(57)【要約】【課題】熱交換効率低下を引き起こす冷却ベルトと冷却部材の接触状態を改善するための、冷却ベルトと冷却部材の少なくとも１つのメンテナンス時期を適切に判断可能な冷却装置を提供する。【解決手段】記録材Ｐの熱を奪いながら挟持搬送する表側ベルト５６及び裏側ベルト５９と、摺動する各ベルト５６，５９の熱を、それぞれ吸熱する表側冷却部材３３ｂ及び裏側冷却部材３３ａ，ｃとを冷却装置９に備えた。そして、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃとの摺動抵抗を検知する摺動抵抗検知手段として、駆動モータ６１に流れる電流値（Ｉ）を検出する電流センサを備えた。【選択図】図５
2015161705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の熱を奪いながら搬送する冷却ベルトと、摺動する前記冷却ベルトの熱を吸熱する冷却部材とを備えた冷却装置において、
前記冷却ベルトと前記冷却部材との摺動抵抗を検知する摺動抵抗検知手段を備えたことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却装置において、
前記摺動抵抗検知手段の検知結果に基づいて、前記冷却ベルトと、前記冷却部材の少なくとも１つのメンテナンス時期を判断するメンテナンス時期判断手段を備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項２に記載の冷却装置において、
前記メンテナンス時期判断手段は、前記摺動抵抗検知手段の検知結果が所定の範囲から外れたときに、前記冷却ベルトと、前記冷却部材の少なくとも１つのメンテナンスが必要であると判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記摺動抵抗検知手段は、前記冷却ベルトを駆動する駆動源に伝達される負荷を検出する負荷検出手段を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記メンテナンス時期判断手段は、冷却する記録材の種類に基づいて、前記冷却ベルト及び前記冷却部材の少なくとも１つのメンテナンス時期を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記メンテナンス時期判断手段は、当該冷却装置を用いる装置の生産性に基づいて、前記冷却ベルト及び前記冷却部材の少なくとも１つのメンテナンス時期を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項７】
記録材を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
前記冷却装置として、請求項１乃至６のいずれか一に記載の冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等のシート状の記録材を冷却する冷却装置、及びこの冷却装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらを備えた複合機等の画像形成装置として、記録材上に担持したトナー像に、定着装置で熱を加えて記録材上に定着するものが従来から知られている。そして、トナー像が定着された複数の記録材が、画像形成装置の排紙トレイ上にストックされて積み重なった状態となる場合がある。
【０００３】
このように積み重なる際には、各記録材が熱を持ったまま排紙トレイ上にスタックされていくことになる。このため、各記録材内にこもった熱によってトナーが軟化し、さらに記録材が重なることで自重による圧力が生じ、軟化したトナーによって記録材同士が貼り付く場合がある。このように貼り付いた場合、無理に剥がそうとするとトナー像が壊れるおそれがある。このように重なった記録材同士がくっついてしまうことをブロッキングと呼び、この現象を抑制するためには、加熱定着後の記録材を十分に冷却するための装置が必要となる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、定着装置を通過した記録材の熱を奪いながら搬送する冷却ベルトと、摺動する冷却ベルトの熱を吸熱する冷却部材とを備えた、次のような冷却装置が記載されている。
記録材を搬送ベルトとで挟持搬送する冷却ベルトの、定着されて軟化した記録材上のトナー像に接触する部分の内周面（裏面）に、冷却面が接触するように略平板状の冷却部材（冷却プレート）を設けている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の冷却装置では、次のような問題があった。冷却ベルトの内周面が冷却部材の冷却面に摺動すことになるため、冷却ベルトの内周面と冷却部材の冷却面との間で摩擦が生じて冷却ベルトが磨耗する場合がある。そして、冷却ベルトの磨耗粉が、冷却部材の冷却面と冷却ベルトとの間に溜まり（介在して）、冷却ベルトと冷却部材の接触状態が変化して冷却ベルトと冷却部材との間の熱交換効率が下がり、冷却装置の冷却効率が低下してしまうという問題である。
【０００６】
上記熱交換効率低下を是正して、冷却装置の冷却効率の低下を完全に回復させるためには、冷却部材と冷却ベルトの清掃や、冷却部材の清掃と冷却ベルトの交換等のメンテナンスを行って、冷却ベルトと冷却部材の接触状態を改善する必要がある。しかしながら、上記熱交換効率低下の原因となる冷却部材の冷却面と冷却ベルトとの間に溜まる冷却ベルトの磨耗粉の量は、周囲環境温度、通紙した記録材の種類や枚数等の使用条件により大きく異なる。このため、冷却ベルトや冷却部材のメンテナンス時期を適切に判断することが難しい。
【０００７】
また、熱交換効率低下を引き起こす冷却ベルトと冷却部材の接触状態の変化としては、次のようなものもある。冷却部材が移動して（ずれて）冷却部材の冷却面と冷却ベルトとの接触面積が変化したり、冷却ベルトと冷却部材の冷却面との間に紙粉等が介在したりすることである。これらも、上記した冷却部材の冷却面と冷却ベルトとの間に溜まる冷却ベルトの磨耗粉の量と同様に、周囲環境温度、通紙した記録材の種類や枚数等の使用条件により大きく異なる。このため、冷却ベルトや冷却部材のメンテナンス時期を適切に判断することが難しい。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次のような冷却装置を提供することである。
熱交換効率低下を引き起こす冷却ベルトと冷却部材の接触状態を改善するための、冷却ベルトと冷却部材の少なくとも１つのメンテナンス時期を適切に判断可能な冷却装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、記録材の熱を奪いながら搬送する冷却ベルトと、摺動する前記冷却ベルトの熱を吸熱する冷却部材とを備えた冷却装置において、前記無端ベルトと前記冷却部材との摺動抵抗を検知する摺動抵抗検知手段を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、熱交換効率低下を引き起こす冷却ベルトと冷却部材の接触状態を改善するための、冷却ベルトと冷却部材の少なくとも１つのメンテナンス時期を適切に判断可能な冷却装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】冷却装置の側面説明図。
【図３】図２に示す冷却装置の装置奥側から見た斜視説明図。
【図４】冷却装置の冷却ベルトを回転駆動する駆動ローラの駆動系の説明図。
【図５】実施例１に係る冷却装置の概略説明図。
【図６】実施例１に係る冷却装置の冷却ベルトと冷却部材との摺動抵抗を、駆動モータに流れる電流値を検出することにより検知し、メンテナンス時期を判断する制御フロー図。
【図７】実施例２に係る冷却装置の冷却ベルトと冷却部材との摺動抵抗を、駆動ローラの駆動軸に設けたトルクセンサで検出する負荷トルクにより検知する駆動系の説明図。
【図８】実施例２に係る冷却装置の冷却ベルトと冷却部材との摺動抵抗を、駆動ローラの駆動軸に設けたトルクセンサで検出する負荷トルクにより検知し、メンテナンス時期を判断する制御フロー図。
【図９】冷却ベルトと冷却部材との摺動抵抗が正常範囲にある場合の、冷却する記録材の種類と駆動モータに流れる電流値の範囲との関係を示すグラフ。
【図１０】実施例３に係る冷却装置の冷却ベルトと冷却部材との摺動抵抗を、駆動モータに流れる電流値を検出することにより検知し、メンテナンス時期を判断する制御フロー図。
【図１１】冷却ベルトと冷却部材との摺動抵抗が正常範囲にある場合の、画像形成装置の生産性と駆動モータに流れる電流値の範囲との関係を示すグラフ。
【図１２】実施例４に係る冷却装置の冷却ベルトと冷却部材との摺動抵抗を、駆動モータに流れる電流値を検出することにより検知し、メンテナンス時期を判断する制御フロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を、電写真方式の画像形成装置であるカラー対応のＭＦＰ機（以下、複合機５００という）に有した定着後の用紙等の記録材を冷却する冷却装置（以下、冷却装置９という）に適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げ、図を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置である複合機５００の概略構成図、図２は、冷却装置９の側面説明図、図３は、図２に示す冷却装置９の装置奥側から見た斜視説明図である。
【００１３】
図４は、冷却装置９の冷却ベルトを回転駆動する駆動ローラの駆動系の説明図である。そして、図４（ａ）が伝達ギアを設け、裏側ベルト５９を回転駆動する裏側駆動ローラ５７ａの裏側駆動軸６５から、表側ベルト５６を回転駆動する表側駆動ローラ５５ａの表側駆動軸７５に駆動モータ６１の回転駆動力を伝達する駆動系の説明図である。図４（ｂ）が図４（ａ）に示す裏側伝達ギア６６と表側伝達ギア７６の噛み合いの側面説明図である。図４（ｃ）が伝達ギアを設けず、駆動モータ６１の回転駆動力が伝達された裏側ベルト５９に接触、又は裏側ベルト５９ととで記録材Ｐを挟持することで伝達する駆動系の説明図である。
【００１４】
まず、各実施例に共通する本実施形態の複合機５００の構成及び動作について説明する。この複合機５００は、図１に示すように、主に次のものから構成されている。画像形成装置本体である装置本体１００、装置本体１００の上部に取り付けられたスキャナー２００、及びスキャナー２００の後方上方に突出するように取り付けられた表示・操作部３００である。また、画像データ処理や各部及び各装置の動作を制御する制御部である本体制御部（図１には不図示、図４参照）も備えている。
【００１５】
スキャナー２００では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第一走行体（不図示）と、複数の反射ミラーを搭載した第二走行体（不図示）とが往復移動するのにともなって、コンタクトガラス（不図示）上に載置された原稿の読取り走査が行われる。第二走行体から送り出される走査光は、結像レンズ（不図示）によってその後方に設置されている読取りセンサ（不図示）の結像面に集光された後、読取りセンサによって画像信号として読込まれる。
表示・操作部３００は、感圧式のタッチパネルを有した液晶パネルとスピーカ（不図示）を備えており、本体制御部１１０により制御されて、操作画面や設定画面を表示すし、各画面を表示しているときに、選択（入力）された情報を本体制御部１１０に送信する。また、本体制御部１１０の制御により、各部の動作状況や、利用者への用紙補給や、トナー補給、及び警告等の各メッセージや情報を液晶パネルに表示したり、スピーカから音声として発したりする。
【００１６】
装置本体１００内には、図１に示すように、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを並べて配設したタンデム型の画像形成部を備える。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、装置本体１００に着脱可能に構成され、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４を備えている。また、感光体２の表面を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード５も備えている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１７】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、パソコン等の外部機器やスキャナー２００から入力された画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザ光を照射するようになっている。
また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有している。中間転写ベルト１０は、複数の張架ローラ２１，２２，２３，２４に張架されており、これら張架ローラ２１，２２，２３，２４の内の１つが駆動ローラとして回転して、中間転写ベルト１０は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１８】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１は、それぞれの位置で中間転写ベルト１０の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１０の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１９】
また、中間転写ベルト１０を張架する１つの張架ローラ２４に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト１０の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００２０】
装置本体１００の下部には、紙やＯＨＰ等のシート状の記録材Ｐを収容した複数の給紙カセット１３が配設されている。各給紙カセット１３には、収容されている記録材Ｐを送り出す給紙ローラ１４が設けてある。また、装置本体１００の図の左側の外面には、機外に排出された記録材Ｐをストックする排紙トレイ２０が設けてある。
【００２１】
装置本体１００内には、記録材Ｐを給紙カセット１３から二次転写ニップを通って排紙トレイ２０へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。この搬送路Ｒには、二次転写ローラ１２の位置よりも記録媒体搬送方向上流側にはレジストローラ１５が配設されている。また、二次転写ローラ１２の位置よりも記録材搬送方向下流側には、定着装置８、冷却装置９、一対の排出ローラ１６が順次配設されている。
定着装置８は、例えば、内部に図示しないヒータを有する定着部材としての定着ローラ１７と、定着ローラ１７を加圧する加圧部材としての加圧ローラ１８を備えている。そして、定着ローラ１７と加圧ローラ１８とが接触した箇所には、定着ニップが形成される。
【００２２】
なお、本体制御部１１０内には、ＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＡＭ（ラム）、ＲＯＭ（ロム）、及び不揮発性メモリや各部のドライバー等を有している。そして、ＲＯＭや不揮発性メモリに記憶したプログラム等を、ＲＡＭにロードして、外部機器からの情報、各センサ等の検出結果、及び表示・操作部３００からの入力データに基づいて演算を行い、各部の制御部や各装置と通信して、その制御を行う。
【００２３】
以下、複合機５００が、複写機として動作する場合の基本的動作について説明する。
スキャナー２００のコンタクトガラス上に原稿が載置され、表示・操作部３００のコピーボタン（スタートボタン）がおされると、スキャナー２００により原稿の読み取りが開始される。これと同時に、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。
【００２４】
そして、スキャナー２００で読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から帯電された各感光体２の表面にレーザ光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２５】
中間転写ベルト１０を張架する張架ローラの１つが回転駆動し、中間転写ベルト１０を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。このようにして中間転写ベルト１０は、その表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００２６】
給紙ローラ１４が回転することによって、給紙カセット１３から記録材Ｐが搬出される。搬出された記録材Ｐは、レジストローラ１５によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像が記録材Ｐ上に一括して転写される。
【００２７】
その後、記録材Ｐは定着装置８に送り込まれ、定着ローラ１７と加圧ローラ１８によって記録材Ｐが加圧及び加熱されてトナー画像が記録材Ｐ上に定着される。そして、記録材Ｐは、冷却装置９によって冷却された後、一対の排出ローラ１６によって排紙トレイ２０に排出される。なお、二次転写ニップで記録材Ｐ上に残ったトナー像は、張架ローラ２２に中間転写ベルト１０を介して対向するように設けられたベルトクリーニング装置（不図示）により除去されて、次の画像形成（プリント）に備える。
【００２８】
以上の説明は、記録材Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作である。しかし、本実施形態の複合機５００は、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２９】
冷却装置９は、図２に示すように、定着装置８の定着ニップ部で加熱された記録材Ｐを、定着された直後の溶融したトナーが付着した側（以下、表側という）と、その反対側（以下、裏側という）から挟持搬送する搬送手段としてベルト搬送手段３０を備えている。また、ベルト搬送手段３０には、記録材Ｐの熱を表側から奪いながら搬送する無端状の冷却ベルトである表側ベルト５６を有した表側搬送機構３１を備えている。そして、、記録材Ｐの熱を裏側からから奪いながら搬送する無端状の冷却ベルトである裏側ベルト５９を有した裏側搬送機構３２も備えている。このようにベルト搬送手段３０には、１対の対向する無端状の冷却ベルトである表側ベルト５６と裏側ベルト５９とを有している。
【００３０】
そして、表側ベルト５６の記録材Ｐを挟持する展張面の内周側の略中央には、摺動する表側ベルト５６の熱を吸熱する冷却部材である表側冷却部材３３ｂが配置されている。一方、裏側ベルト５９の記録材Ｐを挟持する展張面の内周側の、上記した表側冷却部材３３ｂが対向する部分の記録材搬送方向上流側と下流側には、摺動する裏側ベルト５９の熱を吸熱する冷却部材である裏側冷却部材３３ａ，ｃが配置されている。
すなわち、表側ベルト５６の記録材Ｐを挟持する展張面の内周側には、表側ベルト５６を介して記録材Ｐの熱を吸熱する表側冷却部材３３ｂが配置されている。一方、裏側ベルト５９の記録材Ｐを挟持する展張面の内周側には、裏側ベルト５９を介して記録材Ｐの熱を吸熱する裏側冷却部材３３ａ，ｃが配置されている。そして、各冷却部材３３は、記録材搬送方向上流側から、裏側冷却部材３３ａ、表側冷却部材３３ｂ、裏側冷却部材３３ｃの順で記録材Ｐの搬送方向に沿ってずれるように、表側ベルト５６と裏側ベルト５９の上記展張面の内周側に接触するように配置されている。
【００３１】
また、表側冷却部材３３ｂは、下面が僅かに膨出した扁平円弧面状の冷却面である吸熱面３４ｂとされ、裏側冷却部材３３ａ，ｃは、上面が僅かに膨出した扁平円弧面状の冷却面である吸熱面３４ａ，ｃとされている。そして、各冷却部材３３の内部には、冷却液が流れる冷却液流路が形成されている。
【００３２】
この冷却装置９は、図３に示すように、発熱部としての記録材Ｐからの熱を受ける受熱部４５と、受熱部４５の熱を放熱する放熱部４６と、受熱部４５と放熱部４６とを冷却液が循環する循環路４７とを有する冷却液循環回路４４を備える。
循環路４７内には、冷却液を循環させるためのポンプ４８と、冷却液を溜める液溜タンク４９とが配置されている。そして、冷却部材３３ａ、３３ｂ、３３ｃを受熱部４５として機能させる。また、放熱部４６は、ラジエータや、ラジエータに風を当てて放熱効果を高める送風ファン等（不図示）を有している。
冷却液には、例えば、水を主成分とし、凍結温度を下げるためのプロピレングリコール又はエチレングリコールや、金属製の部品の錆を防止するための防錆剤（例えば、リン酸塩系物質：リン酸カリ塩、無機カリ塩等）が添加されたもの等を用いることができる。
【００３３】
循環路４７としては、冷却部材３３ａの一方の開口部と放熱部４６のラジエータとを連結する配管５０と、冷却部材３３ａの他方の開口部と冷却部材３３ｂの一方の開口部とを連結する配管５１ａを備えている。また、冷却部材３３ｂの他方の開口部と冷却部材３３ｃの一方の開口部を連結する配管５１ｂと、冷却部材３３ｃの他方の開口部と液溜タンク４９とを連結する配管５２も備えている。そして、液溜タンク４９とポンプ４８とを連結する配管５３と、ポンプ４８と放熱部４６のラジエータとを連結する配管５４とも備えている。
【００３４】
表側搬送機構３１は、表側駆動ローラ５５ａと、３つの表側従動ローラ５５ｂ，ｃ，ｄと、各ローラ５５ａ，ｂ，ｃ，ｄに掛け回される表側ベルト５６とを備えている。また、裏側搬送機構３２は、裏側駆動ローラ５７ａと、３つの裏側従動ローラ５７ｂ，ｃ，ｄと、各ローラ５７ａ，ｂ，ｃ，ｄに掛け回される裏側ベルト５９とを備える。
【００３５】
また、本実施形態のベルト搬送手段３０では、表側駆動ローラ５５ａと裏側駆動ローラ５７ａを回転駆動する駆動ローラ駆動機構６０を、次のように構成している。
図４（ａ）に示すように、裏側搬送機構３２に設けた裏側駆動ローラ５７ａの回転軸である裏側駆動軸６５の装置裏面側の端部を、ジョイント６３により駆動モータ６１のモータ軸６２と接合し、装置表面側の端部には、裏側伝達ギア６６を取り付けている。また、表側搬送機構３１に設けた表側駆動ローラ５５ａの回転軸である表側駆動軸７５の装置裏面側の端部に表側伝達ギア７６を取り付けている。
なお、本実施形態では、駆動モータ６１としてＤＣモータを用い、印加する電圧やディーティを制御することで、裏側駆動ローラ５７ａ及び表側駆動ローラ５５ａの回転速度、つまり、裏側ベルト５９と表側ベルト５６の線速を調整している。
【００３６】
そして、記録材Ｐの挟持搬送する場合、図２等に示すように、表側搬送機構３１と裏側搬送機構３２とを近接させた状態とする。すると、図４（ｂ）に示すように、裏側伝達ギア６６と表側伝達ギア７６とが噛み合い、裏側駆動ローラ５７ａに裏側駆動軸６５等を介して伝達される駆動モータ６１の回転駆動力を表側駆動ローラ５５ａに表側駆動軸７５を介して伝達する。
このように駆動モータ６１の回転駆動力を、裏側駆動ローラ５７ａ及び表側駆動ローラ５５ａに伝達して回転駆動することで、記録材Ｐを挟持搬送するときの裏側駆動ローラ５７ａと表側駆動ローラ５５ａとの線速差が発生することを抑制できる。この結果、図２に示すように、裏側駆動ローラ５７ａの駆動により矢印Ａ方向に走行（無端移動）する裏側ベルト５９と、表側駆動ローラ５５ａの駆動により矢印Ｂ方向に走行する表側ベルト５６との線速差を抑制できる。このため裏側ベルト５９と表側ベルト５６とで挟持搬送される記録材Ｐは、矢印Ｃ方向に沿って、記録材搬送方向上流側から下流側へと安定した状態で搬送される。
【００３７】
但し、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、図４（ｃ）に示すように、裏側伝達ギア６６及び表側伝達ギア７６を設けない構成にも適用可能である。
裏側伝達ギア６６及び表側伝達ギア７６を設けない構成では、裏側搬送機構３２の裏側ベルト５９は、裏側駆動ローラ５７ａの駆動により矢印Ａ方向に走行する。一方、表側搬送機構３１の表側ベルト５６は、走行する裏側ベルト５９に接触、又は裏側ベルト５９とで記録材Ｐを挟持することで、駆動モータ６１で回転駆動力が伝達されて矢印Ａ方向に走行することになる。そして、裏側ベルト５９と表側ベルト５６とで挟持搬送される記録材Ｐは、矢印Ｃ方向に沿って、記録材搬送方向上流側から下流側へと搬送される。
【００３８】
また、冷却液循環回路４４では、上記状態で冷却液を循環させる。すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、裏側冷却部材３３ａ，ｃ、及び表側冷却部材３３ｂの冷却液流路内に冷却液を流す。
このとき、表側搬送機構３１の表側ベルト５６の内周面が、表側冷却部材３３ｂの吸熱面３４ｂを摺動し、裏側搬送機構３２の裏側ベルト５９の内周面が、裏側冷却部材３３ａ，ｃの吸熱面３４ａ，ｃを摺動する。このため、記録材Ｐの表面（上面）側から、表側ベルト５６を介して冷却部材３３ｂが記録材Ｐの熱を吸熱する。また、記録材Ｐの裏面（下面）側から、裏側ベルト５９を介して裏側冷却部材３３ａ，ｃが記録材Ｐの熱を吸熱する。そして、裏側冷却部材３３ａ，ｃ、及び表側冷却部材３３ｂが吸熱した熱を冷却液が外部に輸送することで、裏側冷却部材３３ａ，ｃ、及び表側冷却部材３３ｂは低温に保たれる。
【００３９】
すなわち、冷却液は、ポンプ４８を駆動することで冷却液循環回路４４内を循環し、裏側冷却部材３３ａ，ｃ、及び表側冷却部材３３ｂの冷却液流路内を流れて吸熱して高温となる。その後、冷却液は、放熱部４６として機能するラジエータを通過することによって、外気へ放熱され、その温度が低下する。その後、低温となった冷却液が再度、冷却液流路内を流れて、裏側冷却部材３３ａ，ｃ、及び表側冷却部材３３ｂが受熱部４５と機能する。そして、このサイクルを繰り返すことによって、記録材Ｐは両面から冷却されることとなる。
【００４０】
なお、この冷却装置９は、本体制御部１１０と通信を行い、ポンプ４８や駆動モータ６１等を制御する冷却制御部１２０を、本体制御部１１０とは別に設けている（図５等参照）。この冷却制御部１２０は、本体制御部１１０と同様に、中央演算装置、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及び不揮発性メモリや各部のドライバー等を有している。そして、ＲＯＭや不揮発性メモリに記憶したプログラム等を、ＲＡＭにロードして、本体制御部１１０からの情報や制御信号、及び各センサ等の検出結果に基づいて演算を行って、冷却装置９の各部の制御を行っている。
但し、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、本体制御部１１０内に冷却制御部１２０を設けた構成にも適用可能である。
【００４１】
しかし、本実施形態の冷却装置９のように、記録材の熱を奪いながら搬送する冷却ベルトと、摺動する冷却ベルトの熱を吸熱する冷却部材とを備えた冷却装置では、上記したような問題があった。すなわち、冷却部材の冷却面と冷却ベルトとの間に冷却ベルトの磨耗粉等の異物が介在したり、冷却部材がずれたりして冷却ベルトと冷却部材の接触状態が変化し、冷却ベルトと冷却部材との間の熱交換効率が下がって、冷却効率が低下しまうという問題である。
上記熱交換効率低下を是正して、冷却装置の冷却効率の低下を完全に回復させるためには、冷却ベルトと冷却部材の少なくとも１つのメンテナンスを行って、冷却ベルトと冷却部材の接触状態を改善する必要がある。しかしながら、上記した理由により、冷却ベルトや冷却部材のメンテナンス時期を適切に判断することが難しい。
【００４２】
発明者らは、上記問題を解決するために検討を重ねた結果、冷却ベルトと冷却部材のメンテナンス時期を適切に判断する方法を見出した。すなわち、冷却ベルトと冷却部材の摺動抵抗（負荷トルク）を検知し、その結果に基づいて冷却ベルトと冷却部材とのメンテナンス時期を判断する方法である。
以下、本発明を適用した冷却装置について、複数の実施例を挙げて説明する。
【００４３】
（実施例１）
まず、本実施形態の冷却装置の実施例１について、図を用いて説明する。
図５は、本実施例に係る冷却装置９の概略説明図、図６は、本実施例に係る冷却装置９の冷却ベルトと冷却部材との摺動抵抗を、駆動モータ６１に流れる電流値（Ｉ）を検出することにより検知し、メンテナンス時期を判断する制御フロー図である。
【００４４】
表側ベルト５６と表側冷却部材３３ｂの間や、裏側ベルト５９と裏側冷却部材３３ａ，ｃの間に、表側ベルト５６や裏側ベルト５９の磨耗粉等の異物が溜まったり、表側冷却部材３３ｂや裏側冷却部材３３ａ，ｃがずれたりすると、これらの間の摩擦状態が変化する。このように摩擦状態が変化すると、表側ベルト５６と表側冷却部材３３ｂや、裏側ベルト５９と裏側冷却部材３３ａ，ｃの間の摺動抵抗が変化する。
そこで、本実施例の冷却装置９では、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの間の摺動抵抗を検知して、その検知結果に基づいて各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの少なくとも１つのメンテナンス時期を判断することとした。そして、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの間の摺動抵抗として、駆動モータ６１に伝達される負荷トルク（負荷）を検知することとした。
【００４５】
各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの間の摺動抵抗を検知する摺動抵抗検知手段としては、駆動モータ６１に流れる電流値を検出する電流センサ（不図示）を備えた。これは、駆動モータ６１として用ているＤＣモータでは、一定の電圧を印加した場合に、駆動モータ６１に伝達される負荷の増減に応じて、駆動モータ６１に流れる電流値（Ｉ）が増減するためである。
そして、電流センサにより検出された電流値（Ｉ）に基づいて、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの少なくとも１つのメンテナンス時期を判断するメンテナンス時期判断手段として、次のようなものを備えた。電流センサで検出した電流値（Ｉ）に基づいて、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの少なくとも１つのメンテナンス時期を判断するメンテナンス時期判断プログラムを、ＲＯＭ内に格納した（有した）冷却制御部１２０である。
【００４６】
この冷却制御部１２０は、図５に示すように、裏側駆動ローラ５７ａを駆動する駆動モータ６１（図４（ａ）参照）に流れる電流値（Ｉ）を検出する電流センサが接続され、メンテナンス時期判断プログラムを用いた判断に応じて、本体制御部１１０と通信を行う。そして、冷却制御部１２０は、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの少なくとも１つのメンテナンスが必要性、つまり、メンテナンス時期がきたと判断した場合には、本体制御部１１０を介して、表示・操作部３００にメッセージを通知する。
具体的な通知方法としては、メッセージや情報を表示・操作部３００の液晶パネルに表示したり、スピーカから音声として発したりする。また、本体制御部１１０から、プリントジョブ等を送信している利用者のパソコン等の端末にメッセージや情報を表示させるように構成しても良い。
【００４７】
上記のように、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃとの摺動抵抗を検知する摺動抵抗検知手段として、駆動モータ６１に流れる電流値を検出する電流センサを備えることで、次のような効果を奏することができる。
各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの吸熱面３４ａ，ｂ，ｃと各ベルト５６，５９との間に各ベルト５６，５９の磨耗粉等の異物が介在したり、各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃがずれたりして各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの接触状態が変化する場合がある。このように変化すると、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃとの摩擦状態が変化して、これらの摺動抵抗も変化する。そして、十分な熱交換率が得られる正常な接触状態の場合の摺動抵抗の範囲と、熱交換効率が許容できない程に低下した場合の摺動抵抗の範囲とは異なる。このような関係があるため、実際の摺動抵抗が接触状態が正常な場合の摺動抵抗の範囲内にあるか否かにより、実際の接触状態が正常であるか、許容できない程に熱交換効率が低下した状態にあるかを判断できる。
【００４８】
よって、電流センサによって検知した摺動抵抗としての電流値（Ｉ）を用いることで、次のような冷却装置を提供できる。熱交換効率低下を引き起こす各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの接触状態を改善するための、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの少なくとも１つのメンテナンス時期を適切に判断可能な冷却装置９である。
【００４９】
また、駆動モータ６１に流れる電流値を検出する電流センサの検知結果に基づいて、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの少なくとも１つのメンテナンス時期を判断するメンテナンス時期判断プログラムを有した冷却制御部１２０を備えている。
このような冷却制御部１２０を備えることで、次のような効果を奏することができる。
各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの間に各ベルト５６，５９の磨耗粉等の異物が溜まったり、各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃがずれたりすることに起因した、冷却効率の低下を抑制可能な冷却装置９を提供できる。
【００５０】
また、摺動抵抗検知手段は、各ベルト５６，５９を駆動する駆動源である駆動モータ６１に伝達される負荷を検出する負荷検出手段として、駆動モータ６１に流れる電流値を検出する電流センサを有する。
このように、負荷検出手段として、駆動モータ６１に流れる電流値を検出する電流センサを有することで、容易に各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの摺動抵抗を検知することができる。
また、本実施例の冷却装置９を備えることで、複合機５００は、本実施例の冷却装置９と同様な効果を奏することができる。
【００５１】
次に、本実施例の冷却装置９の冷却制御部１２０で、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの少なくとも１つのメンテナンス時期を判断するときの制御フローについて図６を用いて説明する。
図６に示すように、プリント開始後、電流センサで駆動モータ６１に流れる電流値（Ｉ）を検出する（Ｓ１０１）。次に、予め実験などで求めた各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの間に異物のない状態での駆動モータ６１の電流値の最小値：Ｉｍｉｎ以上、最大値：Ｉｍａｘ未満の範囲内に、検出した電流値（Ｉ）があるか否かを判断する（Ｓ１０２）。
【００５２】
この判断で、上記範囲内に検出した電流値（Ｉ）がある場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、メンテナンスの必要はないと判断し、プリントが終了したか否かの判断（Ｓ１０４）に移行する。
一方、上記範囲内に検出した電流値（Ｉ）がない場合（Ｓ１０２のＮｏ）、メンテナンスの必要があると判断し、本体制御部を介して表示・操作部３００等にメンテナンス通知（Ｓ１０３）を行った後、プリントが終了したか否かの判断（Ｓ１０４）に移行する。
【００５３】
プリントが終了したか否かの判断（Ｓ１０４）では、冷却制御部１２０は本体制御部１１０と通信を行い、プリントが終了したか否かの判断を行い、プリントが終了している場合には（Ｓ１０４のＹｅｓ）、制御フローを終了する。
一方、プリントが終了していない場合には（Ｓ１０４のＮｏ）、駆動モータ６１に流れる電流値（Ｉ）を電流センサで検出するステップ（Ｓ１０１）に戻り、プリントが終了するまで繰り返す。
このように制御することで、次のような効果を奏することができる。
各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃとの間の熱交換効率、及び冷却装置９の冷却効率が、それぞれ所定の値より低下したときにメンテナンスが必要と判断することができる。
【００５４】
なお、本実施例の冷却装置９では、表側駆動ローラ５５ａと裏側駆動ローラ５７ａを、それぞれ表側ベルト５６と裏側ベルト５９の記録材Ｐを挟持する側の展張面の内周側であって、記録材Ｐの搬送方向下流側で張架する位置に配置した例について説明した。しかし、本発明は、このような構成に限定されるものではなく、冷却装置や冷却装置を備える画像形成装置の構成に合わせて、適宜、配置すれば良い。
【００５５】
（実施例２）
本実施形態の冷却装置９の実施例２について、図を用いて説明する。
図７は、本実施例に係る冷却装置９の冷却ベルトと冷却部材との摺動抵抗を、各駆動ローラ５５ａ，５７ａの駆動軸６５，７５に設けたトルクセンサで検出する負荷トルクにより検知する駆動系の説明図である。そして、図７（ａ）が伝達ギアを設け、裏側ベルト５９を回転駆動する裏側駆動ローラ５７ａの裏側駆動軸６５から、表側ベルト５６を回転駆動する表側駆動ローラ５５ａの表側駆動軸７５に駆動モータ６１の回転駆動力を伝達する駆動系の説明図である。図７（ｂ）が図７（ａ）に示す裏側伝達ギア６６と表側伝達ギア７６の噛み合いの側面説明図である。図７（ｃ）が伝達ギアを設けず、駆動モータ６１の回転駆動力が伝達された裏側ベルト５９に接触、又は裏側ベルト５９ととで記録材Ｐを挟持することで伝達する駆動系の説明図である。
【００５６】
図８は、本実施例に係る冷却装置９の冷却ベルトと冷却部材との摺動抵抗を、各駆動ローラ５５ａ，５７ａの駆動軸６５，７５にそれぞれ設けたトルクセンサ６４，７４で検出する負荷トルクにより検知し、メンテナンス時期を判断する制御フロー図である。
本実施例の冷却装置９は、実施例１の冷却装置と、摺動抵抗検知手段に係る点のみが異なる。具体的には、摺動抵抗検知手段に有した負荷検出手段が、実施例１では電流センサであったのに対し、本実施例では少なくともいずれかの駆動ローラの駆動軸で伝達される負荷トルクを検出するトルクセンサを用いている点である。したがって、実施例１の冷却装置と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【００５７】
本実施例の冷却装置９では、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、図４（ａ）、（ｂ）を用いて説明した表側駆動ローラ５５ａと裏側駆動ローラ５７ａを回転駆動する駆動ローラ駆動機構６０のジョイント６３に替えて裏側トルクセンサ６４を設けている。そして、表側伝達ギア７６を取り付ける軸を、図４（ａ）、（ｂ）を用いて説明した表側駆動軸７５に替えて表側伝達ギア軸７３とし、表側伝達ギア軸７３と表側駆動軸７５との間に、表側トルクセンサ７４を設けている。
【００５８】
上記のように構成することで、各トルクセンサ６４，７４で検出した検出結果に基づいて、表側ベルト５６と表側冷却部材３３ｂの負荷トルクと、裏側ベルト５９と裏側冷却部材３３ａ，ｃのの負荷トルクとを区別して検知することができる。すなわち、各トルクセンサ６４，７４で検出した検出結果に基づいて、表側ベルト５６と表側冷却部材３３ｂの摺動抵抗と、裏側ベルト５９と裏側冷却部材３３ａ，ｃの摺動抵抗とを区別して検知することができる。
したがって、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの少なくとも１つのメンテナンス時期を判断する実施例１の冷却装置とは異なり、表側搬送機構３１と裏側搬送機構３２のいずれで、メンテナンスが必要になっているかも判断可能である。
【００５９】
次に、本実施例の冷却装置９の冷却制御部１２０で、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの少なくとも１つのメンテナンス時期を判断するときの制御フローについて図８を用いて説明する。
図８に示すように、プリント開始後、各トルクセンサ６４，７４で、各駆動軸６５，７５に掛かる負荷トルク（Ｔ１，Ｔ２）を検出する（Ｓ２０１）。
次に、裏側搬送機構３２で、次のようなメンテナンス判断を行う（Ｓ２０２）。予め実験などで求めた裏側ベルト５９と裏側冷却部材３３ａ，ｃの間に異物のない状態での裏側駆動軸６５に掛かる負荷トルクの最小値：Ｔ１ｍｉｎ以上、最大値：Ｔ１ｍａｘ未満の範囲内に、検出した負荷トルク（Ｔ１）があるか否かを判断する（Ｓ２０２）。
【００６０】
この判断で、上記範囲内に裏側トルクセンサ６４で検出した負荷トルク（Ｔ１）がある場合（Ｓ２０２のＹｅｓ）、メンテナンスの必要はないと判断し、次の表側搬送機構３１でのメンテナンス判断（Ｓ２０４）に移行する。
一方、上記範囲内に検出した負荷トルク（Ｔ１）がない場合（Ｓ２０２のＮｏ）、メンテナンスの必要があると判断する。そして、本体制御部１１０を介して表示・操作部３００等にメンテナンス通知（Ｓ２０３）を行った後、次の表側搬送機構３１でのメンテナンス判断（Ｓ２０４）に移行する。
【００６１】
表側搬送機構３１で、次のようなメンテナンス判断を行う（Ｓ２０４）。予め実験などで求めた表側ベルト５６と表側冷却部材３３ｂの間に異物のない状態での表側駆動軸７５に掛かる負荷トルクの最小値：Ｔ２ｍｉｎ以上、最大値：Ｔ２ｍａｘ未満の範囲内に、検出した負荷トルク（Ｔ２）があるか否かを判断する（Ｓ２０４）。
【００６２】
この判断で、上記範囲内に表側トルクセンサ７４で検出した負荷トルク（Ｔ２）がある場合（Ｓ２０４のＹｅｓ）、メンテナンスの必要はないと判断し、プリントが終了したか否かの判断（Ｓ２０６）に移行する。
一方、上記範囲内に検出した負荷トルク（Ｔ２）がない場合（Ｓ２０４のＮｏ）、メンテナンスの必要があると判断する。そして、本体制御部を介して表示・操作部３００等にメンテナンス通知（Ｓ２０５）を行った後、プリントが終了したか否かの判断（Ｓ２０６）に移行する。
【００６３】
プリントが終了したか否かの判断（Ｓ２０６）では、冷却制御部１２０は本体制御部１１０と通信を行い、プリントが終了したか否かの判断を行い、プリントが終了している場合には（Ｓ２０６のＹｅｓ）、制御フローを終了する。
一方、プリントが終了していない場合には（Ｓ２０６のＮｏ）、各トルクセンサ６４，７４で、各駆動軸６５，７５に掛かる負荷トルク（Ｔ１，Ｔ２）を検出するステップ（Ｓ２０１）に戻り、プリントが終了するまで繰り返す。
このように制御することで、次のような効果を奏することができる。
各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃとの間の熱交換効率、及び冷却装置９の冷却効率が、それぞれ所定の値より低下したときにメンテナンスが必要と判断することができる。加えて、表側搬送機構３１と裏側搬送機構３２のいずれでメンテナンスが必要になっているかも区別して判断できる。
【００６４】
（実施例３）
本実施形態の冷却装置９の実施例３について、図を用いて説明する。
図９は、冷却ベルトと冷却部材との摺動抵抗が正常範囲にある場合の、冷却する記録材Ｐの種類と駆動モータ６１に流れる電流値（Ｉ）の範囲との関係を示すグラフである。図１０は、本実施例に係る冷却装置９の冷却ベルトと冷却部材との摺動抵抗を、駆動モータ６１に流れる電流値（Ｉ）を検出することにより検知し、メンテナンス時期を判断する制御フロー図である。
【００６５】
本実施例の冷却装置９は、実施例１、２の冷却装置とは、本実施例の冷却装置９がメンテナンス時期判断手段で摺動抵抗の値として用いる電流値（Ｉ）や、負荷トルク（Ｔ）の正常時の範囲を、記録材Ｐの種類毎に規定していることに係る点のみ異なる。したがって、実施例１、２の冷却装置と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
なお、本実施例では、上記した駆動モータ６１の電流値（Ｉ）をメンテナンス時期判断手段で摺動抵抗の値として用いる実施例１の構成で、電流値（Ｉ）の正常時の範囲を記録材Ｐの種類毎に規定した例について説明する。
【００６６】
本実施形態の複合機５００は複数の給紙カセット１３を備え、用紙の種別、厚さ、坪量が異なる複数の種類の記録材Ｐに画像形成を行うことが可能である。
そして、画像形成を行う記録材Ｐの種類が異なると、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃとの間に異物のない状態での、駆動モータ６１に流れる電流値（Ｉ）の範囲が、図９に示すように異なってくる。これは、用紙の種別、厚さ、坪量が異なると、各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃと、各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃに摺動する各ベルト５６，５９との間に作用する圧力が変化し、摺動するときの摩擦抵抗が変化してしまうためである。
【００６７】
そこで、本実施例では、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃとの間に異物のない状態での、駆動モータ６１に流れる電流値（Ｉ）の範囲を、冷却（画像形成）する記録材Ｐの用紙種類毎に、予め規定することとした。
そして、本実施例の冷却装置９の冷却制御部１２０では、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの少なくとも１つのメンテナンス時期を判断するときの制御フローを、次のように行うこととした。
図１０に示すように、プリント開始後、本体制御部１１０から冷却する記録材Ｐの用紙種類情報を取得する（Ｓ３０１）。
次に、取得した用紙種類の各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの間に異物のない状態での駆動モータ６１の電流値の範囲である最小値：Ｉｍｉｎと最大値：Ｉｍａｘをメンテナンス時期判断プログラムで用いるものに設定する（Ｓ３０２）。ここで、用紙種類毎の各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの間に異物のない状態での駆動モータ６１の電流値の最小値：Ｉｍｉｎと最大値：Ｉｍａｘの範囲は、予め実験などで求めておく。
【００６８】
その後の制御フローは、図６を用いて説明した実施例１の制御フローと実質的に同様であるので、その説明は省略する。
上記のように本実施例の冷却装置９では、メンテナンス時期判断プログラムを有した冷却制御部１２０が、冷却する記録材Ｐの種類に基づいて、各ベルト５６，５９及び各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの少なくとも１つのメンテナンス時期を判断する。
このように判断することで、冷却する記録材Ｐの種類毎にメンテナンス時期を判断する摺動抵抗の閾値としての駆動モータ６１に流れる電流値（Ｉ）の範囲を設定することができる。よって、より適切にメンテナンス時期を判断することができる。
【００６９】
なお、上記した本実施例では、実施例１の構成で、電流値（Ｉ）の正常時の範囲を記録材Ｐの種類毎に規定した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。実施例２の構成で、負荷トルク（Ｔ）の正常時の範囲を記録材Ｐの種類毎に規定することでも、同様な効果を奏することができる。
【００７０】
（実施例４）
本実施形態の冷却装置９の実施例４について、図を用いて説明する。
図１１は、冷却ベルトと冷却部材との摺動抵抗が正常範囲にある場合の、画像形成装置の生産性と駆動モータ６１に流れる電流値（Ｉ）の範囲との関係を示すグラフである。図１２は、本実施例に係る冷却装置９の冷却ベルトと冷却部材との摺動抵抗を、駆動モータ６１に流れる電流値（Ｉ）を検出することにより検知し、メンテナンス時期を判断する制御フロー図である。
【００７１】
本実施例の冷却装置９は、実施例１乃至３の冷却装置とは、本実施例の冷却装置９がメンテナンス時期判断手段で摺動抵抗の値として用いる電流値（Ｉ）や、負荷トルク（Ｔ）の正常時の範囲を、複合機５００の生産性毎に規定していることに係る点のみ異なる。したがって、実施例１乃至３の冷却装置と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
なお、本実施例では、上記した駆動モータ６１の電流値（Ｉ）をメンテナンス時期判断手段で摺動抵抗の値として用いる実施例１の構成で、電流値（Ｉ）の正常時の範囲を記録材Ｐの種類毎に規定した例について説明する。
【００７２】
本実施形態の複合機５００は、複数の生産性（通紙モード）を備え、選択した生産性に応じて記録材Ｐに画像形成を行うことが可能である。
そして、記録材Ｐに画像形成を行うときの生産性が異なると、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃとの間に異物のない状態での、駆動モータ６１に流れる電流値（Ｉ）の範囲が、図１１に示すように異なってくる。これは、記録材Ｐに画像形成を行うときの生産性が異なる場合には、記録材Ｐを挟持搬送する各ベルト５６，５９の線速や、連続して冷却（画像形成）する場合の各記録材Ｐの間隔が異なってくる。そして、各ベルト５６，５９の線速や、連続して冷却する場合の各記録材Ｐの間隔が異なると、駆動モータ６１に流れる電流値（Ｉ）も変化するためである。
【００７３】
そこで、本実施例では、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃとの間に異物のない状態での、駆動モータ６１に流れる電流値（Ｉ）の範囲を、記録材Ｐに画像形成する複合機５００の生産性毎に、予め規定することとした。
そして、本実施例の冷却装置９の冷却制御部１２０では、各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの少なくとも１つのメンテナンス時期を判断するときの制御フローを、次のように行うこととした。
図１１に示すように、プリント開始後、本体制御部１１０から記録材Ｐに画像形成する複合機５００の生産性情報を取得する（Ｓ４０１）。
次に、取得した生産性情報の各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの間に異物のない状態での駆動モータ６１の電流値の範囲である最小値：Ｉｍｉｎと最大値：Ｉｍａｘをメンテナンス時期判断プログラムで用いるものに設定する（Ｓ４０２）。ここで、生産性毎の各ベルト５６，５９と各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの間に異物のない状態での駆動モータ６１の電流値の最小値：Ｉｍｉｎと最大値：Ｉｍａｘの範囲は、予め実験などで求めておく。
【００７４】
その後の制御フローは、図６を用いて説明した実施例１の制御フローと実質的に同様であるので、その説明は省略する。
上記のように本実施例の冷却装置９は、メンテナンス時期判断プログラムを有した冷却制御部１２０が、記録材Ｐに画像形成する複合機５００の生産性に基づいて、各ベルト５６，５９及び各冷却部材３３ａ，ｂ，ｃの少なくとも１つのメンテナンス時期を判断する。
このように判断することで、記録材Ｐに画像形成する複合機５００の生産性毎にメンテナンス時期を判断する摺動抵抗の閾値である駆動モータ６１に流れる電流値（Ｉ）の範囲を設定することができる。よって、より適切にメンテナンス時期を判断することができる。
【００７５】
なお、上記した本実施例では、実施例１の構成で、電流値（Ｉ）の正常時の範囲を記録材Ｐの種類毎に規定した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。実施例２の構成で、負荷トルク（Ｔ）の正常時の範囲を複合機５００の生産性毎に規定することでも、同様な効果を奏することができる。
【００７６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
記録材Ｐなどの記録材の熱を奪いながら搬送する表側ベルト５６や裏側ベルト５９などの冷却ベルトと、摺動する前記冷却ベルトの熱を吸熱する表側冷却部材３３ｂや裏側冷却部材３３ａ，ｃなどの冷却部材とを備えた冷却装置９などの冷却装置において、前記冷却ベルトと前記冷却部材との摺動抵抗を検知する駆動モータ６１に流れる電流値を検出する電流センサなどの摺動抵抗検知手段を備えたことを特徴とするものである。
【００７７】
これによれば、上記実施例１（乃至４）について説明したように、次のような効果を奏することができる。
冷却部材の吸熱面３４ａ，ｂ，ｃなどの冷却面と冷却ベルトとの間に冷却ベルトの磨耗粉等の異物が介在したり、冷却部材がずれたりして冷却ベルトと冷却部材の接触状態が変化すると、冷却ベルトと冷却部材との摩擦状態が変化して、これらの摺動抵抗も変化する。そして、十分な熱交換率が得られる正常な接触状態の場合の摺動抵抗の範囲と、熱交換効率が許容できない程に低下した場合の摺動抵抗の範囲とは異なる。このような関係があるため、実際の摺動抵抗が接触状態が正常な場合の摺動抵抗の範囲内にあるか否かにより、実際の接触状態が正常であるか、許容できない程に熱交換効率が低下した状態にあるかを判断できる。
よって、摺動抵抗検知手段によって検知した摺動抵抗を用い、熱交換効率低下を引き起こす冷却ベルトと冷却部材の接触状態を改善するための、冷却ベルトと冷却部材の少なくとも１つのメンテナンス時期を適切に判断可能な冷却装置を提供できる。
【００７８】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）おいて、駆動モータ６１に流れる電流値を検出する電流センサなどの前記摺動抵抗検知手段の検知結果に基づいて、表側ベルト５６や裏側ベルト５９などの前記冷却ベルトと、表側冷却部材３３ｂや裏側冷却部材３３ａ，ｃなどの前記冷却部材の少なくとも１つのメンテナンス時期を判断するメンテナンス時期判断プログラムを有した冷却制御部１２０などのメンテナンス時期判断手段を備えることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（乃至４）について説明したように、冷却ベルトと冷却部材の間に冷却ベルトの磨耗粉等の異物が溜まったり、冷却部材がずれたりすることに起因した、冷却効率の低下を抑制可能な冷却装置９などの冷却装置を提供できる。
【００７９】
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、メンテナンス時期判断プログラムを有した冷却制御部１２０などの前記メンテナンス時期判断手段は、駆動モータ６１に流れる電流値を検出する電流センサなどの前記摺動抵抗検知手段の検知結果が所定の範囲から外れたときに、表側ベルト５６や裏側ベルト５９などの前記冷却ベルトと、表側冷却部材３３ｂや裏側冷却部材３３ａ，ｃなどの前記冷却部材の少なくとも１つのメンテナンスが必要であると判断することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（乃至４）について説明したように、次のような効果を奏することができる。
冷却ベルトと冷却部材との摺動抵抗が所定の範囲から外れたときにメンテナンスが必要と判断することで、冷却ベルトと冷却部材との間の熱交換効率、及び冷却装置の冷却効率が、それぞれ所定の値より低下したときにメンテナンスが必要と判断することができる。
【００８０】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、前記摺動抵抗検知手段は、表側ベルト５６や裏側ベルト５９などの前記冷却ベルトを駆動する駆動モータ６１などの駆動源に伝達される負荷を検出する駆動モータ６１に流れる電流値を検出する電流センサなどの負荷検出手段を有することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（乃至４）について説明したように、冷却ベルトを駆動する軸の負荷を検出する負荷検出手段を有することで、容易に冷却ベルトと冷却部材の摺動抵抗を検知することができる。
【００８１】
（態様Ｅ）
（態様Ｂ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、メンテナンス時期判断プログラムを有した冷却制御部１２０などの前記メンテナンス時期判断手段は、冷却する記録材Ｐなどの記録材の種類に基づいて、表側ベルト５６や裏側ベルト５９などの前記冷却ベルト及び表側冷却部材３３ｂや裏側冷却部材３３ａ，ｃなどの前記冷却部材の少なくとも１つのメンテナンス時期を判断することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例３について説明したように、次のような効果を奏することができる。
冷却する記録材の種類毎にメンテナンス時期を判断する摺動抵抗の閾値としての駆動モータ６１などの駆動源に流れる電流値（Ｉ）の範囲などを設定することができる。よって、より適切にメンテナンス時期を判断することができる。
【００８２】
（態様Ｆ）
（態様Ｂ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、メンテナンス時期判断プログラムを有した冷却制御部１２０などの前記メンテナンス時期判断手段は、冷却装置９などの当該冷却装置を用いる複合機５００などの装置の生産性に基づいて、前記冷却ベルト及び前記冷却部材の少なくとも１つのメンテナンス時期を判断することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例４について説明したように、次のような効果を奏することができる。
冷却装置を用いる装置の生産性に合わせてメンテナンスが必要と判断する摺動抵抗の閾値としての駆動モータ６１などの駆動源に流れる電流値（Ｉ）の範囲などを設定することができる。よって、より適切にメンテナンス時期を判断することができる。
【００８３】
（態様Ｇ）
記録材を冷却する冷却装置を備えた複合機５００などの画像形成装置において、前記冷却装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかの冷却装置９などの冷却装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（乃至４）について説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかの冷却装置と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００８４】
１  プロセスユニット
２  感光体
３  帯電ローラ
４  現像装置
５  クリーニングブレード
６  露光装置
７  転写装置
８  定着装置
９  冷却装置
１０  中間転写ベルト
１１  一次転写ローラ
１２  二次転写ローラ
１３  給紙カセット
１４  給紙ローラ
１５  レジストローラ
１６  排出ローラ
１７  定着ローラ
１８  加圧ローラ
２０  排紙トレイ
２１，２２，２３，２４  張架ローラ
３０  ベルト搬送手段
３１  表側搬送機構
３２  裏側搬送機構
３３（ａ，ｂ，ｃ）  冷却部材
３３ａ，ｃ  裏側冷却部材
３３ｂ  表側冷却部材
３４（ａ，ｂ，ｃ）  吸熱面
４４  冷却液循環回路
４５  受熱部
４６  放熱部
４７  循環路
４８  ポンプ
４９  液溜タンク
５０，５１ａ，５１ｂ，５２，５３，５４  配管
５５ａ  表側駆動ローラ
５５ｂ，ｃ，ｄ  表側従動ローラ
５６  表側ベルト
５７ａ  裏側駆動ローラ
５７ｂ，ｃ，ｄ  裏側従動ローラ
５９  裏側ベルト
６０  駆動ローラ駆動機構
６１  駆動モータ
６２  モータ軸
６３  ジョイント
６４  裏側トルクセンサ
６５  裏側駆動軸
６６  裏側伝達ギア
７３  表側伝達ギア軸
７４  表側トルクセンサ
７５  表側駆動軸
７６  表側伝達ギア
１００  装置本体
１１０  本体制御部
１２０  冷却制御部
２００  スキャナー
３００  表示・操作部
５００  複合機
Ｐ  記録材
Ｒ  搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２０１２−１７３６４０号公報
【図１】
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【図２】
2015161705.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015161705.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015161705.tif 000008
【図７】
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【図８】
2015161705.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015161705.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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