(57)【要約】【課題】プラントのフィールド制御システム等に用いられる通信管理装置において、無線通信の安定性を確保しつつ、通信遅延が一定時間内となるように通信経路を構築する。【解決手段】実施形態の通信管理装置の符号化／復号化処理部は、有線伝送路から受信した受信データを無線伝送路に転送する際に受信データの圧縮符号化を行って符号化データとするとともに、無線伝送路から受信した符号化データを有線伝送路に転送する際に当該符号化データの復号化を行って送信データとする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線伝送路から受信した受信データを無線伝送路に転送する際に前記受信データの圧縮符号化を行って符号化データとするとともに、前記無線伝送路から受信した符号化データを前記有線伝送路に転送する際に当該符号化データの復号化を行って送信データとする符号化／復号化処理部を備えた通信管理装置。
【請求項２】
前記符号化データを記憶する符号化データ記憶部と、
前記受信データ及び前記送信データを記憶する送受信データ記憶部と、
を備えた請求項１記載の通信管理装置。
【請求項３】
前記送受信データ記憶部は、前記受信データ及び前記送信データを、通信管理装置毎に記憶するメモリバンク構成を採っている、
請求項２記載の通信管理装置。
【請求項４】
前記送受信データ記憶部は、前回の前記受信データ及び前記送信データを記憶する第１送受信データ記憶部と、
今回の前記受信データ及び前記送信データを記憶する第２送受信データ記憶部と、
を備え、
前記符号化／復号化処理部は、前記第１送受信データ記憶部に記憶したデータと、当該データに対応する前記第２送受信データ記憶部に記憶したデータとの差分である差分データの符号化を行う、
請求項２又は請求項３記載の通信管理装置。
【請求項５】
起動時及び一定周期毎に通知するタイマを備え、
前記符号化／復号化処理部は、前記タイマの通知があった場合に前記差分データの符号化に代えて、元のデータの符号化を行う、
請求項４記載の通信管理装置。
【請求項６】
前記符号化／復号化処理部は、複数種類の符号化／復号化処理が可能であり、前記複数種類の符号化／復号化処理の結果を比較して、圧縮効果の高い符号化／復号化処理を選択する、
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の通信管理装置。
【請求項７】
前記符号化／復号化処理部は、圧縮を目的とした符号化・復号化処理の機能に加えて、エラー訂正を目的とした符号化・復号化処理機能を備えた、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の通信管理装置。
【請求項８】
前記有線伝送路を伝送する複数のデータフレームを、前記無線伝送路上の一つのデータフレームに統合する転送処理部を備える、
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の通信管理装置。
【請求項９】
有線伝送路及び無線伝送路に接続された通信管理装置で実行される通信管理装置の制御方法であって、
有線伝送路から受信した受信データを無線伝送路に転送する際に前記受信データの圧縮符号化を行って符号化データとする過程と、
前記無線伝送路から受信した符号化データを前記有線伝送路に転送する際に当該符号化データの復号化を行って送信データとする過程と、
を備えた通信管理装置の制御方法。
【請求項１０】
有線伝送路及び無線伝送路に接続された通信管理装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
有線伝送路から受信した受信データを無線伝送路に転送する際に前記受信データの圧縮符号化を行って符号化データとする符号化手段と、
前記無線伝送路から受信した符号化データを前記有線伝送路に転送する際に当該符号化データの復号化を行って送信データとする復号化手段と、
して機能させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は通信管理装置、通信管理装置の制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント等のフィールド制御システムにおいて、産業機器の制御通信のケーブルレス化（無線化）は、ロボットや無人台車等の移動する機器の制御だけではなく、ユニットの交換作業や、組み立て作業、また、頻繁なラインの再構成に対しても柔軟に対応でき、また、接触部分がないことによる故障率の低下と消耗品の削減などメンテナンスコストを低減することなどの利点があり、生産現場において強く待望されている。また、生産現場以外での高度交通システム、防犯、あるいは次世代ロボット・ネットワークロボットの分野においても、制御通信の無線化は不可欠である。
【０００３】
無線化を実現する方法として、一般的な無線ＬＡＮの利用が考えられる。しかし、一般的な無線ＬＡＮは、パケットが正しく受信されるために必要な時間（応答時間）が通常時の何倍にもなる現象が頻発し、パケットの送信エラーが発生した場合の再送処理に時間を要することが高い確率で発生する。
【０００４】
フィールド制御システムの無線通信においては、一定の時間（周期）内に制御命令や制御データが一定の時間内に確実に伝送されることが要求される。このため、一般的な無線ＬＡＮはそのままでは、無線通信の信頼性の点でフィールド制御システムに利用することは困難である。
【０００５】
すなわち、産業機器の重要な制御に無線通信が使用されないのは、情報の伝送が完了するまでの時間が確約できないからである。実際、比較的電波環境の安定したオフィス内で、見通し距離において無線ＬＡＮで通信を行う場合ですら、パケットが正しく受信されるために必要な時間（応答時間）が通常時の何倍にもなる現象が頻発したり、誤りが発生した場合の再送処理に時間を要したりすることが高い確率で発生する。
【０００６】
このように、制御命令や情報が一定の時間内に確実に伝送されることが必要な制御あるいはセンシングにおいて、無線通信の信頼性を大きく低下させる原因である。このような背景から、フィールド制御システムの無線通信においては、一定の時間（周期）内に確実に伝送される事が必要である。
【０００７】
また、フィールド制御システムにおいては、フィールド制御システム全体の信頼性を向上させるため、設置場所が遠隔に分散する機器全ての情報を各ノードで共有する方式を多く採用している。これにより、フィールド制御システム全体でどこからでも同じ情報を参照でき、遠隔の情報を使って一定の時間内にローカルの制御に反映できるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１２７７９７号公報
【特許文献２】特許第３５９７５１１号公報
【特許文献３】特開２００６−２８７９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、無線ＬＡＮ規格のＩＥＥＥ８０２．１１についても同様に高速化が進められている。これら有線ＬＡＮや無線ＬＡＮに用いられる物理層やデータリンク層は、国際規格の発展によって汎用的なハードウェアで提供されている。そのため、独自のハードウェアを開発して高速化を図ることは、他の機器との親和性や開発コスト、リードタイムの観点からメリットが小さい。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、無線通信の安定性を確保しつつ、通信遅延が一定時間内となるように通信経路を構築することが可能な通信管理装置、通信管理装置の制御方法及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態の通信管理装置の符号化／復号化処理部は、有線伝送路から受信した受信データを無線伝送路に転送する際に受信データの圧縮符号化を行って符号化データとするとともに、無線伝送路から受信した符号化データを有線伝送路に転送する際に当該符号化データの復号化を行って送信データとする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の無線伝送システムを含むネットワークシステムの概要構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態の無線ノードの概要構成図である。
【図３】図３は、符号探索の説明図である。
【図４】図４は、第２実施形態の無線ノードの概要構成図である。
【図５】図５は、第１実施形態における符号化の説明図である。
【図６】図６は、第２実施形態における符号化の説明図である。
【図７】図７は、第３実施形態の無線ノードの概要構成図である。
【図８】図８は、差分データの説明図である。
【図９】図９は、第３実施形態の第１変形例の無線ノードの概要構成図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態の第２変形例の無線ノードの概要構成図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態の符号化／復号化処理部の機能構成図である。
【図１２】図１２は、実施形態の変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に図面を参照して、好適な実施形態について説明する。
［１］第１実施形態
図１は、実施形態の無線伝送システムを含むネットワークシステムの概要構成図である。
【００１４】
ネットワークシステム１０は、大別すると、図１に示すように、実施形態の無線伝送システム１１と、無線伝送システム１１と上位ネットワーク１２を介して接続されたＢＥＭＳ（Building  Energy  Management  System）１３と、同じく上位ネットワーク１２を介して接続されたＦＥＭＳ（Factory  Energy  Management  System）１４と、を備えている。
【００１５】
無線伝送システム１１は、大別すると、通信管理装置として機能し、無線伝送システム１１全体を制御する管理システム２１と、管理システム２１に有線ネットワークＷＮを介して接続された無線ノード２２Ａと、無線ノード２２Ａに対して、リング状の無線ネットワーク（無線伝送路）ＡＮが構築された無線ノード２２Ｂ〜２２Ｆと、を備えている。
ここで、無線ノード２２Ａ〜２２Ｆは、それぞれ通信管理装置として機能している。
【００１６】
上記構成において、無線ノード２２Ａは、アンテナ部ＡＮＴを有し、バルブ２３を監視・制御対象としている。無線ノード２２Ｂは、アンテナ部ＡＮＴを有し、スイッチ２４及びランプ２５を監視・制御対象としている。無線ノード２２Ｃは、アンテナ部ＡＮＴを有し、モータ２６を監視・制御対象としている。無線ノード２２Ｄは、アンテナ部ＡＮＴを有し、スイッチ２７及びバルブ２８を監視・制御対象としている。無線ノード２２Ｅは、アンテナ部ＡＮＴを有し、ランプ２９を監視・制御対象としている。無線ノード２２Ｆは、アンテナ部ＡＮＴを有し、バルブ１９を監視・制御対象としている。
【００１７】
ここで、各無線ノード２２Ａ〜２２Ｆの構成について説明する。
図２は、第１実施形態の無線ノードの概要構成図である。
無線ノード２２Ａ〜２２Ｆは、同様の構成であるので、以下の説明においては、無線ノード２２Ｂを例として説明する。
無線ノード２２Ｂは、大別すると、監視・制御対象（図２の例の場合、スイッチ２４及びランプ２５を図示）ＬＤの制御を行う制御装置部３０と、通信を行う通信装置部４０と、を備えている。
【００１８】
まず、制御装置部３０について説明する。
制御装置部３０は、制御処理部３１と、有線ＭＡＣ（Memory  Access  Controller）部３２と、有線ＰＨＹ（PHYsical  layer）部３３と、メモリ制御部３４と、メモリバンク部３５と、を備えている。
【００１９】
上記構成において、制御処理部３１は、メモリ制御部３４を経由して、メモリバンク部３５に対して制御に必要な情報の読み書きを行い、監視・制御対象装置へと反映する。
【００２０】
有線ＭＡＣ部３２は、データフレームの送受信やフレームの形式、誤り検出などを行い、制御処理部３１への情報の受け渡しを行う。また、有線ＭＡＣ部３２は、メモリ制御部３４を介してメモリバンク部３５に対してアクセスすることも可能である。
有線ＰＨＹ部３３は、物理層のデータ送受に使用される。
【００２１】
メモリ制御部３４は、後述するメモリバンク部３５を構成している複数のメモリバンクＡ〜Ｆのうち、当該無線ノード２２Ｂの制御装置部３０にアサイン（割り当て）されているメモリバンクＢからデータ（情報）を読み出し、当該データ（情報）を制御処理部３１において監視・制御対象ＬＤの制御に反映させる。また、監視・制御対象ＬＤから得られたデータ（情報）を制御処理部３１からメモリ制御部３４を経由して当該無線ノード２２Ｂの制御装置部３０にアサインされているメモリバンクＢに書き込むことができる。
メモリバンク部３５は、コモンメモリ方式が想定され、無線ノード２２Ａ〜２２Ｆ毎のデータ（情報）を更新可能に記憶するメモリバンクＡ〜Ｆを備えている。
【００２２】
上記構成において、制御装置部３０は、他の無線ノード（本実施形態では、無線ノード２２Ａ、無線ノード２２Ｃ〜無線ノード２２Ｆ）にアサインされている他のメモリバンクＡ、Ｃ〜Ｆのデータ（情報）も参照することが可能である。従って、他の無線ノード（例えば、無線ノード２２Ｅ）にアサインされているメモリバンク（例えば、無線ノード２２Ｅの場合には、メモリバンクＥ）のデータ（情報）に基づいて制御処理部３１が監視・制御対象ＬＤの制御を行うことも可能である。
【００２３】
次に通信装置部４０について説明する。
通信装置部４０は、有線ＰＨＹ（PHYsical  layer）部４１と、伝送処理部４２と、符号化／復号化処理部４３と、転送処理部４４と、無線ＰＨＹ部４５と、メモリ制御部４６と、符号化メモリ４７と、送受信メモリ４８と、アンテナ部ＡＮＴと、を備えている。
【００２４】
上記構成において、有線ＰＨＹ部４１は、物理層のデータ送受信を行う。また、有線ＰＨＹ部４１は、有線伝送路からのデータ受信時、有線ＰＨＹ部４１からカットスルーでそのまま入力されるデータを、伝送処理部４２及びメモリ制御部４６を経由して、送受信メモリ４８へ保存する。同時に符号化／復号化処理部４３へデータ転送を行う。
【００２５】
図３は、符号探索の説明図である。
符号化／復号化処理部４３は、図３に示すように符号候補の中から符号探索を行い、出現回数が最小又は最大となるような符号化に適する符号データＥＤを決定する。なお、この処理は、伝送処理部４２で行っても良いし、符号データは予め決定（単一、辞書データ）されたものでも良い。
【００２６】
その後、符号化／復号化処理部４３は、メモリ制御部４６を介して、送受信メモリ４８に保存された受信データを探索し、符号化を実行する。
【００２７】
ここで、符号化／復号化処理部４３で実行される符号化方式は、ランレングス法やＬＺＳＳ法（Lempel  Ziv  Storer  Szymanski）、ＢＰＥ法（Byte  Pair  Encoding）など、どのような方式でも良い。
そして、符号化／復号化処理部４３で符号化された符号化データは、符号化メモリ４７に保存される。
【００２８】
その後、転送処理部４４は、データ送信時には、メモリ制御部４６を介して符号化メモリ４７を参照し、符号化データを読み出して、無線ＰＨＹ部４５及びアンテナ部ＡＮＴを介して無線伝送路へ送信する。
【００２９】
一方、無線伝送路からデータを受信した場合には、アンテナ部ＡＮＴ及び無線ＰＨＹ部４５を介して受信した符号データＥＤを転送処理部４４において、メモリ制御部４６を経由して符号化メモリ４７へ保存する。同時に符号化／復号化処理部４３に送り、符号データＥＤを抽出する。
【００３０】
符号化／復号化処理部４３は、符号データＥＤを用いて、符号化メモリ４７に保存されたデータを復号化する。さらに符号化／復号化処理部４３は、メモリ制御部４６を経由して復号化されたデータを送受信メモリ４８へ保存後、伝送処理部４２によって、保存されたデータを有線ＰＨＹ部４１から有線伝送路へ送信する。
【００３１】
以上の説明のように、データの送受信時には、実データではなく、符号化データを送受信するので、実効的なデータ量を削減でき、ひいては、通信トラフィックを削減して、より効率的に通信が行える。
【００３２】
さらに通信トラフィックの削減に伴い、データコリジョン等が発生するのを抑制でき、データの再送も発生しづらくなるため、より高速でデータの通信が可能となる。
また、送受信を行うデータを実データから符号化データに変更するだけで、ハードウェア及び通信プロトコル等の変更を伴わないので、既存の制御装置部の変更を必要としない、汎用的に利用可能な無線伝送システムを提供することができる。
【００３３】
［２］第２実施形態
図４は、第２実施形態の無線ノードの概要構成図である。
本第２実施形態が、図２の第１実形態と異なる点は、通信装置部４０Ａにおいて、有線伝送路ＣＮを介して伝送されているデータに基づいて、通信を行っている無線ノード（本実施形態では、無線ノード２２Ａ〜２２Ｆ）を識別するノード識別部５１を備えている点と、送受信メモリ４８に代えて、各無線ノード２２Ａ〜２２Ｆのそれぞれに対応する送受信メモリ４８Ａ〜４８Ｆを備えた点と、各無線ノード２２Ａ〜２２Ｆのそれぞれに対応する符号データＡＡ〜ＦＦを備えた点である。
上記構成において、送受信メモリ４８Ａ〜４８Ｆは、メモリバンク部３５のメモリバンクＡ〜Ｆと同様のサイズとされている。
【００３４】
上記構成によれば、ノード識別部５１は、有線伝送路ＣＮを伝送されているデータから通信を行っている無線ノードを識別する。
これによりノード識別部５１によりノードを識別し、制御装置部３０のメモリバンク部３５と同様の形式で送受信メモリ４８へ保存することができる。これにより、符号データＥＤを無線ノード２２Ａ〜２２Ｆ毎のデータに最適化することが可能となる。
【００３５】
すなわち、無線ノード２２Ａ〜２２Ｆは、監視・制御対象ＬＤがそれぞれ異なっているため、符号化データの伝送周期、伝送タイミング、データ内容も異なっている。
換言すれば、同一の無線ノードにおいては、同様のデータを転送する可能性が高いため、より符号化の効率（データ圧縮率あるいはデータ削減率）も高くなるのである。
【００３６】
ここで、第２実施形態における符号データの無線ノード毎の最適化について説明する。
図５は、第２実施形態における符号化の説明図である。
図５に示すように、図２の第１実施形態における符号化では、送受信メモリ４８しかなく（送受信メモリが一つ）、符号データも一つであったため、最悪の場合、有線伝送路ＣＮのデータ受信毎に毎回符号データが変化する可能性が高く、符号化の効率が悪くなる虞があった。
【００３７】
図６は、第２実施形態における符号化の説明図である。
図５の場合と比較して、図６に示す第２実施形態における符号化では、各無線ノード２２Ａ〜２２Ｆに接続されている監視・制御対象ＬＤとなる機器に応じて、制御タイミングなどが無線ノード２２Ａ〜２２Ｆ毎に異なる。このため、無線ノード毎に有線伝送路ＣＮを流れているデータである有線伝送データの共通部分が異なっている。
【００３８】
換言すれば、同一の監視・制御対象ＬＤを制御している場合には、有線伝送データの共通部分が図６に破線楕円で示すように、図５の第１実施形態の場合と比較して多くなることがわかる。
したがって、符号化を行った場合に、符号化の効率（データ圧縮率あるいはデータ削減率）が向上し、より短時間で通信が行える。
【００３９】
［３］第３実施形態
図７は、第３実施形態の無線ノードの概要構成図である。
本第３実施形態が、図２の第１実形態と異なる点は、通信装置部４０Ｂにおいて、有線伝送路ＣＮを介して伝送されているデータに基づいて、通信を行っている無線ノード（本実施形態では、無線ノード２２Ａ〜無線ノード２２Ｆ）を識別するノード識別部５１を備えている点と、送受信メモリ４８に代えて、各無線ノード２２Ａ〜２２Ｆのそれぞれに対応する前回の送受信データを符号化して記憶する前回送受信メモリ４８ＢＡ〜４８ＢＦを有する第１送受信メモリ４８ＢＭを備えた点と、各無線ノード２２Ａ〜２２Ｆのそれぞれに対応する今回の送受信データを符号化して記憶する今回送受信メモリ４８ＮＡ〜４８ＮＦを有する第２送受信メモリ４８ＮＭを備えた点と、伝送処理部４２と符号化／復号化処理部４３との間のデータのやりとりを前回の送受信データを符号化したデータと、今回の送受信データを符号化したデータと、の差分データＤＤとする点である。
【００４０】
図８は、差分データの説明図である。
図８に示すように、第２実施形態の場合と比較して、前回のデータと今回のデータが変化していない場合には、差分データＤＤの符号データが無線ノード間において一意で決定することができ、符号データを探索する必要がなく共通の符号データで効率良く処理することができる。
【００４１】
図９は、第３実施形態の第１変形例の無線ノードの概要構成図である。
ところで、無線伝送路ＡＮ上で送受するデータは差分データＤＤとなることから、無線伝送システム１１の起動時やデータの更新が停止した際に、無線伝送路ＡＮ上の受信側において更新の際に差分のベースとなるデータが判らなくなる可能性がある。
そこで、図９に示すように、起動検知・タイマ６１を備えることにより、起動時では、差分データではなく全データを、またタイマにより定周期で全データを送ることにより、送受するデータの確実性を向上することができる。
【００４２】
図１０は、第３実施形態の第２変形例の無線ノードの概要構成図である。
また、図１０に示すように、符号化／復号化処理部４３において、複数の符号化アルゴリズムを用い、実体的に複数の符号化／復号化処理部４３−１〜４３−Ｎの処理結果を処理効果判定部６５において、元の受信データと比較し、符号化されたデータが圧縮効果（符号化効果）の高いものを選択してデータ転送を行うようにすることも可能である。
このように構成することにより更に効率的な無線伝送が可能となる。
【００４３】
［４］第４実施形態
上記各実施形態における符号化／復号化処理部４３、４３−１〜４３−Ｎは、データの圧縮に重点をおきデータ伝送の低遅延化を図るものであった。
図１１は、第４実施形態の符号化／復号化処理部の機能構成図である。
【００４４】
本第４実施形態の符号化／復号化処理部４３Ａは、図１１に示すように、圧縮符号化・復号化処理部４３Ａ１の機能（アルゴリズム）に加えて、畳み込み符号やリードソロモン符号、ＬＤＰＣ（Low  Density  Parity  Check  Code）のようなエラー訂正を目的とした符号化・復号化処理部４３Ｂの機能（アルゴリズム）を組み合わせることにより、無線伝送を高信頼化することができる。
【００４５】
［５］実施形態の効果
以上の説明のように、各実施形態によれば、無線通信の安定性を確保しつつ、通信遅延が一定時間内となるように通信経路を構築することが可能となる。
【００４６】
［６］実施形態の変形例
図１２は、実施形態の変形例の説明図である。
図１２に示すように有線伝送路ＣＮ上の複数のデータフレームを、無線伝送路ＡＮ上の１つのデータフレームに統合することにより、無線伝送路ＡＮにおけるオーバヘッドを解消し、伝送処理を効率化するように構成することも可能である。
【００４７】
これにより、有線伝送路ＣＮを介した伝送と無線伝送路ＡＮを介した伝送とを同様に扱うことが可能となる。
【００４８】
実施形態の通信管理装置（無線ノード）で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるようにしてもよい。
【００４９】
また、本実施形態の通信管理装置で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の通信管理装置で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態の通信管理装置の制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００５０】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１０    ネットワークシステム
１１    無線伝送システム
１２    上位ネットワーク
２１    管理システム
２２Ａ〜２２Ｆ  無線ノード（通信管理装置）
２４    スイッチ
２５    ランプ
３０    制御装置部
３１    制御処理部
３２    有線ＭＡＣ部
３３    有線ＰＨＹ部
３４    メモリ制御部
３５    メモリバンク部
４０、４０Ａ、４０Ｂ  通信装置部
４１    有線ＰＨＹ部
４２    伝送処理部
４３、４３Ａ    符号化／復号化処理部
４３Ａ１  圧縮符号化・復号化処理部
４３Ｂ  符号化・復号化処理部
４４    転送処理部
４５    無線ＰＨＹ部
４６    メモリ制御部
４７    符号化メモリ
４８    送受信メモリ
４８Ａ  送受信メモリ
４８ＢＡ  前回送受信メモリ
４８ＢＭ  第１送受信メモリ
４８ＮＡ  今回送受信メモリ
４８ＮＭ  第２送受信メモリ
５１    ノード識別部
６１    起動検知・タイマ
６５    処理効果判定部
ＡＮ    無線伝送路
ＣＮ    有線伝送路
ＤＤ    差分データ
ＥＤ    符号データ
ＬＤ    監視・制御対象
【図１】
2015192409.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015192409.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015192409.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015192409.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015192409.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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