(57)【要約】【課題】回転状態量検出装置を筐体内部に強固かつ作業性よく取り付け可能な電動機を提供する。【解決手段】レゾルバステータコア９６のレゾルバステータコアフランジ９６ｂに合わせてシールドプレート１００にもシールドプレートフランジ１００ｂを形成し、シールドプレート１００もレゾルバステータ９３を固定する取付ボルト９１でケース１１の内部に固定する。【選択図】図１１
2015173537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、該固定子に対して相対回転可能に配設される回転子と、を有する電動機本体と、
該電動機本体を収容する筐体と、
前記回転子又は前記回転子と連動して回転する回転体に設置される被検出子と、前記被検出子の回転状態を検出する検出器と、該検出器の検出精度の低下を抑制可能な遮蔽部材と、を有する回転状態量検出装置と、を備えた電動機であって、
前記検出器を構成する核部材は、環状の核本体と、該核本体から径方向外側に延出するよう形成される延出部を有し、
該延出部は、前記検出器を前記筐体に対し固定するための固定部材を挿通する挿通孔を有し、
前記遮蔽部材は前記核本体の軸方向一方側を覆うように配置され、前記核部材の前記延出部を覆う他の延出部が径方向外側に延出するように形成され、
前記他の延出部は、前記固定部材を挿通する他の挿通孔を有し、
前記検出器及び前記遮蔽部材は、前記挿通孔及び前記他の挿通孔を通る前記固定部材によって前記筐体の内部に固定される、電動機。
【請求項２】
請求項１に記載の電動機であって、
前記他の挿通孔の面積は、前記挿通孔の面積よりも大きい、電動機。
【請求項３】
請求項２に記載の電動機であって、
前記核部材は金属製であって、
前記挿通孔は、前記延出部の軸方向他方側から前記軸方向一方側へ打ち抜かれることによって穿設される、電動機。
【請求項４】
請求項３に記載の電動機であって、
前記検出器及び前記遮蔽部材を前記筐体に固定した固定状態で、前記延出部の前記軸方向他方は前記筐体に当接するよう配置される、電動機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動機であって、
前記核部材と前記遮蔽部材とは、前記固定部材による保持力よりも弱い保持力を有する拘束手段によって相互に拘束される、電動機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電動機であって、
前記核本体の前記延出部が形成されない円周位置において、前記遮蔽部材の最外縁は、前記核本体の最外縁よりも小さく、
前記核本体の最外縁は、前記円周位置で前記筐体に位置決めされる、電動機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電動機であって、
前記延出部は、少なくとも２つ以上の延出部を有し、
前記少なくとも２つ以上の延出部は、円周方向で等間隔に配置されない、電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転状態量検出装置を備えた電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レゾルバ等の回転状態量検出装置を備えた電動機が普及しており、このような電動機では、回転状態量検出装置により電動機本体の回転状態量が検出される。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の電動機においては、レゾルバによってステアリングモータ本体の回転角度を検出し、レゾルバで検出されるモータ本体の回転角度に基づいて、モータの各相の巻線に流す電流の位相を制御することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４２７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電動機では、レゾルバがモータケースの外部に配置されているため、モータとの距離が保たれ別途遮蔽部材等は設けなくてもよかったが、モータケースの内部に置く場合、遮蔽部材を追加する必要があり、その遮蔽部材を追加した場合の固定方法、着脱作業性について改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、回転状態量検出装置を筐体の内部に強固かつ作業性よく取り付け可能な電動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
固定子（例えば、後述の実施形態のステータ１４Ａ、１４Ｂ）と、該固定子に対して相対回転可能に配設される回転子（例えば、後述の実施形態のロータ１５Ａ、１５Ｂ）と、を有する電動機本体（例えば、後述の実施形態の第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ）と、
該電動機本体を収容する筐体（例えば、後述の実施形態のケース１１）と、
前記回転子又は前記回転子と連動して回転する回転体（例えば、後述の実施形態の円筒軸１６Ａ、１６Ｂ）に設置される被検出子（例えば、後述の実施形態のレゾルバロータ９０）と、前記被検出子の回転状態を検出する検出器（例えば、後述の実施形態のレゾルバステータ９３）と、該検出器の検出精度の低下を抑制可能な遮蔽部材（例えば、後述の実施形態のシールドプレート１００）と、を有する回転状態量検出装置（例えば、後述の実施形態のレゾルバ２０Ａ、２０Ｂ）と、を備えた電動機（例えば、後述の実施形態の後輪駆動装置１）であって、
前記検出器を構成する核部材（例えば、後述の実施形態のレゾルバステータコア９６）は、環状の核本体（例えば、後述の実施形態のレゾルバステータコア本体９６ａ）と、該核本体から径方向外側に延出するよう形成される延出部（例えば、後述の実施形態のレゾルバステータコアフランジ９６ｂ）を有し、
該延出部は、前記検出器を前記筐体に対し固定するための固定部材（例えば、後述の実施形態の取付ボルト９１）を挿通する挿通孔（例えば、後述の実施形態のボルト孔９８）を有し、
前記遮蔽部材は前記核本体の軸方向一方側を覆うように配置され、前記核部材の前記延出部を覆う他の延出部（例えば、後述の実施形態のシールドプレートフランジ１００ｂ）が径方向外側に延出するように形成され、
前記他の延出部は、前記固定部材を挿通する他の挿通孔（例えば、後述の実施形態のボルト孔１００ｃ）を有し、
前記検出器及び前記遮蔽部材は、前記挿通孔及び前記他の挿通孔を通る前記固定部材によって前記筐体の内部に固定される。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１において、
前記他の挿通孔の面積は、前記挿通孔の面積よりも大きい。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２において、
前記核部材は金属製であって、
前記挿通孔は、前記延出部の軸方向他方側から前記軸方向一方側へ打ち抜かれることによって穿設される。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３において、
前記検出器及び前記遮蔽部材を前記筐体に固定した固定状態で、前記延出部の前記軸方向他方は前記筐体に当接するよう配置される。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項において、
前記核部材と前記遮蔽部材とは、前記固定部材による保持力よりも弱い保持力を有する拘束手段（例えば、後述の実施形態のかしめ）によって相互に拘束される。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項において、
前記核本体の、前記延出部が形成されない円周位置において、前記遮蔽部材の最外縁は、前記核本体の最外縁よりも小さく、
前記核本体の最外縁は、前記円周位置で前記筐体に位置決めされる。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項において
前記延出部は、少なくとも２つ以上の延出部を有し、
前記少なくとも２つ以上の延出部は、円周方向で等間隔に配置されない。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、遮蔽部材は、本来、検出器を構成する核部材の核本体だけを覆えば十分だが、核部材の延出部に合わせて遮蔽部材にも他の延出部を形成し、検出器を固定する固定部材で遮蔽部材も筐体の内部に固定することで、回転状態量検出装置の着脱の作業性が良くなり、且つ、より強固に遮蔽部材を保持することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、挿通孔の周縁に変形等の不具合が生じた場合でも、遮蔽部材と核部材とを確実に当接させることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、挿通孔を形成するために核部材の延出部を打ち抜く際にバリが生じたとしても、遮蔽部材と核部材とを確実に当接させることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、検出器の核部材が直接筐体に固定されるので、より強固に固定され検出精度が向上する。また、打ち抜きによるバリは反対側（軸方向一方）に生じるので、固定時に傾きやガタツキが生じることがない。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、固定部材を外した状態でも検出器及び遮蔽部材を一体的に扱うことができ、検出器の着脱作業が容易となる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、遮蔽部材ではなく、より剛性の高い核部材で位置決めするので、位置決めがより正確になる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、遮蔽部材と核部材とを組み付ける際の誤組み付けを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の電動機を搭載可能な一実施形態であるハイブリッド車両の概略構成を示すブロック図である。
【図２】後輪駆動装置の縦断面図である。
【図３】図２に示す後輪駆動装置の上部部分の拡大断面図である。
【図４】（ａ）はレゾルバステータを軸方向一方から見た図であり、（ｂ）レゾルバステータを軸方向他方から見た図である。
【図５】図４（ａ）に示すシールドプレートの図である。
【図６】図４（ｂ）に示すカバープレートの図である。
【図７】図２に示す後輪駆動装置を前方、斜め上方から見た外観斜視図である。
【図８】図２に示す後輪駆動装置の右端部を後方、斜め下方から見た部分斜視図である。
【図９】端部壁に固定されたレゾルバステータをケースの内側から見た図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態の電動機について図面を参照しながら説明する。
［車両］
先ず、本発明の一実施形態の電動機を搭載可能な車両について、ハイブリッド車両を例に説明する。
図１に示す車両３は、内燃機関４と電動機５が直列に接続された駆動装置６（以下、前輪駆動装置と呼ぶ。）を車両前部に有するハイブリッド車両であり、この前輪駆動装置６の動力がトランスミッション７を介して前輪Ｗｆに伝達される一方で、この前輪駆動装置６と別に、車両後部のフロアパネル（不図示）よりも下方に設けられた駆動装置１（以下、後輪駆動装置と呼ぶ。）の動力が後輪Ｗｒ（ＲＷｒ、ＬＷｒ）に伝達されるようになっている。後輪駆動装置１は、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂを備え、第１電動機本体２Ａの動力が左後輪ＬＷｒに伝達され、第２電動機本体２Ｂの動力が右後輪ＲＷｒに伝達される。前輪駆動装置６の電動機５と後輪駆動装置１の第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂは、バッテリ９に接続され、バッテリ９からの電力供給と、バッテリ９へのエネルギー回生が可能となっている。符号８は、車両３の全体を制御する制御装置である。
【００２３】
［後輪駆動装置］
図２は、後輪駆動装置１の全体の縦断面図を示すものであり、図３は、図２の上部部分拡大断面図である。後輪駆動装置１の筺体であるケース１１は、車幅方向（以下、車両の左右方向とも称す）略中央部に配置される中央ケース１１Ｍと、中央ケース１１Ｍを挟むように中央ケース１１Ｍの左右に配置される左側方ケース１１Ａ、及び右側方ケース１１Ｂと、から構成され、全体が略円筒状に形成される。ケース１１の内部には、後輪Ｗｒ用の車軸１０Ａ、１０Ｂと、車軸駆動用の第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂと、この第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂの駆動回転を減速する第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂとが、同一の回転軸線ｘ上にそれぞれ並んで配置されている。この車軸１０Ａ、第１電動機本体２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａは左後輪ＬＷｒを駆動制御し、車軸１０Ｂ、第２電動機本体２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂは右後輪ＲＷｒを駆動制御する。車軸１０Ａ、第１電動機本体２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａと、車軸１０Ｂ、第２電動機本体２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂは、ケース１１内で車幅方向に左右対称に配置されている。
【００２４】
左右側方ケース１１Ａ、１１Ｂの中央ケース１１Ｍ側には、それぞれ径方向内側に延びる隔壁１８Ａ、１８Ｂが設けられ、左右側方ケース１１Ａ、１１Ｂの端部壁１７Ａ、１７Ｂと隔壁１８Ａ、１８Ｂとの間には、それぞれ第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂが配置される。また、中央ケース１１Ｍと隔壁１８Ａ、１８Ｂとに囲まれた空間には、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂが配置されている。なお、図２に示すように、本実施形態では、左側方ケース１１Ａと中央ケース１１Ｍは、第１電動機本体２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａを収容する第１ケース１１Ｌを構成し、また、右側方ケース１１Ｂと中央ケース１１Ｍは、第２電動機本体２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂを収容する第２ケース１１Ｒを構成している。そして、第１ケース１１Ｌは、第１電動機本体２Ａと動力伝達経路の少なくとも一方の潤滑及び／又は冷却に供される液状媒体としてのオイルを貯留する左貯留部ＲＬを有し、第２ケース１１Ｒは、第２電動機本体２Ｂと動力伝達経路の少なくとも一方の潤滑及び／又は冷却に供されるオイルを貯留する右貯留部ＲＲを有する。
【００２５】
後輪駆動装置１には、ケース１１の内部と外部を連通するブリーザ装置４０が設けられ、内部の空気が過度に高温・高圧とならないように内部の空気をブリーザ室４１を介して外部に逃がすように構成される。ブリーザ室４１は、ケース１１の鉛直方向上部に配置され、中央ケース１１Ｍの外壁と、中央ケース１１Ｍ内に左側方ケース１１Ａ側に略水平に延設された第１円筒壁４３と、右側方ケース１１Ｂ側に略水平に延設された第２円筒壁４４と、第１及び第２円筒壁４３、４４の内側端部同士をつなぐ左右分割壁４５と、第１円筒壁４３の左側方ケース１１Ａ側先端部に当接するように取り付けられたバッフルプレート４７Ａと、第２円筒壁４４の右側方ケース１１Ｂ側先端部に当接するように取り付けられたバッフルプレート４７Ｂと、により形成された空間により構成される。
【００２６】
ブリーザ室４１の下面を形成する第１及び第２円筒壁４３、４４と左右分割壁４５は、第１円筒壁４３が第２円筒壁４４より径方向内側に位置し、左右分割壁４５が、第２円筒壁４４の内側端部から縮径しつつ屈曲しながら第１円筒壁４３の内側端部まで延設され、さらに径方向内側に延設されて略水平に延設された第３円筒壁４６に達する。第３円筒壁４６は、第１円筒壁４３と第２円筒壁４４の両外側端部より内側に且つその略中央に位置している。
【００２７】
中央ケース１１Ｍには、バッフルプレート４７Ａ、４７Ｂが、第１円筒壁４３と中央ケース１１Ｍの外壁との間の空間又は第２円筒壁４４と中央ケース１１Ｍの外壁との間の空間を第１遊星歯車式減速機１２Ａ又は第２遊星歯車式減速機１２Ｂからそれぞれ区画するように固定されている。
【００２８】
また、中央ケース１１Ｍには、ブリーザ室４１と外部とを連通する外部連通路４９がブリーザ室４１の鉛直方向上面に接続される。外部連通路４９のブリーザ室側端部４９ａは、鉛直方向下方を指向して配置されている。従って、オイルが外部連通路４９を通って外部に排出されるのが抑制される。
【００２９】
第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂは、ステータ１４Ａ、１４Ｂがそれぞれ左右側方ケース１１Ａ、１１Ｂに固定され、このステータ１４Ａ、１４Ｂの内周側に環状のロータ１５Ａ、１５Ｂがステータ１４Ａ、１４Ｂに対して相対回転可能に配置されている。ロータ１５Ａ、１５Ｂの内周部には車軸１０Ａ、１０Ｂの外周を囲繞する円筒軸１６Ａ、１６Ｂが結合され、この円筒軸１６Ａ、１６Ｂが車軸１０Ａ、１０Ｂと同軸上に相対回転可能となるように左右側方ケース１１Ａ、１１Ｂの端部壁１７Ａ、１７Ｂと隔壁１８Ａ、１８Ｂに軸受１９Ａ、１９Ｂを介して支持されている。
【００３０】
円筒軸１６Ａ、１６Ｂの一端側の外周であって端部壁１７Ａ、１７Ｂには、円筒軸１６Ａ、１６Ｂの内周部に相対回転可能に配置された車軸１０Ａ、１０Ｂを囲繞する筒壁部８１が延設されている。円筒軸１６Ａ、１６Ｂの一端側には、被検出子としてのレゾルバロータ９０が取り付けられており、端部壁１７Ａ、１７Ｂの内壁には、レゾルバロータ９０の回転状態を検出する検出器としてのレゾルバステータ９３がレゾルバロータ９０の外径側に対向するように取り付けられている。レゾルバロータ９０とレゾルバステータ９３とによりレゾルバ２０Ａ、２０Ｂが構成され、レゾルバ２０Ａ、２０Ｂは、ロータ１５Ａ、１５Ｂの回転角、角速度、回転数等の回転状態量を第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂの制御コントローラ（図示せず）にフィードバックしている。また、円筒軸１６Ａ、１６Ｂに設けられたレゾルバロータ９０及び第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂのロータ１５Ａ、１５Ｂと車軸１０Ａ、１０Ｂとは後述するように第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂを介して機械的に接続されるため、ロータ１５Ａ、１５Ｂの回転状態量とギヤ比から車輪速を算出することもできるようになっている。なお、レゾルバ２０Ａ、２０Ｂは、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂと、ケース１１とともに電動機を構成する要素である。
【００３１】
第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂは、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂと、このサンギヤ２１Ａ、２１Ｂに噛合される複数のプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂと、これらのプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂを支持するプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂと、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂの外周側に噛合されるリングギヤ２４Ａ、２４Ｂと、を備え、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂから第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂの駆動力が入力され、減速された駆動力がプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂを通して車軸１０Ａ、１０Ｂに出力されるようになっている。
【００３２】
サンギヤ２１Ａ、２１Ｂは円筒軸１６Ａ、１６Ｂに一体に形成されている。また、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂは、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂに直接噛合される大径の第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと、この第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂよりも小径の第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂを有する２連ピニオンであり、これらの第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂが同軸にかつ軸方向にオフセットした状態で一体に形成されている。このプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂはニードルベアリング３１Ａ、３１Ｂを介してプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂのピニオンシャフト３２Ａ、３２Ｂに支持され、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂは、軸方向内側端部が径方向内側に伸びて車軸１０Ａ、１０Ｂにスプライン嵌合され一体回転可能に支持されるとともに、軸受３３Ａ、３３Ｂを介して隔壁１８Ａ、１８Ｂに支持されている。
【００３３】
リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは、その内周面が小径の第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂに噛合されるギヤ部２８Ａ、２８Ｂと、ギヤ部２８Ａ、２８Ｂより小径でケース１１の中間位置で互いに対向配置される小径部２９Ａ、２９Ｂと、ギヤ部２８Ａ、２８Ｂの軸方向内側端部と小径部２９Ａ、２９Ｂの軸方向外側端部を径方向に連結する連結部３０Ａ、３０Ｂとを備えて構成されている。
【００３４】
ギヤ部２８Ａ、２８Ｂは、中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５の内径側端部に形成された第３円筒壁４６を挟んで軸方向に対向している。小径部２９Ａ、２９Ｂは、その外周面がそれぞれ後述する一方向クラッチ５０のインナーレース５１とスプライン嵌合し、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは一方向クラッチ５０のインナーレース５１と一体回転するように互いに連結されて構成されている。
【００３５】
第２遊星歯車式減速機１２Ｂ側であって、ケース１１を構成する中央ケース１１Ｍの第２円筒壁４４とリングギヤ２４Ｂのギヤ部２８Ｂとの間には、リングギヤ２４Ｂに対する制動手段を構成する油圧ブレーキ６０が第１ピニオン２６Ｂと径方向でオーバーラップし、第２ピニオン２７Ｂと軸方向でオーバーラップするように配置されている。油圧ブレーキ６０は、第２円筒壁４４の内周面にスプライン嵌合された複数の固定プレート３５と、リングギヤ２４Ｂのギヤ部２８Ｂの外周面にスプライン嵌合された複数の回転プレート３６が軸方向に交互に配置され、これらのプレート３５，３６が環状のピストン３７によって締結及び解放操作されるようになっている。ピストン３７は、中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５と第３円筒壁４６間に形成された環状のシリンダ室に進退自在に収容されており、さらに第３円筒壁４６の外周面に設けられた受け座３８に支持される弾性部材３９によって、常時、固定プレート３５と回転プレート３６とを解放する方向に付勢される。
【００３６】
また、さらに詳細には、左右分割壁４５とピストン３７の間はオイルが直接導入される作動室Ｓとされ、作動室Ｓに導入されるオイルの圧力が弾性部材３９の付勢力に勝ると、ピストン３７が前進（右動）し、固定プレート３５と回転プレート３６とが相互に押し付けられて締結することとなる。また、弾性部材３９の付勢力が作動室Ｓに導入されるオイルの圧力に勝ると、ピストン３７が後進（左動）し、固定プレート３５と回転プレート３６とが離間して解放することとなる。なお、油圧ブレーキ６０はオイルポンプ７０（図４参照）に接続されている。
【００３７】
この油圧ブレーキ６０の場合、固定プレート３５がケース１１を構成する中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５から伸びる第２円筒壁４４に支持される一方で、回転プレート３６がリングギヤ２４Ｂのギヤ部２８Ｂに支持されているため、両プレート３５、３６がピストン３７によって押し付けられると、両プレート３５、３６間の摩擦締結によってリングギヤ２４Ｂに制動力が作用し固定される。その状態からピストン３７による締結が解放されると、リングギヤ２４Ｂの自由な回転が許容される。なお、上述したように、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは互いに連結されているため、油圧ブレーキ６０が締結することによりリングギヤ２４Ａにも制動力が作用し固定され、油圧ブレーキ６０が解放することによりリングギヤ２４Ａも自由な回転が許容される。
【００３８】
また、軸方向で対向するリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの連結部３０Ａ、３０Ｂ間にも空間部が確保され、その空間部内に、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂに対し一方向の動力のみを伝達し他方向の動力を遮断する一方向クラッチ５０が配置されている。一方向クラッチ５０は、インナーレース５１とアウターレース５２との間に多数のスプラグ５３を介在させたものであって、そのインナーレース５１がスプライン嵌合によりリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの小径部２９Ａ、２９Ｂと一体回転するように構成されている。またアウターレース５２は、第３円筒壁４６により位置決めされるとともに、回り止めされている。
【００３９】
一方向クラッチ５０は、車両３が第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂの動力で前進する際に係合してリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの回転をロックするように構成されている。より具体的に説明すると、一方向クラッチ５０は、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ側の順方向（車両３を前進させる際の回転方向）の回転動力が後輪Ｗｒ側に入力されるときに係合状態となるとともに第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ側の逆方向の回転動力が後輪Ｗｒ側に入力されるときに非係合状態となり、後輪Ｗｒ側の順方向の回転動力が第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ側に入力されるときに非係合状態となるとともに後輪Ｗｒ側の逆方向の回転動力が第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ側に入力されるときに係合状態となる。
【００４０】
また、中央ケース１１Ｍの前方側面には、図４に示すように、補機であるオイルポンプ７０が固定されている。オイルポンプ７０は、例えば、トロコイドポンプであり、位置センサレス・ブラシレス直流モータなどの不図示の電動機によって駆動されて左右貯留部ＲＬ、ＲＲに貯留するオイルを吸引し、ケース１１及び車軸１０Ａ、１０Ｂなどの各機構部品に設けられた潤滑流路、例えば後述のオイル流路７６を介して各部を潤滑及び冷却する。図２中、符号Ｈは、左右貯留部ＲＬ、ＲＲに貯留するオイルの液面を示している。
【００４１】
このように本実施形態の後輪駆動装置１では、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂと後輪Ｗｒとの動力伝達経路上に一方向クラッチ５０と油圧ブレーキ６０とが並列に設けられている。なお、油圧ブレーキ６０は、車両の走行状態や一方向クラッチ５０の係合・非係合状態に応じて、オイルポンプ７０から供給されるオイルの圧力により、解放状態、弱締結状態、締結状態に制御される。例えば、車両３が第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂの力行駆動により前進する時（低車速時、中車速時）は、一方向クラッチ５０が締結するため動力伝達可能な状態となるが油圧ブレーキ６０が弱締結状態に制御されることで、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ側からの順方向の回転動力の入力が一時的に低下して一方向クラッチ５０が非係合状態となった場合にも、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ側と後輪Ｗｒ側とで動力伝達不能になることが抑制される。また、車両３が内燃機関４及び/又は電動機５の力行駆動により前進する時（高車速時）は、一方向クラッチ５０が非係合となりさらに油圧ブレーキ６０が解放状態に制御されることで、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂの過回転が防止される。一方、車両３の後進時や回生時には、一方向クラッチ５０が非係合となるため油圧ブレーキ６０が締結状態に制御されることで、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ側からの逆方向の回転動力が後輪Ｗｒ側に出力され、又は後輪Ｗｒ側の順方向の回転動力が第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ側に入力される。
【００４２】
［レゾルバ］
図４〜図１１も参照して、レゾルバ２０Ａ、２０Ｂは、ロータ１５Ａ、１５Ｂと連動して回転する円筒軸１６Ａ、１６Ｂに設置されるレゾルバロータ９０と、レゾルバロータ９０の回転状態を検出するレゾルバステータ９３と、レゾルバステータ９３の軸方向一方側を覆ってレゾルバステータ９３の検出精度の低下を抑制可能なシールドプレート１００と、レゾルバステータ９３の軸方向他方側（以下、反シールドプレート１００側とも呼ぶ。）を覆うカバープレート１１０と、を備える。なお、カバープレート１１０は必ずしも設けられる必要はなく、省略することができる。
【００４３】
レゾルバステータ９３は、環状のレゾルバステータコア本体９６ａから径方向外側に延出するようレゾルバステータコアフランジ９６ｂが形成されたレゾルバステータコア９６と、レゾルバステータコア９６に巻回されるレゾルバコイル９７（図１０、１１参照。）と、を備える。
【００４４】
レゾルバステータコア９６は、複数枚の電磁鋼板が積層されることで構成され、環状のレゾルバステータコア本体９６ａの径方向外側にレゾルバステータコアフランジ９６ｂが周方向に三箇所形成され、そのうちの一つにレゾルバコイル９７と電機的に接続されたコネクタ９４が一体に形成されている。レゾルバステータコアフランジ９６ｂにはそれぞれ、レゾルバステータ９３を端部壁１７Ａ、１７Ｂに固定する取付ボルト９１が挿通するボルト孔９８が形成されている。
【００４５】
シールドプレート１００は、レゾルバステータ９３の検出精度を低下させる磁束、磁界、電磁波等の外乱を抑制する材料、例えば、アルミニウム、銀等の金属により構成され、レゾルバステータ９３の一方を覆う環状のシールドプレート本体１００ａから径方向外側に延出するようシールドプレートフランジ１００ｂが形成されている。シールドプレート本体１００ａの最外縁直径Ｌ２は、レゾルバステータコア本体９６ａの最外縁直径Ｌ１よりも僅かに小さく形成されている。シールドプレートフランジ１００ｂは、レゾルバステータ９３に取り付けられた状態でレゾルバステータコアフランジ９６ｂを覆うようにレゾルバステータコアフランジ９６ｂと同位相で周方向に三箇所形成されている。シールドプレートフランジ１００ｂにはそれぞれ、取付ボルト９１が挿通するボルト孔１００ｃがレゾルバステータコアフランジ９６ｂに形成されたボルト孔９８と同位相で形成されている。シールドプレートフランジ１００ｂに形成されたボルト孔１００ｃの面積は、レゾルバステータコアフランジ９６ｂに形成されたボルト孔９８の面積よりも大きく、シールドプレートフランジ１００ｂが取付ボルト９１のワッシャーとしての機能も有している（図１１参照。）。
【００４６】
シールドプレートフランジ１００ｂに形成されたボルト孔１００ｃの面積が、レゾルバステータコアフランジ９６ｂに形成されたボルト孔９８の面積よりも大きいことで、レゾルバステータコアフランジ９６ｂのボルト孔９８が打ち抜きにより打ち抜かれた場合にボルト孔９８の周縁にバリが発生したとしても、バリが発生する側の面、即ち、打ち抜き方向下流側の面にシールドプレート１００を配置することで、バリがボルト孔１００ｃの内側に位置し、シールドプレート１００のシールドプレートフランジ１００ｂに当接することが防止されるので、シールドプレート１００とレゾルバステータコア９６とを確実に近接して配置することができる。
【００４７】
また、レゾルバステータコア９６及びシールドプレート１００に形成された三箇所のレゾルバステータコアフランジ９６ｂ及びシールドプレートフランジ１００ｂは、円周方向で等間隔（１２０°）に形成されておらず、したがって、シールドプレート１００をレゾルバステータコア９６の反対のバリが発生しない側の面、即ち、打ち抜き方向上流側に誤って組み付けようとしても、レゾルバステータコアフランジ９６ｂ及びシールドプレートフランジ１００ｂの位置が合わないため誤組み付けが防止される。したがって、ボルト孔９８の周縁にバリが発生したとしても、バリが左右側方ケース１１Ａ、１１Ｂの端部壁１７Ａ、１７Ｂに食い込むことが防止される。
【００４８】
カバープレート１１０は、金属、樹脂等任意の材料から構成され、レゾルバステータ９３の他方、即ち、反シールドプレート１００側を覆う環状のカバープレート本体１１０ａから径方向外側に延出するよう係合部突起１１０ｂが三箇所形成されている。係合部突起１１０ｂはレゾルバステータコア本体９６ａに対する周方向の位置決め機能を有する。カバープレート本体１１０ａの最外縁直径Ｌ３は、レゾルバステータコア本体９６ａの最外縁直径Ｌ１よりも小さく、シールドプレート本体１００ａの最外縁直径Ｌ２よりも僅かに小さく形成されている。即ち、レゾルバステータコア本体９６ａの最外縁がシールドプレート本体１００ａ及びカバープレート本体１１０ａの最外縁よりも大きくなっている。
【００４９】
このように構成されたレゾルバステータコア９６とシールドプレート１００とカバープレート１１０とは、シールドプレート１００をレゾルバステータコア９６の一方にボルト孔１００ｃとボルト孔９８の位置を合わせた状態でかしめることにより拘束し、カバープレート１１０をレゾルバステータコア９６の他方に、係合部突起１１０ｂにより周方向の位置決めをした状態で不図示の係止部によりレゾルバステータ９３に係止することで一体として取り扱うことができる。図４（ａ）、（ｂ）中、符号９９は、かしめ部を示している。
【００５０】
レゾルバステータコア９６にシールドプレート１００及びカバープレート１１０が組み付けられたレゾルバステータ９３は、ボルト孔１００ｃとボルト孔９８の両方を挿通する取付ボルト９１により左右側方ケース１１Ａ、１１Ｂの端部壁１７Ａ、１７Ｂの内側に固定される。即ち、レゾルバステータコア９６及びシールドプレート１００が左右側方ケース１１Ａ、１１Ｂの端部壁１７Ａ、１７Ｂに取付ボルト９１により共締めされる。
【００５１】
左右側方ケース１１Ａ、１１Ｂの端部壁１７Ａ、１７Ｂの外壁には、図７及び図８に示すように、回転軸線ｘを中心に上下方向かつ前後方向に円環状に延びる左右端面８０Ａ、８０Ｂが、車両３の車幅方向（即ち、左右方向（水平方向））を向くように設けられており、左右端面８０Ａ、８０Ｂに、回転軸線ｘを中心として左右方向に延びる筒壁部８１が延設されている。筒壁部８１の内部には、車軸挿通孔８２が形成され、車軸挿通孔８２に円筒軸１６Ａ、１６Ｂの内周部に相対回転可能に配置された車軸１０Ａ、１０Ｂが挿通している。左右端面８０Ａ、８０Ｂには、車軸挿通孔８２に加えて、車軸挿通孔８２よりも鉛直方向で高い位置であって、車両３の後方側に筒壁部８１に隣接するようにコネクタ挿通孔８４が形成されている。なお、端部壁１７Ａ、１７Ｂの左右端面８０Ａ、８０Ｂ及び端部壁１７Ａ、１７Ｂに取り付けられるレゾルバ２０Ａ、２０Ｂは左右対称で同一の構成を有するので、図８以降の図では右側の端部壁１７Ｂの右端面８０Ｂ及びレゾルバ２０Ｂについてのみ示し、左側の端部壁１７Ａの左端面８０Ａ及びレゾルバ２０Ａについての図示は省略している。
【００５２】
コネクタ挿通孔８４には、端部壁１７Ｂの内側から、レゾルバステータコア９６にシールドプレート１００及びカバープレート１１０が組み付けられたレゾルバステータ９３のコネクタ９４が挿入され、コネクタ９４がケース１１の外部に軸方向に露出する。コネクタ９４とコネクタ挿通孔８４とは、図１０に示すように、Ｏリング７５により封止され、外部からの水等の異物の浸入が防止されている。なお、図１０においては、第２電動機本体２Ｂのステータ１４Ｂを省略している。
【００５３】
図９及び図１１に示すように、取り付けに際し、レゾルバステータコア本体９６ａの最外縁直径Ｌ１がシールドプレート本体１００ａ及びカバープレート本体１１０ａの最外縁直径Ｌ２、Ｌ３よりも大きいので、レゾルバステータコア本体９６ａの最外縁が円周方向で取付ボルト９１間に設けられた合計で三箇所の係止突起１３と当接することで径方向の位置決めが行われる。また、コネクタ９４がコネクタ挿通孔８４に挿入されることで周方向の位置決めが行われる。
【００５４】
レゾルバステータ９３が端部壁１７Ｂに固定された状態において、取付ボルト９１及びシールドプレート１００は、図１１に示すように、第２電動機本体２Ｂのステータ１４Ｂを構成する、コイル６３が巻きつけられたインシュレータ６５と軸方向でオーバーラップしている。また、レゾルバステータコアフランジ９６ｂの反シールドプレート１００側は端部壁１７Ｂに当接する。
【００５５】
コネクタ９４に接続されるケーブル側コネクタ５５が一端に設けられたレゾルバケーブル５６Ａ、５６Ｂは、図７に示すように、端部壁１７Ａ、１７Ｂからケース１１の上面を通って左右方向略中央で下方に屈曲し、他の導電ケーブルとともに束ねられてメインハーネス５７を構成する。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態によれば、シールドプレート１００は、本来、レゾルバステータ９３を構成するレゾルバステータコア９６のレゾルバステータコア本体９６ａだけを覆えば十分だが、レゾルバステータコア９６のレゾルバステータコアフランジ９６ｂに合わせてシールドプレート１００にもシールドプレートフランジ１００ｂを形成しており、シールドプレート１００もレゾルバステータ９３を固定する取付ボルト９１でケース１１の内部に固定されるので、レゾルバ２０Ａ、２０Ｂの着脱の作業性が良くなり、且つ、より強固にシールドプレート１００が保持される。
【００５７】
また、シールドプレート１００のボルト孔１００ｃの面積は、レゾルバステータコア９６のボルト孔９８の面積よりも大きいので、ボルト孔９８の周縁に変形等の不具合が生じた場合でも、シールドプレート１００とレゾルバステータコア９６とを確実に近接して配置することができる。金属製のレゾルバステータコア９６のボルト孔９８がレゾルバステータコアフランジ９６ｂの反シールドプレート１００側からシールドプレート１００側へ打ち抜かれることによって穿設される場合に、シールドプレート１００側にバリが生じやすく特に有効となる。
【００５８】
またこの場合、レゾルバステータ９３及びシールドプレート１００を端部壁１７Ａ、１７Ｂ、すなわちケース１１に固定した固定状態で、レゾルバステータコアフランジ９６ｂの反シールドプレート１００側はケース１１に当接するよう配置されるので、より強固に固定され検出精度が向上する。また、打ち抜きによるバリはシールドプレート１００側に生じるので、固定時に傾きやガタツキが生じることがない。
【００５９】
また、レゾルバステータコア９６とシールドプレート１００とは、取付ボルト９１による保持力よりも弱い保持力を有するかしめによって相互に拘束されるので、取付ボルト９１を外した状態でもレゾルバステータコア９６とシールドプレート１００とを一体的に扱うことができ、レゾルバステータ９３の着脱作業が容易となる。
【００６０】
また、レゾルバステータコア本体９６ａの、レゾルバステータコアフランジ９６ｂが形成されない円周位置において、シールドプレート本体１００ａの最外縁は、レゾルバステータコア本体９６ａの最外縁よりも小さく形成され、レゾルバステータコア本体９６ａの最外縁は、ケース１１の係止突起１３に位置決めされるので、シールドプレート１００ではなく、より剛性の高いレゾルバステータコア９６で位置決めすることとなり、位置決めがより正確になる。
【００６１】
また、レゾルバステータ９３は少なくとも２つ以上のレゾルバステータコアフランジ９６ｂを有し、少なくとも２つ以上のレゾルバステータコアフランジ９６ｂは円周方向で等間隔に配置されないので、シールドプレート１００とレゾルバステータ９３とを組み付ける際の誤組み付けを防止できる。
【００６２】
また、取付ボルト９１及びシールドプレート１００は、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂのステータ１４Ａ、１４Ｂを構成する、コイル６３が巻きつけられたインシュレータ６５と軸方向でオーバーラップしているので、後輪駆動装置１の軸方向幅を短くでき、後輪駆動装置１を小型化できる。
【００６３】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、上記実施形態では、適用車両としてハイブリッド車両について説明したが、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば、モータのみを駆動源とする電気自動車であってもよい。
また、上記実施形態では、２つの第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂと、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂと、これら第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ及び第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂを収容するケース１１と、２つのレゾルバ２０Ａ、２０Ｂと、を有する、言うならば電動機本体と変速機とが一体となった後輪駆動装置１を例示したが、本発明の電動機としては、電動機本体と、電動機本体を収容する筐体と、回転状態量検出装置と、をそれぞれ１つずつ有していればよい。
【００６４】
また、レゾルバステータコアフランジ９６ｂに形成されるボルト孔９８及び／又はシールドプレートフランジ１００ｂに形成されるボルト孔１００ｃは、上記実施形態のような無端環状のＯ字状ではなく、レゾルバステータコアフランジ９６ｂ及び／又はシールドプレートフランジ１００ｂの外周面から連続して切り欠くことで形成された、例えばＵ字状の溝によって構成される孔であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１          後輪駆動装置（電動機）
２Ａ        第１電動機本体（電動機本体）
２Ｂ        第２電動機本体（電動機本体）
１１        ケース（筐体）
１４Ａ、１４Ｂ    ステータ（固定子）
１５Ａ、１５Ｂ    ロータ（回転子）
１６Ａ、１６Ｂ    円筒軸（回転体）
２０Ａ、２０Ｂ    レゾルバ（回転状態量検出装置）
９０        レゾルバロータ（被検出子）
９１        取付ボルト（固定部材）
９３        レゾルバステータ（検出器）
９６        レゾルバステータコア（核部材）
９６ａ      レゾルバステータコア本体（核本体）
９６ｂ      レゾルバステータコアフランジ（延出部）
９８        ボルト孔（挿通孔）
１００      シールドプレート（遮蔽部材）
１００ｂ    シールドプレートフランジ（他の延出部）
１００ｃ    ボルト孔（他の挿通孔）
【図１】
2015173537.tif 000003
【図２】
2015173537.tif 000004
【図３】
2015173537.tif 000005
【図４】
2015173537.tif 000006
【図５】
2015173537.tif 000007
【図６】
2015173537.tif 000008
【図７】
2015173537.tif 000009
【図８】
2015173537.tif 000010
【図９】
2015173537.tif 000011
【図１０】
2015173537.tif 000012
【図１１】
2015173537.tif 000013