(57)【要約】【課題】給紙する媒体Ｐの重送を防止する。【解決手段】媒体供給装置としての給紙装置である給紙部２０は、媒体トレイ１５に積載された媒体Ｐを給紙する給紙ローラ２１と、摩擦部材２５ｂにより、給送される媒体Ｐに搬送負荷を与えて複数枚の媒体Ｐを分離する１次分離部２５と、１次分離部２５を通過して給送される媒体Ｐを搬送ローラ２２によって更に分離する２次分離部２４と、を備えている。１次分離部２５は、搬送ローラ２２の幅方向の両側であって搬送ローラ２２と離間した位置にそれぞれ配置され、且つ、１次分離部２５の搬送方向下流側部分が、搬送ローラ２２を軸方向から見た際に、搬送ローラ２２と重なる位置に配置されている。そして、１次分離部２５は、搬送ローラ２２の駆動により媒体Ｐを給送する際に、媒体Ｐにより押し下げられて媒体Ｐを通過させる。【選択図】図１
2015143140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載された媒体を給送する給送ローラと、
前記給送ローラから給送される前記媒体に搬送負荷を与えて複数枚の前記媒体を分離する１次分離部と、
前記媒体が当接されると前記媒体を搬送方向下流側へ搬送する搬送ローラを有し、前記１次分離部を通過して給送される前記媒体を更に分離する２次分離部と、
を備える媒体供給装置において、
前記１次分離部は、前記搬送ローラの幅方向の両側であって前記搬送ローラと離間した位置にそれぞれ配置され、且つ、前記１次分離部の搬送方向下流側部分が、前記搬送ローラを軸方向から見た際に、前記搬送ローラと重なる位置に配置され、
前記１次分離部は、前記搬送ローラの駆動により前記媒体を給送する際に、前記媒体により押し下げられて前記媒体を通過させることを特徴とする媒体供給装置。
【請求項２】
前記１次分離部は、
前記搬送ローラを軸方向から見た際の重なり量の可変可能な位置調整機構を有することを特徴とする請求項１記載の媒体供給装置。
【請求項３】
前記１次分離部は、
前記給送ローラから給送方向へ向かって斜め上方に延びる傾斜部と、
前記傾斜部上に固定され、給送される前記媒体に負荷を与える摩擦部材と、
前記搬送ローラを軸方向から見た際の重なり量の可変可能な位置調整機構と、を有し、
前記位置調整機構には、
前記傾斜部を上下方向に移動させる摺動部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の媒体供給装置。
【請求項４】
前記１次分離部は、
給送される前記媒体に負荷を与えるための弾性を持つ摩擦部材を有し、
前記摩擦部材は、
搬送方向上流側部分が固定され、搬送方向下流側部分が変位可能になっていることを特徴とする請求項１又は２記載の媒体供給装置。
【請求項５】
前記１次分離部は、
前記給送ローラから給送方向へ向かって斜め上方に延びる傾斜部と、
給送される前記媒体に負荷を与えるための弾性を持つ摩擦部材と、を有し、
前記摩擦部材は、
搬送方向上流側部分が前記傾斜部上に固定され、搬送方向下流側部分が変位可能になっていることを特徴とする請求項１又は２記載の媒体供給装置。
【請求項６】
前記１次分離部は、
給送される前記媒体に負荷を与える摩擦部材を有し、
前記摩擦部材は、
搬送方向上流側部分を支点として搬送方向下流側部分が回転変位可能になっていることを特徴とする請求項１又は２記載の媒体供給装置。
【請求項７】
前記１次分離部は、
前記給送ローラから給送方向へ向かって延びる回転部材と、
前記回転部材上に固定され、給送される前記媒体に負荷を与える摩擦部材と、を有し、
前記回転部材は、
搬送方向上流側部分を支点として搬送方向下流側部分が回転変位可能になっていることを特徴とする請求項１又は２記載の媒体供給装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の媒体供給装置と、
前記媒体供給装置から給送された前記媒体に画像を形成する画像形成手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の媒体を供給する媒体供給装置と、この媒体供給装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の画像形成装置においては、画像を形成する画像形成部へ媒体（例えば、用紙）を供給するために、媒体供給装置としての給紙装置が配設されている。
【０００３】
従来の給紙装置は、例えば、特許文献１に記載されているように、積載された状態から給紙ローラにより給紙される複数の用紙を分離するために、前捌きを行う１次分離部と、分離ローラ方式や分離パッド方式からなる２次分離部と、が設けられている。１次分離部は、２次分離部の媒体搬送方向上流側に配置され、斜面を利用して、給紙ローラから給紙される用紙の先端に搬送負荷を与えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７８８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の給紙装置では、前捌きの１次分離部と、この用紙搬送方向下流側の２次分離部と、の間に用紙を給送するための隙間が設けられている。そして、用紙同士の摩擦により、１次分離部で完全に分離できなかった複数枚のまとまった用紙が、１次分離部と２次分離部との隙間内を通過することができる構造になっている。そのため、用紙の重送が発生するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の媒体供給装置は、積載された媒体を給送する給送ローラと、前記給送ローラから給送される前記媒体に搬送負荷を与えて複数枚の前記媒体を分離する１次分離部と、前記媒体が当接されると前記媒体を搬送方向下流側へ搬送する搬送ローラを有し、前記１次分離部を通過して給送される前記媒体を更に分離する２次分離部と、を備えている。
【０００７】
そして、前記１次分離部は、前記搬送ローラの幅方向の両側であって前記搬送ローラと離間した位置にそれぞれ配置され、且つ、前記１次分離部の搬送方向下流側部分が、前記搬送ローラを軸方向から見た際に、前記搬送ローラと重なる位置に配置され、前記１次分離部は、前記搬送ローラの駆動により前記媒体を給送する際に、前記媒体により押し下げられて前記媒体を通過させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の画像形成装置は、前記発明の媒体供給装置と、前記媒体供給装置から給送された前記媒体に画像を形成する画像形成手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の媒体供給装置及び画像形成装置によれば、１次分離部と搬送ローラとの重なり部分で、媒体の最上面の１枚目の媒体が堰き止められ、その１枚目の媒体が搬送ローラで搬送される。そして、１枚目の媒体の搬送によって１次分離部が変位することにより、ブレーキ力が発生し、そのブレーキ力で２枚目以降の媒体が堰き止められる。これにより、媒体の重送を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は図２中の給紙部２０付近を示す拡大側面図である。
【図２】図２は本発明の実施例１における画像形成装置１を示す概略の構成図である。
【図３】図３は図１中の給紙部２０の一部を省略した拡大正面図である。
【図４】図４は図１中の１次分離部２５付近の給紙動作を示す拡大側面図である。
【図５】図５は図１中の１次分離部２５付近の給紙動作を示す拡大側面図である。
【図６】図６は図１中の１次分離部２５付近の給紙動作を示す拡大側面図である。
【図７】図７は本発明の実施例２における給紙部２０Ａ付近を示す拡大側面図である。
【図８】図８は図７中の１次分離部２５Ａ付近を示す拡大側面図である。
【図９】図９は図８の動作後の１次分離部２５Ａ付近を示す拡大側面図である。
【図１０】図１０は図７中の給紙部２０Ａ付近の動作を示す拡大側面図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例３における給紙部２０Ｂ付近を示す拡大側面図である。
【図１２】図１２は図１１中の１次分離部２５Ｂ付近を示す拡大側面図である。
【図１３】図１３は図１１中の給紙部２０Ｂ付近の動作を示す拡大側面図である。
【図１４】図１４は図１１中の給紙部２０Ｂ付近の動作を示す拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１２】
（実施例１の構成）
図２は、本発明の実施例１における画像形成装置１を示す概略の構成図である。
【００１３】
この画像形成装置１は、例えば、用紙である媒体Ｐに印刷する電子写真プリンタであり、媒体カセット１０と、媒体供給搬送路としての給紙搬送路１４と、媒体トレイ１５と、媒体供給装置としての給紙装置である給紙部２０と、画像形成手段としての画像形成部４０及び定着部５０と、排出搬送路５５と、を備えている。
【００１４】
媒体カセット１０は、画像形成装置１の下部に挿脱自在に装着され、内部に、積層された複数枚の媒体Ｐが収納されている。媒体カセット１０の先端部の上方には、媒体搬送方向へ媒体Ｐを繰り出すための繰り出しローラ１１が設けられている。媒体カセット１０内の媒体Ｐは、図示しない押圧手段により、繰り出しローラ１１に圧接される。繰り出しローラ１１の媒体搬送方向下流側には、搬送ローラ１２及び分離ローラ１３が配設され、繰り出しローラ１１により繰り出された媒体Ｐを、１枚に分離して給紙搬送路１４へ送り込むようになっている。
【００１５】
媒体トレイ１５は、媒体カセット１０では対応できないような媒体Ｐ（例えば、長い用紙、薄い用紙、厚い用紙、或いは幅狭の用紙等）を給紙するためのものであり、画像形成装置１本体に対して折り畳み収納可能に設けられている。媒体トレイ１５には、媒体Ｐが積載される積載板１６が揺動可能に設けられ、この積載板１６の先端部の下方に、押圧スプリング１７が設けられている。媒体トレイ１５の先端部側には、給紙部２０が設けられている。
【００１６】
給紙部２０は、媒体トレイ１５に積載された媒体Ｐを画像形成部４０へ給紙するものであり、給送ローラとしての給紙ローラ２１、搬送ローラ２２、及び分離ローラ２３等を有している。給紙部２０に連続して、画像形成部４０への搬送路３６が形成されている。搬送路３６には、給紙検知センサ３７、印刷タイミング調整部３８、及び書き込みタイミングセンサ３９が配設されている。印刷タイミング調整部３８は、一対のローラにより構成されている。
【００１７】
画像形成部４０は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及びシアン（Ｃ）の各色の現像剤像としてのトナー画像を、媒体Ｐ上に重ねてカラー画像を形成するための静電潜像担持体としての４つの感光体ドラム４１Ｋ，４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃと、転写ベルトユニット４２等と、により構成され、電子写真プロセスによって媒体Ｐ上に画像を形成する。媒体Ｐは、印刷タイミング調整部３８によって画像形成部４０の画像形成と同期が取られ、その片面側に画像が形成されて、媒体搬送方向下流側に配設された定着部５０へ搬送される。
【００１８】
定着部５０は、画像が形成された媒体Ｐを加熱及び加圧してその画像を媒体Ｐに定着するものであり、所定の圧力によって互いに圧接された一対のローラ５１，５２により構成されている。各ローラ５１，５２には、加熱用のヒータ５１ａ，５２ａがそれぞれ内蔵されている。定着部５０に連続する排出搬送路５５には、搬送検知センサ５３、搬送ローラ対５４、及び排出ローラ対５６が設けられている。搬送検知センサ５３は、定着部５０で画像が定着された媒体Ｐの通過を検知するものである。搬送ローラ対５４及び排出ローラ対５６は、定着後の媒体Ｐを排出搬送路５５へ搬送させて機外に排出するものである。
【００１９】
図１は、図２中の給紙部２０付近を示す拡大側面図である。
給紙部２０には、図示しない駆動系で駆動される給紙ローラ２１が設けられている。給紙ローラ２１は、積載板１６上に積載されて押圧スプリング１７により圧接された媒体Ｐを、給紙するものである。給紙ローラ２１の媒体搬送方向下流側には、所定の圧接力によって互いに圧接する搬送ローラ２２及び分離ローラ２３からなるセミリタード方式の２次分離部２４が設けられている。セミリタード方式の２次分離部２４では、搬送ローラ２２を図示しない駆動系で駆動するが、分離ローラ２３を駆動系で駆動しない。給紙ローラ２１と搬送ローラ２２との間には、１次分離部２５が、搬送ガイド２６に着脱可能に固定されている。
【００２０】
１次分離部２５は、給紙ローラ２１から給紙された媒体Ｐの先端部を捌き、捌かれた媒体Ｐを搬送ローラ２２へ案内するものである。１次分離部２５は、給紙ローラ２１から給送方向に向かつて斜め上方に向けて延びる傾斜部２５ａを有している。傾斜部２５ａの表面には、摩擦部材２５ｂが、接着用両面テープ２５ｃで上流側のみ固着されている。固着方法は、他の接着等でも良い。摩擦部材２５ｂは、給紙された媒体Ｐの先端部が当接する位置に設けられ、給紙された媒体Ｐに搬送負荷を与えることで、媒体Ｐの先端部を捌くと共に、捌いた媒体Ｐを媒体搬送方向下流側に案内する機能を有している。
【００２１】
摩擦部材２５ｂは、弾性を持つ例えばＥＰＤＭ（Ethylene-propylene  diene  monomer）からなるゴム片で形成されている。このゴム片の下流側頂点２５ｄの位置は、給紙ローラ２１と媒体Ｐの圧接点２１ａと、搬送ローラ２２と分離ローラ２３の圧接点２４ａと、を結ぶ一点鎖線で示された直線よりも上方（例えば、距離Ｄ１＝４．０ｍｍ上方）であり、搬送ローラ２２の軸方向より見た際に、その搬送ローラ２２と重なる位置に配設されている（例えば、重なり量Ｄ２＝３．２ｍｍ）。
【００２２】
図３は、図１中の給紙部２０の一部を省略した拡大正面図であり、給紙ローラ２１を省略して、給紙部２０を摩擦部材２５ｂに面直交から見た図である。
【００２３】
摩擦部材２５ｂは、搬送ローラ２２と分離ローラ２３との両側に、距離Ｄ３（例えば、５ｍｍ）だけ離れた位置に配置されている。即ち、摩擦部材２５ｂと搬送ローラ２２は、媒体Ｐの搬送方向に重ならないように配設されている。摩擦部材２５ｂの幅Ｗは、例えば、１０ｍｍである。搬送ローラ２２は、図示しない駆動系により駆動される。分離ローラ２３の軸と同軸上には、媒体Ｐにブレーキをかけるブレーキ力を発生させるためのトルクリミッタ２７が設けられている。トルクリミッタ２７自体は、回転自在に保持され、能動的には回転せず、このトルクリミッタ２７を支持する支持軸が、回転方向に固定されている。
【００２４】
（実施例１の印刷動作）
図２の画像形成装置１において、媒体トレイ１５から給紙された媒体Ｐに印刷する動作を説明する。
【００２５】
媒体トレイ１５上の積載板１６に積載された媒体Ｐは、押圧スプリング１７により給紙ローラ２１に圧接される。図示しない駆動系によって給紙ローラ２１が時計回り方向に回転することにより、媒体Ｐが繰り出される。媒体Ｐが複数枚繰り出された場合、給紙部２０の１次分離部２５及び２次分離部２４により、最上位（即ち、上から１枚目）の媒体Ｐのみが媒体搬送方向下流に給送され、画像形成部４０へ送られる。
【００２６】
給紙部２０から給送された媒体Ｐが、給紙検知センサ３７によって検知されると、印刷タイミング調整部３８により、画像形成部４０の図示しない画像形成プロセスによる画像の形成と同期が取られる。更に、書き込みタイミングセンサ３９で、媒体Ｐの先端が検知され、媒体Ｐが画像形成部４０へ送られる。画像形成部４０において、各感光体ドラム４１Ｋ，４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ上に各色のトナー画像が形成され、転写ベルトユニット４２によって搬送される媒体Ｐ上に、トナー画像が転写される。最後のシアン画像が転写された後、媒体Ｐは定着部５０へ送られる。
【００２７】
定着部５０において、各ヒータ５１ａ，５２ａによりそれぞれ加熱された一対のローラ５１，５２により、熱と圧力によって媒体Ｐ上のトナー画像が定着される。画像が定着された媒体Ｐは、搬送検知センサ５３によって通過が検知され、搬送ローラ対５４によって排出搬送路５５へ搬送され、排出ローラ対５６によって機外に排出され、印刷が終了する。
【００２８】
（実施例１の給紙動作）
図４〜図６は、図１中の１次分離部２５付近の給紙動作を示す拡大側面図である。
【００２９】
図１、図３〜図６を参照しつつ、給紙部２０における給紙動作を説明する。
図１において、媒体トレイ１５上に積載された媒体Ｐは、給紙ローラ２１によって繰り出される。図４に示すように、１次分離部２５における摩擦部材２５ｂは、厚さがＤ４（例えば、１ｍｍ）であり、傾斜部２５ａの先端から長さがＤ５（例えば、５ｍｍ）だけ突出している。給紙ローラ２１により繰り出された媒体Ｐは、先ず、１次分離部２５の摩擦部材２５ｂに突き当たる。複数枚の媒体Ｐの先端部は、摩擦部材２５ｂの摩擦力と傾斜性により、摩擦部材２５ｂの傾斜面に沿った形に捌かれる。
【００３０】
しかしながら、図５に示すように、媒体間摩擦の高い分離性の悪い媒体Ｐは、摩擦部材２５ｂの斜面で捌けずに、多重送した状態で、搬送ローラ２２と摩擦部材２５ｂの交点２５ｅへ突入することがある。
【００３１】
交点２５ｅへ突入した多重送媒体の最上位（即ち、上から１枚目）の媒体Ｐ１は、図６に示すように、搬送ローラ２２の駆動力と、この搬送ローラ２２に当接する媒体Ｐ１と搬送ローラ２２との摩擦力μｒと、によって発生する矢印方向の媒体搬送力Ｆｒにより、下流側へ繰り出される。すると、摩擦部材２５ｂは、１次分離部２５における傾斜部２５ａとの固着端２５ｆを支点として、下流側頂点２５ｄが、分離ローラ２３側の位置２５ｄ−１へと変位（例えば、変位量δ＝３．７ｍｍ）して、媒体Ｐ１の搬送を可能にする。
【００３２】
又、摩擦部材２５ｂの変位により発生した反力により、摩擦部材２５ｂに当接する上から２枚目の媒体Ｐ２を停止させようとする矢印方向のブレーキ力Ｆｔが固着端２５ｆ近傍で増加する。これにより、媒体搬送力Ｆｒ及びブレーキ力Ｆｔは、搬送ローラ２２に当接する媒体Ｐ１と、摩擦部材２５ｂに当接する媒体Ｐ２と、の間の矢印方向の摩擦力Ｆμｐよりも充分に大きくなる（Ｆｒ，Ｆｔ≫Ｆμｐ）。そのため、搬送ローラ２２に当接する上から１枚目の媒体Ｐ１だけが、下流側の分離ローラ２３へ搬送され、摩擦部材２５ｂに当接する上から２枚目の媒体Ｐ２は、搬送を阻止される。
【００３３】
摩擦部材２５ｂの変位によるブレーキ力Ｆｔは、摩擦部材２５ｂの寸法関係と特性により決まる。本実施例１では、図３、図４、図６に示すように、寸法関係を長さＤ５＝５ｍｍ、厚さＤ４＝１ｍｍ、幅Ｗ＝１０ｍｍ、変位量δ＝３．７ｍｍとし、摩擦係数μ＝０．８３とした。又、摩擦部材２５ｂが変位した際、図３に示すように、摩擦部材２５ｂは、分離ローラ２３に触れることなく、その両側にある、媒体搬送方向の延長領域外に配置されるので、摩擦部材２５ｂが分離ローラ２３に干渉することはない。
【００３４】
分離ローラ２３に媒体Ｐが１枚だけ給送された場合、搬送ローラ２２の搬送力によって分離ローラ２３が給送方向に媒体Ｐに連れ回る。これにより、媒体Ｐは、図２に示す下流側の給紙検知センサ３７へ搬送される。搬送ローラ２２と分離ローラ２３から送られた媒体Ｐが、図２の給紙検知センサ３７で検知されると、上述したように、印刷タイミング調整部３８によって画像形成部４０の画像形成動作と同期が取られ、画像形成部４０に搬送される媒体Ｐ上に画像が転写される。
【００３５】
（実施例１の変形例）
本実施例１では、次の（ａ）、（ｂ）のように変形しても良い。
【００３６】
（ａ）  １次分離部２５の摩擦部材２５ｂをＥＰＤＭのゴム片としたが、摩擦部材２５ｂの材質は、特にこれに限定されるものではなく、コルク片やフェルト、或いはスポンジ等の摩擦係数の比較的高いものでも良い。
【００３７】
（ｂ）  ２次分離部２４の構成を、搬送ローラ２２と分離ローラ２３からなる分離ローラ方式としたが、その分離ローラ２３の代わりに、分離パッドを用いた分離パッド方式のものでも実施可能である。摩擦分離方式を用いたすべての分離方式において、実施可能である。
【００３８】
（実施例１の効果）
本実施例１の給紙部２０及び画像形成装置１によれば、１次分離部２５を搬送ローラ２２の両側面に、且つ、搬送ローラ軸方向から見て重ならせた位置に配置し、媒体Ｐが通過する隙間をなくしている。更に、媒体Ｐがその隙間部分を通過する時、１次分離部２５における摩擦部材２５ｂの下流側頂点２５ｄが変位するので、堰き止められた上から１枚目の媒体Ｐ１が搬送ローラ２２の搬送力によって通過する構成になっている。
【００３９】
即ち、本実施例１では、１次分離部２５の摩擦部材２５ｂを、搬送ローラ２２の媒体搬送方向の延長領域外であり、且つ、搬送ローラ２２の軸方向より見た際に搬送ローラ２２と重なる位置に配設し、更に、摩擦部材２５ｂを、弾性を持つ材料により形成して下流側頂点２５ｄを変位可能にして傾斜部２５ａに固着している。
【００４０】
そのため、従来技術で必要であった１次分離部と２次分離部との隙間の寸法管理の煩わしさがなく、搬送ローラ２２と摩擦部材２５ｂとの重なり量Ｄ２の寸法管理が容易になり、グロス紙やＯＨＰ用紙等の分離性の悪い媒体Ｐを給紙する場合に、安定した媒体Ｐの分離を行うことができる。
【実施例２】
【００４１】
（実施例２の構成）
本発明の実施例２における画像形成装置１の全体の構成は、実施例１の図２と同様である。本実施例２では、媒体供給装置としての給紙装置である給紙部の構成が、実施例１と異なっている。
【００４２】
図７は、本発明の実施例２における給紙部２０Ａ付近を示す拡大側面図であり、実施例１の給紙部２０付近を示す図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００４３】
本実施例２の給紙部２０Ａは、実施例１の給紙部２０と同様の給紙ローラ２１と、実施例１の給紙部２０における１次分離部２５とは異なる構成の１次分離部２５Ａと、実施例１の給紙部２０と同様に所定の圧接力により互いに圧接する搬送ローラ２２及び分離ローラ２３からなるセミリタード方式の２次分離部２４と、を有している。セミリタード方式の２次分離部２４では、搬送ローラ２２を図示しない駆動系で駆動するが、分離ローラ２３を駆動系で駆動しない。
【００４４】
本実施例２の１次分離部２５Ａは、搬送ガイド２６に着脱可能に固定された固定部材２７を有し、この固定部材２７に、摺動可能に係合された摺動部材２８が設けられている。摺動部材２８には、実施例１と同様に、給紙ローラ２１から給送方向へ向かつて斜め上方に向けて延びる傾斜部２５ａが設けられている。傾斜部２５ａの表面には、実施例１と同様に、摩擦部材２５ｂが両面テープ２５ｃで上流側のみ固着されている。摩擦部材２５ｂは、実施例１と同様に、図３に示すように、搬送ローラ２２及び分離ローラ２３との両側に、距離Ｄ３だけ離れた位置に配置されている。傾斜部２５ａに固着された摩擦部材２５ｂは、実施例１とは異なり、下流側頂点２５ｄの位置が、上下方向（即ち、垂直方向）に位置可変であり、搬送ローラ２２との重なり量Ｄ２を段階調整する機構を有する構成になっている。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００４５】
図８は、図７中の１次分離部２５Ａ付近を示す拡大側面図である。
摺動部材２８は、ロック部材２９と軸３０により、回転自在に係合され、その軸３０が、固定部材２７に摺動自在に係合されている。摺動部材２８には、金属製等の板ばね３１が固定されている。板ばね３１は、ロック部材２９を矢印の水平方向ｘに付勢して、ロック部材２９の突起２９ａが、固定部材２７の２つの溝２７ａ，２７ｂのいずれか１つに係合されることで、摺動部材２８の矢印の垂直方向ｙ１の位置を規制して固定する構成になっている。
【００４６】
この図８では、摺動部材２８を垂直上方向ｙ１側に固定した場合の状態が示されている。この状態は、実施例１と同様に、搬送ローラ２２と摩擦部材２５ｂの下流側頂点２５ｄとが重なった状態である。
【００４７】
図９は、図８の動作後の１次分離部２５Ａ付近を示す拡大側面図である。
この図９では、摺動部材２８を矢印の垂直下方向ｙ２側に固定した場合の状態が示されている。この状態は、搬送ローラ２２と摩擦部材２５ｂの下流側頂点２５ｄとの間に、隙間を設ける位置に調整された状態である。
【００４８】
（実施例２の給紙動作）
図１０は、図７中の給紙部２０Ａ付近の動作を示す拡大側面図である。
図７及び図８に示す１次分離部２５Ａの状態の時の給紙動作は、実施例１と同様である。
【００４９】
図９及び図１０に示す１次分離部２５Ａの状態の時の給紙動作は、以下のようになる。
実施例１と同様に、媒体トレイ１５上の積載板１６に積載された媒体Ｐは、給紙ローラ２１により繰り出される。実施例１の動作と異なる点は、図１０に示すように、繰り出された媒体Ｐは、先ず、１次分離部２５Ａの摩擦部材２５ｂに当接するが、実施例１と同様に、多重送した状態で摩擦部材２５ｂの下流側の変位可能領域に突入し、重送した媒体Ｐが搬送ローラ２２に搬送されることがある。更に、搬送ローラ２２と摩擦部材２５ｂは、媒体Ｐが通過する隙間Ｇが設けられていることから、２次分離部２４中の分離ローラ２３へ搬送される。
【００５０】
分離ローラ２３に媒体Ｐが１枚だけ給送された場合、搬送ローラ２２の搬送力により、分離ローラ２３が給送方向に媒体Ｐに連れ回る。そのため、媒体Ｐは、図２に示す下流側の給紙検知センサ３７へ搬送される。
【００５１】
又、分離ローラ２３に、上から１枚目の媒体Ｐｌと上から２枚目の媒体Ｐ２とが２枚給送された場合、搬送ローラ２２の駆動力と搬送ローラ２２に当接する媒体Ｐ１と搬送ローラ２２との摩擦力μｒにより発生する媒体搬送力Ｆｒと、図３のトルクリミッタ２７によって分離ローラ２３が当該分離ローラ２３に当接する媒体Ｐ２を停止させようとするブレーキ力Ｆｔと、が搬送ローラ２２に当接する媒体Ｐ１と分離ローラ２３に当接する媒体Ｐ２との間の摩擦力Ｆμｐよりも充分に大きくなる（Ｆｒ，Ｆｔ）≫Ｆμｐ）。そのため、搬送ローラ２２に当接する媒体Ｐ１だけが下流側の給紙検知センサ３７へ搬送され、分離ローラ２３に当接する媒体Ｐ２は搬送を阻止される。
【００５２】
搬送ローラ２２と分離ローラ２３から送られた媒体Ｐが、図２に示す下流側の給紙検知センサ３７で検知されると、実施例１と同様に、印刷タイミング調整部３８によって画像形成部４０の画像形成動作と同期が取られ、画像形成部４０へ搬送される媒体Ｐ上に画像が転写される。
【００５３】
なお、本実施例２では、実施例１と同様に、２次分離部２４が、分離ローラ２３を駆動しないセミリタード方式である。そのため、分離ローラ２３へ給紙される媒体Ｐが２枚である場合は、充分な分離機能を発揮することができる。
【００５４】
（実施例２の変形例）
本実施例２では、実施例１の変形例（ａ）、（ｂ）と同様の変形が可能である。
【００５５】
（実施例２の効果）
本実施例２の給紙部２０Ａ及び画像形成装置１によれば、１次分離部２５Ａに摺動部材２８を摺動可能に配設し、この摺動部材２８に摩擦部材２５ｂを固着することにより、摩擦部材２５ｂの下流側頂点２５ｄの位置を垂直方向に位置可変としている。これにより、摩擦部材２５ｂと搬送ローラ２２との重なり量Ｄ２を段階調整できることから、分離性の悪いグロス紙やＯＨＰ用紙等の媒体Ｐを給紙する時は、実施例１と同位置に摩擦部材２５ｂを設定することで、充分な分離機能を発揮できる。又、比較的分離性の良い薄紙等の腰が弱い媒体Ｐの給紙の時には、搬送ローラ２２と摩擦部材２５ｂの下流側頂点２５ｄとの間に隙間Ｇができる位置に設定することで、摩擦部材２５ｂの変位量を少なくする。この結果、媒体Ｐへの搬送時の負荷を軽減して、皺や傷等のダメージを与えないという効果が得られる。
【実施例３】
【００５６】
（実施例３の構成）
本発明の実施例３における画像形成装置１の全体の構成は、実施例１の図２と同様である。本実施例３では、媒体供給装置としての給紙装置である給紙部の構成が、実施例１、２と異なっている。
【００５７】
図１１は、本発明の実施例３における給紙部２０Ｂ付近を示す拡大側面図、図１２は、図１１中の１次分離部２５Ｂ付近を示す拡大側面図である。この図１１及び図１２において、実施例１の給紙部付近を示す図１及び図４中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００５８】
図１１に示すように、本実施例３の給紙部２０Ｂは、実施例１の給紙部２０と同様の給紙ローラ２１と、実施例１の給紙部２０における１次分離部２５とは異なる構成の１次分離部２５Ｂと、実施例１の給紙部２０と同様に所定の圧接力により互いに圧接する搬送ローラ２２及び分離ローラ２３からなるセミリタード方式の２次分離部２４と、を有している。セミリタード方式の２次分離部２４では、搬送ローラ２２を図示しない駆動系で駆動するが、分離ローラ２３を駆動系で駆動しない。
【００５９】
１次分離部２５Ｂは、搬送ガイド２６に着脱可能に固定された固定部材３２を備えている。図１２に示すように、固定部材３２の上端部には、上流側の軸３３を支点として下流側を回転変位可能な回転部材３４が設けられている。回転部材３４は、給紙ローラ２１から給送方向へ向かつて斜め上方に向けて延びる実施例１の傾斜部２５ａに対応している。
【００６０】
回転部材３４の平面である上面の全面には、実施例１と同様に、摩擦部材２５ｂが両面テープ２５ｃで固着されている。回転部材３４の底面側は、金属製等のばね３５により、給紙ローラ２１から給送方向へ向かつて斜め上方に向けて延びる方向へ付勢され、摩擦部材２５ｂの下流側頂点２５ｄの位置を規制する構成になっている。摩擦部材２５ｂは、図３に示すように、搬送ローラ２２及び分離ローラ２３の両側に、距離Ｄ３だけ離れた位置に配置されている。
【００６１】
（実施例３の給紙動作）
図１３及び図１４は、図１２と同様に、図１１中の給紙部２０Ｂ付近の動作を示す拡大側面図である。
【００６２】
図１１及び図１２に示す１次分離部２５Ｂの状態の時の給紙動作は、実施例１と同様である。即ち、媒体トレイ１５上の積載板１６に積載された媒体Ｐは、給紙ローラ２１によって繰り出される。繰り出された媒体Ｐは、先ず１次分離部２５Ｂの摩擦部材２５ｂに突き当たる。複数枚の媒体Ｐの先端部は、摩擦部材２５ｂの摩擦力と傾斜性により、この摩擦部材２５ｂの傾斜面に沿った形に捌かれる。
【００６３】
しかしながら、図１３において、媒体間摩擦の高い分離性の悪い媒体Ｐは、摩擦部材２５ｂの斜面で捌けずに多重送した状態で、搬送ローラ２２と摩擦部材２５ｂの交点２５ｅへ突入することがある。交点２５ｅへ突入した多重送媒体Ｐの最上位（即ち、上から１枚目）の媒体Ｐ１は、図１４において、搬送ローラ２２の駆動力と搬送ローラ２２に当接する媒体Ｐ１と搬送ローラ２２との摩擦力μｒによって発生する矢印方向の媒体搬送力Ｆｒにより、下流側へ繰り出される。これにより、回転部材３４に貼着された摩擦部材２５ｂは、軸３３を支点として下流側頂点２５ｄが分離ローラ２３側の位置２５ｄ−１へと変位して、媒体Ｐ１の搬送を可能とする。
【００６４】
又、ばね３５の変位により発生した反力により、摩擦部材２５ｂに当接する媒体Ｐ２を停止させようとする矢印方向のブレーキ力Ｆｔが増加し、媒体搬送力Ｆｒとそのブレーキ力Ｆｔとが、搬送ローラ２２に当接する媒体Ｐ１と摩擦部材２５ｂに当接する媒体Ｐ２との間の矢印方向の摩擦力Ｆμｐよりも充分に大きくなる（Ｆｒ，Ｆｔ≫Ｆμｐ）。そのため、搬送ローラ２２に当接する媒体Ｐ１だけが下流側の分離ローラ２３へ搬送され、摩擦部材２５ｂに当接する媒体Ｐ２は搬送を阻止される。これ以降の動作は、実施例１と同様である。
【００６５】
（実施例３の変形例）
本実施例３では、実施例１の変形例（ａ）、（ｂ）と同様の変形が可能である。
【００６６】
（実施例３の効果）
本実施例３の給紙部２０Ｂ及び画像形成装置１によれば、１次分離部２５Ｂに回転部材３４を設け、この回転部材３４をばね３５によって付勢する構成にしたので、給紙する上から１枚目の媒体Ｐｌ及び分離する上から２枚目の媒体Ｐ２への反力を安定化する効果が得られる。
【００６７】
（実施例１〜３の他の変形例）
本発明は、上記実施例１〜３に限定されず、その他の種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（１）、（２）のようなものがある。
【００６８】
（１）  実施例１〜３の説明では、画像形成装置１として電子写真プリンタを例にして説明したが、カット紙等の媒体の給紙を行う給紙装置を有する他の装置（例えば、多機能印刷装置やファクシミリ装置あるいは複写機等）においても、本発明は同様に適用可能である。又、画像読み取り装置の原稿給紙装置にも適用可能である。
【００６９】
（２）  画像形成部４０の画像形成方法は、特に限定するものではなく、電子写真方式に限らず、インクジェット方式等の様々な方式にも適用できる。
【符号の説明】
【００７０】
１      画像形成装置
１５      媒体トレイ
２０，２０Ａ，２０Ｂ      給紙部
２１      給紙ローラ
２２      搬送ローラ
２３      分離ローラ
２４      ２次分離部
２５，２５Ａ，２５Ｂ      １次分離部
２５ａ      傾斜部
２５ｂ      摩擦部材
２８      摺動部材
３４      回転部材
４０      画像形成部
５０      定着部
【図１】
2015143140.tif 000003
【図２】
2015143140.tif 000004
【図３】
2015143140.tif 000005
【図４】
2015143140.tif 000006
【図５】
2015143140.tif 000007
【図６】
2015143140.tif 000008
【図７】
2015143140.tif 000009
【図８】
2015143140.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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