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(57)【要約】 【課題】貫通内装する通水管２と、所定間隔で前記通水管２と接続した立ち上がり管と、露出上面に散水部を設けた散水部材３をコンクリートブロック本体１に設けてなる消雪ブロックＡを埋設して構築した消雪道路において、コンクリートブロック本体１と復旧アスファルト舗装面との間に生ずる亀裂を抑止する消雪ブロックを提供する。【解決手段】コンクリートブロック本体１の側面上縁部分を、凹凸粗面５に形成する。消雪ブロックの施工に際して行われる復旧アスファルト舗装が、前記凹凸粗面５に喰い込んで密着し、前記アスファルト舗装とブロック本体１の一体性が高められる。【選択図】図１
2015031023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通内装する通水管と、所定間隔で前記通水管と接続した立ち上がり管と、露出上面に散水部を設けた散水部材をコンクリートブロック本体に設けてなる消雪ブロックにおいて、コンクリートブロック本体の側面上縁部分を、凹凸粗面に形成してなることを特徴とする消雪ブロック。
【請求項２】
凹凸粗面を、コンクリートブロック本体の側面上縁部分における復旧アスファルト舗装と対応する範囲に形成してなる請求項１記載の消雪ブロック。
【請求項３】
凹凸粗面を、斜交凹条で形成してなる請求項１又は２記載の消雪ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消雪道路に埋設する消雪ブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消雪ブロックは、通水管と連結して適宜間隔で設けた散水ノズルをコンクリート等で一体化した形成としたもので（特許文献１）、道路に堀穿した溝内に前記ブロックを埋設し、ブロック間を連結し、前記溝の残余部分を埋戻し、溝上面は、路面と消雪ブロックの上面が面一となるようにアスファルト舗装で被覆するものである（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５９６６７号公報。
【特許文献２】登録実用新案３００５５３４号公報図６。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
消雪ブロックを埋設して構築した消雪道路は、コンクリートブロックとアスファルト舗装面との熱膨張係数の相違によって、経年変化により図３に例示するとおり消雪ブロック０１とアスファルト舗装面０２との間に亀裂０３が生じ、消雪用の散水の一部が当該亀裂から地中に浸透してしまい、融雪効果が低減してしまう。
【０００５】
そこで本発明は、復旧舗装部分の分離を低減させる新規な消雪ブロックを提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る消雪ブロックは、貫通内装する通水管と、所定間隔で前記通水管と接続した立ち上がり管と、露出上面に散水部を設けた散水部材をコンクリートブロック本体に設けてなる消雪ブロックにおいて、コンクリートブロック本体の側面上縁部分を、凹凸粗面に形成してなることを特徴とするものである。
【０００７】
而して前記消雪ブロックは、従前と同様に路面に設けた溝内に順次連結し、残余部分を埋戻し、路面と一致する復旧アスファルト舗装を行って設置されるもので、復旧アスファルト舗装は、コンクリートブロック本体の側面上縁部分の凹凸粗面に喰い込んでなされるので、前記アスファルトとブロック本体が密着する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構成は上記のとおりで、消雪ブロックを路面に設置した際の復旧アスファルト舗装が、消雪ブロック側面の凹凸面に喰い込んで施され、消雪ブロックとアスファルトの連結度を高め、両者間に亀裂が生ずるのを抑止するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の要部斜視図。
【図２】同施工状態の断面図。
【図３】同別例の要部斜視図。
【図４】従前の消雪ブロック施工箇所の状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に本発明の実施形態について説明する。実施形態に示した消雪ブロックＡは、基本的に従前と同様の構造で、長尺のコンクリートブロック本体１に、貫通内装する通水管２と、所定間隔で前記通水管と接続した立ち上がり管と、露出上面に散水部を設けた散水部材３を組み込んでなる。その断面形状は、図１に示すような変形六角形や、或いは図３に例示する台形状等任意であるが、下記する埋戻し作業が確実に且つ適切に行えるように上方を幅狭となる傾斜面に形成してなるものである。
【００１１】
本発明の消雪ブロックＡは、特にコンクリートブロック本体１の側面上縁部分における所定の範囲（後述する復旧アスファルト舗装Ｃと対応する範囲）に、方向違いの斜交凹条４を単独で多数配列し（図１）、或いは方向違いの斜交凹条４ａを交差させて多数配列し、凹凸粗面５，５ａを形成したものである。
【００１２】
而して前記の消雪ブロックＡは、従前と同様に設置されるもので、路面に設けた溝Ｂ内に消雪ブロックＡを順次連結して配置し、残余部分を埋戻す。
【００１３】
前記の埋戻しを終えると、消雪ブロックＡの上面及び路面高さと一致する復旧アスファルト舗装Ｃを行うもので、前記の復旧アスファルト舗装Ｃは、前記のコンクリートブロック本体１の側面上縁部分に形成した凹凸粗面５の斜交凹条４に喰い込んで硬化する
【００１４】
従って消雪ブロックＡのコンクリートブロック本体１と復旧アスファルト舗装Ｃが確りと連結され、亀裂の発生を抑止しているものである。
【符号の説明】
【００１５】
１      コンクリートブロック本体
２      通水管
３      散水部材
４，４ａ      斜交凹条
５，５ａ      凹凸粗面
Ａ      消雪ブロック
Ｂ      溝
Ｃ      復旧アスファルト舗装
【図１】
2015031023.tif 000003
【図２】
2015031023.tif 000004
【図３】
2015031023.tif 000005
【図４】
2015031023.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015031023.tif 000007
(57)【要約】【課題】  太陽や風力での発電にはさまざまな好条件が必要であり、自然の天候にも左右されず、昼夜問わずの連続発電は不可能だった。  本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。【解決手段】  水力、風力を加えて二重構造の水車を回転させ発電を行う。【選択図】図１
2015031272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下段に円柱の水槽、上段に縦長の水槽で構成される上下二段水層に水で満たし下段水槽より風圧を加える。
【請求項２】
円柱の水槽の中に羽板車の水車を設け、水槽下部に空気噴射管、上部に排気口を設ける。
縦長水槽の中に幅広回転ベルトで連結した二つの回転車を上下に設ける。幅広回転ベルトに、蝶番、起伏調節ピンで固定しした幅広の長羽板と下段の円柱水槽より上がってきた空気を受ける為の空気漏れ防止膜を一つに合わせ、階段状に取り付ける。
回転車の上部に長羽板の可動のための倒伏ピンを二か所に設ける。
最上部には余分な空気を排出する為の排気口を設ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水と空気でエネルギーを得る方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、電気はほとんど電気会社からの供給だけに頼っていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  太陽や風力での発電にはさまざまな好条件が必要であり、自然の天候にも左右されず、昼夜問わずの連続発電は不可能だった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  下段の円柱水槽の羽板車においては空気噴射圧、空気の浮力、回転水流が同時に融合し羽板車を強く押し上げる。また下段より上段に流れる空気の力を利用して上段縦長水槽の回転車を動かし、下段、上段の水車軸の回転エネルギーを利用して発電を行う。
【発明の効果】
【０００５】  水力、風力を利用した効率的な発電を行うことにより、人間のみならず全てを脅かす原子力発電所の縮小となり、今後地球上の人々の救護にも繋がり、水と空気が存在する限り、生活を潤し安全、安心と幸福を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  横図（右側）
【発明を実施するための形態】
【０００７】      以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）この風水モーターは下段に円柱の水槽、上段に縦長の水槽で構成される上下二段水      槽を水で満たし下段水槽より空気噴射圧、空気の浮力、回転水流を利用することに      より羽板車を押し上げて力を発揮させる。
（１）円柱の水槽の中に（２）羽板車の水車を設け、水槽下部に（３）空気噴射管      、上部に（４）排気口を設ける。
縦長水槽の中に（５）幅広回転ベルトで連結した二つの（６）（７）回転車を上下      に設ける。幅広回転ベルトに、（８）蝶番、（９）起伏調節ピンで固定しした幅広      の（１０）長羽板と下段の円柱水槽より上がってきた空気を受ける為の（１１）空      気漏れ防止膜を一つに合わせ、階段状に取り付ける。
回転車の上部に長羽板の可動のための（１２）倒伏ピンを二か所に設ける。
最上部には余分な空気を排出する為の（１３）排気口を設ける。
二か所の（１４）水車軸で回転エネルギーを利用した発電を行う。
【符号の説明】
【０００８】  （１）円柱の水槽  （２）羽板車  （３）空気噴射管  （４）排気口
（５）幅広回転ベルト  （６）（７）回転車  （８）蝶番  （９）起伏調節ピン
（１０）長羽板  （１１）空気漏れ防止膜  （１２）倒伏ピン  （１３）排気口
（１４）水車軸
【図１】
2015031272.tif 000003
【図２】
2015031272.tif 000004
(57)【要約】【課題】この発明は使用する際に座り直す煩わしさを伴わずに、背もたれが利用出来る座椅子を提供することを課題とする。【解決手段】座椅子を構成する座面１と背もたれ３の接続部分であるリクライニング機構部２を利用者が座った際に臀部が占める長さ分「1-A」だけ座面の端から離れた場所に接続し、長さ配分としては、座る部分「1-A」より、全体を支える部分「1-B」が大半を占める座椅子。【選択図】図１
2015096182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれの角度を自由に調整可能なリクライニング機構部を、
座面の端から、臀部が座る長さの分だけ離した場所に取り付けてあり、
座面の長さの大半が全体を支える部分として占める座椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，背もたれ部分が段階的に角度を調整出来るリクライニング機構を持つ座椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の座椅子は座った際に上半身がもたれかかる部分である背もたれの角度を、調節出来る
リクライニング機構の取り付け箇所が、座椅子の底である底面の端か、もしくは底面の長さの
大半を座る部分として利用できる箇所である端の方に接続してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１０３７９公報
【特許文献２】特開２００６−３４０８７６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，リクライニング機構の取り付け箇所が底面の端か、もしくは底面の長さの
大半を座る部分として利用できる箇所である端の方に接続してあると、使用する際には
下半身の臀部だけでなく、脚部の方までも座る場所に載せる必要があり、その為に改めて
座り直す必要があるので、病人等が寝床で使用する場合などは、使いにくいと言う問題点がある。
本発明は，これらを解決する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決する為に本発明の座椅子は、その底の部分である底面の内、下半身の臀部のみが
載せられる部分を、座る場所として構成されている。
【発明の効果】
【０００６】
それにより、使用する際に、ただ臀部のみを載せればリクライニング姿勢をとれる座椅子を提供出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の利用状態の側面図
【図２】本発明のパイプ構造での斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態例にかかる寝床用背もたれに付き、図１を用いて説明する。
図１に示す様に本発明の寝床用背もたれの「１−A」に座り
リクライニング機構を使用して、背もたれの角度を変更し、各々快適な姿勢を保つ
【符号の説明】
【０００９】
1 ......... 底面
1-A ......... 座る部分
1-B ......... 全体を支える部分
2 .........  リクライニング機構
3 .......  背もたれ
【図１】
2015096182.tif 000003
【図２】
2015096182.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明の課題はモータの電気配線を簡略化することを課題としている【解決手段】  本発明のモータの電気配線を簡略化する解決手段は、モータ電機子柱のコイル端子の結線をドーナツ形状のプリント配線の配線基板上に電機子端子を差し込むことを解決手段とする。またプリント配線状にレザーカットした厚手の銅盤をドーナツ基板に貼り付け、この銅盤に電機子端子を差込半田付けする、レザー配線基盤でモータを構築することを解決手段とする。配線基盤を円筒形電機子と一体成型にするのも可能。【選択図】図１
2015096025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体が固定子で他体が回転子で構成する電動モータに於ける励磁磁鉄に巻かれた双磁極コイルの中点を切断し、新たな端子とし、少なくとも一つの並列回線とする単磁極電機子対。及び単磁極電機子対で構成する電機子配線に於いて、少なくとも一つのコイルの一端と他端がジャクを構成する端子。及びジャックの差込口穴がドーナツ盤形状の絶縁板の上に良電導体をプリント配線された配線基板上に構築された構造。及上記良電導体平面が上記プリント配線形状にレザーカットされた良電導体厚板を絶縁版に貼り付けたレザー配線基盤構造で構成されるモータ。
【請求項２】
請求項１の単磁電機子対モータのレザー配線基盤の形状が円筒形に構築され、電機子円周上に一体成型されるモータ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】電動モータ
【背景技術】
【０００２】従来からのモータの電機子を構成するエナメル被服のコイルの結線は、コイルとコイル同士の結線とコイルとビニール被服線と圧着端子を経て接続するものである。【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明が解決しようとする基本的な課題は、従来からの電機子コイル柱群の結線は同相間において直列であつたため、同相で他柱間の結線は必要なかった。同相並列結線とすると、一つのコイル柱の端子はプラスマイナス二本あり同相のコイル柱の積数の端子が在る。これを結線するのには手間が係り、同相並列結線では大電流が流れるため、電線を太くするとともに、閉鎖回路を開放するためには、倍の結線のためのスペースが必要になる。またプリント配線にするにも大電流が流れるために、プリント配線のみでは、プリント配線の銅板の厚さを写真製版で溶かす方法には限界が在る。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
【０００６】本発明の課題を解決するための手段は、プリント配線がドーナツ状の円盤の上に構築され、所望の接続位置に電機子コイルの端を差込、半田付けすればよい。
また円周上に、円筒状のプリント基板を構築し、この基盤に、各電機子コイル端子を差し込めばよい。また、プリント基板の銅板の厚みを増すには、厚板をレザーカットで溶断し、且つ端子挿入用穴を開け、配線として基盤に貼り付ければよい。
【０００７】
【発明を実施するための形態】
【０００８】本発明の開示である発明の実施の形態は、電動モータの回転断面形状の電機子基盤を電機子と同心円上に電機子隣に、電機子と一体となるように装着し、所望の位置に空けられた穴にコイル端子を挿入し半田付けでコイル端子を固定する、これにより複数の配線は基板上で構築される。
【０００９】
【実施例】
【００１０】実施例の第一は図１に於いてアウターロターのモータの電機子で示す。図は三相×６柱で構成する電機子である。結線は同相並列・開放回路である。配線は±三相の６柱３６回線である。電機子柱１８本の端子をドーナツ板状プリント配線の所望の位置空けられた穴に差込、半田付する。【００１１】
【発明の効果】
【００１２】本発明の第一の効果は図１で説明するする。三相６柱の同相並列回路で、双磁極開放回路により、端子は３×６×２＝３６の端子が在る。同相並列開放回路として６本の配線がプリント基板上に貼り付けられた銅板が在る。この銅板一枚には同相のコイル端子が挿入されるように、６か所の穴があけてあり、この穴に同相単磁極のコイル端子を挿入し半田で溶着する。これにより、電機子６柱の並列回路による電流が直列回路の６倍になるために直流結線の６倍の太さの電線が必用であり、また双磁極電機子の中点を切断し、閉鎖回路から開放し、電機子を単磁極電機子とすると、配線も倍必要である。従来からの同相直列閉鎖回路の３芯回路からからの結線に比較して、単磁モータ結線は２４倍の配線が必要である。これをドーナツ状基盤の上に並列結線で配線すれば、±３相の、６本の配線となり、モータ配線周辺が整理され、製作手間も省ける効果が在る。
【００１３】
【図面の簡単な説明】
【００５３】１）                励磁磁鉄
２）                コイル断面
３）                整流子
４）                レザー配線
５）                レザー配線基盤
Ｎ                  磁極
Ｓ                  磁極
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ      電機子各端子
Ｕ、Ｖ、Ｗ          交流電気各相
図１は磁石がアウターロータ上に構築され、三相交流の単磁電機子対の±Ｕ、±Ｖ、±Ｗがそれぞれ６柱在る単磁極電機子対で構成されたモータ。及び円盤状の単磁極対レザー配線基盤で構築された単磁極対モータ。
【図１】
2015096025.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明の課題はモータの熱損と力損をなくすことを課題としている【解決手段】  本発明のモータの熱損を無くす手段は、駆動モータが駆動電気と自己誘導発電した電気と短絡し発熱するのを、自己誘導発電の電流を流れなく有効利用することを手段としている。また駆動モータが回転すると、自己誘導発電抗力により、力損が発生する、この力損を無くす解決手段は、自己誘導発電による発電抗力を発生させなくすることを手段としている。これにより、駆動モータは自己誘導発電電気との短絡による発熱がなくなり、トルクもスタート時最大トルクを高速回転時も維持できる。また発電も発電時発生する磁束による発電抗力がなくなり、軽く回転しながら発電が可能となった。【選択図】図１
2015096026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁皮膜された励磁磁鉄板の合板に巻かれた、絶縁皮膜された良電導体コイルの電機子の一端と他端に隙間を隔ててＮ・Ｓ磁極が移動する双磁極電機子で構成される電動モータに於いて、駆動モータ電機子に入力する上記コイルに重ねて、自己誘導動発電する発電用コイルが巻かれて、発電・駆動する電動モータ。
【請求項２】
上記モータの双磁極電機子のコイル中間を切断し新たな入出力端子を具備する、単磁極電機子対。及び上記単磁極電機子対で構成する単磁電機子電動モータ。及び上記単磁電機子対で構成する請求項１の発電・駆動モータ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】電動モータ【０００１】
【背景技術】
【０００２】従来からの電動モータは、一体を絶縁皮膜された励磁磁鉄板の合板の柱に絶縁皮膜された良電導体線を巻きつけ電機子とし、電機子の一端と他端に隙間を隔てて他体の磁石・磁極を移動させ、電磁相互作用をさせる、固定子と回転子の二体構造である。【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明が解決しようとする電動モータの基本的な課題の第一は、駆動モータ内部で自己誘導発電した電力と、駆動電力が、短絡し発熱する。この熱損を無くすことを第一の課題としている。
【０００５】本発明が解決しようとする電動モータの基本的な課題の第二は、電動モータが、駆動させると、自己誘導発電し、同時に発電抗力としての力損が発生する。これを無くすことを第二の課題としている。
【０００６】
【課題を解決する為の手段】
【０００７】本発明の第一の課題・熱損を解決するための手段は、駆動電力入力回路と、自己誘導発電する、発電の電気回路を別々にすることを解決手段とする。
【０００８】本発明の第二の課題・力損を解決するための手段は、一体が励磁磁鉄に発生する磁束に拠る磁極と、他体の磁石との間による発生する吸引、反発の抗力をなくすための手段として、電機子の磁束の流れを切断し、流れなくすることを手段としている。
【０００９】
【発明を実施するための形態】
【００１０】本発明の開示である発明の第一の熱損を無くす実施の形態は、第一に、電動モータの駆動電力入力回路と、自己誘導発電する電気回路が同じであり、この電気回路内部で短絡発熱するのを無くすため、励磁磁鉄柱にコイルを巻いた駆動電源回路と、同じ励磁磁鉄柱に重ねてコイルを巻いた発電回路の電機子を具備する発電・駆動回路電動モータを第一の実施の形態とする。
【０００１１】本発明の開示である発明の第二の力損をなくす実施の形態は、力損が発電機も駆動モータもＮＳ双磁極にまたがるコイル内に発生する電流により、同時に励磁磁鉄に自己誘導発生する磁束の流れと、磁束の流れによる磁極の発生と、この励磁磁鉄磁極に相互作用する他体の磁石に拠る、吸引力による。この磁束の流れの元を断つことを第二の実施の形態とする。
【００１２】
【実施例】
【００１３】実施例は図１に於いて説明する。本発明の熱損を防ぐ、第一の実施例は、一体を、絶縁皮膜された励磁磁鉄板を合板にした柱に、第一の絶縁皮膜された良電導体線をコイルとして巻きつけ、その上に第二の絶縁皮膜された良電導体線をコイルとして巻きつけ、二重コイル電機子を形成する。励磁磁鉄両端に磁石を他体とし電動モータを形成する。一重目コイルを駆動電源回路とし、二重目コイルを発電電気回路とする。本発明の第一の実施例により、磁気回路を共有し電気回路を発電と駆動を別とする、発電・駆動モータが形成される。【００１４】本発明の力損を防ぐ第二の実施例は、上記電機子コイルをコイル一端と他端の中間を切断し、端子を倍化する。これにより、単磁電機子対のコイルを内装した、発電駆動モータが形成される。【００１５】
【発明の効果】
【００１６】本発明の熱損を無くす上記二重コイルによる第一の効果は図１で説明するする。図は固定子と回転子からなる二体電動モータである。電気回路は単相１柱の同相並列回路である。励磁磁鉄に巻かれたコイルは駆動電気回路と発電電気回路と別回路が同じ励磁磁鉄にそれぞれ巻きつけてある、励磁磁鉄共有・発電・駆動電機子・内装電動モータである。この効果は、駆動モータが電気を入力すると、自己誘導発電が発生するが、発生した電気は駆動電気回路とは別の発電用電気回路から出力し消化する。これにより、従来の駆動電気と自己誘導発電電気が短絡し発熱する、熱損が、本発明では別発電回路で発電有効消化することにより、電気の短絡がなくなり、発熱しない効果が在る。のみならず、１００％の発電電力も得られる。
【００１７】本発明の力損をなくす第二の効果は、電機子は双磁極に跨る電機子回路の中間を切断し新たな開放回路としての端子を倍加する。この単磁極電機子対の結線は並列とする。電機子コイルが直列につながれていると一端と他端からコイル内側に向かう±逆相の電気が短絡し発熱する。これを直列回路から開放する単磁電機子対並列回路では、電気が電機子コイル内で短絡しないから、発熱しない熱損に対する効果が在る。その上で自己誘導発電した発電を、出力として、消化すると、双磁極電機子の励磁磁鉄内に、単磁極電機子対では、電流が消化され磁束が発生しない。磁束が流れないために、発電抗力が発生し無い、力損が無い効果が在る。
及単磁極電機子の結線が並列であるため、逆相の電線内の短絡がなく、短絡による発熱も無い効果が在る。及び従来では駆動モータの回転が上がると、自己誘導発電の発電抗力も上がりトルクが無くなるが、本発明では駆動モータの回転が上っても最大トルクは維持できる効果が在る。
【００１８】
【図面の簡単な説明】
【００１９】１）                  励磁磁鉄
２）                  コイル
Ｎ                    磁極
Ｓ                    磁極
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ        電機子各端子
±Ｕ、±Ｖ、±Ｗ      交流電気各相
図１は磁石がアウターロータ上に構築され、一相交流の単磁電機子対の±Ｕ相が１柱在る単磁極電機子対で構成されたモータ。及び単磁電機子対のコイルが発電と駆動と別回路にはっている。
【図１】
2015096026.tif 000003
(57)【要約】【課題】  空気の温度を利用してお湯を沸かすエコキュートシステムにおいて、作動時に発生する冷気を有効利用することで、冷房用のエアコンディショナーの利用を最低限に抑え、省エネルギー、電気代の節約に結び付けることを可能にしたものである。【解決手段】  熱交換装置を屋外だけでなく、屋内へも設置し、冷媒を通す熱交換装置を必要に応じて切り替えて使えるシステムにすることで、夏季の暑い時期には屋内に設置された熱交換装置を使って屋内の暑い空気の温度を下げることが可能になる。【選択図】図１
2015096798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気を利用することに加え、暑いときには室内の空気の温度を利用して室内の温度を下げることができるよう、室内にも熱交換装置を設け、必要に応じて利用する熱交換器を選択して運転ができるエコキュートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、屋外だけでなく屋内へも熱交換装置を設置するエコキュートシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在のエコキュートシステムでは、お湯を沸かすために外気の温度を利用していて、熱交換装置を通るときに発生する冷気は、利用されることがなくそのまま外気へ放出される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  外気を熱交換装置で取り込んで、冷媒を利用して移動させお湯を沸かすシステムでは、その時に発生する冷気は利用されることがない。その冷気を有効活用できれば、夏季の暑い時期、屋内の温度を下げるために冷房装置の使用を軽減させることが可能になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  熱交換装置を屋外だけでなく、屋内へも設置し、必要に応じて冷媒を通す熱交換装置を切り替えて使えるシステムにすることで、夏季の暑い時期にはシステム運用時、屋内の暑い空気の温度を下げることが可能になる。
【発明の効果】
【０００５】  夏季の暑い時、エコキュートシステムを運転するときに発生する冷気を無駄にすることなく、部屋の冷房の補助になり、冷房にかけるエネルギーを軽減し、省エネルギー及び電気料金の削減に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  熱交換装置を屋外だけでなく屋内にも設置する形態である。屋内の熱交換装置を利用することで、夏季の暑いときには、屋内の温度を下げることが可能となる。
【符号の説明】
【０００８】１  エコキュートシステムの熱交換装置Ａ
２  エコキュートシステムの熱交換装置Ｂ
【図１】
2015096798.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】エコキュート作動時に捨てられている熱交換装置から放出される冷気を、夏季の暑い時期には屋内に取り込み有効活用することで、エアーコンディショナーなどの冷房器具の使用を軽減させ、省エネルギーおよび電気代の節約を図る。【解決手段】熱交換装置１の排気側に屋内へ冷気を取り込むためのダクト２を取り付ける。並行して屋内の空気を排気するためのダクト３を設置する。それら２つのダクトを窓などに取り付けることで、必要な時に、冷気を室内へ取り込む。【選択図】図１
2015096797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外の熱交換装置から室内へ冷気を導入することが可能なエコキュートシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、外気温度を利用してお湯を沸かすエコキュートシステムにおいて、作動時に外気温を利用してお湯にするために熱交換装置から発生する冷気をそのまま外気に放出するのではなく、室内へ取り込むことによって、夏の暑い時期に作動させる冷房用のエアコンディショナーの使用を軽減することができ得るエコキュートシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、お湯を沸かす時に熱交換装置から発生する冷気を部屋の冷房に利用するシステムは存在していなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  通常、夏の暑い時期には、冷房のためにエアコンディショナーを運転する。そういった環境でもお風呂や給湯用にエコキュートシステムにおいて、お湯を沸かすためにシステムを作動させた場合、外気温から熱を取り出してお湯を沸かすと同時に発生する外気温より低い冷気を、そのまま無駄にしているのが現状である。
本発明は、この捨てられる冷気を室内へ取り込むことで、部屋の冷房にかけるエネルギーを軽減し、省エネルギー及び電気料金の削減に貢献できるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  室外機の空気（冷気）排出側へダクトを設け、そのダクトを室内へとつなぎ、排出された冷気を室内へ導入できるようにするものである。室内外の気圧差が生じないように、入ってくる冷気によって室内の空気が自然と外へ排出されるための排気ダクトも並行設置していれば、効率よく室内を冷却することができる。
【発明の効果】
【０００５】  夏季の暑い時、エコキュートシステムを運転するときに発生する冷気を無駄にすることなく、部屋の冷房の補助になり、冷房にかけるエネルギーを軽減し、省エネルギー及び電気料金の削減に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の側面図及び正面図である。
【図２】本発明の側面図の断面図である。（断面ＡＡ）
【発明を実施するための形態】
【０００７】  エコキュートシステムを運転するときに発生する冷気を無駄にすることなく、屋内に取り込むことができるように、熱交換装置（１）の排気側に屋内へ冷気を取り込むことができるようにダクト（２）を取り付ける。並行して屋内の空気を排気するためのダクト（３）を設置する。それら２つのダクトを窓などに取り付けることで、必要な時に、冷気を室内へ取り込むことが可能となる。熱交換装置排気側のシャッター（４）を閉じれば冷気を室内へ取り込むことができる。冷気を取り込むことが必要ない場合はシャッター（４）を開くことで、発生した冷気はそのまま外気放出される。
窓を閉めている状況でシャッター（４）が閉じないようにするためには、窓に近接スイッチなど、センサーを付ける、あるいはダクト内の圧力センサーを付けるなど、動作時の不具合対策をシステムとして盛り込むことは容易である。
外気との接点部には虫やごみなどが屋内に入らないようにフィルターなどを付けるなどの対策も容易である。
【符号の説明】
【０００８】  １  エコキュートシステムの熱交換装置
２  冷気導入ダクト
３  屋内空気排出ダクト
４  シャッター
【図１】
2015096797.tif 000003
【図２】
2015096797.tif 000004
(57)【要約】【課題】この発明は、自動車にモーター駆動用のシステムを設けて、自動車の燃費の向上をはかることを提供するものである。【解決手段】自動車用のエンジン（２）付近に、発電機（１）を設けて、その駆動用のためのベルト（６）またはシャフト（７）を取り付けた。  そして発電機（１）と作動を可変にしたモーター（５）は、スイッチ（４）を介して、配線（３）をする。【選択図】図１
2015096405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用のエンジン（２）付近に、発電機（１）を設けて、その駆動用のためのベルト（６）またはシャフト（７）を取り付けた。
そして発電機（１）と作動を可変にしたモーター（５）は、スイッチ（４）を介して取り付け、配線（３）をすることを特長とする自動車用の発電駆動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、自動車にモーター駆動用のシステムを設けて、自動車の燃費の向上をはかることに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、自動車用のエンジンにおいて、エンジンで発電してバッテリーに電気を保存して、そこからモーターへ電気を配線して流すシステムがあって、自動車を走行させるのに電気または、エンジンで走行させる他、電気とエンジンの両方を使っていた。
そして、エンジンまたはモーターの駆動を伝えるのにシャフトを伴っていた。
そこでシャフトの構造上、それを回転させるために、その影響を受けて燃費の損失は免れない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  エンジン、またはモーターの駆動を伝達するためのシャフトの回転運動をなくして、シャフトの影響を受けないことで、回転ロスをなくして燃費の向上を図ること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は上記課題を解決する為のもので、
自動車用のエンジン（２）付近に、発電機（１）を設けて、その駆動用のためのベルト（６）またはシャフト（７）を取り付けた。
そして発電機（１）と作動を可変にしたモーター（５）は、スイッチ（４）を介して取り付け、配線（３）をする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、エンジン、またはモーターの駆動を伝達するためのシャフトそのものをなくして、シャフトの回転ロスがなくなり燃費の向上を図ることができて、数値的には約１０パーセントの向上できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  構造を図１、図２に示すように、
自動車用のエンジン（２）付近に、発電機（１）を設けて、その駆動用のためのベルト（６）またはシャフト（７）を取り付けた。
そして発電機（１）と作動を可変にしたモーター（５）は、スイッチ（４）を介して取り付け、配線（３）をする。
【実施例１】
【０００７】  構造を図１、図２に示すように、
自動車用のエンジン（２）をかけるには、従来の方法でエンジンキーをまわして、バッテリーでセルモーターを回転させて始動させる。
そして図２に示すように、スイッチ（２）は、作動を可変にしたモーター（５）へと配線（３）をしてあるので、スイッチ（２）を入れると、発電機（１）より作動を可変にしたモーター（５）へと電気が流れる。
可変にしたモーター（５）は、オートマチックミッションを装備したので、エンジン回転が上がるにつれてタイヤ（８）へと回転が伝達されて走行状態となった。
また、オートマチックミッションは電磁クラッチや遠心クラッチなどでも作用できる。
その他、ワイヤーやシャフトを使用して、クラッチ付きのミッションもできる。
【実施例２】  構造を図１に示すように、
発電機（１）を設けて、その駆動用のためのベルト（６）を使用したが、構造を図３に示すように、駆動用のためのベルト（６）に変えてシャフト（７）を装着しても良い。【０００８】  本発明により、約１０パーセントの燃費の向上の効果がある。
また、出願番号特願２０１３−７４２５６の重力の影響を受けないエンジンと組み合わせると、出力約２０パーセントの向上が見込める。
また、燃費は、ガソリンエンジンで約２７パーセントの消燃費が見込める。
さらにデーゼルエンジンでは約３０パーセントの消燃費が見込める。
本発明は、上記のように省エネが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の正面図
【図２】  本発明の説明の為の平面図
【図３】  本発明の実施例、駆動用のためのシャフト７を示す正面図
【符号の説明】
【００１０】  １  発電気、２  自動車用のエンジン、３  配線、４  スイッチ、５  作動を可変にしたモーター、６  ベルト、７  シャフト、８  タイヤ、９  運転席部分、１０  作動を可変にしたモーターに付けたシャフト
【図１】
2015096405.tif 000003
【図２】
2015096405.tif 000004
【図３】
2015096405.tif 000005
(57)【要約】【課題】部外者が番号錠の番号を逐次ずらして解錠する悪い行為を防止するために複数の番号錠とそのつる部を一体化させて解錠番号の桁数を飛躍的に増大させて不当な行為を放棄させる。【解決手段】複数の番号錠（１）を接着もしくは溶接により一体化させ、その上部のつる（３）を連結帯（２）で固定し、相互干渉式複合錠とする。【選択図】図１
2015096692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一型式の複数の（１）番号錠を接着もしくは溶接で一体化させ、上部の（３）つるに（６）ズレ防止リングや円周に溝をつけ（２）連結帯で一体化させた複合錠である。なお、つる部は左右に、回転できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】この発明は、同一型式の番号錠を、数個組合せて一体化させ個々の錠の番号が同時に合致しない限り、個々の錠が相互に干渉し合って解錠出来ないようになっている。
【背景技術】今までにこのような錠は、製作されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【非特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】これは次のような欠点があった。現在、市販されている４段式の番号錠でも部外者が逐次番号をずらして、解錠を試みると１日、２時間ほどで４〜５日間で解錠できる。
本発明は、そのような悪い行為を最初から放棄させることを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】同一型式の番号錠を必要数集め、一体化させる。そして上部の「つる」の部分を連結帯で一体化させる。これにより錠の桁数が飛躍的に増大し解錠が困難となる。
【発明の効果】例えば４段式の番号錠の位は千の位であるが２箇連結させた場合は、１千万の位となる。
仮に片方の錠の数字が正確に合致しているとしても合致していない方の錠が「つる」の動きを停止させ解錠できない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の断面図である。
【発明を実施するための形態】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。（１）番号錠と（１）番号錠の間に（７）スペーサーを挟、接着もしくは溶接により一体化させる。（３）「つる」に（６）ズレ防リングを取付け、「つる」同志を（２）連結帯で固定する。
これにより、「つる」と連結帯は、一緒に上下運動をする様になる。これにより、相互干渉の作動が可能となる。次にこれを（５）外箱に入れ、接着もしくは、溶接をして、（４）行き過ぎ防止金具を取り付ける。
【符号の説明】１．番号錠本体
２．連結帯
３．つる
４．行き過ぎ防止金具
５．外箱
６．ズレ防止リング
７．スペーサー
【図１】
2015096692.tif 000003
【図２】
2015096692.tif 000004
(57)【要約】【課題】屋外での傷口の消毒保護湿布を簡素化し薄型消毒保護湿布セットを提供する。【解決手段】  パッケージに入った救急絆創膏を1枚備え、レギュラーサイズの湿布を1枚備え、オキシドール含有脱脂綿の入ったA9サイズのチャック袋を備え、前記の救急絆創膏と湿布とオキシドール含有脱脂綿の入ったA9サイズのチャック袋の3種類をA8チャック袋入れ、オキシドールで消毒して救急絆創膏で保護するか打撲等には湿布を貼り鎮痛効果のある1セットにされている、財布等にはさめる、 以上の如く特徴を持つ薄型消毒保護湿布セット。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ィ）パッケージに入った救急絆創膏を1枚備え、
（ロ）レギュラーサイズの湿布を1枚備え、
（ハ）オキシドール含有脱脂綿の入ったA9サイズのチャック袋を備え、
（二）前記の救急絆創膏と湿布とオキシドール含有脱脂綿の入ったA9サイズのチャック袋の3種類をA8チャック袋入れ、
（ホ）オキシドールで消毒して救急絆創膏で保護するか打撲等には湿布を貼り鎮痛効果のある1セットにされている、財布等にはさめる、
以上の如く特徴を持つ薄型消毒保護湿布セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯オキシドール入りたれびんに救急絆創膏を巻いた即洗浄消毒保護セットに湿布効果を付加したものの改良簡素化品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外出先での傷口は救急絆創膏で保護するだけに留まっていたし打撲への処置はなかったし肩こり腰痛時にも大きくて携帯出来ない湿布しかなかった。
【０００３】
【特許文献１】特許第3566557号
【特許文献２】特許第5457519号公報
【特許文献３】特許第5530008号
【特許文献４】特許第5687738号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、外出先での傷口は救急絆創膏で保護するだけに留まっていたし打撲への処置はなかったし急な肩こり腰痛時の携帯用のポケットに入るぐらいの湿布もなかった。   
【課題を解決するための手段】
【０００５】
救急絆創膏と湿布とオキシドール含有脱脂綿入りA9チャック袋の3種類をA8チャック袋に入れ1セットにした。
【発明の効果】
【０００６】
外出先の屋外での傷の消毒保護をさらにコンパクトにし、湿布効果も付加した財布等にはさみ、かさばらず携帯出来得る。   
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
パッケージに入った救急絆創膏を1枚備え、レギュラーサイズの湿布を1枚備え、
オキシドール含有脱脂綿の入ったA9サイズのチャック袋を備え、前記の救急絆創膏と湿布とオキシドール含有脱脂綿の入ったA9サイズのチャック袋の3種類をA8チャック袋入れ、オキシドールで消毒して救急絆創膏で保護するか打撲等には湿布を貼り鎮痛効果のある1セットにされている、財布等にはさめる、 以上の如く特徴を持つ薄型消毒保護湿布セット。
【実施例】
【０００８】
既製品の前発明のたれびんを無くすことで生産過程を単純で早く当業者も作れるようにし、従来オキシドール部分のたれびんを脱脂綿に変更し無駄な大きさを省き、打撲、腰痛、肩こりへの処置は湿布効果で解決して上記の如く実施される。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
この分野の発明は特許文献1と特許文献2と特許文献3と特許文献4の改良でより良く効率的になっており、生産過程という面でも良く、擦り傷の多い子供等に使用でき、肩こり、腰痛、打撲への処置は湿布の湿布効果で従来品にはない効果で、よりコンパクトになっており携帯用としては薄型で財布等にはさめ産業上の利用可能性は高いと解される。
(57)【要約】      （修正有）【課題】低いそ音とふぁ音を出すことのできるオカリナを提供する。【解決手段】オカリナ本体２の裏面にある２つの指孔の左指孔３の近傍位置に、そ音指孔４を穿設することにより、低いそ音を出し、右指孔５の近傍位置に、ふぁ音指孔６を穿設することにより、低いふぁ音を出す。【選択図】図１
2015161943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オカリナ本体の裏面にある２つの指孔の左指孔の近傍位置に、そ音指孔を穿設することにより、低いそ音を出すことを特徴とするオカリナ。
【請求項２】
オカリナ本体の裏面にある２つの指孔の右指孔の近傍位置に、ふぁ音指孔を穿設することにより、低いふぁ音を出すことを特徴とする請求項１記載のオカリナ。
【請求項３】
上記そ音指孔は、上記左指孔近傍位置に穿設してなることを特徴とする請求項１又は２記載のオカリナ。
【請求項４】
上記ふぁ音指孔は、上記左指孔近傍位置に穿設してなることを特徴とする請求項１、２又は３記載のオカリナ。
【請求項５】
上記そ音指孔及びふぁ音指孔の径を２ｍｍないし５ｍｍとすることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のオカリナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、低いそ音とふぁ音を出すことのできるオカリナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来のオカリナは裏面に２つの指孔を設けてあり、各々押さえることにより、低いら音から１オクターブ高いふあ音まで出るものである。【０００３】  また、従来の技術として、同様なものはないが、例えば、共鳴胴部、吹き口、気道及び歌口を備えた笛において、第１ないし第９のすべての指孔を閉じた時にドの音階、第１の指孔を開くとレの音階、第１、第２の指孔を開くとファの音階、第１〜第３の指孔を開くとソの音階、第１〜第４の指孔を開くとラの音階、第１〜第５の指孔を開くと高音のドの音階、第１〜第６の指孔を開くと高音のレの音階、第１〜第７の指孔を開くと高音のミの音階、第１〜第８の指孔を開くと高音のファの音階、第１〜第９の指孔を開くと高音のソの音階を得るように構成するとともに、一方の手の小指は共鳴胴部を支えるのに用いるものがある。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  実用新案登録第３１２５３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記従来技術は、どちらにおいても低いそ音やふぁ音を出すことはできないものである。【０００６】  本発明は、このような従来の技術が有していた問題を解決しようとするもので、裏面の２箇所に小指孔を穿設することにより、低いそ音やふぁ音を出すことのできるオカリナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、上記目的を達成するために、オカリナ本体の裏面にある２つの指孔の左指孔の近傍位置に、そ音指孔を穿設することにより、低いそ音を出すこと。オカリナ本体の裏面にある２つの指孔の右指孔の近傍位置に、ふぁ音指孔を穿設することにより、低いふぁ音を出すこと。上記そ音指孔は、上記左指孔近傍位置に穿設してなること。上記ふぁ音指孔は、上記左指孔近傍位置に穿設してなること。上記そ音指孔及びふぁ音指孔の径を２ｍｍないし５ｍｍとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】１）、オカリナ本体の裏面にある２つの指孔の左指孔の近傍位置に、そ音指孔を穿設し、      左指孔とそ音小指孔を同時に塞ぐことにより、低いそ音が出る。
２）、オカリナ本体の裏面にある２つの指孔の右指孔の近傍位置に、ふぁ音指孔を穿設し      、右指孔とふぁ音指孔を同時に塞ぐことにより、低いふぁ音が出る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の第１実施例を示すオカリナの裏面図。
【図２】  本発明の第１実施例を示すオカリナのそ音発生状態図。
【図３】  本発明の第１実施例を示すオカリナのふぁ音発生状態図。
【図４】  従来のオカリナの表面図。
【図５】  従来のオカリナの裏面図。
【図６】  本発明のオカリナの運指表。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  オカリナ１は、オカリナ本体２の裏面にある２つの指孔の左指孔３の上方近傍位置に、そ音指孔４を穿設してある。
また、右指孔５の側方（左側）近傍位置に、ふぁ音指孔６を穿設してある。
さらに、そ音指孔４及びふぁ音指孔６の径は２ｍｍないし５ｍｍが望ましい。
なお、７は音出口である。（図１）
さらにまた、オカリナ１の表面の各孔は、従来品（図４参照）と同様である。
【００１１】  つぎに、オカリナ１の使用例について説明する。
このオカリナの場合、低いそ音を出すには、左手親指ＨＯにて左指孔３及びそ音指孔４を塞ぐ（押える）。
同時に、右手親指ＭＯにて右指孔５を塞ぎ（押える）、ふぁ音指孔６は開放する。
なお、表面の各孔（ａ・ｂ・ｃ・ｄ）を塞ぎ（押える）、各孔（ｅ・ｆ・ｇ・ｈ）は開放してある。（図４）
この状態で、吹口Ｆより空気を吹き込むことにより、音出口７より低いそ音を出すことができるものである。（図２）
【００１２】  つづいて、低いふぁ音を出すには、左手親指ＨＯにて左指孔３及びそ音指孔４を塞ぐ（押える）と共に、右手親指ＭＯにて右指孔５及びふぁ音指孔６を塞ぐ（押える）。
なお、表面の各孔（ａないしｊ）をすべて塞ぐ（押える）。（図４）
つまり、通常の低いら音と同様である。
【００１３】  この状態で、吹口Ｆより空気を吹き込むことにより、音出口７より低いふぁ音を出すことができるものである。（図３）
【００１４】  なお、従来のオカリナＯＫの表面の各孔（ａないしｊ）は、本発明の表面と同様である。（図４）
また、裏面の左指孔３・右指孔５・音出口７・吹口Ｆは、本発明のオカリナ１と同様である。（図５）
なお、参考例として図６にオカリナの一部運指表を示す。
【００１５】  上記各実施例において、オカリナ本体の材質や大きさ等は、必要に応じて決めるものである。
【符号の説明】
【００１６】１―――オカリナ
２―――オカリナ本体
３―――左指孔
４―――そ音指孔
５―――右指孔
６―――ふぁ音指孔
７―――音出口
ＨＯ――左手親指
ＭＯ――右手親指
Ｆ―――吹口
【図１】
2015161943.tif 000003
【図２】
2015161943.tif 000004
【図３】
2015161943.tif 000005
【図４】
2015161943.tif 000006
【図５】
2015161943.tif 000007
【図６】
2015161943.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】まくら木用ねじくぎの締付・緩め作業に対する１本あたりの作業時間を短縮化して、予定された作業時間での作業を終了することができるまくら木用ねじくぎの構造を提供する。【解決手段】まくら木用ねじくぎ１の構造において、外周面に二条ねじ４が形成され、好ましくは二条ねじ４間のピッチが約２４ｍｍとし、まくら木に対する締付と緩め作業の短縮化を図る。【選択図】図１
2015161102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に二条ねじが形成され、まくら木に対する締付と緩め作業の短縮化を図るようにしたことを特徴とするまくら木用ねじくぎの構造。
【請求項２】
請求項１記載のまくら木用ねじくぎの構造において、前記二条ねじ間のピッチが約２４ｍｍであることを特徴とするまくら木用ねじくぎの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、まくら木用ねじくぎの構造の構造に係り、特に、締付や緩めを迅速に行うことができる二条ねじを有するまくら木用ねじくぎの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は従来のＢタイプ（一条ねじ）を有するまくら木用ねじくぎの構造を示す図であり、図２（ａ）はそのＢタイプ（一条ねじ）のまくら木用ねじくぎの上面図、図２（ｂ）はそのＢタイプ（一条ねじ）のまくら木用ねじくぎの側面図、図２（ｃ）はそのＢタイプ（一条ねじ）のまくら木用ねじくぎのねじ部の拡大図である。
【０００３】
これらの図において、１０１はまくら木用ねじくぎ、１０２はインパクトレンチ（図示なし）が嵌まるまくら木用ねじくぎの頭部、１０３はそのまくら木用ねじくぎの鍔部、１０４はまくら木用ねじくぎのＢタイプのねじ部である。
【０００４】
近年、合成まくらぎ木製まくら木の改修や取替えを伴うまくら木用ねじくぎの締付・緩め作業は迅速に行うことが求められるようになっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】帝国製鋲株式会社  カタログ  第７頁、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｅｉｋｏｋｕ−ｓｅｉｂｙｏ．ｃｏｍ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現状ではＢタイプ（一条ねじ）が用いられており、かかる一条ねじのまくら木用ねじくぎの締付・緩め作業には１本あたりの所要作業時間を要することになり、締結用ボルトの本数が多くなるに伴って、その作業に長時間を要することになり、予定された作業時間内での作業を終了することが困難になるといった問題があった。
【０００７】
本発明は、上記状況に鑑みて、まくら木用ねじくぎの締付・緩め作業に対する１本あたりの作業時間を短縮化して、予定された作業時間内での作業を終了することができる、まくら木用ねじくぎの構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕まくら木用ねじくぎの構造において、外周面に二条ねじが形成され、まくら木に対する締付と緩め作業の短縮化を図るようにしたことを特徴とする。
【０００９】
〔２〕上記〔１〕記載のまくら木用ねじくぎの構造において、前記二条ねじ間のピッチが約２４ｍｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、まくら木用ねじくぎの締付・緩め作業に対する１本あたりの作業時間を短縮化して、予定された作業時間内での作業を終了することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例を示すまくら木用ねじくぎの構造を示す図である。
【図２】従来のＢタイプ（一条ねじ）を有するまくら木用ねじくぎの構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のまくら木用ねじくぎの構造は、外周面に二条ねじが形成され、まくら木に対する締付と緩め作業の短縮化を図るようにした。
【実施例】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施例を示すまくら木用ねじくぎの構造を示す図であり、図１（ａ）は二条ねじを有するまくら木用ねじくぎの上面図、図１（ｂ）はその二条ねじを有するまくら木用ねじくぎの側面図、図１（ｃ）はその二条ねじを有するまくら木用ねじくぎのねじ部の拡大図である。
【００１５】
これらの図において、１はまくら木用ねじくぎ、２はインパクトレンチ（図示なし）が嵌まるまくら木用ねじくぎの頭部、３はそのまくら木用ねじくぎの鍔部、４はそのまくら木用ねじくぎの二条ねじ部である。
【００１６】
図２に示す従来のＢタイプ（一条ねじ）では、一条ねじ間の距離は例えば１２±０．４ｍｍとなっているのに対して、本発明の図１に示される二条ねじ間の距離は例えば約２４±０．８ｍｍとなっており、従来のＢタイプ（一条ねじ）では、まくら木用ねじくぎの１回転（１ピッチ）で例えば約１２ｍｍ締付ける（又は緩める）ことができるだけであるが、本発明の実施例を示すまくら木用ねじくぎは、まくら木用ねじくぎの１回転（１ピッチ）で例えば約２４ｍｍ締付ける（又は緩める）ことができる。つまり、本発明の実施例を示すまくら木用ねじくぎでは、従来のＢタイプ（一条ねじ）のまくら木用ねじくぎの締付（又は緩める）の２倍の長さだけ、締付ける（又は緩める）ことができる。
【００１７】
したがって、本発明のまくら木用ねじくぎの締付・緩め作業に対する１本あたりの作業時間を１／２に短縮化して、予定された作業時間での作業を終了することができる。
【００１８】
まくら木としては合成まくら木や木製まくら木が好適である。
【００１９】
以下、合成まくら木に対する従来と本発明のレール用ねじくぎの締付・緩めトルク試験を行った結果を以下の表１に示す。
１．使用ボルト
従来品：レール用ねじくぎ  ２２ｍｍ×１４０ｍｍ  Ｂタイプ  ４本
本発明品：レール用ねじくぎ  二条ねじＳＳ  ４本
２．使用まくら木
（Ａ）Ｓ社製：合成まくら木  １個
（Ｂ）Ａ社製：合成まくら木  １個
３．試験結果
締付はインパクトレンチでの締付
トルク測定はトルクレンチを使用
ねじくぎねじ込み長さは８０〔ｍｍ〕
【００２０】
【表１】
2015161102.tif 000003
【００２１】
４．試験考察
１本のまくら木に４本のねじくぎをねじ込み試験した結果
トルク値の面から見ると、ＢタイプはＡとＢで大きな違いがあるが、二条ねじはどちらもほぼ同等のトルク値で締付と緩めを行うことができた。
【００２２】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明のまくら木用ねじくぎの構造は、まくら木用ねじくぎの締付・緩め作業に対する１本あたりの作業時間を短縮化して、予定された作業時間での作業を終了することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１    まくら木用ねじくぎ
２    まくら木用ねじくぎの頭部
３    まくら木用ねじくぎの鍔部
４    まくら木用ねじくぎの二条ねじ部
【図１】
2015161102.tif 000004
【図２】
2015161102.tif 000005