(57)【要約】【課題】繊維糸条の接続部分における破断を抑制して接続強度が高い繊維糸条の接続方法を提供する。【解決手段】接続繊維糸条と被接続繊維糸条とを交絡させて接続するにあたって、接続繊維糸条と被接続繊維糸条とを重ね合わせて重なり部を形成し、この重なり部の接続繊維糸条と被接続繊維糸条とを拘束条件下、流体を噴射することにより混繊させて予備交絡部を形成し、次いでこの予備交絡部に非拘束状態下、さらに流体を噴射することにより本交絡部を形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の被接続繊維糸条を接続繊維糸条を介して接続する繊維糸条の接続方法であって、
被接続繊維糸条と接続繊維糸条とを引き揃えて重ね合わせることにより、前記被接続繊維糸条と前記接続繊維糸条との重なり部を形成し、
前記重なり部を挟持し、前記重なり部に流体を噴射して予備交絡部を形成した後、
前記予備交絡部に流体を噴射して前記予備交絡部に本交絡を形成することを特徴とする繊維糸条の接続方法。
【請求項２】
接続繊維糸条が前記被接続繊維糸条の１−４倍のフィラメント数を有する請求項１に記載の繊維糸条の接続方法。
【請求項３】
前記予備交絡部が、前記重なり部分における前記接続繊維糸条及び前記接続糸条の弛緩率がそれぞれ０．０３−２％となるように前記重なり部を挟持し、前記重なり部に流体を噴射することにより形成される請求項１に記載の繊維糸条の接続方法。
【請求項４】
前記本交絡が、長さ収縮率が１−４０％となるように前記予備交絡部に流体を噴射することにより形成される請求項１に記載の繊維糸条の接続方法。
【請求項５】
前記被接続繊維糸条のフィラメント数が、３０００−５００００本である請求項１に記載の繊維糸条の接続方法。
【請求項６】
前記被接続繊維糸条がアクリル繊維からなり、前記接続繊維糸条が耐炎化繊維からなる請求項１に記載の繊維糸条の接続方法。
【請求項７】
請求項１−６に記載の繊維糸条の接続方法により繊維糸条を接続する工程を含む、炭素繊維の製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被接続繊維糸条と接続繊維糸条とを交絡させて接続する繊維糸条の接続方法及びこの繊維糸条の接続方法を用いる炭素繊維の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維は、引張強度、引張弾性率が高く、耐熱性、疲労特性に優れるなどの特長を有しており、スポーツ、レジャー、航空、宇宙等の分野で幅広く用いられている。
【０００３】
炭素繊維は、アクリル繊維等の原料繊維を、空気中で２００−３００℃に加熱することにより耐炎化繊維とした後、炭素化炉を用いて不活性雰囲気中、１０００℃以上で焼成することにより製造される。一般に原料繊維はボビンや袋等のパッケージに収容されており、連続的に製造を行う場合には、このパッケージの切替えの際に、製造工程に供給されている繊維糸条の終端と、パッケージに収容されている繊維糸条の始端とを接続する必要がある。
【０００４】
繊維糸条を接続する手段として、２本の繊維糸条を挟持して、加圧流体により交絡させる装置及び方法が開示されている（特許文献１）。この方法により、繊維糸条の交絡点形状を均一に形成させることができるが、形成された交絡部は繊維束密度が高くなるため、耐炎化工程における繊維自身の発熱により交絡部が過度に蓄熱し、繊維が切断するという問題がある。
【０００５】
特許文献２には、２本の被接続繊維糸条を接続繊維糸条を介して接続する繊維糸条の接続方法が開示されている。この接続方法において交絡点は、１交絡点中に複数の部分交絡点を持つ構造であり、交絡部を効率的に除熱できるようになっている。この接続方法においても被接続繊維糸条と接続繊維糸条は双方の糸条を重ねた状態で流体交絡されるが、重ねた２本の糸条を交絡する場合、被接続繊維糸条あるいは接続繊維糸条の一部が単独で交絡点を形成することがあるため、交絡点の繊維分散性、均一性が十分でないことがある。それに起因し、接続強度が十分ではないために製造工程中に接続部が抜けたりする場合や、耐炎化中に被接続繊維糸が部分的に蓄熱して接続部が切断する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２０６６６７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５５１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的とするところは、繊維糸条の接続部分の蓄熱に起因する切断を抑制するとともに接続強度が高い繊維糸条の接続方法を提供することにある。さらには、この繊維糸条の接続方法を用いる炭素繊維の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記目的を達成するために鋭意検討を行った。その結果、接続繊維糸条と被接続繊維糸条とを予め単糸単位で混繊した後に交絡させることにより、接続部分の蓄熱に起因する繊維糸条の切断を抑制し、高い接続強度で繊維糸条を接続できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
上記目的を達成する本発明は、以下に記載するものである。
【００１０】
〔１〕  ２本の被接続繊維糸条を接続繊維糸条を介して接続する繊維糸条の接続方法であって、
被接続繊維糸条と接続繊維糸条とを引き揃えて重ね合わせることにより、前記被接続繊維糸条と前記接続繊維糸条との重なり部を形成し、
前記重なり部を挟持し、前記重なり部に流体を噴射して予備交絡部を形成した後、
前記予備交絡部に流体を噴射して前記予備交絡部に本交絡を形成することを特徴とする繊維糸条の接続方法。
【００１１】
即ち、被接続繊維糸条と接続繊維糸条とを拘束状態下で混繊させて予備交絡部を形成し、次いで、この予備交絡部を非拘束状態下でさらに交絡させる繊維糸条の接続方法である。本発明には以下の〔２〕−〔７〕が含まれる。
【００１２】
〔２〕  接続繊維糸条が前記被接続繊維糸条の１−４倍のフィラメント数を有する〔１〕に記載の繊維糸条の接続方法。
【００１３】
〔３〕  前記予備交絡部が、前記重なり部分における前記接続繊維糸条及び前記接続糸条の弛緩率がそれぞれ０．０３−２％となるように前記重なり部を挟持し、前記重なり部に流体を噴射することにより形成される〔１〕に記載の繊維糸条の接続方法。
【００１４】
〔４〕  前記本交絡が、長さ収縮率が１−４０％となるように前記予備交絡部に流体を噴射することにより形成される〔１〕に記載の繊維糸条の接続方法。
【００１５】
〔５〕  前記被接続繊維糸条のフィラメント数が、３０００−５００００本である〔１〕に記載の繊維糸条の接続方法。
【００１６】
〔６〕  前記被接続繊維糸条がアクリル繊維からなり、前記接続繊維糸条が耐炎化繊維からなる〔１〕に記載の繊維糸条の接続方法。
【００１７】
〔７〕  〔１〕−〔６〕に記載の繊維糸条の接続方法により繊維糸条を接続する工程を含む、炭素繊維の製造方法
【発明の効果】
【００１８】
本発明の接続方法により接続された繊維糸条は、接続繊維糸条と被接続繊維糸条とが予め単糸単位で混繊されている。そのため、接続繊維糸条と被接続繊維糸条との接続部分において、繊維糸条間の摩擦力が増大している。その結果、接続繊維糸条と被接続繊維糸条との接続強度が高い。
【００１９】
また、接続部分において、接続繊維糸条と被接続繊維糸条とが偏在せずに存在しているため、接続部分における蓄熱が抑制される。その結果、接続繊維糸条と被接続繊維糸条との接続部分において、蓄熱に起因する繊維糸条の切断が生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１ａ−１ｃは、本発明の繊維糸条の接続方法により接続される繊維糸条の交絡状態を概念的に示す説明図である。
【図２】図２ａ−２ｂは、本発明の繊維糸条の接続方法に用いる装置の一構成例を示す説明図である。
【図３】図３は、本発明の繊維糸条の接続構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の繊維糸条の接続方法について説明する。
【００２２】
図１ａ−１ｃは、本発明の繊維糸条の接続方法により接続される繊維糸条の交絡状態を概念的に示す説明図である。図１中、１１は被接続繊維糸条であり、１１ａは被接続繊維糸条のフィラメント糸である。１５は接続繊維糸条であり、１５ａは接続繊維糸条のフィラメント糸である。
【００２３】
先ず、被接続繊維糸条１１と接続繊維糸条１５とが引き揃えて重ね合わされ、重なり部が形成される（図１ａ）。次に、被接続繊維糸条１１と接続繊維糸条１５との重なり部の両端が挟持される（以下、被接続繊維糸条及び接続繊維糸条が挟持機構（後述）により挟持されている箇所を「挟持点」ともいう）。重なり部における被接続繊維糸条及び接続繊維糸条の弛緩率は、それぞれ０．０３−２％となるように挟持されることが好ましい。その後、この挟持点間の重なり部における被接続繊維糸条１１及び被接続繊維糸条１５に流体が噴射されると、挟持点間の重なり部における被接続繊維糸条１１及び接続繊維糸条１５はともに開繊状態になる。流体の噴射が終了した後、開繊された被接続繊維糸条１１及び接続繊維糸条１５は、それぞれのフィラメント糸が完全に元の位置に戻ることができずに集束する。こうして、各フィラメント糸１１ａ、１５ａ単位（単糸単位）で混繊された、長さＬａの予備交絡部１２が形成される（図１ｂ）。
【００２４】
ここで弛緩率は下式、
弛緩率（％）＝［（挟持点間で挟持された繊維の実長さ）−（挟持点間の直線距離）］／［挟持点間の直線距離］×１００
で定義される。
【００２５】
次いで、予備交絡部１２の挟持が解放され、ここに流体が噴射される。予備交絡状態にある繊維糸条は旋回して強い撚りが掛かり、予備交絡部１２に長さＬｂ１、Ｌｂ２の本交絡部１３が形成される（図１ｃ）。このとき、本交絡部は長さ収縮率が１−４０％となるように形成されることが好ましい。
【００２６】
ここで長さ収縮率は下式、
長さ収縮率（％）＝［（本交絡前の予備交絡部１２の長さ）−（予備交絡部１２内に形成された本交絡部１３の総長さ  ＋  残存した予備交絡部１２の長さ）］／［本交絡部１３の総長さ］×１００
にて定義される。
【００２７】
すなわち図１（Ｃ）において長さ収縮率は、［Ｌａ−（Ｌｂ１＋Ｌｂ２＋Ｌａ１＋Ｌａ２＋Ｌａ３）］／［Ｌｂ１＋Ｌｂ２］×１００である。
【００２８】
図２ａ−２ｂは、本発明の繊維糸条の接続方法に用いる装置の一構成例を示す説明図である。図２ａ中、１１は被接続繊維糸条、１５は接続繊維糸条、２５は交絡装置である。交絡装置２５は、繊維糸条方向の往復移動が可能な交絡手段２９と、被接続繊維糸条１１及び接続繊維糸条１５の挟持機構２１、２３と、から構成されている。繊維糸条の接続には当該交絡装置２５を１台、あるいは複数台を並列に配置して使用することができる。交絡手段２９は不図示の流体供給源に接続されており、矢印２９ａは流体の流れ方向を示している。図２ｂは、挟持機構２１、２３を用いて被接続繊維糸条１１及び接続繊維糸条１５を挟持している状態を示している。
【００２９】
被接続繊維糸条１１の一端側と接続繊維糸条１５の一端側とは、所定の長さで重ね合わされて交絡装置２５内に通糸される（図２ａ）。次いで、挟持機構２１及び２３を用いて、被接続繊維糸条１１と接続繊維糸条１５とが挟持され、挟持機構２１と２３との間に、挟持機構２１及び２３によって挟持されている重なり部が形成される（図２ｂ）。このとき、被接続繊維糸条１１および接続繊維糸条１５は、挟持点間における弛緩率がそれぞれ０．０３−２％となるように挟持されていることが好ましい。
【００３０】
弛緩率の調整方法は、被接続繊維糸条及び接続繊維糸条の実長さを直接測定し、所定の実長さで各繊維糸条を挟持することにより調整しても良いし、被接続繊維糸条及び接続繊維糸条を弛みのない状態で挟持した後、挟持点を繊維長さ方向に移動させることにより調整しても良い。
【００３１】
その後、この状態において、繊維糸条に沿って往復移動可能な交絡手段２９によって、被接続繊維糸条１１及び接続繊維糸条１５に向けて高圧流体が噴射される。これにより、被接続繊維糸条１１と接続繊維糸条１５とがそれぞれのフィラメント糸１１ａ、１５ａの単位で混繊されて予備交絡部１２（図１ｂ）が形成される。
【００３２】
次に、挟持機構２１、２３による被接続繊維糸条１１及び接続繊維糸条１５の挟持が解放される。これにより、予備交絡部１２における被接続繊維糸条１１及び接続繊維糸条１５の拘束が解かれ、非拘束状態となる。この状態において、交絡手段２９から予備交絡部１２に向けて高圧流体が噴射される。これにより、予備交絡部１２には本交絡部１３が形成され、被接続繊維糸条１１と接続繊維糸条１５とが接続される。
【００３３】
図２ａおよび図２ｂでは、交絡装置２５内に１個の交絡手段２９が図示されているが、交絡手段２９は交絡装置２５内に複数個設けてもよい。また、交絡手段２９については、インターレースノズルをはじめとした公知の手段を用いることができる。
【００３４】
本発明において予備交絡とは、被接続繊維糸条と接続繊維糸条とを重ね合わせて挟持することにより拘束状態とし、これらに高圧流体を噴射することにより、被接続繊維糸条と接続繊維糸条とを単糸単位で混繊させることをいう。被接続繊維糸条と接続繊維糸条との混繊が拘束された状態で実施されるため、両繊維糸条は実質的に旋回しない。そのため、両繊維糸条に撚りは実質的に形成されない。
【００３５】
予備交絡は、複数の交絡手段の位置を固定した状態で実施しても良いし、１つあるいは複数の交絡手段を繊維糸条方向に往復移動させながら実施しても良い。
【００３６】
前記拘束状態は、被接続繊維糸条及び接続繊維糸条の両端が弛緩率０．０３−２％で挟持されていることが好ましく、０．１−１％で挟持されていることがより好ましい。弛緩率が０．０３％未満である場合、予備交絡部が形成され難い。また、高圧流体によって繊維糸条が損傷しやすい。弛緩率が２％を超える場合、撚りが形成され易くなり予備交絡部が形成され難くなる。予備交絡部の被接続繊維糸条と接続繊維糸条とが単糸単位で混繊されていない場合、接続部分において被接続繊維糸条が偏在する箇所が形成されることがあり、偏在する箇所において蓄熱による繊維糸条の切断が生じ易くなる。
【００３７】
予備交絡部は、被接続繊維糸条と接続繊維糸条との重なり部全体に形成しても良いし、一部に形成しても構わない。
【００３８】
予備交絡部の長さは、９０−２０００ｍｍであることが好ましく、１４０−１０００ｍｍであることがより好ましい。９０ｍｍ未満である場合、繊維糸条の混繊による高強度化の効果が十分に得られない場合がある。２０００ｍｍを超える場合、交絡するための装置機器類が大型化し、経済的に不利となる。
【００３９】
本発明において本交絡とは、予備交絡部の拘束を解放した状態でここに高圧流体を噴射することにより、予備交絡部の繊維糸条を旋回等させて交絡させることをいう。本交絡は非拘束状態で行われるため、予備交絡部の繊維糸条は高圧流体の噴射によって旋回する。その結果、予備交絡部には撚りが形成される。
【００４０】
本交絡は、複数の交絡手段の位置を固定した状態で実施しても良いし、１つあるいは複数の交絡手段を繊維糸条方向に往復移動させながら実施しても良い。また、予備交絡手段と本交絡手段は同一の手段を用いても、それぞれ別個に専用の手段を用いても良い。
【００４１】
本交絡部は、１箇所当りの長さが１５ｍｍ以上であることが好ましく、２０ｍｍ以上であることがより好ましい。かつ、１箇所当りの本交絡部の長さは、１箇所当りの予備交絡部の長さを超過しないことが好ましい。さらには、本交絡部の両端側には予備交絡部がそれぞれ１０ｍｍ以上残存することがより好ましい。本交絡部の長さが１５ｍｍ未満である場合や、本交絡部の長さが予備交絡部の１箇所の長さを超過する場合は、接続強度が不足する場合がある。
【００４２】
本交絡の交絡の程度は、前述の長さ収縮率によって表される。長さ収縮率は１−４０％が好ましく、３−３３％がより好ましい。１％未満の場合は、撚りが不十分となり接続強度が不足し易い。４０％を超える場合は、接続部が固く締まり過ぎて繊維束密度が過大になり、蓄熱切断が発生し易い。
【００４３】
本発明の繊維糸条の接続方法は、２本の被接続繊維糸条を、その間に接続繊維糸条を介して接続する際に好ましく使用される。
【００４４】
図３は、２本の被接続繊維糸条３１、３３を接続繊維３５を介して接続する態様を示す説明図である。以下、３１を第１繊維糸条、３３を第２繊維糸条、３５を第３繊維糸条として説明する。
【００４５】
第１繊維糸条３１と第２繊維糸条３３とは同種の繊維糸条である。第１繊維糸条３１と第２繊維糸条３３とは、第３繊維糸条３５を介して接続される。即ち、第３繊維糸条３５の一端側が第１繊維糸条３１の側端部と接続され、第３繊維糸条３５の他端側が第２繊維糸条３３の側端部と接続されることにより、第１繊維糸条３１と第２繊維糸条３３とは、第３繊維糸条３５を介して間接的に接続される。このように接続される場合、第１繊維糸条３１と第２繊維糸条３３とは直接接続されない。これにより、第１繊維糸条３１と第２繊維糸条３３とが重なる部分が形成されることを避けることができる。したがって、同種の繊維糸条が接続部分に集中することによる繊維糸条の蓄熱を回避できる。第１繊維糸条３１と第３繊維糸条３５との接続、及び第２繊維糸条と第３繊維糸条との接続は、前述した被接続繊維糸条と接続繊維糸条との接続方法と同じであるため、その説明を省略する。
【００４６】
第１繊維糸条３１及び第２繊維糸条３３は、それぞれのフィラメント数が３０００−５００００であることが好ましく、６０００−３００００であることがより好ましい。第３繊維糸条３５は、フィラメント数が３０００−２０００００であることが好ましく、６０００−１２００００であることがより好ましい。
【００４７】
第３繊維糸条３５のフィラメント数は、第１繊維糸条３１、第２繊維糸条３３のそれぞれのフィラメント数の１−４倍であることが好ましく、１−２倍であることがより好ましい。１倍未満である場合、接続部分において繊維糸条に蓄熱が発生し易くなり、繊維糸条が切断される場合がある。４倍を超える場合、交絡が不十分になり、接続強度が低下する場合がある。
【００４８】
本発明の繊維糸条の接続方法は、炭素繊維の製造工程において特に好ましく採用される。一般に炭素繊維は、アクリル繊維等の原料繊維を、空気中で２００−３００℃に加熱することにより耐炎化繊維とした後、炭素化炉を用いてこの耐炎化繊維を不活性雰囲気中、１０００℃以上で焼成することにより製造される。本発明の繊維糸条の接続方法が炭素繊維の製造において使用される場合、第１繊維糸条３１及び第２繊維糸条３３はアクリル繊維、第３繊維糸条３５はアクリル繊維が耐炎化処理されて成る耐炎化繊維である。耐炎化繊維の密度は、１．３５−１．４５ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、１．３６−１．４３ｇ／ｃｍ3であることがより好ましい。１．３５ｇ／ｃｍ3未満である場合、接続部の繊維糸条が耐炎化工程にて蓄熱して切断され易い。１．４５ｇ／ｃｍ3を超える場合、主に経済性の観点から好ましくない。
【００４９】
アクリル繊維は耐炎化処理時に化学反応によって発熱するが、耐炎化繊維は耐炎化処理時に殆ど発熱しない。そのため、２本のアクリル繊維糸条を、耐炎化繊維糸条を介して接続することにより、繊維糸条の接続部分において、発熱する繊維（アクリル繊維）が集中することによる蓄熱を回避することができる。
【００５０】
交絡手段２９に適用される高圧流体としては、圧縮空気の他、不活性ガス等の各種圧縮気体、水等の各種流体が例示される。前述のとおり、交絡手段は位置を固定した状態で用いても良いし、繊維糸条方向に往復移動させながら用いても良い。また、固定式と移動式の交絡手段を併用しても良い。
【００５１】
繊維糸条に噴射する流体の圧力は、０．２−０．８ＭＰａが好ましく、０．３−０．７ＭＰａがより好ましい。０．２ＭＰａ未満である場合、混繊及び本交絡が不十分になり易い。０．８ＭＰａを超える場合、交絡部分以外の繊維糸条が乱れ易くなり、繊維糸条が損傷し易い。
【００５２】
繊維糸条への高圧流体噴射時間は、移動式の交絡手段を用いる場合、３−９０秒が好ましく、５−６０秒がより好ましい。固定式の交絡手段を用いる場合は１−３０秒が好ましく、２−２０秒がより好ましい。噴射時間が短い場合は交絡が不十分になりやすい。噴射時間が長い場合、主に経済性の観点から好ましくない。
【００５３】
移動式の交絡手段を用いる場合、移動速度は１−２００ｍｍ／秒であることが好ましく、５−６０ｍｍ／秒であることがより好ましい。１ｍｍ／秒未満である場合、主に経済性の観点から好ましくない。２００ｍｍ／秒を超える場合、予備交絡あるいは本交絡が不十分になり易い。
【００５４】
移動式の交絡手段を用いる場合、移動距離は９０−２０００ｍｍであることが好ましく、１４０−１０００ｍｍ／秒であることがより好ましい。前述のとおり、予備交絡部の長さが９０ｍｍ未満である場合、繊維糸条の混繊による高強度化の効果が十分に得られない場合がある。２０００ｍｍを超える場合は、繊維の取扱いが困難になることや、装置の大型化など経済的に不利な状況をもたらす。
【００５５】
移動式の交絡手段を用いる場合は、１つの交絡手段を使用しても良いし、互いに５０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下に離間した複数個の交絡手段を用いても良い。
【００５６】
予備交絡部の形成に移動式の交絡手段を用いる場合、交絡手段の往復数は１−１０往復であることが好ましく、２−５往復であることがより好ましい。１往復未満である場合、混繊が不十分となりやすい。１０往復を超える場合、繊維糸条に毛羽が生じやすくなる。生じた毛羽は本交絡時のトラブルや、本交絡終了後の製造工程トラブルの原因となる。
【００５７】
本交絡部の形成に移動式の交絡手段を用いる場合、交絡手段の往復数は０．５−３往復であることが好ましく、１−２往復であることがより好ましい。０．５往復未満である場合、本交絡が不十分となりやすい。３往復を超える場合、繊維糸条に毛羽が生じやすくなる。生じた毛羽は以後の製造工程トラブルの原因となる。本交絡部は、予備交絡部の存在する長さの範囲内で交絡手段を移動させながら形成させれば良い。本交絡部の数に制限は特にないが少ない方が経済的である。
【００５８】
固定式の交絡手段を用いる場合、本交絡部は１接続箇所当りに２−１０箇所形成することが好ましく、３−８箇所形成することがより好ましい。２箇所未満の場合、繊維糸条の接続強度が不十分になり易い。１０箇所を超える場合は、主に経済性の観点から好ましくない。
【００５９】
本交絡点間距離（隣接する本交絡部の中心点間の距離をいう）は、５０−１０００ｍｍであることが好ましい。５０ｍｍ未満である場合、隣接する本交絡部同士が干渉して本交絡状態に不具合を生じる場合がある。１０００ｍｍを超える場合、主に経済性の観点から好ましくない。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。本実施例、比較例において、工程通過率とは、製造工程途中で接続部が切断することなく最終工程までを経た割合をいう。
【００６１】
（実施例１）
被接続繊維としてフィラメント数２４０００のアクリル繊維糸条、接続繊維としてフィラメント数２４０００の耐炎化繊維糸条を用いた。図２に示す構造の装置により、被接続繊維と接続繊維とを引き揃えて重ね合わせ、図２に示す構造の装置により、被接続繊維及び接続繊維を挟持して、重ね合わせ部を形成した。このときの弛緩率を０．３％とした。
この重ね合わせ部に、２００ｍｍ離間した２つの移動式ノズルを３０秒間かけてそれぞれ２往復させながら、該重ね合わせ部に圧縮空気（圧力０．４ＭＰａ）を噴射して被接続繊維と接続繊維とを混繊させて、４００ｍｍの予備交絡部を形成した。
その後、被接続繊維と接続繊維との挟持を解放した。この予備交絡部に２つの移動式ノズルを用いて、該予備交絡部の４箇所に圧縮空気（圧力０．４ＭＰａ）をそれぞれ５秒間噴射して、予備交絡部に本交絡を４箇所形成した。長さ収縮率は２０％であった。この接続方法により接続した繊維糸条の工程通過率は、耐炎化工程において１００％、炭素化工程において１００％であった。
【００６２】
（実施例２）
被接続繊維としてフィラメント数２４０００のアクリル繊維糸条、接続繊維としてフィラメント数２４０００の耐炎化繊維糸条を用いた。図２に示す構造の装置により、被接続繊維と接続繊維とを重ね合わせて、図２に示す構造の装置により、被接続繊維と接続繊維とを挟持して、重ね合わせ部を形成した。このときの弛緩率を０．３％とした。
この重ね合わせ部に、１００ｍｍ離間した４つの固定式ノズルを用いて該重ね合わせ部に圧縮空気（圧力０．４ＭＰａ）を１０秒間噴射して被接続繊維と接続繊維とを混繊させて、４００ｍｍの予備交絡部を形成した。
その後、被接続繊維と接続繊維との挟持を解放した。この予備交絡部に４つの固定式ノズルを用いて、該予備交絡部の４箇所に圧縮空気（圧力０．４ＭＰａ）をそれぞれ５秒間噴射して、予備交絡部に本交絡を４箇所形成した。長さ収縮率は２０％であった。この接続方法により接続した繊維糸条の工程通過率は、耐炎化工程において１００％、炭素化工程において１００％であった。
【００６３】
（実施例３）
予備交絡時における、被接続繊維糸条と接続繊維糸条の弛緩率を表１に記載するとおり変更した他は、実施例１と同様に接続した。工程通過率は表１に示すとおりであった。
【００６４】
（実施例４）
予備交絡部に本交絡を４箇所形成するときの圧縮空気圧力を０．２ＭＰａとして、本交絡時における長さ収縮率を表１に記載するとおり変更した他は、実施例１と同様に接続した。工程通過率は表１に示すとおりであった。
【００６５】
（実施例５、６、７、８）
被接続繊維糸条と接続繊維糸条のフィラメント数を表１に記載するとおり変更した他は、実施例１と同様に接続した。工程通過率は表１に示すとおりであった。
【００６６】
（実施例９）
被接続繊維としてフィラメント数２４０００のアクリル繊維糸条、接続繊維としてフィラメント数２４０００の耐炎化繊維糸条を用いた。図２に示す構造の装置により、被接続繊維と接続繊維とを引き揃えて重ね合わせ、図２に示す構造の装置により、被接続繊維及び接続繊維を挟持して、重ね合わせ部を形成した。このときの弛緩率を０．３％とした。
この重ね合わせ部に、１つの移動式ノズルを６０秒間かけて２往復させながら、該重ね合わせ部に圧縮空気（圧力０．４ＭＰａ）を噴射して被接続繊維と接続繊維とを混繊させて、４００ｍｍの予備交絡部を形成した。
その後、被接続繊維と接続繊維との挟持を解放した。この予備交絡部に１つの移動式ノズルを用いて、該予備交絡部の５箇所に圧縮空気（圧力０．４ＭＰａ）をそれぞれ５秒間噴射して、予備交絡部に本交絡を５箇所形成した。長さ収縮率は２０％であった。この接続方法により接続した繊維糸条の工程通過率は、耐炎化工程において１００％、炭素化工程において１００％であった。
【００６７】
（実施例１０）
予備交絡時間を４２秒間、予備交絡長さを２８０ｍｍとして予備交絡部を形成し、予備交絡部に本交絡を３箇所形成した他は、実施例９と同様に接続した。工程通過率は表１に示すとおりであった。
【００６８】
（実施例１１）
予備交絡時間を１５０秒間、予備交絡長さを１０００ｍｍとして予備交絡部を形成した他は、実施例１０と同様に接続した。工程通過率は表１に示すとおりであった。
【００６９】
（比較例１）
予備交絡部を形成しない他は実施例１と同様に接続した。工程通過率は、表１に示すとおりであった。
【００７０】
（比較例２）
予備交絡時における、被接続繊維糸条と接続繊維糸条の弛緩率を表１に記載するとおり変更した他は、実施例１と同様に接続した。工程通過率は表１に示すとおりであった。
【００７１】
（比較例３）
予備交絡時における、被接続繊維糸条と接続繊維糸条の弛緩率を表１に記載するとおり変更した他は、実施例４と同様に接続した。工程通過率は表１に示すとおりであった。
【００７２】
（比較例４）
本交絡時において、圧縮空気圧力を０．１ＭＰａ、噴射時間を１０秒間として、長さ収縮率を表１に記載するとおり変更した他は、実施例１と同様に接続した。工程通過率は表１に示すとおりであった。
【００７３】
（比較例５）
本交絡時において、圧縮空気圧力を１．０ＭＰａとして、長さ収縮率を表１に記載するとおり変更した他は、実施例３と同様に接続した。工程通過率は表１に示すとおりであった。
【００７４】
（比較例６、７）
被接続繊維糸条と接続繊維糸条のフィラメント数を表１に記載するとおり変更した他は、実施例１と同様に接続した。工程通過率は、表１に示すとおりであった。
【００７５】
【表１】
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【符号の説明】
【００７６】
１１：  被接続繊維糸条
１１ａ：  被接続繊維糸条のフィラメント糸
１２：  予備交絡部
１３：  本交絡部
１５：  接続繊維糸条
１５ａ：  接続繊維糸条のフィラメント糸
２１、２３：  挟持機構
２５：  交絡装置
２９：  交絡手段
２９ａ：  高圧流体の流れ方向
３１：  第１繊維糸条
３３：  第２繊維糸条
３５：  第３繊維糸条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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