(57)【要約】【課題】合成樹脂製のアウタ筒部材において、変形剛性を有効に確保しながら、車両装着状態で温度変化に起因する抜け力の低下を軽減乃至は回避することができる、新規な構造の筒型防振装置を提供すること。【解決手段】インナ軸部材１２に合成樹脂製のアウタ筒部材１４が外挿されて、それらインナ軸部材１２とアウタ筒部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されている筒型防振装置１０において、アウタ筒部材１４の外周面には、周方向環状に延びる複数の圧入ゴム３２が固着されている。また、複数の圧入ゴム３２を相互に繋ぐ接続ゴム３４が、周上の複数箇所でアウタ筒部材１４の外周面に固着されて、複数の圧入ゴム３２と一体形成されている。更に、複数の接続ゴム３４が、アウタ筒部材１４の少なくとも一方の軸方向外方において、本体ゴム弾性体１６と繋がって一体形成されている。【選択図】図１
2015161356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材に合成樹脂製のアウタ筒部材が外挿されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されている筒型防振装置において、
前記アウタ筒部材の外周面には周方向環状に延びる複数の圧入ゴムが固着されていると共に、
それら複数の圧入ゴムと一体形成されて該複数の圧入ゴムを相互に繋ぐ接続ゴムが周上の複数箇所で該アウタ筒部材の外周面に固着されており、
それら複数の接続ゴムが該アウタ筒部材の少なくとも一方の軸方向外方において前記本体ゴム弾性体と繋がって一体形成されていることを特徴とする筒型防振装置。
【請求項２】
前記接続ゴムが前記圧入ゴムと直交して軸方向に延びている請求項１に記載の筒型防振装置。
【請求項３】
前記圧入ゴムが前記接続ゴムよりも外周側に突出している請求項１又は２に記載の筒型防振装置。
【請求項４】
三つ以上の前記圧入ゴムが形成されており、それら圧入ゴムが軸方向で等間隔に配置されている請求項１〜３の何れか一項に記載の筒型防振装置。
【請求項５】
前記複数の接続ゴムが周方向で均等に配置されている請求項１〜４の何れか一項に記載の筒型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のメンバマウントなどに用いられる筒型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のメンバ部材（サブフレームなど）を車両ボデーに防振支持せしめるメンバマウントなどとして、筒型防振装置が一般的に用いられている。筒型防振装置は、インナ軸部材にアウタ筒部材が外挿されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が、本体ゴム弾性体によって弾性連結された構造を有している。そして、インナ軸部材が車両ボデーとメンバ部材の何れか一方に取り付けられると共に、アウタ筒部材が車両ボデーとメンバ部材の何れか他方に設けられた筒状のホルダに圧入固定されることにより、車両ボデーとメンバ部材を相互に防振連結するようになっている。
【０００３】
ところで、アウタ筒部材は、従来では鉄やアルミニウム合金などの金属で形成されていたが、昨今では軽量化などを目的として、例えば特開２００１−７４０８０号公報（特許文献１）などに示されているように、合成樹脂によって形成することも提案されている。このような合成樹脂製のアウタ筒部材は、一般的に、金属製のホルダに対して熱膨張率が大きいことから、温度変化に対する変形量がホルダよりも大きくなる。
【０００４】
しかし、ホルダに圧入固定された状態のアウタ筒部材が、エンジンの発する熱などによって加熱される場合に、合成樹脂製のアウタ筒部材は、熱膨張率が小さい金属製のホルダによって拘束されて、外周側への膨出変形量が制限される。一方、冷却による収縮時には、ホルダによるアウタ筒部材の拘束がなく、アウタ筒部材がホルダよりも大きく収縮変形することから、アウタ筒部材のホルダに対する圧入代が小さくなって、アウタ筒部材のホルダからの抜けが生じる引抜き方向の荷重値（抜け荷重）が低下し、アウタ筒部材のホルダへの固定強度が不十分になるおそれがあった。
【０００５】
なお、特開２００５−２５７０１１号公報（特許文献２）や特開２０１２−１４０９７４号公報（特許文献３）に示すように、金属製のアウタ筒部材を採用する筒型防振装置において、アウタ筒部材の外周面にゴム層を設ける場合がある。これは、金属製のアウタ筒部材を、車両ボデーとメンバ部材の何れかに設けられた金属製のホルダに圧入固定しようとすると、著しく大きな力で圧入する必要が生じると共に、金属部材同士の接触による損傷なども問題となることから、圧入力の調節や圧入時の損傷の回避などを目的として設けられている。
【０００６】
しかしながら、合成樹脂製のアウタ筒部材の外周面に、特許文献２のような層状のゴム層２３を形成しようとすると、本体ゴム弾性体の加硫成形時に、アウタ筒部材の外周面に金型を当接させることができないことから、本体ゴム弾性体の成形圧によってアウタ筒部材が外周側に拡径変形してしまうという不具合がある。一方、環状の嵌着ゴム３２を本体ゴム弾性体と一体で且つ相互に独立して複数設けるために、アウタ筒部材に連通孔３４を貫通形成する特許文献３の構造は、連通孔３４の形成による剛性の低下を避け難く、金属製に比して剛性が小さくなる合成樹脂製のアウタ筒部材には適用し難かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−７４０８０号公報
【特許文献２】特開２００５−２５７０１１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１４０９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、合成樹脂製のアウタ筒部材において、変形剛性を有効に確保しながら、車両装着状態で温度変化に起因する抜け荷重の低下を軽減乃至は回避することができる、新規な構造の筒型防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様は、インナ軸部材に合成樹脂製のアウタ筒部材が外挿されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されている筒型防振装置において、前記アウタ筒部材の外周面には周方向環状に延びる複数の圧入ゴムが固着されていると共に、それら複数の圧入ゴムと一体形成されて該複数の圧入ゴムを相互に繋ぐ接続ゴムが周上の複数箇所で該アウタ筒部材の外周面に固着されており、それら複数の接続ゴムが該アウタ筒部材の少なくとも一方の軸方向外方において前記本体ゴム弾性体と繋がって一体形成されていることを、特徴とする。
【００１１】
このような第一の態様に従う構造とされた筒型防振装置によれば、アウタ筒部材の外周面に圧入ゴムが設けられていることにより、アウタ筒部材のホルダへの装着状態において、圧入ゴムが圧縮されることで、アウタ筒部材において大きな変形を生じることなく、アウタ筒部材のホルダに対する抜け荷重を十分に大きく得ながら、アウタ筒部材の耐久性が確保される。
【００１２】
さらに、樹脂製のアウタ筒部材は、金属製のホルダに対する熱膨張係数の違いによって、一般的には温度変化に対してホルダよりも変形量が大きくなるが、アウタ筒部材がホルダに圧入ゴムを介して間接的に当接した状態で装着されることにより、アウタ筒部材の加熱時の拡径変形が圧入ゴムの弾性変形によって許容される。これにより、アウタ筒部材の加熱時の拡径変形量と冷却後の縮径変形量との差が小さくされて、冷却後の抜け荷重の低下が軽減されることから、ホルダに対するアウタ筒部材の固定力が確保される。
【００１３】
また、複数の圧入ゴムが接続ゴムによって周上の複数箇所で連結されることにより、圧入ゴムの変形剛性が大きくなって、周方向に延びる環状の圧入ゴムが軸方向に倒れ変形し難くなることで、ホルダに対する抜け荷重を効率的に且つ安定して得ることができる。
【００１４】
さらに、複数の圧入ゴムを相互に繋ぐ接続ゴムが、アウタ筒部材の少なくとも一方の軸方向外方において本体ゴム弾性体と一体で繋がっていることから、アウタ筒部材の内周側に形成される本体ゴム弾性体とアウタ筒部材の外周側に形成される圧入ゴムとを、アウタ筒部材に貫通孔を形成することなく一体形成することができる。それ故、金属製に比して強度が小さくなり易い合成樹脂製のアウタ筒部材において、貫通孔の形成による強度低下を防ぐことができて、比較的に薄肉のアウタ筒部材で充分な強度を確保することができる。
【００１５】
更にまた、接続ゴムが周上の複数箇所に設けられていることから、本体ゴム弾性体の加硫成形時に、接続ゴムの形成箇所の周方向間においてアウタ筒部材の外周面を金型で支えて、アウタ筒部材が本体ゴム弾性体の成形圧で外周側に膨出変形するのを防ぐことができる。これにより、アウタ筒部材の外周側において圧入ゴムおよび接続ゴムを形成するキャビティが、所定の形状に安定して維持されて、目的とする圧入ゴムおよび接続ゴムを得ることができる。
【００１６】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された筒型防振装置において、前記接続ゴムが前記圧入ゴムと直交して軸方向に延びているものである。
【００１７】
第二の態様によれば、圧入ゴムの軸方向への変形が、圧入ゴムと直交する接続ゴムによって、より効果的に制限される。また、圧入ゴムを繋ぐ接続ゴムの長さが短くされることから、圧入ゴムおよび接続ゴムを本体ゴム弾性体と一体形成する際に、圧入ゴムおよび接続ゴムをゴム材料の充填不良を生じることなく、安定して目的とする形状で形成することができる。
【００１８】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された筒型防振装置において、前記圧入ゴムが前記接続ゴムよりも外周側に突出しているものである。
【００１９】
第三の態様によれば、ホルダへの装着状態において、環状の圧入ゴムがホルダに対して接続ゴムよりも優先的に当接されることから、圧入ゴムの弾性に基づく抜け力（圧入方向と逆向きの引抜力に対する抗力）を、周上でバランス良く得ることができる。しかも、周上の複数箇所に形成されることで形状にばらつきが生じ易くなる接続ゴムは、圧入ゴムよりも内周側に控えて設けられることから、ホルダへの圧入に要する力（圧入力）や抜け力などに対する接続ゴムの影響が抑えられて、それらの力を容易に周上で均等に設定可能とされる。
【００２０】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか一つの態様に記載された筒型防振装置において、三つ以上の前記圧入ゴムが形成されており、それら圧入ゴムが軸方向で等間隔に配置されているものである。
【００２１】
第四の態様によれば、三つ以上の圧入ゴムが軸方向で等間隔に配されることから、アウタ筒部材が軸方向でバランス良くホルダに支持されて、加熱などによってアウタ筒部材が外周側に変形する際に、圧入ゴムの特定の軸方向間において変形量が大きくなるのを防ぐことができて、アウタ筒部材の耐久性の向上が図られる。
【００２２】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか一つの態様に記載された筒型防振装置において、前記複数の接続ゴムが周方向で均等に配置されているものである。
【００２３】
第五の態様によれば、環状の圧入ゴムを成形する際に、金型のキャビティにおける接続ゴムの成形部分を通じて、圧入ゴムの成形部分にゴム材料を周方向で均等に充填することにより、ゴム材料の充填不良を防いで、目的とする形状の圧入ゴムを得ることができる。しかも、周上で均等に配された複数の接続ゴムによって、圧入ゴムの軸方向への変形量を周上でバランス良く低減することができて、ホルダに対する抜け力を全周に亘って均等に得易くなる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、合成樹脂製のアウタ筒部材が圧入ゴムを介してホルダに圧入されることで、温度変化による抜け荷重の低下が軽減される。更に、圧入ゴムを相互に繋ぐ接続ゴムが設けられることにより、圧入ゴムの軸方向への変形による抜け荷重の低下が抑えられると共に、アウタ筒部材に貫通孔を形成することなく、圧入ゴムを本体ゴム弾性体と一体形成できる。しかも、本体ゴム弾性体の成形時に、接続ゴムの形成箇所の周方向間においてアウタ筒部材の外周面を金型で支持することで、成形圧によるアウタ筒部材の変形も防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態としてのメンバマウントの斜視図。
【図２】図１に示すメンバマウントの縦断面図であって、図３のＩＩ−ＩＩ断面に相当する図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図２に示すメンバマウントの製造工程を説明する縦断面図であって、図５のＩＶ−ＩＶ断面に相当する図。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図２に示すメンバマウントの車両装着状態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
図１には、本発明に従う構造とされた筒型防振装置の一実施形態として、自動車用のメンバマウント１０が示されている。メンバマウント１０は、インナ軸部材１２にアウタ筒部材１４が外挿されて、それらインナ軸部材１２とアウタ筒部材１４が、本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有している。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、車両装着状態で略鉛直上下方向となる図２中の上下方向を言う。
【００２８】
より詳細には、インナ軸部材１２は、図２，３に示すように、小径の略円筒形状を有する高剛性の部材であって、金属や繊維補強された合成樹脂などで形成されている。
【００２９】
アウタ筒部材１４は、インナ軸部材１２に比して薄肉大径の略円筒形状を有する筒状部２２を備えると共に、筒状部２２の下端には外周側に広がる円環状のフランジ部２４が一体形成されている。本実施形態のアウタ筒部材１４では、筒状部２２の内周面における軸方向中間部分に下方に向かって拡径するテーパ面２６が形成されており、筒状部２２におけるテーパ面２６の上側が下側よりも厚肉とされている。
【００３０】
さらに、アウタ筒部材１４は、合成樹脂で形成された高剛性の部材とされている。アウタ筒部材１４の形成材料は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリアミド（以下、ＰＡ）６、ＰＡ６６等のＰＡ系樹脂全般などが、好適に採用され得る。また、上記の形成材料は、単独で或いは２種以上を組み合わせて採用することができる。更に、上記の合成樹脂材料に、ガラス繊維やカーボンファイバなどの補強繊維を加えて、強度を増すことも可能である。更にまた、アウタ筒部材１４の形成材料は、熱硬化性の合成樹脂でも良いが、好適には、成形性などに優れた熱可塑性の合成樹脂が採用される。
【００３１】
そして、インナ軸部材１２にアウタ筒部材１４の筒状部２２が外挿されて、それらインナ軸部材１２とアウタ筒部材１４が、本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉の略円筒形状を有しており、内周面がインナ軸部材１２に固着されていると共に、外周面がアウタ筒部材１４に固着されている。
【００３２】
さらに、アウタ筒部材１４におけるフランジ部２４の下面には、複数のストッパゴム２８が固着されている。ストッパゴム２８は、本体ゴム弾性体１６と一体形成されて、略逆向き山形でフランジ部２４から下方に向かって突出していると共に、周方向に所定の長さで延びて複数が配されている。なお、フランジ部２４は、上下両面および外周面が、何れも、本体ゴム弾性体１６と一体形成された被覆ゴム３０で覆われており、ストッパゴム２８が被覆ゴム３０から突出して形成されている。
【００３３】
また、アウタ筒部材１４における筒状部２２の外周面には、図１〜３に示すように、圧入ゴム３２と接続ゴム３４が固着されている。
【００３４】
圧入ゴム３２は、略一定の断面形状で周方向環状に延びるゴム弾性体であって、本実施形態では、三つの圧入ゴム３２，３２，３２が形成されており、それら三つの圧入ゴム３２，３２，３２が、アウタ筒部材１４の軸方向に所定の距離を隔てて、略等間隔で配されている。更に、圧入ゴム３２の外周面は、上部が上方に向かって次第に縮径するテーパ形状の案内面３６とされていると共に、下部が軸方向に対して傾斜することなく広がる円筒形の圧入面３８とされている。なお、三つの圧入ゴム３２，３２，３２の各圧入面３８は、互いに略同じ軸方向幅寸法で形成されている。
【００３５】
接続ゴム３４は、アウタ筒部材１４における筒状部２２の外周面に固着されて、外周側に突出するゴム弾性体であって、本実施形態では、筒状部２２の軸方向に延びている。そして、周方向に延びる圧入ゴム３２と略直交していると共に、三つの圧入ゴム３２，３２，３２と一体形成されて、それら圧入ゴム３２，３２，３２を軸方向で相互に繋いでいる。更に、接続ゴム３４は、周方向で相互に離隔して周上の複数箇所に形成されており、本実施形態では、周方向で均等に配置されている。更にまた、周方向に隣り合う接続ゴム３４，３４の間には、接続ゴム３４，３４と圧入ゴム３２，３２で囲まれた当接部４０が形成されており、当接部４０において筒状部２２の外周面が露出している。
【００３６】
さらに、複数の接続ゴム３４，３４，・・・の突出先端面が、互いに略同じ円筒面上に位置していると共に、圧入ゴム３２の突出先端面が、接続ゴム３４の突出先端面よりも外周側に突出して位置せしめられている。要するに、複数の接続ゴム３４，３４，・・・は、互いに略同じ突出寸法とされていると共に、圧入ゴム３２よりも突出寸法が小さくされている。また、複数の接続ゴム３４，３４，・・・の突出先端面は、周方向に略一定の寸法で形成されている。
【００３７】
更にまた、図３に示すように、複数の接続ゴム３４，３４，・・・の周方向側面は、後述する金型４２の取外しを考慮して、それぞれ異なる形状とされている。具体的には、周上に配された複数の接続ゴム３４，３４，・・・において、図３中の上下中央に位置する一対の接続ゴム３４，３４を除く接続ゴム３４，３４，・・・は、図３中の左右外方の側面が、図３中の上下に広がる平面状とされている。なお、図３中の上下中央に位置する左右一対の接続ゴム３４，３４の両側面は、略図３中の左右方向に広がっている。
【００３８】
そして、三つの圧入ゴム３２，３２，３２が、アウタ筒部材１４における筒状部２２の外周面に固着されて、軸方向で等間隔に配されていると共に、十八個の接続ゴム３４，３４，・・・が、筒状部２２の外周面に固着されて、突出先端面が周方向で等間隔に位置するように均等に配されている。
【００３９】
さらに、複数の接続ゴム３４，３４，・・・は、下端がフランジ部２４の上面を覆う被覆ゴム３０に接続されており、アウタ筒部材１４の軸方向外方で被覆ゴム３０を介して本体ゴム弾性体１６に接続されて、本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。これにより、三つの圧入ゴム３２，３２，３２が、接続ゴム３４，３４，・・・を介して本体ゴム弾性体１６と繋がっており、それら三つの圧入ゴム３２，３２，・・・が本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。
【００４０】
かくの如き構造とされた圧入ゴム３２と接続ゴム３４は、本体ゴム弾性体１６と同時に形成されるようになっている。即ち、図４，５に示すように、金型４２に形成されたキャビティ４４に、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４をセットして、金型４２の注入孔４６を通じてゴム材料をキャビティ４４に充填することにより、本体ゴム弾性体１６が加硫成形される。なお、図４では、キャビティ４４を理解し易くするために、分割金型５０ａ（後述）の端面にもハッチングを付した。
【００４１】
さらに、キャビティ４４は、本体ゴム弾性体１６の成形部分と、被覆ゴム３０およびストッパゴム２８の成形部分と、圧入ゴム３２および接続ゴム３４の成形部分とを、連続して備えている。そして、本体ゴム弾性体１６の成形部分に充填されるゴム材料が、アウタ筒部材１４の軸方向外方から被覆ゴム３０およびストッパゴム２８の成形部分と、圧入ゴム３２および接続ゴム３４の成形部分にも充填されて、被覆ゴム３０およびストッパゴム２８と、圧入ゴム３２および接続ゴム３４とが、本体ゴム弾性体１６と一体形成される。
【００４２】
このように、アウタ筒部材１４の内周に形成される本体ゴム弾性体１６と、アウタ筒部材１４の外周に形成される圧入ゴム３２が、アウタ筒部材１４の軸方向外方を回り込む被覆ゴム３０と、被覆ゴム３０から軸方向に延び出す接続ゴム３４とによって、一体形成される。これにより、ゴム材料を回すための貫通孔などをアウタ筒部材１４に形成することなく、本体ゴム弾性体１６と一体の圧入ゴム３２を、アウタ筒部材１４の外周面上に形成することができる。
【００４３】
しかも、本実施形態では、接続ゴム３４が圧入ゴム３２と略直交して軸方向に延びており、各接続ゴム３４の長さが短く設定されている。それ故、本体ゴム弾性体１６側に充填されるゴム材料をアウタ筒部材１４の外周側に導いて圧入ゴム３２を形成する際に、ゴム材料の流動経路を短くすることができて、ゴム材料が効率的に充填されることから、圧入ゴム３２および接続ゴム３４が目的とする形状に成形される。
【００４４】
更にまた、金型４２は、接続ゴム３４の成形部分の周方向間でキャビティ４４内に突出する複数の支持突部４８，４８，・・・を備えており、金型４２にセットされたアウタ筒部材１４の外周面に、それら複数の支持突部４８，４８，・・・が当接している。これにより、本体ゴム弾性体１６の成形時に、成形圧によるアウタ筒部材１４の外周側への変形が防止される。なお、アウタ筒部材１４の外周面における支持突部４８の当接部分が、圧入ゴム３２および接続ゴム３４を外れて露出する当接部４０とされている。
【００４５】
なお、本実施形態では、金型４２が、図５中の上下に分割される分割金型５０ａ，５０ｂで構成されており、本体ゴム弾性体１６の加硫成形後に、分割金型５０ａ，５０ｂが加硫成型品から上下に取り外される。その際、複数の接続ゴム３４，３４，・・・の周方向側面は、分割金型５０ａ，５０ｂの脱型時にアンダーカットにならない形状とされている（図５参照）。
【００４６】
このようにして形成されたメンバマウント１０は、図６に示すように、車両に装着される。即ち、インナ軸部材１２が車両ボデー５２にボルト固定されると共に、アウタ筒部材１４がメンバ部材５４のホルダ５６に圧入されて取り付けられる。これにより、メンバ部材５４が、メンバマウント１０を介して、車両ボデー５２に防振支持されるようになっている。なお、アウタ筒部材１４のフランジ部２４と車両ボデー５２とが、ストッパゴム２８を介して当接することにより、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４の相対変位量を軸方向一方で制限するバウンドストッパ手段が構成される。更に、インナ軸部材１２の上端部分に固定されるストッパ部材５８と、メンバ部材５４のホルダ５６との当接によって、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４の相対変位量を軸方向他方で制限するリバウンドストッパ手段が構成される。
【００４７】
ここにおいて、アウタ筒部材１４は、メンバ部材５４のホルダ５６に対して、圧入ゴム３２を介して圧入されており、アウタ筒部材１４とホルダ５６の径方向間で圧縮される圧入ゴム３２の弾性などに基づいて、アウタ筒部材１４がホルダ５６内に保持される。本実施形態では、メンバマウント１０の車両装着状態において、接続ゴム３４もホルダ５６の内周面に当接しているが、接続ゴム３４の径方向での圧縮変形量は、圧入ゴム３２の径方向での圧縮変形量よりも小さくされている。
【００４８】
このように、アウタ筒部材１４が直接的にホルダ５６の内周面に当接されることなく、圧入ゴム３２を介して当接されることにより、ホルダ５６への圧入によるアウタ筒部材１４の変形量が低減されて、合成樹脂で形成されたアウタ筒部材１４の割れなどが防止される。
【００４９】
さらに、圧入ゴム３２が接続ゴム３４によって補強されて、軸方向への変形を制限されることから、メンバマウント１０の車両装着状態において、圧入ゴム３２がアウタ筒部材１４とホルダ５６の間で効率的に圧縮されて、抜け力を大きく得ることができる。特に本実施形態では、圧入ゴム３２の外周面が、ホルダ５６への圧入先端に向かって縮径する案内面３６を備えていることから、メンバマウント１０をホルダ５６に圧入装着する際に、メンバマウント１０がホルダ５６の径方向中央に案内されると共に、圧入ゴム３２の圧入先端がホルダ５６の内周面に引っ掛かるのを防止できる。それ故、メンバマウント１０をホルダ５６に小さな力で圧入装着可能であると共に、圧入ゴム３２の倒れ変形による抜け力の低下が防止される。加えて、接続ゴム３４が、圧入ゴム３２に対して略直交して、軸方向に延びていることから、圧入ゴム３２の軸方向への変形量が効率的に制限される。
【００５０】
更にまた、環状の圧入ゴム３２がホルダ５６の内周面に強く押し当てられることから、圧入ゴム３２の弾性に基づいたホルダ５６に対する抜け力が、全周でバランス良く発揮されて、メンバマウント１０のホルダ５６に対する傾きや、圧入ゴム３２の局所的な大変形による耐久性の低下などが回避される。しかも、本実施形態では、接続ゴム３４の突出高さが圧入ゴム３２よりも小さくされて、接続ゴム３４はホルダ５６の内周面に弱く当接するに過ぎない。それ故、周上の複数箇所にそれぞれ部分的に設けられる接続ゴム３４が、抜け力の周上でのバランスに及ぼす影響も低減される。加えて、接続ゴム３４が周方向で均等に配置されていることから、接続ゴム３４のホルダ５６への当接による径方向の弾性力が、周上で均等に及ぼされる。
【００５１】
さらに、三つの圧入ゴム３２，３２，３２が軸方向で等間隔に形成されて、アウタ筒部材１４における筒状部２２の上下および中央部分にそれぞれ配されている。これにより、ホルダ５６の内周面に押し当てられる圧入ゴム３２，３２，３２の弾性によって、アウタ筒部材１４がホルダ５６内で傾くのを防いで、メンバマウント１０がホルダ５６に対して適切な装着状態に保持される。
【００５２】
また、車両装着状態において、アウタ筒部材１４の外周側への変形が、圧入ゴム３２の弾性変形によって許容されることから、アウタ筒部材１４がエンジンの熱などによって加熱されて外周側に変形する際に、膨張率の差に起因するホルダ５６での拘束が低減されて、アウタ筒部材１４の変形が許容される。これにより、加熱後に常温まで冷却されてアウタ筒部材１４が収縮する際に、アウタ筒部材１４が加熱時の拡径変形量と略同じ量だけ縮径変形することから、冷却後に抜け荷重が大幅に低下することなく十分に確保される。しかも、アウタ筒部材１４とホルダ５６の間に圧入ゴム３２が介在することから、アウタ筒部材１４が元の形状よりも縮径変形したとしても、圧入ゴム３２の弾性によって、アウタ筒部材１４がホルダ５６に対して有効に保持される。
【００５３】
なお、本発明に係るメンバマウント１０のホルダ５６への装着状態において、加熱および冷却による抜け荷重の低下が抑えられることは、実験によって確認した。即ち、本発明に係るメンバマウント１０（実施例）と、圧入ゴム３２および接続ゴム３４がなく、樹脂製のアウタ筒部材１４がホルダ５６に直接当接する状態で圧入される従来構造のメンバマウント（比較例）とを準備して、それぞれホルダ５６に装着すると共に、５００時間以上に亘ってアウタ筒部材１４を８０℃に加熱した状態で維持した後、常温まで冷却して劣化させた。その結果、比較例のメンバマウントでは、ホルダ５６に対する抜け荷重の大幅な低下が確認されたが、実施例のメンバマウント１０では、劣化による抜け荷重の低下は殆どなく、劣化前の抜け荷重が略維持された。なお、実施例のメンバマウント１０では、比較例のメンバマウントに比して、ホルダ５６への圧入に必要な力が大幅に小さく、ホルダ５６への装着が容易であることも、実験によって確認された。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、圧入ゴム３２の形成数は、あくまでも例示であって、特に限定されるものではない。また、接続ゴム３４の形成数も、前記実施形態の具体的な記載によって限定的に解釈されるものではなく、適宜に変更され得る。
【００５５】
前記実施形態では、接続ゴム３４の突出先端面が、圧入ゴム３２の突出先端面（圧入面３８）よりも内周側に控えて位置しているが、これは必須の構成ではなく、例えば、圧入ゴム３２の突出先端面と接続ゴム３４の突出先端面が、略同じ円筒面上に位置していても良い。
【００５６】
前記実施形態の接続ゴム３４は、略軸方向に延びて圧入ゴム３２と略直交しているが、例えば、接続ゴム３４は、全体或いは部分が軸方向に対して傾斜していても良く、必ずしも全体が軸方向に直線的に延びる形状に限定されない。また、前記実施形態では、何れの接続ゴム３４も、上端が上側の圧入ゴム３２に接続されていると共に、下端が被覆ゴム３０に接続されているが、例えば、周上の一つ乃至は幾つかの接続ゴム３４が、隣り合う圧入ゴム３２，３２の軸方向間に形成されると共に、周上の他の一つ乃至は幾つかの接続ゴム３４が、圧入ゴム３２と被覆ゴム３０の軸方向間に形成されていても良い。即ち、接続ゴム３４は、隣り合う圧入ゴム３２，３２間や圧入ゴム３２と被覆ゴム３０との間において互いに形状や数が異なっていても良い。
【００５７】
さらに、周上の複数箇所に設けられる接続ゴム３４は、分割金型５０ａ，５０ｂの脱型などに際して問題にならなければ、例えば、互いに略同一の軸直断面形状とされていても良い。また、複数の圧入ゴム３２は、互いに同一形状であっても良いし、互いに異なる形状とされていても良い。
【００５８】
また、前記実施形態において、周方向に隣り合う接続ゴム３４，３４の間は、接続ゴム３４の成形時に金型４２の支持突部４８が当接する当接部４０とされて、当接部４０においてアウタ筒部材１４が露出しているが、当接部４０においてアウタ筒部材１４が薄肉のゴム膜で覆われた構造も採用され得る。即ち、本体ゴム弾性体１６の成形時に、本体ゴム弾性体１６の成形圧によるアウタ筒部材１４の外周側への変形量が十分に小さく制限されれば、支持突部４８をアウタ筒部材１４の外周面から僅かに離すこともできて、それによって、支持突部４８とアウタ筒部材１４の間にゴム材料が入り込んで、アウタ筒部材１４の当接部４０が薄肉のゴム膜で覆われるようにしても良い。
【００５９】
また、本体ゴム弾性体１６と接続ゴム３４は、アウタ筒部材１４の軸方向両側の外方において相互に繋がっていても良い。
【００６０】
また、本発明の適用範囲は、自動車用の筒型防振装置に限定されるものではなく、例えば、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両などに用いられる筒形防振装置にも好適に適用され得る。更に、本発明に係る筒型防振装置は、メンバマウントにのみ適用されるものではなく、エンジンマウントやボデーマウント、デフマウントなどとしても、好適に用いられる。
【符号の説明】
【００６１】
１０：メンバマウント（筒型防振装置）、１２：インナ軸部材、１４：アウタ筒部材、１６：本体ゴム弾性体、３０：被覆ゴム、３２：圧入ゴム、３４：接続ゴム、４０：当接部、５６：ホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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