(57)【要約】【課題】  各種顔料の非水溶性溶剤に対する分散性を改善する化合物及び顔料分散剤の提供、及び、良好な着色力を有する顔料組成物、顔料分散体及びトナーの提供。【解決手段】  アゾ骨格構造に高分子が結合した構造を有する化合物。該化合物を有する顔料分散剤、顔料組成物、顔料分散体、トナー。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子を有する化合物であって、下記式（１）で表される部分構造を有することを特徴とする化合物。
【化１】
2015063683.tif 000072
［式（１）中、
Ａｒはアリール基であり、
Ａｒ及びＲ１乃至Ｒ３は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たし、
（ｉ）Ａｒが、アリール基中の炭素原子に結合してなる、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ１乃至Ｒ３のうちの少なくとも一つが、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
Ｒ１が該連結基を有さない場合、Ｒ１は、水素原子、アミノ基、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表し、
Ｒ２が該連結基を有さない場合、Ｒ２は、水素原子、スルホン酸基、ＣＯＮＲ４Ｒ５基、またはＣＯＯＲ６基を表し、
Ｒ３が該連結基を有さない場合、Ｒ３は、アルキル基、フェニル基、ヒドロキシル基、ＮＲ７Ｒ８基、ＣＯＮＲ９Ｒ１０基、ＣＯＯＲ１１基、ＣＨ２ＣＯＯＲ１２基、またはＣ２Ｈ４ＣＯＯＲ１３基を表し、
Ｒ４、Ｒ５、及び、Ｒ７乃至Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表し、
Ｒ６、及び、Ｒ１１乃至Ｒ１３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、アラルキル基、または、カルボン酸アニオンと塩を形成するカチオンを表す。］
【化２】
2015063683.tif 000073
［式（２）中、
Ｒ１４は、水素原子またはアルキル基を表し、
Ｒ１５は、フェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基またはカルボン酸アミド基を表す。］
【請求項２】
該部分構造が、下記式（３）で表される構造であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【化３】
2015063683.tif 000074
［式（３）中、
Ｒ１乃至Ｒ３、Ｒ１６乃至Ｒ２０は、下記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の少なくとも一方の条件を満たし、
（ｉｉｉ）Ｒ１６乃至Ｒ２０のうちの少なくとも一つが、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｖ）Ｒ１乃至Ｒ３のうちの少なくとも一つが、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
Ｒ１が該連結基を有さない場合、Ｒ１は、水素原子、アミノ基、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表し、
Ｒ２が該連結基を有さない場合、Ｒ２は、水素原子、スルホン酸基、ＣＯＮＲ４Ｒ５基、またはＣＯＯＲ６基を表し、
Ｒ３が該連結基を有さない場合、Ｒ３は、アルキル基、フェニル基、ヒドロキシル基、ＮＲ７Ｒ８基、ＣＯＮＲ９Ｒ１０基、ＣＯＯＲ１１基、ＣＨ２ＣＯＯＲ１２基、またはＣ２Ｈ４ＣＯＯＲ１３基を表し、
Ｒ４、Ｒ５、及び、Ｒ７乃至Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表し、
Ｒ６、及び、Ｒ１１乃至Ｒ１３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、アラルキル基、または、カルボン酸アニオンと塩を形成するカチオンを表し、
Ｒ１６乃至Ｒ２０が該連結基を有さない場合、Ｒ１６乃至Ｒ２０は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、ＣＯＯＲ２１基、ＯＲ２２基、またはＣＯＮＲ２３Ｒ２４基を表し、
Ｒ２１乃至Ｒ２４は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表す。］
【請求項３】
式（１）中のＡｒは、該連結基を有することを特徴とする請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
該連結基が、カルボン酸エステル結合またはカルボン酸アミド結合を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
式（１）中のＲ３が、アルキル基、ＮＲ７Ｒ８基またはＣＯＯＲ１１基であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
式（１）中のＲ２が、スルホン酸基またはＣＯＮＲ４Ｒ５基であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
式（１）中のＲ１が水素原子であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
該化合物中における該部分構造の数が、該高分子を形成する単量体単位数１００に対して０．５乃至１０であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の化合物を含有することを特徴とする顔料分散剤。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の化合物と、顔料とを含有することを特徴とする顔料組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の顔料組成物と、非水溶性溶剤とを有することを特徴とする顔料分散体。
【請求項１２】
該非水溶性溶剤が、スチレンであることを特徴とする請求項１１に記載の顔料分散体。
【請求項１３】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該着色剤が、請求項１０に記載の顔料組成物であることを特徴とするトナー。
【請求項１４】
該トナー粒子が、懸濁重合法または懸濁造粒法を用いて製造されることを特徴とする請求項１３に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アゾ骨格構造を有する化合物、該化合物を含有する顔料分散剤、該顔料分散剤を含有する顔料組成物、該顔料組成物を含有する顔料分散体、及びトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
微細な粒子径を有する顔料は、顔料粒子間の凝集力が強い傾向にあるため、有機溶剤及び溶融樹脂の如き媒体中での分散が不十分となりやすい。顔料の分散性が不十分であり、顔料が凝集した状態であると、着色力の低下を引き起こしてしまう。
【０００３】
顔料の分散性を改善するために、様々な顔料分散剤及び顔料分散剤を含有する顔料組成物が提案されている。
【０００４】
例えば、トナー中のイエロー顔料の分散性を向上させるために、ピリドンアゾ骨格を含むポリマー化合物と、イエロー顔料及び結着樹脂を含有するトナーが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また、アゾ顔料の分散性を向上させるために、スチレン／アクリル系高分子部位を有するアゾ化合物が提案されている（特許文献２）。
【０００６】
また、トナー中のカーボンブラックの分散性を向上させるため、スチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体とを重合してなるブロック共重合体またはグラフト共重合体をトナーに含有させることが提案されている（特許文献３）。
【０００７】
また、特定の高分子分散剤をマゼンタ顔料と組み合わせて使用することにより、マゼンタ顔料の分散性を高め、トナーの着色性と帯電特性を向上させる方法が提案されている（特許文献４）。
【０００８】
さらに、トナー中のフタロシアニン顔料を分散させるために、スチレンスルホン酸ナトリウムを単量体単位として含有するポリマーとフタロシアニン顔料ならびに結着樹脂を含有するトナーが提案されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−２５７７０７号公報
【特許文献２】特開平６−１４８９２７号公報
【特許文献３】特開２０１２−０６７２８５号公報
【特許文献４】特開２００６−３０７６０号公報
【特許文献５】特開平０３−１１３４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１、２、４及び５に記載の顔料分散剤は、特定の顔料に関しては良好な分散効果がみられるものの、その対象となる顔料は限定的であり、様々な顔料に対しても十分な効果を発揮するまでには至っていない。また、特許文献３に記載のアゾ化合物は、多種の顔料に対してもある程度分散性を向上させる効果は得られるものの、近年の出力画像のさらなる高画質化への要望を満たすためには、顔料のさらなる分散性向上が求められている。
【００１１】
従って、本発明は、非水溶性溶剤に対するイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色の顔料の分散性を向上させることができる化合物及び顔料分散剤を提供することを目的とする。また、本発明は、良好な着色力を有する顔料組成物、顔料分散体及びトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、第１の本発明は、下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子を有する化合物であって、下記式（１）で表される部分構造を有する化合物に関する。
【００１３】
【化１】
2015063683.tif 000002
【００１４】
［式（１）中、
Ａｒはアリール基であり、
Ａｒ及びＲ１乃至Ｒ３は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たし、
（ｉ）Ａｒが、アリール基中の炭素原子に結合してなる、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ１乃至Ｒ３のうちの少なくとも一つが、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
Ｒ１が該連結基を有さない場合、Ｒ１は、水素原子、アミノ基、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表し、
Ｒ２が該連結基を有さない場合、Ｒ２は、水素原子、スルホン酸基、ＣＯＮＲ４Ｒ５基、またはＣＯＯＲ６基を表し、
Ｒ３が該連結基を有さない場合、Ｒ３は、アルキル基、フェニル基、ヒドロキシル基、ＮＲ７Ｒ８基、ＣＯＮＲ９Ｒ１０基、ＣＯＯＲ１１基、ＣＨ２ＣＯＯＲ１２基、またはＣ２Ｈ４ＣＯＯＲ１３基を表し、
Ｒ４、Ｒ５、及び、Ｒ７乃至Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表し、
Ｒ６、及び、Ｒ１１乃至Ｒ１３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、アラルキル基、または、カルボン酸アニオンと塩を形成するカチオンを表す。］
【００１５】
【化２】
2015063683.tif 000003
【００１６】
［式（２）中、Ｒ１４は水素原子、またはアルキル基を表し、Ｒ１５は、フェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基またはカルボン酸アミド基を表す。］
【００１７】
また、第２の本発明は、該化合物を含有する顔料分散剤に関する。
また、第３の本発明は、該顔料分散剤と、顔料とを有する顔料組成物に関する。
また、第４の本発明は、該顔料組成物と、非水溶性溶剤とを有する顔料分散体に関する。
また、第５の本発明は、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該着色剤が、該顔料組成物であるトナーに関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の化合物及び顔料分散剤は、非水溶性溶剤に対するイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色顔料の分散性を向上させることが可能である。また、本発明の顔料組成物、顔料分散体及びトナーは、良好な着色力を有することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の化合物（１０１）のＣＤＣｌ３中、室温、１５０ＭＨｚにおける１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図２】本発明の化合物（１４１）のＣＤＣｌ３中、室温、１５０ＭＨｚにおける１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図３】本発明の化合物（１４２）のＣＤＣｌ３中、室温、１５０ＭＨｚにおける１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、好適な実施の形態を挙げて本発明を詳細に説明する。
【００２１】
まず、本発明の化合物について説明する。
【００２２】
本発明の化合物は、下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子を有する化合物であって、下記式（１）で表される部分構造を有することを特徴とする。
【００２３】
【化３】
2015063683.tif 000004
【００２４】
［式（１）中、
Ａｒはアリール基であり、
Ａｒ及びＲ１乃至Ｒ３は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たし、
（ｉ）Ａｒが、アリール基中の炭素原子に結合してなる、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ１乃至Ｒ３のうちの少なくとも一つが、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
Ｒ１が該連結基を有さない場合、Ｒ１は、水素原子、アミノ基、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表し、
Ｒ２が該連結基を有さない場合、Ｒ２は、水素原子、スルホン酸基、ＣＯＮＲ４Ｒ５基、またはＣＯＯＲ６基を表し、
Ｒ３が該連結基を有さない場合、Ｒ３は、アルキル基、フェニル基、ヒドロキシル基、ＮＲ７Ｒ８基、ＣＯＮＲ９Ｒ１０基、ＣＯＯＲ１１基、ＣＨ２ＣＯＯＲ１２基、またはＣ２Ｈ４ＣＯＯＲ１３基を表し、
Ｒ４、Ｒ５、及び、Ｒ７乃至Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表し、
Ｒ６、及び、Ｒ１１乃至Ｒ１３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、アラルキル基、または、カルボン酸アニオンとの塩を形成するカチオンを表す。］
【００２５】
【化４】
2015063683.tif 000005
【００２６】
［式（２）中、Ｒ１４は、水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ１５は、フェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基またはカルボン酸アミド基を表す。］
【００２７】
なお、以下、上記式（１）で表わされる部分構造を「アゾ骨格構造」とも称する。また、上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子のみを指示する場合は「高分子部位」とも称する。また、上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子を有する化合物であって、上記式（１）で表される部分構造を有する化合物を「アゾ骨格構造を有する化合物」とも称する。また、上記式（１）で表される部分構造中の、該高分子との結合部を構成する連結基を、単に「連結基」とも称する。
【００２８】
＜アゾ骨格構造を有する化合物＞
上記式（１）で表されるアゾ骨格構造を有する化合物について詳細に説明する。
【００２９】
該アゾ骨格構造を有する化合物は、種々の顔料への親和性が高い上記式（１）で表されるアゾ骨格構造と、非水溶性溶剤への親和性が高い上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子（重合体）を有する。
【００３０】
＜アゾ骨格構造を有する化合物におけるアゾ骨格構造＞
まず、アゾ骨格構造について説明する。
【００３１】
上記式（１）中のＲ１におけるアミノ基としては、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、エチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、及び、プロピオニルアミノ基が挙げられる。
【００３２】
上記式（１）中のＲ１におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及び、シクロヘキシル基の如き直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００３３】
上記式（１）中のＲ１におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及びフェネチル基が挙げられる。
【００３４】
上記式（１）中のＲ１におけるアミノ基、アルキル基、フェニル基及びアラルキル基は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りはさらに置換基により置換されていてもよい。この場合、置換してもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、及びカルボン酸アミド基が挙げられる。
【００３５】
上記式（１）中のＲ１は、上記に列挙した水素原子、アミノ基、アルキル基、フェニル基、アラルキル基または該連結基から任意に選択できるが、顔料への親和性の観点から、水素原子であることが好ましい。
【００３６】
上記式（１）中のＲ２におけるスルホン酸基は、ＳＯ３Ｈ基であっても、スルホン酸アニオンとカチオンとがイオン対を形成したものであってもよい。カチオンとしては、アルカリ金属イオンまたは第４級アンモニウムイオンが挙げられる。また、アルカリ金属イオンとしては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、及びカリウムイオンが挙げられる。また、第４級アンモニウムイオンとしては、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、及びトリメチルステアリルアンモニウムイオンが挙げられる。
【００３７】
上記式（１）中のＲ４及びＲ５におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及び、シクロヘキシル基の如き直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００３８】
上記式（１）中のＲ４及びＲ５におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及びフェネチル基が挙げられる。
【００３９】
上記式（１）中のＲ４及びＲ５におけるアルキル基、フェニル基及びアラルキル基は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りはさらに置換基により置換されていてもよい。この場合、置換してもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、及びカルボン酸アミド基が挙げられる。
【００４０】
上記式（１）中のＲ６におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００４１】
上記式（１）中のＲ６におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及びフェネチル基が挙げられる。
【００４２】
上記式（１）中のＲ６におけるカルボン酸アニオンと塩を形成するカチオンとしては、アルカリ金属イオン、及び第４級アンモニウムイオンが挙げられる。アルカリ金属イオンとしては、例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、及びカリウムイオンが挙げられる。また、第４級アンモニウムイオンとしては、例えば、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、及びトリメチルステアリルアンモニウムイオンが挙げられる。
【００４３】
上記式（１）中のＲ２は、上記に列挙した水素原子、スルホン酸基、ＣＯＮＲ４Ｒ５基、ＣＯＯＲ６基または該連結基から任意に選択できる。その中でも、Ｒ２は、顔料親和性の観点から、スルホン酸基またはＣＯＮＲ４Ｒ５基であることが好ましく、ＣＯＮＲ４Ｒ５基におけるＲ４及びＲ５は、水素原子であることがより好ましい。
【００４４】
上記式（１）中のＲ３におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００４５】
上記式（１）中のＲ７及びＲ８におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００４６】
上記式（１）中のＲ７及びＲ８におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及びフェネチル基が挙げられる。
【００４７】
上記式（１）中のＲ７及びＲ８におけるアルキル基、フェニル基及びアラルキル基は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りはさらに置換基により置換されていてもよい。この場合、置換してもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、及びカルボン酸アミド基が挙げられる。
【００４８】
上記式（１）中のＲ９及びＲ１０におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００４９】
上記式（１）中のＲ９及びＲ１０におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及びフェネチル基が挙げられる。
【００５０】
上記式（１）中のＲ９及びＲ１０におけるアルキル基、フェニル基及びアラルキル基は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りはさらに置換基により置換されていてもよい。この場合、置換してもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、及びカルボン酸アミド基が挙げられる。
【００５１】
上記式（１）中のＲ１１におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００５２】
上記式（１）中のＲ１１におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及びフェネチル基が挙げられる。
【００５３】
上記式（１）中のＲ１１におけるカルボン酸アニオンと塩を形成するカチオンとしては、アルカリ金属イオン、及び、第４級アンモニウムイオンが挙げられる。アルカリ金属イオンとしては、例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、及びカリウムイオンが挙げられる。また、第４級アンモニウムイオンとしては、例えば、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、及びトリメチルステアリルアンモニウムイオンが挙げられる。
【００５４】
上記式（１）中のＲ１２におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００５５】
上記式（１）中のＲ１２におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及びフェネチル基が挙げられる。
【００５６】
上記式（１）中のＲ１２におけるカルボン酸アニオンと塩を形成するカチオンとしては、アルカリ金属イオン、及び、第４級アンモニウムイオンが挙げられる。アルカリ金属イオンとしては、例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、及びカリウムイオンが挙げられる。また、第４級アンモニウムイオンとしては、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、及びトリメチルステアリルアンモニウムイオンが挙げられる。
【００５７】
上記式（１）中のＲ１３におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００５８】
上記式（１）中のＲ１３におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及びフェネチル基が挙げられる。
【００５９】
上記式（１）中のＲ１３におけるカルボン酸アニオンと塩を形成するカチオンとしては、アルカリ金属イオン、及び、第４級アンモニウムイオンが挙げられる。アルカリ金属イオンとしては、例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、及びカリウムイオンが挙げられる。また、第４級アンモニウムイオンとしては、例えば、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、及びトリメチルステアリルアンモニウムイオンが挙げられる。
【００６０】
上記式（１）中のＲ３は、上記に列挙した置換基、水素原子、及び該高分子との結合部位を有する置換基から任意に選択できる。その中でも、製造容易性の観点から、アルキル基であることが好ましい。また、顔料親和性の観点から、ＮＲ７Ｒ８基またはＣＯＯＲ１１基であることが好ましい。
【００６１】
上記式（１）中のＡｒにおけるアリール基としては、フェニル基、及びナフチル基が挙げられる。
【００６２】
上記式（１）中のＡｒは、顔料への親和性を著しく阻害しない限りはさらに置換基を有していてもよい。この置換基としては、例えば、アルキル基、ＣＯＯＲ２１基、ＯＲ２２基、ＣＯＮＲ２３Ｒ２４基または該連結基が挙げられる。ここで、Ｒ２１乃至Ｒ２４は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表す。その中でも、顔料への親和性の観点から、上記式（１）中のＡｒは、置換基として、少なくとも一つの連結基を有することが好ましく、より好ましくは、少なくとも一つの連結基を有し、Ａｒが有するその他の官能基が水素原子である。
【００６３】
上記式（１）中のＡｒは、上記の中でも製造容易性の観点から、フェニル基であることが好ましい。すなわち、上記式（１）で表される部分構造が、下記式（３）で表される構造であることが好ましい。
【００６４】
【化５】
2015063683.tif 000006
【００６５】
［式（３）中、
Ｒ１乃至Ｒ３、Ｒ１６乃至Ｒ２０は、下記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の少なくとも一方の条件を満たし、
（ｉｉｉ）Ｒ１６乃至Ｒ２０のうちの少なくとも一つが、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｖ）Ｒ１乃至Ｒ３のうちの少なくとも一つが、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
Ｒ１が該連結基を有さない場合、Ｒ１は、水素原子、アミノ基、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表し、
Ｒ２が該連結基を有さない場合、Ｒ２は、水素原子、スルホン酸基、ＣＯＮＲ４Ｒ５基、またはＣＯＯＲ６基を表し、
Ｒ３が該連結基を有さない場合、Ｒ３は、アルキル基、フェニル基、ヒドロキシル基、ＮＲ７Ｒ８基、ＣＯＮＲ９Ｒ１０基、ＣＯＯＲ１１基、ＣＨ２ＣＯＯＲ１２基、またはＣ２Ｈ４ＣＯＯＲ１３基を表し、
Ｒ４、Ｒ５、及び、Ｒ７乃至Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表し、
Ｒ６、及び、Ｒ１１乃至Ｒ１３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、アラルキル基、または、カルボン酸アニオンと塩を形成するカチオンを表し、
Ｒ１６乃至Ｒ２０が該連結基を有さない場合、Ｒ１６乃至Ｒ２０は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、ＣＯＯＲ２１基、ＯＲ２２基、またはＣＯＮＲ２３Ｒ２４基を表し、
Ｒ２１乃至Ｒ２４は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表す。］
【００６６】
なお、上記式（３）中のＲ１乃至Ｒ３は、上記式（１）中のＲ１乃至Ｒ３と同義である。
上記式（３）中のＲ１６乃至Ｒ２４におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及び、シクロヘキシル基の如き直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００６７】
上記式（３）中のＲ２１乃至Ｒ２４におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及び、フェネチル基が挙げられる。
【００６８】
上記式（３）中のＲ２１におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及び、シクロヘキシル基の如き直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００６９】
上記式（３）中のＲ２１におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及び、フェネチル基が挙げられる。
【００７０】
上記式（３）中のＲ２２におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及び、シクロヘキシル基の如き直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００７１】
上記式（３）中のＲ２２におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及び、フェネチル基が挙げられる。
【００７２】
上記式（３）中のＲ２３及びＲ２４におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及び、シクロヘキシル基の如き直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００７３】
上記式（３）中のＲ２３及びＲ２４におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及び、フェネチル基が挙げられる。
【００７４】
上記式（３）中のＲ１６乃至Ｒ２０は上記に列挙した水素原子、アルキル基、ＣＯＯＲ２１基、ＯＲ２２基、ＣＯＮＲ２３Ｒ２４基または該連結基から任意に選択できる。その中でも、Ｒ１６乃至Ｒ２０は、顔料への親和性の観点から、式（３）中のＲ１６乃至Ｒ２０の少なくとも１つが該連結基であり、その他が水素原子であることが好ましい。
【００７５】
上記式（３）で表される部分構造は、製造容易性の観点から、該高分子と１箇所又は２箇所で結合していることが好ましい。
【００７６】
アゾ骨格構造を有する化合物は、顔料への親和性及び製造の容易性の観点から、式（１）で表される部分構造が有する、該高分子との結合部を構成する連結基が、カルボン酸エステル結合またはカルボン酸アミド結合を有することが好ましい。尚、該高分子に由来するカルボン酸エステル結合（−ＣＯＯ−）等の官能基を介して、該高分子と式（１）、または（３）で表されるアゾ骨格構造とが結合している場合、それらの官能基を含めた結合部を連結基と称する。
【００７７】
具体的に、該連結基としては、例えば以下のものが挙げられる。
【００７８】
【化６】
2015063683.tif 000007
【００７９】
【化７】
2015063683.tif 000008
【００８０】
【化８】
2015063683.tif 000009
【００８１】
【化９】
2015063683.tif 000010
【００８２】
【化１０】
2015063683.tif 000011
【００８３】
【化１１】
2015063683.tif 000012
【００８４】
【化１２】
2015063683.tif 000013
【００８５】
【化１３】
2015063683.tif 000014
【００８６】
［上記式Ｌ１乃至Ｌ８中の「＊」は前記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部位中の炭素原子との結合位置を表す。また、上記式Ｌ１乃至Ｌ８中の「＊＊」は前記式（１）で表される部分構造のＡｒの芳香環中の炭素原子、または、Ｒ１乃至Ｒ３を有する複素環中の炭素原子もしくは窒素原子との結合位置を表す。］
【００８７】
＜アゾ骨格構造を有する化合物における高分子部位＞
次に上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部位について説明する。
【００８８】
上記式（２）中のＲ１４におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及び、シクロヘキシル基の如き直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
【００８９】
上記式（２）中のＲ１４は上記に列挙した水素原子またはアルキル基から任意に選択できる。その中でも、単量体単位を形成する重合性単量体の重合性の観点から水素原子またはメチル基であることが好ましい。
【００９０】
上記式（２）中のＲ１５におけるカルボン酸エステル基としては、例えば、メチルエステル基、エチルエステル基、ｎ−プロピルエステル基、イソプロピルエステル基、ｎ−ブチルエステル基、イソブチルエステル基、ｓｅｃ−ブチルエステル基、ｔｅｒｔ−ブチルエステル基、オクチルエステル基、ノニルエステル基、デシルエステル基、ウンデシルエステル基、ドデシルエステル基、ヘキサデシルエステル基、オクタデシルエステル基、エイコシルエステル基、ドコシルエステル基、２−エチルヘキシルエステル基、フェニルエステル基、及び２−ヒドロキシエチルエステル基の如き直鎖、または分岐のエステル基が挙げられる。
【００９１】
上記式（２）中のＲ１５におけるカルボン酸アミド基としては、Ｎ−メチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド基、Ｎ−エチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド基、Ｎ−イソプロピルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミド基、Ｎ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ−イソブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミド基、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミド基、Ｎ−オクチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミド基、Ｎ−ノニルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジノニルアミド基、Ｎ−デシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジデシルアミド基、Ｎ−ウンデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジウンデシルアミド基、Ｎ−ドデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジドデシルアミド基、Ｎ−ヘキサデシルアミド基、Ｎ−オクタデシルアミド基、Ｎ−フェニルアミド基、Ｎ−（２−エチルヘキシル）アミド基、及びＮ，Ｎ−ジ（２−エチルヘキシル）アミド基の如き直鎖、または分岐のアミド基が挙げられる。
【００９２】
上記式（２）中のＲ１５におけるフェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基及びカルボン酸アミド基は、更に置換されてもよい。この置換基としては、例えば、メトキシ基及びエトキシ基の如きアルコキシ基、Ｎ−メチルアミノ基及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノ基の如きアミノ基、アセチル基の如きアシル基、フッ素原子及び塩素原子の如きハロゲン原子が挙げられる。
【００９３】
上記式（２）中のＲ１５は上記に列挙したフェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基またはカルボン酸アミド基から任意に選択できる。その中でも、上記アゾ骨格構造を有する化合物の媒体中での分散性、相溶性の点でフェニル基、カルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基であることが好ましい。
【００９４】
上記高分子部位は、上記式（２）で表される単量体単位の割合を変化させることで分散媒との親和性を制御することができる。分散媒がスチレンのような非極性溶剤の場合には、上記式（２）中のＲ１５がフェニル基で表される単量体単位の割合を大きくすることが分散媒との親和性の点で好ましい。また、分散媒がアクリル酸エステルのようなある程度極性がある溶剤の場合には上記式（２）中のＲ１５がカルボキシル基、カルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基で表される単量体単位の割合を大きくすることが分散媒との親和性の点で好ましい。
【００９５】
上記高分子部位の分子量は、顔料の分散性を向上させる点で数平均分子量が５００以上であることが好ましい。また、非水溶性溶剤への親和性を向上させるために、該高分子部位の数平均分子量は２０００００以下であることが好ましい。さらに、製造容易性の観点から、該高分子部位の数平均分子量は２０００乃至５００００であることがより好ましい。
【００９６】
また、特表２００３−５３１００１号公報に開示されるように、ポリオキシアルキレンカルボニル系の分散剤において、末端に分岐した脂肪族鎖を導入することで分散性を向上させる方法が知られている。本発明の高分子部位においても、後述するＡＴＲＰ法のような方法でテレケリックな高分子部位を合成すれば、末端に分岐した脂肪族鎖を導入することができ、分散性が向上する場合もある。
【００９７】
上記アゾ骨格構造を有する化合物中のアゾ骨格構造の位置は、ランダムに点在していても、一端に１つもしくは複数のブロックを形成して偏在していてもよい。
【００９８】
上記アゾ骨格構造を有する化合物中における部分構造（アゾ骨格構造）の数は、顔料への親和性と分散媒への親和性のバランスから、高分子部位を形成する単量体単位数１００に対して０．５乃至１０であることが好ましく、より好ましくは０．５乃至５である。
【００９９】
なお、上記式（１）で表されるアゾ骨格構造は、下記スキームに示されるように、下記式（４）及び（５）で表される互変異性体が存在するが、これらの互変異性体についても本発明の権利範囲内である。
【０１００】
【化１４】
2015063683.tif 000015
【０１０１】
［式（４）及び（５）中のＲ１乃至Ｒ３、及びＡｒは、式（１）におけるＲ１乃至Ｒ３、及びＡｒと各々同義である。］
【０１０２】
＜アゾ骨格構造を有する化合物の製造方法＞
上記アゾ骨格構造を有する化合物は、公知の方法に従って合成することができる。
【０１０３】
具体的に、上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成する方法としては、例えば、下記（ｉ）乃至（ｉｖ）に示す方法が挙げられる。
【０１０４】
まず、方法（ｉ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。
【０１０５】
【化１５】
2015063683.tif 000016
【０１０６】
［式（７）及び（８）中のＲ１乃至Ｒ３は、上記式（１）中のＲ１乃至Ｒ３と各々同義である。式（６）及び（８）中のＡｒ１はアリーレン基を表す。Ｐ１は上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体を重合して得られる高分子部位である。式（６）及び（８）中のＱ１は、Ｐ１と反応して、上記式（１）で表される部分構造と、上記式（２）で表される高分子部位とを連結させるための連結基を表す。式（６）及び（８）中のｎは、整数値を表す。］
【０１０７】
上記に例示した方法（ｉ）のスキームでは、まず式（６）で表されるアニリン誘導体と、化合物（７）をジアゾカップリングさせる工程１を経て、アゾ化合物（８）を合成する。さらに、アゾ化合物（８）と高分子部位Ｐ１を縮合反応等により結合させる工程２を経ることによって、上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
【０１０８】
まず、工程１について説明する。
【０１０９】
工程１では公知の方法を利用できる。具体的には、まず、メタノール溶剤中、アニリン誘導体（６）を塩酸、または硫酸の如き無機酸の存在下、亜硝酸ナトリウム、またはニトロシル硫酸の如きジアゾ化剤と反応させて、対応するジアゾニウム塩を合成する。さらに、このジアゾニウム塩を化合物（７）とカップリングさせて、アゾ化合物（８）を合成する。
【０１１０】
上記アニリン誘導体（６）は、多種市販されており容易に入手可能である。また、公知の方法によって容易に合成することができる。
【０１１１】
この工程１は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、以下のものが挙げられる。
【０１１２】
メタノール、エタノール及びプロパノールの如きアルコール類；酢酸メチル、酢酸エチル及び酢酸プロピルの如きエステル類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン及びジオキサンの如きエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン及びヘプタンの如き炭化水素類；ジクロロメタン、ジクロロエタン及びクロロホルムの如き含ハロゲン炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン及びＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンの如きアミド類；アセトニトリル及びプロピオニトリルの如きニトリル類；ギ酸、酢酸及びプロピオン酸の如き酸類；水。
【０１１３】
また、上記溶剤は必要に応じて２種以上を混合して用いてもよく、また、基質の溶解性に応じて、混合使用の際の混合比を任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で、上記式（６）で表される化合物の質量の１．０乃至２０倍の範囲であることが好ましい。
【０１１４】
この工程１は、通常−５０℃乃至１００℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【０１１５】
次に、工程２で用いる高分子部位Ｐ１の合成方法について説明する。
【０１１６】
高分子部位Ｐ１の合成では公知の重合方法を利用できる［例えば、Ｋｒｚｙｓｚｔｏｆ  Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉ、外  １名、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００１年、第１０１巻、２９２１−２９９０頁］。
【０１１７】
具体的に、高分子部位を合成するための重合方法としては、ラジカル重合、カチオン重合、及びアニオン重合が挙げられるが、その中でも製造容易性の点でラジカル重合を用いることが好ましい。
【０１１８】
ラジカル重合は、ラジカル重合開始剤の使用、放射線、レーザー光の照射、及び光重合開始剤と光の照射との併用、及び加熱により行うことができる。
【０１１９】
ラジカル重合開始剤としては、ラジカルを発生し、重合反応を開始させることができるものであればよく、熱、光、放射線、または酸化還元反応の作用によってラジカルを発生する化合物から選ばれる。例えば、アゾ系重合開始剤、有機過酸化物系重合開始剤、無機過酸化物系重合開始剤、有機金属化合物系重合開始剤、及び光重合開始剤が挙げられる。より具体的には、以下のものが挙げられる。
【０１２０】
２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、及び４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）の如きアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートの如き有機過酸化物系重合開始剤；過硫酸カリウム、及び、過硫酸アンモニウムの如き無機過酸化物系重合開始剤；過酸化水素−第１鉄系、過酸化ベンゾイル−ジメチルアニリン系、及びセリウム（ＩＶ）塩−アルコール系の如きレドックス開始剤、ベンゾフェノン類、ベンゾインエーテル類、アセトフェノン類、及びチオキサントン類の如き光重合開始剤。
【０１２１】
これらのラジカル重合開始剤は、必要に応じて２種以上を併用しても良い。
【０１２２】
この際使用される重合開始剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対し０．１乃至２０質量部の範囲で、目標とする分子量分布の共重合体が得られるように使用量を調節するのが好ましい。
【０１２３】
また、上記Ｐ１で表される高分子部位は、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、分散重合、沈殿重合、及び塊状重合の何れの重合方法を用いて製造することも可能である。その中でも、製造時に用いる各成分を溶解し得る溶媒中での溶液重合が好ましい。溶媒としては、極性有機溶剤や非極性有機溶剤を用いることができる。極性有機溶剤としては、メタノール、エタノール及び２−プロパノールの如きアルコール類；アセトン及びメチルエチルケトンの如きケトン類；テトラヒドロフラン及びジエチルエーテルの如きエーテル類；エチレングリコールモノアルキルエーテル類、またはそのアセテート類；プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、またはそのアセテート類；ジエチレングリコールモノアルキルエーテル類が挙げられる。非極性有機溶剤としては、トルエン及びキシレンが挙げられる。また、これらの溶剤は、単独または混合して使用することができる。これらのうち沸点が１００乃至１８０℃の温度範囲の溶剤を、単独または混合して使用するのがより好ましい。
【０１２４】
重合温度は、用いる重合開始剤の種類により好ましい温度範囲は異なり、特に制限されるものではないが、具体的には、−３０乃至２００℃の温度範囲で重合することが一般的であり、より好ましい温度範囲は、４０乃至１８０℃の場合である。
【０１２５】
上記Ｐ１で表される高分子部位は、公知の方法を用いて、さらに分子量分布や分子構造を制御することができる。具体的には、付加開裂型の連鎖移動剤を利用する方法（特許第４２５４２９２号公報、及び特許第３７２１６１７号公報）、アミンオキシドラジカルの解離と結合を利用するＮＭＰ法［例えば、Ｃｒａｉｇ  Ｊ．Ｈａｗｋｅｒ、外２名、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００１年、第１０１巻、３６６１−３６８８頁］、ハロゲン化合物を重合開始剤として、重金属及びリガンドを用いて重合するＡＴＲＰ法［例えば、Ｍａｓａｍｉ  Ｋａｍｉｇａｉｔｏ、外  ２名、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００１年、第１０１巻、３６８９−３７４６頁］、ジチオカルボン酸エステルやザンテート化合物などを重合開始剤とするＲＡＦＴ法（例えば、特表２０００−５１５１８１号公報）、ＭＡＤＩＸ法（例えば、国際公開第９９／０５０９９号パンフレット）、及びＤＴ法［例えば、Ａｔｓｕｓｈｉ  Ｇｏｔｏ、外  ６名、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００３年、第１２５巻、８７２０−８７２１頁］等を用いることで、分子量分布や分子構造を制御した高分子部位Ｐ１を製造することができる。
【０１２６】
次に、工程２について説明する。
【０１２７】
工程２では公知の方法を利用できる。具体的には、カルボキシル基を有する高分子部位Ｐ１とヒドロキシル基を有するアゾ化合物（８）を使用することで、連結基がカルボン酸エステル結合を有する上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。また、カルボキシル基を有する高分子部位Ｐ１と、アミノ基を有するアゾ化合物（８）を使用することで、連結基がカルボン酸アミド結合を有する上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。具体的には、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等を使用する方法（例えば、Ｍｅｌｖｉｎ  Ｓ．Ｎｅｗｍａｎ、外１名、「Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９６１年、第２６巻、第７号、２５２５−２５２８頁）、及びショッテン−バウマン法（例えば、Ｎｏｒｍａｎ  Ｏ．Ｖ．Ｓｏｎｎｔａｇ、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９５３年、第５２巻、第２号、２３７−４１６頁）等が挙げられる。
【０１２８】
この工程２は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、以下のものが挙げられる。
【０１２９】
ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン及びジオキサンの如きエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン及びヘプタンの如き炭化水素類；ジクロロメタン、ジクロロエタン及びクロロホルムの如き含ハロゲン炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン及びＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンの如きアミド類；アセトニトリル及びプロピオニトリルの如きニトリル類。
【０１３０】
また、上記溶剤は基質の溶解性に応じて、２種以上を混合して用いることができる。溶剤を混合して使用する際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の観点から、一般式（６）で表される化合物の質量に対し１．０乃至２０倍の範囲が好ましい。
【０１３１】
この工程２は、通常０℃乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【０１３２】
次に、方法（ｉｉ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。
【０１３３】
【化１６】
2015063683.tif 000017
【０１３４】
［式（８）中のＲ１乃至Ｒ３、Ａｒ１、Ｑ１、及びｎは、上記方法（ｉ）のスキーム中の式（８）中のＲ１乃至Ｒ３、Ａｒ１、Ｑ１、及びｎと各々同義である。式（９）中のＱ２は、式（８）中のＱ１と反応して、式（１０）中のＱ３を形成する置換基を表す。式（９）及び（１０）中のＲ１４は上記式（２）中のＲ１４と同義である。Ｑ３は式（８）中のＱ１及び式（９）中のＱ２が反応し、上記式（１）で表される部分構造と、上記（２）で表される高分子部位とを連結させるための連結基を表す。］
【０１３５】
上記に例示した方法（ｉｉ）のスキームでは、まず、式（８）で表されるアゾ化合物と、式（９）で表されるビニル基含有化合物を反応させる工程３を経て、重合性官能基を有するアゾ化合物（１０）を合成する。さらに、重合性官能基を有するアゾ化合物（１０）を、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体と共重合する工程４を経て、上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
【０１３６】
まず、工程３について説明する。
【０１３７】
工程３では方法（ｉ）における工程２と同様の方法を利用し、重合性官能基を有するアゾ化合物（１０）を合成することができる。具体的には、Ｑ２がカルボキシル基であるビニル基含有化合物（９）と、Ｑ１がヒドロキシル基であるアゾ化合物（８）を使用することで、Ｑ３がカルボン酸エステル結合を有する連結基であるアゾ化合物（１０）を合成することができる。また、Ｑ２がカルボキシル基であるビニル基含有化合物（９）と、Ｑ１がアミノ基であるアゾ化合物（８）を使用することで、Ｑ３がカルボン酸アミド結合を有する連結基であるアゾ化合物（１０）を合成することができる。
【０１３８】
上記ビニル基含有化合物（９）多種市販されており容易に入手可能である。また、公知の方法によって容易に合成することができる。
【０１３９】
次に、工程４について説明する。工程４では、重合性官能基を有する化合物（１０）と、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体を共重合することによって、上記式（１）で表されるアゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。工程４の合成法は、上記方法（ｉ）の高分子部位Ｐ１の合成と同様な方法を利用できる。
【０１４０】
次に、方法（ｉｉｉ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。
【０１４１】
【化１７】
2015063683.tif 000018
【０１４２】
［式（８）中のＲ１乃至Ｒ３、Ａｒ１、Ｑ１、及びｎは上記方法（ｉ）のスキーム中の式（８）中のＲ１乃至Ｒ３、Ａｒ１、Ｑ１、及びｎと各々同義である。式（１２）中のＱ５は式（８）中のＱ１及び式（１１）中のＱ４が反応し、上記式（１）で表される部分構造と、上記式（２）で表される高分子部位とを連結させるための連結基を表す。Ａは塩素原子、臭素原子、またはヨウ素原子を表す。］
【０１４３】
上記に例示した方法（ｉｉｉ）のスキームでは、まず、式（８）で表されるアゾ化合物と、式（１１）で表されるハロゲン原子含有化合物を反応させる工程５を経て、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（１２）を合成する。さらに、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（１２）を重合開始剤として、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体と重合する工程６を経て、上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
【０１４４】
まず、工程５について説明する。
【０１４５】
工程５では上記方法（ｉ）の工程２と同様の方法を利用し、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（１２）を合成することができる。具体的には、例えば、Ｑ４がカルボキシル基を有する置換基であるハロゲン原子含有化合物（１１）とＱ１がヒドロキシル基を有する置換基であるアゾ化合物（８）を使用することで、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（１２）を合成することができる。また、Ｑ４がカルボキシル基を有する置換基であるハロゲン原子含有化合物（１１）と、Ｑ１がアミノ基を有する置換基であるアゾ化合物（８）を使用することで、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（１２）を合成することができる。
【０１４６】
上記カルボキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（１１）としては、例えば以下のものが挙げられる。
【０１４７】
クロロ酢酸、α−クロロプロピオン酸、α−クロロ酪酸、α−クロロイソ酪酸、α−クロロ吉草酸、α−クロロイソ吉草酸、α−クロロカプロン酸、α−クロロフェニル酢酸、α−クロロジフェニル酢酸、α−クロロ−α−フェニルプロピオン酸、α−クロロ−β−フェニルプロピオン酸、ブロモ酢酸、α−ブロモプロピオン酸、α−ブロモ酪酸、α−ブロモイソ酪酸、α−ブロモ吉草酸、α−ブロモイソ吉草酸、α−ブロモカプロン酸、α−ブロモフェニル酢酸、α−ブロモジフェニル酢酸、α−ブロモ−α−フェニルプロピオン酸、α−ブロモ−β−フェニルプロピオン酸、ヨード酢酸、α−ヨードプロピオン酸、α−ヨード酪酸、α−ヨードイソ酪酸、α−ヨード吉草酸、α−ヨードイソ吉草酸、α−ヨードカプロン酸、α−ヨードフェニル酢酸、α−ヨードジフェニル酢酸、α−ヨード−α−フェニルプロピオン酸、α−ヨード−β−フェニルプロピオン酸、β−クロロ酪酸、β−ブロモイソ酪酸、ヨードジメチルメチル安息香酸及び１−クロロエチル安息香酸。また、これらの酸の酸ハロゲン化物、酸無水物も同様に本発明において使用することができる。
【０１４８】
ヒドロキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（１１）としては、例えば、１−クロロエタノール、１−ブロモエタノール、１−ヨードエタノール、１−クロロプロパノール、２−ブロモプロパノール、２−クロロ−２−プロパノール、２−ブロモ−２−メチルプロパノール、２−フェニル−１−ブロモエタノール、及び２−フェニル−２−ヨードエタノールが挙げられる。
【０１４９】
次に、工程６について説明する。
【０１５０】
工程６では方法（ｉ）中のＡＴＲＰ法を利用し、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（１２）と、上記単量体単位（２）を形成する重合性単量体とを重合することで、アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
【０１５１】
ＡＴＲＰ法に使用する金属触媒としては、特に制限されないが、周期表７乃至１１族から選ばれる少なくとも１種の遷移金属が好適である。低原子価錯体と高原子価錯体とが可逆的に変化するレドックス触媒（レドックス共役錯体）においては、具体的に使用される低原子価金属としては、以下のものが挙げられる。
【０１５２】
Ｃｕ＋、Ｎｉ０、Ｎｉ＋、Ｎｉ２＋、Ｐｄ０、Ｐｄ＋、Ｐｔ０、Ｐｔ＋、Ｐｔ２＋、Ｒｈ＋、Ｒｈ２＋、Ｒｈ３＋、Ｃｏ＋、Ｃｏ２＋、Ｉｒ０、Ｉｒ＋、Ｉｒ２＋、Ｉｒ３＋、Ｆｅ２＋、Ｒｕ２＋、Ｒｕ３＋、Ｒｕ４＋、Ｒｕ５＋、Ｏｓ２＋、Ｏｓ３＋、Ｒｅ２＋、Ｒｅ３＋、Ｒｅ４＋、Ｒｅ６＋、Ｍｎ２＋、及びＭｎ３＋。その中でも、Ｃｕ＋、Ｒｕ２＋、Ｆｅ２＋、及びＮｉ２＋が好ましく、特に入手の容易性から、Ｃｕ＋がより好ましい。一価の銅化合物としては、例えば、塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、及びシアン化第一銅等を好適に使用することができる。
【０１５３】
ＡＴＲＰ法に使用する配位子としては、一般的には有機配位子が使用される。具体的には、２，２’−ビピリジル及びその誘導体、１，１０−フェナントロリン及びその誘導体、テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、トリス（ジメチルアミノエチル）アミン、トリフェニルホスフィン、及びトリブチルホスフィンが挙げられる。その中でも、製造容易性を考慮すると、特にＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミンの如き脂肪族ポリアミン類が好ましい。
【０１５４】
次に、方法（ｉｖ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。方法（ｉｖ）は、予めアミノ基を有するアリール基と結合した上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部位とピリドン類縁体である中間体をそれぞれ合成し、ジアゾカップリングすることによりアゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【０１５５】
【化１８】
2015063683.tif 000019
【０１５６】
［Ｐ１は上記方法（ｉ）のスキーム中のＰ１と同義である。式（１３）乃至式（１５）中のＡｒ１及びｎは、上記方法（ｉ）のスキーム中の式（８）中のＡｒ１及びｎと各々同義である。式（１３）中のＱ６は、Ｐ１と反応して式（１４）中のＱ７を形成する置換基を表す。式（１４）及び（１５）中のＱ７は式（１３）中のＱ６とＰ１が反応し、上記式（１）で表される部分構造と、上記（２）で表される高分子部位とを連結させるための連結基を表す。］
【０１５７】
上記に例示したスキームでは、まず、高分子部位Ｐ１にニトロ基含有アリーレン基（１３）を導入する工程７を経て、ニトロ基含有アリーレン基を有する高分子部位（１４）を合成する。次に、ニトロ基含有アリーレン基を有する高分子部位（１４）を還元する工程８を経て、アミノ基含有アリーレン基を有する高分子部位（１５）を合成する。さらに、アミノ基含有アリーレン基を有する高分子部位（１５）とピリドン類縁体である中間体（７）をジアゾカップリングする工程９を経て、アゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【０１５８】
まず、工程７について説明する。
【０１５９】
工程７では、上記方法（ｉ）の工程２と同様の方法を利用し、ニトロ基含有アリーレン基を有する高分子部位（１４）を合成することができる。例えば、カルボキシル基を有する高分子部位Ｐ１とＱ６がヒドロキシル基であるニトロ基含有アリーレン基（１３）を反応させることで、連結基がカルボン酸エステル結合であるニトロ基含有アリーレン基を有する高分子部位（１４）を合成することができる。また、カルボキシル基を有する高分子部位Ｐ１とＱ６がアミノ基であるニトロ基含有アリーレン基（１４）を反応させることで、連結基がカルボン酸アミド結合であるニトロ基含有アリーレン基を有する高分子部位（１４）を合成することができる。
【０１６０】
上記式（１３）は多種市販されており容易に入手可能である。また、公知の方法によって容易に合成することができる。
【０１６１】
次に、工程８について説明する。
【０１６２】
工程８では公知の方法を利用できる。具体的には、金属化合物等を用いる方法としては、例えば、「実験化学講座」、丸善（株）、第２版、第１７−２巻、１６２−１７９頁。接触水素添加法としては、例えば、「新実験化学講座」、丸善（株）、第１版、第１５巻、３９０−４４８頁、または国際公開第２００９／０６０８８６号等に記載の方法が利用できる。
【０１６３】
この工程８は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、以下のものが挙げられる。
【０１６４】
メタノール、エタノール、及びプロパノールの如きアルコール類；酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸プロピルの如きエステル類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、及びジオキサンの如きエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、及びヘプタンの如き炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンの如きアミド類。
【０１６５】
また、上記溶剤は必要に応じて２種以上を混合して用いてもよく、また、混合使用の際の混合比を任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、基質の溶解性に応じて、任意に定めることができるが、反応速度を考慮すると上記式（１４）で表される化合物の質量の１．０乃至２０倍の範囲が好ましい。
【０１６６】
この工程は、通常０乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【０１６７】
工程８では上記方法（ｉ）の工程２と同様の方法を適用し、アミノ基含有アリーレン基を有する高分子部位（１５）を合成することができる。
【０１６８】
次に、工程９について説明する。
【０１６９】
工程９では上記方法（ｉ）の工程１と同様の方法を適用し、アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
【０１７０】
各工程で得られた上記アゾ骨格構造を有する化合物、及び、上記式（８）、（１０）、（１２）、（１４）、（１５）で表される化合物は、通常の有機化合物の単離、精製方法を用いることができる。単離、精製方法としては、例えば、有機溶剤を用いた再結晶法や再沈殿法、及びシリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーが挙げられる。これらの方法を単独、または２つ以上組み合わせて精製を行うことにより、高純度で得ることが可能である。
【０１７１】
＜化合物の同定、定量＞
上記工程で得られた上記式（８）、（１０）、（１２）、（１４）、（１５）で表される化合物は、核磁気共鳴分光分析［ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製、ＡＶＡＮＣＥ−６００、ブルカー・バイオスピン（株）社製］、ＥＳＩ−ＴＯＦ  ＭＳ（ＬＣ／ＭＳＤ  ＴＯＦ、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）、ＨＰＬＣ分析［ＬＣ−２０Ａ、（株）島津製作所製］により同定、定量を行った。
【０１７２】
上記の工程で得られたアゾ骨格構造を有する化合物は、高速ＧＰＣ［ＨＬＣ８２２０ＧＰＣ、東ソー（株）製］、核磁気共鳴分光分析［ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製、ＡＶＡＮＣＥ−６００、ブルカー・バイオスピン（株）社製］、ＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく酸価測定［自動滴定測定装置ＣＯＭ−２５００、平沼産業（株）製］により同定、定量を行った。
【０１７３】
＜顔料分散剤、及び、顔料組成物＞
次に、本発明の顔料分散剤及び顔料組成物について説明する。
【０１７４】
本発明の顔料分散剤は、上記のアゾ骨格構造を有する化合物が、各種顔料との親和性が高く、且つ非水溶性溶剤への親和性も高いことから、このアゾ骨格構造を有する化合物を含有することが好ましい。このとき、上記アゾ骨格構造を有する化合物は、単独または２種以上を組み合わせて顔料分散剤として用いることができる。
【０１７５】
また、本発明の顔料組成物は、上記のアゾ骨格構造を有する化合物と、顔料とを有することを特徴とする。この顔料組成物は、塗料、インキ、トナー、及び樹脂成形品に用いることが可能である。
【０１７６】
本発明の顔料組成物に含有されるイエロー顔料としては、例えば「Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」２００６年発行（著者／発行者；橋本勲）に記載のイエロー顔料の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、ポリアゾ系顔料、イソインドリン系顔料、縮合アゾ系顔料、アゾメチン系顔料、アントラキノン系顔料、またはキノキサリン系顔料が挙げられる。その中でも、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、ポリアゾ系顔料、及びイソインドリン系顔料が好適に使用できる。さらに、その中でも、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４，８３，９３，１２８，１５５，１７５及び１８０の如きアセトアセトアニリド系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９及び１８５の如きイソインドリン系顔料は、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性が高いことから好ましい。特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５または１８５は、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物による分散効果が高いことからより好ましい。
【０１７７】
上記イエロー顔料は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１７８】
本発明の顔料組成物に含有されるイエロー着色剤としては、顔料の分散性を阻害しない限りは、上記のイエロー顔料と共に公知のイエロー着色剤を併用して用いることができる。
【０１７９】
併用できる着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、キノフタロン化合物、及びアリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。
【０１８０】
具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２，１３，１４，１５，１７，６２，９４，９５，９７，１０９，１１０，１１１，１２０，１２７，１２９，１３９，１４７，１５１，１５４，１６８，１７４，１７６，１８１，１９１，１９４，２１３，２１４；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０；ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９，１７，２４，３１，３５，５８，９３，１００，１０２，１０３，１０５，１１２，１６２及び１６３を用いることができる。
【０１８１】
本発明の顔料組成物に含有されるマゼンタ顔料としては、例えば「Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」２００６年発行（著者／発行者；橋本勲）に記載のマゼンタ顔料の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、キナクリドン系顔料、モノアゾナフトール系顔料、ジスアゾナフトール系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ナフトールＡＳ系顔料、及びＢＯＮＡレーキ系顔料が挙げられる。その中でも、キナクリドン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ナフトールＡＳ系顔料及びＢＯＮＡレーキ系顔料が好ましい。
【０１８２】
さらに、それらのマゼンタ顔料のうち、以下のものが本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性が高いことからより好ましい。下記式（１６）で表されるキナクリドン系顔料、下記式（１７）で表されるジケトピロロピロール系顔料、下記式（１８）で表されるナフトールＡＳ系顔料及びＢＯＮＡレーキ系顔料。
【０１８３】
【化１９】
2015063683.tif 000020
【０１８４】
［式（１６）中、Ｒ３０乃至Ｒ３７は、それぞれ独立して、水素原子、塩素原子、またはメチル基を表す。］
【０１８５】
【化２０】
2015063683.tif 000021
【０１８６】
［式（１７）中、Ｒ３８乃至Ｒ４７は、それぞれ独立して、水素原子、塩素原子、ｔ−ブチル基、シアノ基、またはフェニル基を表す。］
【０１８７】
【化２１】
2015063683.tif 000022
【０１８８】
［式（１８）中、Ｒ４８乃至Ｒ５０は、それぞれ独立して、水素原子、メトキシ基、メチル基、ニトロ基、塩素原子、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノスルホニル基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、またはＣＯＮＨＲ５２基を表し、Ｒ５１はアミノ基、カルボン酸基、カルボン酸塩基、またはＣＯＮＨＲ５３基を表し、Ｒ５２及びＲ５３はそれぞれ独立して、水素原子またはフェニル基を表す。］
【０１８９】
上記式（１６）で示されるキナクリドン系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２，１２２，１９２及び２０９が挙げられる。
【０１９０】
上記式（１６）中のＲ３０乃至Ｒ３７は、上記に列挙した置換基から任意に選択できる。その中でも、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から、Ｒ３０、Ｒ３２乃至Ｒ３４、Ｒ３６及びＲ３７が水素原子であり、Ｒ３１及びＲ３５が水素原子、塩素原子、またはメチル基であることが好ましい。
【０１９１】
上記式（１７）で示されるジケトピロロピロール系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５，２５４及び２６４が挙げられる。
【０１９２】
上記式（１７）中のＲ３８乃至Ｒ４７は、上記に列挙した置換基から任意に選択できる。その中でも、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から、Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４１乃至Ｒ４４、Ｒ４６、及びＲ４７が水素原子であり、Ｒ４０及びＲ４５が水素原子またはフェニル基であることが好ましい。
【０１９３】
上記式（１８）で示されるナフトール系ＡＳ顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２，３，５，６，７，２３，１５０，１４６，１８４，２６９が挙げられる。
【０１９４】
上記式（１８）で示されるＢＯＮＡレーキ系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：２，４８：３，４８：４，５７：１が挙げられる。
【０１９５】
上記式（１８）中のＲ４８乃至Ｒ５１は、上記の中でも本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から、Ｒ４８乃至Ｒ５０のうち少なくとも一つがＣＯＮＨＲ５２基であり、Ｒ５１はＣＯＮＨＲ５３基であることが好ましい。Ｒ５３は水素原子である場合が、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から好ましい。
【０１９６】
本発明においては、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２及び２０２の如きキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５，２６４及び１５０の如きナフトールＡＳ系顔料は、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から特に好ましい。
【０１９７】
上記マゼンタ顔料は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１９８】
本発明の顔料組成物に含有されるマゼンタ着色剤としては、顔料の分散性を阻害しない限りは、上記のマゼンタ顔料と共に公知のマゼンタ着色剤を併用して用いることができる。
【０１９９】
併用できるマゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物等が挙げられる。
【０２００】
具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８１：１，１４４，１６６，１６９，１７７，１８５，２２０，２２１及び２３８が挙げられる。
【０２０１】
本発明の顔料組成物に含有されるシアン顔料としては、下記式（１９）で表されるフタロシアニン顔料が好適に使用できる。
【０２０２】
【化２２】
2015063683.tif 000023
【０２０３】
［式（１９）中、Ｒ５４乃至Ｒ５７はそれぞれ独立して、水素、アルキル基、スルホン酸基、または、スルホン酸塩基を表し、Ｍは金属原子または水素原子を表す。］
【０２０４】
上記式（１９）で表されるフタロシアニン顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：５，１５：６，１６，１７，１７：１，６８，７０，７５，７６及び７９が挙げられる。
【０２０５】
その中でも、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：５及び１５：６は、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点からより好ましい。
【０２０６】
上記顔料は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０２０７】
本発明の顔料組成物に含有されるシアン着色剤としては、顔料の分散性を阻害しない限りは、上記シアン顔料と共に公知のシアン着色剤を併用して用いることができる。
【０２０８】
併用できるシアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１：２，１：３，２，２：１，２：２，３，４，５，６，７，８，９，９：１，１０，１０：１，１１，１２，１３，１４，１８，１９，２０，２１，２２，２３，２４，２４：１，２５，２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２，３３，３４，３５，３６，３６：１，５２，５３，５６，５６：１，５７，５８，５９，６０，６１，６１：１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６９，７１，７２，７３，７４，７７，７８，８０，８１，８２，８３及び８４が挙げられる。
【０２０９】
また、色調を整えるためにシアン着色剤以外の着色剤を用いることができる。例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３にＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７を混合して用いることで、シアンの色純度を向上させることができる。
【０２１０】
本発明の顔料組成物に含有されるブラック着色剤としては、カーボンブラックが好適に使用できる。
【０２１１】
本発明に用いられるカーボンブラックは、特に制限はないが、例えばサーマル法、アセチレン法、チャンネル法、ファーネス法、及びランプブラック法の如き製法により得られたカーボンブラックを用いることができる。
【０２１２】
本発明に用いるカーボンブラックの平均一次粒径は、特に制限はないが、色調の観点から平均一次粒径が１４乃至８０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２５乃至５０ｎｍである。
【０２１３】
尚、カーボンブラックの平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡で拡大した写真を撮影して測定することができる。
【０２１４】
本発明に用いるカーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、特に制限はないが、３０乃至２００ｍＬ／１００ｇであることが好ましく、より好ましくは４０乃至１５０ｍＬ／１００ｇである。カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が上記の範囲内であることによって、印字画像の着色力をさらに向上させることが可能となる。
【０２１５】
尚、カーボンブラックのＤＢＰ吸油量とは、カーボンブラック１００ｇが吸収するＤＢＰ（ジブチルフタレート）量であり、「ＪＩＳ  Ｋ６２１７」に準拠して測定することができる。
【０２１６】
また、カーボンブラックのｐＨは、上記アゾ骨格構造を有する化合物のカーボンブラックの分散性を著しく阻害するものでなければ特に制限はない。
【０２１７】
尚、カーボンブラックのｐＨは、カーボンブラックと蒸留水の混合液をｐＨ電極で測定することができる。
【０２１８】
カーボンブラックの比表面積は、特に制限はないが、３００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｍ２／ｇ以下である。カーボンブラックの比表面積が上記範囲内であることによって、アゾ骨格構造を有する化合物の添加量をより低減させることが可能となる。
【０２１９】
尚、カーボンブラックの比表面積とはＢＥＴ比表面積であり、「ＩＳＯ  ４６５２」に準拠して測定することができる。
【０２２０】
上記カーボンブラックは単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０２２１】
本発明に用いるブラック着色剤としては、該カーボンブラックの分散性を阻害しない限りは、上記カーボンブラックと共に公知のブラック着色剤を併用して用いることができる。
【０２２２】
併用できるブラック着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １，１０，３１；Ｃ．Ｉ．Ｎａｔｕｒａｌ  Ｂｌａｃｋ  １，２，３，４，５，６；活性炭が挙げられる。
【０２２３】
さらに、本発明の顔料組成物に含有されるブラック着色剤としては、調色のために、公知のマゼンタ着色剤、シアン着色剤、またはイエロー着色剤を併用して用いてもよい。
【０２２４】
尚、本発明に使用し得る顔料としては、上記のようなイエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料またはカーボンブラック以外の顔料でも、本発明の顔料分散剤と親和性がある顔料であれば用いることができるため、上記の顔料に限定されるものではない。
【０２２５】
これらは、上記顔料に対応する原料から製造され、精製、結晶系や粒子径の制御及び表面処理によって調製されていない顔料、すなわち粗製顔料であってもよい。また、上記アゾ骨格構造を有する化合物の効果を著しく阻害するものでなければ調製された顔料組成物であってもよい。
【０２２６】
顔料組成物における顔料とアゾ骨格構造を有する化合物との質量基準での組成比［（顔料）：（アゾ骨格構造を有する化合物）］は、１００：０．１乃至１００：１００であることが好ましく、より好ましくは、１００：０．５乃至１００：２０である。顔料とアゾ骨格構造を有する化合物との組成比が上記範囲内であることによって、顔料分散性が更に向上する。
【０２２７】
顔料組成物は湿式または乾式にて製造が可能である。本発明のアゾ骨格構造を有する化合物は非水溶性溶剤との高い親和性を有していることから、簡便に均一な顔料組成物を製造することが可能な湿式による製造が好ましい。具体的には、下記のようにして顔料組成物を作製することができる。
【０２２８】
分散媒中に顔料分散剤及び必要に応じて樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。さらにニーダー、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、及びハイスピードミルの如き分散機により機械的剪断力を加える。これにより、顔料の表面に顔料分散剤を吸着させ、顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することができる。
【０２２９】
本発明の顔料組成物は、製造時にさらに助剤を添加してもよい。例えば、表面活性剤、分散剤、充填剤、標準化剤、樹脂、ワックス、消泡剤、静電防止剤、防塵剤、増量剤、濃淡着色剤、保存剤、乾燥抑制剤、レオロジー制御添加剤、湿潤剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定化剤、及びこれらの組み合わせが挙げられる。また、本発明の顔料分散剤は粗製顔料製造の際に予め添加しておいても良い。
【０２３０】
＜顔料分散体＞
次に、本発明の顔料分散体について説明する。
【０２３１】
本発明の顔料分散体は、上記顔料組成物と、分散媒である非水溶性溶剤とを有するものである。顔料分散体は、上記顔料組成物を非水溶性溶剤に分散させたものでもよいし、上記顔料組成物の各構成成分を非水溶性溶剤に分散させたものであってもよい。例えば、下記のようにして顔料分散体を作製することができる。
【０２３２】
分散媒中に、必要に応じて顔料分散剤及び樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料または顔料組成物粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。さらにボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、及びハイスピードミルの如き分散機により機械的剪断力を加えることで、顔料を安定に均一な微粒子状に分散することができる。
【０２３３】
本発明の顔料分散体における分散媒である非水溶性溶剤は、顔料分散体の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。例えば、酢酸メチル、酢酸エチル及び酢酸プロピルの如きエステル類；ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン及びキシレンの如き炭化水素類；四塩化炭素、トリクロロエチレン及びテトラブロモエタンの如きハロゲン化炭化水素類が挙げられる。
【０２３４】
本発明の顔料分散体における分散媒である非水溶性溶剤は、重合性単量体であってもよい。重合性単量体としては以下のものが挙げられる。
【０２３５】
スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸‐ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン、ビニルナフタリン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、及びアクリルアミド。
【０２３６】
その中でも、非水溶性溶剤は、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から、スチレンであることが好ましい。
【０２３７】
非水溶性溶剤中に溶かし込むことができる樹脂は、顔料組成物の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、及びポリペプチド樹脂が挙げられる。またこれらの樹脂を２種以上混合して用いてもよい。
【０２３８】
＜トナー＞
次に、トナーについて説明する。
【０２３９】
本発明のトナーは、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有する。ここで、着色剤として、上記の顔料組成物を用いることにより、トナー粒子中での顔料の分散性が良好に保たれるため、着色力の高いトナーを得ることが可能となる。
【０２４０】
結着樹脂としては、一般的に用いられている公知の樹脂を使用することが可能である。
【０２４１】
具体的には、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びスチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。
【０２４２】
また、トナー粒子は重合法により重合性単量体を重合することによって直接トナー粒子を得てもよく、このときに用いられる重合性単量体としては以下のものが挙げられる。
【０２４３】
スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン及びｐ−エチルスチレンの如きスチレン系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル及びメタクリル酸アミドの如きメタクリレート系単量体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル及びアクリル酸アミドの如きアクリレート系単量体；ブタジエン、イソプレン及びシクロヘキセンの如きオレフィン系単量体。
【０２４４】
これらは、単独または理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０乃至７５℃の範囲を示すように単量体を適宜混合して用いられる［Ｊ．  Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．  Ｈ．  Ｉｍｍｅｒｇｕｔ編、「ポリマーハンドブック」、（米国）、第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ、１９８９年、２０９−２７７頁参照］。理論ガラス転移温度が上記範囲内であることによって、トナーの保存安定性、耐久安定性、フルカラー画像の鮮明性をさらに向上させることが可能となる。
【０２４５】
結着樹脂は、ポリスチレン等の非極性樹脂にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等の極性樹脂を併用して用いることで、着色剤、電荷制御剤、及びワックスの如き添加剤のトナー粒子中における分布を制御することができる。例えば、懸濁重合法により直接トナー粒子を製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に該極性樹脂を添加する。該極性樹脂は、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系媒体の極性のバランスに応じて添加する。その結果、該極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成する等、トナー粒子表面から中心に向けその樹脂濃度が連続的に変化するように制御することができる。この時、上記アゾ骨格構造を有する化合物、着色剤及び電荷制御剤と相互作用を有するような極性樹脂を用いることによって、トナー粒子中への着色剤の存在状態を望ましい形態にすることが可能である。
【０２４６】
さらに、本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、結着樹脂の分子量を制御するために、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることもできる。
【０２４７】
この架橋剤としては、二官能の架橋剤及び三官能以上の架橋剤を用いることができる。
【０２４８】
二官能の架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート、及びこれらジアクリレートをジメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【０２４９】
三官能以上の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、及びトリアリルトリメリテートが挙げられる。
【０２５０】
これらの架橋剤は、トナーの定着性、及び耐オフセット性の点で、上記重合性単量体１００質量部に対して、０．０５乃至１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１乃至５質量部である。
【０２５１】
さらに、本発明においては、定着部材への付着防止のため、結着樹脂の合成時にワックスを用いることもできる。
【０２５２】
ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス及びペトロラタムの如き石油系ワックス及びその誘導体；モンタンワックス及びその誘導体；フィッシャー・トロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体；ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体；カルナバワックス及びキャンデリラワックスの如き天然ワックス及びそれらの誘導体が挙げられる。該誘導体には、酸化物、ビニルモノマーとのブロック共重合物、及びグラフト変性物も含まれる。また、高級脂肪族アルコールの如きアルコール、ステアリン酸及びパルミチン酸の如き脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物ワックス、及び動物ワックスが挙げられる。これらは単独、または併せて用いることができる。
【０２５３】
上記ワックスの添加量としては、結着樹脂１００質量部に対して２．５乃至１５．０質量部であることが好ましく、より好ましくは３．０乃至１０．０質量部である。ワックスの添加量が上記範囲内であることによって、定着性と帯電性をさらに良好にすることが可能となる。また、トナーの現像システムに応じた最適の摩擦帯電量をコントロールするために、必要に応じてトナー粒子に電荷制御剤を含有させてもよい。
【０２５４】
トナーは現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールするために荷電制御剤を含有していてもよい。
【０２５５】
電荷制御剤としては、公知のものが利用できる。その中でも、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる電荷制御剤が好ましい。さらに、トナー粒子を懸濁重合法といった重合法により重合性単量体から直接製造する場合には、重合阻害性が低く、水系媒体への可溶化物が実質的にない電荷制御剤が特に好ましい。
【０２５６】
電荷制御剤としては、負帯電性の荷電制御剤と正帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
【０２５７】
負帯電性の荷電制御剤としては、例えば、以下のものを用いることができる。
【０２５８】
スルホン酸基、スルホン酸塩基またはスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体；サリチル酸誘導体及びその金属錯体。
【０２５９】
また、正帯電性の荷電制御剤としては、以下のものを用いることができる。
【０２６０】
ニグロシン及び脂肪酸金属塩等によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩。
【０２６１】
これらの荷電制御剤は単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０２６２】
本発明のトナーは、流動化剤として無機微粉体をトナー粒子に添加してもよい。無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物、及びこれらを表面処理したものが使用できる。
【０２６３】
＜トナー粒子の製造方法＞
トナー粒子の製造方法としては、従来使用されている、粉砕法、懸濁重合法、懸濁造粒法、及び乳化重合法が挙げられる。製造時の環境負荷及び粒径の制御性の観点から、これらの製造方法のうち、特にトナー粒子が、懸濁重合法または懸濁造粒法により製造されることが好ましい。
【０２６４】
懸濁重合法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。
【０２６５】
まず、本発明の顔料組成物を含む着色剤、重合性単量体、ワックス成分及び重合開始剤等を混合して重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して重合性単量体組成物の粒子を造粒する。そして、水系媒体中にて重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る。
【０２６６】
上記重合性単量体組成物は、上記着色剤を第１の重合性単量体に分散させた分散液を得て、その分散液を第２の重合性単量体と混合して調製されたものであることが好ましい。即ち、上記顔料組成物を第１の重合性単量体により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の重合性単量体と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できる。
【０２６７】
上記懸濁重合法に用いられる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を挙げることができる。例えば、アゾ系重合開始剤、有機過酸化物系重合開始剤、無機過酸化物系重合開始剤、有機金属化合物系重合開始剤、及び光重合開始剤等が挙げられる。例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、及びジメチル２，２’−アゾビス（イソブチレート）の如きアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートの如き有機過酸化物系重合開始剤；過硫酸カリウム、及び過硫酸アンモニウムの如き無機過酸化物系重合開始剤が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独または２つ以上組み合わせて使用することができる。
【０２６８】
上記重合開始剤の添加量は、重合性単量体１００質量部に対して０．１乃至２０質量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．１乃至１０質量部である。
【０２６９】
上記重合性開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減温度を参考に、単独または混合して使用される。
【０２７０】
上記懸濁重合法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系及び有機系の分散安定化剤を用いることができる。
【０２７１】
無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、及びアルミナが挙げられる。
【０２７２】
有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、及びデンプンが挙げられる。
【０２７３】
また、ノニオン性、アニオン性、及びカチオン性の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、及びオレイン酸カルシウムが挙げられる。
【０２７４】
上記分散安定化剤のうち、酸に対して可溶性のある難水溶性無機分散安定化剤を用いることが好ましい。また、難水溶性無機分散安定化剤を用い、水系媒体を調製する場合に、これらの分散安定化剤が重合性単量体１００質量部に対して０．２乃至２．０質量部の範囲となるような割合で使用することが好ましい。上記範囲を満たすように分散安定化剤を用いることで、該重合性単量体組成物の水系媒体中での液滴安定性が良好となる。また、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００乃至３０００質量部となるように水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
【０２７５】
また、上記難水溶性無機分散安定化剤が分散された水系媒体を調製する場合には、細かい均一な粒度を有する分散安定化剤粒子を得るために、水中にて高速撹拌下に、上記難水溶性無機分散安定化剤を生成させて調製することが好ましい。例えば、リン酸カルシウムを分散安定化剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定化剤を得ることができる。
【０２７６】
本発明のトナー粒子は、懸濁造粒法により製造された場合においても好適なトナー粒子を得ることができる。懸濁造粒法の製造工程では加熱工程を有さないため、低融点ワックスを用いた場合に起こる樹脂とワックス成分の相溶化を抑制し、相溶化に起因するトナーのガラス転移温度の低下を防止することができる。また、懸濁造粒法は、結着樹脂となるトナー材料の選択肢が広く、一般的に定着性に有利とされるポリエステル樹脂を主成分にすることが容易である。そのため、懸濁重合法を適用できない樹脂組成のトナーを製造する場合に有利な製造方法である。
【０２７７】
上記懸濁造粒法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。先ず、本発明の顔料組成物を含む着色剤、結着樹脂、及びワックス等を、溶剤中で混合して溶剤組成物を調製する。次に、該溶剤組成物を水系媒体中に分散して溶剤組成物の粒子を造粒してトナー粒子懸濁液を得る。そして、得られた懸濁液を加熱、または減圧によって溶剤を除去することでトナー粒子を得ることができる。
【０２７８】
上記工程における溶剤組成物は、上記着色剤を第１の溶剤に分散させた分散液を、第２の溶剤と混合して調製されたものであることが好ましい。即ち、上記着色剤を第１の溶剤により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の溶剤と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できる。
【０２７９】
上記懸濁造粒法に用いることができる溶剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【０２８０】
トルエン、キシレン、及びヘキサンの如き炭化水素類；塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、及び四塩化炭素の如き含ハロゲン炭化水素類；メタノール、エタノール、ブタノール、及びイソプロピルアルコールの如きアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、及びトリエチレングリコールの如き多価アルコール類；メチルセロソルブ、及びエチルセロソルブの如きセロソルブ類；アセトン、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトンの如きケトン類；ベンジルアルコールエチルエーテル、ベンジルアルコールイソプロピルエーテル、及びテトラヒドロフランの如きエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸ブチルの如きエステル類。
【０２８１】
これらを単独または２種類以上混合して用いることができる。これらのうち、上記トナー粒子懸濁液中の溶剤を容易に除去するため、沸点が低く、且つ上記結着樹脂を十分に溶解できる溶剤を用いることが好ましい。
【０２８２】
上記溶剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、５０乃至５０００質量部の範囲である場合が好ましく、より好ましくは１２０乃至１０００質量部の範囲である場合である。
【０２８３】
上記懸濁造粒法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系及び有機系の分散安定化剤を用いることができる。無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、及び炭酸バリウムが挙げられる。有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸ナトリウム、及びポリメタクリル酸ナトリウムの如き水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、及びステアリン酸カリウムの如きアニオン性界面活性剤；ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、及びラウリルトリメチルアンモニウムクロライドの如きカチオン性界面活性剤；ラウリルジメチルアミンオキサイドの如き両性イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルアミンの如きノニオン性界面活性剤等の界面活性剤が挙げられる。
【０２８４】
上記分散安定化剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲である場合が、該溶剤組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。
【０２８５】
本発明において、好ましいトナーの重量平均粒径（以下、Ｄ４とも記載する）は３．０乃至１５．０μｍであることが好ましく、より好ましくは４．０乃至１２．０μｍである。トナーの重量平均粒径が上記範囲内であることによって、帯電安定性が良好となり、多数枚の連続して現像を行った際に、かぶりやトナー飛散を更に抑制することができる。また、ハーフトーン部の再現性も向上し、得られた画像の表面凹凸を低減しやすくなる。
【０２８６】
また、トナーのＤ４と個数平均粒径（以下、Ｄ１と記載する）の比（以下、Ｄ４／Ｄ１とも記載する）は１．３５以下であることが好ましく、より好ましくは１．３０以下である。Ｄ４／Ｄ１が上記範囲内であることによって、かぶりの発生や転写効率の低下をさらに抑制することができ、高解像度の画像を得やすくなる。
【０２８７】
尚、トナーのＤ４とＤ１は、トナー粒子の製造方法によってその調整方法は異なる。例えば、懸濁重合法の場合は、水系媒体調製時に使用する分散安定化剤の濃度や反応撹拌速度、または反応撹拌時間等をコントロールすることによって調整することができる。
【０２８８】
本発明のトナーは、磁性トナーまたは非磁性トナーどちらでもよい。磁性トナーとして用いる場合には、本発明のトナーを構成するトナー粒子は、磁性体を混合して用いてもよい。このような磁性体としては、公知のものを使用することが可能であり、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、及びフェライトの如き酸化鉄が挙げられる。
【０２８９】
これらの磁性体は平均粒径は０．１乃至２μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１乃至０．３μｍである。で、７９５．８ｋＡ／ｍ印加での磁気特性について、保磁力は１．６乃至１２ｋＡ／ｍ、飽和磁化は５乃至２００Ａｍ２／ｋｇ（好ましくは５０乃至１００Ａｍ２／ｋｇ）、残留磁化は２乃至２０Ａｍ２／ｋｇである場合がトナーの現像性の点で好ましい。
【０２９０】
これら磁性体の添加量は結着樹脂１００質量部に対して、磁性体１０乃至２００質量部であることが好ましく、より好ましくは２０乃至１５０質量部使用する場合である。
【実施例】
【０２９１】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例に限定されるものではない。尚、以下の記載で「部」、「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０２９２】
以下に本製造例で用いられる測定方法を示す。
【０２９３】
（１）分子量測定
上記アゾ骨格構造を有する化合物の分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって、ポリスチレン換算で算出される。ＳＥＣによる分子量の測定は以下に示すように行った。
【０２９４】
サンプル濃度が１．０％になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で２４時間静置した溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブレンフィルターで濾過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定した。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：ＬＦ−８０４の２連
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量  ：０．０２５ｍＬ
【０２９５】
また、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂［東ソー（株）製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、及びＡ−５００］により作成した分子量校正曲線を使用した。
【０２９６】
（２）酸価測定
上記アゾ骨格構造を有する化合物の酸価は、以下の方法により求められる。
【０２９７】
基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく。
１）試料０．５乃至２．０ｇを精秤する。このときの質量をＭ（ｇ）とする。
２）５０ｍＬのビーカーに試料を入れ、テトラヒドロフラン／エタノール（２／１）の混合液２５ｍｌを加え溶解する。
３）０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨのエタノール溶液を用い、電位差滴定測定装置を用いて滴定を行う［例えば、平沼産業（株）製自動滴定測定装置「ＣＯＭ−２５００」等が利用できる。］。
４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍＬ）とする。同時にブランクを測定して、この時のＫＯＨの使用量をＢ（ｍＬ）とする。
５）次式により酸価を計算する。ｆはＫＯＨ溶液のファクターである。
【０２９８】
【数１】
2015063683.tif 000024
【０２９９】
（３）組成分析
上記高分子部位、アゾ骨格構造を有する化合物の構造決定は、以下の装置を用いて行った。
１Ｈ  ＮＭＲ：
日本電子（株）製ＥＣＡ−４００（使用溶剤  重クロロホルム）
１３Ｃ  ＮＭＲ：
ブルカー・バイオスピン（株）製ＦＴ−ＮＭＲ  ＡＶＡＮＣＥ−６００（使用溶剤  重クロロホルム）
尚、１３Ｃ  ＮＭＲは、クロム（ＩＩＩ）アセチルアセトナートを緩和試薬として用いた逆ゲートデカップリング法により定量化し組成分析を行った。
【０３００】
［実施例１］
下記方法で、下記アゾ骨格構造を有する化合物を得た。
【０３０１】
＜アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）の製造例＞
下記構造で表されるアゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を下記スキームに従い製造した。
【０３０２】
【化２３】
2015063683.tif 000025
【０３０３】
まず、化合物（２０）５．００部にメタノール１５．０部、水１５．０部、濃塩酸１２．２部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム２．７７部を水１０．０部に溶解させたもの加えて同温度で１時間反応させた（ジアゾニウム塩溶液）。メタノール５０．０部、水５０．０部、酢酸ナトリウム１７．９部を溶解させたものに、化合物（２１）６．１３部を加えて、１０℃以下に氷冷した。この溶液に、上記ジアゾニウム塩溶液を滴下して、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、水５０．０部を加えて３０分間撹拌した後、固体を濾別し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドからの再結晶法により精製することで化合物（２２）９．３６部を得た（収率８９．２％）。
【０３０４】
次に、プロピレングリコールモノメチルエーテル１００部を窒素置換しながら加熱し液温１２０℃以上で還流させる。そこへ、スチレン１２０部、アクリル酸１０部、及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート１．００部を混合したものを３時間かけて滴下した。なお、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートは、有機過酸化物系重合開始剤であり、日油（株）製、商品名：パーブチルＺである。滴下終了後、溶液を３時間撹拌した後、液温１７０℃まで昇温しながら常圧蒸留し、液温１７０℃到達後は１ｈＰａで減圧下１時間蒸留して脱溶剤し、樹脂固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、ｎ−ヘキサンでの再沈殿による精製で化合物（２３）１２０部を得た（収率９２．５％）。
【０３０５】
【化２４】
2015063683.tif 000026
【０３０６】
［なお、上記構造式中で、「ｃｏ」とは、共重合体を構成する各単量体単位の配列が無秩序であることを表す記号である。］
【０３０７】
さらに、化合物（２３）１５．０部をクロロホルム３００部に溶解して、塩化チオニル１０．０部を滴下して２４時間撹拌を行った。その後、反応溶液を濃縮して、クロロホルムと過剰の塩化チオニルを除去した。得られた樹脂固形物を回収して、化合物（２４）を得た。
【０３０８】
【化２５】
2015063683.tif 000027
【０３０９】
次に、化合物（２４）１０．０部をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド６５．０部に溶解させて、化合物（２２）１．６０部加えて６５℃で７時間撹拌した。その後、メタノール２０．０部を加えて６５℃で１時間撹拌した。反応溶液を室温に戻した後、反応溶液をろ過して濃縮を行った。残渣をメタノール５００部で再沈殿させることにより精製し、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を９．８０部得た。
【０３１０】
なお、得られた化合物がアゾ骨格構造を有する化合物（１０１）の構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
［アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：数平均分子量（Ｍｎ）＝１２８８６
［２］酸価測定の結果：８．８ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１３Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図１参照）：δ［ｐｐｍ］＝１７９．７６（２Ｃ）、１７５．８６（２Ｃ）、１７５．２７（４Ｃ）、１７０．４０、１６６．９８、１６３．３１、１６０．６９（４Ｃ）、１５７．２９、１４７．７０−１４０．１８（１０１Ｃ）、１３９．２６（４Ｃ）、１３６．７１（４Ｃ）、１３１．１５−１２１．７４、４７．２５−３４．９６
上記１３Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果及び上記数平均分子量の測定結果から、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を構成する単量体単位数を算出すると、スチレン１０１個、アクリル酸２個、アクリル酸メチル２個、及びアゾ骨格構造４個であった。
【０３１１】
＜アゾ骨格構造を有する化合物（１４１）の製造例＞
下記構造で表されるアゾ骨格構造を有する化合物（１４１）を下記スキームに従い製造した。
【０３１２】
【化２６】
2015063683.tif 000028
【０３１３】
まず、化合物（２５）２０．０部を加え、濃塩酸４２．２部、水１５０部に溶解させた。この溶液を液温０℃に氷冷し、亜硝酸ナトリウム１０．４部を水５０部に溶解させたものを加えて同温度で３０分撹拌した。次いで、スルファミン酸１．９８部を添加し、過剰の亜硝酸を分解した（ジアゾニウム塩溶液）。
【０３１４】
次に、酢酸ナトリウム５６．３部を水２００部に溶解させたもの、及び化合物（２１）２３．２部を加え、０℃に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を温度、ｐＨ８以下を維持しながら滴下した。滴下後、溶液を徐々に室温に戻しながら終夜撹拌し、反応を完結させた。反応終了後、溶液を濾過し、沈殿を希塩酸で洗浄後、水洗することで化合物（２６）３０．５部を得た（収率６７．７％）。
【０３１５】
上記（２６）１４．０部を、１，４−ジオキサン１２０部に溶解させた。次に、室温下、硫化水素ナトリウム１０．０部を水２０．０部に溶かした溶液を加えた後、６５℃に昇温し、４５時間撹拌した。反応終了後、溶液を水中に注加し、析出した沈殿を濾別後、水に再分散させ、濃塩酸でｐＨを中性にした。沈殿を水洗後、メタノールで分散洗浄することで化合物（２７）１１．２部を得た（収率８４．９％）。
【０３１６】
次に、プロピレングリコールモノメチルエーテル１００部を窒素置換しながら加熱し液温１２０℃以上で還流させる。そこへ、スチレン２４０部、アクリル酸１０．０部、ベヘニルアクリレート１０．０部、及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート１．００部を混合したものを３時間かけて滴下した。なお、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートは、有機過酸化物系重合開始剤であり、日油（株）製、商品名：パーブチルＺである。滴下終了後、溶液を３時間撹拌した後、液温１７０℃まで昇温しながら常圧蒸留し、液温１７０℃到達後は１ｈＰａで減圧下１時間蒸留して脱溶剤し、樹脂固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、ｎ−ヘキサンでの再沈殿による精製で化合物（２８）２４２部を得た（収率９３．１％）。
【０３１７】
【化２７】
2015063683.tif 000029
【０３１８】
［なお、上記構造式中で、「ｃｏ」とは、共重合体を構成する各単量体単位の配列が無秩序であることを表す記号である。］
さらに、化合物（２８）１５部をクロロホルム３００部に溶解して、塩化チオニル１０．０部を滴下して２４時間撹拌を行った。その後、反応溶液を濃縮して、クロロホルムと過剰の塩化チオニルを除去した。得られた樹脂固形物を回収して、化合物（２９）を得た。
【０３１９】
【化２８】
2015063683.tif 000030
【０３２０】
次に、化合物（２９）１０．０部をＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド６５．０部に溶解させて、化合物（２７）０．９１０部加えて６５℃で７時間撹拌した。その後、メタノール２０．０部を加えて６５℃で１時間撹拌した。反応溶液を室温に戻した後、反応溶液をろ過して濃縮を行った。残渣をメタノール５００部で再沈殿させることにより精製し、アゾ骨格構造を有する化合物（１４１）を９．８０部得た。
【０３２１】
なお、得られた化合物がアゾ骨格構造を有する化合物（１４１）の構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
［アゾ骨格構造を有する化合物（１４１）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：数平均分子量（Ｍｎ）＝１１６８４
［２］酸価測定の結果：０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１３Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図２参照）：
δ［ｐｐｍ］＝１７６．１８（４Ｃ）、１７４．５９（３Ｃ）、１６７．５８（３Ｃ）、１６３．４７、１６１．４６（３Ｃ）、１４７．１５−１４３．１３（１０９Ｃ）、１２８．８８−１２６．９０、１２６．４８−１２５．１０、４７．４６−３８．５５
上記１３Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果及び上記数平均分子量の測定結果から、アゾ骨格構造を有する化合物（１４１）を構成する単量体単位数を算出すると、スチレン１０９個、ベヘニルアクリレート４個、及びアゾ骨格構造３個であった。
【０３２２】
＜アゾ骨格構造を有する化合物（１４２）の製造例＞
下記構造で表されるアゾ骨格構造を有する化合物（１４２）を下記スキームに従い製造した。
【０３２３】
【化２９】
2015063683.tif 000031
【０３２４】
まず、アニソール５．００部に、化合物（３０）１．１０部、スチレン５０．０部、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン０．８３０部を加え、凍結脱気を３回おこない、窒素雰囲気下で臭化銅０．６９０部加えた。溶液を窒素雰囲気下、１００℃で８時間反応させた後、反応溶液を大気下に曝し、反応を終了させた。反応終了後、反応液を濃縮した後、メタノールで再沈殿させ、得られた沈殿をテトラヒドロフランに溶解させた。この溶液を活性アルミナに通過させ臭化銅を除いた。溶媒を減圧留去後、沈殿を減圧乾固することで高分子化合物（３１）を４０．０部得た。
【０３２５】
得られた高分子化合物（３１）４０．０部を、１，４−ジオキサン２００部に溶解させ、１２Ｍ塩酸水溶液１００部を加え、１２０℃で１２時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後、メタノールで再沈殿させ、得られた沈殿を減圧乾固させることで、化合物（３２）を３６．０部得た。
【０３２６】
【化３０】
2015063683.tif 000032
【０３２７】
次に、化合物（３２）５．００部をクロロホルム５０．０部に溶解させ、塩化チオニル０．３４６部を滴下して室温で２４時間撹拌した。その後、反応液を濃縮して、クロロホルムと過剰の塩化チオニルを除去し、得られた樹脂固形物を回収して化合物（３３）を得た。
【０３２８】
【化３１】
2015063683.tif 000033
【０３２９】
次に、化合物（３３）５．００部をＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド３４．６部に溶解させて、化合物（２７）０．９１０部加えて６５℃で７．５時間撹拌した。反応終了後、メタノール２０．０部を加えて６５℃で１時間撹拌した。反応溶液を室温に戻した後、反応液を濃縮した後、メタノールで再沈殿させることでアゾ骨格構造を有する化合物（１４２）を４．５６部得た。
【０３３０】
なお、得られた化合物がアゾ骨格構造を有する化合物（１４２）の構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
［アゾ骨格構造を有する化合物（１４２）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１１，３３９、数平均分子量（Ｍｎ）＝９，８３９
［２］酸価測定の結果：５．３７ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１３Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図３参照）：
δ［ｐｐｍ］＝１７５．６（１Ｃ）、１６６．４（１Ｃ）、１６３．０（１Ｃ）、１６０．６（１Ｃ）、１５７．５（１Ｃ）、１４６．０−１４５．０（１１９．１Ｃ）、１４１．４（１Ｃ）、１３９．０（１Ｃ）、１２９．９（１Ｃ）、１２８．５−１２７．２、１２５．６−１２５．５、１２４．１（１Ｃ）、１１８．２（１Ｃ）、１１７．９（１Ｃ）、１１２．０（１Ｃ）、１０８．６−１０８．５（１Ｃ）、４６．３−４０．２、１５．７（１Ｃ）
上記１３Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果及び上記数平均分子量の測定結果から、アゾ骨格構造を有する化合物（１４２）を構成する単量体単位数を算出すると、スチレン９２個、及びアゾ骨格構造１個であった。
【０３３１】
＜アゾ骨格構造を有する化合物（１０２）乃至（１４０）の製造例＞
原料を変更すること以外は、上記アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）、（１４１）、及び（１４２）の製造例と同様の操作を行い、表２−１及び表２−２に示したアゾ骨格構造を有する化合物（１０２）乃至（１４０）を製造した。
【０３３２】
下記表１に上記高分子部位の構造を示し、下記表２に上記アゾ骨格構造を有する化合物の構造を示した。
【０３３３】
【表１】
2015063683.tif 000034
【０３３４】
［表１中、接頭語αは構造の左につく末端基を表す。ＷはＣＯＯＨ基を表し、Ｘ、Ｙ１、Ｙ２及びＺは下記単量体単位を表す。（ｎ）はアルキル基が直鎖状であることを表す。ｃｏは高分子を構成する各単量体単位の配列が無秩序であることを表す記号である。ｂは高分子を構成する各単量体単位の配列がブロックであることを表す記号である。］
【０３３５】
【化３２】
2015063683.tif 000035
【０３３６】
［式（Ｘ）中、Ｒ６１は水素原子またはアルキル基を表す。］
【０３３７】
【化３３】
2015063683.tif 000036
【０３３８】
［式（Ｙ１）中、Ｒ６２は水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ６３はカルボン酸エステル基またはカルボン酸アミド基を表す。］
【０３３９】
【化３４】
2015063683.tif 000037
【０３４０】
［式（Ｙ２）中、Ｒ６４は水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ６５はカルボン酸エステル基またはカルボン酸アミド基を表す。］
【０３４１】
【化３５】
2015063683.tif 000038
【０３４２】
［式（Ｚ）中、Ｒ６６は水素原子またはアルキル基を表す。］
【０３４３】
【表２】
2015063683.tif 000039
【０３４４】
【化３６】
2015063683.tif 000040
【０３４５】
［表２中、Ｒ１乃至Ｒ３、及び、Ｒ１６至Ｒ２０は上記式（３）中のＲ１乃至Ｒ３、及びＲ１６至Ｒ２０を表す。「Ｐｈ」は無置換のフェニル基を表し、「Ｂｎ」は無置換のベンジル基を表し、（ｎ）はアルキル基が直鎖状であることを表す。また、表２において、「高分子部位との結合部位」が「Ｗ」である化合物は、表１に記載の高分子部位中の「Ｗ」で表されるＣＯＯＨ基と結合して連結基を形成することを意味する。また、「高分子部位との結合部位」が「Ｚ」である化合物は、表１に記載の高分子部位中の単量体単位「Ｚ」中のＣＯＯＨ基と結合して連結基を形成することを意味する。表２中のＬ１乃至Ｌ８は連結基であり、それぞれ下記構造を表す。］
【０３４６】
【化３７】
2015063683.tif 000041
【０３４７】
【化３８】
2015063683.tif 000042
【０３４８】
【化３９】
2015063683.tif 000043
【０３４９】
【化４０】
2015063683.tif 000044
【０３５０】
【化４１】
2015063683.tif 000045
【０３５１】
【化４２】
2015063683.tif 000046
【０３５２】
【化４３】
2015063683.tif 000047
【０３５３】
【化４４】
2015063683.tif 000048
【０３５４】
［上記Ｌ１乃至Ｌ８中の「＊」は表１に示した高分子部位中の炭素原子との結合位置を表し、「＊＊」は表２に示したアゾ骨格構造中における結合位置を表す。］
【０３５５】
［比較例１］
次に、特開２０１１−２５７７０７号公報（特許文献１）の明細書中の製造例１（例示化合物（ａ）の合成）に準じて、下記の比較化合物（１）を合成した。
【０３５６】
【化４５】
2015063683.tif 000049
【０３５７】
また、特開２０１２−０６７２８５号公報（特許文献３）の明細書中の実施例２（色素化合物合成例３）に準じて、下記の比較化合物（３）を合成した。
【０３５８】
【化４６】
2015063683.tif 000050
【０３５９】
［実施例２］
イエロー顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０３６０】
＜イエロー顔料分散体の調製例１＞
式（Ｐｉｇ−Ａ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５  １８．０部、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）１．８０部、非水溶性溶剤としてスチレン１８０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）を得た。
【０３６１】
【化４７】
2015063683.tif 000051
【０３６２】
＜イエロー顔料分散体の調製例２＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１で、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、アゾ骨格構造を有する化合物（１０２）乃至（１４２）にそれぞれ変更した以外は同様の操作を行い、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ４２）を得た。
【０３６３】
＜イエロー顔料分散体の調製例３＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、式（Ｐｉｇ−Ａ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５を、式（Ｐｉｇ−Ｂ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０、式（Ｐｉｇ−Ｃ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５にそれぞれ変更した以外は同様の操作を行い、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４３）及び（Ｄｉｓ−Ｙ４４）を得た。
【０３６４】
【化４８】
2015063683.tif 000052
【０３６５】
【化４９】
2015063683.tif 000053
【０３６６】
＜イエロー顔料分散体の調製例４＞
式（Ｐｉｇ−Ａ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５  ４２．０部、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）４．２部をハイブリダイゼーションシステム  ＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］で乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１９．８部を、スチレン１８０部及びガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４５）を得た。
【０３６７】
［比較例２］
評価の基準値となる基準用イエロー顔料分散体、比較用イエロー顔料分散体を下記方法により調製した。
【０３６８】
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例１＞
上記のイエロー顔料分散体の調製例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４６）を得た。
【０３６９】
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例２＞
上記のイエロー顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４７）を得た。
【０３７０】
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例３＞
上記のイエロー顔料分散体の調製例３において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作を行って、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４８）及び（Ｄｉｓ−Ｙ４９）を得た。
【０３７１】
＜比較用イエロー顔料分散体の調製例１＞
上記のイエロー顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、特許文献１に記載の比較化合物（１）、特許文献２に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物２）、特許文献３に記載の比較化合物（３）、特許文献４に記載の高分子分散剤［製品名：ディスパロン  ＤＡ−７０３−５０  楠本化成（株）製］（比較化合物４）、及び特許文献５に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（Ｍｗ＝１４６００）（比較化合物５）にそれぞれ変更した以外は同様の操作を行って、比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５０）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ５４）を得た。
【０３７２】
［実施例３］
マゼンタ顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０３７３】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２  １８．０部、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）１．８０部、非水溶性溶剤としてスチレン１８０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）を得た。
【０３７４】
【化５０】
2015063683.tif 000054
【０３７５】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例２＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１で、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、アゾ骨格構造を有する化合物（１０２）乃至（１４２）にそれぞれ変更した以外は同様の操作を行って、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ４２）を得た。
【０３７６】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例３＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を、式（Ｐｉｇ−Ｅ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、式（Ｐｉｇ−Ｆ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５にそれぞれ変更した以外は同様な操作を行って、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４３）及び（Ｄｉｓ−Ｍ４４）を得た。
【０３７７】
【化５１】
2015063683.tif 000055
【０３７８】
【化５２】
2015063683.tif 000056
【０３７９】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例４＞
マゼンタ顔料として式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２  ４２．０部、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）４．２部をハイブリダイゼーションシステム  ＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］で乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１９．８部を、スチレン１８０部及びガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４５）を得た。
【０３８０】
［比較例３］
評価の基準値となる基準用マゼンタ顔料分散体、比較用マゼンタ顔料分散体を下記方法により調製した。
【０３８１】
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
上記のマゼンタ顔料分散体の調製例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４６）を得た。
【０３８２】
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例２＞
上記のマゼンタ顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４７）を得た。
【０３８３】
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例３＞
上記のマゼンタ顔料分散体の調製例３において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４８）及び（Ｄｉｓ−Ｍ４９）を得た。
【０３８４】
＜比較用マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
上記のマゼンタ顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、特許文献１に記載の比較化合物（１）、特許文献２に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物２）、特許文献３に記載の比較化合物（３）、特許文献４に記載の高分子分散剤［製品名：ディスパロン  ＤＡ−７０３−５０  楠本化成（株）製］（比較化合物４）、及び特許文献５に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（Ｍｗ＝１４６００）（比較化合物５）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５０）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ５４）を得た。
【０３８５】
［実施例４］
シアン顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０３８６】
＜シアン顔料分散体の調製例１＞
式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３  １８．０部、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）１．８０部、非水溶性溶剤としてスチレン１８０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を得た。
【０３８７】
【化５３】
2015063683.tif 000057
【０３８８】
＜シアン顔料分散体の調製例２＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、アゾ骨格構造を有する化合物（１０２）乃至（１４２）にそれぞれ変更した以外は同様の操作を行って、シアン顔料分散体（ＤＩＳ−Ｃ２）乃至（ＤＩＳ−Ｃ４２）を得た。
【０３８９】
＜シアン顔料分散体の調製例３＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を、式（Ｐｉｇ−Ｈ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６、式（Ｐｉｇ−Ｉ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １７：１にそれぞれ変更した以外は、シアン顔料分散体の調製例１とそれぞれ同様な操作を行って、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４３）及び（Ｄｉｓ−Ｃ４４）を得た。
【０３９０】
【化５４】
2015063683.tif 000058
【０３９１】
【化５５】
2015063683.tif 000059
【０３９２】
＜シアン顔料分散体の調製例４＞
シアン顔料として、式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３  ４２．０部、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）４．２部をハイブリダイゼーションシステム  ＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］で乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１９．８部を、スチレン１８０部及びガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４５）を得た。
【０３９３】
［比較例４］
評価の基準値となる基準用シアン顔料分散体、比較用シアン顔料分散体を下記方法により調製した。
【０３９４】
＜基準用シアン顔料分散体の調製例１＞
上記のシアン顔料分散体の調製例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４６）を得た。
【０３９５】
＜基準用シアン顔料分散体の調製例２＞
上記のシアン顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４７）を得た。
【０３９６】
＜基準用シアン顔料分散体の調製例３＞
上記のシアン顔料分散体の調製例３において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作を行って、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４８）及び（Ｄｉｓ−Ｃ４９）を得た。
【０３９７】
＜比較用シアン顔料分散体の調製例１＞
上記のシアン顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、特許文献１に記載の比較化合物（１）、特許文献２に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物２）、特許文献３に記載の比較化合物（３）、特許文献４に記載の高分子分散剤［製品名：ディスパロン  ＤＡ−７０３−５０  楠本化成（株）製］（比較化合物４）、及び特許文献５に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（Ｍｗ＝１４６００）（比較化合物５）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、比較用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５０）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ５４）を得た。
【０３９８】
［実施例５］
ブラック顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０３９９】
＜ブラック顔料分散体の調製例１＞
カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）（ｐｉｇ−Ｊ）３０．０部、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）３．０部、非水溶性溶剤としてスチレン１５０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過して本発明のブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）を得た。
【０４００】
＜ブラック顔料分散体の調製例２＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１で、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、アゾ骨格構造を有する化合物（１０２）乃至（１４２）にそれぞれ変更した以外は同様の操作を行い、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ４２）を得た。
【０４０１】
＜ブラック顔料分散体の調製例３＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）（ｐｉｇ−Ｊ）を、カーボンブラック（比表面積＝７７ｍ２／ｇ、平均粒径＝２８ｎｍ、ｐＨ＝７．５）（ｐｉｇ−Ｋ）、カーボンブラック（比表面積＝３７０ｍ２／ｇ、平均粒径＝１３ｎｍ、ｐＨ＝３．０）（ｐｉｇ−Ｌ）にそれぞれ変更した以外は同様の操作を行って、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ４３）及び（Ｄｉｓ−Ｂｋ４４）を得た。
【０４０２】
＜ブラック顔料分散体の調製例４＞
カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）（ｐｉｇ−ｊ）４２．０部、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）４．２部をハイブリダイゼーションシステム  ＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］で乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の３３．０部を、スチレン１５０部及びガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ４５）を得た。
【０４０３】
［比較例５］
評価の基準値となる基準用ブラック顔料分散体、比較用ブラック顔料分散体を下記方法により調製した。
【０４０４】
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例１＞
上記のブラック顔料分散体の調製例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ４６）を得た。
【０４０５】
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例２＞
上記のブラック顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用ブラック顔料分散体（ＤＩＳ−Ｂｋ４７）を得た。
【０４０６】
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例３＞
上記のブラック顔料分散体の調製例３において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作を行って、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ４８）及び（Ｄｉｓ−Ｂｋ４９）を得た。
【０４０７】
＜比較用ブラック顔料分散体の調製例１＞
上記のブラック顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、特許文献１に記載の比較化合物（１）、特許文献２に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物２）、特許文献３に記載の比較化合物（３）、特許文献４に記載の高分子分散剤［製品名：ディスパロン  ＤＡ−７０３−５０  楠本化成（株）製］（比較化合物４）、及び特許文献５に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（Ｍｗ＝１４６００）（比較化合物５）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、比較用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ５０）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ５４）を得た。
【０４０８】
［実施例６］
各色の上記顔料分散体を下記の方法で評価した。
【０４０９】
＜顔料分散性評価＞
上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ４５）、上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ４５）、上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ４５）、及び上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ４５）を用いて、塗工膜の光沢試験を行うことで、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物の顔料分散性を評価した。具体的な評価方法は下記のとおりである。
【０４１０】
顔料分散体をスポイトですくい取り、スーパーアート紙［ＳＡ金藤  １８０ｋｇ  ８０×１６０、王子製紙（株）製］上部に直線上に載せる。そして、その顔料分散体を、ワイヤーバー（＃１０）を用いて均一にアート紙上に塗工し、乾燥後の光沢（反射角：７５°）を光沢計Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＶＧ２０００［日本電色工業（株）製］により測定し、下記基準で評価した。尚、顔料がより微細に分散するほど塗工膜の平滑性が向上し光沢が向上する。
【０４１１】
上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ４２）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４７）の光沢値を基準値とした。上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４３）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４８）の光沢値を基準値として求めた。上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４２）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４９）の光沢値を基準値として求めた。上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４５）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４６）の光沢値を基準値として求めた。
【０４１２】
上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ４２）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４７）の光沢値を基準値として求めた。上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４３）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４８）の光沢値を基準値として求めた。上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４４）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４９）の光沢値を基準値として求めた。上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４５）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４６）の光沢値を基準値として求めた。
【０４１３】
上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ４２）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４７）の光沢値を基準値として求めた。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４３）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４８）の光沢値を基準値として求めた。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４４）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４９）の光沢値を基準値として求めた。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４５）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４６）の光沢値を基準値として求めた。
【０４１４】
以下に各色の顔料分散体の評価基準を示す。
・イエロー顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が１０％以上
Ｂ：光沢値の向上率が５％以上１０％未満
Ｃ：光沢値の向上率が０％以上５％未満
Ｄ：光沢値が低下
光沢値の向上率が５％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
・マゼンタ顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が３５％以上
Ｂ：光沢値の向上率が２０％以上３５％未満
Ｃ：光沢値の向上率が５％以上２０％未満
Ｄ：光沢値の向上率が５％未満
光沢値の向上率が２０％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
・シアン顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が２５％以上
Ｂ：光沢値の向上率が１５％以上２５％未満
Ｃ：光沢値の向上率が５％以上１５％未満
Ｄ：光沢値の向上率が５％未満
光沢値の向上率が１５％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
・ブラック顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値が８０以上
Ｂ：光沢値が５０以上８０未満
Ｃ：光沢値が２０以上５０未満
Ｄ：光沢値が２０未満
光沢値が５０以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０４１５】
［比較例６］
比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５０）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ５４）、比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５０）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ５４）、比較用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５０）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ５４）、及び比較用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ５０）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ５４）について、実施例６と同様の方法で光沢を評価した。
【０４１６】
尚、上記比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５０）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ５４）の光沢値の向上率は、上記基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４７）の光沢値を基準値として求めた。上記比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５０）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ５４）の光沢値の向上率は、上記基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４７）の光沢値を基準値として求めた。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５０）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ５４）の光沢値の向上率は、上記基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４７）の光沢値を基準値として求めた。
【０４１７】
上記イエロー顔料分散体、上記マゼンタ顔料分散体、上記シアン顔料分散体、及び上記ブラック顔料分散体の評価結果を表３−１乃至３−４に示す。
【０４１８】
【表３−１】
2015063683.tif 000060
【０４１９】
【表３−２】
2015063683.tif 000061
【０４２０】
【表３−３】
2015063683.tif 000062
【０４２１】
【表３−４】
2015063683.tif 000063
【０４２２】
［実施例７］
次に、下記方法で懸濁重合法によるイエロートナーを製造した。
【０４２３】
＜イエロートナーの製造例１＞
（水系媒体の調製）
高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］を備えた２リットル用４つ口フラスコ中に、イオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／Ｌ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０部を添加し、回転数を１２０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／Ｌ−ＣａＣｌ２水溶液６８部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散安定剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系媒体を調製した。
【０４２４】
（懸濁重合工程）
次に下記組成物を６０℃に加温し、高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］を用いて５０００ｒｐｍにて均一に溶解・分散させた。
・イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）  １３２部
・スチレン単量体  ４６部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体  ３４部
・極性樹脂［飽和ポリエステル樹脂（テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ピーク分子量６０００）］  １０部
・エステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）  ２５部
・サリチル酸アルミニウム化合物［オリエント化学工業（株）製、商品名：ボントロンＥ−１０８］  ２部
・ジビニルベンゼン単量体  ０．１部
これに重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を加え、上記水系媒体中に投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、液温を６０℃で重合を５時間継続させた後、液温を８０℃に昇温させ８時間重合を継続させた。重合反応終了後、８０℃、減圧下で残存単量体を留去した後、３０℃まで冷却し、重合体微粒子分散液を得た。
【０４２５】
（洗浄・脱水工程）
得られた上記重合体微粒子分散液を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加し、ｐＨ１．５で２時間撹拌し、Ｃａ３（ＰＯ４）２を含むリン酸とカルシウムの化合物を溶解させた後に、濾過器で固液分離し、重合体微粒子を得た。これを水中に投入して撹拌し、再び分散液とした後に、濾過器で固液分離した。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とをＣａ３（ＰＯ４）２を含むリン酸とカルシウムの化合物が十分に除去されるまで繰り返しおこなった。その後、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してトナー粒子を得た。
【０４２６】
得られたトナー粒子１００部に対し、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体１．０部（一次粒子の数平均粒子径７ｎｍ）、ルチル型酸化チタン微粉体０．１５部（一次粒子の数平均粒子径４５ｎｍ）、ルチル型酸化チタン微粉体０．５部（一次粒子の数平均粒子径２００ｎｍ）をヘンシェルミキサー［日本コークス工業（株）製］で５分間乾式混合して、イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１）を得た。
【０４２７】
＜イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例１において、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ４２）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ４２）を得た。
【０４２８】
＜イエロートナーの製造例３＞
上記イエロートナーの製造例１において、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４３）、（Ｄｉｓ−Ｙ４４）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４３）及び（Ｔｎｒ−Ｙ４４）を得た。
【０４２９】
［比較例７］
評価の基準値となる基準用イエロートナー、比較用イエロートナーを下記方法により製造した。
【０４３０】
＜基準用イエロートナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１において、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）を、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４７）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ４９）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４５）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ４７）を得た。
【０４３１】
＜比較用イエロートナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１において、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）を、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５０）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ５４）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ５２）を得た。
【０４３２】
［実施例８］
次に、下記方法で懸濁重合法によるマゼンタトナーを製造した。
【０４３３】
＜マゼンタトナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１において、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）に変更すること以外は同様の操作を行って、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１）を得た。
【０４３４】
＜マゼンタトナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例１において、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）をマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ４２）にそれぞれ変更すること以外は、同様の操作を行って、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ４２）を得た。
【０４３５】
＜マゼンタトナーの製造例３＞
上記マゼンタトナーの製造例１において、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）をマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４３）、（Ｄｉｓ−Ｍ４４）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４３）及び（Ｔｎｒ−Ｍ４４）を得た。
【０４３６】
［比較例８］
評価の基準値となる基準用マゼンタトナー、比較用マゼンタトナーを下記方法により製造した。
【０４３７】
＜基準用マゼンタトナーの製造例１＞
上記マゼンタトナーの製造例１において、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）を、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４７）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ４９）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４５）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ４７）を得た。
【０４３８】
＜比較用マゼンタトナーの製造例１＞
上記マゼンタトナーの製造例１において、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）を、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５０）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ５４）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ５２）を得た。
【０４３９】
［実施例９］
次に、下記方法で懸濁重合法によるシアントナーを製造した。
【０４４０】
＜シアントナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１において、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）に変更すること以外は、同様の操作を行って、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１）を得た。
【０４４１】
＜シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例１において、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ４２）に各々変更すること以外は同様の操作を行って、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ４２）を得た。
【０４４２】
＜シアントナーの製造例３＞
上記シアントナーの製造例１において、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）をシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４３）、（Ｄｉｓ−Ｃ４４）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ４３）及び（Ｔｎｒ−Ｃ４４）を得た。
【０４４３】
［比較例９］
評価の基準値となる基準用シアントナー、比較用シアントナーを下記方法により製造した。
【０４４４】
＜基準用シアントナーの製造例１＞
上記シアントナーの製造例１において、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４７）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ４９）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ４５）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ４７）を得た。
【０４４５】
＜比較用シアントナーの製造例１＞
上記シアントナーの製造例１におけるシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５０）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ５４）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ５２）を得た。
【０４４６】
［実施例１０］
次に、下記方法で懸濁重合法によるブラックトナーを製造した。
【０４４７】
＜ブラックトナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１において、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）に変更すること以外は同様の操作を行って、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１）を得た。
【０４４８】
＜ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例１において、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）をブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ４２）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ４２）を得た。
【０４４９】
＜ブラックトナーの製造例３＞
上記ブラックトナーの製造例１において、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）をブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ４３）、（Ｄｉｓ−Ｂｋ４４）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４３）及び（Ｔｎｒ−Ｂｋ４４）を得た。
【０４５０】
［比較例１０］
＜基準用ブラックトナーの製造例１＞
上記ブラックトナーの製造例１において、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）を、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ４７）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ４９）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４５）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ４７）を得た。
【０４５１】
＜比較用ブラックトナーの製造例１＞
上記ブラックトナーの製造例１において、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）を、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ５０）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ５４）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ５２）を得た。
【０４５２】
［実施例１１］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるイエロートナーを製造した。
【０４５３】
＜イエロートナーの製造例４＞
（イエロー顔料分散体の調製）
酢酸エチル１８０部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（Ｐｉｇ−Ａ）１２部、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）１．２部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］により３時間分散させ、メッシュで濾過することでイエロー顔料分散体Ａを調製した。
【０４５４】
（混合工程）
下記組成をボールミルで２４時間分散することにより、トナー組成物混合液２００部を得た。
・上記イエロー顔料分散体Ａ  ９６．０部
・極性樹脂［飽和ポリエステル樹脂（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合物、Ｔｇ＝７５．９℃、Ｍｗ＝１１０００、Ｍｎ＝４２００、酸価＝１１ｍｇＫＯＨ／ｇ）］  ８５．０部
・炭化水素ワックス（フィッシャー・トロプシュワックス、ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク＝８０℃、Ｍｗ＝７５０）  ９．０部
・サリチル酸アルミニウム化合物［ボントロンＥ−１０８、オリエント化学工業（株）製］  ２部
・酢酸エチル（溶剤）  １０．０部
【０４５５】
（分散懸濁工程）
下記組成をボールミルで２４時間分散することにより、カルボキシメチルセルロースを溶解し、水系媒体を得た。
・炭酸カルシウム（アクリル酸系共重合体で被覆）  ２０．０部
・カルボキシメチルセルロース［セロゲンＢＳ−Ｈ、第一工業製薬（株）製］  ０．５部
・イオン交換水  ９９．５部
該水系媒体１２００部を、高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］に入れ、回転羽根を周速度２０ｍ／ｓｅｃで撹拌しながら、上記トナー組成物混合液１０００部を投入し、２５℃一定に維持しながら１分間撹拌して懸濁液を得た。
【０４５６】
（溶剤除去工程）
上記懸濁液２２００部をフルゾーン翼［（株）神鋼環境ソリューション製］により周速度４５ｍ／ｍｉｎで撹拌しながら、液温を４０℃一定に保ち、ブロワ−を用いて上記懸濁液面上の気相を強制吸気し、溶剤除去を開始した。その際、溶剤除去開始から１５分後に、イオン性物質として１％に希釈したアンモニア水７５部を添加した。続いて溶剤除去開始から１時間後に上記アンモニア水２５部を添加した。続いて溶剤除去開始から２時間後に上記アンモニア水２５部を添加した。最後に溶剤除去開始から３時間後に上記アンモニア水２５部を添加し、総添加量を１５０部とした。さらに液温を４０℃に保ったまま、溶剤除去開始から１７時間保持し、懸濁粒子から溶剤（酢酸エチル）を除去したトナー分散液を得た。
【０４５７】
（洗浄・脱水工程）
溶剤除去工程で得られたトナー分散液３００部に、１０ｍｏｌ／Ｌ塩酸８０部を加え、さらに０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液により中和処理後、吸引濾過によるイオン交換水洗浄を４回繰り返して、トナーケーキを得た。得られたトナーケーキを真空乾燥機で乾燥し、目開き４５μｍの篩で篩分しトナー粒子を得た。これ以降の操作は実施例７のイエロートナーの製造例１と同様にして、イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０１）を得た。
【０４５８】
＜イエロートナーの製造例５＞
上記イエロートナーの製造例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、アゾ骨格構造を有する化合物（１０２）乃至（１４２）にそれぞれ変更すること以外は、イエロートナーの製造例４と同様の操作を行って、イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１４２）を得た。
【０４５９】
＜イエロートナーの製造例６＞
上記イエロートナーの製造例４において、式（Ｐｉｇ−Ａ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５を、式（Ｐｉｇ−Ｂ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０、式（Ｐｉｇ−Ｃ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５にそれぞれ変更すること以外は、イエロートナーの製造例４と同様の操作を行って、イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１４３）及び（Ｔｎｒ−Ｙ１４４）を得た。
【０４６０】
［比較例１１］
評価の基準値となる基準用イエロートナー、比較用イエロートナーを下記方法により製造した。
【０４６１】
＜基準用イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１４５）を得た。
【０４６２】
＜基準用イエロートナーの製造例３＞
上記イエロートナーの製造例６において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１４６）及び（Ｔｎｒ−Ｙ１４７）を得た。
【０４６３】
＜比較用イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、特許文献１に記載の比較化合物（１）、特許文献２に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物２）、特許文献３に記載の比較化合物（３）、特許文献４に記載の高分子分散剤［製品名：ディスパロン  ＤＡ−７０３−５０  楠本化成（株）製］（比較化合物４）、及び特許文献５に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（Ｍｗ＝１４６００）（比較化合物５）にそれぞれ変更すること以外は、同様の操作を行って、比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１５２）を得た。
【０４６４】
［実施例１２］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるマゼンタトナーを製造した。
【０４６５】
＜マゼンタトナーの製造例４＞
上記イエロートナーの製造例４において、式（Ｐｉｇ−Ａ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２に変更すること以外は同様の操作を行って、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０１）を得た。
【０４６６】
＜マゼンタトナーの製造例５＞
上記マゼンタトナーの製造例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、アゾ骨格構造を有する化合物（１０２）乃至（１４２）に変更すること以外は同様の操作を行って、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１４２）を得た。
【０４６７】
＜マゼンタトナーの製造例６＞
上記マゼンタトナーの製造例４において、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を、式（Ｐｉｇ−Ｅ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、式（Ｐｉｇ−Ｆ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１４３）及び（Ｔｎｒ−Ｍ１４４）を得た。
【０４６８】
［比較例１２］
評価の基準値となる基準用マゼンタトナー、比較用マゼンタトナーを下記方法により製造した。
【０４６９】
＜基準用マゼンタトナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１４５）を得た。
【０４７０】
＜基準用マゼンタトナーの製造例３＞
上記マゼンタトナーの製造例６において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作を行って基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１４６）及び（Ｔｎｒ−Ｍ１４７）を得た。
【０４７１】
＜比較用マゼンタトナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、特許文献１に記載の比較化合物（１）、特許文献２に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物２）、特許文献３に記載の比較化合物（３）、特許文献４に記載の高分子分散剤［製品名：ディスパロン  ＤＡ−７０３−５０  楠本化成（株）製］（比較化合物４）、及び特許文献５に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（Ｍｗ＝１４６００）（比較化合物５）に変更すること以外は同様の操作を行って、比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｍ１４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１５２）を得た。
【０４７２】
［実施例１３］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるシアントナーを製造した。
【０４７３】
＜シアントナーの製造例４＞
上記イエロートナーの製造例４において、式（Ｐｉｇ−Ａ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５を、式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３に変更すること以外は、同様の操作を行って、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０１）を得た。
【０４７４】
＜シアントナーの製造例５＞
上記シアントナーの製造例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、アゾ骨格構造を有する化合物（１０２）乃至（１４２）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１４２）を得た。
【０４７５】
＜シアントナーの製造例６＞
上記シアントナーの製造例４において、式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を、式（Ｐｉｇ−Ｈ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６、式（Ｐｉｇ−Ｉ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １７：１にそれぞれ変更すること以外は同様の操作をおこなって、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１４３）及び（Ｔｎｒ−Ｃ１４４）を得た。
【０４７６】
［比較例１３］
評価の基準値となる基準用シアントナー、比較用シアントナーを下記方法により製造した。
【０４７７】
＜基準用シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１４５）を得た。
【０４７８】
＜基準用シアントナーの製造例３＞
上記シアントナーの製造例６において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１４６）及び（Ｔｎｒ−Ｃ１４７）を得た。
【０４７９】
＜比較用シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、特許文献１に記載の比較化合物（１）、特許文献２に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物２）、特許文献３に記載の比較化合物（３）、特許文献４に記載の高分子分散剤［製品名：ディスパロン  ＤＡ−７０３−５０  楠本化成（株）製］（比較化合物４）、及び特許文献５に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（Ｍｗ＝１４６００）（比較化合物５）にそれぞれ変更すること以外は、同様の操作を行って、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１５２）を得た。
【０４８０】
［実施例１４］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるブラックトナーを製造した。
【０４８１】
＜ブラックトナーの製造例４＞
上記イエロートナーの製造例４において、式（Ｐｉｇ−Ａ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５  １２部及びアゾ骨格構造を有する化合物（１０１）１．２部を、カーボンブラック（Ｐｉｇ−Ｊ）（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）３０部及びアゾ骨格構造を有する化合物（１０１）３．０部にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０１）を得た。
【０４８２】
＜ブラックトナーの製造例５＞
上記ブラックトナーの製造例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）をアゾ骨格構造を有する化合物（１０２）乃至（１４２）にそれぞれ変更すること以外は同様の操作を行って、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１４２）を得た。
【０４８３】
＜ブラックトナーの製造例６＞
上記ブラックトナーの製造例４におけるカーボンブラック（Ｐｉｇ−Ｊ）を、カーボンブラック（Ｐｉｇ−Ｋ）（比表面積＝７７ｍ２／ｇ、平均粒径＝２８ｎｍ、ｐＨ＝７．５）、カーボンブラック（Ｐｉｇ−Ｌ）（比表面積＝３７０ｍ２／ｇ、平均粒径＝１３ｎｍ、ｐＨ＝３．０）にそれぞれ変更すること以外は、同様の操作を行って、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１４３）及び（Ｔｎｒ−Ｂｋ１４４）を得た。
【０４８４】
［比較例１４］
評価の基準値となる基準用ブラックトナー、比較用ブラックトナーを下記方法により製造した。
【０４８５】
＜基準用ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１４５）を得た。
【０４８６】
＜基準用ブラックトナーの製造例３＞
上記ブラックトナーの製造例６において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１４６）及び（Ｔｎｒ−Ｂｋ１４７）を得た。
【０４８７】
＜比較用ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（１０１）を、特許文献１に記載の比較化合物（１）、特許文献２に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物２）、特許文献３に記載の比較化合物（３）、特許文献４に記載の高分子分散剤［製品名：ディスパロン  ＤＡ−７０３−５０  楠本化成（株）製］（比較化合物４）、及び特許文献５に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（Ｍｗ＝１４６００）（比較化合物５）にそれぞれ変更すること以外は、同様の操作を行って、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５２）を得た。
【０４８８】
［実施例１５］
上記実施例７乃至１４で得たイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーを下記の方法で評価した。
【０４８９】
＜トナーの着色力評価＞
イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ５２）、（Ｔｎｒ−Ｙ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１５２）、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ５２）、（Ｔｎｒ−Ｍ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１５２）、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ５２）、（Ｔｎｒ−Ｃ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１５２）、及びブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ５２）、（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５２）を用いて、画像サンプルを出力し後述する画像特性を比較評価した。尚、画像特性の比較に際し画像形成装置（以下ＬＢＰとも称する）としてＬＢＰ−５３００［キヤノン（株）製］の改造機を使用した通紙耐久を行った。改造内容としてはプロセスカートリッジ（以下ＣＲＧとも称する）内の現像ブレードを厚み８［μｍ］のＳＵＳブレードに交換した。その上でトナー担持体である現像ローラーに印加する現像バイアスに対して−２００［Ｖ］のブレードバイアスを印加できるようにした。
【０４９０】
常温常湿［Ｎ／Ｎ（２３．５℃，６０％ＲＨ）］環境下にて、転写紙（７５ｇ／ｍ２紙）に対してトナー載り量０．５ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を作成した。反射濃度計Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ製）を用いてそのベタ画像の濃度を測定した。トナーの着色力はベタ画像濃度の向上率で評価した。
【０４９１】
上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ４２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｙ４６）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４４）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４７）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４９２】
上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１４２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１４５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１４３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１４６）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１４３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１４７）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４９３】
上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ４２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｍ４６）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４７）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４９４】
上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１４２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１４４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１４３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１４５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１４４）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１４７）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４９５】
上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ４２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ４５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ４３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｃ４６）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ４４）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｃ４７）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４９６】
上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１４２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１４５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１４３）のベタ画像濃度の向上率は、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１４６）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアン（Ｔｎｒ−Ｃ１４４）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１４７）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４９７】
上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ４２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４６）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４４）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４７）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４９８】
上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０１）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１４２）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１４５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１４３）のベタ画像濃度の向上率は、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１４６）のベタ画像濃度を基準値として求めた上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１４４）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１４７）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４９９】
以下に、各色のベタ画像濃度の向上率の評価基準を示す。
・イエロートナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が５％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が１％以上５％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が０％以上１％未満
Ｄ：ベタ画像濃度が低下
ベタ画像濃度の向上率が１％以上であれば良好な色調であると判断した。
【０５００】
・マゼンタトナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が１０％以上２０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が５％以上１０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度の向上率が５％未満
ベタ画像濃度の向上率が１０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
【０５０１】
・シアントナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が３０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上３０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が１０％以上２０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度の向上率が１０％未満
ベタ画像濃度の向上率が２０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
【０５０２】
・ブラックトナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が６０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が４０％以上６０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上４０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度の向上率が２０％未満
ベタ画像濃度の向上率が４０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
【０５０３】
［比較例１５］
比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ５２）及び（Ｔｎｒ−Ｙ１４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１５２）、比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ５２）及び（Ｔｎｒ−Ｍ１４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１５２）、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ５２）及び（Ｔｎｒ−Ｃ１４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１５２）、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｂ５２）及び（Ｔｎｒ−Ｂ１４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｂ１５２）について、実施例１５と同様の方法で着色力を評価した。
【０５０４】
上記比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ５２）のベタ画像濃度の向上率は、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０５０５】
上記比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１５２）のベタ画像濃度の向上率は、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１４５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０５０６】
上記比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ５２）のベタ画像濃度の向上率は、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０５０７】
上記比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１５２）のベタ画像濃度の向上率は、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１４５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０５０８】
上記比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ５２）のベタ画像濃度の向上率は、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ４５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０５０９】
上記比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１５２）のベタ画像濃度の向上率は、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１４５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０５１０】
上記比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ５２）のベタ画像濃度の向上率は、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０５１１】
上記比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１４８）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１５２）のベタ画像濃度の向上率は、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１４５）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０５１２】
懸濁重合法によって得られた各色のトナーの着色力の評価結果を表４−１乃至４−４に、懸濁造粒法によって得られた各色のトナーの着色力の評価結果を表５−１乃至５−４に示す。
【０５１３】
【表４−１】
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【０５１４】
【表４−２】
2015063683.tif 000065
【０５１５】
【表４−３】
2015063683.tif 000066
【０５１６】
【表４−４】
2015063683.tif 000067
【０５１７】
【表５−１】
2015063683.tif 000068
【０５１８】
【表５−２】
2015063683.tif 000069
【０５１９】
【表５−３】
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【０５２０】
【表５−４】
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【０５２１】
表３−１乃至３−４より明らかなように、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物を用いることで、良好な顔料分散性を有し、良好な顔料組成物及び顔料分散体が得られることが確認された。
【０５２２】
また、表４−１乃至４−４、及び、表５−１乃至５−４より明らかなように、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物を用いることで、顔料の結着樹脂への分散性を改善することができた。これにより、着色力の高いイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーが提供されることが確認された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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