(57)【要約】【課題】本発明は、膨張型消音器において、消音性能を維持しつつ圧力損失を低減することを１つの目的としている。【解決手段】本発明の一実施形態によれば、消音器が提供され、かかる消音器は、膨張室と、膨張室に接続される入口管と、膨張室に接続される出口管と、膨張室内で入口管と出口管とを接続する連絡管と、を有する。かかる連絡管は音響的に透過性を備えるように構成され、連絡管は自重で変形しない程度の強度を備え且つ通過する気流の流体圧力で変形しない程度の強度を備える。【選択図】図１
2015194154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消音器であって、
膨張室と、
前記膨張室に接続される入口管と、
前記膨張室に接続される出口管と、
前記膨張室内で前記入口管と前記出口管とを接続する連絡管と、を有し、
前記連絡管は音響的に透過性を備えるように構成され、前記連絡管は自重で変形しない程度の強度を備え且つ通過する気流の流体圧力で変形しない程度の強度を備える、消音器。
【請求項２】
請求項１に記載の消音器であって、前記連絡管は、気流が前記連絡管を通って前記入口管から前記出口管へ通過するときの圧力損失が所定の値以下になるように構成される、消音器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の消音器であって、前記連絡管は、減音させる周波数での透過損失が３ｄＢ以下である、消音器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の消音器であって、前記入口管からの気流吐出し方向と前記出口管への気流流入方向とが互いに交差するように、前記入口管および前記出口管が配置される、消音器。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の消音器であって、前記入口管からの気流吐出し方向と前記出口管への気流流入方向とが互いに反対方向になるように、前記入口管および前記出口管が配置される、消音器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の消音器であって、前記連絡管の一部は、少なくとも部分的に音を遮蔽する遮蔽板を含む、消音器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の消音器であって、前記連絡管は第１部分および第２部分を有し、前記連絡管の前記第１部分と前記第２部分との間に隙間が設けられる、消音器。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の消音器であって、前記連絡管の一方の端部は、対応する前記入口管または前記出口管に固定されず、前記連絡管の一方の端部と前記対応する入口管または出口管との間に隙間が設けられる、消音器。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の消音器であって、前記連絡管は第１部分および第２部分を有し、前記第１部分の端部が、前記第２部分の端部に差し込まれる、消音器。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の消音器であって、前記連絡管の一方の端部は固定されない解放端部であり、前記解放端部は、対応する前記入口管または前記出口管に差し込まれる、消音器。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の消音器であって、前記連絡管の少なくとも一部は、金属繊維板から形成される、消音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に膨張型消音器に関する。より具体的には、内部に気体を流して使用する膨張型消音器に関し、さらに具体的には、エンジンの排気管路に設置され排気音を低減させる膨張型消音器や、換気ダクトに設置されファンの騒音等を低減する膨張型消音器などに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ディーゼルエンジン等の排気音は低周波成分を多く含むため、それらを効率よく低減するために膨張型消音器が用いられる。図１３に示されるように、一般的に、膨張型消音器１００は、膨張室１０２と、膨張室１０２に取り付けられる入口管１０４および出口管１０６を備える。排気等の気体は入口管１０４から膨張室１０２に入り、出口管１０６から排出される。入口管１０４および出口管１０６の断面積は、膨張室１０２の断面積よりも十分小さくなるようにされる。一般に、膨張型消音器においては、膨張室は１つまたは複数設けられ、通過する気流の急拡大と急縮小の組み合わせを１回または複数回行わせるように構成される。エンジン排気音を低減させるための消音器は、膨張型、吸音型、干渉型、共鳴型を単独で、またはこれらを複数組み合わせて構成されることが多い。それにより、低周波から高周波までの広い範囲で減音効果を発揮するようにしている。なお、本明細書において、低周波とは、概ねオクターブバンド中心周波数１２５Ｈｚ以下の周波数であり、高周波とは、概ねオクターブバンド中心周波数１ｋＨｚ以上の周波数である。
【０００３】
換気用の吸音チャンバは、構造が簡単で流路の合流や分岐にも使用できるため、換気設備に多く用いられる。吸音チャンバは、内部に吸音材を配置した箱状の構造を有するとともに、入口管および出口管を備える。そのため、吸音チャンバは、吸音効果を併せ持った膨張型消音器と考えることもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８２９００２号
【特許文献２】特許第４１６６５９３号
【特許文献３】特許第４３９６７５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
膨張型消音器では、入口管から膨張室への拡大率（出口面積／入口面積）が大きいほど、すなわち膨張が急激であるほど、膨張室から出口管への縮小率（出口面積／入口面積）が小さいほど、すなわち圧縮が急激であるほど、断面積の変化は急激となるため減音効果は大きくなるが、一方で、圧力損失と気流発生音が大きくなるという問題がある。圧力損失が大きくなれば、その分だけエンジンや送風機のエネルギー効率が低下する。また、気流発生音が大きくなれば、エンジン排気音やファンの騒音を消音器で低減しても、消音器出口では必要なレベルまで騒音が低減できないこともあり得る。
【０００６】
消音器の圧力損失の増大は、消音器に接続されるエンジンやファンの効率を低下させたり、動力を増加させたりする原因となるため、従来から圧力損失を低減する方法が工夫されてきた。
【０００７】
膨張型消音器では、騒音を所定のレベルまで低減するために必要な消音特性（周波数ご
との減音量）が、出口管を長くすることで得られる場合がある。たとえば、図１４に示されるように、消音器１００ａの出口管の流出口から遠い位置にある膨張室に、出口管の流入口を設けることで、出口管を長くすることができる。しかし、このような配置にすると、膨張室内で気流が反転する箇所が生じ、圧力損失が増加する。たとえば、特許文献１、２では、膨張室内の出口反転部に屈曲管を設置して気流を誘導する方法で出口管を長くしている。しかし、この方法では、屈曲管が配置される膨張室には気流が入り込まず、減音効果が得られなくなるので、別の経路から気流を送り込む必要があり、消音器全体としては圧力損失の低減が不十分となることがある。
【０００８】
一般に、換気用消音器では、エンジン排気用消音器よりも圧力損失の低減が強く求められる。そのため大風量の換気設備では、低圧力損失のセル型消音器やスプリッタ消音器などの吸音型消音器が用られることが多い。比較的小風量の換気設備では、手軽であることから、吸音チャンバや吸音エルボなども用いられる。たとえば、特許文献３は、入口管と出口管の接続方向が互いに交差している場合に、出口管に屈曲部を設けて圧力損失を低減する方法をとっている。しかし、気流が膨張室に出入りするときの急拡大、急縮小にともなう圧力損失は低減されない。また、図１５に示されるように、チャンバ内の流路を多孔板として、流路以外の空間に吸音材を充填した製品１００ｂも存在する。この形態によれば圧力損失は低減できるが、膨張型消音器としての作用がなくなり、また、重量も増加する。
【０００９】
本発明は、膨張型消音器において、消音性能を維持しつつ圧力損失を低減することを１つの目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、消音器が提供され、かかる消音器は、膨張室と、膨張室に接続される入口管と、膨張室に接続される出口管と、膨張室内で入口管と出口管とを接続する連絡管と、を有する。かかる連絡管は音響的に透過性を備えるように構成され、自重で変形しない程度の強度を備え且つ通過する気流の流体圧力で変形しない程度の強度を備える。
【００１１】
一実施形態において、連絡管は、気流が連絡管を通って入口管から出口管へ通過するときの圧力損失が所定の値以下になるように構成される。
【００１２】
一実施形態において、連絡管は、減音させる周波数での透過損失が３ｄＢ以下である。
【００１３】
一実施形態において、入口管からの気流吐出し方向と出口管への気流流入方向とが互いに交差するように、入口管および出口管が配置される。
【００１４】
一実施形態において、入口管からの気流吐出し方向と出口管への気流流入方向とが互いに反対方向になるように、入口管および出口管が配置される。
【００１５】
一実施形態において、連絡管の一部は、少なくとも部分的に音を遮蔽する遮蔽板を含む。
【００１６】
一実施形態において、連絡管は第１部分および第２部分を有し、連絡管の第１部分と第２部分との間に隙間が設けられる。
【００１７】
一実施形態において、連絡管の一方の端部は、対応する入口管または出口管に固定されず、連絡管の一方の端部と対応する入口管または出口管との間に隙間が設けられる。
【００１８】
一実施形態において、連絡管は第１部分および第２部分を有し、第１部分の端部が、第２部分の端部に差し込まれる。
【００１９】
一実施形態において、連絡管の一方の端部は固定されない解放端部であり、解放端部は、対応する入口管または出口管に差し込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態による、２つの膨張室を備える消音器を概略的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による、２つの膨張室を備える消音器を概略的に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による消音器を概略的に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による、吸音材を備える消音器を概略的に示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による、吸音材を備える消音器を概略的に示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による、音響遮蔽板を備える消音器を概略的に示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による、分断された連絡管を備える消音器を概略的に示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による、解放端部を備える連絡管を備える消音器を概略的に示す図である。
【図９】本発明の一実施形態による、分断された連絡管が差し込まれる構成を備える消音器を概略的に示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による、解放端部を備える連絡管の解放端部が出口管に差し込まれる構成を備える消音器を概略的に示す図である。
【図１１】図１に示した消音器における減音効果を示すグラフである。
【図１２】図１１に示した消音器の圧力損失を示すグラフである。
【図１３】例示的な従来による消音器を概略的に示す図である。
【図１４】例示的な従来技術による、長い出口管を備える消音器を概略的に示す図である。
【図１５】例示的な従来技術による、吸音材が充填された消音チャンバを概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る消音器の実施形態を添付図面とともに説明する。添付図面において、同一または類似の要素は同一または類似の参照符号を付してあり、各実施形態の説明において同一または類似の要素に関する重複する説明を省略することがある。また、各実施形態で示される特徴は、互いに矛盾しない限り他の実施形態にも適用可能である。
【００２２】
図１は、一実施形態における消音器１０を概略的に示している。本実施形態の消音器１０は、２つの膨張室１２−１、１２−２を含む。一方の膨張室１２−１には入口管１４が取り付けられ、入口管１４は他方の膨張室１２−２まで延びている。膨張室１２−１と膨張室１２−２との間には内部管１８が取り付けられ、膨張室１２−１と膨張室１２−２との間を連絡する。膨張室１２−２には出口管１６が取り付けられ、この出口管１６は入口管１４が取り付けられる方の膨張室１２−１まで延びている。入口管１４と内部管１８との間、および内部管１８と出口管１６との間は、それぞれ連絡管２０−２、２０−１（破線で表示）が設けられている。図中の矢印で示されるように、気流は入口管１４に入り、連絡管２０−２、内部管１８、連絡管２０−１、出口管１６の順に通過する。図示の消音
器１０は、膨張室１２−１、１２−２内で気流が１８０°反転するように構成されている。
【００２３】
なお、図１の実施形態において、内部管１８は、膨張室１２−２の出口管、あるいは膨張室１２−１の入口管と考えることもできる。他の実施形態においても、説明の便宜のために、膨張室の間を連絡する管を内部管と記載するが、個別の膨張室の入口管、出口管としての機能を併せ持つことを理解されたい。
【００２４】
膨張室１２−１、１２−２は、従来の膨張型消音器と同様に、炭素鋼やステンレス鋼から形成することができる。入口管１４、出口管１６、内部管１８も従来の膨張型消音器と同様に、炭素鋼やステンレス鋼から形成することができる。
【００２５】
本発明の一実施形態において、連絡管２０−１、２０−２は音響的に透過性を有するように構成される。ここでいう「音響的に透過性を有する」とは、膨張室１２−１、１２−２で減音させたい周波数での連絡管の内から外への透過損失が３ｄＢ以下であることを意味する。これは音のエネルギーの半分以上が膨張室１２−１、１２−２に入らずに、そのまま連絡管２０−１、２０−２を通過してしまうと、膨張室１２−１、１２−２で十分な減音を達成できないからである。また、連絡管２０−１、２０−２は自重で実質的に変形しない程度の強度を備え、また、通過する気流の流体圧力で実質的に変形しない程度の強度を備える。通過する気流の流体圧力は、用途により異なるが、一般的には、ディーゼルエンジンの排気管路に設置する場合は、３０００Ｐａ程度までであり、換気ダクトに設置されて排気ファンの騒音を低減する消音器の場合、１０００Ｐａ程度までである。
【００２６】
本発明の一実施形態における連絡管２０−１、２０−２は、連絡管２０−１、２０−２の内部から膨張室１２−１、１２−２への気流の漏れが十分に小さく、連絡管２０−１、２０−２を流れる気流の圧力損失が所定の値以下になるように構成される。許容圧力損失は、消音器を設置する用途に応じて異なるが、一般的には、ディーゼルエンジンの排気管路に設置する場合は、１５００Ｐａ程度までであり、換気ダクトに設置されて排気ファンの騒音を低減する消音器の場合は、２００Ｐａ程度までである。連絡管２０−１、２０−２は、金属繊維板、金属焼結板、各種多孔板、多孔質セラミックス、発泡コンクリート、各種クロス、不織布などの多孔質材料を用いて形成することができる。
【００２７】
図１に示される実施形態の消音器１０においては、気流は、入口管１４を通って連絡管２０−２に入り、内部管１８を通り、さらに連絡管２０−１を通って出口管１６から排出される。本実施形態においては、連絡管２０−１、２０−２は、連絡管内部から膨張室１２−１、１２−２への気流の漏れが十分に小さくなるように構成されるため、気流のほとんどは膨張室１２−１、１２−２に漏れずに出口管１６に至るので圧力損失は小さくなる。一方、連絡管２０−１、２０−２は音響的に透過性を備えているので、音は連絡管２０−１、２０−２から膨張室１２−１、１２−２へと広がり、十分な減音を達成することができる。従来の消音器には、本願発明のような連絡管は存在しない。そのため、圧力損失は主に、膨張室への気流の出入りにおける急拡大と急縮小、および膨張室内で気流が向きを変えたり、拡散したり、乱れることにより発生する。連絡管を備える本発明の実施形態においては、消音器の主な圧力損失発生個所は、音響透過性の連絡管（屈曲管）である。そのため、連絡管を備えない従来の膨張型消音器に比べて、圧力損失は小さくなり、一方で、十分な消音を達成できる。
【００２８】
連絡管を備えない従来の膨張型消音器は、進入する音波に制限を加えることなく機能するが、本発明の実施形態による膨張型消音器では、連絡管を透過する音に対してだけ機能する。逆に、連絡管を透過しにくい周波数成分の減音性能は低下することがあり、必要に応じて性能低下を補うことが好ましい。一般的な材料の性質として、周波数が高いほど透
過損失は大きくなるため、高周波の音波ほど透過しにくい。そのため、本開示による技術では、低い周波数ほど連絡管を透過して膨張型消音器で減音し、一方、透過しにくい高い周波数ほど従来技術の膨張型消音器に比べて減音効果が低下する。ただし、消音器の一般的特性として、高周波の方が減音しやすいので、高周波の減音特性が低下しても問題がないことがあり、また不十分な場合は補うこともできる。たとえば、複数の膨張室を有する消音器の場合、必要に応じて連絡管を設置しない膨張室を設けることで、高周波の減音効果を増すことができる。なお、本開示による連絡管を備える消音器では、従来技術の膨張型消音器のように、気流の急拡大や急縮小にともなう気流発生音（高周波成分が多くを占める）が生じないため、高周波の減音性能低下が相殺されることもある。
【００２９】
本開示による連絡管を備える膨張型消音器の場合、圧力損失の大きさは湾曲した連絡管の形状によって決まり、膨張室のサイズや形状の影響をほとんど受けない。そのため、膨張型消音器の設置スペースに余裕がある場合には、連絡管を備えない従来の膨張型消音器よりも膨張室の拡大率を大きくし、縮小率を小さくすることで、圧力損失を増加させることなくより大きな減音効果を得ることができる。また、連絡管は自重で実質的に変形しない程度の強度を備え、また、通過する気流の流体圧力で実質的に変形しない程度の強度を備えているので、使用中に連絡管が変形して、気流が乱れたために圧力損失が大きくなることや、気流の流量や圧力の変動による振動が原因で起こる損傷を防止することができる。
【００３０】
図２は本発明の一実施形態による消音器１０ａを示している。図２の消音器１０ａは、図１の消音器１０と同様に、２つの膨張室１２ａ−１、１２ａ−２、入口管１４ａ、出口管１６ａ、内部管１８ａ、連絡管２０ａ−１、２０ａ−２を含む。図２の消音器１０ａは、図１と異なり、連絡管２０ａ−１、２０ａ−２が反転する箇所はない。そのため、図１の消音器よりも圧力損失が小さくなる。
【００３１】
図３は本発明の一実施形態による消音器を示している。図３の消音器１０ｂは、１つの膨張室１２ｂを含む。膨張室１２ｂの隣り合わせた側面にそれぞれ入口管１４ｂおよび出口管１６ｂが配置され、入口管１４ｂおよび出口管１６ｂは連絡管２０ｂにより接続されている。図示の実施形態では、入口管１４ｂの向きと出口管１６ｂの向きは、９０°異なる。
【００３２】
図４、５は、本発明の一実施形態による、内部に吸音材２２を備えた消音器１０ｃ、１０ｄを示している。図示のように、消音器１０ｃは、膨張室１２ｃの内壁に吸音材２２が配置される。また、消音器１０ｃは、入口管１４ｃ、出口管１６ｃ、および連絡管２０ｃを備える。図４の消音器１０ｃは、入口管１４ｃの反対側の側部に、入口管１４ｃと同軸にならないように出口管１６ｃが設けられ、入口管１４ｃと出口管１６ｃとの間を連絡管２０ｃが滑らかに接続するように構成される。図５の消音器１０ｄは、入口管１４ｄと同じ側面に出口管１６ｄが設けられ、入口管１４ｄと出口管１６ｄとの間を滑らかに１８０°反転するように連絡管２０ｄが接続されるように構成される。吸音材２２は、たとえばグラスウール、ロックウールなどから形成することができる。膨張型消音器では消音器の寸法から決まる特定の周波数成分に対する減音性能が低くなる性質があるが、吸音材を内壁に配置することで、こうした減音性能の低下を補うことができる。
【００３３】
図６は、本発明の一実施形態による消音器１０ｅを示している。図６の消音器１０ｅは、入口管１４ｅ、出口管１６ｅ、および音響透過性の連絡管２０ｅを備える。さらに、図６の消音器１０ｅでは、連絡管２０ｅの一部が音響遮蔽部２４とされる。音響遮蔽部２４は、膨張室１２ｅで減音する周波数で必要な透過損失が確保されるように構成される。かかる音響遮蔽部２４は、入口管１４ｅから出口管１６ｅへ音が直接通過することを防止している。図６の実施形態では、音響遮蔽部２４は入口管１４ｅの出口管１６ｅ側の部分、
および出口管１６ｅの入口管１４ｅ側の部分に設けられる。音響遮蔽部２４の透過損失は大きいほどよいが、連絡管２０ｅの透過損失より大きく、３ｄＢ以上であることが好ましい。より好ましくは、音響遮蔽部２４の透過損失は１０〜２０ｄＢ以上である。音響遮蔽部２４は、連絡管２０ｅの一部に代えて設けることができるが、連絡管２０ｅの一部の外側に追加的に設けるようにしてもよい。
【００３４】
図７は、本発明の一実施形態による消音器１０ｆを示している。図７の消音器１０ｆの連絡管２０ｆは途中で分断され、その間に間隙２６が設けられている。かかる間隙２６は、消音器１０ｆに高温（ディーゼルエンジンの排気温度は約４００℃であり、あるいは約５００℃に達することもある）の気流を流す際に生じ得る、連絡管２０ｆの熱膨張による発生応力を低減し、破損を防止できる程度の幅であり、一方で、気流が間隙２６から膨張室に漏れ出るのを防止するため、および気流発生音を小さくするために、できるだけ小さい間隙とすることが好ましい。連絡管２０ｆは、自重で実質的に変形しない程度の強度を備え、また、通過する気流の圧力で実質的に変形しない程度の強度を備えるので、このような間隙２６を安定して維持することができる。
【００３５】
図８は、本発明の一実施形態による消音器１０ｇを示している。図８の消音器１０ｇの連絡管２０ｇは、入口管１４ｇには固定されているが、出口管１６ｇには固定されておらず、出口管１６ｇと連絡管２０ｇとの間に間隙２６ｇが設けられている。かかる間隙２６ｇは、図７の実施形態と同様に、連絡管２０ｇの熱膨張による発生応力を低減するために設けられる。
【００３６】
図９は、本発明の一実施形態による消音器１０ｈを示している。図９の消音器１０ｈの連絡管２０ｈは、図７の実施形態と同様に途中で分断されており、一方の側が他方の側に差し込まれている。このように構成することによって、熱膨張による発生応力を低減できるとともに、連絡管２０ｈの間の間隙をできるだけ小さくし、気流の漏れや段差で発生する圧力損失および気流発生音をより少なくすることができる。
【００３７】
図１０は、本発明の一実施形態による消音器１０ｉを示している。図１０の消音器１０ｉの連絡管２０ｉは、図８の実施形態と同様に、出口管１６ｉには固定されておらず、出口管１６ｉに差し込まれている。
【００３８】
図９、図１０の実施形態のように、連絡管を途中で分断、あるいは一方の端部を固定しない構造とすることで、連絡管等に製造時の誤差があっても組み立てやすくなる。  
【００３９】
次に、図１に示した消音器１０の減音効果及び圧力損失の低減効果を確認した実験の結果について説明する。図１１は、図１に示した消音器１０における減音効果を示すグラフである。このグラフにおいて、横軸は周波数（Ｈｚ）を示し、縦軸は挿入損失（ｄＢ）を示す。なお、挿入損失は消音器１０の減音効果を表す値であり、挿入損失が大きいほど減音効果は高い。図１１には、それぞれ異なる材質の連絡管２０−１，２０−２を備える消音器１０の挿入損失と、比較例としての連絡管２０−１，２０−２を備えない消音器１０の挿入損失とが示される。グラフ中、一点鎖線は連絡管無しの場合の消音器１０（以下、連絡管無し消音器という）の挿入損失、破線は連絡管２０−１，２０−２がガラスクロスからなる場合の消音器１０（以下、ガラスクロス消音器という）の挿入損失、実線は連絡管２０−１，２０−２が金属繊維板からなる場合の消音器１０（金属繊維板消音器という）の挿入損失、点線は連絡管２０−１，２０−２が硬質塩化ビニル管からなる場合の消音器１０（以下、硬質塩化ビニル管消音器という）の挿入損失を、それぞれ示す。
【００４０】
図１１に示されるように、連絡管無し消音器とガラスクロス消音器は、ほぼ同等な減音効果を有している。金属繊維板消音器は、２５０Ｈｚにおいて、連絡管無し消音器及びガ
ラスクロス消音器よりも減音効果が低下している。これは、この周波数帯域の音が金属繊維板からなる連絡管２０−１，２０−２を透過しにくいからであると考えられる。しかし、１２５Ｈｚ以下と５００Ｈｚ以上の周波数では、金属繊維板消音器は、従来の膨脹型消音器の形態である連絡管無し消音器と同等の減音効果を示している。したがって、連絡管２０−１，２０−２を金属繊維板とすることで、膨脹型消音器としての効果を発揮しているといえる。一方、ガラスクロス消音器は、従来の膨張型消音器（連絡管無し消音器）と同等の減音効果を発揮したが、材料としての強度が小さく、通過する気流の流体圧力で変形する可能性があるので、消音器としての耐久性は、金属繊維板や硬質塩化ビニル管の場合よりも小さい。また、硬質塩化ビニル管消音器の減音効果は、他の消音器の減音効果に比べて小さい。
【００４１】
図１２は、図１１に示した消音器の圧力損失を示すグラフである。このグラフにおいて、横軸は動圧（Ｐａ）を示し、縦軸は圧力損失（Ｐａ）を示す。グラフ中、一点鎖線は連絡管無し消音器、実線は金属繊維板消音器、破線は硬質塩化ビニル管消音器の圧力損失を示す。図１１において説明した減音効果を確認する実験と同様に、連絡管無し消音器は、従来の膨脹型消音器の形態である。
【００４２】
図１２に示されるように、金属繊維板消音器は、連絡管無し消音器、即ち従来の膨脹型消音器の形態よりも圧力損失が小さくなっている。また、硬質塩化ビニル管消音器の圧力損失は、金属繊維板消音器の圧力損失とほぼ同等であり、従来の膨脹型消音器（連絡管無し消音器）より小さくなった。しかしながら、図１１に示したように、硬質塩化ビニル管消音器の減音効果は、従来の膨脹型消音器の減音効果より小さく、消音器としての機能は、ガラスクロスや金属繊維板を用いる場合よりも劣る。
【００４３】
以上の実験の結果より、金属繊維板消音器は、低周波と高周波で従来の膨脹型消音器と同等の減音性能を発揮するとともに、従来の膨脹型消音器よりも圧力損失を小さくすることができることが分かった。したがって、金属繊維板からなる連絡管２０−１，２０−２を本発明の一実施形態の消音器に採用することで、期待された効果を得られることを確認した。なお、連絡管２０−１，２０−２の材料は、金属繊維板には限られず、上述した多孔質材料であればよい。
【００４４】
以上のように本願発明の実施形態を説明してきたが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。また、上述の実施形態のそれぞれの特徴は互いに矛盾しない限り組み合わせまたは交換することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈ、１０ｉ  ・・・  消音器
１２−１、１２−２、１２ａ−１、１２ａ−２、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ、１２ｇ、１２ｈ、１２ｉ  ・・・  膨張室
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇ、１４ｈ、１４ｉ  ・・・  入口管
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｉ  ・・・  出口管
１８、１８ａ  ・・・  内部管
２０−１、２０−２、２０ａ−１、２０ａ−２、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉ  ・・・  連絡管
２２ ・・・  吸音材
２４  ・・・  音響遮蔽部
２６  ・・・  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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