(57)【要約】【課題】電極組立体と併せて厚み調整部材がケースに収容される場合に、電極組立体の熱を適切にケースに伝えること。【解決手段】二次電池１０の電極組立体１２は、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとを含んでいる。電極組立体１２では、電極組立体１２の積層方向において、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとの間に、且つ電極組立体１２の中央に、電極組立体１２とケース１１との間の隙間を調整するための厚み調整部材３０が位置している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質層を備える正極電極と負極電極とがセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体と、当該電極組立体を収容するケースと、を備えた蓄電装置であって、
前記電極組立体は、前記正極電極と前記負極電極とが前記セパレータを間に挟んだ状態で積層された第１電極組立体と第２電極組立体とを含み、
前記電極組立体の積層方向において、前記第１電極組立体と前記第２電極組立体との間に、且つ前記電極組立体の中央に、前記電極組立体と前記ケースとの間の隙間を調整するための厚み調整部材が位置していることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記厚み調整部材は複数枚の厚み調整フィルムから構成されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第１電極組立体と前記第２電極組立体とは、それぞれを構成する前記正極電極の枚数差が１枚以下であり、且つそれぞれを構成する前記正極電極と前記負極電極とを合わせた枚数差が２枚以下である請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記蓄電装置は、二次電池である請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
活物質層を備える正極電極と負極電極とをセパレータを間に挟んだ状態で積層させた電極組立体を備えた蓄電装置の製造方法であって、
前記電極組立体は、前記正極電極と前記負極電極とが前記セパレータを間に挟んだ状態で積層された第１電極組立体と第２電極組立体とを含み、
前記第１電極組立体及び前記第２電極組立体を複数製造し、
製造した複数の前記第１電極組立体及び前記第２電極組立体の積層方向の長さをそれぞれ測定し、
複数の前記第１電極組立体及び前記第２電極組立体のうち、前記積層方向の長さの合計が所定範囲内となる前記第１電極組立体と前記第２電極組立体とを選択し、
前記第１電極組立体と前記第２電極組立体との積層方向における間に厚み調整部材を位置させて前記第１電極組立体と前記第２電極組立体とを積層することにより、積層方向における中央に前記厚み調整部材を有する１つの電極組立体を製造し、当該電極組立体をケースに収容することを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電極組立体と厚み調整部材とがケースに収容された蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば活物質層を備える正極電極と負極電極とがセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体と、電極組立体を収容するケースと、を備えている。
【０００３】
二次電池の製造時において、各電極やセパレータの製造公差によって、電極組立体の積層方向の長さが所定範囲より短くなる場合では、電極組立体をケースに収容した状態で、電極組立体の積層方向における電極組立体とケースの内面との間の隙間が大きすぎることとなる。こうして隙間が大きくなると、電極組立体がケース内で積層方向に移動してしまい好ましくない。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の二次電池では、電極組立体の積層方向における電極組立体とケースの内面との間の隙間に厚み調整部材を挿入することにより、こうした隙間を小さくするようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０８４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の二次電池では、厚み調整部材が電極組立体の積層方向における電極組立体とケースの内面との間の隙間に位置しているため、電極組立体からケースへの伝熱が厚み調整部材によって阻害されることにより、電極組立体の熱を適切にケースに伝えることができないおそれがある。
【０００７】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電極組立体と併せて厚み調整部材がケースに収容される場合に、電極組立体の熱を適切にケースに伝えることのできる蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する蓄電装置は、活物質層を備える正極電極と負極電極とがセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体と、当該電極組立体を収容するケースと、を備えている。電極組立体は、正極電極と負極電極とがセパレータを間に挟んだ状態で積層された第１電極組立体と第２電極組立体とを含み、電極組立体の積層方向において、第１電極組立体と第２電極組立体との間に、且つ電極組立体の中央に、電極組立体とケースとの間の隙間を調整するための厚み調整部材が位置している。
【０００９】
上記構成によれば、電極組立体の積層方向の中央に厚み調整部材が位置しているため、第１電極組立体と第２電極組立体とからそれぞれケースへと伝熱が促進される。したがって、電極組立体の熱を適切にケースに伝えることができる。
【００１０】
厚み調整部材は、例えば複数枚の厚み調整フィルムから構成されていることが好ましい。
上記構成によれば、複数枚の厚み調整フィルムを全て電極組立体の中央に位置させるため、複数枚の厚み調整フィルムを電極組立体の積層方向における異なる位置に配置させる場合と比較して、厚み調整部材による伝熱の阻害を抑制することができる。したがって、電極組立体の熱をより適切にケースに伝えることができる。
【００１１】
上記第１電極組立体と上記第２電極組立体との好適な例としては、それぞれを構成する正極電極の枚数差が１枚以下であり、且つそれぞれを構成する正極電極と負極電極とを合わせた枚数差が２枚以下であるものが挙げられる。
【００１２】
上記蓄電装置において、前記蓄電装置の好適な例としては、二次電池を挙げることができる。
上記課題を解決する蓄電装置の製造方法は、活物質層を備える正極電極と負極電極とをセパレータを間に挟んだ状態で積層させた電極組立体を備えた蓄電装置の製造方法である。この蓄電装置の製造方法では、電極組立体が、正極電極と負極電極とがセパレータを間に挟んだ状態で積層された第１電極組立体と第２電極組立体とを含み、第１電極組立体及び第２電極組立体を複数製造し、製造した複数の第１電極組立体及び第２電極組立体の積層方向の長さをそれぞれ測定し、複数の第１電極組立体及び第２電極組立体のうち、積層方向の長さの合計が所定範囲内となる第１電極組立体と第２電極組立体とを選択する。そして、第１電極組立体と第２電極組立体との積層方向における間に厚み調整部材を位置させて第１電極組立体と第２電極組立体とを積層することにより、積層方向における中央に厚み調整部材を有する１つの電極組立体を製造し、当該電極組立体をケースに収容する。
【００１３】
上記構成によれば、電極組立体の積層方向の中央に厚み調整部材が位置しているため、第１電極組立体と第２電極組立体とからそれぞれケースへと伝熱が促進される。したがって、電極組立体の熱を適切にケースに伝えることができる。
【００１４】
また、通常、各電極やセパレータの製造公差によって、製造された電極組立体毎で積層方向における長さが異なる場合がある。この場合、各電極及びセパレータの枚数を設定された枚数通りとしても、電極組立体の積層方向の長さに電極組立体毎でばらつきが生じる。そして、そうしたばらつきに応じた厚み調整部材を選択し、選択された厚み調整部材を電極組立体と併せてケースに収容させることにより、電極組立体とケースとの間の隙間が厚み調整部材によって調整される。
【００１５】
上記構成によれば、電極組立体を第１電極組立体と第２電極組立体とを積層したものとし、これら第１電極組立体及び第２電極組立体として、積層方向の長さの合計が所定範囲内となるものを選択している。このため、第１電極組立体と第２電極組立体とを積層して製造された電極組立体では、上記の電極組立体毎のばらつきを小さくすることができる。
【００１６】
ここで、厚み調整部材を電極組立体に位置させる場合では、そうした電極組立体の積層方向の長さのばらつきに応じて適切な厚みの厚み調整部材を選択できるように、異なる厚みの厚み調整部材を用意する必要がある。しかしながら、こうした場合においても、上記の通り電極組立体毎のばらつきが小さくなることにより、用意する厚み調整部材の厚みの範囲を小さくすることができる。したがって、厚み調整部材に係る作業性の向上やコストの低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電極組立体と併せて厚み調整部材がケースに収容される場合に、電極組立体の熱を適切にケースに伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態における二次電池の分解斜視図。
【図２】第１電極組立体及び第２電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】二次電池の断面図。
【図５】別の実施形態における電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図６】別の実施形態における二次電池の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１に電極組立体１２が収容されている。電極組立体１２は、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとから構成されている。また、ケース１１には、電極組立体１２とともに電解液も収容されている。ケース１１は、有底筒状のケース本体１３と、ケース本体１３に電極組立体１２を挿入する開口部を閉塞する平板状の蓋体１４とからなる。ケース本体１３と蓋体１４は、何れも金属製（例えば、ステンレス製やアルミニウム製）である。また、この実施形態の二次電池１０は、ケース本体１３が有底四角筒状であり、蓋体１４が矩形平板状であることから、その外観が角型をなす角型電池である。また、この実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００２０】
図２に示すように、電極組立体１２を構成する第１電極組立体１２ａ及び第２電極組立体１２ｂは、複数の正極電極２１と負極電極２５とがセパレータ２９を間に挟んだ状態で交互に積層されて構成されている。各電極２１，２５及びセパレータ２９はそれぞれ矩形状である。また、正極電極２１は負極電極２５よりも一回り小さい形状である。具体的には、正極電極２１の各辺の長さが、負極電極２５の各辺の長さよりも短く設定されている。セパレータ２９は、負極電極２５よりも一回り大きい形状である。具体的には、セパレータ２９の各辺の長さが、負極電極２５の各辺の長さよりも長く設定されている。
【００２１】
正極電極２１は、矩形状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２２と、正極金属箔２２の両面に正極活物質を有する正極活物質層２３とから構成されている。正極活物質層２３は、正極電極２１のうち正極電極２１の一辺２１ｃに沿った一部の領域以外の領域全体に位置している。また、正極電極２１は、正極電極２１の一辺２１ｃの一部から突出する正極タブ２４を有する。
【００２２】
負極電極２５は、矩形状の負極金属箔（例えば銅箔）２６と、負極金属箔２６の両面に負極活物質を有する負極活物質層２７とから構成されている。負極金属箔２６は、正極金属箔２２よりも一回り大きい形状である。負極活物質層２７は、負極電極２５のうち負極電極２５の一辺２５ｃに沿った一部の領域以外の領域全体に位置しており、正極活物質層２３よりも大きい領域に位置している。また、負極電極２５は、負極電極２５の一辺２５ｃの一部から突出する負極タブ２８を有する。
【００２３】
各電極２１，２５は、各タブ２４，２８の同一極性同士が積層方向に列状に配置される一方、異なる極性同士が積層方向に重ならないように積層されている。
図３に示すように、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとでは、構成する正極電極２１及び負極電極２５の枚数が同一である。詳細には、本実施形態では、第１電極組立体１２ａの正極電極２１と第２電極組立体１２ｂの正極電極２１とが同枚数である。すなわち、第１電極組立体１２ａの正極電極２１の枚数と第２電極組立体１２ｂの正極電極２１の枚数との合計が偶数枚となる。また、第１電極組立体１２ａの負極電極２５と第２電極組立体１２ｂの負極電極２５とが同枚数である。さらに、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂでは、こうした正極電極２１及び負極電極２５の枚数に伴い、セパレータ２９の枚数も同一である。
【００２４】
なお、第１電極組立体１２ａ及び第２電極組立体１２ｂを構成する各電極２１，２５及びセパレータ２９の枚数は、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとが積層されて電極組立体１２とされたときに、その電極組立体１２の積層方向の長さＳ１’がケース１１の内寸の長さＳ２よりも僅かに小さくなるように設定されている。これは、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとを積層する際に、各電極２１，２５やセパレータ２９の実際の厚みが製造公差の最大値を取っても、電極組立体１２がケース１１内に収まるように、第１電極組立体１２ａ及び第２電極組立体１２ｂを構成する各電極２１，２５及びセパレータ２９の枚数が設定されていることによる。
【００２５】
ここで、各電極２１，２５の金属箔２２，２６への活物質の塗工等によって、電極２１，２５毎に厚みのばらつきが生じることがある。こうして電極２１，２５の厚みにばらつきが生じると、第１電極組立体１２ａや第２電極組立体１２ｂを構成する各電極２１，２５及びセパレータ２９の枚数を設定された枚数通りとしても、第１電極組立体１２ａ毎や第２電極組立体１２ｂ毎に積層方向の長さＳ３，Ｓ４にばらつきが生じる。仮にこれらの長さＳ３，Ｓ４が小さい場合には、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとを積層して電極組立体１２としたときに、長さＳ３と長さＳ４との合計長さである電極組立体１２の積層方向の長さＳ１’が想定していた長さよりも短くなる。このため、電極組立体１２をケース１１内に挿入したときに、電極組立体１２の積層方向における電極組立体１２とケース１１の内面との間の隙間が大きくなる。
【００２６】
そこで、本実施形態では、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとの間に厚み調整部材３０を配置させている。厚み調整部材３０はポリプロピレン等の樹脂製であり、矩形状の厚み調整フィルム３０ａで構成されている。厚み調整フィルム３０ａは、正極電極２１よりも一回り大きく、負極電極２５と同一の大きさである。なお、本実施形態では以下のように厚み調整部材３０としての厚み調整フィルム３０ａの枚数が設定されている。すなわち、複数枚の厚み調整フィルム３０ａの積層方向の長さＳ５が、第１電極組立体１２ａの積層方向の長さＳ３と第２電極組立体１２ｂの積層方向の長さＳ４とを合計した値と、ケース１１の内寸の長さＳ２との差になるように、厚み調整フィルム３０ａの積層枚数が設定される。これにより、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとの間に厚み調整部材３０を挟んで構成された電極組立体１２では、長さＳ３、長さＳ４、及び長さＳ５の合計長さである電極組立体１２の積層方向の長さＳ１がケース１１の内寸の長さＳ２と同程度となる。
【００２７】
図４に示すように、第１電極組立体１２ａ及び第２電極組立体１２ｂの最外層は、それぞれ負極電極２５である。このため、厚み調整部材３０は、第１電極組立体１２ａ及び第２電極組立体１２ｂの最外層として位置する負極電極２５によって、電極組立体１２の積層方向の両側から挟まれている。また、ケース１１のケース本体１３の内面には絶縁部材５５が配置されている。このため、電極組立体１２がケース１１に挿入された状態では、電極組立体１２の積層方向の両端面とケース本体１３の内面との間に絶縁部材５５が介在している。
【００２８】
なお、上記の通り、本実施形態では、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとで、構成する正極電極２１及び負極電極２５の枚数が同一である。このため、電極組立体１２では、積層方向における第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとの間が、電極組立体１２の積層方向における中央となる。すなわち、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとの間に厚み調整部材３０を配置させた状態では、電極組立体１２の積層方向における中央に厚み調整部材３０が位置することとなる。
【００２９】
図１に示すように、二次電池１０では、電極組立体１２の積層方向に直交する方向に位置する４つの端部のうちの１つの端部である上端１２ｃから正極タブ２４と負極タブ２８とがそれぞれ突出するように、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとが積層されている。各正極タブ２４は、電極組立体１２における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた状態で折り曲げられている。すなわち、第１電極組立体１２ａの正極タブ２４と第２電極組立体１２ｂの正極タブ２４とが１つに集められて折り曲げられている。そして、その各正極タブ２４が重なっている箇所を溶接することによって、各正極タブ２４が互いに電気的に接続されている。また、負極タブ２８も同様に、集められた状態で折り曲げられている。すなわち、第１電極組立体１２ａの負極タブ２８と第２電極組立体１２ｂの負極タブ２８とが１つに集められて折り曲げられている。そして、その各負極タブ２８が重なっている箇所を溶接することによって、各負極タブ２８が互いに電気的に接続されている。
【００３０】
二次電池１０は、各正極タブ２４と電気的に接続された正極端子１５と、各負極タブ２８と電気的に接続された負極端子１６とを備えている。各端子１５，１６は、蓋体１４に形成された貫通孔を介してその一部がケース１１外に露出している。
【００３１】
電極組立体１２には複数の（本実施形態では６つの）固定テープ４５が貼り付けられている。詳細には、電極組立体１２の積層方向の両端面に亘って固定テープ４５が貼り付けられることにより電極組立体１２が固定される。こうして固定テープ４５が電極組立体１２に複数貼り付けられることにより、第１電極組立体１２ａ、第２電極組立体１２ｂ、及び厚み調整部材３０が固定される。
【００３２】
次に、二次電池１０の製造方法を作用とともに記載する。
まず、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとを、それぞれ所定枚数の正極電極２１、負極電極２５、及びセパレータ２９を積層させることにより複数製造する。製造された第１電極組立体１２ａ及び第２電極組立体１２ｂの積層方向の長さＳ３，Ｓ４を測定する。そして、測定された第１電極組立体１２ａ及び第２電極組立体１２ｂの積層方向の長さＳ３，Ｓ４に基づいて、厚み調整部材３０としての厚み調整フィルム３０ａの枚数を決定する。
【００３３】
なお、上述したとおり、各電極２１，２５やセパレータ２９の製造公差によって、製造された第１電極組立体１２ａ及び第２電極組立体１２ｂ毎で積層方向における長さＳ３，Ｓ４が異なる場合がある。本実施形態では、製造された複数の第１電極組立体１２ａ及び第２電極組立体１２ｂのうちで、長さＳ３と長さＳ４との合計が、ケース１１の内寸の長さＳ２に対して差の小さい所定範囲内となる組み合わせの第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとを選択する。すなわち、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとで想定長さに対する互いの長さＳ３，Ｓ４の過不足分を補い合えるように、適当な長さＳ３，Ｓ４の第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとを選択する。
【００３４】
こうして第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとを選択することにより、第１電極組立体１２ａの長さＳ３と第２電極組立体１２ｂの長さＳ４との合計長さ（長さＳ１’）が、電極組立体１２毎でばらつきの小さいものとなる。
【００３５】
そして、選択された第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとの間に厚み調整部材３０を配置させて電極組立体１２を製造する。厚み調整部材３０として電極組立体１２に配置される厚み調整フィルム３０ａの枚数は、第１電極組立体１２ａの長さＳ３と第２電極組立体１２ｂの長さＳ４との合計とケース１１の内寸の長さＳ２との差に応じて選択される。こうして厚み調整部材３０が配置された電極組立体１２は、積層方向の長さＳ１が電極組立体１２毎でばらつきの小さいものとなる。
【００３６】
次に、製造された電極組立体１２に、電極組立体１２の積層方向における端面から積層方向に荷重を加える。そして、電極組立体１２に荷重を加えた状態で、電極組立体１２の積層方向における両端面に複数の固定テープ４５を貼り付け、これら固定テープ４５によって電極組立体１２を保持し、第１電極組立体１２ａ、第２電極組立体１２ｂ、及び厚み調整部材３０の積層ずれが抑制された状態とする。
【００３７】
そして、固定テープ４５によって固定された電極組立体１２では、第１電極組立体１２ａ及び第２電極組立体１２ｂの正極タブ２４が電極組立体１２における積層方向で集められて溶接される。第１電極組立体１２ａ及び第２電極組立体１２ｂの負極タブ２８が電極組立体１２における積層方向で集められて溶接される。そして、各正極タブ２４と正極端子１５とが電気的に接続され、各負極タブ２８と負極端子１６とが電気的に接続される。
【００３８】
その後、電極組立体１２を、ケース１１のケース本体１３の開口部からケース本体１３内に挿入し、ケース本体１３の開口部を蓋体１４で塞いで二次電池１０が製造される。上記の通り、電極組立体１２は、積層方向の長さＳ１がケース１１の内寸の長さＳ２に対して差が小さくなるように製造されているため、電極組立体１２がケース１１に収容された状態では、電極組立体１２の積層方向において、電極組立体１２とケース１１（ケース本体１３）との間の隙間が小さい。
【００３９】
また、上記の通り、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとは、それぞれを構成する正極電極２１の枚数が同一であり、且つそれぞれを構成する正極電極２１と負極電極２５とを合わせた枚数が同一である。このため、製造された二次電池１０は、電極組立体１２の積層方向において、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとの間に、且つ電極組立体１２の中央に、厚み調整部材３０が位置したものとなる。すなわち、電極組立体１２では、第１電極組立体１２ａの積層方向における端面と当該端面に面するケース本体１３の内面との間や、第２電極組立体１２ｂの積層方向における端面と当該端面に面するケース本体１３の内面との間には、厚み調整部材３０が位置しない。このため、電極組立体１２の熱が、第１電極組立体１２ａの積層方向における端面から当該端面に面するケース本体１３の内面に伝達され、第２電極組立体１２ｂの積層方向における端面から当該端面に面するケース本体１３の内面に伝達される。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば以下に示す効果を得ることができる。
（１）電極組立体１２の積層方向の中央に厚み調整部材３０が位置しているため、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとからそれぞれケース１１へと伝熱が促進される。したがって、電極組立体１２の熱を適切にケース１１に伝えることができる。
【００４１】
（２）電極組立体１２の熱をケース１１に伝えることができるため、結果としてケース１１外にも適切に放熱させることができる。
（３）複数枚の厚み調整フィルム３０ａを全て電極組立体１２の中央に位置させるため、複数枚の厚み調整フィルム３０ａを電極組立体１２の積層方向における異なる位置に配置させる場合と比較して、厚み調整部材３０による伝熱の阻害を抑制することができる。したがって、電極組立体１２の熱をより適切にケース１１に伝えることができる。
【００４２】
（４）第１電極組立体１２ａ及び第２電極組立体１２ｂとして、積層方向の長さＳ３，Ｓ４の合計が所定範囲内となるものを選択している。このため、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとを積層して製造された電極組立体１２では、電極組立体１２毎の電極組立体１２の長さＳ１’のばらつきを小さくすることができる。また、本実施形態のように厚み調整部材３０として複数枚の厚み調整フィルム３０ａを電極組立体１２に位置させる場合では、そうした電極組立体１２の長さＳ１’のばらつきに応じて適切な枚数の厚み調整フィルム３０ａを選択できるように、ある程度の枚数の厚み調整フィルム３０ａを用意する必要がある。しかしながら、こうした場合においても、上記の通り電極組立体１２毎の長さＳ１’のばらつきが小さくなることにより、用意する厚み調整フィルム３０ａの枚数を少なくすることができる。したがって、厚み調整部材３０に係る作業性の向上やコストの低減を図ることができる。
【００４３】
（５）第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとは、それぞれを構成する正極電極２１の枚数が同一であり、且つそれぞれを構成する正極電極２１と負極電極２５とを合わせた枚数が同一である。すなわち、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとでは、それぞれを構成する正極電極２１の枚数差が１枚以下であり、且つそれぞれを構成する正極電極２１と負極電極２５とを合わせた枚数差が２枚以下である範囲内に、構成する正極電極２１及び負極電極２５の枚数が設定されている。このため、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとの間に厚み調整部材３０を配置させた電極組立体１２では、その積層方向における中央に厚み調整部材３０が位置することとなる。そして、電極組立体１２の積層方向の両端面のうち、一方の端面（第１電極組立体１２ａの積層方向における端面）から厚み調整部材３０までの積層方向の長さと、他方の端面（第２電極組立体１２ｂの積層方向における端面）から厚み調整部材３０までの積層方向の長さとで、大きさの偏りが小さくなる。したがって、電極組立体１２の積層方向の両端面からケース１１にそれぞれ伝わる電極組立体１２の熱も、大きさの偏りが小さいものとすることができる。
【００４４】
（６）電極組立体１２と厚み調整部材３０とを固定テープ４５で一体に保持している。このため、電極組立体１２と厚み調整部材３０とを一体化させた状態でケース１１内に挿入でき、電極組立体１２と厚み調整部材３０とを別々にケース１１内に挿入する場合と比較して、ケース１１への挿入作業を簡単に行うことができる。
【００４５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  固定テープ４５の貼り付け位置及び貼り付け数は、適宜変更可能である。
○  製造された第１電極組立体１２ａ及び第２電極組立体１２ｂをそれぞれ個別に固定テープ４５によって固定し、個別に固定された状態の第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとの間に厚み調整部材３０を配置させ、さらに固定テープ４５によって第１電極組立体１２ａ、第２電極組立体１２ｂ、及び厚み調整部材３０を固定しても良い。
【００４６】
○  電極組立体１２への固定テープ４５の貼り付けを省略しても良い。こうした形態によれば、上記実施形態で得ることのできる効果（１）〜（５）と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
○  ケース１１の寸法によっては、奇数枚の正極電極２１を有する電極組立体１２を収容可能な場合がある。こうした形態では、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとで構成する正極電極２１及び負極電極２５の枚数が異なるようになる。例えば、図５及び図６に示す形態では、第１電極組立体１２ａの正極電極２１の枚数が第２電極組立体１２ｂの正極電極２１の枚数よりも１枚少なく、第１電極組立体１２ａの負極電極２５の枚数が第２電極組立体１２ｂの負極電極２５の枚数よりも１枚少ない。また、図５及び図６に示す形態では、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとの正極電極２１及び負極電極２５の枚数の差に伴い、セパレータ２９の枚数も異なる。この形態では、第１電極組立体１２ａのセパレータ２９が第２電極組立体１２ｂのセパレータ２９よりも２枚少ない。そして、この形態の電極組立体１２では、積層方向における第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとの間が、電極組立体１２の積層方向における中央となる。すなわち、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとの間に厚み調整部材３０を配置させた状態では、電極組立体１２の積層方向における中央に厚み調整部材３０が位置することとなる。こうした形態によっても、上記実施形態で得ることのできる効果（１）〜（６）と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
○  厚み調整フィルム３０ａは、全て一定の厚みのフィルムであっても良いし、異なる厚みのフィルムであっても良い。
○  厚み調整部材３０を複数枚の厚み調整フィルム３０ａではなく、１つの厚み調整部材としても良い。この場合では、異なる厚みの厚み調整部材が複数用意される。そして、製造された第１電極組立体１２ａ及び第２電極組立体１２ｂの長さＳ３，Ｓ４に応じて、適当な厚みの厚み調整部材が選択され、選択された１つの厚み調整部材が第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとの間に配置される。こうした形態によれば、上記実施形態で得ることのできる効果（１）〜（３）、（５）、（６）と同様の効果と以下の効果を得ることができる。
【００４９】
（７）第１電極組立体１２ａ及び第２電極組立体１２ｂとして、積層方向の長さＳ３，Ｓ４の合計が所定範囲内となるものを選択している。このため、第１電極組立体１２ａと第２電極組立体１２ｂとを積層して製造された電極組立体１２では、電極組立体１２毎の電極組立体１２の長さＳ１’のばらつきを小さくすることができる。また、本形態のように厚み調整部材３０として１つの部材を電極組立体１２に位置させる場合では、そうした電極組立体１２の長さＳ１’のばらつきに応じて適切な厚みの厚み調整部材を選択できるように、異なる厚みの厚み調整部材を用意する必要がある。しかしながら、こうした場合においても、上記の通り電極組立体１２毎の長さＳ１’のばらつきが小さくなることにより、用意する厚み調整部材の厚みの範囲を小さくすることができる。したがって、厚み調整部材に係る作業性の向上やコストの低減を図ることができる。
【００５０】
○  厚み調整部材３０（厚み調整フィルム３０ａ）を負極電極２５よりも大きくしても良い。
○  負極電極２５とセパレータ２９とを同一の大きさとしても良い。
【００５１】
○  正極電極２１と負極電極２５とを同一の大きさとしても良い。
○  正極金属箔２２として、アルミニウム以外の金属からなる箔を採用してもよい。
○  負極金属箔２６として、銅以外の金属からなる箔を採用してもよい。
【００５２】
○  正極活物質層２３は、正極電極２１のうち正極タブ２４以外の領域全体に位置させても良い。
○  正極電極２１の片面のみが正極活物質層２３を有していてもよい。
【００５３】
○  第１電極組立体１２ａ及び第２電極組立体１２ｂの最外層を片面のみに正極活物質層２３を有する正極電極２１としても良い。この形態では、第１電極組立体１２ａ及び第２電極組立体１２ｂの最外層の正極電極２１の正極活物質層２３が各電極組立体１２ａ，１２ｂにおける積層方向の内側に位置するように、最外層の正極電極２１が配置される。すなわち、第１電極組立体１２ａ及び第２電極組立体１２ｂの最外層の正極電極２１のうち、正極活物質層２３を有さない片面が厚み調整部材３０と面する。これにより、電極組立体１２では、正極活物質層２３を有さない正極電極２１の表面によって、電極組立体１２の積層方向の両側から厚み調整部材３０が挟まれる。
【００５４】
○  負極活物質層２７は、負極電極２５のうち負極タブ２８以外の領域全体に位置させても良い。
○  負極電極２５の片面のみが負極活物質層２７を有していてもよい。
【００５５】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５６】
○  正極電極２１、負極電極２５、セパレータ２９、及び厚み調整部材３０（厚み調整フィルム３０ａ）は、円形状等、矩形状以外の形状であっても良い。
○  ケース１１の形状を変更してもよい。例えば、ケース１１は円筒型でもよい。
【００５７】
○  本発明を、電気二重層キャパシタ等の蓄電装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０…二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１２ａ…第１電極組立体、１２ｂ…第２電極組立体、１３…ケース本体、１４…蓋体、２１…正極電極、２２…正極金属箔、２３…正極活物質層、２５…負極電極、２６…負極金属箔、２７…負極活物質層、２９…セパレータ、３０…厚み調整部材、３０ａ…厚み調整フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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