(57)【要約】【課題】ハーフリングタイプの外輪であっても、吊り上げ可能で、かつ、外輪に吊り上げ用の凹部等を一切形成する必要がない軸受用治具および軸受用治具装置を提供すること。【解決手段】軸受用治具が、第１アーム２と、第２アーム３と、それらのアーム２,３が接続されると共に、紐状部材を係止可能なリング部１５を有する本体部材１とを備えるようにする。各アーム２,３が、本体部材１からリング部１５から離れる方向に延在する基部２１,３１と、基部２１から延在すると共に、棒状の形状を有する第１棒状部２２と、基部３１から延在すると共に、第１棒状部２２に間隔をおいて位置する第２棒状部３２とを有するようにする。【選択図】図１
2015031309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーム部と、
紐状部材を係止可能な係止部を有すると共に、上記アーム部が接続される本体部材と
を備え、
上記アーム部は、
上記本体部材から上記係止部から離れる方向に延在する基部と、
上記基部から延在すると共に、棒状の形状を有する第１棒状部と、
上記基部から延在すると共に、上記第１棒状部に間隔をおいて位置する第２棒状部と
を有することを特徴とする軸受用治具。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受用治具において、
上記第１棒状部は、上記第２棒状部と略同一であり、
上記基部は、略同一平面上に位置する平面部を有し、
上記第１棒状部および上記第２棒状部は、上記平面部から上記平面部の法線方向に互いに略平行な状態で延在し、
さらに、上記アーム部は、
上記基部から上記第１棒状部と略平行に延在すると共に、上記第１棒状部および上記第２棒状に間隔をおいた状態で上記第１棒状部よりも上記係止部側に位置する第３棒状部と、
上記基部から上記第１棒状部と略平行に延在すると共に、上記第１棒状部、上記第２棒状部および上記第３棒状部に間隔をおいた状態で上記第２棒状部よりも上記係止部側に位置する第４棒状部と
を有し、
上記第１棒状部と上記第２棒状部とを略面対称とできる平面が存在し、
上記平面に対して略面対称となり得ることが可能であることを特徴とする軸受用治具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の軸受用治具において、
上記アーム部は、上記第１棒状部を有する第１アームと、その第１アームに間隔をおいて位置すると共に、上記第２棒状部を有する第２アームとを有し、
上記第１アームおよび上記第２アームの夫々は、上記本体部材に回動可能に接続された本体接続部を有して、その本体接続部を中心とする旋回が可能となって
いることを特徴とする軸受用治具。
【請求項４】
二つの請求項１乃至３のいずれか一つに記載の軸受用治具を備え、
上記各軸受用治具の上記本体部材は、平面部からなる当接面と、その当接面に開口する締結部材用貫通穴とを有し、
一方の上記軸受用治具の当接面は、その一方の上記軸受用治具の上記締結部材貫通穴と他方の上記軸受用治具の上記締結部材貫通穴とが連通している状態で、上記他方の上記軸受用治具の当接面に当接しており、
さらに、上記一方の上記軸受用治具の上記締結部材貫通穴と他方の上記軸受用治具の上記締結部材貫通穴とに挿通されると共に、一方の上記軸受用治具の上記当接面を、他方の上記軸受用治具の上記当接面に押圧している締結部材を備え、
上記一方の上記軸受用治具の上記第１棒状部は、上記他方の上記軸受用治具側に延在する一方、上記他方の上記軸受用治具の上記第１棒状部は、上記一方の上記軸受用治具側に延在し、
上記一方の上記軸受用治具の上記第２棒状部は、上記他方の上記軸受用治具側に延在する一方、上記他方の上記軸受用治具の上記第２棒状部は、上記一方の上記軸受用治具側に延在していることを特徴とする軸受用治具装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受用治具に関し、軸受部品の吊り上げや運搬等に使用可能な軸受用治具に関する。本発明は、特に、円弧状や半円状等の非環状の軸受部品の吊り上げや運搬に使用すると好適な軸受用治具に関し、例えば、連続鋳造機に使用する二分割軸受のハーフリングタイプの外輪等の吊り上げや運搬に使用すると好適な軸受用治具に関する。また、本発明は、二つの軸受用治具を備える軸受用治具装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸受用治具としては、特開平１１−１０１２４５号公報（特許文献１）に記載されているものがある。この軸受用治具は、二つの環状部を有する保持器の吊り上げで使用されるようになっている。この軸受用治具は、一体の構造であって、紐状部材を係止するためのリング部と、二つの保持器係止部とを有している。
【０００３】
この軸受用治具は、上記一方の保持器係止部を、保持器の一方の環状部に形成された凹部に係止する一方、他方の保持器係止部を、保持器の他方の環状部に形成された凹部に係止するようになっている。上記リング部に紐を係止した後、紐でリング部を吊り上げることにより、二つの保持器係止部に係止された保持器を吊り上げるようになっている。
【０００４】
ところで、鉄鋼の連続鋳造機においては、二分割軸受が、杵型ロールの杵部に配置され、その二分割軸受が、ハーフリングタイプの外輪を備える場合がある。ここで、ハーブリングタイプの外輪は、環状の外輪と異なって貫通穴に紐を通すことができず、紐で吊り上げにくいために、人の手で持ち運びされることが普通である。ここで、二分割軸受が大型である場合、外輪も数十キロにもなるため、鉄鋼設備の作業員の持ち運び作業が非常に大変で、かつ、その持ち運び作業に危険が伴うという問題がある。
【０００５】
しかし、上記従来の軸受用治具では、ハーブリングタイプの外輪を吊り上げ不可能であるという問題がある。更に、上記従来の軸受用治具では、製品に吊り上げ用の凹部を形成することが不可欠であるから、製品の製造コストが向上すると共に、製品の性能が低下する虞もある。また、製品の美観も損なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１０１２４５号公報（第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、ハーフリングタイプの外輪であっても、吊り上げ可能で、かつ、外輪に吊り上げ用の凹部等を一切形成する必要がない軸受用治具および軸受用治具装置を提供することがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の軸受用治具は、
アーム部と、
紐状部材を係止可能な係止部を有すると共に、上記アーム部が接続される本体部材と
を備え、
上記アーム部は、
上記本体部材から上記係止部から離れる方向に延在する基部と、
上記基部から延在すると共に、棒状の形状を有する第１棒状部と、
上記基部から延在すると共に、上記第１棒状部に間隔をおいて位置する第２棒状部と
を有することを特徴としている。
【０００９】
尚、上記アーム部と、上記本体部材とは、一体の連続体であっても良く、または、上記アーム部と、上記本体部材とは、締結部材や接着剤等の結合手段で結合されていても良い。
【００１０】
本発明によれば、互いに間隔をおいて位置する第１および第２棒状部を有している。したがって、ハーフリングタイプの外輪等の被吊上部材の２箇所を、第１および第２棒状部の夫々の係止部側の部分で支えることができる。したがって、被吊上部材に吊り上げ用の凹部等を一切形成する必要がなく、被吊上部材を吊り上げできる。
【００１１】
例えば、被吊上部材が、ハーフリングタイプの外輪である場合には、第１棒状部の係止部側の部分でハーフリングタイプの外輪の円弧状の凸面の中央よりも一方側の部分を支えると共に、第２棒状部の係止部側の部分で外輪の円弧状の凸面の中央よりも他方側の部分を支えるようにする。そして、この状態で、係止部に係止された革紐等の紐状部材を、クレーン等で鉛直方向上方に吊り上げることにより、外輪を鉛直方向上方に吊り上げできる。また、外輪を鉛直方向上方に吊り上げた状態で、クレーン等で軸受用治具を水平方向に移動させることで、外輪も水平方向に移動させることができる。したがって、ハーフリングタイプの外輪であっても、吊り上げ可能かつ水平方向に移動可能で、かつ、その外輪に吊り上げ用の凹部等を一切形成する必要もない。
【００１２】
また、一実施形態では、
上記第１棒状部は、上記第２棒状部と略同一であり、
上記基部は、略同一平面上に位置する平面部を有し、
上記第１棒状部および上記第２棒状部は、上記平面部から上記平面部の法線方向に互いに略平行な状態で延在し、
さらに、上記アーム部は、
上記基部から上記第１棒状部と略平行に延在すると共に、上記第１棒状部および上記第２棒状に間隔をおいた状態で上記第１棒状部よりも上記係止部側に位置する第３棒状部と、
上記基部から上記第１棒状部と略平行に延在すると共に、上記第１棒状部、上記第２棒状部および上記第３棒状部に間隔をおいた状態で上記第２棒状部よりも上記係止部側に位置する第４棒状部と
を有し、
上記第１棒状部と上記第２棒状部とを略面対称とできる平面が存在し、
上記平面に対して略面対称となり得ることが可能である。
【００１３】
尚、上記「上記平面に対して略面対称となっている」という文言は、第１棒状部と第２棒状部とを略面対称とできる平面に対して、発明品としての軸受用治具の全体が略面対称となっているということを示す。
【００１４】
上記実施形態によれば、上記第１および第２棒状部に間隔をおいた状態で第１棒状部よりも係止部側に位置する第３棒状部と、第１棒状部、第２棒状部および第３棒状部に間隔をおいた状態で第２棒状部よりも係止部側に位置する第４棒状部とを有しているから、ハーフリングタイプの外輪等の被吊上部材を、第１棒状部と第３棒状部との間で挟持できると同時に、第２棒状部と第４棒状部との間でも挟持できる。したがって、被吊上部材を軸受用治具で確実に保持できて、被吊上部材を確実かつ安全に所望の箇所に移動させることができる。
【００１５】
また、上記実施形態によれば、第１棒状部と第２棒状部とを略面対称とできる平面が存在し、かつ、その平面に対して略面対称となっているから、被吊上部材の吊り上げ中に軸受用治具の姿勢を安定させることができて、被吊上部材をより確実かつ安全に所望の箇所に移動させることができる。
【００１６】
また、一実施形態では、
上記アーム部は、上記第１棒状部を有する第１アームと、その第１アームに間隔をおいて位置すると共に、上記第２棒状部を有する第２アームとを有し、
上記第１アームおよび上記第２アームの夫々は、上記本体部材に回動可能に接続された本体接続部を有して、その本体接続部を中心とする旋回が可能となって
いる。
【００１７】
上記実施形態によれば、第１棒状部を有する第１アームと、第２棒状部を有する第２アームとの夫々が、本体接続部を中心として旋回できるようになっている。したがって、第１および第２アームを適宜回動させることにより、被吊上部材の大きさや形状基づいて、第１棒状部と第２棒状部との距離を適宜調整することができるから、被吊上部材のサイズや形状に対する汎用性を向上させることができる。
【００１８】
また、本発明の軸受用治具装置は、
二つの本発明の軸受用治具を備え、
上記各軸受用治具の上記本体部材は、平面部からなる当接面と、その当接面に開口する締結部材用貫通穴とを有し、
一方の上記軸受用治具の当接面は、その一方の上記軸受用治具の上記締結部材貫通穴と他方の上記軸受用治具の上記締結部材貫通穴とが連通している状態で、上記他方の上記軸受用治具の当接面に当接しており、
さらに、上記一方の上記軸受用治具の上記締結部材貫通穴と他方の上記軸受用治具の上記締結部材貫通穴とに挿通されると共に、一方の上記軸受用治具の上記当接面を、他方の上記軸受用治具の上記当接面に押圧している締結部材を備え、
上記一方の上記軸受用治具の上記第１棒状部は、上記他方の上記軸受用治具側に延在する一方、上記他方の上記軸受用治具の上記第１棒状部は、上記一方の上記軸受用治具側に延在し、
上記一方の上記軸受用治具の上記第２棒状部は、上記他方の上記軸受用治具側に延在する一方、上記他方の上記軸受用治具の上記第２棒状部は、上記一方の上記軸受用治具側に延在していることを特徴としている。
【００１９】
本発明によれば、被吊上部材を、被吊上部材の軸方向の両側から挟み込むように支持できるから、被吊上部材が落下することを防止できる。したがって、作業員が危険にさらされることがなくて、安全性を格段に向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ハーフリングタイプの外輪であっても、吊り上げ可能で、かつ、外輪に吊り上げ用の凹部等を一切形成する必要がない軸受用治具および軸受用治具装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態の軸受用治具を正面から見たときの模式図である。
【図２】上記軸受用治具を図１に矢印Ａで示す方向から見た模式図であり、上記軸受用治具を側方から見たときの模式図である。
【図３】本発明の第２実施形態の軸受用治具装置を上面から見たときの模式図である。
【図４】上記軸受用治具装置を、図３に矢印Ｃで示す正面方向から見たときの模式図である。
【図５】第１治具と第２治具とが面対称に配置され、さらに、第１アームの基部が、平板部に垂直な方向に延在している状態で、第１アームを第１丸棒部に移動不可に固定した状態での、第１アームの基部および第１棒状部の中心軸を通過する平面での模式切断面である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１実施形態の軸受用治具を正面から見たときの模式図である。
【００２４】
この軸受用治具（以下、単に治具という）は、本体部材１と、アーム部５とを備え、アーム部５は、第１アーム２と、第２アーム３とを有する。上記本体部材１は、金属製の断面略矩形状の平板部１１と、アイボルト１２と、溶接部１３とを有する。上記アイボルト１２のリング１５は、係止部を構成している。図１に示すように、上記アイボルト１２は、平板部１１の一方側の面１４からその法線方向に延在している。上記アイボルト１２のリング１５側とは反対側の端部の底面１６は、平板部１１の一方側の面１４に当接している。上記溶接部１３は、環状の構造を有している。上記溶接部１３は、アイボルト１２の軸部のリング１５側とは反対側の端部の外周部と、平板部１１の上面部とに溶け込んでいる。上記溶接部１３は、アイボルト１２を平板部１１に結合している。
【００２５】
図１に示すように、上記第１アーム２は、平板部１１の長手方向の一端部からアイボルト１２から離れる方向に延在し、第２アーム３は、平板部１１の長手方向の他端部からアイボルト１２から離れる方向に延在している。上記第１アーム２は、第２アーム３と同一である。上記第１アーム２は、第２アーム３に平板部１１の長手方向に重なっている。
【００２６】
上記第１アーム２は、金属材からなっている。上記第１アーム２は、基部２１と、第１棒状部２２と、第３棒状部２３とを有する。上記基部２１は、金属製の角材からなり、平板部１１から上記一方側の面１４の法線方向に延在している。また、上記第１棒状部２２は、基部２１の平板部１１側とは反対側の端部から断面略矩形状の平板部１１の幅方向に延在している。上記第１棒状部２２は、基部２１に取り外し不可能に接続されている。また、上記第３棒状部２３は、基部２１から上記幅方向に延在している。上記第３棒状部２３は、第１棒状部２２に上記法線方向に間隔をおいて位置し、平板部１１にも上記法線方向に間隔をおいて位置している。上記第３棒状部２３は、その一端部の外周面に雄ねじ部を有し、基部２１は、基部２１の延在方向（上記法線方向）に互いに間隔をおいて複数の略同一のねじ穴を有している。上記第３棒状部２３の雄ねじを螺合する基部２１のねじ穴は、適宜選択できるようになっている。したがって、上記第３棒状部２３は、基部２１の複数箇所に着脱可能な状態で取り付け可能となっている。
【００２７】
上記第２アーム３は、金属材からなっている。上記第２アーム３は、基部３１と、第２棒状部３２と、第４棒状部３３とを有する。上記基部３１は、角材からなり、平板部１１から上記法線方向に延在している。上記第２アーム３の基部３１と、第１アーム２の基部２１とは、アーム部の基部を構成している。また、上記第２棒状部３２は、基部３１の平板部１１側とは反対側の端部から断面略矩形状の平板部１１の幅方向に延在している。上記第２棒状部３２は、基部３１に取り外し不可に接続されている。また、上記第４棒状部３３は、基部３１から上記幅方向に延在している。上記第４棒状部３３は、第２棒状部３２に上記法線方向に間隔をおいて位置し、平板部１１にも上記法線方向に間隔をおいて位置している。上記第４棒状部３３は、その一端部の外周面に雄ねじ部を有し、基部３１は、基部３１の延在方向（上記法線方向）に互いに間隔をおいて複数の略同一のねじ穴を有している。上記第４棒状部３３の雄ねじを螺合する基部３１のねじ穴は、適宜選択できるようになっている。したがって、第４棒状部３３は、基部３１の複数箇所に着脱可能な状態で取り付け可能となっている。
【００２８】
上記第１棒状部２２は、第２棒状部３２と略同一であり、第３棒状部２３は、第４棒状部３３と略同一である。また、上記第１〜第４棒状部２２,２３,３２,３３は、丸棒の形状を有し、略同一の円形の断面形状をしている。図１に示すように、上記第１棒状部２２と、第２棒状部３２とは、平板部１１の長手方向に重なっている。また、図１に示すように、基部２１における第３棒状部２３を着脱可能な箇所と、基部３１における第４棒状部３３を着脱可能な箇所とは、平板部１１の長手方向に重なっている。したがって、図１に示すように、第３棒状部２３は、第４棒状部３３に平板部１１の長手方向に重なる配置を取り得るようになっている。このことから、第１実施形態の治具では、上記第１棒状部２２と第２棒状部３２とを略面対称とできる平面が存在するようになっている。図１に示す配置では、治具の全体が、その平面に対して略面対称となっている。
【００２９】
図２は、治具を図１に矢印Ａで示す方向から見た模式図であり、治具を側方から見たときの模式図である。
【００３０】
図２に示すように、上記アイボルト１２は、平板部１１の幅方向の一端部からその平板部１１の一方側の面１４の法線方向に延在している。また、上記第１アーム２は、平板部１１の幅方向の他端部から上記法線方向にアイボルト１２から離れる方向に延在している。また、上記第１棒状部２２の長さは、第３棒状部２３の長さよりも長くなっている。
【００３１】
図１および図２において、参照番号４０は、被吊上部材の一例としての連続鋳造機の杵型ロールの杵部に配置される二分割軸受のハーフリングタイプの外輪を示している。図１および図２に示すように、この治具は、外輪４０の軸方向が、第１〜４棒状部２２,２３,３２,３３の延在方向に一致した状態で、外輪４０を保持するようになっている。
【００３２】
上記構成において、外輪４０は、例えば、次のように治具に設置するようになっている。
【００３３】
すなわち、先ず、治具のアイボルト１２のリング１５の貫通穴１８に革紐等の紐状部材を係止して、その紐状部材を介してリング１５をクレーン等の吊り上げ機械で吊り上げて、リング１５を、鉛直方向上方にある程度吊り上げる。
【００３４】
その後、基部２１,３１に着脱不可な第１棒状部２２のリング１５側の部分に、外輪４０の円弧状の凸面２９（図１参照）の中央よりも一方側の部分を載置すると同時に、第２棒状部２３のリング１５側の部分に、外輪４０の円弧状の凸面２９の中央よりも他方側の部分を載置する。尚、図１に示すように、この状態で、外輪４０の円弧状の凸面２９における最も鉛直方向下方の箇所４１が、第１および第２棒状部２２,２３よりも鉛直方向の下方になるように、第１棒状部２２と第２棒状部２３との距離を設定しておくと好ましい。このようにすると、第１および第２棒状部２２,３２上で外輪４０を安定させることができて、外輪４０を安全に吊り上げることができるからである。また、上記外輪４０を杵型ロールの杵部に配置された軸箱の球面状の凹部（図示せず）に載置する際に、外輪４０を凹部に接触できる一方、治具をその凹部に非接触にできて、治具を外輪４０から取り外し易くできるからである。
【００３５】
続いて、上記第３棒状部２３を、第１棒状部２２と第３棒状部２３とで外輪４０を挟持できる基部２１のねじ穴にねじ込み、第４棒状部３３を、第２棒状部３２と第４棒状部３３とで外輪４０を挟持できる基部３１のねじ穴にねじ込む。このようにして、外輪４０を、治具に設置する。
【００３６】
尚、その後、リング１５に係止された革紐等の紐状部材を、クレーン等で鉛直方向上方に吊り上げることにより、外輪４０を鉛直方向上方に吊り上げる。また、外輪４０を鉛直方向上方に吊り上げた状態で、クレーン等で治具を水平方向に移動させることで、外輪４０も水平方向に移動させる。また、リング１５に係止された革紐等の紐状部材を、クレーン等で鉛直方向下方に降下させることにより、外輪４０を鉛直方向下方に降下させる。このようにして、外輪４０を、軸箱の凹部まで運搬するようになっている。
【００３７】
上記第１実施形態によれば、互いに間隔をおいて位置する第１および第２棒状部２２,３２を有している。したがって、ハーフリングタイプの外輪４０等の被吊上部材の２箇所を、第１および第２棒状部２２,３２の夫々のリング１５側の部分で支えることができる。したがって、被吊上部材に吊り上げ用の凹部等を一切形成する必要がなく、被吊上部材を吊り上げできる。
【００３８】
例えば、上述のように、被吊上部材が、ハーフリングタイプの外輪４０である場合には、第１棒状部２２のリング１５側の部分で外輪４０の円弧状の凸面２９の中央よりも一方側の部分を支えると共に、第２棒状部３２のリング１５側の部分で外輪４０の円弧状の凸面２９の中央よりも他方側の部分を支えるようにする。そして、この状態で、リング１５に係止された革紐等の紐状部材を、クレーン等で鉛直方向上方に吊り上げることにより、外輪４０を鉛直方向上方に吊り上げできる。また、外輪４０を鉛直方向上方に吊り上げた状態で、クレーン等で軸受用治具を水平方向に移動させることで、外輪４０も水平方向に移動させることができる。したがって、ハーフリングタイプの外輪４０であっても、吊り上げ可能かつ水平方向に移動可能で、かつ、その外輪４０に吊り上げ用の凹部等を一切形成する必要もないのである。
【００３９】
また、上記第１実施形態によれば、第１および第２棒状部２２,３２に間隔をおいた状態で第１棒状部２２よりもリング１５側に位置する第３棒状部２３と、第１棒状部２２、第２棒状部３２および第３棒状部２３に間隔をおいた状態で第２棒状部３２よりもリング１５側に位置する第４棒状部３３とを有しているから、ハーフリングタイプの外輪４０等の被吊上部材を、第１棒状部２２と第３棒状部２３との間に挟持できると共に、第２棒状部３２と第４棒状部３３との間に挟持できる。したがって、被吊上部材を確実に保持できて、被吊上部材を確実かつ安全に所望の箇所に移動させることができる。
【００４０】
また、上記第１実施形態によれば、第１棒状部２２と第２棒状部３２とを略面対称とできる平面が存在し、かつ、その平面に対して略面対称となっているから、被吊上部材の吊り上げ中に治具の姿勢を安定させることができる。したがって、被吊上部材をより確実かつ安全に所望の箇所に移動させることができる。
【００４１】
尚、上記第１実施形態では、第１棒状部２２と、第２棒状部３２とが、同一で、かつ、互いに平行に配置されていたが、この発明では、第１棒状部と、第２棒状部とは、同一でなくても良く、また、第１棒状部と、第２棒状部とは、互いに平行に配置されなくても良い。
【００４２】
第１棒状部と、第２棒状部とが、同一でなくても、また、第１棒状部と、第２棒状部とが、互いに平行に配置されなくても、第１および第２棒状部で、被吊上部材を支えることができる場合があるからである。また、同様に、上記第１実施形態では、第３棒状部２３と、第４棒状部３３とが、同一で、かつ、互いに平行に配置されていたが、この発明では、第３棒状部と、第４棒状部とは、同一でなくても良く、また、第３棒状部と、第４棒状部とは、互いに平行に配置されなくても良い。
【００４３】
また、上記第１実施形態では、本体部材１が、直方体状の平板部１１を有していたが、この発明では、本体部材は、直方体状の平板を有していなくても良く、本体部材が、円板や湾曲板等、直方体状の平板以外の平板を有しても良い。また、この発明の本体部材は、平板を有していなくても良く、例えば、この発明の本体部材は、平板の代わりに球体等を有しても良く、平板以外の如何なる三次元多様体を有しても良い。
【００４４】
また、上記第１実施形態では、係止部が、アイボルト１２のリング１５であったが、この発明では、係止部は、本体部材に形成された貫通穴であっても良く、係止部は、本体部材が備えるフックであっても良い。要は、係止部は、紐状部材を係止できて、吊り上げ可能な構造であれば如何なる構成であっても良い。
【００４５】
また、上記第１実施形態では、上記第１棒状部２２が、基部２１に取り外し不可に接続されていたが、第１棒状部２２を、基部２１に締結部材により取り外し不可に接続しても良いし、または、第１棒状部２２は、基部２１と一体の構造であって、第１棒状部２２は、基部２１と同一の連続体に属する構成であっても良い。
【００４６】
また、上記第１実施形態では、第３および第４棒状部２３,３３が存在したが、この発明では、第３および第４棒状部が存在しなくて、第１および第２棒状部のみが存在する構成であっても良い。
【００４７】
また、上記第１実施形態では、アイボルト１２のリング１５を一つのみ有し、係止部が一つのみしか存在しなかったが、この発明では、二以上の係止部を有しても良く、二カ所以上の箇所で、治具を吊り上げる構成であっても良い。
【００４８】
また、上記第１実施形態では、第３および第４棒状部２３,３３が、基部２１,３１に対して着脱可能であったが、この発明では、第３棒状部および第４棒状部の少なくとも一方が、基部に対して着脱不可であっても良い。
【００４９】
また、上記第１実施形態では、二つの第１および第２アーム２,３が存在し、かつ、第１および第２棒状部２２,３２が、第１および第２アーム２,３の夫々の基部２１,３１に対して着脱不可となっていた。しかしながら、この発明では、一つのみのアームが存在して、その一つのみのアームが、板状形状等を有して大きな表面積を有する一つのみの基部を有し、第１および第２棒状部のうちの少なくとも一つが、その大きな表面積を有する基部の複数箇所に着脱可能に固定される構成であっても良い。このような構成であると、第１および第２棒状部のうちの少なくとも一つの固定位置を変えることで、第１棒状部と第２棒状部との距離を変えることができるので、多様なサイズの被吊上部材に対応できて、汎用性を大きく向上させることができる。尚、一つのみのアームが存在して一つのみの基部が存在する場合でも、第１および第２棒状部の両方が、基部に着脱不可であっても良いことは勿論である。また、この発明では、三以上のアームが存在しても良い。
【００５０】
また、上記第１実施形態では、上記第１棒状部２２と第２棒状部３２とを略面対称とできる平面が存在し、その平面に対して略面対称となり得たが、この発明では、第１棒状部と第２棒状部とを略面対称とできる平面が存在しなくても良く、また、第１棒状部と第２棒状部とを略面対称とできる平面が存在したとしても、その平面に対して治具全体が略面対称となり得ることができなくも良い。
【００５１】
また、上記第１実施形態では、各第１および第２アーム２,３の基部２１,３１が、アイボルト１２のリング１５を鉛直方向の上方に吊り上げたときに、鉛直方向に延在するようになっていた。しかしながら、この発明では、少なくとも一つの基部が、係止部を鉛直方向の上方に吊り上げたときに、鉛直方向に延在していなくても良く、例えば、少なくとも一つの基部が、鉛直方向に鋭角をなす方向等に延在しても良い。
【００５２】
また、上記第１実施形態では、第１〜第４棒状部２２,２３,３２,３３の夫々が、直線状に延在していたが、この発明では、少なくとも一つの棒状部は、直線状に延在していなくても良い。例えば、この発明では、少なくとも一つの棒状部が、波打って延在する等しても良く、波の窪みで被吊上部材をより係止し易くしても良い。この発明では、各棒状部は、被吊上部材を係止できれば、如何なる形状であっても良いのである。
【００５３】
また、上記第１実施形態では、第１〜第４棒状部２２,２３,３２,３３の夫々が、断面円形の丸棒形状をしていたが、この発明では、少なくとも一つの棒状部の断面形状は、矩形、星形、三角形、台形、多角形等、円形以外の如何なる閉曲線の形状であっても良い。
【００５４】
また、上記第１実施形態では、第１〜第４棒状部２２,２３,３２,３３の夫々が、金属材質のみからなっていたが、この発明では、少なくとも一つの棒状部は、ゴム等の弾性を有して摩擦係数も大きい材質で部分的または全体的に覆われても良い。このようにすると、その棒状部で被吊上部材を確実に係止できると共に、被吊上部材に傷が付きにくくて好ましい。尚、少なくとも一つの棒状部に、ゴムラバー（ゴムカバー）を装着することにより、その少なくとも一つの棒状部を、ゴムで覆うようにしても良い。
【００５５】
また、上記実施形態では、第１および第２アーム２,３の基部２１,３１が、伸縮できなかったが、この発明では、少なくとも一つのアームの基部を、電動シリンダや油圧シリンダ等で構成して、その少なくとも一つのアームの基部が、伸縮できるようにしても良い。このようにして、被吊上部材のサイズや形状等に基づいて、少なくとも一つのアームの基部を適宜適切な長さに調整できるようにしても良い。
【００５６】
また、上記第１実施形態では、第１および第２アーム２,３が、本体部材１に対して相対移動不可であったが、この発明では、以下の図３以下で説明するように、少なくとも一つのアームは、本体部材に対して回動（旋回）可能になっていても良い。
【００５７】
図３は、本発明の第２実施形態の軸受用治具装置を上面から見たときの模式図であり、図４は、その軸受用治具装置を、図３に矢印Ｃで示す正面方向から見たときの模式図である。
【００５８】
図３に示すように、この軸受用治具装置（以下単に、治具装置という）は、第１軸受用治具（以下単に、第１治具という）１１１と、第１治具１１１と略同一の第２軸受用治具（以下、単に第２治具という）１１２と、締結部材１１３（図示せず）とを備え、締結部材１１３は、ボルト１１５と、ナット１１６とを有する。
【００５９】
図４に示すように、上記第１治具１１１は、本体部材１２０と、アーム部１８５とを備え、アーム部１８５は、第１アーム１２１と、第２アーム１２２とを備える。図３に示すように、上記本体部材１２０は、平板部１４０と、第１丸棒部１４１と、第２丸棒部１４２とを有し、第２丸棒部１４２は、第１丸棒部１４１と略同一となっている。上記第１および第２丸棒部１４１,１４２の夫々は、平板部１４０の一方側の面からその法線方向に延在している。
【００６０】
上記第１アーム１２１は、Ｌ字状の部材である。上記第１アーム１２１は、基部１５０と、第１棒状部とを有し、基部１５０は、直線上に延在する細長い平板からなる一方、第１棒状部は、基部１５０の一方側の平面からその平面の法線方向に延在している。
【００６１】
図３に示すように、上記第１アーム１２１の基部１５０の一端部は、第１丸棒部１４１の端面にボルト１９０で固定されるようになっている。また、上記ボルト１９０を緩めた状態では、上記第１アーム１２１は、ボルト１９０の挿入位置である基部１５０のボルト挿通穴を中心とする旋回が可能となっている。上記第１アーム１２１の基部１５０のボルト挿通穴は、第１アーム１２１の本体接続部を構成している。
【００６２】
上記第２アーム１２２の構造は、第１アーム１２１の構造と同一である。上記第２アーム１２２は、第１丸棒部１４１の端面でなくて、第２丸棒部１４２の端面にボルト１９１で固定される点のみが、第１アーム１２１と異なる。上記第２アーム１２２の説明は、第１アーム１２１の説明をもって省略する。
【００６３】
図４に示すように、上記第１治具１１１は、第１吊り穴１４７と、第２吊り穴１４８とを有し、第２吊り穴１４８は、第１吊り穴１４７に間隔をおいて位置している。また、図３に示すように、上記第１治具１１１は、締結部材貫通穴の一例としてのねじ穴１７０を有する。上記第１吊り穴１４７、第２吊り穴１４８およびねじ穴１７０の夫々は、平板部１４０の厚さ方向に延在して、平板部１４０を貫通している。
【００６４】
上記第１治具１１１では、第１丸棒部１４１と第２丸棒部１４２とを略面対称とできる平面が存在するようになっている。上記第１治具１１１は、第１および第２アーム１２１,１２２の固定位置を調整することにより、その第１丸棒部１４１と第２丸棒部１４２とを略面対称とできる平面に対して略面対称となり得るようになっている。
【００６５】
図５は、第１治具１１１と第２治具１１２とが面対称に配置され、さらに、第１アーム１２１の基部１５０が、平板部１４０に垂直な方向に延在している状態で、第１アーム１２１を第１丸棒部１４１に移動不可に固定した状態での、第１アーム１２１の基部１５０および第１棒状部１５１の中心軸を通過する平面での模式切断面である。
【００６６】
図５に示すように、Ｌ字状の第１アーム１２１の第１棒状部１５１は、基部１５０の第１丸棒部１４１側とは反対側の端部１５５から平板部１４０の厚さ方向に延在している。図５に示すように、本体部材１２０の平板部１４０の第１丸棒部１４１側とは反対側の端面１８０は、第１アーム１２１の第１棒状部１５１の先端の端面１８１よりも第２治具１１２側に位置している。上記平板部１４０の第１丸棒部１４１側とは反対側の端面１８０は、第１治具１１１の当接面を構成している。
【００６７】
再度、図３を参照して、上記第１治具１１１および第２治具１１２は、互いの平板部１４０の当接面であるところの端面１８０の略全面が、互いに当接している状態でボルト１１５およびナット１１６によって隙間なく結合されている。
【００６８】
図３〜５を参照して、参照番号１９６は、被吊上部材としてのハーフリングタイプの外輪を示す。この治具装置は、第１治具１１１と第２治具１１２とで外輪１９６を挟み込んだ後、第１治具１１１と第２治具１１２とを、ボルト１１５およびナット１１６で締結するようになっている。
【００６９】
図５に示すように、ナット１１６をボルト１１５の軸部に締め込んで、第１治具１１１の当接面１８０と第２治具１１２の当接面１９７とが、隙間無く当接していて、治具装置が、外輪１９６を適切に保持している状態で、第１治具１１１の第１アーム１２１の第１棒状部１５１と、第２治具１１２の第２アーム２２２の第２棒状部２５１とは、同一の直線上に位置している。
【００７０】
また、図５に示すように、この状態で、第１治具１１１の第１アーム１２１の第１棒状部１５１の先端と、この先端に対向する第２治具１１２の第２アーム２２２の第２棒状部２５１の先端との距離とは、外輪１９６の軸方向の幅よりも短くなっている。このようにして、外輪１９６が、吊り上げおよび運搬中に治具装置から落下することを完全に防止している。
【００７１】
図４に示すように、第２実施形態の治具装置によれば、各第１および第２治具１１１,１１２において、第１および第２アーム１２１,１２２,２２１,２２２（図３参照）が、本体部材１２０に対して本体接続部を中心として旋回可能になっている。したがって、被吊上部材のサイズや形状によって、それら四つのアーム１２１,１２２,２２１,２２２を、被吊上部材を、安全に保持できる位置まで旋回させて固定できるから、多様な被吊上部材に対応することができる。したがって、治具装置の汎用性を格段に向上させることができる。
【００７２】
尚、上記第２実施形態では、各第１および第２治具１１１,１１２が、ボルトおよびナット１１５,１１６で締結されて、第１および第２治具１１１,１１２が、セットで使用された。しかしながら、第１治具１１１および第２治具１１２の夫々は、単独で使用できることは言うまでもない。
【００７３】
また、上記第１および第２実施形態のように、被吊上部材が、連続鋳造機の杵型ロールの杵部に配置する二分割軸受のハーフリングタイプの外輪４０,１９６の場合には、例えば、次のように、その外輪４０,１９６を、軸箱の所定の凹面部に配置する。すなわち、本発明の治具または治具装置で、外輪４０,１９６を保持した後、治具または治具装置を吊り上げて、吊り上げた治具または治具装置を水平方向に移動させて、その後、軸箱の凹面に治具または治具装置を降下させる。そして、外輪４０,１９６の向きが、外輪４０,１９６を軸箱に正しく設置する向きに略直交している状態で、外輪４０,１９６を軸箱の凹面に接地する。尚、このとき、第１実施形態のように、外輪４０の底４１が、治具または治具装置の底よりも鉛直方向の下方にあれば、外輪４０のみを容易に軸箱の凹部に接触させることができて、好ましい。その後、外輪４０,１９６を、治具または治具装置から取り外し、最後に、外輪４０,１９６を人の手で約９０°回転させて、外輪４０,１９６を軸箱の凹面に正しい向きに設置する。
【００７４】
尚、上記第１および第２実施形態では、被吊上部材が、ハーフリングタイプの外輪４０,１９６の場合について説明したが、この発明では、被吊上部材が、ハーフリングタイプの外輪に限らないことは言うまでもなく、この発明の治具または治具装置を使用すれば、どのような円弧状部材や半円状部材等の非環状部材の吊り上げや搬送も、好適に行うことができる。また、上記実施形態および変形例で説明した構成のうちの二以上の構成を組み合わせて新たな実施形態を形成できることは、勿論である。
【符号の説明】
【００７５】
１  本体部材
２  第１アーム
３  第２アーム
５,１８５  アーム部
１１  平板部
１２  アイボルト
１３  溶接部
１５  アイボルトのリング
２１  第１アームの基部
２２  第１棒状部
２３  第３棒状部
３１  第２アームの基部
３２  第２棒状部
３３  第４棒状部
４０,１９６  ハーフリングタイプの外輪
１１１  第１軸受用治具
１１２  第２軸受用治具
１１３  締結部材
１１５  ボルト
１１６  ナット
１２０  第１軸受用治具の本体部材
１２１  第１軸受用治具の第１アーム
１２２  第１軸受用治具の第２アーム
１４７  第１吊り穴
１４８  第２吊り穴
１５０  第１軸受用治具の第１アームの基部
１５１  第１軸受用治具の第１棒状部
１７０  第１軸受用治具のねじ穴
１８０  第１軸受用治具の当接面
１９０,１９１  ボルト
１９７  第２軸受用治具の当接面
２２１  第２軸受用治具の第１アーム
２２２  第２軸受用治具の第２アーム
２５１  第２軸受用治具の第２棒状部
【図１】
2015031309.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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