(57)【要約】【課題】蓋体の取付作業および取外作業を容易にできる地下構造物保護箱を提供する。【解決手段】地下構造物保護箱１は、箱本体３と、この箱本体３に脱着可能に取り付ける蓋体４とを備える。蓋体４は、基端側を中心とする回動により箱本体３の上面開口部２を開閉する。蓋体４は、凹状部12を基端側に有する。箱本体３は、凹状部12との係合により蓋体４の箱本体３からの抜けを防止する弾性変形可能な抜け防止用の凸状部36を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面開口部を有し、地下構造物を内部に収納する箱本体と、
該箱本体に脱着可能に取り付けて、基端側を中心とする回動により前記上面開口部を開閉する蓋体とを備え、
該蓋体は、基端側に凹状部を有し、
前記箱本体は、前記凹状部との係合により前記蓋体の前記箱本体からの抜けを防止する弾性変形可能な抜け防止用の凸状部を有する
ことを特徴とする地下構造物保護箱。
【請求項２】
前記蓋体の凹状部は、面取り状に形成する取付抵抗低減面を有し、
前記蓋体を前記箱本体に取り付けるときの前記箱本体の凸状部は、前記取付抵抗低減面に当接して弾性変形した後、その当接の解除で初期形状に復帰して、前記凹状部内に挿入する
ことを特徴とする請求項１記載の地下構造物保護箱。
【請求項３】
前記蓋体の凹状部は、面取り状に形成する取外抵抗低減面を有し、
前記蓋体を前記箱本体から取り外すときの前記箱本体の凸状部は、前記取外抵抗低減面に当接して弾性変形した後、その当接の解除で初期形状に復帰して、前記凹状部内から挿出する
ことを特徴とする請求項１または２記載の地下構造物保護箱。
【請求項４】
前記取外抵抗低減面は、前記蓋体を閉状態から所定範囲内の回動角度で回動して持ち上げる場合にのみ、前記箱本体の凸状部に当接する
ことを特徴とする請求項３記載の地下構造物保護箱。
【請求項５】
前記箱本体の凸状部は、
前記箱本体の上板から延出する基端側部分と、
この基端側部分よりも内側方に突出して位置する凸状の先端側部分と、
前記基端側部分と前記先端側部分との間に位置する弾性変形可能な中間部分とを有する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の地下構造物保護箱。
【請求項６】
前記蓋体の閉状態時および開状態時には、前記蓋体の凹状部と箱本体の凸状部とが互いに接触しない
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の地下構造物保護箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋体の取付作業および取外作業を容易にできる地下構造物保護箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の地下構造物保護箱としては、例えば、下記の特許文献１に地下構造物用筐枠体の記載がある。
【０００３】
この従来の地下構造物保護箱は、上面開口部を有し、地下構造物を内部に収納する箱本体と、この箱本体に脱着可能に取り付けて、基端側を中心とする回動により上面開口部を開閉する蓋体とを備えている。
【０００４】
また、箱本体は、横向き円柱状をなす一対の蝶着ピンを有している。蓋体は、僅かに横長な円形状の第１窪部と、僅かに横長な円形状であって連通部を形成する第２窪部とを有している。
【０００５】
そして、蓋体を箱本体に取り付ける場合には、蓋体の第１窪部内に一方の蝶着ピンを挿入した後、蓋体の第２窪部を他方の蝶着ピンに臨ませ、次いで、その他方の蝶着ピンを連通部から第２窪部内に挿入する。なお、蓋体を箱本体から取り外す際には、上記の取り付け作業とは逆の取外作業を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実願平０２−１０３６３０号（実開平０４−０６１１５６号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の地下構造物保護箱では、例えば箱本体に対する蓋体の取付作業および取外作業に手間取るおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、蓋体の取付作業および取外作業を容易にできる地下構造物保護箱の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の地下構造物保護箱は、上面開口部を有し、地下構造物を内部に収納する箱本体と、該箱本体に脱着可能に取り付けて、基端側を中心とする回動により前記上面開口部を開閉する蓋体とを備え、該蓋体は、基端側に凹状部を有し、前記箱本体は、前記凹状部との係合により前記蓋体の前記箱本体からの抜けを防止する弾性変形可能な抜け防止用の凸状部を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、蓋体の取付作業および取外作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る地下構造物保護箱の全体分解斜視図である。
【図２】同上地下構造物保護箱の一部切欠き平面図である。
【図３】同上地下構造物保護箱の一部切欠き側面図である。
【図４】同上地下構造物保護箱の蓋体の斜視図である。
【図５】同上地下構造物保護箱の蓋体の凹状部の一部拡大斜視図である。
【図６】（ａ）は同上地下構造物保護箱の蓋閉状態時の要部断面図で、（ｂ）がその一部拡大図である。
【図７】同上地下構造物保護箱の蓋開状態時の要部断面図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は蓋体の回動説明図である。
【図９】（ａ）ないし（ｃ）は蓋体の取付説明図である。
【図１０】（ａ）ないし（ｃ）は蓋体の取外説明図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は蓋体の浮上（異常）時の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図中の１は、地下構造物保護箱（例えば量水器ボックス等）で、この地下構造物保護箱１は、地下構造物（図示せず）を保護するためのもので、地中に埋設して使用する。なお、地下構造物は、例えば給水管に接続する量水器等である。
【００１４】
地下構造物保護箱１は、図１ないし図７等に示すように、上面開口部２を有し、地下構造物を内部に収納する樹脂製で箱状の箱本体３と、この箱本体３に脱着可能に取り付けて、先端側である前端側が昇降するように基端側である後端側を中心とする上下回動により上面開口部２を開閉する樹脂製で板状の蓋体４とを備える。
【００１５】
まず、蓋体４について具体的に説明する。この蓋体４は、図４に示すように、例えば左右方向に長手方向を有する矩形板状に形成する。
【００１６】
蓋体４の前端側には、左右方向中央部に蓋体４を上方回動する際に工具等を引っ掛けるための切欠凹部11を形成する。また、蓋体４の後端側（回動中心となる基端側）の左右方向両端部には、外側方に向かって開口する凹状部12を下方膨出状に形成する。これら左右一対の両凹状部12は、左右対称の形状で、下面が前後方向に所定幅を有して下方へ凸の湾曲面状の湾曲面13となっている。
【００１７】
ここで、凹状部12は、側面視で上側に水平な直径線を有する半円状をなす孔部分（空間部分）15を有している。この孔部分15は、蓋体４の左右側面の後端部に外側方のみに開口するように形成する。
【００１８】
また、図５に示すように、凹状部12は、Ｒ面（Ｃ面でよい）に面取り状に形成する湾曲面状の取付抵抗低減面16を外側方の下面側に有している。
【００１９】
具体的に説明すると、箱本体３に対する蓋体４の取付抵抗を低減するために、取付抵抗低減面16は、凹状部12の下面の湾曲面13の外側端部にＲ面状で形成する。取付抵抗低減面16を湾曲面13の前端から後端にわたって面取り状に形成する。
【００２０】
さらに、凹状部12は、Ｒ面（Ｃ面でよい）に面取り状に形成する湾曲面状の取外抵抗低減面17を内面側に有している。つまり、凹状部12の内面（取付抵抗低減面16よりも内側で孔部分15に臨む面）の外側端部には、箱本体３に対する蓋体４の取外抵抗を低減するためのＲ面状の取外抵抗低減面17を面取り状に形成する。
【００２１】
この取外抵抗低減面17は、凹状部12の内面の外側端部の後側部分のみに形成する（図５参照）。なお、凹状部12の内面の外側端部のうち、取外抵抗低減面17を形成しない部分は、その取外抵抗低減面17に比べて曲率半径がかなり小さいＲ面状の抜け防止面20となっている。
【００２２】
また、凹状部12の下面の湾曲面13には、側面視略三角形状をなす蓋裏凸部である係合凸部18を突設する。さらに、この湾曲面13の後端部（蓋体４の後端側）には、左右方向長手状の係合段部19を連設する。係合段部19は、蓋体４が後端側を中心に回動するときに箱本体３を摺動して蓋体４の回動を案内する。
【００２３】
次いで、箱本体３について具体的に説明する。図１に示すように、この箱本体３は、例えば３つの別体の部材21，22，23を重ねて構成する。つまり、箱本体３は、左右方向に長手方向を有する矩形環状の枠部材（調整枠）21と、この枠部材21を支持する上下面開口状の４角筒状の本体部材22と、この本体部材22を支持する矩形板状の底板部材23とにて構成する。
【００２４】
そして、底板部材23に本体部材22を固定して、この本体部材22に枠部材21を固定して、箱本体３が上面開口状で有底筒状をなす箱状となっている。なお、枠部材21の内側空間の上部が、箱本体３の上面開口部２となっている。この上面開口部２を蓋体４が開閉する。なお、枠部材21は、地下構造物保護箱１を設置する場所に応じて異なる厚みの枠部材21と交換可能である。
【００２５】
底板部材23の中央部には、左右方向に並ぶ複数の貫通孔24を形成する。貫通孔24は、地下構造物保護箱１に侵入する水などの液体を地下構造物保護箱１外に逃がす水抜き孔である。また、貫通孔24は、地下構造物保護箱１に設置する量水器などの地下構造物を設置するときに用いる台座の位置決めにも使用できる。
【００２６】
底板部材23の左右方向両端面の略中央には、半円状の管挿通用凹部25を形成する。また同様に、本体部材22の左右方向両端面の略中央の下部には、管挿通用凹部25と合わさって給水管などを挿通する半円状の管挿通用凹部26を形成する。
【００２７】
枠部材21は、図２に示すように、蓋体４の前端側の下面を支持する内方突出状の前棚部31、蓋体４の後端側の下面を支持する内方突出状の後棚部32、および、蓋体４の左右の側端部下面を支持する内方突出状の左右の側棚部33を内周側の４辺にそれぞれ有している。なお、これら４つの各棚部31，32，33，33の上面には、砂落し用の複数の傾斜面35を形成している。これら各棚部31,32,33,33は、蓋閉状態時の蓋体４を支持する。枠部材21の上端は、蓋閉状態時の蓋体４の上面と略同一の高さに形成する上板40である（図８（ａ）参照）。後端部32を有する上板40の内方縁は、前端角部40aとして、開状態の蓋体４を支持する（図８（ｂ）参照）。
【００２８】
また、枠部材21は、蓋体４の凹状部12の内面との係合により蓋体４の箱本体３からの抜け（異常抜け出し）を防止する内方突出状の弾性変形可能な抜け防止用の凸状部36を有する。凸状部36は、枠部材21の後棚部32と側棚部33とによる左右両角部付近の側棚部33を有する面の内周からそれぞれ突設して形成する。これら左右一対の両凸状部36は、それぞれの側棚部33を正面に見る場合、左右対称の形状で、箱本体３の上面開口部２に臨んで位置している。
【００２９】
図２のように、側棚部33は、前棚部31から連設して形成する。そして、側棚部33は、後棚部32側の後端を後端角部33aとして、後端部35側との間に一定の間隔である間隙50を設ける（図８（ｂ）参照）。
【００３０】
この間隙50を挟んだ後端部35を有する枠部材21の内周には、蓋体４の回動時に蓋体４の係合段部19の摺動を案内する湾曲板状の案内部37を形成する（図１、図２参照）。枠部材21は案内部37を、後棚部32と側棚部33とによる左右両角部付近の後棚部32を有する内周にそれぞれ有する。案内部37の形状は、蓋体４の係合段部19を摺動可能に、上面開口部２側から底板部材23側へ湾曲する。
【００３１】
つまり、凸状部36と案内部37とは、平面視で、案内部37が後棚部32を有する内周から突設し、凸状部36が側棚部33を有する内周から突設して、互いに前後に近接対向している（図２参照）。
【００３２】
また、案内部37と後棚部32との間には、閉状態の蓋体４の係合凸部18との係合により、自動車等の通過による蓋体４の跳ね上がりを防止する係合受部38を設ける。
【００３３】
ここで、凸状部36は、この凸状部36の少なくとも一部が弾性変形することにより蓋体４の凹状部12内に対して挿入出が可能なものである。そして、この凸状部36は、図６に示すように、枠部材21の上板40の内側端部の下面から下方に向かって一体に延出する基端側部分41と、この基端側部分41よりも内側方（蓋体４側）に突出して位置する側面視円形状（略円形状を含む）で凸状の先端側部分42と、上側の基端側部分41と下側の先端側部分42との間に位置してこれら両部分41，42を繋ぐ弾性変形可能な曲板状の中間部分43とにて構成する。
【００３４】
先端側部分42の上面には、内側方に向かって下り傾斜する傾斜面状の当接受面である上傾斜面46を形成する。先端側部分42の下面には、内側方に向かって上り傾斜する傾斜面状の当接受面である下傾斜面47を形成する。
【００３５】
なお、図６（ｂ）に示すように、上傾斜面46の水平方向に対する傾斜角度αは、下傾斜面47の水平方向に対する傾斜角度βよりも大きい。上傾斜面46の傾斜角度αにより、凸状部36は、蓋体４の孔部分15に円滑に挿入できる。また、凸状部36の先端側部分42は、図７に示すように、凹状部12の孔部分15に比べてかなり小さい。このため、凸状部36は、その孔部分15内に対して遊嵌する。
【００３６】
また、中間部分43の内側面には、上傾斜面46に連続する断面略く字状に屈曲した屈曲面48を形成する。この屈曲面48により、凸状部36は、蓋体４の凹状部12との接触により、変形しやすい。中間部分43の外側面には、応力分散のために複数（例えば２つ）の凸を有する波状面49を形成する。この波状面49により応力が分散できるので、凸状部36は破損し難い。なお、曲板状の中間部分43は、基端側部分41および先端側部分42に比べて薄板状に形成する。
【００３７】
次に、地下構造物保護箱１の作用等を説明する。
【００３８】
まず、蓋体４を箱本体３に対して回動する場合について、図８を参照して説明する。
【００３９】
図８（ａ）には、水平姿勢の閉状態の蓋体４にて、箱本体３の上面開口部２を閉鎖した状態を示す。
【００４０】
この蓋閉状態時において、閉状態の蓋体４は、箱本体３の前後左右４つの棚部31，32，33，33によって水平姿勢を支持する。またこのとき、蓋体４の凹状部12内には、箱本体３の凸状部36を挿入しているが、これら凹状部12と凸状部36とは互いに接触していない。つまり、凸状部36には、当接による負荷が掛からない。
【００４１】
そして、この閉状態から後端側を中心として蓋体４を開方向に回動すると、凹状部12と凸状部36とが互いに接触（当接）することなく、蓋体４の係合段部19は、箱本体３の案内部37上を摺動する。言い換えると、案内部37は、蓋体４の係合段部19を側棚部33の後端角部33aに案内する。そして、蓋体４の係合段部19は、後端角部33aと係合する。係合段部19と後端角部33aとの係合は、蓋体４の開方向への回動を規制する。
【００４２】
その結果、図８（ｂ）に示すように、蓋体４が起立姿勢の開状態（全開状態）となり、箱本体３の上面開口部２が開口する。
【００４３】
この蓋開状態時において、側棚部33の後端角部33aと板部である上板40の前端角部40aとは、開状態の蓋体４の起立姿勢を支持する。なお、この起立姿勢となった蓋体４の下端部（後端）は、側棚部33および案内部37間の間隙50に入り込んでいる。
【００４４】
またこの蓋開状態のとき、蓋体４の凹状部12内には、箱本体３の凸状部36を挿入しているが、これら凹状部12と凸状部36とは互いに接触していない。つまり、凸状部36には、負荷が掛からない。言い換えると、蓋体４の開状態時および閉状態時のいずれにおいても、凹状部12と凸状部36とは互いに非接触であり、かつ、蓋体４の回動時においても凹状部12と凸状部36とは互いに非接触である。
【００４５】
なお、蓋体４を図８（ａ）の閉状態から図８（ｂ）の開状態まで回動する際或いはその開状態からその閉状態まで回動する際の回動角度θは、例えば１１０度（略１１０度を含む）である。
【００４６】
次いで、蓋体４を箱本体３に対して取り付ける場合について、図９を参照して説明する。
【００４７】
蓋体４を箱本体３に取り付ける際、図９（ａ）ないし（ｃ）に示すように、作業者は、箱本体３に向けて蓋体４の前端側を手で持ちながら、例えば蓋体４を開方向に約１０度から約９０度持ち上げて下動する。
【００４８】
すると、この蓋体４の下動途中で、箱本体３の凸状部36は、図９（ｂ）に示すように、下り傾斜状の上傾斜面46とＲ面状の取付抵抗低減面16との当接により、外側方へ撓むように一旦弾性変形する。その後、図９（ｃ）に示すように、凸状部36は、その当接の解除（取付抵抗低減面16による押圧の解除）で弾性復元力に基づいて初期形状に復帰する。これにより、作業者は、箱本体３の凸状部36を蓋体４の凹状部12内に挿入する。なお、作業者が蓋体４を開方向に持ち上げているので、蓋体４の係合凸部18は、箱本体３の係合受部38に干渉しない。
【００４９】
このように、作業者は、蓋体４を下動するだけで、蓋体４を箱本体３に対して取り付けることが可能である。
【００５０】
次いで、蓋体４を箱本体３から取り外す場合について、図１０を参照して説明する。
【００５１】
蓋体４を取り外す際には、図１０（ａ）ないし（ｃ）に示すように、蓋体４を開方向へ回動（例えば９０度〜１１０度）して起立姿勢の開状態にしてから、この蓋体４を起立姿勢のまま上動（持ち上げる）する。
【００５２】
すると、この蓋体４の上動途中で、箱本体３の凸状部36は、図１０（ｂ）に示すように、上り傾斜状の下傾斜面47とＲ面状の取外抵抗低減面17との当接により、外側方へ撓むように一旦弾性変形する。その後、図１０（ｃ）に示すように、その当接の解除（取外抵抗低減面17による押圧の解除）で初期形状に復帰する。これにより、作業者は、箱本体３の凸状部36を蓋体４の凹状部12内から挿出する。
【００５３】
このように、作業者は、起立姿勢にした蓋体４を上動するだけで、蓋体４を箱本体３から取り外すことが可能である。
【００５４】
なお、この蓋体４の取外時には、蓋体４を図８（ｂ）に示す開状態（回動角度θ＝１１０度）まで回動する必要はない。例えば９０度〜１１０度の範囲内の回動角度で、蓋体４を開方向へ回動すればよい。換言すると、蓋体４の凹状部12の取外抵抗低減面17は、蓋体４を水平姿勢の閉状態から所定範囲内の回動角度で開方向に回動して持ち上げた場合にのみ、箱本体３の凸状部36の下傾斜面47と当接するようになっている。
【００５５】
下傾斜面47の水平方向に対する傾斜角度βは、上傾斜面46の水平方向に対する傾斜角度αよりも小さい。この下傾斜面47の傾斜角度βにより、凸状部36は、蓋体４の凹状部12から不用意に外れ難い。
【００５６】
次いで、洪水等の異常が発生した場合について、図１１を参照して説明する。
【００５７】
例えば洪水等で地下構造物保護箱１が水没した際に、蓋体４が浮力で開方向に回動（例えば９０度未満）して蓋体４の係合凸部18が箱本体３の係合受部38から離れ、蓋体４が浮上しようとする場合がある。
【００５８】
この場合には、図１１（ａ）および（ｂ）に示すように、箱本体３の凸状部36の下傾斜面47と蓋体４の凹状部12の抜け防止面20とが互いに当接係合する。抜け防止面20は、取外抵抗低減面17に比べて曲率半径がかなり小さい。このため、地下構造物保護箱１は、箱本体３の凸状部36と蓋体４の凹状部12の抜け防止面20との当接係合により蓋体４の箱本体３からの抜けを防止できる。
【００５９】
そして、地下構造物保護箱１によれば、可撓性を有する弾性変形可能な抜け防止用の凸状部36にて蓋体４の抜けを防止できるとともに、箱本体３に対する蓋体４の取付作業および取外作業を容易にできる。
【００６０】
また、蓋体４の取付時には凹状部12の取付抵抗低減面16と凸状部36の上傾斜面46とが当接し、蓋体４の取外時には凹状部12の取外抵抗低減面17と凸状部36の下傾斜面47とが当接する。このため、蓋体４の取付作業および取外作業をより一層容易にできる。
【００６１】
さらに、蓋体４の凹状部12の取外抵抗低減面17は、蓋体４を水平姿勢の閉状態から所定範囲内の回動角度で回動して持ち上げた場合にのみ、箱本体３の凸状部36の下傾斜面47と当接する。このため、蓋体４の抜けを適切に防止できる。
【００６２】
また、箱本体３の凸状部36は、上側の基端側部分41と、下側の先端側部分42と、これら基端側部分41と先端側部分42との間に位置する弾性変形可能な曲板状の中間部分43とを有する。このため、凸状部36が弾性変形しやすく、蓋体の取付作業および取外作業をより一層容易にできる。
【００６３】
さらに、蓋体４の閉状態時および開状態時に凹状部12と凸状部36とが互いに接触しない。このため、蓋体４の閉状態時および開状態時における箱本体３の凸状部36の損傷を防止できる。
【００６４】
なお、本発明実施形態の地下構造物保護箱１の箱本体３は、３つの別体の部材21，22，23で構成した。しかし、箱本体３はこれに限定しない。例えば、箱本体３は、枠部材21と本体部材22とを一体成形で構成することも可能であり、また、底板部材23を有しない構成等でもよい。
【００６５】
また、蓋体４は、箱本体３の係合受部38と係合する係合凸部18を有しない構成等でもよい。
【００６６】
さらに、本発明実施形態の箱本体３の凸状部36は、基端側部分41、先端側部分42および中間部分43を有する。しかし、凸状部36はこれに限定しない。例えば、凸状部36は、蓋体４の左右方向に軸方向を有する弾性変形可能な軸部分を有する構成等でもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１    地下構造物保護箱
２    上面開口部
３    箱本体
４    蓋体
12    凹状部
16    取付抵抗低減面
17    取外抵抗低減面
36    凸状部
41    基端側部分
42    先端側部分
43    中間部分
【図１】
2015158095.tif 000003
【図２】
2015158095.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015158095.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015158095.tif 000011
【図１０】
2015158095.tif 000012
【図１１】
2015158095.tif 000013