(57)【要約】【課題】定着部材の外周側に当接して定着部材を加熱する加熱部材をクリーニングするための、付着物の除去効率に優れたクリーニング部材を備える定着装置を提供することを目的とする。【解決手段】未定着画像と接触する無端状の定着部材３８と、定着部材３８の一部を押圧可能に配置され、定着部材３８との間にニップ部を形成する加圧部材３０と、定着部材３８の外周側に当接して定着部材３８を加熱する加熱部材７０と、加熱部材７０に当接し、加熱部材７０をクリーニングするクリーニング部材７１とを備え、クリーニング部材７１は円筒状の基材を有し、基材表面に糸状繊維が螺旋状に巻き付けられていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像と接触する無端状の定着部材と、
該定着部材の一部を押圧可能に配置され、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材の外周側に当接して前記定着部材を加熱する加熱部材と、
該加熱部材に当接し、前記加熱部材をクリーニングするクリーニング部材とを備え、
前記クリーニング部材は円筒状の基材を有し、該基材表面に糸状繊維が螺旋状に巻き付けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記基材の表面の水接触角をθｃ、前記加熱部材の表面の水接触角をθｐとしたとき、θｃ＜θｐであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記クリーニング部材は、前記加熱部材の回転に従動回転し、
前記クリーニング部材の周速をＶｃ、前記加熱部材の周速をＶｐとしたとき、
クリーニング開始時は、Ｖｃ＜Ｖｐであることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記クリーニング部材の総回転数が増加するに従い、Ｖｃ＝Ｖｐに近づくことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記糸状繊維の直径をＤ、前記糸状繊維が前記加熱部材に当接するときの前記糸状繊維の変形量をΔａ、前記糸状繊維が前記加熱部材に当接するときの前記加熱部材の変形量をΔｂとしたとき、Δｂ＜（Ｄ−Δａ）／２の関係を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記糸状繊維の巻き付け開始部及び巻き付け終了部が、通紙範囲外に対応する位置であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置における定着装置及びこの定着装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、又はそれらの複合機等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（用紙、記録紙、シート、記録材ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
定着装置としては、様々な方式のものが提案されており、例えば、所定の温度に維持された定着ローラ（定着部材）と、定着ローラに圧接する加圧ローラ（加圧部材）とを備え、加圧ローラと定着ローラとの圧接によって形成された定着ニップ部（ニップ部）により、未定着トナー像を担持した記録媒体を挟持搬送しつつ加熱し、定着させるローラ定着方式が知られている。
【０００４】
また、省エネルギーを実現する定着装置としては、ベルト及びフィルム方式がよく用いられており、断熱ローラを外部から加熱する方式や、さらに画像情報を基に画像領域のみを選択的に加熱する技術が提案されている。
【０００５】
特許文献１では、板状の加熱体と加圧部材で、薄肉の耐熱性フィルムと被加熱材を密着させるように挟み込み、熱エネルギーを被加熱材に与える構成が提案されている。特許文献２では、サーマルヘッドにおける発熱体の素子ごとの温度を測定して適正な熱を供給することで、周囲温度の影響も考慮し、かつ紙面上のトナー部分にのみ熱を加える構成が開示されている。特許文献３では、定着ローラを外部から加熱し、画像情報に基づいて加熱割合を変化させる定着構成が開示されている。これによれば、外部から加熱し定着ローラ表層近傍に蓄熱した熱でトナー溶融を行うことで、定着ローラ全体を加熱する内部加熱方式に比べて、立ち上がり時間が短く、エネルギーロスを減少させることができるとされている。
【０００６】
一方で、定着ローラや加圧ローラに残留トナーなどが付着し、異常画像が発生することが知られているが、これに対して、定着ローラや加圧ローラなどをクリーニングし、異常画像の発生を抑制するため、種々の技術が提案されている。
【０００７】
特許文献４では、定着ローラ及び加圧ローラの少なくともいずれか一方のローラの表面にクリーニング部材を接触させることでクリーニングを行い、ローラ表面との接触面にエンボス状の凹凸形状を持ったクリーニング部材により清掃する方法が提案されている。ここでは、定着ローラに付着したオフセットトナーや紙粉などが、クリーニング部材の凹部で捕集され、高い効率で安定にクリーニングを行う試みがなされている。
【０００８】
特許文献５では、加熱ローラと加圧ローラを備える定着装置に用いられるクリーニング部材について、円筒状の基体と、この基体の表面に形成された螺旋状の凹凸部材とからなることが開示されている。この凹凸部材は凸部が加圧ローラに当接することで基体と共に回転して加圧ローラの表面に付着した残留トナーを除去し、除去された残留トナーは凹部に溜められるとされている。ここでは、表面が平滑な金属ローラよりも残留トナーの除去効率を向上させ、またクリーニング部材のライフを長くする試みがなされている。
【０００９】
しかしながら、特許文献４は、定着ローラをクリーニングするものであり、凸凹部による定着部材の清掃能力が限界に達した場合には、クリーニング部材に堆積した紙粉やトナーなどが、再度定着部材に戻ってしまい、顕著な画像不良が発生してしまうという問題があった。そのため、評価により予め導き出された寿命よりも大きく裕度を持たせた期間をクリーニング部材の交換タイミングにする必要があった。
【００１０】
特許文献５は、加圧ローラの表面に付着した残留トナーを除去するクリーニング部材に関するものであり、凹凸部材としてコイルスプリングが用いられているが、金属の場合、除去された残留トナーが金属に固着しやすくなるという問題があった。そのため、凹凸部材に固着した固着物によってクリーニングによる付着物除去の効率が減少してしまうという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
定着部材の外周側に当接して定着部材を加熱する加熱部材は、定着部材や加圧部材とは異なり記録媒体とは接触しないため、記録媒体が接触することによる清掃が行われない。そのため、加熱部材上に微細なトナーや紙粉が堆積しやすく、有効な清掃方法が必要となっていた。
【００１２】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、定着部材の外周側に当接して定着部材を加熱する加熱部材をクリーニングするための、付着物の除去効率に優れたクリーニング部材を備える定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、未定着画像と接触する無端状の定着部材と、該定着部材の一部を押圧可能に配置され、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材の外周側に当接して前記定着部材を加熱する加熱部材と、該加熱部材に当接し、前記加熱部材をクリーニングするクリーニング部材とを備え、前記クリーニング部材は円筒状の基材を有し、該基材表面に糸状繊維が螺旋状に巻き付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、定着部材の外周側に当接して定着部材を加熱する加熱部材をクリーニングするための、付着物の除去効率に優れたクリーニング部材を備える定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の定着装置の一例を示す概略図である。
【図２】クリーニング部材の一例を示す概略図（Ａ）、クリーニング部材と加熱部材の当接部の断面図の概略図（Ｂ）及び（Ｃ）である。
【図３】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１７】
（定着装置）
本発明に係る定着装置の一実施形態を図１に示す。図１の定着装置１２は、定着ベルト３８（定着部材）、加圧ローラ３０（加圧部材）、加熱ローラ７０（加熱部材）、クリーニングローラ７１（クリーニング部材）を備えている。加圧ローラ３０、加熱ローラ７０は図示しない付勢手段により定着ベルト３８に圧接されている。
【００１８】
定着ベルト３８は未定着画像に接触して回転し、加圧ローラ３０は定着ベルト３８の一部を押圧可能に配置され、定着ベルト３８との間にニップ部ＮＩＰを形成しており、定着装置１２では、このニップ部に記録媒体Ｐ（転写紙、記録材などとも称する）を挿通させることにより加熱、定着が行われる。
なお、加圧ローラ３０、加熱ローラ７０、クリーニングローラ７１は、定着装置１２の図示しない筐体の長手方向に回転可能に軸支され、図示しない各ローラの駆動手段等は、筐体に固定保持されている。
【００１９】
ニップ部を挿通した記録媒体Ｐは、定着ベルト３８側に配置された分離板（図示せず）又は加圧ローラ３０側に配置された分離板（図示せず）によって先端部が分離されて、次工程に排出される。なお、定着ベルト３８側、加圧ローラ３０側にそれぞれ配置される分離部材としての分離板は、板状の部材に限られるものではなく、分離爪を用いるようにしても良い。また、分離版や分離爪等は画像品質への影響から、定着ベルト３８や加圧ローラ３０から微小ギャップを備えた非接触状態とするのが好ましい。
【００２０】
加圧ローラ３０は、芯金３０ａと、芯金３０ａの表面に被覆された弾性層３０ｂとを有する構成にすることができる。
芯金３０ａは、例えば外径が４０ｍｍで厚みが２ｍｍの金属材料からなる薄肉の円筒体とすることができ、その円筒体の内部にはヒータ等の熱源が固設されていてもよい。ヒータとしては、例えば、ハロゲンヒータやカーボンヒータ等を用いることができる。
弾性層３０ｂは、例えばシリコーンゴムを用いることができ、弾性層３０ｂの表面に、離型性を高めるためフッ素樹脂層を形成することが好ましい。フッ素樹脂層に用いられるフッ素樹脂としては、公知のものを用いることができる。
【００２１】
定着ベルト３８は、基体３８ａと、この基体３８ａの表面に被覆された弾性層３８ｂと、この弾性層３８ｃの表面に被覆された離型層３８ｃとを有する構成にすることができる。
基体３８ａは、例えば外径が４０ｍｍで厚みが５０〜１００μｍのポリイミド（ＰＩ）樹脂製の基体とすることができるが、ポリイミド樹脂に限らず、鉄、ニッケル、ＳＵＳなどの金属基体であってもよい。
弾性層３８ｂは、層厚が５０〜２００μｍ程度であり、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等を用いることができる。
離型層３８ｃは、層厚が２０μｍ程度であり、ＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等を用いることができる。離型層３８ｃを形成することにより、耐久性、離型性を向上させることができる。
また、定着ベルト３８は無端状のシームレスベルトであることが好ましい。
【００２２】
定着ベルト３８の内周側には、支持部材６１、ニップ形成部材６０が備えられ、支持部材６１により定着ベルト３８が支持されており、ニップ形成部材６０により定着ベルト３８と加圧ローラ３０とが接する箇所にニップ部が形成される。
【００２３】
定着装置１２は、定着ベルト３８の外周側に当接して定着ベルト３８を加熱する加熱ローラ７０が備えられており、加熱ローラ７０は図示しない付勢手段により、定着ベルト３８に圧接されている。定着ベルト３８の内周側には、加熱ローラ７０と対向する位置に対向部材１００が備えられている。そのため、加熱ローラ７０と対向部材１００が定着ベルト３８を挟持するようにして加熱することができる。
【００２４】
加熱ローラ７０は、図１に示されるような位置で、定着ベルト３８に接しているが、これに限られるものではなく、定着ベルト３８と加圧ローラ３０によるニップ部ＮＩＰを除く箇所であればどこでもよい。
【００２５】
加熱ローラ７０は、芯金７０ａと、この芯金７０ａの表面に被覆された弾性層７０ｂとを有する構成にできる。芯金７０ａは、例えば鉄製の芯金を用いることができ、弾性層７０ｂは、例えばシリコーンゴムを用いることができる。弾性層７０ｂの表面には、離型性を高めるために、厚み２０μｍ程度のフッ素樹脂層を形成することが好ましい。なお、フッ素樹脂は公知のものを用いることができる。
また、加熱ローラ７０は内側に加熱手段５６を備えており、加熱手段５６としては特に制限されるものではないが、例えばハロゲンヒータやカーボンヒータ等を用いることができる。
【００２６】
図１ではサーミスタ３６により加熱ローラ７０の温度情報が検知され、加熱制御手段４２に情報が送られる。また、サーモパイルアレイ３４により、定着ベルト３８の表面温度が検知され、加熱制御手段４２に情報が送られる。サーモパイルアレイ３４は、それぞれ温度を検知することが可能な素子を複数個並べられて構成されており、定着ベルト３８における複数箇所の温度が検知可能である。加熱制御手段４２はこの情報を基に電源４０を制御し、加熱手段５６の温度制御を行う。加熱制御手段４２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータを示す。また、加熱手段５６の加熱性能を加熱性能情報４３に保持することができ、この情報はＥＥＰＲＯＭなどの書き換え可能な不揮発メモリに記憶させることができる。加熱の際には、加熱性能情報４３を参照して実際の電力投入量を調整することができる。これにより、画像情報による定着温度の制御を行うことができる。
【００２７】
定着ベルト３８の外周側に当接して定着ベルト３８を加熱する加熱ローラ７０は、定着ベルト３８や加圧ローラ３０とは異なり、記録媒体Ｐとは接触しないため、記録媒体Ｐが接触することによる清掃が行われない。そのため、加熱ローラ７０上に微細なトナーや紙粉が堆積しやすく、有効な清掃方法が必要となっていた。
そこで、本実施形態の定着装置１２は、加熱ローラ７０をクリーニングするクリーニングローラ７１を備えている。
【００２８】
図２に本実施形態におけるクリーニングローラ７１の概略図を示す。クリーニングローラ７１は円筒状の基材７１ａを有し、基材７１ａ表面に糸状繊維７１ｂが螺旋状に巻き付けられている。図２（Ａ）に示されるように、円筒状の基材７１ａに、巻き付け開始部７１ｃから巻き付け終了部７１ｄへと糸状繊維７１ｂが螺旋状に巻き付けられている。糸状繊維７１ｂは、図示されるように、クリーニングローラ７１の軸方向と垂直な方向に対して、ある角度を持ち、糸状繊維が所定の間隔をあけながら巻かれていればよい。
【００２９】
巻き付け開始部７１ｃ及び巻き付け終了部７１ｄは画像形成装置の通紙範囲７５の外側（通紙範囲外）に対応する位置に設置されている。これは、通紙範囲７５の内側に設置した場合、トナーや用紙紙粉から形成される固着物７４により、糸状繊維７１ｂの「解け」等の障害が発生することがあるため、障害を未然に防ぐためである。なお、通紙範囲は、記録媒体の搬送方向と垂直な方向に対して、記録媒体が通過する最大の範囲をいう。
【００３０】
基材７１ａへの糸状繊維７１ｂの固定は、接着もしくは溶着いずれでもよく、特に制限されるものではない。
基材７１ａとしては、例えばステンレスなどの金属が挙げられる。
糸状繊維７１ｂとしては、例えばフッ素繊維が挙げられる。糸状繊維７１ｂがフッ素繊維である場合、トナーに対する離型性が良好となる。フッ素繊維としては、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等が挙げられる。
【００３１】
また、糸状繊維７１ｂが金属の場合、加熱ローラ７０上の残留トナーが金属に固着し、こびりついてしまうため、除去効率の向上を図ることができず好ましくない。
糸状繊維７１ｂにおいて、ローラ軸方向と垂直な方向に対する角度、太さ等は必要に応じて変更することができ、特に制限されるわけではない。ローラ軸方向と垂直な方向に対する角度は、図２（Ａ）における角度θのように表され、１°〜４５°が好ましい。また、太さは０．０１〜１ｍｍが好ましい。
【００３２】
クリーニングローラ７１は図示しない付勢手段により加熱ローラ７０に圧接されて従動回転する。そのため、クリーニングローラ７１は、加熱ローラ７０の回転に従って回転するが、回転手段を有していてもよい。なお、図１では、図示されるような位置でクリーニングローラ７１が加熱ローラ７０に押圧されているが、これに限られず、特に制限されるわけではない。
【００３３】
図２（Ｂ）に、図２（Ａ）におけるクリーニングローラ７１と加熱ローラ７０の当接部分の断面図を概念的に示す。図２（Ｂ）では、クリーニング開始時もしくはクリーニング能力を十分に有するときのクリーニングローラ７１と加熱ローラ７０が概念的に示されている。
【００３４】
図示しない付勢手段により、クリーニングローラ７１は加熱ローラ７０に圧接されているため、図２（Ｂ）のように糸状繊維７１ｂが加熱ローラ７０に埋設される。なお、これとは逆に、糸状繊維７１ｂがクリーニングローラ７１側に埋設されるような構成であっても構わない。
【００３５】
クリーニングローラ７１と加熱ローラ７０は、糸状繊維７１ｂを介して当接しているため、図示されるように一定の間隔であるクリアランス７３が存在することになる。これにより、当接部では、図のように基材７１ａ、糸状繊維７１ｂ、加熱ローラ７０によって囲まれた領域、回収領域７７が存在する。また、当接部以外では、回収領域７７は基材７１ａ、糸状繊維７１ｂによって囲まれた領域となり、基材７１ａ上に螺旋状に形成されている。
【００３６】
前述のように、糸状繊維７１ｂは、クリーニングローラ７１の軸方向と垂直な方向に対して、ある角度を持ちながら巻き付けられており、クリーニングローラ７１及び／又は加熱ローラ７０が回転することで、図２（Ｂ）の糸状繊維７１ｂは、加熱ローラ７０に対し「みかけ上」、図中の矢印の方向に移動することになる。ここでの「みかけ上」移動するとは、糸状繊維７１ｂが螺旋状に基材７１ａに巻かれており、かつ、クリーニングローラ７１及び／又は加熱ローラ７０が回転するため、図２（Ｂ）に示される回収領域７７が、加熱ローラ７０上を矢印方向に移動することを意味する。
これにより、加熱ローラ７０上の固着物７４が、糸状繊維７１ｂにかきとられ、回収領域７７に回収される。
【００３７】
また、加熱源が、クリーニングローラ７１と当接する加熱ローラ７０内にあるため、加熱ローラ７０上に付着した固着物が、加熱ローラ７０の表面温度により溶融状態となり、クリーニングローラ７１による回収が効率的となる。クリーニング部材によるクリーニングの対象となる被清掃部材の表面温度が低い場合、固着物が被清掃部材の表面にこびりつき、効率的にクリーニングを行えない場合がある。
【００３８】
また、図２（Ｂ）には、最大回収容量７６が図示されている。図２（Ｂ）に示されるように、最大回収容量７６は、クリーニングローラ７１と加熱ローラ７０が当接している箇所について、固着物７４を回収できる最大領域を示す。最大回収容量７６は、糸状繊維７１ｂ同士の間隔やクリアランス７３の大きさによって変更される。
【００３９】
ここで、ローラ表面のトナー等に対する離型性を表す指標として水接触角が挙げられ、水接触角が大きい値を示すと離型性が高い（トナー等が付着しにくい）といえる。
本実施形態では、基材７１ａの表面の水接触角をθｃ、加熱ローラ７０表面の水接触角をθｐとしたとき、θｃ＜θｐであることが好ましい。この場合、糸状繊維７１ｂにより加熱ローラ７０の表面からかきとった固着物７４が、クリーニングローラ７１側に付着（回収）されやすくなる。
水接触角の測定は、公知の手段により行うことができ、例えば、協和界面科学社製の接触角計ＣＡ−ＤＴ・Ａ型等を用いることができる。
【００４０】
ここで、クリーニングローラ７１は図示しない付勢手段により加熱ローラ７０に圧接されているため、加熱ローラ７０が回転することにより、クリーニングローラ７１は従動回転することとなる。クリーニングローラ７１の周速をＶｃ、加熱ローラ７０の周速をＶｐとした場合、クリーニング開始時において、Ｖｃ＜Ｖｐの周速差となることが好ましい。なお、周速は外周上の一点の速度を示し、単位は例えばｍ／ｓ等である。
【００４１】
このような周速差を有している場合、螺旋状に巻き付けてある糸状繊維７１ｂは、加熱ローラ７０に対し「みかけ上」、図２（Ｂ）中の矢印の方向に移動することになる。これにより、加熱ローラ７０の表面をまんべんなくクリーニングすることができ、トナーや用紙紙粉から形成される固着物７４を糸状繊維７１ｂによりかきとることができる。
前記周速差を得る方法としては、必要に応じて変更することができ、特に制限されるわけではなく、例えば、付勢手段、回転速度、ローラの径、ローラの材質などを調節することが挙げられる。なお、Ｖｃ＞Ｖｐであっても、クリーニングは可能である。
【００４２】
また、クリーニングローラ７１が加熱ローラ７０に対し圧接していないときの糸状繊維７１ｂの直径をＤ、加熱ローラ７０に対し圧接するときの糸状繊維７１ｂの変形量をΔａ、加熱ローラ７０の変形量をΔｂとしたとき、Δｂ＜（Ｄ−Δａ）／２となることが好ましい。これにより、一定の間隔であるクリアランス７３が存在し、回収領域７７を確保できる。
【００４３】
次に、図２（Ｃ）に継続してクリーニングした場合のクリーニングローラ７１と加熱ローラ７０の当接部の断面図を概念的に示す。図２（Ｃ）は、回収領域７７における回収容量の限界まで固着物７４を回収又は限界近くまで回収したときの断面図を概念的に示したものである。クリーニング開始時もしくはクリーニング能力を十分に有するときは、図２（Ｂ）に示すように、クリーニングローラ７１と加熱ローラ７０の接点は糸状繊維７１ｂのみだったのに対して、図２（Ｃ）では固着物７４を介してローラ全体で接触しているといえる。接触面積が増えることにより、加熱ローラ７０に対して従動回転しているクリーニングローラ７１の回転に要する駆動力が増加し、クリーニングローラ７１と加熱ローラ７０の周速差が減少する。
【００４４】
すなわち、本実施形態では、継続してクリーニングした場合、クリーニングローラ７１の総回転数が増加していき、クリーニングローラの総回転数が増加するに従い、クリーニングローラ７１と加熱ローラ７０の周速差が減少し、Ｖｃ＝Ｖｐに近づくことになる。
クリーニングローラ７１の周速Ｖｃと加熱ローラ７０の周速Ｖｐが等しい場合（Ｖｃ＝Ｖｐ）、糸状繊維７１ｂは、加熱ローラ７０に対し「みかけ上」移動しないこととなる。図２（Ｃ）では図２（Ｂ）に示される矢印が図示されていない。
【００４５】
これにより、基材７１ａ上に螺旋状に形成されている回収領域７７の回収容量を超えて加熱ローラ７０表面の固着物７４を回収しないようにすることが可能となる。このため、クリーニングローラ７１における回収容量を超えて回収した固着物７４が再び、加熱ローラ７０、加圧ローラ３０、定着ベルト３８を介して記録媒体Ｐに転写することで生じる画像欠損や異常画像を防ぐことができる。
また、Ｖｃ＝Ｖｐとなった場合又はＶｃ＝Ｖｐに近づいた場合、クリーニングローラ７１における回収容量が限界又は限界に近いことがわかるため、クリーニングローラ７１の交換タイミングを容易に判断することができる。
【００４６】
なお、クリーニング開始時ではＶｃ＜Ｖｐ、クリーニングが進むにつれＶｃ＝Ｖｐとなる構成にする方法は、種々の条件を考慮し変更することが可能であるため、特に制限されるものではない。例えば、基材７１ａの材料を調整することやローラの径を調整すること等が挙げられる。この他に、制御手段により周速関係を制御してもよい。
また、Ｖｃ＝Ｖｐとなった後、クリーニングローラ７１、加熱ローラ７０を回転させ続ける態様も本実施形態に含まれる。
【００４７】
（画像形成装置）
図３に、本発明の画像形成装置の一例の概略図を示す。図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置は、給紙手段４と、レジストローラ対６と、像担持体としての感光体ドラム８と、転写手段１０と、定着装置１２等を有している。
【００４８】
給紙手段４は、記録媒体としての用紙Ｐａが積載状態で収容される給紙トレイ１４と、給紙トレイ１４に収容された用紙Ｐａを最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１６等を有している。給紙コロ１６によって送り出された用紙Ｐａはレジストローラ対６で一旦停止され、姿勢ずれが矯正された後、感光体ドラム８の回転に同期するタイミングで、すなわち、感光体ドラム８上に形成されたトナー像の先端と用紙Ｐａの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングでレジストローラ対６により転写部位Ｎへ送られる。
【００４９】
感光体ドラム８の周りには、矢印で示す回転方向順に、帯電手段としての帯電ローラ１８と、図示しない露光手段の一部を構成するミラー２０と、現像ローラ２２ａを備えた現像手段２２と、転写手段１０と、クリーニングブレード２４ａを備えたクリーニング手段２４等が配置されている。帯電ローラ１８と現像手段２２の間において、ミラー２０を介して感光体ドラム８上の露光部２６に露光光Ｌｂが照射され、走査されるようになっている。
【００５０】
感光体ドラム８が回転を始めると、感光体ドラム８の表面が帯電ローラ１８により均一に帯電され、画像情報に基づいて露光光Ｌｂが露光部２６に照射、走査されて作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体ドラム８の回転により現像手段２２へ移動し、ここでトナーが供給されて可視像化され、トナー像が形成される。感光体ドラム８上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写部位Ｎに進入してきた用紙Ｐａ上に転写手段１０による転写バイアス印加により転写される。
【００５１】
トナー像を担持した用紙Ｐａは定着装置１２へ向けて搬送され、定着装置１２で定着された後、図示しない排紙トレイへ排出・スタックされる。定着装置１２には、前述の本発明の定着装置が用いられる。
次に、転写部位Ｎで転写されずに感光体ドラム８上に残った残留トナーは、感光体ドラム８の回転に伴ってクリーニング手段２４に至り、このクリーニング手段２４を通過する間にクリーニングブレード２４ａにより掻き落とされて清掃される。その後、感光体ドラム８上の残留電位が図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【符号の説明】
【００５２】
Ｐａ    転写紙
Ｌｂ    露光光
１    画像形成装置
４    給紙手段
６    レジストローラ対
８    感光体ドラム
１０    転写手段
１２    定着装置
１４    給紙トレイ
１６    給紙コロ
１８    帯電ローラ
２０    ミラー
２２    現像手段
２２ａ  現像ローラ
２４    クリーニング手段
２４ａ  クリーニングブレード
２６    露光部
２８    定着部材
３０    加圧部材
３０ａ  芯金部
３０ｂ  弾性層
３４    サーモパイルアレイ
３６    サーミスタ
３８    定着ベルト
３８ａ  基体
３８ｂ  弾性層
３８ｃ  離型層
４０    電源
４２    加熱制御手段
４３    加熱性能情報
４４    画像領域情報
５６    加熱手段
６０    ニップ形成部材
６１    支持部材
７０    加熱ローラ
７０ａ  芯金
７０ｂ  弾性層
７１    クリーニングローラ
７１ａ  基材
７１ｂ  糸状繊維
７１ｃ  巻き付け開始部
７１ｄ  巻き付け終了部
７３    クリアランス
７４    固着物
７５    通紙範囲
７６    最大回収容量
７７    回収領域
１００    対向部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開平６−９５５４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１９４６号公報
【特許文献３】特開２００１−３４３８６０号公報
【特許文献４】特開平５−２７６３９号公報
【特許文献５】特開２００８−１９７４８１号公報
【図３】
2015161734.tif 000003
【図１】
2015161734.tif 000004
【図２】
2015161734.tif 000005