(57)【要約】【課題】樹脂製のセパレータ基材を加熱した刃で切断した際、刃に固着する樹脂を低減して切断性の悪化を遅らせ、刃の工具寿命を延ばすことができ、かつセパレータの切断形状、寸法などに関わる品質の低下を抑制することが可能な樹脂製薄板状基材の切断装置を提供する。【解決手段】樹脂製の薄板状基材６０（セパレータ基材）を切断する刃１２１が設けられる切断部１２０と、刃１２１を加熱する加熱部材１３１が配置される基部１３０と、を備える切断部材１１０と、加熱部材１３１で生じた熱が薄板状基材に伝わることを抑制する断熱部材１４０と、を有し、断熱部材は、切断部材の表面のうち切断に寄与しない部分であって、かつ薄板状基材に接触する部分（断熱必要部分１２１ｃ）に少なくとも設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の薄板状基材を切断する刃が設けられる切断部と、前記刃を加熱する加熱部材が配置される基部と、を備える切断部材と、
前記加熱部材で生じた熱が前記薄板状基材に伝わることを抑制する断熱部材と、を有し、
前記断熱部材は、前記切断部材の表面のうち前記切断に寄与しない部分であって、かつ前記薄板状基材に接触する部分に少なくとも設けられる、樹脂製薄板状基材の切断装置。
【請求項２】
前記切断部材は、前記切断部が前記基部に対して着脱可能に取り付けられる、請求項１に記載の樹脂製薄板状基材の切断装置。
【請求項３】
前記切断部材は、前記切断部と前記基部とが係合部を介して嵌り合ってなる、請求項１または請求項２に記載の樹脂製薄板状基材の切断装置。
【請求項４】
前記係合部は、前記切断部材が前記薄板状基材に対して相対的に接近離反移動する方向に沿って前記切断部と前記基部とが分離することを防止する引っ掛かり形状を有する、請求項３に記載の樹脂製薄板状基材の切断装置。
【請求項５】
前記切断部材は、前記切断部と前記基部とを焼き嵌めによって嵌め合ってなる、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂製薄板状基材の切断装置。
【請求項６】
前記切断部材は、前記基部を形成する材料の熱膨張率が、前記切断部を形成する材料の熱膨張率よりも高い、請求項５に記載の樹脂製薄板状基材の切断装置。
【請求項７】
前記切断部材は、前記切断部と前記基部との間に配置される良熱伝導性部材をさらに備える、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂製薄板状基材の切断装置。
【請求項８】
前記薄板状基材は、電気デバイスに用いられるセパレータ用の基材である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂製薄板状基材の切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製薄板状基材の切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製の薄板状基材として、例えば、二次電池などの電気デバイスに用いられるセパレータ用のセパレータ基材がある。セパレータ基材は、ポリエチレン等の樹脂から形成され、非常に薄い長尺状の部材である。このセパレータ基材を切断することによって１つのセパレータとされる。セパレータ基材の切断は、加熱した刃によって切断する工法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、加熱した刃は、刃の表面のうち刃先などの切断に寄与する部分において樹脂製のセパレータ基材と接触してセパレータ基材を切断する。切断時において、刃の表面のうち切断に寄与しない部分がセパレータ基材と接触し、セパレータ基材のうち切断箇所以外の部分が溶融することがある。このため、セパレータの切断形状・寸法に関わる品質は低下する。また、加熱した刃の表面のうち切断に寄与する部分だけでなく切断に寄与しない部分にも樹脂が固着すると、切断性が悪くなる虞があるため、刃を清掃する必要が生じる。このため、刃の表面に多くの樹脂が固着すると、切断性が悪化し、刃の工具寿命が短くなる要因になる。
【０００５】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、樹脂製のセパレータ基材を加熱した刃で切断した際、刃に固着する樹脂を低減して切断性の悪化を遅らせ、刃の工具寿命を延ばすことができ、かつセパレータの切断形状、寸法などに関わる品質の低下を抑制することが可能な樹脂製薄板状基材の切断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明に係る樹脂製薄板状基材の切断装置は、樹脂製の薄板状基材を切断する刃が設けられる切断部と、前記刃を加熱する加熱部材が配置される基部と、を備える切断部材を有している。切断装置は、さらに前記加熱部材で生じた熱が前記薄板状基材に伝わることを抑制する断熱部材を有している。前記断熱部材は、前記切断部材の表面のうち前記切断に寄与しない部分であって、かつ前記薄板状基材に接触する部分に少なくとも設けられる。
【発明の効果】
【０００７】
上記のように構成した本発明の樹脂製薄板状基材の切断装置によれば、切断部材の表面のうち切断に寄与しない部分であって、かつ薄板状基材に接触する部分には、断熱部材が設けられる。このため、加熱した切断部材の表面のうち当該部分は、断熱部材を介して薄板状基材と接触するので、薄板状基材の当該接触部分を溶融することはない。したがって、切断部材に断熱部材を設けることにより、切断部材に固着する樹脂を低減できるので、切断性の悪化を遅らせることができ、切断部材の工具寿命を延ばすことができる。また、切断部材に断熱部材を設けることにより、薄板状基材の切断箇所以外の部分を溶融しないため、切断形状、寸法などに関わる品質の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る樹脂製の薄板状基材の切断装置を組み込んだ加工機を示す模式図である。
【図２】図２（Ａ）は、袋詰電極の一例を示す図、図２（Ｂ）は、電極および一対のセパレータを搬送しながら搬送方向の前端側から順次重ねる様子を模式的に示す斜視図である。
【図３】実施形態に係る樹脂製の薄板状基材の切断装置の構成を示す断面図である。
【図４】実施形態に係る樹脂製の薄板状基材の切断装置の構成を示す斜視図である。
【図５】図５（Ａ）〜（Ｅ）は、実施形態に係る樹脂製の薄板状基材の切断装置が薄板状基材を切断している動作を示す模式図である。
【図６】実施形態に係る変形例１の切断部材の構成を示す断面図である。
【図７】実施形態に係る変形例２の切断部材の構成を示す断面図である。
【図８】実施形態に係る変形例３の切断部材の構成を示す断面図である。
【図９】実施形態に係る変形例４の切断部材の構成を示す断面図である。
【図１０】実施形態に係る変形例５の切断部材の構成を示す断面図である。
【図１１】実施形態に係る変形例６の切断部材の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施形態＞
以下、添付した図面を参照しながら、本願発明に係る実施形態を説明する。図面における各部材の大きさや比率は、説明の都合上誇張され実際の大きさや比率とは異なる場合がある。なお、薄板状基材として、たとえば、電気デバイスとしての二次電池に用いられるセパレータ用の基材を例に挙げる。
【００１０】
本実施形態に係る樹脂製のセパレータ基材６０（薄板状基材に相当）の切断装置１００を組み込んだ加工機１０、およびセパレータ基材６０の切断装置１００について、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００１１】
まず、セパレータ基材６０の切断装置１００を備えた加工機１０の構成、加工機１０が形成する二次電池に採用されている袋詰電極５０について、図１および図２を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、実施形態に係るセパレータ基材６０の切断装置１００を組み込んだ加工機１０を示す模式図である。図２（Ａ）は、袋詰電極５０の一例を示す図、図２（Ｂ）は、電極７０および一対のセパレータ６１、６１を搬送しながら搬送方向の前端側から順次重ねる様子を模式的に示す斜視図である。
【００１３】
加工機１０は、電極７０の両面に一対のセパレータ６１、６１を積層して袋詰電極５０を形成する。加工機１０に組み込んだ切断装置１００によって、長尺のセパレータ基材６０を一定間隔で切断することによって、個々のセパレータ６１を形成する。なお、図１および図２（Ａ）（Ｂ）に示される矢印ａは、袋詰電極５０を製造するときに電極７０および一対のセパレータ６１、６１を搬送する搬送方向を示している。図１および図２（Ａ）（Ｂ）において図中右側が搬送方向の下流側であり、各部材における「前」といい、図中左側が搬送方向の上流側であり、各部材における「後」という。また、搬送方向と交差する方向に位置するセパレータの縁を「側方縁」といい、搬送方向に位置するセパレータの縁を「前方縁」「後方縁」という。一対のセパレータ６１、６１の間に電極７０が挟まれた積層体であって、セパレータ６１、６１同士の接合が終了する前の積層体を「ワークＷ」という。
【００１４】
図２（Ａ）（Ｂ）を参照して、袋詰電極５０は、正極または負極の電極７０を一対のセパレータ６１、６１によって袋状に包装している。本実施形態にあっては、正極を袋詰電極５０としている。電極７０は、金属箔の両面に活物質を塗布した本体部７１と、金属箔の一部から形成される他の部材と電気的に接続するタブ７２と、を備えている。セパレータ基材６０は、樹脂材料からなる薄膜であり、電極７０の本体部７１よりもやや大きい大きさを有している。電極７０の本体部７１のみを一対のセパレータ６１、６１によって挟み込み、電極７０のタブ７２を外部に臨ませている。重ねられた一対のセパレータ６１、６１の側方縁６２同士を接合している。また、重ねられた一対のセパレータ６１、６１の前方縁６３または後方縁６４の少なくとも一方の縁同士を接合している。図２（Ａ）に示す例では、重ねられた一対のセパレータ６１、６１の後方縁６４同士を接合している。
【００１５】
図２（Ａ）（Ｂ）を参照して、セパレータ６１、６１同士を接合する「前端６５」は、重ね合されたセパレータ６１、６１のいわゆる口開きを抑える観点から自由に設定することができ、たとえば、電極７０の本体部７１に揃う位置や、文字どおりのセパレータ６１の角部のほか、活物質の塗布ラインに揃う位置であってもよい。
【００１６】
図１を参照して、加工機１０は、概説すると、搬送部２０と、第１の接合部３０と、第２の接合部４０とを有している。搬送部２０は、電極７０および一対のセパレータ６１、６１を搬送しながら搬送方向の前端６５側から順次重ねる。第１の接合部３０は、一対のセパレータ６１、６１の側方縁６２同士を接合する。第２の接合部４０は、一対のセパレータ６１、６１の前方縁６３または後方縁６４の少なくとも一方の縁同士を接合する。そして、搬送部２０によって搬送されながら順次重なる一対のセパレータ６１、６１の側方縁６２同士を搬送方向の前端６５側から第１の接合部３０によって順次接合する。さらに、搬送部２０による搬送を停止した状態で一対のセパレータ６１、６１の前方縁６３または後方縁６４の少なくとも一方の縁同士を第２の接合部４０によって接合する。図示例では、第２の接合部４０は、一対のセパレータ６１、６１の後方縁６４同士を接合している。側方縁６２での接合点６６はたとえば５点、後方縁６４での接合点６６はたとえば４点である。この加工機１０に、長尺のセパレータ基材６０を一定間隔で切断する切断装置１００を組み込んでいる。
【００１７】
搬送部２０は、一対のセパレータ６１、６１のそれぞれを保持して搬送する一対の搬送部材２２の上流側に配置された電極搬入部２１と、一対の搬送部材２２の下流側に配置された複数個の下流側搬送部２３、２４と、を含んでいる。一対の搬送部材２２の間に、ワークＷを挟持するニップ部Ｎを形成している。ニップ部Ｎの隙間寸法は、ワークＷの厚さによって適宜調整される。電極搬入部２１は、所定形状に形成された電極７０をニップ部Ｎに接線方向に沿って送り込む。下流側搬送部２３、２４は、重ねられた電極７０および一対のセパレータ６１、６１を搬送するために複数設けられている。図示例では２個の下流側搬送部２３、２４を設けて、下流側搬送部２３、２４同士の間に第２の接合部４０を配置してある。
【００１８】
電極搬入部２１は、たとえば、電極７０を吸着して搬送自在な吸着装置２５と、吸着装置２５によって搬送されてきた電極７０を支持する支持ローラ２６と、電極７０をニップ部Ｎに接線方向に沿って送り込む一対の搬入ローラ２７とを有している。吸着装置２５は、垂直に下降して電極７０を吸着し、電極７０の略水平状態を維持したまま上昇した後、搬送方向の下流側に移動する。搬入ローラ２７のそれぞれは、吸着装置２５によって搬送された電極７０に対して接近離反移動自在に設けられ、電極７０を挟み込んで回転することによって電極７０をニップ部Ｎに接線方向に沿って送り込む。なお、吸着装置２５によって吸着する電極７０の位置が、搬送方向にずれていたり、搬送方向に対して斜めにずれていたりする場合がある。電極搬入部２１では、吸着装置２５によって電極７０を吸着する前に、これから吸着搬送しようとする電極７０の位置ずれをセンサカメラによって予め検出している。吸着装置２５は、電極７０を吸着した後、電極７０の姿勢を適正な姿勢に修正しながら移動する。これによって、電極７０を、適正な姿勢の状態において、ニップ部Ｎに搬送する。
【００１９】
一対の搬送部材２２は、図１に示すように、たとえば円柱形状のドラムである。一対の搬送部材２２は、搬送方向に直交しながら、所定の隙間を隔てて、回転軸が互いに平行に対向する態様で配置されている。一対の搬送部材２２のそれぞれは、周面が、セパレータ６１を保持する保持面２２ａとなっている。一対の搬送部材２２は、所定形状に形成されたセパレータ６１を保持面２２ａ上に保持しながら搬送する。
【００２０】
一対の搬送部材２２のそれぞれの保持面２２ａにセパレータ６１を保持する手段については特に限定されないが、吸引吸着あるいは静電吸着などを適用することができる。たとえば、吸引吸着式にあっては、保持面２２ａは、複数の空気吸引孔を有している。これら空気吸引孔から空気を吸引することによって、セパレータ６１を保持面２２ａに保持する。
【００２１】
一対の搬送部材２２は、ニップ部Ｎにおいて搬送方向の前方に向けて同方向に回転する。すなわち、上側の搬送部材２２は、図１において反時計回り方向に回転することによって、保持面２２ａに貼り付けられたセパレータ６１をニップ部Ｎに向けて搬送する。下側の搬送部材２２は、時計回り方向に回転することによって、保持面２２ａに貼り付けられたセパレータ６１をニップ部Ｎに向けて搬送する。一対の搬送部材２２は、回転軸に接続された図示しない駆動モータによって、同期して回転駆動される。制御部材２００（図３参照）が、駆動モータの回転制御を行う。
【００２２】
電極搬入部２１が、一対の搬送部材２２の回転と同期して、電極７０を略水平状態に搬送してニップ部Ｎに接線方向に沿って送り込む。一方、一対の搬送部材２２が、それぞれの保持面２２ａに貼り付けたセパレータ６１を回転にしたがってニップ部Ｎに送り込む。これにより、搬送部２０は、電極７０および一対のセパレータ６１、６１を搬送しながら搬送方向の前端６５側から順次重ねて積層することができる。
【００２３】
セパレータ基材６０は、図示しないセパレータロールから順次繰り出されてくる長尺の薄板状基材である。セパレータ基材６０は、たとえば、溶融材６７と耐熱材６８とを積層して形成する（図３参照）。耐熱材６８は、溶融材６７よりも溶解温度が高い。セパレータ基材６０の溶融材６７の材料には、たとえば、ポリエチレンまたはポリプロピレンのポリオレフィン系微多孔質から構成される材料を用いている。溶融材６７には、非水溶媒に電解質を溶解することによって調製した非水電解液を含浸させている。非水電解液を保持するために、ポリマーを含有させている。セパレータ基材６０の耐熱材６８の材料は、たとえば、無機化合物を高温で成形したセラミックスを用いている。具体的には、セラミックスは、シリカ（ＳｉＯ２）、アルミナ、ジルコニウム酸化物、チタン酸化物等のセラミック粒子とバインダーの結合により形成される多孔質からなる。耐熱材６８の材料は、セラミックスに限定されることはなく、溶融材６７よりも溶解温度が高ければよい。
【００２４】
セパレータ基材６０の搬送路には、セパレータ基材６０を挟持する図示しないタイミングローラが配置されている。制御部材２００が、タイミングローラの作動を制御し、セパレータ基材６０を搬送部材２２に送り出すタイミングの制御を行う。セパレータ基材６０を切断するために、電極７０の搬送路の上方および下方のそれぞれに、セパレータ基材６０の切断装置１００を設けている。図示しない上記タイミングローラがセパレータ基材６０を送り出すと、セパレータ基材６０が搬送部材２２の保持面２２ａに吸引されながら搬送される。セパレータ基材６０が所定位置まで搬送されたタイミングでそれぞれの切断装置１００を作動させることによって、セパレータ基材６０を所定間隔で切断し、セパレータ６１を形成する。
【００２５】
下流側搬送部２３は、たとえば、一対の搬送部材２２のニップ部Ｎから送り出されるワークＷを載置して搬送する第１のコンベアである。下流側搬送部２４は、たとえば、第１のコンベアである下流側搬送部２３の下流側に配置されセパレータ６１の側方縁６２同士の接合が終了したワークＷを載置して搬送する第２のコンベアである。下流側搬送部２３と下流側搬送部２４との間に第２の接合部４０が配置されている。セパレータ６１の後方縁６４同士を第２の接合部４０によって接合した後においては、下流側搬送部２４は、製造された袋詰電極５０を、次工程の処理を行うステージに向けて搬送する。下流側搬送部２３、２４は、たとえば吸着コンベアから構成することができる。下流側搬送部２３、２４の幅は、セパレータ６１の幅よりも狭い寸法を有し、第１の接合部３０の往復移動と干渉しないようにしている。下流側搬送部２３、２４は、ローラに接続された図示しないコンベア用駆動モータによって、ワークＷの搬送に同期して回転駆動される。制御部材２００が、コンベア用駆動モータの回転制御を行う。なお、下流側搬送部２３、２４としてコンベアを使用しているが、吸着ハンドなど他の搬送装置を使用してもよい。
【００２６】
第１の接合部３０は、重ねられた電極７０および一対のセパレータ６１、６１を搬送する搬送路、つまりワークＷの搬送路を挟んで向かい合って、上下に一対設けてある。第２の接合部４０も、ワークＷの搬送路を挟んで向かい合って、上下に一対設けてある。対をなすセパレータ基材６０の両面のそれぞれから接合することになるので、片面のみから接合する場合に比べて、均一な接合状態を作り出すことができる。また、セパレータ基材６０の材質、特に、熱的な性質が異なるセパレータ基材６０を適用する場合に、接合条件の最適化のための調整が容易となる。
【００２７】
第１と第２の接合部３０、４０において、重ねられた一対のセパレータ６１、６１の縁同士を接合する手段については特に限定されず、熱溶着、圧着、接着または溶接のいずれかの手段を適用することができる。本実施形態にあっては、接合は、熱溶着により行っている。樹脂製のセパレータ６１、６１同士を簡単に接合することができるからである。
【００２８】
つぎに、セパレータ基材６０の切断装置１００の構成について、図３および図４を参照しながら説明する。
【００２９】
図３は、実施形態に係る樹脂製のセパレータ基材６０の切断装置１００の構成を示す断面図である。図４は、実施形態に係る樹脂製のセパレータ基材６０の切断装置１００の構成を示す斜視図である。
【００３０】
樹脂製のセパレータ基材６０の切断装置１００は、概説すれば、樹脂製のセパレータ基材６０を切断する刃１２１が設けられる切断部１２０と、刃１２１を加熱する加熱部材１３１が配置される基部１３０と、を備える切断部材１１０を有している。切断装置１００はさらに、加熱部材１３１で生じた熱がセパレータ基材６０に伝わることを抑制する断熱部材１４０を有している。断熱部材１４０は、切断部材１１０の表面のうち切断に寄与しない部分であって、かつセパレータ基材６０に接触する部分（断熱必要部分１２１ｃ）に少なくとも設けられる。さらに、切断装置１００は、セパレータ基材６０を載置するための載置部材１７０を有している。載置部材１７０は、加工機１０における搬送部材２２に相当する。また、搬送部材２２の保持面２２ａは、載置部材１７０の載置面１７０ａに相当する。以下詳述する。
【００３１】
切断部材１１０は、載置面１７０ａ上に載置されたセパレータ基材６０を、セパレータ基材６０の搬送方向と交差する方向に切断する。切断部材１１０は、載置部材１７０に対し接近離反移動可能（図中では上下動可能）な構成となっている。さらに詳しくは、切断部材１１０は、セパレータ基材６０を切断するための刃１２１を載置部材１７０に向かい合う方向に移動または載置部材１７０から離れる方向に移動（図中では上下動）するための駆動源１５０をも有する。駆動源１５０は、たとえば油圧シリンダーから構成され、作動ロッド１５１の先端に基部１３０を介して切断部１２０を取り付けている。切断部１２０は、基部１３０と接して配置している。
【００３２】
切断部１２０の刃１２１は、図４に示すように、直線状の鋭利な刃から成る。セパレータ基材６０の搬送方向と交差する方向に沿って配置される。刃１２１は、長尺状のセパレータ基材６０を一定の幅で切断する。刃１２１の長手方向の幅は、セパレータ基材６０の搬送方向と交差する方向の幅よりも長い。刃１２１の材料は、たとえば銅と亜鉛の合金である黄銅からなる。黄銅は、特に、銅の比率が約７０％であって亜鉛の比率が約３０％であるＣ２８０１を用いている。刃１２１の材料は、黄銅Ｃ２８０１に限定されることはなく、熱伝導率の高い材料であればよい。刃１２１は、先端部分の刃先１２１ａをセパレータ基材６０に接触することにより、セパレータ基材６０を切断する。なお、載置部材１７０の載置面１７０ａには、切断部１２０の刃１２１の刃先１２１ａを受けるための凹部１２１ｂが形成されている。
【００３３】
基部１３０は、内部に加熱部材１３１を配置し、かつ切断部１２０に接続しており、加熱部材１３１で生じた熱を切断部１２０に伝導するために用いられる。基部１３０は、駆動源１５０と接続しており、作動ロッド１５１の作動に基づき切断部１２０とともに載置部材１７０に向かう方向へ接近または離反する。基部１３０の材料は、たとえば、黄銅Ｃ２６００を用いている。基部１３０の材料は、黄銅Ｃ２６００に限定されることはなく、熱伝導率の高い材料であればよい。
【００３４】
加熱部材１３１は、切断部１２０を加熱するために配置されている。加熱部材１３１は、基部１３０の内部に配置され、発した熱を基部１３０を介して切断部１２０に伝導する。加熱部材１３１は、たとえば電気ヒーター赤外線ヒーター、高周波コイルなどのように、瞬間的かつ均等に切断部１２０を加熱可能なものから構成されている。
【００３５】
断熱部材１４０は、前述したように、切断部材１１０の表面のうち切断に寄与しない部分であって、かつセパレータ基材６０に接触する部分（断熱必要部分１２１ｃ）に少なくとも設けられる。
【００３６】
切断部材１１０のうち切断に寄与する部分とは、セパレータ基材６０を切断中に切断箇所に接触する部分であり、刃先１２１ａを指す。刃先１２１ａは、刃１２１のうち刃の先端１２１ｂから所定の長さＴの部分である。この所定の長さＴは、載置部材１７０の凹部１７０ｂのサイズや刃１２１の形状に合わせて設定されるので、一意の値に定まるものではない。したがって、切断部材１１０のうち切断に寄与しない部分とは、セパレータ基材６０を切断中に切断箇所に接触しない部分である。そして、切断部材１１０の表面のうち切断に寄与しない部分であって、かつセパレータ基材６０に接触する部分（断熱必要部分１２１ｃ）とは、切断作業中にセパレータ基材６０と切断箇所ではない部分で接触する部分である。なお、本実施形態では、切断部材１１０の表面のうち切断に寄与しない部分であって、かつセパレータ基材６０に対向する部分全面に断熱部材１４０を設けている場合を例示している。
【００３７】
断熱部材１４０の材料は、たとえば、織布、不織布、発泡材、真空断熱材および熱吸収材から構成される材料を用いている。切断部材１１０の表面のうち切断に寄与しない部分であって、かつセパレータ基材６０と接触する部分（断熱必要部分１２１ｃ）を覆うように貼り付けられている。断熱部材１４０は、図示しない接着材を介して切断部材１１０に貼り付けられている。接着材は、公知の接着材を用いることができ、限定されない。なお、断熱部材１４０は、切断部１２０とともに基部１３０から着脱可能な構成からなる。しかしながら、これに限定することはなく、たとえば、切断部材１１０に貼り付けられている断熱部材と、基部１３０に貼り付けられている断熱部材とをそれぞれ別の部材で設けてもよい。
【００３８】
断熱部材１４０は、上述したように、切断部材１１０の表面のうち切断に寄与しない部分であって、かつセパレータ基材６０に接触する部分（断熱必要部分１２１ｃ）に設けられる。このため、加熱した切断部材１１０の表面のうち当該部分（断熱必要部分１２１ｃ）は、断熱部材１４０を介してセパレータ基材６０と接触するので、セパレータ基材６０の当該接触部分を溶融することはない。したがって、切断部材１１０に断熱部材１４０を設けることにより、切断部材１１０に固着する樹脂を低減できるので、切断性の悪化を遅らせることができ、切断部材１１０の工具寿命を延ばすことができる。また、切断部材１１０に断熱部材１４０を設けることにより、セパレータ基材６０の切断箇所以外の部分を溶融しないため、切断形状、寸法などに関わる品質の低下を抑制することができる。
【００３９】
また、切断部材１１０の表面のうち断熱必要部分１２１ｃに断熱部材１４０を設けることにより、当該部分に樹脂が固着することを防止することができる。切断部材１１０の表面のうち断熱必要部分１２１ｃに樹脂が固着すると、切断時にこの固着した樹脂とセパレータ基材６０の切断箇所以外の部分とが接触し、セパレータ基材６０の切断箇所以外の部分を傷つけることがある。したがって、断熱部材１４０を設けることにより、セパレータ基材６０のうち切断箇所以外の部分が傷つくことを防止することができ、これにより、セパレータ６１の品質の低下を抑制することができる。
【００４０】
図３および図４に示すように、切断部材１１０は、切断部１２０が基部１３０に対して着脱可能に取り付けられる。切断部材１１０は、切断部１２０と基部１３０とが係合部１６０を介して嵌り合ってなる。
【００４１】
係合部１６０は、切断部１２０と基部１３０とが嵌り合うために設けられる。係合部１６０として、切断部１２０は、基部１３０と接する刃１２１の後端１２１ｄに基部１３０と嵌り合うための凸部１２１ｅを有している。係合部１６０として、基部１３０は、切断部１２０の刃１２１の凸部１２１ｅと嵌り合うための凹部１３０ａを有している。凸部１２１ｅの形状は、加工し易い矩形形状に形成している。
【００４２】
このように、切断部材１１０では、基部１３０から切断部１２０を取り外し、消耗品である切断部１２０のみを交換することができる。したがって、基部１３０と一体型の切断部の場合と比べ、工具交換にかかる工数を低減することができるので、部品交換性を向上でき、これにより、装置のセット性を向上することができる。また、基部１３０から切断部１２０を容易に着脱できるので、清掃頻度を含む保全性を向上することができる。
【００４３】
また、切断部材１１０では、係合部１６０として、切断部１２０の刃１２１の後端１２１ｄに設けた凸部１２１ｅと、基部１３０の凹部１３０ａとが嵌り合うので、切断部１２０は、基部１３０に対して着脱可能に取り付けることができる。
【００４４】
係合部１６０は、切断部材１１０がセパレータ基材６０に対して相対的に接近離反移動する方向に沿って切断部１２０と基部１３０とが分離することを防止する引っ掛かり形状を有している。
【００４５】
係合部１６０は、切断部１２０と基部１３０とが嵌り合った状態から分離することを防止するために設けている。係合部１６０として、切断部１２０は、刃１２１の凸部１２１ｅにおいて、凸部１２１ｅから載置面１７０ａに対して水平方向に延長する矩形状の引っ掛かり形状を有している。係合部１６０として、基部１３０は、凹部１３０ａにおいて、切断部１２０の刃１２１の引っ掛かり形状を有する凸部１２１ｅを嵌め入れて引っ掛けるための形状を有している。
【００４６】
このように、切断部材１１０がセパレータ基材６０に対して相対的に接近離反移動する際、係合部１６０の構成により、基部１３０は、切断部１２０を確実に引っ掛けて保持する。このため、係合部１６０は、切断部材１１０がセパレータ基材６０に対して相対的に接近離反移動する方向に沿って切断部１２０と基部１３０とが分離することを防止することができる。したがって、切断部材１１０は、切断部１２０と基部１３０とが引っ掛かり形状を有する係合部１６０を介して嵌り合っているので、切断部１２０と基部１３０とを分離可能な構成にしながらも、保全性を向上することができる。
【００４７】
切断部材１１０は、切断部１２０と基部１３０とを焼き嵌めによって嵌め合ってなる。
【００４８】
切断部１２０と基部１３０との組み付け方について説明を行う。たとえば図示しない外部の加熱手段により基部１３０を熱すると、基部１３０が膨張して係合部１６０を構成する凹部１３０ａが広がる。このとき、広がった基部１３０の凹部１３０ａに切断部１２０の刃１２１の凸部１２１ｅを嵌め込む。その後、切断部１２０と基部１３０とが冷えると、切断部１２０と基部１３０とは組み合う。なお、焼き嵌め時において、外部の加熱手段が基部１３０を加熱する温度は、加熱部材１３１が基部１３０を加熱する温度よりも高い温度である。
【００４９】
このように、基部１３０の凹部１３０ａに切断部１２０の刃１２１の凸部１２１ｅを焼き嵌めによって嵌め込んで組み合わせることにより、基部１３０と切断部１２０との組み合わせのズレを防止することができる。また、切断部材１１０が載置面１７０ａ方向に接近または離反する動作を行った場合において、基部１３０から切断部１２０が脱落することを防止できる。したがって、切断部１２０と基部１３０とを焼き嵌めによって嵌め合うことにより、切断部１２０と基部１３０とをより強固に連結することができる。
【００５０】
切断部材１１０は、基部１３０を形成する材料の熱膨張率が、切断部１２０を形成する材料の熱膨張率よりも高い。
【００５１】
上記したように、基部１３０を形成する材料は、たとえば上記の黄銅Ｃ２６００であり、切断部１２０を形成する材料は、たとえば上記の黄銅Ｃ２８０１である。黄銅Ｃ２６００の熱膨張率は、黄銅Ｃ２８０１の熱膨張率よりも高い。このように、基部１３０の材料に、切断部１２０の材料よりも熱膨張率の高い材料を用いることにより、上記焼き嵌めの際に、基部１３０の凹部１３０ａに切断部１２０の刃１２１の凸部１２１ｅを容易に嵌め込むことができる。
【００５２】
制御部材２００は、加工機１０全体を制御し、切断装置１００においては、切断部材１１０の切断部１２０および加熱部材１３１の作動を制御する。制御部材２００は、ＲＯＭ、ＣＰＵ、およびＲＡＭを含んでいる。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、切断装置１００の各部を制御するための各種制御プログラムを格納している。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、各種制御プログラムに基づいて、各部を制御する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、制御中の各種データを一時的に記憶する。
【００５３】
制御部材２００は、加熱部材１３１に電流を供給し、加熱部材１３１で生じた熱により切断部１２０の刃１２１を加熱するように制御する。これによって、加熱部材１３１は、刃１２１を加熱することが可能となっている。
【００５４】
制御部材２００は、切断部材１１０を載置部材１７０に向かう方向へ接近または離反するために切断部材１１０の上下動の作動タイミングを調整自在である。これによって、切断部材１１０は、セパレータ基材６０を切断することが可能となっている。
【００５５】
つぎに、切断装置１００の動作について、図５を参照しながら説明する。
【００５６】
図５（Ａ）〜（Ｅ）は、実施形態に係る樹脂製のセパレータ基材６０の切断装置１００がセパレータ基材６０を切断している動作を示す模式図である。
【００５７】
切断装置１００による切断を開始する時点では、図５（Ａ）に示すように切断部材１１０は、セパレータ基材６０と非接触の位置に配置している。まず、制御部材２００は、図５（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に示すように、作動ロッド１５１を介して切断部材１１０の刃１２１がセパレータ基材６０に接触して載置部材１７０の凹部１７０ｂに引き込まれるまで切断部材１１０を押し出す。押し出した切断部材１１０の刃１２１の刃先１２１ａは、セパレータ基材６０と接触して切断し、セパレータ６１を生成する。このとき、断熱部材１４０は、切断部材１１０の表面のうち切断に寄与しない部分であって、かつセパレータ基材６０と接触する部分（断熱必要部分１２１ｃ）を断熱するため、セパレータ基材６０の切断箇所以外の部分を溶融しない。このため、断熱部材１４０は、切断部材１１０の表面のうち切断に寄与しない部分であって、かつセパレータ基材６０と接触する部分（断熱必要部分１２１ｃ）に溶融した樹脂が付着することを防止できる。
【００５８】
つぎに、切断部材１１０は、図５（Ｅ）に示すように、作動ロッド１５１を元の位置に引き戻す。これにより、作動ロッド１５１に基部１３０を介して取り付けられている切断部材１１０は、セパレータ基材６０および載置部材１７０から離反する。
【００５９】
上述した実施形態に係る樹脂製のセパレータ基材６０の切断装置１００により以下の作用効果を奏する。
【００６０】
本切断装置１００は、樹脂製のセパレータ基材６０を切断する刃１２１が設けられる切断部１２０と、刃１２１を加熱する加熱部材１３１が配置される基部１３０と、を備える切断部材１１０と、加熱部材１３１で生じた熱がセパレータ基材６０に伝わることを抑制する断熱部材１４０と、を有し、断熱部材１４０は、切断部材１１０の表面のうち切断に寄与しない部分であって、かつセパレータ基材６０に接触する部分（断熱必要部分１２１ｃ）に少なくとも設けられる。
【００６１】
かような構成によれば、本切断装置１００では、切断部材１１０の表面のうち切断に寄与しない部分であって、かつセパレータ基材６０に接触する部分（断熱必要部分１２１ｃ）に断熱部材１４０が設けられる。このため、加熱した切断部材１１０の表面のうち当該部分は、断熱部材１４０を介してセパレータ基材６０と接触するので、セパレータ基材６０の当該接触部分を溶融することはない。したがって、切断部材１１０に断熱部材１４０を設けることにより、切断部材１１０に固着する樹脂を低減できるので、切断性の悪化を遅らせることができ、切断部材１１０の工具寿命を延ばすことができる。また、切断部材１１０に断熱部材１４０を設けることにより、セパレータ基材６０の切断箇所以外の部分を溶融しないため、切断形状、寸法などに関わる品質の低下を抑制することができる。
【００６２】
さらに、本切断装置１００は、切断部材１１０は、切断部１２０が基部１３０に対して着脱可能に取り付けられる。
【００６３】
かような構成によれば、本切断装置１００では、基部１３０から切断部１２０を取り外し、消耗品である切断部１２０のみを交換することができる。したがって、基部１３０と一体型の切断部の場合と比べ、工具交換にかかる工数を低減することができ、装置のセット性を向上することができる。
【００６４】
さらに、本切断装置１００では、切断部材１１０は、切断部１２０と基部１３０とが係合部１６０を介して嵌り合ってなる。
【００６５】
かような構成によれば、本切断装置１００では、係合部１６０として、切断部１２０の刃１２１の後端１２１ｄに設けた凸部１２１ｅと、基部１３０の凹部１３０ａとが嵌り合うので、切断部１２０は、基部１３０に対して着脱可能に取り付けることができる。
【００６６】
さらに、本切断装置１００では、係合部１６０は、切断部材１１０がセパレータ基材６０に対して相対的に接近離反移動する方向に沿って切断部１２０と基部１３０とが分離することを防止する引っ掛かり形状を有する。
【００６７】
かような構成によれば、切断部材１１０がセパレータ基材６０に対して相対的に接近離反移動する際、切断部１２０は、係合部１６０の構成により、基部１３０に確実に引っ掛かって保持される。このため、切断部材１１０がセパレータ基材６０に対して相対的に接近離反移動する方向に沿って切断部１２０と基部１３０とが分離することを防止することができる。したがって、切断部１２０と基部１３０とを分離可能な構成にしながらも、保全性を向上することができる。
【００６８】
さらに、本切断装置１００では、切断部材１１０は、切断部１２０と基部１３０とを焼き嵌めによって嵌め合ってなる。
【００６９】
かような構成にすれば、基部１３０の凹部１３０ａに切断部１２０の刃１２１の凸部１２１ｅを焼き嵌めによって嵌め込んで組み合わせることにより、基部１３０と切断部１２０との組み合わせのズレを防止することができる。また、切断部材１１０が載置面１７０ａ方向に接近または離反する動作を行った場合において、基部１３０から切断部１２０が脱落することを防止できる。
【００７０】
さらに、本切断装置１００では、切断部材１１０は、基部１３０を形成する材料の熱膨張率が、切断部１２０を形成する材料の熱膨張率よりも高い。
【００７１】
かような構成にすれば、上記焼き嵌めの際に、基部１３０の凹部１３０ａに切断部１２０の刃１２１の凸部１２１ｅを容易に嵌め込むことができる。
【００７２】
さらに、本切断装置１００では、セパレータ基材６０は、電気デバイスに用いられるセパレータ用の基材である。
【００７３】
かような構成にすれば、本切断装置１００は、電気デバイスに用いられるセパレータ用の基材であるセパレータ基材６０を切断部材１１０で切断する。このとき、切断部材１１０に固着する樹脂は低減するので、切断性の悪化を遅らせることができ、切断部材１１０は、工具寿命を延ばすことができる。
【００７４】
＜変形例１＞
つぎに、実施形態の切断装置１００の切断部材１１０の変形例１について、図６を参照しながら説明する。なお、上述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付して説明し、重複した説明は省略する。
【００７５】
図６は、変形例１の切断部材２１０の構成を示す断面図である。
【００７６】
切断部材２１０には、表面のうち切断に寄与しない部分であって、かつセパレータ基材６０に接触する部分（断熱必要部分１２１ｃ）を少なくとも覆うように断熱部材２４０がコーティングされている。断熱部材２４０の材料は、たとえば、主成分がシリカ（ＳｉＯ２）、アルミナ、ジルコニア、クロム酸化物、炭化珪素などのセラミックスの混合物やテフロンなどで構成される材料を用いている。断熱部材２４０は、たとえば真空蒸着によって切断部材２１０の表面にコーティングされる。このように、断熱部材２４０は、切断部材１１０の表面のうち切断に寄与しない部分であって、かつセパレータ基材６０と対向する部分を少なくとも覆うことができる。
【００７７】
上述したように、本変形例１の切断部材２１０によれば、断熱部材２４０は、たとえば真空蒸着によって切断部材２１０の表面にコーティングされる。このように、断熱部材２４０は、コーティングにより切断部材２１０の表面のうち切断に寄与しない部分であって、かつセパレータ基材６０に接触する部分（断熱必要部分１２１ｃ）を少なくとも覆うことができる。なお、切断部１２０にコーティングする断熱部材２４０と、基部１３０にコーティングする断熱部材２４０とは、別々にコーティングする。これにより、切断部１２０は、基部１３０から着脱可能に取り付けられる。
【００７８】
＜変形例２＞
つぎに、実施形態の切断装置１００の切断部材１１０の変形例２について、図７を参照しながら説明する。なお、上述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付して説明し、重複した説明は省略する。
【００７９】
図７は、変形例２の切断部材３１０の構成を示す断面図である。
【００８０】
切断部材３１０は、切断部１２０と基部１３０との間に配置される良熱伝導性部材１８０をさらに備える。
【００８１】
切断部１２０と基部１３０との間に配置される係合部１６０である切断部１２０の凸部１２０ｅと基部１３０の凹部１３０ａとの間に、良熱伝導性部材１８０を設ける。良熱伝導性部材１８０は、たとえばサーマルジョイント（例えば、銅を含むペースト）である。この良熱伝導性部材１８０を切断部１２０の凸部１２０ｅと基部１３０の凹部１３０ａとの間に配置することにより、基部１３０から切断部１２０へ効率よく損失なく熱を伝えることができる。したがって、基部１３０から切断部１２０への熱伝導性を効率よく向上させることができる。また、係合部１６０に良熱伝導性部材１８０を設けることにより、基部１３０に対する切断部１２０の着脱が容易になり、これにより、装置のセット性を向上させることができる。
【００８２】
＜変形例３＞
つぎに、実施形態の切断装置１００の切断部材１１０の変形例３について、図８を参照しながら説明する。なお、上述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付して説明し、重複した説明は省略する。
【００８３】
図８は、変形例３の切断部材４１０の構成を示す断面図である。
【００８４】
係合部４６０は、切断部１２０と基部１３０とが嵌り合うために設けられる。係合部４６０として、切断部１２０は、刃１２１の後端１２１ｄに基部１３０と嵌り合うための複数の凸部１２１ｆ、１２１ｇを有している。凸部１２１ｆ、１２１ｇの形状は、加工し易いくさび型形状に形成している。係合部４６０として、切断部１２０の刃１２１の凸部１２１ｆ、１２１ｇと嵌り合うための複数の凹部１３０ｂ、１３０ｃを有している。
【００８５】
このように、複数の凹凸部からなる係合部４６０の構成により、係合部の面積を大きくすることで、基部１３０から切断部１２０への熱伝導効率を向上させることができる。
【００８６】
＜変形例４＞
つぎに、実施形態の切断装置１００の切断部材１１０の変形例４について、図９を参照しながら説明する。なお、上述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付して説明し、重複した説明は省略する。
【００８７】
図９は、変形例４の切断部材５１０の構成を示す断面図である。
【００８８】
係合部５６０は、切断部１２０と基部１３０とが嵌り合うために設けられる。係合部５６０として、切断部１２０は、刃１２１の後端１２１ｄに基部１３０と嵌り合うための凸部１２１ｈを有している。凸部１２１ｈの形状は、加工し易いフラスコ形状に形成している。係合部５６０として、切断部１２０の刃１２１の凸部１２１ｈと嵌り合うための凹部１３０ｄを有している。
【００８９】
このように、係合部５６０としての切断部１２０の刃１２１の凸部１２１ｈの形状は、フラスコ形状に形成することもでき、基部１３０の凹部１３０ｄの形状は、フラスコ形状の凸部１２１ｈに嵌め込む形状に形成することもできる。
【００９０】
＜変形例５＞
つぎに、実施形態の切断装置１００の切断部材１１０の変形例５について、図１０を参照しながら説明する。なお、上述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付して説明し、重複した説明は省略する。
【００９１】
図１０は、変形例５の切断部材６１０の構成を示す断面図である。
【００９２】
変形例５の切断部材６１０は、実施形態および変形例１〜４の切断部材と比べ、切断部６２０の刃６２１が長い切断部材６１０を用いている。また、変形例５では、実施形態および変形例１〜４の切断部材と異なり、切断部材６１０の表面のうち切断に寄与しない部分であって、セパレータ基材６０と対向する部分であっても、セパレータ基材６０からの距離が十分あり、セパレータ基材６０と接触しない部分に対しては、断熱部材６４０を設けていない。
【００９３】
断熱部材６４０は、切断部材６１０の表面のうち少なくとも切断に寄与しない部分であって、かつセパレータ基材６０に接触する部分（断熱必要部分６２１ｃ）を覆うように設けている。断熱部材６４０は、切断部材６１０の切断部６２０の刃６２１のうち、切断に寄与する部分である先端６２１ｂを含む刃先６２１ａを除いた部分に設けている。
【００９４】
図１０に示すように、切断部６２０が基部１３０から着脱可能な構成からなり、切断部材６１０の表面のうち切断に寄与しない部分であって、かつセパレータ基材６０に接触する部分（断熱必要部分１２１ｃ）を断熱部材６４０がコーティングする。
【００９５】
切断部６２０の刃６２１の後端６２１ｄに設けた基部１３０の凹部１３０ｅと嵌め合うための凸部６２１ｉは、加工し易く、かつ基部１３０と確実に嵌め合う形状である三角形に形成する。また、基部１３０の凹部１３０ｅは、切断部６２０の刃６２１の凸部６２１ｉと嵌め合う形状に形成する。
【００９６】
切断部材６１０は、切断部６２０と基部１３０との間に良熱伝導性部材１８０としてサーマルジョイント（銅ペーストを含む）を塗布している。切断部６２０と基部１３０との間に良熱伝導性部材１８０を塗布することにより、切断部６２０および基部１３０間の熱伝導性を向上し、加熱部材１３１により加熱された基部１３０からの熱を切断部６２０に対し効率よく伝導することができる。
【００９７】
上記構成の切断部材６１０にコーティングした断熱部材６４０は、セパレータ基材６０の切断箇所以外の部分と切断部６２０との貼り付き、凝着を抑えることができる。
【００９８】
＜変形例６＞
つぎに、実施形態の切断装置１００の切断部材１１０の変形例６について、図１１を参照しながら説明する。なお、上述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付して説明し、重複した説明は省略する。
【００９９】
図１１は、変形例６の切断部材７１０の構成を示す断面図である。
【０１００】
変形例６の切断部材７１０は、変形例５と異なり、切断部７２０を、加工し易く、かつ基部１３０と確実に嵌め合う形状である釘形状にし、切断部７２０を芋ネジなどの止めねじを含むボルト７９０で基部１３０に固定する構成からなる。ボルト７９０は、基部１３０の内部において切断部７２０が載置面１７０ａに対し接近または離反する方向と垂直方向から切断部７２０を固定する。
【０１０１】
図１１に示すように、変形例６の切断部材７１０は、切断部７２０の刃７２１の後端７２１ｄに設けた凸部７２１ｊを基部１３０の凹部１３０ｆと確実に嵌め合う形状である釘形状に形成する。基部１３０の凹部１３０ｆは、切断部７２０の刃７２１の凸部７２１ｊに嵌め合う形状に形成する。また、基部１３０では、切断部７２０が上下動する方向と垂直方向から切断部７２０に向かって芋ネジを含むボルト７９０で切断部７２０を固定する。切断部７２０をボルト７９０で固定することで、基部１３０に対し切断部７２０をさらに強固に固定することができる。
【０１０２】
断熱部材７４０は、切断部材７１０の表面のうち切断に寄与しない部分であって、かつセパレータ基材６０に接触する部分（断熱必要部分７２１ｃ）を少なくとも覆うように設けている。すなわち、断熱部材７４０は、切断部材７１０の切断部７２０の刃７２１のうち、切断に寄与する部分である先端７２１ｂを含む刃先７２１ａを除いた部分に設けている。断熱部材７４０の材料は、実施例１の断熱部材６４０の材料と同じである。
【０１０３】
そのほか、本発明は、特許請求の範囲に記載された構成に基づき様々な改変が可能であり、それらについても本発明の範疇である。
【０１０４】
なお、本実施形態では、樹脂製の薄板状基材としてセパレータ基材を例示したが、これに限られるものではなく、薄板状のものであれば広く適用できる。
【０１０５】
また、本実施形態では、樹脂製のセパレータ基材６０として、溶融材６７と耐熱材６８とを積層して形成された二層構造から成るセパレータ基材を例示したが、これに限られるものではなく、一層のセパレータ基材にも適用できる。
【０１０６】
また、本実施形態では、切断装置１００は、曲面形状の載置面１７０ａに載置したセパレータ基材６０を切断する構成として説明したが、これに限られるものではない。例えば、切断装置１００は、平面形状の載置面に載置したセパレータ基材６０を切断することも可能である。
【０１０７】
また、本実施形態では、それぞれの切断部材の切断部の凸部の形状は、各種加工し易い形状、例えば、矩形形状、くさび形状、フラスコ形状、三角形状、釘形状に形成する構成として説明したが、これに限られるものではない。例えば、凸部の形状は、たとえば、楕円形状、円弧形状など、加工し易い形状であれば可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０    加工機、
２０    搬送部、
２１    電極搬入部、
２２    搬送部材、
２２ａ    保持面、
２３、２４    下流側搬送部、
２５    吸着装置、
２６    支持ローラ、
２７    搬入ローラ、
３０    第１の接合部、
４０    第２の接合部、
５０    袋詰電極、
６０    セパレータ基材（薄板状基材）、
６１    セパレータ、
６２    側方縁、
６３    前方縁、
６４    後方縁、
６５    前端、
６６    接合点、
７０    電極、
７１    本体部、
７２    タブ、
１００    切断装置、
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０    切断部材、
１２０、６２０、７２０    切断部、
１２１、６２１、７２１    刃、
１２１ａ、６２１ａ、７２１ａ    刃先、
１２１ｂ、６２１ｂ、７２１ｂ    刃の先端、
１２１ｃ、６２１ｃ、７２１ｃ    断熱必要部分（切断部材の表面のうち切断に寄与しない部分であって、かつ薄板状基材と接触する部分）、
１２１ｄ、６２１ｄ、７２１ｄ    後端、
１２１ｅ、１２１ｆ、１２１ｇ、１２１ｈ、６２１ｉ、７２１ｊ    凸部、
１３０    基部、
１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ、１３０ｅ、１３０ｆ    凹部、
１３１    加熱部、
１４０、２４０、６４０、７４０    断熱部材、
１５０    駆動源、
１５１    作動ロッド、
１６０    係合部、
１７０    載置部材、
１７０ａ    載置面、
１７０ｂ    凹部、
１８０    良熱伝導性部材、
２００    制御部、
７９０    ボルト、
ａ    搬送方向、
Ｎ    ニップ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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