(57)【要約】【課題】設備機器の脚部に添わせて簡単に施工でき、かつ安価に製作できる転倒防止装置を提供する。【解決手段】この転倒防止装置１１は、設備機器１の脚部２を床面３に係留する係留部材１２を備える。係留部材１２は、弾性板を折り曲げて形成され、脚部２の側方へ拡がる基底部１３と、脚部２に添って起立する起立部１４と、起立部１４を基底部１３に弾性変位可能に連結する連結部１５とを含む。起立部１４をＵボルト１６で脚部２に取り付けるとともに、基底部１３を弾性接着部材１７により床面３に接着する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器の脚部を床面に係留する係留部材を備え、係留部材が、脚部の側方へ拡がる基底部と、脚部に添って起立する起立部と、起立部を基底部に連結する連結部とを含み、起立部を脚部に取り付けるための取付部材と、基底部を床面に接着するための弾性接着部材とを備えたことを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記弾性接着部材が、基底部の周縁に沿って延びるように設けられている請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記弾性接着部材の内側に柔軟部材を備えた請求項２記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記柔軟部材と弾性接着部材との間に、両者の変形を許容する空隙部が形成されている請求項３記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記係留部材が弾性板で折曲形成され、連結部が起立部を基底部に対して弾性変位可能に連結している請求項１〜４の何れか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記取付部材が、脚部を抱持するＵ字形部材を含む請求項１〜５の何れか一項に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の震動に伴う設備機器の転倒を防止するために、設備機器の脚部に添わせて設置される転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性部材の上に脚部を載せて、設備機器の転倒を防止する装置が知られている。例えば、図８に示すように、特許文献１の転倒防止装置５１は、塑性変形部材５２が埋設された弾性パッド５３を床面Ｆに設置し、弾性パッド５３の上に金属板５４を介して脚部５６を載せ、設備機器５５の荷重を塑性変形部材５２により支承した状態で、地震に伴う設備機器５５の揺れを弾性パッド５３によって吸収するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第WO/2012/172819号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の転倒防止装置５１によると、脚部５６を弾性パッド５３の上に載せているため、施工に際して設備機器５５を持ち上げる必要があり、転倒防止工事が大掛かりになるという問題点があった。また、設備機器５５の荷重で弾性パッド５３が押し潰されないように、弾性パッド５３に補強部品つまり塑性変形部材５２を埋設する必要があり、転倒防止装置５１の製作コストが高くつくという不都合もあった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、簡単に施工でき、安価に製作できる転倒防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、次のような転倒防止装置を提供する。
（１）  設備機器の脚部を床面に係留する係留部材を備え、係留部材が、脚部の側方へ拡がる基底部と、脚部に添って起立する起立部と、起立部を基底部に連結する連結部とを含み、起立部を脚部に取り付けるための取付部材と、基底部を床面に接着するための弾性接着部材とを備えたことを特徴とする転倒防止装置。
【０００７】
（２）  弾性接着部材が、基底部の周縁に沿って延びるように設けられていることを特徴とする上記１に記載の転倒防止装置。
【０００８】
（３）  弾性接着部材の内側に柔軟部材を備えたことを特徴とする上記２に記載の転倒防止装置。
【０００９】
（４）  柔軟部材と弾性接着部材との間に、両者の変形を許容する空隙部が形成されていることを特徴とする上記３に記載の転倒防止装置。
【００１０】
（５）  係留部材が弾性板で折曲形成され、連結部が起立部を基底部に対して弾性変位可能に連結していることを特徴とする上記１〜４の何れか一つに記載の転倒防止装置。
【００１１】
（６）  取付部材が、脚部を抱持するＵ字形部材を含むことを特徴とする上記１〜５の何れか一つに記載の転倒防止装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の転倒防止装置によれば、係留部材が設備機器の脚部に添わせて設置されるので、設備機器を持ち上げる必要がなく、至って簡単な作業で設備機器の転倒を防止できる。また、係留部材の基底部が脚部の側方に配置されるので、弾性接着部材は、設備機器の荷重で押し潰されることなく、長期間所要の吸震作用を発揮する。したがって、係留部材に補強部品を追加する必要がなくなり、装置全体を安価に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態を示す転倒防止装置の施工図である。
【図２】転倒防止装置の構成を示す斜視図である。
【図３】弾性接着部材の形状を示す係留部材の下面図である。
【図４】転倒防止装置の施工形態を示す立面図である。
【図５】転倒防止装置の吸震作用を示す立面図である。
【図６】係留部材の変形例を示す立面図である。
【図７】取付部材の変更例を示す立面図である。
【図８】従来の転倒防止装置を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示す設備機器１は例えば４本の脚部２で床面３に支持され、それぞれの脚部２に転倒防止装置１１が添設されている。設備機器１の種類は特に限定されず、地震に伴う揺れで転倒する可能性がある各種機器に転倒防止装置１１を使用できる。床面３は特定の場所に限定されず、コンクリート製または木製の床面のほか、作業台やテーブルの天板上で転倒防止装置１１を使用することもできる。
【００１５】
図２に示すように、転倒防止装置１１は脚部２を床面３に係留するための係留部材１２を備えている。係留部材１２は、金属または合成樹脂製の弾性板を折り曲げて形成され、脚部２の側方へ拡がる基底部１３と、脚部２に添って起立する起立部１４と、起立部１４を基底部１３に対して弾性変位可能に連結する連結部１５とを備えている。そして、起立部１４がＵ字形部材としてのＵボルト１６で脚部２に取り付けられ、基底部１３が弾性接着部材１７によって床面に接着されている。
【００１６】
図３に示すように、弾性接着部材１７は、基底部１３の下面において、その周縁に沿って環状（図３Ａ）またはコ字形（図３Ｂ）に延びるように接着されている。弾性接着部材１７の内側には柔軟部材１８が設けられ、柔軟部材１８と弾性接着部材１７との間に、施工状態で両者の変形を許容する空隙部１９が形成されている。なお、弾性接着部材１７としては、硬化後に柔軟なゴム状弾性体となる接着剤、例えばウレタン・エポキシ系接着剤、シリコン系接着剤等を使用できる。柔軟部材１８としては、ゴム、ゲル状弾性体、発泡スチロール等を使用できる。
【００１７】
図４に示すように、設備機器１の転倒防止工事に際しては、基底部１３が設備機器１の内側に位置するように、係留部材１２を脚部２に添わせて設置する。そして、起立部１４をＵボルト１６で脚部２に取り付けるとともに、基底部１３と床面３との隙間（柔軟部材１８の周囲の隙間）に弾性接着部材１７を充填する。こうすれば、設備機器１をリフトアップすることなく、転倒防止工事を簡単かつ短時間に完了できる。また、基底部１３が脚部２の側方に位置しているため、設備機器１の荷重で弾性接着部材１７が押し潰されるおそれがなく、長期間にわたって吸震作用を発揮する。
【００１８】
図５に示すように、地震発生時には、係留部材１２の揺動に伴って弾性接着部材１７と柔軟部材１８が変形し、震動エネルギーを効率よく吸収する。このとき、連結部１５も弾性的に変形するので、起立部１４から基底部１３への震動伝播が緩和される。したがって、施工が簡単で安価に製作できる装置１１を用いて設備機器１の転倒を確実に防止することができる。
【００１９】
本願発明者は、転倒防止装置１１の効果を確認するために、震動発生機を用いて耐震実験を行った。この実験では、総重量が１０５ｋｇとなる複数の荷重を４本の脚部で支えて起震テーブル上に載せ、各脚部に転倒防止装置１１を添設した状態で（図１参照）、震動発生機を駆動した。阪神淡路大震災と同等の８１８ガルの震動エネルギーを与えたときには、係留部材１２が激しく揺動したが、弾性接着部材１７は起震テーブルから剥がれず、荷重の荷崩れも発生しなかった。震動レベルを１３００ガルまで高めると、弾性接着部材１７は剥がれなかったが、４，５分経過した時点で荷重に荷崩れが発生した。
【００２０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するように、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、各部の構成を適宜変更して実施することも可能である。
（Ａ）図６に示すように、係留部材１２の連結部１５を基底部１３と起立部１４との間で湾曲するように形成すること。
（Ｂ）図７に示すように、取付部材としてＵ字形金具２１を用い、この金具２１をボルト２２で起立部１４に締め付け、両者の間に脚部２を挟み付けること。
（Ｃ）多数の脚部を備えた設備機器の場合に、転倒防止装置１１を全部の脚部２ではなく、対称位置となる偶数本の脚部に装着すること。
（Ｄ）本発明の転倒防止装置１１をテーブル上の計測機器や医療機器に適用すること。
【符号の説明】
【００２１】
１    設備機器
２    脚部
３    床面
１１    転倒防止装置
１２    係留部材
１３    基底部
１４    起立部
１５    連結部
１６    Ｕボルト
１７    弾性接着部材
１８    柔軟部材
１９    空隙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015213552.tif 000008
【図７】
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【図８】
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