(57)【要約】【課題】定着ベルトにおける記録シートと接触しない領域を加熱することによる無駄なエネルギー消費を抑えつつ、定着ベルトを加熱するヒーター６０の大型化を抑える。【解決手段】定着ベルトの表面に沿いつつ表面移動方向と直交する方向である基板短手方向に並んで互いに独立して発熱する複数の発熱領域を具備する発熱ユニット６２と、これを保持するヒーター基板６１とを具備するヒーター６０において、基板長手方向の中心線Ｌ１を基準にして互いに線対称の位置にあって互いに対をなす２つの発熱領域からなる発熱領域対（６２ａ及び６２ｇ、６２ｂ及び６２ｆ、６２ｃ及び６２ｅ）における２つの発熱領域に対し、図示しない定着電源を並列に接続した。【選択図】図３
2015169678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の定着処理のために加熱される定着部材と、前記定着部材の表面に当接して定着ニップを形成する当接体と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、前記加熱手段に供給するための電力を出力する定着電源とを備え、前記定着ニップに進入した記録シートを加熱して記録シートに画像を定着させる定着装置において、
前記定着部材の表面に沿いつつ表面移動方向と直交する方向である移動直交方向に並んで互いに独立して発熱する複数の発熱領域を具備する発熱体と、電力供給のために複数の前記発熱領域に対してそれぞれ接続された複数の個別電極と、前記発熱体及び複数の前記個別電極を保持する保持体とを前記加熱手段に設け、
前記保持体の前記移動直交方向の中心位置を基準にして互いに線対称の位置にあって互いに対をなす２つの前記発熱領域からなる発熱領域対におけるそれら２つの発熱領域に対し、前記定着電源を並列に接続したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
前記発熱領域対における一方の発熱領域に接続される前記個別電極を、前記保持体の前記移動直交方向における一端側の領域に配設するとともに、前記発熱領域対における他方の発熱領域に接続される個別電極を、前記保持体の前記移動直交方向における他端側の領域であって且つ前記一方の発熱領域に接続される個別電極の前記移動直交方向における仮想延長線上の領域に配設したことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２の定着装置において、
接続対象となる前記発熱領域の位置が前記保持体の前記移動直交方向の端により近い前記個別電極を、前記位置が前記端に対してより遠い前記個別電極よりも、前記表面移動方向にて前記発熱体により近づけて配設したことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの定着装置において、
前記定着部材として、中空構造を具備するものを用いるとともに、前記定着部材の中空内における前記定着ニップの裏側で前記当接体との間に前記定着部材を挟み込む挟み込み体を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの定着装置において、
前記保持体の前記表面移動方向における全域のうち、前記発熱体を保持している領域よりも一端側の領域に全ての前記個別電極を配設するとともに、電源供給のために複数の前記発熱領域に共通して接続される共通電極を他端側の領域に配設したことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
記録シートに画像を形成する画像形成手段と、記録シートに画像を定着させる定着手段と、前記定着手段に設けられた発熱体に電力を供給する定着電源と、前記発熱体の複数の発熱領域に対する前記定着電源による電力の供給量を調整したり、前記画像形成手段の駆動を制御したりする制御手段とを備える画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１乃至５の何れかの定着装置を用いるとともに、
センター基準方式で画像を形成するように前記画像形成手段の駆動を制御し、且つ前記定着ニップに搬送される記録シートのサイズに応じて複数の前記発熱領域対に対する電力の供給量をそれぞれ個別に調整する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
定着処理の実施中には、複数の前記発熱領域対のうち、前記定着ニップに搬送される記録シートのサイズに対応しない前記発熱領域対に対しては、電力の供給量をゼロよりも大きく且つ前記サイズに対応する前記発熱領域対に対する電力の供給量よりも小さな値に調整する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６又は７の画像形成装置において、
複数の前記発熱領域対のうち、前記定着ニップに搬送される記録シートのサイズに対応せず、且つ、前記サイズに対応する前記発熱領域対の隣りに配設される前記発熱領域対に対しては、電力の供給量を前記サイズに対応する前記発熱領域対に対する電力の供給量と同じ値に調整する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像の定着処理のために加熱される定着部材、定着部材の表面に当接して定着ニップを形成する当接体、及び定着部材を加熱する加熱手段を有する定着装置に関するものである。また、かかる定着装置を用いる複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置として、特許文献１に記載のものが知られている。図１２は、特許文献１の画像形成装置に搭載された定着装置３００を示す概略構成図である。この定着装置３００は、無端状の定着フィルム３０１、駆動ローラ３０２、従動ローラ３０３、ヒーター保持体３０４、ヒーター３０５、加圧ローラ３０２などを有している。駆動ローラ３０２、従動ローラ３０３、及びヒーター保持体３０４にそれぞれ掛け回された定着フィルム３０１は、駆動ローラ３０２の回転に伴って図中時計回り方向に無端移動する。定着部材としての定着フィルム３０１のループ外側に配設された当接体としての加圧ローラ３０２と、定着フィルム３０１の中空内に配設されたヒーター保持体３０４に保持されるヒーター３０５とは、互いの間に定着フィルム３０１を挟み込んでいる。これにより、定着フィルム３０１のおもて面と、当接体たる加圧ローラ３０２との当接による定着ニップが形成されている。この定着ニップには、未定着のトナー像Ｔｐを担持した記録シートＰが送り込まれる。ヒーター３０５は、加圧ローラ３０２との間に定着フィルム３０１を挟み込む挟み込み体として機能している他、定着フィルム３０１を加熱する加熱手段としても機能している。そして、定着フィルム３０１を介して定着ニップ内の記録シートＰ上のトナー像Ｔｐを加熱する。定着ニップ内で加圧及び加熱されたトナー像Ｔｐは、記録シートＰの表面に定着せしめられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、本発明者らは、図１３に示されるヒーター６００を定着装置に搭載した画像形成装置を開発中である。同図におけるヒーター６００は、特許文献１の画像形成装置の定着装置に搭載されたヒーター（図１２の３０５）と同様に、定着フィルムの内面に接触しながら定着フィルムを加熱するものである。ヒーター６００は、矩形状のヒーター基板６１０、６つの発熱領域（６２１〜６２７）を具備する発熱体としての通電発熱ユニット６２０、複数の電極パッドＥｐなどを具備している。通電発熱ユニット６２０は、第１発熱領域６２１、第２発熱領域６２２、第３発熱領域６２３、第４発熱領域６２４、第５発熱領域６２５、第６発熱領域６２６、及び第７発熱領域６２７を具備している。これら７つの発熱領域は、図示しない定着フィルムの表面における表面移動方向と直交する方向である移動直交方向（図中左右方向）において、互いに異なる位置に配設されている。そして、第１発熱領域６２１と第７発熱領域６２７とは、ヒーター基板６１０の前記移動直交方向の中心線Ｌ１を基準にして互いに線対称の位置に配設されて発熱領域対をなしており、定着電源６３０に対して第１スイッチ６３５を介して互いに直列接続されている。また、第２発熱領域６２２と第６発熱領域６２６とは、中心線Ｌ１を基準にして互いに線対称の位置に配設されて発熱領域対をなしており、定着電源６３０に対して第２スイッチ６３４を介して互いに直列接続されている。また、第３発熱領域６２３と第５発熱領域６２５とは、中心線Ｌ１を基準にして互いに線対称の位置に配設されて発熱領域対をなしており、定着電源６３０に対して第３スイッチ６３３を介して互いに直列接続されている。また、第４発熱領域６３４は、前記移動直交方向における中央に配設されて第４スイッチ６３２を介して定着電源６３０に単独で接続されている。
【０００４】
開発中の画像形成装置において、通電発熱ユニット６２０に複数の発熱領域を設けているのは、省エネルギー化を図る狙いからである。具体的には、一般に、画像形成装置は、様々なサイズの記録シートを使用することが可能である。定着装置の定着フィルムについては、定着ニップ内で記録シートに密着させる領域だけを加熱すればよく、密着させない領域を不要に加熱すると無駄なエネルギーを消費してしまうことになる。そこで、記録シートに密着させる領域だけを集中的に加熱できるように、複数の発熱領域（６２１〜６２７）を設けているのである。
【０００５】
また、開発中の画像形成装置において、中心線Ｌ１を基準にして互いに線対称の位置に配設された２つの発熱領域からなる発熱領域対を複数設けているのは、開発中の画像形成装置がセンター基準方式で画像を形成するものだからである。具体的には、画像の基準位置を定める方式としては、サイド基準方式とセンター基準方式とがある。サイド基準方式は、使用される記録シートのサイズにかかわらず、シート搬送路の幅方向の一端位置を基準にして画像を形成する方式である。また、センター基準方式は、使用される記録シートのサイズにかかわらず、画像形成装置内におけるシート搬送路の幅方向の中心位置を基準にして画像を形成する方式である。センター基準方式では、使用可能な全ての記録シートをシート搬送路の幅方向（＝上記移動直交方向）の中心位置に合わせて搬送することから、小サイズの記録シートを用いると、定着フィルムにおいて記録シートに接触しない領域が前記幅方向（＝上記移動直交方向）の両端側にそれぞれ発生する。このため、中心線Ｌ１を基準にして互いに線対称の位置にある両側の２つの発熱領域からなる発熱領域対を設け、それら２つの発熱領域を定着電源６３０に対して直列で接続して電力の供給を同時に入切するようにしているのである。
【０００６】
かかる構成においては、複数の発熱領域対のうち、定着ニップに進入する記録シートに対応しないものに対する電力供給を遮断したり、電力供給量を通常よりも低減したりすることで、無駄なエネルギー消費を低減することができる。
【０００７】
ところが、開発中の画像形成装置では、図１３に示されるように、２つの発熱領域を直列接続した発熱領域対や、前記幅方向の中央に単独で配設される第４発熱領域６２４を、定着フィルム表面移動方向（図中矢印方向）に互いにずらして配設している。このような配設により、ヒーター基板６１０として、定着フィルム表面移動方向のサイズの比較的大きなものを用いる必要があることから、ヒーター６００を大型化してしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次のような定着装置や画像形成装置を提供することである。即ち、定着フィルム等の定着部材における記録シートと接触しない領域を加熱することによる無駄なエネルギー消費を抑えつつ、加熱手段の大型化を抑えることができる定着装置等である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、画像の定着処理のために加熱される定着部材と、前記定着部材の表面に当接して定着ニップを形成する当接体と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、前記加熱手段に供給するための電力を出力する定着電源とを備え、前記定着ニップに進入した記録シートを加熱して記録シートに画像を定着させる定着装置において、前記定着部材の表面に沿いつつ表面移動方向と直交する方向である移動直交方向に並んで互いに独立して発熱する複数の発熱領域を具備する発熱体と、電力供給のために複数の前記発熱領域に対してそれぞれ接続された複数の個別電極と、前記発熱体及び複数の前記個別電極を保持する保持体とを前記加熱手段に設け、前記保持体の前記移動直交方向の中心位置を基準にして互いに線対称の位置にあって互いに対をなす２つの前記発熱領域からなる発熱領域対におけるそれら２つの発熱領域に対し、前記定着電源を並列に接続したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、定着フィルム等の定着部材における記録シートと接触しない領域を加熱することによる無駄なエネルギー消費を抑えつつ、加熱手段の大型化を抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタの定着装置の内部構成を示す内部構成図。
【図３】同定着装置のヒーターをおもて面側から示す平面図。
【図４】同ヒーターの基板長手方向における両端部を部分的に示す部分平面図。
【図５】同プリンタにおける電気回路の一部を示すブロック図。
【図６】記録シートのサイズと、同定着装置の発熱ユニットの各発熱領域に対する電力供給と、定着温度との関係を説明するための模式図。
【図７】第１変形例に係るプリンタのヒーターを示す平面図。
【図８】第２変形例に係るプリンタのヒーターを示す平面図。
【図９】第３変形例に係るプリンタの定着装置の内部構成を示す内部構成図。
【図１０】定着温度と定着ベルトの基板長手方向との位置との関係の一例を示すグラフ。
【図１１】同プリンタにおける定着温度と定着ベルトの基板長手方向との位置との関係を示すグラフ。
【図１２】特許文献１の画像形成装置に搭載された定着装置を示す概略構成図。
【図１３】開発中の画像形成装置の定着装置に搭載されるヒーター６００を電気回路とともに示す平面模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式によって画像を形成するプリンタの一実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態に係るプリンタは、あくまでも本発明を適用した画像形成装置の一例であり、本発明の実施態様は実施形態に係るプリンタの対応に限定されるものではない。
【００１３】
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。実施形態に係るプリンタは、潜像担持体たるドラム状の感光体１、帯電装置のチャージャー部２、表面電位センサー３、現像装置４、転写装置５、除電クリーニング装置６、レジストローラ対２１、光書込装置８などを備えている。また、給紙カセット２０、搬送ベルトユニット２４、定着装置３１、排紙路３２、排紙ローラ対３３、排紙トレイ３４なども備えている。
【００１４】
ドラム状の感光体１は、ドラム基体の表面上に有機感光層を有するものであり、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。この感光体１の周囲には、帯電装置２、表面電位センサー３、現像装置４、転写ローラ２７、除電クリーニング装置６などが配設されている。
【００１５】
帯電装置２は、感光体１と所定の間隙を介して対向するように配設されており、回転駆動される感光体１の表面を一様に帯電させる。本プリンタでは、帯電装置２として、スコロトロン方式で感光体１を帯電させるものを用いている。
【００１６】
帯電装置２によって一様帯電せしめられた感光体１の表面に対しては、光書込装置８から発せられる書込光Ｌによって光走査がなされる。感光体１の全域のうち、光走査によって書込光Ｌが照射された領域は、電位を減衰させて静電潜像を担持する。
【００１７】
周知の技術によって感光体１の表面電位を検知する表面電位検知手段としての表面電位センサー３は、感光体１の周面における全域のうち、帯電装置２との対向位置と光走査位置とを順次通過した後の領域の表面電位を検知する。光書込装置８による光走査を行わない状態で感光体１の表面を帯電装置２によって帯電させることで、感光体１の地肌部の帯電電位ＶＤを表面電位センサー３に検知させることができる。
【００１８】
回転駆動に伴って表面電位センサー３との対向位置を通過した感光体１表面は、現像装置４との対向位置に進入する。現像装置４は、周知の一成分現像装置あるいは二成分現像装置からなり、自らと感光体１との対向領域において、感光体１の静電潜像に対してトナーを付着させることで、静電潜像を現像してトナー像を得る。このようにして現像されたトナー像は、感光体１の回転駆動に伴って、感光体１と、後述する搬送ベルト２５との当接によって形成される転写ニップに進入する。
【００１９】
感光体１の下方には、無端状の搬送ベルト２５、従動ローラ２６、転写ローラ２７、駆動ローラ２８などを有する搬送ベルトユニット２４が配設されている。搬送ベルトユニット２４は、従動ローラ２６と駆動ローラ２８とによって張架している搬送ベルト２５を、駆動ローラ２８の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動させる。ゴムベルトからなる搬送ベルト２５のループ内には、図示しない転写バイアス電源によって転写バイアスを印加される転写ローラ２７が配設されている。搬送ベルトユニット２４は、搬送ベルト２５の周方向における全域のうち、従動ローラ２６と転写ローラ２７との間の展張箇所を感光体１に当接させて転写ニップを形成している。
【００２０】
プリンタ本体には、給紙カセット２０が装着されている。この給紙カセット２０は、記録紙などの記録シートＰを複数枚重ねたシート束の状態で収容している。給紙カセット２０に収容されているシート束における一番上の記録シートＰには、給紙ローラ２０ａが当接している。給紙ローラ２０ａは、所定のタイミングで回転駆動することで、記録シートＰを給紙カセット２０内から給紙路に向けて送り出す。
【００２１】
給紙路の末端付近には、一対のレジストローラを互いに当接させながら回転させるレジストローラ対２１が配設されている。レジストローラ対２１は、記録シートＰが自らのレジストニップに突き当たると、レジストローラの回転を一時的に停止させる。そして、記録シートＰを転写部で感光体１上のトナー像に重ね合わせるタイミングでレジストローラの回転駆動を再開して、記録シートＰを転写ニップに向けて送り出す。
【００２２】
レジストローラ対２１から送り出された記録シートＰは、ニップ前上ガイド板２２とニップ前下ガイド板２３との間に進入して転写ニップに向けて案内されながら、転写ニップ内に送り込まれる。転写ニップ内では、転写ニップに送り込まれてきた記録シートＰと感光体１の静電潜像との間に、トナーを感光体１側から記録シートＰ側に静電移動させる転写電界が形成される。転写ニップに送り込まれてきた記録シートＰの表面には、転写電界の作用により、感光体１上のトナー像が転写される。
【００２３】
転写ニップを通り過ぎた記録シートＰは、ニップ出口ガイド板２９、定着前ガイド板３０の上を順次通過した後、定着装置５０内に進入する。定着装置５０は、送られてきた記録シートＰを後述する定着ニップに挟み込んで加熱及び加圧することで、記録シートＰにトナー像を定着せしめる。
【００２４】
転写ニップを通り過ぎた感光体１の表面は、除電クリーニング装置６との対向位置に進入する。除電クリーニング装置６は、図示しない除電ランプや、図示しないクリーニング部材を具備している。そして、感光体１の表面に付着している転写残トナーをクリーニングブレードや回転駆動するクリーニングブラシローラによって感光体１の表面から掻き取る。そして、感光体１の表面に対して除電ランプによる除電光を照射することで、感光体１の表面を除電する。除電された感光体１の表面は、帯電装置２によって再び一様帯電せしめられて次の潜像形成に備える。
【００２５】
定着装置５０を通過した記録シートＰは、排紙路３２と、排紙ローラ対３３の排紙ニップとを経由して機外へと排出される。そして、機外に設けられた排紙トレイ３４上にスタックされる。
【００２６】
図２は、定着装置５０の内部構成を示す内部構成図である。定着装置５０は、無端状の定着ベルト５１、支持部材５２、挟み込み体５３、加圧ローラ５４、加熱支持ローラ５５、第１サーミスタ５６、第２サーミスタ５７、ヒーター６０などを有している。
【００２７】
定着部材としての定着ベルト５１は、無端ベルト状のベルト基体５１ａと、これのおもて面（ループ外面）に積層された弾性層５１ｂと、これのおもて面に積層された離型促進層５１ｃとを具備している。ポリイミドなどの耐熱性材料からなるベルト基体５１ａにおいて、外径（直径）は４０［ｍｍ］程度であり、厚みは５０〜１００［μｍ］程度である。ベルト基体５１ａの材料として、ニッケルやステンレス等の金属材料を用いてもよい。ベルト全体として厚み方向に弾性を発揮させるためにシリコンゴム等の弾性材料からなる弾性層５１ｂの厚みは５０〜１５０［μｍ］程度である。また、ベルトおもて面に良好なトナー離型性を発揮させるためにＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂からなる離型促進層５１ｃの厚みは５〜５０［μｍ］程度である。
【００２８】
定着ベルト５１の中空内に配設された筒状の支持部材５２は、変形自在な定着ベルト５１を内側から支えながら、定着ベルト５１の形状を筒状に保つためのものである。
【００２９】
定着ベルト５１のループの外側に配設された加圧ローラ５４は、図示しない軸受けによって回転自在に支持されながら、図示しないスプリングにより、スライド移動可能な軸受けを介して定着ベルト５１に向けて付勢されている。そして、定着ベルト５１のループ内側に配設された挟み込み体５３は、定着ベルト５１に向けて付勢される加圧ローラ５４との間に定着ベルト５１を挟み込んでいる。これにより、定着ベルト５１のおもて面と加圧ローラ５４との当接による定着ニップが形成されている。
【００３０】
加圧ローラ５４の芯金５４ａの周面上には、定着ニップにおける定着ベルト５１との密着性を高めるための弾性層５４ｂが被覆されている。鉄製の芯金５４ａにおいて、外径は４０［ｍｍ］程度であり、厚みは２［ｍｍ］程度である。また、シリコンゴム等の弾性材料からなる弾性層５４ｂの厚みは５［ｍｍ］である。弾性層５４ｂのおもて面に、トナーとの離型性を高めるためのフッ素樹脂等からなる離型促進層を４０［μｍ］程度の厚みで被覆してもよい。
【００３１】
定着ベルト５１の裏面（ループ内面）の周方向における全域のうち、挟み込み体５３との接触位置の近傍であって接触位置よりもベルト移動方向の上流側の位置にある領域には、ベルトループ内側に配設されたヒーター６０が接触している。ヒーター６０は、図示しない発熱体を発熱させながら定着ベルト５１の内面に接触させることで、定着ベルト５１を内側から加熱する。
【００３２】
定着ベルト５１のループの外側に配設された加熱支持ローラ５５は、図示しない軸受けによって回転自在に支持されながら、図示しないスプリングにより、スライド移動可能な軸受けを介してヒーター６０に向けて付勢されている。そして、定着ベルト５１のループ内側に配設されたヒーター６０との間に定着ベルト５１を挟み込むことで、ヒーター６０と定着ベルト５１との密着性を向上させている。
【００３３】
加熱支持ローラ５５の芯金５５ａの周面上には、弾性層５４ｂが被覆されている。弾性層５５ｂのおもて面に、トナーとの離型性を高めるためのフッ素樹脂等からなる離型促進層を４０［μｍ］程度の厚みで被覆してもよい。
【００３４】
定着ベルト５１の上方には、温度検知手段としての第１サーミスタ５６がベルトおもて面に対して所定の間隙を介して対向するように配設されている。そして、定着ベルト５１の周方向における全域のうち、ヒーター６０との接触位置に進入する直前の領域の温度をおもて面側から検知して、その検知結果の信号を図示しない制御部に送る。
【００３５】
定着ベルト５１のループ内側には、第２サーミスタ５７が配設されており、ヒーター６０の温度をヒーター６０の裏側から検知する。そして、その検知結果の信号を制御部に送る。制御部は、第１サーミスタ５６からの信号に基づいて把握したベルト温度と、第２サーミスタ５７からの信号に基づいて把握したヒーター温度とに基づいて、必要電力を算出する。その必要電力は、定着ベルト５１におけるヒーター６０との接触位置に進入する直前の領域を接触位置に進入させた際に目標温度まで昇温させるのに必要な、ヒーター６０の発熱体への供給電力である。この必要電力を算出した制御部は、図示しない定着電源に対して制御信号を送ることで、必要電力を得ることができる電流を定着電源から定電流制御で出力させる。これにより、ヒーター６０との接触位置を通過した直後の定着ベルト５１の温度が目標温度になる。
【００３６】
トナー像Ｔｐを担持した記録シートＰが、定着ベルト５１におけるヒータ−６０によって加熱された直後の領域とともに定着ニップに進入すると、定着ベルト５１によって加熱されながら加圧される。この加熱及び加圧により、トナー像Ｔｐが記録シートＰの表面に定着せしめられる。
【００３７】
このように、定着部材としてベルト状のものやフィルム状のものを用いることで、ローラ状のものを用いる構成に比べて、ウォームアップ時間を短縮してファーストプリント時間をより短くすることができる。ファーストプリント時間は、ユーザーによる画像形成命令を受けてから、画像形成の準備動作を経てプリントジョブを行い、画像形成された最初の記録シートが画像形成装置から排出されるまでに要する時間である。ファーストプリント時間を短縮するためには、ウォームアップ時間を短縮する必要がある。ウォームアップ時間は、電源投入時や待機状態からの復帰時などに、ヒーターなどの加熱手段に電力を供給して定着部材を所望の温度まで昇温させるのに要する時間である。定着部材として厚みの大きなローラ状のものを用いる構成では、ローラ状の定着部材の熱容量が比較的大きいことから、ウォームアップ時間に比較的長時間を要してしまう。これに対し、ベルト状やフィルム状のような薄厚の定着部材を用いる構成では、薄厚で熱容量の比較的小さな定着部材が短時間の加熱で所望の温度まで昇温する。このため、ローラ状の定着部材を用いる構成に比べてウォームアップ時間を短縮することができるのである。
【００３８】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図３は、ヒーター６０をおもて面（定着ベルト５１との接触面）側から示す平面図である。なお、同図において、ヒーター６０の長手方向は、定着ベルト（５１）の表面における表面移動方向と直交する方向である移動直交方向に沿っている。また、ヒーター６０の短手方向は前記表面移動方向に沿っている。
【００３９】
ヒーター６０は、保持体としてのヒーター基板６１、発熱体たる発熱ユニット６２、共通電極６３、７個の個別電極などを有している。発熱ユニット６２を表面に積層したヒーター基板６１の材質としては、アルミナや窒化アルミ等のセラミックでも良いが，コーディライト等の低熱伝導率を物性として有するセラミックやガラスが望ましい。そうすることで、ヒーター基板６１と定着ベルト５１との間に挟まれた発熱ユニット６２の熱をヒーター基板６１よりも定着ベルト６１に優先的に伝導させて、応答性の速い高効率な加熱を行うことが可能になるからである。
【００４０】
抵抗発熱体からなる発熱ユニット６２は、定着ベルト（５１９における移動直交方向の互いに異なった位置に接触しながら互いに独立して発熱する複数の発熱領域を具備している。具体的には、移動直交方向に並んで互いに独立して発熱する第１発熱領域６２ａ、第２発熱領域６２ｂ、第３発熱領域６２ｃ、第４発熱領域６２ｄ、第５発熱領域６２ｅ、第６発熱領域６２ｆ、及び第７発熱領域６２ｇを具備している。第１発熱領域６２ａと第７発熱領域６２ｇとは、ヒーター基板６１における移動直交方向（基板長手方向）の全域のうち、中心線Ｌ１を基準にした線対称の位置に設けられていて、発熱領域対をなしている。また、第２発熱領域６２ｂ及び第６発熱領域６２ｆも、中心線Ｌ１を基準にした線対称の位置に設けられていて、発熱領域対をなしている。また、第３発熱領域６２ｃ及び第５発熱領域６２ｅも、中心線Ｌ１を基準にした線対称の位置に設けられていて、発熱領域対をなしている。このように複数の発熱領域対がヒーター基板６１に形成されているのは、本プリンタがセンター基準方式で画像を形成するからである。
【００４１】
なお、本プリンタにおいては、７つの発熱領域のうち、移動直交方向（基板長手方向）における中央の位置に形成された第４発熱領域６２ｄだけが、発熱領域対をなしていない。
【００４２】
発熱ユニット６２の近傍には、ヒーター基板６１における基板長手方向のほぼ全域に渡って延在する共通電極６３が発熱ユニット６２に対して基板短手方向に並ぶように形成されている。この共通電極６３は、図示のように、第１発熱領域６２ａ、第２発熱領域６２ｂ、第３発熱領域６２ｃ、第４発熱領域６２ｄ、第５発熱領域６２ｅ、第６発熱領域６２ｆ、第７発熱領域６２ｇにそれぞれ接続されている。
【００４３】
ヒーター基板６１において、中心線Ｌ１よりも基板長手方向の一端側（図中左側）の領域には、第１個別電極６４ａ、第２個別電極６４ｂ、及び第３個別電極６４ｃが形成されている。第１個別電極６４ａは、発熱ユニット６２における７つの発熱領域のうち、第１発熱領域６２ａだけに連結している。また、第２個別電極６４ｂは、発熱ユニット６２における７つの発熱領域のうち、第２発熱領域６２ｂだけに連結している。また、第３個別電極６４ｃは、発熱ユニット６２における７つの発熱領域のうち、第３発熱領域６２ｃだけに連結している。
【００４４】
一方、ヒーター基板６１において、中心線Ｌ１よりも基板長手方向の他端側（図中右側）の領域には、第４個別電極６４ｄ、第５個別電極６４ｅ、第６個別電極６４ｆ、及び第７個別電極６４ｇが形成されている。第４個別電極６４ｄは、発熱ユニット６２における７つの発熱領域のうち、第４発熱領域６２ｄだけに連結している。また、第５個別電極６４ｅは、発熱ユニット６２における７つの発熱領域のうち、第５発熱領域６２ｅだけに連結している。また、第６個別電極６４ｆは、発熱ユニット６２における７つの発熱領域のうち、第６発熱領域６２ｆだけに連結している。また、第７個別電極６４ｇは、発熱ユニット６２における７つの発熱領域のうち、第７発熱領域６２ｇだけに連結している。
【００４５】
図４は、ヒーター６０の基板長手方向における両端部を部分的に示す部分平面図である。第１個別電極６４ａは、第１発熱領域６２ａ及び第７発熱領域６２ｇからなる発熱領域対における第１発熱領域６２ａに接続されている。また、第７個別電極６４ｇは、前記発熱領域対における第７発熱領域６２ｇに接続されている。そして、これら第１個別電極６４ａ及び第７個別電極６４ｇのうち、第１個別電極６４ａは、ヒーター基板６１の長手方向（移動直交方向）における一端側（図中左側）の領域に配設されている。また、第７個別電極６４ｇは、ヒーター基板６１の長手方向における他端側（図中右側）の領域であって且つ第１個別電極６４ａの基板長手方向における仮想延長線Ｌ２上の領域に配設されている。このような配設により、２本の第１個別電極６４ａ及び第７個別電極６４ｇを、基板短手方向（表面移動方向）において、個別電極１本分のスペースに収めている。
【００４６】
第２個別電極６４ｂは、第２発熱領域６２ｂ及び第６発熱領域６２ｆからなる発熱領域対における第２発熱領域６２ｂに接続されている。また、第６個別電極６４ｆは、前記発熱領域対における第６発熱領域６２ｆに接続されている。そして、これら第２個別電極６４ｂ及び第６個別電極６４ｆのうち、第２個別電極６４ｂは、ヒーター基板６１の長手方向における一端側（図中左側）の領域に配設されている。また、第６個別電極６４ｆは、ヒーター基板６１の長手方向における他端側（図中右側）の領域であって且つ第２個別電極６４ｂの基板長手方向における仮想延長線Ｌ３上の領域に配設されている。このような配設により、２本の第２個別電極６４ｂ及び第６個別電極６４ｆを、基板短手方向において、個別電極１本分のスペースに収めている。
【００４７】
第３個別電極６４ｃは、第３発熱領域６２ｃ及び第５発熱領域６２ｅからなる発熱領域対における第３発熱領域６２ｃに接続されている。また、第５個別電極６４ｅは、前記発熱領域対における第５発熱領域６２ｅに接続されている。そして、これら第３個別電極６４ｃ及び第５個別電極６４ｅのうち、第３個別電極６４ｃは、ヒーター基板６１の長手方向における一端側（図中左側）の領域に配設されている。また、第５個別電極６４ｅは、ヒーター基板６１の長手方向における他端側（図中右側）の領域であって且つ第３個別電極６４ｃの基板長手方向における仮想延長線Ｌ４上の領域に配設されている。このような配設により、２本の第３個別電極６４ｃ及び第５個別電極６４ｅを、基板短手方向において、個別電極１本分のスペースに収めている。
【００４８】
このように、３つの発熱領域対にそれぞれ対応する３組の個別電極対は、何れも基板短手方向において個別電極１本分のスペースに収まっている。このように、発熱領域対における２本の個別電極を基板短手方向において１本分のスペースに収めることで、それぞれの個別電極で１本ずつのスペースを確保する場合に比べて、ヒーター基板６１の基板短手方向の大型化を抑える。
【００４９】
以上の構成においては、発熱ユニット６２に設けられた複数の発熱領域対のうち、定着ニップに進入する記録シートＰのサイズに対応しないものに対する電力供給を遮断したり、電力供給量を通常よりも減らしたりすることが可能である。これにより、定着ベルト５１における記録シートＰと接触しない領域を不要に加熱することによる無駄なエネルギー消費を抑えることができる。
【００５０】
また、ヒーター構成を図１３に示した開発中の画像形成装置とは異なり、発熱領域対をなす２つの発熱領域を定着電源７０に対して直列接続せずに並列接続していることから、２つの発熱領域の間に介在して両者を直列接続する電極を設ける必要がなくなる。このため、図示のように、全ての発熱領域を一直線状に並べて配設することが可能になることから、それらを互いにずらして配設していた開発中の画像形成装置とは異なり、ヒーター６０の大型化を抑えることができる。
【００５１】
なお、図３や図４に示されるように、複数の個別電極は、次のような態様で配設されている。即ち、接続対象となる発熱領域（６２）の位置がヒーター基板６１の基板長手方向の端により近い個別電極を、前記位置が前記端に対してより遠い個別電極よりも、基板短手方向にて発熱ユニット６２により近づけて配設している。このような配設では、図示のように、複数の個別電極（６４ａ〜ｇ）を互いに交差させることなく配設することができる。
発熱ユニット６２をシート搬送方向と直交する方向（基板長手方向）に７つの発熱領域に分割した例について説明したが、前記方向の中心位置を基準にした互いに線対称の位置にある発熱領域対を配設した構成であれば、分割数は７つに限られるものではない。なお、前記中心位置には、発熱領域を配設してもよいし、配設しなくてもよい。中心位置に発熱領域を配設する場合には、発熱領域の総数を奇数にし、中心位置の発熱領域を除く残りの発熱領域における２つずつの組でそれぞれ、前記方向において中心位置を基準にした互いに線対称の位置にある発熱領域対を構成すればよい。かかる構成における発熱領域の総数の最小値は３つであり、この場合、中心位置にある発熱領域を除く残りの２つの発熱領域で１つの発熱領域対を構成すればよい。また、中心位置に発熱領域を配設しない場合には、発熱領域の総数を偶数にし、全ての発熱領域における２つずつの組でそれぞれ、同方向において中心位置を基準にした互いに線対称の位置にある発熱領域対を構成すればよい。例えば、４つの発熱領域で２つの発熱領域対を構成し、２つの発熱領域対の同時オンと、１つの発熱領域対だけのオンとを切り替えることで、大サイズの記録シートに対応した加熱態様と、小サイズの記録シートに対応した加熱態様との切り替えが可能になる。何れの構成においても、実施形態に係るプリンタと同様に、全ての発熱領域の配設位置をシート搬送方向（基板短手方向）にずらさずに、シート搬送方向と直交する方向に一列に並べて配設することが可能であるので、発熱ユニット６２の小型化を図ることができる。
【００５２】
図５は、本プリンタにおける電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、メイン制御部１００は、プリンタ内の各機器の駆動制御を司るものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、データ記憶手段たるＲＡＭ（Random Access Memory）、データ記憶手段たるＲＯＭ（Read Only Memory）、不揮発メモリーなどを有している。そして、ＲＯＭに記憶しているプログラムに基づいて、各種の機器の駆動を制御したり、所定の演算処理を実行したりする。
【００５３】
メイン制御部１００には、光書込装置８、プロセスモータ１０、現像バイアス電源１１、転写バイアス電源１２、レジストクラッチ１３、定着装置５０、定着電源７０、スイッチユニット７１、光書込制御部１０５、操作表示部１１０などが電気接続されている。
【００５４】
光書込制御部１０５は、外部から送られてくる画像情報に基づいて光書込装置８の駆動を制御することで、感光体１の表面を光走査する。感光体１に対して書込光Ｌによる光走査を行う光書込装置８としては、周知のレーザー書込光学系や、ＬＥＤアレイなどを例示することができる。
【００５５】
プロセスモータ１０は、感光体１、現像装置（４）、定着装置５０、各種ローラなどの駆動源になっているモータである。プロセスモータ１０の回転駆動力は、レジストクラッチ１３を介して図示しないレジストローラ対（２１）に伝えられる。メイン制御部１００が任意のタイミングでレジストクラッチ１３をオンにすることにより、プロセスモータ１０の回転駆動力をレジストローラ対（２１）に繋ぐ。
【００５６】
現像装置（４）は、図示しない現像ローラの表面に担持したトナーを、感光体１の静電潜像に付着させるものである。感光体１の表面における全域のうち、静電潜像だけにトナーを選択的に付着させるために、現像ローラには、トナーと同極性であり、その絶対値が潜像電位ＶＬの絶対値よりも大きく且つ感光体１の地肌部の帯電電位ＶＤよりも小さい現像バイアスが印加される。例えば、感光体地肌部電位＝−８００［Ｖ］、静電潜像電位＝−３０［Ｖ］という条件にて、−５５０［Ｖ］の現像バイアスが現像ローラに印加される。現像バイアス電源１１は、かかる現像バイアスを出力するものである。メイン制御部１００は、現像バイアス電源１１に対して出力命令信号を送ることで、任意のタイミングで現像バイアス電源１１から現像バイアスを出力させる。
【００５７】
また、メイン制御部１００は、任意のタイミングで転写バイアス電源１２に対して出力命令信号を送ることで、転写バイアス電源１２から転写バイアスを出力させる。転写バイアスは、転写装置（５）と感光体１とが対向する転写部にて、記録シートＰと感光体１の静電潜像との間に転写電界を形成するための電圧である。
【００５８】
また、メイン制御部１００は、光書込制御部１０５と共同して、感光体１に対してセンター基準でトナー像を形成する処理を実施する。
【００５９】
操作表示部１１０は、図示しないタッチパネルやテンキーなどを具備しており、タッチパネルに画像を表示したり、タッチパネルやテンキーなどによって入力された情報をメイン制御部１００に送ったりするものである。
【００６０】
定着電源７０は、定着装置５０の発熱ユニット（６２）に供給する電力を定電流制御で出力するものである。定着電源７０から出力された電流は、スイッチユニット７１を介して定着装置５０の各個別電極（６４ａ〜ｇ）に送られて発熱ユニットの各発熱領域（６２ａ〜ｇ）に至る。スイッチユニット７１は、図示しない第１スイッチ回路、第２スイッチ回路、第３スイッチ回路、及び第４スイッチ回路を具備している。そして、メイン制御部１００からの制御信号に基づいて、それら４つのスイッチをそれぞれ個別に入切する。
【００６１】
スイッチユニット７１の第１スイッチは、定着電源７０からの電流を、第１個別電極６４ａ及び第７個別電極６４ｇに対して入切するためのスイッチである。この第１スイッチが入れられると、定着電源７０からの電流が第１個別電極６４ａを介して第１発熱領域６２ａに流れるとともに、第７個別電極６４ｇを介して第７発熱領域６２ｇに流れる。
【００６２】
また、スイッチユニット７１の第２スイッチは、定着電源７０からの電流を、第２個別電極６４ｂ及び第６個別電極６４ｆに対して入切するためのスイッチである。この第２スイッチが入れられると、定着電源７０からの電流が第２個別電極６４ｂを介して第２発熱領域６２ｂに流れるとともに、第６個別電極６４ｆを介して第６発熱領域６２ｆに流れる。
【００６３】
また、スイッチユニット７１の第３スイッチは、定着電源７０からの電流を、第３個別電極６４ｃ及び第５個別電極６４ｅに対して入切するためのスイッチである。この第３スイッチが入れられると、定着電源７０からの電流が第３個別電極６４ｃを介して第３発熱領域６２ｃに流れるとともに、第５個別電極６４ｅを介して第５発熱領域６２ｅに流れる。
【００６４】
また、スイッチユニット７１の第４スイッチは、定着電源７０からの電流を、第４個別電極６４ｄに対して入切するためのスイッチである。この第３スイッチが入れられると、定着電源７０からの電流が第４個別電極６４ｄを介して第４発熱領域６２ｄに流れる。
【００６５】
図６は、記録シートＰのサイズと、発熱ユニット６２の各発熱領域に対する電力供給と、定着温度との関係を説明するための模式図である。同図に示される記録シートＰは、使用可能な記録シートＰの中で、３番目にサイズが大きいものである。この記録シートＰが定着ニップに進入した際に基板長手方向において定着ベルト（５１）と接触する領域は、発熱ユニット６２における第３発熱領域６２ｃ、第４発熱領域６２ｄ、及び第５発熱領域６２ｅに対応する領域である。このため、基本的には、それ以外の発熱領域を発熱させる必要はない。但し、記録シートＰに対応しない第１発熱領域６２ａ、第２発熱領域６２ｂ、第６発熱領域６２ｆ、及び第７発熱領域６２ｇに対する電力供給を遮断してそれら発熱領域に対応する定着ベルト領域の温度を極端に低下させると、不具合を引き起こすおそれがある。具体的には、次のプリントジョブが図示の記録シートＰよりも大きなサイズであって、現状のプリントジョブの終了直後に開始されると、前述の４つの定着ベルト領域を短時間で目標温度まで昇温させることができずに、その定着ベルト領域で定着不良を引き起こす。
【００６６】
そこで、メイン制御部１００は、定着ニップに搬送される記録シートＰのサイズに対応しない発熱領域対に対しては、電力の供給量をゼロよりも大きく且つ前記サイズに対応する発熱領域対に対する電力の供給量よりも小さな値に調整する処理を実施する。図示の例では、第１発熱領域６２ａ及び第７発熱領域６２ｇからなる発熱領域対と、第２発熱領域６２ｂ及び第６発熱領域６２ｆからなる発熱領域対とが、記録シートＰのサイズに対応しない発熱領域対である。これらの発熱領域対に対する電流供給量を、ゼロよりも大きく、且つ第３発熱領域６２ｃ及び第５発熱領域６２ｅからなる発熱領域対や、第４発熱領域６２ｄに対する電流供給量よりも小さくのである。これにより、記録シートＰのサイズに対応しない定着ベルト領域の過剰な温度低下を回避することで、前述した定着不良の発生を回避することができる。
【００６７】
なお、同図において、記録シートＰのサイズに対応しない定着ベルト領域の定着温度と、対応する定着ベルト領域の定着温度とがほぼ同じ値になっているが、これは電流供給量を同じにしているからではない。後者の定着ベルト領域では多くのトナーが進入して熱を奪うのに対し、前者の定着ベルト領域ではトナーが全く進入しないので、電流供給量が少ないにもかかわらず、最終的な定着温度がほぼ同じ値になっているのである。
【００６８】
図３において、複数の発熱領域（６２ａ〜ｇ）についてそれぞれ、基板長手方向の一部領域だけに個別電極（６４ａ〜ｇ）を接続した例について説明したが、図７に示されるように、基板長手方向の全域に個別電極を接続してもよい。また、互いに隣り合う発熱領域の間に間隙を設けた例について説明したが、図８に示されるように、間隙を設けずに、それぞれの発熱領域（６２ａ〜ｇ）を個別に発熱させるようにしてもよい。具体的には、この例では、共通電極６３や各個別電極（６４ａ〜６４ｇ）が発熱ユニット６２の内部にも這い回されている。発熱ユニット６２の内部では、基板長手方向において、共通電極６３と、７つの個別電極（６２ａ〜ｇ）における何れか１つとが、交互に並んでいる。そして、互いに隣り合う発熱領域の境界位置には、必ず共通電極６３が位置している。複数の発熱領域のうち、第２発熱領域６２ｂを例にすると、第２個別電極６４ｂに印加される電流は、発熱ユニット６２の内部で、基板長手方向の両側にある共通電極６３に向けて流れる。そして、共通電極６３に到達すると、電気抵抗の非常に小さな共通電極６３に沿って流れ、それよりも電気抵抗の大きな隣接の発熱領域に流れ込むことはない。このため、第２発熱領域６２ｂに供給された電流が、隣接する第１発熱領域６２ａや第３発熱領域６２ｃに流れ込むことはない。これにより、第２発熱領域６２ｂｄだけを選択的に発熱させることができる。
【００６９】
また、実施形態において、ヒーター６０により、定着ベルト５１の周方向における全域のうち、定着ニップとは異なる領域を加熱する例について説明したが、図９に示されるように、定着ニップの領域を加熱するようにしてもよい。この場合、加圧ローラ５４を加熱支持ローラとして機能させ、専用の加熱支持ローラの付設を不要にする。また、ヒーター６０を挟み込み体として機能させ、専用の挟み込み体の付設を不要にする。これにより、低コスト化を図ることができる。
【００７０】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した実施例のプリンタについて説明する。なお、以下に説明しない限り、実施例に係るプリンタの構成は、実施形態と同様である。
【００７１】
図６において、記録シートＰのサイズに対応しない定着ベルト領域の定着温度が、記録シートＰのサイズに対応する定着ベルト領域の定着温度とほぼ同じになる例について説明したが、常にこのようになるとは限らない。記録シートＰのサイズに対応する定着ベルト領域に進入するトナー量によっては、その定着ベルト領域の温度が不足気味になって、隣接している、対応しない定着ベルト領域の温度が奪われることもある。すると、図１０に示されるように、記録シートＰのサイズに対応する定着ベルト領域Ａ１の全域のうち、両端の領域でそれぞれ、定着温度が目標温度Ｔ１よりも低くなって定着不良を引き起こすおそれがでてくる。
【００７２】
そこで、実施例に係るプリンタでは、メイン制御部１００が次のような制御を行うようになっている。即ち、発熱ユニット６２における複数の発熱領域対のうち、定着ニップに搬送される記録シートＰのサイズに対応せず、且つ、そのサイズに対応する発熱領域対の隣りに配設される発熱領域対に対しては、電流の供給量を通常とは異ならせる。具体的には、電流の供給量を、記録シートＰのサイズに対応する発熱領域対に対する電流の供給量と同じ値にする。図６に示される記録シートＰが用いられる場合、記録シートＰのサイズに対応せず、且つ、そのサイズに対応する発熱領域対の隣りに配設される発熱領域対は、図示のように、第２発熱領域６２ｂ及び第６発熱領域ｆからなる。この発熱領域対に対しては、電流の供給量を、第３発熱領域６２ｃ及び第５発熱領域６２ｅからなる発熱領域対や、第４発熱領域６２ｄに対するものと同じ値にするのである。こうすることで、図１１に示されるように、記録シートＰのサイズに対応する定着ベルト領域Ａ１の両端領域における定着温度不足を抑えることができる。
【００７３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
画像の定着処理のために加熱される定着部材（例えば定着ベルト５１）と、前記定着部材の表面に当接して定着ニップを形成する当接体（例えば加圧ローラ５４）と、前記定着部材を加熱する加熱手段（例えばヒーター６０）と、前記加熱手段に供給するための電力を出力する定着電源（例えば定着電源７０）とを備え、前記定着ニップに進入した記録シート（例えば記録シートＰ）を加熱して記録シートに画像を定着させる定着装置（例えば定着装置５０）において、前記定着部材の表面に沿いつつ表面移動方向と直交する方向である移動直交方向に並んで互いに独立して発熱する複数の発熱領域（例えば６２ａ〜ｇ）を具備する発熱体（例えば発熱ユニット６２）と、電力供給のために複数の前記発熱領域に対してそれぞれ接続された複数の個別電極（例えば６４ａ〜ｇ）と、前記発熱体及び複数の前記個別電極を保持する保持体（例えばヒーター基板６１）とを前記加熱手段に設け、前記保持体の前記移動直交方向の中心位置を基準にして互いに線対称の位置にあって互いに対をなす２つの前記発熱領域からなる発熱領域対におけるそれら２つの発熱領域に対し、前記定着電源を並列に接続したことを特徴とするものである。
【００７４】
かかる構成では、センター基準方式の画像形成装置において、発熱体に設けられた複数の発熱領域のうち、定着ニップに進入する記録シートのサイズに対応しないものに対する電力供給を遮断したり、電力供給量を通常よりも減らしたりすることが可能である。これにより、定着部材における記録シートと接触しない領域を不要に加熱することによる無駄なエネルギー消費を抑えることができる。
また、ヒーター構成を図１３に示した開発中の画像形成装置とは異なり、発熱領域対をなす２つの発熱領域を定着電源に対して直列接続せずに並列接続していることから、２つの発熱領域の間に介在して両者を直列接続する電極を設ける必要がなくなる。このため、それら２つの発熱領域の間に別の発熱領域対を配設することが可能になり、しかもその別の発熱領域対における２つの発熱領域の間にも更なる別の発熱領域対を配設することが可能になる。このようにして全ての発熱領域対を移動直交方向に一直線状に並べて配設することが可能になることから、それらを互いにずらして配設していた開発中の画像形成装置とは異なり、加熱手段の大型化を抑えることができる。
【００７５】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記発熱領域対における他方の発熱領域に接続される個別電極を、前記保持体の前記移動直交方向における他端側の領域であって且つ前記一方の発熱領域に接続される個別電極の前記移動直交方向における仮想延長線上の領域に配設したことを特徴とするものである。
【００７６】
かかる構成においては、発熱領域対を構成する２本の個別電極が移動直交方向で同一線上に位置することから、定着ベルトの表面移動方向（＝保持体の短手方向）において１本分のスペースに収まる。このため、それぞれの個別電極のために１本ずつのスペースを確保する場合に比べて、保持体の短手方向の大型化を抑えることで、センター基準方式を採用した場合における加熱手段の大型化を抑えることができる。
【００７７】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、接続対象となる前記発熱領域の位置が前記保持体の前記移動直交方向の端により近い前記個別電極を、前記位置が前記端に対してより遠い前記個別電極よりも、前記表面移動方向にて前記発熱体により近づけて配設したことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、複数の個別電極を互いに交差させることなく保持体上に配設することができる。
【００７８】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ａ〜Ｃの何れかにおいて、前記定着部材として、中空構造を具備するものを用いるとともに、前記定着部材の中空内における前記定着ニップの裏側で前記当接体との間に前記定着部材を挟み込む挟み込み体（例えば挟み込み体５３）を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、定着部材として、熱容量の小さな薄厚のものを用いてファーストプリント時間を短縮化することができる。
【００７９】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ａ〜Ｄの何れかにおいて、前記保持体の前記表面移動方向における全域のうち、前記発熱体を保持している領域よりも一端側の領域に全ての前記個別電極を配設するとともに、電源供給のために複数の前記発熱領域に共通して接続される共通電極を他端側の領域に配設したことを特徴とするものである。かかる構成では、共通電極を複数の個別電極に交差させることなく保持体上に配設することができる。
【００８０】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、記録シートに画像を形成する画像形成手段（例えば感光体１やその周囲に配設される各機器からなる作像ユニット）と、記録シートに画像を定着させる定着手段と、前記定着手段に設けられた発熱体に電力を供給する定着電源（例えば定着電源７０）と、前記発熱体の複数の発熱領域に対する前記定着電源による電力の供給量を調整したり、前記画像形成手段の駆動を制御したりする制御手段（例えばメイン制御部１００）とを備える画像形成装置において、前記定着手段として、態様Ａ〜Ｅの何れかの定着装置を用いるとともに、センター基準方式で画像を形成するように前記画像形成手段の駆動を制御し、且つ前記定着ニップに搬送される記録シートのサイズに応じて複数の前記発熱領域対に対する電力の供給量をそれぞれ個別に調整する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【００８１】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ｆにおいて、定着処理の実施中には、複数の前記発熱領域対のうち、前記定着ニップに搬送される記録シートのサイズに対応しない前記発熱領域対に対しては、電力の供給量をゼロよりも大きく且つ前記サイズに対応する前記発熱領域対に対する電力の供給量よりも小さな値に調整する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、定着ニップに進入する記録シートのサイズに対応しない定着部材領域の過剰な温度低下を抑えることで、定着不良の発生を抑えることができる。
【００８２】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ｆ又はＧにおいて、複数の前記発熱領域対のうち、前記定着ニップに搬送される記録シートのサイズに対応せず、且つ、前記サイズに対応する前記発熱領域対の隣りに配設される前記発熱領域対に対しては、電力の供給量を前記サイズに対応する前記発熱領域対に対する電力の供給量と同じ値に調整する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、実施例で説明したように、定着ニップに進入する記録シートのサイズに対応する定着部材領域の両端領域における定着温度不足を抑えることができる。
【符号の説明】
【００８３】
５０：定着装置
５１：定着ベルト（定着部材）
５３：挟み込み体
５４：加圧ローラ（当接部材）
６０：ヒーター（加熱手段）
６１：ヒーター基板（保持体）
６２：発熱ユニット（発熱体）
６２ａ〜ｇ：発熱領域
６３：共通電極
６４ａ〜ｇ：個別電極
７０：定着電源
１００：メイン制御部（制御手段）
Ｐ：記録シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開平６−９５５４０号公報
【図１】
2015169678.tif 000003
【図２】
2015169678.tif 000004
【図３】
2015169678.tif 000005
【図４】
2015169678.tif 000006
【図５】
2015169678.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015169678.tif 000009
【図８】
2015169678.tif 000010
【図９】
2015169678.tif 000011
【図１０】
2015169678.tif 000012
【図１１】
2015169678.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015169678.tif 000015