(57)【要約】【課題】  部品数が最小限で簡潔かつ軽量・コンパクト化し、安全性、信頼性、機能性、操作性、経済性を向上させた低侵襲巾着縫合デバイスを提供する。【解決手段】  本発明の低侵襲巾着縫合デバイス１、１Ｂは、略直管状の挿入管部２、２Ｂの先端に第１顎５、５Ｂを介し屈曲可能に連結され第１及び第２顎５、６の開閉で被縫合体を把持する顎部３、３Ｂ、顎部の屈曲及び開閉操作する操作部４、４Ｂを備え、挿入管部２、２Ｂ内に挿通された開閉操作ロッド７、７Ｂの軸方向移動又は軸回り回転により顎部を開閉させる顎開閉ガイド機構を有する顎開閉駆動機構、及び挿入管部内に挿通された屈曲操作部材４１の軸方向に移動により顎部を屈曲させる顎部屈曲駆動機構を備える。【選択図】図１８
2015213662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーキュラー吻合装置を用い生体管の病巣部を切除してその切断端部双方同士を吻合する直前に前記各切断端部を把持しながら巾着縫合を行う低侵襲巾着縫合デバイスであって、
主軸であるＸ軸、近位端すなわち後端及び遠位端すなわち先端を有し、生体内に挿入される略直管状の挿入管部と、
前記挿入管部の先端部にＸ軸に対して屈曲可能に連結され、前記生体管の切断端部を径方向から把持する顎部と、
前記挿入管部及び顎部の内部にＸ軸方向移動可能に挿通され、縫合糸の両端がそれぞれ接続された一対の縫合針を備える縫合針カートリッジを有し、前記生体管の双方の切断端部を巾着縫合する巾着縫合機構と、
前記挿入管部の後端部に連結され、前記顎部及び縫合針カートリッジを操作する操作部と、を備え、
前記顎部は、
後端部が前記挿入管部の先端部に第１支軸によりＸ軸に対して回動し屈曲可能に軸支される第１顎と、
後端部近傍が前記第１顎の後端部近傍に第２支軸により前記第１顎方向に回動可能に軸支され、前記第１顎に対して閉じ方向又は開き方向に回動することにより前記第１顎とで把持動作を行う第２顎と、を備え、
前記操作部と顎部との間には、
前記挿入管部内部にＸ軸方向移動もしくはＸ軸回り回転可能に挿通され、前記顎部の開閉動作を行なう開閉操作ロッドと、
前記顎部のＸ軸に対する任意の屈曲角度において、前記開閉操作ロッドのＸ軸方向移動動作もしくはＸ軸回り回転動作により前記第２顎を前記第１顎側への閉じ方向又は反第１顎側への開き方向に回動させる顎開閉ガイド機構と、を備える顎開閉駆動機構を有する、ことを特徴とする低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項２】
前記顎開閉ガイド機構は、
前記第１顎と第２顎の間に設けられ、両者が離間して傾斜し開き姿勢に保持する付勢部材と、
前記開閉操作ロッドの先端部に前記第２顎の後端部に対向し形成された略平面又は曲面状ガイド面と、を有し、
前記顎部のＸ軸に対する任意の屈曲角度において、前記開閉操作ロッドのＸ軸方向前進又は後退動作により前記ガイド面が前記第２顎の後端部の第１顎側に摺接して当該後端部が次第に押圧又は押圧解除されることで前記第２顎を第１顎側への閉じ方向又は開き方向に回動させるように構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項３】
前記顎開閉ガイド機構は、
前記第１顎と第２顎の間に設けられ、両者が離間して傾斜し開き姿勢に保持する付勢部材と、
前記開閉操作ロッドの先端部にＸ軸方向前方に延設され、前記第２顎の後端部の前記第１顎の後端部に対向する側面に接触可能にＸ軸に対して偏心し配置された曲面又は角柱状ガイド部が形成された任意断面形ガイド部材と、を有し、
前記顎部のＸ軸に対する任意の屈曲角度において、前記開閉操作ロッドのＸ軸回り所定角度の正方向又は逆方向回転動作により前記ガイド部材のガイド部が前記第２顎後端部の側面に摺接して当該側面が次第に押圧又は押圧解除されることで前記第２顎を第１顎側への閉じ方向又は開き方向に回動させるように構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項４】
前記顎部は、
前記第１顎及び第２顎が、互いに対向する側にそれぞれ歯合する複数の歯部を有する櫛歯状をなし、前記第１顎及び第２顎の各歯部先端には前記縫合針カートリッジの各縫合針を案内する凹条溝が各顎の長手方向にそれぞれ延設され、
Ｘ軸に対する任意の屈曲角度における前記顎部の第１顎及び第２顎で前記生体管の切断端部を把持して当該生体管の肉壁が前記各歯部に倣って断面波状となるように重なった状態で、前記縫合糸の両端の各端がそれぞれ接続された前記一対の縫合針を前記各凹条溝に両者同時に前記挿入管部側から通過させることにより巾着縫合が施される巾着縫合機構を有する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項５】
前記顎開閉駆動機構は、
前記操作部まで延設される前記挿入管部の後端部、又は前記挿入管部の後端部に連結する環状把手部の後端部に設けられ、前記開閉操作ロッドの後端部に連結して前記開閉操作ロッドをＸ軸方向移動もしくはＸ軸回り回転させることより前記第２顎を前記第１顎側への閉じ方向又は反第１顎側への開き方向に回動させる顎開閉操作手段を備えている、ことを特徴とする請求項１記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項６】
前記顎開閉操作手段は、
前記挿入管部の後端部に連結する環状把手部の後端部にＸ軸周りの回転が拘束されてＸ軸方向移動可能に配置され、前記開閉操作ロッドの後端部に連結され、且つ、外周面に雄螺旋が螺刻された環状雄螺旋部材と、
前記雄螺旋に螺合する雌螺旋が螺刻された螺旋孔を有し、前記環状把手部の後端部にＸ軸方向移動が拘束されてＸ軸周りに回転可能に外嵌され、正逆回転することにより前記環状雄螺旋部材を前記開閉操作ロッドと共にＸ軸方向に螺進又は螺退させ、前記第２顎を前記第１顎側への閉じ方向又は反第１顎側への開き方向に回動させる回転駆動手段と、を備えている、ことを特徴とする請求項５記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項７】
前記顎開閉操作手段は、
前記挿入管部の後端部もしくは前記環状把手部の後端部にＸ軸周りの回転が拘束されてＸ軸方向移動可能に外嵌され、前記開閉操作ロッドの後端部に連結された開閉操作ロッド駆動部材と、
一端が前記挿入管部の後端部もしくは前記環状把手部に固着され、他端が連結される前記開閉操作ロッド駆動部材を前記開閉操作ロッドと共にＸ軸方向前進又は後退させることより前記第２顎を前記第１顎側への閉じ方向又は反第１顎側への開き方向に回動させる電動マイクロリニアアクチュエータと、を備えている、ことを特徴とする請求項５記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項８】
前記顎開閉操作手段は、
本体が前記環状把手部の後端部に固着され、回転軸が前記開閉操作ロッドの後端部に連結され、前記開閉操作ロッドを前記Ｘ軸周りに回転させることより前記第２顎を前記第１顎側への閉じ方向又は反第１顎側への開き方向に回動させる減速機付き小型電動モータを備えている、ことを特徴とする請求項５記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項９】
前記操作部と顎部との間には、
前記挿入管部内部にＸ軸方向移動可能に挿通され、且つ、先端が前記顎部の後端に連結された屈曲操作部材と、
前記屈曲操作部材の後端部を連結してＸ軸方向前進又は後退させ前記顎部の後端に対する押圧又は引込動作を行うことにより、前記顎部を前記第１支軸周りに回動させてＸ軸に対する一方向への前記顎部の屈曲角度変更動作を操作する屈曲角度操作手段と、を備える顎部屈曲駆動機構を有する、ことを特徴とする請求項１記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項１０】
前記屈曲操作部材は、少なくとも前記第１支軸の外周面に対応する区域には、前記顎部の屈曲角度変更動作の際に弾性変形し屈曲可能な可撓部が設けられている、ことを特徴とする請求項９記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項１１】
前記屈曲操作部材は、一対並設され、一対の屈曲操作部材の各先端が前記第１顎及び第２顎の各後端部に位置する前記凹条溝にそれぞれ接続され、前記各屈曲操作部材内には、前記各縫合針がそれぞれ挿通可能な細径薄肉チューブ部材からなっており、
前記各縫合針の全長が、前記各屈曲操作部材に前記第１顎、第２顎のそれぞれを加えた全長より長く形成されている、ことを特徴とする請求項９又は請求項１０記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項１２】
前記屈曲角度操作手段は、
前記挿入管部の後端部又は前記挿入管部に連結される環状把手部と前記屈曲操作部材の後端部との間に設けられ、内周面に雌螺旋が螺刻された螺旋孔部材及び外周面に前記螺旋孔部材に螺合する雄螺旋が螺刻された環状雄螺旋部材からなる螺旋機構部と、
前記螺旋機構部の螺旋孔部材又は環状雄螺旋部材のいずれか一方の後端部に連結され、前記螺旋機構部の他方を正逆回転することにより前記屈曲操作部材と共にＸ軸方向に螺進又は螺退させ、前記顎部の屈曲角度変更動作を行なう回転駆動手段と、を備えている、ことを特徴とする請求項９記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項１３】
前記回転駆動手段は、
本体が前記把手部材に固着され、回転軸が前記雄螺旋軸の後端部に連結される減速機付小型電動モータを備えている、ことを特徴とする請求項１２項記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項１４】
前記屈曲角度操作手段は、
前記挿入管部の後端部に連結される環状把手部の後端部にＸ軸方向移動可能に配置され、前記屈曲操作部材の後端部に連結された屈曲操作駆動部材と、
一端が前記環状把手部に固着され、他端が連結される前記屈曲操作駆動部材をＸ軸方向前進又は後退させることで前記屈曲操作部材をＸ軸方向に移動させて前記顎部の屈曲角度変更動作を行なう電動マイクロリニアアクチュエータと、を備えている、ことを特徴とする請求項９記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項１５】
前記巾着縫合機構は、
細径薄肉中空管状体からなり、後端に縫合操作部が連結され、先端が尖鋭状に形成された尖鋭端を有し、前記尖鋭端近傍に縫合糸が挿通する１個又は２個の縫合糸挿通口が開設された一対の縫合針と、前記一対の縫合針が着脱可能に挿通される一対の細径薄肉中空管状部及び当該中空管状部が連通して連結される薄肉スリット状連通部からなる縫合針ケースと、を有する縫合針カートリッジと、
両端の各端が前記各縫合針の縫合糸挿通口にそれぞれ挿通され、中間部が前記縫合糸ケースのスリット状連通部内に収容される縫合糸と、
前記挿入管部のＸ軸方向後端面から先端部に亘り開設され、前記縫合針カートリッジが着脱可能に挿通される縫合針カートリッジ挿通孔と、から構成される、ことを特徴とする請求項４記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項１６】
前記縫合針カートリッジの１対の縫合針は、
超弾性形状記憶合金からなり、前記第１支軸の外周面に対応する先端近傍区域が前記顎部の屈曲する方向に屈曲形成されている、ことを特徴とする請求項１５記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項１７】
前記操作部と顎部との間には、
前記挿入管部内部に前記縫合針カートリッジに平行配置されてＸ軸方向移動可能に挿通され、且つ、先端部が第１顎後端に突設された連係部材に形成されたスライドガイド孔にスライド可能に係合する屈曲操作部材と、
前記屈曲操作部材の後端部を連結してＸ軸方向前進又は後退させ前記連係部材のスライドガイド孔に対する押圧又は引込動作を行うことにより、前記顎部を前記第１支軸周りに回動させてＸ軸に対する一方向への前記顎部の屈曲角度変更動作を操作する屈曲角度操作手段と、を備える顎部屈曲駆動機構を有する、ことを特徴とする請求項１記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項１８】
前記挿入管部は長手方向に２分割される一対の分割体からなり、
前記環状把手部を含む操作部は前記挿入管部の後端部に着脱可能に連結され、
前記第１支軸は前記挿入管部の先端部及び前記第１顎の後端部に、前記第２支軸は前記第１顎及び第２顎の後端部にそれぞれ着脱可能に挿通されることにより、前記挿入管内に挿通される構成部材及び前記顎部の構成部材の消毒洗浄が容易に行なえるように解体可能に構成される、ことを特徴とする請求項１乃至請求項１７のいずれか１項記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項１９】
前記環状把手部の前記一対の縫合針が挿通される位置に対応する位置にＸ軸方向に沿って穿設され、前記縫合針がそれぞれ外面から嵌入可能な一対のスリット溝及び当該スリット溝に連設し前記縫合針が外面から嵌入する側のＸ軸に対する直交方向に拡がるテーパ面からなる開口ガイド溝と、当該開口ガイド溝の外面に形成され前記環状把手部に一時的に装着される予備装着部と、を有する縫合針カートリッジセッティング治具をさらに備える、ことを特徴とする請求項４記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【請求項２０】
前記第１顎及び第２顎、前記挿入管部、前記開閉操作ロッドは、いずれも医療適合性硬質樹脂材料からなり、
前記第１顎及び第２顎は前記第１支持軸及び第２支持軸がそれぞれ着脱可能に構成され、前記挿入管部及び開閉操作ロッドは前記操作部との連結部がそれぞれ着脱可能な嵌合機構又螺合機構により構成されることでいずれも分解可能であって、
一回又は複数回の前記巾着縫合処置後に廃棄可能に構成される、ことを特徴とする請求項１又は請求項１８記載の低侵襲巾着縫合デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然開口部越管腔内視鏡手術（ＮＯＴＥＳ）において、サーキュラー吻合装置を用い生体管の病巣部を切除してその切断端部双方同士を吻合する直前に前記各切断端部を把持して巾着縫合を行う低侵襲巾着縫合デバイスに係り、より詳しくは、人体の切開あるいは開腹を必要とせずに手術侵襲を極力少なくする内視鏡下で、体腔内において前記切断端部の巾着縫合を短時間に安全に行うことが可能で、巾着縫合処置部である顎部の開閉駆動機構及び屈曲駆動機構部をコンパクト化し機能性及び操作性を向上させた低侵襲巾着縫合デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡（胃腸）あるいは腹腔鏡（腹部）の小型化及び精度向上と医療技術の向上に伴い健康診断等の病巣の早期発見により、病巣が小さいうちに処置できる内視鏡下外科手術又は腹腔鏡下手術である鏡視下手術のニーズが高まっている。鏡視下手術においては、従来の切開外科手術に比べて傷が小さく人体への負担も少ない低侵襲化が展開しつつある。
【０００３】
従来の腹部外科では、長径略２０ｍｍ以上の開腹創を伴う侵襲的外科治療に代わり、直径略１０ｍｍ×長さ略３００ｍｍのデバイスを腹壁に刺入し外科手術が施されてきた。ここ数年、長径略２０ｍｍの開腹創から通常４本以上の複数本の各種鉗子や腹腔鏡を挿入し手術を施行するＲｅｄｕｃｅｄ  Ｐｏｒｔ  Ｓｕｒｇｅｒｙ（ＲＰＳ）が開発され実施されている。
【０００４】
一般的な鏡視下手術においては、患者の腹部等に複数の腹腔孔を開け、これらの腹腔孔に筒状のトラカールを挿入した後、各トラカールを通して、腹腔鏡と複数の鉗子が体腔内に挿入される。鉗子の先端部には、外科的処置部として、生体組織等を把持するためのグリッパや、鋏、電気メスのブレード等が取り付けられている。
【０００５】
そして近年、このような内視鏡手術の、特に自然開口部越管腔内視鏡手術（ＮＯＴＥＳ）において、サーキュラー吻合装置を用い腸などの生体管の病巣部を切除してその切断端部双方同士を吻合する直前に、別途腹腔孔のトラカールから巾着縫合用器具を人体内部の前記生体管の切断端部近傍に挿入して双方の切断端部をそれぞれ巾着縫合する処置が行われるようになった。
【０００６】
その代表例の巾着縫合用器具は、図３１に示すように、腸に巾着縫合を施す際、腸を径方向から把持する顎部１１４と、顎部１１４に一端が接続された細長い直管状の挿入管部１１２と、顎部１１４を操作する操作ハンドル１１０とを備えている。（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
顎部１１４は、図３２に示すように、互いに対向する櫛歯状をなす一対の第１、第２顎１２４、１２５を備え、第１顎１２４の一端が第１支軸１２８により挿入管部１１２の先端に回動（開閉）可能に軸支されるとともに、第２顎１２５の後端近傍が、第１顎１２４の後端近傍に第２支軸１７６により第１支軸１２８の軸心方向に回動可能に軸支され、第２支軸１７６周りの回動で挿入管部１１２に対する屈曲角度が変更される一方、第２顎１２５の第１支軸１２８周りの回動（開閉）で把持動作が行われるように構成されている。
【０００８】
挿入管部１１２の内部には、挿入管部１１２の軸心方向に移動可能な２本の操作ロッド及び針案内又はカートリッジ１２２が並設され、操作ハンドル１１０による一方の操作ロッドの移動動作で顎部１１４の角度変更動作が行われ、操作ハンドル１１０による他方の操作ロッドの移動動作で顎部１１４の把持動作が行われるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３１４８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、従来の特許文献１に記載の巾着縫合用器具は、挿入管部１１２に対する顎部１１４の角度を変更させた状態で顎部１１４に把持動作を行わせるために、第２顎１２５と他方の操作ロッドとの間に複雑なリンク機構１５０を設けていて、把持動作の際に第１顎１２４に対して第２顎１２５を離間させると、リンク機構１５０が挿入管部１１２の径方向外側に張り出す状態となる。したがって、手術時に人体内部に広いスペースが無い場合には、把持動作の際にリンク機構１５０が人体に不意に接触してしまう畏れがある。
【００１１】
また、特許文献１に記載の巾着縫合用器具は、リンク機構１５０等の構造が複雑であるので、経年劣化等により顎部１１４の把持動作等が滑らかに行われなくなり、ひいては手術者の使用感を損ねてしまう可能性があるなど種々の問題点がある。
【００１２】
本発明は、前記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、顎部開閉駆動機構や顎部屈曲駆動機構等の構造を部品数が最小限で簡潔かつ軽量・コンパクト化し、安全に短時間で被縫合体の巾着縫合作業を行うことができる信頼性、機能性、操作性及び経済性を向上させた、使用感の良好な低侵襲巾着縫合デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するため、本発明に係る低侵襲巾着縫合デバイスは、サーキュラー吻合装置を用い生体管の病巣部を切除してその切断端部双方同士を吻合する直前に前記各切断端部を把持しながら巾着縫合を行う低侵襲巾着縫合デバイスであって、主軸であるＸ軸、近位端すなわち後端及び遠位端すなわち先端を有し、生体内に挿入される略直管状の挿入管部と、前記挿入管部の先端部にＸ軸に対して屈曲可能に連結され、前記生体管の切断端部を径方向から把持する顎部と、前記挿入管部及び顎部の内部にＸ軸方向移動可能に挿通され、縫合糸の両端がそれぞれ接続された一対の縫合針を備える縫合針カートリッジを有し、前記生体管の双方の切断端部を巾着縫合する巾着縫合機構と、前記挿入管部の後端部に連結され、前記顎部及び縫合針カートリッジを操作する操作部と、を備え、前記顎部は、後端部が前記挿入管部の先端部に第１支軸によりＸ軸に対して回動し屈曲可能に軸支される第１顎と、後端部近傍が前記第１顎の後端部近傍に第２支軸により前記第１顎方向に回動可能に軸支され、前記第１顎に対して閉じ方向又は開き方向に回動することにより前記第１顎とで把持動作を行う第２顎と、を備え、前記操作部と顎部との間には、前記挿入管部内部にＸ軸方向移動もしくはＸ軸回り回転可能に挿通され、前記顎部の開閉動作を行なう開閉操作ロッドと、前記顎部のＸ軸に対する任意の屈曲角度において、前記開閉操作ロッドのＸ軸方向移動動作もしくはＸ軸回り回転動作により前記第２顎を前記第１顎側への閉じ方向又は反第１顎側への開き方向に回動させる顎開閉ガイド機構と、を備える顎開閉駆動機構を有する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、前記顎開閉ガイド機構は、前記第１顎と第２顎の間に設けられ、両者が離間して傾斜し開き姿勢に保持する付勢部材と、前記開閉操作ロッドの先端部に前記第２顎の後端部に対向し形成された略平面又は曲面状ガイド面と、を有し、前記顎部のＸ軸に対する任意の屈曲角度において、前記開閉操作ロッドのＸ軸方向前進又は後退動作により前記ガイド面が前記第２顎の後端部の第１顎側に摺接して当該後端部が次第に押圧又は押圧解除されることで前記第２顎を第１顎側への閉じ方向又は開き方向に回動させるように構成されている、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の別の実施形態による前記顎開閉ガイド機構は、前記第１顎と第２顎の間に設けられ、両者が離間して傾斜し開き姿勢に保持する付勢部材と、前記開閉操作ロッドの先端部にＸ軸方向前方に延設され、前記第２顎の後端部の前記第１顎の後端部に対向する側面に接触可能にＸ軸に対して偏心し配置された曲面又は角柱状ガイド部が形成された任意断面形ガイド部材と、を有し、前記顎部のＸ軸に対する任意の屈曲角度において、前記開閉操作ロッドのＸ軸回り所定角度の正方向又は逆方向回転動作により前記ガイド部材のガイド部が前記第２顎後端部の側面に摺接して当該側面が次第に押圧又は押圧解除されることで前記第２顎を第１顎側への閉じ方向又は開き方向に回動させるように構成されている、ことを特徴とする。
【００１６】
また、前記顎部は、前記第１顎及び第２顎が、互いに対向する側にそれぞれ歯合する複数の歯部を有する櫛歯状をなし、前記第１顎及び第２顎の各歯部先端には前記縫合針カートリッジの各縫合針を案内する凹条溝が各顎の長手方向にそれぞれ延設され、Ｘ軸に対する任意の屈曲角度における前記顎部の第１顎及び第２顎で前記生体管の切断端部を把持して当該生体管の肉壁が前記各歯部に倣って断面波状となるように重なった状態で、前記縫合糸の両端の各端がそれぞれ接続された前記一対の縫合針を前記各凹条溝に両者同時に前記挿入管部側から通過させることにより巾着縫合が施される巾着縫合機構を有する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、前記顎開閉駆動機構は、前記操作部まで延設される前記挿入管部の後端部、又は前記挿入管部の後端部に連結する環状把手部の後端部に設けられ、前記開閉操作ロッドの後端部に連結して前記開閉操作ロッドをＸ軸方向移動もしくはＸ軸回り回転させることより前記第２顎を前記第１顎側への閉じ方向又は反第１顎側への開き方向に回動させる顎開閉操作手段を備えている、ことを特徴とする。
【００１８】
また、前記顎開閉操作手段は、前記挿入管部の後端部に連結する環状把手部の後端部にＸ軸周りの回転が拘束されてＸ軸方向移動可能に配置され、前記開閉操作ロッドの後端部に連結され、且つ、外周面に雄螺旋が螺刻された環状雄螺旋部材と、前記雄螺旋に螺合する雌螺旋が螺刻された螺旋孔を有し、前記環状把手部の後端部にＸ軸方向移動が拘束されてＸ軸周りに回転可能に外嵌され、正逆回転することにより前記環状雄螺旋部材を前記開閉操作ロッドと共にＸ軸方向に螺進又は螺退させ、前記第２顎を前記第１顎側への閉じ方向又は反第１顎側への開き方向に回動させる回転駆動手段と、を備えている、ことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の別の実施形態による前記顎開閉操作手段は、前記挿入管部の後端部もしくは前記環状把手部の後端部にＸ軸周りの回転が拘束されてＸ軸方向移動可能に外嵌され、前記開閉操作ロッドの後端部に連結された開閉操作ロッド駆動部材と、一端が前記挿入管部の後端部もしくは前記環状把手部に固着され、他端が連結される前記開閉操作ロッド駆動部材を前記開閉操作ロッドと共にＸ軸方向前進又は後退させることより前記第２顎を前記第１顎側への閉じ方向又は反第１顎側への開き方向に回動させる電動マイクロリニアアクチュエータと、を備えている、ことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明のさらに別の実施形態による前記顎開閉操作手段は、本体が前記環状把手部の後端部に固着され、回転軸が前記開閉操作ロッドの後端部に連結され、前記開閉操作ロッドを前記Ｘ軸周りに回転させることより前記第２顎を前記第１顎側への閉じ方向又は反第１顎側への開き方向に回動させる減速機付き小型電動モータを備えている、ことを特徴とする。
【００２１】
また、前記操作部と顎部との間には、前記挿入管部内部にＸ軸方向移動可能に挿通され、且つ、先端が前記顎部の後端に連結された屈曲操作部材と、前記屈曲操作部材の後端部を連結してＸ軸方向前進又は後退させ前記顎部の後端に対する押圧又は引込動作を行うことにより、前記顎部を前記第１支軸周りに回動させてＸ軸に対する一方向への前記顎部の屈曲角度変更動作を操作する屈曲角度操作手段と、を備える顎部屈曲駆動機構を有する、ことを特徴とする。
【００２２】
また、前記屈曲操作部材は、少なくとも前記第１支軸の外周面に対応する区域には、前記顎部の屈曲角度変更動作の際に弾性変形し屈曲可能な可撓部が設けられている、ことを特徴とする。
【００２３】
また、前記屈曲操作部材は、一対並設され、一対の屈曲操作部材の各先端が前記第１顎及び第２顎の各後端部に位置する前記凹条溝にそれぞれ接続され、前記各屈曲操作部材内には、前記各縫合針がそれぞれ挿通可能な細径薄肉チューブ部材からなっており、前記各縫合針の全長が、前記各屈曲操作部材に前記第１顎、第２顎のそれぞれを加えた全長より長く形成されている、ことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の別の実施形態による前記屈曲角度操作手段は、前記挿入管部の後端部又は前記挿入管部に連結される環状把手部と前記屈曲操作部材の後端部との間に設けられ、内周面に雌螺旋が螺刻された螺旋孔部材及び外周面に前記螺旋孔部材に螺合する雄螺旋が螺刻された環状雄螺旋部材からなる螺旋機構部と、前記螺旋機構部の螺旋孔部材又は環状雄螺旋部材のいずれか一方の後端部に連結され、前記螺旋機構部の他方を正逆回転することにより前記屈曲操作部材と共にＸ軸方向に螺進又は螺退させ、前記顎部の屈曲角度変更動作を行なう回転駆動手段と、を備えている、ことを特徴とする。
【００２５】
また、前記回転駆動手段は、本体が前記把手部材に固着され、回転軸が前記雄螺旋軸の後端部に連結される減速機付小型電動モータを備えている、ことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の別の実施形態による前記屈曲角度操作手段は、前記挿入管部の後端部に連結される環状把手部の後端部にＸ軸方向移動可能に配置され、前記屈曲操作部材の後端部に連結された屈曲操作駆動部材と、一端が前記環状把手部に固着され、他端が連結される前記屈曲操作駆動部材をＸ軸方向前進又は後退させることで前記屈曲操作部材をＸ軸方向に移動させて前記顎部の屈曲角度変更動作を行なう電動マイクロリニアアクチュエータと、を備えている、ことを特徴とする。
【００２７】
また、前記巾着縫合機構は、細径薄肉中空管状体からなり、後端に縫合操作部が連結され、先端が尖鋭状に形成された尖鋭端を有し、前記尖鋭端近傍に縫合糸が挿通する１個又は２個の縫合糸挿通口が開設された一対の縫合針と、前記一対の縫合針が着脱可能に挿通される一対の細径薄肉中空管状部及び当該中空管状部が連通して連結される薄肉スリット状連通部からなる縫合針ケースと、を有する縫合針カートリッジと、両端の各端が前記各縫合針の縫合糸挿通口にそれぞれ挿通され、中間部が前記縫合糸ケースのスリット状連通部内に収容される縫合糸と、前記挿入管部のＸ軸方向後端面から先端部に亘り開設され、前記縫合針カートリッジが着脱可能に挿通される縫合針カートリッジ挿通孔と、から構成される、ことを特徴とする。
【００２８】
また、前記縫合針カートリッジの１対の縫合針は、超弾性形状記憶合金からなり、前記第１支軸の外周面に対応する先端近傍区域が前記顎部の屈曲する方向に屈曲形成されている、ことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の別の形態の前記操作部と顎部との間には、前記挿入管部内部に前記縫合針カートリッジに平行配置されてＸ軸方向移動可能に挿通され、且つ、先端部が第１顎後端に突設された連係部材に形成されたスライドガイド孔にスライド可能に係合する屈曲操作部材と、前記屈曲操作部材の後端部を連結してＸ軸方向前進又は後退させ前記連係部材のスライドガイド孔に対する押圧又は引込動作を行うことにより、前記顎部を前記第１支軸周りに回動させてＸ軸に対する一方向への前記顎部の屈曲角度変更動作を操作する屈曲角度操作手段と、を備える顎部屈曲駆動機構を有する、ことを特徴とする。
【００３０】
また、前記挿入管部は長手方向に２分割される一対の分割体からなり、前記環状把手部を含む操作部は前記挿入管部の後端部に着脱可能に連結され、前記第１支軸は前記挿入管部の先端部及び前記第１顎の後端部に、前記第２支軸は前記第１顎及び第２顎の後端部にそれぞれ着脱可能に挿通されることにより、前記挿入管内に挿通される構成部材及び前記顎部の構成部材の消毒洗浄が容易に行なえるように解体可能に構成される、ことを特徴とする
【００３１】
また、前記環状把手部の前記一対の縫合針が挿通される位置に対応する位置にＸ軸方向に沿って穿設され、前記縫合針がそれぞれ外面から嵌入可能な一対のスリット溝及び当該スリット溝に連設し前記縫合針が外面から嵌入する側のＸ軸に対する直交方向に拡がるテーパ面からなる開口ガイド溝と、当該開口ガイド溝の外面に形成され前記環状把手部に一時的に装着される予備装着部と、を有する縫合針カートリッジセッティング治具をさらに備える、ことを特徴とする。
【００３２】
さらに、前記第１顎及び第２顎、前記挿入管部、前記開閉操作ロッドは、いずれも医療適合性硬質樹脂材料からなり、前記第１顎及び第２顎は前記第１支持軸及び第２支持軸がそれぞれ着脱可能に構成され、前記挿入管部及び開閉操作ロッドは前記操作部との連結部がそれぞれ着脱可能な嵌合機構又螺合機構により構成されることでいずれも分解可能であって、
一回又は複数回の前記巾着縫合処置後に廃棄可能に構成される、ことを特徴とする
【発明の効果】
【００３３】
以上のように構成される本発明によれば、顎部の挿入管部に対する屈曲角度が如何なる場合であっても、開閉操作ロッドのＸ軸方向移動動作による顎開閉ガイド機構又はＸ軸周り回転動作による顎開閉ガイド機構のみで顎部の把持動作が行われるので、把持動作の際、特許文献１に記載の巾着縫合用器具のような顎部と操作ロッドとの間のリンク機構部分が挿入管部の径方向外側に大きく張り出すことはなく、手術時に人体内部に広いスペースが無い場合であっても、把持動作によって顎開閉駆動機構の一部が人体に不意に接触することが避けられ、安全に巾着縫合作業を行うことができる。
【００３４】
また、顎部の第１顎及び第２顎で生体管の各切断端部を把持した状態で各第１凹条溝及び各第２凹条溝にそれぞれ第１縫合針及び第２縫合針を通過させるだけで前記各切断端部の巾着縫合が可能となるので、巾着縫合作業の時間を短縮して手術時の人体への負担も少ない低侵襲性を確保することができる。
【００３５】
また、部品点数が最小限の軽量・コンパクトでシンプルな構成の顎開閉ガイド機構もしくは顎開閉ガイド機構により顎部の開閉動作を滑らかに行えることから、経年変化等により顎部の開閉動作の時間が長くなることによる操作性や手術者の使用感が損なわれることもなく、操作性、使用感、安全性及び信頼性等が確保される。
【００３６】
また、顎部で行われる巾着縫合作業を手術者が被手術者の人体から離れた操作部側で行えることから、手術の安全性をさらに向上させることができる。
【００３７】
また、顎部の角度変更動作を操作する屈曲操作部材を利用して顎部にまで縫合針を到達させせることができるので、縫合針を顎部にまで到達さるための構造を別途挿入管部内部に設ける必要がなく、最少部品点数による簡潔な構成で低コストな巾着縫合デバイスを提供できる。
【００３８】
また、顎部は、第１顎と第２顎が離間し開き姿勢に保持する付勢部材が設けられることから、閉動作のみの顎開閉駆動機構の形成が可能であり、構造がコンパクトで簡素化できる。
【００３９】
また、屈曲角度操作手段における回転駆動手段の螺進又は螺退動作により、挿入管部に対する屈曲操作部材のＸ軸方向移動量を細かく調整できるので、顎部の挿入管部に対する屈曲角度を細かく変更させることができる。
【００４０】
また、顎開閉操作手段及び屈曲角度操作手段として電動マイクロリニアアクチュエータもしくは減速機付小型電動モータを用いたパワーアシスト機構を構成することにより、顎開閉操作及び顎部屈曲操作を全て自動制御化できることから、巾着縫合手術の省力化、容易化及び操作性の向上が可能となる。
【００４１】
また、顎部は第１支軸及び第２支軸を引抜き、環状把手部を含む操作部は連結を解除することにより挿入管部から切り離し、挿入管部は長手方向に２分割することで、解体された構成部材の消毒洗浄を容易に行なうことができ、巾着縫合デバイスの衛生管理の信頼性が確保される。また、医療適合性硬質樹脂材料から分解可能に構成された第１顎及び第２顎、前記挿入管部、前記開閉操作ロッドなどの生体内の挿入される構成部材は、巾着縫合処置後に選択的に廃棄（使い捨て）可能（ディスポ化）にすることができることから、巾着縫合デバイスの衛生管理の信頼性が一層向上する。
【００４２】
さらに、顎開閉操作手段及び屈曲角度操作手段がいずれも操作部に集中し配置されることから、巾着縫合デバイスの全ての操作を手術者の片手などにより容易に実行することができる。
【００４３】
したがって、本発明によれば、顎開閉駆動機構及び顎部屈曲駆動機構を最少限の部品点数により簡潔かつ軽量・コンパクト化し、顎部の挿入管部に対する屈曲角度が如何なる場合であっても顎部の開閉動作及び被縫合体の巾着縫合動作が可能で、安全性、信頼性、機能性、操作性、使用感、低侵襲性、衛生管理性及び経済性を向上させた低侵襲巾着縫合デバイスを提供することができる効果がある。
本発明の目的、特徴、局面、及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、一層明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態１に係る低侵襲巾着縫合デバイス１の全体組立平面図である。
【図２】図１の顎部３（開き状態）のＡ−Ａ線矢視側面図である。
【図３】図１の操作部４のＢ−Ｂ線矢視側面図である。
【図４】図１の顎部３及び挿入管部２先端部のＣ部拡大平面図である。
【図５】（ａ）は図１の操作部４のＤ−Ｄ線縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＱ部の変形実施形態の縦断面図である。
【図６】図４の顎部３が挿入管部２に沿ってＸ軸方向に延びる直線状態の姿勢となった顎部３及び挿入管部２先端部の拡大平面図である。
【図７】図６の顎部３直線状態における操作部４の縦断面図である。
【図８】図７の操作部４のＥ−Ｅ線平断面図である。
【図９】（ａ）は図６の顎部３及び挿入管部２先端部直線状態のＦ−Ｆ線縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＩ部に相当する変形実施形態の顎開閉ガイド機構部の要部拡大図である。
【図１０】図８の操作部４において、開閉操作ロッド７１をＸ軸前方向に移動させた直後の状態を示す平断面図である。
【図１１】開閉操作ロッド７１をＸ軸前方向に移動させた直後（図１０）の顎部３及び挿入管部２先端部直線状態の縦断面図である。
【図１２】（ａ）は図２の顎部３の開き状態の要部簡略図、（ｂ）は、（ａ）の顎部３の開き状態から、顎開閉操作ノブ８をＸ軸前方向に移動させた、顎部３の閉じ状態を示す要部簡略図である。
【図１３】図１２（ｂ）の顎部３のＧ−Ｇ線縦断面図である。
【図１４】巾着縫合作業途中の状態を示す図１３（ａ）の顎部３のＨ−Ｈ線縦断面図である。
【図１５】巾着縫合作業終了直前の状態を示す図１３（ａ）の顎部３のＨ−Ｈ線縦断面図である。
【図１６】図１の低侵襲巾着縫合デバイス１を腹腔孔から体腔内の病変臓器例えば腸などの生体管Ｔ１、Ｔ２の切断端部Ｃ１、Ｃ２の近傍まで挿入し、生体管病変部Ｔ３切断除去後の切断開口端部Ｃ１、Ｃ２の巾着縫合手術を行なう状態を説明するための概念図である。
【図１７】本発明の実施形態２に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ａの操作部４Ａの縦断面図である。
【図１８】（ａ）は本発明の実施形態３に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ｂの全体組立平面図、（ｂ）は（ａ）のＭ−Ｍ線矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＬ−Ｌ線矢視断面図である。
【図１９】図１８（ａ）の低侵襲巾着縫合デバイス１Ｂの操作部４Ｂの縦断面図である。
【図２０】図１８（ａ）の低侵襲巾着縫合デバイス１Ｂの操作部４Ｂの平面図である。
【図２１】本発明の実施形態４に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ｃの操作部４Ｃの要部縦断面図である。
【図２２】本発明の実施形態５に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ｄの顎開閉駆動機構を説明するための顎部３Ｄの要部縦断面図で、（ａ）は開閉操作ロッド７ＤをＸ軸前方向に移動させた直後の顎部３Ｄ及び挿入管部２Ｄ先端部直線状態の要部縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＪ部に相当する変形実施形態の顎開閉ガイド機構部の要部拡大図である。
【図２３】本発明の実施形態６に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ｅの操作部４Ｅの要部縦断面図である。
【図２４】本発明の実施形態７に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ｆの顎開閉駆動機構を説明するための顎部３の要部縦断面図で、（ａ）は開閉操作ロッド７ＦをＸ軸前方向に移動させた直後の顎部３及び挿入管部２Ｆ先端部直線状態の要部縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＫ−Ｋ線矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＫ−Ｋ線矢視部に相当する変形実施形態の顎開閉ガイド機構部の要部拡大図である。
【図２５】（ａ）は図２４の低侵襲巾着縫合デバイス１Ｆの操作部４Ｆの要部縦断面図、（ｂ）は本発明の実施形態８に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ｇの操作部４Ｇの要部縦断面図である。
【図２６】図１８の低侵襲巾着縫合デバイス１Ｂの縫合針カートリッジ１１の要部概念図で、（ａ）は要部平面図、（ｂ）は要部側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は縫合針先端部１１ａ１（１１ｂ１）の拡大図である。
【図２７】図１８の低侵襲巾着縫合デバイス１Ｂのチューブ状屈曲操作部材４１後端部内に縫合針カートリッジ１１の一対の縫合針１１ａ、１１ｂ先端部を挿入する際に適用される縫合針カートリッジセッティング治具８０の概念図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図である。
【図２８】（ａ）は本発明の実施形態９に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ｈの挿入管部２Ｈの断面図、（ｂ）は（ａ）の巾着縫合デバイス１Ｈの縫合針カートリッジ１１Ｈを説明するための要部鳥瞰図、（ｃ）は（ａ）のＮ部に相当する部分の変形実施形態を示す部分拡大図である。
【図２９】（ａ）は本発明の実施形態１０に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ｊ（図３０）の縫合針カートリッジ１１Ｊ、（ｂ）〜（ｄ）は各種変形実施形態の縫合針カートリッジ１１Ｋ、１１Ｌ、１１Ｍを説明するための要部側面図である。
【図３０】本発明の実施形態１０に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ｊの顎部屈曲駆動機構を説明するための要部平面図である。
【図３１】従来（特許文献１）の巾着縫合器具及び縫合針カートリッジの鳥瞰図である。
【図３２】図３１の顎部の鳥瞰図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明の低侵襲巾着縫合デバイスを実施するための形態の具体例を、添付図面を参照しながら説明する。
【００４６】
本発明の低侵襲巾着縫合デバイス１は、図１６に示すように、自然開口部越管腔内視鏡手術（ＮＯＴＥＳ）において、サーキュラー吻合装置９０を用い人体Ｍの例えば腸などの生体管Ｔの病巣部Ｔ３を切除して残る正常な生体管Ｔ１、Ｔ２の切断端部Ｃ１、Ｃ２双方同士を吻合する直前に、各切断端部Ｃ１、Ｃ２を把持して、図１４、１５に示すように、縫合針カートリッジ１１（図１９、２５）の細長い第１及び第２縫合針１１ａ、１１ｂと縫合糸１２とを用いて切断開口端部Ｃ１、Ｃ２に巾着縫合を施して一時的にその開口を塞ぐためのものである。
（実施形態１）
【００４７】
本発明の一実施形態（実施形態１）に係る低侵襲巾着縫合デバイス１は、図１〜図３に示すように、細長い直線状をなす断面略円筒状の挿入管部２と、挿入管部２の先端に接続され、生体管Ｔ１、Ｔ２の切断端部Ｃ１、Ｃ２に巾着縫合を施す際、各生体管Ｔ１、Ｔ２の切断端部Ｃ１、Ｃ２を径方向から把持する顎部３と、挿入管部２の後端に接続され、顎部３を操作する操作部４とを備えている。
【００４８】
ここで、図１における巾着縫合デバイス１の挿入管部３の主軸であるＸ軸を基準として、直交する３軸のＸ軸（挿入管部３の主軸、先端部又は前部・基端部又は後部方向）、Ｙ軸（図示紙面内左右方向）、Ｚ軸（図示紙面直交方向）を定義する。また、顎部３側を先端部又は前部、操作部４側を後端部又は後部と呼ぶ。
【００４９】
巾着縫合デバイス１を構成する各部材は、耐腐食性、耐薬品性を備えるとともに、加熱滅菌に耐え得る温度耐久性を備える医療適合性材料からなり、特に滅菌を容易にするため、後述するが、部品単位で分解可能に形成されることが望ましく、ケースバイケースで部品単位又は縫合針カートリッジなどを使い捨てとすることもできる。
【００５０】
挿入管部２及び顎部３は、状況に応じて手術に耐える外径及び長さに設定自在で様々な長さのものに交換可能で、挿入部は高剛性及び高弾力性を有する医療適合性材料の外径略１２ｍｍ以下の長尺管状体（略円筒）である。
【００５１】
挿入管部２の先端周縁のＹ軸方向図示左側には、顎部３を支持するための第１支持突起２ａがＸ軸前方向に突設される一方、挿入管部２の後端周りには、その他の領域（挿入部）よりも径が拡大（拡径）する環状把手部２ｂが設けられている。
【００５２】
挿入管部２における第１支持突起２ａのＸ軸を挟んだ反対側の管壁には、図５（ａ）及び図７に示すように、Ｘ軸方向に延びる細い貫通孔２ｃが一対並設されている。
【００５３】
また、環状把手部２ｂにおける両貫通孔２ｃの並設方向一方側には、図５（ａ）に示すように、内周面に雌螺旋２ｅが螺刻された螺旋孔２ｄがＸ軸方向に貫通形成されている。
【００５４】
さらに、挿入管部２の後端側における第１支持突起２ａに対応するＹ軸方向図示左側の管壁には、図８及び図１０に示すように、Ｘ軸方向に延びて挿入管部２の後端に開口するスリット２ｆが形成されている。
【００５５】
顎部３は、挿入管部３のＸ軸に対して左右方向であるＹ軸方向に屈曲する屈曲動作を行うことができる。屈曲動作は、Ｙ軸方向への屈曲動作に代えて、Ｘ軸に対して上下方向のＺ軸方向に屈曲する屈曲動作とすることもできる。
【００５６】
顎部３は、図４、図６、図９及び図１１に示すように、両貫通孔２ｃの並設方向（Ｚ軸方向）に延びる第１支軸ｈ１によって後端が第１支持突起２ａに回動可能に軸支された第１顎５と、第１支軸ｈ１に対して直交方向に延びる第２支軸ｈ２によって後端近傍が第１顎５の後端近傍に第１顎５方向（Ｚ軸方向）に回動可能に軸支された第２顎６とを備え、第２顎６は、第１顎５に対して第２支軸ｈ２回りに回動し接近又は離間することにより第１顎５とで把持動作を行う構成である。
【００５７】
第１顎５は、図１３（ａ）に示すように、その長手方向に見て断面略半円状に形成されており、図２に示すように、長手方向（Ｙ軸方向）後端側に位置する回動支持部５ａと、長手方向（Ｙ軸方向）中途部から先端まで延びる第１把持部５ｂとで構成されている。
【００５８】
回動支持部５ａの第１支軸ｈ１と交差する幅方向の一方側（図１３（ｂ）のＹ軸方向図示右側）は、後端側の挿入管部２側に突出して断面略扇状支持片５ｃが形成され（図１３（ａ）、（ｂ））、図４及び図６に示すように、支持片５ｃが第１支軸ｈ１により第１支持突起２ａに回転可能に接続（軸支）されている。
【００５９】
また、回動支持部５ａの反挿入管部２側（前側）には、図９に示すように、第２顎６側に開口する第１凹部５１が凹陥形成されている。
【００６０】
第１把持部５ｂは、回動支持部５ａの第１支軸ｈ１と交差する幅方向他方側（図１３（ｂ）のＹ軸方向図示左側）から反挿入管部２側（図１３（ｂ）のＸ軸方向図示上側）に延びる断面略扇状（図１３（ａ））をなし、図２に示すように、第２顎６に対向する側に複数の第１歯部５２を有する櫛歯状に形成されている。
【００６１】
各第１歯部５２は、図１４及び図１５に示すように、第２顎６側に行くにつれて各第１歯部５２の並設方向（Ｘ軸方向）に互いに接近する一対の第１側面５２ａと、第１側面５２ａにおける第２顎６側の縁部を繋ぐ第１平坦面５２ｂとで略台形の山形状に形成され、その先端には、第１凹条溝５３が第１歯部５２の並設方向（Ｘ軸方向）に延設されている。
【００６２】
第１凹条溝５３は、図１３（ａ）に示すように、第１縫合針１１ａを案内する断面略円形状の第１案内部５３ａと、第１案内部５３ａの第１歯部５２先端側に開口するスリット状の第１開口部５３ｂとで構成されている。
【００６３】
第２顎６は、図１３（ａ）に示すように、その長手方向から見て断面略半円状に形成され、且つ、前記第１顎５と略対称形状をなしており、図２に示すように、長手方向一端（Ｙ軸方向後端）外周に位置する縫合操作部６ａと、長手方向中途部から先端（Ｙ軸方向先端）まで延びる第２把持部６ｂとで構成されている。
【００６４】
第１顎５及び第２顎６を互いに接近させると、図１３（ａ）に示すように、その長手方向から見て直径略１２ｍｍ以下の略円形状になり、図示しない腹腔孔に設けられるトラカール（トロッカー又はトラッカールともいう）に挿通し易い形状になっている。
【００６５】
縫合操作部６ａの第１支軸ｈ１と交差する幅方向一方側（図９のＺ軸方向図示左側）は、後端側の挿入管部２側に突出して断面略扇状支持片６ｃが形成されている。
【００６６】
また、縫合操作部６ａの反挿入管部２側（前側）には、図９に示すように、第１顎５側に開口する第２凹部６１が凹陥形成されている。
【００６７】
第２把持部６ｂは、第１把持部５ｂと同様に、縫合操作部６ａの第１支軸ｈ１と交差する幅方向他方側（図１３（ｂ）のＹ軸方向図示左側）から反挿入管部２側（図１３（ｂ）のＸ軸方向図示上側）に延びる断面略扇状（図１３（ａ））をなし、図２に示すように、第１顎５に対向する側に複数の第２歯部６２を有する櫛歯状形成されている。
【００６８】
各第２歯部６２は、図１４及び図１５に示すように、第１顎５側に行くにつれて各第２歯部６２の並設方向（Ｘ軸方向）に互いに接近する一対の第２側面６２ａと、第２側面６２ａにおける第１顎５側の縁部を繋ぐ第２平坦面６２ｂとで略台形の山形状に形成され、第１顎５に対して第２顎６が接近して第１顎５及び第２顎６が閉じた状態になると、図１２（ｂ）に示すように、各第１平坦面５２ｂと各第２平坦面６２ｂとが略同一の平面状に位置するとともに、第２歯部６２が第１歯部５２の間にそれぞれ位置するように歯合する。
【００６９】
各第２歯部６２の先端には、図１３（ａ）〜図１５に示すように、第２凹条溝６３が各第２歯部６２の並設方向（Ｘ軸方向）に延設され、第２凹条溝６３は、第２縫合針１１ｂを案内する断面略円形状の第２案内部６３ａと、第２案内部６３ａの第２歯部６２先端側に開口するスリット状の第２開口部６３ｂとで構成されている。
【００７０】
顎部３は、図２に示すように、一端側が第１凹部５１に嵌挿される一方、他端側が第２凹部６１に嵌挿された第１コイルバネ（付勢部材）１３を有し、第１コイルバネ１３の弾発力（付勢力）により第１顎５に対して第２顎６が離間して傾斜し開き状態の姿勢に保持されている。
【００７１】
操作部４と顎部３との間は、図１、図４及び図６に示すように、各貫通孔２ｃにＸ軸方向移動可能に挿通された一対の屈曲操作部材４１を備えている。
【００７２】
この実施形態の屈曲操作部材４１は、弾性変形可能な可撓性を有する保護スプリング付きチューブであり、一方の屈曲操作部材４１の先端は、第１顎５における後端部に位置する第１凹条溝５３に、他方の屈曲操作部材４１の先端は、第２顎６における後端部に位置する第２凹条溝６３にそれぞれ接続されている。
【００７３】
すなわち、各屈曲操作部材４１の先端は、顎部３の後端に接続され、図１、図４及び図６に示すように、一対の屈曲操作部材４１の移動動作による顎部３の後端に対する押圧又は引込動作により、顎部３を第１支軸ｈ１周りに回動させて挿入管部２のＸ軸に対して一方向（Ｙ軸方向）に顎部３の角度を変更し屈曲させる顎部屈曲駆動機構を有している。
【００７４】
この場合、顎部３は、Ｘ軸方向に延びる姿勢とＸ軸に対して直交する姿勢との間において、Ｘ軸に対して一方向（Ｙ軸方向）に略９０°回動し屈曲可能となっている。
【００７５】
また、この実施形態では、屈曲操作部材４１全体が可撓性を有しているが、図４に示すように、少なくとも屈曲操作部材４１の第１支軸ｈ１に対応する支軸対応部４１ａに可撓性があればよい。
【００７６】
環状把手部２ｂの後部側には、一対の屈曲操作部材４１の後端に連結される把手部材４２が配設されている。この実施形態の把手部材４２は、図３に示すように、屈曲操作部材４１の後端から螺旋孔２ｄの開口周りまで延びる連結部４２ａと、連結部４２ａの螺旋孔２ｄ側からＸ軸後方に延びる延出板４２ｂとで略Ｌ字状に形成されている。
【００７７】
延出板４２ｂの後端側には、Ｌ字金具４３が取り付けられ、連結部４２ａの螺旋孔２ｄに対応する箇所には、図５（ａ）及び図７に示すように、貫通孔４２ｃがＸ軸方向に貫通形成されている。Ｌ字金具４３のＸ軸方向後端の屈曲部は、図示しない縫合針カートリッジ（図２６（ａ）、（ｂ）参照）の第１縫合針１１ａ及び第２縫合針１１ｂの後端部が当接するストッパとなる。
【００７８】
この実施形態の操作部４は、外周面に雄螺旋４４ｂが螺刻された雄螺旋軸４４ａの後端部に連結されてこれを回転させるための手動回転駆動手段である顎部屈曲操作ノブ４４を備え、雄螺旋軸４４ａを貫通孔４２ｃに挿通させるとともに環状把手部２ｂの螺旋孔２ｄ内の雌螺旋２ｅに雄螺旋４４ｂが螺合される。
【００７９】
そして、屈曲操作ノブ４４の正逆回転操作によるＸ軸方向への螺進又は螺退動作で把手部材４２の連結部４２ａに連結された一対の屈曲操作部材４１を挿入管部２のＸ軸方向に移動させて顎部３の角度変更（屈曲）動作を操作する構成となっている。
【００８０】
このように、実施形態１においては、屈曲操作部材４１、螺旋孔２ｄ、雄螺旋軸４４ａ及び顎部屈曲操作ノブ４４から顎部屈曲駆動機構が構成される。
【００８１】
挿入管部２の内部には、Ｘ軸方向に移動可能な開閉操作ロッド７が挿通され、開閉操作ロッド７は、Ｘ軸方向の先端側に位置する第１ロッド７ａと、Ｘ軸方向の後方側に位置する第２ロッド７ｂとを備えている。
【００８２】
第１ロッド７ａの先端側（顎部３側）には、Ｘ軸前方向に延びてその先端側が挿入管部２の開口から延出した状態の板状部７１が設けられている。
【００８３】
この実施形態の板状部７１先端の縫合操作部６ａの支持片６ｃ後端部（支持片５ｃ向き側面の後端角部）に対向する部分には、図９（ａ）に示すように、先端に行くにつれて次第に支持片６ｃから離れるよう傾斜するガイド面７１ａが形成されている。
【００８４】
また、第１ロッド７ａの後端側（反顎部３側）には、第１ロッド７ａの後端に開口するとともにＸ軸に沿って延びる細長い嵌合凹部７１ｂが凹陥形成されている。
【００８５】
一方、第２ロッド７ｂは、細長い略円筒状の第２ロッド本体７２ａと、第２ロッド本体７２ａの先端中央部分からＸ軸方向前方側に細長く延びて嵌合凹部７１ｂにスライド可能に嵌挿されたスライド棒７２ｂとを備え、第２ロッド本体７２ａの後端寄り外周面には、図１０に示すように、底面の深さが浅い環状凹部７２ｃが凹設されている。
【００８６】
そして、スライド棒７２ｂには、第２コイルバネ７３が巻装され、第２コイルバネ７３の先端が第１ロッド７ａの後端に、第２コイルバネ７３の後端が第２ロッド本体７２ａの先端に当接していて、開閉操作ロッド７にＸ軸前方向の力が作用すると、第２コイルバネ７３が縮んで衝撃を吸収する緩衝機能を有している。
【００８７】
この緩衝機能により、生体管Ｔ１、Ｔ２に過大な把持力が負荷するのを防止することで安全性が確保される。
【００８８】
また、挿入管部２の後端寄りには、手動操作による顎開閉操作手段である短筒状の顎開閉操作ノブ８がＸ軸方向にスライド可能に外嵌合している。
【００８９】
顎開閉操作ノブ８の先端側は、顎開閉操作ノブ８の中途部に比べて外径が小さい略テーパ状に縮径されており、環状の第１係合溝８ａ及び第２係合溝８ｂが外周先端側から順に並設されている。
【００９０】
第１及び第２係合溝８ａ、８ｂの断面形状は、略同一な断面略直角三角形状に形成されており、Ｘ軸前方側の面がＸ軸に直交する方向に延び、Ｘ軸後方側の面が後側に行くにつれて次第に拡径するテーパ面が形成されている。
【００９１】
一方、顎開閉操作ノブ８の後端には、顎開閉操作ノブ８の中途部の径方向外側に拡径されたフランジ状把手部８ｃが設けられている。
【００９２】
また、顎開閉操作ノブ８のＸ軸方向後端側における内周面には、径方向内側（Ｙ軸方向右向き）に突出するとともにＸ軸方向に延びる連結プレート８ｄが設けられている。
【００９３】
連結プレート８ｄは、スリット２ｆ内を通過してその先端部分が開閉操作ロッド７の環状凹部７２ｃに嵌合している。
【００９４】
また、挿入管部２後端寄りの外周面におけるスリット２ｆの延長線上には、図１０に示すように、第２支持突起２ｇが径方向外側（Ｙ軸方向左向き）に突設され、第２支持突起２ｇには、Ｘ軸方向に延びるフック９の中程が第１支軸ｈ１と同方向（Ｚ軸方向）に延びる第３支軸ｈ３により回動可能に軸支されている。
【００９５】
フック９の後端側には、第１及び第２係合溝８ａ、８ｂに係脱可能な係合突起９ａが顎開閉操作ノブ８の先端部外周面に向かって突設される一方、フック９の先端側の挿入管部２との対向面には、第３コイルバネ９ｂの一端が固着されている。
【００９６】
また、当該挿入管部２の外周面には、第３コイルバネ９ｂの他端が固着され、第３コイルバネ９ｂは、フック９を顎開閉操作ノブ８先端部外周面側（Ｙ軸方向図示右向き）に回動付勢してフック９をＸ軸方向に延びる姿勢に保持するように構成されている。
【００９７】
この実施形態の第１及び第２縫合針１１ａ、１１ｂは、ニッケルチタン合金などの超弾性合金やＳＵＳなどの不銹鋼からなり、第１縫合針１１ａが一方の屈曲操作部材４１に、第２縫合針１１ｂが他方の屈曲操作部材４１にそれぞれ挿通可能となっている。
【００９８】
第１縫合針１１ａの全長は、一方の屈曲操作部材４１に第１顎５を加えた全長より長く、第２縫合針１１ｂの全長は、他方の屈曲操作部材４１に第２顎６を加えた全長より長くなっている。
【００９９】
そして、図８〜図１１に示すように、例えば顎部３が挿入管部２のＸ軸方向に延びる姿勢で、且つ、フック９の係合突起９ａが第１係合溝８ａに係合する状態で顎開閉操作ノブ８をＸ軸方向の前方側（Ｘ１方向）にスライド移動させると、連結プレート８ｄを介して開閉操作ロッド７（７２ａ、７ｂ、７３、７２ｂ、７ａ）がＸ軸方向の前方（Ｘ２方向）に移動し、開閉操作ロッド７の移動動作によりガイド面７１ａが縫合操作部６ａの支持片６ｃ後端部の第１顎５側角部に摺接して当該部分を次第に押圧することで第２顎６を第１コイルバネ１３の付勢力に抗して第１顎５側へと回動させて（Ｘ３方向）第１顎５及び第２顎６を接近させ、第１顎５及び第２顎６で生体管Ｔ１、Ｔ２の切断端部Ｃ１、Ｃ２（図１６）を把持するように構成されている。
【０１００】
また、顎開閉操作ノブ８をＸ軸方向の前方側にスライド移動させると、第１係合溝８ａにおけるＸ軸方向の後方の面がフック９の係合突起９ａ先端側を押圧し、係合突起９ａが第１係合溝８ａに摺接しながらフック９が第３コイルバネ９ｂの付勢力に抗して回動するとともに、係合突起９ａが第２係合溝８ｂに対応すると、フック９は、第３コイルバネ９ｂの復元力により回動して係合突起９ａが第２係合溝８ｂに係合し、挿入管部２に対する顎開閉操作ノブ８の位置が保持されるように構成されている。
【０１０１】
さらに、図１４及び図１５に示すように、第１顎５及び第２顎６で生体管Ｔ１、Ｔ２の切断端部Ｃ１、Ｃ２（図１６）を把持して生体管Ｔ１、Ｔ２の切断端部Ｃ１、Ｃ２の肉壁が第１歯部５２及び第２歯部６２に倣って断面波状となるように重なった状態で、縫合糸１２の一端１２ａが接続された第１縫合針１１ａを各第１凹条溝５３に、縫合糸１２の他端１２ｂが接続された第２縫合針１１ｂを各第２凹条溝６３にそれぞれ順に挿入管部２側からＸ５、Ｘ６方向に通過させることにより巾着縫合が施される巾着縫合機構を有している。
【０１０２】
一方、第１顎５及び第２顎６が接近した状態で、フック９の先端側を第３コイルバネ９ｂの付勢力に抗して挿入管部２側（Ｙ軸方向右側）に押圧することによりフック９を回動させて係合突起９ａと第２係合溝８ｂとの係合を解除し、顎開閉操作ノブ８をＸ軸方向後方側にスライド移動させると、連結プレート８ｄを介して開閉操作ロッド７がＸ軸方向後方側に移動し、開閉操作ロッド７の移動動作によりガイド面７１ａが縫合操作部６ａの支持片６ｃ後端部に対する押圧を解除することで第２顎６を第１コイルバネ１３の復元力で反第１顎５側へと回動させて第１顎５及び第２顎６を離間させ開き状態になるように構成されている。
【０１０３】
なお、第１顎５及び第２顎６の把持動作は、顎部３が挿入管部２のＸ軸方向に延びる直線状態の姿勢でなく、屈曲状態でも行うことができる。すなわち、図１及び図４に示すような挿入管部２に対して顎部３が直交する屈曲姿勢で顎開閉操作ノブ８をＸ軸前方向にスライドさせると、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、開閉操作ロッド７のＸ軸前方向への移動動作により、ガイド面７１ａが縫合操作部６ａの支持片６ｃ後端部の第１顎５側角部に摺接して当該部分を次第に押圧することで第２顎６を第１コイルバネ１３の付勢力に抗して第１顎５側へと回動させて（Ｘ４方向）第１顎５及び第２顎６を接近させ、第１顎５及び第２顎６で生体管Ｔ１、Ｔ２の切断端部Ｃ１、Ｃ２（図１６）を把持するように構成されている。
【０１０４】
つまり、この実施形態における巾着縫合デバイス１では、挿入管部２に対する顎部３の角度が如何なる場合であっても、開閉操作ロッド７の移動動作時にガイド面７１ａが第２顎６の縫合操作部６ａの支持片６ｃ後端部に摺接して第１及び第２顎５、６を開閉させることができる。
【０１０５】
このように、実施形態１においては、第１顎５と第２顎５の間に設けられる付勢部材１３と、Ｘ軸方向に移動可能な開閉操作ロッド７と、開閉操作ロッド７の板状部７１先端部に第２顎６の支持片６ｃ後端部に対向し形成されたガイド面７１ａとで第２顎を第１顎に対して開閉動作させる顎開閉ガイド機構と、フック９及び顎開閉操作ノブ８と、から顎開閉駆動機構が構成される。
【０１０６】
なお、ガイド面７１ａは、この実施形態の図９（ａ）に示すような略平面状に替えて、図９（ｂ）に示すような曲面状に形成してもよい。
【０１０７】
次に、低侵襲巾着縫合デバイス１を用いた生体管Ｔ１、Ｔ２の切断端部Ｃ１、Ｃ２（図１６）に対する巾着縫合手術の手順の要点について説明する。
【０１０８】
まず、手術者は、低侵襲巾着縫合デバイス１を予め顎部３が挿入管部２のＸ軸方向に延びる直線姿勢で、且つ、フック９の係合突起９ａが第１係合溝８ａに係合する、顎部３の閉じ状態にしておく。
【０１０９】
次に、人体に形成された腹腔孔に設けられるトラカール（図示しない）に低侵襲巾着縫合デバイス１を顎部３から差し込むとともに、生体管Ｔ１、Ｔ２の切断端部Ｃ１、Ｃ２の巾着縫合を施す部位に対して顎部３が適切な姿勢となるよう、屈曲操作ノブ４４を操作し挿入管部２に対して屈曲させる。
【０１１０】
第１顎５及び第２顎６が、生体管Ｔ１、Ｔ２の切断端部Ｃ１、Ｃ２に対して略直交姿勢にするとともにフック９の先端側を押圧して係合突起９ａと第２係合溝８ｂとの係合を解除し、顎開閉操作ノブ８をＸ軸方向後方にスライド移動させてガイド面７１ａが第２顎６の支持片６ｃ後端部に対する押圧を解除し、第２顎６を第１コイルバネ１３の復元力で第１顎５及び第２顎６を開き状態にした後、生体管Ｔ１、Ｔ２の切断端部Ｃ１、Ｃ２が第１及び第２顎５、６の間に位置するようにして、顎開閉操作ノブ８をＸ軸方向前方にスライド移動させる。すると、開閉操作ロッド７がＸ軸方向前方に移動してガイド面７１ａが第２顎６の支持片６ｃ後端部に摺接し、第２顎６が第１顎５側に回動して第１及び第２顎５、６で生体管Ｔ１、Ｔ２の切断端部Ｃ１、Ｃ２を径方向から把持する。
【０１１１】
次いで、手術者は、縫合針カートリッジ１１の第１縫合針１１ａ及び第２縫合針１１ｂの後端部に連結される縫合操作部１１ｃ（図２６参照）を操作して押し込み、図１４及び図１５に示すように、第１縫合針１１ａを各第１凹条溝５３に、第２縫合針１１ｂを各第２凹条溝６３にそれぞれ挿入管部２側から通過させる。この場合、予め縫合糸１２は、一端１２ａが第１縫合針１１ａの先端部に設けられた一対又は１つの縫合糸挿通口１１ａ２に、他端１２ｂが第２縫合針１１ｂの先端部に設けられた一対又は１つの縫合糸挿通口１１ｂ２にそれぞれ挿通されている。
【０１１２】
しかる後、第１縫合針１１ａの縫合糸挿通口１１ａ２及び第２縫合針１１ｂの縫合糸挿通口１１ｂ２から後方にそれぞれ縫合糸１２の両端１２ａ、１２ｂを引抜いて取り外し、縫合糸１２の一端１２ａ側と他端１２ｂ側とを牽引しながら結紮して切断端部Ｃ１、Ｃ２の巾着縫合処置を完了する。
【０１１３】
この巾着縫合作業の際に、図１５に示す縫合糸１２のＵターン部１２ｃが第１凹条溝５３の第１開口部５３ｂ及び第２凹条溝６３の第２開口部６３ｂを通り抜けることにより顎部３の先端から縫合糸１２が抜き出される。
【０１１４】
その後、フック９の先端側を第３コイルバネ９ｂの付勢力に抗して挿入管部２側に押圧するとともに、顎開閉操作ノブ８をＸ軸後方向にスライドさせる。すると、開閉操作ロッド７がＸ軸後方向に移動してガイド面７１ａが縫合操作部６ａ後端部の押圧を解除し、第１コイルバネ１３の復元力で第１及び第２顎５、６が離間し開き状態となり、巾着縫合された生体管Ｔ１、Ｔ２の切断端部Ｃ１、Ｃ２が開放される。
【０１１５】
そして、再度顎部３を閉じ状態とするとともに挿入管部２のＸ軸方向に延びる直線姿勢に戻して腹腔孔のトラカール（図示しない）から低侵襲巾着縫合デバイス１を顎部３まで取り出して巾着縫合手術を終了する。
（実施形態２）
【０１１６】
本発明の実施形態２に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ａは、操作部４Ａの顎開閉駆動機構及び顎部屈曲駆動機構の構成が、図１７に示すように、前記実施形態１の巾着縫合デバイス１における操作部４の顎開閉駆動機構及び顎部屈曲駆動機構の構成とは、自動操作化するために一部変更される相異点を除いて、その他の構成は前記実施形態１の低侵襲巾着縫合デバイス１と同様である。
【０１１７】
したがって、図１７において、前記実施形態１と同じ機能・構成を有する部材には、一部形状が異なっていても説明を簡明化するため図１〜１６の構成部材と同一の符号を付し（あるいは実施形態１と同一の符号にＡを付記し）、実施形態１の操作部４の顎開閉駆動機構及び顎部屈曲駆動機構以外の操作部４、挿入管部２、顎部３と全く同様の機能・構成を有するので、これらの詳細な説明は省略する。
【０１１８】
実施形態２の顎開閉駆動機構は、環状把手部２ｂに突設された取付金具２Ａｆに本体８１が固設され、ロッド８２先端部が顎開閉操作ノブ８のフランジ状把手部８ｃ後端面に連結され、顎開閉操作ノブ８を開閉操作ロッド７と共にＸ軸方向に前進又は後退させることにより、自動的にいずれも図示しない第２顎を第１顎に対して閉じ又は開き動作を行なう電動マイクロリニアアクチュエータ８０を備えている。
【０１１９】
電動マイクロリニアアクチュエータ８０は、ボールねじなどの螺旋機構を減速機付小型モータで駆動しロッド８２を軸方向に移動させる、例えば「ロボシリンダー」などの商品名で市販されている公知の小型電動シリンダー等を適用することができる。
【０１２０】
また、実施形態２の顎部屈曲駆動機構は、把手部材４２の連結部４２ａに設けられた取付金具４２ｄに本体４６が固着され、雄螺旋軸４４ａの後端部に回転軸４７が連結され、雄螺旋軸４４ａを正逆回転させてＸ軸方向への螺進又は螺退動作で連結部４２ａに連結された一対の屈曲操作部材４１を挿入管部２のＸ軸方向に移動させて図示しない顎部の角度変更（屈曲）動作を行なう減速機付小型電動モータ４５を備えている。
（実施形態３）
【０１２１】
本発明の実施形態３に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ｂは、操作部４Ｂの顎開閉駆動機構及び顎部屈曲駆動機構の構成が、図１８（ａ）〜（ｃ）、図１９及び図２０に示すように、前記実施形態１の低侵襲巾着縫合デバイス１における操作部４の顎開閉駆動機構及び顎部屈曲駆動機構の構成とは、スマート化するために一部変更される相異点を除いて、その他の構成は前記実施形態１の低侵襲巾着縫合デバイス１と同様である。
【０１２２】
したがって、図１８（ａ）〜（ｃ）、図１９及び図２０において、前記実施形態１と同じ機能・構成を有する部材には、一部形状が異なっていても説明を簡明化するため図１〜１６の構成部材と同一の符号を付し（あるいは実施形態１と同一の符号にＢを付記し）、実施形態１の操作部４の顎開閉駆動機構及び顎部屈曲駆動機構以外の操作部４、挿入管部２、顎部３と全く同様の機能・構成を有するので、これらの詳細な説明は省略する。
【０１２３】
実施形態３の顎開閉駆動機構は、挿入管部２Ｂの後端部に連結する環状把手部２Ｂｂの後端部２ＢｄにＸ軸周りの回転が拘束されてＸ軸方向移動可能に配置され、開閉操作ロッド７Ｂの後端部７Ｂｂに連結され、且つ、外周面に雄螺旋８Ｂｄが螺刻された環状雄螺旋部材８Ｂｃと、雄螺旋８Ｂｄに螺合する雌螺旋が螺刻された螺旋孔８Ｂｂを有し、環状把手部２Ｂｂの後端部２Ｂｄに止めねじ８Ｂｇを介して外嵌合し固着されたストッパ８ＢｆによりＸ軸方向移動が拘束されてＸ軸周りに回転可能に設けられ、正逆回転することにより環状雄螺旋部材８Ｂｃを開閉操作ロッド７Ｂと共にＸ軸方向に螺進又は螺退させ、いずれも図示しない第２顎を第１顎側への閉じ方向又は反第１顎側への開き方向に回動させる手動操作式回転駆動手段の顎開閉操作手段である顎開閉操作ノブ８Ｂと、を備えている。
【０１２４】
環状雄螺旋部材８Ｂｃの後端面には、環状雄螺旋部材８Ｂｃより拡径されたストッパ７Ｂｃが止めねじ７Ｂｄを介して固着されている。ストッパ７Ｂｃは、顎開閉操作ノブ８ＢのＸ軸後方への抜け止め機能も有している。
【０１２５】
また、実施形態３の顎部屈曲駆動機構は、挿入管部２Ｂの後端部２Ｂｂ近傍の環状把手部２ＢｂにＸ軸周りの回転が拘束されてＸ軸方向移動可能に設けられ、一対の屈曲操作部材４１の後端部に止めねじ４４Ｂｅを介して連結され、且つ、外周面に雄螺旋４４Ｂｄが螺刻された環状雄螺旋部材４４Ｂｃと、環状雄螺旋部材４４Ｂｃに螺合する雌螺旋が螺刻された螺旋孔４４Ｂｂを有し、環状把手部２Ｂｂに停めねじ４４Ｂｇ、４４Ｂｉを介してそれぞれ外嵌合し固着されたストッパ４４Ｂｆ、４４ＢｈによりＸ軸方向移動が拘束されてＸ軸周りに回転可能に設けられており、正逆回転することにより環状雄螺旋部材４４ＢｃをＸ軸方向に螺進又は螺退させることで屈曲操作部材４１をＸ軸方向前進又は後退させて図示しない顎部の屈曲角度変更動作を行なう手動操作式回転駆動手段の屈曲角度操作手段４４Ｂと、を備えている。
【０１２６】
屈曲角度操作手段４４Ｂは、指で握り易い複数の突起部４４Ｂａが形成されている。
【０１２７】
実施形態３の環状把手部２Ｂｂは、図１８（ａ）〜（ｃ）、図１９に示すように、スリット２Ｂｅがストッパ４４Ｂｆの前端部から環状把手部２Ｂｂの後端部２ＢｄまでＸ軸に沿って形成されており、スリット２Ｂｅ内に、一対の第１、第２縫合針１１ａ、１１ｂの後端部が止めねじ１１ｄを介して連結する、縫合操作部１１ｃがＸ軸方向移動可能に設けられている。この場合、縫合操作部１１ｃは後端面がストッパ８Ｂｆの先端面に当接するまでＸ軸後方向への後退移動が可能である。屈曲角度操作手段４４Ｂの環状雄螺旋部材４４Ｂｃ及び顎開閉操作手段（顎開閉操作ノブ）８Ｂの環状雄螺旋部材８ＢｃがＸ軸方向に移動する区間近傍部位のスリット２Ｂｅは、それぞれＹ軸方向に貫通し形成されている。
【０１２８】
一対の縫い針１１ａ、１１ｂは、図２６（ａ）〜（ｄ）に示すように、尖鋭状先端部１１ａ１、１１ｂ１に連結する後方部が例えばＳＵＳ製ワイヤなどの可撓性部材又はニッケルチタン合金などの超弾性合金からなり、それぞれ例えばＳＵＳ製などの薄肉細径カバーパイプ１４内にＸ軸方向移動可能に収容されており、カバーパイプ１４の後端部が止めねじ１１ｅを介して縫い針操作部１１ｃに連結されている。すなわち、一対の第１、第２縫合針１１ａ、１１ｂ、縫合糸１２（図１５、図２６（ｄ）参照）、一対のカバーパイプ１４及び縫合操作部１１ｃから縫合針カートリッジ１１が構成される。
【０１２９】
縫合針カートリッジ１１は、図１８（ｂ）、図１９に示すように、挿入管部２Ｂ内に設けられた一対の貫通孔２ｃ内にＸ軸方向移動可能に挿通されたチューブ状の屈曲操作部材４１内にＸ軸方向移動可能に挿通される。また、縫合糸１２は、挿入管部２Ｂ内に設けられた縫合糸挿通孔２ｇ内に挿通される。
【０１３０】
貫通孔２ｃ、縫合糸挿通孔２ｇ及び縫合針カートリッジ１１の構成は、上記実施形態１、２に係る低侵襲巾着縫合デバイス１、１Ａにおいても同様である。
【０１３１】
また、チューブ状屈曲操作部材４１後端部内に縫合針カートリッジ１１の一対の縫合針１１ａ、１１ｂ先端部を挿入する際に、図２７（ａ）、（ｂ）に示すように、一対の縫合針１１ａ、１１ｂが挿通される一対のチューブ状屈曲操作部材４１後端部に対応する位置にＸ軸方向に沿って穿設され、縫合針１１ａ、１１ｂがそれぞれ嵌入可能な一対のスリット溝８１ｂ及びスリット溝８１ｂに連設し図示Ｙ軸上方向に拡がるテーパ面８１ａからなる開口ガイド溝８１と、開口ガイド溝８１の外面の図示Ｙ軸下半部が環状把手部２Ｂｂのスリット２Ｂｅ内に一時的に着脱可能に嵌合する予備装着部８２と、を有する縫合針カートリッジセッティング治具８０が好適に適用される。
【０１３２】
この縫合針カートリッジセッティング治具８０を環状把手部２Ｂｂのスリット２Ｂｅ内に予備装着部８２を嵌合し一時的に装着して用いることにより、細いチューブ状屈曲操作部材４１後端部に対してスリット溝８１ｂにより位置合せされた一対の縫合針１１ａ、１１ｂ先端部を屈曲操作部材４１内に容易に挿入することができ、縫合針カートリッジ１１の環状把手部２Ｂｂへのセッティングが容易化する。縫合針カートリッジ１１の環状把手部２Ｂｂへのセッティングの後には、縫合針カートリッジセッティング治具８０は環状把手部２Ｂｂのスリット２Ｂｅ内から取り外される。
【０１３３】
また、環状雄螺旋部材８Ｂｃは、図１８（ｃ）に示すように、軸対称に外面が２ヶ所カットされて環状把手部２Ｂｂのスリット２Ｂｅ内に摺動可能に嵌合するガイド面８Ｂｈが形成されており、これによりＸ軸周りの回転が拘束されてＸ軸方向移動可能に構成されている。
【０１３４】
環状雄螺旋部材４４Ｂｃも、図１８（ｂ）に示すように、環状雄螺旋部材８Ｂｃと同様に、軸対称に外面が２ヶ所カットされてスリット２Ｂｅ内に摺動可能に嵌合するガイド面４４Ｂｊが形成されており、これによりＸ軸周りの回転が拘束されてＸ軸方向移動可能に構成されている。
（実施形態４）
【０１３５】
本発明の実施形態４に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ｃは、操作部４Ｃの顎開閉駆動機構及び顎部屈曲駆動機構の構成が、図２１に示すように、前記実施形態３の巾着縫合デバイス１Ｂにおける操作部４Ｂの顎開閉駆動機構及び顎部屈曲駆動機構の構成とは、自動操作化するために一部変更される相異点を除いて、その他の構成は前記実施形態３の低侵襲巾着縫合デバイス１Ｂと同様である。
【０１３６】
したがって、図２１において、前記実施形態３と同じ機能・構成を有する部材には、一部形状が異なっていても説明を簡明化するため図１８（ａ）〜（ｃ）及び図１９の構成部材と同一の符号を付し（あるいは実施形態３と同一の符号にＢに替えてＣを付記し）、実施形態３の操作部４Ｂの顎開閉駆動機構及び顎部屈曲駆動機構以外の操作部４Ｂ、挿入管部２Ｂ、顎部３Ｂと全く同様の機能・構成を有するので、これらの詳細な説明は省略する。
【０１３７】
実施形態４の顎開閉駆動機構は、環状把手部２Ｂｂの後端部２ＢｄにＸ軸周りの回転が拘束されてＸ軸方向移動可能に設けられ、開閉操作ロッド７Ｂの後端部７Ｂｂに止めねじ８Ｂｅを介して連結された環状操作ロッド駆動部材８Ｃｃと、環状把手部２Ｂｂの後端部２Ｂｄに突設された取付金具２Ｃｅに本体８Ｃａが固着され、ロッド８Ｃｂ先端部が環状操作ロッド駆動部材８Ｃｃの外面に突設された取付金具８Ｃｄに連結されて環状操作ロッド駆動部材８Ｃｃを開閉操作ロッド７Ｂと共にＸ軸方向前進又は後退させることより図示しない第２顎を第１顎側への閉じ方向又は反第１顎側への開き方向に回動させる自動操作式の顎開閉操作手段である電動マイクロリニアアクチュエータ８Ｃと、を備えている。
【０１３８】
また、実施形態４の顎部屈曲駆動機構は、挿入管部２Ｂの後端部近傍の環状把手部２ＢｂにＸ軸周りの回転が拘束されてＸ軸方向移動可能に設けられ、一対の屈曲操作部材４１の後端部に止めねじ４４Ｂｅを介して連結された環状屈曲操作部材駆動部材４４Ｃｃと、環状屈曲操作部材駆動部材４４Ｃｃ近傍の把手部２Ｂｂに突設された取付金具２Ｃｆに本体４４Ｃａが固着され、ロッド４４Ｃｂ先端部が環状操作ロッド駆動部材４４Ｃｃの外面に突設された取付金具４４Ｃｄに連結されて環状屈曲操作部材駆動部材４４ＣｃをＸ軸方向に螺進又は螺退させることで屈曲操作部材４１をＸ軸方向前進又は後退させて図示しない顎部の屈曲角度変更動作を行なう自動操作式屈曲角度操作手段である電動マイクロリニアアクチュエータ４４Ｃと、を備えている。  
【０１３９】
また、環状操作ロッド駆動部材８Ｃｃ及び環状屈曲操作部材駆動部材４４Ｃｃは、それぞれ軸対称に外面が２ヶ所カットされてスリット２Ｂｅ内に摺動可能に嵌合するガイド面８Ｃｈ、４４Ｃｊが形成されており、これにより両者８Ｃｃ、４４ＣｃはＸ軸周りの回転が拘束されてＸ軸方向移動可能に構成されている。
（実施形態５）
【０１４０】
本発明の実施形態５に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ｄは、顎部３Ｄの顎開閉駆動機構の顎開閉ガイド機構の構成が、図２２（ａ）、（ｂ）に示すように、前記実施形態１の低侵襲巾着縫合デバイス１における顎部３の顎開閉ガイド機構の構成とは一部変更される相異点を除いて、その他の構成は前記実施形態１の低侵襲巾着縫合デバイス１と同様である。
【０１４１】
したがって、図２２（ａ）、（ｂ）において、前記実施形態１と同じ機能・構成を有する部材には、一部形状が異なっていても説明を簡明化するため図９（ａ）、（ｂ）及び図１１の構成部材と同一の符号を付し（あるいは実施形態１と同一の符号にＤを付記し）、実施形態１の顎開閉ガイド機構以外の顎部３、操作部４、挿入管部２と全く同様の機能・構成を有するので、これらの詳細な説明は省略する。
【０１４２】
実施形態５の顎開閉ガイド機構は、第１顎５と第２顎６Ｄの間に設けられ、両者が離間して傾斜し開き姿勢に保持する第１コイルバネ（付勢部材）１３と、第２顎６Ｄの縫合操作部６ａの支持片６Ｄｃの第１顎５の支持片５ｃに対向する側面の後端部に形成されたガイド面６Ｄｄと、を有している。
【０１４３】
そして、顎部３ＤのＸ軸に対する任意の屈曲角度において、開閉操作ロッド７ＤのＸ軸方向前進動作により板状部７１Ｄの先端角部が第２顎６の支持片６Ｄｃ後端のガイド面６Ｄｄに摺接してガイド面６Ｄｄが次第に押圧されることで第２顎６Ｄを第１コイルバネ１３の付勢力に抗して第１顎５側への閉じ方向に回動させる。            
【０１４４】
一方、当該閉じ状態で、開閉操作ロッド７ＤのＸ軸方向後退動作により板状部７１Ｄの先端角部が第２顎６Ｄの支持片６Ｄｃ後端のガイド面６Ｄｄに対する押圧が解除されることで第２顎６Ｄを第１コイルバネ１３の復元力で反第１顎５側への開き方向に回動させるように構成されている。
【０１４５】
また、ガイド面６Ｄｄは、この実施形態の図２１（ａ）に示すような略平面状に替えて、図２２（ｂ）に示すような曲面状に形成してもよい。
【０１４６】
なお、実施形態５のガイド面６Ｄｄの開閉操作ロッド７ＤのＸ軸方向前進動作（顎部３Ｄ閉じ動作）時において、板状部７１Ｄの先端角部が当接するガイド面６Ｄｄの先端部６Ｄｅと第２顎６Ｄの開閉時回動中心となる第２支軸ｈ２の中心との間の距離が、前記実施形態１の支持片６ｃ後端角部が当接するガイド面７１ａの後端部７１ｃと第２支軸ｈ２の中心との間の距離より短くなるので、その分、第２顎６Ｄを第１コイルバネ１３の付勢力に抗して第１顎５側へと回動させための駆動力が増大する。この点では、前記実施形態１の顎開閉ガイド機構の方が、実施形態３の顎開閉ガイド機構より勝ると言える。
（実施形態６）
【０１４７】
本発明の実施形態６に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ｅは、操作部４Ｅの顎開閉駆動機構の構成が、図２３に示すように、前記実施形態３の巾着縫合デバイス１Ｂにおける操作部４Ｂの顎開閉駆動機構の構成とは、一部変更される相異点を除いて、その他の構成は前記実施形態３の低侵襲巾着縫合デバイス１Ｂと同様である。
【０１４８】
したがって、図２３において、前記実施形態３と同じ機能・構成を有する部材には、一部形状が異なっていても説明を簡明化するため図１８（ａ）〜（ｃ）及び図１９の構成部材と同一の符号を付し（あるいは実施形態３と同一の符号にＢに替えてＣを付記し）、実施形態３の操作部４Ｂの顎開閉駆動機構以外の操作部４Ｂ、挿入管部２Ｂ、顎部３Ｂと全く同様の機能・構成を有するので、これらの詳細な説明は省略する。
【０１４９】
実施形態６の顎開閉駆動機構は、図２３に示すように、図示しない挿入管部の後端部に連結する環状把手部の後端部２Ｅｂから図示Ｚ軸下方部に設けられた把持ハンドル２Ｅａを有する固定ハンドル構造２Ｅｄと、固定ハンドル構造２Ｅｄの後端部に支持ピン８Ｅｐによりピボット連結され、開閉操作ロッド７Ｅの後端部７Ｅｂと連携して図示しない顎部を開閉させる、可動把持ハンドル８Ｅａを有する手動操作式の顎開閉操作手段である顎開閉操作ハンドル８Ｅと、を備えている。
【０１５０】
顎開閉操作ハンドル８Ｅの操作に伴い、開閉操作ロッド７ＥをＸ軸方向に前進又は後退させることができる。
【０１５１】
この実施形態においては、開閉操作ロッド７Ｅは、図２３に示すように、後端部７Ｅｂに顎開閉操作ハンドル８Ｅがピボット連結される支持ピンＥｐの図示Ｚ軸上方に離隔してＸ軸上に形成された凹溝８Ｅｂ内に滑動自在に嵌合する球状体７Ｅｃを備え、固定ハンドル構造２Ｅｄの上端部に連結する環状把手部の後端部２ＥｂにＸ軸に沿って形成されたガイド孔２Ｅｆ内をスライド可能に挿通されている。
【０１５２】
そして、顎開閉操作ハンドル８Ｅを固定ハンドル構造２Ｅｄの把持ハンドル２Ｅａ方向（図示実線矢印方向）への閉操作又はこれと反対方向（図示破線矢印方向）の開操作に伴って、開閉操作ロッド７ＥをＸ軸方向に後退又は前進させ、図示しない第２顎の開き又は閉じ動作を行なう。
【０１５３】
顎開閉操作ハンドル８Ｅ、固定ハンドル構造２Ｅｄの形状及び機構等は上記に限定されるものではなく、公知の各種内視鏡外科手術用鉗子等の操作部及び可動ハンドル、固定ハンドル構造の構成を選択的に適用することができる。
（実施形態７）
【０１５４】
本発明の実施形態７に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ｆは、顎部３の顎開閉駆動機構の構成が、図２４（ａ）、（ｂ）、図２５（ａ）に示すように、前記実施形態１の低侵襲巾着縫合デバイス１の顎開閉駆動機構の構成とは一部変更される相異点を除いて、その他の構成は前記実施形態１、３の低侵襲巾着縫合デバイス１、１Ｂと同様である。
【０１５５】
したがって、図２４（ａ）、（ｂ）、図２５（ａ）において、前記実施形態１、３と同じ機能・構成を有する部材には、一部形状が異なっていても説明を簡明化するため図１、２、図９（ａ）、（ｂ）、図１１あるいは図１８（ａ）〜（ｃ）及び図１９の構成部材と同一の符号を付し（あるいは実施形態１、３と同一の符号に直接又はＢに替えてＦを付記し）、実施形態１、３の顎開閉駆動機構関連部以外の顎部３、操作部４、４Ｂ、挿入管部２、２Ｂと全く同様の機能・構成を有するので、これらの詳細な説明は省略する。
【０１５６】
実施形態７の顎開閉駆動機構は、図２４（ａ）、（ｂ）に示すように、第１顎５と第２顎６の間に設けられ、両者が離間して傾斜し開き姿勢に保持する第１コイルバネ（付勢部材）１３と、開閉操作ロッド７Ｆの先端部７１ＦにＸ軸方向前方に延設され、第２顎６の支持片６ｃ後端部の第１顎５の支持片５ｃに対向する側面に接触可能にＸ軸に対して偏心し配置された曲面７１Ｆｂが形成された任意断面例えば円柱状ガイド部材７１Ｆａを備える顎開閉ガイド機構と、を有している。
【０１５７】
この実施形態の顎開閉ガイド機構は、顎部３のＸ軸に対する任意の屈曲角度において、開閉操作ロッド７ＦのＸ軸回り一方向への回転動作によりガイド部材７１Ｆａのガイド部７１Ｆｂが第２顎６の支持片６ｃ後端部の側面に摺接して当該側面が次第に押圧されることで第２顎６を第１コイルバネ１３の付勢力に抗して第１顎５側への閉じ方向に回動させる。
【０１５８】
一方、当該閉じ状態で、開閉操作ロッド７ＦのＸ軸回り相対的な一方向又は反対方向への所定角度例えばこの実施形態では略１８０°回転動作によりガイド部材７１Ｆａのガイド部７１Ｆｂが第２顎の支持片６ｃ後端部の側面に対する押圧が解除されることで第２顎６を第１コイルバネ１３の復元力で反第１顎５側への開き方向に回動させるように構成されている。
【０１５９】
また、ガイド部材７１Ｆａは、例えば図２４（ｃ）に示すようなおむすび形断面あるいは図示しない任意の多角形断面状に形成することができる。
【０１６０】
この実施形態の操作部４Ｆにおける顎開閉駆動機構は、図２５（ｂ）に示すように、挿入管部２Ｆ（図２４（ａ））の後端部に連結する環状把手部２Ｆｂの後端部２ＦｄまでＸ軸周りに回転可能に挿通される開閉操作ロッド７Ｆの後端部７Ｆｄに連結されてＸ軸周りに回転可能に設けられ、正逆回転することにより開閉操作ロッド７ＦをＸ軸回りに回転させ、第２顎６を第１顎５側への閉じ方向又は反第１顎３側への開き方向に回動させる手動操作式回転駆動手段の顎開閉操作手段である顎開閉操作ノブ８Ｆを備えている。
（実施形態８）
【０１６１】
本発明の実施形態８に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ｇは、操作部４Ｇにおける顎開閉駆動機構の構成が、図２５（ｂ）に示すように、前記実施形態８の低侵襲巾着縫合デバイス１Ｆの操作部４Ｆにおける顎開閉駆動機構の構成とは一部変更される相異点を除いて、その他の構成は前記実施形態７の低侵襲巾着縫合デバイス１Ｆと同様である。
【０１６２】
したがって、図２５（ｂ）において、前記実施形態７と同じ機能・構成を有する部材には、一部形状が異なっていても説明を簡明化するため図２５（ａ）の構成部材と同一の符号を付し（あるいは実施形態７と同一の符号にＦに替えてＧを付記し）、実施形態７の顎開閉駆動機構関連部以外の顎部３、操作部４Ｆ、挿入管部２Ｆと全く同様の機能・構成を有するので、これらの詳細な説明は省略する。
【０１６３】
実施形態８の操作部４Ｇにおける顎開閉駆動機構は、図２５（ｂ）に示すように、挿入管部２Ｆの後端部に連結する環状把手部２Ｆｂの後端部２Ｆｄに設けられた取付金具２Ｇｅに本体８Ｇａの先端フランジ８Ｇｂが固着され、環状把手部２Ｆｂの後端部２ＦｄまでＸ軸周りに回転可能に挿通される開閉操作ロッド７Ｆの後端部７Ｆｄに回転軸の先端部８Ｇｃが連結され、正逆回転することにより開閉操作ロッド７ＦをＸ軸回りに回転させ、第２顎６を第１顎５（図２４（ａ））側への閉じ方向又は反第１顎３側への開き方向に回動させる自動操作式回転駆動手段の顎開閉操作手段である減速機付小型電動モータ８Ｇを備えている。
（実施形態９）
【０１６４】
本発明の実施形態９に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ｈは、挿入管部２Ｈ及び巾着縫合機構の構成が、図２８（ａ）、（ｂ）に示すように、前記実施形態３の低侵襲巾着縫合デバイス１Ｂの挿入管部２Ｂ及び巾着縫合機構の構成とは一部変更される相異点を除いて、その他の構成は前記実施形態３の低侵襲巾着縫合デバイス１Ｂと同様である。
【０１６５】
したがって、図２８（ａ）、（ｂ）において、前記実施形態３と同じ機能・構成を有する部材には、一部形状が異なっていても説明を簡明化するため図１８（ａ）〜（ｃ）、図１９、２０、２６（ａ）〜（ｄ）の構成部材と同一の符号を付し（あるいは実施形態３と同一の符号にＢに替えてＨを付記し）、実施形態３の挿入管部２Ｂ及び巾着縫合機構との相違する関連部以外の顎部３Ｂ、操作部４Ｂ、挿入管部２Ｂと全く同様の機能・構成を有するので、これらの詳細な説明は省略する。
【０１６６】
実施形態９の巾着縫合機構は、図２８（ａ）、（ｂ）に示すように、細径薄肉中空管状体からなり、後端に縫合操作部１１Ｈｃが連結され、先端が尖鋭状に形成された尖鋭端１１ａ１、１１ｂ１を有し、尖鋭端１１ａ１、１１ｂ１近傍に縫合糸１２の両端１２ａ、１２ｂがそれぞれ挿通する縫合糸挿通口１１ａ２、１１ｂ２が１個又は２個開設された一対の第１縫合針１１ａ及び第２縫合針１１ｂと、一対の第１縫合針１１ａ及び第２縫合針１１ｂが着脱可能に挿通される一対の細径薄肉中空管状部１４ａが連通して連結される薄肉スリット状連通部１４ｂからなる縫合針ケース１４と、を有する縫合針カートリッジ１１Ｈと、一端１２ａが第１縫合針１１ａの、他端１２ｂが第２縫合針１１ｂの縫合糸挿通口１１ａ２、１１ｂ２にそれぞれ挿通され、中間部１２ｃが縫合糸ケース１４のスリット状連通部１４ｂ内に収容される縫合糸１２と、挿入管部２ＨのＸ軸方向後端面から先端部に亘り開設され、縫合針カートリッジ１１Ｈが着脱可能に挿通される縫合針カートリッジ挿通孔２Ｈｃと、から構成される。
【０１６７】
縫合操作部１１Ｈｃは、図２８（ｂ）に示すように、反顎部屈曲方向である図示Ｙ軸上方向側が凹面状に形成された把手部１１Ｈｃａを有する。縫合操作部１１Ｈｃは、後述するが、任意の形状に選択的に形成される。
【０１６８】
縫合針カートリッジ挿通孔２Ｈｃは、縫合針カートリッジ１１Ｈの一対の中空管状部１４ａが挿通するための一対の円筒状孔２Ｈｃ１と、一対の円筒状孔２Ｈｃ１が連通して連結され、縫合針カートリッジ１１Ｈのスリット状連通部１４ｂが挿通するためのスリット状連通孔２Ｈｃ２とから形成される。
【０１６９】
縫合針カートリッジ１１Ｈは、安全衛生をキープするため、全体又は一対の第１縫合針１１ａ及び第２縫合針１１ｂから取り外した縫合操作部１１Ｈｃを除いて単回使用で廃棄される。
【０１７０】
実施形態９の挿入管部２Ｈは、図２８（ａ）に示すように、Ｘ軸方向に沿って断面Ｙ軸方向に２分割に縦断される一対の分割体２Ｈａ、２Ｈｂから構成され、ねじ部材２ＨＦにより分解可能に一体的に組み付けられる。挿入管部２Ｈの断面Ｙ軸方向の分割形状は、縫合針カートリッジ１１Ｈ、開閉操作ロッド７Ｂ、屈曲操作部材４１Ｊ等の挿入管部２Ｈ内に挿通される構成部材の配置状況に応じて種々の形状に選択的に変更することができる。
【０１７１】
また、いずれも図示しないが、前記実施形態３と同様に構成される環状把手部を含む操作部は挿入管部２Ｈの後端部に着脱可能に連結され、前記実施形態１、３等と同様に構成されるいずれも図示しない第１支軸は挿入管部２Ｈの先端部及び第１顎の後端部に、第２支軸は第１顎及び第２顎の後端部にそれぞれ着脱可能に挿通されることにより、挿入管２Ｈ内に挿通される縫合針カートリッジ１１Ｈ、開閉操作ロッド７Ｂ等の構成部材及び図示しない顎部の構成部材の消毒洗浄が容易に行なえるように解体可能に構成される。
【０１７２】
また、図２８（ｃ）に図２８（ａ）のＮ部に相当する部分の変形実施形態を示すように、縫合針ケース１４の外面及び縫合針カートリッジ挿通孔２Ｈｃの内面形状を平面形状とし簡素化することもできる。すなわち、縫合針ケース１４の外面は一対の中空管状部１４ａの外面と薄肉スリット状連通部１４ｂの外面とが平面形状に連接され、同様に、縫合針カートリッジ挿通孔２Ｈｃの内面は一対の円筒状孔２Ｈｃ１の内面とスリット状連通孔２Ｈｃ２の内面とが平面形状に連接され形成される。
【０１７３】
図２８（ｃ）に示す変形実施形態においては、縫合針カートリッジ１１Ｈを挿入管部２Ｈの縫合針カートリッジ挿通孔２Ｈｃ内に挿通した状態で、挿入管部２Ｈを２分割に解体してそのまま挿入管部２Ｈの縫合針カートリッジ挿通孔２Ｈｃの２分割内面から取り出すことができる。図２８（ａ）の実施形態９においては、先に縫合針カートリッジ１１Ｈを挿入管部２Ｈの縫合針カートリッジ挿通孔２Ｈｃ内から後方に引抜いた後で挿入管部２Ｈを２分割に解体する必要がある。
（実施形態１０）
【０１７４】
本発明の実施形態１０に係る低侵襲巾着縫合デバイス１Ｊは、縫合針カートリッジ１１Ｊ、顎部３Ｊ及び顎部屈曲駆動機構の構成が、図２９（ａ）、図３０に示すように、前記実施形態９の縫合針カートリッジ１１Ｈ及び実施形態１、３の顎部屈曲駆動機構の構成とは一部変更される相異点を除いて、その他の構成は前記実施形態９及び実施形態１、３の低侵襲巾着縫合デバイス１Ｈ及び低侵襲巾着縫合デバイス１、１Ｂ等と同様である。
【０１７５】
したがって、図２９（ａ）、図３０において、前記実施形態９及び実施形態１、３と同じ機能・構成を有する部材には、一部形状が異なっていても説明を簡明化するため図２８（ａ）〜（ｃ）及び図１〜１５、１８（ａ）〜（ｃ）、図１９の構成部材と同一の符号を付し（あるいは実施形態９及び実施形態１〜３と同一の符号にＨに替えてＪを付記し）、実施形態９及び実施形態１〜３の縫合針カートリッジ１１Ｈ、顎部３Ｊ及び顎部屈曲駆動機構との相違する関連部以外の顎部３、操作部４Ｂ、挿入管部２Ｈと全く同様の機能・構成を有するので、これらの詳細な説明は、省略する。
【０１７６】
実施形態１０の縫合針カートリッジ１１Ｊは、図２９（ａ）に示すように、縫合操作部１１Ｊｃの把手部１１Ｊｃａを含む全体形状が実施形態９の把手部１１Ｈｃａとは異なる。
【０１７７】
また、第１縫合針１１Ｊａ及び第２縫合針１１Ｊｂは、ニッケルチタン合金などの超弾性形状記憶合金からなり、顎部３Ｊの第１支軸ｈ１の外周面に対応する先端近傍区域が顎部３Ｊの屈曲する方向に屈曲形成されている。
【０１７８】
縫合操作部１１Ｊｃに替えて、図２９（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すように、把手部１１Ｋｃａ、１１Ｌｃａ、１１Ｍｃａの形状が異なる各種変形形態の縫合操作部１１Ｋｃ、１１Ｌｃ、１１Ｍｃを選択的に採用することができる。
【０１７９】
さらに、実施形態１０の顎部屈曲駆動機構は、図３０に示すように、実施形態１、３等における一対のチューブ状屈曲操作部材４１に替えて、縫合針カートリッジ挿通孔２Ｈｃに平行配置されＸ軸方向に開設された一本の貫通孔２Ｈｇ内にＸ軸方向移動可能に挿通され（図２８（ａ）参照）、且つ、先端部に第１顎５の支持片５Ｊ後端部に突設された連係部材５Ｊｄに形成されたスライドガイド孔５Ｊｅにスライド可能に係合する小ロッド状係合部４１Ｊａがスライドガイド孔５Ｊｅに向けて突設された一本のロッド状屈曲操作部材４１Ｊと、屈曲操作部材４１Ｊの後端部を連結してＸ軸方向前進又は後退させ連係部材５Ｊｄのスライドガイド孔５Ｊｅに対する押圧又は引込動作を行うことにより、顎部３Ｊを第１支軸ｈ１周りに回動させてＸ軸に対する一方向への顎部３Ｊの屈曲角度を変更させる顎部屈曲駆動機構（実施形態３と同様で、図示しない）と、を有する。
【０１８０】
したがって、実施形態１０の顎部屈曲駆動機構においては、第１縫合針１１Ｊａ及び第２縫合針１１Ｊｂの第１支軸ｈ１の外周面に対応する先端近傍区域が顎部３Ｊの屈曲する方向に屈曲形成されるので、第１縫合針１１Ｊａ及び第２縫合針１１Ｊｂを実施形態１、３における一対のチューブ状屈曲操作部材４１内に挿通する必要性が無く、縫合針カートリッジ１１Ｊを直に挿入管部２Ｈの縫合針カートリッジ挿通孔２Ｈｃ内に挿通するとともに、実施形態１、３の一対のチューブ状屈曲操作部材４１に替えて一本のロッド状操作部材４１Ｊを適用する好適な構成とすることにより、顎部屈曲駆動機構の信頼性を一層向上させることができる。
【０１８１】
以上から、本発明の実施形態１〜１０に係る低侵襲巾着縫合デバイス１〜１Ｊによると、顎部３、３Ｄ、３Ｊの挿入管部２、２Ｂ、２Ｄ、２Ｆ、２Ｈに対する屈曲角度がいかなる場合であっても、開閉操作ロッド７、７Ｂ、７Ｄ、７Ｅ、７ＦのＸ軸方向移動動作又はＸ軸回り回転動作だけで顎部３、３Ｄ、３Ｊの把持動作及び被縫合体の巾着縫合動作が行われるので、把持動作の際、特許文献１に記載の巾着縫合用器具のような、顎部３、３Ｂ、３Ｄ、３Ｊと開閉操作ロッド７、７Ｂ、７Ｄ、７Ｅ、７Ｆとの間の構成部材が挿入管部２、２Ｂ、２Ｄ、２Ｆ、２Ｈの径方向外側に大きく張り出すようなことはなく、手術時に人体内部に広いスペースが無いような場合であっても、把持動作により低侵襲巾着縫合デバイス１〜１Ｊの一部が人体に不意に接触するようなことが抑制され、安全に巾着縫合作業を行うことができる。
【０１８２】
また、顎部３、３Ｂ、３Ｄ、３Ｊと挿入管部２、２Ｂ、２Ｄ、２Ｆ、２Ｈとの間には、特許文献１のようなリンク機構がなく、軽量、コンパクトでシンプルな構成であるので、経年変化等により把持動作がスムースに行われなくなり手術者の使用感を損ねる等の問題点を改善することができる。
【０１８３】
また、第１凹条溝５３及び第２凹条溝６３にそれぞれ第１及び第２縫合針１１ａ、１１ｂを通過させるだけで生体管Ｔ１、Ｔ２の切断端部Ｃ１、Ｃ２に巾着縫合がなされるので、巾着縫合作業の時間を短縮して手術時の人体への負担も少ない低侵襲化を実現することができる。
【０１８４】
さらに、特許文献１のような複雑なリンク機構がなく、最少部品数によるコンパクトでシンプルな顎開閉ガイド機構又は連係部材５Ｊｄの構成により顎部３、３Ｂ、３Ｄ、３Ｊの回動動作を行えるようになり、経年劣化等による非平滑な動きのため顎部３、３Ｄ、３Ｊの角度変更（開閉）動作の時間が長くなることなどで手術者の使用感が損なわれる等の従来の問題点が改善される。
【０１８５】
それに加えて、屈曲操作部材４１又は及び第１縫合針１１ａ、１１Ｊａ及び第２縫合針１１ｂ、１１Ｊｂは可撓性を有しているので、顎部３、３Ｄ、３Ｊの回動による屈曲動作が滑らかになり、手術者の使用感をさらに良好にすることができる。
【０１８６】
また、顎部３、３Ｂ、３Ｄ、３Ｊで行われる巾着縫合作業を手術者が人体から離れた屈曲操作部材４１、４１Ｊの環状把手部２ｂ、２Ｂｂ側で行えるようになるので、手術の安全性をさらに高めることができる。
【０１８７】
また、顎部３、３Ｂ、３Ｄの屈曲動作を操作する屈曲操作部材４１を利用して顎部３にまで第１及び第２縫合針１１ａ、１１ｂを到達させることができるので、第１及び第２縫合針１１ａ、１１ｂを顎部３、３Ｄにまで到達させるための構造を別途挿入管部２、２Ｂ、２Ｄ、２Ｆ内部に設ける必要がなく、最少部品数による軽量、コンパクトでシンプルな構成となることから、低コストの低侵襲巾着縫合デバイスを提供することができる。
【０１８８】
さらに、屈曲操作ノブ４４、４４Ｂ又は減速機付小型電動モータ４５によるＸ軸方向の螺進退動作により、挿入管部２、２Ｂに対する屈曲操作部材４１の移動量を細かく調整できるので、顎部３の挿入管部２に対する所望の屈曲角度を細かく変更できる。
【０１８９】
また、実施形態２、４及び８における顎開閉駆動機構及び顎部屈曲駆動機構に電動マイクロリニアアクチュエータ８Ｃ、４４Ｃや減速機付小型電動モータ４５、８Ｇなどの自動式操作手段を用いたパワーアシスト機構を構成する場合は、顎部の顎開閉及び顎部屈曲操作をすべて自動制御化できるので、巾着縫合手術の省力化、容易化及び操作性等を向上させる。
【０１９０】
なお、本発明の実施形態１等では、巾着縫合作業を行う対象を腸などの生体管Ｔ１、Ｔ２の切断端部Ｃ１、Ｃ２にしているが、その他の生体管などの柔軟性管状体に対して巾着縫合作業を行う際にも低侵襲巾着縫合デバイス１〜１Ｊを好適に適用できる。
【０１９１】
また、前記実施形態１〜１０において、顎部３、３Ｂ、３Ｄ、３Ｊの開閉動作は、第１顎５、５Ｂが非開閉固定部として構成され第２顎６が開閉可動部として構成されているが、第１顎５、５Ｂあるいは、例えば公知の鉗子などに見られるように、両万の第１顎５、５Ｂ及び第２顎６を開閉可動部として構成することもできる。
【０１９２】
さらに、前記第１顎５、５Ｂ、５Ｊ及び第２顎６、６Ｄ、前記挿入管部２、２Ｂ、２Ｄ、２Ｆ、前記開閉操作ロッド７、７Ｂ、７Ｄ、７Ｅ、７Ｆ等の生体内の挿入される構成部材は、いずれも適宜な剛性及び強度を有する医療適合性硬質樹脂材料から形成し、前記第１顎及び第２顎は第１支持軸ｈ１及び第２支持軸ｈ２をそれぞれ着脱可能に構成し、前記挿入管部や開閉操作ロッドは、図５（ｂ）、図１８（ａ）、図１９、図２１等に示すように、前記操作部４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｅ、４Ｆ、４Ｇにおけるそれぞれ環状把手部２ｂ、２Ｂｂ、２Ｆｂや把手部材４２、環状雄螺旋部材８Ｂｃあるいは環状操作ロッド駆動部材８Ｃｃ等との連結部２ｋ、２Ｂｋや７ｋ、７Ｂｋをそれぞれ着脱可能な、例えば嵌合機構又螺合機構により、構成することでいずれも分解可能とし、これらの構成部材は、一回又は複数回の前記巾着縫合処置後に選択的に廃棄（使い捨て）可能（ディスポ化）にすることができる。
【０１９３】
このディスポ化構成により、巾着縫合デバイスの衛生管理の信頼性が一層向上する。
【０１９４】
本発明の特定の実施形態についての前記説明は、例示を目的として提示したものである。それらは、網羅的であったり、記載した形態そのままに本発明を制限したりすることを意図したものではない。数多くの変形や変更が、前記の記載内容に照らして可能であることは当業者に自明である。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明の低侵襲巾着縫合デバイスは、顎開閉駆動機構及び顎部屈曲駆動機構を最少の部品点数により簡潔かつ軽量・コンパクト化し、顎部の挿入管部に対する屈曲角度がいかなる場合であっても顎部の開閉動作及び被縫合体の巾着縫合６が可能で、安全性、信頼性、機能性、操作性、使用感及び経済性を向上させた低侵襲巾着縫合デバイスを提供できることから広範な医療業界に貢献できる。
【符号の説明】
【０１９６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈ、１Ｊ  低侵襲巾着縫合デバイス
２、２Ｂ、２Ｄ、２Ｆ  挿入管部
２Ａｆ、２Ｃｅ、２Ｃｆ、２Ｇｅ  取付金具
２ａ      第１支持突起
２ｂ、２Ｂｂ、２Ｆｂ  環状把手部
２Ｂｄ、２Ｅｄ、２Ｆｄ  後端部
２Ｂｅ    スリット
２ｋ、２Ｂｋ、７ｋ、７Ｂｋ  連結部
２ｃ      貫通孔
２ｄ      螺旋孔
２ｅ      雌螺旋
２Ｅｄ    固定ハンドル構造
２Ｅａ    把持ハンドル
２ｆ      スリット
２Ｆｄ    後端部
２ｇ      縫合糸挿通孔
３、３Ｂ、３Ｄ、３Ｊ  顎部
４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｅ、４Ｆ、４Ｇ  操作部
５、５Ｂ、５Ｊ  第１顎
５ａ、５Ｂａ、５Ｊａ  回動支持部
５ｂ、５Ｂｂ、５Ｊｂ  第１把持部
５ｃ、５Ｂｃ、５Ｊｃ、６ｃ、６Ｄｃ  支持片
５Ｊｄ    連係部材
６、６Ｄ  第２顎
６ａ      縫合操作部
６ｂ      第２把持部
６Ｄｄ    ガイド面
６Ｄｅ    先端部
７、７Ｂ、７Ｄ、７Ｅ、７Ｆ  開閉操作ロッド
７ａ      第１ロッド
７ｂ      第２ロッド
７Ｂｃ    ストッパ
７Ｂｄ    止めねじ
７Ｅｂ    後端部
７Ｅｃ    球状体
８        顎開閉操作ノブ
８ａ      第１係合溝
８ｂ      第２係合溝
８Ｂｃ    環状雄螺旋部材
８Ｂｅ、８Ｂｇ  止めねじ
８Ｂｆ    ストッパ
８Ｂｈ、８Ｃｃ  ガイド面
８ｃ      フランジ状把手部
８Ｃ      電動マイクロリニアアクチュエータ
８Ｃａ、８Ｇａ  本体
８Ｃｂ    ロッド
８Ｃｃ    環状操作ロッド駆動部材
８Ｃｄ    取付金具
８Ｃｈ    ガイド面
８ｄ      連結プレート
８Ｅ      顎開閉操作ハンドル
８Ｅｂ    凹溝
８Ｅｐ    支持ピン
８Ｇ      減速機付小型電動モータ
８Ｇａ    本体
８Ｇｂ    先端フランジ
８Ｇｃ    回転軸
９        フック
９ａ      係合突起
９ｂ      第３コイルバネ
１０      腸（被縫合体）
１１      縫合針カートリッジ
１１ａ    第１縫合針
１１ｂ    第２縫合針
１１ｃ    縫合操作部
１１ｄ、１１ｅ  止めねじ
１２      縫合糸
１２ａ    一端
１２ｂ    他端
１２ｃ    Ｕターン部
１３      第１コイルバネ（付勢部材）
４１、４１Ｊ  屈曲操作部材
４１ａ    支軸対応部
４１Ｊａ  係合部
４２      把手部材
４２ａ    連結部
４２ｂ    延出板
４２ｃ    貫通孔
４２ｄ    取付金具
４３      Ｌ字金具
４４      顎部屈曲操作ノブ
４４ａ    雄螺旋軸
４４ｂ    雄螺旋
４４Ｂ    屈曲角度操作手段
４４Ｂａ  突起部
４４Ｂｃ  雄螺旋部材
４４Ｂｅ、４４Ｂｇ、４４Ｂｉ  止めねじ
４４Ｂｆ、４４Ｂｈ  ストッパ
４４Ｂｊ、４４Ｃｃ  ガイド面
４４Ｃ    電動マイクロリニアアクチュエータ
４４Ｃａ  本体
４４Ｃｂ  ロッド
４４Ｃｃ  環状屈曲操作部材駆動部材
４４Ｃｄ  取付金具
４４Ｃｊ  ガイド面
４５      減速機付小型電動モータ
４７      回転軸
５１      第１凹部
５２      第１歯部
５２ａ    第１側面
５２ｂ    第１平坦面
５３      第１凹条溝
５３ａ    第１案内部
５３ｂ    第１開口部
６１      第２凹部
６２      第２歯部
６２ａ    第２側面
６２ｂ    第２平坦面
６３      第２凹条溝
６３ａ    第２案内部
６３ｂ    第２開口部
７１、７１Ｄ  板状部
７１ａ    ガイド面
７１Ｆ    先端部
７１Ｆａ  ガイド部材
７１Ｆｂ  ガイド部
７２      環状凹部
７２ａ    第２ロッド本体
７２ｂ    スライド棒
７２ｃ    環状凹部
８０      電動マイクロリニアアクチュエータ
８１      本体
８２      ロッド
ｈ１      第１支軸
ｈ２      第２支軸
ｈ３      第３支軸
Ｍ        人体
【図１】
2015213662.tif 000003
【図２】
2015213662.tif 000004
【図３】
2015213662.tif 000005
【図４】
2015213662.tif 000006
【図５】
2015213662.tif 000007
【図６】
2015213662.tif 000008
【図７】
2015213662.tif 000009
【図８】
2015213662.tif 000010
【図９】
2015213662.tif 000011
【図１０】
2015213662.tif 000012
【図１１】
2015213662.tif 000013
【図１２】
2015213662.tif 000014
【図１３】
2015213662.tif 000015
【図１４】
2015213662.tif 000016
【図１５】
2015213662.tif 000017
【図１６】
2015213662.tif 000018
【図１７】
2015213662.tif 000019
【図１８】
2015213662.tif 000020
【図１９】
2015213662.tif 000021
【図２０】
2015213662.tif 000022
【図２１】
2015213662.tif 000023
【図２２】
2015213662.tif 000024
【図２３】
2015213662.tif 000025
【図２４】
2015213662.tif 000026
【図２５】
2015213662.tif 000027
【図２６】
2015213662.tif 000028
【図２７】
2015213662.tif 000029
【図２８】
2015213662.tif 000030
【図２９】
2015213662.tif 000031
【図３０】
2015213662.tif 000032
【図３１】
2015213662.tif 000033
【図３２】
2015213662.tif 000034