(57)【要約】      （修正有）【課題】検出部にかかる被検体の押圧力の変化を細かく検知することが可能な脈波検出装置を提供する。【解決手段】脈波検出装置１は、保持板１３が、支持部１４Ａと、圧力センサ１５とに接して配置される。このとき、受光部１１と発光部１２とが一端側である左側に設けられ、支持部１４Ａが他端側である右側に配置された保持板１３に対し、圧力センサ１５は、受光部１１と発光部１２とが配置される位置より左側の端部側に配置される。支点である支持部１４Ａからの距離は、測定対象から荷重がかかる受光部１１と発光部１２とが配置される位置までより、保持板１３にかかる圧力を検知する圧力センサ１５までが長い構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象に光を照射する発光部と、測定対象から反射される光を受光する受光部とを有する検知部と、
前記検知部が、所定方向の一端側に設けられる検知部保持部材と、
前記検知部保持部材の前記所定方向の他端側を固定に支持し、前記検知部保持部材を、所定の配置面と間隔を有して配置させる支持部と、
前記検知部保持部材の前記一端側、且つ前記検知部が配置される位置より端部側において、前記検知部保持部材の前記検知部が設けられる面に対向する対向面と、前記配置面とに接触して配置され、前記検知部にかかる荷重量を、前記検知部保持部材と前記配置面との間隔の変位により測定する荷重検出部と、
を備える脈波検出装置。
【請求項２】
前記検知部保持部材の前記他端側において、
前記対向面を支持する前記支持部と、
前記対向面に沿う方向に配置される前記配置面と、
を有する配置板を備え、
前記検知部保持部材は、前記検知部を前記一端側に備え、
前記荷重検出部は、前記一端側に、前記検知部保持部材の前記対向面と接触するように前記配置面に配置され、且つ、前記検知部保持部材の前記検知部が配置される位置より前記一端の端部側に備えることを特徴とする請求項１に記載の脈波検出装置。
【請求項３】
前記検知部保持部材は、前記検知部を所定面の前記一端側に備え、前記支持部を前記検知部が設けられる面と対向する前記対向面における前記他端側に備え、前記荷重検出部を、前記対向面の前記一端側であって、且つ、前記検知部が配置される位置より端部側に備えることを特徴とする請求項１に記載の脈波検出装置。
【請求項４】
前記検知部保持部材の前記対向面を支持する前記支持部と、
前記対向面に沿う方向に配置される前記配置面と、
を有する配置板を備え、
前記荷重検出部は、前記配置板の前記配置面と接触して、前記検知部保持部材の前記対向面に配置されることを特徴とする請求項１に記載の脈波検出装置。
【請求項５】
前記検知部と、前記荷重検出部とのそれぞれが、前記検知部および前記荷重検出部による検知結果を取得する制御部と、導線により電気的に接続され、
前記導線は、前記検知部保持部材の前記支持部が配置される位置より前記他端側から、前記検知部および前記荷重検出部へ配線されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の脈波検出装置。
【請求項６】
前記検知部の前記発光部と前記受光部により、脈波を検出する脈波検出部と、
検出された脈波が、所定の検出基準を満たしているか否かを判断する脈波判断部と、
前記脈波判断部により、前記検出された脈波が前記検出基準を満たしていると判断されないとき、前記検知部にかかる荷重を強める、または弱める指示をする報知部と、
前記脈波検出部は、前記脈波判断部により、前記検出された脈波が前記検出基準を満たしていると判断されないとき、前記検出基準を満たしていると判断されるまで、脈波を繰り返し検出し、
前記脈波判断部により、前記検出された脈波が前記検出基準を満たしていると判断されたとき、前記検知部にかかる荷重量を、前記報知部が指示する荷重量の基準として記憶させる記憶制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の脈波検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知部に押圧される被検体に光を照射し、被検体により反射された光を受光することにより、被検体の脈波を検出する脈波検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発光部により指先に光を照射する発光部と、生体を経由した光を受光する受光部とにより、指先の脈波を検出する装置がある。脈波を正確に検出するためは、指先が、発光部と受光部とに適正範囲内の押圧力で押し付けられる必要がある。特許文献１の脈波検出装置では、発光部と受光部とが可動板の上面に配置され、荷重センサが可動板の下方に設けられる。これにより、脈波検出装置は、指先の押し下げ荷重が適正範囲内に収まっているか否かを判断することができる。脈波検出装置では、押し下げ荷重が、適正範囲外である場合は、押圧力の強弱を指示する表示が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０１８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の脈波検出装置では、実際に使用するとき、測定者の指先の揺れや傾きの影響を受けて押圧力が安定しない。指先の脈波を正確に検出するためには安定して精度のよい押圧力の検出が必要であるが、従来の技術では押圧力が安定せず、結果として検出される脈波の精度が低いことが課題であった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、検出部にかかる被検体の押圧力の変化を安定して、細かく検知することが可能な脈波検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の脈波検出装置は、測定対象に光を照射する発光部と、測定対象から反射される光を受光する受光部とを有する検知部と、前記検知部が、所定方向の一端側に設けられる検知部保持部材と、前記検知部保持部材の前記所定方向の他端側を固定に支持し、前記検知部保持部材を、所定の配置面と間隔を有して配置させる支持部と、前記検知部保持部材の前記一端側、且つ前記検知部が配置される位置より端部側において、前記検知部保持部材の前記検知部が設けられる面に対向する対向面と、前記配置面とに接触して配置され、前記検知部にかかる荷重量を、前記検知部保持部材と前記配置面との間隔の変位により測定する荷重検出部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の脈波検出装置は、前記検知部保持部材の前記他端側において、前記対向面を支持する前記支持部と、前記対向面に沿う方向に配置される前記配置面と、を有する配置板を備え、前記検知部保持部材は、前記検知部を前記一端側に備え、前記荷重検出部は、前記一端側に、前記検知部保持部材の前記対向面と接触するように前記配置面に配置され、且つ、前記検知部保持部材の前記検知部が配置される位置より前記一端の端部側に備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の脈波検出装置は、前記検知部保持部材は、前記検知部を所定面の前記一端側に備え、前記支持部を前記検知部が設けられる面と対向する前記対向面における前記他端側に備え、前記荷重検出部を、前記対向面の前記一端側であって、且つ、前記検知部が配置される位置より端部側に備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の脈波検出装置は、前記検知部保持部材の前記対向面を支持する前記支持部と、前記対向面に沿う方向に配置される前記配置面と、を有する配置板を備え、前記荷重検出部は、前記配置板の前記配置面と接触して、前記検知部保持部材の前記対向面に配置されることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の脈波検出装置は、前記検知部と、前記荷重検出部とのそれぞれが、前記検知部および前記荷重検出部による検知結果を取得する制御部と、導線により電気的に接続され、前記導線は、前記検知部保持部材の前記支持部が配置される位置より前記他端側から、前記検知部および前記荷重検出部へ配線されることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の脈波検出装置は、前記検知部の前記発光部と前記受光部により、脈波を検出する脈波検出部と、検出された脈波が、所定の検出基準を満たしているか否かを判断する脈波判断部と、前記脈波判断部により、前記検出された脈波が前記検出基準を満たしていると判断されないとき、前記検知部にかかる荷重を強める、または弱める指示をする報知部と、前記脈波検出部は、前記脈波判断部により、前記検出された脈波が前記検出基準を満たしていると判断されないとき、前記検出基準を満たしていると判断されるまで、脈波を繰り返し検出し、前記脈波判断部により、前記検出された脈波が前記検出基準を満たしていると判断されたとき、前記検知部にかかる荷重量を、前記報知部が指示する荷重量の基準として記憶させる記憶制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の脈波検出装置は、検知部保持部材が、支持部と、荷重検出部とに接して配置される。このとき、検知部が一端側に設けられ、支持部が他端側に配置された検知部保持部材に対し、荷重検出部は、検知部が配置される位置より端部側に配置される。そのため、支点である支持部からの距離は、測定対象から荷重がかかる検知部までより、検知部保持部材にかかる圧力を検知する荷重検出部までが長い。検知部保持部材は、支持部と荷重検出部とにより接触されることにより、測定対象により検知部に荷重がかけられるとき、検知部保持部材が安定して支持された状態で、被検体は、検知部に安定して荷重をかけることができる。
【００１３】
請求項２記載の脈波検出装置では、前記検知部保持部材の前記他端側に前記対向面を支持する支持部を有する配置板おいて、前記圧荷重検出部が、前記配置面の前記一端側に配置される。荷重検出部は、配置板に配置され、検知部保持部材の対向面と接触する。これにより、荷重検出部は、押圧されてかかる荷重により変位する検知部保持部材にかかる荷重量を、対向面から、確実に検知することができる。
【００１４】
請求項３記載の脈波検出装置では、検知部保持部材が、検知部と、支持部と、荷重検出部とを備える。これにより、検知部保持部材に備えられた支持部を、任意の配置面に配置させて、検知部により測定対象から反射する光を検出することが可能である。
【００１５】
請求項４記載の脈波検出装置は、検知部保持部材の対向面に沿って配置面を有する配置板を備え、配置板に支持部が配置される。これにより、配置板に配置された支持部により、検知部保持部材が、配置面に対して位置決めされるため、検知部保持部材から荷重検出部にかかる荷重を適正に測定することができる。
【００１６】
請求項５記載の脈波検出装置は、被検体から検知部に荷重がかけられると、検知部保持部材は、支持部を支点として、配置面に向かう方向に撓む。検出部保持部材において、撓み量は、検知部及び荷重検出部が配置される一端側が、支持部が愛知される他端側より大きい。請求項５記載の脈波検出装置では、検知部と荷重検出部とを、制御部と電気的に接続する導線が、検知部保持部材において、支持部より更に他端側から配線される。検知部保持部材において、制御部と電気的に接続する導線が、撓み量が少ない他端側から配線されることにより、脈波検出装置の使用回数の増加に伴う導線の破損を防ぐことができる。
【００１７】
請求項６記載の脈波検出装置は、脈波検出部と、脈波判断部と、報知部と、記憶制御部とを備える。脈波が、脈波判断部により検出基準を満たしていると判断されないとき、圧力を強めるまたは弱める指示をし、検出基準を満たすと判断されるまで、繰り返し検出される。そして、脈波判断部により所定の検出基準を満たす脈波が判断されたときの荷重量が、基準の荷重量として記憶される。所定の基準を満たす脈波が検出されるまで、荷重の強弱を指示し、繰り返し検出し、且つ、脈波が判断される荷重量を、基準として記憶することにより、確実に、脈波が検出可能な圧力基準に基づいて、荷重の強弱が調整された状態の脈波を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の脈波検出装置１の全体構成を分解して示す斜視図である。
【図２】脈波検出装置１を右側面から視た図である。
【図３】脈波検出装置１を後方から視た側面図である。
【図４】脈波検出装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】脈波検出装置１の脈波検出処理を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態の脈波検出装置２００の全体構成を示す斜視図である。
【図７】第３実施形態の脈波検出装置３００の全体構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る脈波検出装置の実施形態を、第１実施形態の例を用いて説明する。まず、第１実施形態に係る脈波検出装置１を、図１〜図５を用いて説明する。図１は、第１実施形態の脈派検出装置１の全体構成を示す斜視図である。脈波検出装置１は、２つの発光素子からなる発光部１１と、受光素子からなる受光部１２と、保持板１３と、配置板１４と、圧力センサ１５と、報知部１６と、回路基板２０と、導線ケーブル５とを備える。発光部１１と受光部とは、回路基板２０に載置される。発光素子１１は、光を発光する一対のＬＥＤである。受光素子１２は、光を受光するフォトダイオードである。報知部１６は、赤色ＬＥＤと、黄色ＬＥＤと、黄緑色ＬＥＤとである。発光部１１と、受光部１２と、報知部１６とは、保持板１３の面上に配置される。保持板１３は、長方形状の平板である。配置板１４は、長方形状の平板を有する。脈波検出装置１の発光部１１と、受光部１２と、圧力センサ１５と、報知部１６は、後述する制御装置２と導線ケーブル５により電気的に接続される。第１実施形態では、図１に示すように、保持板１３の発光素子が配置される面であって、発光部１１の発光素子の発光方向を上方向とし、保持板１３の受光部１２が配置されない面を、下方向とする。保持板１３の長辺方向を、左右方向とし、保持板１３の短辺方向を、前後方向とする。
【００２０】
保持板１３の上面には、左端に、発光部１１と受光部１２とが配置される。配置板１４の上面には、右端において前後方向のほぼ中央に、圧力センサ１５が設けられ、左端に、支持部１４Ａが形成される。配置板１４には、上面の左端に、前後方向の端部に２つの支持部１４Ａが形成される。支持部１４Ａの上端が、配置部１４に設けられた圧力センサ１５の上端と同じ高さに位置される。言い換えれば、配置部１４の底面から圧力センサ１５の上端までの高さと、配置板１４の底面から支持部１４Ａそれぞれの上端までの高さは等しい。保持板１３が、配置板１４の上方に配置されるとき、圧力センサ１５の上端と、支持部１４Ａの上端とが、配置板１４の下面と接する。これにより、保持部１３は、右端において前後方向の中央に配置された圧力センサ１５の上端と、左端において前後方向の端部に配置された２つの支持部１４Ａの上端とにより、配置板１４の底面に対して平行に支持される。保持部１３は、圧力センサ１５の上端と、２つの支持部１４Ａの上端とにより、高さが同一の３点により支持される。発光部１１と受光部１２とは、保持部３において、２つの支持部１４Ａと、圧力センサ１５とより、中央に配置されるため、測定指により押圧される場合に、安定する。左右方向において、発光部１１及び受光部１２と、圧力センサ１５とが配置される位置関係については、支持部１４Ａから圧力センサ１５の中心までの距離が、支持部１４Ａから発光部１１及び受光部１２の中心までの距離以上であればよい。
【００２１】
本実施形態において使用する圧力センサは、絶縁性の樹脂材料に、導電性粒子がほぼ均等に分散されて形成されている。圧力センサは、押圧されることにより、樹脂材料内に分散された導電性粒子が導通し、電気抵抗値が下がる構造である。圧力センサ１５は、圧力センサ１５にかかる負荷に対して、電気抵抗値がほぼ反比例して減少する電気特性を示す。このため、圧力センサにかかる負荷が小さいほど、所定の圧力範囲における電気抵抗値の変化は大きく、負荷が大きいほど、所定の圧力範囲における電気抵抗値の変化が小さい。すなわち、圧力センサ１５は、低負荷側で、電気抵抗値の変化を検出しやすい特性がある。
【００２２】
図２は、脈波検出装置１に設けられる発光部１１と受光部１２と圧力センサ１５と、回路基板２０との電気的構成を示すブロック図である。脈波検出装置１には、前述のように、発光部１１と受光部１２と圧力センサ１５とが設けられる。脈波検出装置１の発光部１２と圧力センサ１５とは、回路基板２０と電気的に接続される。回路基板２０は、具体的には、脈波検出回路部２１と、Ａ／Ｄ変換回路部２４と、制御回路部２５と、入出力インタフェース３０とを備える。脈波検出装置１の受光部１１は、制御装置２の脈波検出回路部２１と電気的に接続される。脈波検出回路部２１は、電流電圧変換回路２２と、増幅回路２３とから構成される。電流電圧変換回路２２は、受光部１２が出力する電流信号を電圧信号に変換する。増幅回路２３は、電流電圧変換回路２２から出力された電圧信号を増幅する。Ａ／Ｄ変換回路部２４は、増幅回路２３から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換する回路である。制御回路部２５は、ＣＰＵ２６と、ＲＡＭ２７と、ＲＯＭ２８と、タイマー２９とから構成される。入出力インタフェース３０は、汎用のＰＣ３５と接続される。
【００２３】
回路基板２０には、保持板１３の右側面から嵌挿された導線ケーブル５の一端が固定される。導線ケーブル５は、図示外の電源から電力を供給する電線と、受光部１１と発光部１２とに光制御信号を送受信する制御信号線と、圧力センサ１５からの圧力信号を送信する圧力信号線を少なくとも含む。導線ケーブル５の配線は、回路基板２０のパターン上に半田付けされている。導線ケーブル５は、支持部１４Ａにより右端が支持された保持板１３に対し、右側面から配線されている。脈波検出装置１が使用されるとき、保持板１３は、上方から測定指により下方へ押圧される。このとき、保持板１３は、指示部１４Ａを支点として、下方へ変位する。保持板１３が押圧されるとき、保持板１３の左端は、下方へ大きく変位するが、右端は、支持されているためあまり変位しない。導線ケーブル５は、保持板１３の右端側から配線されていることにより、脈波検出装置１の使用回数が増加して保持板１３の変位回数が増加しても、断線する可能性を抑制することができる。
【００２４】
ＲＯＭ２８は、各種のプログラムを記憶させておくものであり、後述の脈波を検出する脈波検出処理等の各種プログラムが記憶されている。ＲＯＭ２８には、発光部１１および受光部１２を押圧する測定指の指先の脈波検出に適した圧力閾値（脈波計測閾値）Ｔ１等が予め記憶されている。ＲＯＭ２８には、圧力閾値Ｔ１として、所定の圧力閾値が記憶される場合のほか、各個人ごとに、脈波検出が可能な圧力閾値が、ユーザ情報と対応付けて記憶されてもよい。そして、ＣＰＵ２６は、かかるＲＯＭ２８に記憶されている各種のプログラムに基づいて各種の演算及び制御を行なうものである。
【００２５】
図３は、脈波検出装置１を図１の前方から視た側面図である。図４は、脈波検出装置１を図１の右方から視た側面図である。図２に示すように、配板１４に設けられた圧力センサ１５は、保持板１３の上面における発光部１１と受光部１２とが配置された位置より、左方向の端部側に配置される。脈波検出装置１が使用されるとき、被検体である測定指が、発光部１１および受光部１２に載置される。発光部１１により発光される光のうち、測定指の血管まで到達し、反射した光が、受光部１２により受光される。脈波検出装置１では、受光部１２により受光される光が、所定のアルゴリズムに従って解析されることにより、脈波が検出される。このとき、脈波検出装置１により測定指の脈波を正確に検出するために、測定指が、発光部１１および受光部１２を、負荷をかけて押圧する必要がある。
【００２６】
測定指が、負荷をかけて発光部１１と受光部１２とを押圧すると、受光部１２と発光部１１とが、上方から、測定指により押圧されることにより、保持板１３が下方に移動し、圧力センサ１５に負荷がかかる。圧力センサ１５は、発光部１１と受光部１２とが配置された保持板１３が、測定指により押下されることによって、上方向から圧力が加えられ、下方向へ凹む構成である。保持板１３の下面と接触する圧力センサ１５の上端は、保持板１３からに圧力が加えられることにより、下方に変位する。この結果、保持板１４と、配置板１４との間隔が変化する。
【００２７】
脈波検出装置１では、圧力センサ１５は、支点である支持部１４Ａからの距離が、受光部１１と発光部１２とが配置される位置より遠い位置に配置される。そのため、受光部１１と発光部１２とが押圧されたとき、右端にある支持部１４Ａを支点とした保持板１４では、押下された位置である受光部１１と発光部１２とが配置される位置より、左端にある圧力センサ１５との接点である位置において、受光部にかかる負荷よりも、少ない負荷で大きく変位する。圧力センサ１５は、保持板１４の受光部にかかる負荷よりも少ない負荷で大きく変位する位置と接触し、保持板１４への押圧力を受けることにより、押圧力の変化を、細かく検知することができる。
【００２８】
脈波検出装置１は、受光部１１により、測定対象である測定指の血管により反射された光を受光して、測定指の脈波を検出する装置である。測定指の脈波を測定するとき、受光部１１は、反射された光を所定時間連続して受光する必要がある。反射された光を連続して受光するため、受光部１１および発光部１２に対して押圧される力は、精度が求められる。所定時間の受光中は、押圧力が変化しないことが望ましい。また、測定指の脈波を測定するための光を受光するために必要な押圧力は、測定指により個体差が存在する。本実施形態では、圧力センサ１５が、押圧力の変化を細かく検知することができる構成であるため、測定指の脈波を検出するために必要な押圧力を精度よく検知することができる。
【００２９】
図５は、ＣＰＵ２６により実行される脈波検出装置１の脈波検出処理の処理手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ２６は、ＲＯＭ２８に記憶されたプログラムに従って、図５に示すステップＳ１〜ステップＳ８の脈波検出処理を実行する。脈波検出処理は、脈波検出装置１の電源がＯＮとなったとき、開始される。
【００３０】
脈波検出処理が開始されると、図５に示すように、ＣＰＵ２６は、圧力センサ１５の出力信号に基づき、圧力が所定範囲内であるか否かを判断する（Ｓ１）。所定範囲は、例えば、５０ｇｆ以上、５００ｇｆ以下の範囲である。なお、圧力センサ１５が出力する圧力信号は、保持板１３に置かれたユーザの指が下方向に保持板１３を押す圧力によって変化する。圧力が所定範囲でない場合（Ｓ１：ＮＯ）、ＣＰＵ２６は、圧力が所定範囲内でないことを示す判断結果を、報知部１６により報知する（Ｓ２）。Ｓ２では、ＣＰＵ２６は、圧力が所定範囲内でないことを示す判断結果を報知部１６に報知させる信号を出力する。例えば、圧力が所定範囲でないとき、赤色ＬＥＤを発光させる信号を出力する。本実施形態では、報知部１６は、ＬＥＤにより構成される例を示したが、ディスプレイであってもよい。報知部１６がディスプレイである場合、信号に従って、ディスプレイは、圧力が所定範囲内でないことを示す判断結果を表示する。例えば、「指で押す圧力が適正範囲ではありません。」などの文字が、判断結果としてディスプレイに表示される。
【００３１】
圧力が適正範囲内である場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２６は、圧力が所定範囲内であることを示す判断結果を、報知部１６により報知することによって報知する(Ｓ３）。
Ｓ３では、ＣＰＵ２６は、圧力が所定範囲内であることを示す判断結果を報知部１６に報知させる信号を出力する。この信号を入力した報知部１６は、圧力が所定範囲内でないことを示す判断結果を表示する。例えば、ＣＰＵ２６は、黄色ＬＥＤを発光させる信号を出力し、報知部１６は、黄色ＬＥＤを発光させる。また、報知部１６がディスプレイにより構成される場合は、「指で押す圧力が適正範囲です。」などの文字が、判断結果としてディスプレイに表示される。次いで、ＣＰＵ２６は、受光部１２において受光された反射光を含む光の強度と、圧力センサ１５の出力信号に基づく圧力とを所定時間の間測定する（Ｓ４）。所定時間は、例えば、１０秒である。なお、ＣＰＵ２６は、この所定時間内において所定間隔で測定した光の強度のデータと圧力のデータとを対応付けてＲＡＭ２７に記憶する。所定間隔は、例えば１秒である。
【００３２】
次いで、ＣＰＵ２６は、Ｓ４において所定時間測定した光の強度のデータと圧力のデータとを参照し、圧力が所定範囲内であると判断した期間に受光部１２において受光された光に基づき、脈波を検出する（Ｓ５）。Ｓ５では、ＣＰＵ２６は、Ｓ４において測定した所定時間の圧力のデータについて、所定範囲内の圧力であるか否かを判断する。ＣＰＵ２６は、圧力が所定範囲内であると判断した期間における光の強度を特定する。ＣＰＵ２６は特定した光の強度に基づき、脈波を検出する。
【００３３】
次いで、ＣＰＵ２６は、Ｓ５において検出した脈波に基づき、生体情報を生成する（Ｓ６）。生体情報は、例えば、脈波の波形、血圧値、脈拍数、不整脈であるか否かの評価、又は血管年齢特性等である。血管年齢特性とは、年齢に応じて変化する血管の状態であり、例えば、血管の硬さである。ＣＰＵ２６は、周知の演算方法によって脈波から生体情報を生成する。なお、生成する生体情報は、複数種類であってもよいし、１種類であってもよい。
【００３４】
ステップＳ７では、ステップＳ１において所定範囲と判断された圧力であって、圧力センサにより検出された圧力が、圧力範囲の下限または上限としてＲＡＭ２７に更新して記憶される。
【００３５】
ステップＳ１４では、ステップＳ６またはステップＳ１０の処理において検出された脈波などの生体情報が、脈波検出装置１と接続されたＰＣ３５へ出力される。脈波が出力される先は、図示しない汎用の表示装置などであってもよい。
【００３６】
次に、第２実施形態に係る脈波検出装置２００の構成を、図６を用いて説明する。上述した第１実施形態の脈波検出装置１では、圧力センサ１５は、配置板１４の上面に載置され、上端が保持板１３と接触した構成である。一方、図６に示す第２実施形態の脈波検出装置２００は、圧力センサ２１５の配置が、第１実施形態とは異なる構成である。第２実施形態の脈波検出装置２００は、第１実施形態の脈波検出装置１に対して、圧力センサ２１５の配置が異なるのみであるため、他の同一の構成については説明を省略する。
【００３７】
図６に示すように、脈波検出装置２００では、圧力センサ２１５は、保持板１３の下面に、第１実施形態とは上下方向を逆にして、配置される。圧力センサ２１５は、その底面が、保持板１３の下面であって、且つ、受光部１１と発光部１２とが配置される位置より左端部側に配置される。そして、圧力センサ２１５は、圧力を検知する頂点が、配置板１４と接触するように配置される。
【００３８】
次に、第３実施形態に係る脈波検出装置３００の構成を、図７を用いて説明する。上述した第１実施形態の脈波検出装置１では、圧力センサ１５は、配置板１４の上面に載置され、上端が保持板１３と接触した構成である。一方、図７に示す第３実施形態の脈波検出装置３００は、圧力センサ３１５の配置が、第１実施形態とは異なる構成である。また、上述した第１実施形態の脈波検出装置１では、支持部１４Ａは、配置板１４に設けられ、保持板１３と接触するように配置されていた。一方、図７に示す第３実施形態の脈波検出装置３００は、支持部３１４Ａの位置が、第１実施形態とは異なる構成である。第３実施形態の脈波検出装置３００は、第１実施形態の脈波検出装置１に対して、圧力センサ３１５の配置および支持部３１４Ａの配置が異なるのみであるため、他の同一の構成については説明を省略する。
【００３９】
図７に示すように、脈波検出装置３００では、圧力センサ３１５は、保持板１３の下面に、第１実施形態とは上下方向を逆にして、配置される。圧力センサ３１５は、その底面が、保持板１３の下面であって、且つ、受光部１１と発光部１２とが配置される位置より左端部側に配置される。そして、圧力センサ３１５は、圧力を検知する頂点が、配置板１４と接触するように配置される。また、図７に示すように、脈波検出装置３００では、支持部３１４Ａは、保持板３１３の下面に、第１実施形態とは上下方向を逆にして、設けられる。脈波検出装置３００では、２つの支持部３１４Ａが、保持板３１３の下面であって、右端部の前後方向に配置される。そして、支持部３１４Ａは、下端が、配置板１４と接触するように配置される。このとき、脈波検出装置３００は、保持板３１３に、支持部３１４Ａと、圧力センサ３１５とが配置されるため、配置板１４を備えない構成であってもよい。脈波検出装置３００は、支持部３１４Ａの下端と、圧力センサ３１５の圧力を検知する頂点である下端とが、平面に配置されればよい。
【００４０】
上述した第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態の構成に限らない。脈波検出装置１は、保持板１３と、配置板１４との間に、圧力センサ１５が配置可能な間隔を有していれば、上述した構成に限らない。例えば、支持部１４Ａが、保持板１３に配置され、圧力センサ１５が、配置板１４に配置される構成であってもよい。このとき、支持部１４Ａの下端が、配置板１４の上面と接触し、圧力センサ１５の上端が、保持板１３の下面と接触するように配置される。また、保持板１３と、配置板１４とは、平行に配置されなくてもよい。圧力センサ１５が配置される端部側に、圧力センサ１５が配置可能な間隔を有していればよい。
【符号の説明】
【００４１】
１、２００、３００  脈波検出装置
５  導線ケーブル
１１  発光部
１２  受光部
１３、３１３  保持板
１４  配置板
１４Ａ、３１４Ａ  支持部
１５、２１５、３１５  圧力センサ
１６  報知部
２０  回路基板
２１  脈波検出回路部
２２  電流電圧変換回路
２３  増幅回路
２４  Ａ／Ｄ変換回路部
２５  制御回路部
２６  ＣＰＵ
２７  ＲＡＭ
２８  ＲＯＭ
２９  タイマー
３０  入出力インタフェース
３５  ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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