ２７と、一端で織機フレーム９に対して回動可能に支持されると共に他端で加圧レバ２７に対し回動中心よりも反押圧板２２側で当接して加圧レバ２７を反布巻ロール６側へ付勢する従動レバ２８を備える。
【００４１】
より詳しくは、加圧レバ２７は、一端側が一対のアーム部を有するように二股に形成されると共に、中間部よりも他端側において長手方向に延在する平坦な当接面２７ａであって従動レバ２８による付勢力を受ける当接面２７ａを有する部材である。そして、この加圧レバ２７は、織機の前後方向に延在するように設けられ、中間部において支持軸２９によって回動可能に支持されている。なお、支持軸２９は、織機フレーム９に取り付けられた図示しないブラケットによって軸支されており、支持する加圧レバ２７の一端側（二股側）の端部が前記前後方向において押圧板２２の中心付近に位置するように配置されている。
【００４２】
また、加圧レバ２７は、後述する従動レバ２８の回動に合わせ、当接面２７ａが正面から見て略円弧状を成すように形成されている。さらに、加圧レバ２７には、二股側の一対のアーム部の各端部に加圧ローラ３０が回転可能に取り付けられている。従って、加圧レバ２７における当接面２７ａが従動レバ２８から反布巻ロール６側の付勢力を受けることにより、加圧レバ２７が支持軸２９を中心に回動し、加圧レバ２７に取り付けられた加圧ローラ３０が、押圧板２２に対し布巻ロール６側への押圧力を作用させる構成となっている。
【００４３】
従動レバ２８は、一端で織機フレーム９に対して回動可能に支持される支持レバ３１と、中間部で支持レバ３１の他端において支持されると共に一端で加圧レバ２７に対し当接する当接レバ３２と、この当接レバ３２の一端を加圧レバ２７に対して付勢させる付勢力設定部３３とで構成されている。
【００４４】
より詳しくは、支持レバ３１は、その一端で支持軸３４を介して織機フレーム９に対し回動可能に支持されている。なお、本実施例では、支持軸３４は、布巻ロール６よりも織前２側の下方に配置されているものとする。さらに、支持軸３４は、その軸線が布巻ロール６の軸線に対し平行となるように、織機フレーム９に対し軸受３５を介して回転可能に支持されていると共に、織機フレーム９の外側へ突出するように設けられている。そして、支持レバ３１は、支持軸３４の織機フレーム９から外側へ突出する部分に対し、相対回転不能に固定されている。但し、支持レバ３１は、支持軸３４の軸線方向において、織機フレーム９と加圧レバ２７の当接面２７ａとの間に位置するように配置されている。また、支持レバ３１は、その他端において支持軸３６を支持している。具体的には、支持レバ３１の前記他端には、板厚方向で外側へ向けて突出すると共に支持レバ３１の幅方向に離間した一対の軸支部が設けられており、支持軸３６は、その軸線を支持レバ３１の長手方向と直交させるかたちで、一対の軸支部によって軸支されている。
【００４５】
当接レバ３２は、その長手方向を支持レバ３１の長手方向に一致させるかたちで、その中間部において支持軸３６を介して支持レバ３１に対して回動可能に支持され、その一端が支持レバ３１の前記他端よりも突出するように設けられている。また、当接レバ３２の前記一端には、ローラ３７が回転可能に取り付けられている。なお、支持軸３４の軸線方向における当接レバ３２の配置も、ローラ３７が織機フレーム９と加圧レバ２７の当接面２７ａとの間に位置するものとなっている。さらに、支持レバ３１及び当接レバ３２は、支持レバ３１が支持軸３４に支持された状態において、ローラ３７が加圧レバ２７に当接するように、その長手方向の寸法が設定されている。従って、従動レバ２８は、ローラ３７によって加圧レバ２７の当接面２７ａに当接可能となっており、当接レバ３２の他端側に付勢力設定部３３による織機フレーム９側へ向けた付勢力が作用することで、当接レバ３２が支持軸３６を中心に回動し、ローラ３７が加圧レバ２７における当接面２７ａに対し押圧された状態となる。
【００４６】
付勢力設定部３３は、支持レバ３１に対し外側へ向けて突出するように設けられると共に当接レバ３２を貫通する案内軸３８と、案内軸３８の外側端部に形成された雄ネジ部に螺合する調整ナット３９と、案内軸３８に対し同心状に挿着されると共に当接レバ３２と調整ナット３９との間に介装される圧縮スプリング４０とを備える。なお、案内軸３８は、当接レバ３２の他端側に形成された貫通孔を貫通するように設けられているが、この貫通孔は、当接レバ３２の長手方向の径が案内軸３８の軸径よりも大きく形成されており、当接レバ３２の支持軸３６を中心とした回動が案内軸３８によって規制されないものとなっている。そして、このような構成による付勢力設定部３３によれば、圧縮スプリング４０によって当接レバ３２の他端側に前記した付勢力を作用させると共に、案内軸３８の雄ネジ部に対する調整ナット３９のねじ込み量を変更し、当接レバ３２と調整ナット３９との間の距離（圧縮スプリング４０の圧縮量）を調整することにより、圧縮スプリング４０による当接レバ３２に対する付勢力が変更される。
【００４７】
以上のように構成された摩擦力調整部２４によれば、加圧レバ２７の当接面２７ａに対し従動レバ２８が圧縮スプリング４０による付勢力をローラ３７を介して作用させるため、加圧レバ２７が回動中心（支持軸２９）よりも反摩擦伝達部１６側で外側へ向けた押圧力を受けることとなり、その結果として、加圧レバ２７が、加圧ローラ３０により押圧板２２を介して摩擦伝達部１６に対し押圧力を作用させた状態となる。従って、摩擦伝達手段１４においては、摩擦伝達部１６は、押圧力発生部１７に含まれる押圧板２２を介し、押圧力設定部２３及び摩擦力調整部２４のそれぞれによる押圧力を受けた状態となっている。
【００４８】
また、摩擦力調整部２４においては、加圧レバ２７の当接面２７ａに対する従動レバ２８のローラ３７の当接位置が変化する、言い換えれば、加圧レバ２７の当接面２７ａ上で従動レバ２８による押圧力の作用する位置が変化することにより、加圧レバ２７が加圧ローラ３０を介して摩擦伝達部１６に作用させる押圧力が変化する。すなわち、加圧レバ２７の回動中心（支点）から加圧ローラ３０の位置（作用点）までの距離は一定であるため、上記のように加圧レバ２７の当接面２７ａ上における押圧力の作用位置（力点）が変化する（支点から力点までの距離が変化する）ことで、てこの原理により、加圧ローラ３０が摩擦伝達部１６に作用させる押圧力が変化する。例えば、図２に示す位置Ｓと位置Ｅとでは、位置Ｓでローラ３７が加圧レバ２７に当接するときよりも、位置Ｅでローラ３７が加圧レバ２７に当接するときの方が、加圧ローラ３０が摩擦伝達部１６に作用させる押圧力は大きくなる。すなわち、加圧レバ２７の当接面２７ａに対する従動レバ２８のローラ３７の当接位置が、加圧レバ２７の回動中心から離間するにつれて、その距離に比例して加圧ローラ３０が摩擦伝達部１６に作用させる押圧力が大きくなる。
【００４９】
そして、前記のように押圧力発生部１７（摩擦力調整部２４）が摩擦伝達部１６に作用させる押圧力が変化することにより、その押圧力の変化に比例して布巻ロール６に与えられる回転トルク（布巻ロール６の布巻トルク）が変化する。また、前記のような加圧レバ２７の当接面２７ａに対する従動レバ２８のローラ３７の当接位置の変化は、支持軸３４の軸心を中心とした従動レバ２８（支持レバ３１）の回動によって発生するものであり、その従動レバ２８の回動は、支持軸３４の回動によって生じるものである。
【００５０】
その上で、本発明では、布巻ロール６に巻かれる織布１の巻径の増加に従って支持軸３４が回動するように、巻布１に当接して回動する巻径追随レバ４２を含むリンク機構４１が、支持軸３４に対し連結されている。このリンク機構４１は、具体的には図１に示す例のようなものであって、より詳しくは、以下の通りである。
【００５１】
本実施例では、リンク機構４１は、前記の巻径追随レバ４２に加え、前述の摩擦伝達手段１４における支持レバ３１を支持する支持軸３４に支持される、すなわち、支持軸３４を介して布巻トルク調整装置１０における従動レバ２８（支持レバ３１）と連結される回動レバ４３、及び巻径追随レバ４２と回動レバ４３とを連結する１以上の連結部材としての１つの連結レバ４４を備えている。
【００５２】
巻径追随レバ４２は、本実施例の構成では、支持部４２ａ、中間部４２ｂ、及び当接部４２ｃを有し、これらの各部が一体に構成された形状を有する。また、支持部４２ａは、一端に板厚方向に貫通する貫通孔４２ｄが形成されると共に、他端側に中間部４２ｂが連続している。この中間部４２ｂは、図示の例では、支持部４２ａに対して略４５°の角度を成すように形成されている。また、中間部４２ｂの反支持部４２ａ側の端部には、当接部４２ｃが連続している。そして、この当接部４２ｃは、支持部４２ａと略平行に延在するかたちで一端側で中間部４２ｂに連続するように形成されている。また、当接部４２ｃの他端側には、巻布１に当接させるローラ１が、その軸線方向が板厚方向に対し平行となるようにして、回転可能に取り付けられている。
【００５３】
前記のような構成を有する巻径追随レバ４２は、織幅方向において織機フレーム９と布巻ロール６との間に配置されると共に、支持部４２ａの貫通孔４２ｄに嵌挿される支持軸４５を介して織機フレーム９に対して回動可能に支持される。なお、支持軸４５は、軸線を布巻ロール６の軸線と平行にした状態で織機フレーム９に軸支されている。従って、巻径追随レバ４２は、その板厚方向が布巻ロール６の軸線方向と一致した状態で支持され、その回動方向（図１で示す二点鎖線の矢印に相当）が布巻ロール６の軸線方向と直交するものとなっている。
【００５４】
また、図示の例では、巻径追随レバ４２は、当接部４２ｃに取り付けられて布巻ロール６側へ延びるローラ４６を介し、織前側で布巻ロール６の周面（布巻ロール６に巻き取られる織布１）に当接するように設けられる。すなわち、巻径追随レバ４２は、中間部４２ｂを支持部４２ａに対して織前２側へ向けて傾斜する配置で設けられている。ここで、巻径追随レバ４２を支持する支持軸４５は、図示の例では、上下方向に関し、布巻ロール６の軸心の上方に設けられる。従って、巻径追随レバ４２は、その自重により、布巻ロール６に巻き取られる織布１に対するローラ４６の当接状態が維持される状態となっている。詳しくは、支持軸４５が布巻ロール６の軸心の上方に設けられているため、その支持軸４５にぶら下がるかたちで設けられる巻径追随レバ４２は、ローラ４６において前後方向における布巻ロール６の軸心（支持軸４５の鉛直下方）よりも織前２側で布巻ロール６に当接することにより、重心が巻径追随レバ４２の支持位置（支持軸４５の位置）よりも織前２側へ変位した状態となっている。従って、巻径追随レバ４２の自重により、布巻ロール６に巻き取られる織布１に対するローラ４６の当接状態が維持される。
【００５５】
また、巻径追随レバ４２は、支持部４２ａと中間部４２ｂとの間の屈曲部における反織前２側に、板厚方向に貫通する貫通孔４２ｅを有している。そして、回動レバ４３に連結される連結レバ４４が、その一端で巻径追随レバ４２に対し貫通孔４２ｅに嵌挿される連結棒４７を介し回動可能に連結される。
【００５６】
回動レバ４３は、両端部のそれぞれに板厚方向に貫通する貫通孔４３ａ、貫通孔４３ｂが形成された板状の部材である。そして、回動レバ４３は、織幅方向において織機フレーム９と巻径追随レバ４２との間に配置されると共に、一端側において貫通孔４３ａに嵌挿される支持軸３４を介して織機フレーム９に対して回動可能に支持される。より詳しくは、織機フレーム９に対し回動可能に支持される支持軸３４は、前述のように織機フレーム９の外側へ向けて突出するのに加え、織機フレーム９の内側へ向けても突出するものとなっており、回動レバ４３は、その支持軸３４の内側へ突出する側の端部に対し相対回転不能に取り付けられ、支持軸３４を介して織機フレーム９に対し回動可能に支持されるものとなっている。従って、支持軸３４は、その両端部のそれぞれにおいて回動レバ４３と布巻トルク調整装置１０における従動レバ２８（支持レバ３１）とを支持しており、言い換えれば、回動レバ４３は、支持軸３４を介して布巻トルク調整装置１０に連結されている。
【００５７】
また、支持軸３４は、前述のとおり、その軸線を布巻ロール６の軸線と平行にした状態で織機フレーム９に対し軸受３５を介して回転可能に支持されている。従って、回動レバ４３は、その板厚方向が布巻ロール６の軸線方向と一致した状態で織機フレーム９に対し支持され、その回動方向（図１で示す破線の矢印に相当）が布巻ロール６の軸線方向と直交するものとなっている。
【００５８】
連結レバ４４は、両端部のそれぞれに板厚方向に貫通する貫通孔４４ａ、貫通孔４４ｂが形成された板状の部材であり、織幅方向において巻径追随レバ４２と回動レバ４３との間に配置される。そして、連結レバ４４は、巻径追随レバ４２と回動レバ４３とを連結するものであって、その一端において前述のように巻径追随レバ４２に連結されると共に、他端において回動レバ４３に連結される。より詳しくは、連結レバ４４は、巻径追随レバ４２の貫通孔４２ｅに嵌挿される連結棒４７が一端側の貫通孔４４ａに嵌挿されることによって巻径追随レバ４２に対し回動可能に連結されると共に、回動レバ４３の貫通孔４３ｂに嵌挿される連結ピン４８が他端側の貫通孔４４ｂに嵌挿されることによって回動レバ４３に対し回動可能に連結される。このように、連結レバ４４は、巻径追随レバ４２と回動レバ４３とを連結している。
【００５９】
以上のような構成を有するリンク機構４１において、本実施例では、各リンク部材（巻径追随レバ４２、回動レバ４３、及び連結レバ４４）の初期配置、すなわち、巻始め時点の状態における各リンク部材の配置について、下記の条件１及び条件２を共に満たすように設定される。
【００６０】
詳しくは、巻径追随レバ４２における両回動点である支持軸４５の軸心（回動支点４５ａ）と連結棒４７の軸心（連結点４７ａ）とを結ぶ線分を線分Ｎ、回動レバ４３における両回動点である支持軸３４の軸心（回動支点３４ａ）と連結ピン４８の軸心（連結点４８ａ）とを結ぶ線分を線分Ｋ、連結レバ４４における両回動点である前記の連結点４７ａと連結点４８ａとを結ぶ線分を線分Ｒとし、線分Ｎと線分Ｒとが巻径追随レバ４２（線分Ｎ）の回動方向側において成す角度を角度αとし、線分Ｋと線分Ｒとが回動レバ４３（線分Ｋ）の反回動方向側において成す角度を角度βとした上で、次の条件１及び条件２を共に満たすように前記初期配置が設定される。
条件１：角度αが、巻径追随レバ４２（線分Ｎ）の回動範囲において、巻始め時よりも巻終り時の方が大きくなると共に、主として９０°から１８０°の範囲に含まれる。
条件２：角度βが、回動レバ４３（線分Ｋ）の回動範囲において、巻始め時よりも巻終り時の方が小さくなると共に、主として１８０°から９０°の範囲に含まれる。
【００６１】
そして、本実施例では、巻布１の巻径が、巻始め時は１００ｍｍ（≒布巻ロール６の直径）とし、巻終り時は５００ｍｍとした上で、前記の条件１及び条件２を満たすべく、各リンク部材の初期配置において、角度α＝１３０°、角度β＝１６５°に設定されている。
【００６２】
なお、本実施例では、各リンク部材の初期配置を設定するにあたり、具体的に以下の１〜３に基づいて設定される。
【００６３】
１：巻径追随レバ４２の初期配置に関しては、下記ａ）、ｂ）を前提としている。
ａ）前述のように、本実施例では、巻径追随レバ４２が、その自重により、布巻ロール６に巻き取られる織布１に対するローラ４６の当接状態を維持される状態となるように、支持軸４５が布巻ロール６の軸心の上方に設けられる。
ｂ）また、本実施例では、巻径追随レバ４２の回動範囲において、単位巻径増加量に対する巻径追随レバ４２の回動量が一定となるように、支持軸４５の位置、及びローラ４６の布巻ロール６に巻き取られる織布１に対する当接位置が設定される。すなわち、支持軸４５の軸心（巻径追随レバ４２の回動支点４５ａの位置）とローラ４６の軸心４６ａとを結ぶ線分Ａ（図１）と、布巻ロール６の軸心とローラ４６の軸心４６ａを結ぶ線分Ｂとの成す角度γ（図１）が求まるものであり、この角度γが単位巻径増加量に対する巻径追随レバ４２の回動量に影響を及ぼすため、前記のように単位巻径増加量に対する巻径追随レバ４２の回動量が一定となるように、巻布１の巻径が増加する過程において前記角度γが略一定に保たれるように、支持軸４５の位置及びローラ４６の前記当接位置が決定される。
【００６４】
従って、支持軸４５の位置及びローラ４６の前記当接位置については、前記ａ）、ｂ）の前提を共に満たすように決定される。但し、前記ａ）、ｂ）を満たす支持軸４５の位置及びローラ４６の前記当接位置は、特定の一位置しか無い訳では無く、それぞれの位置について設定可能な範囲が存在する。そこで、それぞれの位置については、例えば、前記ａ）を満たす範囲で支持軸４５の位置を決定し、その上で、前記ｂ）を満たす範囲内でローラ４６の前記当接位置を決定する等が考えられる。また、支持軸４５の位置及びローラ４６の前記当接位置が決定されると、それに伴い、初期配置における線分Ａの配置角度（初期配置時における織前２側あるいは反織前２側に対する傾き）及び巻始めから巻終りにおける巻径追随レバ４２の回動量（巻径追随レバ４２の全回動量）が定まる。
【００６５】
２：回動レバ４３の初期配置及び全回動量に関しては、下記ｃ）、ｄ）を前提としている。
ｃ）前述のように、回動レバ４３を支持する支持軸３４は、布巻トルク調整装置１０における従動レバ２８を支持する軸をも兼ねている。従って、本実施例では、支持軸３４の位置は、織機における布巻トルク調整装置１０の配置によって定まる。すなわち、支持軸３４の位置は、布巻トルク調整装置１０における従動レバ２８の回動中心に軸心を一致させた位置となる。
ｄ）また、前記した本実施例の構成によれば、回動レバ４３の回動量がそのまま従動レバ２８の回動量となる。一方で、布巻トルク調整装置１０においては、その装置構成により、従動レバ２８の所望の全回動量が存在する。従って、回動レバ４３の全回動量については、布巻トルク調整装置１０における従動レバ２８の前記所望の全回動量と同じとなるように定められる。
【００６６】
３：上記１、２を踏まえ、各リンク部材の初期配置が下記ｅ）〜ｈ）のように決定される。
ｅ）前記１により、支持軸４５の位置及びローラ４６の前記当接位置が決定されると共に、巻径追随レバ４２の全回動量が求まる。
ｆ）前記２により、支持軸３４の位置及び回動レバ４３の回動すべき全回動量が決定される。
ｇ）また、前述のとおり、本実施例では、各リンク部材の初期配置について、線分Ｎと線分Ｒとの成す角度αが１３０°、線分Ｋと線分Ｒとの成す角度βが１６５°となるように設定されるものである。従って、上記ｅ）、ｆ）で決定された支持軸４５の位置、支持軸３４の位置、ローラ４６の当接位置、巻径追随レバ４２の全回動量、及び回動レバ４３の全回動量を前提とし、初期配置における角度αと角度βの前記設定を条件として、巻径追随レバ４２の支持部４２ａ（線分Ｎ）、回動レバ４３（線分Ｋ）、及び連結レバ４４（線分Ｒ）の長さが決定される。
ｈ）以上のｅ）〜ｇ）により、各リンク部材の初期配置を求めるための各リンク部材の構成（配置、長さ）が求められる。
【００６７】
以上のように各リンク部材の初期配置が設定されたリンク機構４１と、このリンク機構４１における回動レバ４３と支持軸３４を介して連結している従動レバ２８を有する布巻トルク調整装置１０とを備える布巻張力調整装置を含む織機において、製織の開始に伴って布巻ロール６による織布１の巻取りが開始され、その後、製織の進行に伴って布巻ロール６における巻布１の巻径が増加していく。この巻布１の巻径の増加に応じて、当接部４２ｃの他端側でローラ４６を介して巻布１に当接する巻径追随レバ４２が、図１で示す二点鎖線の矢印に沿って、織前２側へ向けて回動する。
【００６８】
因みに、本実施例では、前記のように巻布１の巻径が増加する過程において前記角度γが略一定に保たれるものとなっていることにより、巻径追随レバ４２は、巻始めから巻終りまでにおける単位巻径増加量分の巻径の増加（本実施例では、単位巻径増加量を１００ｍｍとする。）に対して常に一定の回動量（図３で示す例では１１°）で回動するものとなる。
【００６９】
なお、この巻径追随レバ４２の回動範囲（巻始めから巻終りまでに巻径追随レバ４２が回動する範囲）において、初期配置（巻始め時）では１３０°に設定されている角度α（巻径追随レバ４２と連結レバ４４とが巻径追随レバ４２の回動方向側において成す角度）は、巻終り時では１８３°となる。すなわち、この巻径追随レバ４２の回動範囲における「巻径追随レバ４２の回動方向側において成す角度」は、「主として９０°から１８０°の範囲に含まれる」ものとなっている。
【００７０】
そして、以上のように巻径追随レバ４２が回動するのに従って、巻径追随レバ４２と連結レバ４４との連結点（連結棒４７の軸心：連結点４７ａ）が織前２側へ向けて変位することに伴い、連結レバ４４が姿勢を変えつつ織前２側へ変位する。この連結レバ４４の変位に伴い、回動レバ４３が、図１で示す破線の矢印に沿って、織前２側へ向けて回動する。
【００７１】
また、この回動レバ４３の回動範囲（巻始めから巻終りまでに回動レバ４３が回動する範囲）において、初期配置（巻始め時）では１６５°に設定されている角度β（回動レバ４３と連結レバ４４とが回動レバ４３の反回動方向側において成す角度）は、巻終り時では１２３°となる。すなわち、この回動レバ４３の回動範囲における「回動レバ４３の反回動方向側において成す角度」は、「主として１８０°から９０°の範囲に含まれる」ものとなっている。
【００７２】
従って、本実施例のリンク機構４１においては、角度βは、製織過程における織布１の巻始めから巻終りにかけて１８０°未満の角度範囲で変化するものとなる。つまり、回動レバ４３は、製織過程において布巻ロール６における巻布１の巻径が増加するのに伴って、他端側を連結レバ４４に押されつつ織前２側へ向けて回動するものとなっている。但し、「回動レバ４３が連結レバ４４に押されつつ回動する」とは、前記条件２における「角度βが、回動レバ４３の回動範囲において、巻始め時よりも巻終り時の方が小さくなると共に、主として１８０°から９０°の範囲に含まれる」に対応している。
【００７３】
その結果、回動レバ４３は、巻径追随レバ４２が回動するのに伴い、回動量を減少させながら回動する。すなわち、回動レバ４３は、その回動範囲において、単位巻径増加量分毎の巻径追随レバ４２の回動に伴う回動レバ４３の回動量が巻径の増加に従って次第に小さくなるように、回動する。
【００７４】
具体的には、前記のように単位巻径増加量を１００ｍｍとすると、巻始め（巻径１００ｍｍ）から巻終り（巻径５００ｍｍ）における単位巻径増加量分の巻径の増加（単位巻径増加）に伴う回動レバ４３の回動量（回動角度）は、下記（１）〜（４）のように変化する（図３参照）。
（１）巻径が１００ｍｍから２００ｍｍに増加するとき、（巻始め直後における）回動レバ４３の回動量は２７°となる。
（２）巻径が２００ｍｍから３００ｍｍに増加するとき、回動レバ４３の回動量は１４°となる。
（３）巻径が３００ｍｍから４００ｍｍに増加するとき、回動レバ４３の回動量は８°となる。
（４）巻径が４００ｍｍから５００ｍｍに増加するとき、（巻終り直前における）回動レバ４３の回動量は２°となる。
【００７５】
以上のとおり、本実施例では、巻始めから巻終りにおける単位巻径増加に伴う回動レバ４３の回動量については、巻始め直後における単位巻径増加に伴う巻径追随レバ４２の回動による回動レバ４３の回動量（上記（１）に対応）に対し、巻終り直前における単位巻径増加に伴う巻径追随レバ４２の回動による回動レバ４３の回動量（上記（４）に対応）が小さいものとなっている。
【００７６】
そして、回動レバ４３の回動量が上記（１）〜（４）のように変化するのに応じて、布巻トルクの増加量は、図４（ａ）で示す実線Ｈのように、次第に小さくなる。このように、巻径の増加に応じて布巻トルクが反比例的に増加する結果として、単位巻径増加毎の布巻張力の減少度合が略一定となり、図４（ｂ）に示す実線Ｈのように布巻張力が巻径の増加に伴い略比例的に減少するものとなる。そして、このように布巻張力が略比例的に減少するものとなるため、布巻ロール６に巻き取られる織布１に巻皺が発生するのを防止できる。
【００７７】
なお、前述のような回動レバ４３の動作は、リンク機構の特性により実現されるものである。この特性について、詳しくは、以下１）〜３）の通りである。
【００７８】
１）リンク機構は、駆動側のリンク部材（以下、単に「駆動側リンク部材４９」とも言う。）の角度的あるいは直線的な変位（以下、単に「駆動変位」とも言う。）に応じて、従動側のリンク部材（以下、単に「従動側リンク部材５０」とも言う。）が、図５の（ａ）及び（ｂ）で示すような波形の曲線（以下、単に、図５の（ａ）で示す波形の曲線を「波形曲線Ａ」、図５の（ｂ）で示す波形の曲線を「波形曲線Ｂ」とも言う。）に従って、直線的あるいは角度的に変位（以下、単に「従動変位」とも言う。）する特性を有する。但し、波形曲線Ａと波形曲線Ｂは、いずれも横軸を駆動側リンク部材４９の駆動変位（図示のｘ）とし、縦軸を従動側リンク部材５０の従動変位（図示のｙ）としたものである。
【００７９】
また、波形曲線Ａは、例えば図６の（ａ）、図７の（ａ）で示すようなリンク機構（駆動側リンク部材４９が角度的に変位し、それに伴って従動側リンク部材５０が直線的に変位するリンク機構）における駆動側リンク部材４９の駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位の関係を示している。一方、波形曲線Ｂは、例えば図６の（ｂ）、図７の（ｂ）で示すようなリンク機構（駆動側リンク部材４９が直線的に変位し、それに伴って従動側リンク部材５０が角度的に変位するリンク機構）における駆動側リンク部材４９の駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位の関係を示している。
【００８０】
なお、以下では、図６の（ａ）、図７の（ａ）で示すリンク機構を「リンク機構Ａ」とし、このリンク機構Ａにおける駆動側リンク部材４９と従動側リンク部材５０とが駆動側リンク部材４９の回動方向側において成す角度を「角度α」とする。また、図６の（ｂ）、図７の（ｂ）で示すリンク機構を「リンク機構Ｂ」とし、このリンク機構Ｂにおける駆動側リンク部材４９と従動側リンク部材５０とが従動側リンク部材５０の反回動方向側において成す角度を「角度β」とする。
【００８１】
さらに、波形曲線Ａと波形曲線Ｂでは、後述のように、駆動側リンク部材４９の駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位の変化の傾向（変化傾向）が、前記角度α、角度βの０°からの９０°の角度範囲毎において異なるものとなるため、横軸を角度α、角度βの９０°の角度範囲毎に区切って示してある。
【００８２】
２）リンク機構Ａ及びリンク機構Ｂにおける駆動側リンク部材４９の駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位の変化傾向について、より具体的には、以下の通りである。
【００８３】
＜リンク機構Ａについて＞
図６の（ａ）では、リンク機構Ａ、すなわち、駆動側リンク部材４９が回動（角度的に駆動変位）し、それに伴って従動側リンク部材５０が（直線的に）従動変位するリンク機構において、前記の角度αが９０°から１８０°の範囲で変化する場合（駆動側リンク部材４９が従動側リンク部材５０を押しつつ変位させる場合）であり、且つ、駆動側リンク部材４９を所定の単位角度（単位回動量／図示の例ではθｘ）ずつ回動させた（駆動変位させた）状態を示している。なお、以下では、駆動側リンク部材の角度的あるいは直線的な所定の単位変位量の駆動変位を「単位駆動変位」と言う。
【００８４】
この図から理解されるように、リンク機構Ａにおいては、角度αが９０°から１８０°の範囲で変化するように駆動側リンク部材４９を駆動変位させる場合では、単位駆動変位（θｘ）あたりの従動側リンク部材５０の従動変位量は、角度αが９０°に近い方が大きくなり、１８０°に近づくにつれて小さくなる（図示の例では従動変位量Ｒｙ１→Ｒｙ２→Ｒｙ３（Ｒｙ１＞Ｒｙ２＞Ｒｙ３））といった変化傾向を示す。
【００８５】
すなわち、リンク機構Ａにおいて、図６の（ａ）の場合では、駆動側リンク部材４９の回動に伴う角度αの変化が９０°から１８０°の範囲となる駆動側リンク部材４９の回動範囲において、駆動側リンク部材４９の駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位が、角度αが９０°に近いほど効率が良いものとなり、角度αが１８０°に近づくにつれて次第に効率が悪くなるといった変化特性を有する。
【００８６】
また、リンク機構Ａについて、図７の（ａ）に示すように、角度αが０°から９０°の範囲で変化する場合には、駆動側リンク部材４９の駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位の変化傾向は、前記した角度αが９０°から１８０°の範囲で変化する場合と逆になる。すなわち、駆動側リンク部材４９の単位駆動変位（図示の例ではθｘ’）に対する従動側リンク部材５０の従動変位量は、角度αが０°に近い方が小さくなり、駆動側リンク部材４９が駆動変位して角度αが９０°に近づくにつれて大きくなる（図示の例では従動変位量Ｒｙ１’→Ｒｙ２’→Ｒｙ３’（Ｒｙ３’＞Ｒｙ２’＞Ｒｙ１’））。
【００８７】
以上より、リンク機構Ａでは、駆動側リンク部材４９の単位駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位量は、角度αが、０°から１８０°の範囲において、９０°に近いほど大きくなり、９０°から遠いほど小さくなるといった二次曲線的な変化を示す。なお、図示は省略するが、角度αが１８０°から３６０°に変化するように駆動側リンク部材４９を駆動変位させた場合には、従動側リンク部材５０の従動変位の方向が反転すると共に、従動側リンク部材５０の従動変位の変化傾向は、角度αが１８０°から２７０°の範囲では前記の角度αが９０°から１８０°の範囲とは逆の傾向を示し、角度αが２７０°から３６０°の範囲では前記の角度αが０°から９０°の範囲とは逆の傾向を示す。
【００８８】
＜リンク機構Ｂについて＞
図６の（ｂ）では、リンク機構Ｂ、すなわち、駆動側リンク部材４９が（直線的に）駆動変位し、それに伴って従動側リンク部材５０が回動（角度的に従動変位）するリンク機構において、前記の角度βが１８０°から９０°の範囲で変化する場合（駆動側リンク部材４９が従動側リンク部材５０を押しつつ変位させる場合）であり、且つ、駆動側リンク部材４９を単位駆動変位（図示の例ではＲｘ）ずつ直線的に駆動変位させた状態を示している。
【００８９】
この図から理解されるように、リンク機構Ｂにおいては、角度βが１８０°から９０°の範囲で変化するように駆動側リンク部材４９を駆動変位させる場合では、単位駆動変位（Ｒｘ）あたりの従動側リンク部材５０の従動変位量は、角度βが１８０°に近い方が大きくなり、９０°に近づくにつれて小さくなる（図示の例ではθｙ１→θｙ２→θｙ３（θｙ１＞θｙ２＞θｙ３））といった変化傾向を示す。
【００９０】
すなわち、リンク機構Ｂにおいて、図６の（ｂ）の場合では、駆動側リンク部材４９の駆動変位に伴う角度βの変化が１８０°から９０°の範囲となる駆動側リンク部材４９の変位範囲において、駆動側リンク部材４９の駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位が、角度βが１８０°に近いほど効率が良いものとなり、角度βが９０°に近づくにつれて次第に効率が悪くなるといった変化特性を有する。
【００９１】
また、リンク機構Ｂについて、図７の（ｂ）に示すように、角度βが９０°から０°の範囲で変化する場合には、駆動側リンク部材４９の駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位の変化傾向は、前記した角度βが１８０°から９０°の範囲で変化する場合と逆になる。すなわち、駆動側リンク部材４９の単位駆動変位（図示の例ではＲｘ’）に対する従動側リンク部材５０の従動変位量は、角度βが９０°に近い方が小さくなり、駆動側リンク部材４９が駆動変位して角度βが０°に近づくにつれて大きくなる（図示の例では従動変位量θｙ１’→θｙ２’→θｙ３’（θｙ３’＞θｙ２’＞θｙ１’））。
【００９２】
以上より、リンク機構Ｂでは、駆動側リンク部材４９の単位駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位量は、角度βが、１８０°から０°の範囲において、９０°に近いほど小さくなり、９０°から遠いほど大きくなるといった二次曲線的な変化を示す。なお、図示は省略するが、角度βが３６０°から１８０°に変化するように駆動側リンク部材４９を駆動変位させた場合には、従動側リンク部材５０の従動変位の方向が、角度βが３６０°から２７０°の範囲においては角度βが１８０°から９０°の範囲に対して反転し、角度βが２７０°から１８０°の範囲においては角度βが９０°から０°の範囲に対して反転すると共に、従動側リンク部材５０の従動変位の変化傾向は、角度βが３６０°から２７０°の範囲では前記の角度βが９０°から０°の範囲とは逆の傾向を示し、角度βが２７０°から１８０°の範囲では前記の角度βが１８０°から９０°の範囲とは逆の傾向を示す。
【００９３】
３）以上から、各リンク機構Ａ、Ｂについて、駆動側リンク部材４９の駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位は、角度α、角度βの０°からの９０°の角度範囲毎に区切って示すと、図５の波形曲線Ａ、波形曲線Ｂで示されるものとなる。そして、この図５の波形曲線Ａ、波形曲線Ｂから、各リンク機構Ａ、Ｂについて、角度α、角度βの０°からの９０°の角度範囲毎における駆動側リンク部材４９の駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位の変化傾向（特性）は、以下のようにまとめられる。
【００９４】
＜リンク機構Ａについて＞
リンク機構Ａの特性については、図５の（ａ）の波形曲線Ａに示すものとなる。そして、角度αに関しては、前記変化傾向は、角度αの０°からの９０°の角度範囲毎の３６０°までの一周期において、以下（１）〜（４）の４つの傾向に順次変化する。
（１）角度αの変化が０°から９０°の角度範囲においては、駆動側リンク部材４９の駆動変位に対し従動側リンク部材５０が正方向（縦軸の矢印方向）に従動変位し、且つ、駆動側リンク部材４９の単位駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位量が駆動側リンク部材４９の駆動変位に伴って次第に大きくなる傾向を示す。
（２）角度αの変化が９０°から１８０°の角度範囲においては、駆動側リンク部材４９の駆動変位に対し従動側リンク部材５０が正方向（縦軸の矢印方向）に従動変位し、且つ、駆動側リンク部材４９の単位駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位量が駆動側リンク部材４９の駆動変位に伴って次第に小さくなる傾向を示す。
（３）角度αの変化が１８０°から２７０°の角度範囲においては、駆動側リンク部材４９の駆動変位に対し従動側リンク部材５０が負方向（縦軸の反矢印方向）に従動変位し、且つ、駆動側リンク部材４９の単位駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位量が駆動側リンク部材４９の駆動変位に伴って次第に大きくなる傾向を示す。
（４）角度αの変化が２７０°から３６０°の角度範囲においては、駆動側リンク部材４９の駆動変位に対し従動側リンク部材５０が負方向（縦軸の反矢印方向）に従動変位し、且つ、駆動側リンク部材４９の単位駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位量が駆動側リンク部材４９の駆動変位に伴って次第に小さくなる傾向を示す。
【００９５】
＜リンク機構Ｂについて＞
リンク機構Ｂの特性については、図５の（ｂ）の波形曲線Ｂに示すものとなる。なお、図５の（ｂ）からわかるように、リンク機構Ｂの特性を示す波形曲線Ｂは、その波形曲線Ｂを駆動側リンク部材４９の駆動変位の方向（横軸の矢印方向）に区切る角度βの０°からの９０°の角度範囲毎の位相を、図５の（ａ）の波形曲線Ａにおける角度αの位相に対し、−９０°ずらしたものとなる。従って、リンク機構Ｂの特性については、角度βの０°から３６０°までの一周期における９０°の角度範囲毎における前記変化傾向が、前記（１）〜（４）の傾向に相当する傾向を（２）→（３）→（４）→（１）の順で変化するものとなる。
【００９６】
以上のようなリンク機構の特性を前記実施例に当て嵌めると、リンク機構Ａにおける駆動側リンク部材４９が巻径追随レバ４２の支持部４２ａ（線分Ｎ）に相当し、従動側リンク部材５０が連結レバ４４（線分Ｒ）に相当する。また、リンク機構Ｂにおける駆動側リンク部材４９が連結レバ４４（線分Ｒ）に相当し、従動側リンク部材５０が回動レバ４３（線分Ｋ）に相当する。すなわち、前記実施例のリンク機構４１は、リンク機構Ａの駆動側リンク部材４９とリンク機構Ｂの従動側リンク部材５０とが共通のリンク部材（連結レバ４４）を介して連結された構成に相当する。
【００９７】
従って、前記実施例のリンク機構４１では、リンク機構Ａにおける特性（図５の（ａ）で示す（Ａ）の範囲における前記変化傾向）により、巻径追随レバ４２が、角度αが１３０°から１８３°の角度範囲で変化するように回動（駆動変位）する過程では、巻径追随レバ４２の単位駆動変位に対する連結レバ４４の従動変位量は、角度αが１３０°に近い方が大きくなり、１８３°に近づくにつれて小さくなる。また、リンク機構Ｂにおける特性（図５の（ｂ）で示す（Ｂ）の範囲における前記変化傾向）により、連結レバ４４が、角度βが１６５°から１２３°の角度範囲で変化するように変位（駆動変位）する過程では、連結レバ４４の単位駆動変位に対する回動レバ４３の回動量（従動変位量）は、角度βが１６５°に近い方が大きくなり、１２３°に近づくにつれて小さくなる。
【００９８】
なお、前記実施例のリンク機構４１においては、巻径追随レバ４２の単位駆動変位毎における連結レバ４４の変位量が巻径追随レバ４２の駆動変位に伴って次第に小さくなり、回動レバ４３は、そのように変位量を次第に小さくさせつつ変位する連結レバ４４の駆動変位に従って従動的に回動する。従って、前記したリンク機構Ｂのように駆動側リンク部材４９（連結レバ４４）が一定量ずつ単位駆動変位する場合と比べると、回動レバ４３の回動量は、相乗効果によって、巻始め（β＝１６５°）に近い方でより大きくなり、巻終り（β＝１２３°）に近づくにつれてより小さくなる。
【００９９】
以上２つの変化特性（リンク機構Ａにおける変化特性とリンク機構Ｂにおける変化特性）を合わせ持つ前記実施例のリンク機構４１は、相乗効果によって前述のような回動レバ４３の動作（回動レバ４３の回動量の変化）が得られるものである。
【０１００】
ところで、前記の条件１、条件２において、角度αについては「主として」９０°から１８０°の範囲、角度βについては「主として」１８０°から９０°の範囲と記載したが、これは、巻始め（初期配置）から巻終りまでの角度αの範囲、角度βの範囲が含まれるべき角度範囲が、角度αについては「９０°から１８０°の範囲」、角度βについては「１８０°から９０°の範囲」に限らず、その角度範囲を若干超えるものであっても良いということを意味する。言い換えれば、角度αについては、巻始め時（初期配置）においては９０°よりも若干小さい角度であっても良いし、巻終り時においては１８０°よりも若干大きい角度であっても良い。また、角度βについても同様であり、巻始め時（初期配置）においては１８０°よりも若干大きい角度であっても良いし、巻終り時においては９０°よりも若干小さい角度であっても良い。詳しくは、以下の通りである。
【０１０１】
＜巻終り時の角度について＞
前記のように、巻終り時における角度について、角度αが１８０°よりも若干大きい角度であっても良く、また、角度βが９０°よりも若干小さい角度であっても良い。言い換えれば、角度αの角度範囲が１８０°を超えて図５の（ａ）に示す１８０°から２７０°の範囲に含まれるものであっても良く、角度βの角度範囲が９０°を下まわって図５の（ｂ）に示す０°から９０°の範囲に含まれるものであっても良い。
【０１０２】
角度αに関して言うと、図５の（ａ）に示すように、角度αが１８０°から２７０°の範囲では、リンク機構の特性は、角度αが９０°から１８０°の範囲とは逆の傾向を示す。すなわち、角度αが１８０°から２７０°の範囲においては、角度αが９０°から１８０°の範囲に対して、従動側リンク部材５０の従動変位の変位方向が反転すると共に、駆動側リンク部材４９の駆動変位に従って、駆動側リンク部材４９の単位駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位量が次第に大きくなる。但し、前述のように、リンク機構の特性においては、図５の（ａ）を見てもわかるように、角度αにおける１８０°近傍の角度範囲では、駆動側リンク部材４９の駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位が非常に小さいものとなっている。
【０１０３】
従って、角度αの角度範囲の終端が１８０°を超える場合であって、その１８０°を超える終端側の範囲（１８０°〜終端の範囲）が、角度αが１８０°から２７０°の範囲に含まれるとしても、すなわち、その終端側の範囲が、角度αが９０°から１８０°の範囲とは逆の傾向を示す範囲に含まれるとしても、その終端側の範囲での従動側リンク部材５０の従動変位量が非常に小さく、本願発明が目的とする作用に及ぼす影響が小さい場合には、その終端側の範囲を許容することができる。すなわち、そのような終端側の範囲を許容範囲とすることができる。
【０１０４】
そして、前記条件１における角度αに関する「主として９０°から１８０°の範囲」は、角度αが９０°から１８０°の範囲に対し、少なくとも前記ような許容範囲を加えたものとなる。なお、この許容範囲については、前述のように、駆動側リンク部材４９が、その変位範囲（回動の場合の回動範囲）内において所定量ずつ単位駆動変位するものとして考えると、駆動側リンク部材４９の上記変位範囲のうちの最終の単位駆動変位での終端における従動側リンク部材５０の位置が、その最終の単位駆動変位の始端における従動側リンク部材５０の位置よりも、従動側リンク部材５０の反転前の変位方向における反変位側とならないように、前記許容範囲を設定すれば良い。すなわち、前述のように、角度αが１８０°を超えると、従動側リンク部材５０の変位方向が反転するため、駆動側リンク部材４９の前記最終の単位駆動変位におけるその反転方向の従動変位量と角度αが１８０°となるまでの従動側リンク部材５０の従動変位量との関係で前記許容範囲を設定すれば良く、より具体的には、前記反転方向の従動側リンク部材５０の従動変位量が、角度αが１８０°となるまでの従動側リンク部材５０の従動変位量よりも小さくなる１８０°以上の角度αの角度範囲を求めておき、その角度範囲内で前記許容範囲を設定すれば良い。
【０１０５】
但し、駆動側リンク部材４９の前記最終の単位駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位量は、そのときのリンク機構の構成（初期配置、駆動側リンク部材４９の変位範囲）によって異なるため、前記許容範囲は、そのときのリンク機構の構成に応じて異なる範囲に設定する必要がある。一方、角度αが１８０°を超える１５°程度までの範囲であれば、従動側リンク部材５０の従動変位量は非常に小さく、実質的には角度αが１８０°のときの位置と略変わらないものとなるため、リンク機構の構成とは無関係にその範囲を前記許容範囲とすることができる。そこで、前記許容範囲は、角度αが１８０°から＋１５°の範囲、すなわち、角度αが１８０°から１９５°までの範囲とするのが好ましい。
【０１０６】
従って、前記実施例の構成で考えた場合、巻径追随レバ４２と連結レバ４４との間の角度αの角度範囲が、少なくとも上記のリンク機構４１の構成とは無関係に定められる許容範囲を含む角度αが９０°から１９５°の範囲に含まれるものであれば良く、実際に前記実施例では、角度αの角度範囲が１３０°から１８３°となっており、角度αが９０°から１９５°の範囲に含まれるものとなっている。すなわち、前記実施例の構成では、巻始め時から巻終り時までの巻径追随レバ４２の回動に伴う角度αの角度範囲（角度αが１３０°から１８３°の範囲）は、前記条件１の「主として９０°から１８０°の範囲」に含まれるものとなっている。
【０１０７】
なお、以上では、角度αの巻終り時（終端）の許容範囲について説明したが、角度βの巻終り時（終端）についても同様のことが言える。従って、角度βについても、前述の考え方に基づいて、９０°を下まわる範囲で前記許容範囲を設定可能であり、さらには、より好ましい範囲として、９０°から−１５°の範囲、すなわち９０°から７５°の範囲が許容範囲として設定される。従って、前記実施例の構成、すなわち、巻径追随レバ４２の回動に伴う連結レバ４４の変位によって回動レバ４３が回動する構成について言えば、巻径追随レバ４２の回動（連結レバ４４の変位）による連結レバ４４と回動レバ４３との間の角度βの角度範囲が、少なくとも前記許容範囲を含む角度βが１８０°から７５°の範囲に含まれるものであれば良く、その場合であれば、巻始め時から巻終り時までの巻径追随レバ４２の回動（連結レバ４４の変位）に伴う角度βの角度範囲は、前記条件２の「主として１８０°から９０°の範囲」に含まれるものとなる。
【０１０８】
＜巻始め時の角度について＞
前記のように、巻始め時（初期配置）における角度については、角度αが９０°よりも若干小さい角度であっても良く、また、角度βが１８０°よりも若干大きい角度であっても良い。言い換えれば、角度αの角度範囲が巻始め時において図５の（ａ）に示す角度αが０°から９０°の範囲に含まれるものであっても良く、角度βの角度範囲が巻始め時において図５の（ｂ）に示す角度βが２７０°から１８０°の範囲に含まれるものであっても良い。
【０１０９】
角度α（角度β）に関して言うと、図５の（ａ）（図５の（ｂ））に示すように、角度αが０°から９０°（角度βが２７０°から１８０°）の範囲では、リンク機構の特性は、角度αが９０°から１８０°（角度βが１８０°から９０°）の範囲に対し、従動変位の変位方向は同じであるが、前記変化傾向は逆の傾向を示す。すなわち、角度αが０°から９０°（角度βが２７０°から１８０°）の範囲においては、駆動側リンク部材４９の駆動変位に従って、駆動側リンク部材４９の単位駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位量が次第に大きくなる増加傾向を示す。
【０１１０】
このように、角度αが０°から９０°（角度βが２７０°から１８０°）の範囲においては、前記変化傾向が前述のような増加傾向を示すものであるため、その範囲内での角度αが大きい（角度βが小さい）ときほど、駆動側リンク部材４９の所定の駆動変位量に対する従動側リンク部材５０の従動変位量が大きくなり、終端の角度αが９０°（角度βが１８０°）のときにその従動変位量が最も大きくなる。一方で、前述のように、角度αが９０°から１８０°（角度βが１８０°から９０°）の範囲においては、それとは逆に、その範囲内での角度αが小さい（角度βが大きい）ときほど、駆動側リンク部材４９の所定の駆動変位量に対する従動側リンク部材５０の従動変位量が大きくなり、始端の角度αが９０°（角度βが１８０°）のときにその従動変位量が最も大きくなる。
【０１１１】
よって、駆動側リンク部材４９を単位駆動変位させる場合において、角度αが９０°よりも小さい（角度βが１８０°よりも大きい）状態を始端としても、その始端が９０°近傍（角度βの場合は１８０°近傍）であれば、駆動側リンク部材４９の単位駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位量は角度αが９０°（角度βが１８０°）を始端とする場合と比べて大きくなり、それ以降の駆動側リンク部材４９の単位駆動変位における従動側リンク部材５０の従動変位量よりも大きくなるため、本願発明が目的とする作用を満たすものとなる。従って、角度α（角度β）の角度範囲は、巻始め時において角度αが９０°を下まわる（角度βが１８０°を超える）範囲を含むものであっても良い。そして、前記条件１における角度αに関する「主として９０°から１８０°の範囲」及び前記条件２における角度βに関する「主として１８０°から９０°の範囲」は、巻始め側においてそのような近傍の範囲を加えたものとなる。
【０１１２】
なお、図５から理解されるように、駆動側リンク部材４９を単位駆動変位させる場合において、終端における角度αが９０°（角度βが１８０°）となるような単位駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位量は、始端における角度αが９０°（角度βが１８０°）である単位駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位量と同じ変位量となる。そのため、巻始め時（初期配置）における角度α（角度β）が９０°を下まわる（１８０°を超える）場合において、駆動側リンク部材４９の最初の単位駆動変位を終端の角度αが９０°（角度βが１８０°）となるような初期配置（このときの角度αをα０（角度βをβ０）とする）とすると、最初の単位駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位量に対し、その次の単位駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位量が小さくならず、本願発明が目的とする作用を満たさないものとなる。
【０１１３】
従って、前記の「近傍」の範囲について、初期配置における角度α（角度β）が９０°を下まわる（１８０°を超える）場合においては、角度αが前記したα０よりも大きく（角度βが前記したβ０よりも小さく）なるように駆動側リンク部材４９と従動側リンク部材５０との初期配置が設定される必要がある。言い換えれば、角度α（角度β）が前記したα０よりも大きい（β０よりも小さい）範囲内で初期配置が設定されるものであれば、初期配置における角度αが９０°を下まわる（角度βが１８０°を超える）場合であっても発明が目的とする作用は満たされるため、前記した９０°近傍の角度α（１８０°近傍の角度β）は、このような範囲（α０＜角度α＜９０°（β０＞角度β＞１８０°））に含まれる角度α（角度β）となる。
【０１１４】
但し、前記近傍の範囲は、角度αが０°から９０°（角度βが２７０°から１８０°）の範囲内に存在するものである。そして、角度αが０°から９０°（角度βが２７０°から１８０°）の範囲においては、リンク機構の特性は、前述した変化傾向（増加傾向）を示すものとなる。そのため、前述のように、その範囲内では、角度αが大きい（角度βが小さい）ときほど、駆動側リンク部材４９の所定の駆動変位量に対する従動側リンク部材５０の従動変位量が大きくなる。
【０１１５】
従って、前記近傍の範囲で初期配置における角度α（角度β）が設定される場合において、最初の駆動側リンク部材４９の単位駆動変位における角度α（角度β）の角度範囲における前記近傍の範囲が大きい場合、すなわち、初期配置における角度αが前記α０（角度βが前記β０）により近い場合、巻始めから巻終りに亘る駆動側リンク部材４９の単位駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位量については、駆動側リンク部材４９の駆動変位（巻径の増加）に従って次第に小さくなるが、最初の駆動側リンク部材４９の単位駆動変位内に着目すると、単位駆動変位よりも小さい単位の所定の駆動変位量（例えば、前記近傍の範囲において、角度α（角度β）を初期配置の角度から９０°（１８０°）まで変化させる駆動側リンク部材４９の駆動変位量を複数等分したうちの１つの駆動変位量。）で見た場合、駆動側リンク部材４９のその所定の駆動変位量毎の従動側リンク部材５０の従動変位量は、巻始め直後が最も小さく、角度αが９０°（角度βが１８０°）に近づくにつれて大きくなる。すなわち、従動側リンク部材５０の従動変位量が、駆動側リンク部材４９の駆動変位に従って次第に大きくなるといった逆の傾向を示す。
【０１１６】
従って、前記実施例の構成による布巻張力調整装置に当て嵌めると、前記近傍の範囲で初期配置における角度αもしくは角度βが設定される場合、その角度αもしくは角度βの大きさによっては、巻径追随レバ４２の最初の単位駆動変位に相当する巻径の変化の過程で、巻始め直後からの回動レバ４３の従動変位量の変化が前記のような逆の傾向を示す。そのため、その過程における布巻張力の変化は、（従来技術ほどではないが）巻径の増加に対し反比例的に減少するものとなる。そして、その変化の度合によっては、この間において巻皺の発生が懸念されるものとなる。
【０１１７】
一方、前記近傍の範囲が、角度αが９０°を下まわる（角度βが１８０°を超える）１０°程度までの範囲であれば、巻始め直後の駆動側リンク部材４９の駆動変位量に対する従動側リンク部材５０の従動変位量は十分に大きく、また、この範囲における前記変化の度合（巻始め直後とそれ以降との従動変位量の差）は小さい。すなわち、この範囲内では、前記所定の駆動変位量で見た場合に、最初の所定の駆動変位量に対する従動側リンク部材５０の従動変位量と、最終の所定の駆動変位量に対する従動側リンク部材５０の従動変位量の差が小さい。そのため、その範囲における布巻張力の変化は、従来の反比例的な変化が、大きく且つその範囲の全般に亘って同程度に緩和され、より比例的な変化に近いものとなる。その結果、前記過程における布巻張力の変化は、巻径の増加に対し略比例的に変化（減少）するものとなる。
【０１１８】
従って、前記近傍の範囲は、角度αが９０°から−１０°（角度βが１８０°から＋１０°）の範囲、すなわち、角度αが８０°から９０°（角度βが１９０°から１８０°）の範囲とするのが好ましい。
【０１１９】
また、角度βの角度範囲についても同様のことが言え、前記実施例の構成で考えた場合に、角度βの角度範囲は、少なくとも１８０°を超える範囲を含む角度βが１９０°から９０°の範囲に含まれるものであれば良い。すなわち、角度βの角度範囲は、その範囲に含まれるものであれば、前記条件２の「主として１８０°から９０°の範囲」に含まれるものとなる。
【０１２０】
＜まとめ＞
以上より、角度αの角度範囲は、前記条件１に記載したように「主として９０°から１８０°の範囲」に含まれていれば良く、具体的には、この範囲は、９０°から１８０°の範囲の前後に、前記の＜巻終り時の角度について＞において説明した許容範囲と、前記の＜巻始め時の角度について＞において説明した近傍の範囲とを加えたものである。同様に、角度βの角度範囲は、前記条件２に記載したように「主として１８０°から９０°の範囲」に含まれていれば良く、具体的には、この範囲は、１８０°から９０°の範囲の前後に、前記の＜巻終り時の角度について＞において説明した許容範囲と、前記の＜巻始め時の角度について＞において説明した近傍の範囲とを加えたものである。そして、より好ましくは、以上の説明から、角度αの角度範囲については、角度αが８０°から１９５°の範囲で設定されるのが良く、また、角度βの角度範囲については、角度βが１９０°から７５°の範囲で設定されるのが良い。
【０１２１】
なお、以上では、角度βに関し、「巻始め時（初期配置）においては１８０°よりも若干大きい角度であっても良い」ものとしたが、リンク機構の構成（各リンク部材の配置等）によっては、駆動側リンク部材４９の駆動変位に対する従動側リンク部材５０の変位の方向が、本来意図する変位方向とは反対方向に変位する場合があるため、そのようなリンク機構の場合には、角度βは１８０°よりも小さい範囲で設定するのが望ましい。具体的には、以下の通りである。
【０１２２】
前記実施例のリンク機構４１の場合、巻径追随レバ４２については、巻径の増加に伴って一方向にのみ回動するものである。従って、連結レバ４４における巻径追随レバ４２との連結点４７ａについては、一方向にのみ回動するものとなっている。一方、回動レバ４３については、一端で回動可能（回動自在）に支持され、他端で連結レバ４４に支持されるものとなっている。従って、連結レバ４４における回動レバ４３との連結点４８ａについては、変位方向が確定されない自由端となっている。そのため、連結レバ４４と回動レバ４３との成す角度βが１８０°であると、変位を開始する時点において巻径追随レバ４２の回動に伴って連結レバ４４が回動レバ４３に対し作用させる力の向きは、連結点４８ａと回動レバ４３の回転中心（回動支点３４ａ）とを結ぶ方向となる。
【０１２３】
但し、機械構成上、初期状態において、角度βが厳密に１８０°となっていることはほとんど無く、ごく僅かではあるが、実際には１８０°よりも大きい状態か、小さい状態となっている。そのため、巻径追随レバ４２の回動に伴って連結レバ４４が回動レバ４３に対し力を作用させると、回動レバ４３はその傾きの方向へ回動するが、その傾きの方向（回動方向）は、必ずしも本来意図する回動方向とは限らないため、回動レバ４３が本来意図する回動方向とは反対方向に変位する場合がある。
【０１２４】
そこで、初期配置における角度βは、従動側リンク部材５０が押されつつ変位する場合には１８０°より小さい値に設定されるのが好ましい。
【０１２５】
なお、本発明は、以上の実施例で説明したものに限定されるものではなく、以下（１）〜（９）の様に変形させた態様でも実施することができる。
【０１２６】
（１）リンク機構を構成する巻径追随レバ、回動レバ、及び連結レバについて、前記実施例では、各リンク部材である巻径追随レバ４２、回動レバ４３、及び連結レバ４４をいずれも板状の部材としたが、本発明のリンク機構における各リンク部材はそのような形状のものに限らず、いずれのリンク部材もリンク機構におけるリンク部材としての機能を果たす形状を有するものであれば良く、例えば、前記実施例では、連結部材としての連結レバ４４を、板状の部材に代えて棒状の部材としても良い。
【０１２７】
（２）巻径追随レバと連結部材（連結レバ）との連結に関し、前記実施例では、巻径追随レバ４２における支持部４２ａと中間部４２ｂとの間に連結レバ４４が連結されるものとしたが、本発明における巻径追随レバと連結部材との連結については、そのように巻径追随レバの中間部に連結部材が連結される構成に限らず、巻径追随レバの端部（前記実施例における当接部４２ｃのローラ４６が取り付けられる端部）に連結部材が連結されるものとしても良い。
【０１２８】
（３）巻径追随レバの構成に関し、前記実施例では、その巻径追随レバ４２が、同じ方向に存在する支持部４２ａ及び当接部４２ｃと、支持部４２ａと当接部４２ｃとを繋ぐと共に支持部４２ａ及び当接部４２ｃに対し角度を成す中間部４２ｂとで構成されるものとしたが、本発明における巻径追随レバの構成はそのようなものに限らず、中間部４２ｂを無くし、同じ方向へ延在する支持部４２ａ及び当接部４２ｃのみで構成された直線状のレバとしても良い。
【０１２９】
また、巻径追随レバの構成について、前記実施例では、巻径追随レバ４２が単一の部材で構成されるものとしたが、巻径追随レバについてはそのような単一の部材で構成されるものに限らず、２以上の部材を組み合わせて構成されるものとしても良い。すなわち、前記実施例の巻径追随レバ４２について、リンク機構におけるリンク部材として機能するのは支持部４２ａであり、中間部４２ｂ及び当接部４２ｃは、支持部４２ａを巻布１の巻径の増加に伴って回動させるための部分として機能している部分である。そこで、本発明における巻径追随レバの構成については、前記実施例における巻径追随レバ４２の支持部４２ａに相当するものと、中間部４２ｂ及び当接部４２ｃに相当するものとを別部材とし、これら２つの部材を相対回転不能に組み合わせる構成としても良い。
【０１３０】
（４）回動レバの支持軸について、前記実施例では、回動レバ４３と布巻トルク調整装置１０における従動レバ２８とが、同じ軸（支持軸３４）に支持される構成としたが、本発明の布巻張力調整装置においては、そのような構成に限らず、回動レバを支持する軸と従動レバ２８を支持する軸とが別の軸であって、その両軸が同軸に配置されて軸継手等で連結される構成としても良い。また、上記両軸が非同軸に配置され、ギア、あるいはプーリ及びタイミングベルト等の回転伝達手段を介して連結される構成としても良い。
【０１３１】
（５）巻径追随レバの配置に関し、前記実施例では、巻径追随レバ４２は、その自重によりローラ４６の巻布１に対する当接状態が維持されることを前提とし、その前提が満たされるように、巻径追随レバを支持する支持軸４５の位置を布巻ロール６の軸心６ａの上方に設定している。しかし、本発明における巻径追随レバの配置については、それに限らず、巻径追随レバを支持する支持軸が布巻ロール周りの任意の位置に配置されるものであっても良い。但し、その支持軸の位置と巻布に対する当接位置との関係によっては、巻布に対するローラの当接状態が巻径追随レバの自重等によって維持できない場合がある。そこで、そのような場合は、ばね等の付勢手段を用い、巻径追随レバに対し巻布側への付勢力を作用させてローラの巻布に対する当接状態が維持される構成としても良い。
【０１３２】
また、巻径追随レバの配置に関し、前記実施例では、巻布１の単位巻径増加量に対する巻径追随レバ４２の回動量が一定となることを前提とし、その前提が満たされるように、支持軸４５の位置、及びローラ４６の巻布１に対する当接位置を設定している。しかし、本発明では、巻径追随レバの配置については、上記前提を満たすものに限らず、単位巻径増加毎の巻径追随レバの回動量が一定とはならないものであっても良い。詳しくは、以下の通りである。
【０１３３】
例えば、巻径追随レバの配置（巻径追随レバを支持する支持軸の位置、及びローラの巻布に対する当接位置の設定）によっては、単位巻径増加毎の巻径追随レバの回動量が巻径の増加に従って次第に小さくなるような構成とすることも可能である。具体的には、前述のように、角度γ（巻径追随レバを支持する支持軸の軸心とローラの軸心とを結ぶ線分と、布巻ロールの軸心とローラの軸心とを結ぶ線分とが、巻径追随レバの反回動方向側において成す角度）が、単位巻径増加量に対する巻径追随レバの回動量に影響を及ぼすものである。そして、初期配置におけるその角度γが１８０°に近い角度となるように巻径追随レバを支持する支持軸の位置、及びローラの巻布に対する当接位置が設定されることで、上記のような巻径追随レバの回動が実現されるものとなる。そして、その場合は、本発明の構成（リンク機構）による作用との相乗効果で、本願発明が目的とする作用（以下、「本作用」とも言う。）について、より大きなものを得ることができる。
【０１３４】
また、巻径追随レバの配置によっては、前記とは逆に、単位巻径増加毎の巻径追随レバの回動量が巻径の増加に従って次第に大きくなる場合や、あるいは、単位巻径増加量の大きさによって巻始めから巻終りにかけて３以上の単位巻径分の巻径増加が設定されている場合において、巻始め直後及び巻終り直前における単位巻径増加量に対する巻径追随レバの回動量よりも、中間の単位巻径増加量に対する巻径追随レバの回動量が大きくなる場合等も有り得る。但し、これらの場合であっても、本発明の構成（リンク機構）による作用との関係で、結果として回動レバの回動が本作用を奏するものであれば、巻径追随レバの配置については上記のようなものであっても良い。
【０１３５】
（６）リンク機構における各リンク部材の初期配置について、前記実施例では、巻始めから巻終りまでの巻径追随レバの回動において、前記条件１を満たすものとして角度αが１３０°から１８３°の角度範囲（図５の（ａ）で示す（Ａ）の範囲）で変化し、前記条件２を満たすものとして角度βが１６５°から１２３°の角度範囲（図５の（ｂ）で示す（Ｂ）の範囲）で変化するようにリンク機構における各リンク部材の初期配置を設定するものとしたが、本発明ではこれに限らず、以下の１）、２）のようなものであっても良い。
【０１３６】
１）巻始めから巻終りにかけての巻径追随レバの回動に伴って角度αが変化する角度範囲（初期配置における角度α〜巻終り時における角度α）については、前記条件１を満たしていれば良く、主として９０°から１８０°の範囲に含まれるものであればどのような角度範囲であっても良い。同様に、連結部材の変位（巻径追随レバの回動）に伴って角度βが変化する角度範囲は、前記条件２を満たすものであれば良く、主として１８０°から９０°の範囲に含まれるものであればどのような角度範囲であっても良い。
【０１３７】
但し、図５で示すように、リンク機構の特性においては、角度αが９０°から１８０°の角度範囲における終端側（終端：角度α＝１８０°）に近づくにつれて、また、角度βが１８０°から９０°の角度範囲における終端側（終端：角度β＝９０°）に近づくにつれて、駆動側リンク部材４９の単位駆動変位に対する従動側リンク部材５０の従動変位量が小さくなるものであり、角度αが１８０°近傍で変化する場合、及び角度βが９０°近傍で変化する場合では、従動側リンク部材５０の従動変位量は非常に小さいものとなる。従って、好ましくは、初期配置において、角度αは最大で１５０°まで、角度βは最小で１２０°までで設定された方が良い。
【０１３８】
２）そして、前記したリンク機構の特性の説明から明らかなように、巻径追随レバの回動に伴って変化する角度αの角度範囲が９０°から１８０°の範囲により近い範囲（初期配置における角度αが９０°、巻終り時における角度αが１８０°に近い範囲）となるほど大きな効果（本作用）が得られ、角度βの角度範囲が１８０°から９０°の範囲により近い範囲（初期配置における角度βが１８０°、巻終り時における角度βが９０°に近い範囲）となるほど大きな効果（本作用）が得られる。従って、リンク機構の構成（各リンク部材の配置等）を考慮して許容できる設計の範囲において、角度αが９０°から１８０°の範囲により近い範囲で変化するように、また、角度βが１８０°から９０°の範囲により近い範囲で変化するように、リンク機構における各リンク部材の初期配置が設定されるのが好ましい。
【０１３９】
因みに、前記の大きな効果が得られる具体例としては、例えば、図８に示すリンク機構が考えられる。なお、図８は、詳細を省略して線分で示してあるが、線分Ｎ、Ｒ、Ｋは、それぞれ巻径追随レバにおける両回動点を結ぶ線分Ｎ、連結部材における両回動点を結ぶ線分Ｒ、回動レバにおける両回動点を結ぶ線分Ｋに対応する。
【０１４０】
この図８におけるリンク機構は、前記実施例と同様に、単位巻径増加量に対する巻径追随レバの回動量は一定となっている。また、巻始めから巻終りまでの巻径の増加量が４等分されて単位巻径増加量が設定されているものとする。そして、この図８におけるリンク機構では、前記の条件１及び条件２を満たすよう、その初期配置において角度αが８７°に、角度βが１７７°に設定されている。その上で、このリンク機構では、巻終り時において、角度αが１７７°、角度βが８７°となっており、角度αが８７°から１７７°の角度範囲で変化し、角度βが１７７°から８７°の角度範囲で変化するものとなっている。そして、その結果として、巻径追随レバの単位巻径増加量毎の単位駆動変位（図示の例では２２．５°）に対する回動レバの従動変位量は、巻始めから順番に４６°、２２°、１６°、７°と、小さくなる方向へ大きく変化するものとなっている。
【０１４１】
（７）前記実施例（及び前記（６）で説明した変形例）では、リンク機構における各リンク部材の初期配置について、前記の条件１及び条件２を共に満たすように設定されるものとしたが、本発明はこれに限らず、前記初期配置について、下記の条件３及び条件４を共に満たすように設定されるものとしても良い。
【０１４２】
詳しくは、リンク機構における各リンク部材の初期配置について、巻径追随レバにおける両回動点を結ぶ線分Ｎと連結部材における両回動点を結ぶ線分Ｒとの巻径追随レバの反回動方向側において成す角度を角度αとし、回動レバにおける両回動点を結ぶ線分Ｋと連結部材における両回動点を結ぶ線分Ｒとの回動レバの回動方向側において成す角度を角度βとした上で、次の条件３及び条件４を共に満たすように前記初期配置が設定されるものとしても良い。
条件３：角度αが、巻径追随レバ（線分Ｎ）の回動範囲において、巻始め時よりも巻終り時の方が小さくなると共に、主として９０°から０°の範囲に含まれる。
条件４：角度βが、回動レバ（線分Ｋ）の回動範囲において、巻始め時よりも巻終り時の方が大きくなると共に、主として０°から９０°の範囲に含まれる。
【０１４３】
そして、前述のリンク機構の特性の説明で用いた駆動側リンク部材４９及び従動側リンク部材５０の２つのリンク部材から成るリンク機構Ａ、Ｂ（図６、７）について、リンク機構Ａが角度αに関する前記条件３を満たす場合を考えると、図７（ａ）に示すリンク機構Ａの構成における駆動側リンク部材４９の回動方向（矢印の向き）を反転した構成がそれに相当する。同様に、リンク機構Ｂが前記条件４を満たす場合を考えると、図７（ｂ）に示すリンク機構Ｂの構成における駆動側リンク部材４９の変位方向（矢印の向き）を反転した構成がそれに相当する。そして、そのような構成の場合、前述した図示の構成とは逆に、従動側リンク部材５０は、駆動側リンク部材４９に引かれつつ変位又は回動することになる。
【０１４４】
なお、リンク機構Ａが図７（ａ）に示す構成の場合、前述のように、駆動側リンク部材４９の単位駆動変位毎の従動側リンク部材５０の変位量は、駆動側リンク部材４９の駆動変位（回動）に従って次第に大きくなる。すなわち、図７（ａ）に示す構成は、本作用とは逆の作用（以下、「逆作用」とも言う。）を奏するものとなっている。同様に、リンク機構Ｂが図７（ｂ）に示す構成の場合についても、前述のように逆作用を奏するものとなっている。但し、リンク機構Ａが前記条件３を満たす場合、及びリンク機構Ｂが前記条件４を満たす場合、前記のように図７（ａ）、（ｂ）の構成における駆動側リンク部材４９の駆動変位の方向を反転させたものとなるため、駆動側リンク部材４９の駆動変位に対する従動側リンク部材５０の変位の傾向は、図７（ａ）、（ｂ）の場合を逆にしたものとなる。従って、リンク機構Ａが前記条件３を満たす場合は、駆動側リンク部材４９の駆動変位（回動）に従って従動側リンク部材５０の変位量は次第に小さくなる、すなわち、リンク機構Ａが本作用を奏するものとなる。同様に、リンク機構Ｂが前記条件４を満たす場合についても、リンク機構Ｂが本作用を奏するものとなる。
【０１４５】
以上から、本発明のリンク機構において、リンク機構Ａに相当する巻径追随レバ（駆動側リンク部材４９）と連結部材（従動側リンク部材５０）との組み合わせが前記条件３を満たし、リンク機構Ｂに相当する連結部材（駆動側リンク部材４９）と回動レバ（従動側リンク部材５０）との組み合わせが前記条件４を満たすように、各組み合わせにおける各リンク部材の初期配置が設定されることにより、各組み合わせが本作用を奏するものとなり、リンク機構全体として本作用が得られるものとなる。
【０１４６】
なお、前記の条件１、条件２と同様に、前記の条件３、条件４においても、角度αについて「主として９０°から０°の範囲に含まれる」、角度βについて「主として０°から９０°の範囲に含まれる」と記載されているように、角度α、βの角度範囲については、角度αが９０°から０°の範囲、角度βが０°から９０°の範囲を若干超えるものであっても良い。
【０１４７】
具体的には、前記の条件１、条件２と同じ考え方に基づき、前記条件３の角度αに関する「主として９０°から０°の範囲」については、角度αが９０°から０°の範囲の前後に、前記の＜巻終り時の角度について＞において説明した許容範囲と、前記の＜巻始め時の角度について＞において説明した近傍の範囲とを加えたものとなり、より好ましくは、角度αが１００°から−１５°の範囲となる。なお、この角度αが１００°から−１５°の範囲は、角度αが１００°から０°を過ぎて−１５°となる範囲である。同様に、前記条件４の角度βに関する「主として０°から９０°の範囲」については、０°から９０°の範囲の前後に、前記の＜巻終り時の角度について＞において説明した許容範囲と、前記の＜巻始め時の角度について＞において説明した近傍の範囲とを加えたものとなり、より好ましくは、角度βが−１０°から１０５°の範囲となる。なお、この角度βが−１０°から１０５°の範囲は、角度βが−１０°から０°を過ぎて１０５°となる範囲である。
【０１４８】
但し、前記における「−Ｘ°」の「−」とは、２つの線分によって形成される角度Ｘの形成される側が、前記条件３における巻径追随レバの反回動方向側、前記条件４における回動レバの回動方向側とは反転していることを意味する。例えば、前記条件３において、「巻径追随レバの反回動方向側において成す角度αが−１５°」とは、「巻径追随レバの回動方向側において成す角度αが１５°」ということを意味する。また、前記条件４において、「回動レバの回動方向側において成す角度βが−１０°」とは、「回動レバの反回動方向側において成す角度βが１０°」ということを意味する。
【０１４９】
従って、前記条件３において、「角度αが１００°から−１５°の範囲」とは、「巻径追随レバの反回動方向側において成す角度αが１００°から０°までの範囲」と「巻径追随レバの回動方向側において成す角度αが０°から１５°までの範囲」とから成る範囲である。また、前記条件４において、「角度βが−１０°から１０５°の範囲」とは、「回動レバの反回動方向側において成す角度βが１０°から０°までの範囲」と「回動レバの回動方向側において成す角度βが０°から１０５°までの範囲」とから成る範囲である。
【０１５０】
また、角度α（角度β）が０°となる際の巻径追随レバ（回動レバ）と連結部材の両リンク部材の関係は、例えば時計における長針と短針とが１２時に丁度重なるように、両リンク部材の線分が丁度重なった状態となる。従って、上記の「角度αが１００°から０°を過ぎて−１５°となる（角度βが−１０°から０°を過ぎて１０５°となる）」とは、「巻径追随レバ（回動レバ）と連結部材とが、１００°（−１０°）を成した状態から、一度重なった後、−１５°（１０５°）を成した状態となる」ということを意味する。なお、前記のように、両リンク部材の線分が丁度重なった状態では、角度α（角度β）は３６０°とも見なせるため、本願発明では、「角度α（角度β）が０°」＝「角度α（角度β）が３６０°」と言える。
【０１５１】
因みに、前記のように、前記条件４における角度βについては、巻始め時（初期配置）において、０°よりも若干小さい角度（−１０°から０°の範囲における角度）であっても良いが、前記条件２における角度βに関し、前述した「初期配置における角度βは、従動側リンク部材５０が押されつつ変位する場合には１８０°より小さい値に設定されるのが好ましい」と同様の理由で、前記条件４における角度βについても、０°より大きい値に設定されるのが好ましい。すなわち、初期配置における角度βによっては、回動レバ（従動側リンク部材５０）が本来意図する回動方向とは反対方向に変位する場合があるため、前記条件４における角度βに関しても、初期配置における角度βは、０°より大きい値に設定されるのが好ましい。
【０１５２】
以上を踏まえた上で、前記の条件３、条件４を満たすリンク機構の具体例としては、例えば、図９に示すリンク機構が考えられる。なお、図９は、詳細を省略して線分で示してあるが、線分Ｎ、Ｒ、Ｋは、それぞれ巻径追随レバにおける両回動点を結ぶ線分Ｎ、連結部材における両回動点を結ぶ線分Ｒ、回動レバにおける両回動点を結ぶ線分Ｋに対応する。
【０１５３】
この図９におけるリンク機構も、前記実施例と同様に、単位巻径増加量に対する巻径追随レバの回動量は一定となっている。また、巻始めから巻終りまでの巻径の増加量が４等分されて単位巻径増加量が設定されているものとする。そして、この図９におけるリンク機構では、その初期配置において角度αが９５°、角度βが５°に設定されている。その上で、巻終り時において、角度αが２°、角度βが９４°となっており、角度αが９５°から２°の角度範囲で変化し、角度βが５°から９４°の角度範囲で変化するものとなっている。すなわち、巻始めから巻終りまでの線分Ｎの回動に伴い、角度αが前記条件３における「主として９０°から０°の範囲」に含まれる角度範囲で変化し、角度βが前記条件４における「主として０°から９０°の範囲」に含まれる角度範囲で変化するものとなっている。すなわち、図９に示すリンク機構は、前記の条件３、条件４を満たすように各リンク部材の初期配置が設定されたものとなっている。そして、この例の場合も、巻径追随レバの単位巻径増加量毎の単位駆動変位（図示の例では３２°）に対する回動レバの従動変位量は、巻始めから順番に６５°、３１°、２０°、７°となり、本作用を奏するものとなっている。
【０１５４】
（８）前記実施例（及び以上（６）、（７）で説明した変形例）では、リンク機構における各リンク部材の初期配置について、前記の条件１及び条件２を共に満たすように、又は、前記の条件３及び条件４を共に満たすように、前記初期配置が設定されるものとしたが、本発明はこれに限らず、前記初期配置について、各条件のうちの一方のみ（前記条件１又は前記条件２、あるいは前記条件３又は前記条件４）を満たすように設定されるものとしても良い。
【０１５５】
但し、そのように前記初期配置が設定される場合には、前記したリンク機構Ａに相当する巻径追随レバと連結部材との組み合わせ、及びリンク機構Ｂに相当する連結部材と回動レバとの組み合わせの各組み合わせの作用の関係で、リンク機構全体として本作用が得られない構成、言い換えると、一方の組み合わせによる本作用が他方の組み合わせによる逆作用によって打ち消されるような構成、あるいは一方の組み合わせによる本作用よりも他方の組み合わせによる逆作用が大きくなる構成とならないように、前記初期配置が設定される必要がある。詳しくは、以下の通りである。
【０１５６】
先ず、リンク機構について、前述のように、巻径追随レバと連結部材との組み合わせが前記リンク機構Ａ（駆動側リンク部材４９：巻径追随レバ／従動側リンク部材５０：連結部材）に対応し、連結部材と回動レバとの組み合わせが前記リンク機構Ｂ（駆動側リンク部材４９：連結部材／従動側リンク部材５０：回動レバ）に対応するものであるから、以下の説明では、前者の組み合わせをリンク機構Ａ、後者の組み合わせをリンク機構Ｂと置き換えて説明する。
【０１５７】
そして、そのリンク機構Ａ、Ｂのうち、一方が、対応する前記条件のうちのいずれかを満たし、他方が、対応する前記条件のいずれも満たさない、言い換えれば、前記一方が本作用を奏する構成であり、前記他方が本作用を奏さない（逆作用を奏する）構成であるとする。その場合において、リンク機構Ａが本作用を奏する前記一方である（リンク機構Ｂが逆作用を奏する前記他方である）場合は、リンク機構Ａによる本作用がリンク機構Ｂによる逆作用によって打ち消されないように全体のリンク機構の初期配置を設定する必要がある。逆に、リンク機構Ｂが前記一方である（リンク機構Ａが前記他方である）場合は、リンク機構Ａによる逆作用がリンク機構Ｂによる本作用によって打ち消されて全体として本作用が得られるように全体のリンク機構の初期配置を設定する必要がある。
【０１５８】
より詳しくは、例えば、リンク機構Ａが前記一方のリンク機構であって角度αに関する前記条件１を満たす図６の（ａ）に示す構成に相当するものであり、リンク機構Ｂが前記他方のリンク機構であって角度βに関する前記条件２、４を満たさない図７の（ｂ）に示す構成に相当するものであるとする。その場合、リンク機構Ｂにおいては、図７の（ｂ）に示すように駆動側リンク部材４９である連結部材が一定量ずつ駆動変位した場合には従動側リンク部材５０である回動レバの従動変位量（回動量）は次第に大きくなる、すなわち、逆作用を奏する。しかし、リンク機構Ｂにおける駆動側リンク部材４９である連結部材は、リンク機構Ａにおいては従動側リンク部材５０であり、リンク機構Ａの本作用により、その変位量は巻径追随レバの単位駆動変位に伴って次第に小さくなる。そのため、リンク機構Ａ、Ｂを組み合わせた構成であるリンク機構では、図７の（ｂ）に示すような駆動側リンク部材４９（連結部材）が一定量ずつ駆動変位する場合と比べ、リンク機構Ａにおける駆動側リンク部材４９（巻径追随レバ）の単位駆動変位毎のリンク機構Ｂにおける従動側リンク部材５０（回動レバ）の従動変位量（回動量θｙ’）は次第に小さくなる。
【０１５９】
具体的には、図６の（ａ）に示すリンク機構Ａにおける駆動側リンク部材４９の最初の単位駆動変位での従動側リンク部材５０の従動変位量Ｒｙ１と、図７の（ｂ）に示すリンク機構Ｂにおける駆動側リンク部材４９の最初の駆動変位量Ｒｘ’が同じ変位量とすると、リンク機構Ａの駆動側リンク部材４９の単位駆動変位に対するリンク機構Ｂの駆動側リンク部材４９の駆動変位量は、リンク機構Ａの従動側リンク部材５０の従動変位に従って次第に小さくなる。その結果、リンク機構Ｂの従動側リンク部材５０の従動変位量θｙ２’、θｙ３’は、駆動側リンク部材４９の駆動変位量がＲｘ’の場合（図示の状態）よりも小さくなる。そして、リンク機構Ａにおける駆動側リンク部材４９の２回目以降の単位駆動変位に対応するリンク機構Ｂの駆動側リンク部材４９の駆動変位量によっては、リンク機構Ｂにおける従動側リンク部材５０の従動変位量は、θｙ２’がθｙ１’よりも小さくなり、θｙ３’がθｙ２’よりも小さくなるといった本作用を奏する状態とすることができる。
【０１６０】
そこで、リンク機構Ｂがこのような本作用を奏するように、すなわち、リンク機構Ｂにおける駆動側リンク部材４９が、リンク機構Ｂにおいて上記本作用を奏するように駆動変位するように、リンク機構Ａの初期配置を設定すれば、リンク機構全体（リンク機構Ａ＋リンク機構Ｂ）として本作用を奏するものとなる。言い換えれば、逆作用を奏する構成であるリンク機構Ｂによって打ち消されない程度の本作用を奏するようにリンク機構Ａの初期配置を設定することにより、リンク機構全体として本作用を奏するものとなる。
【０１６１】
このように、リンク機構Ａとリンク機構Ｂとで構成されたリンク機構において、リンク機構Ａとリンク機構Ｂのうち、一方が対応する前記条件のうちのいずれかを満たし、他方が対応する前記条件のいずれも満たさない場合でも、前記一方による本作用が前記他方による逆作用によって打ち消されなければ、リンク機構全体として本作用を奏するものとなる。
【０１６２】
（９）前記実施例（及び以上（６）〜（８）で説明した変形例）では、リンク機構の構成について、巻径追随レバと回動レバとが１つの連結部材を介して連結される構成としたが、本発明におけるリンク機構は巻径追随レバと回動レバとを連結する１以上の連結部材を含むものであるから、前記実施例におけるリンク機構のような構成に限らず、巻径追随レバと回動レバとが２以上の連結部材を介して連結される構成としても良い。
【０１６３】
そのような巻径追随レバと回動レバとが２以上の連結部材を介して連結される構成としては、例えば、図１０に示すものが考えられる。具体的には、この図１０に示すリンク機構（以下、「リンク機構Ｃ」とも言う。）は、巻径追随レバ４２と回動レバ４３とが、連結レバ５１、連結レバ５２、連結レバ５４、及び連結レバ５５の４つの連結レバ（連結部材）で連結される構成となっている。なお、このリンク機構Ｃは、構成的には前記実施例のリンク機構４１が２つ組み合わされたものと言える。すなわち、リンク機構Ｃにおいて、巻径追随レバ４２、連結レバ５１、及び連結レバ５２の組み合わせがリンク機構４１を２つ組み合わされたものの一方に対応し、連結レバ５４、連結レバ５５、及び回動レバ４３の組み合わせがその他方に対応するものとなる。
【０１６４】
より詳しくは、リンク機構Ｃにおける巻径追随レバ４２は、前記実施例と同様の構成のものとすると、リンク機構Ｃにおける連結レバ５１は、前記実施例の連結レバ４４に相当するものとなる。その上で、リンク機構Ｃにおいて、巻径追随レバ４２と連結レバ５１を介して連結される連結レバ５２は、織機フレーム９に対し支持軸５３を介して回動可能に支持されている。すなわち、連結レバ５２は、前記実施例における回動レバ４３と同様に、織機フレーム９に対し配置が固定された支持軸によって回動可能に支持されている。従って、リンク機構Ｃの一部を構成する巻径追随レバ４２、連結レバ５１、及び連結レバ５２の３つのリンク部材から成るリンク機構（前記一方／以下、「部分リンク機構Ｃ１」とも言う。）は、前記実施例におけるリンク機構４１と同様に、固定配置された支持軸（前記実施例：支持軸３４／リンク機構Ｃ：支持軸５３）によって回動可能に支持されるリンク部材と巻径追随レバ４２とが単一の連結部材（前記実施例：連結レバ４４／リンク機構Ｃ：連結レバ５１）で連結された４節リンクのリンク機構であり、前記実施例のリンク機構４１に相当するリンク機構であると言える。
【０１６５】
また、リンク機構Ｃにおける回動レバ４３は、前記実施例と同様の構成のものとすると、リンク機構Ｃにおける連結レバ５５は、前記実施例の連結レバ４４に相当するものとなる。その上で、リンク機構Ｃにおいて、回動レバ４３と連結レバ５５を介して連結される連結レバ５４は、織機フレーム９に対し支持軸５３を介して回動可能に支持されている。すなわち、連結レバ５４は、前記実施例における巻径追随レバ４２と同様に、織機フレーム９に対し配置が固定された支持軸によって回動可能に支持されている。従って、リンク機構Ｃの一部を構成する連結レバ５４、連結レバ５５、及び回動レバ４３の３つのリンク部材から成るリンク機構（前記他方／以下、「部分リンク機構Ｃ２」とも言う。）は、前記実施例におけるリンク機構４１と同様に、固定配置された支持軸（前記実施例：支持軸４５／リンク機構Ｃ：支持軸５３）によって回動可能に支持されるリンク部材と回動レバ４３とが単一の連結部材（前記実施例：連結レバ４４／リンク機構Ｃ：連結レバ５５）で連結された４節リンクのリンク機構であり、前記実施例のリンク機構４１に相当するリンク機構であると言える。
【０１６６】
以上から、リンク機構Ｃは、部分リンク機構Ｃ１と部分リンク機構Ｃ２とが共通の支持軸５３を介して組み合わされた構成となっており、その部分リンク機構Ｃ１と部分リンク機構Ｃ２とはいずれも前記実施例のリンク機構４１に相当するリンク機構であるため、前述のように、構成的には前記実施例のリンク機構４１が２つ組み合わされたものと言える。なお、そのようなリンク機構Ｃについて、連結レバ５２と連結レバ５４の両レバは支持軸５３に対して相対回転不能に固定されているため、巻径追随レバ４２の回動に伴う連結レバ５２の回動に伴って、回動レバ５４が回動レバ５２の回動量と同じだけ回動する構成となっている。また、リンク機構Ｃにおいても、前記実施例と同様に、回動レバ４３は、支持軸３４を介して布巻トルク調整装置１０に連結されている。
【０１６７】
そして、以上のような構成から成るリンク機構Ｃにおいて、図示の例では、その初期配置が、前記の条件１及び条件２を満たすように設定されている。具体的には、図１０の構成では、巻径追随レバ４２における両回動点を結ぶ線分と連結レバ５１における両回動点を結ぶ線分との巻径追随レバ４２の回動方向側において成す角度αが、巻始め時（初期配置）において１３０°、巻終り時において１８３°となっている。また、図１０の構成では、連結レバ５５における両回動点を結ぶ線分と回動レバ４３における両回動点を結ぶ線分との回動レバ４３の反回動方向側において成す角度βが、巻始め時（初期配置）において１７８°、巻終り時において９０°となっている。
【０１６８】
その上で、図１０に示す構成では、連結レバ５１と連結レバ５２との間の角度、及び連結レバ５４と連結レバ５５との間の角度も、本作用を奏する角度となるように設定されている。詳しくは、以下の通りである。
【０１６９】
図１０の構成において、部分リンク機構Ｃ１に着目すると、この部分リンク機構Ｃ１においては、連結レバ５２は、前述のとおり前記実施例のリンク機構４１との対応関係において回動レバ４３と見なすことができる。従って、前記実施例と同様に考えると、部分リンク機構Ｃ１における連結レバ５１と連結レバ５２との間の角度（以下、「角度β’」とも言う。）が前記実施例における角度βと同じ条件を満たすような角度範囲で変化すれば、巻径追随レバ４２の回動（連結レバ５１の変位）に伴い、連結レバ５２の回動が本作用を奏するものになる。すなわち、リンク機構Ｃの初期配置について、部分リンク機構Ｃ１における角度β’が前記条件２又は前記条件４におけるβをβ’に置き換えた条件（条件２’、条件４’）を満たす角度範囲で変化するように初期配置が設定されることで、連結レバ５２の回動が本作用を奏するものとなる。そこで、図１０の構成では、その初期配置により、部分リンク機構Ｃ１における角度β’が、前記条件２’を満たす角度範囲で変化するものとなっている。具体的には、図１０の構成では、連結レバ５１における両回動点を結ぶ線分と連結レバ５２における両回動点を結ぶ線分との連結レバ５２の反回動方向側において成す角度β’が、巻始め時（初期配置）において１６５°、巻終り時において１２３°となっている。
【０１７０】
同様に、図１０の構成において、部分リンク機構Ｃ２に着目すると、この部分リンク機構Ｃ２においては、連結レバ５４は、前述のとおり前記実施例のリンク機構４１との対応関係において巻径追随レバ４２と見なすことができる。従って、この部分リンク機構Ｃ２における連結レバ５４と連結レバ５５との間の角度（以下、「角度α’」とも言う。）が前記条件１又は前記条件３におけるαをα’に置き換えた条件（条件１’、条件３’）を満たす角度範囲で変化するようにリンク機構Ｃの初期配置が設定されることで、連結レバ５２の回動に伴う連結レバ５４の回動に伴い、連結レバ５５の従動変位が本作用を奏するものとなる。そこで、図１０の構成では、その初期配置により、部分リンク機構Ｃ２における角度α’が、前記条件１’を満たす角度範囲で変化するものとなっている。具体的には、連結レバ５４における両回動点を結ぶ線分と連結レバ５５における両回動点を結ぶ線分との連結レバ５４の回動方向側において成す角度α’が、巻始め時（初期配置）において１２１°、巻終り時において１８０°となっている。
【０１７１】
以上のように初期配置が設定された図１０のリンク機構Ｃによれば、前記実施例のリンク機構４１よりも大きな本作用を得ることができる。詳しくは、以下の通りである。
【０１７２】
先ず、図１０のリンク機構Ｃにおいても、前記実施例と同様に、単位巻径増加量に対する巻径追随レバ４２の回動量は一定であるものとする。また、巻始めから巻終りまでの巻径の増加量が４等分されて単位巻径増加量が設定されているものとする。
【０１７３】
その上で、部分リンク機構Ｃ１において、連結レバ５２の回動が本作用を奏することは、前記実施例の通りである。具体的には、巻径追随レバ４２の単位巻径増加量毎の単位駆動変位（図示の例では１１°）に対する連結レバ５２の回動量は、巻始めから順に２７°、１４°、８°、２°となる。また、それに伴い、連結レバ５４も同じ回動量で回動する。
【０１７４】
一方、部分リンク機構Ｃ２においても、角度α’と角度βの両角度は、前記のように本作用を奏する条件を満たす角度範囲で変化するものとなっているため、仮に、連結レバ５４が巻径追随レバ４２と同様に一定量ずつ回動するものであっても、回動レバ４３の回動が本作用を奏するものとなる。そして、前記の通り、図１０のリンク機構Ｃの構成では、連結レバ５４の回動については、巻径追随レバ４２の回動に伴って連結レバ５２の回動量と同じだけ連結レバ５４の回動量が徐々に小さくなるため、それに伴い、回動レバ４３の回動における本作用は、連結レバ５４が一定量ずつ回動する場合と比べ、更に大きいものとなる。具体的には、図１０のリンク機構Ｃの構成では、巻径追随レバ４２の単位巻径増加量毎の単位駆動変位に対する回動レバ４３の従動変位量は、巻始めから順に７８°、１４°、３°、１°となる。
【０１７５】
以上のように、図１０のリンク機構Ｃは、前述のように前記実施例のリンク機構４１を２つ組み合わせたものに相当し、回動レバ４３を含む部分リンク機構Ｃ２における連結レバ５４を、部分リンク機構Ｃ１によって回動駆動する構成となっているため、巻径追随レバ４２が一定量ずつ回動するものにおいて、部分リンク機構Ｃ１の本作用により、連結レバ５４（連結レバ５２）の回動量が巻始めから巻終りにかけて徐々に小さくなるものとなり、その連結レバ５４の回動に従って回動駆動される回動レバ４３の回動は、部分リンク機構Ｃ２の本作用により、より大きく変化する本作用を奏するものとなる。
【０１７６】
なお、以上で説明した図１０のリンク機構Ｃでは、その初期配置について、角度α、角度β’、角度α’、及び角度βの全てが本作用を奏する条件を満たす角度範囲で変化するように設定されるものとしたが、本発明ではこれに限らず、前述（変形例（８）の説明）のように、前記初期配置について、角度α及び角度βの少なくとも一方が本作用を奏する条件を満たす角度範囲で変化するように設定されるものとしても良く、その上で、全体の作用の結果として回動レバの回動が本作用を奏するものであれば良い。
【０１７７】
例えば、リンク機構Ｃにおいて、その初期配置について、前記と同様に角度α、βが前記の条件１及び条件２（又は前記の条件３及び条件４）を満たす角度範囲で変化するように前記初期配置を設定し、その上で、角度β’、α’が前記の条件１’及び条件２’（又は前記の条件３’及び条件４’）を満たさない角度範囲で変化するもの、すなわち、その角度範囲における角度β’、α’の変化が逆作用を奏するものであっても、その逆作用が角度α、βの前記角度範囲における変化による本作用を打ち消さず、結果として、回動レバ４３の回動が本作用を奏するものであれば良い。さらには、リンク機構Ｃにおいて、その初期配置について、回動レバ４３の回動が本作用を奏するものであれば、角度α（β）のみが前記条件１又は前記条件３（前記条件２又は前記条件４）を満たす角度範囲で変化し、他の角度が本作用を奏する条件を満たさない角度範囲で変化してしまうような前記初期配置が設定されるものであっても良い。
【０１７８】
また、図１０のリンク機構Ｃの構成において、連結レバ５２と連結レバ５４とは、同じ軸（支持軸５３）に支持されて同じ量だけ回動するものであるため、単一の部材とすることも可能である。そして、この場合、リンク機構Ｃにおいては、連結レバ５２、５４に代わる単一の部材を介して連結レバ５１と連結レバ５５とが連結される構成となるため、巻径追随レバ４２と回動レバ４３とが３つの連結部材（連結レバ５１、単一の部材、及び連結レバ５５）で連結された構成となる。
【０１７９】
そして、そのような考え方に基づけば、本発明によるリンク機構を、前記実施例のリンク機構４１に相当するリンク機構の組み合わされる数に応じて、巻径追随レバと回動レバとが５以上の連結部材で連結された構成とすることも可能となる。
【０１８０】
なお、本発明は、以上で説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々に変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１８１】
１  織布（巻布）
２  織前
３  プレスロール
４  服巻ロール
５  プレスロール
６  布巻ロール
６ａ  布巻ロール６の軸心
７  軸部
８  軸受
９  織機フレーム
１０  布巻トルク調整装置
１１  連結軸
１２  軸受
１３  スプロケット
１４  摩擦伝達手段
１５  ディスクケース
１５ａ  連結部
１５ｂ  中空部
１６  摩擦伝達部
１７  押圧力発生部
１８  支持ピン
１９  回転板
２０  従動板
２１  摩擦板
２２  押圧板
２３  押圧力設定部
２４  摩擦力調整部
２５  圧縮スプリング
２６  調整ナット
２７  加圧レバ
２７ａ  当接面
２８  従動レバ
２９  支持軸
３０  加圧ローラ
３１  支持レバ
３２  当接レバ
３３  付勢力設定部
３４  支持軸
３４ａ  回動支点
３５  軸受
３６  支持軸
３７  ローラ
３８  案内軸
３９  調整ナット
４０  圧縮スプリング
４１  リンク機構
４２  巻径追随レバ
４２ａ  支持部
４２ｂ  中間部
４２ｃ  当接部
４２ｄ、４２ｅ  貫通孔
４３  回動レバ
４３ａ、４３ｂ  貫通孔
４４  連結レバ
４４ａ、４４ｂ  貫通孔
４５  支持軸
４５ａ  回動支点
４６  ローラ
４６ａ  ローラ４６の軸心
４７  連結棒
４７ａ  連結点
４８  連結ピン
４８ａ  連結点
４９  駆動側リンク部材
５０  従動側リンク部材
５１  連結レバ
５２  連結レバ
５３  支持軸
５４  連結レバ
５５  連結レバ
【図１】
2015096663.tif 000003
【図２】
2015096663.tif 000004
【図３】
2015096663.tif 000005
【図４】
2015096663.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015096663.tif 000008
【図７】
2015096663.tif 000009
【図８】
2015096663.tif 000010
【図９】
2015096663.tif 000011
【図１０】
2015096663.tif 000012