(57)【要約】【課題】  紛失した移動端末の発見率を向上させる。【解決手段】  移動端末は、移動端末の位置情報を取得する位置情報取得機能を有する移動端末であって、移動端末が紛失状態にあるか否かを判定する紛失判定部と、移動端末が紛失状態にあると判定されると、位置情報取得機能をオンにする制御部とを備える。【選択図】  図１
2015173372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末の位置情報を取得する位置情報取得機能を有する移動端末であって、
前記移動端末が紛失状態にあるか否かを判定する紛失判定部と、
前記移動端末が紛失状態にあると判定されると、前記位置情報取得機能をオンにする制御部と
を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記位置情報取得機能がオンされた後、前記制御部は、前記位置情報取得機能から取得した前記位置情報を所定の送信先へ送信することを特徴とする請求項１記載の移動端末。
【請求項３】
前記位置情報の取得は、所定の第１間隔で繰り返し実行され、前記位置情報の送信は、前記第１間隔よりも長い所定の第２間隔で繰り返し実行されることを特徴とする請求項２記載の移動端末。
【請求項４】
前記第１間隔は５分であることを特徴とする請求項３記載の移動端末。
【請求項５】
前記第１間隔および前記第２間隔の少なくともいずれか一方は、ユーザが任意に設定可能であることを特徴とする請求項３または４記載の移動端末。
【請求項６】
前記紛失判定部は、紛失原因が前記移動端末の盗難であるか否かを判定するための第１紛失条件、および前記紛失原因が前記移動端末の置き忘れであるか否かを判定するための第２紛失条件のうちの少なくとも一方が成立した場合に、前記紛失状態にあると判定することを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項７】
前記第１条件は、個人認証の失敗回数が所定回数に到達する条件であることを特徴とする請求項６記載の移動端末。
【請求項８】
前記第２条件は、前記移動端末に対する操作が所定期間行われない条件であることを特徴とする請求項６または７記載の移動端末。
【請求項９】
移動端末の位置情報を取得する位置情報取得機能を有する移動端末の制御方法であって、
前記移動端末が紛失状態にあるか否かを判定し、
前記移動端末が紛失状態にあると判定されると、前記位置情報取得機能をオンにする
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
移動端末の位置情報を取得する位置情報取得機能を有する移動端末のコンピュータに、
前記移動端末が紛失状態にあるか否かを判定する処理と、
前記移動端末が紛失状態にあると判定されると、前記位置情報取得機能をオンにする処理と
を実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末の位置情報を取得する位置情報取得機能を有する移動端末、制御方法、および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動端末、特に、スマートフォンの場合、画面表示などに多くの電力が消費されるため、１回の充電で動作する時間（動作時間）は一般的に短い。そこで、動作時間を少しでも延ばすために、使用していない機能をこまめにオフするなどの対策がなされている。
【０００３】
一方、近年、位置情報取得機能、たとえば、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を搭載する移動端末が普及している。このような移動端末において、ＧＰＳ機能を常にオンにしておくと消費される電力量が増加してしまうため、ナビゲーションアプリ等を使用するとき以外はＧＰＳ機能をオフに設定しているユーザが多い。
【０００４】
ところが、ＧＰＳ機能がオフに設定された状態で移動端末を紛失した場合、ＧＰＳ機能を用いた探索は不可能である。そこで、たとえば、外部装置からネットワークを介し遠隔操作でＧＰＳ機能をオンにする技術が知られている。しかしながら、通信圏外などネットワーク通信が行えない場所において移動端末を紛失した場合には、遠隔操作によってＧＰＳ機能をオンにすることはできない。すなわち、以上説明したような一般的な方法では、紛失した移動端末が発見される可能性（発見率）は極めて低い。
【０００５】
そこで、特許文献１には、未操作時間が所定の閾値以上である場合に、移動端末が置き忘れられた可能性があるとして、移動端末の位置を類推できる情報を電子メールにて予め登録されている送信先に送信する携帯端末が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、短距離無線を介して鍵端末から送信されるＩＤ（identification）情報が受信されなくなると、定期的（たとえば、１時間毎）に、移動端末の位置情報を取得し位置登録装置へ送信する移動端末が記載されている。
【０００７】
また、特許文献３には、認証の不整合を検出した際、盗難されたことを知らせる盗難メールを自動的に作成し、サービスセンタに送信する移動端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１２４１８８号公報（ページＮｏ．８）
【特許文献２】特開２００５−３３３６２６号公報（ページＮｏ．５）
【特許文献３】特開２００３−１９９１５５号公報（ページＮｏ．６−７）
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「屋外行動支援のためのＧＰＳ搭載携帯電話を用いた移動経路の逐次的精錬手法」（情報処理学会論文誌  Ｖｏｌ．５２  Ｎｏ．６  １９５１-１９６７  （Ｊｕｎｅ  ２０１１））
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１−３いずれの場合も、所定条件が成立（未操作時間の所定時間到達、鍵端末からのＩＤ情報の途絶、認証不整合の検出）した後、移動端末は、自己の位置情報（あるいは位置類推可能情報）を所定の送信先に送信している。従って、特許文献１−３に記載された方法は、上記一般的な方法に比べれば、紛失した移動端末の発見率は高い。
【００１１】
ここで、一般的に、紛失した移動端末の探索は短期間（数分）では完了せず、ある程度の期間（数時間〜数十時間）を要する場合が多い。簡単に言えば、発見率は、紛失後の移動端末の動作時間の長さに依存している。
【００１２】
しかしながら、特許文献１−３いずれの場合も、位置情報取得機能が常にオンとなっている可能性が高い。位置情報取得機能がオンの場合には位置情報を取得していない期間であっても所定量の処理が実行されており、その処理量に応じた電力が消費されている。すなわち、位置情報取得機能が常にオンとなっている場合、移動端末の動作時間は全体的に短くなる。全体的な動作時間が短くなると言うことは、紛失後の動作時間、すなわち、探索期間が短くなることを意味する。従って、特許文献１−３の技術の場合、移動端末の発見率は十分に高くない。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、紛失した移動端末の発見率を向上させることが可能な移動端末、制御方法、および制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の移動端末は、移動端末の位置情報を取得する位置情報取得機能を有する移動端末であって、前記移動端末が紛失状態にあるか否かを判定する紛失判定部と、前記移動端末が紛失状態にあると判定されると、前記位置情報取得機能をオンにする制御部とを備える。
【００１５】
本発明の制御方法は、移動端末の位置情報を取得する位置情報取得機能を有する移動端末の制御方法であって、前記移動端末が紛失状態にあるか否かを判定し、前記移動端末が紛失状態にあると判定されると、前記位置情報取得機能をオンにすることを特徴とする。
【００１６】
本発明の制御プログラムは、移動端末の位置情報を取得する位置情報取得機能を有する移動端末のコンピュータに、前記移動端末が紛失状態にあるか否かを判定する処理と、前記移動端末が紛失状態にあると判定されると、前記位置情報取得機能をオンにする処理とを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、紛失した移動端末の発見率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示される移動端末の動作例を示すフローチャートである。
【図３】ＧＰＳ機能がオンになった後の移動端末における、位置情報の取得処理と送信処理を説明するためのタイミングチャート図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る移動端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】図４に示される制御プログラムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１の実施形態］
（構成の説明）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動端末１０の構成例を示すブロック図である。
【００２０】
移動端末１０は、ＧＰＳ機能１２（位置情報取得機能）と、紛失判定部１４と、制御部１６と、を備える。ＧＰＳ機能１２は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて移動端末１０の位置情報を取得する。紛失判定部１４は、移動端末１０が紛失状態にあるか否かを判定する。制御部１６は、移動端末１０が紛失状態にあると判定されると、ＧＰＳ機能１２をオンにする。
【００２１】
なお、移動端末１０および以下で説明する第２の実施形態における移動端末１００は、たとえば、スマートフォン、携帯電話、車載器、デジタルカメラ等である。もちろん、移動端末１０および移動端末１００は、上記に限定されず、移動端末全般に広く適用可能である。
（動作の説明）
図２は、移動端末１０の動作例を示すフローチャートである。
【００２２】
紛失判定部１４は、第１紛失条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ１）。ここで、第１紛失条件は、移動端末１０の「盗難」を規定する条件である。具体的には、第１紛失条件は、個人認証の失敗回数（たとえば、パスワードの誤入力回数、生体認証のリジェクト回数等）が所定回数に到達する、という条件である。
【００２３】
第１紛失条件が成立したと判定された場合（ステップＳ１においてＹｅｓ）、制御部１６は、ＧＰＳ機能１２をオンにする（ステップＳ２）。
【００２４】
第１紛失条件が成立しないと判定された場合（ステップＳ１においてＮｏ）、紛失判定部１４は、第２紛失条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ３）。ここで、第２紛失条件は、移動端末１０の「置き忘れ」を規定する条件である。具体的には、第２紛失条件は、移動端末１０に対する操作が所定期間行われない、という条件である。
【００２５】
第２紛失条件が成立したと判定された場合（ステップＳ３においてＹｅｓ）、制御部１６は、ＧＰＳ機能１２をオンにする（ステップＳ２）。
【００２６】
第２条件が成立しないと判定された場合（ステップＳ３においてＮｏ）、ステップＳ１の処理が再度実行される。
（効果の説明）
前述したように、一般的に、移動端末１０の発見率は、紛失後の移動端末１０の動作時間の長さに依存している。また、位置情報取得機能１２がオフの場合、位置情報取得機能１２がオンの場合と比べて、移動端末１０において消費される電力は少ない。
【００２７】
そして、本実施形態の場合、位置情報取得機能１２は、紛失状態にあることが判明した時点ではじめてオンされるので、位置情報取得機能１２を常にオンしている構成に比べて、移動端末１０の全体的な動作時間を長くすることができる。全体的な動作時間が長くなることにより、紛失後の動作時間、すなわち、探索期間も長くなる。従って、本実施形態によれば、紛失した移動端末１０の発見率を向上させることが可能となる。
（変形例の説明）
なお、以上説明した第１の実施形態において、移動端末１０の位置情報を取得する機能は、ＧＰＳ機能１２に限定されない。たとえば、移動端末１０の位置情報は、無線基地局（たとえば、携帯電話の基地局、あるいは無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイント）の電波強度に基づいて取得されてもよい。
【００２８】
また、第１紛失条件における所定回数（個人認証の失敗上限回数）を、たとえば、５回とすることができ、第２紛失条件における所定期間（置き忘れと判断される期間）を、たとえば、２４時間とすることができる。
【００２９】
なお、上述の各設定例はあくまで一例であって、上記の所定回数および所定期間には任意の値を設定することが可能である。また、上記所定回数および所定期間は、固定値であってもよく、あるいは、自動的にあるいはユーザの操作により逐次変更される可変値であってもよい。
【００３０】
以下、第１の実施形態において、ＧＰＳ機能１２がオンになった後の処理について説明する。
【００３１】
たとえば、ＧＰＳ機能１２がオンされた後、制御部１６は、移動端末１０の位置が探索可能であることを知らせる通知を所定の送信先（たとえば、サービスセンタや、移動端末１０の所有者の自宅のパソコン）へ送信してもよい。上記通知を受信した送信先は、移動端末１０に対して位置情報の送信を要求するコマンドを送信する。移動端末１０は、上記コマンドを受信する度に、あるいは上記コマンドを受信した後に所定周期で繰り返し、送信先に対して、移動端末１０の位置情報を送信する。
【００３２】
あるいは、ＧＰＳ機能１２がオンされた後、制御部１６は、送信先からの要求が無くとも、自発的に、ＧＰＳ機能部１２から位置情報を取得し、取得した位置情報を送信先に送信するようにすることもできる。
【００３３】
その場合、位置情報の取得および送信は、繰り返し実行されてもよい。
【００３４】
さらに、位置情報の取得および送信が繰り返し実行される場合、位置情報の取得を所定の第１間隔で繰り返し実行し、位置情報の送信を第１間隔よりも長い所定の第２間隔で繰り返し実行するようにしてもよい。取得間隔よりも送信間隔を長くすることにより、紛失判定後の移動端末１０で消費される電力をより少なくすることができるので、発見率をより向上させることができる。
【００３５】
たとえば、第１間隔を５分とし、第２間隔を１時間とすることができる。なお、非特許文献１には、第１間隔を５分とすることにより、移動端末１０を２〜３日継続して動作させることができるとの報告がある。これにより、移動端末１０の探索期間を少なくとも２〜３日とすることができるので、移動端末１０の発見率をより向上させることができる。
【００３６】
第１間隔および第２間隔についての上述の各設定例はあくまで一例であって、第１間隔および第２間隔には任意の値を設定することが可能である。また、第１間隔および第２間隔の各設定値は、固定値であってもよく、あるいは、自動的にあるいはユーザの操作により逐次変更される可変値であってもよい。
【００３７】
図３は、ＧＰＳ機能がオンになった後の移動端末における、位置情報の取得処理と送信処理を説明するためのタイミングチャート図である。
【００３８】
取得間隔よりも送信間隔を長くする場合において、位置情報の送信は、第２間隔毎に第２間隔内において第１間隔で取得された複数の位置情報Ｐ１〜Ｐｎの全てが「履歴リストＬ」として一括して送信される処理であってもよい。
【００３９】
また、取得間隔よりも送信間隔を長くする場合において、位置情報の送信は、第２間隔毎に第２間隔内において第１間隔で取得された複数の位置情報Ｐ１〜Ｐｎの「平均値Ａｖ」が送信される処理であってもよい。
［第２の実施形態］
図４は、本発明の第２の実施形態に係る移動端末１００の構成例を示すブロック図である。移動端末１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２と、メモリ１０４と、を備える。なお、図４には示されないが、移動端末１００は、移動端末１００の位置情報を取得する位置情報取得機能を有する。
【００４０】
ＣＰＵ１０２は、メモリ１０４に記憶された制御プログラム２００を実行する。メモリ１０４の例としては、非一時的な記憶手段、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク、リムーバブルメディア、あるいはリムーバブルディスク等を挙げることができる。
【００４１】
図５は、制御プログラム２００の構成図である。制御プログラム２００は、第１プログラム２０２と第２プログラム２０４とを備える。
【００４２】
第１プログラム２０２は、移動端末１００が紛失状態にあるか否かを判定する処理を、ＣＰＵ１０２に実行させるためのプログラムである。
【００４３】
第２処理２０４は、移動端末１００が紛失状態にあると判定されると、位置情報取得機能をオンにする処理を、ＣＰＵ１０２に実行させるためのプログラムである。
【００４４】
以上説明した第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、紛失した移動端末１００の発見率を向上させることが可能となる。
【００４５】
また、上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。
（付記１）
移動端末の位置情報を取得する位置情報取得機能を有する移動端末であって、
前記移動端末が紛失状態にあるか否かを判定する紛失判定部と、
前記移動端末が紛失状態にあると判定されると、前記位置情報取得機能をオンにする制御部と
を備えることを特徴とする移動端末。
（付記２）
前記位置情報取得機能がオンされた後、前記制御部は、前記移動端末の位置が探索可能である旨を所定の送信先へ送信することを特徴とする付記１記載の移動端末。
（付記３）
前記位置情報取得機能がオンされた後、前記制御部は、前記位置情報取得機能から取得した前記位置情報を所定の送信先へ送信することを特徴とする付記１または２記載の移動端末。
（付記４）
前記位置情報の取得および送信は、繰り返し実行されることを特徴とする付記３記載の移動端末。
（付記５）
前記位置情報の取得は、所定の第１間隔で繰り返し実行され、前記位置情報の送信は、前記第１間隔よりも長い所定の第２間隔で繰り返し実行されることを特徴とする付記４記載の移動端末。
（付記６）
前記位置情報の送信は、前記第２間隔毎に、前記第２間隔内において前記第１間隔で取得された複数の前記位置情報の全てが履歴リストとして送信される処理であることを特徴とする付記５記載の移動端末。
（付記７）
前記位置情報の送信は、前記第２間隔毎に、前記第２間隔内において前記第１間隔で取得された複数の前記位置情報の平均値が送信される処理であることを特徴とする付記５記載の移動端末。
（付記８）
前記第１間隔は５分であることを特徴とする付記５−７のいずれか１項に記載の移動端末。
（付記９）
前記第２間隔は１時間であることを特徴とする付記５−８のいずれか１項に記載の移動端末。
（付記１０）
前記第１間隔および前記第２間隔の少なくともいずれか一方は、ユーザが任意に設定可能であることを特徴とする付記５−９のいずれか１項に記載の移動端末。
（付記１１）
前記紛失判定部は、紛失原因が前記移動端末の盗難であるか否かを判定するための第１紛失条件、および前記紛失原因が前記移動端末の置き忘れであるか否かを判定するための第２紛失条件のうちの少なくとも一方が成立した場合に、前記紛失状態にあると判定することを特徴とする付記１−１０のいずれか１項に記載の移動端末。
（付記１２）
前記第１条件は、個人認証の失敗回数が所定回数に到達する条件であることを特徴とする付記１１記載の移動端末。
（付記１３）
前記所定回数は、５回であることを特徴とする付記１２記載の移動端末。
（付記１４）
前記所定回数は、ユーザが任意に設定可能であることを特徴とする付記１２記載の移動端末。
（付記１５）
前記個人認証は、パスワード認証または生体認証であることを特徴とする付記１２−１４のいずれか１項に記載の移動端末。
（付記１６）
前記第２条件は、前記移動端末に対する操作が所定期間行われない条件であることを特徴とする付記１１−１５のいずれか１項に記載の移動端末。
（付記１７）
前記所定期間は、２４時間であることを特徴とする付記１６記載の移動端末。
（付記１８）
前記所定期間は、ユーザが任意に設定可能であることを特徴とする付記１６記載の移動端末。
（付記１９）
前記位置情報取得機能は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて前記位置情報を取得することを特徴とする付記１−１８のいずれか１項に記載の移動端末。
（付記２０）
前記位置情報取得機能は、無線基地局の電波強度に基づいて前記位置情報を取得することを特徴とする付記１−１８のいずれか１項に記載の移動端末。
（付記２１）
移動端末の位置情報を取得する位置情報取得機能を有する移動端末の制御方法であって、
前記移動端末が紛失状態にあるか否かを判定し、
前記移動端末が紛失状態にあると判定されると、前記位置情報取得機能をオンにする
ことを特徴とする制御方法。
（付記２２）
移動端末の位置情報を取得する位置情報取得機能を有する移動端末のコンピュータに、
前記移動端末が紛失状態にあるか否かを判定する処理と、
前記移動端末が紛失状態にあると判定されると、前記位置情報取得機能をオンにする処理と
を実行させるための制御プログラム。
【符号の説明】
【００４６】
１０    移動端末
１２    ＧＰＳ機能
１４    紛失判定部
１６    制御部
１００    移動端末
１０２    メモリ
１０４    ＣＰＵ
２００    制御プログラム
２０２    第１プログラム
２０４    第２プログラム
Ｐ１〜Ｐｎ    位置情報
Ｌ    履歴リスト
Ａｖ    平均値
【図１】
2015173372.tif 000003
【図２】
2015173372.tif 000004
【図３】
2015173372.tif 000005
【図４】
2015173372.tif 000006
【図５】
2015173372.tif 000007