(57)【要約】【課題】  Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙにおいて、複数の基地局装置が、端末装置に対して適正な通信速度を設定すること。【解決手段】  端末装置が基地局装置と他の基地局装置とに接続し、基地局装置と他の基地局装置との、端末装置との間の通信速度の合計が一定値以下に制限される無線通信システムにおける、基地局装置が提供される。基地局装置は、他の基地局装置から通知された基地局装置と端末装置との間の通信速度の上限値が、再調整されるべきかを判定し、上限値が再調整されるべきと判定した場合、上限値の再調整を他の基地局装置に要求する。【選択図】  図３
2015216419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置が基地局装置と他の基地局装置とに接続し、前記基地局装置と前記他の基地局装置との、前記端末装置との間の通信速度の合計が一定値以下に制限される無線通信システムにおける、前記基地局装置であって、
前記他の基地局装置から通知された前記基地局装置と前記端末装置との間の通信速度の上限値が、再調整されるべきかを判定する判定手段と、
前記上限値が再調整されるべきと前記判定手段が判定した場合、前記上限値の再調整を前記他の基地局装置に要求する要求手段と、
を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
当該基地局装置における前記上限値の要求値を決定する決定手段をさらに有し、
前記要求手段は、再調整を要求する場合に、前記要求値を前記他の基地局装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記基地局装置における負荷の状態を示す指標を特定する特定手段をさらに有し、
前記要求手段は、再調整を要求する場合に、前記指標を前記他の基地局装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記指標は、前記基地局装置における、物理リソースブロックの使用率、通信速度が保証される通信リンクのために使用される物理リソースブロックの比率、通信速度が保証されない通信リンクのために使用される物理リソースブロックの比率、空いている物理リソースブロックの数もしくは比率、キュー長が０でない端末装置の数、その端末装置の数の所定期間における平均値、及び無線リンクを確立している端末装置の数の、少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記基地局装置と前記端末装置との間で送信または受信される無線信号についての無線品質の情報を取得する取得手段をさらに有し、
前記要求手段は、再調整を要求する場合に、前記無線品質の情報を前記他の基地局装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記無線品質は、前記無線信号に対する、パスロスの値と干渉信号の強度に関する値との少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記要求手段は、再調整を要求する場合に、前記基地局装置において実際に達成されている通信速度の情報を前記他の基地局装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項８】
端末装置が基地局装置と他の基地局装置とに接続し、前記基地局装置と前記他の基地局装置との、前記端末装置との間の通信速度の合計が一定値以下に制限される無線通信システムにおける、前記基地局装置であって、
前記他の基地局装置へ、当該他の基地局装置と前記端末装置との間の通信速度の上限値を通知する通知手段と、
前記他の基地局装置から、前記上限値の再調整の要求を受信する受信手段と、
前記要求を受信したことに応じて、前記上限値を再調整する再調整手段と、
を有し、
前記通知手段は、再調整された前記上限値を、前記他の基地局装置へ通知する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
前記通信速度の合計は、通信速度の保証が行われない通信リンクに関する通信速度の合計である、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１０】
端末装置が基地局装置と他の基地局装置とに接続し、前記基地局装置と前記他の基地局装置との、前記端末装置との間の通信速度の合計が一定値以下に制限される無線通信システムにおける、前記基地局装置の制御方法であって、
判定手段が、前記他の基地局装置から通知された前記基地局装置と前記端末装置との間の通信速度の上限値が、再調整されるべきかを判定する判定工程と、
要求手段が、前記判定工程において前記上限値が再調整されるべきと判定された場合、前記上限値の再調整を前記他の基地局装置に要求する要求工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
端末装置が基地局装置と他の基地局装置とに接続し、前記基地局装置と前記他の基地局装置との、前記端末装置との間の通信速度の合計が一定値以下に制限される無線通信システムにおける、前記基地局装置の制御方法であって、
通知手段が、前記他の基地局装置へ、当該他の基地局装置と前記端末装置との間の通信速度の上限値を通知する通知工程と、
受信手段が、前記他の基地局装置から、前記上限値の再調整の要求を受信する受信工程と、
再調整手段が、前記要求を受信したことに応じて、前記上限値を再調整する再調整工程と、
前記通知手段が、再調整された前記上限値を、前記他の基地局装置へ通知する工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
端末装置が基地局装置と他の基地局装置とに接続し、前記基地局装置と前記他の基地局装置との、前記端末装置との間の通信速度の合計が一定値以下に制限される無線通信システムにおける、前記基地局装置に備えられたコンピュータに、
前記他の基地局装置から通知された前記基地局装置と前記端末装置との間の通信速度の上限値が、再調整されるべきかを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記上限値が再調整されるべきと判定された場合、前記上限値の再調整を前記他の基地局装置に要求する要求工程と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
端末装置が基地局装置と他の基地局装置とに接続し、前記基地局装置と前記他の基地局装置との、前記端末装置との間の通信速度の合計が一定値以下に制限される無線通信システムにおける、前記基地局装置に備えられたコンピュータに、
前記他の基地局装置へ、当該他の基地局装置と前記端末装置との間の通信速度の上限値を通知する通知工程と、
前記他の基地局装置から、前記上限値の再調整の要求を受信する受信工程と、
前記要求を受信したことに応じて、前記上限値を再調整する再調整工程と、
再調整された前記上限値を、前記他の基地局装置へ通知する工程と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の基地局装置と、その複数の基地局装置と通信する端末とを含む無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）において、大セル（マクロセル）のカバレッジ内に異なる周波数帯域（例えば、マクロセルで使用されるよりも高い周波数帯域）を使用する小セル（スモールセル）を多数設置することが議論されている。例えば、図１の例のように、２ＧＨｚ帯の周波数帯域を使用するマクロセルの基地局装置のカバレッジエリア内に、３．５ＧＨｚ帯の周波数帯域を使用するスモールセルの基地局装置が複数置局される。なお、ここでの「セル」は「セクタ」の概念を含む。各基地局装置は、サービング・ゲートウェイ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ、Ｓ−ＧＷ）に接続され、端末装置は、一つの基地局装置に接続する。Ｓ−ＧＷは、基地局装置を経由して、端末装置との間で通信リンクを確立する。Ｓ−ＧＷが基地局装置を経由して端末装置との間で確立する通信リンクのことを、ここではベアラと呼ぶ。
【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ  １２において、このような環境において２つのタイプの基地局装置が連携するＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙという技術について議論が開始されている（非特許文献１）。２つのタイプの基地局装置とは、マスタｅＮｏｄｅＢ（マスタｅＮＢ、例えばマクロセルの基地局）とセカンダリｅＮｏｄｅＢ（セカンダリｅＮＢ、例えばスモールセルの基地局）である。そして、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙでは、２つのタイプの基地局装置間は、有線又は無線のバックホール回線で接続される。なお、端末装置は、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢの両方との間で接続を確立して、例えば、２つの基地局装置からデータを受信することができる。
【０００４】
ＬＴＥシステムでは、端末装置が要求する通信の品質（ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ））を表す指標として、ＵＥ−ＡＭＢＲ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）と呼ばれる指標が存在する（非特許文献２参照）。この指標は、Ｓ−ＧＷと端末装置の間に確立するベアラのうち、ビットレートが保証されないＮｏｎ−ＧＢＲ（Ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）のベアラを対象とし、端末装置が確立する全Ｎｏｎ−ＧＢＲベアラの合計ビットレートの上限値を与える。このＵＥ−ＡＭＢＲは、例えば通信事業者によって、端末装置ごとに定められる。基地局装置は、この指標に基づいて、端末装置に割り当てる無線リソースの量を制限する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．８４２  ｖ１２．０．０
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００  ｖ１２．１．０
【非特許文献３】３ＧＰＰ  Ｒ３−１４０９３８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙでは、端末装置は複数の基地局装置を経由してＳ−ＧＷと通信をするため、ＵＥ−ＡＭＢＲによるビットレートの上限を複数の基地局がどのように連携して与えるのかが課題となる。
【０００７】
これについて、３ＧＰＰでは、マスタｅＮＢが、セカンダリｅＮＢに対して、ＵＥ−ＡＭＢＲのための情報を提供することが合意されている（非特許文献３参照）。この場合、例えば、マスタｅＮＢは、セカンダリｅＮＢが設定すべきＵＥ−ＡＭＢＲの値を通知し、セカンダリｅＮＢは、そのＵＥ−ＡＭＢＲに従って、対応する端末装置との間で通信を行う。しかしながら、マスタｅＮＢが決定したＵＥ−ＡＭＢＲが適正な値であるという保証がなく、場合によっては、端末装置は過剰に通信速度の制限を受けてしまう場合があるという課題があった。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙにおいて、マスタｅＮＢとセカンダリｅＮＢとが、端末装置に対して適正な通信速度を設定するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による基地局装置は、端末装置が基地局装置と他の基地局装置とに接続し、前記基地局装置と前記他の基地局装置との、前記端末装置との間の通信速度の合計が一定値以下に制限される無線通信システムにおける、前記基地局装置であって、前記他の基地局装置から通知された前記基地局装置と前記端末装置との間の通信速度の上限値が、再調整されるべきかを判定する判定手段と、前記上限値が再調整されるべきと前記判定手段が判定した場合、前記上限値の再調整を前記他の基地局装置に要求する要求手段と、を有する。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明による別の基地局装置は、端末装置が基地局装置と他の基地局装置とに接続し、前記基地局装置と前記他の基地局装置との、前記端末装置との間の通信速度の合計が一定値以下に制限される無線通信システムにおける、前記基地局装置であって、前記他の基地局装置へ、当該他の基地局装置と前記端末装置との間の通信速度の上限値を通知する通知手段と、前記他の基地局装置から、前記上限値の再調整の要求を受信する受信手段と、前記要求を受信したことに応じて、前記上限値を再調整する再調整手段と、を有し、前記通知手段は、再調整された前記上限値を、前記他の基地局装置へ通知する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙにおいて、マスタｅＮＢとセカンダリｅＮＢとが、端末装置に対して適正な通信速度を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】それぞれ異なる周波数帯域を使用するマクロセルとスモールセルとの配置例を示す概念図。
【図２】Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙによる端末と複数のｅＮＢとの間の通信の例を示す概念図。
【図３】マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢのハードウェア構成例を示す図。
【図４】マスタｅＮＢの機能構成例を示すブロック図。
【図５】セカンダリｅＮＢの機能構成例を示すブロック図。
【図６】処理の流れの例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
（システム構成）
本実施形態に係る無線通信システムは、例えば、図２に示すように、マスタｅＮＢ、セカンダリｅＮＢ及び端末装置（ＵＥ）を含む。なお、ここでは、ｅＮＢは基地局装置（ｅＮｏｄｅＢ）であるが、対応する無線通信システムは、ＬＴＥ以外のものであってもよい。また、端末装置は、移動体の又は固定された無線通信装置であり、ＬＴＥ以外の無線通信システムに対応してもよい。なお、本実施形態の無線通信システムでは、マスタｅＮＢは第１の周波数帯域（例えば２ＧＨｚ）を用いて通信を行い、セカンダリｅＮＢは第２の周波数帯域（３．５ＧＨｚ）を用いて通信を行うことができる。また、マスタｅＮＢとセカンダリｅＮＢは、同一周波数帯域を用いることができてもよく、すなわち、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域とが同一の周波数帯域であってもよい。
【００１５】
（概要）
図２に示すように、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙにおいて、端末装置は、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢと、同時に接続を確立することができる。そして、端末装置は、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢを通じて、サービング・ゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ）との間で通信リンクを確立することができる。なお、上述のように、Ｓ−ＧＷが基地局装置を経由して端末装置との間で確立する通信リンクのことをベアラと呼ぶ。ベアラは、例えば１つのサービス（ＦＴＰ、ＨＴＴＰなど）を単位とし、通信速度（ビットレート）が保証されるＧＢＲ（Ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）のベアラと、Ｎｏｎ−ＧＢＲのベアラとに分類できる。
【００１６】
上述のように、通信速度が保証されないＮｏｎ−ＧＢＲのベアラについて、３ＧＰＰでは、その通信速度の合計を一定値以下にするための指標として、ＵＥ−ＡＭＢＲ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）が定められている。なお、一定値は、例えば通信事業者が端末装置や契約ごとに定める値である。例えば、ある端末装置に対して、ＵＥ−ＡＭＢＲの値が１Ｍｂｐｓと定められる場合は、その端末装置とＳ−ＧＷとの間のＮｏｎ−ＧＢＲのベアラについてのビットレートが１Ｍｂｐｓ以内に抑えられる。
【００１７】
Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙでは、このＵＥ−ＡＭＢＲを適正に運用するために、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢは、端末装置との間の通信速度の合計値が、ＵＥ−ＡＭＢＲで示される値以下となるように通信制御を行うこととなる。これに対して、３ＧＰＰでは、マスタｅＮＢが、セカンダリｅＮＢで設定されるべきＵＥ−ＡＭＢＲの値を決定し、セカンダリｅＮＢに通知して、セカンダリｅＮＢがこの通知された値により通信制御を行うことが想定されている。
【００１８】
マスタｅＮＢは、端末装置に対してＤｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙの提供を開始するための判断材料として、端末装置からフィードバックされる、セカンダリｅＮＢと端末装置との間の無線品質の情報を用いることが想定される。そして、その情報に基づいて、端末装置がＤｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを開始する際に、マスタｅＮＢは、例えば、セカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値を高く、マスタｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値を低く設定したとする。例えば、マスタｅＮＢは、ある端末装置に対する通信速度の上限値が１Ｍｂｐｓである場合に、マスタｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲを２５６ｋｂｐｓに、セカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲを７６８ｋｂｐｓに、それぞれ設定する。このとき、セカンダリｅＮＢは、通知されたＵＥ−ＡＭＢＲに対応する端末装置との間で設定可能な通信速度がそのＵＥ−ＡＭＢＲの値を超える場合は、通信速度を制限して、ＵＥ−ＡＭＢＲで示される通信速度で端末装置との間の通信を行う。一方、マスタｅＮＢは、自らの通信状況を把握しているため、設定可能な通信速度の範囲でＵＥ−ＡＭＢＲの値を設定することができる。このため、マスタｅＮＢは、高い確率で、自らについて設定したＵＥ−ＡＭＢＲで示される通信速度で、端末装置と通信することができる。これにより、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢと端末装置との間での通信の通信速度の合計の特定の上限値を用いて、その上限値以下かつその上限値に近い通信速度での、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢと端末装置との間の通信が可能となる。
【００１９】
一方、例えば、セカンダリｅＮＢ側が多くの端末装置との間で通信している場合などでは、セカンダリｅＮＢにおいて、ある端末装置に対して、その端末装置に対するＵＥ−ＡＭＢＲの値より非常に低い通信速度しか実現できない場合がありうる。接続中の端末装置の数が多い場合は、例えば、個々の端末装置に割り当てることができる物理リソースブロックの数が制限されうるからである。この場合、セカンダリｅＮＢにおける通信速度が低いため、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢと端末装置との間の通信速度の合計値が、本来想定していた上限値と比べて著しく低くなりうる。すなわち、セカンダリｅＮＢにおいて、セカンダリｅＮＢに対して設定されたＵＥ−ＡＭＢＲの値ほどの通信速度を達成できない場合、本来、その端末装置に対して想定される通信速度の上限値よりも、過度な通信速度の制限を課すこととなりうる。
【００２０】
これに対して、本実施形態では、セカンダリｅＮＢは、例えばＵＥ−ＡＭＢＲの値を実際の通信環境で満足できない場合などに、ＵＥ−ＡＭＢＲの再調整をマスタｅＮＢに要求する。そして、マスタｅＮＢは、ＵＥ−ＡＭＢＲの再調整を行い、例えば、マスタｅＮＢにおけるＵＥ−ＡＭＢＲを高く、セカンダリｅＮＢにおけるＵＥ−ＡＭＢＲを低く再調整する。これにより、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値を適切に設定し、端末装置に対して過度な通信速度の制限が課されることを防ぐ。
【００２１】
以下では、具体的な、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢの構成及び処理の流れについて説明する。
【００２２】
（マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢの構成）
図３に、本実施形態に係るマスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢ（基地局装置）のハードウェア構成例を示す。マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢは、例えば、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、外部記憶装置３０４、及び通信装置３０５を有する。マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢでは、例えばＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３及び外部記憶装置３０４のいずれかに記録された、以下に示すようなマスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢの各機能を実現するプログラムがＣＰＵ３０１により実行される。
【００２３】
そして、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢは、例えばＣＰＵ３０１により通信装置３０５を制御して、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢと端末との間の通信、又はマスタｅＮＢとセカンダリｅＮＢとの間のｅＮＢ間通信を行う。なお、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢは、各機能を実行する専用のハードウェアを備えてもよいし、一部をハードウェアで実行し、プログラムを動作させるコンピュータでその他の部分を実行してもよい。また、全機能をコンピュータとプログラムにより実行させてもよい。
【００２４】
なお、図３では、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢは、１つの通信装置３０５を有するとしているが、実際にはこの通信装置３０５は複数あってもよいし、通信装置３０５が複数の通信装置を含んで構成されてもよい。例えば、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢは、ｅＮＢ間の通信用の有線通信装置及び端末との間の通信用の無線通信装置を有しうる。
【００２５】
続いて、マスタｅＮＢの機能構成について説明する。図４は、本実施形態に係るマスタｅＮＢの機能構成例を示すブロック図である。マスタｅＮＢは、例えば、無線通信部４０１、有線通信部４０２、及び上限値決定部４０３を有する。
【００２６】
無線通信部４０１は、無線通信を行うための機能部であり、例えば端末との間の無線接続を確立して無線通信を行う。なお、無線通信部４０１は、例えば、後述の上限値決定部４０３が決定したＵＥ−ＡＭＢＲの値によって端末装置との間の通信速度の上限値を設定し、その上限値以下の通信速度で、その端末装置と通信を行う。
【００２７】
有線通信部４０２は、有線通信を行うための機能部であり、例えばＳ−ＧＷなどのネットワークノード及びセカンダリｅＮＢとの間で接続を確立して有線通信を行う。有線通信部４０２は、例えば、後述する上限値決定部４０３が決定または再調整した、セカンダリｅＮＢと端末装置との間の通信速度の上限値であるＵＥ−ＡＭＢＲを、セカンダリｅＮＢへ通知する。また、有線通信部４０２は、無線通信部４０１が端末装置から受信したデータをＳ−ＧＷへ転送し、又は、Ｓ−ＧＷから転送されたデータを、無線通信部４０１を介して端末装置へ送信する。さらに、例えば、セカンダリｅＮＢと端末装置との間の通信データがマスタｅＮＢを経て送受信される場合は、有線通信部４０２は、セカンダリｅＮＢからのデータをＳ−ＧＷへ転送する。なお、マスタｅＮＢと、セカンダリｅＮＢ又はＳ−ＧＷとは、有線回線ではなく、例えば固定無線回線などによって接続されてもよい。この場合、有線通信部４０２はなくてもよい。また、マスタｅＮＢと、セカンダリｅＮＢ又はＳ−ＧＷとの間の接続の途中で無線区間がある場合、有線通信部４０２は、その途中の無線区間の端点との間で有線接続を確立するために存在していてもよい。
【００２８】
上限値決定部４０３は、例えば、ある端末装置に対する通信速度（ビットレート）の上限値の情報を保持し、それに基づいて、マスタｅＮＢとセカンダリｅＮＢとにおけるＵＥ−ＡＭＢＲの値を決定する。上限値決定部４０３は、例えば、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙの提供を開始する際に、無線通信部４０１で受信した端末装置がセカンダリｅＮＢから受信した無線信号の無線品質に関する情報に基づいて、セカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲを決定する。また、上限値決定部４０３は、有線通信部４０２を介して、セカンダリｅＮＢからの、ＵＥ−ＡＭＢＲの再調整の要求を受信した場合に、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢと端末装置との間の通信速度の上限値を再調整する。
【００２９】
例えば、ある端末装置に対する通信速度の合計の上限値が１Ｍｂｐｓである場合に、上限値決定部４０３は、初期的にマスタｅＮＢについてのＵＥ−ＡＭＢＲを２５６ｋｂｐｓ、セカンダリｅＮＢについてのＵＥ−ＡＭＢＲを７６８ｋｂｐｓと決定する。そして、上限値決定部４０３は、有線通信部４０２を介して、セカンダリｅＮＢに対して、ＵＥ−ＡＭＢＲの値として、７６８ｋｂｐｓという値を通知する。その後、上限値決定部４０３は、有線通信部４０２を介して、セカンダリｅＮＢから、ＵＥ−ＡＭＢＲの値の再調整の要求を受信すると、その要求に応じて、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値を再調整する。ここで、上限値決定部４０３が、セカンダリｅＮＢからの要求に応じてマスタｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値をも再調整するのは、その対応する端末装置における、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値の合計を一定値とするためである。すなわち、例えば、上限値決定部４０３は、再調整の要求に応答して、セカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値を５１２ｋｂｐｓまで下げた場合、これに伴って、マスタｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値を５１２ｋｂｐｓまで上げる。これにより、その対象の端末装置に対するＵＥ−ＡＭＢＲの合計値が１Ｍｂｐｓとなり、再調整後も、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢが協調することにより、その端末装置に対して想定されている通信速度の上限値を達成することができる。
【００３０】
上限値決定部４０３は、セカンダリｅＮＢから、有線通信部４０２を介して、ＵＥ−ＡＭＢＲの再調整の要求と共に、そのＵＥ−ＡＭＢＲの値についての要求値を受信した場合、例えば、セカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値をその要求値に設定する。なお、上限値決定部４０３は、セカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値をその要求値に設定せずに、この要求値を参考として、セカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値を決定してもよい。例えば、上限値決定部４０３は、それまでのセカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値と、要求値との中間値を、再調整後のセカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値としてもよい。
【００３１】
また、上限値決定部４０３は、セカンダリｅＮＢから、有線通信部４０２を介して、ＵＥ−ＡＭＢＲの再調整の要求と共に、セカンダリｅＮＢにおける負荷の状態を示す指標を受信した場合、その指標に基づいてＵＥ−ＡＭＢＲの値を再調整してもよい。ここで、負荷の状態を示す指標は、例えば、セカンダリｅＮＢにおける物理リソースブロック（ＰＲＢ）の使用状況、または、セカンダリｅＮＢに接続している端末装置に関する情報の少なくともいずれかでありうる。
【００３２】
ＰＲＢの使用状況に関する情報は、例えば、それぞれ全ＰＲＢに対して、ＰＲＢの使用率、通信速度が保証される（ＧＢＲの）ベアラに使用されるＰＲＢの比率、Ｎｏｎ−ＧＢＲのベアラに使用されるＰＲＢの比率でありうる。また、ＰＲＢの使用状況に関する情報は、例えば、使用されていない（空いている）ＰＲＢの数、または全ＰＲＢに対するその数の比率であってもよい。セカンダリｅＮＢに接続している端末装置に関する情報は、例えば、キュー長が０でない端末装置の数、その端末装置の数の所定期間における平均値、または無線リンクを確立している端末装置の数でありうる。
【００３３】
上限値決定部４０３は、セカンダリｅＮＢの負荷の情報を受信すると、例えば、その受信した情報と、マスタｅＮＢの負荷の情報とを比較する。そして、上限値決定部４０３は、例えば、その負荷の値の比率に応じて、マスタｅＮＢとセカンダリｅＮＢとの間のＵＥ−ＡＭＢＲの値の比率を決定する。例えば、上限値決定部４０３は、負荷が大きい方のｅＮＢに対して、ＵＥ−ＡＭＢＲの値を小さくすることを決定する。これにより、負荷の影響により、実際の通信環境において得られた通信速度が、決定されたＵＥ−ＡＭＢＲの値を満たさなくなる確率を低減することができる。
【００３４】
また、上限値決定部４０３は、セカンダリｅＮＢから、有線通信部４０２を介して、ＵＥ−ＡＭＢＲの再調整の要求と共に、端末装置における無線品質の情報を受信した場合、その情報に基づいてＵＥ−ＡＭＢＲの値を再調整してもよい。ここで、無線品質の情報は、例えば、端末装置と、セカンダリｅＮＢとの間で送信または受信される（すなわち上りリンクまたは下りリンクの）無線信号についての、パスロスの値、または干渉信号の強度に関する値を含みうる。また、無線品質の情報は、セカンダリｅＮＢと端末装置との間で実際に得られた通信速度（ビットレート）の情報であってもよい。パスロスの値は、例えば、無線信号の送信電力と受信電力との差により得られる、無線信号が伝送路を経た際にどの程度電力の損失が生じたかを示す値である。また、干渉信号の強度に関する値は、例えばＳＩＮＲ（信号対干渉及び雑音電力比）、ＣＩＮＲ（搬送波対干渉及び雑音電力比）、または干渉電力などでありうる。
【００３５】
上限値決定部４０３は、セカンダリｅＮＢに関する無線品質の情報を受信した場合、例えば、マスタｅＮＢに関する無線品質の情報と比較して、その比較結果に応じてＵＥ−ＡＭＢＲの再調整を行う。例えば、上限値決定部４０３は、無線品質が良好な方のｅＮＢについて、ＵＥ−ＡＭＢＲの値が高くなるように、ＵＥ−ＡＭＢＲの再調整を行う。マスタｅＮＢは、特に上りリンクのセカンダリｅＮＢにおける無線品質を直接的に知ることはできないため、これをセカンダリｅＮＢからマスタｅＮＢへ通知することにより、ＵＥ−ＡＭＢＲの再調整をより適切に行うことが可能となる。また、下りリンクについても、セカンダリｅＮＢが定期的に無線品質の情報を取得してマスタｅＮＢに通知する場合、マスタｅＮＢは、例えばＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔによりその情報を取得するのに比べて、最新の情報をより容易に取得できる。したがって、上限値決定部４０３は、その最新の情報に基づいて、より適切にＵＥ−ＡＭＢＲの再調整を行うことが可能となる。
【００３６】
また、上限値決定部４０３は、セカンダリｅＮＢに関する無線品質の情報を、上述の負荷の状態に関する指標と共に受信してもよい。この場合、上限値決定部４０３は、例えば、負荷が低く、かつ、無線品質が良好なｅＮＢの方のＵＥ−ＡＭＢＲの値をより大きい値とするように、ＵＥ−ＡＭＢＲの値の再調整を行うことができる。なお、上限値決定部４０３は、いずれかのｅＮＢについてのＵＥ−ＡＭＢＲの値を変更した場合は、他方のｅＮＢについてのＵＥ−ＡＭＢＲの値も調整し、その合計が一定値となるように、再調整を行う。
【００３７】
なお、上述の決定手法は一例にすぎず、どのようにＵＥ−ＡＭＢＲの再調整がなされてもよい。また、場合によっては、マスタｅＮＢは、セカンダリｅＮＢからのＵＥ−ＡＭＢＲの値の再調整の要求を無視することができる。例えば、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢのいずれも、実際の通信環境で得られた通信速度が、ＵＥ−ＡＭＢＲの値を満たさない場合などは、実際の通信速度が端末装置に対応する通信速度の合計の上限値まで達することはないと考えられる。したがって、このような場合は、マスタｅＮＢは、セカンダリｅＮＢからの要求を受信しても、ＵＥ−ＡＭＢＲの値の再調整を行わないことも考えうる。
【００３８】
続いて、セカンダリｅＮＢの機能構成について説明する。図５は、本実施形態に係るセカンダリｅＮＢの機能構成例を示すブロック図である。セカンダリｅＮＢは、例えば、無線通信部５０１、有線通信部５０２、再調整判定部５０３、及び再調整要求部５０４を有する。また、セカンダリｅＮＢは、例えば、要求値決定部５０５、負荷状態特定部５０６、及び無線品質特定部５０７を含んでもよい。
【００３９】
無線通信部５０１は、無線通信を行うための機能部であり、例えば端末との間の無線接続を確立して無線通信を行う。なお、無線通信部５０１は、例えば、マスタｅＮＢから有線通信部５０２を介して通知されたＵＥ−ＡＭＢＲの値によって端末装置との間の通信速度の上限値を設定し、その上限値以下の通信速度で、その端末装置と通信を行う。
【００４０】
有線通信部５０２は、有線通信を行うための機能部であり、例えばＳ−ＧＷなどのネットワークノード及びマスタｅＮＢとの間で接続を確立して有線通信を行う。有線通信部５０２は、例えば、マスタｅＮＢから送信された、セカンダリｅＮＢと端末装置との間の通信速度の上限値であるＵＥ−ＡＭＢＲを受信する。受信されたＵＥ−ＡＭＢＲの値は、例えば、無線通信部５０１及び再調整判定部５０３に入力される。また、有線通信部５０２は、無線通信部５０１が端末装置から受信したデータをＳ−ＧＷへ転送し、又は、Ｓ−ＧＷから転送されたデータを、無線通信部５０１を介して端末装置へ送信する。また、例えば、セカンダリｅＮＢと端末装置との間の通信データがマスタｅＮＢを経て送受信される場合は、マスタｅＮＢとの間でデータの送受信を行い、Ｓ−ＧＷとの間ではデータの送受信を行わないように構成されうる。なお、マスタｅＮＢとセカンダリｅＮＢとは、有線回線ではなく、例えば無線エントランスなどの無線回線によって接続されてもよい。この場合、有線通信部５０２はなくてもよい。また、マスタｅＮＢとセカンダリｅＮＢとの間の接続の途中で無線区間がある場合、有線通信部５０２は、その途中の無線区間の端点との間で有線接続を確立するために存在していてもよい。
【００４１】
再調整判定部５０３は、マスタｅＮＢから通知されたＵＥ−ＡＭＢＲの値を保持し、その値が再調整されるべきであるかを判定する。再調整判定部５０３は、例えば、マスタｅＮＢから通知されたＵＥ−ＡＭＢＲの値と、無線通信部５０１で得られた通信速度とに基づいて、ＵＥ−ＡＭＢＲの値の再調整がされるべきかを判定する。例えば、再調整判定部５０３は、無線通信部５０１においてある端末装置について得られた通信速度が、その端末装置についてのＵＥ−ＡＭＢＲの値を満たしていない場合に、ＵＥ−ＡＭＢＲの値の再調整が行われるべきであると判定する。なお、再調整判定部５０３は、実際に得られる通信速度ではなく、例えば、後述の負荷状態特定部５０６において特定された負荷の状態に応じて、再調整がされるべきかを判定してもよい。例えば、再調整判定部５０３は、負荷状態特定部５０６において負荷の状態として判定された、セカンダリｅＮＢに接続している端末装置の数や、キュー長が０でない端末装置の数などに基づいて、今後、得られると期待される通信速度を推定することができる。そして、再調整判定部５０３は、その推定した通信速度と、ＵＥ−ＡＭＢＲの値とを比較して、推定した通信速度の方が低い場合は、ＵＥ−ＡＭＢＲの値の再調整が行われるべきと判定することができる。また、再調整判定部５０３は、セカンダリｅＮＢと端末との間で実際に得られる通信速度又はその推定値がＵＥ−ＡＭＢＲの値を満たさない場合であっても、その値の差が所定値未満である場合は、ＵＥ−ＡＭＢＲが再調整されるべきと判定しなくてもよい。差が小さい場合、対象の端末装置の通信速度は「過剰に」は抑制されていないと考えられるためである。
【００４２】
再調整要求部５０４は、ＵＥ−ＡＭＢＲの値の再調整が行われるべきと再調整判定部５０３が判定した場合に、再調整を要求する信号を生成して、有線通信部５０２を介して、マスタｅＮＢへその要求信号を送信する。このとき、再調整要求部５０４は、要求値決定部５０５が決定した、ＵＥ−ＡＭＢＲの値の要求値を併せて送信してもよい。
【００４３】
要求値決定部５０５は、例えば、無線通信部５０１で実際に得られる通信速度の値以下の値を要求値として決定する。また、要求値決定部５０５は、例えば、負荷状態特定部５０６が特定したセカンダリｅＮＢの負荷の状態を示す指標と、無線品質特定部５０７が特定したセカンダリｅＮＢと端末装置との間の無線品質の情報とに基づいて、要求値を決定してもよい。なお、負荷の状態を示す指標と、無線品質の情報は、例えば、上限値決定部４０３に関して説明したような情報である。例えば、要求値決定部５０５は、負荷が大きいほど要求値を小さくし、負荷が小さいほど要求値を大きくすることができる。また、要求値決定部５０５は、無線品質が良好なほど要求値を大きくし、無線品質が良好でないほど要求値を小さくすることができる。さらに要求値決定部５０５は、負荷が小さくかつ無線品質が良好なほど要求値を大きくするなど、負荷の状態の指標と無線品質の情報とを複合的に使用して、要求値を決定してもよい。
【００４４】
再調整要求部５０４は、ＵＥ−ＡＭＢＲの値の再調整が行われるべきと再調整判定部５０３が判定した場合に、再調整を要求する信号と共に、負荷状態特定部５０６が特定した、セカンダリｅＮＢにおける負荷の状態を示す指標を送信してもよい。負荷状態特定部５０６は、例えば、セカンダリｅＮＢにおける物理リソースブロック（ＰＲＢ）の使用状況、または、セカンダリｅＮＢに接続している端末装置に関する情報の少なくともいずれかを特定する。負荷状態特定部５０６は、具体的には、例えば、使用されているＰＲＢの数を把握し、その数を全ＰＲＢの数で除算して、比率を算出する。また、負荷状態特定部５０６は、使用されているＰＲＢについて、ＧＢＲのベアラで使用されているものとＮｏｎ−ＧＢＲのベアラで使用されているものに分類し、それらの比率を算出してもよい。また、負荷状態特定部５０６は、例えば、使用されていないＰＲＢの数を、カウントすることにより取得してもよく、さらに、この使用されていないＰＲＢの数を全ＰＲＢの数で除算して、その比率を算出してもよい。また、負荷状態特定部５０６は、セカンダリｅＮＢに接続している端末装置のうち、例えば、キュー長が０でない端末装置の数をカウントして取得してもよいし、さらに、その数の所定期間における平均値を算出してもよい。また、負荷状態特定部５０６は、例えば、無線リンクを確立している（ＲＲＣ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態である）端末装置の数をカウントして取得してもよい。
【００４５】
再調整要求部５０４は、ＵＥ−ＡＭＢＲの値の再調整が行われるべきと再調整判定部５０３が判定した場合に、再調整を要求する信号と共に、無線品質特定部５０７が特定した、セカンダリｅＮＢと端末装置との間の無線品質の情報を送信してもよい。無線品質特定部５０７は、例えば、端末装置と、セカンダリｅＮＢとの間で送信または受信される（すなわち上りリンクまたは下りリンクの）無線信号についての、パスロスの値と干渉信号の強度に関する値との少なくともいずれかを特定する。無線品質特定部５０７は、例えば、無線信号の送信電力と受信電力との差を算出することにより、パスロスの値を特定することができる。また、無線品質特定部５０７は、例えばＳＩＮＲ（信号対干渉及び雑音電力比）、ＣＩＮＲ（搬送波対干渉及び雑音電力比）、または干渉電力などを特定することにより、干渉信号の強度に関する値を取得することができる。なお、無線品質特定部５０７は、セカンダリｅＮＢと端末装置との間で実際に得られた通信速度（ビットレート）を特定してもよい。例えば、無線品質特定部５０７は、無線通信部５０１を監視することにより、端末装置とセカンダリｅＮＢとの間の実際の通信速度の情報を取得することができる。
【００４６】
要求値決定部５０５、負荷状態特定部５０６、及び無線品質特定部５０７は、それぞれ、例えば、無線通信部５０１を監視して、ＵＥ−ＡＭＢＲの要求値、負荷の状態を示す指標、無線品質の情報を決定又は特定する。なお、セカンダリｅＮＢは、これらの機能部を全て有する必要はなく、これらのうちの一部または全てを有しなくてもよいし、全てを有していてもよい。
【００４７】
（処理の流れ）
続いて、上述のようなマスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢの間で実行される処理について、図６を用いて説明する。まず、初期的に、マスタｅＮＢは、ある端末装置について、例えばその端末装置が観測した無線品質の情報に基づいて、セカンダリｅＮＢの追加要求（ＳｅＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を、他のｅＮＢに対して送信する。このとき、マスタｅＮＢは、例えば、セカンダリｅＮＢの追加要求のトリガとなるＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔで通知された無線品質に基づいて、追加するセカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値を決定して通知する（Ｓ６０１）。その後の処理に関しては、ここでは省略するが、ここでは、この処理が完了することにより、マスタｅＮＢとセカンダリｅＮＢとが、共に１つの端末装置と通信するＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙの状態へと移行したものとする。
【００４８】
その後、セカンダリｅＮＢが、例えば、その端末装置との間で実際に得られた通信速度が、通知されたＵＥ−ＡＭＢＲの値に満たないなどの理由で、ＵＥ−ＡＭＢＲが再調整されるべきであることを判定する（Ｓ６０２）。すると、セカンダリｅＮＢは、この判定に応じて、ＵＥ−ＡＭＢＲの再調整要求を、マスタｅＮＢへと送信する（Ｓ６０３）。このとき、セカンダリｅＮＢは、この要求に加えて、ＵＥ−ＡＭＢＲの要求値、負荷状態を示す指標、無線品質の情報、及び通信速度の情報の少なくともいずれかを、マスタｅＮＢへと送信してもよい。
【００４９】
マスタｅＮＢは、この再調整要求を受信すると、ＵＥ−ＡＭＢＲの値の再調整を行う（Ｓ６０４）。例えば、再調整要求が受信されるのは、セカンダリｅＮＢにおいて実際に得られる通信速度が先に通知したＵＥ−ＡＭＢＲの値を満たさない場合であると判定できる場合、マスタｅＮＢは、セカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値を下げる。このとき、マスタｅＮＢは、併せてマスタｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値をも調整し、マスタｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値とセカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値の合計が一定値となるように再調整を行う。
【００５０】
また、マスタｅＮＢは、要求値を併せて受信した場合は、例えば、セカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値が、その要求値となるように、又はその要求値と現在のＵＥ−ＡＭＢＲの値の中間値となるように、ＵＥ−ＡＭＢＲの再調整を行ってもよい。また、マスタｅＮＢは、負荷状態を示す指標を併せて受信した場合は、例えば、負荷が高いほど、ＵＥ−ＡＭＢＲの値を小さくするように、ＵＥ−ＡＭＢＲの再調整を行ってもよい。また、マスタｅＮＢは、無線品質の情報を受信した場合は、無線品質が良好であるほどＵＥ−ＡＭＢＲの値を大きくするように、ＵＥ−ＡＭＢＲの再調整を行うこともできる。さらに、マスタｅＮＢは、負荷状態を示す指標と無線品質の情報とを受信した場合は、負荷が低く、かつ無線品質が高いほど、ＵＥ−ＡＭＢＲの値が大きくなるように、ＵＥ−ＡＭＢＲの再調整を行ってもよい。また、マスタｅＮＢは、実際に得られているセカンダリｅＮＢと端末装置との間の通信速度の情報を受信した場合は、その通信速度を超えないように、セカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値を決定することができる。また、マスタｅＮＢは、複数のＵＥ−ＡＭＢＲの候補のうち、実際の通信速度の値に最も近い１つの候補を選択して、その１つの候補の値をセカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値として決定してもよい。
【００５１】
なお、マスタｅＮＢは、ＵＥ−ＡＭＢＲの要求値、負荷状態を示す指標、無線品質の情報、及び通信速度の情報のうち、複数を受信した場合は、受信した情報のうちの一部を、ＵＥ−ＡＭＢＲの再調整のために、選択的に用いてもよい。また、マスタｅＮＢは、これらの情報を受信したとしても、これらの情報を、ＵＥ−ＡＭＢＲの再調整に用いなくてもよい。さらに、マスタｅＮＢは、再調整の要求自体を無視することもあってもよい。
【００５２】
マスタｅＮＢは、ＵＥ−ＡＭＢＲの再調整を終了すると、その再調整によって決定したセカンダリｅＮＢのＵＥ−ＡＭＢＲの値を、セカンダリｅＮＢへと通知する（Ｓ６０５）。その後、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢは、再調整後のＵＥ−ＡＭＢＲに基づいて、端末装置との間の通信の通信速度を制限する。
【００５３】
これにより、マスタｅＮＢ及びセカンダリｅＮＢと端末装置との間の通信の通信速度を一定値以下に抑えることができると共に、例えばセカンダリｅＮＢの状態に応じて、その端末装置の通信速度を過剰に抑制することを防ぐことが可能となる。すなわち、複数の基地局装置と端末装置との間の通信速度を適切に制御することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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