(57)【要約】【課題】コンテナを固縛するための専用のアクチュエータを不要とし、コンテナを固縛する係合部材とコンテナの底部との干渉を避けつつ、コンテナ脱着時の地上高を低く抑える。【解決手段】コンテナ荷役車両は、コンテナの被係合部材に係合可能な係合部材５１と、リンク部材９１と、スライド部材６５と、ロック部材９２とを備える。係合部材５１は、ダンプフレーム３０に傾動可能に支持されている。リンク部材９１は、後方に移動すると係合部材５１を後方に傾倒させ、前方に移動すると係合部材５１を起立させるように、係合部材５１に連結されている。スライド部材６５は、回動アーム３７に取り付けられており、後方への移動の際にリンク部材９１を後方に移動させるようにリンク部材９１と係合する。ロック部材９２は、ダンプフレーム３０に取り付けられており、回動アーム３７が水平から傾斜した状態にあるときにリンク部材９１を後方に移動した状態に保持する。【選択図】図６
2015063259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後部が車台に傾動可能に支持されたダンプフレームと、
前記ダンプフレームの前部に設けられた車幅方向に延びる第１回動軸と、
前記第１回動軸に回動可能に支持された回動アームと、前記コンテナに係合可能なフックを有し、前記回動アームに前後移動可能に取り付けられたフックアームと、を備えた荷役アームと、
一端が前記フックアームに取り付けられ、他端が前記回動アームに取り付けられた伸縮自在な伸縮アクチュエータと、
一端が前記車台の前部に取り付けられ、他端が前記回動アームにおける前記第１回動軸よりも前方の部分に取り付けられた伸縮自在なリフトアクチュエータと、
前記ダンプフレームに傾動可能に支持され、前記ダンプフレームから上方に突出し、前記コンテナの底部に設けられた被係合部材と係合可能な係合部材と、
前記ダンプフレームに取り付けられた前後方向に移動可能なリンク部材であって、後方に移動すると前記係合部材を後方に傾倒させ、前方に移動すると前記係合部材を起立させるように、前記係合部材に連結されたリンク部材と、
前記回動アームに取り付けられ、前記フックアームの前後移動に伴って前後に移動自在であり、後方への移動の際に前記リンク部材を後方に移動させるように前記リンク部材と係合可能なスライド部材と、
前記ダンプフレームに取り付けられ、前記回動アームが水平から傾斜した状態にあるときに前記リンク部材を後方に移動した状態に保持するロック部材と、
を備えたコンテナ荷役車両。
【請求項２】
前記ロック部材は、
前記ダンプフレームに固定された車幅方向に延びる支持軸と、
前記支持軸に回動自在に支持され、前記リンク部材と係合可能なフックと、
前記フックに前記リンク部材と係合する方向の力を付与するばねと、
前記回動アームが傾斜した状態から水平な状態に回動するときに前記フックの一部と接触するように前記回動アームに固定され、前記回動アームが水平な状態に回動したときに前記フックの一部を押すことによって、前記フックを前記リンク部材と係合する方向と逆方向に回動させるフック回動部材と、
を備えている、請求項１に記載のコンテナ荷役車両。
【請求項３】
前記ダンプフレームには、前記係合部材の傾動に伴って回動する車幅方向に延びる第２回動軸が設けられ、
前記リンク部材は、
前記係合部材が起立する方向に前記第２回動軸を回動させる力を付与するばねと、
前記第２回動軸と共に回動するように前記第２回動軸に設けられた第１アーム部材と、
前記第１アーム部材が回動可能に取り付けられた第２アーム部材と、
前記第２アーム部材に設けられ、前記スライド部材と当接可能な当接具と、を備えている、請求項１または２に記載のコンテナ荷役車両。
【請求項４】
前記回動アームは、管状に形成され、
前記フックアームは、前記回動アームの内部にスライド自在に挿入され、
前記回動アームには、前後方向に延びる孔が形成され、
前記スライド部材は、
前記回動アームの前記孔を貫通する第１ロッドと、
前記回動アームの内部にて前記第１ロッドに連結され、前記フックアームと当接可能な当接部を有する第２ロッドと、
前記回動アームの外部にて前記第１ロッドに連結され、前記リンク部材と当接可能な当接具と、
前記第１ロッド、前記第２ロッド、および前記当接具を前方に移動させる力を付与するばねと、
を備えている、請求項１〜３のいずれか一つに記載のコンテナ荷役車両。
【請求項５】
前記フックアームが所定位置よりも前方にあると、前記リフトアクチュエータが伸長したときに前記荷役アームと前記ダンプフレームとが一体となって傾動するように、前記回動アームを前記ダンプフレームに固定し、前記フックアームが所定位置よりも後方にあると、前記リフトアクチュエータが伸長したときに前記荷役アームが前記第１回動軸回りに回動するように、前記ダンプフレームに対する前記回動アームの固定を解除するように構成された荷役アーム固縛装置を備えている、請求項１〜４のいずれか一つに記載のコンテナ荷役車両。
【請求項６】
前記荷役アーム固縛装置は、
前記ダンプフレームに固定された被固縛部材と、
前記回動アームに回動自在に支持され、前記被固縛部材と係合可能な固縛部材と、
前記固縛部材に前記被固縛部材と係合する方向の力を付与するばねと、
前記固縛部材の一部と連結され、前記フックアームの後方への移動に伴って後方に移動することにより、前記被固縛部材と係合する方向と逆方向に前記固縛部材を回動させるように前記固縛部材の一部を後方に引っ張るリンク部材と、
を備えている、請求項５に記載のコンテナ荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナの傾動、積み込み、および降ろしが可能なコンテナ荷役車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンテナの傾動、積み込み、および降ろしを行う荷役装置を備えたコンテナ荷役車両が知られている。荷役装置は、後端部が車台に傾動可能に支持されたダンプフレームと、ダンプフレームの前端部に回動可能に連結された荷役アームとを備える。荷役アームは、ダンプフレームに回動可能に支持された回動アームと、コンテナに係合可能なフックを有するフックアームとを有している。フックアームは回動アームにスライド自在に連結されており、フックアームがスライドすることにより、荷役アームは伸縮する。荷役装置は更に、前端部がフックアームに取り付けられかつ後端部が回動アームに取り付けられた伸縮シリンダと、前端部が車台前部に取り付けられかつ後端部が回動アームに取り付けられたダンプシリンダとを備える。
【０００３】
コンテナの降ろしの際、すなわちコンテナを車台から降ろすときには、まず、伸縮シリンダを収縮させ、フックアームを回動アームに対して後方にスライドさせる。これにより、コンテナは後方に移動する。次に、ダンプシリンダを伸長させる。すると、フックアームおよび回動アームは、一体となって回動する。これにより、フックアームに係合したコンテナは、その前端部が上方に持ち上げられながら後方に移動し、車台から地面に降ろされる。コンテナを車台に積むときには、上述の動作と逆の動作が行われる。
【０００４】
このようなコンテナ荷役車両において、走行時にコンテナが車台から跳ね上がることを防止するため、コンテナを車台に固縛するコンテナ固縛装置が知られている。特許文献１および２には、油圧シリンダにより駆動される係合部を車台に設け、その係合部をコンテナの被係合部に係合させることによりコンテナを固縛するコンテナ固縛装置が記載されている。
【０００５】
しかし、油圧シリンダによって係合部を駆動する上記コンテナ固縛装置では、伸縮シリンダおよびダンプシリンダの他に、コンテナ固縛用の専用の油圧シリンダが必要となる。ところが、コンテナ固縛用の専用のアクチュエータを新たに設けることは、装置の構成の複雑化を招き、また、コストアップを招くという課題がある。
【０００６】
一方、特許文献３には、フックアームの前後スライドに連動して係合・非係合が自動的に切り換えられるコンテナ固縛装置が記載されている。特許文献３に記載されたコンテナ固縛装置は、ダンプフレームから上方に突出する門型の第１係合部材と、コンテナの底壁に設けられた第２係合部材とを備えている。フックアームが後方にスライドしてコンテナが後方に押し出されると、第２係合部材が後方に移動して第１係合部材から離反し、コンテナの固縛が解除される。逆に、フックアームが前方にスライドしてコンテナが前方に引っ張られると、第２係合部材が前方に移動して第１係合部材と係合し、コンテナが固縛される。このようなコンテナ固縛装置によれば、コンテナ固縛用の専用のアクチュエータは不要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−８９３２４号公報
【特許文献２】特開２００７−２２３３６７号公報
【特許文献３】特許第４３６８３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の通り、上記荷役装置は、荷役アームが回動することによりコンテナの積み込みおよび降ろしを行う。積み込みおよび降ろしの際に、コンテナの前端部は、荷役アームのフックアームにより持ち上げられることになる。ところで、コンテナ荷役車両では、積み込みおよび降ろしのときに、コンテナの地上からの高さ（以下、コンテナ脱着時の地上高という）をできるだけ低くしたいという課題がある。コンテナは荷役アームのフックの高さまで持ち上げられるので、荷役アーム回動時のフックの地上高を低くすることが望まれる。前述の通り、荷役アームは、いったんフックアームが後方にスライドした後に、回動する。そこで、コンテナ脱着時の地上高を低くするために、フックアームの後方へのスライド量を多くし、荷役アームのフックの回動半径を小さくすることが考えられる。
【０００９】
しかし、通常、コンテナの底部には第２係合部材だけでなく、第２係合部材よりも前方にて、下方に突出する他の突状部材が形成されていることが多い。従来は、フックアームの後方へのスライド量が比較的少なかったので、コンテナが後方に移動するときに、他の突状部材が第１係合部材に干渉することはなかった。しかし、コンテナ脱着時の地上高を低くするためにフックアームの後方へのスライド量を多くすると、他の突状部材が第１係合部材に干渉するおそれがある。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンテナを固縛するための専用のアクチュエータが不要であり、コンテナを固縛する係合部材とコンテナの底部との干渉を避けつつ、コンテナ脱着時の地上高を低く抑えることが可能なコンテナ荷役車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るコンテナ荷役車両は、後部が車台に傾動可能に支持されたダンプフレームと、前記ダンプフレームの前部に設けられた車幅方向に延びる第１回動軸と、前記第１回動軸に回動可能に支持された回動アームと、前記コンテナに係合可能なフックを有し、前記回動アームに前後移動可能に取り付けられたフックアームと、を備えた荷役アームと、一端が前記フックアームに取り付けられ、他端が前記回動アームに取り付けられた伸縮自在な伸縮アクチュエータと、一端が前記車台の前部に取り付けられ、他端が前記回動アームにおける前記第１回動軸よりも前方の部分に取り付けられた伸縮自在なリフトアクチュエータと、前記ダンプフレームに傾動可能に支持され、前記ダンプフレームから上方に突出し、前記コンテナの底部に設けられた被係合部材と係合可能な係合部材と、前記ダンプフレームに取り付けられた前後方向に移動可能なリンク部材であって、後方に移動すると前記係合部材を後方に傾倒させ、前方に移動すると前記係合部材を起立させるように、前記係合部材に連結されたリンク部材と、前記回動アームに取り付けられ、前記フックアームの前後移動に伴って前後に移動自在であり、後方への移動の際に前記リンク部材を後方に移動させるように前記リンク部材と係合可能なスライド部材と、前記ダンプフレームに取り付けられ、前記回動アームが水平から傾斜した状態にあるときに前記リンク部材を後方に移動した状態に保持するロック部材と、を備えている。
【００１２】
前記コンテナ荷役車両によれば、コンテナの降ろしの際、伸縮アクチュエータが収縮すると、フックアームが回動アームに対して後方に移動する。これにより、フックアームに係合しているコンテナは、後方に移動する。その結果、コンテナの被係合部材とダンプフレームに支持された係合部材との係合が解除され、コンテナの固縛が解除される。コンテナの積み込みの際には、上述の動作と逆の動作が行われ、コンテナが固縛される。このように前記コンテナ荷役車両によれば、コンテナの固縛およびその解除を行うための専用のアクチュエータは不要である。
【００１３】
また、前記コンテナ荷役車両によれば、フックアームが後方に移動すると、スライド部材が後方に移動し、このスライド部材がリンク部材を後方に移動させる。リンク部材が後方に移動すると、このリンク部材により係合部材が後方に傾倒する。そのため、コンテナの底部の被係合部材の前方に突状部材が設けられ、その突状部材が後方に移動してきたとしても、その突状部材が係合部材と干渉することを避けることができる。したがって、上記突状部材と係合部材との干渉を避けつつ、フックアームのスライド量を多くすることができる。よって、コンテナ脱着時の地上高を低く抑えることが可能となる。
【００１４】
ところで、係合部材は、フックアームの後方への移動に伴ってスライド部材が後方に移動し、そのスライド部材がリンク部材を介して係合部材に力を付与することにより傾倒する。しかし、スライド部材は回動アームに取り付けられている。そのため、回動アームが回動するとスライド部材も回動し、スライド部材とリンク部材との係合が解かれ、係合部材の傾倒状態を維持できなくなる。しかし、前記コンテナ荷役車両によれば、回動アームが傾斜状態にあるときにリンク部材を後方に移動した状態に保持するロック部材を備えている。そのため、回動アームが回動するときにも係合部材の傾倒状態を維持することができ、コンテナの上記突状部材と係合部材との干渉を引き続き避けることができる。
【００１５】
本発明の好ましい一態様によれば、前記ロック部材は、前記ダンプフレームに固定された車幅方向に延びる支持軸と、前記支持軸に回動自在に支持され、前記リンク部材と係合可能なフックと、前記フックに前記リンク部材と係合する方向の力を付与するばねと、前記回動アームが傾斜した状態から水平な状態に回動するときに前記フックの一部と接触するように前記回動アームに固定され、前記回動アームが水平な状態に回動したときに前記フックの一部を押すことによって、前記フックを前記リンク部材と係合する方向と逆方向に回動させるフック回動部材と、を備えている。
【００１６】
前記態様によれば、回動アームが水平な状態から回動して傾斜した状態になると、フック回動部材はフックから離反する。その結果、ばねの力を受けたフックは、リンク部材と係合する方向に回転し、リンク部材と係合する。それにより、リンク部材はフックにより、後方に移動した状態に保持される。一方、回動アームが傾斜した状態から回動して水平な状態になると、フック回動部材がフックの一部と接触し、フックの一部を押す。その結果、フックはリンク部材と係合する方向と逆方向に回動する。それにより、フックによるリンク部材の保持が解除され、リンク部材の前後移動が可能となる。前記態様によれば、安価かつ簡単な構成により、回動アームの回動に伴ってリンク部材の保持およびその解除を実現できるロック部材を得ることができる。
【００１７】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記ダンプフレームには、前記係合部材の傾動に伴って回動する車幅方向に延びる第２回動軸が設けられている。前記リンク部材は、前記係合部材が起立する方向に前記第２回動軸を回動させる力を付与するばねと、前記第２回動軸と共に回動するように前記第２回動軸に設けられた第１アーム部材と、前記第１アーム部材が回動可能に取り付けられた第２アーム部材と、前記第２アーム部材に設けられ、前記スライド部材と当接可能な当接具と、を備えている。
【００１８】
前記態様によれば、スライド部材が後方に移動すると、スライド部材が当接具と当接し、当接具を後方に押す。すると、当接具および第２アーム部材は後方に移動し、第１アーム部材は回動する。そして、第１アーム部材の回動に伴って第２回動軸が回動し、係合部材は傾倒する。一方、スライド部材が前方に移動すると、スライド部材が当接具を後方に押す力が消失するので、第２アーム部材を回動させる力がなくなり、第２回動軸はばねの力により回動する。そして、第２回動軸の回動に伴い、係合部材は起立する。前記態様によれば、安価かつ簡単な構成により、スライド部材の前後移動に伴って係合部材を傾倒および起立させることができるリンク部材を得ることができる。
【００１９】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記回動アームは管状に形成され、前記フックアームは、前記回動アームの内部にスライド自在に挿入され、前記回動アームには、前後方向に延びる孔が形成されている。前記スライド部材は、前記回動アームの前記孔を貫通する第１ロッドと、前記回動アームの内部にて前記第１ロッドに連結され、前記フックアームと当接可能な当接部を有する第２ロッドと、前記回動アームの外部にて前記第１ロッドに連結され、前記リンク部材と当接可能な当接具と、前記第１ロッド、前記第２ロッド、および前記当接具を前方に移動させる力を付与するばねと、を備えている。
【００２０】
前記態様によれば、フックアームが後方にスライドすると、フックアームが第２ロッドの当接部と当接し、第２ロッドが後方に押される。すると、第２ロッドと共に第１ロッドおよび当接具が後方に移動し、当接具がリンク部材を後方に押し、リンク部材を後方に移動させる。一方、フックアームが前方にスライドすると、フックアームが第２ロッドを後方に押す力が消失するので、第１ロッド、第２ロッド、および当接具は、ばねの力によって前方に移動する。これにより、当接具がリンク部材を後方に押す力がなくなり、リンク部材は前方に移動可能となる。前記態様によれば、安価かつ簡単な構成により、フックアームの後方への移動に伴ってリンク部材を後方に移動させることができるスライド部材を得ることができる。
【００２１】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記フックアームが所定位置よりも前方にあると、前記リフトアクチュエータが伸長したときに前記荷役アームと前記ダンプフレームとが一体となって傾動するように、前記回動アームを前記ダンプフレームに固定し、前記フックアームが所定位置よりも後方にあると、前記リフトアクチュエータが伸長したときに前記荷役アームが前記第１回動軸回りに回動するように、前記ダンプフレームに対する前記回動アームの固定を解除するように構成された荷役アーム固縛装置を備えている。
【００２２】
前記態様によれば、フックアームが所定位置よりも前方にあるときにリフトアクチュエータを伸長させると、回動アームはダンプフレームに固定されているので、荷役アームとダンプフレームとは一体となって傾動する。よって、コンテナを車台上で傾動させることができる。一方、コンテナの降ろしの際には、フックアームが後方に移動し、ダンプフレームに対する回動アームの固定が解除される。そのため、リフトアクチュエータを伸長させると、荷役アームが回動する。よって、コンテナを車台から降ろすことができる。
【００２３】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記荷役アーム固縛装置は、前記ダンプフレームに固定された被固縛部材と、前記回動アームに回動自在に支持され、前記被固縛部材と係合可能な固縛部材と、前記固縛部材に前記被固縛部材と係合する方向の力を付与するばねと、前記固縛部材の一部と連結され、前記フックアームの後方への移動に伴って後方に移動することにより、前記被固縛部材と係合する方向と逆方向に前記固縛部材を回動させるように前記固縛部材の一部を後方に引っ張るリンク部材と、を備えている。
【００２４】
前記態様によれば、フックアームが所定位置よりも後方に移動すると、リンク部材が後方に移動し、固縛部材の一部が後方に引っ張られる。その結果、固縛部材が回動し、固縛部材と被固縛部材との係合が解除される。これにより、荷役アームがダンプフレームに対して回動可能となる。一方、フックアームが所定位置よりも前方に移動すると、固縛部材の一部を後方に引っ張る力が消失するので、固縛部材はばねの力により、被固縛部材と係合する方向に回動する。その結果、固縛部材と被固縛部材とが係合する。これにより、荷役アームはダンプフレームに対して回動不能となる。前記態様によれば、安価かつ簡単な構成により、フックアームの前後の位置に応じて、ダンプフレームに対する荷役アームの固縛およびその解除を実現できる荷役アーム固縛装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、コンテナを固縛するための専用のアクチュエータを不要とし、コンテナを固縛する係合部材とコンテナの底部との干渉を避けつつ、コンテナ脱着時の地上高を低く抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】コンテナ荷役車両のコンテナの積み込みおよび降ろしを説明するための図である。
【図２】荷役装置の平面図である。
【図３】荷役装置の一部の側面図である。
【図４】荷役アーム固縛装置の側面図である。
【図５】リンク部材、スライド部材、およびロック部材等の平面断面図である。
【図６】リンク部材、スライド部材、およびロック部材等の側面図である。
【図７】リンク部材、スライド部材、およびロック部材等の側面断面図である。
【図８】係合部材が傾倒しているときの図６相当図である。
【図９】荷役アームが傾斜しているときの図６相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態に係るコンテナ荷役車両１を示している。コンテナ荷役車両１は、コンテナ２の傾動、積み込み、および降ろしを行う荷役装置３を備えている。図１の仮想線は、積み込み中または降ろし中のコンテナ２および荷役装置３を表している。図２は荷役装置３の平面図である。
【００２９】
（コンテナ荷役車両の構成）
コンテナ荷役車両１は、それぞれ前後方向に延びる左右一対の車体フレーム１１と、車体フレーム１１の前端部の上に配置されたキャブ１２とを備えている。以下の説明では特に断らない限り、前、後、左、右、上、下とは、キャブ１２内の乗員から見た前、後、左、右、上、下を言うものとする。図２の左側、右側は、それぞれ前側、後側となる。左右の車体フレーム１１の上には、それぞれ左右のサブシャーシ１３が配置されている。各サブシャーシ１３は前後方向に延びている。図２に示すように、左右のサブシャーシ１３の前端部は、前クロスメンバ１５にて連結されている。左右のサブシャーシ１３の後端部は、後クロスメンバ１７にて連結されている。車体フレーム１１、サブシャーシ１３、前クロスメンバ１５、および後クロスメンバ１７は、車台を構成している。
【００３０】
コンテナ２は、左右のサブシャーシ１３上に搭載される。図１に示すように、コンテナ２は、前後に長い直方体形状に形成されている。コンテナ２の底壁２ａの前端部には、左右一対の脚２０が設けられている。コンテナ２の底壁２ａの後端部には、左右一対の車輪２１が設けられている。コンテナ２の前壁２ｆの上部には、後述する荷役アーム３４のフック３８ｃに係合可能な係合ピン２２が設けられている。コンテナ２の後壁２ｂの上端部は、車幅方向に延びる軸２３に回動可能に支持されている。コンテナ２は、後壁２ｂが回動することにより開閉可能に構成されている。
【００３１】
（荷役装置）
図２に示すように、荷役装置３は、左右一対のダンプフレーム３０と、荷役アーム３４と、左右一対のリフトシリンダ３５と、伸縮シリンダ３９とを備えている。
【００３２】
サブシャーシ１３の後端部には、車幅方向に延びる回動軸３１が設けられている。なお、車幅方向は左右方向と同義である。ダンプフレーム３０の後端部は、回動軸３１に回動自在に取り付けられている。よって、ダンプフレーム３０の後端部は、回動軸３１を介してサブシャーシ１３に傾動可能に支持されている。ダンプフレーム３０は、サブシャーシ１３に対して傾動可能となっている。ダンプフレーム３０の前部には、車幅方向に延びる回動軸（第１回動軸）３２が設けられている。なお、本明細書において、部材の前部とは、当該部材の前後方向の中間位置よりも前方の部分をいい、部材の後部とは、当該部材の前後方向の中間位置よりも後方の部分をいう。したがって、ダンプフレーム３０の前部とは、ダンプフレーム３０の前後方向の中間位置よりも前方の部分のことである。
【００３３】
荷役アーム３４は、回動アーム３７と、回動アーム３７にスライド自在に連結されたフックアーム３８とを備えている。
【００３４】
回動アーム３７は管状に形成されている。ここでは、回動アーム３７は矩形管状に形成されている。ただし、回動アーム３７の断面形状は特に限定されない。回動アーム３７は円管状に形成されていてもよい。回動アーム３７の後部は、回動軸３２を介してダンプフレーム３０の前部に連結されている。回動アーム３７は、回動軸３２に回動可能に支持されている。回動アーム３７は、ダンプフレーム３０に対して回動可能となっている。
【００３５】
図３に示すように、フックアーム３８は、側方から見てＬ型に形成されている。フックアーム３８は、インナーアーム部３８ａと、インナーアーム部３８ａに対して垂直な垂直アーム部３８ｂと、垂直アーム部３８ｂの先端に設けられたフック３８ｃとを備えている。インナーアーム部３８ａは管状に形成されており、インナーアーム部３８ａの後部は回動アーム３７の内部に挿入されている。インナーアーム部３８ａは回動アーム３７に対してスライド自在であり、インナーアーム部３８ａがスライドすることにより、回動アーム３７に対するインナーアーム部３８ａの挿入長さが変化する。インナーアーム部３８ａがスライドすることにより、荷役アーム３４は伸縮する。垂直アーム部３８ｂは、インナーアーム部３８ａの前端部から上方に延びている。垂直アーム部３８ｂはインナーアーム部３８ａと一体形成されている。ただし、それらは必ずしも一体形成されている必要はなく、別体であってもよい。
【００３６】
図２に示すように、回動アーム３７およびインナーアーム部３８ａの内部には、前後方向に延びる伸縮シリンダ３９が配置されている。伸縮シリンダ３９の前端部は、インナーアーム部３８ａに形成されたピン３８ｐに回動自在に支持されている。伸縮シリンダ３９の後端部は、回動アーム３７に形成されたピン３７ｐに回動自在に支持されている。伸縮シリンダ３９は、荷役アーム３４を伸縮させる伸縮アクチュエータの一例であり、本実施形態では油圧シリンダにより構成されている。ただし、伸縮シリンダ３９は油圧シリンダに限らず、例えばエアシリンダにより構成されていてもよい。伸縮シリンダ３９の代わりに、電動式の伸縮アクチュエータを用いることも可能である。伸縮シリンダ３９が収縮すると、インナーアーム部３８ａが回動アーム３７に対し後方にスライドし、荷役アーム３４は収縮する。伸縮シリンダ３９が伸長すると、インナーアーム部３８ａが回動アーム３７に対し前方にスライドし、荷役アーム３４は伸長する。
【００３７】
リフトシリンダ３５は、荷役アーム３４の左側および右側にそれぞれ設けられている。詳しくは、リフトシリンダ３５は、フックアーム３８のインナーアーム部３８ａおよび回動アーム３７の左側および右側にそれぞれ配置されている。リフトシリンダ３５は伸縮自在なリフトアクチュエータの一例であり、本実施形態では油圧シリンダにより構成されている。しかし、リフトシリンダ３５も伸縮シリンダ３９と同様、油圧シリンダに限らず、エアシリンダ、電動式のアクチュエータ等により構成されていてもよい。前クロスメンバ１５上にはピン１５ｐが設けられている。リフトシリンダ３５の前端部は、前クロスメンバ１５のピン１５ｐに回動自在に支持されている。リフトシリンダ３５の後端部は、回動アーム３７のブラケット３７ｂに設けられたピン３３に回動自在に支持されている。リフトシリンダ３５の後端部は、ピン３３を介して回動アーム３７に回動自在に支持されている。なお、ピン３３は回動軸３２よりも前方に配置されている。
【００３８】
サブシャーシ１３の後端部には、案内ローラ１６が設けられている。案内ローラ１６は、コンテナ２の積み込みおよび降ろしの際に、コンテナ２を前後方向へ案内するローラである。
【００３９】
（荷役アーム固縛装置）
荷役装置３は、荷役アーム３４をダンプフレーム３０に対して回動不能に固縛する荷役アーム固縛装置４０を備えている。次に、図４を参照しながら、荷役アーム固縛装置４０について説明する。
【００４０】
荷役アーム固縛装置４０は、フックアーム３８が所定位置よりも前方にあるときには、荷役アーム３４をダンプフレーム３０に対し回動不能に固縛し、フックアーム３８が所定位置よりも後方にあるときには、その固縛を解除するように構成されている。ここでは、荷役アーム固縛装置４０は、伸縮シリンダ３９が伸びているときには荷役アーム３４を固縛し、伸縮シリンダ３９が最も縮んだときに荷役アーム３４の固縛を解除するように構成されている。荷役アーム固縛装置４０は左右に一対設けられているが、以下では左側の荷役アーム固縛装置４０のみについて説明する。
【００４１】
図４に示すように（なお、図１〜３では荷役アーム固縛装置４０の図示は省略している。）、荷役アーム固縛装置４０は、ダンプフレーム３０に固定された被固縛部材４２と、被固縛部材４２に係合可能な固縛部材４１と、固縛部材４１に対し、固縛部材４１が被固縛部材４２と係合する方向に回転する力を付与するばね４３とを備えている。
【００４２】
回動アーム３７の左側面には、取付軸４４が設けられている。固縛部材４１は取付軸４４に取り付けられている。固縛部材４１は、取付軸４４を介して回動アーム３７に回動可能に取り付けられている。左右のダンプフレーム３０の前部には、左右方向に延びるクロスメンバ４５が架け渡されている。被固縛部材４２はクロスメンバ４５に固定されている。このように、被固縛部材４２は、クロスメンバ４５を介してダンプフレーム３０に間接的に固定されている。ただし、被固縛部材４２はダンプフレーム３０に直接固定されていてもよい。
【００４３】
固縛部材４１における取付軸４４よりも後方の部分には、ばね４３の一端が係止されている。ばね４３の他端は、回動アーム３７に形成されたブラケット４８に係止されている。ばね４３の他端は、ブラケット４８を介して回動アーム３７に間接的に係止されている。ばね４３は、いわゆる引っ張りばねである。図４において、固縛部材４１はばね４３から、取付軸４４を中心として反時計回り方向の力を受けている。
【００４４】
固縛部材４１における取付軸４４よりも上方の部分には、ピン４７ａを介してアーム４７の前端部が回動可能に連結されている。アーム４７の後端部には、車幅方向の内側に向けてピン４６が突設されている。回動アーム３７には前後方向に延びる孔３７ａが形成されており、ピン４６は孔３７ａを貫通している。前述したように、回動アーム３７には、フックアーム３８のインナーアーム部３８ａがスライド自在に挿入されている（図３参照）。ピン４６は、インナーアーム部３８ａの後端部と当接可能に構成されている。
【００４５】
フックアーム３８が後方へスライドすると、インナーアーム部３８ａの後端部がピン４６に当接し、ピン４６を後方に押す。すると、アーム４７が後方に引っ張られ、固縛部材４１は、ばね４３の付勢力に抗して、取付軸４４を中心として時計回り方向に回転する。その結果、固縛部材４１と被固縛部材４２との係合が解除される。これにより、ダンプフレーム３０に対する荷役アーム３４の固縛が解除され、荷役アーム３４はダンプフレーム３０に対して回動可能となる。一方、フックアーム３８が前方へスライドすると、ピン４６を後方に押す力がなくなり、アーム４７は後方に引っ張られなくなる。すると、固縛部材４１はばね４３の付勢力により、取付軸４４を中心として反時計回り方向に回転する。その結果、固縛部材４１は被固縛部材４２と係合する。これにより、荷役アーム３４はダンプフレーム３０に固縛され、ダンプフレーム３０と一体となって傾動可能であるが、ダンプフレーム３０に対して回動不能となる。
【００４６】
（コンテナ固縛装置）
荷役装置３は、走行時にコンテナ２が跳ね上がること等を防止するコンテナ固縛装置５０（図３参照）を備えている。次に、コンテナ固縛装置５０について説明する。
【００４７】
図３に示すように、コンテナ２の底壁２ａには、左右一対の被係合部材５が設けられている。なお、図３では左側の被係合部材５のみが図示されている。被係合部材５は、底壁２ａからいったん下方に延びてから前方に突出する形状に形成されている。本実施形態では、被係合部材５は、前方に突出する爪状の部材によって形成されている。ただし、被係合部材５は、後述する係合部材５１と係合可能であれば足り、爪状の部材に限定される訳ではない。被係合部材５の形状として、係合部材５１と係合可能な任意の形状を採用することができる。コンテナ固縛装置５０は、コンテナ２の被係合部材５と係合することにより、コンテナ２の跳ね上がり等を防止するように構成されている。
【００４８】
コンテナ固縛装置５０は、コンテナ２の被係合部材５と係合可能な左右一対の係合部材５１を備えている。係合部材５１は門型に形成されており、図５に示すように、垂直に延びる左板５１ａおよび右板５１ｂと、左板５１ａと右板５１ｂとに架け渡された天板５１ｃとを有している。係合部材５１の内側、すなわち、左板５１ａの右側かつ右板５１ｂの左側かつ天板５１ｃの下側には、コンテナ２の被係合部材５が挿入可能な空間が形成されている。コンテナ２の被係合部材５が係合部材５１の内側に挿入されることにより、コンテナ２の被係合部材５と係合部材５１とが係合する。これにより、係合部材５１がコンテナ２の跳ね上がりを防止し、コンテナ２は固縛される。
【００４９】
コンテナ２の固縛およびその解除は、荷役アーム３４がコンテナ２を前後にスライドさせることによって行われる。詳しくは、コンテナ２を積み出すときには、荷役アーム３４が収縮し、コンテナ２は後方に押される。これにより、被係合部材５は後方にスライドし、係合部材５１から離反する。その結果、被係合部材５と係合部材５１との係合が解除され、コンテナ２の固縛が解除される。一方、コンテナ２を積み込むときには、荷役アーム３４が伸長し、コンテナ２は前方に引っ張られる。これにより、被係合部材５は前方にスライドし、係合部材５１に係合する。その結果、コンテナ２は、係合部材５１およびダンプフレーム３０を介して、サブシャーシ１３に固縛される。すなわち、コンテナ２は車台に固縛される。
【００５０】
ところで、図３に示すように、コンテナ２の底壁２ａには、被係合部材５以外に、被係合部材５の前方において下方に突出する突状部材２ｇが設けられていることがある。例えば、このような突状部材２ｇとして、コンテナ２の底壁２ａに設けられたコンテナ底壁補強用のクロスメンバ等が挙げられる。ここで、荷役アーム３４の伸縮量が少ない場合、突状部材２ｇは係合部材５１の近傍にまで移動しないので、突状部材２ｇと係合部材５１との干渉は問題にはならない。しかし、荷役アーム３４の伸縮量が多い場合、荷役アーム３４が収縮した際に突状部材２ｇが係合部材５１と干渉してしまうおそれがある。
【００５１】
そこで、本実施形態では、突状部材２ｇと係合部材５１との干渉を避けるために、荷役アーム３４の収縮に応じて、言い換えるとコンテナ２の後方へのスライドに応じて係合部材５１を傾動させる傾動装置９５が設けられている。傾動装置９５により、係合部材５１は後方に傾動可能に構成されている。図５および図６は傾動装置９５を表す図であり、図５は図６のＶ−Ｖ線に相当する水平断面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線から見た側面図である。
【００５２】
図６に示すように、ダンプフレーム３０には、車幅方向に延びる回動軸（第２回動軸）３０ａが取り付けられている。係合部材５１の左板５１ａおよび右板５１ｂの下部は、回動軸３０ａに回動可能に支持されている。係合部材５１は、ダンプフレーム３０に対し、回動軸３０ａを中心として回動可能に支持されている。後述するように、コンテナ２が後方にスライドし、突状部材２ｇが係合部材５１に接近すると、係合部材５１は後方に倒れるように回動する（図８参照）。
【００５３】
回動軸３０ａの後斜め下部分には、回動軸３０ａと一体となって回転する係止片５３が形成されている。なお、係止片５３は回動軸３０ａと一体的に形成されていてもよく、別体であってもよい。係止片５３には、ばね５２の一端が係止されている。ばね５２の他端は、ダンプフレーム３０に形成された係止片５４に係止されている。ばね５２は引っ張りばねであり、回動軸３０ａを図６の反時計回り方向に常時付勢している。
【００５４】
回動軸３０ａの前斜め上部分には、回動軸３０ａと一体となって回転する第１アーム部材５５が設けられている。第１アーム部材５５は回動軸３０ａと一体的に形成されていてもよく、本実施形態のように別体であってもよい。本実施形態では、第１アーム部材５５は板状に形成されているが、その形状は特に限定される訳ではない。第１アーム部材５５は、連結ピン５６を介してリンクロッド５７に連結されている。第１アーム部材５５はリンクロッド５７に対して、回動可能に接続されている。リンクロッド５７は前後方向に延びている。図５に示すように、リンクロッド５７には、Ｌ型のロッド５８が固定されている。ロッド５８はリンクロッド５７から前方に延びている。ロッド５８は、前後方向に延びる縦ロッド部５８ａと、縦ロッド部５８ａの前端から車幅方向に延びる横ロッド部５８ｂとを有している。ダンプフレーム３０にはブラケット６０が形成され、ブラケット６０にはロッド支持部材５９が固定されている。縦ロッド部５８ａは、ロッド支持部材５９に前後方向にスライド自在に支持されている。これらリンクロッド５７およびＬ型のロッド５８は、連結ピン５６を介して第１アーム部材５５に取り付けられた前後方向に延びる第２アーム部材７６を構成している。第２アーム部材７６の横ロッド部５８ｂの先端には、円盤状の当接具５８ｃが固定されている。ばね５２、第１アーム部材５５、第２アーム部材７６、および当接具５８ｃは、リンク部材９１を構成している。
【００５５】
図６に示すように、当接具５８ｃの前方には、当接具６３が配置されている。回動アーム３７における当接具６３の側方には、前後方向に延びる孔６４が形成されている。図５に示すように当接具６３には、車幅方向に延びる第１ロッド６１が固定されている。第１ロッド６１は孔６４を貫通している。回動アーム３７の内部において、第１ロッド６１は第２ロッド６２に接続されている。なお、第１ロッド６１と第２ロッド６２とは一体化されていてもよい。第２ロッド６２は前後方向に延びており、第２ロッド６２の前端部６２ａは、フックアーム３８のインナーアーム部３８ａの後端部３８ａｂと当接可能に構成されている。第２ロッド６２の前端部６２ａは、フックアーム３８と当接可能な当接部を形成している。図６に示すように、当接具６３の上部には係止片６３ａが設けられている。回動アーム３７のうち当接具６３よりも前方の部分には、係止片６６が形成されている。係止片６３ａと係止片６６とには、ばね６７が係止されている。ばね６７は引っ張りばねであり、当接具６３を常に前方に付勢している。よって、ばね６７は、第１ロッド６１、第２ロッド６２、および当接具６３を前方に移動させる力を付与している。なお、本実施形態では、ばね６７は当接具６３の係止片６３ａに係止されているが、ばね６７が第１ロッド６１または第２ロッド６２に係止されていてもよい。この場合であって、ばね６７は第１ロッド６１、第２ロッド６２、および当接具６３を前方に移動させる力を付与することができる。第１ロッド６１、第２ロッド６２、当接具６３、およびばね６７は、回動アーム３７の孔６４に沿って前後に移動可能なスライド部材６５を構成している。
【００５６】
図５に示すように、ダンプフレーム３０に形成されたブラケット６０には、車幅方向に延びる支持軸６８が設けられている。図７は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線から見た側面断面図である。図７に示すように、支持軸６８には、フック６９が回動自在に支持されている。支持軸６８は、フック６９の後端部を回動自在に支持している。フック６９の前側の底部には、上方に凹んだ凹部６９ａが形成されている。凹部６９ａは、ロッド５８の横ロッド部５８ｂと係合可能に形成されている。フック６９のうち支持軸６８よりも前方の部分には、ばね７０の一端が係止されている。ばね７０の他端は、ダンプフレーム３０に形成された係止片７１に係止されている。ばね７０は引っ張りばねであり、フック６９を常に下向きに付勢している。フック６９はばね７０により、支持軸６８を中心として図７の反時計回り方向に常時付勢されている。
【００５７】
フック６９の上縁６９ｂの後側には、上縁６９ｂから傾斜した傾斜部６９ｃが形成されている。回動アーム３７には、車幅方向に延びる棒からなるフック回動部材７２が固定されている。フック回動部材７２は、フック６９の傾斜部６９ｃと接触しており、傾斜部６９ｃを上方から押さえつけている。フック６９は支持軸６８を中心として回動自在であるので、フック回動部材７２がフック６９の傾斜部６９ｃを下方に押さえつけることにより、フック６９は水平から傾斜した状態に保持される。すなわち、フック６９の凹部６９ａがロッド５８の横ロッド部５８ｂよりも高い位置になるように、フック６９の姿勢が保持される。
【００５８】
（コンテナ荷役車両の動作）
次に、コンテナ荷役車両１の動作について説明する。まず、コンテナ２を傾動させるダンプ動作について説明する。ダンプ動作では、伸縮シリンダ３９を伸長させた状態のまま、リフトシリンダ３５を伸長させる。伸縮シリンダ３９は伸長したままであるので、荷役アーム３４は収縮せず、フックアーム３８は後方にスライドしない。そのため、荷役アーム固縛装置４０（図４参照）の固縛部材４１と被固縛部材４２との係合は解除されず、荷役アーム３４はダンプフレーム３０に対して回動不能である。よって、リフトシリンダ３５が伸長すると、荷役アーム３４とダンプフレーム３０とは一体となって傾動し、その結果、コンテナ２は傾動する。
【００５９】
次に、コンテナ２の降ろし動作について説明する。コンテナ２の降ろし動作では、まず、伸縮シリンダ３９を収縮させる。すると、伸縮シリンダ３９の収縮に伴って荷役アーム３４が収縮し、フックアーム３８は後方にスライドする。フックアーム３８が後方へスライドすると、コンテナ２は後方に押され、後方にスライドする。コンテナの後方へのスライドに伴って、コンテナ２の被係合部材５は後方に移動し、係合部材５１から外れる。これにより、コンテナ２の固縛が解除される。
【００６０】
伸縮シリンダ３９を更に収縮させると、やがて、フックアーム３８のインナーアーム部３８ａの後端部３８ａｂ（図５参照）が、荷役アーム固縛装置４０のピン４６（図４参照）およびスライド部材６５の第２ロッド６２の前端部６２ａ（図５参照）と当接し、ピン４６およびスライド部材６５はフックアーム３８によって後方に押される。
【００６１】
ピン４６が後方に押されると、ピン４６は後方に移動し、図４に示すように、荷役アーム固縛装置４０の固縛部材４１は、取付軸４４を中心として図４の時計回り方向に回動する。これにより、固縛部材４１と被固縛部材４２との係合が解除され、荷役アーム３４はダンプフレーム３０に対して回動可能となる。
【００６２】
また、スライド部材６５が後方に移動すると、スライド部材６５の当接具６３が、リンク部材９１の当接具５８ｃを後方に押す。リンク部材９１の当接具５８ｃは、第２アーム部材７６、連結ピン５６、および第１アーム部材５５を介して回動軸３０ａに連結されている。そのため、図８に示すように、当接具５８ｃがスライド部材６５の当接具６３に押されて後方に移動すると、回動軸３０ａは図８の時計回り方向に回動し、それに伴って係合部材５１は後方に傾倒する。係合部材５１は傾倒するので、コンテナ２の突状部材２ｇが係合部材５１の近傍にまで移動してきても、突状部材２ｇと係合部材５１との干渉は避けられる。なお、図８は、回動アーム３７が水平な状態であって、かつ伸縮シリンダ３９が最も収縮した状態を表している。この際、スライド部材６５の第１ロッド６１は、孔６４の後端に位置付けられる。
【００６３】
伸縮シリンダ３９が最収縮状態となった後、次に、リフトシリンダ３５を伸長させる。上述の通り、固縛部材４１と被固縛部材４２との係合が解除されているので、リフトシリンダ３５の伸長に伴い、荷役アーム３４はダンプフレーム３０に対して回動する。図９に示すように、荷役アーム３４の回動アーム３７が回動すると、回動アーム３７に設けられたフック回動部材７２はフック６９の傾斜部６９ｃから離反する。すると、フック回動部材７２が傾斜部６９ｃを下方に押さえつける力が消失するので、フック６９はばね７０により引っ張られ、支持軸６８を中心として図９の反時計回り方向に回転する。これにより、フック６９の凹部６９ａがロッド５８の横ロッド部５８ｂと係合し、ロッド５８の前方への移動がフック６９により規制される。その結果、係合部材５１は傾倒した状態に保持される。
【００６４】
その後、リフトシリンダ３５が更に伸長するのに伴い、荷役アーム３４は更に回動し、図１に示すように、コンテナ２は車台上から地面に降ろされる。以上がコンテナ２の降ろし動作である。
【００６５】
コンテナ２の積み込みは、上記降ろし動作と逆の手順で行われる。すなわち、まず、荷役アーム３４のフック３８ｃをコンテナ２の係合ピン２２に引っ掛け、リフトシリンダ３５を収縮させる。すると、コンテナ２が荷役アーム３４によって吊り上げられながら、前方に引っ張られる。これにより、コンテナ２が地面から車台上に積み込まれる。荷役アーム３４の回動が終了する際には、回動アーム３７に固定されたフック回動部材７２がフック６９の傾斜部６９ｃと接触し、フック６９の傾斜部６９ｃを上方から押さえる。すると、フック６９は、ばね７０の付勢力に抗して、支持軸６８回りに回動する（図８参照）。これにより、フック６９とロッド５８との係合が解除される。
【００６６】
次に、伸縮シリンダ３９を伸長させ、荷役アーム３４のフックアーム３８を回動アーム３７に対し前方にスライドさせる。スライド部材６５はばね６７の付勢力を受けているので、前方に移動する。また、リンク部材９１はばね５２の付勢力を受けているので、ロッド５８は前方に移動し、回動軸３０ａは図６の反時計回り方向に回動する。これにより、係合部材５１は傾倒した状態から起立状態となる。また、荷役アーム固縛装置４０の固縛部材４１はばね４３の付勢力を受けているので（図４参照）、取付軸４４を中心として図４の反時計回り方向に回転し、固縛部材４１と被固縛部材４２とが係合する。
【００６７】
伸縮シリンダ３９が更に伸長すると、図３に示すように、コンテナ２は最前端の位置に移動し、コンテナ２の被係合部材５は係合部材５１に係合する。以上がコンテナ２の積み込み動作である。
【００６８】
（実施形態の効果）
以上のように、本実施形態に係るコンテナ荷役車両１によれば、伸縮シリンダ３９の伸縮に伴ってコンテナ２が前後方向にスライドし、それに伴って、ダンプフレーム３０に設けられた係合部材５１とコンテナ２の被係合部材５との係合およびその解除が行われる。したがって、コンテナ２の固縛およびその解除を行うための専用のアクチュエータは不要であり、部品点数の削減およびコスト低減を図ることができる。
【００６９】
しかし、本実施形態のように、フックアーム３８が後方にスライドすることによってコンテナ２の固縛が解除されるコンテナ荷役車両１では、フックアーム３８の後方へのスライド量が多いと、コンテナ２のスライド量は多くなる。そのため、コンテナ２の被係合部材５の前方に設けられた突状部材２ｇが係合部材５１の近傍にまで移動し、突状部材２ｇと係合部材５１とが干渉してしまうことが懸念される。ところが、本実施形態に係るコンテナ荷役車両１によれば、フックアーム３８が後方にスライドすると、図８に示すように係合部材５１が後方に傾倒するので、突状部材２ｇと係合部材５１との干渉を避けることができる。よって、フックアーム３８の後方へのスライド量を多くすることができる。
【００７０】
図１に示すように、コンテナ２の降ろしおよび積み込みの際には、荷役アーム３４を収縮させた状態で荷役アーム３４を回動させる。本実施形態によれば、フックアーム３８の後方へのスライド量を多くすることができるので、荷役アーム３４のフック３８ｃの回動半径を小さくすることができる。したがって、コンテナ脱着時の地上高を低く抑えることが可能となる。
【００７１】
ところで、係合部材５１は、スライド部材６５およびリンク部材９１を介してフックアーム３８から力を受けることによって傾倒する。しかし、スライド部材６５は荷役アーム３４の回動アーム３７に取り付けられているので、荷役アーム３４が回動するとスライド部材６５も回動し、スライド部材６５とリンク部材９１との係合が解除されてしまう。そのため、そのままでは荷役アーム３４の回動時に、係合部材５１の傾倒状態を維持できなくなる。ところが、本実施形態に係るコンテナ荷役車両１によれば、図９に示すように、荷役アーム３４が回動すると、回動アーム３７に固定されているフック回動部材７２がフック６９の傾斜部６９ｃから離反する。その結果、フック６９はばね７０に引っ張られて回動し、リンク部材９１のロッド５８と係合する。リンク部材９１はフック６９により後端位置に保持される。したがって、荷役アーム３４が回動しているときにも、係合部材５１は傾倒状態に維持され、係合部材５１とコンテナ２の突状部材２ｇとの干渉を引き続き避けることができる。
【００７２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、上記実施形態は一つの例示に過ぎない。本発明は上記実施形態に限定されず、他に種々の形態にて実施することができる。
【００７３】
図７に示すように、上記実施形態では、ロック部材９２のばね７０は、フック６９がリンク部材９１と係合する方向にフック６９を引っ張るばねであり、フック回動部材７２は、回動アーム３７が水平な状態に回動する際にフック６９の一部を押し下げるように構成されていた。しかし、ばね７０およびフック回動部材７２の構成は特に限定されない。ばね７０は、リンク部材９１と係合する方向にフック６９を押し出す圧縮ばねからなり、フック回動部材７２は、回動アーム３７が水平な状態に回動する際にフック６９の一部（例えば、フック６９の前部）を押し下げるように構成されていてもよい。
【００７４】
リンク部材９１のばね５２（図６参照）、スライド部材６５のばね６７（図６参照）、および荷役アーム固縛装置４０のばね４３（図４参照）も、引っ張りばねに限定されず、圧縮ばねであってもよい。
【００７５】
なお、本明細書で言うところの「ばね」には、コイルばねに限らず、各種のばねが含まれる。また、本発明に係るばねは、ピストンとシリンダとを備えたいわゆる空気ばねであってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１      コンテナ荷役車両
２      コンテナ
２ｇ    コンテナの突状部材
５      コンテナの被係合部材
１３    サブシャーシ（車台）
３０    ダンプフレーム
３２    回動軸（第１回動軸）
３４    荷役アーム
３５    リフトシリンダ（リフトアクチュエータ）
３７    回動アーム
３８    フックアーム
３９    伸縮シリンダ（伸縮アクチュエータ）
５１    係合部材
６５    スライド部材
９１    リンク部材
９２    ロック部材
【図１】
2015063259.tif 000003
【図２】
2015063259.tif 000004
【図３】
2015063259.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015063259.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015063259.tif 000009
【図８】
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【図９】
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