(57)【要約】【課題】ベルト部材を交換する際にベルト部材の撓みを防止し、交換性を向上させたベルト装置及びこれを用いる画像形成装置を提供する。【解決手段】駆動ローラ１３、従動ローラ１４、二次転写対向ローラ１５により張架されて無端移動する中間転写ベルト１１と、各ローラを回転可能に支持するメインフレーム１２とを備えるベルト装置において、メインフレーム１２に対し前方に引き出し可能に支持され、中間転写ベルト１１をメインフレーム１２から着脱する際に中間転写ベルト１１を支持して中間ベルト１１の移動を案内する第一案内部材５０を備え、第一案内部材５０は、中間転写ベルト１１を支持した状態で中間ベルト１１の水平方向の長さをＷ、垂直方向の長さＨとするとき、その長さ関係がＷ＞ＨとＷ＜Ｈとに可変である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架ローラにより張架されて無端移動するベルト部材と、該張架ローラを回転可能に支持する筐体とを備えるベルト装置において、
上記筐体に対し前方に引き出し可能に支持され、該ベルト部材を該筐体から着脱する際に該ベルト部材を支持して該ベルト部材の移動を案内する案内部材を備え、
該案内部材は、該ベルト部材を支持した状態で該ベルト部材の水平方向の長さをＷ、垂直方向の長さＨとするとき、その長さ関係がＷ＞ＨとＷ＜Ｈとに可変であることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
請求項１のベルト装置において、
上記案内部材は、回転移動することにより上記ベルト部材の長さ関係を変更することを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
請求項２のベルト装置において、
上記案内部材は、回転軸に回転速度を減少させる減速手段を備えることを特徴とするベルト装置。
【請求項４】
請求項１のベルト装置において、
上記案内部材は、並進移動することにより上記ベルト部材の長さ関係を変更することを特徴とするベルト装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４のベルト装置において、
上記案内部材は、複数の軸部材が略平行に配置されて構成されており、その間が少なくとも１以上の連結部材で連結され、
少なくとも１以上の軸部材は上記筐体に支持されることを特徴とするベルト装置。
【請求項６】
請求項５のベルト装置において、
上記案内部材の軸部材は上記ベルト部材の幅以上の長さを有することを特徴とするベルト装置。
【請求項７】
請求項５又は６のベルト装置において、
上記案内部材の連結部材は、上記ベルト部材の端面を挟持する挟持部材を備えることを特徴とするベルト装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７のベルト装置において、
上記案内部材は、上記ベルト部材の張架面を支持する平面を形成できる板状部材を備えていることを特徴とするベルト装置。
【請求項９】
請求項５、６、７又は８のベルト装置において、
上記案内部材の軸部材の少なくとも一つはその外周に軸線方向に沿って溝が形成されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項１０】
請求項５、６、７、８又は９のベルト装置において、
上記案内部材の軸部材の少なくとも一つは、半径方向の長さが回転角度によって異なることを特徴とするベルト装置。
【請求項１１】
複数の張架ローラにより張架されて無端移動するベルト部材と、該張架ローラを回転可能に支持する筐体とを有し該ベルト部材の着脱を可能とするベルト手段を備える画像形成装置において、
上記ベルト手段として請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０のベルト装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト装置、及びベルト装置が装填される複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタなどの画像形成装置において、中間転写ベルトなどのベルト部材を備えたタンデム型のカラー画像形成装置が知られている。一般に中間転写ベルトは、メンテナンス品であり、装置寿命の間に、数回のメンテナンスが必要な場合がある。その際、中間転写ユニットから中間転写ベルトを取り外し、中間転写ベルトの補修又は交換を行うが、操作ミスによる中間転写ベルトや他の部品への損傷などがしばしば問題となる。
【０００３】
そこで、ベルト部材を交換するときの交換性を向上させる手段として、次のような画像形成装置が提案されている。例えば、特許文献１に記載される画像形成装置は、感光体フィルムなどのベルト部材を輸送及び保管する際はベルト部材を２本の円筒状のガイド部材に張架した状態で梱包する。そして、これを装置内へ装着する際は、装置内に設置されたフレームを前方に引き出し、フレーム内に支持される２本の支持ローラと同軸上にガイド部材を取り付ける。ガイド部材と支持ローラとは略同等の径で形成されている。そのため、操作者はガイド部材に張架されたベルト部材を段差が殆どない状態で支持ローラに向けて軸方向へ移動させることができ、ベルト部材の装着が容易となる。
【０００４】
特許文献２に記載される画像形成装置は、中間転写ユニット内の中間転写ベルトを交換する際、装置本体内に設置されたスライドレールを用いて、中間転写ユニットを装置本体から大きく前方に引き出し、中間転写ユニットを他のユニットと独立させている。これにより、中間転写ベルトを交換する際に周辺ユニットとの接触を気にする必要がなく、空間を自由に使えることで交換性が向上し、ベルト部材の損傷を防止することができる。また、この中間転写ユニットには、自重により中間転写ユニット自体が撓むことを防止するための補強部材などが設置されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、商用印刷や企業内での大量印刷向けの画像形成装置を扱うプロダクションプリンティング市場においては、より高い生産性と印刷品質を持った製品が求められている。中間転写方式を用いた画像形成装置では、印刷速度を速くするために、トナー像を形成する作像ユニットを色毎に並設し中間転写ベルトの周長を長くする設計が取り入れられている。また、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック色の４色に他色を追加したフルカラー画像、クリア加工などの付加価値を付けるためのレイアウトが採用されてきており、中間転写ベルトの周長をさらに長くする設計が取り入れられている。
【０００６】
特許文献１及び特許文献２に記載される画像形成装置においては、ベルト部材を交換する際、ベルト部材は画像形成時と同様に水平方向長さが垂直方向長さより長い横長の状態のまま取り扱われている。そのため、ベルト部材の周長が長くなると、上述したようにフレームや中間転写ユニットを装置前方に出してベルト部材を交換する際の交換性を向上させる技術のみでは、操作者一人でベルト部材を取り扱うことが難しく、時間がかかってしまう。操作者一人では、ベルト部材の水平方向両端部を持ちながらベルト部材を移動させることになり、水平方向中央部でベルト部材が大きく撓みやすくなってしまうからである。ベルト部材の取り扱いによっては、ベルト部材を傷付けてしまう、ベルト部材の端部が破れてしまう虞もある。
【０００７】
また、中間転写ユニットでは、レザック紙やエンボス紙などの特殊な用紙に対応するために、中間転写ベルトに従来のポリイミドを用いたものから、弾性層を付加した弾性中間転写ベルトを用いる傾向がある。そのため、中間転写ベルトの重量が増え、ベルト交換の際のベルト部材の撓みはより大きくなっている。特に、中間転写ベルトは、画質に大きく寄与する部品でありまた高価であるため、この課題は無視できない。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、ベルト部材を交換する際にベルト部材の撓みを防止し、交換性を向上させたベルト装置及びこれを用いる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、複数の張架ローラにより張架されて無端移動するベルト部材と、該張架ローラを回転可能に支持する筐体とを備えるベルト装置において、上記筐体に対し前方に引き出し可能に支持され、該ベルト部材を該筐体から着脱する際に該ベルト部材を支持して該ベルト部材の移動を案内する案内部材を備え、該案内部材は、該ベルト部材を支持した状態で該ベルト部材の水平方向の長さをＷ、垂直方向の長さＨとするとき、その長さ関係がＷ＞ＨとＷ＜Ｈとに可変であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、ベルト部材を交換する際にベルト部材の撓みを防止し、交換性を向上させることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るプリンタの構成を示す概略構成図。
【図２】同プリンタの中間転写ユニットのメインフレームと中間転写ベルトの構成を示す斜視図。
【図３】同中間転写ユニット内の中間転写ベルトの形状を説明する模式図。
【図４】案内部材に支持される中間転写ベルトの形状を説明する模式図。
【図５】（ａ）は第一案内部材の回転前の位置を説明する斜視図、（ｂ）は第一案内部材の回転後の位置を説明する斜視図。
【図６】第一案内部材の伸縮機構を説明する斜視図。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、第一案内部材を用いて中間転写ベルトをメインフレームから取り外す際の手順を示す斜視図。
【図８】第一案内部材がメインフレーム内に収容されている状態を説明する要部拡大斜視図。
【図９】第一案内部材がメインフレーム内に収容されている別の状態を説明する要部拡大斜視図。
【図１０】ロータリダンパを備えた第一案内部材の構成を説明する斜視図。
【図１１】クリップを備えた第一案内部材の構成を説明する斜視図。
【図１２】第一案内部材の変形例を示す斜視図。
【図１３】第一案内部材の変形例を示す斜視図。
【図１４】第一案内部材の変形例を示す斜視図。
【図１５】第一案内部材の変形例を示す斜視図。
【図１６】（ａ）は第二案内部材の並進前の位置を説明する斜視図、（ｂ）は第一案内部材の並進後の位置を説明する斜視図。
【図１７】図１７（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、第二案内部材を用いて中間転写ベルトをメインフレームから取り外す際の手順を示す斜視図。
【図１８】第二案内部材の変形例を示す斜視図。
【図１９】第二案内部材の変形例を示す斜視図。
【図２０】第二案内部材の変形例を示す斜視図。
【図２１】案内部材の軸部材の変形例を示す斜視図。
【図２２】案内部材の軸部材の変形例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式によって画像を形成するプリンタの実施形態について説明する。まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタの構成を示す概略構成図である。このプリンタは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを備えている。図示のプリンタは、４つのプロセスユニット１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを、後述するベルト部材たる中間転写ベルト１１に対してその無端移動方向に沿って並べたいわゆるタンデム型の構成になっている。以下、各符号の添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、黒を示す。Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの色順は、図１に限るものでなく、他の並び順であっても構わない。
【００１３】
上記プロセスユニット１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれ、図示しない駆動手段によってそれぞれ図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる像担持体たる感光体２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを備えている。これらプロセスユニット１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、その周囲に配設される後述する各種装置を１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、それらがプリンタ本体に対して着脱可能になっている。
【００１４】
ここで、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙについて説明する。Ｍ、Ｃ、Ｋ用のプロセスユニット１Ｍ、Ｃ、Ｋも、Ｙ用のプロセスユニットと、互いに使用するトナーの色が異なる点以外は、同様の構成になっているので説明を省略する。Ｙ用のプロセスユニット１Ｙは、感光体２Ｙの周囲に、感光体２Ｙの表面に対して一様帯電処理を施す帯電装置３Ｙや、感光体２Ｙの表面に形成された静電潜像に現像剤を供給してトナー像を現像する現像装置４Ｙを備えている。感光体２Ｙとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いてもよい。
【００１５】
上記プロセスユニット１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの上方には、潜像形成手段たる二つの光書込ユニット５ＹＭ、ＣＫを備えている。光書込ユニット５ＹＭ、ＣＫは、それぞれレーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有しており、プリンタ外部のスキャナによって読み取られた画像情報や、パーソナルコンピュータから送られてくる画像情報に基づいてレーザーダイオードを駆動する。具体的には、光書込ユニット５ＹＭは、帯電装置２Ｙ、Ｍにより一様に帯電せしめられた感光体２Ｙ、Ｍに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向せしめながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体２Ｙ、Ｍには、Ｙ、Ｍ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。また、光書込ユニット５ＣＫは、一様に帯電せしめられた感光体２Ｃ、Ｋに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向せしめながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体２Ｃ、Ｋには、Ｃ、Ｋ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。
【００１６】
また、４つのプロセスユニット１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの下方には、中間転写ユニット１０が配設されている。中間転写ユニット１０は、張架ローラたる駆動ローラ１３、従動ローラ１４、二次転写対向ローラ１５が後述する筐体たるメインフレーム１２によって支持されている。ベルト部材たる中間転写ベルト１１は、これら駆動ローラ１３、従動ローラ１４、二次転写対向ローラ１５に張架され、感光体２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに当接しながら図中時計回り方向に無端移動する。
【００１７】
上記中間転写ベルト１１のベルトループ内側には、一次転写体たる一次転写ローラ５Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが中間転写ベルト１１を感光体２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに向けて押圧するように配設されている。これにより、感光体２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと中間転写ベルト１１とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップ６が形成されている。これら一次転写ローラ５Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋには、それぞれ図示しない電源によって一次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップ６には、感光体２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト１１に向けて静電移動させる一次転写電界が形成されている。
【００１８】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップ６を順次通過していく中間転写ベルト１１のおもて面には、各一次転写ニップ６でトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１１のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００１９】
中間転写ベルト１１の図中下方には、二次転写ローラ１６が中間転写ベルト１１を挟んで二次転写対向ローラ１５に対する掛け回し箇所に対向してベルトおもて面から当接するように配設されている。これにより、中間転写ベルト１１のおもて面と二次転写ローラ１６とが当接する二次転写ニップ１７が形成されている。二次転写ローラ１６には図示しない電源によって二次転写バイアスが印加され、ベルトループ内の二次転写対向ローラ１５は接地されている。これにより、二次転写ニップ１７内に二次転写電界が形成されている。
【００２０】
一方、プリンタの下部には、給紙ユニット２０が配設されている。この給紙ユニット２０は、記録紙Ｐの束を収容する第一給紙カセット２１、第二給紙カセット２２を備えている。給紙カセット２１、２２から給紙ローラ２１ａ、２２ａの回転駆動により送り出された紙束における一番上の記録紙Ｐは、給紙路２３を経へて転写前搬送路２４に進入する。
【００２１】
プリンタ本体の側面には、図示しない手差しトレイが開閉可能に配設されており、手差しトレイにより手差しされた紙束における一番上の記録紙Ｐは、手差しトレイの送出ローラ２５によって転写前搬送路２４に向けて送り出される。
【００２２】
また、二次転写ニップ１７の図中右側方であって、転写前搬送路２４の最下流側の位置には、レジストローラ対２６が配設されている。レジストローラ対２６は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを中間転写ベルト１１上の４色トナー像に同期させ得る方法で二次転写ニップ１７に送り出す。二次転写ニップ１７内では、中間転写ベルト１１上の４色トナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括二次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２３】
二次転写ニップ１７を通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト１１から離間して、搬送ベルト２７に受け渡される。この搬送ベルト２７は、二次転写ニップ１７から受け渡された記録紙Ｐをベルト上部張架面に保持しながら、ベルトの無端移動に伴って搬送して定着装置３０に受け渡す。
【００２４】
定着装置３０は、加熱手段を内蔵する定着ローラ３１と、定着ローラ３１に圧接して定着ローラ３１との間に定着ニップを形成する加圧ローラ３２とを備えている。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間の定着ニップにトナー像を担持した転写紙Ｐが送り込まれると、トナー像が熱と圧力との作用を受けて転写紙Ｐの表面に定着される。
【００２５】
二次転写ニップ１７で第一面にトナー像が転写され、且つ定着装置３０でその第一面にトナー像が定着せしめられた記録紙Ｐは、搬送切替装置４０に向けて送り出される。
【００２６】
上記搬送切替装置４０は、定着装置３０から受け取った記録紙Ｐのその後の搬送先を、排紙路４１と再送路４３とで切り替える。具体的には、記録紙Ｐの第一面だけに対して画像を形成する片面モードのプリントジョブの実行時には、搬送先を排紙路４１に設定する。これにより、第一面だけに画像が形成された記録紙Ｐを、排紙路４１経由で排紙ローラ対４２に送って、機外の図示しない排紙トレイ上に排紙する。また、記録紙Ｐの両面に対してそれぞれ画像を形成する両面モードのプリントジョブの実行時において、両面にそれぞれ画像が定着された記録紙Ｐを定着装置３０から受け取ったときにも、搬送先を排紙路４１に設定する。これにより、両面に画像が形成された記録紙Ｐを、機外の排紙トレイ上に排紙する。
【００２７】
一方、上記搬送切替装置４０は、両面モードのプリントジョブの実行時において、第一面だけに画像が定着された記録紙Ｐを定着装置３０から受け取ったときには、搬送先を再送路４３に設定する。再送路４３には、スイッチバック路４４が繋がっており、再送路４３に送られた記録紙Ｐはこのスイッチバック路４４に進入する。そして、記録紙Ｐの搬送方向の全領域がスイッチバック路４４に進入すると、記録紙Ｐの搬送方向が逆転されて、記録紙Ｐがスイッチバックする。スイッチバック路４４には、再送路４３の他に、スイッチバック後搬送路４５が繋がっており、スイッチバックした記録紙Ｐは、このスイッチバック後搬送路４５に進入する。このとき、記録紙Ｐの上下が反転する。そして、上下反転した記録紙Ｐは、スイッチバック後搬送路４５と、上述した給紙路２３とを経由して、二次転写ニップ１７に再送される。二次転写ニップ１７で第二面にもトナー像が転写された記録紙Ｐは、定着装置３０を経由して第二面にトナー像が定着せしめられた後、搬送切替装置４０と、排紙路４１と排紙ローラ対４２とを経由して、図示しない排紙トレイ上に排紙される。
【００２８】
次に、本発明の特徴部となる中間転写ベルト１１を交換する（補修などの含む）際の操作について説明する。図２は、中間転写ユニットのメインフレームと中間転写ベルトの構成を示す斜視図である。図３は、中間転写ユニット内の中間転写ベルトの形状を説明する模式図である。メインフレーム１２は、図２に示すように、紙面手前側に設置される前側板と紙面奥側に設置される後側板が、駆動ローラ１３、従動ローラ１４、二次転写対向ローラ１５の回転軸を軸支する構成となっている。図２中、紙面手前側の実線は、中間転写ベルト１１とメインフレーム１２の前側板の形状を示すものである。なお、メインフレーム１２は、ローラの回転軸とは別にステー部材を複数設置する構成であってもよい。
【００２９】
図２及び図３に示すように、駆動ローラ１３、従動ローラ１４、二次転写対向ローラ１５に張架された中間転写ベルト１１は、水平方向長さＷに対して垂直方向長さＨが小さい横長の状態（Ｗ＞Ｈ）となっている。中間転写ベルト１を交換する際には、従動ローラ１４と二次転写対向ローラ１５との間にあるローラ１８は、取り外されるか、中間転写ベルト１１から離れる方向に移動する構成となっており、中間転写ベルト１１の張力が緩められている。本実施形態では、中間転写ベルト１１の水平方向長さＷは、約１０００ｍｍ、垂直方向長さＨは約２００ｍｍとなっている。
【００３０】
しかしながら、上記中間転写ユニット１０において、操作者が中間転写ベルト１１を図２及び図３に示す横長の状態のまま取り扱って交換しようとすると、中間転写ベルト１１の水平方向両端部を持つことになる。そのため、中間転写ベルト１１の水平方向中央部が撓むことになり、操作者一人ではとても扱いづらく、中間転写ベルト１１が損傷する要因になりやすい。
【００３１】
そこで、本実施形態では、中間転写ベルト１１を交換する際には、メインフレーム１２から後述する案内部材を引き出し、案内部材によって中間転写ベルト１１を横長の状態から縦長の状態にした後に、中間転写ベルト１１を取り扱う。
【００３２】
図４は、案内部材に支持される中間転写ベルトの形状を説明する模式図である。図３に示す中間転写ベルト１１の形状が横長の状態（Ｗ＞Ｈ）であるのに対し、図４に示す第一案内部材５０によって支持される中間転写ベルトの形状は、水平方向長さＷに対して垂直方向長さＨが大きい縦長の状態（Ｗ＜Ｈ）である。本実施形態では、中間転写ベルトの水平方向長さＷは約１００ｍｍ、垂直方向長さＨは約１５００ｍｍとなっている。
【００３３】
このように、中間転写ベルト１１を交換する際、第一案内部材５０によって中間転写ベルト１１の形状を横長の状態から縦長の状態にする。これにより、サービスマンなどの操作者は、中間転写ベルト１１の垂直方向上端部を持って取り扱うことができるので、周長の長い中間転写ベルト１１でも取り扱い易くなる。
【００３４】
以下、中間転写ベルト１１を中間転写ユニット１０のメインフレーム１２から取り外す際に、中間転写ベルト１１を案内する案内部材について具体的な実施例をもとに説明する。
【００３５】
［実施例１］
図５（ａ）は第一案内部材の回転前の位置を説明する斜視図、（ｂ）は第一案内部材の回転後の位置を説明する斜視図である。図６は、第一案内部材の伸縮機構を説明する斜視図である。図７（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、第一案内部材を用いて中間転写ベルトをメインフレームから取り外す際の手順を示す斜視図である。
【００３６】
第一案内部材５０は、図５に示すように、駆動ローラ１３と従動ローラ１４の回転軸の内側に略平行に延びる二本の円柱状の軸部材５１、５２と、軸部材５１、５２を装置前方（紙面手前側）の端部で連結する連結部材５３とから構成される。この第一案内部材５０は、平行に構成された軸部材５１、５２のうち、一本の軸部材５２が回転軸として構成され、図５(ａ)に示す位置から図５（ｂ）に示す位置に向けて図中矢印方向に回転する。軸部材５２の回転軸はメインフレーム１２に設けられた軸受けを介して回転可能に支持される。そして、図６に示すように、軸部材５２は、軸部材５２ａと軸部材５２ｂとで径が異なり、軸部材５２ａの内部に軸部材５２ｂを収容可能とし、長さが可変（伸縮可能）な状態となっている。
【００３７】
上記第一案内部材５０は、印刷時などの通常時はメインフレーム１２内に収容され、図６（ａ）に示すように、軸部材５２ａ内に軸部材５２ｂが収容されている状態である。一方、第一案内部材５０がメインフレーム１２から引き出されている時は、図６（ｂ）に示すように、軸部材５２ｂから軸部材５２ａが引き出され、軸部材５２が軸部材５１よりも長い状態となってメインフレーム１２に支持されている。
【００３８】
上記中間転写ユニット１０において、中間転写ベルト１１は第一案内部材５０によって次のように取り外される。まず、操作者は、図７（ａ）（ｂ）に示すように、メインフレーム１２から第一案内部材５０を駆動ローラ１３などの軸線方向と平行に前方に引き出す。そして、図７（ｂ）（ｃ）に示すように、駆動ローラ１３、従動ローラ１４、二次転写対向ローラ１５に張架されている中間転写ベルト１１を前方に引き出しながら、中間転写ベルト１１を第一案内部材５０上に移動させる。図７（ｃ）に示すように、第一案内部材５０のみにより中間転写ベルト１１を支持する態勢となったら、図７（ｄ）に示すように軸部材５２を中心に第一案内部材５０を回転させる。これにより、中間転写ベルト１１は横長の状態（Ｗ＞Ｈ）から、縦長の状態（Ｗ＜Ｈ）になる。このように、第一案内部材５０を操作することにより、中間転写ベルト１１は一人でも取り扱い易くなり、交換性が向上する。なお、中間転写ベルト１１を装着する際は、上記手順の逆を行えばよい。
【００３９】
ここで、上記第一案内部材５０において、軸部材５１の長さｂは、中間転写ベルト１１の幅ａ以上であることが好ましい。これにより、中間転写ベルト１１がメインフレーム１２から取り外された後も、中間転写ベルト１１は第一案内部材５０のみにより安定して支持される。
【００４０】
なお、上述したように、第一案内部材５０はメインフレーム１２内に収容されるが、具体的には、図８や図９に示すような形態が考えられる。例えば、図８に示すメインフレーム１２の前側板には、駆動ローラ１３と従動ローラ１４の軸受け部に近接して、軸部材５１、５２が貫通できるだけの穴１２ａ、１２ｂが開けられている。図８に示す第一案内部材５０は、軸部材５１、５２がメインフレーム１２の前側板に開けられた穴１２ａ、１２ｂを貫通し、連結部材５３が前側板の前方に露出した状態で、メインフレーム１２内に収容されることになる。
【００４１】
また、例えば、図９に示すメインフレーム１２の前側板には、第一案内部材５０の連結部材５３が引き出し方向に移動できるだけの穴１２ｃが開けられている。図９に示す第一案内部材５０は、メインフレーム１２内に全ての軸部材５１、５２、５３が収容されることになる。さらに、第一案内部材５０は、中間転写ベルト１１とメインフレーム１２との間に挟み込むようにして、中間転写ユニット１０内に収容するようにしてもよい。
【００４２】
［変形例１］
さらに、上述した第一案内部材には、次のような部材を設けてもよい。図１０は、ロータリダンパを備えた第一案内部材の構成を説明する斜視図である。上記第一案内部材５０においては、図１０に示すように、軸部材５２の回転軸に、回転移動する際の回転速度を減少させる減速手段たるロータリダンパ５４を取り付けてもよい。これにより、第一案内部材５０が中間転写ベルト１１を支持した際の重みで、軸部材５１や連結部材５３が勝手に回転しても勢いがつかず、操作の安定性が増す。
【００４３】
また、上記第一案内部材５０においては、図１１に示すように、連結部材５３のメインフレーム１２に対向する側に、中間転写ベルト１１の端面を挟持する挟持部材たるクリップ５５を取り付けてもよい。このクリップ５５は、中間転写ベルト１１と接触する部分にフェルトなどの柔らかい布部材を用い、中間転写ベルト１１の表面を傷付けないようにすることが好ましい。クリップ５５で中間転写ベルト１１の端面を挟持することにより、第一案内部材５０に中間転写ベルト１１を支持するときや、中間転写ベルト１１を横長の状態から縦長の状態にするときなどに、中間転写ベルト１１の撓みを防止することができる。また、このクリップ５５で中間転写ベルト１１を挟持することで、軸部材５２の伸縮とともに、第一案内部材５０と中間転写ベルト１１とを一体に取り扱うことができるため、交換性が向上する。
【００４４】
なお、図５及び図６に示す第一案内部材５０は、軸部材５２がメインフレーム１２に支持され、軸部材５２を中心に図中矢印方向に回転する構成としているが、この構成に限定されない。第一案内部材５０の回転軸はいずれの軸部材であってもよく、回転方向もいずれの方向であってもよい。例えば、図１２に示す第一案内部材５６のように、軸部材５７を回転軸として連結部材５３と軸部材５８が図中矢印方向に回転するように構成してもよい。
【００４５】
また、図５及び図６に示す第一案内部材５０は、メインフレーム１２に支持される側の軸部材５２に伸縮可能な軸部材を用いているが、この構成に限定されない。例えば、図１３に示すように、第一案内部材６０は、略平行に延び且つ略同じ長さの軸部材６１、６２と、軸部材６１、６２を前方側の端部で連結する連結部材６３とから構成される。この第一案内部材６０は、軸部材６２がメインフレーム１２に取り付けられたスライドレール６４を移動することにより、メインフレーム１２から引き出される又はメインフレーム１２内に引き込まれる。
【００４６】
また、図５及び図６に示す第一案内部材５０は、中間転写ベルト１１を軸部材５１と軸部材５２により張架する構成としたが、これに限定されない。例えば、図１４に示すように、第一案内部材６５は、軸部材５１と軸部材５２ａとの間の中間転写ベルト１１が張架される箇所に板状部材６６が取り付けられている。また、この第一案内部材６５は、軸部材５２が伸縮可能で、これを回転軸として図中矢印方向に回転可能にメインフレーム１２に支持されている。このように構成される第一案内部材６５に支持される中間転写ベルト１１は、撓みにくくなり取り扱いが容易になる。
【００４７】
また、図１５に示すように、第一案内部材６７は、軸部材６１と軸部材６２との間の中間転写ベルト１１が張架される箇所に板状部材６６が取り付けられている。また、この第一案内部材６７は、軸部材６１と軸部材６２との間の中央部に配置された軸部材６８を回転軸として図中矢印両方向に回転可能にメインフレーム１２に支持されている。このように構成される第一案内部材６７に支持される中間転写ベルト１１は、撓みにくくなり取り扱いが容易になる。
【００４８】
［実施例２］
実施例１では、中間転写ベルト１１を交換する際、案内部材が回転移動する構成であったが、案内部材が並進移動する構成であってもよい。
【００４９】
図１６（ａ）は第二案内部材の並進移動前の位置を説明する斜視図、（ｂ）は第二案内部材の並進移動後の位置を説明する斜視図である。図１７（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、第二案内部材を用いて中間転写ベルトをメインフレームから取り外す際の手順を示す斜視図である。
【００５０】
図１６に示すように、第二案内部材７０は、駆動ローラ１３と従動ローラ１４の回転軸の内側に略平行に延びる二本の軸部材たる軸部材７１、７２と、交差角度が可変な状態で両端部が軸部材７１、７２に連結される連結部材７３ａ、７３ｂとから構成される。この第二案内部材７０は、軸部材７３ａ、７３ｂが交差角度を変えることにより、軸部材７１と軸部材７２との距離を可変とし、軸部材７１が並進移動する。そして、図１７に示すように、軸部材７２は、軸部材７２ａと軸部材７２ｂとで径が異なり、軸部材７２ａの内部に軸部材７２ｂを収容可能とし、長さが可変（伸縮可能）な状態で、メインフレーム１２に支持されている。
【００５１】
上記第二案内部材７０は、第一案内部材５０と同様に、印刷時などの通常時はメインフレーム１２内に収容され、図１７（ａ）に示すように、軸部材７２ａ内に軸部材７２ｂが収容されている状態である。一方、第二案内部材７０がメインフレーム１２から引き出されている時は、図１７（ｂ）に示すように、軸部材７２ｂから軸部材７２ａが引き出され、軸部材７２が軸部材７１よりも長い状態となってメインフレーム１２に支持されている。
【００５２】
上記中間転写ユニット１０において、中間転写ベルト１１は第二案内部材７０によって次のように取り外される。まず、操作者は、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、メインフレーム１２から第二案内部材７０を駆動ローラ１３などの軸線方向と平行に装置前方に引き出す。そして、図１７（ｂ）（ｃ）に示すように、駆動ローラ１３、従動ローラ１４、二次転写対向ローラ１５に張架されている中間転写ベルト１１を前方に引き出しながら、中間転写ベルト１１を第二案内部材７０上に移動させる。図１７（ｃ）に示すように、第二案内部材７０のみにより中間転写ベルト１１を支持する態勢となったら、図１７（ｄ）に示すように軸部材７２を基準として軸部材７１を並進移動させる。これにより、中間転写ベルト１１は横長の状態（Ｗ＞Ｈ）から、縦長の状態（Ｗ＜Ｈ）になる。このように、第二案内部材７０を操作することにより、中間転写ベルト１１を一人でも取り扱い易くなり、交換性が向上する。なお、中間転写ベルト１１を新たに装着する際は、上記手順の逆を行えばよい。
【００５３】
ここで、上記第二案内部材７０において、軸部材７１の長さｃは、中間転写ベルト１１の幅ａ以上であることが好ましい。これにより、中間転写ベルト１１がメインフレーム１２から取り外されたあとも、中間転写ベルト１１は第二案内部材７０のみにより安定して支持される。
【００５４】
［変形例２］
図１６に示す第二案内部材７０は、軸部材７２のみがメインフレーム１２に支持される構成となっているが、この構成に限定されない。例えば、図１８に示すように、第二案内部材７４は、二本の軸部材７５、７６がメインフレーム１２に支持される。この第二案内部材７４は、２本の軸部材が伸縮移動することで、メインフレーム１２から引き出される又はメインフレーム１２内に引き込まれる。このように構成される第二案内部材７４は、第二案内部材７０に比べ、メインフレーム１２に強固に支持される。
【００５５】
また、図１６に示す第二案内部材７０は、交差する軸部材７３ａ、７３ｂを用いたが、他の並進機構を用いてもよい。例えば、図１９に示すように、案内部材７７は、軸部材７１と軸部材７２ａとの間に、折りたたみ可能な連結部材たる蛇腹板７８を備えている。この蛇腹板７８は、谷折りと山折りが複数回繰り返されて構成されている。この蛇腹板７８を備えた第二案内部材７７は、軸部材７１に所定の力が加えられることにより、蛇腹板７８が折りたたまれながら軸部材７１が図中矢印方向に並進移動し、軸部材７１と軸部材７２との距離が縮まる。第二案内部材７７に支持された中間転写ベルト１１は、蛇腹板７８ともに折りたたまれ、横長の状態から縦長の状態となる。よって、第二案内部材７７により支持される中間転写ベルト１１は、図５に示す第一案内部材５０や図１６に示す第二案内部材７０に支持される場合に比べ、垂直方向の長さＨが短くなるため、周長が長い場合でも地面に接触しにくくなり、交換性がさらに向上する。
【００５６】
また、図２０に示す第二案内部材８０は、軸部材７１と軸部材７２ａとの間に、ヒンジ部８１ａ、８２ａを有して折りたたみ可能な連結部材たる二本の連結具８１、８２が設置されている。これら連結具８１、８２を備えた第二案内部材８０は、軸部材７１に所定の力が加えられることにより、連結具８１、８２が折りたたまれながら軸部材７１が図中矢印方向に並進移動し、軸部材７１と軸部材７２との距離が縮まる。第二案内部材８０に支持された中間転写ベルト１１は、連結具８１、８２ともに折りたたまれ、横長の状態から縦長の状態となる。よって、第二案内部材８０により支持される中間転写ベルト１１は、図５に示す第一案内部材５０や図１６に示す第二案内部材７０に支持される場合に比べ、垂直方向の長さＨが短くなるため、周長が長い場合でも地面に接触しにくくなり、交換性がさらに向上する。
【００５７】
次に、案内部材の軸部材の形状の変形例について説明する。例えば図５に示す第一案内部材５０の円柱状の軸部材５１、５２に中間転写ベルト１１が巻き回されている状態では、中間転写ベルト１１と軸部材５１、５２と間に隙間がなく、中間転写ベルト１１が持ち難いという問題が考えられる。
【００５８】
そこで、案内部材の軸部材は次のような形状であってもよい。図２１に示すように、軸部材８３は、軸線方向に沿って２本の溝８３ａ、８３ｂが形成されている。このように、軸部材８３と中間転写ベルト１１との間に溝８３ａ、８３ｂによりできる隙間を作り、その隙間に指を差し込むことにより、中間転写ベルト１１を持ちやすくすることができ、交換性が向上する。
【００５９】
また、中間転写ベルト１１を第一案内部材５０からメインフレーム１２内に装着する際、メインフレーム１２と第一案内部材５０との間の段差が大きすぎると、中間転写ベルト１１の端部がその段差にぶつかってしまう問題が考えられる。
【００６０】
そこで、例えば、案内部材の軸部材は、次のような形状であってもよい。軸部材８４は、図２２に示すように、半径方向の長さを取り付け角度によって可変な状態で、メインフレーム１２や連結部材５３に軸支されている。軸部材８４は、偏心カムのように、中心からずれたところに軸部８４ａが通っている。軸部材８４の半径方向長さが外側に長くなるような取り付け角度にすることで、案内部材の外形を大きくすることができる。
【００６１】
このように、上記軸部材８４を備えた案内部材は、軸部材８４の取り付け角度を変えることによって、案内部材の外形の大きさを変え、メインフレーム１２と案内部材との間の段差を小さくすることができる。よって、中間転写ベルト１１をメインフレーム１２から取り外す時は、メインフレーム１２の外形よりも案内部材の外形を小さくすることができ、スムーズに中間転写ベルト１１を取り外すことができる。また、中間転写ベルト１１をメインフレーム１２に取り付ける時は、メインフレーム１２の外形よりも、案内部材の外形を大きくすることにより、中間転写ベルト１１をメインフレーム１２内にスムーズに取り入れることができる。このように、中間転写ベルト１１を支持する側よりも、中間転写ベルト１１を受け取る側の外形の大きさを小さくすることにより、中間転写ベルト１１を外形の大きい方から小さい方へ（内側）に容易に移動させることができる。その結果、案内部材やメインフレーム１２の端部に中間転写ベルト１１を接触させて損傷させることを防止することができ、交換性が向上する。
【００６２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
駆動ローラ１３、従動ローラ１４、二次転写対向ローラ１５などの張架ローラにより張架されて無端移動する中間転写ベルト１１などのベルト部材と、張架ローラを回転可能に支持するメインフレーム１２などの筐体とを備える中間転写ユニット１０などのベルト装置において、上記筐体に対し前方に引き出し可能に支持され、ベルト部材を筐体から着脱する際にベルト部材を支持してベルト部材の移動を案内する第一案内部材５０、５６、６０、６５、６７、第二案内部材７０、７４、７７、８０などの案内部材を備え、案内部材は、ベルト部材を支持した状態でベルト部材の水平方向の長さをＷ、垂直方向の長さＨとするとき、その長さ関係がＷ＞ＨとＷ＜Ｈとに可変である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、操作者がベルト部材を取り外す際は、筐体内で張架ローラによって横長の状態で張架されているベルト部材をその横長の状態のまま案内部材側に移動させ、案内部材によって縦長の状態にする。操作者は、ベルト部材を案内部材から取り外す際、縦長の状態になったベルト部材の垂直方向上端部を持てばよいので、ベルト部材の取り外しが容易である。また、操作者は、ベルト部材を装着する際、ベルト部材を縦長の状態で取り扱いながら案内部材に装着し、その後に案内部材によって横長の状態にしてから張架ローラに装着すればよいので、ベルト部材の装着も容易となる。このように、操作者は、ベルト部材を横長の状態のまま取り扱う場合に比べ、ベルト部材を一人でも容易に取り扱うことができ交換性が向上する。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）のベルト装置において、第一案内部材５０、５６、６０、６５、６７などの案内部材は、回転移動することによりベルト部材の長さ関係を変更する。
これによれば、上記実施形態で説明したように、操作者は案内部材を回転させることで、容易にベルト部材の長さ関係を変更することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）のベルト装置において、第一案内部材５０など案内部材は、回転軸に回転速度を減少させるロータリダンパ５４などの減速手段を備える。
これによれば、上記実施形態で説明したように、回転軸に減速手段を備えているので、案内部材がベルト部材の自重により勢いよく回転することを抑制することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）のベルト装置において、第二案内部材７０、７４、７７、８０などの案内部材は、並進移動することによりベルト部材の長さ関係を変更する。
これによれば、上記実施形態で説明したように、操作者は案内部材を並進移動させることで、容易にベルト部材の長さ関係を変更することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）（態様Ｂ）（態様Ｃ）又は（態様Ｄ）の画像形成装置において、案内部材は、軸部材５１、５２、５７、５８、６１、６２、７１、７２、７５、７６などの複数の軸部材が略平行に配置されて構成されており、その間が連結部材５３、６３、７３、７８、連結具８１、８２などの少なくとも１以上の連結部材で連結され、少なくとも１以上の軸部材は筐体に支持される。
これによれば、上記実施形態で説明したように、案内部材に支持されるベルト部材は軸部材によって張架され、連結部材の移動によりその長さ関係を変えることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）のベルト装置において、第一案内部材５０などの案内部材の軸部材５１などの軸部材はベルト部材の幅以上の長さｂを有する。
これによれば、上記実施形態で説明したように、ベルト部材は張架ローラから離れても案内部材の軸部材のみによって支持することができる。
（態様Ｇ）
（態様Ｅ）のベルト装置において、第一案内部材５０などの案内部材の連結部材５３などの連結部材は、ベルト部材の端面を挟持するクリップ５５などの挟持部材を備える。
これによれば、上記実施形態で説明したように、案内部材によって支持されるベルト部材は、挟持部材によって横長の状態でも撓みにくくなる。また、案内部材とベルト部材とを一体に取り扱うことができるため、ベルト部材の取り扱いが容易となり交換性が向上する。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）（態様Ｂ）（態様Ｃ）（態様Ｄ）（態様Ｅ）（態様Ｆ）又は（態様Ｇ）のベルト装置において、第一案内部材６５、６７などの案内部材は、ベルト部材の張架面を支持する平面を形成できる板状部材６６などの板状部材を備えている。
これによれば、上記実施形態で説明したように、案内部材によって支持されるベルト部材は板状部材によっても支持されるため、横長の状態でも撓みにくくなり交換性が向上する。
（態様Ｉ）
（態様Ｅ）（態様Ｆ）（態様Ｇ）又は（態様Ｈ）のベルト装置において、案内部材の軸部材８３などの軸部材の少なくとも一つはその外周に軸線方向に沿って溝８３ａが形成されていることを特徴とする画像形成装置。
これによれば、上記実施形態について説明したように、操作者は、ベルト部材と軸部材に形成される溝との間に形成される空間に手を入れることによってベルトを取り扱いやすくなる。
（態様Ｊ）
（態様Ｅ）（態様Ｆ）（態様Ｇ）（態様Ｈ）又は（態様Ｉ）の画像形成装置において、上記案内部材の軸部材８４などの軸部材の少なくとも一つは、半径方向の長さが回転角度によって異なる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、案内部材の外形と筐体の外形との段差を小さくすることができ、ベルト部材の脱着が行いやすくなり、ベルト部材の損傷を抑制することができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、案内部材として、回転移動する第一案内部材５０、５６、６０、６５、６７と、並進移動する第二案内部材７０、７４、７７、８０の構成を説明したが、これに限定されない。回転移動する第一案内部材と並進移動する第二案内部材の構成を組み合わせた案内部材であってもよい。また、本実施形態では、ベルト部材たる中間転写ベルト１１が、駆動ローラ１３、従動ローラ１４、二次転写対向ローラ１５などの３本の張架ローラによって張架されている構成を説明したが、張架ローラの数は３本である必要は必ずしもない。例えば、中間転写ベルトは、２本の張架ローラや、３本より多い張架ローラにより張架されていてもよい。また、本実施形態では、中間転写ベルトを用いるタンデム型のフルカラー電子写真装置について説明したが、例えばモノクロなどの単色や五色以上のトナー像を形成するプロセスユニットなどを備えた中間転写方式の電子写真装置であってもよい。また、本実施形態では、ベルト部材たる中間転写ベルトを備えたベルト装置について説明したが、ベルト部材は感光体ベルトや搬送ベルトであってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０  中間転写ユニット
１１  中間転写ベルト
１２  メインフレーム
１３  駆動ローラ
１４  従動ローラ
１５  二次転写対向ローラ
５０、５６、６０、６５、６７  第一案内部材
７０、７４、７７、８０  第二案内部材
５１、５２、５７、５８、６１、６２、７１、７２、７５、７６  軸部材
５３、６３、７３、７８  連結部材
５５  クリップ
６６  板状部材
７８  蛇腹板
８１、８２  連結具
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特許４０１６３９２号公報
【特許文献２】特許５１０８６２２号公報
【図１】
2015099312.tif 000003
【図２】
2015099312.tif 000004
【図３】
2015099312.tif 000005
【図４】
2015099312.tif 000006
【図５】
2015099312.tif 000007
【図６】
2015099312.tif 000008
【図７】
2015099312.tif 000009
【図８】
2015099312.tif 000010
【図９】
2015099312.tif 000011
【図１０】
2015099312.tif 000012
【図１１】
2015099312.tif 000013
【図１２】
2015099312.tif 000014
【図１３】
2015099312.tif 000015
【図１４】
2015099312.tif 000016
【図１５】
2015099312.tif 000017
【図１６】
2015099312.tif 000018
【図１７】
2015099312.tif 000019
【図１８】
2015099312.tif 000020
【図１９】
2015099312.tif 000021
【図２０】
2015099312.tif 000022
【図２１】
2015099312.tif 000023
【図２２】
2015099312.tif 000024