(57)【要約】【課題】微生物が伝播しやすい環境を見つけやすくすること。【解決手段】取得手段１０１は、微生物の検出が行われた被検出者毎にその検出の結果を示す結果情報を取得する。報知手段１０２は、取得手段１０１により取得された結果情報に基づき、所定の人数以上であり且つ所定の領域に属する被検出者から所定の期間において検出された微生物がいた場合に、その微生物の検出に関連する検出関連情報を報知する。報知手段１０２は、検出関連情報として、例えば検出された微生物に関する微生物情報及びその検出の方法に関する方法情報を報知する。変更手段１０４は、所定の領域、所定の人数及び所定の期間のうちの１以上を変更する。【選択図】図３
2015143924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物の検出が行われた被検出者毎に当該検出の結果を示す結果情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された結果情報に基づき、所定の人数以上であり且つ所定の領域に属する前記被検出者から所定の期間において検出された微生物がいた場合に、当該微生物の検出に関連する検出関連情報を報知する報知手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記報知手段は、検出された微生物に関する微生物情報、当該検出の方法に関する方法情報、当該微生物が検出された被検出者の生体に関する生体情報、前記所定の領域を示す領域情報及び当該被検出者に近接する機会がある近接者に関する近接者情報のうちの１以上を前記検出関連情報として報知する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の領域、前記所定の人数及び前記所定の期間のいずれか１以上を変更する変更手段を備える
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記微生物の種類、時期及び地域のうちの１以上に応じて前記変更を行う
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記報知手段は、複数の前記領域から選択された選択領域に基づいて前記報知を行い、
前記変更手段は、前記選択領域に応じて前記人数または前記期間を変更する
請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
微生物の検出が行われた被検出者毎に当該検出の結果を示す結果情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された結果情報に基づき、所定の人数以上であり且つ所定の領域に属する前記被検出者から所定の期間において検出された微生物がいた場合に、当該微生物の検出に関連する検出関連情報を報知する報知手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感染症の拡大を予防するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
感染症の拡大を予防するための技術がある。例えば、特許文献１には、感染症の検査情報に基づいて感染者を特定し、特定した感染者の行動を規制するための情報を生成する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−００２４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
菌やウイルスといった微生物の中には、病原体でなかったものが変化して病原体となるものや、免疫力が低い人間にだけ病原体として作用するもの（いわゆる日和見感染を引き起こすもの）がある。そのため、感染症の拡大を予防するためには、感染者が出ているか否かにかかわらず、微生物が人から人へ伝播しにくい環境を保つことが望ましい。しかし、特許文献１の技術では、感染者への感染を引き起こした環境に問題があったのか否かということについては考慮されていない。
そこで、本発明は、微生物が伝播しやすい環境を見つけやすくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、微生物の検出が行われた被検出者毎に当該検出の結果を示す結果情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された結果情報に基づき、所定の人数以上であり且つ所定の領域に属する前記被検出者から所定の期間において検出された微生物がいた場合に、当該微生物の検出に関連する検出関連情報を報知する報知手段とを備える情報処理装置を提供する。
【０００６】
また、前記報知手段は、検出された微生物に関する微生物情報、当該検出の方法に関する方法情報、当該微生物が検出された被検出者の生体に関する生体情報、前記所定の領域を示す領域情報及び当該被検出者に近接する機会がある近接者に関する近接者情報のうちの１以上を前記検出関連情報として報知してもよい。
さらに、前記所定の領域、前記所定の人数及び前記所定の期間のうちの１以上を変更する変更手段を備えてもよい。
【０００７】
また、前記変更手段は、前記微生物の種類、時期及び地域のうちの１以上に応じて前記変更を行ってもよい。
さらに、前記報知手段は、複数の前記領域から選択された選択領域に基づいて前記報知を行い、前記変更手段は、前記選択領域に応じて前記人数または前記期間を変更してもよい。
【０００８】
本発明は、コンピュータを、微生物の検出が行われた被検出者毎に当該検出の結果を示す結果情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された結果情報に基づき、所定の人数以上であり且つ所定の領域に属する前記被検出者から所定の期間において検出された微生物がいた場合に、当該微生物の検出に関連する検出関連情報を報知する報知手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、微生物が伝播しやすい環境を見つけやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る情報提供システムの全体構成の一例を示す図
【図２】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図３】情報処理装置の機能構成の一例を示す図
【図４】結果情報の一例を示す図
【図５】表示された検出関連情報の一例を示す図
【図６】表示された条件変更画像の一例を示す図
【図７】取得処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図
【図８】報知処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図
【図９】第２実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図
【図１０】報知手段による報知の方法を説明するための図
【図１１】変更テーブルの一例を示す図
【図１２】変形例の変更テーブルの一例を示す図
【図１３】変形例の変更テーブルの他の一例を示す図
【図１４】変形例の変更テーブルの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［１］第１実施形態
［１−１］全体構成及びハードウェア構成
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報提供システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示す情報提供システム１は、本実施形態においては、医師や看護師などの医療従事者に、医療に関する情報を総合的に提供するためのシステムである。情報提供システム１は、情報処理装置１０と、検査サーバ装置２１と、管理サーバ装置２２と、複数のクライアント装置３０と、これらの装置が接続されているネットワーク２とを備える。ネットワーク２は、装置間のデータのやり取りを仲介するシステムであり、例えば、医療施設内に設けられたＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００１２】
検査サーバ装置２１及び管理サーバ装置２２は、医療業務に用いられるシステム（以下「医療システム」という。）を構成する装置である。検査サーバ装置２１は、検査業務に用いられ、検査業務では、患者の身体のうちの特定の部分（気管支や尿道など）に微生物がいないかどうかが検査される。ここでいう微生物とは、例えば菌（細菌、真菌など）やウイルスである。検査サーバ装置２１は、このような微生物を検出する装置や器具に接続され、検出の結果を示す結果情報を収集する。
【００１３】
なお、検査サーバ装置２１は、メモリキーなどの記録媒体を介して結果情報を収集してもよいし、人が手作業で入力する情報を結果情報として収集してもよい。検査サーバ装置２１は、こうして収集した結果情報を記憶し、蓄積している。
管理サーバ装置２２は、管理業務に用いられる装置であり、例えば電子カルテシステムを構成する。管理サーバ装置２２は、患者を識別する患者番号に対応付けて、患者の性別や年齢、入院日など、患者を管理するために用いられる様々な管理情報を記憶している。
【００１４】
クライアント装置３０は、医療従事者などのユーザが個々の医療システムや情報提供システム１を利用するために使用する装置であり、例えばパーソナルコンピュータやタブレット端末などである。クライアント装置３０は、これらの各システムを利用するための利用プログラム（例えばブラウザのプログラム）を記憶している。また、クライアント装置３０は、画像を表示する表示手段を備えており、記憶している利用プログラムを実行することで、各システムに関する画像を表示する。これにより、医療に関する情報が医療従事者に提供される。
【００１５】
情報処理装置１０は、検査サーバ装置２１や管理サーバ装置２２などから医療に関する情報を収集し、情報提供システム１のユーザに例えばクライアント装置３０を介してそれらの情報を提供する処理を行う。そのような処理の１つとして、情報処理装置１０は、前述した結果情報等の情報を処理し、感染症の拡大を予防するために用いられる情報を提供する処理（以下「予防情報提供処理」という）を行う。情報処理装置１０は、以下に述べるハードウェア構成及び機能構成により予防情報提供処理を行う。
【００１６】
図２は、情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを備えるコンピュータである。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって記憶部１２及び通信部１３の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。記憶部１２は、ハードディスク等を備え、制御部１１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。通信部１３は、ネットワーク２を介して通信を行うための通信回路を備える。
【００１７】
［１−２］機能構成
情報処理装置１０の制御部１１がプログラムを実行して各部を制御することで、前述した予防情報提供処理を行うために必要な以下に述べる機能が実現される。
図３は、情報処理装置１０の機能構成の一例を示す図である。情報処理装置１０は、取得手段１０１と、報知手段１０２と、変更手段１０４とを備える。
【００１８】
［１−２−１］取得手段
取得手段１０１は、微生物の検出が行われた者（以下「被検出者」という）毎にその検出の結果を示す結果情報を取得する手段である。本実施形態では、病院の患者（入院している患者も外来の患者も含む）を被検出者とする場合について説明する。なお、被検出者を患者に限定する必要はなく、例えば、介護施設や保育施設の入居者などを被検出者としてもよい。要するに、微生物の検出が行われる者であればよく、特に、微生物により健康を害されやすい病人や老人、子供などを被検出者にすることが望ましい。
【００１９】
情報提供システム１においては、図１に示す検査サーバ装置２１が、上述したとおり結果情報（検出の結果を示す情報）を収集すると、その度に結果情報を情報処理装置１０に送信する。なお、検査サーバ装置２１は、結果情報を定期的（１日毎など）に送信してもよいし、取得手段１０１からの要求に応答して送信してもよい。
図４は、結果情報の一例を示す図である。図４の例では、「微生物名」が「Acinetobacter」、「検出量」が「小」、「検体」が「喀痰」、「採取日」が「２０１４／１／３１」、「患者番号」が「００１２３４」、「病室」が「Ｎ２０１」という結果情報が示されている。
【００２０】
検出量は、検出された微生物の量を表す情報であり、本実施形態では「大」、「中」、「小」で表されるが、他の指標で表されてもよいし、数値で表されてもよい。検体は、微生物が検出された場所やものを表す情報であり、喀痰の他に、気管支痰、咽頭、鼻腔、気管チューブ、カテーテル尿などがある。採取日は、検体を採取しまたは検体から微生物を含むものを採取した年月日であり、患者番号は、前述した医療システムで共通して用いられる患者を識別する番号である。また、部屋番号は、患者が入院している部屋を表す番号及び記号であり、「Ｎ２０１」は北病棟の２階の部屋を表している。取得手段１０１は、送信されてきた図４に示すような結果情報を取得し、取得した結果情報を報知手段１０２に供給する。
【００２１】
［１−２−２］報知手段
報知手段１０２は、取得手段１０１により取得された結果情報に基づき、所定の人数以上であり且つ所定の領域に属する被検出者から所定の期間において検出された微生物がいた場合に、その微生物の検出に関連する情報（以下「検出関連情報」という）を報知する手段である。ここでいう被検出者が属する領域とは、被検出者が１日のうちの比較的長い時間を滞在する領域のことであり、以下では「滞在領域」という。滞在領域は、例えば、病院の病棟及び階数（北病棟の２階など）や上記の部屋番号などで表される。
【００２２】
具体例を挙げると、例えばＮ２０１の部屋に入院している患者は、その部屋のあるフロアで１日の大半を過ごすため、「北病棟の２階」という滞在領域に属することになる。本実施形態では、滞在領域がフロア単位（例えば○病棟の△階）で表され、被検出者はそれら複数の滞在領域のいずれかに属することになる。なお、これに限らず、病棟単位や部屋単位などで表されてもよい。また、例えばフロアを東西南北や自動ドア等で仕切られた部分に分けた領域を滞在領域としてもよい。
【００２３】
所定の領域は、複数の滞在領域の中から例えば情報提供システム１のユーザによって選択された滞在領域であり、以下では「選択領域」ともいう。所定の人数は、微生物が検出される症例の数の閾値を表しており、以下では「症例数閾値」ともいう。なお、所定の人数は、延べの人数でもよいし、正味の人数でもよい。また、所定の期間は、検出の結果が予防情報提供処理において有効とされる期間であり、以下では「有効期間」ともいう。症例数閾値及び有効期間も、情報提供システム１のユーザにより定められる。これらの選択領域、症例数閾値及び有効期間は、報知手段１０２が報知を行う検出関連情報を決定する条件を表しており、以下では「報知条件」ともいう。報知手段１０２は、これらの報知条件を記憶しておき、報知を行う度に読み出して用いる。
【００２４】
報知手段１０２は、検出関連情報として、例えば検出された微生物に関する微生物情報及びその検出の方法に関する方法情報を報知する。報知手段１０２は、図４に示す結果情報が取得された場合であれば、例えば、結果情報に含まれる微生物名を微生物情報として報知し、検体及び採取日（これらは、「何」から「いつ」微生物を検出したかという検出の方法を表す情報である）を方法情報として報知する。また、報知手段１０２は、結果情報に含まれていない情報も、検出関連情報として報知する。報知手段１０２は、そのような情報を取得する第２取得手段１０３を備えている。
【００２５】
第２取得手段１０３は、例えば、微生物が検出された被検出者の生体に関する生体情報を取得する。生体情報は、例えば、年齢や性別、体温、脈拍、血圧などの情報である。また、第２取得手段１０３は、前述した滞在領域を示す領域情報を取得する。領域情報は、例えば患者が入院している病棟、フロア、病室を表した情報である。第２取得手段１０３は、他にも、被検出者に近接する機会がある者（以下「近接者」という）に関する近接者情報を取得する。近接者は、例えば主治医や担当の看護師などであり、近接者情報は、それら近接者の氏名やＩＤ（Identification：例えば医療システムで割り当てられているもの）などの情報である。
【００２６】
情報提供システム１においては、上記の生体情報、領域情報及び近接者情報が、管理サーバ装置２２に管理情報として記憶されている。第２取得手段１０３は、患者番号を管理サーバ装置２２に送信し、その患者番号に対応付けられているこれらの情報を要求する。管理サーバ装置２２は、この要求を受けると、送信されてきた患者番号に対応付けて記憶している生体情報、領域情報及び近接者情報を読み出し、情報処理装置１０に送信する。第２取得手段１０３は、こうして送信されてきた生体情報、領域情報及び近接者情報を取得する。
【００２７】
報知手段１０２は、具体的には、次のように報知を行う。例えばユーザがクライアント装置３０に対して検出関連情報を要求するための操作（以下「要求操作」という）を行うと、クライアント装置３０がその旨を情報処理装置１０に通知する。報知手段１０２は、この通知を受けると、取得手段１０１から供給された結果情報のうち、上述した報知条件を満たすものを抽出する。詳細には、報知手段１０２は、結果情報のうち採取日が有効期間内（つまり現在の日付から有効期間だけ前の日付よりも採取日が新しい）であり、且つ、滞在領域が選択領域であるものを抽出する。報知手段１０２は、抽出した結果情報のうち、同じ微生物名を含むものが症例数閾値以上あるものをさらに抽出する。こうして抽出された結果情報は、報知条件を満たしていることになる。
【００２８】
また、報知手段１０２は、上記のとおり抽出した結果情報に含まれる患者番号を用いて、第２取得手段１０３により生体情報、領域情報及び近接者情報を取得する。本実施形態では、このように、要求操作が行われる度に生体情報等が取得される。なお、報知手段１０２は、例えば取得手段１０１から結果情報が供給される度に、その結果情報に含まれる患者番号を用いて生体情報等を取得しておいてもよい。報知手段１０２は、抽出した結果情報に含まれる微生物情報及び方法情報と、取得した生体情報、領域情報及び近接者情報とを含む検出関連情報を生成し、クライアント装置３０に送信する。クライアント装置３０は、送信されてきた検出関連情報を表示する。
【００２９】
図５は、表示された検出関連情報の一例を示す図である。図５の例では、「Acinetobacter」という「微生物名」の微生物の検出についての検出関連情報として、「北２階」という「病棟」と、「４」件という「症例数」とが表示されている。また、その４件の症例について、それぞれ「病室」、「患者番号」、「年齢」、「検出量」、「検体」、「採取日」及び「主治医」がそれぞれ表示されている。また、他にも、「酵母様真菌」という「微生物名」の微生物の検出についての検出関連情報としても、同様の項目の情報がそれぞれ表示されている。
【００３０】
このうちの「微生物名」及び「検出量」は微生物情報であり、「検体」及び「採取日」は方法情報である。また、「年齢」は生体情報、「病棟」及び「病室」は領域情報、「主治医」は近接者情報である。このように、報知手段１０２により送信された検出関連情報をクライアント装置３０が表示することにより、検出関連情報が例えば情報提供システム１のユーザである医療従事者に報知される。なお、図５には、「条件変更」という文字列を含む操作子Ａ１が表示されている。この操作子Ａ１は、次に説明する変更手段により用いられる。
【００３１】
［１−２−３］変更手段
変更手段１０４は、上述した選択領域、症例数閾値及び有効期間（すなわち所定の領域、所定の人数及び所定の期間）のうちの１以上を変更する手段である。例えば、ユーザがクライアント装置３０に対して報知条件を変更するための操作（図５の例では操作子Ａ１を選択する操作）を行うと、クライアント装置３０からその旨が情報処理装置１０に対して通知される。変更手段１０４は、この通知を受けると、報知手段１０２により記憶されている報知条件を読み出し、読み出した報知条件をクライアント装置３０に送信する。クライアント装置３０は、送信されてきた報知条件を変更するための画像（以下「条件変更画像」という）を表示する。
【００３２】
図６は、表示された条件変更画像の一例を示す図である。図６の例では、現在の「症例数式位置」が「３」件、「有効期間」が「２８」日、「選択領域」が「北病棟２階」であることを示す条件変更画像が表示されている。このうちの症例数閾値及び有効期間の値は、ユーザ等がクライアント装置３０を操作して入力可能となっており、選択領域は図に示すプルダウンメニューから選択可能となっている。また、図６には、「条件変更完了」という文字列を含む操作子Ａ２が表示されている。ユーザ等が操作子Ａ２を選択する操作を行うと、クライアント装置３０は、入力及び選択された報知条件を情報処理装置１０に送信する。変更手段１０４は、報知条件が送信されてくると、その報知条件で報知手段１０２により記憶されている報知条件を上書きする。これにより、報知手段１０２は、変更された報知条件を用いて上記の報知を行うことになる。変更手段１０４は、このようにして報知条件を変更する。
【００３３】
［１−３］動作
情報処理装置１０は、以上の構成に基づき上述した予防情報提供処理を行う。予防情報提供処理は、結果情報を取得する取得処理と、検出関連情報を報知する報知処理とを含んでいる。以下では、取得処理及び報知処理において情報提供システム１が備える各装置が行う動作について、図７及び図８をそれぞれ参照して説明する。
【００３４】
図７は、取得処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。この例では、取得処理は、微生物の検出が行われ、その検出における結果情報が検査サーバ装置２１に提供される度に行われる。まず、検査サーバ装置２１は、結果情報を収集すると（ステップＳ１１）、その結果情報を情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１２）。情報処理装置１０は、送信されてきた結果情報を取得し（ステップＳ１３）、蓄積する。ステップＳ１３は取得手段１０１が行う動作である。
【００３５】
図８は、報知処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。この例では、報知処理は、ユーザがクライアント装置３０に対して検出関連情報を要求する要求操作を行うことを契機に開始される。まず、クライアント装置３０が、要求操作を受け付けると（ステップＳ２１）、その旨を情報処理装置１０に通知する（ステップＳ２２）。情報処理装置１０は、通知を受け取ると、取得処理により取得された結果情報から上述した報知条件を満たすものを抽出し（ステップＳ２３）、抽出した結果情報に含まれる患者番号を管理サーバ装置２２に送信して生体情報等を要求する（ステップＳ２４）。
【００３６】
管理サーバ装置２２は、ステップＳ２４で送信されてきた患者番号に対応付けられている情報から生体情報等を読み出し（ステップＳ２５）、読み出した情報を情報処理装置１０に送信する（ステップＳ２６）。情報処理装置１０は、抽出した結果情報と送信されてきた生体情報等を用いて検出関連情報を生成し（ステップＳ２７）、生成した検出関連情報をクライアント装置３０に送信する（ステップＳ２８）。そして、クライアント装置３０は、送信されてきた検出関連情報を表示する（ステップＳ２９）。ステップＳ２３、Ｓ２４、Ｓ２６、Ｓ２７及びＳ２８は報知手段１０２が行う動作である。以上の動作が行われることで、クライアント装置３０を使用するユーザに検出関連情報が報知される。
【００３７】
［１−４］第１実施形態による効果
微生物の中には、緑膿菌のように健康な人間には病原体として作用しないが病院の患者などの免疫機能が低下した人間に寄生すると病原体として作用するもの（いわゆる日和見感染を引き起こすもの）がある。このような微生物は、健康な人々の間に蔓延していても気づかれにくいため、それらの人々から例えば病院の入院患者のように免疫機能が低下している人々に一斉に伝播して多くの感染者を発生させるというおそれがある。また、微生物には、ＭＤＲＡ（Multiple Drug-Resistant Acinetobacter：多剤耐性アシネトバクター）のように、治療等の影響で薬剤に対する耐性を備えるようになり、病原体でなかったものが病原体として作用するように変化するものもある。このような微生物は、耐性を備える前は検査で見つかっても対策が施されることが少ないため、耐性を備えるようになったときに急速に多くの感染者を発生させるというおそれがある。
【００３８】
これらの微生物による感染の拡大を予防するためには、普段から微生物が人から人へ伝播しにくいような環境にしておくことが大事である。具体的には、ドアのノブや水栓など人が触れる場所を清潔にし、消毒のためのアルコールを常備し、それを用いた消毒を徹底するように周知するといった対策（以下「予防対策」という）を施すこと大事である。本実施形態では、所定の場所及び所定の期間に所定の人数以上の人から微生物が検出されたことが報知されるため、感染者が見つかっていない状況であっても、その場所で微生物が伝播しやすい環境が生じていると判断できる。つまり、本実施形態によれば、上記の報知を行わない場合に比べて、微生物が伝播しやすい環境を見つけやすくすることができ、そうして見つけた環境に対して予防対策を施すことができる。その結果、前述した日和見感染を引き起こす微生物や薬剤への耐性を備えるようになった微生物などによって感染者が急激に増加する事態（いわゆるアウトブレーク）を予防することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、上記の報知に際して、微生物名といった微生物情報、検体及び採取日といった方法情報を報知することで、例えば微生物が検出された検体を特に清潔にするといったように、どのような対処をすれば微生物が伝播しにくくなるかということを判断しやすくすることができる。また、年齢や体温といった生体情報を報知することで、例えば被検出者が病気を発症しやすい状態で治療が必要か否かということを判断しやすくすることができる。また、病棟や病室といった領域情報を報知することで、どの領域に対して上記の予防対策を施せばよいかということを判断しやすくすることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、主治医や担当の看護師などの近接者の氏名といった近接者情報を報知する。近接者は、検出された微生物のキャリアになりやすいため、近接者を報知することで、その近接者がキャリアにならないようにしたり、なったとしてもその近接者から他の人間に微生物が伝播しにくいようにしたりするための注意を近接者に喚起することができる。
また、本実施形態では、選択領域、症例数閾値及び有効期間を変更できるようにしている。例えば選択領域としてより広い領域を選択したり、有効期間を長くしたりすると、被検出者が増えて報知がされやすくなる。また、症例数閾値を小さくしても、当然ながら報知がされやすくなる。そのため、例えば、微生物が伝播しやすい季節には報知がされやすいようにして、上記の予防対策をより早く施すといったことができる。
【００４１】
［２］第２実施形態
本発明の第２実施形態について、以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第１実施形態では、感染者の有無にかかわらず報知が行われたが、第２実施形態では、感染者が発生している場合においては、ユーザの注意をより喚起するための報知が行われる。
図９は、第２実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。図９の例では、図３に示す各手段に加え、判定手段１０５を備える情報処理装置１０ａが示されている。
【００４２】
取得手段１０１は、取得した結果情報を判定手段１０５にも供給する。判定手段１０５は、取得手段１０１により取得された結果情報に基づき、その結果情報が示す結果が検出された被検出者が感染者であるか否かを判定する手段である。ここでいう感染者とは、病原体として作用する微生物に寄生された者のことをいい、上述した日和見感染の状態にある者を含めてもよい。判定手段１０５は、例えば、病原体として作用する微生物名を記憶しておき、その微生物名の微生物が検出された被検出者を感染者と判定する。なお、判定の方法はこれに限らず、例えば或る微生物が特定の検体で検出された場合にのみの感染者と判定してもよい（寄生する場所によっては病原体として作用しない微生物がいるため）。判定手段１０５は、他にも、周知の技術で判定を行えばよい。判定手段１０５は、感染者と判定した被検出者の結果情報を報知手段１０２に供給する。
【００４３】
報知手段１０２は、判定手段１０５により感染者と判定された被検出者に関する情報（以下「感染者情報」という）を報知する。報知手段１０２は、例えば、第１実施形態で述べた検出関連情報よりもユーザに認知されやすい方法で感染者情報を報知する。
図１０は、報知手段１０２による報知の方法を説明するための図である。図１０では、クライアント装置３０に表示された感染者情報の一例が示されている。図１０（ａ）では、情報提供システム１を利用するときに最初に表示される画像Ｂ１が示されている。画像Ｂ１には、「情報提供システムトップ画面」という文字列と、感染者情報を表す画像Ｂ２とが表されている。
【００４４】
図１０（ｂ）では、画像Ｂ２が拡大して示されている。画像Ｂ２には、「感染者情報」という文字列と、「新規等」、「検体番号」、「検体」、「病室」、「微生物名」、「コメント」及び「検出量」等の各項目の情報とが表されている。「新規等」とは、被検出者から微生物が新規に検出された場合を「●」、継続して検出された場合を「×」、被検出者が微生物を持ち込んだ場合を「■」、院内感染の可能性がある場合を「▲」、被検出者が外来の患者である場合を「外来」という記号及び文字列で表した情報である。「検体番号」は、検体の採取日及び各検体を識別するために割り当てられた番号を表した情報である。
【００４５】
「コメント」は、例えば検出された微生物が薬剤に対する耐性を備えている場合にそのことを伝えるための情報であり、この例では「Staphylococcus aureus」という微生物に対しては「ＭＲＳＡ（Methicillin-resistant Staphylococcus aureus）」、「Acinetobacter」という微生物に対しては「ＭＤＲＡ」という薬剤耐性菌の略称が表されている。本実施形態では、結果情報に「新規等」、「検体番号」及び「コメント」といった情報が含まれているものとする。なお、これらの情報は、管理サーバ装置２２に記憶されていて、図３に示す第２取得手段１０３によって取得されてもよい。図１０に示す各情報は、いずれも感染者に関する情報（上記の感染者情報）であり、これらの感染者情報がクライアント装置３０に表示されることで報知手段１０２は上記の報知を行う。
【００４６】
また、図１０の例では、画像Ｂ２に「検出関連情報」という文字列を含む操作子Ａ３が表されている。ユーザがクライアント装置３０を操作して操作子Ａ３を選択すると、図５に示すような検出関連情報が表示される。このように、報知手段１０２は、感染者情報と検出関連情報との両方を報知するが、感染者情報の方が先に表示されるようにすることで、検出関連情報よりもユーザに認知されやすい方法で感染者情報を報知する。また、報知手段１０２は、感染者情報を情報提供システムの最初の画像Ｂ１に表して表示させることで、情報提供システムにおいて検出関連情報以外に提供される情報に比べても、ユーザに認知されやすい方法で感染者情報を報知する。
【００４７】
なお、感染者情報としては、図１０に示したもの以外にも、例えば感染者として判定された被検出者のベッド番号、主治医、基礎疾患、既投薬情報、臨床検査結果（ＷＢＣ（white blood cell counts）やＣＲＰ（C-reactive protein）値など）、体温、ＰＯＴ（PCR-based ORF Typing）番号などが含まれていてもよい。
本実施形態では、感染者情報を他の情報に比べてよりユーザに認知されやすい方法で報知することで、感染者情報を他の情報と同様に報知する場合に比べて、早期に感染者からの微生物の感染を予防する対策を施すことができ、上述したアウトブレークを防ぎやすくすることができる。
【００４８】
［３］変形例
上述した各実施形態は、それぞれが本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じてそれぞれ組み合わせて実施してもよい。
【００４９】
［３−１］変更方法１
実施形態では、変更手段１０４がユーザの操作に応じて変更を行ったが、これに限らない。変更手段１０４は、例えば、微生物の種類に応じて変更を行う。以下の例では、変更手段１０４は、微生物の種類が「危険度１」、「危険度２」及び「危険度３」のいずれであるかということを判断する。この危険度は、数値が大きいほど健康を害する可能性が高いことを表している。変更手段１０４は、例えば微生物名と微生物の種類とを対応付けた種類テーブルを記憶している。この場合、取得手段１０１が、取得した結果情報を変更手段１０４にも供給し、変更手段１０４が、種類テーブルを参照して、供給された結果情報が示す微生物名に対応付けられている微生物の種類を判断する。
【００５０】
また、変更手段１０４は、微生物の種類と症例数閾値及び有効期間とを対応付けた変更テーブルを記憶している。
図１１は、変更テーブルの一例を示す図である。図１１の例では、「危険度１」、「危険度２」及び「危険度３」という微生物の種類に、「３」、「２」及び「１」という症例数吻値と、「１４日間」、「２１日間」及び「２８日間」という有効期限とが対応付けられている。変更手段１０４は、前述のとおり判断した微生物の種類にこの変更テーブルで対応付けられている症例数閾値及び有効期間で、報知手段１０２により記憶されている症例数閾値及び有効期間を上書きする。
【００５１】
変更手段１０４が上記のとおり変更を行うと、危険度が高い（健康を害する可能性が高い）微生物ほど、少ない症例数でも報知され、且つ、より古い検出結果まで症例数に含められるため、報知されやすくなる。これにより、危険度が高い微生物が検出されたときにはより早いタイミングで上記の予防対策を施すことができる。なお、微生物の種類は上記のものに限らない。例えば、微生物の伝播のしやすさや過去に蔓延したことがあるか否かといった観点で微生物の種類が定められていてもよい。
【００５２】
［３−２］変更方法２
変更手段１０４は、さらに他の方法で上記の変更を行ってもよい。例えば、変更手段１０４は、微生物の種類及び時期に応じて変更を行う。この場合、変更手段１０４は図１２に示すような変更テーブルを記憶する。
図１２は、本変形例の変更テーブルの一例を示す図である。図１２の例では、「夏風邪」、「ウイルス性胃腸炎」及び「ＲＳウイルス」という微生物の種類が示されている。変更手段１０４は、例えば、アデノウイルス（プール熱の原因）やコクサッキーウイルス（手足口病の原因）は夏風邪、ノロウイルスやロタウイルスはウイルス性胃腸炎とそれぞれ微生物の種類を判断する。これらの種類は、流行する時期が似ている微生物を表している。また、変更手段１０４は、ＲＳウイルスについては、そのままＲＳウイルスと判断する。このように、微生物の種類には、１つの微生物だけを含むものがあってもよい。
【００５３】
変更手段１０４は、前述のとおり判断した「微生物の種類」と、現在の日時を含む「時期」とに図１２に示す変更テーブルで対応付けられている症例数閾値及び有効期間で、報知手段１０２により記憶されている症例数閾値及び有効期間を上書きする。図１２の例においては、各種類の微生物による感染症が流行しやすい時期では、流行しにくい時期に比べて報知がされやすいように変更が行われる。これにより、感染症が流行しやすい時期にその感染症の原因となる微生物が検出されると、より早いタイミングで上記の予防対策を施すことができる。
【００５４】
［３−３］変更方法３
さらに、変更手段１０４は、微生物の種類、時期及び地域に応じて変更を行ってもよい。
図１３は、本変形例の変更テーブルの他の一例を示す図である。図１３の例では、「インフルエンザウイルス」という微生物の種類に、「温帯」及び「熱帯」という地域が対応付けられている。そして、「温帯」では、「１２〜４月」という時期には「５〜１１月」という時期に比べて報知がされやすいように症例数閾値及び有効期間が定められ、「熱帯」では「４〜１１月」という時期には「１２〜３月」という時期に比べて報知がされやすいように症例数閾値及び有効期間が定められている。
【００５５】
感染症が流行しやすい時期は、地域によって異なっている場合がある。例えば図１３に示すインフルエンザウイルスは、温帯では冬の乾燥した時期に流行しやすいが、熱帯では雨期に流行しやすいという具合である。本変形例によれば、そのような場合でも、感染症が流行しやすい時期にはより早いタイミングで予防対策を施せるようにすることができる。
【００５６】
［３−４］変更方法４
上記の例の他にも、変更手段１０４は、時期に応じて変更を行ってもよいし、地域に応じて変更を行ってもよい。また、変更手段１０４は、時期及び地域に応じて変更を行ってもよい。それらの場合でも、例えば検出される微生物の種類が限定されていれば、上記と同様により早いタイミングで上記の予防対策を施すことができる。微生物の種類が限定されるのは、例えば、中小規模の病院で特定の微生物の検出しか行われていない場合や、各種の微生物の検出は行われていてもその結果情報を情報処理装置が取得するための仕組みや運用が不足している場合などである。要するに、変更手段１０４は、微生物の種類、時期及び地域のうちの１以上に応じて変更を行うものであればよい。
【００５７】
［３−５］変更方法５
実施形態では、報知手段１０２は、選択領域（情報提供システム１のユーザによって選択された滞在領域）に基づいて報知を行っている。この場合に、変更手段１０４は、選択領域に応じて症例数閾値及び有効期間のいずれかまたは両方を変更してもよい。例えば、滞在領域内の空気が漏洩しにくい空調により空気感染を抑制する設備や非接触型の水栓等により接触感染を抑制する設備などが備えられた第１病棟とそのような設備を備えない第２病棟とがある場合に、変更手段１０４は、図１４に示す変更テーブルを記憶しておく。
【００５８】
図１４は、本変形例の変更テーブルの他の一例を示す図である。図１４の例では、「第１病棟」という滞在領域には「３」という症例数閾値及び「１４日間」という有効期間が対応付けられ、「第２病棟」という滞在領域には「１」という症例数閾値及び「２８日間」という有効期間が対応付けられている。変更手段１０４がこの変更テーブルに基づいて変更を行うことで、第２病棟が選択領域として選択された場合に、第１病棟が選択される場合に比べて報知がされやすくなる。第２病棟は、第１病棟に比べると、前述したような設備がないため微生物が伝播しやすいが、より早いタイミングで報知がされるため予防対策もより早いタイミングで施すことができる。このように、本変形例によれば、滞在領域毎の微生物の伝播のしやすさに応じて報知されるタイミングを調整することができる。
【００５９】
［３−６］報知方法
報知手段１０２は、実施形態では、検出関連情報をクライアント装置３０に表示させることで報知を行ったが、これに限らない。報知手段１０２は、例えば、検出関連情報（微生物名など）をクライアント装置３０に音声で読み上げさせることで報知を行ってもよい。また、報知手段１０２は、検出関連情報を電子掲示板やＳＮＳ（Social Networking Service）に投稿することで報知を行ってもよい。要するに、ユーザに検出関連情報の内容を伝えることができれば、どのような方法で報知を行ってもよい。
【００６０】
［３−７］発明のカテゴリ
本発明は、情報処理装置及び情報処理装置を備える情報提供システムの他にも、情報処理装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるものである。ここでいう処理とは、例えば、図７及び図８に示す予防情報提供処理（取得処理及び報知処理）である。また、本発明は、情報処理装置のようなコンピュータで実行されるプログラムとしても捉えられるものである。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体という形態での提供や、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするという形態での提供などがされるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…情報提供システム、２…ネットワーク、１０…情報処理装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、１０１…取得手段、１０２…報知手段、１０３…第２取得手段、１０４…変更手段、１０５…判定手段、２１…検査サーバ装置、２２…管理サーバ装置、３０…クライアント装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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