(57)【要約】      （修正有）【課題】２方向クラッチの切り換え時、制御保持器および回転保持器の柱部に負荷される振動を吸収して騒音の発生を抑制する。【解決手段】電磁クラッチで係合と係合解除が制御され、入力軸と出力軸との間で回転の伝達と遮断とを行なう２方向クラッチ１０の保持器を電磁クラッチにより軸方向に移動される制御保持器１６Ａと回転保持器１６Ｂとで形成し、制御保持器と回転保持器の外周部に形成された柱部２２、２６が外輪１１と内輪１３間で周方向に交互に並べ、隣接する柱部間のポケット２７内に一対のローラ１５と弾性部材２０とを組み込む。制御保持器と回転保持器の柱部それぞれに、先端面から軸方向に延びるスリット３５を形成して二股片２２ａ、２２ｂ、２６ａ、２６ｂを設け、外輪１１の開口端面に対する制御保持器の衝突により柱部が振動した際に、ローラと対向する一方の片２２ａ、２６ａの弾性変形により振動を吸収して騒音の発生を抑制する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸と、その入力軸と同軸上に配置された出力軸の相互間において回転の伝達と遮断とを行なう２方向クラッチおよびその２方向クラッチの係合および解除を制御する電磁クラッチを有し、
前記２方向クラッチが、前記出力軸の軸端部に設けられた外輪の内周と前記入力軸の軸端部に設けられた内輪の外周間に、制御保持器に設けられた複数の柱部および回転保持器に設けられた複数の柱部が周方向に交互に配置されるよう組込み、隣接する柱部間に形成されたポケット内に前記外輪の内周および内輪の外周に対して係合可能な一対の係合子と、その一対の係合子を離反する方向に付勢する弾性部材とを組込んだ構成とされ、
前記電磁クラッチが、前記制御保持器に連結されたアーマチュアと、そのアーマチュアと軸方向で対向するロータと、そのロータと軸方向で対向し、通電によりロータにアーマチュアを吸着させる電磁石とからなり、
前記電磁石に対する通電によりアーマチュアと共にロータに向けて移動する制御保持器の直線運動を、その制御保持器と回転保持器がポケットの周方向幅を小さくする方向の相対的な回転運動に変換する運動変換機構を設け、前記電磁石に対する通電の解除時に、前記弾性部材の復元弾性により制御保持器を外輪の開口端面に衝突する位置まで移動させて前記一対の係合子を係合待機位置にスタンバイさせるようにした回転伝達装置において、
前記制御保持器の複数の柱部のそれぞれに先端面から軸方向に延びるスリットを設けたことを特徴とする回転伝達装置。
【請求項２】
前記回転保持器の複数の柱部のそれぞれに先端面から軸方向に延びるスリットを設けた請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項３】
前記柱部の軸方向長さをＬ、前記スリットの軸方向長さをｌとしたとき、ｌ≧０．５Ｌとした請求項１又は２に記載の回転伝達装置。
【請求項４】
前記制御保持器の柱部および前記回転保持器の柱部の前記係合子に対する対向面に振動吸収機能を有する軟質層を設けた請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回転伝達装置。
【請求項５】
前記軟質層が、銅系またはアルミニウム系の金属溶射層からなる請求項４に記載の回転伝達装置。
【請求項６】
前記軟質層が、軟質の合成樹脂またはゴムからなる請求項４に記載の回転伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、入力軸と出力軸間の相互において回転の伝達と遮断の切換えに用いられる回転伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
入力軸から出力軸への回転の伝達と遮断とを行う回転伝達装置として、入力軸と出力軸とを結合および解除する２方向クラッチを有し、その２方向クラッチの係合および解除を電磁クラッチにより制御するようにしたものが従来から知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された回転伝達装置においては、出力軸の軸端部に設けられた外輪と入力軸の軸端部に設けられた内輪との間に制御保持器と回転保持器とを、各保持器に形成された柱部が周方向で交互に配置されるよう組込み、隣接する柱部間に形成されたポケット内に対向一対のローラを組込み、その一対のローラを、その対向部間に組み込まれた弾性部材で離反する方向に付勢して係合待機位置にスタンバイさせ、上記内輪の一方向への回転により一方のローラを円筒面およびカム面に係合させ、内輪の回転を外輪に伝達するようにしている。
【０００４】
また、内輪が設けられた入力軸上に電磁クラッチを設け、その電磁クラッチの電磁コイルに対する通電により制御保持器を軸方向に移動させ、その移動に連動して制御保持器のフランジと回転保持器のフランジの対向面間に設けられたトルクカムの作用によりポケットの周方向幅が小さくなる方向に制御保持器と回転保持器とを相対回転させて、各保持器の柱部で一対のローラを係合解除する中立位置まで移動させ、内輪から外輪への回転伝達を遮断するようにしている。
【０００５】
上記回転伝達装置においては、電磁クラッチの電磁コイルに対する通電を解除すると、対向一対のローラ間に組み込まれた弾性部材の押圧作用により制御保持器と回転保持器がポケットの周方向幅が大きくなる方向に相対回転し、一対のローラが係合待機位置に向けて変位される。
【０００６】
このとき、一対のローラのそれぞれが外輪の円筒面および内輪のカム面に係合する位置まで移動すると、入力軸の回転により一対のローラのそれぞれがさらに強固に噛み込む係合状態になり、電磁コイルに対する通電時にローラを係合解除させることができなくなる可能性がある。
【０００７】
そのような不都合の発生を防止するため、弾性部材の押圧作用によって一対のローラを離反する方向に移動させ、回転保持器に対して相対回転しつつ軸方向に移動する制御保持器を外輪の開口端面に当接させ、その当接部の摩擦作用により制御保持器を停止状態に保持して、対向一対のローラのそれぞれを円筒面およびカム面との間に数１０μｍ〜数１００μｍの微小な間隙が形成される係合待機位置にスタンバイさせ、入力軸の一方向への回転により、一方のローラのみを係合させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２９３６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記特許文献１に記載された回転伝達装置においては、電磁クラッチの電磁コイルに対する通電の解除時、制御保持器が外輪の開口端面に衝撃的に当接するため、その当接時に制御保持器が振動し、その振動はトルクカムを介して回転保持器に伝達されて回転保持器も振動し、それぞれの保持器における柱部の振動により不快な騒音を発生させる可能性がある。
【００１０】
この発明の課題は、２方向クラッチの係合および解除を電磁クラッチで制御する回転伝達装置において、２方向クラッチの係合状態への切り換え時、制御保持器および回転保持器の柱部に負荷される振動を吸収して、騒音の発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、この発明においては入力軸と、その入力軸と同軸上に配置された出力軸の相互間において回転の伝達と遮断とを行なう２方向クラッチおよびその２方向クラッチの係合および解除を制御する電磁クラッチを有し、前記２方向クラッチが、前記出力軸の軸端部に設けられた外輪の内周と前記入力軸の軸端部に設けられた内輪の外周間に、制御保持器に設けられた複数の柱部および回転保持器に設けられた複数の柱部が周方向に交互に配置されるよう組込み、隣接する柱部間に形成されたポケット内に前記外輪の内周および内輪の外周に対して係合可能な一対の係合子と、その一対の係合子を離反する方向に付勢する弾性部材とを組込んだ構成とされ、前記電磁クラッチが、前記制御保持器に連結されたアーマチュアと、そのアーマチュアと軸方向で対向するロータと、そのロータと軸方向で対向し、通電によりロータにアーマチュアを吸着させる電磁石とからなり、前記電磁石に対する通電によりアーマチュアと共にロータに向けて移動する制御保持器の直線運動を、その制御保持器と回転保持器がポケットの周方向幅を小さくする方向の相対的な回転運動に変換する運動変換機構を設け、前記電磁石に対する通電の解除時に、前記弾性部材の復元弾性により制御保持器を外輪の開口端面に衝突する位置まで移動させて前記一対の係合子を係合待機位置にスタンバイさせるようにした回転伝達装置において、前記制御保持器の複数の柱部のそれぞれに先端面から軸方向に延びるスリットを設けた構成を採用したのである。
【００１２】
上記の構成からなる回転伝達装置においては、電磁クラッチの電磁石に対する通電を解除すると、弾性部材の弾性力により一対の係合子が離反する方向に移動し、その移動に伴って制御保持器および回転保持器がポケットの周方向幅が大きくなる方向に相対回転すると共に運動変換機構の作動により制御保持器がロータから離反する方向に移動して外輪の開口端面に当接し、一対の係合子が、外輪の内周と内輪の外周間に微小な間隙が形成される係合待機位置に保持される。
【００１３】
上記のように、２方向クラッチにおける一対の係合子は、外輪の開口端面に対する制御保持器の当接によって係合待機位置に保持されて２方向クラッチは係合状態に切り換えとされるため、その切り換え時に制御保持器が振動し、その振動は運動変換機構を介して回転保持器に伝達され、制御保持器および回転保持器のそれぞれの柱部が振動する。
【００１４】
このとき、制御保持器における複数の柱部のそれぞれにスリットが形成されて二股片とされ、その二股片のうち、係合子と対向する側の一方の片は係合子に接触して弾性変形する。その変形により柱部の振動が吸収され、騒音が低減される。
【００１５】
ここで、制御保持器における振動は運動変換機構を介して回転保持器に伝達されて、その回転保持器の柱部も振動するため、回転保持器における複数の柱部のそれぞれにスリットを設けておくことにより、騒音をより低減することができる。
【００１６】
この発明に係る回転伝達装置において、スリットの軸方向長さが必要以上に短くなると、柱部の振動吸収能力が低減し、騒音の発生を効果的に抑制することができなくなるため、スリットの軸方向長さは柱部の軸方向長さの５０％以上とするのがよい。すなわち、柱部の軸方向長さをＬ、スリットの軸方向長さをｌとしたとき、ｌ≧０．５Ｌとするのがよい。
【００１７】
また、制御保持器の柱部および回転保持器の柱部の係合子に対する対向面に振動吸収機能を有する軟質層を設けておくと、係合子に対する軟質層の接触時の弾性変形によって負荷される振動をより効果的に吸収することができる。
【００１８】
ここで、軟質層は、銅系またはアルミニウム系の金属溶射層からなるものであってもよく、あるいは、軟質の合成樹脂やゴムからなるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
この発明においては、上記のように、制御保持器における複数の柱部のそれぞれに先端面から軸方向に延びるスリットを設けて二股片を設けたことにより、その二股片の係合子と接触する側の一方の片の弾性変形によって柱部に負荷される振動を吸収することができ、騒音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明に係る回転伝達装置の実施の形態を示す縦断面図
【図２】図１のII−II線に沿った断面図
【図３】図２に示すローラが係合解除された状態の断面図
【図４】図１のIV−IV線に沿った断面図
【図５】図４のV−V線に沿った断面図
【図６】図１のVI−VI線に沿った断面図
【図７】（ａ）は図６のVII−VII線に沿った断面図、（ｂ）はトルクカムの作動前の状態を示す断面図
【図８】制御保持器と回転保持器の断面図
【図９】図１に示す回転伝達装置の音圧測定結果を示すグラフ
【図１０】２方向クラッチの他の例を示す断面図
【図１１】図１０に示す制御保持器の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、この発明に係る回転伝達装置の実施の形態を示す。図示のように、回転伝達装置は、入力軸１と、その入力軸１と同軸上に配置された出力軸２と、その両軸の軸端部を覆うハウジング３と、そのハウジング３内に組み込まれて入力軸１から出力軸２への回転の伝達と遮断とを行なう２方向クラッチ１０およびその２方向クラッチ１０の係合、解除を制御する電磁クラッチ５０とからなる。
【００２２】
ハウジング３は円筒状をなし、その一端部には小径の軸受筒４が設けられ、その軸受筒４内に組み込まれた軸受５によって出力軸２が回転自在に支持されている。
【００２３】
図１および図２に示すように、２方向クラッチ１０は、出力軸２の軸端部に設けられた外輪１１の内周に円筒面１２を設け、入力軸１の軸端部に設けられた内輪１３の外周に複数のカム面１４を周方向に等間隔に形成し、その複数のカム面１４のそれぞれと円筒面１２間に係合子としての一対のローラ１５と弾性部材２０とを組込み、そのローラ１５を保持器１６で保持し、上記内輪１３の一方向への回転により一対のローラ１５の一方を円筒面１２およびカム面１４に係合させて内輪１３の回転を外輪１１に伝達し、また、内輪１３の他方向への回転時に他方のローラ１５を円筒面１２およびカム面１４に係合させて内輪１３の回転を外輪１１に伝達するようにしている。
【００２４】
ここで、外輪１１の閉塞端部の内面側には、図１に示すように、小径の凹部１７が形成され、その凹部１７内に組み込まれた軸受１８によって入力軸１の軸端部が回転自在に支持されている。
【００２５】
内輪１３は入力軸１に一体に形成されている。図３に示すように、内輪１３の外周に形成されたカム面１４は、相反する方向に傾斜する一対の傾斜面１４ａ、１４ｂから形成されて外輪１１の円筒面１２との間に周方向の両端が狭小のくさび形空間を形成しており、上記一対の傾斜面１４ａ、１４ｂ間には内輪１３の接線方向に向く平坦面１９が設けられ、その平坦面１９によって弾性部材２０が支持されている。
【００２６】
弾性部材２０はコイルばねからなる。この弾性部材２０は一対のローラ１５間に配置される組込みとされ、その弾性部材２０により一対のローラ１５は離反する方向に付勢されて、図２に示すように、円筒面１２およびカム面１４に直ちに係合する係合待機位置にスタンバイされる。
【００２７】
ここで、一対のローラ１５が係合待機位置にスタンバイされるとき、一対のローラ１５のそれぞれと外輪１１の円筒面１２および内輪１３のカム面１４間に微小な間隙が設けられる。
【００２８】
保持器１６は、制御保持器１６Ａと、回転保持器１６Ｂとからなる。図１および図６に示すように、制御保持器１６Ａは、環状のフランジ２１の片面外周部にカム面１４と同数の柱部２２を周方向に等間隔に設け、その隣接する柱部２２間に円弧状の長孔２３を形成し、外周には柱部２２と反対向きに筒部２４を設けた構成とされている。
【００２９】
一方、回転保持器１６Ｂは、図１に示すように、環状のフランジ２５の外周にカム面１４と同数の柱部２６を周方向に等間隔に設けた構成とされている。
【００３０】
制御保持器１６Ａと回転保持器１６Ｂは、制御保持器１６Ａの長孔２３内に回転保持器１６Ｂの柱部２６が挿入されて、その柱部２２、２６が周方向に交互に並ぶ組み合わせとされている。そして、その組み合わせ状態で柱部２２、２６の先端部が外輪１１と内輪１３間に配置され、制御保持器１６Ａのフランジ２１および回転保持器１６Ｂのフランジ２５が入力軸１の外周に嵌合された支持リング２８と外輪１１間に位置する組込みとされている。
【００３１】
上記のような保持器１６Ａ、１６Ｂの組込みによって、図２に示すように、制御保持器１６Ａの柱部２２と回転保持器１６Ｂの柱部２６間にポケット２７が形成され、そのポケット２７は内輪１３のカム面１４と径方向で対向し、各ポケット２７内に対向一対のローラ１５および弾性部材２０が組込まれている。
【００３２】
図１に示すように、制御保持器１６Ａのフランジ２１は入力軸１の外周に形成されたスライド案内面２９に沿ってスライド自在に支持され、上記回転保持器１６Ｂのフランジ２５と入力軸１に嵌合された上述の支持リング２８間にスラスト軸受３０が組み込まれている。
【００３３】
スラスト軸受３０は、回転保持器１６Ｂが電磁クラッチ５０側に移動するのを防止する状態で、その回転保持器１６Ｂを回転自在に支持している。
【００３４】
図１および図６に示すように、制御保持器１６Ａのフランジ２１と回転保持器１６Ｂのフランジ２５間には、制御保持器１６Ａの軸方向への直線運動を制御保持器１６Ａと回転保持器１６Ｂの相対的な回転運動に変換する運動変換機構としてのトルクカム４０が設けられている。
【００３５】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、トルクカム４０は、制御保持器１６Ａにおけるフランジ２１と回転保持器１６Ｂにおけるフランジ２５の対向面それぞれに周方向の中央部で深く両端に至るに従って次第に浅くなる対向一対のカム溝４１、４２を設け、その対向一対のカム溝４１、４２間にボール４３を組み込んだ構成としている。
【００３６】
ここで、カム溝４１は、相反する方向に傾斜する一対の傾斜カム面４１ａ、４１ｂにより形成されて断面Ｖ字形とされている。一方、カム溝４２もカム溝４１と同様に、一対の傾斜カム面４２ａ、４２ｂにより形成されて断面Ｖ字形とされている。
【００３７】
上記トルクカム４０は、制御保持器１６Ａのフランジ２１が回転保持器１６Ｂのフランジ２５に接近する方向に制御保持器１６Ａが軸方向に移動した際に、図７（ａ）に示すように、ボール４３がカム溝４１、４２の溝深さの最も深い位置に向けて転がり移動し、制御保持器１６Ａと回転保持器１６Ｂをポケット２７の周方向幅が小さくなる方向に相対回転させるようになっている。
【００３８】
図５に示すように、内輪１３の軸方向一端面とスライド案内面２９の交差部には、そのスライド案内面２９より大径の円筒形のホルダ嵌合面４４が形成され、そのホルダ嵌合面４４にばねホルダ４５が嵌合されている。
【００３９】
ばねホルダ４５は、ホルダ嵌合面４４に対して回り止めされ、かつ、軸方向に非可動の支持とされ、その外周には、図４に示すように、制御保持器１６Ａの柱部２２と回転保持器１６Ｂの柱部２６間に配置される複数の回り止め片４６が形成されている。
【００４０】
複数の回り止め片４６は、制御保持器１６Ａと回転保持器１６Ｂとがポケット２７の周方向幅を縮小する方向に相対回転した際に、制御保持器１６Ａの柱部２２および回転保持器１６Ｂの柱部２６を両側縁で受け止めて対向一対のローラ１５を中立位置に保持するようになっている。
【００４１】
図５に示すように、ばねホルダ４５の外周部には複数の弾性部材２０のそれぞれ外径側に張り出す保持片４７が設けられ、そのばね保持片４７によって弾性部材２０は一対のローラ１５間より外径側に逃げ出るのが防止されている。
【００４２】
図１に示すように、電磁クラッチ５０は、制御保持器１６Ａに形成された筒部２４の端面と軸方向で対向するアーマチュア５１と、そのアーマチュア５１と軸方向で対向するロータ５２と、そのロータ５２と軸方向で対向する電磁石５３とを有している。
【００４３】
アーマチュア５１は、支持リング２８の外周に嵌合されて回転自在に、かつ、スライド自在に支持され、そのアーマチュア５１の外周部に設けられた連結筒５５の内径面に制御保持器１６Ａの筒部２４が圧入されて制御保持器１６Ａとアーマチュア５１が連結一体化されている。その連結によってアーマチュア５１は、支持リング２８の円筒状外径面５４と入力軸１の外周のスライド案内面２９の軸方向の２箇所においてスライド自在の支持とされている。
【００４４】
ここで、支持リング２８は、入力軸１のスライド案内面２９の軸方向他側に形成された段部３１によって軸方向に位置決めされている。
【００４５】
ロータ５２は、入力軸１に嵌合され、上記支持リング２８との間に組み込まれたシム５６によって軸方向に位置決めされ、かつ、入力軸１に対して回り止めされている。
【００４６】
電磁石５３は、電磁コイル５３ａと、その電磁コイル５３ａを支持するコア５３ｂとからなり、上記コア５３ｂはハウジング３の他端開口内に嵌合され、そのハウジング３の他端部開口内に取付けた止め輪６によって抜止めされている。また、コア５３ｂは入力軸１に嵌合された軸受５７を介して入力軸１と相対的に回転自在とされている。
【００４７】
上記の構造からなる回転伝達装置において、図１に示す電磁クラッチ５０の電磁コイル５３ａに対する通電の遮断状態では、２方向クラッチ１０のローラ１５は、図２に示すように、外輪１１の円筒面１２および内輪１３のカム面１４に直ちに係合する係合待機位置にスタンバイされた状態にある。
【００４８】
このため、入力軸１が一方向に回転すると、対向一対のローラ１５の一方が係合して、入力軸１の回転が一方のローラ１５を介して外輪１１に伝達され、出力軸２が入力軸１と同方向に回転する。また、入力軸１が逆方向に回転すると、他方のローラ１５が係合して、入力軸１の回転が他方のローラ１５を介して出力軸２に伝達される。
【００４９】
２方向クラッチ１０の係合状態で、電磁クラッチ５０の電磁コイル５３ａに通電すると、アーマチュア５１に吸引力が作用し、アーマチュア５１が軸方向に移動してロータ５２に吸着される。
【００５０】
このとき、アーマチュア５１と制御保持器１６Ａとは、連結筒５５と筒部２４の嵌合によって連結一体化されているため、アーマチュア５１の軸方向への移動に伴って制御保持器１６Ａも同方向に移動し、制御保持器１６Ａのフランジ２１が回転保持器１６Ｂのフランジ２５に接近する方向に移動する。
【００５１】
制御保持器１６Ａと回転保持器１６Ｂの軸方向への相対移動により、図７（ｂ）に示すボール４３が、図７（ａ）に示すように、カム溝４１、４２の溝深さの最も深い位置に向けて転がり移動し、制御保持器１６Ａと回転保持器１６Ｂはポケット２７の周方向幅が小さくなる方向に相対回転する。
【００５２】
制御保持器１６Ａと回転保持器１６Ｂの相対回転により、図２に示す対向一対のローラ１５は制御保持器１６Ａの柱部２２と回転保持器１６Ｂの柱部２６で押されて互いに接近する方向に移動する。
【００５３】
このため、ローラ１５は、図３に示すように、円筒面１２およびカム面１４に対して係合解除する中立位置に変位し、２方向クラッチ１０は係合解除状態とされる。
【００５４】
２方向クラッチ１０の係合解除状態において、入力軸１に回転トルクを入力して、その入力軸１を一方向に回転させると、入力軸１に圧入されたロータ５２も同じく回転し、ロータ５２に吸着されたアーマチュア５１とアーマチュア５１に圧入された制御保持器１６Ａも回転することになり、トルクカム４０を通じて回転保持器１６Ｂも回転する。このとき、対向一対のローラ１５は係合解除された中立位置に保持されているため、入力軸１の回転は外輪１１に伝達されず、入力軸１はフリー回転する。
【００５５】
ここで、制御保持器１６Ａと回転保持器１６Ｂがポケット２７の周方向幅を小さくなる方向に相対回転すると、制御保持器１６Ａの柱部２２と回転保持器１６Ｂの柱部２６のどちらか一方がばねホルダ４５の制動片４６の縁に当接し回転方向規制を受け、もう一方がさらにポケット２７の周方向幅を小さくする方向に相対回転する。もう一方はロータ５２とアーマチュア５１が接触するまで軸方向に動いた分だけトルクカム４０を通じて回転し、最終的にほぼ中立状態まで回転する。
このため、弾性部材２０は必要以上に収縮することはなくなり、伸長と収縮が繰り返し行われても疲労によって損傷するようなことはない。
【００５６】
入力軸１のフリー回転状態において、電磁コイル５３ａに対する通電を解除すると、アーマチュア５１は吸着が解除されて回転自在となる。その吸着解除により、弾性部材２０の押圧によって対向一対のローラ１５が離反する方向に移動し、制御保持器１６Ａと回転保持器１６Ｂがポケット２７の周方向幅が大きくなる方向に相対回転すると共に、トルクカム４０の作用により制御保持器１６Ａが外輪１１側に移動し、外輪１１の開口端面に衝突することにより停止状態とされる。
【００５７】
また、対向一対のローラ１５のそれぞれが、図２に示すように、円筒面１２およびカム面１４との間に微小な間隙を形成する係合待機位置に保持され、マニュアル操作により入力軸１を回転すると、対向一対のローラ１５の一方のローラ１５が外輪１１の円筒面１２および内輪１３のカム面１４に直ちに係合し、入力軸１の回転が出力軸２に伝達される。
【００５８】
入力軸１を停止して、その入力軸１の回転方向を切換えると、他方のローラ１５を介して入力軸１の回転が出力軸２に伝達される。
【００５９】
このように、電磁コイル５３ａに対する通電の遮断により、制御保持器１６Ａと回転保持器１６Ｂがポケット２７の周方向幅が大きくなる方向に相対回転して、対向一対のローラ１５のそれぞれが円筒面１２およびカム面１４との間に微小間隙を形成する係合待機位置に保持されて、入力軸１の回転により円筒面１２およびカム面１４に直ちに係合するため、回転方向ガタは小さく、内輪１３の回転を外輪１１に直ちに伝達することができる。
【００６０】
また、入力軸１から出力軸２への回転トルクの伝達は、カム面１４と同数のローラ１５を介して行われるため、入力軸１から出力軸２に大きな回転トルクを伝達することができる。
【００６１】
なお、制御保持器１６Ａと回転保持器１６Ｂがポケット２７の周方向幅が大きくなる方向に相対回転すると、ボール４３は対向一対のカム溝４１、４２の浅溝部に向けて転がり移動して、図７（ｂ）に示す状態となる。
【００６２】
上記のように、電磁石５３に対する通電解除によって電磁クラッチ５０をＯＦＦにすると２方向クラッチ１０が係合し、電磁石５３に対する通電によって電磁クラッチ５０をＯＮにすると２方向クラッチ１０が係合解除するため、フェールセーフ機構が求められる用途にきわめて有効である。
【００６３】
２方向クラッチ１０においては、強度を確保するため、外輪１１、内輪１３、制御保持器１６Ａ、回転保持器１６Ｂ、ローラ１５および弾性部材２０の構成部品のそれぞれが金属製とされている。
【００６４】
このため、電磁コイル５３ａに対する通電の解除により対向一対のローラ１５が弾性部材２０の押圧により互いに離反する方向に相対移動し、円筒面１２およびカム面１４との間に微小間隙を形成する係合待機位置まで移動して、制御保持器１６Ａが外輪１１の開口端面に衝突すると、その衝突によって制御保持器１６Ａが振動する。また、制御保持器１６Ａの振動はトルクカム４０を介して回転保持器１６Ｂに伝達され、それぞれの保持器１６Ａ、１６Ｂの柱部２２、２６が振動して騒音が発生する。
【００６５】
上記騒音の発生を抑制するため、ここでは、図１および図４に示すように、制御保持器１６Ａの柱部２２および回転保持器１６Ｂの柱部２６に、先端面から軸方向に延びるスリット３５を形成して、柱部２２、２６に二股片２２ａ、２２ｂ、２６ａ、２６ｂを設けている。
【００６６】
ここで、制御保持器１６Ａの柱部２２の軸方向長さをＬ１、スリット３５の軸方向長さをｌ１としたとき、スリット３５の軸方向長さｌ１は柱部２２の軸方向長さＬ１の５０％以上（ｌ１≧０．５Ｌ１）とされている。一方、回転保持器１６Ｂの柱部２６の軸方向長さをＬ２、スリット３５の軸方向長さをｌ２としたとき、スリット３５の軸方向長さｌ２は柱部２６の軸方向長さＬ２の５０％以上（ｌ２≧０．５Ｌ２）とされている。
【００６７】
また、二股片２２ａ、２２ｂ、２６ａ、２６ｂのうち、ローラ１５と対向する一方の片２２ａ、２６ａのローラ１５に対する対向面に軟質層３６を設けている。
【００６８】
上記のように、制御保持器１６Ａの柱部２２および回転保持器１６Ｂの柱部２６のそれぞれにスリット３５を形成して、それぞれの柱部２２、２６に二股片２２ａ、２６ａを設けることにより、外輪１１の開口端面に対する制御保持器１６Ａの衝突によって制御保持器１６Ａおよび回転保持器１６Ｂの柱部２２、２６が振動すると、二股片のうち、ローラ１５と対向する側の一方の片２２ａ、２６ａがローラ１５に対する接触によって弾性変形する。その変形により柱部２２、２６の振動が吸収され、騒音の発生が抑制される。
【００６９】
因みに、柱部２２に軸方向長さの異なる２種類のスリット３５を形成した鉄系焼結材からなる制御保持器１６Ａ（本発明品No.１、本発明品No.２）およびスリットが形成されていない制御保持器１６Ａ（比較品）を、それぞれ１０個ずつ用意し、これらの保持器を回転伝達装置に組み込んで、外輪１１の開口端面に対する制御保持器１６Ａの衝突時の音圧を測定したところ、図９のグラフに示す試験結果を得た。
【００７０】
ここで、本発明品No.１においては、スリット３５の軸方向長さｌ１を柱部２２の軸方向長さＬ１（Ｌ１＝１８．６ｍｍ）の８０％（ｌ１＝０．８Ｌ１）としており、また、本発明品No.２においては、スリット３５の軸方向長さｌ１を柱部２２の軸方向長さＬ１（Ｌ１＝１８．６ｍｍ）の５０％（ｌ１＝０．５Ｌ１）としている。
【００７１】
試験に際し、入力軸１から３０ｍｍ離れた位置に騒音計の端子端部を配置して、サンプルのそれぞれから出力される騒音を測定した。
【００７２】
測定に際し、入力軸１の基準となる角度（０°）で５回測定し、基準位置から９０°回転させたところで５回測定し、さらに、基準位置から１８０°回転させた位置で５回測定した。その測定値の平均値を求め、その平均値から標準偏差（３σ）を算出して図９に示すグラフとした。
【００７３】
上記の試験結果から、柱部２２、２６に軸方向長さｌ１をｌ１≧０．５Ｌ１とするスリット３５を形成した本発明品No.１、No.２はスリットが形成されていない比較品より音圧が減少していることを確認することができ、スリット３５が音圧の抑制に効果があることが理解できる。
【００７４】
図１０および図１１においては、二股片２２ａ、２２ｂ、２６ａ、２６ｂのうち、ローラ１５と対向する一方の片２２ａ、２６ａのローラ１５に対する対向面に軟質層３６を設けている。
【００７５】
軟質層３６は、弾性変形によって振動を吸収する振動吸収機能を有するものであればよい。ここでは、軟質の合成樹脂を採用しているが、ゴムであってもよく、あるいは、銅系またはアルミニウム系の金属溶射層からなるものであってもよい。  
【００７６】
上記のように、弾性変形する一方の片２２ａ、２６ａのローラ１５と対向する面に軟質層３６を設けることにより、柱部２２、２６が振動すると、ローラ１５に軟質層３６が当接して弾性変形し、その軟質層３６によっても振動が吸収されることになり、振動は二股片における一方の片２２ａ、２６ａと軟質層３６の双方によって効果的に吸収され、音圧の低減に効果がある。
【符号の説明】
【００７７】
１    入力軸
２    出力軸
１０  ２方向クラッチ
１１  外輪
１２  円筒面
１３  内輪
１４  カム面
１５  ローラ（係合子）
１６Ａ  制御保持器
１６Ｂ  回転保持器
２０  弾性部材
２１  フランジ
２２  柱部
２５  フランジ
２６  柱部
３５  スリット
３６  軟質層
４０  トルクカム（運動変換機構）
５０  電磁クラッチ
５１  アーマチュア
５２  ロータ
５３  電磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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