(57)【要約】【課題】  ファイルサーバ上のファイルが不要ファイルであるかを精度よく判別し、不要ファイルの場合ファイル所有者にその削除を促す。【解決手段】    不要ファイル抽出システム１は、操作ログＤＢ１１、ユーザによるファイルサーバ１０上のファイルアクセスを監視し、ファイルアクセスの履歴を操作ログＤＢ１１に記録するアクセス監視部１２、ファイル情報ＤＢ１３、ファイルサーバ上に保存された対象ファイルの夫々について、当該対象ファイルに、当該対象ファイルの編集に際して複製利用した引用元ファイルを操作ログＤＢ１１を参照して関連付け、ファイル情報ＤＢ１３を更新する引用関係算出部１４、当該対象ファイルに対する引用元ファイルの重複度を算出する重複度算出部１５、及び、対象ファイルの夫々について、引用元ファイルの重複度とアクセス履歴に基づき、引用元ファイルが削除可能か否かを判定する不要ファイル判定部１６を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルサーバに保管された大量のファイルの中から、削除可能なファイルを絞り込む不要ファイル抽出システムであって、
前記ファイルサーバを利用する各ユーザのファイル操作を含むファイルアクセスの履歴を保存する操作ログＤＢ、
前記各ユーザの前記ファイルサーバ上及びクライアント端末上のうち少なくとも前記ファイルサーバ上の前記ファイルアクセスを監視し、前記ファイル操作を前記操作ログＤＢに記録するアクセス監視部、
複数の前記ファイル間の内容の重複度を含む引用関係を保持するファイル情報ＤＢ、
前記操作ログＤＢを参照し、前記ファイルサーバ上に保存された対象ファイルの夫々について、当該対象ファイルに、当該対象ファイルの前記ファイル操作乃至ファイル内容の編集に際して複製利用した前記ファイルサーバ上の引用元ファイルを関連付け、前記ファイル情報ＤＢを更新する引用関係算出部、
前記ファイル情報ＤＢを参照し、前記対象ファイルに対する前記引用元ファイルの前記重複度を算出し、前記ファイル情報ＤＢを更新する重複度算出部、及び、
前記操作ログＤＢ、及び、前記ファイル情報ＤＢを参照し、前記ファイルサーバ上に保存された前記対象ファイルの夫々について、当該対象ファイルに対する当該対象ファイルに関連付けられた前記引用元ファイルの前記重複度、及び、前記引用元ファイルのアクセス履歴に基づき、当該対象ファイルに関連付けられた前記引用元ファイルが削除可能か否かを判定する不要ファイル判定部を備えることを特徴とする不要ファイル抽出システム。
【請求項２】
前記アクセス監視部は、
前記クライアント端末で動作中のアプリケーションが編集中のファイルを監視し、
前記アプリケーションが編集中のファイルが前記ファイルサーバ上にある場合、及び、前記アプリケーションが編集中のファイルが前記ファイルサーバ上のファイルの内容の少なくとも一部をコピーして作成された前記クライアント端末内の記憶装置上にある場合の少なくとも何れかの場合に、当該ファイルの編集内容を前記操作ログＤＢに記録することを特徴とする請求項１に記載の不要ファイル抽出システム。
【請求項３】
前記不要ファイル判定部は、
更新時刻が前記対象ファイルの作成時刻よりも古く、且つ、前記対象ファイルに対する前記重複度が所定の第１閾値以上の前記引用元ファイルを削除可能と判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の不要ファイル抽出システム。
【請求項４】
前記不要ファイル判定部は、
更新時刻が前記対象ファイルの作成時刻よりも古く、前記対象ファイルに対する前記重複度が前記第１閾値より低い所定の第２閾値以上であり、且つ、所定期間におけるアクセス頻度が所定値以下に低下した前記引用元ファイルを削除可能なファイルと判定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の不要ファイル抽出システム。
【請求項５】
前記アクセス頻度の所定値が、前記対象ファイルの作成時から所定期間以前までの前記引用元ファイルの単位時間当たりのアクセス数を基準とした前記引用元ファイルの単位時間当たりのアクセス数の割合で表されることを特徴とする請求項４に記載の不要ファイル抽出システム。
【請求項６】
前記対象ファイルに対する前記引用元ファイルの前記重複度が、前記操作ログＤＢを参照して取得される前記対象ファイルの編集時間の、前記操作ログＤＢを参照して取得される前記引用元ファイルの編集時間に対する割合に基づき算出されることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の不要ファイル抽出システム。
【請求項７】
前記不要ファイル判定部が削除可能と判定した前記引用元ファイルを所有するユーザに、当該引用元ファイルが削除できる可能性があることを通知する不要ファイル通知部１７を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の不要ファイル抽出システム。
【請求項８】
前記不要ファイル判定部は、前記引用元ファイルのファイル情報を参照し、当該ファイル情報が特定の条件に合致する場合、当該引用元ファイルが削除可能か否かの判定を行わないことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の不要ファイル抽出システム。
【請求項９】
ファイルサーバに保管された大量のファイルの中から、削除可能なファイルを絞り込む不要ファイル抽出方法であって、
前記ファイルサーバを利用する各ユーザの前記ファイルサーバ上及びクライアント端末上のうち少なくとも前記ファイルサーバ上のファイル操作を含むファイルアクセスを監視し、前記ファイル操作を操作ログＤＢに保存するアクセス監視工程、
前記操作ログＤＢを参照し、前記ファイルサーバ上に保存された対象ファイルの夫々について、当該対象ファイルに、当該対象ファイルの前記ファイル操作乃至ファイル内容の編集に際して複製利用した前記ファイルサーバ上の引用元ファイルを関連付け、引用関係をファイル情報ＤＢに保存する引用関係算出工程、
前記ファイル情報ＤＢを参照し、前記対象ファイルに対する前記引用元ファイルの前記重複度を算出し、前記ファイル情報ＤＢに保存する重複度算出工程、及び、
前記操作ログＤＢ、及び、前記ファイル情報ＤＢを参照し、前記ファイルサーバ上に保存された前記対象ファイルの夫々について、当該対象ファイルに対する当該対象ファイルに関連付けられた前記引用元ファイルの前記重複度、及び、前記引用元ファイルのアクセス履歴に基づき、当該対象ファイルに関連付けられた前記引用元ファイルが削除可能か否かを判定する不要ファイル判定工程を備えることを特徴とする不要ファイル抽出方法。
【請求項１０】
前記アクセス監視工程において、
前記クライアント端末で動作中のアプリケーションが編集中のファイルを監視し、
前記アプリケーションが編集中のファイルが前記ファイルサーバ上にある場合、及び、前記アプリケーションが編集中のファイルが前記ファイルサーバ上のファイルの内容の少なくとも一部をコピーして作成された前記クライアント端末内の記憶装置上にある場合の少なくとも何れかの場合に、当該ファイルの編集内容を前記操作ログＤＢに記録することを特徴とする請求項９に記載の不要ファイル抽出方法。
【請求項１１】
前記不要ファイル判定工程において、
更新時刻が前記対象ファイルの作成時刻よりも古く、且つ、前記対象ファイルに対する前記重複度が所定の第１閾値以上の前記引用元ファイルを削除可能と判定することを特徴とする請求項９又は１０に記載の不要ファイル抽出方法。
【請求項１２】
前記不要ファイル判定工程において、
更新時刻が前記対象ファイルの作成時刻よりも古く、前記対象ファイルに対する前記重複度が前記第１閾値より低い所定の第２閾値以上であり、且つ、所定期間におけるアクセス頻度が所定値以下に低下した前記引用元ファイルを削除可能なファイルと判定することを特徴とする請求項９〜１１の何れか一項に記載の不要ファイル抽出方法。
【請求項１３】
前記重複度算出工程において、前記対象ファイルに対する前記引用元ファイルの前記重複度が、前記操作ログＤＢを参照して取得される前記対象ファイルの編集時間の、前記操作ログＤＢを参照して取得される前記引用元ファイルの編集時間に対する割合に基づき算出されることを特徴とする請求項９〜１２の何れか一項に記載の不要ファイル抽出方法。
【請求項１４】
前記不要ファイル判定工程において削除可能と判定された前記引用元ファイルを所有するユーザに、当該引用元ファイルが削除できる可能性があることを通知する通知工程を備えることを特徴とする請求項９〜１３の何れか一項に記載の不要ファイル抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不要ファイル抽出システム、及び、不要ファイル抽出方法に関し、特に、ファイルサーバの肥大化を抑制するために、ファイルサーバに保管された大量のファイルの中から、削除可能なファイルを絞り込むシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ペーパレス化を実現するため、大容量の不揮発性記憶装置を備えたファイルサーバを設け、書類を紙に印刷して保持する代わりに、当該ファイルサーバ内に電子的に保存することが一般的に行われている。
【０００３】
しかし、同内容のファイルが複数保存されることで、ファイルサーバの容量圧迫が問題になる。このため、重複して保存されている、一定期間更新のない不要ファイルを削除し、ファイルサーバの肥大化を抑制したいという要請がある。
【０００４】
これに関して、特許文献１には、ファイルサーバ内のファイルのうち慎重に保存していると思われるもの、重複して保存していると疑われるもの、及び、削除による容量削減効果が高いものを抽出し、選択表示を行う文書処理装置が記載されている。特許文献１では、例として、頻繁に文書を更新することが求められる業務名称や一時的にしか用いないと想定される業務名称をファイル名や保存フォルダ名に含み、且つ、更新日が閾値よりも古いファイルを、慎重に保存されたファイルと判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７４２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一定期間更新のないファイルは不要ファイルであり、削除すべきであるが、そのタイトル（ファイル名）が変更された場合は削除可能か否かの判断も難しい。また、特許文献１のように、ファイル名に基づいてファイル同士の内容の類似性を推測する手法では限界がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記状況を鑑み、ファイルサーバを利用するユーザのファイル操作に係るアクセス操作ログを利用することによって、不要ファイルか否かを精度良く判断し、不要ファイルの場合ファイル所有者にその削除を促すことのできる不要ファイル抽出システム、及び不要ファイル抽出方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る不要ファイル抽出システムは、ファイルサーバに保管された大量のファイルの中から、削除可能なファイルを絞り込む不要ファイル抽出システムであって、
前記ファイルサーバを利用する各ユーザのファイル操作を含むファイルアクセスの履歴を保存する操作ログＤＢ、
前記各ユーザの前記ファイルサーバ上及びクライアント端末上のうち少なくとも前記ファイルサーバ上の前記ファイルアクセスを監視し、前記ファイル操作を前記操作ログＤＢに記録するアクセス監視部、
複数の前記ファイル間の内容の重複度を含む引用関係を保持するファイル情報ＤＢ、
前記操作ログＤＢを参照し、前記ファイルサーバ上に保存された対象ファイルの夫々について、当該対象ファイルに、当該対象ファイルの前記ファイル操作乃至ファイル内容の編集に際して複製利用した前記ファイルサーバ上の引用元ファイルを関連付け、前記ファイル情報ＤＢを更新する引用関係算出部、
前記ファイル情報ＤＢを参照し、前記対象ファイルに対する前記引用元ファイルの前記重複度を算出し、前記ファイル情報ＤＢを更新する重複度算出部、及び、
前記操作ログＤＢ、及び、前記ファイル情報ＤＢを参照し、前記ファイルサーバ上に保存された前記対象ファイルの夫々について、当該対象ファイルに対する当該対象ファイルに関連付けられた前記引用元ファイルの前記重複度、及び、前記引用元ファイルのアクセス履歴に基づき、当該対象ファイルに関連付けられた前記引用元ファイルが削除可能か否かを判定する不要ファイル判定部を備えることを第１の特徴とする。
なお、ＤＢはデータベースを示す略称である（以下同じ）。
【０００９】
上記第１の特徴の本発明に係る不要ファイル抽出システムは、好ましくは
前記アクセス監視部は、前記クライアント端末で動作中のアプリケーションが編集中のファイルを監視し、
前記アプリケーションが編集中のファイルが前記ファイルサーバ上にある場合、及び、前記アプリケーションが編集中のファイルが前記ファイルサーバ上のファイルの内容の少なくとも一部をコピーして作成された前記クライアント端末内の記憶装置上にある場合の少なくとも何れかの場合に、当該ファイルの編集内容を前記操作ログＤＢに記録することを第２の特徴とする。
【００１０】
上記第１又は第２の特徴の本発明に係る不要ファイル抽出システムは、好ましくは
前記不要ファイル判定部は、
更新時刻が前記対象ファイルの作成時刻よりも古く、且つ、前記対象ファイルに対する前記重複度が所定の第１閾値以上の前記引用元ファイルを削除可能と判定することを第３の特徴とする。
【００１１】
上記第１乃至第３の何れかの特徴の本発明に係る不要ファイル抽出システムは、好ましくは
前記不要ファイル判定部は、
更新時刻が前記対象ファイルの作成時刻よりも古く、前記対象ファイルに対する前記重複度が前記第１閾値より低い所定の第２閾値以上であり、且つ、所定期間におけるアクセス頻度が所定値以下に低下した前記引用元ファイルを削除可能なファイルと判定することを第４の特徴とする。
【００１２】
上記第４の特徴の本発明に係る不要ファイル抽出システムにおいては、好ましくは
前記アクセス頻度の所定値が、前記対象ファイルの作成時から所定期間以前までの前記引用元ファイルの単位時間当たりのアクセス数を基準とした前記引用元ファイルの単位時間当たりのアクセス数の割合で表されることができる。
【００１３】
上記第１乃至第４の何れかの特徴の本発明に係る不要ファイル抽出システムは、好ましくは
前記対象ファイルに対する前記引用元ファイルの前記重複度が、前記操作ログＤＢを参照して取得される前記対象ファイルの編集時間の、前記操作ログＤＢを参照して取得される前記引用元ファイルの編集時間に対する割合に基づき算出されることを第５の特徴とする。
【００１４】
上記第１乃至第５の何れかの特徴の本発明に係る不要ファイル抽出システムは、好ましくは
前記不要ファイル判定部が削除可能と判定した前記引用元ファイルを所有するユーザに、当該引用元ファイルが削除できる可能性があることを通知する不要ファイル通知部を備えることを第６の特徴とする。
【００１５】
上記第１乃至第６の何れかの特徴の本発明に係る不要ファイル抽出システムは、好ましくは
前記不要ファイル判定部は、前記引用元ファイルのファイル情報を参照し、当該ファイル情報が特定の条件に合致する場合、当該引用元ファイルが削除可能か否かの判定を行わないことができる。
【００１６】
また、上記目的を達成するための本発明に係る不要ファイル抽出方法は、ファイルサーバに保管された大量のファイルの中から、削除可能なファイルを絞り込む不要ファイル抽出方法であって、
前記ファイルサーバを利用する各ユーザの前記ファイルサーバ上及びクライアント端末上のうち少なくとも前記ファイルサーバ上のファイル操作を含むファイルアクセスを監視し、前記ファイル操作を操作ログＤＢに保存するアクセス監視工程、
前記操作ログＤＢを参照し、前記ファイルサーバ上に保存された対象ファイルの夫々について、当該対象ファイルに、当該対象ファイルの前記ファイル操作乃至ファイル内容の編集に際して複製利用した前記ファイルサーバ上の引用元ファイルを関連付け、引用関係をファイル情報ＤＢに保存する引用関係算出工程、
前記ファイル情報ＤＢを参照し、前記対象ファイルに対する前記引用元ファイルの前記重複度を算出し、前記ファイル情報ＤＢに保存する重複度算出工程、及び、
前記操作ログＤＢ、及び、前記ファイル情報ＤＢを参照し、前記ファイルサーバ上に保存された前記対象ファイルの夫々について、当該対象ファイルに対する当該対象ファイルに関連付けられた前記引用元ファイルの前記重複度、及び、前記引用元ファイルのアクセス履歴に基づき、当該対象ファイルに関連付けられた前記引用元ファイルが削除可能か否かを判定する不要ファイル判定工程を備えることを第１の特徴とする。
【００１７】
上記第１の特徴の本発明に係る不要ファイル抽出方法は、好ましくは
前記アクセス監視工程において、
前記クライアント端末で動作中のアプリケーションが編集中のファイルを監視し、
前記アプリケーションが編集中のファイルが前記ファイルサーバ上にある場合、及び、前記アプリケーションが編集中のファイルが前記ファイルサーバ上のファイルの内容の少なくとも一部をコピーして作成された前記クライアント端末内の記憶装置上にある場合の少なくとも何れかの場合に、当該ファイルの編集内容を前記操作ログＤＢに記録することを第２の特徴とする。
【００１８】
上記第１又は第２の特徴の本発明に係る不要ファイル抽出方法は、好ましくは
前記不要ファイル判定工程において、
更新時刻が前記対象ファイルの作成時刻よりも古く、且つ、前記対象ファイルに対する前記重複度が所定の第１閾値以上の前記引用元ファイルを削除可能と判定することを第３の特徴とする。
【００１９】
上記第１乃至第３の何れかの特徴の本発明に係る不要ファイル抽出方法は、好ましくは
前記不要ファイル判定工程において、
更新時刻が前記対象ファイルの作成時刻よりも古く、前記対象ファイルに対する前記重複度が前記第１閾値より低い所定の第２閾値以上であり、且つ、所定期間におけるアクセス頻度が所定値以下に低下した前記引用元ファイルを削除可能なファイルと判定することを第４の特徴とする。
【００２０】
上記第１乃至第４の何れかの特徴の本発明に係る不要ファイル抽出方法は、好ましくは
前記重複度算出工程において、前記対象ファイルに対する前記引用元ファイルの前記重複度が、前記操作ログＤＢを参照して取得される前記対象ファイルの編集時間の、前記操作ログＤＢを参照して取得される前記引用元ファイルの編集時間に対する割合に基づき算出されることを第５の特徴とする。
【００２１】
上記第１乃至第５の何れかの特徴の本発明に係る不要ファイル抽出方法は、好ましくは
前記不要ファイル判定工程において削除可能と判定された前記引用元ファイルを所有するユーザに、当該引用元ファイルが削除できる可能性があることを通知する通知工程を備えることを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
上記特徴の本発明に係る不要ファイル抽出システム及び不要ファイル抽出方法に依れば、ファイルサーバ上のファイルアクセスを監視するアクセス監視部、アクセスログに基づいて、ファイルサーバ上に保存された対象ファイルが利用した引用元ファイルとの引用関係を算出する引用関係算出部、及び、対象ファイルに対する引用元ファイルの重複度を算出する重複度算出部を備えた構成とすることにより、ファイルサーバを利用するユーザのアクセス操作ログを利用することによって、不要ファイルか否かを精度良く判断し、不要ファイルの場合利用者にその削除を促すことが可能となる。
【００２３】
ここで、重複度は、対象ファイル（被引用ファイル）の作成及び編集に際して、引用元ファイルをどの程度複製（コピー又はペースト）して利用したか、引用元ファイルの対象ファイルとの一致度合いを引用元ファイルの全データ情報量を基準として表した指標である。重複度が大きな引用元ファイルは、対象ファイルと内容が殆ど重複していることにより、ファイルサーバ内に残しておく必要性は少ないといえる。
【００２４】
本発明に係る不要ファイル抽出システム及び不要ファイル抽出方法では、好ましい実施形態において、この重複度と引用元ファイルのアクセス頻度を考慮し、重複度が十分大きく、且つ、アクセス頻度が十分低下した引用元ファイルを削除可能と判定する。重複度に加えて、アクセス頻度の情報を引用元ファイルが削除可能かの判定条件に用いることにより、不要ファイルか否かを精度よく判断することができる。
【００２５】
なお、重複度は、双方のファイルを全文検索し、一致部分を探索することで、正確に求めることができる。しかしながら、本発明では、好ましい一実施形態において、アクセスログを利用して、対象ファイルと引用元ファイルの編集時間を求め、双方の編集時間の関数として重複度を近似的に表すことができる。これにより、全文検索により得られる重複度と比べると重複度の精度が落ちるものの、上述のアクセス頻度の情報を判定条件に加えることで、処理速度の著しい増大を招くことなく、不要ファイルか否かを精度よく判断することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る不要ファイル抽出システムの一例を示す構成ブロック図
【図２】ファイル情報ＤＢの登録内容の一例であり、対象ファイル（被引用ファイル）と引用元ファイルの引用関係を示す図
【図３】重複度算出部による重複度を算出の具体例を説明する図
【図４】不要ファイル判定部による不要ファイル判定処理の例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２７】
〈第１実施形態〉
以下に、本発明の一実施形態に係る不要ファイル抽出システム（以降、適宜「本発明システム１」と称する）及び不要ファイル抽出方法（以降、適宜「本発明方法」と称する）につき、図面を参照して説明する。図１は、本発明システム１の構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
図１に示すように、本発明システム１は、ファイルサーバ１０に保存された各ファイルが不要ファイルか否かを判定するために、操作ログＤＢ（データベース）１１、アクセス監視部１２、ファイル情報ＤＢ（データベース）１３、引用関係算出部１４、重複度算出部１５、不要ファイル判定部１６、及び、不要ファイル通知部１７を備える。
【００２９】
ファイルサーバ１０が、ネットワーク１８を介して利用者端末及び本発明システム１と接続されている。ファイルサーバ１０は、クライアント端末２０（２０ａ、２０ｂ）を介したユーザからのファイルアクセス要求をネットワーク１８を介して受け付け、ファイルの読み出し又は更新等、要求に応じた処理を行う。
【００３０】
このとき、アクセス監視部１２が、ファイルアクセス要求を監視しており、各ユーザが行ったファイル操作の内容を操作ログＤＢ１１に記録する。なお、ファイル操作の例としては、ファイルのオープン（読み出し）、クローズ（書き込み）、コピー、ファイル名の変更、保存フォルダの移動等が挙げられる。ネットワーク１８を介したユーザによるファイルサーバ１０へのアクセスは、アクセス監視部１２を介して行われる。さらに、好ましくは、アクセス監視部１２は、クライアント端末毎にも設けられ、クライアント端末２０ａ、２０ｂで動作中のアプリケーションが編集中のファイルを監視し、アプリケーションがファイルサーバ１０上のファイルを編集中の場合、その編集内容を、逐次操作ログＤＢ１１に記録する。操作ログＤＢ１１は、ファイルサーバを利用する各ユーザのファイル操作又は編集を含むファイルアクセスの履歴を保存する。
【００３１】
ここで、ユーザがファイルサーバ１０上のファイルを編集する場合、ファイルサーバ上のファイルを同じファイルサーバ１０内の別ファイルにコピーし、コピーしたファイルをアプリケーションで開いて、編集する場合のほか、ファイルサーバ上のファイルを一旦クライアント端末２０ａ、２０ｂ内に設けられた記憶装置（ＨＤＤ等）にコピーした上で、コピーしたファイルをアプリケーションで開いて、編集後のファイルをファイルサーバ上にアップロードする場合が考えられる。後者の場合は、記憶装置にコピーしたファイルについてもファイルサーバ上にあるファイルと同じくアクセス監視部１２の監視対象とし、編集内容を追跡すればよい。或いは、クライアント端末２０ａ、２０ｂ内に設けられた記憶装置（ＨＤＤ等）に新規ファイルを作成して、当該新規ファイルとファイルサーバ上のファイルの両方をアプリケーションで開きながら、ファイルサーバ上のファイルの内容の少なくとも一部を新規ファイルにコピーペーストしたうえで編集、記憶装置内に保存し、保存したファイルをファイルサーバ上にアップロードする場合も考えられる。この場合も、当該新規ファイルをアクセス監視部１２の監視対象とし、編集内容を追跡すればよい。
【００３２】
アクセス監視部１２は、ファイルがファイルサーバ１０上に保存されているかクライアント端末２０（２０ａ、２０ｂ）内の記憶装置に保存されているかに拘わらず、所定のファイルの操作・編集を監視し、操作ログＤＢ１１に記録する構成とすることができる。その後、後述する引用関係算出部１４が、操作ログＤＢ１１に記録されたアクセス履歴を分析することによって、ファイルサーバ１０上の各ファイルに対して、当該ファイルを作成及び修正した際に利用（コピー及びコピーペーストを含む）したファイルサーバ上のファイル（引用元ファイル）の有無を探索する。コピーした際にファイル名を変更、或いは保存フォルダを移動した場合であっても、アクセス履歴を参照することによりコピー元となった引用元ファイルを追跡できる。
【００３３】
ファイル情報ＤＢ１３は、ファイルサーバ１０に保存されている複数のファイル間の引用関係を保持する。なお、この引用関係には、後述するファイル間の重複度の情報が含まれる。
【００３４】
引用関係算出部１４は、操作ログＤＢ１１を参照し、ファイルサーバ上に保存された対象ファイル（被引用ファイル）の夫々について、当該対象ファイルに、当該対象ファイルのファイル操作乃至ファイル内容の編集に際して複製利用したファイルサーバ上の引用元ファイルを関連付ける。そして、当該引用元ファイルの情報を、ファイル情報ＤＢ１３に登録し、ファイル情報ＤＢ１３を更新する。
【００３５】
重複度算出部１５は、ファイル情報ＤＢ１３を参照し、対象ファイル（被引用ファイル）に対する引用元ファイルの重複度を算出し、ファイル情報ＤＢを更新する。重複度は、２つのファイル同士の内容の一致度合いを現す指標であり、例えば、双方のファイルを全文検索し、一致部分を探索することで求めることができる。当該一致部分のデータ情報量の、引用元ファイルの全データ情報量に対する割合を、対象ファイルに対する引用元ファイルの重複度とすることが可能である。
【００３６】
本実施形態では、重複度Ｄを、対象ファイルの総編集時間Ｔ１と、引用元ファイルの総編集時間Ｔ２を操作ログＤＢ１１を参照して求め、Ｄ＝Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２）として求める。例えば、総編集時間は、ファイルをオープンした時刻から、ファイルをクローズした時刻までの期間（但し、ファイル内容の修正が行われた場合に限り、読み出しのみの場合を除く）を合計した値として定義できる。引用元ファイルが複数ある場合は、各引用元ファイルを複製利用した部分を編集している時間を操作ログＤＢ１１を参照して求め、引用元ファイル毎に総編集時間Ｔ１を算出できる。上式から分かるように、対象ファイルが引用元ファイルに軽微な修正しか加えていない場合は、対象ファイルの総編集時間Ｔ１が短い（Ｔ１≪Ｔ２）ため、重複度Ｄは１（１００％）に近づく。一方、対象ファイルの総編集時間が長くなると、Ｔ１≫Ｔ２のとき、重複度Ｄは０に近づく。これにより、処理時間の増大を招くことなく近似的に重複度を算出することが可能となる。
【００３７】
不要ファイル判定部１６は、操作ログＤＢ１１、及び、ファイル情報ＤＢ１３を参照し、ファイルサーバ上に保存された対象ファイルの夫々について、対象ファイル（被引用ファイル）に対する引用元ファイルの重複度Ｄ、及び、引用元ファイルのアクセス履歴に基づき、対象ファイルに関連付けられた引用元ファイルが削除可能か否かを判定する。
【００３８】
不要ファイル通知部１７は、不要ファイル判定部１６によって削除可能と判定された引用元ファイルについて、当該引用元ファイルを所有するユーザに、引用元ファイルが削除できる可能性があることを通知する。この場合の通知手段としては電子メールが好ましい。また、引用元ファイルと当該引用元ファイルを複製利用して作成された対象ファイル（被引用ファイル）の所有ユーザが異なる場合、両方のユーザに通知することが好ましい。
【００３９】
なお、アクセス監視部１２、引用関係算出部１４、重複度算出部１５、不要ファイル判定部１６、及び、不要ファイル通知部１７の各処理は、コンピュータのハードウェア資源（ＣＰＵや各種記憶装置等）及びソフトウェア資源（ＯＳ、各種ドライバ等）を使用して演算処理が行われ、かかる演算処理の実行が、利用者端末からの要求に応じて、ＣＰＵによりその実行が制御されるプログラムを実行することによりソフトウェア的に実現される。操作ログＤＢ１１、及び、ファイル情報ＤＢ１３は、不要ファイル判定部１６が構築されるコンピュータ内に設けられた、或いはネットワークを介してアクセスが可能な所定の記憶装置の所定の記憶領域に構築される。特に、アクセス監視部１２がクライアント端末２０ａ、２０ｂ毎に設けられている場合には、クライアント端末内のＨＤＤ内にあるファイルのアクセス履歴を保存するために、操作ログＤＢ１１もクライアント端末毎に分散して構築されているものとしてよい。
【００４０】
以下に、本発明システム１の処理動作並びに本発明の不要ファイル抽出方法について、具体的に説明する。
【００４１】
図２に、引用関係算出部１４、重複度算出部１５による処理が行われた後のファイル情報ＤＢ１３の登録内容の一例を示す。対象ファイル（左側）に対し、対象ファイルが引用している引用元ファイル（左側）に示されている。図２において、前回の処理により求められた対象ファイル及び引用元ファイルの総編集時間Ｔ１、Ｔ２が分単位で、及び、対象ファイルに対する引用元ファイルの重複度が併せて表示されている。
【００４２】
ファイル情報ＤＢ１３を更新するにあたって、引用関係算出部１４は、操作ログＤＢ１１を参照し、ファイルサーバ上に保存された対象ファイル（被引用ファイル）の夫々について、新たに引用されたファイルがないか、或いは、既に引用元ファイルとしてファイル情報ＤＢ１３に登録されているファイルについて、新たに複製利用を行っていないかを、操作ログＤＢ１１を参照して求める。新たに引用されたファイルが存在する場合、当該ファイルを対象ファイルに関連付けられた引用元ファイルとしてファイル情報ＤＢ１３に登録する。
【００４３】
ただし、対象ファイルとの間に複製利用が存在する場合であっても、対象ファイルを作成した後にファイルの内容が編集されている場合（つまり、コピー元とされるファイルの最終更新時刻が対象ファイルの新規作成時刻よりも新しい場合）は、そのファイル内容が対象ファイルの作成時から変更されていることにより、当該ファイルを削除可能と判断するのは妥当でないため、引用元ファイルとしないこととする。
【００４４】
このとき、引用関係算出部１４は、前回から今回までの間で対象ファイルの編集に要した時間ΔＴ１を操作ログＤＢ１１を参照して求め、総編集時間Ｔ１に加算し、Ｔ１’＝Ｔ１＋ΔＴ１を新たな総編集時間Ｔ１として操作ログＤＢ１１を更新する。
【００４５】
また、引用関係算出部１４は、新たに引用元ファイルと判定されたファイルに対し、対応する対象ファイル（被引用ファイル）の作成時から所定期間（例えば、一ヶ月）以前までの単位時間当たりの引用元ファイルのアクセス回数ＮＲを求め、ファイル情報ＤＢ１３に保持しておく。
【００４６】
次に、重複度算出部１５は、ファイル情報ＤＢ１３を参照し、対象ファイル（被引用ファイル）と引用元ファイルとの間の重複度を算出する。重複度Ｄは、上記の更新された総編集時間Ｔ１に対して、Ｄ＝Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２）を計算することにより求まる。
【００４７】
図３に重複度算出の具体例を示す。図３は、対象ファイル及び引用元ファイルが会議等のプレゼンテーションに用いるＰＰＴ（パワーポイント）ファイルの場合の例である。この場合、ファイルの内容がページ毎に区分されている。重複度をかかるページ毎に算出することで、不要ファイル判定の基準となる重複度を精度よく算出することができる。
【００４８】
図３は、全体で６ページを有する引用元ファイルをコピーした後、編集により全５ページの対象ファイル（被引用ファイル）を作成した例である。編集に際して、コピーした引用元ファイルのページ２及び３を編集し、ページ４及び５を削除し、新たに１ページを末尾（ページ５）に追加して、編集後のファイルとしたとする。
【００４９】
この場合、対象ファイルのページ２及び３は、夫々、引用元ファイルのページ２及び３に対応するが、編集が加えられている。重複度算出部１５は、引用元ファイルのページの編集時間Ｔ２ｉ、及び、対象ファイルの対応するページの編集時間Ｔ１ｉを操作ログＤＢ１１を参照して求め、引用元ファイルのページ毎に、ページ毎の重複度Ｄｉ＝Ｔ２ｉ／（Ｔ１ｉ＋Ｔ２ｉ）を計算する。図３の例の場合、引用元ファイルのページ１及び６は、対象ファイルの対応するページ１及び４と夫々同一であり編集が加えられていない（Ｔ１１＝０、Ｔ１６＝０）であるので、Ｄ１＝１、Ｄ６＝１となる。一方、引用元ファイルのページ２は、総編集時間Ｔ２２＝６０分に対し、対象ファイルの対応するページ２の総編集時間Ｔ１２＝２０分であるので、Ｄ２＝Ｔ２２／（Ｔ１２＋Ｔ２２）＝０．７５、ページ３は、総編集時間Ｔ２３＝３０分に対し、対象ファイルの対応するページ３の総編集時間Ｔ１３＝６０分であるので、Ｄ３＝Ｔ２３／（Ｔ１３＋Ｔ２３）＝０．３３となる。引用元ファイルのページ４及び５は、対象ファイルでは削除され、引用元ファイルを利用していないため、重複せず、Ｄ４＝０、Ｄ５＝０となる。
【００５０】
重複度算出部１５は、引用元ファイルのページ毎の重複度Ｄｉ（ｉ＝１〜６）の平均を求め、対象ファイル全体の重複度Ｄとする。このとき、単純平均をとるのではなく、各ページの情報量（サイズ）で重み付けした平均を算出するのも好適である。図３の場合、重複度Ｄは、（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４＋Ｄ５＋Ｄ６）／６＝（１＋０．７５＋０．３３＋＋０＋１）／６＝０．５１３（５１％）となる。
【００５１】
その後、不要ファイル判定部１６は、ファイル情報ＤＢ１３を参照し、ファイルサーバ上に保存された対象ファイルの夫々について、重複度Ｄ、及び、引用元ファイルのアクセス履歴に基づき、対象ファイルに関連付けられた引用元ファイルが削除可能か否かを判定する。
【００５２】
不要ファイル判定部１６による不要ファイル判定処理の例を図４のフローチャートに示す。
【００５３】
先ず、不要ファイル判定部１６は、対象ファイルの１つを選択し（ステップＳ０）、引用元ファイルが存在するかどうかをファイル情報ＤＢ１３を検索して調べる（ステップＳ１）。引用元ファイルが存在しない場合（ステップＳ１でＮＯ分岐）、ステップＳ０に戻って次の対象ファイルを選択し、不要ファイル判定処理を行う。
【００５４】
引用元ファイルが存在する場合（ステップＳ１でＹＥＳ分岐）、当該引用元ファイルと、対象ファイル間の重複度をファイル情報ＤＢ１３から読み出し、重複度が第１閾値（ここでは、９５％）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２）。重複度が第１閾値以上である場合（ステップＳ２でＹＥＳ分岐）、引用元ファイルは削除可能であると判定する。その後、ステップＳ０に戻って次の対象ファイルを選択し、不要ファイル判定処理を継続する。
【００５５】
重複度が第１閾値未満である場合（ステップＳ２でＮＯ分岐）、さらに、重複度が第１閾値よりも小さな第２閾値（ここでは、５０％）以上であるか否かを判定する（ステップＳ３）。重複度が第２閾値以上の場合（ステップＳ３でＹＥＳ分岐）、ステップＳ４に進み、引用元ファイルのアクセス頻度を算出する。一方、重複度が第２閾値未満の場合（ステップＳ３でＮＯ分岐）、引用元ファイルは削除可能ではないと判定する。その後、ステップＳ０に戻って次の対象ファイルを選択し、不要ファイル判定処理を継続する。
【００５６】
ステップＳ４において、操作ログＤＢ１１を参照して、引用元ファイルのアクセス履歴を調べ、前回の不要ファイル判定処理から今回までの引用元ファイルのアクセス数を算出し、単位時間（例えば、一ヶ月）あたりのアクセス数ＮＡに換算した値をアクセス頻度として求める。そして、当該アクセス数ＮＡを、上述した対象ファイルの作成時から所定期間以前までの単位時間当たりの引用元ファイルのアクセス回数ＮＲと比較する。
【００５７】
不要ファイル判定部１６は、アクセス数ＮＡのＮＲに対する割合（ＮＡ／ＮＲ）が、所定値（例えば、１０％）以下であるかを判定する。ＮＡ／ＮＲが当該所定値以下に低下している場合（ステップＳ４でＹＥＳ分岐）、引用元ファイルを削除可能なファイルと判定する。ＮＡ／ＮＲが当該所定値未満の場合（ステップＳ４でＮＯ分岐）、引用元ファイルは削除可能ではないと判定する。その後、ステップＳ０に戻って次の対象ファイルを選択し、不要ファイル判定処理を継続する。
【００５８】
不要ファイル通知部１７は、削除可能と判定された引用元ファイルについて、当該引用元ファイルが削除可能であることを、当該引用元ファイル及び対象ファイルのユーザに通知する（ステップＳ５）。このとき、対象ファイルとの間の重複度や、引用元ファイルのアクセス頻度の情報を併せて通知するのが好ましい。これにより、ユーザは、引用元ファイルが削除可能な理由（対象ファイルとの重複度が大きく、アクセス頻度が低下していること）を知ることができる。
【００５９】
図２に示したファイル情報ＤＢ１３の内容に基づくと、被引用ファイルＸについては、引用元ファイル１の重複度が第２閾値未満の０．３（３０％）であるので、ステップＳ３において削除可能ではないと判定される。これに対し、被引用ファイルＹについては、引用元ファイル２の重複度が０．６（６０％）であり、第１閾値である９５％未満で且つ第２閾値である５０％以上であって、且つ、ＮＡ／ＮＲが所定値以下に低下しているため、ステップＳ４において削除可能と判定される。一方、被引用ファイルＺについては、引用元ファイル３の重複度が０．８（８０％）であり、第１閾値である９５％未満で且つ第２閾値である５０％以上ではあるが、アクセス数の低下割合ＮＡ／ＮＲが所定値未満であるため、ステップＳ４において削除可能ではないと判定される。したがって、不要ファイル通知部１７は、引用元ファイル２が被引用ファイルＹに対する重複度及びアクセス数の低下割合ＮＡ／ＮＲを考慮して削除可能であることを、引用元ファイル２の所有者であるユーザに通知する。
【００６０】
以上、本発明システム１及び本発明方法に依れば、ファイルサーバを利用するユーザのアクセス操作ログを利用することによって、不要ファイルか否かを精度良く判断し、不要ファイルの場合利用者にその削除を促すことが可能となる。
【００６１】
本実施形態では、対象ファイル（被引用ファイル）及び引用元ファイルがＰＰＴ（パワーポイント）ファイルの場合を例として説明したが、本発明はこれに限られるものではない。任意のファイルを、本発明の不要ファイル抽出の対象ファイルとすることができる。
【００６２】
本実施形態では、図３において、対象ファイル（被引用ファイル）及び引用元ファイルがＰＰＴ（パワーポイント）ファイルの場合に、ページ毎に重複度を算出し、平均を取ることにより全体の重複度を求めている。ここで、ページとは、一定の規則によって区分可能なまとまりのある領域であればよく、引用元ファイルにおけるページの内と外の境界がコンピュータによって客観的に判別できるものであれば、これを１ページとして重複度をページ毎に算出することができる。文書ファイルであれば、通常のページ毎に重複度を算出するとしてよい。さらに、一定の書式が用いられる定型文書の場合、より具体的に例えば特許明細書のような場合には、［特許請求の範囲］、［背景技術］、［発明の概要］、［発明の効果］、［発明を実施するための形態］の欄の記載を、夫々１ページとして扱い重複度をページ毎に算出し、削除可能か否か（不要ファイルか否か）の判定に利用することも可能である。
【００６３】
また、本実施形態では、ファイルサーバ１０にある全てのファイルを対象ファイルとして、当該対象ファイルが利用した引用元ファイルが削除可能か否かの判定を行うとしたが、判定を行う対象ファイル又は引用元ファイルに条件（ファイルの内容（拡張子）、属性、所有ユーザ、ファイルの保存されているフォルダ名等）を設定したうえで抽出を行うことが好ましい。例えば、ファイルの拡張子や、実行可能属性の有無によりプログラムファイルか否かを判断し、対象ファイルが文書ファイルの場合に限って削除可能なファイルを絞り込んだり、引用元ファイルが特定のフォルダ内にあるファイルの場合や、書き込み不可属性が設定されたファイルの場合は削除可能か否かの判定を行わない（常に削除不可能と判定する）ようにしたりすることができる。不要ファイル判定部１６は、引用元ファイルのファイル情報をファイル情報ＤＢ１３を参照して取得し、ファイル情報が特定の条件に合致する場合、当該引用元ファイルが削除可能か否かの判定をスキップするように構成できる。
【００６４】
また、対象ファイル（被引用ファイル）が複数の引用元ファイルを複製利用している場合や、複数の対象ファイル（被引用ファイル）が共通の引用元ファイルを複製利用して、夫々作成されている場合がありえる。その場合、重複度Ｄ、及び単位時間当たりの引用元ファイルのアクセス回数ＮＲは、対象ファイルと引用元ファイルの組毎に存在することになる。
【００６５】
複数の対象ファイルが共通の引用元ファイルを複製利用している場合、不要ファイル判定部１６による当該引用元ファイルが削除可能か否かの判定が、対象ファイル毎に、複数回行われることになる。このとき、複数の対象ファイルのうち一部の対象ファイルに対して、引用元ファイルが削除可能と判定されても、残りの対象ファイルに対しては削除可能ではないと判定される場合は、引用元ファイルを削除できない。したがって、全ての対象ファイルに対して引用元ファイルが削除可能と判定された場合に限り、不要ファイル通知部１７が、当該引用元ファイルが削除可能であることをユーザに通知するのが好ましい。
【００６６】
本実施形態において、重複度Ｄの表式としては、対象ファイルの総編集時間Ｔ１及び引用元ファイルの総編集時間Ｔ２の関数としてＤ＝Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２）となる式を用いたが、本発明はこの関数形に限られるものではない。また、重複度Ｄとアクセス頻度を用いた引用元ファイルが削除可能か否かの判定条件についても、実施形態内で例示した条件に限定されるものではない。
【００６７】
なお、本願明細書中では、発明の内容の理解を容易とするために、「引用」「複製」との用語を用いたが、これらは夫々著作権法における「引用」「複製」を必ずしも意味するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、ファイルサーバに保管された大量のファイルの中から、削除可能な不要ファイルを絞り込む不要ファイル抽出システム及び不要ファイル抽出方法として利用が可能であり、ファイルサーバの肥大化の抑制に利用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１：  本発明の一実施形態に係る不要ファイル抽出システム
１０：  ファイルサーバ
１１：  操作ログＤＢ（データベース）
１２：  アクセス監視部
１３：  ファイル情報ＤＢ（データベース）
１４：  引用関係算出部
１５：  重複度算出部
１６：  不要ファイル判定部
１７：  不要ファイル通知部
１８：  ネットワーク
２０ａ、２０ｂ：  クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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