(57)【要約】【課題】従来から、ネット上の取引における多数関与者の存在及び構造の複雑さから、取引過程が不透明であり、取引の一連の流れを一元的に管理することが困難となり、過誤請求等のトラブルが頻発していた。【解決手段】上記課題を解決するため、本願の発明者は、ネット取引における取引関与者の統一的管理を目的とし、顧客と商品サービスの売主及びこれに関与するサービス提供者について、直接の取引の相手方のID及び自己のID、取引内容及びこれを特定する情報を必須として、３種の情報をサーバに送信し、取引過程で発生するすべての当事者のID及び当事者間取引をサーバにて整理し、一元化することにより、当該取引における取引過程を明らかにするネット取引管理システムを提供する。【選択図】図１
2015143983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネット上の取引における下流ユーザ装置と上流プロバイダ装置間に少なくとも一以上の中間サービサ装置を利用するネット取引を管理するネット取引管理システムであって、
一のネット取引における下流ユーザ装置のIDである下流ユーザ装置IDと、当該下流ユーザ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引を特定する情報である下流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む下流情報を取得する下流情報取得部と、
当該一のネット取引における上流プロバイダ装置のIDである上流プロバイダ装置IDと、当該上流プロバイダ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引を特定する情報である上流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む上流情報を取得する上流情報取得部と、
当該一のネット上の取引における上流プロバイダ装置と下流ユーザ装置のいずれをも介さない中間サービサ装置同士の取引がある場合には、当該二つの中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、当該二つの中間サービサ装置間でなされる取引を特定する情報である中間取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む中間情報を取得する中間情報取得部と、
上記各部で取得した各情報に含まれるIDとそれに関連付けられる取引情報に基づいて上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に連なる当該一のネット上取引における取引情報の整合性をチェックする整合性チェック部と、
を有するネット取引管理システム。
【請求項２】
上記各IDは直接的に取引を行う関係にある者の間での取引を目的として少なくともいずれか一方が他方を識別するために用いられている識別情報である請求項１に記載のネット取引管理システム。
【請求項３】
ネット上の取引における下流ユーザ装置と上流プロバイダ装置間に少なくとも一以上の中間サービサ装置を利用するネット取引を管理し、下流情報取得部、上流情報取得部、中間情報取得部及び整合性チェック部と、を含むネット取引管理システムにおいて実行されるネット取引管理システムの動作方法であって、
前記下流情報取得部が、一のネット取引における下流ユーザ装置のIDである下流ユーザ装置IDと、当該下流ユーザ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む下流情報を取得するステップと、
前記上流情報取得部が、当該一のネット取引における上流プロバイダ装置のIDである上流プロバイダ装置IDと、当該上流プロバイダ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む上流情報を取得するステップと、
前記中間情報取得部が、当該一のネット上の取引における上流プロバイダ装置と下流ユーザ装置のいずれをも介さない中間サービサ装置同士の取引がある場合には、当該二つの中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、当該二以上中間サービサ装置間でなされる取引に関する情報である中間取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む中間情報を取得するステップと、
前記整合性チェック部が、上記各部で取得した各情報に含まれるIDとそれに関連付けられる取引情報に基づいて上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に連なる当該一のネット上取引における取引情報の整合性をチェックするステップと、
を備えることを特徴とするネット取引管理方法。
【請求項４】
ネット上の取引における下流ユーザ装置と上流プロバイダ装置間に少なくとも一以上の中間サービサ装置を利用するネット取引を管理し、下流情報取得部、上流情報取得部、中間情報取得部及び整合性チェック部と、を含むネット取引管理システムにおいて実行されるネット取引管理システムの動作プログラムであって、
前記下流情報取得部が、一のネット取引における下流ユーザ装置のIDである下流ユーザ装置IDと、当該下流ユーザ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む下流情報を取得するステップと、
前記上流情報取得部が、当該一のネット取引における上流プロバイダ装置のIDである上流プロバイダ装置IDと、当該上流プロバイダ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む上流情報を取得するステップと、
前記中間情報取得部が、当該一のネット上の取引における上流プロバイダ装置と下流ユーザ装置のいずれをも介さない中間サービサ装置同士の取引がある場合には、当該二つの中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、当該二以上中間サービサ装置間でなされる取引に関する情報である中間取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む中間情報を取得するステップと、
前記整合性チェック部が、上記各部で取得した各情報に含まれるIDとそれに関連付けられる取引情報に基づいて上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に連なる当該一のネット上取引における取引情報の整合性をチェックするステップと、
を計算機であるネット取引管理システムに実行させるためのネット取引管理システムの動作プログラム。
【請求項５】
請求項１に記載のネット取引管理システムを利用する下流ユーザ装置であって、
ネット上の取引をするに際して直接的に取引をする中間サービサ装置のIDを取得する第一中間サービサ装置ID取得部と、
自身を識別する下流ユーザ装置IDを取得する下流ユーザ装置ID取得部と、
両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報を取得する下流取引情報取得部と、
取得した中間サービサ装置IDと、取得した下流ユーザ装置IDと、取得した下流取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む下流情報を生成する下流情報生成部と、
生成した下流情報を請求項１に記載のネット取引管理システムに送信する下流情報送信部を有する下流ユーザ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のネット取引管理システムを利用する中間サービサ装置であって、
ネット上の取引をするに際して直接的に取引をする場合の下流ユーザ装置、上流プロバイダ装置、中間サービサ装置のIDである上中下装置IDを取得する上中下装置ID取得部と、
自身を識別する中間サービサ装置IDである自中間サービサ装置IDを取得する自中間サービサ装置ID取得部と、
両者との間でなされる取引に関する情報である上中下取引情報を取得する上中下取引情報取得部と、
取得した上中下装置IDと、取得した自中間サービサ装置IDと、取得した上中下取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む上中下情報を生成する上中下情報生成部と、
生成した上中下情報を請求項１に記載のネット取引管理システムに送信する上中下情報送信部を有する中間サービサ装置。
【請求項７】
請求項１に記載のネット取引管理システムを利用する中間サービサ装置であって、
ネット上の取引をするに際して自身に対して取引情報を送信した側の装置である送信装置のIDである送信装置IDを取得する送信装置ID取得部と、
自身を識別する中間サービサ装置IDを取得する第二中間サービサ装置ID取得部と、
送信装置との間でなされる取引に関する情報である送信装置間取引情報を取得する送信装置間取引情報取得部と、
取得した送信装置IDと、取得した自身のIDである中間サービサ装置IDと、取得した送信装置間取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む中間情報を生成する中間情報生成部と、
生成した中間情報を請求項１に記載のネット取引管理システムに送信する中間情報送信部を有する中間サービサ装置。
【請求項８】
請求項１に記載のネット取引管理システムを利用する中間サービサ装置と直接取引をする上流プロバイダ装置であって、
ネット上の取引をするに際して直接的に取引をする中間サービサ装置のIDを取得する第三中間サービサ装置ID取得部と、
自身を識別する上流プロバイダ装置IDを取得する上流プロバイダ装置ID取得部と、
両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報を取得する上流取引情報取得部と、
取得した上流プロバイダ装置IDと、取得した中間サービサ装置IDと、取得した上流取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む上流情報を生成する上流情報生成部と、
生成した上流情報を請求項１に記載のネット取引管理システムに送信する上流情報送信部を有する上流プロバイダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願にかかる発明は、インターネットを用いたサービス及び商品の取引に関するネット取引管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、２当事者間で完結する取引の場合には、一方当事者は他方当事者の情報や取引内容について確知することが可能であるから、取引関与者が特定できないことについてのトラブルは生じない。しかし、２当事者間の間に中間者が介在する場合や、売主からさらに第三者への取引が発生する場合等、一連の取引について複数の関与者が生じる場合には、売主あるいは買主は、取引の全体を確知することが困難になる。とりわけ、ネット取引においては、売主、買主のほかに、例えば映像配信の場合であれば、複数のプロバイダ、映像提供業者、代金回収代行業者、決済代行業者等、多数関与者が生じ、かつ各関与者の関与形態も複雑であることから、取引の全体像を把握することが困難になる。そして、例えば、映像提供者と代金請求者が異なるような場合、買主に映像を提供したがその映像提供情報が代金請求者に到達せず、請求漏れが生じたり、逆に、買主に対して映像が正常に提供されなかったにもかかわらず、代金のみ請求されるといった事態も生じうる。
このような不都合に対応するため、従来から顧客の一元管理についての発明が存在する。
【０００３】
【特許文献１】特許公開２０１２−２７５８２
【特許文献２】特許公開２００８−２６９１６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来技術における顧客の一元管理だけでは、取引の過程、すなわち、関与者がだれか、どのような取引があったのかを明らかにするものではないため、過誤請求・発注等のミスは防止できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本願の発明者は、今日におけるインターネットを用いた商品売買・サービス提供の複雑化の原因である取引関与者の増加に着目し、取引過程を一元的に管理することにより、過誤請求・過誤発注等の取引上のミスを防止するという課題解決を試みるものである。具体的には、本発明は、顧客と商品サービスの売主及びこれに関与するサービス提供者について、各人が直接の取引の相手方に割り当てるID及び自己のID、取引内容を特定する情報という３種の情報を必須として、３種の情報をサーバに送信し、サーバにて情報の整合性をチェックし、これを一連の取引であると判断して一元化することにより、当該取引における取引過程を明らかにし、請求の過誤等のトラブルを防止しようとするものである。
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明において、以下のネット取引管理システムを提供する。具体的には、第一の発明としては、ネット上の取引における下流ユーザ装置と上流プロバイダ装置間に少なくとも一以上の中間サービサ装置を利用するネット取引を管理するネット取引管理システムであって、一のネット取引における下流ユーザ装置のIDである下流ユーザ装置IDと、当該下流ユーザ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む下流情報を取得する下流情報取得部と、当該一のネット取引における上流プロバイダ装置のIDである上流プロバイダ装置IDと、当該上流プロバイダ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む上流情報を取得する上流情報取得部と、当該一のネット上の取引における上流プロバイダ装置と下流ユーザ装置のいずれをも介さない中間サービサ装置同士の取引がある場合には、当該二つの中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、当該二つの中間サービサ装置間でなされる取引に関する情報である中間取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む中間情報を取得する中間情報取得部と、上記各部で取得した各情報に含まれるIDとそれに関連付けられる取引情報に基づいて上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に連なる当該一のネット上取引における取引情報の整合性をチェックする整合性チェック部と、を有するネット取引管理システムを提供する。
【０００７】
第二の発明としては、上記各IDは直接的に取引を行う関係にある者の間での取引を目的として少なくともいずれか一方が他方を識別するために用いられている識別情報である請求項１に記載のネット取引管理システムを提供する。
【０００８】
第三の発明としては、ネット上の取引における下流ユーザ装置と上流プロバイダ装置間に少なくとも一以上の中間サービサ装置を利用するネット取引を管理し、下流情報取得部、上流情報取得部、中間情報取得部及び整合性チェック部と、を含むネット取引管理システムにおいて実行されるネット取引管理システムの動作方法であって、前記下流情報取得部が、一のネット取引における下流ユーザ装置のIDである下流ユーザ装置IDと、当該下流ユーザ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む下流情報を取得するステップと、前記上流情報取得部が、当該一のネット取引における上流プロバイダ装置のIDである上流プロバイダ装置IDと、当該上流プロバイダ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む上流情報を取得するステップと、前記中間情報取得部が、当該一のネット上の取引における上流プロバイダ装置と下流ユーザ装置のいずれをも介さない中間サービサ装置同士の取引がある場合には、当該二つの中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、当該二以上中間サービサ装置間でなされる取引に関する情報である中間取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む中間情報を取得するステップと、前記整合性チェック部が、上記各部で取得した各情報に含まれるIDとそれに関連付けられる取引情報に基づいて上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に連なる当該一のネット上取引における取引情報の整合性をチェックするステップと、を備えることを特徴とするネット取引管理方法を提供する。
【０００９】
第四の発明としては、ネット上の取引における下流ユーザ装置と上流プロバイダ装置間に少なくとも一以上の中間サービサ装置を利用するネット取引を管理し、下流情報取得部、上流情報取得部、中間情報取得部及び整合性チェック部と、を含むネット取引管理システムにおいて実行されるネット取引管理システムの動作プログラムであって、前記下流情報取得部が、一のネット取引における下流ユーザ装置のIDである下流ユーザ装置IDと、当該下流ユーザ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む下流情報を取得するステップと、前記上流情報取得部が、当該一のネット取引における上流プロバイダ装置のIDである上流プロバイダ装置IDと、当該上流プロバイダ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む上流情報を取得するステップと、前記中間情報取得部が、当該一のネット上の取引における上流プロバイダ装置と下流ユーザ装置のいずれをも介さない中間サービサ装置同士の取引がある場合には、当該二つの中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、当該二以上中間サービサ装置間でなされる取引に関する情報である中間取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む中間情報を取得するステップと、前記整合性チェック部が、上記各部で取得した各情報に含まれるIDとそれに関連付けられる取引情報に基づいて上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に連なる当該一のネット上取引における取引情報の整合性をチェックするステップと、を計算機であるネット取引管理システムに実行させるためのネット取引管理システムの動作プログラムを提供する。
【００１０】
第五の発明としては、第一の発明に記載のネット取引管理システムを利用する下流ユーザ装置であって、ネット上の取引をするに際して直接的に取引をする中間サービサ装置のIDを取得する第一中間サービサ装置ID取得部と、自身を識別する下流ユーザ装置IDを取得する下流ユーザ装置ID取得部と、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報を取得する下流取引情報取得部と、取得した中間サービサ装置IDと、取得した下流ユーザ装置IDと、取得した下流取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む下流情報を生成する下流情報生成部と、生成した下流情報を第一の発明に記載のネット取引管理システムに送信する下流情報送信部を有する下流ユーザ装置を提供する。
【００１１】
第六の発明としては、第一の発明に記載のネット取引管理システムを利用する中間サービサ装置であって、ネット上の取引をするに際して直接的に取引をする場合の下流ユーザ装置、上流プロバイダ装置、中間サービサ装置のIDである上中下装置IDを取得する上中下装置ID取得部と、自身を識別する中間サービサ装置IDである自中間サービサ装置IDを取得する自中間サービサ装置ID取得部と、両者との間でなされる取引に関する情報である上中下取引情報を取得する上中下取引情報取得部と、取得した上中下装置IDと、取得した自中間サービサ装置IDと、取得した上中下取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む上中下情報を生成する上中下情報生成部と、生成した上中下情報を第一の発明に記載のネット取引管理システムに送信する上中下情報送信部を有する中間サービサ装置を提供する。
【００１２】
第七の発明としては、第一の発明に記載のネット取引管理システムを利用する中間サービサ装置であって、ネット上の取引をするに際して自身に対して取引情報を送信した側の装置である送信装置のIDである送信装置IDを取得する送信装置ID取得部と、自身を識別する中間サービサ装置IDを取得する第二中間サービサ装置ID取得部と、送信装置との間でなされる取引に関する情報である送信装置間取引情報を取得する送信装置間取引情報取得部と、取得した送信装置IDと、取得した自身のIDである中間サービサ装置IDと、取得した送信装置間取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む中間情報を生成する中間情報生成部と、生成した中間情報を第一の発明に記載のネット取引管理システムに送信する中間情報送信部を有する中間サービサ装置を提供する。
【００１３】
第八の発明としては、第一の発明に記載のネット取引管理システムを利用する中間サービサ装置と直接取引をする上流プロバイダ装置であって、ネット上の取引をするに際して直接的に取引をする中間サービサ装置のIDを取得する第三中間サービサ装置ID取得部と、自身を識別する上流プロバイダ装置IDを取得する上流プロバイダ装置ID取得部と、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報を取得する上流取引情報取得部と、取得した上流プロバイダ装置IDと、取得した中間サービサ装置IDと、取得した上流取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む上流情報を生成する上流情報生成部と、生成した上流情報を第一の発明に記載のネット取引管理システムに送信する上流情報送信部を有する上流プロバイダ装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかるネット取引管理システムにより、今日の複雑多様化したインターネットを用いた、サービス及び商品の取引に関し、当該取引を一元的に管理することにより、顧客に対する過誤請求・商品の誤発注等の取引上のトラブルを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１のネット取引管理システムの概念図
【図２】実施例１のネット取引管理システムの機能ブロック構成を示す図
【図３】実施例１のネット取引管理システムの実施形態の一例を示す図
【図４】下流ユーザ装置ＡのＤＢ登録情報
【図５】中間サービサ装置ＢのＤＢ登録情報
【図６】中間サービサ装置ＣのＤＢ登録情報
【図７】中間サービサ装置ＤのＤＢ登録情報
【図８】上流プロバイダ装置ＥのＤＢ登録情報
【図９】上流プロバイダ装置ＦのＤＢ登録情報
【図１０】設例における概念図
【図１１】一連の取引の管理状況を示す概念図
【図１２】ハードウェアの概念図
【図１３】処理の一例を示すフローチャート
【図１４】実施例２の下流ユーザ装置の機能ブロック図
【図１５】実施例２のハードウェアの概念図
【図１６】実施例２の処理の一例を示すフローチャート
【図１７】実施例３の中間サービサ装置の機能ブロック図
【図１８】実施例３のハードウェアの概念図
【図１９】実施例３の処理の一例を示すフローチャート
【図２０】実施例４の中間サービサ装置の機能ブロック図
【図２１】実施例４のハードウェアの概念図
【図２２】実施例４の処理の一例を示すフローチャート
【図２３】実施例５の上流プロバイダ装置の機能ブロック図
【図２４】実施例５のハードウェアの概念図
【図２５】実施例５の処理の一例を示すフローチャート
【図２６】整合性チェックの概念図
【図２７】整合性チェックの概念図
【図２８】整合性チェックの概念図
【符号の説明】
【００１６】
０２００  ネット取引管理システム
０２０１  下流情報取得部
０２０２  中間情報取得部
０２０３  上流情報取得部
０２０４  整合性チェック部
０２０５  下流情報
０２０６  中間情報
０２０７  上流情報
０２０８  一連の取引情報
１４０１  第一中間サービサ装置ID取得部
１４０２  下流ユーザ装置ID取得部
１４０３  下流取引情報取得部
１４０４  下流情報生成部
１４０５  下流情報送信部
１７０１  上中下装置ID取得部
１７０２  自中間サービサ装置ID取得部  
１７０３  上中下取引情報取得部
１７０４  上中下情報生成部
１７０５  上中下情報送信部
２００１  送信装置ID取得部  
２００２  第二中間サービサ装置ID取得部  
２００３  送信装置間取引情報取得部
２００４  中間情報生成部
２００５  中間情報送信部
２３０１  第三中間サービサ装置ID取得部
２３０２  上流プロバイダ装置ID取得部
２３０３  上流取引情報取得部  
２３０４  上流情報生成部
２３０５  上流情報送信部
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下本出願にかかる発明の実施例について、添付図面を用いて説明する。以下の説明は、実施例１は請求項１から請求項４に対応する。実施例２は請求項５に対応する。実施例３は請求項６に対応する。実施例４は請求項７に対応する。実施例５は請求項８に対応する。なお、本出願にかかる発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の態様で実施しうる。本明細書中、「装置」とは、「端末」又は「サーバ」を含むものとする。
≪実施例１≫
【００１８】
＜概要＞
図１は、本実施例の本発明にかかるネット取引管理システムの概念図である。同図に示されているように、各装置は、ネットでの取引における取引当事者の各ID及び取引内容とこれを特定する情報を管理システムに送信する。前者・後者間の取引の２つの取引情報を発信する場合には、取引内容として、後者の取引が前者の取引に基づくものであることを明らかにする。管理システムは、送信された情報が、下流・中間・上流のいずれの情報に該当するかを判断し、次いでこれらの情報が一連の取引であるかどうかを判断し、これに該当すると判断した場合には各情報間の整合性をチェックして、不整合である場合にはその旨通知し、整合している場合にはこれら一連の取引情報を格納する。これにより、一連の取引情報が、上流情報から下流情報に至るまでその過程が全て連結された状態となるため、取引の一元管理が可能になる。
【００１９】
＜機能的構成＞
【００２０】
図２は、本実施例の本発明にかかるネット取引管理システムの機能ブロックの一例を示す図である。
この図にあるように、本発明にかかるネット取引管理システム０２００は、後述する下流ユーザ装置のIDと、後述する中間サービサ装置のIDと、当該当事者間での取引内容及び取引内容を特定する情報である後述する下流取引情報の少なくとも３種の情報（後述する下流情報０２０５）を下流情報取得部０２０１において取得する。
また、後述する上流プロバイダ装置のIDと、後述する中間サービサ装置のIDと、当該当事者間での取引内容及び取引内容を特定する情報である後述する上流取引情報の少なくとも３種の情報（後述する上流情報０２０７）を上流情報取得部０２０３において取得する。
さらに、後述する中間サービサ装置同士の取引がある場合には、中間サービサ装置それぞれのIDと、当該取引内容及び取引内容を特定する情報である後述する中間取引情報の少なくとも３種の情報（後述する中間情報０２０６）を中間情報取得部０２０２において取得する。
そして整合性チェック部０２０４において、上記各部で取得した各情報に含まれるIDと取引情報に基づいて上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に連なる当該一のネット上の取引における取引情報の整合性をチェックすることを特徴とするネット取引管理システムである。
【００２１】
＜各構成の説明＞
各部の構成について、図３を用いて説明する。
【００２２】
（下流情報取得部）
「下流情報取得部」０３０１は、後述する下流ユーザ装置０３０５と取引する後述する中間サービサ装置０３０６のいずれか一方または双方の装置から送信される後述する下流情報を取得するよう構成されている。  
【００２３】
（下流ユーザ装置）
「下流ユーザ装置」とは、一の取引においてサービスあるいは商品（以下単に「商品」という。）についての最終消費者である。下流ユーザ装置かどうかは、予め本発明にかかるネット取引管理システムに登録しておいてもよいし、あるいは下流情報を本発明にかかるネット取引管理システムに送信する都度、下流ユーザ装置にあたる旨送信するようにしてもよい。前者の場合には、下流ユーザ装置が複数種類の取引をする場合において、取引の種類に応じて下流ユーザ装置である旨の登録をし、下流ユーザ装置でない種別の取引においては、中間サービサ装置あるいは上流プロバイダ装置として登録してもよい。
【００２４】
（下流ユーザ装置ID）
「下流ユーザ装置ID」とは、下流ユーザ装置のIDであり、このIDの付与主体は、下流ユーザ装置自身でも、後述するこれと直接的に取引する中間サービサ装置でも、全く別個の第三者でもよい。
【００２５】
（下流取引情報）
「下流取引情報」とは、下流ユーザ装置と取引する中間サービサ装置との取引情報をいい、少なくとも、取引内容及び取引内容を特定する情報が含まれる。例えば、ネットの使用者（下流ユーザ装置）が、自身が契約するインターネットプロバイダ（中間サービサ装置）に対して、ある動画を配信するように要求する情報であり、この要求内容及び要求内容を特定する情報がこれにあたる。なお、用語について、一般的に「取引」とは、一方当事者の他方当事者に対する「要求」ないしは申し込みと、これについての他方当事者の承諾という相互の意思表示をいうが、本実施例においては厳密に区別するものではなく、ネット上の取引の実情に鑑み「要求」と「取引」とをほぼ同義のものとして使用する。
【００２６】
（下流情報）
「下流情報」とは、下流ユーザ装置ID情報と、これと取引する後述する中間サービサ装置ID情報と、下流取引情報の少なくとも３種の情報を含んだ情報をいう。下流情報に含まれるものとしては、例えば、取引発生時の年月日・時間、中間サービサ装置が複数ある場合には取引する中間サービサ装置数、一の中間サービサ装置と同時に複数の取引が行われる場合には同時に行われる取引数等である。
【００２７】
（上流情報取得部）
「上流情報取得部」０３０３は、本発明にかかるネット取引管理システムが、後述する上流プロバイダ装置０３０９、０３１０と取引する後述する中間サービサ装置０３０８のいずれか一方または双方の装置から送信される後述する上流情報を取得するよう構成されている。
【００２８】
（上流プロバイダ装置）
「上流プロバイダ装置」とは、一連の取引において、上流プロバイダ装置以降は新たな取引が生じない者をいう。この上流プロバイダ装置は、それ以降取引が生じないという特性を有する限り複数であってもよく、例えば、図３では、上流プロバイダ装置０３０９、上流プロバイダ装置０３１０以降は取引が発生しないので、いずれも上流プロバイダ装置にあたる。上流プロバイダ装置かどうかは、予め本発明にかかるネット取引管理システムに登録しておいてもよいし、あるいは上流情報を本発明にかかるネット取引管理システムに送信する都度、上流プロバイダ装置にあたる旨送信するようにしてもよい。前者の場合には、上流プロバイダ装置が複数種類の取引をする場合において、取引の種類に応じて上流プロバイダ装置である旨の登録をし、上流プロバイダ装置でない種別の取引においては、中間サービサ装置あるいは下流ユーザ装置として登録してもよい。
【００２９】
（上流プロバイダ装置ID）
「上流プロバイダ装置ID」とは、上流プロバイダ装置のIDであり、このIDの付与主体は、上流プロバイダ装置自身でも、これと直接的に取引する中間サービサ装置でも、全く別個の第三者でもよい。
【００３０】
（上流取引情報）
「上流取引情報」とは、上流プロバイダ装置と取引する中間サービサ装置との取引情報をいい、少なくとも、取引内容及び取引を特定する情報が含まれる。例えば、インターネットプロバイダ（中間サービサ装置）が、契約している動画の提供者（上流プロバイダ装置）に対して、ある動画を配信するように要求する情報であり、この要求内容及び要求特定情報がこれにあたる。また、前者・後者の２つの取引情報については、後者取引が前者取引に基づくものであることを明らかにする。これについて、実施例の具体的な説明において詳述する。
【００３１】
（上流情報）
「上流情報」とは、上流プロバイダ装置ID情報と、後述する中間サービサ装置ID情報と、前述した上流取引情報の少なくとも３種の情報を含んだ情報をいう。上流情報に含まれるものとしては、例えば、取引発生時の年月日・時間、中間サービサ装置が複数ある場合には取引する中間サービサ装置数、一の中間サービサ装置と同時に複数の取引が行われる場合には同時に行われる取引数等である。
【００３２】
（中間情報取得部）
「中間情報取得部」０３０２は、２者の後述する中間サービサ装置のいずれか一方または双方の装置から送信される中間情報を取得するよう構成されている。  
【００３３】
（中間サービサ装置）
「中間サービサ装置」とは、一の取引において、下流ユーザ装置あるいは上流プロバイダ装置のいずれにも当てはまらず、当該取引に関与する全ての者をいう。中間サービサ装置かどうかは、予め本発明にかかるネット取引管理システムに登録しておいてもよいし、あるいは中間情報等を本発明にかかるネット取引管理システムに送信する都度、中間サービサ装置にあたる旨送信するようにしてもよい。前者の場合には、中間サービサ装置が複数種類の取引をする場合において、取引の種類に応じて中間サービサ装置である旨の登録をし、中間サービサ装置でない種別の取引においては、下流ユーザ装置あるいは上流プロバイダ装置として登録してもよい。
【００３４】
（中間サービサ装置ID）
「中間サービサ装置ID」とは、中間サービサ装置のIDであり、このIDの付与主体は、中間サービサ装置自身でも、これと直接的に取引する当事者であっても、全く別個の第三者でもよい。ただし、一の取引において、同一の中間サービサ装置が他の中間サービサ装置と取引し、かつ上流プロバイダ装置とも取引するような場合には、前者取引の中間サービサ装置IDと後者取引の中間サービサ装置IDとが異なりうるので、この両者は同じものであるとの情報を送信することになる。
【００３５】
（中間取引情報）
「中間取引情報」とは、中間サービサ装置同士の取引情報をいう。例えば、図３においては、中間サービサ装置０３０７と、中間サービサ装置０３０８の取引情報がこれに該当する。
【００３６】
（中間情報）
「中間情報」とは、中間サービサ装置のID情報と、両者間の取引を特定する情報の少なくとも３種の情報を含んでいる情報いう。この中間情報に含まれるものとしては、例えば、取引発生時の年月日・時間、上流プロバイダ装置が複数ある場合には取引する上流プロバイダ装置数、一の上流プロバイダ装置と同時に複数の取引が行われる場合には同時に行われる取引数等である。
【００３７】
（整合性チェック部）
「整合性チェック部」０３０４は、取得した下流情報、上流情報、中間情報の、各情報間の整合性を判断するよう構成されている。具体的には、これらの情報が各装置から本発明にかかるネット取引管理システムに別個に送信されるものであることから、それら情報の整合性を判断することが必要となる。この判断方法は、下流情報、中間情報、上流情報について、当事者ID及び取引を特定する情報に基づいて各情報間に齟齬がないか、特に、当該取引が、前者の取引に基づくものかどうかを判断することになる。整合性に問題がなければ、一連の取引情報として格納し、整合性に問題がある場合には、当該情報の発信者にその旨通知する。
【００３８】
＜実施例の具体的な説明＞
【００３９】
以下、実施例１について「ネット取引で、下流ユーザ装置Ａが中間サービサ装置Ｄから動画Ｘの配信を受ける」という設例に基づき、（１）各当事者間の取引、（２）本件の管理システムに対する送信内容、（３）管理システムでの処理について、図面を用いて説明する。
この設例の登場人物は、以下の者であり、各当事者の固有情報は図４から図９の内容を含んだものである。
コンテンツ要求者である下流ユーザ装置Ａ（以下「ユーザＡ」という。図４）、
Ａが契約するプロバイダである中間サービサ装置Ｂ（以下「Ｂ」という。図５）、
コンテンツ管理者Ｄが契約するプロバイダである中間サービサ装置Ｃ（以下「Ｃ」という。図６）、
コンテンツ管理者であり、本実施例における動画配信者である中間サービサ装置Ｄ（以下「Ｄ」という。図７）、
コンテンツ提供者である上流プロバイダ装置Ｅ（以下「Ｅ」という。図８）、
代金決済業者である上流プロバイダ装置Ｆ（以下「Ｆ」という。図９）の６名とする。
【００４０】
以下、本設例について、図１０を用いて説明する。
【００４１】
Ａ１００１からＦ１００６は、各当事者間での取引情報等を本発明にかかるネット取引管理システムに送信する。本発明にかかるネット取引管理システムは、当該情報が管理すべき取引情報に該当するかどうか判断し、これに当たるとした場合には、次に各情報が下流情報、中間情報、上流情報のいずれに該当するのかを判断する。さらにこれらの情報が、一の取引における一連の取引情報に該当するかどうかを判断し、これに当たる場合には、整合性をチェックしたうえ、一連の取引として蓄積する。新規の情報が来るたびにこの処理を繰り返す。
【００４２】
本発明にかかるネット取引管理システムに対する取引情報の送信者をどのように設計してもよい。本設例では、要求情報の受領者が、当事者のID及び取引（要求）内容を送信することとした。取引内容の特定としては、取引内容をなす、当事者、目的物、要求受信日時等であってもよいし、取引内容にIDを付してID管理することでもよい。本設例では、ID管理することとして、例えば、ＡＢ間の取引内容を特定するIDとして「dg001」を用いることとした。その際、本発明は、取引過程を一元的に管理することを目的とするものであることから、当該取引は前取引に基づくものであることを明らかにする情報の受発信が必要である。具体的態様は後述するが、本設例では、ＡからＢ、ＢからＣへと順次取引がある場合、ＣにおいてＢＣ間取引がＡＢ間取引に基づくものであると情報を本発明にかかるネット取引管理システムに送信することとした。また、設計によっては、Ｂにおいて、ＢＣ間取引がＡＢ間取引に基づくものであるとの情報を本発明にかかるネット取引管理システムに送信する方法でもよい。
もっとも、Ｂが本発明に係るネット取引管理システムに送信する設計の場合、実際にＢＣ間取引があったかどうかはこの送信の際には問われないことから、実際にＢＣ間取引があったあとでＣが本発明に係るネット取引管理システムに送信する設計の方が、確実な情報に基づいているといえ、より優れた設計といえる。
【００４３】
（Ａについて）
ＡのＢに対する要求
Ａ（町田明）１００１は、自身が契約するプロバイダであるＢ１００２（株式会社るんるんネット）に対して、動画Ｘを配信することを要求する（ＡのＢに対する要求）。
【００４４】
（Ｂについて）
ＢのＣに対する要求
Ｂは、プロバイダＣ（コンコルドネットサービス株式会社）に対して、動画Ｘを、Ａに配信するよう要求する（ＢのＣに対する要求）。その際、Ｂは、ＢのＣに対する要求が、先のＡのＢに対する要求に基づくものであることを明らかにする。具体的には、Ｂは、ＡのＢに対する要求という取引情報（実際には、当事者、商品、要求の受信日時等で識別される取引情報。以下同じ。）を特定するためにID「dg001」を付し、さらに、ＢのＣに対する要求という取引情報を特定するためにID「dg002」を付して、「dg002」が、「dg001」に基づくものであることを明らかにするため両者を関連付けて送信する。
【００４５】
Ｂからの本発明にかかるネット取引管理システムに対する送信内容
Ｂは、本発明にかかるネット取引管理システムに対して、Ｂが受信したＡの要求情報にあたる下流情報１００８を送信する。具体的には、ＡのIDである「U2001」、ＢのIDである「pro758」という当事者のIDと、下流取引情報であるＡのＢに対する要求という取引情報及びこれを特定する情報であるID「dg001」を送信する。なお、取引IDについて、ＢのＣに対する要求内容に含めた情報として「dg001」をＣに送信することとしたが、これに代えて、またはこれに重ねて、Ｂ自身がＣに対して要求する取引内容を特定する取引ID「dg002」を先の取引ID「dg001」と関連付けて本発明にかかるネット取引管理システムに送信してもよい。
【００４６】
Ｂが発信した情報に基づく本発明にかかるネット取引管理システムでの処理
ＡのID、ＢのIDとＡＢ間取引に関する情報を取得した本発明にかかるネット取引管理システムは、ＡのIDが下流ユーザ装置として登録されているので、これが下流ユーザ装置からの要求内容であり下流情報に当たると判断し、格納する。
【００４７】
（Ｃについて）
ＣのＤに対する要求
Ｃは、動画管理者であるＤ（株式会社動画甲子園）に対して、動画Ｘを、Ａに配信するよう要求する（ＣのＤに対する要求）。その際、Ｃは、ＣのＤに対する要求が、先のＢのＣに対する要求に基づくものであることを明らかにする。具体的には、Ｃは、ＣのＤに対する要求という取引情報を特定するためにID「dg003」を付し、これが、ＢのＣに対する要求である「dg002」に基づくものであることを明らかにするため両者を関連付けて送信する。
【００４８】
Ｃからの本発明にかかるネット取引管理システムに対する送信内容
Ｃは、本発明にかかるネット取引管理システムに対して、Ｃが受信したＢの要求情報にあたる中間情報１００９を送信する。具体的には、ＢのIDである「pro758」、ＣのIDである「3082P」という当事者のIDと、中間情報であるＢのＣに対する取引情報及びこれを特定する情報であるID「dg002」を送信する。その際、本発明にかかるネット取引管理システムの特徴は、取引情報を連結して一連の取引として管理することにあるから、Ｃは、ＢのＣに対する要求は、ＡのＢに対する要求に基づくものであるとして、「dg002」は「dg001」に基づくものであるとの情報を両者を関連付けて送信する。なお、取引IDについて、ＣのＤに対する要求内容に含めた情報として「dg002」をＤに送信することとしたが、これに代えて、またはこれに重ねて、Ｃ自身がＤに対して要求する取引内容を特定する取引ID「dg003」を先の取引ID「dg002」と関連付けて本発明にかかるネット取引管理システムに送信してもよい。
【００４９】
Ｃが発信した情報に基づく本発明にかかるネット取引管理システムでの処理
ＢのID、ＣのIDとＢＣ間取引に関する情報を取得した本発明にかかるネット取引管理システムは、ＢのIDが中間サービサ装置として登録されているので、これが中間情報に当たるものとして、中間情報として格納する。そして、整合性チェック部において、以下の事項をチェックする。具体的には、Ａが送信した情報に基づいてＢが情報を送信しているか、送信した情報を前記した下流情報及び中間情報が一連の取引か、この取引内容相互間に齟齬がないか、動画Ｘの配信要求になっているか等である。そして整合性があると判断した場合には、各当事者のIDと取引特定情報に基づき一連の取引であるとして情報を蓄積する。この時点でサーバに蓄積されている情報は、Ｂがサーバに対して送った情報であるＡのID「U2001」、ＢのID「pro758」、Ａからの要求を識別する「dg001」、Ｃからサーバに対して送られた情報であるＢのID「pro758」、ＣのID「3082P」、Ｂからの要求を識別する「dg002」と、その要求の発生原因である「dg001」とが関連付けられていることである。この２つの情報が一連の取引であるとすれば、Ｂがサーバに対して送信した取引識別番号「dg001」とＣが受け取った「dg001」が一致するはずである。本件は、一致するので、一連の取引であると判断でき、整合している。これに対して、例えば、Ｂが「dg000」に基づき「dg002」の要求をする情報を送信している場合には、本発明にかかるネット取引管理システムは、Ｂが実際に「dg000」の要求を受けたのかどうかチェックし、受けていない場合には不整合であるとして、その旨をＣに通知することになる。
【００５０】
（Ｄについて）
ＤのＥ、Ｆに対する要求
Ｄは、動画Ｘの所有者であるＥ（株式会社ともだち映像）に対して、動画Ｘを、Ａに配信するため、ひとまずＤに配信するよう要求する（ＤのＥに対する要求。これは、本設例において動画所有者であるＥがＡに配信するのではなく、動画管理者であるＤがＡに直接配信する設計としているため）。その際、Ｄは、ＤのＥに対する要求が、先のＣのＤに対する要求に基づくものであることを明らかにする。具体的には、Ｄは、ＤのＥに対する要求という取引情報を特定するためにID「dg004」を付し、これが、ＣのＤに対する要求である「dg003」に基づくものであることを明らかにするため両者を関連付けて送信する。
Ｄは、動画配信の代金決済業者であるＦ（ほのぼの信託株式会社）に対して、本件の動画配信に係る代金決済を要求する（ＤのＦに対する要求）。その際、Ｄは、ＤのＦに対する要求が、先のＣのＤに対する要求に基づくものであることを明らかにする。具体的には、Ｄは、ＤのＦに対する要求という取引情報を特定するためにID「dg005」を付し、これが、ＣのＤに対する要求である「dg003」に基づくものであることを明らかにするため両者を関連付けて送信する。
【００５１】
Ｄからの本発明にかかるネット取引管理システムに対する送信情報の内容
Ｄは、本発明にかかるネット取引管理システムに対して、Ｄが受信したＣの要求情報にあたる中間情報１０１０を送信する。具体的には、ＣのIDである「3082P」と、ＤのIDである「con009」という当事者のIDと、中間情報であるＣのＤに対する取引情報及びこれを特定する情報であるID「dg003」を送信する。その際、本発明にかかるネット取引管理システムの特徴は、取引情報を連結して一連の取引として管理することにあるから、Ｄは、ＣのＤに対する要求は、ＢのＣに対する要求に基づくものであるとして、「dg003」は「dg002」に基づくものであるとの情報を両者を関連付けて送信する。なお、取引IDについて、ＤのＥとＦそれぞれに対する要求内容に含めた情報として「dg003」をＥとＦに送信することとしたが、これに代えて、またはこれに重ねて、Ｄ自身がＥに対して要求する取引内容を特定する取引ID「dg004」と、Ｆに対して要求する取引内容を特定する取引ID「dg005」とを先の取引ID「dg003」と関連付けて本発明にかかるネット取引管理システムに送信してもよい。
【００５２】
往路でのＤが発信した情報に基づく本発明にかかるネット取引管理システムでの処理
ＣのID、ＤのIDとＣＤ間取引に関する情報を取得した本発明にかかるネット取引管理システムは、Ｃ及びＤのIDが中間サービサ装置として登録されているので、これが中間情報に当たるものとし、中間情報として格納する。そして、整合性チェック部において、以下の事項をチェックする。具体的には、Ｂが送信した情報に基づいてＣが情報を送信しているか、前記したＢＣ間の中間情報とＣＤ間の当該中間情報が一連の取引か、この取引内容相互間に齟齬がないか、動画Ｘの配信要求になっているか等である。そして整合性があると判断した場合には、各当事者のIDと取引特定情報に基づき一連の取引であるとして情報を蓄積する。この時点でサーバに蓄積されている情報は、Ｂがサーバに対して送った情報であるＡのID「U2001」、ＢのID「pro758」、Ａからの要求を識別する「dg001」、Ｃがサーバに対して送った情報であるＢのID「pro758」、ＣのID「3082P」、Ｂからの要求を識別する「dg002」と、その要求の発生原因である「dg001」とが関連付けられていることである。これに加え、Ｄからサーバに対して送られた情報であるＣのID「3082P」、ＤのID「con009」、Ｃからの要求を識別する「dg003」と、その要求の発生原因である「dg002」とが関連付けられている情報である。これらの情報が一連の取引であるとすれば、ＢとＣがそれぞれサーバに対して送信した「dg001」とが一致することを前提として、Ｃがサーバに対して送信した取引識別番号「dg002」とＤが受け取った「dg002」が一致するはずである。本件は、一致するので、一連の取引であると判断でき、整合している。仮に不整合である場合にはその旨Ｄに通知する。
【００５３】
（ＤＥ間取引について）
Ｅからの本発明にかかるネット取引管理システムに対する送信情報の内容
Ｅは、本発明にかかるネット取引管理システムに対して、Ｅが受信したＤの要求情報にあたる上流取引情報１０１１を送信する。具体的には、ＤのIDである「con009」と、ＥのIDである「tomo453」という当事者のIDと、上流取引情報であるＤのＥに対する取引情報及びこれを特定する情報であるID「dg004」を送信する。その際、本発明にかかるネット取引管理システムの特徴は、取引情報を連結して一連の取引として管理することにあるから、Ｅは、ＤのＥに対する要求は、ＣのＤに対する要求に基づくものであるとして、「dg004」は「dg003」に基づくものであるとの情報を送信する。
【００５４】
往路でのＥが発信した情報に基づく本発明にかかるネット取引管理システムでの処理
ＤのID、ＥのIDとＤＥ間取引に関する情報を取得した本発明にかかるネット取引管理システムは、ＥのIDが上流プロバイダ装置として登録されているので、これが上流情報に当たるものとし、上流情報として格納する。そして、整合性チェック部において、以下の事項をチェックする。具体的には、Ｃが送信した情報に基づいてＤが情報を送信しているか、前記したＣＤ間中間情報と当該上流情報が一連の取引か、この取引内容相互間に齟齬がないか、動画Ｘの配信に関する代金決済要求になっているか等である。そして整合性があると判断した場合には、各当事者のIDと取引特定情報に基づき一連の取引であるとして情報を蓄積する。この時点でサーバに蓄積されている情報は、Ｂがサーバに対して送った情報であるＡのID「U2001」、ＢのID「pro758」、Ａからの要求を識別する「dg001」、Ｃがサーバに対して送った情報であるＢのID「pro758」、ＣのID「3082P」、Ｂからの要求を識別する「dg002」と、その要求の発生原因である「dg001」とが関連付けられていることである。これに加え、Ｄがサーバに対して送った情報であるＣのID「3082P」、ＤのID「con009」、Ｃからの要求を識別する「dg003」と、その要求の発生原因である「dg002」とが関連付けられている情報である。さらに、Ｅがサーバに対して送った情報であるＤのID「con009」、ＥのID「tomo453」、Ｄからの要求を識別する「dg004」と、その要求の発生原因である「dg003」とが関連付けられている情報である。これらの情報が一連の取引であるとすれば、ＢとＣがそれぞれサーバに対して送信した「dg001」とが一致することを前提とし、ＣとＤがそれぞれサーバに対して送信した「dg002」が一致することを前提として、Ｄがサーバに対して送信した取引識別番号「dg003」とＥが受け取った「dg003」が一致するはずである。本件は、一致するので、一連の取引であると判断でき、整合している。仮に不整合である場合にはその旨Ｅに通知する。
【００５５】
（ＤＦ間取引について）
Ｆからの本発明にかかるネット取引管理システムに対する送信情報の内容
Ｆは、本発明にかかるネット取引管理システムに対して、Ｆが受信したＤの要求情報にあたる上流取引情報１０１２を送信する。具体的には、ＤのIDである「con009」と、ＦのIDである「452cs」という当事者のIDと、上流取引情報であるＤのＦに対する取引情報及びこれを特定する情報であるID「dg005」を送信する。その際、本発明にかかるネット取引管理システムの特徴は、取引情報を連結して一連の取引として管理することにあるから、Ｆは、ＤのＦに対する要求は、ＣのＤに対する要求に基づくものであるとして、「dg005」は「dg003」に基づくものであるとの情報を両者を関連付けて送信する。
【００５６】
往路でのＦが発信した情報に基づく本発明にかかるネット取引管理システムでの処理
ＤのID、ＦのIDとＤＦ間取引に関する情報を取得した本発明にかかるネット取引管理システムは、ＦのIDが上流プロバイダ装置として登録されているので、これが上流情報に当たるものとし、上流情報として格納する。そして整合性チェック部において、以下の事項をチェックする。具体的には、Ｃが送信した情報に基づいてＤが情報を送信しているか、前記したＣＤ間中間情報と当該上流情報が一連の取引か、この取引内容相互間に齟齬がないか、動画Ｘの配信に関する代金決済要求になっているか等である。そして整合性があると判断した場合には、各当事者のIDと取引特定情報に基づき一連の取引であるとして情報を蓄積する。この時点でサーバに蓄積されている情報は、Ｂがサーバに対して送った情報であるＡのID「U2001」、ＢのID「pro758」、Ａからの要求を識別する「dg001」、Ｃからサーバに対して送られた情報であるＢのID「pro758」、ＣのID「3082P」、Ｂからの要求を識別する「dg002」と、その要求の発生原因である「dg001」とが関連付けられていることである。これに加え、Ｄからサーバに対して送られた情報であるＣのID「3082P」、ＤのID「con009」、Ｃからの要求を識別する「dg003」と、その要求の発生原因である「dg002」とが関連付けられている情報である。さらに、Ｆからサーバに対して送られた情報であるＤのID「con009」、ＦのID「452cs」、Ｄからの要求を識別する「dg005」と、その要求の発生原因である「dg003」とが関連付けられている情報である。これらの情報が一連の取引であるとすれば、ＢとＣがそれぞれサーバに対して送信した「dg001」とが一致することを前提とし、ＣとＤがそれぞれサーバに対して送信した「dg002」が一致することを前提として、Ｄがサーバに対して送信した取引識別番号「dg003」とＦが受け取った「dg003」が一致するはずである。本件は、一致するので、一連の取引であると判断でき、整合している。仮に不整合である場合にはその旨Ｆに通知する。
【００５７】
次に、ＥからＤ、ＤからＡに対する動画Ｘの配信と、ＦからＤに対する決済完了通知について説明する。ＡからＥ・Ｆまでの下流ユーザ装置から上流プロバイダ装置までの一連の取引が往路であるとすると、これは、取引の復路にあたる。
【００５８】
（Ｅについて）
ＥのＤに対する動画の配信
Ｅは、Ｄに対して動画Ｘを配信する（ＥのＤに対する動画Ｘの配信）。その際、Ｅは、ＥのＤに対する動画Ｘの配信が、先のＤのＥに対する動画配信要求に基づくものであることを明らかにする。具体的には、Ｅは、ＥのＤに対する動画Ｘの配信という取引情報を特定するためにID「sg001」を付し、これが、ＤのＥに対する要求である「dg004」に基づくものであることを明らかにするため両者を関連付けて送信する。
【００５９】
（Ｆについて）
ＦのＤに対する決済完了通知
Ｆは、Ｄに対して決済完了の通知をする（ＦのＤに対する決済完了通知）。その際、Ｆは、ＦのＤに対する決済完了通知が、先のＤのＦに対する決済要求に基づくものであることを明らかにする。具体的には、Ｆは、ＦのＤに対する決済完了という取引情報を特定するためにID「sg002」を付し、これが、ＤのＦに対する要求である「dg005」に基づくものであることを明らかにするため両者を関連付けて送信する。
【００６０】
（ＤＡについて）
ＤのＡに対する動画の配信
Ｄは、Ｆから決済完了通知を受けた後、Ａに対して動画Ｘの配信をする（ＤのＡに対する動画Ｘの配信）。その際、Ｄは、ＤのＡに対する動画Ｘの配信が、先のＥのＤに対する動画配信に基づくものであることを明らかにする。具体的には、Ｄは、ＤのＡに対する動画Ｘの配信という取引情報を特定するためにID「sg003」を付し、これが、ＥのＤに対する動画配信である「sg001」に基づくものであることを明らかにするため両者を関連付けて送信する。
【００６１】
Ｄからの本発明にかかるネット取引管理システムに対する送信情報の内容
Ｄは、本発明にかかるネット取引管理システムに対して、Ｄが受信したＥの要求情報にあたる上流取引情報１０１３を送信する。具体的には、ＤのIDである「con009」と、ＥのIDである「tomo453」という当事者のIDと、上流取引情報であるＥのＤに対する取引情報及びこれを特定する情報であるID「sg001」を送信する。その際、本発明にかかるネット取引管理システムの特徴は、取引情報を連結して一連の取引として管理することにあるから、Ｄは、ＥのＤに対する要求（動画Ｘの配信）は、ＤのＥに対する要求に基づくものであるとして、「sg001」は「dg004」に基づくものであるとの情報を両者を関連付けて送信する。なお、取引IDについて、ＤのＡに対する動画配信内容に含めた情報として「sg003」をＡに送信することとしたが、これに代えて、またはこれに重ねて、Ｄ自身がＡに対しする動画配信を特定する取引ID「sg003」を先の取引ID「sg001」と関連付けて本発明にかかるネット取引管理システムに送信してもよい。
【００６２】
復路でのＤが発信した情報に基づく本発明にかかるネット取引管理システムでの処理
ＤのID、ＥのIDとＤＥ間取引に関する情報を取得した本発明にかかるネット取引管理システムは、ＥのIDが上流プロバイダ装置として登録されているので、これが上流情報に当たるものとし、上流情報として格納する。そして整合性チェック部において、以下の事項をチェックする。具体的には、Ｄが送信した情報に基づいてＥが情報を送信しているか、前記したＤＥ間動画配信に係る上流情報と当該上流情報とが一連の取引であるか、この取引内容相互間に齟齬がないか、動画Ｘの配信になっているか等である。そして整合性があると判断した場合には、各当事者のIDと取引特定情報に基づき一連の取引であるとして情報を蓄積する。この時点でサーバに蓄積されている情報は、Ｂがサーバに対して送った情報であるＡのID「U2001」、ＢのID「pro758」、Ａからの要求を識別する「dg001」、Ｃからサーバに対して送られた情報であるＢのID「pro758」、ＣのID「3082P」、Ｂからの要求を識別する「dg002」と、その要求の発生原因である「dg001」とが関連付けられていることである。これに加え、Ｄからサーバに対して送られた情報であるＣのID「3082P」、ＤのID「con009」、Ｃからの要求を識別する「dg003」と、その要求の発生原因である「dg002」とが関連付けられている情報である。さらに、Ｅからサーバに対して送られた情報であるＤのID「con009」、ＥのID「tomo453」、Ｄからの要求を識別する「dg004」と、その要求の発生原因である「dg003」とが関連付けられている情報である。さらに、Ｄからサーバに対して送られた情報であるＤのID「con009」、ＥのID「tomo453」、Ｅからの要求を識別する「sg001」と、その要求の発生原因である「dg004」とが関連付けられている情報である。これらの情報が一連の取引であるとすれば、ＢとＣがそれぞれサーバに対して送信した「dg001」とが一致することを前提とし、ＣとＤがそれぞれサーバに対して送信した「dg002」が一致することを前提とし、ＤとＥがそれぞれサーバに対して送信した「dg003」が一致することを前提として、Ｅがサーバに対して送信した取引識別番号「dg004」とＤが受け取った「dg004」が一致するはずである。本件は、一致するので、一連の取引であると判断でき、整合している。仮に不整合である場合にはその旨Ｄに通知する。
【００６３】
（ＤＦについて）
Ｄからの本発明にかかるネット取引管理システムに対する送信内容
Ｄは、本発明にかかるネット取引管理システムに対して、Ｄが受信したＦの決済完了情報にあたる上流情報１０１４を送信する。具体的には、ＦのIDである「452cs」と、ＤのIDである「con009」という当事者のIDと、上流取引情報であるＦのＤに対する決済完了情報及びこれを特定する情報であるID「sg002」を送信する。その際、本発明にかかるネット取引管理システムの特徴は、取引情報を連結して一連の取引として管理することにあるから、Ｄは、ＦのＤに対する決済完了通知が、ＤのＦに対する決済要求に基づくものであるとして、「sg002」は「dg005」に基づくものであるとの情報を両者を関連付けて送信する。
【００６４】
復路でのＤが発信した情報に基づく本発明にかかるネット取引管理システムでの処理
ＦのID、ＤのIDとＦＤ間取引に関する情報を取得した本発明にかかるネット取引管理システムは、ＦのIDが上流ユーザとして登録されているので、これが上流取引情報に当たるのものとし、上流取引情報として格納する。そして整合性チェック部において、以下の事項をチェックする。具体的には、Ｄが送信した情報に基づいてＦが情報を送信しているか、前記したＤＦ間上流情報と当該上流取引情報が一連の取引であるか、この取引内容相互間に齟齬がないか、これは動画配信にかかる決済かどうか等である。そして整合性があると判断した場合には、各当事者のIDと取引特定情報に基づき一連の取引であるとして情報を蓄積する。この時点でサーバに蓄積されている情報は、Ｂがサーバに対して送った情報であるＡのID「U2001」、ＢのID「pro758」、Ａからの要求を識別する「dg001」、Ｃからサーバに対して送られた情報であるＢのID「pro758」、ＣのID「3082P」、Ｂからの要求を識別する「dg002」と、その要求の発生原因である「dg001」とが関連付けられていることである。これに加え、Ｄからサーバに対して送られた情報であるＣのID「3082P」、ＤのID「con009」、Ｃからの要求を識別する「dg003」と、その要求の発生原因である「dg002」とが関連付けられている情報である。さらに、Ｄがサーバに対して送った情報であるＣのID「3082P」、ＤのID「con009」、Ｃからの要求を識別する「dg003」、Ｆからサーバに対して送られた情報であるＤのID「con009」、ＦのID「452cs」、Ｄからの要求を識別する「dg005」と、その要求の発生原因である「dg003」とが関連付けられている情報である。
さらに、Ｄからサーバに対して送られた情報であるＤのID「con009」、ＦのID「452cs」、Ｆからの要求を識別する「sg002」と、その要求の発生原因である「dg005」とが関連付けられている情報である。これらの情報が一連の取引であるとすれば、ＢとＣがそれぞれサーバに対して送信した「dg001」とが一致することを前提とし、ＣとＤがそれぞれサーバに対して送信した「dg002」が一致することを前提とし、ＤとＦがそれぞれサーバに対して送信した「dg003」が一致することを前提として、Ｆがサーバに対して送信した取引識別番号「dg005」とＤが受け取った「dg005」が一致するはずである。本件は、一致するので、一連の取引であると判断でき、整合している。仮に不整合である場合にはその旨Ｄに通知する。
【００６５】
（Ａについて）
Ａによる動画の受領
Ａは、Ｄから、動画Ｘの配信を受ける。その際、ＤのＡに対する動画Ｘの配信「sg003」は、ＥのＤに対する動画Ｘの配信「sg001」に基づくという情報を受領する。
【００６６】
Ａからの本発明にかかるネット取引管理システムに対する送信内容
Ａは、本発明にかかるネット取引管理システムに対して、Ａが受信したＤの配信情報にあたる下流情報１０１５を送信する。具体的には、ＡのIDである「U2001」と、ＤのIDである「con009」という当事者のIDと、下流取引情報であるＤのＡに対する取引情報及びこれを特定する情報であるID「sg003」を送信する。その際、本発明にかかるネット取引管理システムの特徴は、取引情報を連結して一連の取引として管理することにあるから、Ａは、ＤのＡに対する動画配信が、ＥのＤに対する動画配信に基づくものであるとして、「sg003」は「sg001」に基づくものであるとの情報を関連付けて送信する。
【００６７】
復路でのＡが発信した情報に基づく本発明にかかるネット取引管理システムでの処理
ＡのID、ＤのIDとＡＤ間取引に関する情報を取得した本発明にかかるネット取引管理システムは、ＡのIDが下流ユーザ装置として登録されているので、これが下流取引情報に当たるのものとし、下流取引情報として格納する。そして整合性チェック部において、以下の事項をチェックする。具体的には、Ｅが送信した情報に基づいてＤが情報を送信しているか、前記したＤＥ間上流情報と当該下流取引情報が一連の取引であるか、この取引内容相互間に齟齬がないか、これは動画Ｘの配信かどうか等である。そして整合性があると判断した場合には、各当事者のIDと取引特定情報に基づき一連の取引であるとして情報を蓄積する。この時点でサーバに蓄積されている情報は、Ｂがサーバに対して送った情報であるＡのID「U2001」、ＢのID「pro758」、Ａからの要求を識別する「dg001」、Ｃからサーバに対して送られた情報であるＢのID「pro758」、ＣのID「3082P」、Ｂからの要求を識別する「dg002」と、その要求の発生原因である「dg001」とが関連付けられていることである。これに加え、Ｄからサーバに対して送られた情報であるＣのID「3082P」、ＤのID「con009」、Ｃからの要求を識別する「dg003」と、その要求の発生原因である「dg002」とが関連付けられている情報である。さらに、Ｅからサーバに対して送られた情報であるＤのID「con009」、ＥのID「tomo453」、Ｄからの要求を識別する「dg004」と、その要求の発生原因である「dg003」とが関連付けられている情報である。さらに、Ｄからサーバに対して送られた情報であるＤのID「con009」、ＥのID「tomo453」、Ｅからの要求を識別する「sg001」と、その要求の発生原因である「dg004」とが関連付けられている情報である。さらに、Ａからサーバに対して送られた情報であるＤのID「con009」、ＡのID「U2001」、Ｄからの要求を識別する「sg003」と、その要求の発生原因である「sg001」とが関連付けられている情報である。これらの情報が一連の取引であるとすれば、ＢとＣがそれぞれサーバに対して送信した「dg001」とが一致することを前提とし、ＣとＤがそれぞれサーバに対して送信した「dg002」が一致することを前提とし、ＤとＥがそれぞれサーバに対して送信した「dg003」が一致することを前提とし、ＤとＥがそれぞれサーバに対して送信した「dg004」が一致することを前提とし、Ｄがサーバに対して送信した取引識別番号「sg001」とＡが受け取った「sg001」が一致するはずである。本件は、一致するので、一連の取引であると判断でき、整合している。仮に不整合である場合にはその旨Ａに通知する。
【００６８】
Ｂ及びＣに対する取引完了通知
本設例によれば、動画Ｘの配信はＤからＡへと直接なされ、配信にかかる決済完了はＤＦ間でのみ行われることになる。したがって、Ｂ及びＣは、動画Ｘが配信されたのか、決済が完了したのか、このままでは確認することができない。そこで、以下の方法により、Ｂ及びＣに動画Ｘの配信と決済完了の通知をすることとする。例えば、動画Ｘの配信を受けたＡが、Ｂ及びＣに対して、動画Ｘの配信を受けた旨通知し、決済を完了したＦが、Ｂ及びＣに対して、決済の完了通知をすることが考えられる。また、Ｄが、Ｂ及びＣに対して、動画ＸをＡに配信し、Ｆの決済が完了した旨をＢ及びＣに通知することも可能である。
もっとも、上記方法でもよいが、より簡易な方法として、サーバーが動画Ｘの配信及び決済の完了通知あるいは一連の取引が整合性をもって完了したとの通知をＢ及びＣにすることも可能である。この方法によれば、各当事者が、Ｂ及びＣという中間者に対して情報を通知する手間を避けることができる。これも本発明にかかるネット取引管理システムの効果といえる。
【００６９】
（整合性チェック部及び蓄積情報の出力）
本発明にかかるネット取引管理システムが一連の取引内容を全て蓄積し終えたら、この取引内容を連結する。図１１は一連の取引の管理状況を示す概念図である。情報は、当事者のID及び取引内容を特定する情報（１１０１ないし１１０５）で、各当事者間の取引過程が明らかにされる。かつ、下流ユーザ装置の要求及び、これに対する上流プロバイダ装置からの要求に対する商品・サービスの提供情報（１１０６・１１０７）が明らかにされる。そして、各取引が、要求及びサービスに対応するものであるかが明らかにされる（１１０８ないし１１１２）。これにより、各当事者間の取引の過程が全て明らかになり、取引の整合性、すなわち金銭のやり取りのミス、物、サービスのやり取りのミスが取引中に存在しているか判断でき、またミスがある場合には、そのミスの所在を知ることが可能となる。
【００７０】
＜ハードウェアの説明＞
【００７１】
図１２は、本実施例のコードシステムを一の装置で実現した場合の当該装置の機能的な構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、本実施例のコードシステムは、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」１２０１を有する。また、上流情報取得プログラム１２１０、中間情報取得プログラム１２２０、下流情報取得プログラム１２３０、整合性チェックプログラム１２４０、上流情報、下流情報、中間情報を記憶する「記憶装置（記憶媒体）」１２０２を有する。さらに、前記各プログラムを読み出す「メインメモリ」１２０３と、「出力インターフェース」１２０４と、「入力インターフェース」１２０５と、「インターネット通信インターフェース」１２０６と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「キーボード」１２０７や「ディスプレイ」１２０８、などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。また、インターネット通信インターフェースを介して下流ユーザ装置・中間サービサ装置、上流プロバイダ装置の各装置である「携帯端末」１２７０、「固定端末」１２８０などと情報の送受信を行う。このインターネット通信インターフェースの具体的な態様は有線、無線を問わず、よって本実施例のコードシステムをいわゆるクラウドコンピューティングの形式にて提供することが可能である。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」１２０９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００７２】
（各装置からの情報の送信）
下流ユーザ装置・中間サービサ装置、上流プロバイダ装置の各当事者が、取引当事者のID及び取引内容と取引内容を特定する情報を、各装置から送信することにより、当該情報を取得した各部は以下の処理を行う。
【００７３】
（下流情報取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から下流情報を取得するプログラムをメインメモリに読み出して実行し、下流ユーザ装置又は／及びこれと直接的に取引する中間サービサ装置（中間サービサ装置）の装置から送信される下流情報を取得する処理を行う。
【００７４】
（上流情報取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から上流情報を取得するプログラムをメインメモリに読み出して実行し、上流プロバイダ装置又は／及びこれと直接的に取引する中間サービサ装置（中間サービサ装置）の装置から送信される上流情報を取得する処理を行う。
【００７５】
（中間情報取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から中間情報を取得するプログラムをメインメモリに読み出して実行し、中間サービサ装置又は／及びこれと直接的に取引する中間サービサ装置の装置から送信される中間情報を取得する処理を行う。
【００７６】
（整合性チェック部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から整合性をチェックするプログラムをメインメモリに読み出して実行し、受信した下流情報、上流情報、中間情報の各整合性をチェックし、一連の取引であるかどうか整合性をチェックし、一連の取引であるとの判断した場合には、これを一連の取引であるとして格納し、その結果を表示する。
【００７７】
＜処理の流れ＞
図１３は、本実施例の処理のフローチャートである。本発明にかかるネット取引管理システムは、情報を取得したとの判断をすると１３０１、その情報が下流・上流・中間のいずれに該当するか判断する１３０２。その後、これが一連の取引情報に当たるか判断し１３０３、これに当たると判断した場合には各情報間に齟齬がないかどうか整合性をチェックする１３０４。結果出力の要求があれば結果を出力する１３０５。
【００７８】
本発明にかかるネット取引管理システムの動作処理の流れは、以下のようである。つまり、ネット上の取引における下流ユーザ装置と上流プロバイダ装置間に少なくとも一以上の中間サービサ装置を利用するネット取引を管理し、下流情報取得部、上流情報取得部、中間情報取得部及び整合性チェック部と、を含むネット取引管理システムにおいて実行されるネット取引管理システムの動作方法であって、前記下流情報取得部が、一のネット取引における下流ユーザ装置のIDである下流ユーザ装置IDと、当該下流ユーザ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む下流情報を取得するステップと、前記上流情報取得部が、当該一のネット取引における上流プロバイダ装置のIDである上流プロバイダ装置IDと、当該上流プロバイダ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む上流情報を取得するステップと、前記中間情報取得部が、当該一のネット上の取引における上流プロバイダ装置と下流ユーザ装置のいずれをも介さない中間サービサ装置同士の取引がある場合には、当該二つの中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、当該二以上中間サービサ装置間でなされる取引に関する情報である中間取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む中間情報を取得するステップと、前記整合性チェック部が、上記各部で取得した各情報に含まれるIDとそれに関連付けられる取引情報に基づいて上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に連なる当該一のネット上取引における取引情報の整合性をチェックするステップと、を備えることを特徴とするネット取引管理方法である。
より具体的に処理の流れを説明すると、計算機によって、情報取得がされるかの有無の判断を行い、情報取得がされるとの判断結果である場合には、その情報が上流情報か、下流情報か、中間情報かの判断を行う。判断の結果に応じて該当する情報を取得し、一連の取引の情報が取得されたか、つまり、取得すべき情報が全てそろったか判断する。この判断は既に取得した情報をつなぎ合わせて上流から下流に至るまでに必要なID、つまり上流プロバイダ装置のID、下流ユーザ装置のID、中間サービサ装置のIDが全てそろったか、つまり、一連の流れを充足しているかという観点などから判断される。そして一連の取引の情報がそろったと判断されると、一連の情報の整合性をチェックする。そしてチェック結果を出力する。出力後必要があれば、再度この処理を繰り返す。必要がなければ処理を終了する。このような処理を計算機にて実行することで一連の取引の整合性、すなわち金銭のやり取りのミス、物、サービスのやり取りのミスが取引中に存在しているか判断でき、またミスがある場合には、そのミスの所在を知ることが可能となる。
【００７９】
＜処理プログラム＞
また、処理プログラムとしては、以下のようである。すなわち、ネット上の取引における下流ユーザ装置と上流プロバイダ装置間に少なくとも一以上の中間サービサ装置を利用するネット取引を管理し、下流情報取得部、上流情報取得部、中間情報取得部及び整合性チェック部と、を含むネット取引管理システムにおいて実行されるネット取引管理システムの動作プログラムであって、前記下流情報取得部が、一のネット取引における下流ユーザ装置のIDである下流ユーザ装置IDと、当該下流ユーザ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む下流情報を取得するステップと、前記上流情報取得部が、当該一のネット取引における上流プロバイダ装置のIDである上流プロバイダ装置IDと、当該上流プロバイダ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む上流情報を取得するステップと、前記中間情報取得部が、当該一のネット上の取引における上流プロバイダ装置と下流ユーザ装置のいずれをも介さない中間サービサ装置同士の取引がある場合には、当該二つの中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、当該二以上中間サービサ装置間でなされる取引に関する情報である中間取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む中間情報を取得するステップと、前記整合性チェック部が、上記各部で取得した各情報に含まれるIDとそれに関連付けられる取引情報に基づいて上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に連なる当該一のネット上取引における取引情報の整合性をチェックするステップと、を計算機であるネット取引管理システムに実行させるためのネット取引管理システムの動作プログラムである。より具体的なプログラムの内容は、処理の流れにて具体的に言及したアルゴリズムを実行するためのプログラムである。
【００８０】
＜効果＞
本発明にかかるネット取引管理システムにより、今日の複雑多様化したインターネットを用いた、サービス及び商品の取引に関し、当該一連の取引を一元的に管理することにより、取引過程に生じるミスの発見が容易になり、顧客に対する過誤請求・商品の誤発注等の取引上のトラブルを防止することが可能となる。
【００８１】
≪実施例２≫
【００８２】
＜概要＞
本実施例は、下流ユーザ装置に関する。
【００８３】
＜機能的構成＞
【００８４】
図１４は、本実施例の下流ユーザ装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、下流ユーザ装置は、第一中間サービサ装置ID取得部と、下流ユーザ装置ID取得部と、下流取引情報取得部と、下流情報生成部と、下流情報送信部と、を有する。なお、以下の説明は主に取引の往路（下流ユーザ装置から上流プロバイダ装置に至る一連の要求ないし取引）について行うが、復路（上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に至る要求の実現・実行）についても同様なので、主に往路についての説明を行う。ネット取引管理システムの整合性チェック部は、往路から復路に至る一連の情報が整合しているかどうかで最終的なチェックを完了する。
【００８５】
＜各構成の説明＞
各部の構成について、図１４を用いて説明する。
【００８６】
（第一中間サービサ装置ID取得部）
「第一中間サービサ装置ID取得部」（１４０１）は、ネット上の取引をするに際して直接的に取引をする中間サービサ装置のIDを取得するよう構成される。中間サービサ装置の定義及び中間サービサ装置IDの定義は実施例１において前述したので省略する。ID情報は、ネット取引管理システムと各装置とで共有している。
【００８７】
（下流ユーザ装置ID取得部）
「下流ユーザ装置ID取得部」（１４０２）は、自身を識別する下流ユーザ装置IDを取得するよう構成される。この場合の「取得」とは、「生成」を含む広い意味である。また、実施例１で前述したように、下流ユーザ装置のIDの付与主体は、当該下流ユーザ装置自身でも、中間サービサ装置でも、全く別個の第三者でもよいが、ID情報は、ネット取引管理システムと各装置とで共有している。
【００８８】
（下流取引情報取得部）
「下流取引情報取得部」（１４０３）は、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報を取得するよう構成される。下流取引情報の定義は実施例１において前述したので省略する。
【００８９】
（下流情報生成部）
「下流情報生成部」（１４０４）は、取得した中間サービサ装置IDと、取得した下流ユーザ装置IDと、取得した下流取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む下流情報を生成するよう構成される。下流情報の定義は実施例１において前述したので省略する。
【００９０】
（下流情報送信部）
「下流情報送信部」（１４０５）は、生成した下流情報を第一の発明に記載のネット取引管理システムに送信するよう構成される。  
【００９１】
（各構成の関係）
第一中間サービサ装置ID取得部が中間サービサ装置のIDを取得し、下流ユーザ装置ID取得部が下流ユーザ装置IDを取得し、下流取引情報取得部が下流取引情報を取得し、この三種の情報が下流情報生成部に対し出力され、下流情報生成部が下流情報を生成して、下流情報送信部に対し出力し、下流情報送信部がネット取引管理システムに送信する。
【００９２】
＜ハードウェアの説明＞
図１５は、下流ユーザ装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、下流ユーザ装置は、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」（１５０１）を有する。また、「記憶装置」（１５０２）は、「第一中間サービサ装置ID取得プログラム」（１５２１）、「下流ユーザ装置ID取得プログラム」（１５２２）、「下流取引情報取得プログラム」（１５２３）、「下流情報生成プログラム」（１５２４）、「下流情報送信プログラム」（１５２５）、「中間サービサ装置ID」（１５２６）、「下流ユーザ装置ID」（１５２７）、「下流取引情報」（１５２８）、「下流情報」（１５２９）を有する。さらに、前記各プログラム及びデータを読み出す「メインメモリ」（１５０３）と、「通信インターフェース」（１５０４）と、「Ｉ／Ｏ」（１５０５）を備え、Ｉ／Ｏを介して、例えば「タッチパネル」（１５０７）、「キーボード」（１５０８）、「ディスプレイ」（１５０９）などの外部周辺装置と通信を行う。また、通信インターフェースを介して「サーバ」（１５０６）などと情報の送受信を行う。この通信インターフェースの具体的な態様は有線、無線を問わず、提供することが可能である。なお、これらの構成は、「システムバス」（１５１０）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００９３】
（ハードウェアの動作）
ＣＰＵは、記憶装置から、「第一中間サービサ装置ID取得プログラム」（１５２１）をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「中間サービサ装置ID」（１５２６）を読み出して取得する。
【００９４】
ＣＰＵは、記憶装置から、「下流ユーザ装置ID取得プログラム」（１５２２）をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「下流ユーザ装置ID」（１５２７）を読み出して取得する。
【００９５】
ＣＰＵは、記憶装置から、「下流取引情報取得プログラム」（１５２３）をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「下流取引情報」（１５２８）を読み出して取得する。
【００９６】
ＣＰＵは、記憶装置から、「下流情報生成プログラム」（１５２４）をメインメモリに読み出して実行し、「下流情報」（１５２９）を生成し、下流情報送信プログラムに対し出力する。
【００９７】
ＣＰＵは、記憶装置から、「下流情報送信プログラム」（１５２５）をメインメモリに読み出して実行し、下流情報生成プログラムが生成した下流情報を取得し、これをＩ／Ｏないしは通信インターフェースを介してネット取引管理システムのサーバ等に出力する。
【００９８】
＜処理の流れ＞
図１６は、本実施例における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。まず、中間サービサ装置IDを取得するかどうか判断し（中間サービサ装置ID取得判断ステップＳ１６０１）、取得すると判断した場合、中間サービサ装置IDを取得する（中間サービサ装置ID取得ステップＳ１６０２）。下流ユーザ装置IDを取得するかどうか判断し（下流ユーザ装置ID取得判断ステップＳ１６０３）、取得すると判断した場合、下流ユーザ装置IDを取得する（下流ユーザ装置ID取得ステップＳ１６０４）。下流取引情報を取得するかどうか判断し（下流取引情報取得判断ステップＳ１６０５）、取得すると判断した場合、下流取引情報を取得する（下流取引情報取得ステップＳ１６０６）。なお、中間サービサ装置ID取得判断ステップに基づく中間サービサ装置ID取得ステップ、下流ユーザ装置ID取得判断ステップに基づく下流ユーザ装置ID取得ステップ、下流取引情報取得判断ステップに基づく下流取引情報取得ステップはいずれが先に行われてもよい。次に、取得した中間サービサ装置ID、下流ユーザ装置ID、下流取引情報を用いて下流情報を生成するかどうか判断し（下流情報生成判断ステップＳ１６０７）、生成すると判断した場合には、下流情報を生成する（Ｓ１６０８）。下流情報を送信するかどうか判断し（下流情報送信判断ステップＳ１６０９）、送信すると判断した場合、下流情報をネット取引管理システムに対し送信する（下流情報送信ステップＳ１６１０）。
【００９９】
＜実施例の具体的な説明＞
以下、実施例２について、下流ユーザ装置Ａ（以下「Ａ」という。）が、これと取引する中間サービサ装置Ｂ（以下「Ｂ」という。）との取引に関する情報を、実施例１記載のネット取引管理システムに送信する場合を想定して説明する。なお、説明中に用いる符合は、実施例１の具体的な説明で用いたものと同じである。Ａが、Ｂに対し、動画ＸをＡに配信せよという要求（取引）をする場合を想定して説明する。
【０１００】
Ａは、自身を識別するID「U2001」を取得する。次に、Ｂを識別するID「pro758」を取得する。さらにＡＢ間取引情報である動画Ｘを自己に配信せよとの要求及びこれを識別する情報である「dg001」を取得する。このＡID「U2001」、ＢID「pro758」、ＡＢ間取引内容を識別する「dg001」を下流取引情報取得部において取得する。下流情報生成部において、上記三種の情報を必須とする下流情報を生成し、ネット取引管理システムに対し、送信する。後述する中間サービサ装置Ｂは、ＡのID「U2001」、Ｂ自身のID「pro758」、次順位の中間サービサであるＣのID「3082P」、Ｂが受信したＡＢ間取引情報である動画ＸをＡに配信せよとの要求とこれを識別する「dg001」、ＢがＣに対し送信するＢＣ間取引情報である動画ＸをＡに配信せよとの要求とこれを識別する情報である「dg002」を取得し（後述する「上中下情報」）、これら上中下情報をネット取引管理システムに送信する。下流情報及び上中下情報を受信したネット取引管理システムは、下流情報が下流ユーザ装置であるＡから送信されたこと、中間サービサ装置であるＢに対する要求であること、動画Ｘを配信せよとの要求であり「dg001」で識別される情報を取得し、Ｂから受信した上中下情報と照合し、これがＡ→Ｂ→Ｃと順次取引になっており、かつ要求内容等が整合していることから、整合していると判断する。
【０１０１】
上記の設計のほかに、下流ユーザ装置は、受信した情報のみをネット取引管理システムに送信する場合もありうる。この場合には、Ａは、Ｂに対する要求情報は送信せず、Ｂから動画Ｘの配信を受けたときに、要求内容が実行されたことをネット取引管理システムに対し送信する。この場合、ネット取引管理システムの整合性チェック部は、Ｂから受信した上中下情報にあたるＡＢＣ各ID装置と、ＣからＢに対して、Ａのために動画Ｘの配信の実行をしたとの情報、ＢからＡに対して、動画Ｘを配信の実行をしたとの情報と照合して、整合性を判断することになる。
【０１０２】
＜効果＞
以上の構成を有する下流ユーザ装置を利用することにより、下流情報を生成し、ネット取引管理システムに送信することが可能となる。
【０１０３】
≪実施例３≫
【０１０４】
＜概要＞
本実施例は、中間サービサ装置に関する。
【０１０５】
＜機能的構成＞
【０１０６】
図１７は、本実施例の中間サービサ装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施例の中間サービサ装置は、上中下装置ID取得部と、自中間サービサ装置ID取得部と、上中下取引情報取得部と、上中下情報生成部と、上中下情報送信部と、を有する。本中間サービサ装置は、自身の装置と直接取引をする上流・下流の装置との取引に関する情報を取得し、ネット取引管理システムに対し送信する設計の場合である。なお、以下の説明は主に取引の往路（下流ユーザ装置から上流プロバイダ装置に至る一連の要求ないし取引）について行うが、復路（上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に至る一連の要求の実行等）についても同様なので、復路についての説明は省略する。ネット取引管理システムの整合性チェック部は、往路から復路に至る一連の情報が整合しているかどうかで最終的なチェックを完了する。
【０１０７】
＜各構成の説明＞
各部の構成について、図１７を用いて説明する。
【０１０８】
（上中下装置ID取得部）
「上中下装置ID取得部」（１７０１）は、ネット上の取引をするに際して直接的に取引をする場合の下流ユーザ装置、上流プロバイダ装置、中間サービサ装置のIDである上中下装置IDを取得するよう構成される。具体的には、当該中間サービサ装置が、下流ユーザ装置と他の中間サービサ装置と直接的に取引する場合には、下流ユーザ装置のIDと、取引の相手方である中間サービサ装置のIDを取得する。当該中間サービサ装置が、上流プロバイダ装置と他の中間サービサ装置と直接的に取引する場合には、上流プロバイダ装置のIDと、取引の相手方である中間サービサ装置のIDを取得する。当該中間サービサ装置が、取引の下流側の中間サービサ装置と、上流側の中間サービサ装置と直接的に取引する場合には、下流側の中間サービサ装置のIDと、上流側の中間サービサ装置のIDを取得する。ID情報は、ネット取引管理システムと各装置とで共有している。
【０１０９】
（自中間サービサ装置ID取得部）
「自中間サービサ装置ID取得部」（１７０２）は、自身を識別する中間サービサ装置IDである自中間サービサ装置IDを取得するよう構成される。この場合の「取得」とは、「生成」を含む広い意味である。自中間サービサ装置IDの付与主体は、ネット取引管理システムでも、当該自中間サービサ装置自身でも、これと取引をする上流プロバイダ装置でも、下流ユーザ装置でも、他の中間サービサ装置でも、全く別個の第三者でもよいが、ID情報は、ネット取引管理システムと各装置とで共有している。
【０１１０】
（上中下取引情報取得部）
「上中下取引情報取得部」（１７０３）は、二組の当事者間でなされる取引に関する情報である上中下取引情報を取得するよう構成される。二組の当事者間でなされる取引とは、当該中間サービサ装置の下流に位置する下流ユーザ装置と当該中間サービサ装置との間の取引、当該中間サービサ装置の上流に位置する他の中間サービサ装置と当該中間サービサ装置との取引、また、当該中間サービサ装置の上流に位置する上流プロバイダ装置と当該中間サービサ装置との間の取引、当該中間サービサ装置の下流に位置する他の中間サービサ装置と当該中間サービサ装置との取引、さらに、当該中間サービサ装置の下流に位置する他の中間サービサ装置との取引、当該中間サービサ装置の上流に位置する他の中間サービサ装置と当該中間サービサ装置との取引のいずれかの場合である。
【０１１１】
（上中下情報生成部）
「上中下情報生成部」（１７０４）は、取得した上中下装置IDと、取得した自中間サービサ装置IDと、取得した上中下取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む上中下情報を生成するよう構成される。
【０１１２】
上中下情報としては以下のものがありうる。具体的には、下流ユーザ装置と、他の中間サービサ装置と直接的に取引する場合には、下流ユーザ装置ID、取引の相手方の中間サービサ装置ID、自中間サービサ装置ID、下流ユーザ装置と当該中間サービサ装置との取引情報とが関連づけられた情報及び当該中間サービサ装置と取引の相手方である中間サービサ装置との取引情報が関連づけられた情報である（以下、「下流ユーザ装置・他の中間サービサ装置間取引関連情報」という。）。
【０１１３】
上流プロバイダ装置と、他の中間サービサ装置と直接的に取引する場合には、上流プロバイダ装置ID、取引の相手方の中間サービサ装置ID、自中間サービサ装置ID、上流プロバイダ装置と当該中間サービサ装置との取引情報とが関連づけられた情報及び当該中間サービサ装置と取引の相手方である中間サービサ装置との取引情報が関連づけられた情報である（以下、「上流プロバイダ装置・他の中間サービサ装置間取引関連情報」という。）。
【０１１４】
当該中間サービサ装置が、取引の下流側の中間サービサ装置と、上流側の中間サービサ装置と直接的に取引する場合には、下流側の中間サービサ装置ID、上流側の中間サービサ装置ID、自中間サービサ装置ID、下流側の中間サービサ装置と当該中間サービサ装置との取引情報とが関連づけられた情報及び上流側の中間サービサ装置との当該中間サービサ装置との取引情報が関連づけられた情報である（以下、「二中間サービサ装置間取引関連情報」という。）。
【０１１５】
（上中下情報送信部）
「上中下情報送信部」（１７０５）は、生成した上中下情報である前述した下流ユーザ装置・他の中間サービサ装置間取引関連情報、上流プロバイダ装置・他の中間サービサ装置間取引関連情報、二中間サービサ装置間取引関連情報を第一の発明に記載のネット取引管理システムに送信するよう構成される。
【０１１６】
（各構成の関係）
上中下装置ID取得部が上中下装置のIDを取得し、自中間サービサ装置ID取得部が自中間サービサ装置IDを取得し、上中下取引情報取得部が上中下取引情報を取得し、この三種の情報が上中下情報生成部に対し出力され、上中下情報生成部が上中下情報を生成して、上中下情報送信部に対し出力し、上中下情報送信部がネット取引管理システムに送信する。
【０１１７】
＜ハードウェアの説明＞
図１８は、本実施例の中間サービサ装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、中間サービサ装置は、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」（１８０１）を有する。また、「記憶装置」（１８０２）は、「上中下装置ID取得プログラム」（１８２１）、「自中間サービサ装置ID取得プログラム」（１８２２）、「上中下取引情報取得プログラム」（１８２３）、「上中下情報生成プログラム」（１８２４）、「上中下情報送信プログラム」（１８２５）、「上中下装置ID」（１８２６）、「自中間サービサ装置ID」（１８２７）、「上中下取引情報」（１８２８）、「上中下情報」（１８２９）を有する。さらに、前記各プログラム及びデータを読み出す「メインメモリ」（１８０３）と、「通信インターフェース」（１８０４）と、「Ｉ／Ｏ」（１８０５）を備え、Ｉ／Ｏを介して、例えば「タッチパネル」（１８０７）、「キーボード」（１８０８）、「ディスプレイ」（１８０９）などの外部周辺装置と通信を行う。また、通信インターフェースを介して「サーバ」（１８０６）などと情報の送受信を行う。この通信インターフェースの具体的な態様は有線、無線を問わず、提供することが可能である。なお、これらの構成は、「システムバス」（１８１０）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１１８】
（ハードウェアの動作）
ＣＰＵは、記憶装置から、「上中下装置ID取得プログラム」（１８２１）をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「上中下装置ID」（１８２６）を読み出して取得する。
【０１１９】
ＣＰＵは、記憶装置から、「自中間サービサ装置ID取得プログラム」（１８２２）をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「自中間サービサ装置ID」（１８２７）を読み出して取得する。
【０１２０】
ＣＰＵは、記憶装置から、「上中下取引情報取得プログラム」（１８２３）をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「上中下取引情報」（１８２８）を読み出して取得する。
【０１２１】
ＣＰＵは、記憶装置から、「上中下情報生成プログラム」（１８２４）をメインメモリに読み出して実行し、「上中下情報」（１８２９）を生成し、上中下情報送信プログラムに対し出力する。
【０１２２】
ＣＰＵは、記憶装置から、「上中下情報送信プログラム」（１８２５）をメインメモリに読み出して実行し、上中下情報生成プログラムが生成した上中下情報を取得し、これをＩ／Ｏないしは通信インターフェースを介してネット取引管理システムのサーバ等に出力する。
【０１２３】
＜処理の流れ＞
図１９は、本実施例における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。まず、上中下装置IDを取得するかどうか判断し（上中下装置ID取得判断ステップＳ１９０１）、取得すると判断した場合、上中下装置IDを取得する（上中下装置ID取得ステップＳ１９０２）。自中間サービサ装置IDを取得するかどうか判断し（自中間サービサ装置ID取得判断ステップＳ１９０３）、取得すると判断した場合、自中間サービサ装置IDを取得する（自中間サービサ装置ID取得ステップＳ１９０４）。上中下取引情報を取得するかどうか判断し（上中下取引情報取得判断ステップＳ１９０５）、取得すると判断した場合、上中下取引情報を取得する（上中下取引情報取得ステップＳ１９０６）。なお、上中下装置ID取得判断ステップに基づく上中下装置ID取得ステップ、自中間サービサ装置ID取得判断ステップに基づく自中間サービサ装置ID取得ステップ、上中下取引情報取得判断ステップに基づく上中下取引情報取得ステップはいずれが先に行われてもよい。次に、取得した上中下装置ID、自中間サービサ装置ID、上中下取引情報を用いて上中下情報を生成するかどうか判断し（上中下情報生成判断ステップＳ１９０７）、生成すると判断した場合には、上中下情報を生成する（上中下情報生成ステップＳ１９０８）。上中下情報を送信するかどうか判断し（上中下情報送信判断ステップＳ１９０９）、送信すると判断した場合、上中下情報をネット取引管理システムに対し送信する（上中下情報送信ステップＳ１９１０）。
【０１２４】
＜実施例の具体的な説明＞
以下、実施例３について下流ユーザ装置Ａ（以下「Ａ」という。）と、これと取引する中間サービサ装置Ｂ（以下「Ｂ」という。）と、この中間サービサ装置と取引する他の中間サービサ装置Ｃ（以下「Ｃ」という。）と、上流プロバイダ装置Ｅ（以下「Ｅ」という。）との取引に関する情報を、実施例１記載のネット取引管理システムに送信する場合を想定して説明する。なお、説明中に用いる符合は、実施例１の具体的な説明で用いたものと同じである。Ａが、Ｂに対し、ＢがＣに対し、ＣがＥに対し、商品Ｐと商品ＱをＡに配達せよという要求（取引）をする場合を想定して説明する。ＢもＣも中間サービサ装置であるが、Ｃで行う処理はＢで行う処理と同じなので、Ｂについて中心に説明する。
【０１２５】
Ｂの上中下装置ID取得部は、Ａを識別するID「U2001」と、Ｃを識別するID「3082P」を取得する。また、自中間サービサ装置ID取得部は、自身のIDである「pro758」を取得する。さらに上中下取引情報取得部は、ＡＢ間取引情報である商品Ｐと商品ＱをＡに配達せよとの要求（識別番号「rg001」）、ＢＣ間引情報である商品Ｐと商品ＱをＡに配達せよとの要求（識別番号「rg002」）を取得する。ＡID、ＢID、「rg001」、「rg002」は各装置及び実施例１記載のネット取引管理システムとで情報を共有している。中間サービサ装置の上中下情報生成部は、ＡID、ＢID、ＡＢ間取引情報である商品Ｐと商品ＱをＡに配達せよとの要求「rg001」を上中下情報として生成する。また、ＢIDとＣID、ＢＣ間取引情報である商品Ｐと商品ＱをＡに配達せよとの要求「rg002」を上中下情報として生成する。上中下情報送信部は、上中下情報を、ネット取引管理システムに送信する。
【０１２６】
これらの上中下情報を受信したネット取引管理システムの整合性チェック部は、装置IDの一致によって判断される下流ユーザ装置から上流プロバイダ装置に至る順番の装置での順次取引となっており、かつ、取引内容が次順位の装置に対し正確に伝えられているかにより判断する。具体的には、Ｂから送信されたＡID、ＢID、ＡＢ間取引情報である商品Ｐと商品ＱをＡに配達せよとの要求「rg001」がネット取引管理システムが保持するＡID、ＢID、ＡＢ間取引情報である商品Ｐと商品ＱをＡに配達せよとの要求「rg001」と一致し、ＢIDとＣID、ＢＣ間取引情報である商品Ｐと商品ＱをＡに配達せよとの要求を「rg002」がネット取引管理システムが保持する「rg002」と一致し、これがＡ→Ｂ→Ｃと順次取引が行われたことを示している（装置IDの一致）。また、ＢがＡから受信した（Ｐ・Ｑ）という要求情報と、ＣがＢから受信した（Ｐ・Ｑ）という要求情報がネット取引管理システムに送信され、ＡからＢ、ＢからＣの要求情報と一致するので（取引内容の一致）、これにより「rg001」（Ｐ・Ｑ）及び「rg002（Ｐ・Ｑ）」が整合していると判断する。
【０１２７】
図２６は、ネット取引管理システムの整合性チェック部が整合性をチェックする場合の概念図である。往路において、ネット取引管理システムに対して中間サービサ装置Ｂが発信すべき上中下情報は中間サービサ装置Ｂが下流ユーザ装置Ａから受けたリクエストＡ（Ｐ・Ｑ）、（２６０１）と、自身である中間サービサ装置Ｂが中間サービサ装置Ｃに対し発信した上中下情報Ｂ（Ｐ・Ｑ）、（２６０２）となる。Ｂは、この両方の情報をネット取引管理システムに送信する。次に、ネット取引管理システムに対して中間サービサ装置Ｃが発信すべき上中下情報は中間サービサ装置Ｃが中間サービサ装置Ｂから受けたリクエストＢ（Ｐ・Ｑ）、（２６０３）と、自身である中間サービサ装置Ｃが上流プロバイダ装置Ｅに対し発信した上中下情報Ｃ（Ｐ・Ｑ）、（２６０４）となる。Ｃは、この両方の情報をネット取引管理システムに送信する。さらに、ネット取引管理システムに対して上流プロバイダ装置Ｅが発信すべき上流情報は上流プロバイダ装置Ｅが中間サービサ装置Ｃから受けたリクエストＣ（Ｐ・Ｑ）、（２６０５）と、復路において、自身である上流プロバイダ装置Ｅが中間サービサ装置Ｃに対し発信した上流情報Ｅ（この場合には要求の実行情報になる）（Ｐ・Ｑ）、（２６０６）となる。Ｅは、この両方の情報をネット取引管理システムに送信する。ネット取引管理システムは、一連の取引が順次送信され、かつ取引内容に齟齬がないことから、整合していると判断できる。
【０１２８】
不整合の例としては、Ｂから「rg001」が送信されたのにもかかわらず、Ｃからの「rg002」の送信がなく、Ｂから例えばＢIDとＥID、ＢＥ間要求の内容が送信された場合には、Ａ→Ｂ→Ｅとなり順次取引が行われていないことを示しているから、上中下情報が不整合であると判断する。
【０１２９】
図２７は、不整合の状態を説明する概念図である。すなわち、ネット取引管理システムに対して中間サービサ装置Ｂが発信すべき上中下情報は中間サービサ装置Ｂが下流ユーザ装置Ａから受けたリクエストＡ（Ｐ・Ｑ）、（２７０１）と、自身である中間サービサ装置Ｂが中間サービサ装置Ｃに対し上中下情報Ｂ（Ｐ・Ｑ）、（２７０２）を発信したとてして、この両方の情報をネット取引管理システムに送信した。しかし、Ｃが、中間サービサ装置Ｂから受けたリクエストと、自身である中間サービサ装置Ｃが上流プロバイダ装置Ｅに対し発信すべき情報Ｅをネット取引管理システム送信しておらず、Ｅが、直接に中間サービサ装置Ｂから受けたリクエスト（Ｐ・Ｑ）、（２７０３）をネット取引管理システムに送信した場合には一連の取引情報が順次送信されていないことから不整合と判断する。
【０１３０】
他の考えうる不整合の例としては、ネット取引管理システムが受信した情報が装置の順序としてはＡ→Ｂ→Ｃで順次取引が行われたことになっているが、Ｂが送信した要求内容が（Ｐ・Ｑ）であったにもかかわらず、Ｃが送信した要求内容が（Ｐ）であった場合には、要求内容が一致していないため、上中下情報が不整合であると判断する。
【０１３１】
図２８は、不整合の状態を説明する概念図である。中間サービサ装置Ｂは下流ユーザ装置Ａから受けたリクエストＡ（Ｐ・Ｑ）、（２８０１）と、自身である中間サービサ装置Ｂが中間サービサ装置Ｃに対し発信した上中下情報Ｂ（Ｐ・Ｑ）、（２８０２）をネット取引管理システムに送信した。中間サービサ装置Ｃは中間サービサ装置Ｂから受けたリクエストＢ（Ｐ・Ｑ）、（２８０３）をネット取引管理システムに送信したが、上流プロバイダＥに対するリクエストＣの内容として、Ｐのみを要求したとネット取引管理システムに送信した（２８０４）。この場合、ネット取引管理システムは、中間サービサ端末ＢからＣへの要求内容を、中間サービサ端末Ｃが上流プロバイダＥに対して正確に伝達していないことから不整合と判断する。
【０１３２】
＜効果＞
以上の構成を有する中間サービサ装置を利用することにより、上中下情報を生成し、ネット取引管理システムに送信することが可能となる。この場合には、当該中間サービサ装置が受信した情報と送信する情報の両者の情報をネット取引管理システムに送信することになり、チェック機能がより強固に作用することとなる。すなわち、情報を受信した立場からの情報、送信した立場からの情報とで二重に情報を受けるので、情報の確実性を高めることが可能である。
【０１３３】
≪実施例４≫
【０１３４】
＜概要＞
本実施例は、中間サービサ装置に関する。
【０１３５】
＜機能的構成＞
【０１３６】
図２０は、本実施例の中間サービサ装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施例の中間サービサ装置は、送信装置ID取得部と、第二中間サービサ装置ID取得部と、送信装置間取引情報取得部と、中間情報生成部と、中間情報送信部と、を有する。なお、以下の説明は主に取引の往路（下流ユーザ装置から上流プロバイダ装置に至る一連の要求ないし取引）について行うが、復路（上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に至る一連の要求の実行等）についても同様なので、復路についての説明は省略する。ネット取引管理システムの整合性チェック部は、往路から復路に至る一連の情報が整合しているかどうかで最終的なチェックを完了する。
【０１３７】
＜各構成の説明＞
各部の構成について、図２０を用いて説明する。
【０１３８】
（送信装置ID取得部）
「送信装置ID取得部」（２００１）は、ネット上の取引をするに際して自身に対して取引情報を送信した側の装置である送信装置のIDである送信装置IDを取得するよう構成される。送信装置とは、当該中間サービサ装置の取引の相手方の装置であって、かつ、当該中間サービサ装置に対し取引内容を送信した装置である。すなわち、一連の取引の流れにおける直前の装置である。このような装置であれば、下流ユーザ装置でも、他の中間サービサ装置でもその種別は問わない。ID情報は、ネット取引管理システムと各装置とで共有している。
【０１３９】
（第二中間サービサ装置ID取得部）
「第二中間サービサ装置ID取得部」（２００２）は、自身を識別する中間サービサ装置IDを取得するよう構成される。この場合の「取得」とは、「生成」を含む広い意味である。中間サービサ装置IDの付与主体は、当該中間サービサ装置自身でも、送信装置でも、全く別個の第三者でもよいが、ID情報は、ネット取引管理システムと各装置とで共有している。
【０１４０】
（送信装置間取引情報取得部）
「送信装置間取引情報取得部」（２００３）は、送信装置との間でなされる取引に関する情報である送信装置間取引情報を取得するよう構成される。送信装置間取引情報とは、具体的には、たとえば、当該中間サービサ装置が、下流ユーザ装置と取引をする場合、当該下流ユーザ装置と当該中間サービサ装置との取引情報がこれにあたる。あるいは、中間サービサ装置同士の取引であれば、当該中間サービサ装置間で行われた取引情報がこれにあたる。
【０１４１】
（中間情報生成部）
「中間情報生成部」（２００４）は、取得した送信装置IDと、取得した自身のIDである中間サービサ装置IDと、取得した送信装置間取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む中間情報を生成するよう構成される。具体的には、たとえば、当該中間サービサ装置は、下流ユーザ装置と取引をする場合、当該下流ユーザ装置のID及び中間サービサ装置自身のID、下流ユーザ装置と当該中間サービサ装置との取引情報の三種の情報が必須となる。
【０１４２】
（中間情報送信部）
「中間情報送信部」（２００５）は、生成した中間情報を実施例１に記載のネット取引管理システムに送信するよう構成される。  
【０１４３】
（各構成の関係）
送信装置ID取得部が送信装置のIDを取得し、第二中間サービサ装置ID取得部が中間サービサ装置IDを取得し、送信装置間取引情報取得部が送信装置間取引情報を取得し、この三種の情報が中間情報生成部に対し出力され、中間情報生成部が中間情報を生成して、中間情報送信部に対し出力し、中間情報送信部がネット取引管理システムに中間情報を送信する。
【０１４４】
＜ハードウェアの説明＞
図２１は、本実施例の中間サービサ装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、中間サービサ装置は、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」（２１０１）を有する。また、「記憶装置」（２１０２）は、「送信装置ID取得プログラム」（２１２１）、「第二中間サービサ装置ID取得プログラム」（２１２２）、「送信装置間取引情報取得プログラム」（２１２３）、「中間情報生成プログラム」（２１２４）、「中間情報送信プログラム」（２１２５）、「送信装置ID」（２１２６）、「中間サービサ装置ID」（２１２７）、「送信装置間取引情報」（２１２８）、「中間情報」（２１２９）を有する。さらに、前記各プログラム及びデータを読み出す「メインメモリ」（２１０３）と、「通信インターフェース」（２１０４）と、「Ｉ／Ｏ」（２１０５）を備え、Ｉ／Ｏを介して、例えば「タッチパネル」（２１０７）、「キーボード」（２１０８）、「ディスプレイ」（２１０９）などの外部周辺装置と通信を行う。また、通信インターフェースを介して「サーバ」（２１０６）などと情報の送受信を行う。この通信インターフェースの具体的な態様は有線、無線を問わず、提供することが可能である。なお、これらの構成は、「システムバス」（２１１０）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１４５】
（ハードウェアの動作）
ＣＰＵは、記憶装置から、「送信装置ID取得プログラム」（２１２１）をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「送信装置ID」（２１２６）を読み出して取得する。
【０１４６】
ＣＰＵは、記憶装置から、「第二中間サービサ装置ID取得プログラム」（２１２２）、をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「中間サービサ装置ID」（２１２７）を読み出して取得する。
【０１４７】
ＣＰＵは、記憶装置から、「送信装置間取引情報取得プログラム」（２１２３）をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「送信装置間取引情報」（２１２８）を読み出して取得する。
【０１４８】
ＣＰＵは、記憶装置から、「中間情報生成プログラム」（２１２４）をメインメモリに読み出して実行し、「中間情報」（２１２９）を生成し、上中下情報送信プログラムに対し送信する。
【０１４９】
ＣＰＵは、記憶装置から、「中間情報送信プログラム」（２１２５）をメインメモリに読み出して実行し、中間情報生成プログラムが生成した中間情報を取得し、これをＩ／Ｏないしは通信インターフェースを介してネット取引管理システムのサーバ等に出力する。
【０１５０】
＜処理の流れ＞
図２２は、本実施例における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。まず、送信装置IDを取得するかどうか判断し（送信装置ID取得判断ステップＳ２２０１）、取得すると判断した場合、送信装置IDを取得する（送信装置ID取得ステップＳ２１０２）。中間サービサ装置IDを取得するかどうか判断し（中間サービサ装置ID取得判断ステップＳ２１０３）、取得すると判断した場合、中間サービサ装置IDを取得する（中間サービサ装置ID取得ステップＳ２１０４）。送信装置間取引情報を取得するかどうか判断し（送信装置間取引情報取得判断ステップＳ２１０５）、取得すると判断した場合、送信装置間取引情報を取得する（送信装置間取引情報取得ステップＳ２１０６）。なお、送信装置ID取得判断ステップに基づく送信装置ID取得ステップ、中間サービサ装置ID取得判断ステップに基づく中間サービサ装置ID取得ステップ、送信装置間取引情報取得判断ステップに基づく送信装置間取引情報取得ステップはいずれが先に行われてもよい。次に、取得した送信装置ID、中間サービサ装置ID、送信装置間取引情報を用いて中間情報を生成するかどうか判断し（中間情報生成判断ステップＳ２１０７）、生成すると判断した場合には、中間情報を生成する（中間情報生成ステップＳ２１０８）。中間情報を送信するかどうか判断し（中間情報送信判断ステップＳ２１０９）、送信すると判断した場合、中間情報をネット取引管理システムに対し送信する（中間情報送信ステップＳ２１１０）。
【０１５１】
＜実施例の具体的な説明＞
以下、実施例４について、下流ユーザ装置Ａ（以下「Ａ」という。）と、これと取引する中間サービサ装置Ｂ（以下「Ｂ」という。）と、この中間サービサ装置と取引する上流プロバイダ装置Ｅ（以下「Ｅ」という。）との取引に関する情報を、実施例１記載のネット取引管理システムに送信する場合を想定して説明する。なお、説明中に用いる符合は、実施例１の具体的な説明で用いたものと同じである。Ａが、Ｂに対し、ＢがＥに対し、動画ＸをＡに配信せよという要求（取引）をする場合を想定して説明する。
【０１５２】
Ｂの送信装置ID取得部は、Ａを識別するID「U2001」を取得する。また、第二中間サービサ装置ID取得部は、中間サービサ装置IDであり自身のIDである「pro758」を取得する。さらに送信装置間取引情報取得部は、ＡＢ間取引情報である動画ＸをＡに配信せよとの要求を取得する。ＡID、ＢIDとＡＢ間取引情報である動画ＸをＡに配信せよとの要求については、予め「mg001」との識別番号が付与されており、各装置及び実施例１記載のネット取引管理システムにこの情報が格納されている。中間サービサ装置の中間情報生成部は、ＡID、ＢIDとＡＢ間取引情報である動画ＸをＡに配信せよとの要求を「mg001」として生成する。この生成された情報が中間情報である。この中間情報である「mg001」を、中間情報送信部は、第一の発明に記載のネット取引管理システムに送信する。
【０１５３】
Ｅの送信装置ID取得部は、Ｂを識別するID「pro758」を取得する。また、後述する上流プロバイダ装置IDである「tomo453」を取得する。後述する上流取引情報取得部は、ＢＥ間取引情報である動画ＸをＡに配信せよとの要求を取得する。ＢID、ＥIDとＢＥ間取引情報である動画ＸをＡに配信せよとの要求については、予め「mg002」との識別番号が付与されており、各装置及び実施例１記載のネット取引管理システムにこの情報が格納されている。後述する上流情報生成部は、ＢID、ＥIDとＢＥ間取引情報である動画ＸをＡに配信せよとの要求を「mg002」として生成する。この生成された情報が上流情報である。この上流情報である「mg002」を、後述する上流情報送信部は、第一の発明に記載のネット取引管理システムに送信する。
【０１５４】
これらの中間情報及上流情報を受信したネット取引管理システムの整合性チェック部は、「mg001」は、ＡIDとＢIDとＡＢ間取引情報である動画ＸをＡに配信せよとの要求であること、「mg002」は、ＢIDとＥIDとＢＥ間取引情報である動画ＸをＡに配信せよとの要求であることの整合性をチェックし、順次取引となっており、その内容が正確に伝達されているので、当該情報が整合していると判断する。
【０１５５】
＜効果＞
以上の構成を有する中間サービサ装置を利用することにより、中間情報を生成し、ネット取引管理システムに送信することが可能となる。この場合には、当該中間サービサ装置が受信した情報をネット取引管理システムに送信することになり、ネット取引管理システムに対する情報量が小さくて済むとともに、取引を行ったあとに、行った取引の情報を送信することになるから、確実な情報に基づき取引情報を整理することが可能となる。
【０１５６】
≪実施例５≫
【０１５７】
＜概要＞
本実施例は、上流プロバイダ装置に関する。
【０１５８】
＜機能的構成＞
【０１５９】
図２３は、本実施例の上流プロバイダ装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本上流プロバイダ装置は、第三中間サービサ装置ID取得部と、上流プロバイダ装置ID取得部と、上流取引情報取得部と、上流情報生成部と、上流情報送信部と、を有する。
【０１６０】
なお、以下の説明は主に取引の往路（下流ユーザ装置から上流プロバイダ装置に至る一連の要求ないし取引）について行うが、復路（上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に至る一連の要求の実行等）についても同様なので、復路についての説明は省略する。上流プロバイダ装置はこれ以降新たな取引が生じない装置であるから、ネット取引管理システムの整合性チェック部における整合性判断は、中間サービサ装置から上流プロバイダ装置への要求（取引）と、上流プロバイダ装置が中間サービサ装置に対しこの要求内容を実行したかの点について行われる。最終的な整合性チェックは、往路から復路に至る一連の情報が整合しているかどうかの点について行われる。
【０１６１】
＜各構成の説明＞
各部の構成について、図２３を用いて説明する。
【０１６２】
（第三中間サービサ装置ID取得部）
「第三中間サービサ装置ID取得部」（２３０１）は、ネット上の取引をするに際して直接的に取引をする中間サービサ装置のIDを取得するよう構成される。ID情報は、ネット取引管理システムと各装置とで共有している。
【０１６３】
（上流プロバイダ装置ID取得部）
「上流プロバイダ装置ID取得部」（２３０２）は、自身を識別する上流プロバイダ装置IDを取得するよう構成される。この場合の「取得」とは、「生成」を含む広い意味である。また、実施例１で前述したように、上流プロバイダ装置IDの付与主体は、当該上流プロバイダ装置自身でも、第三中間サービサ装置でも、全く別個の第三者でもよいが、ID情報は、ネット取引管理システムと各装置とで共有している。
【０１６４】
（上流取引情報取得部）
「上流取引情報取得部」（２３０３）は、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報を取得するよう構成される。上流取引情報の定義は実施例１において前述したので省略する。
【０１６５】
（上流情報生成部）
「上流情報生成部」（２３０４）は、取得した上流プロバイダ装置IDと、取得した中間サービサ装置IDと、取得した上流取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む上流情報を生成するよう構成される。上流情報の定義は実施例１において前述したので省略する。
【０１６６】
（上流情報送信部）
「上流情報送信部」（２３０５）は、生成した上流情報を第一の発明に記載のネット取引管理システムに送信するよう構成される。  
【０１６７】
（各構成の関係）
第三中間サービサ装置ID取得部が中間サービサ装置のIDを取得し、後述する上流プロバイダ装置ID取得部が上流プロバイダ装置IDを取得し、後述する上流取引情報取得部が上流取引情報を取得し、この三種の情報が後述する上流情報生成部に対し出力され、上流情報生成部が上流情報を生成して、後述する上流情報送信部に対し出力し、上流情報送信部がネット取引管理システムに送信する。
【０１６８】
＜ハードウェアの説明＞
図２４は、上流プロバイダ装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、上流プロバイダは、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」（２４０１）を有する。また、「記憶装置」（２４０２）は、「第三中間サービサ装置ID取得プログラム」（２４２１）、「上流プロバイダ装置ID取得プログラム」（２４２２）、「上流取引情報取得プログラム」（２４２３）、「上流情報生成プログラム」（２４２４）、「上流情報送信プログラム」（２４２５）、「中間サービサ装置ID」（２４２６）、「上流プロバイダ装置ID」（２４２７）、「上流取引情報」（２４２８）、「上流情報」（２４２９）を有する。さらに、前記各プログラム及びデータを読み出す「メインメモリ」（２４０３）と、「通信インターフェース」（２４０４）と、「Ｉ／Ｏ」（２４０５）を備え、Ｉ／Ｏを介して、例えば「タッチパネル」（２４０７）、「キーボード」（２４０８）、「ディスプレイ」（２４０９）などの外部周辺装置と通信を行う。また、通信インターフェースを介して「サーバ」（２４０６）などと情報の送受信を行う。この通信インターフェースの具体的な態様は有線、無線を問わず、提供することが可能である。なお、これらの構成は、「システムバス」（２４１０）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１６９】
（ハードウェアの動作）
ＣＰＵは、記憶装置から、「第三中間サービサ装置ID取得プログラム」（２４２１）をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「中間サービサ装置ID」（２４２６）を読み出して取得する。
【０１７０】
ＣＰＵは、記憶装置から、「上流プロバイダ装置ID取得プログラム」（２４２２）をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「上流プロバイダ装置ID」（２４２７）を読み出して取得する。
【０１７１】
ＣＰＵは、記憶装置から、「上流取引情報取得プログラム」（２４２３）をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「上流取引情報」（２４２８）を読み出して取得する。
【０１７２】
ＣＰＵは、記憶装置から、「上流情報生成プログラム」（２４２４）をメインメモリに読み出して実行し、「上流情報」（２４２９）を生成し、上流情報送信プログラムに対し送信する。
【０１７３】
ＣＰＵは、記憶装置から、「上流情報送信プログラム」（２４２５）をメインメモリに読み出して実行し、上流情報生成プログラムが生成した上流情報を取得し、これをＩ／Ｏないしは通信インターフェースを介してネット取引管理システムのサーバ等に出力する。
【０１７４】
＜処理の流れ＞
図２５は、本実施例における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。まず中間サービサ装置IDを取得するかどうか判断し（中間サービサ装置ID取得判断ステップＳ２５０１）、取得すると判断した場合、中間サービサ装置IDを取得する（中間サービサ装置ID取得ステップＳ２５０２）。上流プロバイダ装置IDを取得するかどうか判断し（上流プロバイダ装置ID取得判断ステップＳ２５０３）、取得すると判断した場合、上流プロバイダ装置IDを取得する（上流プロバイダ装置ID取得ステップＳ２５０４）。上流取引情報を取得するかどうか判断し（上流取引情報取得判断ステップＳ２５０５）、取得すると判断した場合、上流取引情報を取得する（上流取引情報取得ステップＳ２５０６）。なお中間サービサ装置ID取得判断ステップに基づく中間サービサ装置ID取得ステップ、上流プロバイダ装置ID取得判断ステップに基づく上流プロバイダ装置ID取得ステップ、上流取引情報取得判断ステップに基づく上流取引情報取得ステップはいずれが先に行われてもよい。次に、取得した中間サービサ装置ID、上流プロバイダ装置ID、上流取引情報を用いて上流情報を生成するかどうか判断し（上流情報生成判断ステップＳ２５０７）、生成すると判断した場合には、上流情報を生成する（Ｓ２５０８）。上流情報を送信するかどうか判断し（上流情報送信判断ステップＳ２５０９）、送信すると判断した場合、上流情報をネット取引管理システムに対し送信する（上流情報送信ステップＳ２５１０）。
【０１７５】
＜実施例の具体的な説明＞
以下、実施例５について、上流プロバイダ装置Ｅ（以下「Ｅ」という。）と取引する中間サービサ装置Ｄ（以下「Ｄ」という。）との取引に関する情報を、実施例１記載のネット取引管理システムに送信する場合を想定して説明する。なお、説明中に用いる符合は、実施例１の具体的な説明で用いたものと同じである。Ｄが、Ｅに対して、動画Ｘを（Ａに）配信せよと要求（取引）する場合を想定して説明する。
【０１７６】
Ｅは、自身を識別するID「tomo453」を取得する。次に、Ｄを識別するID「con009」を取得する。さらにＤＥ間取引情報である動画Ｘを（Ａに）配信せよとの要求とこれを識別する情報である「dg004」を取得する。このＤID「con009」、ＥID「tomo453」、ＤＥ間取引を識別する「dg004」を上流取引情報取得部において取得する。上流情報生成部において、上記三種の情報を必須とする上流情報を生成し、ネット取引管理システムに対し、送信する。また、Ｅは、要求内容の実行として、Ａに配信するために、ひとまずＤに対し動画Ｘを配信する。Ｅは、動画Ｘの送信先としてのＤを識別するID「con009」、自身を識別するID「tomo453」を取得し、さらに送信行為を識別する情報である「sg001」をＤＥ間取引情報を識別する情報として取得し、これら往復の自身の行為に関した上流取引情報を含む上流情報を生成しネット取引管理システムに送信する。
【０１７７】
ネット取引管理システムの整合性チェック部は、Ｅから送信された上流情報のみに基づいて確かにＤから送信された要求内容を実行した旨の整合性をチェックする。この場合には動画ＸのＡに対する送信要求に対して動画Ｘの送信が実行されたとの上流情報であるので整合性有と判断する。この場合の整合性とは上流プロバイダ装置であるＥの行為の自己完結性のチェックであり、他の装置の情報を利用した客観的な整合性のチェックではないが少なくとも上流プロバイダ装置の自己申告に基づくチェックは可能となる。
【０１７８】
他の考えられる設計としては、上流プロバイダ装置は、直接取引をする中間サービサ装置から動画ＸのＡに対する配信要求を受信した場合に前述と同じく、自身Ｅを識別するID「tomo453」を取得し、次に、Ｄを識別するID「con009」を取得し、さらにＤＥ間取引情報である動画Ｘを（Ａに）配信せよとの要求とこれを識別する情報である「dg004」を取得し、これらの情報、ＤID「con009」、ＥID「tomo453」、ＤＥ間取引を識別する「dg004」を上流取引情報取得部において取得し、上流情報生成部において、上記三種の情報からなる上流取引情報を必須とする上流情報を生成し、ネット取引管理システムに対し、送信するが、自身Ｅが中間サービサ装置Ｄに対して実行した行為はネット取引管理システムに報告しないで、動画Ｘを受信した中間サービサ装置Ｄによって上流プロバイダ装置Ｅの行為をレポートさせるようにしてもよい。この場合には上流プロバイダ装置Ｅの自己申告でなく、上流プロバイダ装置の行為の整合性のチェックが可能となる。ちなみに中間サービサ装置Ｄがネット取引管理システムに対して送信する情報は、自身のIDであるＤIDと、上流プロバイダ装置のIDであるＥIDと、上流プロバイダ装置から動画Ｘを下流ユーザ装置Ａに対して配信するためにこれを受信したことを識別するIDであるsg001を含む情報となる。
【０１７９】
＜効果＞
以上の構成を有する上流プロバイダ装置を利用することにより、上流情報を生成し、ネット取引管理システムに送信することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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