(57)【要約】【課題】大型化を招くことなくスクロール型圧縮機の騒音を抑制する。【解決手段】シャフト２５の偏心部２５ｂと可動スクロール２１の取付穴２１ｃとの間に介在される円筒状部材であるブッシュ３５ａ、およびブッシュ３５ａに外周側に固定されてブッシュ３５ａが偏心部２５ｂ周りに回転した際にシャフト２５の柱状部２５ａに当接する当接溶部材としてのバランサ３５ｂを有するバランサ一体型ブッシュ３５によって、スイングリンク機構を構成する。さらに、柱状部２５ａの外表面であって、バランサ３５ｂが当接する部位に円環状の溝部を形成してＯリング３６からなる緩衝部材を配置する。これにより、圧縮機を停止させた際に、バランサ３５ｂが柱状部２５ａに当接する際の打音（騒音）を抑制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸（Ｃ０）に対して同軸上に延びる柱状部（２５ａ）および前記中心軸（Ｃ０）に対して偏心して配置された偏心部（２５ｂ）を有する回転軸（２５）と、
前記回転軸（２５）から伝達される回転駆動力によって公転運動するとともに、渦巻き状の可動側歯部（２１ｂ）を有する可動スクロール（２１）と、
前記可動側歯部（２１ｂ）と噛み合う渦巻き状の固定側歯部（２２ｂ）を有する固定スクロール（２２）と、
前記偏心部（２５ｂ）が挿入される挿入穴（３５ｃ）が形成された円筒状部材（３５ａ）と、
前記円筒状部材（３５ａ）の外周側に固定されて、前記円筒状部材（３５ａ）が前記偏心部（２５ｂ）周りに回転した際に前記柱状部（２５ａ）の外周面に当接する当接用部材（３５ｂ）と、を備え、
前記中心軸（Ｃ０）の軸方向から見たときに、前記挿入穴（３５ｃ）の中心（Ｃ１）は、前記円筒状部材（３５ａ）の中心（Ｃ２）に対して偏心した位置に形成されており、
前記可動スクロール（２１）の中心部には、前記円筒状部材（３５ａ）の外周側が挿入される取付穴（２１ｃ）が形成されており、
前記円筒状部材（３５ａ）が前記偏心部（２５ｂ）周りに回転した際に、前記当接用部材（３５ｂ）と前記柱状部（２５ａ）が当接することによって、前記円筒状部材（３５ａ）の回転変位が規制され、
前記当接用部材（３５ｂ）および前記柱状部（２５ａ）の少なくとも一方には、前記当接用部材（３５ｂ）と前記柱状部（２５ａ）が当接する際の衝撃を緩和する緩衝部材（３６、３６ａ〜３６ｃ）が配置されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記当接用部材（３５ｂ）は、前記回転軸（２５）が回転する際に作用する遠心力の不釣り合いを抑制する錘としての機能を兼ね備えていることを特徴とする請求項１に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記中心軸（Ｃ０）に垂直な径方向から見たときに、前記当接用部材（３５ｂ）および前記柱状部（２５ａ）の少なくとも一部同士が重合するように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記柱状部（２５ａ）は、軸方向垂直断面が円形状に形成され、
前記柱状部（２５ａ）の外周面には、前記緩衝部材が嵌め込まれる円環状の溝（２５ｄ）が形成されており、
前記緩衝部材は、Ｏリング（３６）で構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のスクロール型圧縮機。
【請求項５】
前記柱状部（２５ａ）の外表面のうち、少なくとも前記当接用部材（３５ｂ）が当接する部位に、前記緩衝部材（３６）が固定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のスクロール型圧縮機。
【請求項６】
前記当接用部材（３５ｂ）の外表面のうち、少なくとも前記柱状部（２５ａ）に当接する部位に、前記緩衝部材（３６ａ〜３６ｃ）が固定されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のスクロール型圧縮機。
【請求項７】
前記回転軸（２５）を回転させる回転駆動力を出力する電動モータ（３０）を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のスクロール型圧縮機。
【請求項８】
前記緩衝部材（３６）は、水素化ニトリルゴムで形成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動スクロールの旋回半径（公転半径）を変化させるスイングリンク機構を有するスクロール型圧縮機が知られている。スイングリンク機構は、スクロール型圧縮機において、作動室にて圧縮された流体の圧縮反力によって可動スクロールの旋回半径を変化させて、可動スクロールの可動側歯部を固定スクロールの固定側歯部に押しつけることによって作動室のシール性を向上させる機能を果たすものである。
【０００３】
例えば、特許文献１には、この種のスイングリンク機構として、回転軸に設けられた偏心部を、バランサ付きのブッシュ（円筒状部材）に形成された挿入穴に回転自在に挿入し、ブッシュの外周側を可動スクロールに形成された取付穴に挿入し、さらに、ブッシュを偏心部周りに回転させることによって、可動スクロールの公転半径を変化させるものが開示されている。
【０００４】
さらに、特許文献１のスイングリンク機構では、ブッシュに固定されて回転軸方向へ突出する金属製のピンを、回転軸に形成されてピンの外径よりも大きな内径で形成されたリミット穴に挿入している。そして、ブッシュが偏心部周りに回転した際に、ピンをリミット穴の内周壁面に当接させることによって、ブッシュおよびバランサが偏心部周りに不必要に変位してしまうことを規制している。
【０００５】
このため、特許文献１のスイングリンク機構では、スクロール型圧縮機の作動開始時や停止時に、ピンがリミット穴の内周壁面に衝突して打音を生じさせてしまうことがある。このような打音は、ユーザにとって耳障りな騒音となる。そこで、特許文献１のスイングリンク機構では、ピンの周囲にゴム材料で形成された緩衝部材を巻き付けることによって、打音（騒音）を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１３８６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１のスイングリンク機構のようにピンの周囲に緩衝部材を配置する構成では、緩衝部材を僅かな量しか配置することができない。このため、緩衝部材が衝突によって劣化してしまい易い。さらに、緩衝部材が劣化した後は、打音（騒音）を抑制することができなくなってしまう。
【０００８】
この問題を解決する手段として、ピンの周囲に充分な量の緩衝部材を配置する手段が考えられるが、充分な量の緩衝部材を配置するためには、リミット穴の容積を拡大しなければならない。このため、リミット穴が形成される回転軸の大型化を招いてしまい、スクロール型圧縮機全体としての大型化を招く原因となる。
【０００９】
本発明は、上記点に鑑み、大型化を招くことなくスクロール型圧縮機の騒音を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたもので、請求項１に記載の発明では、中心軸（Ｃ０）に対して同軸上に延びる柱状部（２５ａ）および中心軸（Ｃ０）に対して偏心して配置された偏心部（２５ｂ）を有する回転軸（２５）と、回転軸（２５）から伝達される回転駆動力によって公転運動するとともに、渦巻き状の可動側歯部（２１ｂ）を有する可動スクロール（２１）と、可動側歯部（２１ｂ）と噛み合う渦巻き状の固定側歯部（２２ｂ）を有する固定スクロール（２２）と、偏心部（２５ｂ）が挿入される挿入穴（３５ｃ）が形成された円筒状部材（３５ａ）と、円筒状部材（３５ａ）の外周側に固定されて、円筒状部材（３５ａ）が偏心部（２５ｂ）周りに回転した際に柱状部（２５ａ）の外周面に当接する当接用部材（３５ｂ）と、を備え、
中心軸（Ｃ０）の軸方向から見たときに、挿入穴（３５ｃ）の中心（Ｃ１）は、円筒状部材（３５ａ）の中心（Ｃ２）に対して偏心した位置に形成されており、可動スクロール（２１）の中心部には、円筒状部材（３５ａ）の外周側が挿入される取付穴（２１ｃ）が形成されており、円筒状部材（３５ａ）が偏心部（２５ｂ）周りに回転した際に、当接用部材（３５ｂ）と柱状部（２５ａ）が当接することによって、円筒状部材（３５ａ）の回転変位が規制され、
さらに、当接用部材（３５ｂ）および柱状部（２５ａ）の少なくとも一方には、当接用部材（３５ｂ）と柱状部（２５ａ）が当接する際の衝撃を緩和する緩衝部材（３６、３６ａ〜３６ｃ）が配置されているスクロール型圧縮機を特徴とする。
【００１１】
これによれば、偏心部（２５ｂ）が挿入される挿入穴（３５ｃ）が円筒状部材（３５ａ）の中心に対して偏心した位置に形成され、可動スクロール（２１）の中心部に形成された取付穴（２１ｃ）に円筒状部材（３５ａ）の外周側が挿入されている。従って、円筒状部材（３５ａ）を偏心部（２５ｂ）周りに回転させることで、中心軸（Ｃ０）から可動スクロール（２１）の中心へ至る旋回半径（公転半径）を変化させることができる。すなわち、スイングリンク機構を有するスクロール型圧縮機が実現される。
【００１２】
さらに、円筒状部材（３５ａ）の外周側に当接用部材（３５ｂ）を固定し、この当接用部材（３５ｂ）を回転軸（２５）の柱状部（２５ａ）の外周面に当接させることによって、円筒状部材（３５ａ）の回転変位が規制されている。従って、当接用部材（３５ｂ）と回転軸（２５）との当接部を回転軸（２５）の外周側に位置付けることができ、緩衝部材（３６…３６ｃ）を配置するスペースを確保しやすくなる。
【００１３】
その結果、スクロール型圧縮機全体としての大型化を招くことなく、当接用部材（３５ｂ）および柱状部（２５ａ）の少なくとも一方に充分な量の緩衝部材（３６…３６ｃ）を配置することができ、緩衝部材（３６…３６ｃ）の劣化を抑制できる。つまり、本請求項に記載の発明によれば、スクロール型圧縮機において、大型化を招くことなくスイングリンク機構を有することによって生じる騒音を抑制することができる。
【００１４】
なお、本請求項において「当接用部材（３５ｂ）と柱状部（２５ａ）が当接する」とは、当接用部材（３５ｂ）と柱状部（２５ａ）が直接接触するという意味に限定されるものではなく、当接用部材（３５ｂ）と柱状部（２５ａ）が緩衝部材（３６…３６ｃ）を介して間接的に当接するという意味も含まれる。
【００１５】
また、上記特徴のスクロール型圧縮機において、当接用部材（３５ｂ）は、回転軸（２５）が回転する際に作用する遠心力の不釣り合いを抑制する錘としての機能を兼ね備えていてもよい。これにより、回転軸（２５）の不安定な回転によって生じる振動および騒音を抑制することができる。
【００１６】
また、上記特徴のスクロール型圧縮機において、中心軸（Ｃ０）に垂直な径方向から見たときに、当接用部材（３５ｂ）および柱状部（２５ａ）の少なくとも一部同士が重合するように配置されていてもよい。これにより、当接用部材（３５ｂ）と柱状部（２５ａ）の外周面とを当接させる構成を容易に実現できる。
【００１７】
また、上記特徴のスクロール型圧縮機において、柱状部（２５ａ）は、軸方向垂直断面が円形状に形成され、柱状部（２５ａ）の外周面には、緩衝部材が嵌め込まれる円環状の溝（２５ｄ）が形成されており、緩衝部材として、Ｏリング（３６）が採用されていてもよい。これにより、製造コストの増加を抑制しつつ、スクロール型圧縮機の騒音を抑制することができる。
【００１８】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の圧縮機の軸方向断面図である。
【図２】図１のＸ部の拡大図である。
【図３】第１実施形態のシャフトとバランサ一体型ブッシュの位置関係を示す説明図である。
【図４】第１実施形態のシャフトとバランサ一体型ブッシュの別の位置関係を示す説明図である。
【図５】第２実施形態の緩衝部材の配置を説明するための説明図である。
【図６】第３実施形態の緩衝部材の配置を説明するための説明図である。
【図７】第４実施形態の緩衝部材の配置を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
図１〜図４を用いて、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態のスクロール型圧縮機１（以下、単に圧縮機１と記載する。）は、車両用空調装置にて車室内へ送風される送風空気の温度を調整する蒸気圧縮式の冷凍サイクルに適用されており、この冷凍サイクルにおいて冷媒を圧縮して吐出する機能を果たす。
【００２１】
冷凍サイクルは、圧縮機１から吐出された高圧冷媒と外気とを熱交換させて高圧冷媒を放熱させる凝縮器、凝縮器にて放熱した冷媒を減圧させる膨張弁、膨張弁にて減圧された低圧冷媒と送風空気とを熱交換させて低圧冷媒を蒸発させる蒸発器、および圧縮機１等を冷媒配管等を介して環状に接続することによって構成されたものである。
【００２２】
また、この冷凍サイクルでは、冷媒としてＨＦＣ系冷媒（具体的には、Ｒ１３４ａ）を採用しており、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を超えない亜臨界冷凍サイクルを構成している。もちろん、冷媒としてＨＦＯ系冷媒（例えば、Ｒ１２３４ｙｆ）等を採用してもよい。さらに、冷媒には圧縮機１内の摺動部位を潤滑するための冷凍機油（オイル）が混入されており、冷凍機油の一部は冷媒とともにサイクルを循環している。
【００２３】
次に、圧縮機１の詳細構成について説明する。本実施形態の圧縮機１は、車両のエンジンルーム内に配置されており、電力を供給されることによって作動する電動圧縮機として構成されている。
【００２４】
より具体的には、圧縮機１は、図１に示すように、その外殻を形成するハウジング１０の内部に、スクロール型圧縮機構２０（以下、単に圧縮機構２０と記載する。）、圧縮機構２０を回転駆動する電動モータ３０、および電動モータ３０から圧縮機構２０へ回転駆動力を伝達する回転軸としてのシャフト２５等を収容して構成されたものである。
【００２５】
なお、図１中の上下の各矢印は、圧縮機１を車両用空調装置に適用した（車両に搭載した）状態における上下の各方向を示している。従って、本実施形態の圧縮機１は、シャフト２５の回転軸が水平方向に延びて、圧縮機構２０と電動モータ３０が水平方向に配置される、いわゆる横置きタイプとして構成されている。
【００２６】
ハウジング１０は、複数の金属部材を組み合わせることによって構成された密閉容器構造のものである。より具体的には、本実施形態のハウジング１０は、有底円筒状（カップ状）のフロントハウジング１１、フロントハウジング１１の内部に配置されてハウジング１０の内部空間を区画するミドルハウジング１２、フロントハウジング１１の開口部側を閉塞するリアハウジング１３等によって構成されている。
【００２７】
これらのフロントハウジング１１、ミドルハウジング１２、およびリアハウジング１３は、圧入やボルト締め等の手段によって一体化されている。また、フロントハウジング１１、ミドルハウジング１２、およびリアハウジング１３が互いに当接する当接部には、Ｏリング、ガスケット等からなるシール部材が介在されており、各当接部から冷媒が漏れることはない。
【００２８】
フロントハウジング１１の軸方向一端側を形成する底面部１１ａには、ハウジング１０の外部から低圧冷媒（具体的には、冷凍サイクルの蒸発器から流出した低圧冷媒）を吸入する吸入ポート１１ｂが形成されている。この吸入ポート１１ｂは、電動モータ３０を収容するモータ側空間１１ｃに連通しており、吸入ポート１１ｂから吸入された低圧冷媒は、モータ側空間１１ｃへ流入する。
【００２９】
さらに、フロントハウジング１１の筒状部の外周側面には、略水平方向に広がる平坦面が形成されており、この平坦面には、電動モータ３０へ電力を供給する駆動回路３０ａが取り付けられている。従って、本実施形態の圧縮機１では、吸入ポート１１ｂからモータ側空間１１ｃ内へ流入した低圧冷媒によって、電動モータ３０および駆動回路３０ａを冷却することができる。
【００３０】
電動モータ３０は、フロントハウジング１１の筒状部の内周側に配置されて、圧縮機構２０を駆動するための回転駆動力を出力する。より具体的には、電動モータ３０は、固定子をなすステータ３１、および回転子をなすロータ３２を有して構成されている。
【００３１】
ステータ３１は、フロントハウジング１１の筒状部の内周側面に固定されており、磁性材からなるステータコア３１ａ、およびステータコア３１ａに巻き付けられたステータコイル３１ｂによって構成されている。そして、駆動回路３０ａからステータコイル３１ｂに電力が供給されると、ロータ３２を回転させる回転磁界が発生する。
【００３２】
ロータ３２は、永久磁石を有して構成されており、ステータ３１の内周側に配置されている。さらに、ロータ３２は、回転軸方向に延びる円筒状に形成されており、ロータ３２の軸中心穴には、金属製のシャフト２５の柱状部２５ａが圧入によって固定されている。
【００３３】
シャフト２５は、中心軸Ｃ０（シャフト２５の回転中心軸）に対して同軸上に延びる略円柱状の柱状部２５ａ、および中心軸Ｃ０に対して偏心して配置された偏心部２５ｂを有して構成されている。この偏心部２５ｂは、中心軸Ｃ０と平行に延びる略円柱状に形成されている。
【００３４】
さらに、シャフト２５の柱状部２５ａは、ロータ３２よりも軸方向長さが長く形成されており、柱状部２５ａの軸方向一端側の端部は、フロントハウジング１１の底面部１１ａの略中心部に配置されたモータ側軸受け２６ａに回転可能に支持されている。一方、柱状部２５ａの軸方向他端側（圧縮機構２０側）は、略円板状に形成されたミドルハウジング１２の略中心部に配置された圧縮機構側軸受け２６ｂに回転可能に支持されている。
【００３５】
従って、ステータコイル３１ｂに電力が供給されて回転磁界が発生すると、ロータ３２およびシャフト２５が一体となって回転する。ミドルハウジング１２は、その外周側面がフロントハウジング１１の筒状部の内周側面に圧入されており、ハウジング１０の内部空間を、電動モータ３０が収容されるモータ側空間１１ｃおよび圧縮機構２０が収容される圧縮機構側空間に区画している。
【００３６】
圧縮機構２０は、それぞれ平板状の基板部、および基板部からシャフト２５の軸方向へ突出する渦巻き状の歯部を有する一対のスクロールとして、金属（例えば、アルミニウム合金）で形成された可動スクロール２１および固定スクロール２２を備えている。
【００３７】
可動スクロール２１は、円板状の可動側基板部２１ａ、および可動側基板部２１ａから固定スクロール２２側へ向かって突出する渦巻き状の可動側歯部２１ｂを有している。固定スクロール２２は、円板状の固定側基板部２２ａおよび固定側基板部２２ａから可動スクロール２１側へ向かって突出する渦巻き状の固定側歯部２２ｂを有している。
【００３８】
さらに、固定スクロール２２は、固定側基板部２２ａの外周側面がフロントハウジング１１の筒状部の内周側面に圧入されていることによって、フロントハウジング１１に固定されている。可動スクロール２１は、ミドルハウジング１２と固定スクロール２２との間に形成される空間に配置されている。
【００３９】
可動スクロール２１および固定スクロール２２は、それぞれの基板部２１ａ、２２ａの板面が対向するように配置されているとともに、それぞれの歯部２１ｂ、２２ｂ同士が噛み合わされて、一方のスクロールの歯部の先端部が他方のスクロールの基板部に当接するように配置されている。
【００４０】
これにより、それぞれの歯部２１ｂ、２２ｂ同士が複数箇所で接触し、それぞれの歯部２１ｂ、２２ｂ同士の間には、回転軸方向から見たときに三日月形状に形成される作動室Ｖが複数個形成される。なお、図１では、図示の明確化のため、複数個の作動室Ｖのうち１つのみに符号を付しており、他の作動室については符号を省略している。
【００４１】
前述の如く、シャフト２５の軸方向他端側（圧縮機構２０側）の端部には、シャフト２５の回転中心に対して偏心した偏心部２５ｂが形成されている。この偏心部２５ｂは、バランサ一体型ブッシュ３５および偏心部側軸受け２６ｃを介して、可動スクロール２１の可動側基板部２１ａのミドルハウジング１２側の面の中心部に形成された取付穴２１ｃに、回転可能に挿入されている。
【００４２】
バランサ一体型ブッシュ３５は、金属で形成されており、図２の拡大図、図３、図４の説明図に示すように、略円筒状に形成されたブッシュ３５ａ、およびブッシュ３５ａの外周側から中心軸Ｃ０に垂直な径方向へ広がる略扇形状に形成されたバランサ３５ｂを有して構成されている。
【００４３】
なお、図３、図４には、バランサ一体型ブッシュ３５を中心軸Ｃ０の軸方向のうち電動モータ３０側から見た正面図が実線で図示されており、シャフト２５の柱状部２５ａが二点鎖線で図示されている。
【００４４】
より詳細には、ブッシュ３５ａには、シャフト２５の偏心部２５ｂが回転可能に挿入される挿入穴３５ｃが形成されている。この挿入穴３５ｃの中心Ｃ１は、中心軸Ｃ０の軸方向から見たときに、ブッシュ３５ａの中心Ｃ２に対して偏心した位置に形成されている。さらに、ブッシュ３５ａの外周側は、図２に示すように、可動スクロール２１の取付穴２１ｃに固定された偏心部側軸受け２６ｃに回転可能に支持されている。
【００４５】
なお、本実施形態では、偏心部側軸受け２６ｃ、並びに、前述したモータ側軸受け２６ａおよび圧縮機構側軸受け２６ｂとして、転がり軸受けを採用しているが、滑り軸受けを採用してもよい。
【００４６】
バランサ３５ｂは、図３、図４に示すように、中心軸Ｃ０の軸方向から見たときに、ブッシュ３５ａの外周側からシャフト２５の柱状部２５ａの外周側へ至る範囲へ広がっている。さらに、バランサ３５ｂの一部は、図２に示すように、中心軸Ｃ０に垂直な径方向から見たときに、電動モータ３０側へ突出してシャフト２５の柱状部２５ａと重合するように配置されている。
【００４７】
これにより、ブッシュ３５ａが偏心部２５ｂ周りに回転した際に、バランサ３５ｂの内周側面が柱状部２５ａの外周面側に当接して、バランサ一体型ブッシュ３５が偏心部２５ａ周りに不必要に回転変位してしまうことが規制される。
【００４８】
以上の説明から明らかなように、本実施形態のブッシュ３５ａは、特許請求の範囲に記載された円筒状部材を構成しており、バランサ３５ｂは、特許請求の範囲に記載された当接用部材を構成している。さらに、本実施形態のバランサ３５ｂは、シャフト２５が回転する際に作用する遠心力の不釣り合いを抑制する錘としての機能を兼ね備えている。
【００４９】
また、シャフト２５の柱状部２５ａの外周面には、図２に示すように、全周に亘って連続するように円環状の溝２５ｄが形成されており、この溝２５ｄには、バランサ３５ｂと柱状部２５ａが当接する際の衝撃を緩和する緩衝部材としてのＯリング３６が嵌め込まれている。
【００５０】
従って、本実施形態では、ブッシュ３５ａが偏心部２５ｂ周りに回転した際に、バランサ３５ｂの内周側面と柱状部２５ａの外周面が、Ｏリング３６を介して当接することになる。このＯリング３６としては、耐熱性に優れ、さらに、冷媒および冷凍機油に対して耐食性に優れる材料で形成されたものを採用することが望ましい。そこで、本実施形態では、ＨＮＢＲ（水素化ニトリルゴム）にて形成されたものを採用している。
【００５１】
また、可動スクロール２１とミドルハウジング１２との間には、図１に示すように、可動スクロール２１がバランサ一体型ブッシュ３５のブッシュ３５ａ周りに自転することを防止する自転防止機構２７が設けられている。従って、シャフト２５が回転すると、可動スクロール２１は、ブッシュ３５ａ周りに自転することなく、中心軸Ｃ０を公転中心として固定スクロール２２に対して旋回（公転運動）する。
【００５２】
そして、この公転運動により、前述した作動室Ｖが容積を減少させながら、回転軸回りに外周側から中心側へ変位する。なお、本実施形態では、自転防止機構２７として、ピン−ホール式のものを採用しているが、もちろん、他の形式（例えば、オルダムリング式）のものを採用してもよい。
【００５３】
また、本実施形態のミドルハウジング１２には、最外周側に変位して最大容積となっている作動室Ｖとモータ側空間１１ｃとを連通させる図示しない吸入側連通路が形成されている。
【００５４】
固定スクロール２２の固定側基板部２２ａの中心部には、作動室Ｖで圧縮された冷媒を吐出する吐出穴２２ｃが形成されている。吐出穴２２ｃは、作動室Ｖで圧縮された高圧冷媒を流入させる吐出室１３ａに連通しており、吐出室１３ａには、冷媒が吐出穴２２ｃを介して吐出室１３ａ側から作動室Ｖ側へ逆流してしまうことを防止するリード弁２８が配置されている。
【００５５】
吐出室１３ａは、固定スクロール２２とリアハウジング１３との間の空間によって形成されており、吐出室１３ａの冷媒流出口は、リアハウジング１３の内部に形成されたオイルセパレータ４０に連通している。
【００５６】
オイルセパレータ４０は、圧縮機構２０にて圧縮された高圧冷媒から冷凍機油を分離する機能を果たす。より具体的には、オイルセパレータ４０は、リアハウジング１３内に形成された鉛直方向（上下方向）に延びる円柱状空間４０ａの内部に、円柱状空間よりも小径のパイプ部材４０ｂを配置することによって構成されている。
【００５７】
そして、このオイルセパレータ４０では、吐出室１３ａから円柱状空間４０ａ内へ流入した冷凍機油を含む高圧冷媒をパイプ部材４０ｂの周囲で旋回させ、遠心力の作用によって冷媒と冷凍機油とを分離している。
【００５８】
オイルセパレータ４０にて分離された冷凍機油は、リアハウジング１３、固定スクロール２２、およびミドルハウジング１２等に形成されたオイル通路４０ｃを介して、圧縮機構２０および電動モータ３０の摺動部へ導かれる。一方、オイルセパレータ４０にて分離された高圧冷媒は、リアハウジング１３に形成されて高圧冷媒をハウジング１０の外部へ吐出する吐出ポート１３ｂへ導かれる。
【００５９】
次に、上記構成における本実施形態の圧縮機１の作動を説明する。電動モータ３０に電力が供給されてロータ３２およびシャフト２５が回転すると、可動スクロール２１が固定スクロール２２に対して旋回（公転運動）する。これにより、圧縮機構２０の作動室Ｖが容積を縮小させながら外周側から中心側へ変位する。
【００６０】
ここで、最外周側に形成されて最大容積となっている作動室Ｖは、モータ側空間１１ｃに連通しているので、吸入ポート１１ｂからモータ側空間１１ｃ内へ流入した低圧冷媒が最大容積となっている作動室Ｖに吸入される。この際、低温の低圧冷媒が、モータ側空間１１ｃ内を流れることによって、電動モータ３０が冷却されるとともに、フロントハウジング１１の壁面を介して駆動回路３０ａが冷却される。
【００６１】
そして、作動室Ｖが容積を縮小させながら外周側から中心側へ変位することによって作動室Ｖ内の冷媒が圧縮される。さらに、作動室Ｖが中心側へ変位して、作動室Ｖ内の冷媒圧力がリード弁２８の開弁圧を超えるとリード弁２８が開き、作動室Ｖ内の高圧冷媒が吐出穴２２ｃを介して吐出室１３ａへ流入する。吐出室１３ａから流出した高圧冷媒は、オイルセパレータ４０にて冷凍機油が分離され、吐出ポート１３ｂから吐出される。
【００６２】
以上の如く、本実施形態の圧縮機１によれば、冷凍サイクルにおいて、冷媒を吸入し、圧縮して吐出することができる。
【００６３】
さらに、本実施形態の圧縮機１では、バランサ一体型ブッシュ３５に形成された挿入穴３５ｃの中心Ｃ１がブッシュ３５ａの中心Ｃ２に対して偏心した位置に形成されており、ブッシュ３５ａの外周側が可動スクロール２１に固定された偏心部側軸受け２６ｃに回転可能に支持されている。
【００６４】
従って、ブッシュ３５ａをシャフト２５周りに回転させることで、シャフト２５から可動スクロール２１の旋回半径を変化させることができる。すなわち、本実施形態では、バランサ一体型ブッシュ３５によって、スイングリンク機構を構成することができる。なお、スイングリンク機構は、従動クランク機構と呼ばれることもある。
【００６５】
これにより、例えば、圧縮機１が作動している状態では、図３に示すように、作動室Ｖ内の冷媒の圧縮反力によって、ブッシュ３５ａが、可動スクロール２１の旋回半径（図３では、Ｒ１）を大きくする側に回転する。これにより、可動スクロール２１の可動側歯部２１ｂの外周側面を固定スクロール２２の固定側歯部２２ｂの内周側面に押しつけることができる。
【００６６】
そして、この状態から圧縮機１を停止させると（すなわち、シャフト２５の回転を停止させると）、作動室Ｖ内の冷媒の圧縮反力が減少するとともに、バランサ一体型ブッシュ３５に作用する慣性力によって、図４に示すように、バランサ３５ｂがシャフト２５の柱状部２５ａに当接するように変位する。これにより、可動スクロール２１の旋回半径（図４では、Ｒ２）が圧縮機１の作動時よりも小さくなる。
【００６７】
以上の如く、本実施形態の圧縮機１では、スイングリンク機構を構成することができ、圧縮機１の作動時に作動室Ｖの気密性（シール性）を向上させることができる。なお、圧縮機１が作動している状態における可動スクロールの旋回半径（図３のＲ１）と圧縮機１を停止させた際の可動スクロールの旋回半径（図４のＲ２）との寸法差は極めて小さく、実際には、数十ミクロン〜数百ミクロン程度の差となる。
【００６８】
ここで、本実施形態のスイングリンク機構では、圧縮機１の停止時に、バランサ一体型ブッシュ３５のバランサ３５ｂがシャフト２５の柱状部２５ａに当接してしまうので、バランサ３５ｂと柱状部２５ａが衝突する際の打音が、ユーザ（乗員）にとって耳障りな騒音となるおそれがある。
【００６９】
これに対して、本実施形態では、バランサ３５ｂと柱状部２５ａとの間に緩衝部材としてのＯリング３６を配置して、バランサ３５ｂと柱状部２５ａとを緩衝部材を介して当接させるので、当接時の打音（騒音）を抑制することができる。
【００７０】
さらに、本実施形態では、ブッシュ３５ａの外周側から柱状部２５ａの外周側へ至る範囲にバランサ３５ｂを配置し、このバランサ３５ｂの内周面側を柱状部２５ａの外周面に当接させるようにしている。従って、バランサ３５ｂとシャフト２５との当接部をシャフト２５の外周側に位置付けることができ、緩衝部材（Ｏリング３６）を配置するスペースを確保しやすい。
【００７１】
その結果、スクロール型圧縮機１全体としての大型化を招くことなく、シャフト２５の外周側に充分な量の緩衝部材を配置することができ、緩衝部材（Ｏリング３６）の劣化を抑制できる。つまり、本実施形態のスクロール型圧縮機１によれば、大型化を招くことなくスイングリンク機構を有することによって生じる騒音を抑制することができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、圧縮機１を停止させた際のバランサ３５ｂと柱状部２５ａとの打音（騒音）を抑制する効果について説明したが、もちろん、始動時にバランサ３５ｂが柱状部２５ａに当接するように構成された圧縮機であっても、同様にバランサ３５ｂと柱状部２５ａとの当接時の打音を抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態の圧縮機１によれば、バランサ３５ｂが、シャフト２５が回転する際に作用する遠心力の不釣り合いを抑制する錘としての機能を兼ね備えているので、シャフト２５の不安定な回転によって生じる振動および騒音を抑制できる。
【００７４】
また、本実施形態の圧縮機１によれば、中心軸Ｃ０の径方向から見たときに、バランサ３５ｂおよび柱状部２５ａの少なくとも一部同士が重合するように配置されているので、
バランサ３５ｂと柱状部２５ａの外周面とを当接させる構成を容易に実現できる。
【００７５】
また、本実施形態の圧縮機１によれば、軸方向垂直断面が円形状に形成された柱状部２５ａの外周面に円環状の溝を形成し、この溝２５ｄに緩衝部材として、Ｏリングを嵌め込んでいる。つまり、緩衝部材として比較的安価なＯリングを採用しているので、圧縮機１全体としての製造コストの増加を抑制しつつ、圧縮機１の騒音を抑制することができる。
【００７６】
また、本実施形態の圧縮機１は、電動モータ３０を備える電動圧縮機として構成されている。従って、走行用電動モータから車両走行用の駆動力を得る電気自動車や、走行用電動モータおよび内燃機関（エンジン）の双方から車両走行用の駆動力を得るハイブリッド車両のように、エンジンから圧縮機を駆動するための駆動力を安定的に得られない車両に適用しても安定した昇圧性能を発揮できる。
【００７７】
さらに、エンジン作動音が生じていないときに、上述したスイングリンク機構を有することによって生じる騒音が発生すると、この打音がユーザ（乗員）に聞こえやすくなってしまう。従って、本実施形態の圧縮機１の騒音抑制効果は、電気自動車やハイブリッド車両に搭載される電動圧縮機において有効である。
【００７８】
（第２〜第４実施形態）
第１実施形態では、シャフト２５の柱状部２５ａに緩衝部材であるＯリング３６を配置した例を説明したが、第２〜第４実施形態では、図５〜図７の説明図に示すように、バランサ一体型ブッシュ３５のバランサ３５ｂに緩衝部材３６ａ〜３６ｃを配置した例を説明する。
【００７９】
なお、図５〜図７は、第１実施形態の図３に対応する図面であって、第１実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付している。このことは、以下の図面でも同様である。また、図５〜図７では、緩衝部材３６ａ〜３６ｃが配置される位置を模式的に示している。より具体的には、バランサ一体型ブッシュ３５を軸方向から透過的に見たときに、緩衝部材が占める範囲を塗り潰すことによって示している。
【００８０】
まず、第２実施形態の緩衝部材３６ａは、バランサ３５ｂのうち柱状部２５ａの外周面に対向する内周面側の全域に配置されている。より具体的には、緩衝部材３６ａは、バランサ３５ｂの内周面に形成された溝部に嵌め込まれることによってバランサ３５ｂに固定されている。もちろん、緩衝部材３６ａをバランサ３５ｂの内周面に、接着、溶着等の接合手段によって固定してもよい。その他の構成および作動は第１実施形態と同様である。
【００８１】
従って、本実施形態の圧縮機１においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態の緩衝部材３６ａは、圧縮機１の作動時に、遠心力の作用によって外周側へ押しつけられるので、バランサ３５ｂの内周面に形成された溝部から外れにくい。
【００８２】
また、図５に示すように、緩衝部材３６ａの周方向両端部に、バランサの周方向側面に形成された係合部に係止される爪部を設けてもよい。これにより、緩衝部材３６ａをバランサ３５ｂに取り付ける際の位置合わせが容易となる。
【００８３】
第３実施形態では、第２実施形態の変形例として、図６の説明図に示すように、中心軸Ｃ０の軸方向から見たときに、バランサ３５ｂの全周に亘って、緩衝部材３６ｂを配置している。
【００８４】
このような緩衝部材３６ｂとしては、異形Ｏリングを採用することができる。さらに、緩衝部材３６ｂは、バランサ３５ｂの全周に亘って形成された溝部に嵌め込むことによってバランサ３５ｂに固定されていてもよいし、接着、溶着等の接合手段によってバランサ３５ｂに固定されていてもよい。
【００８５】
第４実施形態では、第２実施形態の変形例として、図７の説明図に示すように、バランサ３５ｂのうちシャフト２５の柱状部２５ａとの当接部およびその周辺部位に緩衝部材３６ｃを配置している。
【００８６】
このような緩衝部材３６ｃとしては、バランサ３５ｂと柱状部２５ａとの当接部に介在される平坦部と、この平坦部からバランサ３５ｂ側に延びる柱部とを有するポペット形状（キノコ形状）のものを採用することができる。さらに、緩衝部材３６ｃは、柱部をバランサ３５ｂに形成された固定穴に嵌め込むことによってバランサ３５ｂに固定されていてもよいし、接着、溶着等の接合手段によってバランサ３５ｂに固定されていてもよい。
【００８７】
以上の如く、バランサ３５ｂの外表面のうち、少なくとも柱状部２５ａに当接する部位に、緩衝部材３６ａ〜３６ｃを設けることで、第１実施形態と同様に、スイングリンク機構を有することによって生じる騒音を抑制することができる。また、緩衝部材３６ａ〜３６５ｃは、インサート成形等の手段によって、バランサ一体型ブッシュ３５と一体的に形成されていてもよい。
【００８８】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。
【００８９】
（１）上述の実施形態では、本発明に係る圧縮機１を車両用空調装置の冷凍サイクルに適用した例を説明したが、本発明に係る圧縮機の適用はこれに限定されない。つまり、本発明に係る圧縮機は、種々の流体を圧縮する圧縮機として幅広い用途に適用可能である。
【００９０】
（２）上述の実施形態では、本発明に係る圧縮機１を電動圧縮機として構成した例を説明したが、例えば、クラッチ付きプーリおよびベルト等を介して、内燃機関（エンジン）から回転駆動力が伝達されるエンジン駆動式の圧縮機として構成してもよい。
【００９１】
さらに、エンジン駆動式であって、エンジンの回転数によらずクラッチの断続によって吐出能力が調整される圧縮機においては、吐出能力を調整するために圧縮機の作動および停止の頻度が高くなる。従って、本発明に係る圧縮機の騒音抑制効果は、エンジン駆動式の圧縮機においても有効である。
【００９２】
（３）上述の実施形態では、円筒状部材を構成するブッシュ３５ａおよび当接用部材を構成するバランサ３５ｂをバランサ一体型ブッシュ３５として、一体的に形成した例を説明したが、ブッシュ３５ａとバランサ３５ｂとを別部材として形成し、圧入、接着等の手段によって一体化させてもよい。
【００９３】
（４）上述の実施形態では、緩衝部材としてＨＮＢＲで形成されたものを採用したが、緩衝部材の材質はこれに限定されない。例えば、耐熱性に優れ、さらに、冷媒および冷凍機油に対して耐食性に優れるゴム材料であるＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）等を採用してもよい。
【００９４】
さらに、緩衝部材として同様の性質を有する樹脂材料であるＰＴＦＥ（四フッ化エチレン）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等を採用してもよい。
【００９５】
（５）上述の第１実施形態では、緩衝部材としてＯリング３６を採用した例を説明したが、シャフト２５の柱状部２５ａに緩衝部材を配置する際にも、第２、第４実施形態と同様に、柱状部２５ａの外周面のうちバランサ３５ｂと当接する部位を含む一部の範囲に緩衝部材を配置してもよい。
【００９６】
つまり、シャフト２５の柱状部２５ａの外表面のうち、少なくともバランサ３５ｂが当接する部位に、緩衝部材が固定されていることによって、第１実施形態と同様に、スイングリンク機構を有することによって生じる騒音を抑制することができる。
【００９７】
また、緩衝部材は、シャフト２５の柱状部２５ａおよびバランサ一体型ブッシュ３５のバランサ３５ｂの双方に配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
２５                  回転軸
２５ａ                柱状部
２５ｂ                偏心部
２１                  可動スクロール
２２                  固定スクロール
３５ａ                ブッシュ（円筒状部材）
３５ｂ                バランサ（当接用部材）
３５ｃ                挿入穴
３６、３６ａ〜３６ｃ  緩衝部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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