(57)【要約】【課題】  厚さが非常に小さくても、優れた衝撃吸収性を発揮する発泡シートを提供する。【解決手段】  本発明の発泡シートは、厚さが３０〜５００μｍであり、密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3、動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）が−３０℃以上３０℃以下の範囲にピークトップを有する発泡体で構成されている。前記発泡体の平均セル径は、例えば１０〜１５０μｍである。前記発泡体における損失正接（ｔａｎδ）の−３０℃以上３０℃以下の範囲での最大値が、０．２以上であることが好ましい。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが３０〜５００μｍであり、密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3、動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）が−３０℃以上３０℃以下の範囲にピークトップを有する発泡体で構成されている発泡シート。
【請求項２】
前記発泡体の平均セル径が１０〜１５０μｍである請求項１に記載の発泡シート。
【請求項３】
前記発泡体における損失正接（ｔａｎδ）の−３０℃以上３０℃以下の範囲での最大値が、０．２以上である請求項１又は２に記載の発泡シート。
【請求項４】
２３℃環境下で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでの引張試験における発泡体の初期弾性率が５Ｎ／ｍｍ2以下である請求項１〜３の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項５】
振り子型衝撃試験機を用いた衝撃吸収性試験において、下記式で定義される衝撃吸収率（％）を発泡シートの厚さ（μｍ）で割った値Ｒが、衝撃子の重さ２８ｇ、振り上げ角度３０°の場合に０．１５以上である請求項１〜４の何れか１項に記載の発泡シート。
衝撃吸収率（％）＝｛（Ｆ0−Ｆ1）／Ｆ0｝×１００
（上記式において、Ｆ0は支持板のみに衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことであり、Ｆ1は支持板と発泡シートとからなる構造体の支持板上に衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことである）
【請求項６】
前記発泡体の少なくとも一方の面のＳＵＳ３０４ＢＡ板に対する剪断接着力（２３℃、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎ）が０．５Ｎ／１００ｍｍ2以上である請求項１〜５の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項７】
発泡体が、アクリル系ポリマー、ゴム、ウレタン系ポリマー、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選択された少なくとも１種の樹脂材料で形成されている請求項１〜６の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項８】
発泡体が、エマルション樹脂組成物を機械的に発泡させる工程Ａを経て形成される請求項１〜７の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項９】
発泡体が、さらに、機械的に発泡させたエマルション樹脂組成物を基材上に塗工して乾燥する工程Ｂを経て形成される請求項８に記載の発泡シート。
【請求項１０】
前記工程Ｂが、基材上に塗布した気泡含有エマルション樹脂組成物を５０℃以上１２５℃未満で乾燥する予備乾燥工程Ｂ１と、その後さらに１２５℃以上２００℃以下で乾燥する本乾燥工程Ｂ２を含んでいる請求項９記載の発泡シート。
【請求項１１】
発泡体の片面又は両面に粘着剤層を有する請求項１〜１０の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１２】
電気・電子機器用衝撃吸収シートとして用いられる請求項１〜１１の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１３】
タッチパネル搭載機器に用いられる請求項１〜１１の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１４】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の発泡シートが用いられている電気・電子機器。
【請求項１５】
表示部材を備えた電気・電子機器であって、請求項１〜１１の何れか１項に記載の発泡シートが該電気又は電子機器の筐体と前記表示部材との間に挟持された構造を有する請求項１４記載の電気・電子機器。
【請求項１６】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の発泡シートが用いられているタッチパネル搭載機器。
【請求項１７】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の発泡シート、表示パネル、及び、タッチパネルを有し、前記表示パネルの背面側のスペースに前記発泡シートが配置されている請求項１６記載のタッチパネル搭載機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚さが小さくても衝撃吸収性に優れた発泡シート、及び該発泡シートが用いられている電気・電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイ等の画像表示装置に固定された画像表示部材や、いわゆる「携帯電話」、「スマートフォン」や「携帯情報端末」等に装着された表示部材、カメラ、レンズなどの光学部材を、所定の部位（例えば、筐体等）に固定する際に、発泡材が使用されている。このような発泡材としては、低発泡で且つ独立気泡構造を有する微細セルウレタン系発泡体や高発泡ウレタンを圧縮成形したものの他、独立気泡を有する発泡倍率３０倍程度のポリエチレン系発泡体などが使用されていた。具体的には、例えば、密度０．３〜０．５ｇ／ｃｍ3のポリウレタン系発泡体からなるガスケット（特許文献１参照）や、平均気泡径が１〜５００μｍの発泡構造体からなる電気・電子機器用シール材（特許文献２参照）などが使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１００２１６号公報
【特許文献２】特開２００２−３０９１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、光学部材（画像表示装置、カメラ、レンズなど）が装着される製品がますます薄型化されていくにつれ、発泡材が使われる部分のクリアランスが著しく減少していく傾向にある。このクリアランス減少に伴い、該発泡部材の厚さを小さくする必要があるが、従来の発泡材では、厚さを小さくすると十分な衝撃吸収性が発揮されない。そのため、例えば、「スマートフォン」等の表示部材付き電気・電子機器を地面等に落とした場合に、衝突する際の衝撃を吸収し、表示部材の破損を防止する発泡シートが求められている。
【０００５】
また、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレットＰＣ、ＰＤＡ（個人用の携帯情報端末）、携帯電話等の電子機器の高機能化に伴い、表示部材等の破損防止のために用いられる衝撃吸収シートにその他の部材（例えば、熱伝導層）を積層させて組み込まれるようになっている。近年の上記電子機器の更なる薄型化により、それに使用される衝撃吸収シート等の部材の更なる薄層化が望まれるようになり、該衝撃吸収シートとその他の部材との積層時の粘接着層の薄層化、あるいは粘接着層レスが要望されている。
【０００６】
さらに、近年、スマートフォン、携帯端末などのタッチパネル搭載機器の普及に伴い、使用者が指やタッチペンなどの治具（スタイラス）を用いて画面に触れたり、押したりする機会が増えてきている。また、これらのタッチパネル搭載機器は薄型化が顕著に進みつつあり、それらを構成する部材（例えば、ＬＣＤパネルに代表される表示パネルや触れた場所を関知するタッチパネルなど）も薄型化が進みつつある。そのため、使用者が画面を押した際に表示パネルやタッチパネルが非常に撓み（たわみ）やすくなっている。撓みが発生すると、その撓みに伴い表示パネルが内部のその他の部材（例えば、回路基板、電池など）と干渉して、表示パネルに表示ムラ（波紋状のにじみ模様）が発生することがある。表示ムラの発生原因としては、表示パネルが内部のその他の部材に押しつけられて、表示パネルに応力がかかり、液晶分子の配向が乱れることが考えられる。
【０００７】
この表示パネルに応力がかかることによって生じることがある表示ムラ（波紋状のにじみ模様）の問題に対して、表示パネル周辺にギャップを設けて、表示パネルが変形しても、表示パネルに応力がかかりにくくすることや、表示パネルやタッチパネルの設計を変更して、厚くし、撓みにくくすることや、タッチパネル搭載機器の筐体の剛性を大きして、変形しにくくすることなどが提案されている。しかし、タッチパネル搭載機器が厚くなる、重くなるという弊害がある。このため、タッチパネル搭載機器では、顕著に進みつつある薄型化に対応しつつ、表示パネルに応力がかかることによって生じることがある表示ムラ（波紋状のにじみ模様）の問題を解決することが求められている。
【０００８】
従って、本発明の目的は、厚さが非常に小さくても、優れた衝撃吸収性を発揮する発泡シートを提供することにある。
本発明の他の目的は、上記特性に加え、他部材を積層する際に、粘接着層を有しなくても位置ズレを防止できる発泡シートを提供することにある。
また、本発明の別の目的は、小型化、薄型化されていても、落下時の衝撃により破損しにくい電気・電子機器を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、厚さが非常に小さくても、優れた衝撃吸収性を発揮するとともに、タッチパネル搭載機器に用いられた際に、使用者のタッチ操作に伴う表示部における表示ムラの発生を高度に抑制できる発泡シートを提供することにある。
本発明のさらに別の目的は、落下時の衝撃により破損しにくく、しかも使用者のタッチ操作に伴う表示部における表示ムラの発生が高度に抑制されているタッチパネル搭載機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、低密度であり、且つ動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）が−３０℃以上３０℃以下の範囲にピークトップを有する発泡体により発泡シートを構成すると、３０〜５００μｍという薄い厚みであっても、衝撃吸収性に著しく優れること、そのためこのような発泡シートを用いた電気・電子機器では、地面等に落としても衝撃等による表示装置等の破損が生じにくいこと、また、弱い衝撃でも衝撃吸収率が高いので、前記発泡シートをタッチパネル搭載機器に用いた場合には、タッチパネル搭載機器が薄くても、使用者のタッチ操作に伴う表示部における表示ムラの発生を高度に抑制できることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、厚さが３０〜５００μｍであり、密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3、動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）が−３０℃以上３０℃以下の範囲にピークトップを有する発泡体で構成されている発泡シートを提供する。
【００１１】
この発泡シートにおいて、前記発泡体における平均セル径は１０〜１５０μｍであることが好ましい。また、前記発泡体における損失正接（ｔａｎδ）の−３０℃以上３０℃以下の範囲での最大値が、０．２以上であることが好ましい。
【００１２】
また、２３℃環境下で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでの引張試験における発泡体の初期弾性率が５Ｎ／ｍｍ2以下であることが好ましい。
【００１３】
さらに、振り子型衝撃試験機を用いた衝撃吸収性試験において、下記式で定義される衝撃吸収率（％）を発泡シートの厚さ（μｍ）で割った値Ｒが、衝撃子の重さ２８ｇ、振り上げ角度３０°の場合に０．１５以上であることが好ましい。
衝撃吸収率（％）＝｛（Ｆ0−Ｆ1）／Ｆ0｝×１００
（上記式において、Ｆ0は支持板のみに衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことであり、Ｆ1は支持板と発泡シートとからなる構造体の支持板上に衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことである）
【００１４】
前記発泡体の少なくとも一方の面のＳＵＳ３０４ＢＡ板に対する剪断接着力（２３℃、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎ）は０．５Ｎ／１００ｍｍ2以上であることが好ましい。
【００１５】
前記発泡体は、アクリル系ポリマー、ゴム、ウレタン系ポリマー、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選択された少なくとも１種の樹脂材料で形成することができる。
【００１６】
前記発泡体は、エマルション樹脂組成物を機械的に発泡させる工程Ａを経て形成されていてもよい。前記発泡体は、さらに、機械的に発泡させたエマルション樹脂組成物を基材上に塗工して乾燥する工程Ｂを経て形成されていてもよい。前記工程Ｂは、基材上に塗布した気泡含有エマルション樹脂組成物を５０℃以上１２５℃未満で乾燥する予備乾燥工程Ｂ１と、その後さらに１２５℃以上２００℃以下で乾燥する本乾燥工程Ｂ２を含んでいてもよい。
【００１７】
前記発泡シートは、発泡体の片面又は両面に粘着剤層を有していてもよい。
【００１８】
また、前記発泡シートは、電気・電子機器用衝撃吸収シートとして使用することができる。さらに、前記発泡シートは、タッチパネル搭載機器に用いられる発泡シートであってもよい。
【００１９】
本発明は、また、前記の発泡シートが用いられている電気・電子機器を提供する。この電気・電子機器には、表示部材を備えた電気・電子機器であって、前記の発泡シートが該電気又は電子機器の筐体と前記表示部材との間に挟持された構造を有する電気・電子機器が含まれる。
【００２０】
本発明は、さらに、前記の発泡シートが用いられているタッチパネル搭載機器を提供する。このタッチパネル搭載機器においては、前記の発泡シート、表示パネル、及び、タッチパネルを有し、前記表示パネルの背面側のスペースに前記発泡シートが配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の発泡シートは、低密度であり、且つ動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）が−３０℃以上３０℃以下の範囲にピークトップを有する発泡体で構成されているので、厚さが薄くても、衝撃吸収性に優れる。また、発泡体の少なくとも一方の面のＳＵＳ３０４ＢＡ板に対する剪断接着力が０．５Ｎ／１００ｍｍ2以上であるものは、他部材（例えば、熱電層など）を積層する際に、粘接着層を有しなくても位置ズレを防止できる。従って、本発明の発泡シートを用いた電気・電子機器が地面等に落下しても、衝撃によるディスプレイ等の破損を防止できる。
また、本発明の発泡シートは、低圧縮荷重であるため、タッチパネル搭載機器に用いられた際に、使用者のタッチ操作に伴い、表示パネルやタッチパネルがたわみ、変形したとしても、この変形に伴い生じた力を効果的に分散・吸収できる。従って、本発明の発泡シートは、表示パネルに応力がかかることによって生じることがある表示部における表示ムラ（波紋状のにじみ模様）の発生を高度に抑制できる。このため、本発明の発泡シートは、タッチパネル搭載機器に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】振り子型衝撃試験機（衝撃試験装置）の概略構成図である。
【図２】振り子型衝撃試験機（衝撃試験装置）の保持部材の概略構成を示す図である。
【図３】応力緩和試験機の上面概略図である。
【図４】応力緩和試験機の概略断面図である。
【図５】実施例１における表示ムラの発生の確認試験で感圧紙に作用した圧力の圧力画像である。
【図６】実施例２における表示ムラの発生の確認試験で感圧紙に作用した圧力の圧力画像である。
【図７】実施例３における表示ムラの発生の確認試験で感圧紙に作用した圧力の圧力画像である。
【図８】実施例４における表示ムラの発生の確認試験で感圧紙に作用した圧力の圧力画像である。
【図９】実施例５における表示ムラの発生の確認試験で感圧紙に作用した圧力の圧力画像である。
【図１０】比較例１における表示ムラの発生の確認試験で感圧紙に作用した圧力の圧力画像である。
【図１１】比較例３における表示ムラの発生の確認試験で感圧紙に作用した圧力の圧力画像である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の発泡シートは、厚さが３０〜５００μｍであり、密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3、動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）が−３０℃以上３０℃以下の範囲にピークトップを有する発泡体で構成されている。そのため、所望の衝撃吸収性を有する。なお、本明細書において、発泡体の密度とは「見掛け密度」を意味する。
【００２４】
本発明の発泡シートの厚さは、３０〜５００μｍである。その下限は、好ましくは４０μｍ、より好ましくは５０μｍであり、上限は、好ましくは４００μｍ、より好ましくは３００μｍ、さらに好ましくは２００μｍである。本発明では、発泡シートの厚さが３０μｍ以上であるため、気泡を均一に含有することができ、優れた衝撃吸収性を発揮できる。また、発泡シートの厚さが５００μｍ以下であるため、微小クリアランスに対しても容易に追従できる。本発明の発泡シートは、厚みが３０〜５００μｍという薄さであるにもかかわらず、衝撃吸収性に優れる。
【００２５】
本発明の発泡シートを構成する発泡体の密度は０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3である。その下限は、好ましくは０．２１ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．２２ｇ／ｃｍ3、上限は、好ましくは０．３９ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．３８ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．３５ｇ／ｃｍ3である。発泡体の密度が０．２ｇ／ｃｍ3以上であることにより強度を維持でき、０．４ｇ／ｃｍ3以下であることにより高い衝撃吸収性が発揮される。また、発泡体の密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3の範囲であることにより、さらにより高い衝撃吸収性が発揮される。
【００２６】
前記発泡体の平均セル径は、例えば、１０〜１５０μｍである。その下限は、好ましくは１５μｍ、より好ましくは２０μｍであり、上限は、好ましくは１４０μｍ、より好ましくは１３０μｍ、さらに好ましくは１００μｍである。平均セル径が１０μｍ以上であることにより、より優れた衝撃吸収性が発揮される。また、平均セル径が１００μｍ以下であることにより、圧縮回復性にも優れる。なお、前記発泡体の最大セル径は、例えば、４０〜４００μｍであり、その下限は、好ましくは６０μｍ、より好ましくは８０μｍ、上限は、好ましくは３００μｍ、より好ましくは２２０μｍである。また、前記発泡体の最小セル径は、例えば、５〜７０μｍであり、その下限は、好ましくは８μｍ、より好ましくは１０μｍ、上限は、好ましくは６０μｍ、より好ましくは５０μｍである。
【００２７】
本発明では、衝撃吸収性の観点から、平均セル径（μｍ）と発泡シートの厚さ（μｍ）の比（前者／後者）は、０．２〜０．９の範囲にあるのが好ましい。上記平均セル径（μｍ）と発泡シートの厚さ（μｍ）の比の下限は、好ましくは０．２５、より好ましくは０．３であり、上限は、好ましくは０．８５、より好ましくは０．８である。
【００２８】
前記発泡体の動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）のピークトップは−３０℃以上３０℃以下の範囲にある。前記損失正接のピークトップが存在する温度範囲の下限は、好ましくは−２５℃、より好ましくは−２０℃、さらに好ましくは-１０℃であり、上限は、好ましくは２０℃、より好ましくは１０℃である。損失正接のピークトップを２個以上持つ材料の場合は、そのうちの少なくとも１つが上記範囲に入ることが望ましい。ピーク温度が−３０℃以上であることにより、優れた圧縮回復性が発揮される。また、ピーク温度が３０℃以下であることにより、高い柔軟性を示し、優れた衝撃吸収性が発揮される。
【００２９】
−３０℃以上３０℃以下の範囲における損失正接（ｔａｎδ）のピークトップ強度（最大値）は衝撃吸収性の観点から高い方が好ましく、例えば０．２以上、好ましくは０．３以上である。前記ピークトップ強度（最大値）の上限値は、例えば２．０である。
【００３０】
このように、前記損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度、ピークトップ強度が発泡体の衝撃吸収性に大きく寄与する。発泡体の動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）のピークトップが−３０℃以上３０℃以下の範囲に存在すると、発泡シートの衝撃吸収性が高くなる理由は必ずしも明らかではないが、衝撃の周波数に合うところに前記損失正接（ｔａｎδ）のピークが存在していることによるものと推測される。すなわち、前記損失正接（ｔａｎδ）が−３０℃以上３０℃以下の範囲は、粘弾性測定における温度時間換算則より、構造物の落下衝撃に相当する周波数の範囲に換算されるため、−３０℃以上３０℃以下の範囲に前記損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度を有する発泡シートほど、衝撃吸収性が高くなると推測される。また、貯蔵弾性率は、発泡シートに加わる衝撃エネルギーに対する反発力であり、貯蔵弾性率が高いと衝撃をそのまま反発する。一方で損失弾性率は、発泡シートに加わる衝撃エネルギーを熱に換える物性であり、損失弾性率が高いほど衝撃エネルギーを熱に換えるため、衝撃を吸収し、ひずみを小さくする。このことから、衝撃を多く熱に換え、且つ反発力が小さい、すなわち貯蔵弾性率と損失弾性率との比率である損失正接（ｔａｎδ）が大きい発泡シートほど、衝撃吸収率が高いと推測される。
【００３１】
前記発泡体の初期弾性率は、衝撃吸収性の観点から低い方が望ましい。該初期弾性率（２３℃環境下、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでの引張試験における１０％歪み時の傾きから算出した値）は、好ましくは５Ｎ／ｍｍ2以下であり、より好ましくは３Ｎ／ｍｍ2以下、さらに好ましくは１Ｎ／ｍｍ2以下である。なお、前記初期弾性率の下限値は、例えば、０．１Ｎ／ｍｍ2である。
【００３２】
本発明の発泡シートを構成する発泡体としては、前記特性を有していれば、その組成や気泡構造などは特に制限されない。気泡構造としては、連続気泡構造、独立気泡構造、半連続半独立気泡構造のいずれであってもよい。衝撃吸収性の観点からは、連続気泡構造、半連続半独立気泡構造が好ましい。
【００３３】
本発明の発泡シートは、薄肉でありながら優れた衝撃吸収性を有する。また、非常に弱い衝撃に対しても高い衝撃吸収性を有し、衝撃の大きさによらず優れた衝撃吸収性を発揮する。例えば、振り子型衝撃試験機を用いた衝撃吸収性試験において、下記式で定義される衝撃吸収率（％）を発泡シートの厚さ（μｍ）で割り、単位厚さ当たりの衝撃吸収率Ｒを求める。
衝撃吸収率（％）＝｛（Ｆ0−Ｆ1）／Ｆ0｝×１００
（上記式において、Ｆ0は支持板のみに衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことであり、Ｆ1は支持板と発泡シートとからなる構造体の支持板上に衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことである）
【００３４】
衝撃子の重さ２８ｇ、振り上げ角度３０°の場合（以下、「低衝撃条件（ａ）」と称する場合がある）のＲをＲ１、衝撃子の重さ２８ｇ、振り上げ角度４０°の場合（以下、「低衝撃条件（ｂ）」と称する場合がある）のＲをＲ２、衝撃子の重さ９６ｇ、振り上げ角度４７°の場合（以下、「高衝撃条件」と称する場合がある）のＲをＲ３とした時、本発明の発泡シートでは、Ｒ１は、例えば０．１５以上となり、Ｒ２は、例えば０．１５以上となり、Ｒ３は、例えば０．１０以上となる。前記Ｒ（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）の上限値は、例えば、０．５程度である。
【００３５】
なお、前記衝撃吸収率は、発泡シートの厚さ等によっても異なるが、通常、５〜８０％であり、下限は、好ましくは７％、上限は、好ましくは６０％である。前記高衝撃条件の場合の衝撃吸収率（％）は、１４％以上が好ましく、より好ましくは１５％以上である。低衝撃条件（ａ）の場合の衝撃吸収率（％）は、１８％以上が好ましく、より好ましくは２５％以上である。
【００３６】
また、本発明では、前述したように、衝撃の大きさによらず優れた衝撃吸収性を有する。例えば、本発明の発泡シートでは、前記Ｒ１とＲ３の和（Ｒ１＋Ｒ３）は、通常０．２５以上（例えば、０．２５〜１．０）、好ましくは０．２８以上（例えば、０．２８〜１．０）となり、且つ、Ｒ１とＲ３の比（Ｒ１／Ｒ３）は、通常０．５〜３．０、好ましくは０．８〜２．８の範囲内となる。また、本発明の発泡シートでは、Ｒ１とＲ３の差（Ｒ１−Ｒ３）は、通常±０．２５以内、好ましくは±０．２１以内となる。さらに、前記Ｒ１とＲ２の和（Ｒ１＋Ｒ２）は、通常０．４０以上（例えば、０．４０〜１．０）、好ましくは０．４５以上（例えば、０．４５〜１．０）となり、且つ、Ｒ１とＲ２の比（Ｒ１／Ｒ２）は、通常０．５〜２．５、好ましくは０．８〜２．０の範囲内となる。
【００３７】
振り子型衝撃試験機（衝撃試験装置）の概略構成について、図１及び図２により説明する。図１及び図２に示すように、衝撃試験装置１（振り子試験機１）は、試験片２（発泡シート２）を任意の保持力で保持する保持手段としての保持部材３と、試験片２に衝撃応力を負荷する衝撃負荷部材４と、衝撃負荷部材４による試験片２に対する衝撃力を検出する衝撃力検出手段としての圧力センサー５等により構成されている。また、試験片２を任意の保持力で保持する保持部材３は、固定治具１１と、固定治具１１に対向して試験片２を挟み込んで保持できるようスライド可能な押さえ治具１２とで構成されている。さらに、押さえ治具１２には押さえ圧力調整手段１６が設けられている。さらに、保持部材３によって保持された試験片２に衝撃力を負荷する衝撃負荷部材４は、一端２２が支柱２０に対して回動可能に軸支され、他端側に衝撃子２４を有する支持棒２３（シャフト２３）と、衝撃子２４を所定角度に持ち上げて保持するアーム２１とで構成されている。ここで衝撃子２４として鋼球を使用しているので、アームの一端に電磁石２５を設けることによって衝撃子２４を一体に所定角度持ち上げることが可能となっている。さらにまた、衝撃負荷部材４による試験片２に作用する衝撃力を検出する圧力センサー５は、固定治具１１の試験片が接する面の反対面側に設けられている。
【００３８】
衝撃子２４は、鋼球（鉄球）である。また、衝撃子２４がアーム２１により持ち上げられる角度（図１中の振り上げ角度ａ）は、３０°〜４７°程度である（実施例では、３０°、４０°、４７°の３条件で測定）。鋼球（鉄球）の重さは、２０〜１００ｇ程度である。後述する実施例では、（１）鋼球（鉄球）の重さ２８ｇ、振り上げ角度３０°、（２）鋼球（鉄球）の重さ２８ｇ、振り上げ角度４０°、（３）鋼球（鉄球）の重さ９６ｇ、振り上げ角度４７°の３条件で測定している。
【００３９】
図２に示すように、試験片２（発泡シート２）は、固定治具１１と押さえ治具１２間に樹脂性板材（アクリル板、ポリカーボネート板等）や金属製板材等の高弾性な板材で構成される支持板２８を介して挟持される。
【００４０】
衝撃吸収性は、上記の衝撃試験装置を使用して、固定治具１１と支持板２８とを密着固定させてから衝撃子２４を支持板２８に衝突させることにより測定される衝撃力Ｆ0、及び固定治具１１と支持板２８と間に試験片２を挿入し密着固定させてから衝撃子２４を支持板２８に衝突させることにより測定される衝撃力Ｆ1を求め、前記式により算出される。なお、衝撃試験装置は、特開２００６−４７２７７号公報の実施例１と同様の装置である。
【００４１】
発泡シートの厚さがある程度大きい場合には、衝撃吸収性は、平均セル径、密度等を選択することにより調整できるが、発泡シートの厚さが非常に小さい場合（例えば、厚さ３０〜５００μｍ）には、これらの特性を調整するだけでは衝撃を十分に吸収できない。発泡シートの厚さが非常に薄い場合には、発泡体中の気泡が衝撃によりすぐに潰れて、気泡による衝撃緩衝機能が消失するからである。本発明では、上記のように、発泡体の動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）のピークトップが−３０℃以上３０℃以下の範囲に存在するようにしたので、気泡が潰れた後でも、発泡体の構成材料が衝撃を緩衝する機能を発揮する。
【００４２】
前記発泡体は、樹脂材料（ポリマー）を含む樹脂組成物により構成することができる。なお、未発泡状態の該樹脂組成物［発泡させない場合の樹脂組成物（固形物）］の動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）のピークトップは−３０℃以上３０℃以下の範囲にあるのが好ましい。前記損失正接のピークトップが存在する温度範囲の下限は、好ましくは−２５℃、より好ましくは−２０℃、さらに好ましくは-１０℃であり、上限は、好ましくは２０℃、より好ましくは１０℃である。損失正接のピークトップを２個以上持つ材料の場合は、そのうちの少なくとも１つが上記範囲に入ることが望ましい。該樹脂組成物（固形物）の−３０℃以上３０℃以下の範囲での損失正接（ｔａｎδ）のピークトップ強度（この値は、前記発泡体における−３０℃以上３０℃未満の範囲における損失正接（ｔａｎδ）のピークトップ強度を発泡体の密度（ｇ／ｃｍ3）で割った値に相当する）は衝撃吸収性の観点から高い方が好ましい。例えば、前記樹脂組成物（固形物）の−３０℃以上３０℃以下の範囲での損失正接（ｔａｎδ）のピークトップ強度は、好ましくは０．９（ｇ／ｃｍ3）-1以上であり、上限は、例えば、３程度である。
【００４３】
また、未発泡状態の該樹脂組成物（固形物）の初期弾性率（２３℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）は、低い方が望ましく、好ましくは５０Ｎ／ｍｍ2以下、より好ましくは３０Ｎ／ｍｍ2以下である。なお、前記初期弾性率の下限値は、例えば、０．３Ｎ／ｍｍ2である。
【００４４】
前記発泡体を構成する樹脂材料（ポリマー）としては、特に限定されず、発泡体を構成する公知乃至周知の樹脂材料を使用できる。該樹脂材料として、例えば、アクリル系ポリマー、ゴム、ウレタン系ポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。これらの中でも、衝撃吸収性の観点から、アクリル系ポリマー、ゴム、ウレタン系ポリマーが好ましい。発泡体を構成する樹脂材料（ポリマー）は１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００４５】
なお、前記発泡体の動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）のピークトップを−３０℃以上３０℃以下の範囲にするためには、前記樹脂材料（ポリマー）のＴｇを指標あるいは目安とすることができる。例えば、前記樹脂材料（ポリマー）として、Ｔｇが−５０℃以上５０℃未満（下限は、好ましくは−４０℃、より好ましくは−３０℃、上限は、好ましくは４０℃、より好ましくは３０℃）の範囲にある樹脂材料（ポリマー）の中から選択することができる。
【００４６】
前記アクリル系ポリマーとしては、ホモポリマーのＴｇが−１０℃以上のモノマーと、ホモポリマーのＴｇが−１０℃未満のモノマーを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系ポリマーが好ましい。このようなアクリル系ポリマーを用い、前者のモノマーと後者のモノマーの量比を調整することにより、動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）のピークトップが−３０℃以上３０℃以下の発泡体を比較的容易に得ることができる。
【００４７】
なお、本発明における「ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（Ｔｇ）」（単に「ホモポリマーのＴｇ」と称する場合がある）とは、「当該モノマーの単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）」を意味し、具体的には、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８７年）に数値が挙げられている。なお、上記文献に記載されていないモノマーのホモポリマーのＴｇは、例えば、以下の測定方法により得られる値（特開２００７−５１２７１号公報参照）をいう。すなわち、温度計、撹拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液をセパレータ上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。そして、この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚの剪断歪を与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度で剪断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。なお、上記樹脂材料（ポリマー）のＴｇもこの方法により測定できる。
【００４８】
ホモポリマーのＴｇが−１０℃以上のモノマーにおいて、該Ｔｇは、例えば、−１０℃〜２５０℃、好ましくは１０〜２３０℃、さらに好ましくは５０〜２００℃である。
【００４９】
上記のホモポリマーのＴｇが−１０℃以上のモノマーとして、例えば、（メタ）アクリロニトリル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のホモポリマーのＴｇが−１０℃以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸イソボルニル；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等の複素環含有ビニルモノマー；２−ヒドロキシエチルメタクリレート等のヒドロキシル基含有モノマーなどを例示することができる。これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。これらの中でも、特に、（メタ）アクリロニトリル（とりわけ、アクリロニトリル）が好ましい。ホモポリマーのＴｇが−１０℃以上のモノマーとして（メタ）アクリロニトリル（とりわけ、アクリロニトリル）を用いると、分子間相互作用が強いためか、発泡体の前記損失正接（ｔａｎδ）のピークトップ強度を大きくすることができる。
【００５０】
ホモポリマーのＴｇが−１０℃未満のモノマーにおいて、該Ｔｇは、例えば、−７０℃以上−１０℃未満、好ましくは−７０℃〜−１２℃、さらに好ましくは−６５℃〜−１５℃である。
【００５１】
上記のホモポリマーのＴｇが−１０℃未満のモノマーとして、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のホモポリマーのＴｇが−１０℃未満の（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。これらの中でも、特に、アクリル酸Ｃ2-8アルキルエステルが好ましい。
【００５２】
上記アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分（モノマー成分全量）に対する、ホモポリマーのＴｇが−１０℃以上のモノマーの含有量は、例えば、２〜３０重量％であり、下限は、好ましくは３重量％、より好ましくは４重量％であり、上限は、好ましくは２５重量％、より好ましくは２０重量％である。また、上記アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分（モノマー成分全量）に対する、ホモポリマーのＴｇが−１０℃未満のモノマーの含有量は、例えば、７０〜９８重量％であり、下限は、好ましくは７５重量％、より好ましくは８０重量％であり、上限は、好ましくは９７重量％、より好ましくは９６重量％である。
【００５３】
前記ゴムとしては、天然ゴム、合成ゴムのいずれであってもよい。前記ゴムとして、例えば、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、メチルメタクリレート−ブタジエンゴム（ＭＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、ウレタンゴム（ＡＵ）、シリコーンゴムなどが挙げられる。これらの中でも、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、メチルメタクリレート−ブタジエンゴム（ＭＢＲ）、シリコーンゴムが好ましい。
【００５４】
前記ウレタン系ポリマーとしては、例えば、ポリカーボネート系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタンなどが挙げられる。
【００５５】
エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、公知乃至周知のエチレン−酢酸ビニル共重合体を使用できる。
【００５６】
前記発泡シートを構成する発泡体は、樹脂材料（ポリマー）のほか、必要に応じて、界面活性剤、架橋剤、増粘剤、防錆剤、その他の添加物を含んでいてもよい。
【００５７】
例えば、気泡径の微細化、起泡した泡の安定性のために、任意の界面活性剤を含んでいてもよい。界面活性剤としては特に制限されず、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤等のいずれを用いてもよいが、気泡径の微細化、起泡した泡の安定性の観点から、アニオン系界面活性剤が好ましく、特にステアリン酸アンモニウム等の脂肪酸アンモニウム系界面活性剤がより好ましい。界面活性剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、異種の界面活性剤を併用してもよく、例えば、アニオン系界面活性剤とノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤と両性界面活性剤を併用してもよい。
【００５８】
界面活性剤の添加量［固形分（不揮発分）］は、例えば、樹脂材料（ポリマー）［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、０〜１０重量部であり、下限は好ましくは０．５重量部、上限は好ましくは８重量部である。
【００５９】
また、発泡体の強度、耐熱性、耐湿性を向上させるために、任意の架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤は特に制限されず、油溶性、水溶性のいずれを用いてもよい。架橋剤として、例えば、エポキシ系、オキサゾリン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、メラミン系、金属酸化物系などが挙げられる。中でも、オキサゾリン系架橋剤が好ましい。
【００６０】
架橋剤の添加量［固形分（不揮発分）］は、例えば、樹脂材料（ポリマー）［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、０〜１０重量部であり、下限は好ましくは０．０１重量部、上限は好ましくは９重量部である。
【００６１】
さらに、起泡した泡の安定性、成膜性の向上のために、任意の増粘剤を含んでいてもよい。増粘剤としては特に制限されず、アクリル酸系、ウレタン系、ポリビニルアルコール系などが挙げられる。中でも、ポリアクリル酸系増粘剤、ウレタン系増粘剤が好ましい。
【００６２】
増粘剤の添加量［固形分（不揮発分）］は、例えば、樹脂材料（ポリマー）［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、０〜１０重量部であり、下限は好ましくは０．１重量部、上限は好ましくは５重量部である。
【００６３】
また、発泡シートに隣接する金属部材の腐食防止のため、任意の防錆剤を含んでいてもよい。該防錆剤として、アゾール環含有化合物が好ましい。アゾール環含有化合物を用いると、金属に対する腐食防止性と被着体に対する密着性とを高いレベルで両立できる。
【００６４】
前記アゾール環含有化合物としては、環内に窒素原子を１個以上含む５員環を有する化合物であればよく、例えば、ジアゾール（イミダゾール、ピラゾール）環、トリアゾール環、テトラゾール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、又はイソチアゾール環を有する化合物などが挙げられる。これらの環はベンゼン環等の芳香環と縮合して縮合環を形成していてもよい。このような縮合環を有する化合物として、例えば、ベンゾイミダゾール環、ベンゾピラゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、又はベンゾイソチアゾール環を有する化合物などが挙げられる。
【００６５】
前記アゾール環、前記縮合環（ベンゾトリアゾール環、ベンゾチアゾール環等）は、それぞれ、置換基を有していてもよい。該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６（好ましくは炭素数１〜３）のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜１２（好ましくは炭素数１〜３）のアルコキシ基；フェニル基、トリル基、ナフチル基等の炭素数６〜１０のアリール基；アミノ基；メチルアミノ基、ジメチルアミノ基等の（モノ又はジ）Ｃ1-10アルキルアミノ基；アミノメチル基、２-アミノエチル基等のアミノ−Ｃ1-6アルキル基；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル基、Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル基等のモノ又はジ（Ｃ1-10アルキル）アミノ−Ｃ1-6アルキル基；メルカプト基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等の炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基；カルボキシル基；カルボキシメチル基等のカルボキシ−Ｃ1-6アルキル基；２−カルボキシエチルチオ基等のカルボキシ−Ｃ1-6アルキルチオ基；Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシメチル）アミノメチル基等のＮ，Ｎ−ビス（ヒドロキシ−Ｃ1-4アルキル）アミノ−Ｃ1-4アルキル基；スルホ基などが挙げられる。また、前記アゾール環含有化合物は、ナトリウム塩、カリウム塩等の塩を形成していてもよい。
【００６６】
金属に対する防錆作用の点から、アゾール環がベンゼン環等の芳香環と縮合環を形成している化合物が好ましく、中でも、ベンゾトリアゾール系化合物（ベンゾトリアゾール環を有する化合物）、ベンゾチアゾール系化合物（ベンゾチアアゾール環を有する化合物）が特に好ましい。
【００６７】
上記ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、カルボキシメチルベンゾトリアゾール、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］ベンゾトリアゾール、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］メチルベンゾトリアゾール、２，２′−［［（メチル−１Ｈ-ベンゾトリアゾール−１-イル）メチル］イミノ］ビスエタノール、又はこれらのナトリウム塩などが挙げられる。
【００６８】
上記ベンゾチアゾール系化合物としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、３−(２−（ベンゾチアゾリル）チオ）プロピオン酸、又はこれらのナトリウム塩などが挙げられる。
【００６９】
アゾール環含有化合物は１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
防錆剤（例えば、前記アゾール環含有化合物）［固形分（不揮発分）］の添加量［固形分（不揮発分）］は、被着体に対する密着性や発泡体本来の特性を損なわない範囲であればよく、例えば、樹脂材料（ポリマー）［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、例えば、０．２〜５重量部が好ましい。その下限は、より好ましくは０．３重量部、さらに好ましくは０．４重量部であり、その上限は、より好ましくは３重量部、さらに好ましくは２重量部である。
【００７１】
また、衝撃吸収性を損なわない範囲内で、任意の適切な他の成分を含んでいてもよい。このような他の成分は、１種のみを含んでいてもよいし、２種以上を含んでいてもよい。該他の成分としては、例えば、前記以外のポリマー成分、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、ゲル化剤、硬化剤、可塑剤、充填剤、補強剤、発泡剤、難燃剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤（顔料や染料など）、ｐＨ調整剤、溶剤（有機溶剤）、熱重合開始剤、光重合開始剤などが挙げられる。
【００７２】
前記充填剤としては、例えば、シリカ、クレー（マイカ、タルク、スメクタイト等）、アルミナ、チタニア、酸化亜鉛、酸化スズ、ゼオライト、グラファイト、カーボンナノチューブ、無機繊維（炭素繊維、ガラス繊維等）、有機繊維、金属粉（銀、銅等）などが挙げられる。また、充填剤として、圧電粒子（酸化チタン等）、導電性粒子、熱伝導性粒子（窒化ホウ素等）、有機フィラー（シリコーンパウダー等）などを添加することもできる。
【００７３】
本発明の発泡シートは、発泡体を構成する樹脂材料（ポリマー）を含む樹脂組成物を発泡成形に付すことにより製造できる。発泡方法（気泡の形成方法）としては、物理的方法、化学的方法等、発泡成形に通常用いられる方法が採用できる。一般的に物理的方法は、空気や窒素などのガス成分をポリマー溶液に分散させて、機械的混合により気泡を形成させるものである。また、化学的方法は、ポリマーベースに添加された発泡剤の熱分解により生じたガスによりセルを形成し、発泡体を得る方法である。環境問題などの観点から、物理的方法が好ましい。物理的方法により形成される気泡は、連続気泡であることが多い。
【００７４】
発泡成形に付す樹脂材料（ポリマー）を含む樹脂組成物としては、樹脂材料を溶剤に溶解させた樹脂溶液を用いてもよいが、気泡性の観点から、樹脂材料を含むエマルションを用いるのが好ましい。エマルションとしては、２種以上のエマルションをブレンドして用いてもよい。
【００７５】
エマルションの固形分濃度は成膜性の観点から高い方が好ましい。エマルションの固形分濃度は、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上である。
【００７６】
本発明では、エマルション樹脂組成物を機械的に発泡させて起泡化させる工程（工程Ａ）を経て発泡体を作製する方法が好ましい。起泡装置としては、特に限定されず、例えば、高速せん断方式、振動方式、加圧ガスの吐出方式などの装置が挙げられる。これらの中でも、気泡径の微細化、大容量作製の観点から、高速せん断方式が好ましい。
【００７７】
機械的撹拌により起泡した際の気泡は、気体（ガス）がエマルション中に取り込まれたものである。ガスとしては、エマルションに対して不活性であれば特に制限されず、空気、窒素、二酸化炭素などが挙げられる。中でも、経済性の観点から、空気が好ましい。
【００７８】
上記方法により起泡化したエマルション樹脂組成物を基材上に塗工して乾燥する工程（工程Ｂ）を経ることで、本発明の発泡シートを得ることができる。前記基材としては、特に限定されないが、例えば、剥離処理したプラスチックフィルム（剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム等）、プラスチックフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム等）、熱伝導層（後述の熱伝導層）などが挙げられる。熱伝導層を基材として塗工した場合には、発泡体層と熱伝導層の密着性を向上でき、また、発泡体層作製時の乾燥工程の効率も向上できる。
【００７９】
前記工程Ｂにおいて、塗工方法、乾燥方法としては、一般的な方法を採用できる。工程Ｂは、基材上に塗布した気泡含有エマルション樹脂組成物を５０℃以上１２５℃未満で乾燥する予備乾燥工程Ｂ１と、その後さらに１２５℃以上２００℃以下で乾燥する本乾燥工程Ｂ２を含んでいることが好ましい。
【００８０】
予備乾燥工程Ｂ１と本乾燥工程Ｂ２を設けることにより、急激な温度上昇による気泡の合一化、気泡の破裂を防止できる。特に厚さの小さい発泡シートでは温度の急激な上昇により気泡が合一か、破裂するので、予備乾燥工程Ｂ１を設ける意義は大きい。予備乾燥工程Ｂ１における温度は、好ましくは５０℃以上１００℃以下である。予備乾燥工程Ｂ１の時間は、例えば、０．５分〜３０分、好ましくは１分〜１５分である。また、本乾燥工程Ｂ２における温度は、好ましくは１３０℃以上１８０℃以下、より好ましくは１３０℃以上１６０℃以下である。本乾燥工程Ｂ２の時間は、例えば、０．５分〜３０分、好ましくは１分〜１５分である。
【００８１】
発泡体の平均セル径、最大セル径、及び最小セル径は、界面活性剤の種類や量を調整することや、機械的撹拌時の撹拌速度や撹拌時間を調整することで、１０〜１５０μｍの範囲の平均セル径の発泡シートを得ることができる。
【００８２】
発泡体の密度は、機械的撹拌時のエマルション樹脂組成物中に取り込む気体（ガス）成分量を調整することで、０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3の密度の発泡シートを得ることができる。
【００８３】
本発明の発泡シートは、発泡体の片面又は両面に粘着剤層（粘着層）を有していてもよい。粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等のいずれであってもよい。また、粘着剤層を設ける場合は、その表面に、使用時まで粘着剤層を保護する剥離ライナーを積層してもよい。なお、本発明の発泡シートを構成する発泡体が微タック性を有する場合は、粘着剤層を設けなくても部材等を固定できる。
【００８４】
本発明の発泡シートにおいて、発泡シートを構成する発泡体の少なくとも一方の面のＳＵＳ３０４ＢＡ板に対する剪断接着力（測定条件：２３℃、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎ）が０．５Ｎ／１００ｍｍ2以上であるものは、当該発泡シートと他部材（例えば、熱伝導層など）とを積層して用いる場合、発泡シートに粘接着層を設けなくても前記他部材が剥がれることがなく、位置ズレを防止できるという効果が得られる。また、粘接着層を設けなくても良いので、発泡シートと他部材との積層体の厚みを小さくでき、取り付けの対象となる電気・電子機器等のさらなる薄型化に寄与できる。さらに、該積層体の製造効率を向上でき、コストも低減できる。なお、本発明の発泡シートと他部材（例えば、熱伝導層など）との積層体の層構成の例として、例えば、他部材／発泡体、他部材／粘着剤層／発泡体、発泡体／他部材／発泡体、発泡体／粘着剤層／他部材／粘着剤層／発泡体などが挙げられる。
【００８５】
前記発泡体のＳＵＳ３０４ＢＡ板に対する剪断接着力は、例えば、前記発泡体を構成する樹脂材料（ポリマー）を構成するモノマーの種類及びその組成比を選択することにより調整できる。例えば、前記発泡体を構成する樹脂材料（アクリル系ポリマー等のポリマー）を構成するモノマーとして、ホモポリマーのＴｇが−１０℃未満（例えば−７０℃以上−１０℃未満、好ましくは−７０℃〜−１２℃、さらに好ましくは−６５℃〜−１５℃）のモノマーを、前記発泡体を構成する樹脂材料（アクリル系ポリマー等のポリマー）を構成する全モノマー成分（モノマー成分全量）に対して、例えば、７０〜９８重量％（下限は、好ましくは７５重量％、上限は、好ましくは９７重量％）用い、他のモノマーの種類及び量を適宜選択することにより、前記発泡体のＳＵＳ３０４ＢＡ板に対する剪断接着力を０．５Ｎ／１００ｍｍ2以上にすることができる。
【００８６】
前記発泡体のＳＵＳ３０４ＢＡ板に対する剪断接着力の下限は、好ましくは０．５Ｎ／１００ｍｍ2、さらに好ましくは０．７Ｎ／１００ｍｍ2である。また、前記発泡体のＳＵＳ３０４ＢＡ板に対する剪断接着力の上限は、特に制限はないが、例えば、１００Ｎ／１００ｍｍ2である。
【００８７】
本発明の発泡シートは、ロール状に巻回した巻回体（ロール状物）として市場に流通させてもよい。
【００８８】
本発明の発泡シートは、厚さが小さくても衝撃吸収性に優れる。そのため、例えば、電気・電子機器において、各種部材又は部品（例えば、光学部材など）を、所定の部位（例えば、筐体等）に取り付ける（装着する）際に用いられる電気・電子機器用部材、特に、衝撃吸収シートとして有用である。
【００８９】
本発明の発泡シートを利用して取付（装着）可能な光学部材としては、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイ等の画像表示装置に装着される画像表示部材（特に、小型の画像表示部材）や、いわゆる「携帯電話」、「スマートフォン」や「携帯情報端末」等の移動体通信の装置に装着されるタッチパネル等の表示部材、カメラやレンズ（特に、小型のカメラやレンズ）などが挙げられる。
【００９０】
本発明の電気・電子機器は、前記本発明の発泡シートが用いられている。このような電気・電子機器には、例えば、表示部材を備えた電気・電子機器であって、上記の発泡シートが該電気又は電子機器の筐体と前記表示部材との間に挟持された構造を有している電気・電子機器が含まれる。該電気・電子機器として、例えば、いわゆる「携帯電話」、「スマートフォン」、「携帯情報端末」等の移動体通信の装置などが挙げられる。
【００９１】
また、本発明の発泡シートは、密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3と極めて低く、低圧縮荷重であるため、タッチパネル搭載機器に用いられた際に、使用者のタッチ操作に伴い、表示パネルやタッチパネルがたわみ、変形したとしても、この変形に伴い生じた力を効果的に分散・吸収できる。従って、本発明の発泡シートは、表示パネルに応力がかかることによって生じることがある表示部における表示ムラ（波紋状のにじみ模様）の発生を高度に抑制できる。このため、本発明の発泡シートは、タッチパネル搭載機器に好適に用いることができる。
【００９２】
上記タッチパネル搭載機器とは、表示パネルを有し、タッチパネルを搭載した機器のことをいう。タッチパネル搭載機器としては、特に限定されないが、例えば、携帯電話；スマートフォン；携帯情報端末（ＰＤＡ）；タブレットコンピューター；デスクトップ型、ノートブック型、タブレット型などの各種パーソナルコンピュータ（パソコン）；プラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬディスプレイ）などの各種ディスプレイ（モニター）；携帯型ゲーム機；デジタルオーディオプレーヤー；電子ブックリーダー（電子書籍閲覧用のデバイス、電子書籍専用端末）；ウェアラブルコンピュータ（ウェアラブルデバイス）；デジタルサイネージ（電子看板）；現金自動預け払い機（ＡＴＭ）；切符、各種金券、飲料、食品、たばこ、雑誌、新聞などの販売に用いられる自動券売機・自動販売機；テレビ受像機（テレビ）；電子黒板（インタラクティブ・ホワイトボード）などが挙げられる。
【００９３】
本発明のタッチパネル搭載機器は、前記本発明の発泡シートが用いられている。このようなタッチパネル搭載機器として、例えば、前記発泡シート、表示パネル、及び、タッチパネルを有し、前記表示パネルの背面側のスペースに前記発泡シートが配置されているものが挙げられる。
【実施例】
【００９４】
以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。なお、特に言及しない限り、含有量を表す「％」は重量％を意味する。なお、配合部数（重量部）は、全て固形分（不揮発分）換算の値である。
【００９５】
実施例１
合成ゴムエマルション（「ラックスター１５７０」ＤＩＣ社製、固形分量４２．４％、ＮＢＲ）１００重量部、脂肪酸アンモニウム系界面活性剤（ステアリン酸アンモニウムの水分散液、固形分量３３％）（界面活性剤Ａ）３．９重量部、ウレタン系増粘剤（「ハイドランアシスターＴ１０」ＤＩＣ社製、固形分量２５．１％）０．７４重量部をディスパー（「ロボミックス」プライミクス社製）で撹拌混合して起泡化した。この発泡組成物を、剥離処理をしたＰＥＴフィルム（厚さ：３８μｍ、商品名「ＭＲＦ♯３８」三菱樹脂社製）上に塗布し、７０℃で４．５分、１４０℃で４．５分乾燥させ、厚さ１５０μｍ、密度０．２６ｇ／ｃｍ3、平均セル径５５μｍの連続気泡構造の発泡体（発泡シート）を得た。
【００９６】
実施例２
合成ゴムエマルション（「ラックスターＤＭ８８６」ＤＩＣ社製、固形分量４８．６％、ＭＢＲ）１００重量部、脂肪酸アンモニウム系界面活性剤（ステアリン酸アンモニウムの水分散液、固形分量３３％）３．４重量部、ウレタン系増粘剤（「ハイドランアシスターＴ１０」ＤＩＣ社製、固形分量２５．１％）０．６５重量部をディスパー（「ロボミックス」プライミクス社製）で撹拌混合して起泡化した。この発泡組成物を、剥離処理をしたＰＥＴフィルム（厚さ：３８μｍ、商品名「ＭＲＦ♯３８」三菱樹脂社製）上に塗布し、７０℃で４．５分、１４０℃で４．５分乾燥させ、厚さ１５０μｍ、密度０．２８ｇ／ｃｍ3、平均セル径８８μｍの連続気泡構造の発泡体（発泡シート）を得た。
【００９７】
実施例３
アクリルエマルション溶液（固形分量５５％、アクリル酸エチル−アクリル酸ブチル−アクリロニトリル共重合体（重量比４５：４８：７））１００重量部、脂肪酸アンモニウム系界面活性剤（ステアリン酸アンモニウムの水分散液、固形分量３３％）３重量部、ポリアクリル酸系増粘剤（アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体（アクリル酸２０重量％）、固形分量２８．７％）１．３重量部をディスパー（「ロボミックス」プライミクス社製）で撹拌混合して起泡化した。この発泡組成物を、剥離処理をしたＰＥＴフィルム（厚さ：３８μｍ、商品名「ＭＲＦ♯３８」三菱樹脂社製）上に塗布し、７０℃で４．５分、１４０℃で４．５分乾燥させ、厚さ１３０μｍ、密度０．３８ｇ／ｃｍ3、平均セル径６８μｍの連続気泡構造の発泡体（発泡シート）を得た。
【００９８】
実施例４
アクリルエマルション溶液（固形分量５５％、アクリル酸エチル−アクリル酸ブチル−アクリロニトリル共重合体（重量比４５：４８：７））１００重量部、脂肪酸アンモニウム系界面活性剤（ステアリン酸アンモニウムの水分散液、固形分量３３％）（界面活性剤Ａ）１．５重量部、カルボキシベタイン型両性界面活性剤（「アモーゲンＣＢ−Ｈ」、第一工業製薬社製）（界面活性剤Ｂ）１重量部、オキサゾリン系架橋剤（「エポクロスＷＳ−５００」日本触媒社製、固形分量３９％）０．３５重量部、ポリアクリル酸系増粘剤（アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体（アクリル酸２０重量％）、固形分量２８．７％）０．７８重量部、ベンゾトリアゾール系防錆剤（「ＳＥＥＴＥＣ  ＢＴ−ＮＡ」、シプロ化成社製）０．５重量部をディスパー（「ロボミックス」プライミクス社製）で撹拌混合して起泡化した。この発泡組成物を、剥離処理をしたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（厚さ：３８μｍ、商品名「ＭＲＦ♯３８」三菱樹脂社製）上に塗布し、７０℃で４．５分、１４０℃で４．５分乾燥させ、厚さ１３０μｍ、密度０．３３ｇ／ｃｍ3、最大セル径１１０μｍ、最小セル径２０μｍ、平均セル径４５μｍの連続気泡構造の発泡体（発泡シート）を得た。
【００９９】
実施例５
アクリルエマルション溶液（固形分量５５％、アクリル酸エチル−アクリル酸ブチル−アクリロニトリル共重合体（重量比４５：４８：７））１００重量部、脂肪酸アンモニウム系界面活性剤（ステアリン酸アンモニウムの水分散液、固形分量３３％）３重量部、オキサゾリン系架橋剤（「エポクロスＷＳ−５００」日本触媒社製、固形分量３９％）２重量部、ポリアクリル酸系増粘剤（アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体（アクリル酸２０重量％）、固形分量２８．７％）０．７８重量部、ベンゾトリアゾール系防錆剤（「ＳＥＥＴＥＣ  ＢＴ−ＮＡ」、シプロ化成社製）０．５重量部をディスパー（「ロボミックス」プライミクス社製）で撹拌混合して起泡化した。この発泡組成物を、剥離処理をしたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（厚さ：３８μｍ、商品名「ＭＲＦ♯３８」三菱樹脂社製）上に塗布し、７０℃で４．５分、１４０℃で４．５分乾燥させ、厚さ１３０μｍ、密度０．２４ｇ／ｃｍ3、最大セル径６９．５μｍ、最小セル径１５μｍ、平均セル径３４μｍの連続気泡構造の発泡体（発泡シート）を得た。
【０１００】
比較例１
アクリルエマルション溶液（固形分量５５％、アクリル酸エチル−アクリル酸ブチル−アクリロニトリル共重合体（重量比４５：４８：７））１００重量部、脂肪酸アンモニウム系界面活性剤（ステアリン酸アンモニウムの水分散液、固形分量３３％）３重量部、ポリアクリル酸系増粘剤（アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体（アクリル酸２０重量％）、固形分量２８．７％）０．７８重量部をディスパー（「ロボミックス」プライミクス社製）で撹拌混合して起泡化した。この発泡組成物を、剥離処理をしたＰＥＴフィルム（厚さ：３８μｍ、商品名「ＭＲＦ♯３８」三菱樹脂社製）上に塗布し、７０℃で４．５分、１４０℃で４．５分乾燥させ、厚さ１３０μｍ、密度０．６２ｇ／ｃｍ3、平均セル径５８μｍの連続気泡構造の発泡体（発泡シート）を得た。
【０１０１】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた発泡体（発泡シート）について、以下の評価を行った。結果を表１及び表２に示す。なお、表１に、各実施例、比較例における各成分の配合部数（重量部）［固形分（不揮発分）換算］を示す。「Ｅｍ」はアクリルエマルション溶液を示す。
【０１０２】
（平均セル径）
低真空走査電子顕微鏡（「Ｓ−３４００Ｎ型走査電子顕微鏡」日立ハイテクサイエンスシステムズ社製）により、発泡体断面の拡大画像を取り込み、画像解析することにより平均セル径（μｍ）を求めた。なお解析した気泡数は１０〜２０個程度である。また、平均セル径と同様の方法で、発泡シートの最小セル径（μｍ）及び最大セル径（μｍ）を求めた。
【０１０３】
（密度）
１００ｍｍ×１００ｍｍの打抜き刃型にて発泡体（発泡シート）を打抜き、打抜いた試料の寸法を測定する。また、測定端子の直径（φ）２０ｍｍである１／１００ダイヤルゲージにて厚さを測定する。これらの値から発泡体の体積を算出した。
次に、発泡体の重量を最小目盛り０．０１ｇ以上の上皿天秤にて測定する。これらの値より発泡体の密度（ｇ／ｃｍ3）を算出した。
【０１０４】
（動的粘弾性）
粘弾性測定装置（「ＡＲＥＳ２ＫＦＲＴＮ１−ＦＣＯ」ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｊａｐａｎ社製）のフィルム引張り測定モードにて、角振動数１ｒａｄ／ｓで温度分散性試験を行った。その際の貯蔵弾性率Ｅ’と損失弾性率Ｅ’’の比率である損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度（℃）と強度（最大値）を測定した。
表２の「ｔａｎδ温度」の欄に、発泡体の損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度（℃）を記載し、「ｔａｎδ最大値」の欄に、該ピークトップの強度（最大値）を記載し、「ｔａｎδ最大値/密度」の欄に、前記ピークトップの強度（最大値）を発泡体の密度で割った値［発泡体を構成する材料自体（気泡を除外する）のｔａｎδのピークトップ強度（最大値）に相当する］を記載した。
【０１０５】
（初期弾性率）
２３℃環境下で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでの引張試験における１０％歪み時の傾きから算出した初期弾性率（Ｎ／ｍｍ2）を評価した。
【０１０６】
（衝撃吸収性試験）
前記の振り子型衝撃試験機（衝撃試験装置）（図１及び図２参照）を用いて衝撃吸収性試験を行った。実施例及び比較例で得られた発泡シート（サンプルサイズ：２０ｍｍ×２０ｍｍ）について、２８ｇの鉄球を３０°傾けた低衝撃条件（ａ）と、２８ｇの鉄球を４０°傾けた低衝撃条件（ｂ）と、９６ｇの鉄球を４７°傾けた高衝撃条件の３条件にて衝撃試験を行い、各条件での衝撃吸収率（％）を求めた。
次に、該衝撃吸収率（％）を発泡シートの厚さ（μｍ）で割って、単位厚さ当たりの衝撃吸収率Ｒを求めた。
【０１０７】
（剪断接着力）
発泡シートを２５ｍｍ×２５ｍｍに切断し、発泡体の両面にそれぞれＳＵＳ３０４ＢＡ板を貼りつけて測定試料とした。水平に置いた測定試料に５ｋｇローラーを一往復させて圧着した。圧着後、常温（２３℃）下で３０分間放置し、その後測定試料が垂直になるようにテンシロンに固定し、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで引張り、その最中の剪断接着力を測定した。測定試料はｎ＝２で測定し、その平均値を剪断接着力（Ｎ／１００ｍｍ2）とした。
【０１０８】
（表示ムラの発生の確認試験）
市販のスマートフォンを分解した。このスマートフォンでは、表示パネル下部と筐体との間に空間があり、この空間の高さは、０．２ｍｍであった。この空間をフォーム挿入用空隙とした。
次に、このフォーム挿入用空隙に評価するサンプルを挿入し、再度、分解したスマートフォンを組み立てた。なお、比較例２は、フォーム挿入用空隙に何も挿入しなかった。
スマートフォンを起動し、親指で、画面中央部を押した。この時の力は、およそ１２Ｎであった。そして、表示ムラが発生するか否かを確認し、下記の基準で評価した。
Ａ：表示ムラは発生しない。
Ｂ：表示ムラは発生するものの、使用者は、問題なく視認することができ、問題なくスマートフォンを操作することができる。
Ｃ：表示ムラにより、視認性に悪影響が生じ、使用者は、スマートフォンの操作に違和感を伴う。
【０１０９】
（応力緩和試験）
下記に示す応力緩和試験機を用い、フォーム挿入用空隙に評価するサンプルを挿入し、応力緩和性を評価した。
【０１１０】
応力緩和試験機について、図３及び図４に示す。図３は応力緩和試験器の上面概略図であり、図４は応力緩和試験機の概略断面図（図３のＡ−Ａ’線の断面図）である。図３及び４において、６は応力緩和試験機であり、６１は押子（圧子）であり、６２はウインドウレンズであり、６３は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）であり、６４は感圧紙であり、６５は基板（ベース板）であり、６６１及び６６２は粘着テープであり、６７は筐体である。また、点線で囲まれた領域である６８は、フォーム挿入用空隙を示す。応力緩和試験機６は、液晶ディスプレイ６３の背面側に感圧紙６４を有し、液晶ディスプレイ６４の表面側にウインドウレンズ６２を有する。応力緩和試験機６では、基板６５の上に粘着テープ６６２を介して筐体６７が配置され、粘着テープ６６１を介してウインドウレンズ６２が筐体上に固定されており、ウインドウレンズ６２、粘着テープ６６１、粘着テープ６６２、筐体６７及び基板６８で区切られた内部空間があり、この内部空間に液晶ディスプレイ６３及び感圧紙６４の積層体が配置されている。また、感圧紙６４の下部の内部空間には、フォーム挿入用空隙６８が設けられている。
なお、この応力緩和試験機におけるウインドウレンズは、タッチパネルとみなすことができる。
【０１１１】
押子６１は、直径が１３ｍｍの球体の先端形状を有する。粘着テープ６６１として、両面粘着テープ（厚み３００μｍ、商品名「両面粘着テープ  ＨＪ−９０１３０Ｂ」、日東電工株式会社製）を用いた。粘着テープ６６２として、両面粘着テープ（厚み３０μｍ、商品名「両面粘着テープ  Ｎｏ．５６０３」、日東電工株式会社製）を用いた。タッチパネル６２の厚みは０．８ｍｍである。液晶ディスプレイ６３の厚みは、１．７ｍｍである。また、基板６５の厚みは５ｍｍである。感圧紙６４として、応力測定フィルム（商品名「プレスケール」（ツーシート、微圧用（４ＬＷ）、富士フイルム株式会社製、加圧した部分が発色する面を有するシート、厚み０．１６ｍｍ）を用いた。
また、応力緩和試験機６では、筐体６７は交換が可能であり、筐体６７の高さを調節することにより、フォーム挿入用空隙６８の高さを調節できる。
【０１１２】
フォーム挿入用空隙の高さを２００μｍに設定して、応力緩和試験機のフォーム挿入用空隙に、評価するサンプルとＰＥＴフィルム（厚さ：３８μｍ、商品名「ＭＲＦ♯３８」、三菱樹脂社製）を全体厚みが２００μｍ付近になるように挿入して、応力緩和試験機を用いて、押子を用いてタッチパネルの中心部に１２Ｎの荷重をかけ、感圧紙の変色を確認することにより、応力緩和性を評価した。
なお、比較例３は、フォーム挿入用空隙にＰＥＴフィルム（厚さ：３８μｍ、商品名「ＭＲＦ♯３８」、三菱樹脂社製）を５枚積層した。
【０１１３】
応力緩和試験の評価結果を図５〜図１１に示す。図５〜１１は、それぞれ、実施例１〜５、比較例１及び３の感圧紙の変色をデジタル処理し、感圧紙に作用した圧力を可視化した圧力画像である。
【０１１４】
【表１】
2015110721.tif 000002
【０１１５】
【表２】
2015110721.tif 000003
【０１１６】
表２に示されるように、実施例の発泡シートでは、前記Ｒは、低衝撃条件（ａ）及び（ｂ）において０．１５以上、高衝撃条件において０．１０以上となり、低衝撃条件において高い衝撃吸収性を示すとともに、衝撃の大きさによらず優れた衝撃吸収性を示した。これに対し、比較例の発泡シートでは全ての基準を同時に満足することはなかった。また、実施例の発泡シートは、ＳＵＳ３０４ＢＡ板に対する剪断接着力が高い値を示した。よって、他部材と積層して用いる場合、当該発泡シートに粘着剤層を設けなくても前記他部材が剥がれることなく、位置ズレを防止できる。
【０１１７】
また、図５〜図１１に示されるように、実施例の発泡シートは比較例と比較して、感圧紙に作用した圧力が小さく、応力緩和性に優れている。従って、実施例の発泡シートをタッチパネル搭載機器に用いた場合には、使用者のタッチ操作に伴う表示部における表示ムラの発生を高度に抑制できる。
【符号の説明】
【０１１８】
１      振り子型衝撃試験機（衝撃試験装置）
２      試験片（発泡シート）
３      保持部材
４      衝撃負荷部材
５      圧力センサー
１１    固定治具
１２    押さえ治具
１６    圧力調整手段
２０    支持柱
２１    アーム
２２    支持棒（シャフト）の一端
２３    支持棒（シャフト）
２４    衝撃子
２５    電磁石
２８    支持板
ａ      振り上げ角度
６      応力緩和試験機
６１    押子
６２    ウインドウレンズ
６３    液晶ディスプレイ
６４    感圧紙
６５    基板
６６１  粘着テープ
６６２  粘着テープ
６７    筐体
６８    フォーム挿入用空隙
【図１】
2015110721.tif 000004
【図２】
2015110721.tif 000005
【図３】
2015110721.tif 000006
【図４】
2015110721.tif 000007
【図５】
2015110721.tif 000008
【図６】
2015110721.tif 000009
【図７】
2015110721.tif 000010
【図８】
2015110721.tif 000011
【図９】
2015110721.tif 000012
【図１０】
2015110721.tif 000013
【図１１】
2015110721.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが３０〜５００μｍであり、密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3、動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）が−３０℃以上３０℃以下の範囲にピークトップを有し、２３℃環境下で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでの引張試験における発泡体の初期弾性率が１Ｎ／ｍｍ2以下である発泡体で構成されている発泡シート。
【請求項２】
前記発泡体の平均セル径が１０〜１５０μｍである請求項１に記載の発泡シート。
【請求項３】
前記発泡体における損失正接（ｔａｎδ）の−３０℃以上３０℃以下の範囲での最大値が、０．２以上である請求項１又は２に記載の発泡シート。
【請求項４】
振り子型衝撃試験機を用いた衝撃吸収性試験において、下記式で定義される衝撃吸収率（％）を発泡シートの厚さ（μｍ）で割った値Ｒが、衝撃子の重さ２８ｇ、振り上げ角度３０°の場合に０．１５以上である請求項１〜３の何れか１項に記載の発泡シート。
衝撃吸収率（％）＝｛（Ｆ0−Ｆ1）／Ｆ0｝×１００
（上記式において、Ｆ0は支持板のみに衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことであり、Ｆ1は支持板と発泡シートとからなる構造体の支持板上に衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことである）
【請求項５】
前記発泡体の少なくとも一方の面のＳＵＳ３０４ＢＡ板に対する剪断接着力（２３℃、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎ）が０．５Ｎ／１００ｍｍ2以上である請求項１〜４の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項６】
発泡体が、アクリル系ポリマー、ゴム、ウレタン系ポリマー、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選択された少なくとも１種の樹脂材料で形成されている請求項１〜５の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項７】
前記発泡体の気泡構造が、連続気泡構造又は半連続半独立気泡構造である請求項１〜６の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項８】
発泡体が、エマルション樹脂組成物を機械的に発泡させる工程Ａを経て形成される請求項１〜７の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項９】
発泡体が、さらに、機械的に発泡させたエマルション樹脂組成物を基材上に塗工して乾燥する工程Ｂを経て形成される請求項８に記載の発泡シート。
【請求項１０】
前記工程Ｂが、基材上に塗布した気泡含有エマルション樹脂組成物を５０℃以上１２５℃未満で乾燥する予備乾燥工程Ｂ１と、その後さらに１２５℃以上２００℃以下で乾燥する本乾燥工程Ｂ２を含んでいる請求項９記載の発泡シート。
【請求項１１】
発泡体の片面又は両面に粘着剤層を有する請求項１〜１０の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１２】
電気・電子機器用衝撃吸収シートとして用いられる請求項１〜１１の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１３】
タッチパネル搭載機器に用いられる請求項１〜１１の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１４】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の発泡シートが用いられている電気・電子機器。
【請求項１５】
表示部材を備えた電気・電子機器であって、請求項１〜１１の何れか１項に記載の発泡シートが該電気又は電子機器の筐体と前記表示部材との間に挟持された構造を有する請求項１４記載の電気・電子機器。
【請求項１６】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の発泡シートが用いられているタッチパネル搭載機器。
【請求項１７】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の発泡シート、表示パネル、及び、タッチパネルを有し、前記表示パネルの背面側のスペースに前記発泡シートが配置されている請求項１６記載のタッチパネル搭載機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、厚さが３０〜５００μｍであり、密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3、動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）が−３０℃以上３０℃以下の範囲にピークトップを有し、２３℃環境下で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでの引張試験における発泡体の初期弾性率が１Ｎ／ｍｍ2以下である発泡体で構成されている発泡シートを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記発泡体は、アクリル系ポリマー、ゴム、ウレタン系ポリマー、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選択された少なくとも１種の樹脂材料で形成することができる。
前記発泡体の気泡構造は、連続気泡構造又は半連続半独立気泡構造であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
応力緩和試験機について、図３及び図４に示す。図３は応力緩和試験器の上面概略図であり、図４は応力緩和試験機の概略断面図（図３のＡ−Ａ’線の断面図）である。図３及び４において、６は応力緩和試験機であり、６１は押子（圧子）であり、６２はウインドウレンズであり、６３は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）であり、６４は感圧紙であり、６５は基板（ベース板）であり、６６１及び６６２は粘着テープであり、６７は筐体である。また、点線で囲まれた領域である６８は、フォーム挿入用空隙を示す。応力緩和試験機６は、液晶ディスプレイ６３の背面側に感圧紙６４を有し、液晶ディスプレイ６３の表面側にウインドウレンズ６２を有する。応力緩和試験機６では、基板６５の上に粘着テープ６６２を介して筐体６７が配置され、粘着テープ６６１を介してウインドウレンズ６２が筐体上に固定されており、ウインドウレンズ６２、粘着テープ６６１、粘着テープ６６２、筐体６７及び基板６８で区切られた内部空間があり、この内部空間に液晶ディスプレイ６３及び感圧紙６４の積層体が配置されている。また、感圧紙６４の下部の内部空間には、フォーム挿入用空隙６８が設けられている。
なお、この応力緩和試験機におけるウインドウレンズは、タッチパネルとみなすことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
１      振り子型衝撃試験機（衝撃試験装置）
２      試験片（発泡シート）
３      保持部材
４      衝撃負荷部材
５      圧力センサー
１１    固定治具
１２    押さえ治具
１６    圧力調整手段
２０    支柱
２１    アーム
２２    支持棒（シャフト）の一端
２３    支持棒（シャフト）
２４    衝撃子
２５    電磁石
２８    支持板
ａ      振り上げ角度
６      応力緩和試験機
６１    押子
６２    ウインドウレンズ
６３    液晶ディスプレイ
６４    感圧紙
６５    基板
６６１  粘着テープ
６６２  粘着テープ
６７    筐体
６８    フォーム挿入用空隙