(57)【要約】      （修正有）【課題】安全性を向上できる電池を提供する。【解決手段】電池は、電池素子１と、電池素子１を外装すると共に、開口を有する外装材２と、外装材２の両端の開口に対してそれぞれ嵌合されたトップカバー（第１のカバー体）３およびボトムカバー（第２のカバー体）４とを備える。トップカバー３及びボトムカバー４はそれぞれ、外装材２の合わせ目Ｌ１に対向する面に凹部３ａ、４ａを有し、合わせ目Ｌ１は、凹部３ａ、４ａに対向する位置、またはほぼ対向する位置にある。【選択図】図２
2015213013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池素子と、
上記電池素子を外装すると共に、開口を有する外装材と、
上記開口に設けられたカバー体と
を備え、
上記カバー体は、上記外装材の合わせ目に対向する面に凹部を有し、
上記合わせ目は、上記凹部に対向する位置、またはほぼ対向する位置にある電池。
【請求項２】
上記凹部は、上記面の中央に設けられている請求項１に記載の電池。
【請求項３】
上記外装材の合わせ目に含まれる一組の辺の一端または両端が、角のない形状を有している請求項１に記載の電池。
【請求項４】
上記外装材は、
第１の外装材と、
上記第１の外装材に重ね合わされた第２の外装材と
を備え、
上記第２の外装材の両端が、上記電池素子の主面上で合されて、上記合わせ目が構成されている請求項１に記載の電池。
【請求項５】
上記外装材は、
第１の外装材と、
上記第１の外装材にずらして重ね合わされた第２の外装材と
を備え、
上記第１の外装材および上記第２の外装材のずれた部分が、上記電池素子の主面上で重ね合わされて、上記第１の外装材の合わせ目および上記第２の外装材の合わせ目が構成され、
上記外装材の合わせ目は、上記第２の外装材の合わせ目である請求項１に記載の電池。
【請求項６】
上記第２の外装材は、上記第１の外装材に比して硬質である請求項５に記載の電池。
【請求項７】
上記外装材は、ラミネートフィルムである請求項１に記載の電池。
【請求項８】
上記電池素子は、扁平形状または角型形状を有し、
上記合わせ目は、上記電池素子の主面上に設けられている請求項１に記載の電池。
【請求項９】
電池素子と、
上記電池素子を収容すると共に、第１の開口および第２の開口を有する外装材と、
上記第１の開口に設けられた第１のカバー体と、
上記第２の開口に設けられた第２のカバー体と、
を備え、
上記第１のカバー体および上記第２のカバー体の少なくとも一方は、上記外装材の合わせ目に対向する面に凹部を有し、
上記合わせ目は、上記凹部に対向する位置、またはほぼ対向する位置にある電池。
【請求項１０】
電池素子と、
上記電池素子を外装すると共に、開口を有する外装材と、
上記開口に設けられたカバー体と
を備え、
上記カバー体は、上記外装材の合わせ目に対向する面に凹部を有し、
上記合わせ目は、上記凹部に対向する位置、またはほぼ対向する位置にある電池を備え、
上記電池から電力の供給を受ける電子機器。
【請求項１１】
電池素子と、
上記電池素子を収容すると共に、第１の開口および第２の開口を有する外装材と、
上記第１の開口に設けられた第１のカバー体と、
上記第２の開口に設けられた第２のカバー体と、
を備え、
上記第１のカバー体および上記第２のカバー体の少なくとも一方は、上記外装材の合わせ目に対向する面に凹部を有し、
上記合わせ目は、上記凹部に対向する位置、またはほぼ対向する位置にある電池を備え、
上記電池から電力の供給を受ける電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電池素子とこの電池素子を外装する外装材とを備える電池、およびそれを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型電子機器などの電源としては、以下の構成を有する電池が提案されている（例えば特許文献１参照）。すなわち、外装材が略同一のサイズの第１および第２のラミネート材からなり、第１のラミネート材に形成された凹部に電池素子が収容され、凹部の開口を第２のラミネート材が覆うように、第１および第２のラミネート材が重ねられ、開口の周囲がシールされる。第１のラミネート材の凹部の底面の外側において、第１および第２のラミネート材のそれぞれの両端部が接合され、両側面が外側に向かって膨らむ楕円状に成形される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６６６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の構成を有する電池では、電池に大荷重が加わると、電池が半分に折れてしまうことがある。この場合、外装材の折れた部分が電池素子に刺さり、電池素子がショートしてしまう虞がある。このように電池素子がショートすると、電池素子が熱暴走してしまうこともある。
【０００５】
したがって、本技術の目的は、安全性を向上できる電池、およびそれを備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、第１の技術は、
電池素子と、
電池素子を外装すると共に、開口を有する外装材と、
開口に設けられたカバー体と
を備え、
カバー体は、外装材の合わせ目に対向する面に凹部を有し、
合わせ目は、凹部に対向する位置、またはほぼ対向する位置にある電池である。
【０００７】
第２の技術は、
電池素子と、
電池素子を収容すると共に、第１の開口および第２の開口を有する外装材と、
第１の開口に設けられた第１のカバー体と、
第２の開口に設けられた第２のカバー体と、
を備え、
第１のカバー体および第２のカバー体の少なくとも一方は、外装材の合わせ目に対向する面に凹部を有し、
合わせ目は、凹部に対向する位置、またはほぼ対向する位置にある電池である。
【０００８】
第３の技術は、
電池素子と、
電池素子を外装すると共に、開口を有する外装材と、
開口に設けられたカバー体と
を備え、
カバー体は、外装材の合わせ目に対向する面に凹部を有し、
合わせ目は、凹部に対向する位置、またはほぼ対向する位置にある電池を備え、
電池から電力の供給を受ける電子機器である。
【０００９】
第４の技術は、
電池素子と、
電池素子を収容すると共に、第１の開口および第２の開口を有する外装材と、
第１の開口に設けられた第１のカバー体と、
第２の開口に設けられた第２のカバー体と、
を備え、
第１のカバー体および第２のカバー体の少なくとも一方は、外装材の合わせ目に対向する面に凹部を有し、
合わせ目は、凹部に対向する位置、またはほぼ対向する位置にある電池を備え、
電池から電力の供給を受ける電子機器である。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本技術によれば、電池の安全性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本技術の第１の実施形態に係る電池の外観の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、本技術の第１の実施形態に係る電池の構成の一例を示す分解斜視図である。
【図３】図３Ａは、電池素子の外観の一例を示す斜視図である。図３Ｂは、電池素子の構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４Ａは、外装材の構成の一例を示す展開図である。図４Ｂは、図４Ａに示した外装材の側面図である。図４Ｃは、図４Ａに示した外装材の背面図である。
【図５】図５は、電池素子を収容した外装材の形状の一例を示す斜視図である。
【図６】図６Ａは、軟質ラミネート材の構成の一例を示す概略断面図である。図６Ｂは、硬質ラミネート材の構成の一例を示す概略断面図である。図６Ｃは、外装材の合わせ目の構成の一例を示す概略断面図である。
【図７】図７Ａは、トップカバー本体の形状の一例を示す斜視図である。図７Ｂは、図７ＡのＡ−Ａ線に沿った断面の一例を示す断面図である。
【図８】図８Ａは、図１のＡ−Ａ線に沿った断面の一例を示す断面図である。図８Ｂは、図１のＡ−Ａ線に沿った断面の他の例を示す断面図である。
【図９】図９Ａは、ボトムカバーの形状の一例を示す斜視図である。図９Ｂは、図９ＡのＡ−Ａ線に沿った断面の一例を示す断面図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｆは、本技術の第１の実施形態の変形例に係る電池の外観の例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本技術の第２の実施形態に係る電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
外装材の合わせ目は、外装材の辺同士を接し合わせる、または外装材の辺同士を僅かな間隔離して配置することにより構成されていることが好ましい。外装材が第１の外装材および第２の外装材を備え、電池が第１の外装材の合わせ目と第２の外装材の合わせ目とを有する場合、第１の外装材および第２の外装材のうちで、より硬質なものの合わせ目が、凹部に対向する位置、またはほぼ対向する位置に設けられていることが好ましい。
【００１３】
外装材は、例えば電池素子の一端または両端に開口を有していることが好ましい。外装材が両端に開口を有する場合には、それらの開口にそれぞれカバー体が設けられていることが好ましい。外装材の両端にカバー端が設けられている場合、それらのカバー体のうちの少なくとも一方が、外装材の合わせ目に対向する面に凹部を有することが好ましく、それらのカバー体の両方がその面に凹部を有することがより好ましい。
【００１４】
本技術の実施形態について図面を参照しながら以下の順序で説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。
１  第１の実施形態（電池の例）
１．１  電池の構成
１．２  電池の製造方法
１．３  効果
１．４  変形例
２  第２の実施形態（電子機器の例）
２．１  電子機器の構成
２．２  効果
【００１５】
＜１  第１の実施形態＞
［１．１  電池の構成］
図１、図２に示すように、本技術の第１の実施形態に係る電池は、電池素子１と、電池素子１を外装すると共に、両端に開口を有する外装材２と、外装材２の両端の開口に対してそれぞれ嵌合されたトップカバー（第１のカバー体）３およびボトムカバー（第２のカバー体）４とを備える。図２に示すように、電池が、表面部材であるラベル６をさらに備え、このラベル６により外装材２の表面が覆われるようにしてもよい。
【００１６】
電池は、２つの主面を有する扁平形状を有し、一方の主面には外装材２の合わせ目Ｌ１が設けられている。トップカバー３には、正極端子３ｈ、負極端子３ｉ、識別端子３ｊが備えられている。正極リード５ａおよび負極リード５ｂが、外装材２の一方の開口の側に設けられている。本明細書では、電池または電池素子１の両端のうち、正極リード５ａおよび負極リード５ｂが設けられた側をトップ側といい、それとは反対側をボトム側という。
【００１７】
以下、電池素子１、外装材２、トップカバー３、ボトムカバー４、およびラベル６について説明する。
【００１８】
（電池素子）
図３Ａに示すように、電池素子１は、例えば扁平形状を有する巻回型の電池素子である。正極リード５ａおよび負極リード５ｂは、例えば電池素子１の一端から同一方向に導出されている。電池素子１は、いわゆるリチウムイオン二次電池である。正極リード５ａおよび負極リード５ｂは、例えば、アルミニウム、銅、ニッケルあるいはステンレスなどの金属材料によりそれぞれ構成されており、それぞれ薄板状または網目状とされている。
【００１９】
図３Ｂに示すように、電池素子１は、正極１１と、負極１２と、セパレータ１３と、電解質層１４とを備え、正極１１、負極１２およびセパレータ１３は、例えば、細長い矩形状を有している。電池素子１は、例えば、正極１１と負極１２とをセパレータ１３および電解質層１４を介して、それらの長手方向に巻回した巻回構造を有している。正極１１とセパレータ１３との間、および負極１２とセパレータ１３との間にはそれぞれ、電解質層１４が設けられている。
【００２０】
（正極）
正極１１は、例えば、正極集電体１１Ａと、正極集電体１１Ａの両面に設けられた正極活物質層１１Ｂとを備える。なお、図示はしないが、正極集電体１１Ａの片面のみに正極活物質層１１Ｂを設けるようにしてもよい。正極リード５ａは、正極集電体１１Ａに溶接などにより取り付けられている。
【００２１】
正極集電体１１Ａは、例えば、アルミニウム箔、ニッケル箔あるいはステンレス箔などの金属箔により構成されている。正極活物質層１１Ｂは、例えば、正極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料の１種または２種以上を含んでおり、必要に応じてグラファイトなどの導電剤およびポリフッ化ビニリデンなどの結着剤を含んで構成されている。
【００２２】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、例えば、リチウム酸化物、リチウムリン酸化物、リチウム硫化物あるいはリチウムを含む層間化合物などのリチウム含有化合物が適当であり、これらの２種以上を混合して用いてもよい。エネルギー密度を高くするには、リチウムと遷移金属元素と酸素（Ｏ）とを含むリチウム含有化合物が好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えば、式（Ａ）に示した層状岩塩型の構造を有するリチウム複合酸化物、式（Ｂ）に示したオリビン型の構造を有するリチウム複合リン酸塩などが挙げられる。リチウム含有化合物としては、遷移金属元素として、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）および鉄（Ｆｅ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むものであればより好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えば、式（Ｃ）、式（Ｄ）もしくは式（Ｅ）に示した層状岩塩型の構造を有するリチウム複合酸化物、式（Ｆ）に示したスピネル型の構造を有するリチウム複合酸化物、または式（Ｇ）に示したオリビン型の構造を有するリチウム複合リン酸塩などが挙げられ、具体的には、ＬｉＮｉ0.50Ｃｏ0.20Ｍｎ0.30Ｏ2、ＬｉaＣｏＯ2（ａ≒１）、ＬｉbＮｉＯ2（ｂ≒１）、Ｌｉc1Ｎｉc2Ｃｏ1-c2Ｏ2（ｃ１≒１，０＜ｃ２＜１）、ＬｉdＭｎ2Ｏ4（ｄ≒１）あるいはＬｉeＦｅＰＯ4（ｅ≒１）などがある。
【００２３】
ＬｉpＮｉ(1-q-r)ＭｎqＭ１rＯ(2-y)Ｘz  ・・・（Ａ）
（但し、式（Ａ）中、Ｍ１は、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）を除く２族〜１５族から選ばれる元素のうち少なくとも一種を示す。Ｘは、酸素（Ｏ）以外の１６族元素および１７族元素のうち少なくとも１種を示す。ｐ、ｑ、ｙ、ｚは、０≦ｐ≦１．５、０≦ｑ≦１．０、０≦ｒ≦１．０、−０．１０≦ｙ≦０．２０、０≦ｚ≦０．２の範囲内の値である。）
【００２４】
ＬｉaＭ２bＰＯ4  ・・・（Ｂ）
（但し、式（Ｂ）中、Ｍ２は、２族〜１５族から選ばれる元素のうち少なくとも一種を示す。ａ、ｂは、０≦ａ≦２．０、０．５≦ｂ≦２．０の範囲内の値である。）
【００２５】
ＬｉfＭｎ(1-g-h)ＮｉgＭ３hＯ(2-j)Ｆk  ・・・（Ｃ）
（但し、式（Ｃ）中、Ｍ３は、コバルト（Ｃｏ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、スズ（Ｓｎ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）およびタングステン（Ｗ）からなる群のうちの少なくとも１種を表す。ｆ、ｇ、ｈ、ｊおよびｋは、０．８≦ｆ≦１．２、０＜ｇ＜０．５、０≦ｈ≦０．５、ｇ＋ｈ＜１、−０．１≦ｊ≦０．２、０≦ｋ≦０．１の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、ｆの値は完全放電状態における値を表している。）
【００２６】
ＬｉmＮｉ(1-n)Ｍ４nＯ(2-p)Ｆq  ・・・（Ｄ）
（但し、式（Ｄ）中、Ｍ４は、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、スズ（Ｓｎ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）およびタングステン（Ｗ）からなる群のうちの少なくとも１種を表す。ｍ、ｎ、ｐおよびｑは、０．８≦ｍ≦１．２、０．００５≦ｎ≦０．５、−０．１≦ｐ≦０．２、０≦ｑ≦０．１の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、ｍの値は完全放電状態における値を表している。）
【００２７】
ＬｉrＣｏ(1-s)Ｍ５sＯ(2-t)Ｆu  ・・・（Ｅ）
（但し、式（Ｅ）中、Ｍ５は、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、スズ（Ｓｎ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）およびタングステン（Ｗ）からなる群のうちの少なくとも１種を表す。ｒ、ｓ、ｔおよびｕは、０．８≦ｒ≦１．２、０≦ｓ＜０．５、−０．１≦ｔ≦０．２、０≦ｕ≦０．１の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、ｒの値は完全放電状態における値を表している。）
【００２８】
ＬｉvＭｎ2-wＭ６wＯxＦy  ・・・（Ｆ）
（但し、式（Ｆ）中、Ｍ６は、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、スズ（Ｓｎ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）およびタングステン（Ｗ）からなる群のうちの少なくとも１種を表す。ｖ、ｗ、ｘおよびｙは、０．９≦ｖ≦１．１、０≦ｗ≦０．６、３．７≦ｘ≦４．１、０≦ｙ≦０．１の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、ｖの値は完全放電状態における値を表している。）
【００２９】
ＬｉzＭ７ＰＯ4  ・・・（Ｇ）
（但し、式（Ｇ）中、Ｍ７は、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、タングステン（Ｗ）およびジルコニウム（Ｚｒ）からなる群のうちの少なくとも１種を表す。ｚは、０．９≦ｚ≦１．１の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、ｚの値は完全放電状態における値を表している。）
【００３０】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、これらの他にも、ＭｎＯ2、Ｖ2Ｏ5、Ｖ6Ｏ13、ＮｉＳ、ＭｏＳなどのリチウムを含まない無機化合物も挙げられる。
【００３１】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料は、上記以外のものであってもよい。また、上記で例示した正極材料は、任意の組み合わせで２種以上混合されてもよい。
【００３２】
（負極）
負極１２は、例えば、負極集電体１２Ａと、負極集電体１２Ａの両面に設けられた負極活物質層１２Ｂとを備える。なお、図示はしないが、負極集電体１２Ａの片面のみに負極活物質層１２Ｂを設けるようにしてもよい。負極リード５ｂは、負極集電体１２Ａに溶接などにより取り付けられている。
【００３３】
負極集電体１２Ａは、例えば、銅箔、ニッケル箔あるいはステンレス箔などの金属箔により構成されている。負極活物質層１２Ｂは、負極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料のいずれか１種または２種以上を含んで構成されており、必要に応じて正極活物質層１１Ｂと同様の結着剤を含んで構成されている。
【００３４】
なお、この電池では、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料の電気化学当量が、正極１１の電気化学当量よりも大きくなっており、充電の途中において負極１２にリチウム金属が析出しないようになっている。
【００３５】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、例えば、難黒鉛化性炭素、易黒鉛化性炭素、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体、炭素繊維あるいは活性炭などの炭素材料が挙げられる。黒鉛としては、球形化処理などを施した天然黒鉛、略球状の人造黒鉛を用いることが好ましい。人造黒鉛としては、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）を黒鉛化した人造黒鉛、またはコークス原料を黒鉛化、粉砕した人造黒鉛が好ましい。コークス類には、ピッチコークス、ニードルコークスあるいは石油コークスなどがある。有機高分子化合物焼成体というのは、フェノール樹脂やフラン樹脂などの高分子材料を適当な温度で焼成して炭素化したものをいい、一部には難黒鉛化性炭素または易黒鉛化性炭素に分類されるものもある。また、高分子材料としてはポリアセチレンあるいはポリピロールなどがある。これら炭素材料は、充放電時に生じる結晶構造の変化が非常に少なく、高い充放電容量を得ることができると共に、良好なサイクル特性を得ることができるので好ましい。特に黒鉛は、電気化学当量が大きく、高いエネルギー密度を得ることができ好ましい。また、難黒鉛化性炭素は、優れた特性が得られるので好ましい。更にまた、充放電電位が低いもの、具体的には充放電電位がリチウム金属に近いものが、電池の高エネルギー密度化を容易に実現することができるので好ましい。
【００３６】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、リチウムを吸蔵および放出することが可能であり、金属元素および半金属元素のうちの少なくとも１種を構成元素として含む材料も挙げられる。ここでは、このような負極材料を含む負極１２を合金系負極と称する。このような材料を用いれば、高いエネルギー密度を得ることができるからである。特に、炭素材料と共に用いるようにすれば、高エネルギー密度を得ることができると共に、優れたサイクル特性を得ることができるのでより好ましい。この負極材料は金属元素あるいは半金属元素の単体でも合金でも化合物でもよく、またこれらの１種または２種以上の相を少なくとも一部に有するようなものでもよい。なお、本技術において、合金には２種以上の金属元素からなるものに加えて、１種以上の金属元素と１種以上の半金属元素とを含むものも含める。また、非金属元素を含んでいてもよい。その組織には固溶体、共晶（共融混合物）、金属間化合物あるいはそれらのうちの２種以上が共存するものがある。
【００３７】
この負極材料を構成する金属元素あるいは半金属元素としては、例えば、マグネシウム（Ｍｇ）、ホウ素（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、スズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）、ビスマス（Ｂｉ）、カドミウム（Ｃｄ）、銀（Ａｇ）、亜鉛（Ｚｎ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、パラジウム（Ｐｄ）あるいは白金（Ｐｔ）が挙げられる。これらは結晶質のものでもアモルファスのものでもよい。
【００３８】
中でも、この負極材料としては、短周期型周期表における４Ｂ族の金属元素あるいは半金属元素を構成元素として含むものが好ましく、特に好ましいのはケイ素（Ｓｉ）およびスズ（Ｓｎ）の少なくとも一方を構成元素として含むものである。ケイ素（Ｓｉ）およびスズ（Ｓｎ）は、リチウム（Ｌｉ）を吸蔵および放出する能力が大きく、高いエネルギー密度を得ることができるからである。
【００３９】
スズ（Ｓｎ）の合金としては、例えば、スズ（Ｓｎ）以外の第２の構成元素として、ケイ素（Ｓｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、銀（Ａｇ）、チタン（Ｔｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）、およびクロム（Ｃｒ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。ケイ素（Ｓｉ）の合金としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）以外の第２の構成元素として、スズ（Ｓｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、銀（Ａｇ）、チタン（Ｔｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）およびクロム（Ｃｒ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。
【００４０】
スズ（Ｓｎ）の化合物あるいはケイ素（Ｓｉ）の化合物としては、例えば、酸素（Ｏ）あるいは炭素（Ｃ）を含むものが挙げられ、スズ（Ｓｎ）またはケイ素（Ｓｉ）に加えて、上述した第２の構成元素を含んでいてもよい。
【００４１】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、更に、他の金属化合物あるいは高分子材料が挙げられる。他の金属化合物としては、ＭｎＯ2、Ｖ2Ｏ5、Ｖ6Ｏ13などの酸化物、ＮｉＳ、ＭｏＳなどの硫化物、あるいはＬｉＮ3などのリチウム窒化物が挙げられ、高分子材料としてはポリアセチレン、ポリアニリンあるいはポリピロールなどが挙げられる。
【００４２】
（セパレータ）
セパレータ１３は、正極１１と負極１２とを隔離し、両極の接触による電流の短絡を防止しつつ、リチウムイオンを通過させるものである。セパレータ１３は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレンあるいはポリエチレンなどよりなる合成樹脂製の多孔質膜、またはセラミック製の多孔質膜により構成されており、これらの２種以上の多孔質膜を積層した構造とされていてもよい。中でも、ポリオレフィン製の多孔質膜は短絡防止効果に優れ、かつシャットダウン効果による電池の安全性向上を図ることができるので好ましい。特にポリエチレンは、１００℃以上１６０℃以下の範囲内においてシャットダウン効果を得ることができ、かつ電気化学的安定性にも優れているので、セパレータ１３を構成する材料として好ましい。また、ポリプロピレンも好ましく、他にも、化学的安定性を備えた樹脂であればポリエチレンあるいはポリプロピレンと共重合させたり、またはブレンド化することで用いることができる。
【００４３】
（電解質層）
電解質層１４は、非水電解液と、この非水電解液を保持する保持体となる高分子化合物とを含み、高分子化合物は非水電解液により膨潤されている。高分子化合物の含有比率は適宜調整可能である。このような構成を有する電解質層１４としては、ゲル状の電解質層が好ましい。高いイオン伝導率を得ることができると共に、電池の漏液を防止することができるからである。
【００４４】
非水電解液は、例えば、溶媒と電解質塩とを含んでいる。溶媒としては、例えば、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、炭酸ビニレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、３−メトキシプロピロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルフォルムアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−メチルオキサゾリジノン、ニトロメタン、ニトロエタン、スルホラン、ジメチルスルフォキシド、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、エチレンスルフィト、およびビストリフルオロメチルスルホニルイミドトリメチルヘキシルアンモニウムなどの常温溶融塩が挙げられる。中でも、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ビニレン、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチルおよびエチレンスルフィトからなる群のうちの少なくとも１種を混合して用いるようにすれば、優れた充放電容量特性および充放電サイクル特性を得ることができるので好ましい。電解質層１４が、電池特性を向上するために、公知の添加剤を含んでいてもよい。
【００４５】
電解質塩は、１種または２種以上の材料を混合して含んでいてもよい。電解質塩としては、例えば、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドリチウム（Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）２Ｎ）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＳＯ3ＣＦ3）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ）、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチルリチウム（ＬｉＣ（ＳＯ2ＣＦ3）3）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）および臭化リチウム（ＬｉＢｒ）が挙げられる。
【００４６】
高分子化合物としては、例えば、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリフォスファゼン、ポリシロキサン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリル−ブタジエンゴム、ポリスチレンまたはポリカーボネートが挙げられる。特に電気化学的な安定性の点からはポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレンあるいはポリエチレンオキサイドが好ましい。
【００４７】
（外装材）
外装材は、ラミネートフィルムなどのラミネート材により構成されている。具体的には、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、外装材２は、電池素子１を収容するための収容部２５が設けられた軟質ラミネート材（第１の外装材）２ａと、この軟質ラミネート材２ａ上に収容部２５を覆うようにして重ねられた硬質ラミネート材（第２の外装材）２ｂとを備える。収容部２５は、軟質ラミネート材２ａの一方の面に対して凹状を有している。収容部２５の周囲において軟質ラミネート材２ａおよび硬質ラミネート材２ｂは、熱溶着などにより貼合されている。収容部２５の底面の裏側の突出面２Ｓには、熱溶着シート２５ａが設けられている。
【００４８】
軟質ラミネート材２ａは、深絞り加工により電池素子１を挿入する収容部２５を形成するのに適し、かつ、硬質ラミネート材２ｂに比して軟質なものであることが好ましい。図６Ａに示すように、軟質ラミネート材２ａは、貼合層２６ａ、金属層２７ａ、表面保護層２８ａを順次積層した積層構造を有する。外装材１が閉じられた状態において、貼合層２６ａが外側（硬質ラミネート材２ｂと接する側）となる。
【００４９】
貼合層２６ａは、熱や超音波などで溶融し、硬質ラミネート材２ｂなどに溶着する機能を有する。貼合層２６ａの材料としては、電池素子１に含まれるポリマー電解質などの変質を招くことがない材料が好ましい。このような材料としては、例えば、無軸延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）などのポリプロピレンを用いることができる。貼合層２６ａの厚さは、例えば３０μｍ程度に選ばれる。
【００５０】
金属層２７ａは、電池内部への水分の侵入を防ぐ機能を有する。金属層２７ａの材料としては、例えば、焼きなまし処理済のアルミニウム（ＪＩＳ  Ａ８０２１Ｐ−Ｏ）または（ＪＩＳ  Ａ８０７９Ｐ−Ｏ）などを用いることができる。また、金属層２７ａの厚さは、例えば３０μｍ〜１３０μｍ程度の範囲に選ばれる。
【００５１】
表面保護層２８ａは、軟質ラミネート材２ａの表面を保護する機能を有する。表面保護層２８ａの材料としては、例えば、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などを用いることができる。表面保護層２８ａの厚さは、例えば１０〜３０μｍ程度の範囲に選ばれる。
【００５２】
硬質ラミネート材２ｂは、曲げた後の形状を維持し、外部からの変形に耐えることができるものであることが好ましい。硬質ラミネート材２ｂは、軟質ラミネート材２ａに比して硬質なものである。図６Ｂに示すように、硬質ラミネート材２ｂは、貼合層２６ｂ、金属層２７ｂ、表面保護層２８ｂを順次積層した積層構造を有する。外装材２が閉じられた状態において、貼合層２６ｂが内側（軟質ラミネート材２ａと接する側）となる。
【００５３】
硬質ラミネート材２ｂの貼合層２６ｂおよび表面保護層２８ｂはそれぞれ、軟質ラミネート材２ａの貼合層２６ａおよび表面保護層２８ａと同様のものである。金属層２７ｂは、金属層２７ａよりも硬質なものである。金属層２７ｂは、例えば、焼きなまし処理なしのアルミニウム（ＪＩＳ  Ａ３００３Ｐ−Ｈ１８）または（ＪＩＳ  Ａ３００４Ｐ−Ｈ１８）などを用いることができる。また、金属層２７ｂの厚さは、例えば３０μｍ〜１３０μｍ程度の範囲に選ばれる。なお、軟質ラミネート材２ａおよび硬質ラミネート材２ｂの各層の厚みは、総厚を考慮して選定されることが好ましい。
【００５４】
図４Ａに示すように、軟質ラミネート材２ａおよび硬質ラミネート材２ｂはほぼ矩形状を有し、それらの長手方向にずらして重ねられている。すなわち、重ね合わされた軟質ラミネート材２ａおよび硬質ラミネート材２ｂの長手方向の一端には、軟質ラミネート材２ａのみが存在する貼合領域２Ｒａが設けられ、その他端には、硬質ラミネート材２ｂのみが存在する貼合領域２Ｒｂが設けられている。これらの貼合領域２Ｒａ、２Ｒｂ同士は、硬質ラミネート材２ｂが筒状に湾曲されて閉じられた状態において、軟質ラミネート材２ａにより覆われた電池素子１の主面上、すなわち収容部２５の底面の裏側の突出面２Ｓ上で合されて、熱溶着などにより貼合されている。
【００５５】
熱溶着シート２５ａは、収容部２５の底面の裏側の突出面２Ｓ上において対向する軟質ラミネート材２ａの表面保護層２８ａ同士を貼合するための補助的部材である。熱溶着シート２５ａの厚さは、外装材２の総厚を考慮すると、１０〜６０μｍ程度であることが好ましい。熱溶着シート２５ａの材料としては、電池素子１に対して熱の影響を与えないような温度範囲に融点を有する材料が好ましく、例えば、１００度前後の融点を有する材料が用いられる。
【００５６】
軟質ラミネート材２ａの短手方向の幅は、硬質ラミネート材２ｂの短手方向の幅に比して狭くなっている。重ね合わされた軟質ラミネート材２ａおよび硬質ラミネート材２ｂの短手方向の一端には、硬質ラミネート材２ｂのみが存在する貼合領域２Ｒｃが設けられ、この一端の側がトップ側となる。この貼合領域２Ｒｃにおける硬質ラミネート材２ｂの貼合層２６ｂは、外装材２を閉じた状態において、トップカバー３の周面と熱溶着などにより貼合されている。一方、その他端には、このような貼合領域は設けられず、軟質ラミネート材２ａ、硬質ラミネート材２ｂの端部同士一致しており、この他端がボトム側となる。なお、他端にも、硬質ラミネート材２ｂのみが存在する貼合領域が設けられ、この貼合領域における硬質ラミネート材２ｂの貼合層２６ｂが、外装材２を閉じた状態において、ボトムカバー４の周面と熱溶着などにより貼合されるようにしてもよい。
【００５７】
軟質ラミネート材２ａは、例えば可撓性を有する軟質ラミネートフィルムである。軟質ラミネート材２ａは、ほぼ矩形状を有している。具体的には、軟質ラミネート材２ａは、互いに等しい長さの一組の辺である長辺２１ａ、２２ａと、互いに等しい長さの一組の辺である短辺２３ａ、２４ａとを有する。
【００５８】
硬質ラミネート材２ｂは、例えば可撓性を有する硬質ラミネートフィルムである。硬質ラミネート材２ｂは、ほぼ矩形状を有している。具体的には、硬質ラミネート材２ｂは、互いに等しい長さの一組の辺である長辺２１ｂ、２２ｂと、互いに等しい長さの一組の辺である短辺２３ｂ、２４ｂとを有する。
【００５９】
軟質ラミネート材２ａの短辺２３ａが硬質ラミネート材２ｂの短辺２３ｂよりも外側に配置され、かつ軟質ラミネート材２ａの短辺２４ａが硬質ラミネート材２ｂの短辺２４ｂよりも内側に配置されている。これにより、上述した貼合領域２Ｒａ、２Ｒｂがそれぞれ、重ね合わされた軟質ラミネート材２ａおよび硬質ラミネート材２ｂの長手方向の両端に設けられる。
【００６０】
硬質ラミネート材２ｂの長辺２１ｂ、２２ｂの長さは、外装材２が閉じられた状態において、その短辺２３ｂ、２４ｂ同士が接し合うか、僅かな間隔離れて対向するように設定されている。軟質ラミネート材２ａの長辺２１ａ、２２ａの長さは、硬質ラミネート材２ｂの長辺２１ｂ、２２ｂの長さより短く選ばれ、例えば外装材２が閉じられた状態において、その短辺２３ａ、２４ａ同士が接し合うか、または間隔離れて対向するように設定されている。ここで、この軟質ラミネート材２ａの隙間は、僅かな幅のものに限られず、ある程度の幅のものとしてもよい。
【００６１】
軟質ラミネート材２ａの短辺２３ａ、２４ａの長さは、硬質ラミネート材２ｂの短辺２３ｂ、２４ｂの長さよりやや短いものとされている。これにより、トップ側に硬質ラミネート材２ｂのみが存在するように、軟質ラミネート材２ａおよび硬質ラミネート材２ｂが重ね合わされ、トップ側に貼合領域２Ｒｃが設けられている。
【００６２】
図５に示すように、外装材２が閉じられた状態において、軟質ラミネート材２ａにより覆われた電池素子１の主面上に、合わせ目Ｌ１および合わせ目Ｌ２が構成されている。具体的には、収容部２５の底面の裏側の突出面２Ｓ上において、硬質ラミネート材２ｂの短辺２３ｂ、２４ｂが接するか、もしくは僅かな間隔離して対向することで、収容部２５上に硬質ラミネート材２ｂの合わせ目Ｌ１が構成されている。また、軟質ラミネート材２ａの短辺２３ａ、２４ａ同士も接するか、もしくは僅かな間隔離して対向することで、収容部２５上に軟質ラミネート材２ａの合わせ目Ｌ２が構成されている。軟質ラミネート材２ａの合わせ目Ｌ１は、電池の主面（すなわち電池素子２の主面）の中央、またはほぼ中央に設けられていることが好ましい。
【００６３】
図６Ｃに示すように、収容部２５の底面の裏側の突出面２Ｓ上において、貼合領域２Ｒａ、２Ｒｂ同士が重ね合わされ、対向配置された軟質ラミネート材２ａの貼合層２６ａと硬質ラミネート材２ｂの貼合層２６ｂとが、熱溶着などにより貼合されている。また、収容部２５の底面の裏側の突出面２Ｓ上において、突出面２Ｓを構成する軟質ラミネート材２ａの表面保護層２８ａと、折り返された軟質ラミネート材２ａの両端の表面保護層２８ａとが、熱溶着シート２５ａを介して、熱溶着などにより貼合されている。
【００６４】
外装材１の合わせ目Ｌ１に含まれる一組の辺２３ｂ、２４ｂの一端または両端が、角のない形状を有していることが好ましい。また、外装材１の合わせ目Ｌ２に含まれる一組の辺２３ａ、２４ａの一端または両端が、角のない形状を有していることが好ましい。角のない形状は、例えばＲ形状またはほぼＲ形状などの湾曲状、Ｃ形状などの角取りされた形状が挙げられるが、これに限定されるものではない。ここで、Ｒ形状には、円弧状のみならず、楕円弧状なども含むものとする。Ｃ形状とは、直角の角部を直線状に切り落とした形状をいう。
【００６５】
（ラベル）
ラベル６は、例えば、外装材２の表面に文字や図柄など、より具体的には、取り扱いや安全規格の情報などを表示するための記銘板である。ラベル６は、フィルム状を有する基材と、この基材の一方の主面に順次積層された接着剤層、インク層、およびＵＶコーティング層と、他方の主面に積層された粘着剤層とを備える。基材としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主成分とするＰＥＴ基材を用いることができるが、特にこれに限定されるものではなく、所望とするラベル６の特性に応じて適宜選択することができる。ラベル６は、その粘着剤層を介して外装材２に貼り合わされている。ラベル６が、合わせ目Ｌ１が設けられた電池の一主面のみを覆うようにしてもよいし、電池の周面全体を覆うようにしてもよい。
【００６６】
（トップカバー）
トップカバー３は、外装材２のトップ側開口に嵌合されて、このトップ側開口を塞ぐものである。図２に示すように、トップカバー３は、トップカバー本体３１と、回路基板３２と、正極タブ３３ａおよび負極タブ３３ｂと、ホルダー３４とを備える。
【００６７】
電池素子１から引き出された正極リード５ａが、正極タブ３３ａを介して回路基板３２に対して接続される。電池素子１から引き出された負極リード５ｂが、負極タブ３３ｂを介して回路基板３２に対して接続される。回路基板３２には、例えば、ヒューズ、熱感抵抗素子（Positive Temperature Coefficient：ＰＴＣ）、サーミスタなどの温度保護素子を含む保護回路、電池を識別するためのＩＤ抵抗などがマウントされている。また、保護回路には、充放電制御ＦＥＴ（Field Effect Transistor）と、電池素子１の監視および充放電制御ＦＥＴの制御を行うＩＣ（Integrated Circuit）とが含まれている。
【００６８】
ＰＴＣは、電池素子１と直列に接続され、電池素子１の温度が設定温度に比して高くなると、電気抵抗が急激に高くなって電池素子１に流れる電流を実質的に遮断する。ヒューズや、サーミスタも電池素子１と直列に接続され、電池素子１の温度が設定温度より高くなると、電池素子１に流れる電流を遮断する。電池素子１の端子電圧が例えば所定電圧（例えば４．３Ｖ〜４．４Ｖ）を超えると、熱暴走などの異常状態になる可能性があるため、保護回路は、電池素子１の電圧を監視し、所定電圧を越えると充電制御ＦＥＴをオフし、充電を禁止する。電池素子１の端子電圧が放電禁止電圧以下まで過放電し、二次電池電圧が０Ｖになると電池素子１が内部ショート状態となり再充電不可能となる可能性があるため、保護回路は、電池素子１の電圧を監視し、放電禁止電圧を下回ると放電制御ＦＥＴをオフし、放電を禁止する。
【００６９】
図７Ａに示すように、トップカバー本体３１は、表面Ｓ１１と、この表面Ｓ１１とは反対側にある裏面Ｓ１２と、それらの表面Ｓ１１、裏面Ｓ１２の間にある周面Ｓ１３とを有する。
【００７０】
表面Ｓ１１は、トップカバー３を外装材２のトップ側開口に嵌合した状態において電池のトップ側の端面（正面）を構成する。図２、図７Ａに示すように、トップカバー本体３１の表面Ｓ１１は、外装材２のトップ側開口とほぼ同様の形状を有している。より具体的には、トップカバー本体３１の表面Ｓ１１は、細長い矩形の両短辺が外側に向かって楕円の円弧などをなすように湾曲された形状を有している。
【００７１】
裏面Ｓ１２は、トップカバー本体３１を外装材２のトップ側開口に嵌合した状態において電池素子１のトップ側と対向する。図７Ｂに示すように、裏面Ｓ１２には、収容部３１ａが設けられている。この収容部３１ａに、回路基板３２、正極タブ３３ａおよび負極タブ３３ｂなどが収容される。これらの収容部品は、トップカバー本体３１にホルダー３４を嵌合させることによりトップカバー本体３１の収容部３１ａ内に保持される。
【００７２】
周面Ｓ１３は、外装材２のトップ側開口に嵌合される面であり、トップカバー本体３１を外装材２のトップ側開口に嵌合した状態において外装材２のトップ側内周面に対向し、かつ密着する。図７Ｂに示すように、トップカバー本体３１の周面Ｓ１３は、互いに等しい長さの一組の長面Ｓ１３１、Ｓ１３２と、これらの長面Ｓ１３１、Ｓ１３２の両端に設けられた、互いに等しい長さの一組の短面Ｓ１３３、Ｓ１３４とを有する。周面Ｓ１３の周方向における長面Ｓ１３１、Ｓ１３２の長さは、周面Ｓ１３の周方向における短面Ｓ１３３、Ｓ１３４の長さに比して長い。
【００７３】
長面Ｓ１３１、Ｓ１３２は、例えば、平面またはほぼ平面であり、トップカバー本体３１を外装材２のトップ側開口に嵌合した状態において電池の主面側に位置する。短面Ｓ１３３、Ｓ１３４は、例えば、凸状に湾曲した曲面であり、トップカバー本体３１を外装材２のトップ側開口に嵌合した状態において電池の側面側に位置する。長面Ｓ１３１、Ｓ１３２と短面Ｓ１３３、Ｓ１３４との境界は、面の形状が変化する位置であり、例えば平面またはほぼ平面から曲面に変化する位置である。
【００７４】
図７Ａ、図７Ｂに示すように、トップカバー本体３１は、その周面Ｓ１３のうち外装材２の合わせ目Ｌ１、Ｌ２に対向する長面Ｓ１３１に凹部３ａを有する。凹部３ａは、長面Ｓ１３１の中央またはほぼ中央に設けられていることが好ましい。凹部３ａは、例えばトップカバー本体３１の厚さ方向（すなわち周面Ｓ１３の幅方向）に延設された溝部である。この溝部は、トップカバー本体３１をその厚さ方向に貫通していることが好ましい。トップカバー本体３１の厚さ方向に垂直な方向（すなわち周面Ｓ１３の幅方向に垂直な方向）でトップカバー本体３１を切断したときの凹部３ａの断面形状は、例えばＶの字状である。
【００７５】
硬質ラミネート材２ｂの合わせ目Ｌ１は、図８Ａに示すように、凹部３ａに対向する位置に設けられているか、もしくは図８Ｂに示すように、凹部３ａにほぼ対向する位置に設けられていることが好ましい。電池が凹部３ａを中心として折れた場合に、硬質ラミネート材２ｂが折れ、その折れた部分が電池素子１に突き刺さることを抑制できるからである。
【００７６】
ここで、凹部３ａにほぼ対向する位置とは、凹部３ａの位置Ｐ１を基準にして長面Ｓ１３１の長手方向に電池の幅Ｄ（図５参照）の±１０％以内の位置（±（Ｄ［ｍ］×０．１）以内の位置）のことをいう。例えば電池の幅Ｄが３０ｍｍである場合、凹部３ａにほぼ対向する位置とは、凹部３ａの位置Ｐ１を基準にして長面Ｓ１３１の長手方向に±３ｍｍ以内の位置のことをいう。なお、凹部３ａの位置Ｐ１は、凹部３ａの最も深い位置を意味する。硬質ラミネート材２ｂの短辺２３ｂ、２４ｂ同士が僅かな間隔離して配置されている場合には、硬質ラミネート材２ｂの合わせ目Ｌ１の位置Ｐ２は、短辺２３ｂ、２４ｂの間の中間の位置とする。
【００７７】
トップカバー本体３１は、図７Ａ、図７Ｂに示すように、その一方の長面Ｓ１３１とその両側にある短面Ｓ１３３、Ｓ１３４との間の部分にそれぞれ、凹部３ｍ、３ｎを有する。一方、外装材２は、図２、図５に示すように、そのトップ側開口の両端に切り欠き部２ｍ、２ｎを有する。トップカバー３を外装材２のトップ側開口に勘合した状態において、外装材２の切り欠き部２ｍ、２ｎがそれぞれトップカバー本体３１の凹部３ｍ、３ｎ上に位置する。これにより、トップカバー本体３１の凹部３ｍ、３ｎがそれぞれ、切り欠き部２ｍ、２ｎを介して外装材２から露出する。これらの凹部３ｍ、３ｎは、電池が装填される機器側で、電池の正負極逆装填を防止するために利用される。
【００７８】
トップカバー本体３１の長面Ｓ１３１の両側に設けられる凹部３ｍ、３ｎの形状は、特に限定されるものではないが、機器側の設計の自由度を考慮した形状とすることが好まく、例えば、長面Ｓ１３１の長手方向に向かって降下する階段状などの凹状である。
【００７９】
（ボトムカバー）
ボトムカバー４は、外装材２のボトム側開口に嵌合されて、このボトム側開口を塞ぐものである。図９Ａに示すように、ボトムカバー４は、蓋部４１と、嵌合部４２とを備える。蓋部４１は、表面Ｓ２１と、この表面Ｓ２１とは反対側にある裏面Ｓ２２とを有する。表面Ｓ２１は、ボトムカバー４を外装材２のボトム側開口に嵌合した状態において電池のボトム側の端面（背面）を構成する。
【００８０】
蓋部４１の表面Ｓ２１は、外装材２のボトム側開口とほぼ同様の形状を有している。より具体的には、ボトムカバー４の表面Ｓ２１は、細長い矩形の両短辺が外側に向かって楕円の円弧などをなすように湾曲された形状を有している。裏面Ｓ２２は、ボトムカバー４を外装材２のボトム側開口に嵌合した状態において電池素子１のボトム側と対向する。
【００８１】
裏面Ｓ２２には、嵌合部４２が設けられている。嵌合部４２は、周面Ｓ２３を有している。周面Ｓ２３は、外装材２のボトム側開口に嵌合される面であり、ボトムカバー４を外装材２のボトム側開口に嵌合した状態において外装材２のボトム側内周面に対向し、かつ密着する。
【００８２】
蓋部４１の周縁部は、嵌合部４２の周面Ｓ２３に対して僅かに突出している。その突出幅は、外装材２の厚さ程度に選ばれる。これにより、ボトムカバー４を外装材２のボトム側開口に嵌合した状態において、蓋部４１がボトム側開口を覆うとともに、蓋部４１の周縁部と外装材２の周面との間に段差が無く、両者がほぼフラットな状態でつながる。蓋部４１の周縁部は、嵌合部４２の周面Ｓ２３の一周全体に渡って連続的に突出していてもよいし、その一周のうちのに部分的に突出していてもよい。
【００８３】
図９Ｂに示すように、嵌合部４２の周面Ｓ２３は、互いに等しい長さの一対の長面Ｓ２３１、Ｓ２３２と、これらの長面Ｓ２３１、Ｓ２３２の両端に設けられた、互いに等しい長さの一対の短面Ｓ２３３、Ｓ２３４とを有する。周面Ｓ２３の周方向における長面Ｓ２３１、Ｓ２３２の長さは、周面Ｓ２３の周方向における短面Ｓ２３３、Ｓ２３４の長さに比して長い。
【００８４】
長面Ｓ２３１、Ｓ２３２は、例えば、平面またはほぼ平面であり、ボトムカバー４を外装材２のボトム側開口に嵌合した状態において電池の主面側に位置する。短面Ｓ２３３、Ｓ２３４は、例えば、凸状に湾曲した曲面であり、ボトムカバー４を外装材２のボトム側開口に嵌合した状態において電池の側面側に位置する。長面Ｓ２３１、Ｓ２３２と短面Ｓ２３３、Ｓ２３４との境界は、面の形状が変化する位置であり、例えば平面またはほぼ平面から曲面に変化する位置である。
【００８５】
図９Ａ、図９Ｂに示すように、ボトムカバー４は、その周面Ｓ２３のうち外装材２の合わせ目Ｌ１、Ｌ２に対向する長面Ｓ２３１に凹部４ａを有する。凹部４ａは、長面Ｓ２３１の中央またはほぼ中央に設けられていることが好ましい。凹部４ａは、例えばボトムカバー４の厚さ方向（すなわち周面Ｓ２３の幅方向）に延設された溝部である。この溝部は、ボトムカバー４をその厚さ方向に貫通していることが好ましい。ボトムカバー４の厚さ方向に垂直な方向（すなわち周面Ｓ２３の幅方向に垂直な方向）でボトムカバー４を切断したときの凹部４ａの断面形状は、例えばＶの字状である。硬質ラミネート材２ｂの合わせ目Ｌ１は、凹部４ａに対向する位置に設けられているか、もしくは凹部４ａにほぼ対向する位置に設けられていることが好ましい。
【００８６】
また、ボトムカバー４には、電池素子１に対向する側の面からそれとは反対側の面に向けて貫通する貫通孔（図示せず）が、１個以上、好ましくは２個以上設けられている。貫通孔を２個以上設けた場合には、樹脂注入時において、少なくとも１個の貫通孔を電池素子１とボトムカバー４との間の空気を抜くためのものとして用いることができるので、樹脂の充填性を向上させることができる。
【００８７】
［１．２  電池の製造方法］
次に、本技術の第１の実施形態に係る電池の製造方法の一例について説明する。
【００８８】
（電池素子の作製工程）
まず、例えば、電解質層１４が両面に形成された正極１１および負極１２と、セパレータ１３とを、負極１２、セパレータ１３、正極１１、セパレータ１３の順に順次積層して、積層体を形成する。次に、この積層体を平板の芯に巻き付けて、長手方向に多数回巻回して、巻回型の電池素子１を作製する。
【００８９】
（電池素子の外装工程）
次に、深絞り加工により、軟質ラミネート材２ａに収容部２５を形成する。この際、図４Ａに示すように、収容部２５は、軟質ラミネート材２ａの中心位置に対してやや短辺２４ａ側にずれた位置に形成される。次に、軟質ラミネート材２ａに形成された収容部２５内に電池素子１を収容する。
【００９０】
次に、図４Ａに示すように、硬質ラミネート材２ｂを軟質ラミネート材２ａに対してそれらの長手方向にずれた位置に重ね合わせる。これにより、重ね合わされた軟質ラミネート材２ａおよび硬質ラミネート材２ｂの長手方向の一端には、軟質ラミネート材２ａのみが存在する貼合領域２Ｒａが形成され、その他端には、硬質ラミネート材２ｂのみが存在する貼合領域２Ｒｂが形成される。このように位置をずらして重ね合わせることで、収容部２５の突出面２Ｓへ向けて軟質ラミネート材２ａおよび硬質ラミネート材２ｂの両端を折り込んだ後、軟質ラミネート材２ａの貼合層２６ａと硬質ラミネート材２ｂの貼合層２６ｂとが、ある程度の幅でもって貼合される。
【００９１】
次に、図４Ａに示すような配置関係の状態で、減圧雰囲気において収容部２５の周囲を熱溶着することにより、電池素子１を封止する。この際、貼合層２６ａ、２６ｂ同士が重なっている部分全体を熱溶着するようにしてもよい。次に、図４Ａに示すように、収容部２５の底面の裏側の突出面２Ｓに、所定形状の熱溶着シート２５ａを設ける。
【００９２】
次に、軟質ラミネート材２ａにより覆われた電池素子１の主面、すなわち収容部２５の底面の裏側の突出面２Ｓへ向けて、軟質ラミネート材２ａおよび硬質ラミネート材２ｂの両端、すなわち、短辺２３ａ、２４ａおよび短辺２３ｂ、２４ｂを内側に折り込む。次に、軟質ラミネート材２ａの貼合領域２Ｒａと硬質ラミネート材２ｂの貼合領域２Ｒｂとを熱溶着するとともに、熱溶着シート２５ａを介して、収容部２５の底面の裏側の突出面２Ｓに対して軟質ラミネート材２ａを熱溶着する。これにより、図５に示すように、軟質ラミネート材２ａおよび硬質ラミネート材２ｂが、電池素子１が収容された収容部２５を包み込むように閉じた状態で固定され、トップ側開口およびボトム側開口が形成される。
【００９３】
電池素子１を包み込んだ状態では、図６Ｃに示すように、硬質ラミネート材２ｂの短辺２３ｂ、２４ｂ同士が接するか、または僅かな間隔離して対向するように配置されることで、合わせ目Ｌ１が形成される。また、硬質ラミネート材２ｂの内側には、軟質ラミネート材２ａの短辺２３ａ、２４ａ同士が接するか、または僅かな間隔離して対向するように配置されることで、合わせ目Ｌ２が形成される。なお、合わせ目Ｌ２はこの例に限定されるものではなく、軟質ラミネート材２ａの短辺２３ａ、２４ａ同士がある程度の間隔離して対向するように配置されていてもよい。
【００９４】
（トップカバーの嵌合工程）
次に、正極リード５ａ、負極リード５ｂをそれぞれ、例えば抵抗溶接または超音波溶接によって正極タブ３３ａ、負極タブ３３ｂを介して回路基板３２に取り付ける。次に、トップカバー本体３１の収容部に、回路基板３２、正極タブ３３ａ、負極タブ３３ｂなどを収容した後、トップカバー本体３１にホルダー３４を嵌合する。これにより、トップカバー３が形成される。
【００９５】
次に、正極リード５ａおよび負極リード５ｂを適宜折り返しながら、外装材２の合わせ目Ｌ１がトップカバー本体３１の凹部３ａに対向するように、トップカバー３を外装材２のトップ側開口に嵌合する。
【００９６】
（ボトムカバーの嵌合工程）
次に、外装材２の合わせ目Ｌ１がボトムカバー４の凹部４ａに対向するように、ボトムカバー４を外装材２のボトム側開口に嵌合する。
【００９７】
（熱溶着工程）
次に、治具にて全長をおさえ、外装材２の熱溶着を行う。具体的には、銅などの金属からなるヒーターブロックを上下から外装材２のトップ側の端部またはその近傍に押し当て、トップカバー本体３１の周面と、硬質ラミネート材２ｂの内面の貼合層２６ｂ（すなわち貼合領域Ｒｃの貼合層２６ｂ）とを熱溶着する。また、同様に、ヒーターブロックを上下から外装材２のボトム側の端部またはその近傍に押し当て、ボトムカバー４の周面と、硬質ラミネート材２ｂの内面の貼合層２６ｂとを熱溶着するようにしてもよい。
【００９８】
（樹脂注入工程）
次に、貫通孔（図示せず）を介して電池素子１のボトム側端面とボトムカバー４との間に溶融樹脂を充填し、固化させる。これにより、ボトムカバー４が電池素子１の端面に接着される。なお、充填される樹脂は、注形時に低粘度状態を有すればよく、特に限定されるものではなく、例えばポリアミド系ホットメルト、ポリオレフィン系ホットメルト、ナイロン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル、ブタジエン、スチレンの共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂）などを使用することができる。
【００９９】
なお、トップカバー３と電池素子１のトップ側端面との間にも溶融樹脂を充填するようにしてもよい。この場合、トップカバー３に対して１または２以上の貫通孔を設けて、この貫通孔から溶融樹脂を注入するようにすればよい。
以上の工程により、目的とする電池が製造される。
【０１００】
［１．３  効果］
第１の実施形態に係る電池では、トップカバー３およびボトムカバー４は、外装材２の合わせ目Ｌ１に対向する面に凹部を有し、合わせ目Ｌ１は、凹部３ａおよび凹部４ａに対向する位置、またはほぼ対向する位置にある。これにより、電池に大荷重が加わった場合、合わせ目Ｌ１を含む電池の主面を内側として電池が折れるように、電池の折れの方向を制御することができる。また、合わせ目Ｌ１の位置、またはほぼ合わせ目Ｌ１を境として電池が折れるように、電池の折れの位置を制御することができる。したがって、外装材２が折れて、尖った部分が発生し、その尖った部分が電池素子１に刺さることを抑制できる。すなわち、電池のショート発生を抑制し、電池の安全性を向上できる。
【０１０１】
外装材１の合わせ目Ｌ１に含まれる一組の辺２３ｂ、２４ｂの一端または両端が、角のない形状を有している場合には、電池に大荷重が加わり、電池が折れたときにも、それらの辺２３ｂ、２４ｂの一端または両端が電池素子１に突き刺さることを抑制できる。また、外装材１の合わせ目Ｌ２に含まれる一組の辺２３ａ、２４ａの一端または両端が、角のない形状を有している場合にも同様に、突き刺さりを抑制できる。
【０１０２】
外装材２の合わせ目Ｌ１、Ｌ２の下には、収容部２５の突出面２Ｓを構成する軟質ラミネート材２ａが設けられている。したがって、外装材２の合わせ目Ｌ１、Ｌ２を含む電池の主面を内側として電池が折れた場合に、硬質ラミネート材２ｂの短辺２３ｂ、２４ｂ、軟質ラミネート材２ａの短辺２３ａ、２４ａ、およびそれらの両端の角部から、電池素子１を保護することができる。
【０１０３】
［１．４  変形例］
上述の第１の実施形態では、トップカバー３の厚さ方向に垂直な方向でトップカバー３を切断したときの凹部３ａの断面形状がＶの字状などである例について説明したが、その断面形状はこの例に限定されるものではない。Ｖの字状以外の断面形状としては、例えば、矩形状（図１０Ａ参照）、台形状（図１０Ｂ参照）などの多角形状、Ｕの字状（図１０Ｃ参照）、半円状などの部分円状（図１０Ｄ参照）、半楕円状などの部分楕円状、不定形状などが挙げられる。なお、図１０Ａ〜図１０Ｄでは、凹部３ａの深さがトップカバー３の厚さの半分以下の深さである例に示されているが、凹部３ａの深さはこの例に限定されるものではなく、図１０Ｅに示すように、トップカバー３の厚さの半分を超える深さであってもよい。ボトムカバー４についても、上述のトップカバー３と同様にＶ字状以外の断面形状を用いてもよい。トップカバー３の凹部３ａとボトムカバー４の凹部４ａの形状が異なっていてもよい。
【０１０４】
トップカバー３が、図１０Ｆに示すように、凹部３ａに代えて、孔部３ｂを有するようにしてもよい。この場合、孔部３ｂは、例えば、長面Ｓ１３２よりも長面Ｓ１３１に近い位置、好ましくは長面Ｓ１３１の近傍に設けられる。孔部３ｂは、長面Ｓ１３１の中央またはほぼ中央に設けられていることが好ましい。硬質ラミネート材２ｂの合わせ目Ｌ１は、孔部３ｂの真上またはほぼ真上に設けられていることが好ましい。孔部３ｂの断面形状としては、例えば、円形状、楕円形状、矩形状などの多角形状、不定形状などが挙げられるが、これらの形状に限定されるものではない。ボトムカバー４が、トップカバー３と同様に、凹部４ａに代えて、孔部を有するようにしてもよい。トップカバー３とボトムカバー４の孔部の形状が異なっていてもよい。
【０１０５】
トップカバー３が、凹部３ａと孔部３ｂとの両方を有していてもよい。この場合、孔部３ｂは、例えば凹部３ａの真下またはほぼ真下の位置に設けられる。ボトムカバー４が、トップカバー３と同様に凹部と孔部との両方を有するようにしてもよい。また、トップカバー３およびボトムカバー４のうちの一方が凹部を有し、他方が孔部を有するようにしてもよい。
【０１０６】
＜２  第２の実施形態＞
［２．１  電子機器の構成］
図１１に示すように、本技術の第２の実施形態に係る電子機器４００は、電子機器本体の電子回路４０１と、電池３００とを備える。ここでは、電子機器４００が１個の電池３００を備える構成を例として説明するが、２個以上の電池３００を備える構成としてもよい。電池３００は、正極端子３ｈおよび負極端子３ｉを介して、電子回路４０１に対して電気的に接続されている。電子機器４００は、例えば、ユーザにより電池３００を着脱自在な構成を有している。なお、電子機器４００の構成はこれに限定されるものではなく、ユーザにより電池３００を電子機器４００から取り外しできないように、電池３００が電子機器４００内に内蔵されている構成を有していてもよい。
【０１０７】
電池３００の充電時には、電池３００の正極端子３ｈ、負極端子３ｉがそれぞれ、充電器（図示せず）の正極端子、負極端子に接続される。一方、電池３００の放電時（電子機器４００の使用時）には、電池３００の正極端子３ｈ、負極端子３ｉがそれぞれ、電子回路４０１の正極端子、負極端子に接続される。
【０１０８】
電子機器４００としては、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、携帯電話（例えばスマートフォンなど）、携帯情報端末（Personal Digital Assistants：ＰＤＡ）、撮像装置（例えばデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなど）、オーディオ機器（例えばポータブルオーディオプレイヤー）、ゲーム機器、コードレスフォン子機、電子書籍、電子辞書、ラジオ、ヘッドホン、ナビゲーションシステム、電動工具、電気シェーバー、冷蔵庫、エアコン、テレビ、ステレオ、温水器、電子レンジ、食器洗い器、洗濯機、乾燥器、照明機器、玩具、医療機器、ロボットなどが挙げられるが、これに限定されるものでなない。
【０１０９】
（電子回路）
電子回路４０１は、例えば、ＣＰＵ、周辺ロジック部、インターフェース部および記憶部などを備え、電子機器４００の全体を制御する。
【０１１０】
（電池）
電池３００は、上述の第１の実施形態またはその変形例に係る電池である。電池３００は保護回路３０１を備え、この保護回路３０１は、第１の実施形態における回路基板３２に設けられた保護回路である。
【０１１１】
［２．２  効果］
電子機器４００は、電池３００として上述の第１の実施形態またはその変形例に係る電池を備えている。これにより、電子機器４００が破損し、電池が折れた場合にも、電池がショートすることを抑制できる。したがって、電子機器４００の安全性を向上できる。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例により本技術を具体的に説明するが、本技術はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１１３】
（実施例）
（電池素子の作製工程）
まず、例えば、ゲル電解質層が両面に形成された正極および負極と、セパレータとを、負極、セパレータ、正極、セパレータの順に順次積層して、積層体を形成した。次に、この積層体を平板の芯に巻き付けて、長手方向に多数回巻回して、扁平状を有する巻回型の電池素子を作製した。
【０１１４】
（電池素子の外装工程）
まず、軟質ラミネート材として、ＰＰ層（接着層）、軟質アルミニウム層（金属層）、ナイロン層（表面保護層）を順次積層した積層構造を有する矩形状の軟質アルミニウムラミネートフィルム（以下「軟質Ａｌラミネートフィルム」という。）を準備した。次に、深絞り加工により、軟質Ａｌラミネートフィルムに収容部を形成した。この際、軟質Ａｌラミネートフィルムの中心位置に対して一方の短辺側に僅かにずれた位置に収容部を形成した。次に、軟質Ａｌラミネートフィルムに形成された収容部内に電池素子を収容した。
【０１１５】
次に、硬質ラミネート材として、ポリプロピレン層（接着層）、硬質アルミニウム層（金属層）、ナイロン層（表面保護層）を順次積層した積層構造を有する矩形状の硬質アルミラミネートフィルム（以下「硬質Ａｌラミネートフィルム」という。）を準備した。次に、硬質Ａｌラミネートフィルムを軟質Ａｌラミネートフィルムに対してそれらの長手方向にずれた位置に重ね合わせた。これにより、重ね合わされた両Ａｌラミネートフィルムの長手方向の一端には、軟質Ａｌラミネートフィルムのみが存在する貼合領域が形成され、その他端には、硬質Ａｌラミネートフィルムのみが存在する貼合領域が形成された。
【０１１６】
次に、減圧雰囲気において、収容部の周囲を熱溶着することにより、電池素子を封止した。次に、収容部の底面の裏側の突出面に、所定形状の熱溶着シートを設けた。次に、軟質Ａｌラミネートフィルムにより覆われた電池素子の主面、すなわち収容部の底面の裏側の突出面へ向けて、軟質Ａｌラミネートフィルムおよび硬質Ａｌラミネートフィルムの両端を内側に折り込み、両端の貼合領域のポリプロピレン層同士を重ね合わせた。この際、硬質Ａｌラミネートフィルムの短辺同士を接するように対向配置することで、硬質Ａｌラミネートフィルムの合わせ目を、電池素子の主面中央に形成した。また、硬質Ａｌラミネートフィルムの内側では、軟質Ａｌラミネートフィルムの短辺同士を接するように対向配置することで、軟質Ａｌラミネートフィルムの合わせ目を、電池素子の主面中央から多少ずれた位置に形成した。
【０１１７】
次に、軟質Ａｌラミネートフィルムと硬質Ａｌラミネートフィルムの貼合領域のポリプロピレン層同士を熱溶着した。それとともに、熱溶着シートを介して、収容部の底面の裏側の突出面を構成する軟質Ａｌラミネートフィルムのナイロン層と、折り返した軟質Ａｌラミネートフィルム両端のナイロン層とを熱溶着した。これにより、軟質Ａｌラミネートフィルムおよび硬質Ａｌラミネートフィルムが、電池素子が収容された収容部を包み込むように閉じた状態で固定され、トップ側開口およびボトム側開口を有するアルミラミネートフィルム外装材（以下「Ａｌフィルム外装材」という。）が形成された。
【０１１８】
（トップカバーの嵌合工程）
次に、正極リード、負極リードをそれぞれ、超音波溶接によって正極タブ、負極タブを介して回路基板に取り付けた。次に、断面Ｖ字状の溝が長面の中央に設けられたトップカバー本体を準備し、このトップカバー本体の収容部に、回路基板、正極タブおよび負極タブを収容した後、トップカバー本体にホルダーを嵌合した。これにより、トップカバーが形成された。
【０１１９】
次に、正極リードおよび負極リードを適宜折り返しながら、硬質Ａｌラミネートフィルムの合わせ目が断面Ｖ字状の溝に対向するように、トップカバーをＡｌフィルム外装材のトップ側開口に嵌合した。
【０１２０】
（ボトムカバーの嵌合工程）
次に、断面Ｖ字状の溝が長面の中央に設けられたボトムカバーを準備し、硬質Ａｌラミネートフィルムの合わせ目が断面Ｖ字状の溝に対向するように、ボトムカバーをＡｌフィルム外装材のボトム側開口に嵌合した。
【０１２１】
（熱溶着工程）
次に、ヒーターブロックを上下からＡｌフィルム外装材のトップ側の端部に押し当て、トップカバー本体の周面と、硬質Ａｌラミネートフィルムの内面のＰＰ層とを熱溶着した。
【０１２２】
（樹脂注入工程）
次に、ボトムカバーの貫通孔を介して電池素子とボトムカバーとの間に溶融樹脂を充填し、固化させた。これにより、ボトムカバー４が電池素子のボトム側端面に接着された。以上の工程により、目的とする電池が得られた。
【０１２３】
（比較例）
実施例１とは反対側の長面の中央に断面Ｖ字状の溝が設けられたトップカバーおよびボトムカバーを準備した。電池の両主面のうち、合わせ目が形成された側とは反対側の主面に、断面Ｖ字状の溝がくるように、トップカバーおよびボトムカバーをそれぞれ、Ａｌフィルム外装材のトップ側開口およびボトム側開口に勘合した。これ以外のことは実施例と同様にして電池を得た。
【０１２４】
（縦圧壊試験）
上述のようにして得られた実施例、比較例の電池の両側面から中心に向けて力を加えることにより、縦圧壊試験を行った。その結果を表１に示す。
【０１２５】
実施例、比較例の電池パックの縦圧壊試験の結果を示す。
【表１】
2015213013.tif 000003
【０１２６】
表１から以下のことがわかる。
トップカバーが外装材の合わせ目に対向する長面の中央に溝を有することで、合わせ目を含む電池の主面を内側として電池が折れるように、電池の折れの方向を制御することができる。
トップカバーが外装材の合わせ目に対向する長面とは反対側の長面の中央に溝を有することで、合わせ目を含む電池の主面とは反対の主面を内側として電池が折れるように、電池の折れの方向を制御することができる。
トップカバーが外装材の合わせ目に対向する長面の中央に溝を有し、かつ外装材が溝に対向する位置に合わせ目を有することで、ショートの発生を抑制できる。
【０１２７】
以上、本技術の実施形態およびその変形例、ならびに実施例について具体的に説明したが、本技術は、上述の実施形態およびその変形例、ならびに実施例に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０１２８】
例えば、上述の実施形態およびその変形例、ならびに実施例において挙げた構成、方法、工程、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料および数値などを用いてもよい。
【０１２９】
また、上述の実施形態およびその変形例、ならびに実施例の構成、方法、工程、形状、材料および数値などは、本技術の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
【０１３０】
また、上述の実施形態およびその変形例、ならびに実施例では、巻回構造を有する電池に対して本技術を適用した例について説明したが、電池の構造はこれに限定されるものではなく、正極および負極を折り畳んだ構造、または積み重ねた構造を有する電池などに対しても本技術は適用可能である。
【０１３１】
また、上述の実施形態およびその変形例、ならびに実施例では、電池素子がリチウムイオン二次電池である場合を例として説明したが、電池素子はこの例に限定されるものではなく、リチウムイオン二次電池以外の二次電池、または一次電池などに対しても本技術は適用可能である。
【０１３２】
また、上述の実施形態およびその変形例、ならびに実施例では、電池および電池素子が扁平形状を有する例について説明したが、電池および電池素子の形状は扁平形状に限定されるものではなく、角型形状を有する電池に対しても本技術は適用可能である。
【０１３３】
また、上述の実施形態およびその変形例、ならびに実施例では、電解質として非水電解液と、この非水電解液を保持する保持体となる高分子化合物とを含むものを備える電池に対して本技術を適用した例について説明したが、電解質はこの例に限定されるものではない。例えば、電解質として非水電解液などの電解液を備える電池、または電解質として電解質塩を含有させた固体電解質を備える電池に対しても本技術は適用可能である。
【０１３４】
また、上述の実施形態およびその変形例、ならびに実施例では、外装材がトップ側開口およびボトム側開口を有し、それらの開口にそれぞれトップカバーおよびボトムカバーが嵌合された構成について説明したが、電池の構成はこれに限定されるものではない。例えば外装材がトップ側開口およびボトム側開口のいずれか一方のみを有し、その開口にカバーが嵌合された構成を有する電池に対しても本技術は適用可能である。
【０１３５】
また、上述の実施形態およびその変形例、ならびに実施例では、電池が軟質ラミネート材（第１の外装材）と硬質ラミネート材（第２の外装材）との２つの外装材を備える構成について説明したが、電池の構成はこれに限定されるものでない。例えば、１つの外装材のみを備える電池、または３つ以上の外装材を備える電池に対しても本技術は適用可能である。なお、電池が３つ以上の外装材を備え、外装材の合わせ目が３つ以上設けられている場合には、３つ以上の外装材のうちで最も硬質な外装材の合わせ目に対向する位置、またはほぼ対向する位置に凹部を設けることが好ましい。
【０１３６】
また、本技術は以下の構成を採用することもできる。
（１）
電池素子と、
上記電池素子を外装すると共に、開口を有する外装材と、
上記開口に設けられたカバー体と
を備え、
上記カバー体は、上記外装材の合わせ目に対向する面に凹部を有し、
上記合わせ目は、上記凹部に対向する位置、またはほぼ対向する位置にある電池。
（２）
電池素子と、
上記電池素子を収容すると共に、第１の開口および第２の開口を有する外装材と、
上記第１の開口に設けられた第１のカバー体と、
上記第２の開口に設けられた第２のカバー体と、
を備え、
上記第１のカバー体および上記第２のカバー体の少なくとも一方は、上記外装材の合わせ目に対向する面に凹部を有し、
上記合わせ目は、上記凹部に対向する位置、またはほぼ対向する位置にある電池。
（３）
上記凹部は、上記面の中央に設けられている（１）または（２）に記載の電池。
（４）
上記外装材の合わせ目に含まれる一組の辺の一端または両端が、角のない形状を有している（１）から（３）のいずれかに記載の電池。
（５）
上記外装材は、
第１の外装材と、
上記第１の外装材に重ね合わされた第２の外装材と
を備え、
上記第２の外装材の両端が、上記電池素子の主面上で合されて、上記合わせ目が構成されている（１）から（４）のいずれかに記載の電池。
（６）
上記外装材は、
第１の外装材と、
上記第１の外装材にずらして重ね合わされた第２の外装材と
を備え、
上記第１の外装材および上記第２の外装材のずれた部分が、上記電池素子の主面上で重ね合わされて、上記第１の外装材の合わせ目および上記第２の外装材の合わせ目が構成され、
上記外装材の合わせ目は、上記第２の外装材の合わせ目である（１）から（５）のいずれかに記載の電池。
（７）
上記第２の外装材は、上記第１の外装材に比して硬質である（５）または（６）に記載の電池。
（８）
上記外装材は、ラミネートフィルムである（１）から（７）のいずれかに記載の電池。
（９）
上記電池素子は、扁平形状または角型形状を有し、
上記合わせ目は、上記電池素子の主面上に設けられている（１）から（８）のいずれかに記載の電池。
（１０）
（１）から（９）のいずれかに記載の電池を備え、
上記電池から電力の供給を受ける電子機器。
【符号の説明】
【０１３７】
１    電池素子
２    外装材
２ａ    軟質ラミネート材
２ｂ    硬質ラミネート材
３    トップカバー
３ａ、４ａ    凹部
３ｂ    孔部
４    ボトムカバー
５ａ    正極リード
５ｂ    負極リード
６    ラベル
Ｌ１、Ｌ２    合わせ目
Ｓ１３、Ｓ２３    周面
Ｓ１３１、Ｓ１３２、Ｓ２３１、Ｓ２３２    長面
Ｓ１３３、Ｓ１３４、Ｓ２３３、Ｓ２３４    短面
【図１】
2015213013.tif 000004
【図２】
2015213013.tif 000005
【図３】
2015213013.tif 000006
【図４】
2015213013.tif 000007
【図５】
2015213013.tif 000008
【図６】
2015213013.tif 000009
【図７】
2015213013.tif 000010
【図８】
2015213013.tif 000011
【図９】
2015213013.tif 000012
【図１０】
2015213013.tif 000013
【図１１】
2015213013.tif 000014