(57)【要約】【課題】本発明の課題は、回転体の軸方向への異物の移動を制限しつつ、異音の発生を抑制することである。【解決手段】制限機構１０６は、回転軸周りに回転する回転体５２に接触し、回転体５２の軸方向への異物の移動を制限する多孔質体１０６Ａと、多孔質体１０６Ａにおける回転体５２の回転方向上流側の端部１０６Ａ１を含む一部を被覆するとともに、多孔質体１０６Ａに押し付けられて回転体５２に接触する被覆部１０６Ｂと、を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸周りに回転する回転体に接触し、前記回転体の軸方向への異物の移動を制限する多孔質体と、
前記多孔質体における回転体の回転方向上流側の端部を含む一部を被覆するとともに、前記多孔質体に押し付けられて前記回転体に接触する被覆部と、
を備えた制限機構。
【請求項２】
前記回転体に接触して前記回転体に付着した異物を除去する除去部材と、
前記除去部材の端部に配置された請求項１記載の制限機構と、
を備えた清掃装置。
【請求項３】
前記除去部材に対し前記回転体の回転方向上流側の部位に配置されて前記部位をシールするとともに、前記除去部材の両端部に配置された前記制限機構を構成する前記被覆部と一体的に形成されたシール部、
を備えた請求項２記載の清掃装置。
【請求項４】
外周面にトナー画像を保持する、前記回転体としての像保持体と、
請求項２又は３記載の清掃装置と、
を備えた像保持体ユニット。
【請求項５】
トナー画像を保持する像保持体と、
前記像保持体に保持されたトナー画像が転写される、前記回転体としての転写体と、
請求項２又は３記載の清掃装置と、
前記転写体から媒体に転写されたトナー画像を、前記媒体に定着させる定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項６】
トナー画像を保持する、前記回転体としての像保持体と、
請求項２又は３記載の清掃装置と、
前記像保持体に保持されたトナー画像が転写される転写体と、
前記転写体から媒体に転写されたトナー画像を、前記媒体に定着させる定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制限機構、清掃装置、像保持体ユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、図１０に示されるように、シール材２６７を、発泡ポリウレタンからなる基層２６７ａとＰＥＴからなる摺擦層２６７ｂとで構成し、摺擦層２６７ｂの先端側を基層２６７ａよりも突出させ、突出部分に対して他方の部材であるシール材２１３と摺擦させないような姿勢をとらせた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４１６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、回転体の軸方向への異物の移動を制限しつつ、異音の発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１記載の制限機構は、回転軸周りに回転する回転体に接触し、前記回転体の軸方向への異物の移動を制限する多孔質体と、前記多孔質体における回転体の回転方向上流側の端部を含む一部を被覆するとともに、前記多孔質体に押し付けられて前記回転体に接触する被覆部と、を備えている。
【０００６】
本発明の請求項２記載の清掃装置は、前記回転体に接触して前記回転体に付着した異物を除去する除去部材と、前記除去部材の端部に配置された請求項１記載の制限機構と、を備えている。
【０００７】
本発明の請求項３記載の清掃装置は、請求項２記載の清掃装置において、前記除去部材に対し前記回転体の回転方向上流側の部位に配置されて前記部位をシールするとともに、前記除去部材の両端部に配置された前記制限機構を構成する前記被覆部と一体的に形成されたシール部、を備えている。
【０００８】
本発明の請求項４記載の像保持体ユニットは、外周面にトナー画像を保持する、前記回転体としての像保持体と、請求項２又は３記載の清掃装置と、を備えている。
【０００９】
本発明の請求項５記載の画像形成装置は、トナー画像を保持する像保持体と、前記像保持体に保持されたトナー画像が転写される、前記回転体としての転写体と、請求項２又は３記載の清掃装置と、前記転写体から媒体に転写されたトナー画像を、前記媒体に定着させる定着装置と、を備えている。
【００１０】
本発明の請求項６記載の画像形成装置は、トナー画像を保持する、前記回転体としての像保持体と、請求項２又は３記載の清掃装置と、前記像保持体に保持されたトナー画像が転写される転写体と、前記転写体から媒体に転写されたトナー画像を、前記媒体に定着させる定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１記載の制限機構によれば、多孔質体のみで構成されている制限機構に比べて、回転体の軸方向への異物の移動を制限しつつ、異音の発生が抑制される。
【００１２】
本発明の請求項２記載の清掃装置によれば、除去部材の端部に配置され、多孔質体のみで構成されている制限機構を備えた清掃装置に比べて、回転体に付着した異物を除去部材を用いて除去しつつ、異音の発生が抑制される。
【００１３】
本発明の請求項３記載の清掃装置によれば、被覆部とシール部とが別体に構成される清掃装置に比べて、部品点数を削減することができる。
【００１４】
本発明の請求項４記載の像保持体ユニットによれば、多孔質体のみで構成される制限機構を備えた像担持体ユニットに比べて、像保持体に付着した異物を除去部材を用いて除去しつつ、異音の発生が抑制される。
【００１５】
本発明の請求項５記載の画像形成装置によれば、多孔質体のみで構成される制限機構を備えた画像形成装置に比べて、画像形成動作時における異音の発生が抑制される。
【００１６】
本発明の請求項６記載の画像形成装置によれば、多孔質体のみで構成される制限機構を備えた画像形成装置に比べて、画像形成動作時における異音の発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の画像形成装置の概略図（正面図）である。
【図２】実施形態の清掃装置の概略図（装置幅方向から見た図）である。
【図３】実施形態の清掃装置が転写ベルトに接触している状態を示す正面側から見た断面図である。
【図４】比較例（比較例１）の清掃装置が転写ベルトに接触している状態を示す正面側から見た断面図である。
【図５】比較例（比較例２）の清掃装置が転写ベルトに接触している状態を示す正面側から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本実施形態の一例を、図面に基づき説明する。まず、画像形成装置の全体構成及び動作を説明し、次いで、本実施形態の要部（転写装置）について説明することとする。なお、以下の説明では、図１〜５に矢印Ｈで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｗで示す方向の装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（適宜矢印Ｄで示す）を装置奥行き方向とする。
【００１９】
＜画像形成装置の全体構成＞
《全体》
画像形成装置１０は、画像形成部８と、制御部２４と、を含んで構成されている。以下、図１を参照しつつ説明する。
【００２０】
画像形成部８は、媒体収容部１２と、トナー画像形成部１４と、搬送部１６と、定着装置１８と、排出部２０と、補給機構２２と、を備えている。画像形成部８は、媒体Ｐに画像を形成するようになっている。なお、制御部２４は、画像形成装置１０の各部の動作を制御するようになっている。
【００２１】
《画像形成部》
〔トナー画像形成部〕
トナー画像形成部１４は、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋと、転写ユニット５０と、を備えている。ここで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）は、トナー色の一例である。ここで、転写ユニット５０は、像保持体ユニットの一例である。
【００２２】
また、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋにおいては、用いられるトナー以外はほぼ同様の構成である。そこで、図１では、画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋを構成する各部の符号が省略されている。
【００２３】
〈画像形成ユニット〉
画像形成ユニット４０Ｙは、感光体ドラム４２Ｙと、帯電装置４４Ｙと、露光装置３０Ｙと、現像装置４６Ｙと、除去装置４８Ｙと、を備えている。同じように、画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、各色に対応するように、感光体ドラム４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋと、帯電装置４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋと、露光装置３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、現像装置４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋと、除去装置４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋと、を備えている。以下の説明では、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ及びこれらを構成する各部材について、トナー色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）毎の区別が不要な場合は添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する。
【００２４】
各画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋでは、各感光体ドラム４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋの外周面にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成するようになっている。また、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、全体として、装置幅方向に対して各画像形成ユニット４０が傾斜して並んだ状態で配置されている（図１参照）。
【００２５】
（感光体ドラム）
感光体ドラム４２は、現像装置４６によって現像されたトナー画像を保持する機能を有する。感光体ドラム４２は、円筒状に形成され、駆動手段（図示省略）によって自軸周り（矢印Ｒ１方向（図１参照））に回転駆動されるようになっている。感光体ドラム４２は、アルミ製の基材と、この基材上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層の順で形成された感光層（図示省略）と、を備えている。ここで、感光体ドラム４２は、像保持体の一例である。
【００２６】
（帯電装置）
帯電装置４４は、感光体ドラム４２の外周面を帯電させる機能を有する。帯電装置４４は、感光体ドラム４２の自軸方向（装置奥行き方向）に沿って配置されている。帯電装置４４は、帯電ロール４４０と、クリーニングロール４５０と、を備えている。帯電ロール４４０の軸（図示省略）には、感光体ドラム４２の外周面を帯電させるために必要な電圧が印加されるようになっている。そして、帯電ロール４４０は、感光体ドラム４２の外周面を負極性に帯電させるようになっている。クリーニングロール４５０は、帯電ロール４４０の外周面に付着したトナー、外添剤、紙粉、埃等の不純物を除去するようになっている。
【００２７】
〈露光装置〉
露光装置３０は、帯電装置４４により帯電された感光体ドラム４２の外周面に、潜像を形成する機能を有する。露光装置３０は、制御部２４を構成する画像信号処理部（図示省略）から受け取った画像データに応じて、発光ダイオードアレイ（図示省略）から露光光を出射するようになっている。そして、この露光光は帯電装置４４により帯電された感光体ドラム４２の外周面を照射し、当該外周面に潜像を形成するようになっている。
【００２８】
（現像装置）
現像装置４６は、感光体ドラム４２に形成された潜像をトナー画像として現像する機能を有する。現像装置４６は、感光体ドラム４２の自軸方向に沿って配置されている。現像装置４６は、感光体ドラム４２の外周面へトナーを供給するトナー供給体４６Ａと、トナー供給体４６Ａへトナー及びキャリアを含む現像剤を搬送する複数の搬送部材４６Ｂと、現像装置４６内のトナーの濃度を検出するトナー濃度センサ６０と、を備えている。          
【００２９】
トナー濃度センサ６０は、トナーとキャリアとを含む現像剤の透磁率がそのトナー濃度に応じて変化することを利用し、現像装置４６内の現像剤の透磁率を検出し、検出結果に基づいてトナー濃度を算出するようになっている。
【００３０】
（除去装置）
除去装置４８は、感光体ドラム４２の外周面に形成されたトナー画像が転写ベルト５２に１次転写された後、１次転写されずに感光体ドラム４２の外周面に残ったトナー、外添剤等（以下、異物という。）を、感光体ドラム４２の外周面から除去する機能を有する。除去装置４８は、感光体ドラム４２の自軸方向に沿って配置され、感光体ドラム４２の外周面に接触するブレード４８Ａを備えている。
【００３１】
〈転写ユニット〉
転写ユニット５０は、各現像装置４６により各感光体ドラム４２の外周面に現像された各色のトナー画像が１次転写された後、当該トナー画像を媒体Ｐに２次転写させる機能を有する。転写ユニット５０は、転写ベルト５２と、複数（４つ）の１次転写ロール５４と、駆動ロール５６と、２次転写ロール５８と、を備えている。ここで、転写ベルト５２は、回転体、転写体及び像保持体の一例である。
【００３２】
（転写ベルト）
転写ベルト５２は、無端状のベルトとされている。複数（４つ）の１次転写ロール５４及び駆動ロール５６は、転写ベルト５２の内周面に接触するように配置されている。転写ベルト５２は、その内周面に接触する複数（４つ）の１次転写ロール５４、駆動ロール５６、張力付与ロール５９等によって姿勢が決められており、正面側から見て、装置幅方向に対して傾斜している。そして、転写ユニット５０における、装置高さ方向下側に向く外周面には、装置幅方向に対して傾斜して並んだ各画像形成ユニット４０を構成する各感光体ドラム４２の外周面が接触している。なお、転写ベルト５２は、は、押圧手段（図示省略）により押圧される張力付与ロール５９により、張力を付与されている。
【００３３】
（駆動ロール）
駆動ロール５６は、長尺状のロールとされている。駆動ロール５６の外周面の一部には、転写ベルト５２の内周面に巻き掛けられている。そして、駆動ロール５６が駆動源（図示省略）により自軸周りに回転すると（図１及び図２の矢印Ｒ２方向に回転すると）、駆動ロール５６は、転写ベルト５２における駆動ロール５６の外周面に巻き掛けられた部位に摩擦力を付与する。そして、駆動ロール５６は、転写ベルト５２を矢印Ｒ３方向に回転させるようになっている。駆動ロール５６は、前述のとおり、転写ベルト５２を回転させる機能と、後述するように、転写ベルト５２の外周面に１次転写されたトナー画像を、媒体Ｐに２次転写させる２次転写ロール５８のバックアップロールとしての機能と、を有する。なお、転写ベルト５２の回転軸とは、駆動ロール５６の自軸をいう。
【００３４】
なお、本実施形態では、画像形成動作時における転写ベルト５２が回転する速度（以下、プロセス速度という。）は、一例として、１２６（ｍｍ／ｓ）とされている。
【００３５】
（１次転写ロール）
各１次転写ロール５４は、転写ベルト５２を挟んで、各感光体ドラム４２の自軸中心を通る装置高さ方向に沿った仮想直線に対して、転写ベルト５２の回転方向（矢印Ｒ３方向）下流側にオフセットした状態で配置されている。このため、転写ベルト５２は、感光体ドラム４２の外周面に巻き掛けられた状態で、回転するようになっている。
【００３６】
１次転写ロール５４は、１次転写電圧が印加されることにより、各感光体ドラム４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋの外周面に形成されたトナー画像を、転写ベルト５２の外周面に１次転写させるようになっている。なお、１次転写電圧とは、１次転写の際に１次転写ロール５４に印加される電圧であり、画像形成装置本体１０Ａ内に配置された温度センサ（図示省略）、湿度センサ（図示省略）等が検知する値に基づき、制御部２４により定められる。
【００３７】
（２次転写ロール）
２次転写ロール５８は、長尺状のロールとされている。２次転写ロール５８は、画像形成動作時に押圧手段（図示省略）によって押圧されて、転写ベルト５２とでニップ部Ｔ２を形成するようになっている。２次転写ロール５８は、２次転写電圧が印加されることにより、転写ベルト５２の外周面に１次転写されたトナー画像を、後述する搬送路１６Ｃに沿って搬送されて、ニップ部Ｔ２を通過する媒体Ｐに２次転写させるようになっている。なお、２次転写電圧とは、２次転写の際に２次転写ロール５８に印加される電圧であり、１次転写電圧の場合と同様、制御部２４により定められる。
【００３８】
また、２次転写ロール５８は、押圧手段により押圧されて転写ベルト５２とニップ部Ｔ２を形成すると、駆動ロール５６にバックアップされた転写ベルト５２が食い込んで圧縮されるようになっている。
【００３９】
（清掃装置）
清掃装置１００は、転写ベルト５２の外周面に１次転写されたトナー画像が媒体Ｐに２次転写された後、２次転写されずに転写ベルト５２の外周面に残ったトナー、外添剤等（以下、異物という。）を、掻き取り部１０４により転写ベルト５２の外周面から除去する機能を有する。ここで、掻き取り部１０４は、除去部材の一例である。清掃装置１００は、転写ベルト５２を挟んで、張力付与ロール５９の自軸方向に沿って配置されている。なお、清掃装置１００については、本実施形態の要部であるため、後述する。
【００４０】
（その他の構成）
転写ユニット５０は、画像形成装置本体１０Ａから取り外し可能に構成されている。そのため、転写ベルト５２は、一例として、寿命になった場合（転写ベルト５２の機能を果たせなくなった場合）、画像形成装置本体１０Ａから取り外されて交換できるようになっている。
【００４１】
〔補給機構〕
補給機構２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、現像剤を現像装置４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋへ補給する機能を有する。なお、各補給機構２２による、現像装置４６への現像剤の補給動作は、トナー濃度センサ６０の検出結果に基づいて行われるようになっている。
【００４２】
〔搬送部〕
搬送部１６は、媒体収容部１２に収容された媒体Ｐを、後述する排出部２０に搬送する機能を有する。搬送部１６は、送出ロール１６Ａと、複数の搬送ロール対１６Ｂと、反転搬送部１６Ｄと、後述する排出ロール１６Ｅと、を備えている。送出ロール１６Ａは、媒体収容部１２に収容された媒体Ｐを、排出ロール１６Ａよりも媒体Ｐの搬送方向下流側へ送り出すようになっている。複数の搬送ロール対１６Ｂは、送出ロール１６Ａにより送り出された媒体Ｐが搬送される搬送路１６Ｃに沿って配置されている。そして、複数の搬送ロール対１６Ｂは、送出ロール１６Ａによって送り出された媒体Ｐを対向ロール５６と２次転写ロール５８との対向位置（２次転写位置Ｔ２）へ搬送するようになっている。
【００４３】
また、搬送部１６には、媒体Ｐの両面に画像形成を行うことができるように、媒体Ｐの表裏を反転させて搬送させる反転搬送部１６Ｄが設けられている。反転搬送部１６Ｄは、画像形成装置１０を正面側から見て、搬送路１６Ｃを挟んで転写ユニット５０の反対側に設けられている。反転搬送部１６Ｄは、表面にトナー画像が定着された媒体Ｐをスイッチバックさせる。その後、反転搬送部１６Ｄは、媒体Ｐの裏面が転写ベルト５２の外周面に対向するように、媒体Ｐを、２次転写位置Ｔ２に搬送させるようになっている。
【００４４】
〔定着装置〕
定着装置１８は、媒体Ｐに２次転写されたトナー画像を、媒体Ｐに定着させる機能を有する。定着装置１８は、定着ロール１８Ａと、加圧ロール１８Ｂと、を備えている。定着装置１８は、２次転写位置Ｔ２に対し、媒体Ｐの搬送方向下流側に配置されている。定着ロール１８Ａは、媒体Ｐにおけるトナー画像が転写された側に配置され、その内周面側にハロゲンヒータ（図示省略）が配置されている。加圧ロール１８Ｂは、搬送路１６Ｃを搬送され、定着ロール１８Ａとの対向位置Ｔ３（図１参照）を通過する媒体Ｐを、定着ロール１８Ａに向けて加圧するようになっている。
【００４５】
〔排出部〕
排出部２０は、定着装置１８よりも媒体Ｐの搬送方向下流側であって、画像形成装置１０本体の外側上面の一部に、形成されている。トナー画像が定着された媒体Ｐは、搬送路１６Ｃにおける定着装置１８と排出部２０との間の部位に設けられた排出ロール１６Ｅによって、排出部２０に排出されるようになっている。
【００４６】
＜画像形成装置の動作＞
次に、画像形成装置１０における動作について、図１を参照しつつ説明する。
【００４７】
制御部２４は、外部装置（一例としてＰＣ）から画像信号が送信されると、画像形成装置１０を作動させる。制御部２４は、この画像信号を、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像データに変換する。そして、これらの各色の画像データは、露光装置３０に出力される。
【００４８】
続いて、露光装置３０から各色の画像データに応じて出射された露光光は、帯電装置４４により帯電された感光体ドラム４２の外周面に入射される。そして、各感光体ドラム４２の外周面には、各色の画像データに対応した潜像が形成される。
【００４９】
さらに、各感光体ドラム４２の外周面に形成された潜像は、各現像装置４６によって、各色のトナー画像として現像される。
【００５０】
そして、各感光体ドラム４２の外周面の各色のトナー画像は、各感光体ドラム４２が対向する各１次転写ロール５４によって、転写ベルト５２の外周面に１次転写される。
【００５１】
一方、媒体Ｐは、転写ベルト５２の外周面であってトナー画像が１次転写された部位が回転することで、２次転写位置Ｔ２に到達するタイミングに合わせるように、媒体収容部１２から送り出され、２次転写位置Ｔ２へ搬送される。そして、２次転写位置Ｔ２に搬送されて通過する媒体Ｐには、転写ベルト５２の外周面に１次転写されたトナー画像が２次転写される。
【００５２】
続いて、トナー画像が転写された媒体Ｐは、定着装置１８に向かって搬送される。そして、トナー画像は、定着装置１８を構成する定着ロール１８Ａ及び加圧ロール１８Ｂによって加熱、加圧されて、媒体Ｐに定着される。
【００５３】
トナー画像が定着された媒体Ｐは、排出部２０に排出され、画像形成動作が終了する。
【００５４】
なお、媒体Ｐの両面に画像を形成する場合は、媒体Ｐは、定着装置１８で表面にトナー画像が定着された後、反転搬送部１６Ｄに搬送される。そして、表面にトナー画像が定着された媒体Ｐは、反転搬送部１６Ｄでスイッチバックされる。その後、媒体Ｐは、２次転写位置Ｔ２で裏面にトナー画像が２次転写され、更に定着装置１８で２次転写されたトナー画像が定着される。最後に、両面にトナー画像が定着された媒体Ｐは、排出部２０に排出され、画像形成動作が終了する。
【００５５】
＜要部（清掃装置１００）の構成＞
次に、本実施形態の要部である清掃装置１００について、図面を参照しつつ説明する。
【００５６】
清掃装置１００は、筐体１０２と、掻き取り部１０４と、制限機構１０６と、シール部１０８と、オーガ１１０と、を含んで構成されている。
【００５７】
《筐体》
筐体１０２は、掻き取り部１０４、制限機構１０６及びオーガ１１０を保持する機能と、掻き取り部１０４により転写ベルト５２から除去した異物を収容する機能を有する。
【００５８】
筐体１０２は、図１及び図２に示されるように、長尺状の箱とされている。筐体１０２には、その長手方向に沿った長尺状の開口部１０２Ａが形成されている。そして、筐体１０２は、装置奥行き方向に沿って、開口部１０２Ａが形成された側の部位が転写ベルト５２に向くように、配置されている。なお、筐体１０２は、転写ユニット５０の側板（図示省略）に取付けられている。
【００５９】
《掻き取り部》
掻き取り部１０４は、図２に示されるように、長尺状の板金１０４Ａと、長尺状のブレード１０４Ｂと、を備えている。板金１０４Ａは、ねじ１０５で筐体１０２に固定されている。ブレード１０４Ｂは、その短手方向の一端側の部位が板金１０４Ａに接着されて、筐体１０２に保持されている。そして、ブレード１０４Ｂは、図１に示されるように、その短手方向の他端側の部位（エッジ部１０４Ｃ）が、転写ベルト５２における張力付与ロール５９に巻き掛けられた部位に接触して、転写ベルト５２を押圧している。ここで、掻き取り部１０４は、除去部材の一例である。
【００６０】
《制限機構》
制限機構１０６は、図２及び図３に示されるように、多孔質体１０６Ａと、被覆部１０６Ｂと、を含んで構成されている。制限機構１０６は、多孔質体１０６Ａで転写ベルト５２の外周面に接触して、掻き取り部１０４により除去された異物が、転写ベルト５２おける掻き取り部１０４の長手方向へ移動することを制限する機能を有する。換言すれば、制限機構１０６は、転写ベルト５２の軸方向への異物の移動を制限する機能を有する。
【００６１】
〔多孔質体〕
多孔質体１０６Ａは、直方体状の部材とされている。多孔質体１０６Ａは、図２に示されるように、掻き取り部１０４の長手方向の両端部に配置されて、筐体１０２に保持されている。そして、多孔質体１０６Ａは、装置幅方向から見ると、掻き取り部１０４のエッジ部１０４Ｃの長手方向両端部（角の部分）の周辺で、掻き取り部１０４に干渉しない形状とされている。なお、多孔質体１０６Ａは、その一部に貼られた両面テープで筐体１０２に接着されて、筐体１０２に保持されている。
【００６２】
多孔質体１０６Ａは、図３に示されるように、正面側から見ると、その一部が、転写ベルト５２における張力付与ロール５９に巻き掛けられた部位に接触している。なお、多孔質体１０６Ａは、転写ベルト５２を挟んで、張力付与ロール５９に押し付けられている。
【００６３】
なお、多孔質体１０６Ａの表面には、トナーの平均粒径より大きい内径の孔が多数形成されている。そのため、多孔質体１０６Ａは、転写ベルト５２に押し付けられて接触すると、多数形成された孔に異物を捕獲できるようになっている。このため、多孔質体１０６Ａは、転写ベルト５２の軸方向への異物の移動を制限することができる。
【００６４】
〔被覆部〕
被覆部１０６Ｂは、図２に示されるように、掻き取り部１０４の端部に配置された多孔質体１０６Ａのエッジ部１０６Ａ１及びその周辺部分を覆って転写ベルト５２に接触されることで、異音が発生することを抑制する機能を有する。
【００６５】
ここで、図３において、多孔質体１０６Ａの二点鎖線部分は、多孔質体１０６Ａが押し付けられていないと仮定した場合の多孔質体１０６Ａの一部を表している。そして、被覆部１０６Ｂは、図３に示されるように、多孔質体１０６Ａのエッジ部（エッジ部１０６Ａ１）を被覆するとともに、多孔質体１０６Ａに押し付けられて転写ベルト５２に接触している。ここで、多孔質体１０６Ａのエッジ部１０６Ａ１は、多孔質体１０６における転写ベルト５２の回転方向上流側の端部の一例である。
【００６６】
《シール部》
シール部１０８は、掻き取り部１０４により除去された異物が、筐体１０２に形成された開口部１０２Ａから転写ベルト５２の回転方向上流側へ移動することを制限する機能を有する。
【００６７】
シール部１０８は、図２に示されるように、長尺状とされている。シール部１０８は、その短手方向の一端側が筐体１０２に接着されて、筐体１０２に保持されている。そして、シール部１０８は、その短手方向の他端側が、その長手方向全域に亘って、転写ベルト５２における張力付与ロール５９に巻き掛けられた部位で接触している。なお、シール部１０８は、図１及び図２に示されるように、掻き取り部１０４に対して、転写ベルト５２の回転方向上流側で、筐体１０２に保持されている。
【００６８】
なお、シール部１０８は、図２に示されるように、掻き取り部１０４の両端部に配置された制限機構１０６を構成する被覆部１０６Ｂと一体的に形成されている。また、シール部１０８及び被覆部１０６Ｂの表面には、多孔質体１０６Ａのようなトナーの平均粒径より大きい内径の孔は形成されていない。
【００６９】
《オーガ》
オーガ１１０は、掻き取り部１０４が転写ベルト５２から除去して、筐体１０２の内部に収容された異物を、筐体１０２の長手方向一端側から他端側に搬送する機能を有する。オーガ１１０は、図１に示されるように、軸（図示省略）と、軸の外周面に形成された螺旋体（図示省略）と、を備えている。そして、異物は、オーガ１１０により筐体１０２の長手方向他端側に搬送されると、筐体１０２に形成された排出口１１２から廃棄箱（図示省略）に落下されるようになっている。
【００７０】
〔補足〕
前述のとおり、筐体１０２の開口部１０２Ａの一部は、その長手方向両端側の多孔質体１０６Ａ、短手方向一端側の掻き取り部１０４、及び、短手方向他端側のシール部１０８によって、塞がれている。そして、多孔質体１０６Ａ、掻き取り部１０４及びシール部１０８が、転写ベルト５２に接触することで、開口部１０２Ａの残りの一部は、転写ベルト５２によって、塞がれている。
【００７１】
＜本実施形態の作用＞
以下、本実施形態の作用について、図面を参照しつつ説明する。まず、前述した異音の発生メカニズムについて説明する。次いで、本実施形態の作用を比較例（比較例１及び比較例２）と比較して説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００７２】
《異音の発生メカニズム》
多孔質体１０６Ａにおける転写ベルト５２の回転方向上流側の部位（エッジ部１０６Ａ１及びその周辺部）が、回転する転写ベルト５２に接触する場合を考える。この場合、多孔質体１０６Ａにおける転写ベルト５２に接触する部位は、転写ベルト５２から摩擦力を受けて、転写ベルト５２の回転方向下流側に圧縮される。その後、転写ベルト５２の回転方向下流側に圧縮した多孔質体１０６Ａは、自身の持つばね力により、転写ベルト５２の回転方向上流側に復元する。そして、多孔質体１０６Ａは、転写ベルト５２から受ける摩擦力と自身の持つばね力との関係により、圧縮及び復元を繰り返す（いわゆる、スティックスリップ現象）。このように、多孔質体１０６Ａは、回転する転写ベルト５２に接触すると、振動する。そのため、多孔質体１０６Ａの振動に起因する異音が発生すると考えられる。
【００７３】
《比較例１との比較》
次に、本実施形態の比較例として以下に説明する比較例１を想定したうえで、本実施形態と比較する。
【００７４】
比較例１の制限機構２０６は、図４に示されるように、シール部の端部１０６Ｃを備えている。そして、シール部の端部１０６Ｃは、多孔質体１０６Ａのエッジ部１０６Ａ１及びその周辺部分を覆っていない。ただし、シール部の端部１０６Ｃは、転写ベルト５２に接触している。この点以外は、本実施形態の構成と同様とされている。
【００７５】
制限機構２０６は、多孔質体１０６Ａが筐体１０２の開口部１０２Ａの長手方向両端側に配置されているため、転写ベルト５２の軸方向への異物の移動を制限することができる。しかし、シール部の端部１０６Ｃは、多孔質体１０６Ａのエッジ部１０６Ａ１及びその周辺部分を覆っていないため、回転する転写ベルト５２に接触するエッジ部１０６Ａ１及びその周辺部分の振動に起因する異音が発生する。
【００７６】
これに対して、本実施形態の制限機構１０６では、図３に示されるように、被覆部１０６Ｂが多孔質体１０６Ａのエッジ部１０６Ａ１及びその周辺部分を覆っている。このため、多孔質体１０６Ａのエッジ部１０６Ａ１及びその周辺部分は、回転する転写ベルト５２に接触しない。
【００７７】
したがって、本実施形態の制限機構１０６は、比較例１の制限機構２０６に比べて、多孔質体１０６Ａのエッジ部１０６Ａ１及びその周辺部分が回転する転写ベルト５２に接触することによる異音の発生が抑制される。
【００７８】
また、本実施形態の制限機構１０６は、エッジ部１０６Ａ１及びその周辺部分が回転する転写ベルト５２に接触することによる千切れを抑制することができる。また、本実施形態の制限機構１０６は、エッジ部１０６Ａ１及びその周辺部分が回転する転写ベルト５２に接触することによる摩擦熱の発生を抑制することができる。
【００７９】
《比較例２との比較》
次に、本実施形態の比較例として以下に説明する比較例２を想定したうえで、本実施形態と比較する。
【００８０】
比較例２の制限機構３０６は、図５に示されるように、被覆部１０６Ｄを備えている。そして、被覆部１０６Ｄは、多孔質体１０６Ａ全体を覆っている。このため、多孔質体１０６Ａは、転写ベルト５２に接触するようになっていない。この点以外は、本実施形態の構成と同様とされている。
【００８１】
制限機構３０６は、被覆部１０６Ｄが多孔質体１０６Ａ全体を覆っているため、多孔質体１０６Ａが回転する転写ベルト５２に接触することがない。そのため、制限機構３０６は、回転する転写ベルト５２に接触するエッジ部１０６Ａ１及びその周辺部分の振動に起因する異音が発生することはない。しかし、制限機構３０６は、多孔質体１０６Ａが転写ベルト５２に接触しておらず、被覆部１０６Ｄが転写ベルト５２に接触している。そのため、制限機構３０６は、多孔質体１０６Ａにより異物を捕獲することができず、転写ベルト５２の軸方向へ異物が移動し易い。
【００８２】
これに対して、本実施形態の制限機構１０６では、多孔質体１０６Ａにおける被覆部１０６Ｂにより覆われている部位以外の部位は、転写ベルト５２に接触している。
【００８３】
したがって、本実施形態の制限機構１０６は、比較例２の制限機構２０６に比べて、転写ベルト５２の軸方向へ異物の移動が制限される。
【００８４】
以上のとおり、本実施形態の制限機構１０６によれば、比較例１の制限機構２０６又は比較例２の制限機構３０６に比べて、転写ベルト５２の軸方向への異物の移動を制限しつつ、異音の発生が抑制される。
【００８５】
また、比較例１の制限機構２０６又は比較例２の制限機構３０６を備えた清掃装置は、それぞれ制限機構の構成が異なること以外は、本実施形態の清掃装置１００と同様の構成である。そうすると、本実施形態の清掃装置１００によれば、比較例１の制限機構２０６又は比較例２の制限機構３０６を備えた清掃装置に比べて、転写ベルト５２の異物を除去しつつ、異音の発生が抑制される。
【００８６】
また、本実施形態では、シール部１０８及び被覆部１０６Ｂが、シール部１０８により転写ベルト５２の回転方向上流側への異物の移動を制限する機能と、被覆部１０６Ｂにより異音の発生を抑制する機能と、を持ち合わせて一体的に形成されている。そのため、本実施形態の清掃装置１００によれば、シール部１０８と被覆部１０６Ｂとが別体に構成される清掃装置に比べて、部品点数を削減することができる。なお、シール部１０８と被覆部１０６Ｂとが別体に構成される清掃装置は、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８７】
また、これに伴い、本実施形態の転写ユニット５０によれば、比較例１の制限機構２０６又は比較例２の制限機構３０６を備えた転写ユニットに比べて、転写ベルト５２の異物を除去しつつ、異音の発生が抑制される。
【００８８】
また、これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０によれば、比較例１の制限機構２０６又は比較例２の制限機構３０６を備えた画像形成装置に比べて、画像形成動作時における異音の発生が抑制される。
【００８９】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の実施形態が可能である。
【００９０】
例えば、本実施形態の制限機構１０６及び清掃装置１００は、回転体としての転写ベルト５２の外周面に接触して、転写ベルト５２の外周面に付着した異物を除去するものとして説明した。しかしながら、制限機構１０６及び清掃装置１００は、外周面に異物が付着する回転体をその対象とすれば、回転体が転写ベルト５２でなくてもよい。例えば、感光体ドラム４２の除去装置４８を構成する制限機構、又は、除去装置４８に換えて清掃装置１００を用いてもよい。なお、この場合、感光体ドラム４２は像保持体、除去装置４８は清掃装置（ブレード４８Ａは除去部材の一例）、媒体Ｐは転写体の一例となる。また、この場合、画像形成ユニット４０は、像保持体ユニットの一例となる。
【００９１】
また、画像形成ユニット４０は、像保持体ユニットの一例となると説明したが、少なくとも、画像形成ユニットは、回転体の一例としての感光体ドラム４２と清掃装置の一例としての除去装置４８を備えていればよい。
【００９２】
また、本実施形態の制限機構１０６及び清掃装置１００は、転写ユニット５０を備えた、いわゆる中間転写型の画像形成装置１０に備えられているとして説明した。しかしながら、感光体ドラム４２に形成されたトナー画像を直接媒体Ｐに転写する画像形成装置であっても、回転体としての媒体搬送ベルト又は感光体ドラムが備えられているものであればよい。例えば、媒体搬送ベルト又は感光体ドラムの清掃装置又はこの清掃装置を構成する制限機構として用いてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０  画像形成装置
１８  定着装置
４０  画像形成ユニット（像保持体ユニットの一例）
４２  感光体ドラム（回転体の一例、像保持体の一例）
４８  除去装置（清掃装置の一例）
４８Ａ      ブレード４８Ａ（除去部材の一例）
５０  転写ユニット（像保持体ユニットの一例）
５２  転写ベルト（回転体の一例、転写体の一例、像保持体の一例）
１００      清掃装置
１０４      掻き取り部（除去部材の一例）
１０６Ｂ    被覆部
１０８      シール部
１０６      制限機構
１０６Ａ    多孔質体
１０６Ａ１  エッジ部（多孔質体における回転体の回転方向上流側端部の一例）
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図２】
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