(57)【要約】【課題】押付ローラへの異物の固着を防止できるとともに、省エネルギー化を図ることができ、さらに頻繁なメンテナンスを不要にする。【解決手段】未定着画像に接触して回転する定着スリーブ３８と、定着スリーブ３８に接触し定着スリーブ３８との間で定着ニップ部ＳＮを形成する加圧ローラ３０と、定着スリーブ３８の内部に配置され加圧ローラ３０からの圧力を支えるスリーブ支持部材６１と、スリーブ支持部材６１に配置され定着スリーブ３８を内部から加熱する抵抗発熱体３１と、抵抗発熱体３１に定着スリーブ３８を押し付ける押付ローラ４０と、未定着画像を担持した記録紙Ｐａを定着ニップ部ＳＮに通して定着を行う定着装置２００において、押付ローラ４０の表面に間欠的に接触して加圧部材の表面を変形させる加圧変形ローラ１００を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像に接触して回転するスリーブ状の定着部材と、前記定着部材に接触し前記定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材の内部に配置され前記加圧部材からの圧力を支えるステー部材と、前記ステー部材に配置され上記定着部材を内部から加熱する加熱手段と、前記加熱手段に前記定着部材を押し付ける押付部材と、未定着画像を担持したシート状の記録媒体を上記定着ニップ部に通して定着を行う定着装置であって、
前記押付部材の表面に間欠的に接触して前記加圧部材の表面を変形させる加圧変形部材を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、記録媒体搬送方向と直交する長手方向に分離して配置された複数の加熱領域を有していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加圧変形部材は前記押付部材に当接する部位が９０度以下の角度をなす角部を備える角柱体であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧変形部材は前記角部の間に面部を備え、前記面部を前記押付部材に対向して離間した位置に配置できることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧変形部材と前記押付部材の表面との接触点の近傍に前記加圧変形部材と接する、または０．５ｍｍ以下の隙間で保持される薄板部材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記薄板部材の先端が前記加圧変形部材で変形した前記押付部材の表面に接触するよう配置したことを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱手段を制御する加熱制御手段を有し、前記加熱制御手段は、前記加圧部材の表面のトナーが溶融しない温度で前記加圧部材を当接させることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
未定着画像に接触して回転するスリーブ状の定着部材と、前記定着部材に接触し前記定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材の内部に配置され前記加圧部材からの圧力を支えるステー部材と、前記ステー部材の近傍に配置され上記定着部材を内部から加熱する加熱手段と、を有し、未定着画像を担持したシート状の記録媒体を上記定着ニップ部に通して定着を行う定着装置であって、
前記加圧部材の表面に間欠的に当接され前記加圧部材の表面を変形させる加圧変形部材を設けた、ことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の定着装置と、前記定着装置に搬送される記録媒体にトナー像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱方式の定着装置、およびこの定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、像担持体上に画像情報に基づいてトナー像を形成し、該トナー像を紙やＯＨＰシート等、シート状の記録媒体上に転写し、トナー像を担持した記録媒体を定着装置に通して熱と圧力によりトナー像を記録媒体上に固定する。
【０００３】
定着装置として熱ローラ方式のものがある。熱ローラ方式の定着装置は、ハロゲンヒータや誘導加熱のコイルなどの加熱源により加熱される定着ローラと加圧ローラで定着ニップ部を形成し、画像を担持した記録媒体を定着ニップ部に通すことで、熱と圧力によりトナーを溶融させて定着させる。定着ローラ方式は安全性や高速機への対応性等の観点から広く用いられている。しかしながら定着ローラの芯金が金属製であり熱容量が大きいため、所定の定着温度に達するまでに数分の時間がかかる。このため、非使用時でも定着ローラをある程度の温度に維持する待機時余熱により、消費エネルギーが多いという問題があった。
【０００４】
そこで、省エネルギー化を実現する定着装置が提案されている。省エネルギー化を実現するために、スリーブおよびフィルム方式がよく用いられている。また、断熱ローラを外部から加熱する方式や、さらに画像情報を基に画像領域のみを選択的に加熱する技術も提案されている。
【０００５】
特許文献１には、フィルム方式の定着装置が開示されている。これは、薄肉円筒状の耐熱性フィルムに接触する板状加熱体と、加圧ローラでフィルムと記録媒体を密着させるように挟み込み、熱エネルギーを記録媒体に与える構成である。フィルムが約１００μｍ程度と薄いため、実質的に立ち上げ時間は熱容量の小さい板状加熱体の温度を上昇させるだけで済むため、立ち上がり時間を短縮でき、予熱電力を削減できる。
【０００６】
また、特許文献２には、記録媒体上に形成された画像にあわせ、加熱体の制御温度、加熱域を変化させ、非画像領域、すなわち画像形成領域における画像が存在しない部分へのエネルギー供給を削減することで、省エネルギーを可能とするものが開示されている。これは、サーマルヘッドの発熱体の素子ごとの温度を測定して適正な熱を供給することで、周囲温度の影響も考慮し、かつ紙面上のトナー部分にのみ熱を加えるものである。
【０００７】
さらに特許文献３には、ローラを外部から加熱する定着装置が開示されている。これは、外部から加熱することで定着ローラ表層近傍に蓄熱した熱でトナー溶融を行うことで、定着ローラ全体を加熱する内部加熱方式に比べて立ち上がり時間が短く、エネルギーロスが少ないという利点がある。特許文献３には、上記特許文献１および特許文献２と同様に画像域だけを選択的に加熱すると共に、定着設定温度よりも低い第二の設定温度を有する構成も開示されている。
【０００８】
さらなる省エネルギー化を図った定着装置として次に示すものがある。図１０は従来の定着装置を示す断面図、図１１は図１０に示した定着装置の発熱抵抗体を示す模式図である。この定着装置は、定着スリーブ３８と、この定着スリーブ３８との間で定着ニップ部ＳＮを形成する加圧部材としての加圧ローラ３０と、抵抗発熱体３１、押付ローラ４０を有している。この抵抗発熱体３１は、基材がセラミックスでできた抵抗発熱体である。この抵抗発熱体３１と電源３９とにより加熱手段が構成される。
【０００９】
抵抗発熱体３１は、図１１に示すように記録紙Ｐａの幅方向に（本実施形態では幅方向に７つ）分割配置された複数の加熱領域を有しており、各ヒータは独立に定着スリーブ３８を加熱可能となっている。加熱制御手段３７は、抵抗発熱体３１の分割領域のそれぞれにおいて独立に電力の供給制御が可能である。
【００１０】
図１０に示すように、定着スリーブ３８の内部には、スリーブ支持部材６１が配置され、定着ニップ部ＳＮの箇所にはニップ形成部材６０が設置され、図示しない外部部材（側板）と接続されて上記部材を支持している。
【００１１】
加圧ローラ３０は図示しない付勢手段により定着スリーブ３８に押し付けられている。抵抗発熱体３１は、保持持材５６に取り付けられ、定着スリーブ３８の内周に接触できる位置に配置される。押付ローラ４０は図示しない付勢手段により定着スリーブ３８に押し付けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、定着スリーブを外部から押付ローラで抵抗発熱体（ヒータ）に圧接して加熱する上記のような定着装置では、記録紙に定着することができなかったトナーおよび記録紙に起因する紙粉が、定着スリーブ、加圧ローラ、押付ローラに異物として付着することがある。定着スリーブ、加圧ローラに付着した紙粉、トナー等の異物は、次の周回以降で定着ニップ部を通過する記録紙に受け渡され、クリーニングされることになるが、押付ローラは定着スリーブ以外に接触する部材が存在せず、異物が蓄積して塊となって固着物となる。この押付ローラに形成された固着物は、定着スリーブを均一にヒータに圧接することを阻害し、定着スリーブとヒータの間に空隙を作ってしまう。その結果、空隙部でヒータが異常に温度上昇し、耐熱温度を超えることで断線、破壊が生じるといった問題があった。
【００１３】
本発明は、押付ローラへの異物の固着を防止できるとともに、省エネルギー化を図ることができ、さらに頻繁なメンテナンスが不要な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る定着装置は、未定着画像に接触して回転するスリーブ状の定着部材と、前記定着部材に接触し前記定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材内に配置され前記加圧部材からの圧力を支えるステー部材と、前記ステー部材に配置され上記定着部材を内部から加熱する加熱手段と、前記加熱手段に前記定着部材を押し付ける押付部材と、未定着画像を担持したシート状の記録媒体を上記定着ニップ部に通して定着を行う定着装置であって、前記押付部材の表面に間欠的に接触して前記加圧部材の表面を変形させる加圧変形部材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、押付ローラへの異物の固着を防止できるとともに、省エネルギー化を図ることができ、さらに頻繁なメンテナンスが不要なものとできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る定着装置が適用される画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明に係る定着装置の実施形態１に係る定着装置を示す断面図である。
【図３】同定着装置における押付ローラと加圧変形ローラの接触状態を示す模式図である。
【図４】本発明に係る定着装置の実施形態２に係る定着装置を示す断面図である。
【図５】同定着装置の動作を示す模式図である。
【図６】加圧変形ローラの変形例を示す模式図である。
【図７】本発明に係る定着装置の実施形態３に係る定着装置を示す模式図である。
【図８】記録紙の画像領域を示す模式図である。
【図９】記録紙の画像領域を示す模式図である。
【図１０】従来の定着装置を示す断面図である。
【図１１】図１０に示した定着装置の発熱抵抗体を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態に係る定着装置、および画像形成装置について説明する。まず、本発明に係る定着装置を搭載する画像形成装置について説明する。図１は本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す模式図である。本実施形態に係る画像形成装置として電子写真式のプリンタについて説明する。画像形成装置５０は、給紙手段４と、レジストローラ対６と、画像形成部として像担持体としての感光体ドラム８および転写手段１０と、本発明に係る定着装置２００等を有している。
【００１８】
給紙手段４は、シート状の記録媒体である記録紙Ｐが積載状態で収容される給紙トレイ１４と、給紙トレイ１４に収容された記録紙Ｐａを最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１６等を有している。給紙コロ１６によって送り出された記録紙Ｐａはレジストローラ対６で一旦停止され、姿勢ずれを矯正される。その後、感光体ドラム８の回転に同期するタイミングで、すなわち、感光体ドラム８上に形成されたトナー像の先端と記録紙Ｐａの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングでレジストローラ対６により転写部位Ｎへ送られる。
【００１９】
感光体ドラム８の周りには、矢印で示す回転方向順に、帯電手段としての帯電ローラ１８と、図示しない露光手段の一部を構成するミラー２０と、現像ローラ２２ａを備えた現像手段２２と、転写手段１０と、クリーニングブレード２４ａを備えたクリーニング手段２４等が配置されている。帯電ローラ１８と現像手段２２の間において、ミラー２０を介して感光体ドラム８上の露光部２６に露光光Ｌｂが照射され、走査されるようになっている。
【００２０】
画像形成装置５０における画像形成動作は従来と同様に公知のプロセスで行われる。すなわち、感光体ドラム８が回転を始めると、感光体ドラム８の表面が帯電ローラ１８により均一に帯電され、画像情報に基づいて露光光Ｌｂが露光部２６に照射、走査されて作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体ドラム８の回転により現像手段２２へ移動し、ここでトナーが供給されて可視像化され、トナー像が形成される。感光体ドラム８上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写部位Ｎに進入してきた記録紙Ｐａ上に転写手段１０による転写バイアス印加により転写される。これにより、記録紙Ｐａには未定着画像であるトナー像が担持される。
【００２１】
トナー像を担持した記録紙Ｐａは定着装置２００へ向けて搬送され、定着装置２００で定着された後、図示しない排紙トレイへ排出され、スタックされる。転写部位Ｎで転写されずに感光体ドラム８上に残った残留トナーは、感光体ドラム８の回転に伴ってクリーニング手段２４に至り、このクリーニング手段２４を通過する間にクリーニングブレード２４ａによりかき落とされて清掃される。その後、感光体ドラム８上の残留電位が図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００２２】
＜実施形態１＞
次に本発明の実施形態に係る定着装置の構成について説明する。図２は本発明に係る定着装置の実施形態１に係る構成を示す断面図である。基本的な構成要素は従来の定着装置（図１０）と同じである。定着装置２００は、スリーブ状の定着部材である定着スリーブ３８と、この定着スリーブ３８との間で定着ニップ部ＳＮを形成する加圧部材としての加圧ローラ３０と、加熱手段である抵抗発熱体３１、押付部材としての押付ローラ４０を有している。この抵抗発熱体３１は、基材がセラミックスでできた抵抗発熱体である。この抵抗発熱体３１と電源２１０とにより加熱手段が構成される。
【００２３】
抵抗発熱体３１は、記録紙Ｐａの幅方向、すなわち記録媒体搬送方向と直交する方向に分割配置された複数の加熱領域を有しており（本実施形態では幅方向に７つ）、各ヒータは独立に定着スリーブ３８を加熱可能となっている（図１１参照）。加熱制御手段２２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータで構成される。
【００２４】
加熱制御手段２２０は、抵抗発熱体３１の分割領域の各々において独立に電力の供給制御が可能である。定着スリーブ３８は、外径が３０ｍｍで厚みが３０μｍ〜７０μｍのＳＵＳ製の基体３８ａと、この基体３８ａの表面に被覆された弾性層３８ｂを有している。弾性層３８ｂは、シリコーンゴムで形成されており厚みは５０μｍ〜１２０μｍである。定着スリーブ３８の表面には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜５０μｍの離型層３８ｃが形成されている。また、定着スリーブの基体３８ａはポリイミド、またはニッケル、もしくは高熱伝導金属の積層構造体としてもよい。
【００２５】
図２に示すように、定着スリーブ３８の内部には、ステー部材であるスリーブ支持部材６１が配置され、定着ニップ部ＳＮの箇所にはニップ形成部材６０が設置され、図示しない外部部材（側板）と接続されて上記部材を支持している。加圧ローラ３０は、例えば外径が３０ｍｍで厚みが２ｍｍの鉄製の芯金３０ａと、この芯金３０ａの表面に被覆された弾性層３０ｂを有している。弾性層３０ｂはシリコーンゴムで形成されており厚みは５ｍｍである。弾性層３０ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。
【００２６】
加圧ローラ３０は図示しない付勢手段により定着スリーブ３８に押し付けられている抵抗発熱体３１は、保持部材５６に取り付けられ、定着スリーブ３８の内周に接触できる位置に配置される。押付ローラ４０は、外径がφ１５ｍｍないし３０ｍｍで、外径がφ８ｍｍの鉄製の芯金４０ａと、この芯金４０ａの表面に被覆された弾性層４０ｂを有している。弾性層４０ｂはシリコーンゴムで形成されており厚みは３．５ｍｍないし１１ｍｍである。弾性層４０ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。押付ローラ４０は図示しない付勢手段により定着スリーブ３８に押し付けられている。
【００２７】
実施形態１に係る定着装置２００において、押付ローラ４０の押し付け方向と反対側に加圧変形部材である加圧変形ローラ１００が設けられている。従来の定着装置の場合、記録紙Ｐが未定着トナーを担持した状態で定着ニップ部ＳＮを通過する際、記録紙Ｐのミクロな表面凹凸の影響で、紙面上に熱定着されない、ごく微量で目では確認できないほどのトナーが定着スリーブ３８上に付着し、同時に紙粉なども付着することがある。
【００２８】
この付着物は、定着スリーブ３８が回転することにより、一部は押付ローラ４０の表面に受け渡され、また一部は加圧ローラ３０の表面へと受け渡される。定着スリーブ３８上、および加圧ローラ３０上の付着物は、記録紙Ｐもしくは記録紙Ｐ’（記録紙Ｐ以降に搬送されてくる記録紙）が定着ニップ部ＳＮを通過する際に、再び紙面上に受け渡され、クリーニングされることになるが、押付ローラ４０は定着スリーブ３８以外の部材と接触していないため、表面上に付着物を蓄積し、目で確認できるほどの塊状の固着物として残留し続ける。
【００２９】
この固着物は、定着ニップ部ＳＮの均一性を阻害することになり、定着スリーブ３８と抵抗発熱体３１の間に空隙を作ってしまう。その結果、空隙部で抵抗発熱体３１が異常に温度上昇し、耐熱温度を超えることで断線、破壊が生じるといった不具合を生じさせる要因となっていた。
【００３０】
実施形態に係る定着装置２００では、押付ローラ４０に加圧変形ローラ１００を押し付けている。図３は同定着装置における押付ローラと加圧変形ローラの接触状態を示す模式図である。図３（ａ）は作像中の状態を示す模式図、図３（ｂ）は加圧変形ローラ駆動中の状態を示す。加圧変形ローラ１００で押付ローラ４０に残留した塊状の固着物を剥ぎ取り、回収トレイ１０１に集積させる。図３に示すように加圧変形ローラ１００は４つの面部１０４と、４つの角部１０２を有する断面ほぼ正方形状をなし、回転軸１０３を中心に図示しない駆動部を介して反時計方向に回転される。加圧変形ローラ１００は押付ローラ４０よりも硬い、例えば耐熱樹脂部材で構成されている。角部１０２は、９０度以下の角度をなすことが好ましい。記録紙が搬送されトナーが定着されている作像中は、図３（ａ）に示すように、加圧変形ローラ１００は押付ローラ４０と離間する面部１０４とが対向して離間し停止した待機状態にある。このため押付ローラ４０は加圧変形ローラ１００による圧力が加わることなく、余分な負荷なしでスムーズに回転駆動できる。
【００３１】
固着物を除去する際すなわち、クリーニングモード時には、加圧変形ローラ１００は押付ローラ４０と逆方向（図３（ｂ）中矢印Ｂ）に回転駆動される。これにより、４箇所の角部１０２は押付ローラ４０の内部に間欠的に食い込む。押付ローラ４０表面に固着した塊は押付ローラ４０表面の弾性変形によって塊との接触面に剪断力が生じ、結果として塊が剥がれて回収トレイ１０１に落下する。
【００３２】
＜実施形態２＞
次に本発明の実施形態２に係る定着装置について説明する。図４は本発明に係る定着装置の実施形態２に係る定着装置を示す断面図、図５は同定着装置の動作を示す模式図である。実施形態２に係る定着装置２００Ａは、押付ローラ４０と加圧変形ローラ１００との接触点の近傍に薄板部材であるブレード１０５を配置している。定着装置２００Ａでは、この構成により、固着した塊の確実な回収を実現する。ブレード１０５は加圧変形ローラ１００の角部１０２の最大回転軌跡１０６の外側に、画像領域幅に渡って押付ローラ４０に軽く接触する状態、または０．５ｍｍ以下の隙間を有するように固定保持される。なお、ブレード１０５は、押付ローラ４０に接触させてもよい。
【００３３】
図５に示すように角部１０２がブレード１０５の先端近傍に達した時、押付ローラ４０の一部は弾性変形して盛り上がった部位１０７ができる。この部位１０７は押付ローラ４０の弾性変形していない通常箇所よりも大きな直径となるため、部位１０７がブレード１０５先端に強く接触され、この箇所に固着した塊１０８を効果的にかき取ることができる。
【００３４】
以上のクリーニング動作は、図２に示す温度センサ３６ｂによって検出される定着スリーブ表面の温度、または温度センサ３６ａによって検出される抵抗発熱体３１の温度から推定される定着スリーブ表面温度等に基づき、押付ローラ４０表面が主にトナーからなる固着物の溶融温度以下の場合に実行される。なお、上記例では加圧変形ローラ１００の回転方向を押付ローラ４０と反対方向に設定して連れ回り挙動としたが、回転方向を同方向にしてカウンター気味に当接させても同様の効果を発揮できる。
【００３５】
＜加圧変形ローラの変形例＞
加圧変形ローラ１００は断面ほぼ正方形として説明したが、加圧変形ローラ１００は、加圧変形ローラ１００を、ほぼ三角柱体、その他の角柱体とすることや、他の形状とすることができる。図６は加圧変形ローラの変形例を示す模式図である。図６（ａ）に示した加圧変形ローラ１００Ａは、角部１０２を５箇所に設け、角部１０２の間に凹部１０９を形成している。さらに、図６（ｂ）に示す加圧変形ローラ１００Ｂは、円筒形状本体に複数、この例では５つの凸部１１０を形成している。また、図６（ｃ）に示す加圧変形ローラ１００Ｃは、加圧変形ローラ１００の断面形状を簡単で作成が容易な楕円形とし、長軸両端に位置する２箇所の凸部１１１が押付ローラ４０に接触するようにした。これらによっても同様に固着物を除去することができる。
【００３６】
＜実施形態３＞
次に本発明に係る定着装置の実施形態３について説明する。図７は本発明に係る定着装置の実施形態３に係る定着装置を示す模式図である。実施形態１および実施形態２では、加圧変形ローラ１００は、押付ローラ４０に接触するものであった。実施形態３に係る定着装置２００は、定着ニップ部ＳＮに抵抗発熱体１１２を組み込んだ加圧ローラ１１３のクリーニングに加圧変形ローラ１００を接触させる。加圧変形ローラ１００の動作と加圧変形ローラ１００の構成は、実施形態１および実施形態２と同じである。
【００３７】
抵抗発熱体１１２には、加熱制御手段２２０で制御された電源２１０から電力が供給される。温度センサ１１４ｂによって検出される定着スリーブ表面の温度や温度センサ１１４ａによって検出される抵抗発熱体１１２の温度から推定される加圧ローラ１１３表面温度より、加圧ローラ１１３表面が主にトナーからなる固着物の溶融温度以下の場合に実行される。
【００３８】
＜抵抗発熱体の温度制御＞
ここで各実施形態に係る定着装置における抵抗発熱体の温度制御について説明する。加熱制御手段２２０は、記録紙に画像を形成するための画像情報に基づいて、抵抗発熱体３１の加熱状態を変化させる。この制御動作の一例を以下に示す。図８は記録紙の画像領域を示す模式図である。記録紙Ｐａ上には、その搬送方向の先端側から順に、画像領域ａ１、非画像領域ｂ、画像領域ａ２が配置される。画像領域ａと画像領域ａ２では定着が必要であるが、非画像領域ｂでは定着対象のトナーが存在しないので定着の必要はない。図示しない画像処理装置から上記パターンの画像情報が加熱制御手段２２０へ入力されると、加熱制御手段２２０は、非画像領域ｂに対応する定着スリーブ３８の部位の温度が、画像領域ａ１、画像領域ａ２に対応する定着スリーブ３８の部位の温度よりも低くなるように制御する。ここで、画像領域または非画像領域に対応するとは、定着スリーブ３８が密着する位置という意味であり、以下、適宜密着とも表現する。
【００３９】
すなわち、画像領域ａ１に対応する部位では抵抗発熱体３１の全域に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｂに対応する部位では供給電力を低減する。画像領域ａ２に対応する部位では再び定着温度が得られる電力を供給する。この際、実際の供給電力は、図８に示すように、画像領域が定着ニップ部にはいるよりも前の予備加熱領域Ａ（斜線を付した領域）を予備的に加熱するように加えられており、この予備加熱領域Ａは主に加熱部材の周方向の発熱長さや、抵抗発熱体３１自身にも昇温時間が必要となることから必要となる領域である。予備加熱領域は省エネの観点からはできるだけ小さいことが望ましい。
【００４０】
図９は記録紙の画像領域を示す模式図である。記録紙Ｐａ上に、搬送方向と垂直な定着スリーブ３８の長手方向に、画像領域ｃ、非画像領域ｄが存在する画像形成パターンを示したものである。この場合にも同様に、加熱制御手段２２０は、非画像領域ｄに対応する定着スリーブ３８の部位の温度が、画像領域ｃに対応する定着スリーブ３８の部位の温度よりも低くなるように抵抗発熱体３１を制御する。すなわち、画像領域ｃに対応する部位では抵抗発熱体３１に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｄに対応する部位では供給電力を低減する。こちらも、前記の様に斜線部の予備加熱領域が必要となる。
【００４１】
抵抗発熱体３１の温度制御は、非画像領域ｄに対応する部位で電力供給を完全に停止（オフ）してもよいが、極端に温度が下がり過ぎると、次の画像領域での定着温度への立ち上がりが間に合わないことがある。このため、画像領域に対応する第一の目標温度よりも低いが、室温よりは所定温度以上の第二の目標温度に定着部材温度を保つように制御することが望ましい。このように非画像領域ｂまたは非画像領域ｄに対応する部位でも給電は行われるが、供給電力は削減されるため、省エネルギー化が可能となる。
【００４２】
以上説明したように、本発明によれば、定着スリーブ３８や抵抗発熱体１１２の表面荒さ（微少な凹凸）の影響から、経時で加圧ローラ１１３に溶融固着したトナーや紙粉の塊を効果的に除去することができる。これにより、ヒータの断線、破壊が発生するといった不具合のない、省エネルギー化を図れる定着装置および画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００４３】
３０：加圧ローラ
３１：抵抗発熱体（加熱手段）
３８：定着スリーブ（定着部材）
３９：電源
４０：押付ローラ（押付部材）
５０：画像形成装置
６０：ニップ形成部材
６１：スリーブ支持部材（ステー部材）
１００：加圧変形ローラ（加圧変形部材）
２００：定着装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開平６−９５５４０公報
【特許文献２】特開２００５−１８１９４６公報
【特許文献３】特開２００１−３４３８６０公報
【図１】
2015169775.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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