(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の吸音部材で不必要であった部材を低減して重量低減、コスト削減を実現し、また設置施工する場合に位置合せを容易に行うことができ、さらに複数個のセル形消音器を運搬する際に省スペース化を実現した消音板ユニットを提供する。【解決手段】一列に配列された４枚の消音板３を３箇所の隣接部で回動可能な連結部材５で連結することにより、一列に配列したり、２枚の前記消音板を１組として折りたたんだりすることができる。前記消音板は吸音材３ｂを充填した内部空間を有するとともに表面の一部が外枠板３aによって覆われている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一列に配列された４枚の消音板と、３箇所の隣接部で前記消音板同士を連結する連結部材と、を備えた消音板ユニット。
【請求項２】
前記消音板は、内部空間を有すると共に表面の一部が外枠板によって覆われている、請求項１に記載の消音板ユニット。
【請求項３】
前記消音板の内部空間の少なくとも一部には、吸音材が充填されている、請求項１又は２に記載の消音板ユニット。
【請求項４】
前記連結部材は、前記消音板の厚さ方向の一方側又は他方側に設けられている、請求項２又は３に記載の消音板ユニット。
【請求項５】
前記連結部材は、ピン又は蝶番による回動機構である、請求項１から４の何れか一項に記載の消音板ユニット。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の消音板ユニットを用いて、筒形状に構成されたセル形消音器。
【請求項７】
少なくとも２つの請求項６に記載のセル形消音器を互い違いに配置した、消音設備。
【請求項８】
相互に隣接する前記セル形消音器の隣接部に、前記セル形消音器の位置を固定するための固定部材を備えている、請求項７に記載の消音設備。
【請求項９】
前記固定部材は、四角柱状部材、断面Ｘ字状板部材、四角柱状部材と連結棒の組合体又は板状部材の少なくとも１つである、請求項８に記載の消音設備。
【請求項１０】
前記固定部材の端部に配置され、前記セル形消音器の気体流路方向の位置を固定するためのストッパを備えている、請求項８又は９に記載の消音設備。
【請求項１１】
前記隣接部に配置され、隣接部に形成されるスペースを封止するパッキンを備えている、請求項８から１０の何れか一項に記載の消音設備。
【請求項１２】
請求項９から１１の何れか一項に記載の消音設備を施工するための施工方法であって、
前記固定部材を消音設備の設置場所に立設し、
前記セル形消音器の角部の凹みに前記固定部材が位置するように、前記セル形消音器を配置する、消音設備の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、消音器に係り、特に、複数の消音板が連結されてなる消音板ユニットを用い、これによって形成されるセル形消音器並びに消音設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
消音器または消音設備は、主に換気設備の流路（例えば、ダクト等）の途中、あるいは、その端部に設置される。これは、換気ファンなどの送風設備や、換気の対象となる室内に設置された機械設備などから発生する騒音を低減するためである。例えば、ポンプ機場等の機械設備においては、換気用ダクトから外部に出る騒音の低減対策が必要である。このため、換気用ダクトとして、グラスウールなどからなる吸音材を内張りした消音ダクトが建屋内に設置されている。この建屋は、設置された消音ダクトが各種部材の搬入、搬出、および通行、運転、メンテナンス等の妨げとならないように、消音ダクトの設置スペースを考慮して設計されている。
【０００３】
ところで、消音器の中には、セル形消音器と呼ばれるものがある。これは、多数のセル形消音器を組み合わせることで、大きな消音設備を構成するものである。セル形消音器は、通過させる気体の流量に合わせて適切に消音器の数を決めることができるため、要求される様々な仕様に対してフレキシブルに対応できる。
【０００４】
セル形消音器を用いた消音設備の消音性能は、基本となるセル形消音器の形状で決まるものであり、多数のセル形消音器を並べて設置した場合でも、それぞれのセル形消音器が同じ消音性能を発揮することができる。また、気体が通過する際の圧力損失も、基本となるセル形消音器の形状で決まるため、要求される仕様に対して設計が容易である。
【０００５】
ところで、従来の消音設備は、通過させる気体の流量がほぼ一定となるように、内部に流路を持った筒状の吸音部材（吸音セル）を複数個組み合わせて全体を構成していた。このため、吸音部材を多数組み合わせた消音設備の場合には、内部の流路がデッドスペースとなり、全体として大きな設置空間を必要とした。一方で、建屋の建設費及び資材量の削減のために建屋の小型化が求められ、建屋内の消音ダクトの設置スペースも小さくする必要があった。
【０００６】
上記のような相反する要求を満たすべく、折畳式のセル形消音器及びこれを備えた消音設備が提案されている（特許文献１参照）。この消音設備は、セル形消音器が通常は通行路上に張り出すような態様で設置されている。一方、メンテナンスなどの際にはセル形消音器をそれぞれ折り畳み、通行路上に張り出さないようにしている。
【０００７】
また、内部通路及び外部表面が吸音面となっている吸音セルを複数を組み合わせて、多数の通路が形成された消音設備を構成した例も開示されている（特許文献２参照）。当該消音設備は、多数の吸音セルを間隔を空けて配置して、内部通路のみならず隣接する２つの吸音セルの間にも通路を形成したものである。
【０００８】
更には、複数の消音装置を連結してダクトの途中に設置する際に、各消音装置の長さ方向の位置合わせを容易にする発明も開示されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３９１６９０３号
【特許文献２】実開昭５９−１６０８０７号
【特許文献３】特開２０００−８８４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来のセル形消音器には、以下のような問題点が存在した。例えば、特許文献１の図３に示すように、従来のセル形消音器を用いた消音設備では、基本となるセル形消音器同士を相互に隣接させて配置した。このため、隣接するセル形消音器同士は、それぞれの外板を構成する吸音壁が２枚重なって存在した。しかしながら、要求される消音性能によっては、必ずしも２枚の吸音壁が存在する必要はない。このため、外板用の部材が必要以上に使われることになり、その分だけ外板用部材の質量が大きくなり、材料費も多く必要とした、という問題があった。また、質量が大きいほど運搬性が低下し、工場での製造時、および、現場での据付時の作業効率が低下するという問題もあった。
【００１１】
また、特許文献２に係る筒状のセル形消音器の場合、その内部に気体が通過するための広い空間が存在する。このため、多数の吸音部材を積み重ねて運搬する場合や、工場での製作時や保管時、あるいは、消音器の設置現場において据付時に仮置きする場合など、気体流路としての空間も含めた広いスペースを必要とする。このために、運搬性、作業性が低下するという問題を生じていた。
【００１２】
更に、特許文献３に係る消音器の連結構造の場合、セル形消音器を碁盤目状に整然と配置施工することが難しい。このため、断面方向の位置合わせのために作業工数が多くかかる、という問題があった（図１１参照）。
【００１３】
本発明は、セル形消音器を複数個組み合せた場合に不要だった部材を無くし、重量軽減、コスト削減の実現を目的の一つとしている。また、多数のセル形消音器を設置施工する場合に、位置合わせを容易に行うことができる消音設備の提供を目的の一つとしている。更には、複数個のセル形消音器を積み重ねて運搬する際の省スペース化の実現を目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記目的に鑑み、第１の手段は、一列に配列された４枚の消音板と、３箇所の隣接部で前記消音板同士を連結する連結部材と、を備えた消音板ユニットである。以上のような構成を採ることにより、消音板を一列に配列したり、２枚の消音板を１組として折りたたんだりすることができる。
【００１５】
第２の手段は、前記消音板は、内部空間を有すると共に表面の一部が外枠板によって覆われている、第１の手段の消音板ユニットである。以上のような構成を採ることにより、筒状に組み立てられたセル形消音器が相互に隣接しても、外枠板が重なることを相当程度防ぐことが可能である。
【００１６】
第３の手段は、前記消音板の内部空間の少なくとも一部には、吸音材が充填されている、第１又は第２の手段の消音板ユニットである。以上のような構成を採ることにより、単なる空洞の消音板に比べ、より効率よく消音することができる。
【００１７】
第４の手段は、前記連結部材は、前記消音板の厚さ方向の一方側又は他方側に設けられている、第２又は第３の手段の消音板ユニットである。以上のような構成を採ることにより、消音板の厚さ方向の何れかの側に向かって消音板を回動させ、セル形消音器を構成することができる。
【００１８】
第５の手段は、前記連結部材は、ピン又は蝶番による回動機構である、第１から第４の手段の何れかの消音板ユニットである。以上のような構成を採ることにより、簡易な構造で消音板同士を円滑に回動させることができる。
【００１９】
第６の手段は、第１から第５の手段の何れかの消音板ユニットを用いて、筒形状に構成されたセル形消音器である。以上のような構成を採ることにより、消音板同士を回動させるだけで、中空四角柱状のセル形消音器を構成することができる。
【００２０】
第７の手段は、少なくとも２つの第６の手段のセル形消音器を互い違いに配置した、消音設備である。以上のような構成を採ることにより、少ない数のセル形消音器で大きな断面積を有する消音設備を構成することができる。
【００２１】
第８の手段は、相互に隣接する前記セル形消音器の隣接部に、前記セル形消音器の位置を固定するための固定部材を備えている、第７の手段の消音設備である。以上のような構成を採ることにより、セル形消音器を設置する際の基準が規定され、セル形消音器を設置した場合の適正位置からのずれを抑制することができる。
【００２２】
第９の手段は、前記固定部材は、四角柱状部材、断面Ｘ字状板部材、四角柱状部材と棒状部材の組合体又は板状部材の少なくとも１つである、第８の手段の消音設備である。以上のような構成を採ることにより、セル形消音器の位置決めを容易にすると同時に、連結部材との干渉なども避けることができる。
【００２３】
第１０の手段は、前記固定部材の端部に配置され、前記セル形消音器の気体流路方向の位置を固定するためのストッパを備えている、第８又は第９の手段の消音設備である。以上のような構成を採ることにより、セル形消音器の長さ方向の位置を揃えることが可能となる。
【００２４】
第１１の手段は、前記隣接部に配置され、隣接部に形成されるスペースを封止するパッキンを備えている、第８から第１０の手段の何れかの消音設備である。以上のような構成を採ることにより、スペースから音が伝わって来たとしてもパッキンによって音漏れを防ぐことができる。また、パッキンの一部が上記隣接部を隠すため、セル形消音器の配列ズレを隠すことが可能である。
【００２５】
第１２の手段は、第９から第１１の手段の何れかの消音設備を施工するための施工方法であって、前記固定部材を消音設備の設置場所に立設し、前記セル形消音器の角部の凹みに前記固定部材が位置するように、前記セル形消音器を配置する、消音設備の施工方法である。以上のような構成を採ることにより、セル形消音器を設置する際の位置決めが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る消音板ユニットを示す図であり、図１（Ａ）は各消音板が直列に並んだ状態を示し、図１（Ｂ）は２枚ずつの消音板が折りたたまれた状態を示し、図１（Ｃ）は消音板ユニットによって中空四角柱状に形成されたセル形消音器を示している。
【図２】図１（Ｃ）に開示したセル形消音器を互い違いに複数個配置した消音設備を示す図であり、図２（Ａ）は平面図を示し、図２（Ｂ）は正面図を示す。
【図３】セル形消音器の変形例を示す図であり、図３（Ａ）は図１（Ｃ）に開示したセル形消音器を示し、図３（Ｂ）は横長のセル形消音器を示し、図３（Ｃ）は縦長のセル形消音器を示し、図３（Ｄ）は図３（Ｂ）のセル形消音器に対して左右の消音板を反転させたセル形消音器を示す。
【図４】セル形消音器の斜視図である。
【図５】図４に開示したセル形消音器を２個配置した消音設備と、固定部材とを示す斜視図である。
【図６】固定部材の変形例を示す斜視図であり、図６（Ａ）は図５に開示されている四角柱状部材であり、図６（Ｂ）は断面がＸ字状の板状部材であり、図６（Ｃ）は四角柱と棒状部材を組み合わせた部材であり、図６（Ｄ）は単純な板状部材である。
【図７】セル形消音器の長さ方向位置を固定するためのストッパを示し、図７（Ａ）は平面図であり、図７（Ｂ）は正面図であり、図７（Ｃ）は底面図である。
【図８】図７に開示したストッパを用いた消音設備の一部を示す図であり、図８（Ａ）は平面図を示し、図８（Ｂ）は正面図を示す。
【図９】セル形消音器の隣接部に形成されるスペースを封止するためのパッキンを示し、図９（Ａ）は平面図であり、図９（Ｂ）は正面図であり、図９（Ｃ）は底面図である。
【図１０】図９に開示したパッキンを用いた消音設備の一部を示す図であり、図１０（Ａ）は平面図であり、図１０（Ｂ）は正面図である。
【図１１】従来の消音設備の施工状況を示す写真であり、図１１（Ａ）は施工途中の状態を示し、図１１（Ｂ）は１段目のセル形消音器が設置された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、添付図面を用いて、本発明の一実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態はあくまでも本発明の一例であって、本発明の技術的範囲が当該実施形態の記載の具体例に限定されるものではない。また、以下に説明する各構成要素は、それぞれが単独或いは任意の組み合わせによって本発明を構成することができるものである。
【００２８】
図１は、本実施形態のセル形消音器を構成するための、折畳み可能な消音板ユニット１の正面図を示している。当該消音板ユニット１は、４枚の消音板３が一列に配列され、３箇所の隣接部において３つの連結部材５で消音板３が連結されたものである。連結部材５はピンや蝶番などを用いた回動機構である。但し、隣接する消音板３を回動自在に連結できるものであれば、ピンや蝶番に限定されない。なお、図１において、消音板３は幅方向と厚さ方向の両方に直交する方向（紙面に対して垂直の方向）に所定の長さを有している。
【００２９】
消音板３は、断面がコの字状の外枠板３ａを備え、所定の内部空間を有している。このため、例えば図１（Ａ）における左端の消音板３では、上面が開放された状態となっている。外枠板３ａはスチール、ステンレス、アルミなどの金属板や、場合によっては樹脂板などによって構成される。外枠板３ａは、消音効果を高めるために多数の開口を形成してもよい。
【００３０】
消音板１の内部空間にはグラスウールなどの吸音材３ｂが充填されている。本実施形態では、内部空間のほぼ全体に吸音材３ｂが充填されているが、内部空間の一部にのみ吸音材３ｂを充填するようにしてもよい。
【００３１】
上述のように、本実施形態の消音板ユニット１は、４枚の消音板３からなる。そして、これらの消音板３が直列に配置され、３つの連結部材５で連結されている。このため、図１（Ａ）に示すように、すべての消音板３が一列になるようにしてもよいし、図１（Ｂ）に示すように、幅方向の中心の連結部材５で折りたたむことで、幅を半分にすることもできる。このことは、保管場所やトラックの荷台の大きさなどに応じて、消音板ユニット１の幅を変えられることを意味する。すなわち、消音板ユニット１のために広い面積が与え
られている場合には、図１（Ａ）に示すように一直線状の状態にできるが、狭い面積しか与えられていない場合には、図１（Ｂ）に示すように、消音板ユニット１の幅を半分とする。
【００３２】
図１（Ｃ）は、消音板ユニット１をセル形消音器１１として組み立てた状態を示す図である。この図１（Ｃ）に示すように、４枚の消音板３によって中空四角柱状のセル形消音器１１が形成される。このセル形消音器１１において、四角形の内側の空間が気体流路１３となる。ここで、気体流路１３を構成する四角形の内面は、吸音材３ｂが露出している面と外枠板３ａの面とが交互に配置されている。これは、図１（Ａ）に示すように、消音板１の向きが交互に入れ替わっているからである。具体的には、図１（Ｃ）において、上下の消音板では吸音材３ｂが気体流路１３に面しており、左右の消音板では外枠板３ａが気体流路１３に面している。
【００３３】
図２は、多数のセル形消音器１１を設置した消音設備２１を示し、図１（Ａ）は平面図であり、図１（Ｂ）は正面図である。図２（Ａ）に示すように、当該消音設備２１では、セル形消音器１１が（市松模様のように）互い違いにずれて配置されている。気体流路１３を区画する壁は１枚の外枠板３ａで構成されているため、外枠板３ａが二重に重なることはない。
【００３４】
また、本実施形態では、各セル形消音器１１の角部の相互間に固定部材としての柱状部材１５が設置されている。柱状部材１５は、図２（Ｂ）に示すように、鉛直方向に沿って立設され、その最下端は周囲の構造物１７に固定されている。この図２（Ｂ）における消音設備２１では、セル形消音器１１が鉛直方向に２段設けられる構造である。この図では、２段目のセル形消音器１１を設置している状態を示しているが、柱状部材１５が存在することで、２段目のセル形消音器１１を正確に位置決めすることが可能となる。また、セル形消音器１１を設置した後も、柱状部材１５によってセル形消音器１１の水平方向の移動が規制される。なお、柱状部材１５に面する外枠板にも吸音機能を持たせることは可能である。
【００３５】
次に、図３に基づいて、セル形消音器の変形例について説明する。図３（Ａ）は、図１（Ｃ）に示したセル形消音器１１である。一方、図３（Ｂ）のセル形消音器１１ｂは、上下の消音板の幅が左右の消音板の幅よりも広い場合の例を示している。すなわち、気体流路１３ｂの断面形状が左右方向に長い長方形となっている場合である。それ以外の構成は図３（Ａ）のセル形消音器１１と同一である。図３（Ｃ）のセル形消音器１１ｃは、左右の消音板の幅が上下の消音板の幅よりも広い場合の例を示している。すなわち、気体流路１３ｃの断面形状が上下方向に長い長方形となっている場合である。更に、図３（Ｄ）に示すセル形消音器１１ｄは、基本的な構成を図３（Ａ）のセル形消音器１１と共通にしているが、左右の消音板の吸音材３ｂが気体流路１３ｄ側を向いている点が異なっている。すなわち、気体流路１３ｄは４面がすべて吸音材１３ｂによって形成されている。
【００３６】
図４は、セル形消音器１１ｅの全体形状の理解を助けるための斜視図である。この図のセル形消音器１１ｅは、気体流路１３ｅの断面形状が正方形で、気体流路１３ｅの対抗する２面が吸音材、同じく対抗する２面が外枠板となっている例である。この図に示すように、セル形消音器１３ｅは全体として中空四角柱状の形状をしているが、４つの角部に凹み１９が形成されている。この凹み１９に上述の柱状部材１５が位置することとなる。なお、図示したセル形消音器１１ｅの気体流路１３ｅに沿った方向の長さは一例であって、特に限定されるものではない。設置場所の状況に応じて、長いものや短いものを採用することは可能である。
【００３７】
また、図４に示すように、各消音板３は連結部材５によって回動自在に連結されている
。このため、一旦セル形消音器１１ｅとして組み立てた後でも、再度折りたたみを戻して消音板３が一列となるように変形させることができる。こうすることで、例えばセル形消音器１１ｅの使用後に、メンテナンス等のために運搬する場合を想定すると、運搬具（トラックなど）の荷台の大きさに柔軟に対応できる。
【００３８】
図５は、図４に開示したものと同様のセル形消音器１１ｅ１，１１ｅ２を組み合わせた斜視図である。特に、セル形消音器１１ｅ１，１１ｅ２は、気体流路１３ｅが水平方向を向くような態様で配置されている。そして、第１のセル形消音器１１ｅ１と第２のセル形消音器１１ｅ２が互いに斜め方向に配置され、更に隣接するセル形消音器（図示略）の消音板３ｅによって気体流路１３ｅが形成されている。
【００３９】
第１のセル形消音器１１ｅ１と第２のセル形消音器１１ｅ２との近接部には、断面が小さな四角形のスペースが形成され、このスペースに断面四角形の柱状部材１５が挿入されるようになっている。柱状部材１５自体は周囲の構造物に固定することはできないが、セル形消音器１１ｅ１，１１ｅ２同士が設置位置からずれないようにする機能を有する。このため、気体流路１３ｅが水平方向になる設置態様であっても、柱状部材１５を用いる利点はある。なお、図５においては消音設備２１ｅのうち、最小限のセル形消音器１１ｅ１，１１ｅ２を示しているに過ぎず、実際の消音設備においてはより多数のセル形消音器を組み合わせることになる。
【００４０】
図６は、上述の柱状部材１５（図６（Ａ））と、この柱状部材１５に代えて用いられる治具を示している。図６（Ｂ）は、断面がＸ字状の板状部材からなる固定部材１５ｂの治具である。このような構造の固定部材１５ｂであっても、図６（Ａ）の柱状部材１５と同様の機能を発揮する。また、図６（Ｃ)は、複数の柱状部材と細い棒状部材の組合体１５ｃからなる治具である。この治具は、柱状部材としての機能に加え、連結部材を避ける機能も併せ持っている。すなわち、当該治具の両端部と中央部には柱状部材が設けられている。このため、図６（Ａ）の柱状部材１５と同様に、相互に隣接するセル形消音器同士の位置ずれを防止できる。一方で、各柱状部材の間は細い棒状部材で接続されている。このため、棒状部材が存在する領域は、所定の空間が形成される。この空間と、消音板を連結する連結部材５ｅの位置とが合致することで、この組合体１５ｃと連結部材５ｅとの干渉を避けることができる。更に、図６（Ｄ）は、単純な板状部材１５ｄからなる治具である。このような板状部材１５ｄであっても、セル形消音器同士の位置関係を固定することができ、図６（Ａ）に開示した柱状部材１５と同様に機能する場合もある。
【００４１】
次に、図７に基づいて、ストッパ３１について説明する。このストッパ３１は、セル形消音器の長さ方向（気体流路方向）の位置を固定するためのものである。ストッパ３１は、上述の柱状部材の上端部に嵌合されるキャップ部３３と、このキャップ部３３の上面に斜めに固定されるアーム３５と、アーム３５の両端部の下面に設けられる爪部３７とを備えている。キャップ部３３には、柱状部材の上端が嵌り込むための凹部が形成されている。
【００４２】
実際にセル形消音器１１を固定する態様については、図８に示されている。図８（Ａ）は平面図を示し、図８（Ｂ）は側面図を示している。図８（Ａ）から分かるように、ストッパ３１は２つのセル形消音器１１の近接部に配置される。すなわち、２つのセル形消音器１１の近接部には柱状部材（図示略）が設置されており、その柱状部材の上端部にキャップ部３３が嵌められる。これにより、２つの爪部３７が各セル形消音器１１の気体流路１３内に入り込むと共に、セル形消音器１１の長さ方向の位置を揃えることとなる。
【００４３】
次に、図９に基づいてパッキン４１について説明する。このパッキン４１は、隣接する２つのセル形消音器の近接部に形成されるスペースを封止して、このスペースからの音漏
れを防ぐためのものである。具体的な構造としては、平面形状が正方形のパッキン本体４３と、その下面の対角線位置に設けられた２つ以上の突起４５が形成されている。このパッキン４１は、ゴムなどの弾性材料で構成されている。これは、柔軟に密着できるものを選定することで、消音設備に取り付ける際に、柱状部材とセル形消音器との隙間からの音漏れを防止することが可能だからである。具体的な取り付け態様は図１０に示されている。図１０に示すように、パッキン４１は２つのセル形消音器１１の近接部に配置され、２つ以上の突起４５が各セル形消音器１１の気体流路１３内に入り込むと共に、２つのセル形消音器１１の近接部に形成されるスペースを封止する。ここでいう封止とは、気密までの厳格性が求められるものではなく、少なくとも空間からの音漏れを相当程度抑えられれば良い。このため、パッキン４１を設置した後に、セル形消音器１１の上面とパッキンとの間に多少の隙間があってもよい。なお、上述のように、ストッパ３１とパッキン４１とは、柱状部材の上端部に取り付けられる点で共通する。しかしながら、ストッパ３１は２つのセル形消音器１１を相互に締結するもの、パッキン４１は各セル形消音器間に形成される隙間を埋めるものである。そのため、ストッパ３１の爪は原則２つであるが、パッキン４１の突起は２つに限定されるものではなく、３つや４つであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
ダクト等の気体流路に設置される消音器又は消音設備に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  消音板ユニット
３  消音板
３ａ  外枠板
３ｂ  吸音材
５  連結部材
１１  セル形消音器
１３  気体流路
１５  固定部材（柱状部材）
１７  周囲の構造物
１９  凹み
２１  消音設備
３１  ストッパ
４１  パッキン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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