(57)【要約】【課題】  既設の枕木固定方式以外に平行に設けられてレール間幅をできるだけ永い期間許容範囲内にあるように規定して安全走行可能な軌道装置を確保できるようにしたレール間幅規定装置を提供することを目的とする。【解決手段】  埋設基盤に埋設された枕木上に一対のレールを固定した軌道装置の枕木に平行な関係で設けられるレール間幅規定装置であって、左右のレールの底側を通るようにして設けられる取付基材と、この取付基材の左右各位置に少なくとも１個ずつ左右のレール間幅を一定に規定すべく固定設置されたレール固定具とを備えた。【選択図】図１
2015143456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設基盤に埋設された枕木上に一対のレールを固定した軌道装置の枕木に平行な関係で設けられるレール間幅規定装置であって、左右のレールの底側を通るようにして設けられる取付基材と、この取付基材の左右各位置に少なくとも１個ずつ左右のレール間幅を一定に規定すべく固定設置されたレール固定具とを備えたレール間幅規定装置。
【請求項２】
埋設基盤に埋設された枕木上に一対のレールを固定した軌道装置の枕木に平行な関係で設けられるレール間幅規定装置であって、左右のレールのそれぞれ底側を通るようにして設けられる左右一対の取付基材と、各取付基材上に左右一対をなすようにして設けられたレール固定具と、前記取付基材の左右間に繋がれてレール間幅をねじ手段により長さ調節可能とされた調節規定機構とを備えたレール間幅規定装置。
【請求項３】
埋設基盤に埋設された枕木上に一対のレールを固定した軌道装置の枕木に平行な関係で設けられるレール間幅規定装置であって、両端に設けられたねじ部が左右のレールのそれぞれ底側を通るようにして設けられる取付基材と、各取付基材の各ねじ部外周に対応して進退調節可能に取り付けられた一対ずつのレール固定具とを備えたレール間幅規定装置。
【請求項４】
請求項３に記載のものにおいて、取付基材は、左右に分離した一対のねじ軸でなり、これらねじ軸間は長さ調節可能な軸により連結されているレール間幅規定装置。
【請求項５】
埋設基盤に埋設された枕木上に一対のレールを固定した軌道装置の枕木に平行な関係で設けられるレール間幅規定装置であって、両端に設けられたねじ部が左右のレールのそれぞれ底側を通るようにして設けられる取付基材と、各取付基材の各ねじ部外周に対応して進退調節可能に取り付けられた一対ずつのレール固定具とを備えたレール間幅規定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、レール間幅規定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  鉄道のレール間幅は、許容範囲内に常に規定されることで脱線等のトラブル発生を回避し得る。【０００３】
【特許文献１】  実開昭４７−２６９０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１内に開示された従来の技術にみられるように、新幹線等一部の高速鉄道の場合を除き、鉄道の軌道の一般的形態は、現在でも、バラスに埋設した枕木にレールを固定したものである。枕木に対するレールの固定は、犬釘を用いて行われると記載されるとともに、犬釘ａは本願の図７および図８に例示するように、下部が尖った………形態をもっており、そして、この犬釘ａを用いた枕木Ｗに対するレールＲの固定は、図９に示すように、枕木ＷにレールＲを直接載置するとともに、枕木Ｗに打ち込んだ犬釘ａの上記の頭部ｃをもってレールＲのベース部Ｒｂを押え付けるようにする場合と………場合に採用される旨の記載がなされていて、カーブ部分など、軌道に横向きに大きな荷重がかかる場合以外の直線部分など軌道に横向きの大きな荷重がかからない場合には犬釘ａの打ち込みによりレールＲが固定されるようにすることが開示されている。こうした犬釘ａによる枕木固定方法は未だに存し、いずれにせよこの固定方式によるものは列車の通過のないわずかの時間帯に大型ハンマーでもってより多数打ち込む必要があるため精確な固定作業を望めないのが実状であり、そのため経時的に緩みが発生しやすくレール間幅が拡がったり狭まったりして、それが許容範囲を超えたまま長年放置されると例えば、脱線などのトラブルが発生し大事故につながることとなっていた。【０００５】  この発明は、上記問題を解決しようとするもので、既設の枕木固定方式以外に平行に設けられてレール間幅をできるだけ永い期間許容範囲内にあるように規定して安全走行可能な軌道装置を確保できるようにしたレール間幅規定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、埋設基盤に埋設された枕木上に一対のレールを固定した軌道装置の枕木に平行な関係で設けられるレール間幅規定装置であって、左右のレールの底側を通るようにして設けられる取付基材と、この取付基材の左右各位置に少なくとも１個ずつ左右のレール間幅を一定に規定すべく固定設置されたレール固定具とを備えた。
請求項２に記載の発明は、埋設基盤に埋設された枕木上に一対のレールを固定した軌道装置の枕木に平行な関係で設けられるレール間幅規定装置であって、左右のレールのそれぞれ底側を通るようにして設けられる左右一対の取付基材と、各取付基材上に左右一対をなすようにして設けられたレール固定具と、前記取付基材の左右間に繋がれてレール間幅をねじ手段により長さ調節可能とされた調節規定機構とを備えた。
請求項３に記載の発明は、埋設基盤に埋設された枕木上に一対のレールを固定した軌道装置の枕木に平行な関係で設けられるレール間幅規定装置であって、両端に設けられたねじ部が左右のレールのそれぞれ底側を通るようにして設けられる取付基材と、各取付基材の各ねじ部外周に対応して進退調節可能に取り付けられた一対ずつのレール固定具とを備えた。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のものにおいて、取付基材は、左右に分離した一対のねじ軸でなり、これらねじ軸間は長さ調節可能な軸により連結されている。
請求項５に記載の発明は、埋設基盤に埋設された枕木上に一対のレールを固定した軌道装置の枕木に平行な関係で設けられるレール間幅規定装置であって、両端に設けられたねじ部が左右のレールのそれぞれ底側を通るようにして設けられる取付基材と、各取付基材の各ねじ部外周に対応して進退調節可能に取り付けられた一対ずつのレール固定具とを備えた。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように、請求項１に記載の発明は、埋設基盤に埋設された枕木上に一対のレールを固定した軌道装置の枕木に平行な関係で設けられるレール間幅規定装置であって、左右のレールの底側を通るようにして設けられる取付基材と、この取付基材の左右各位置に少なくとも１個ずつ左右のレール間幅を一定に規定すべく固定設置されたレール固定具とを備えたので、既設の枕木固定方式以外に平行に設けられてレール間幅をできるだけ永い期間許容範囲内にあるように規定して安全走行可能な軌道装置を確保できるようにしたレール間幅規定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  この発明の一実施形態を図２に対応するものとして示す平面図。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】  図２のレール固定部分を拡大して示す平面図。
【図４】  図２の調節規定機構の装着作業の施工要領を示す断面図。
【図５】  他の実施形態を示す断面図。
【図６】  他の実施形態を示す断面図。
【図７】  図６の要部拡大図。
【図８】  図６の調節規定機構の装着作業の施工要領を示す断面図。
【図９】  他の実施形態を示す断面図。
【図１０】  図９の施工要領を示す断面図。
【図１１】  他の実施形態を示す平面図。
【図１２】  図１１のＢ−Ｂ線断面図。
【図１３】  図１２の実施形態の要部拡大断面図。
【図１４】  他の実施形態を示す拡大断面図。
【図１５】  他の実施形態を示す拡大断面図。
【図１６】  他の実施形態である図１７の横断面図。
【図１７】  図１６のＣ−Ｃ線断面図。
【図１８】  他の実施形態である図１９の平面図。
【図１９】  図１８の横断面図。
【図２０】  他の実施形態である図２１の平面図。
【図２１】  図２０のＤ−Ｄ線断面図。
【図２２】  他の実施形態を示す平面図。
【図２３】  他の実施形態である図２４の平面図。
【図２４】  図２３のＥ−Ｅ線断面図。
【図２５】  図２４の実施形態の施工要領を示す断面図。
【図２６】  他の実施形態を示す断面図。
【図２７】  図２６の要部選択平面図。
【図２８】  他の実施形態を示す図２９の平面図。
【図２９】  図２８のＦ−Ｆ線断面図。
【図３０】  図２９の施工時の様子を示す断面図。
【図３１】  他の実施形態を示す要部拡大断面図
【図３２】  他の実施形態を示す断面図。
【図３３】  図３２の施工時の様子を示す断面図。
【図３４】  他の実施形態を示す図３５の平面図。
【図３５】  図３４の横断面図。
【図３６】  図３５の右側断面図。
【図３７】  他の実施形態を示す図３８の平面図。
【図３８】  図３７の横断面図。
【図３９】  図３８のＧ−Ｇ線に沿った拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、この発明の一実施形態を図１ないし図４に従って説明する。
１は敷設地盤で、この地盤１上には、バラスである埋設基盤２が扁平台形断面をしたものとして敷設されている。これらの図における埋設基盤２は軌道装置の直線誘導部分に相当して設けられている。
【００１０】  ３は既設の枕木で、ＰＣ製とされているが木質やＦＦＵ（ガラス繊維）、あるいは樹脂（ＰＥ＋廃タイヤ）製であってもよい。これらの枕木３の複数本は、前後に一定の間隔を置いて互いに平行をなす形で埋設基盤２に上面露出状に埋設されている。枕木３の上には一側と他側のレール５，５が配備され、それらは犬釘や図示した押さえばね式締結具であるレール固定具６…により固定されている。
【００１１】  ７は調節規定機構で、８はその要部である取付基材で、四角金属パイプあるいは硬質樹脂さらにはＰＣ製などとされて一対の枕木３，３のうち一定距離離間したものの前後間に位置するように配置されている。その通し方は、図４に示すように、埋設基盤２における前記一対の枕木３，３間下方に相当する部分を掘削除去して通し路９を形成するとともに、この通し路９内に取付基材８を通して上へ持ち上げ上面がレール５の下面に当たるようにする。
【００１２】  取付基材８の長手方向には、内側８ａと外側８ｂからなる一対の受ねじが図２に示すように一側（左側）と他側（右側）とにそれぞれ対称的に配備されるとともに、一側（左側）の外側８ｂと他側（右側）の内側８ａの各受ねじに止着具１１を介して２形の内側レール固定具１２と外側レール固定具１３とが各１個ずつ取り付けられている。これらレール固定具１２，１３は長孔１４をそれぞれ有しているので、止着具１１を緩めることでレール５に直交する方向に進退調節可能とされている。
【００１３】  この実施形態では、図４に示すように、内側レール固定具１２と外側レール固定具１３の各１個ずつが取付基材８上に前以って取り付けられ、両者１２，１３は同じ方向に向けられて先間寸法が適正寸法Ｗとなるようにして強固に止着具１１，１１により固定されている。
そして、レール５，５間の間隔が経時変化で変動しないようにするため、まず、既設の埋設基盤２のうち所望の一対の枕木３，３間に相当するレール下部分に取付基材８を通すための通し路９を造っておくとともに、この通し路９を利用して前記レール固定具１２，１３をもつ取付基材８を持ち上げながら図４の矢印のように通してレール固定具１２，１３が左右のレール５，５に係るように押し進めてゆき、図２のようにレール固定具１２，１３先端がレール５の各ウェブ５ａに当たるようにして保持する。その保持は図示しない底ブロックを差し込んだりジャッキで一時的に持ち上げたりして行う。
【００１４】  そのあと、図４のように他の内・外側レール固定具１２，１３を止着具１１，１１によりやや緩めにして取付基材８側に取り付けるとともに、左右それぞれ一対のレール固定具１２，１３を万力にて挟み付けるように保持しながら前記緩めの止着具１１側を強く締付けることによって図３のように前後のレール固定具１２，１３でレール５を挟持した状態を得る。レール固定具１２，１３はその先端がウェブ５ａ面に当たるようにされる。
【００１５】  この挟持状態は、止着具１１…を強く固定しておくことにより左右のレール５，５間の間隔（中心間の間隔）は適正寸法Ｗに調整維持されて確実にかつ強く規定されることになる。規定後の取付基材８は、その底域を含む外まわりをバラスである埋設基盤２で元の状態にまで埋め合わせておくようにする。前記Ｚ形とは、下側の取付フランジの上にアングルを一体化した形状のことを略称している。
【００１６】  尚、前記受ねじ８ａ、８ｂは、埋込プラグタイプのものにしてもよい。前記正規寸法Ｗは図示しないねじ式進退調整具によりなされる。
前記レール固定具１２，１３はアングルを備えたＺ形のものとされていたが、図３の右欄に示すように、取付用の下フランジと当接による幅規定用の円弧部とを一体にした形にしてもよい。
また、図３の実施形態ではレール５のウェブ５ａにレール固定具１２，１３が当るようにしてあったが、図５に示すように、レール５の基部フランジ５ｂにレール固定具１２，１３が当って幅を規定するようにしてもよい。この場合、レール固定具１２，１３をＺ形にしてもよいが、不要な部分をできるだけ省いた右上欄のようなＬ形にしたり、その下欄図のように平板状にしてもよい。
【００１７】  図６（施工後）、図７（図６の要部拡大図）および図８（施工中）は他の実施形態を示し、この実施形態は、四角金属パイプ（あるいは硬質樹脂やＰＣ製など）とされた取付基材８上に両外側レール固定具１３，１３が設けられて調節規定機構７が構成されているが、その一方１３は図７のように溶接により予め固定され他方１３は図８のように通し路９に取付基材８が通されたあとで止着具１１により取り付けられる脱着式となっている。
【００１８】  １７は挿入され溶接固着された受ねじ筒であるナットで、止着具１１がねじ込まれるものであり、前記他方の外側レール固定具１３は長孔を介して前後に位置合わせされたあと図６に示すように一方の外側レール固定具１３と同様にレール５のウェブ５ａに当たって位置規定するようになっている。
【００１９】  レール固定具１３の後にはストッパ１８を設けておけばレール固定具１３のずれ防止がより確実になる。図８の状態から埋設基盤２を埋め合わせることで図６のような状態になる。両レール固定具１３，１３の内幅はＷ＋ウェブ幅とすればレール５，５の中心間の間隔はＷに規定され、前記長孔によるレール固定具１３の進退調整によってより精確に寸法規定されることになる。
【００２０】  図６の実施形態では幅の拡がりは規制されるものの狭まるのは規制されない不利があるが、図９（施工後）および図１０（施工中）に示す実施形態では狭まるのも規制することができる。同実施形態は、一側（図の左側）の外側レール固定具１３と他側（図の右側）の内側レール固定具１２が調節規定機構７の要部である取付基材８に溶接固定してあってその取付基材８を図１０のように通し路９内に通して持ち上げながらレール固定具１３，１２をレール５，５に当て付けるようにしたあと、一側（図の左側）の内側レール固定具１２と他側（図の右側）の外側レール固定具１３はナット１７と止着具１１とによって取付基材８に後付けして止着具１１，１１を締め付けることで図９のようにレール固定具１２，１３間にレール５を挟持しレール５，５間の間隔を規定できるようにしてある。レール固定具１２，１３の後にはストッパ１８を設けておけばずれ防止になる。図１０における溶接固定したレール固定具１３，１２の先端間の間隔はＷにしておけば、図９のようにレール５，５の中心間の間隔をＷに規定し、その幅Ｗが変動しないように規定することができる。
【００２１】  図１１、図１２および図１３は他の実施形態を示す。
同実施形態は、施工後には調節規定機構７の要部である１本の取付基材８を図１２の右欄に示すような金属製で長尺状をしたフラットバーとしこれを既設で木製の朽廃化した（あるいは朽廃化が想定される）枕木３の所望のものの側脇に枕木３と上面を合わせた形で添接するとともに枕木３と連結しさらにレール５，５間の幅Ｗが常に一定に確保されるように締結して配置したものである。
【００２２】  この取付基材８は、枕木３の一方の脇下に形成した通し路９を通じて横から通されその上面が枕木３の上面と同じになりしかも枕木３の側脇に離間して平行に配置されている。２１は側脇連結板で、取付基材８の長手方向端部上に直角をなすようにして止着具２２でもって取り付けられ、この連結板２１は枕木３上に延びるとともに止着具２２により連結固定されるものである。
尚、取付基材８の長手方向中央にも中央連結板２０を止め付けて枕木３側と止着具２２により連結固定して強度アップを図ってもよい。
【００２３】  取付基材８は、図１３に拡大図を示すように、先端部が緩衝用の硬質ゴム板２８を介して下フランジ５ｂ上にそれぞれ乗り掛かるような機械加工品である平板状の内側および外側レール固定具１２，１３を備え、これら内側、外側レール固定具１２，１３は、前後に一対の長孔１４を備えた共通型のものとされ、ボルトナット、平およびバネワッシャの組である止着具１１により前後に進退調整可能な状態で固定されている。
【００２４】  レール５，５の中心間の幅（間隔）は、安全走行が確約される基準値として図示Ｗが好適である。この基準値Ｗは例えば、１１３２ｍｍであり、左右のレール固定具１２，１３の位置調節をしながら止着具１１…により締付け固定することで規定される。ここで、外側レール固定具１３と側脇連結板２１との対面間隔ｃは、図１１および図１２に示す程度の一定寸法、例えば、両レール５，５がずれた場合の安全許容値１９ｍｍに設定しておく。
【００２５】  このようにしておくと、外側レール固定具１３が経時変化により外側へ例えば、１０ｍｍずれたとしてもそのずれはｃ（１９ｍｍ）の範囲内であって車両走行にとって安全なものであり、ｃが０になってずれが１９ｍｍとなったところ、すなわち、外側レール固定具１３が側脇連結板２１に当たったところを限度にしてずれが止まるようにしておけば安全が保障されるのである。側脇連結板２１と取付基材８および枕木３の連結はレール５の長手方向に向く長孔（図示省略）により前記ｃなどの寸法合わせを可能にする。
【００２６】  取付基材８を通すために形成される通し路９は、取付基材８の底域などを含めて全てバラスである埋設基盤２にて埋設施工される。
前記取付基材８は、枕木３と一体化されて１本の強い枕木となっており、その上でレール固定具１２，１３を備えているので、レール間幅の規定機能が安定かつ確実に発揮されることになる。
【００２７】  レール固定具１２，１３の首下部は、図１３に示すように、機械加工によって直角状に加工しておくとレール５が首を持ち上げて掬い揚げることでレール５に外側方へのずれが発生しようとしてもそれを有効に防止することができる。
レール固定具１２，１３は図１３の左上欄に示すようにプレス成形品としてもよい。
また、取付基材８は、前記実施形態ではフラットバー型にしたが、図１３の右欄に示すように、金属製アングルにより形成してもよく、この場合、止着具２５により枕木３へ取付基材８を連結するようにすると取付基材８側が安定確実に固定化される。
【００２８】  レール固定具１２，１３は首下が直角になっていることでレール５の外側へのずれが防止されるようになるが、図１４のように、レール５の底面に硬質ゴム製座盤３０を介装してレール５のフランジ部分を少し高くしておくことでもレール５のずれを有効に防止することができる。
尚、レール固定具１２，１３のずれを防止するため、同レール固定具１２，１３の裏面には図１４の下欄に示すように粗目加工を施しておくようにする。また、レール固定具１２，１３には進退調整具３１を付してレール固定具１２，１３をレール面により精確に当て付けるようにしてもよい。また、止着具１１の緩みを防止するため、図１４に示すように、ロックナット３３を装着してもよい。
【００２９】  図１６および図１７は、止着具１１の緩みを防止する他の実施形態を示す。各止着具１１の頭部には通し孔３５が形成されており、これらの通し孔３５を使って回り止め線材３６を通して複数の止着具１１，１１が勝手に廻らないようにしてもよい。
また、図１８および図１９に示すように、アイボルトなどの通し部を備えたアンカーボルト３８をレール固定具１２，１３における止着具１１近傍位置にねじ込み、このアンカーボルト３８の通し部と止着具１１の通し孔３９とを回り止め線材４０により連結したものである。これら回り止め線材３６，４０は、ばね線材やＳＵＳ線材のような変形可能なものを使うものとする。
【００３０】  図２０および図２１は他の実施形態を示し、同実施形態は、既設の枕木３が永年使用に因り朽廃して本来の枕木としての機能が薄くなった場合の対策例を示している。例えば、図２０の枕木３のうち上下中段に示すものに朽廃が激しくなった場合に、図２１にも示すようなＨ型鋼やＰＣなどによる取付基材（調節規定機構７の一部）８をフランジ面が上下にくるようにししかも図２０・図２１の左側の外側レール固定具１３と右側の内側レール固定具１２が上面に装着された状態にして図示しない通し路内に通すとともに、取付基材８を枕木３に平行に添接するようにしかも前記両レール固定具１３，１２がレール５，５に乗り掛かる状態となるようにレール５下に通し、残る左側の内側レール固定具１２と右側の外側レール固定具１３とを緩めた状態から締付けてレール５，５間の間隔が適正寸法Ｗとなるように固定するようにしたものである。
【００３１】  尚、図２０の４２はずれ検出センサー内蔵器で、レール固定具１２，１３のずれによりレール間幅が変動しようとしたときにそれを検出して信号を図示しない制御センターに送りずれを知らせるためのものである。
【００３２】  図２２は他の実施形態を示し、既設の朽廃した枕木３はレール固定具６の取り外しにより除去し、そのあとにＨ型などの新規枕木４５を通してレール固定具１２，１３によりレール５，５間が適正間隔となるようにして締め付け固定したものである。
【００３３】  図２３および図２４は他の実施形態で、レール５，５中心間の幅寸法を車両安全走行を保障する基準値Ｗ（実施例寸法：１１３２ｍｍ）に間隔調節手段を用いて簡単確実に規定し得る実施形態を示す。
１は敷設地盤で、この地盤１上には、バラスである埋設基盤２が台形盛土状に形成されている。これらの図における埋設基盤２は軌道の直線誘導部分に相当して設けられている。
【００３４】  ３は既設の枕木で、朽廃化のおそれのある木質とされているが、ＰＣ製やＦＦＵ（ガラス繊維）、あるいは樹脂（ＰＥ＋廃タイヤ）製であってもよい。これらの枕木３の複数本は、前後に一定の間隔を置いて互いに平行をなす形で上面露出状をなして埋設基盤２内に埋設されている。枕木３の上には一側（図の左側）と他側（図の右側）のレール５，５が配備され、それらは犬釘であるレール固定具６…により固定されている。
【００３５】  図２５の４８はターンバックル機構を採用した調節規定機構で、金属製の短い矩形フラットバーである取付基材８の左右一対を有するとともに、各取付基材８にはその上面を介して溶接固定された内側レール固定具１２と、その底面を介して溶接固定された受ねじ４９とを備えたものである。
取付基材８は、金属製のアングルや四角パイプ、あるいは溝形鋼、Ｈ鋼などを使用することもでき、硬質樹脂さらにはＰＣ製など材質は問わない。
【００３６】  内側レール固定具１２は、先端底面が斜め面状でレール５の下フランジ５ｂ上に直接あるいは緩衝ゴムを介して間接的に乗り掛かり得るような先端部を有するフラットバー型の金属製板材でなっている。
受ねじ４９は、図２５の左右の関係において逆ねじであるメスネジが形成されたものである。
【００３７】  ５０はバックル軸で、逆ねじ関係のねじ部を軸両端部に備えて前記受ねじ４９内に螺合するもので、その軸中間には４面軸部のような回転操作部５１が設けられるとともにロックナット５２により操作後のロックがなされるようになっている。前記回転操作部５１は図２５の下欄に示すように六角あるいは四角軸状の長軸太径のものにすれば回転操作しやすくしかも強度もある。
【００３８】  この調節規定機構４８は、レール間幅を規定する必要性の高い枕木３…のうちの所望のものの側脇に対応してバラスを掘削除去して形成された図２５の通し路９を通じて持ち込まれたあと、レール５，５側にセットするようにする。このセットは、両内側レール固定具１２，１２の先端同士の間隔がレール５，５の下フランジ５ｂ、５ｂ間の間隔よりも十分小さくなる関係にして一方の内側レール固定具１２を下フランジ５ｂ上に乗り掛かるようにしてのち回転操作部５１を回して矢印のように両受ねじ４９，４９の間隔を離間させて他方の内側レール固定具１２を対応する下フランジ５ｂ上に乗り掛からせるようにする。その際、回転操作部５１の回転操作により両レール５，５の中心間の間隔が基準値であるＷになるようにしておく。
【００３９】  こうしてセットされた調節規定機構４８に対し、それぞれ止着具（ボルトナット）１１，２２により外側レール固定具１３と側脇連結板２１が取り付けられる。外側レール固定具１３は、長孔により進退調節可能に止め付けられることでその先端首部が下フランジ５ｂ上にしっかりと乗り掛かって固定され外側からレール５を押圧規定する。側脇連結板２１の方は、枕木３上に伸びて止着具２２…により固定されて枕木３と補強関係とされる。
【００４０】  この側脇連結板２１は、上記と同様に外側レール固定具１３との間隔をｃとし、仮に外側レール固定具１３が経時変化に伴い外側方へずれるようなことがあっても側脇連結板１３がストッパとして機能することで安全走行に支障のない許容範囲内に抑えることができる設定にしてある。
図２５の通し路９にはバラスが埋め合わされて図２４のようにしっかりとした埋設基盤２が造成される。
【００４１】  尚、図２４の下欄に示すように、取付基材８をアングル型としてその内側に角筒状の受ねじ４９を溶接固着し、この受ねじ４９に太軸状のバックル軸５０をねじ付けることにより強い調節規定機構４８とすることができる。
また、調節規定機構４８はターンバックル機構を採用しているが、取付基材８，８の間隔をねじ機構により長短に調節できるもの（軸長可変調節機構）であればよく、例えば、図２５において右側にねじ部を備えたねじ軸を左側のジョイント内で回転自在に支持する一方右端のねじ部は右側の受ねじ４９で進退自在に螺合して構成されたものにしてもよい。
【００４２】  図２６および図２７は他の実施形態を示し、調節規定機構４８のうち内側レール固定具１２が受ねじ４９として取付基材８上に溶接固定され、これら内側レール固定具１２，１２間をバックル軸５０でつなぐようにしてある。５４は押さえ板で、止着具５５により内側レール固定具１２の先端に取り付けられて下フランジ５ｂを上から押さえ付けることで同フランジ５ｂの上方への浮きを防止するようにしてある。
【００４３】  その他、図２３ないし図２５と同じ構成部分は同じ符号を付して説明は省略する。調節規定機構４８のうちバックル軸５０は埋設基盤２上でレール５，５間に露出した状態とされるので、幅Ｗをバラス２を掘削することなくいつでも好適値に微調整することができるようになる。
【００４４】  この調節規定機構４８は、レール間幅を規定する必要性の高い枕木３…のうちの所望のものの側脇に対応してバラスを掘削除去して形成された図２６の通し路９を通じて持ち込まれたあと、レール５，５側にセットするようにする。このセットは、両内側レール固定具１２，１２の先端同士の間隔がレール５，５の下フランジ５ｂ、５ｂ間の間隔よりも十分小さくなる関係にして一方の内側レール固定具１２（４９）を下フランジ５ｂに当て付けるとともに押さえ板５４を下フランジ５ｂ上に乗り掛かるようにしてのち回転操作部５１を伸びる方向に回して矢印のように両受ねじ４９，４９の間隔を離間させて他方の押さえ板５４を対応する下フランジ５ｂ上に乗り掛からせるようにする。その際、回転操作部５１の回転操作により両レール５，５の中心間の間隔が基準値であるＷになるようにしておく。
【００４５】  こうしてセットされた調節規定機構４８に対し、それぞれ止着具（ボルトナット）１１，２２により外側レール固定具１３と側脇連結板２１が取り付けられる。外側レール固定具１３は、長孔により進退調節可能に止め付けられることでその先端首部が下フランジ５ｂ上にしっかりと乗り掛かって固定され外側からレール５を押圧規定する。側脇連結板２１の方は、枕木３上に伸びて止着具２２…により固定されて枕木３と補強関係とされる。
【００４６】  この側脇連結板２１は、上記と同様に外側レール固定具１３との間隔をｃとし、仮に外側レール固定具１３が経時変化に伴い外側方へずれるようなことがあっても側脇連結板１３がストッパとして機能することで安全走行に支障のない許容範囲内に抑えることができる設定にしてある。
図２６の通し路９にはバラスが埋め合わされてしっかりとした埋設基盤２が再造成される。
【００４７】  尚、図２６の下欄に示すように、取付基材８をアングル型にしてそれに太い角筒状の受ねじ４９を溶接固着して一体化し、この受ねじ４９に太軸状のバックル軸５０をねじ付けることにより強い調節規定機構４８とすることができる。この場合、取付基材８を枕木３に対して止着具２５により止め付けて両者を一体化することもある。
【００４８】  また、左右のレール５，５にそれぞれ個別的に微小電流を流すことで必要な信号として検知利用し得るように構成することが従来からなされているが、その場合左右のレール５，５間に電流が流れると個別信号を取り出せないおそれもあり、そうしたことに対処して、この実施形態でレール５，５間に構成される調節規定機構４８のいずれかの部材あるいは部品、例えば、取付基材８や受ねじ４９、バックル軸５０などのうちいずれかあるいは所望の組み合わせのものを絶縁材として構成することができる。
【００４９】  他の絶縁のための方法として、図２６の右下欄に示すように、レール５のフランジ５ｂ周りに耐震・防振機能をもつ絶縁ゴムなどの絶縁被覆材３２を履かせて対処することもできる。前記取付基材８やバックル軸５０などの外周には、降雪や降雨などによる通電のおそれを防止するための防水カバーを被覆してもよい。
【００５０】  図２８ないし図３０は他の実施形態を示し、この実施形態において１は敷設地盤、２は埋設基盤、３は複数本の既設の枕木、５は軌道装置の要部である左右一対のレールでウェブ５ａと下フランジ５ｂを備えてレール固定具６…により平行なる関係で複数本離間して配備されている。
６０は調節規定機構で、両端にねじ部６１ａを形成したねじ軸６１を備えるとともに、このねじ軸６１の各端部には先部が下フランジ５ｂ、５ｂ上に乗り掛かり押え板６２および平座金・バネワッシャ・ナットなどによる止着具６３による螺着によってレール５を両側から固定する通孔付きＬ字形レール固定具６４，６４を備えている。
【００５１】  図３０に示すように、両端部に各一対のレール固定具６４，６４を備えた調節規定機構６０は、通し路９の形成されたレール５の下に通されてレール固定具６４．６４でそれぞれ固定されるのであるが、その際、外側レール固定具６４，６４を少し緩めながら内側レール固定具６４，６４を止着具６３の調節により進退調節することによりレール間幅Ｗを許容値以内に規定操作する。調節が終わったら外側レール固定具６４，６４を止着具６３の調節により締め付けることにより内外のレール固定具６４，６４によりレール５をＷの間幅として固定する。
【００５２】  このようにねじ軸６１にレール固定具６４を直接組み合わせたことにより、例えば、図２３ないし図２５に示す実施形態のような取付基材４８・受けねじ４９を省略した簡易構造の装置にすることができる。
尚、図３０の左上欄のようにレール５の下フランジ５ｂ周りに絶縁被覆材６６を付したり、あるいは図３０の下欄のような絶縁パイプ６７をねじ軸６１周りに装備することで、左右のレール５，５間が絶縁状態になって独自に信号を伝播できるようにしてもよい。
【００５３】  また、図３０の実施形態では、レール固定具６４の一体の基部に通孔を形成しておいてそこにねじ軸６１を通していたが、図３１に示すように、レール固定具６４とその基部である基部材６５とを別体物として溶接一体化してねじ部６１ａを通し止着具６３で移動調節可能に固定するように構成してもよい。
【００５４】  ねじ軸６１は両端のねじ部６１ａと中央軸部６１ｂとが一体に形成されているが、同図下欄に示すように、回転操作部７０ａ付きで止着具６３で固定されるタイプのバックル軸７０を中央軸部として構成してバックル軸７０を別途操作することで先に固定したレール固定具６４，６４を移動調節可能に構成してもよい。調節がしやすくなる利点がある。図３１は装置の要部のみを示すもので、その施工時の背景は図３０に示すと同様であり、また施工後の状態は図２８および図２９に示す背景と同様である。
【００５５】  図３２おび図３３は他の実施形態を示す。同実施形態は、調節規定機構６９の一部であるねじ軸６１を左右一対のものとしてそれぞれに一対のレール固定具６４，６４と止着具６３を備えるとともにねじ軸６１を止着具６３付きのバックル軸７０により長さ調節可能に連結したものである。
このように左右のねじ軸６１，６１をバックル軸７０の操作で前後調節可能にしておくことで、先にレール固定具６４，６４をレール５に固定したあとでバックル軸７０を操作すれば簡単確実に所望の間幅Ｗを得ることができるようになる。
【００５６】  尚、バックル軸７０は、図３３に示すように、一部面取式の回転操作部７０ａを有するタイプの他、同図下欄に示すように全体が六角軸状をなすタイプにしてもよい。
前記各実施形態においてレール間幅とはレール中心間の幅として説明したが、レール上部の内面同士あるいは外面同士の間隔とすることもある。
【００５７】  図３４ないし図３６は他の実施形態を示す。この実施形態は、既設の枕木固定方式以外に平行に設けられてレール間幅をできるだけ永い期間許容範囲内にあるように規定して安全走行可能な軌道装置を確保できるようにしたレール間幅規定装置を提供することを目的とするものである。
埋設基盤７４に一定寸法離間して配備した枕木７５…のうちの図示したものの側部に通し路を形成してその通し路を通じてレール幅方向に向く調節規定機構７６を設けることによりレール５の内幅を一定に維持するようにしたものである。
【００５８】  調節規定機構７６は、ねじ軸７７とその両端のねじ部７８とを一体に備え、ねじ軸７７の外周には回転操作部７９を形成するとともに、ねじ軸７７には電気絶縁機能のある短管８０を外嵌しその端部には押さえ板８１の一対を設けて止着具８２により押さえ板８１をレール５のフランジ５ｂ上に押さえ付けることでレール５，５の内幅寸法（レール中心間寸法Ｗ−レール幅寸法）が適正とされる１０６７ｍｍとなるように規定するようになっている。
【００５９】  ８３は絶縁被覆材で、レール５のフランジ５ｂの上下両面を被覆するものであり、押さえ板８１はこの絶縁被覆材８３を介してレール５を挟み付けるようになっている。調節規定機構７７によって内幅を所定に規定したあとは基盤７４を埋設することで幅が長期に亘って変動しにくい軌道を得ることができるようになる。
【００６０】  図３７ないし図３９は他の実施形態を示す。この実施形態は、既設の枕木固定方式以外に平行に設けられてレール間幅をできるだけ永い期間許容範囲内にあるように規定して安全走行可能な軌道装置を確保できるようにしたレール間幅規定装置を提供することを目的とするものである。
【００６１】  埋設基盤８６に並列に配備された枕木８７…が木質であると腐植劣化が早期に進みその状況下においては枕木８７を止め付ける犬釘も抜け易くなる。特に、レールが左右において高低差のある曲がり軌道条件下にあってそこに列車が繰り返し走行する場合レールに倒れる方向の偏荷重が掛かって低い側のレールを止める犬釘が抜け上がってきてそれに伴い他方側の車輪が脱落してしまうようなトラブルが発生する。そうしたトラブルのないようにこの実施形態で対策をした。
【００６２】  即ち、図３７ないし図３９は一定間隔を置く枕木８７…のうちの１つのものを示し、この枕木８７は埋設基盤８６で埋設固定されているとともにその上面を介して左右一対のレール５，５が通されている。この枕木８７の上には左右一対をなすように保護カバー８８，８８が設けられている。
【００６３】  この保護カバー８８は、枕木８７に上からはめ込まれてその上面と前後側面に適合するようなスチールあるいはアルミ合金、または樹脂製などによる溝形枠状の部材でなり、図３８のように左右一対をなすカバー８８，８８の長手方向各中心がレール５，５の中心間幅Ｗの端位置と同じ位置になるようにして叩き込み式固定具９０…の複数本により固定されるようになっている。
【００６４】  保護カバー８８は、図３７の下欄に取り出して示すように、前記固定具９０…を通すための固定具用孔ａ…を周縁部に有し、幅間位置には第１受座ｂの一対と第２受座ｃとが同列状をなすようにして溶接などにより固定して設けられ、第１受座ｂにはレール押さえ具９１が載せ付けられてボルトである止着具９２によりねじ込み固定されるようになっており、第２受座ｃには、調節規定機構９３の端部ジョイント９４が載せ付けられてボルトである連結具９５によるねじ込みで固定されるようになっている。
【００６５】  調節規定機構９３は、回転操作可能な本体であるバックル軸９６と、その端部にねじ込まれた各ねじ軸９７とを備えたもので、ねじ軸９７に前記端部ジョイント９４が一体に設けられている。前記レール押さえ具９１と止着具９２とは、それらを一体化したような犬釘にしてもよく、この場合、第１受座ｂは通孔式とする。レール５のフランジ周りには前記絶縁被覆材８３のような絶縁手段を設けてレール５間を電気的に遮断して独自に信号が流れるようにすることがある。前記端部ジョイント９４は、図３７の上欄に示すように複数の連結具９５が固定されるように構成してもよい。
【００６６】  各保護カバー８８は、枕木８７のレール５，５下に対応するように差し入れられてのちレール押さえ具９１を止着具９２により固定することでレール５との連結をする。そして、保護カバー８８，８８間には調節規定機構９３が渡されるとともに、この調節規定機構９３を長さ調節することで図３８の内幅が規定寸法になるようにされる。レール間幅が規定されたあと、固定具９０…が打込まれて保護カバー８８が枕木８７側に固定されるようになっている。枕木８７は保護カバー８８によって重要部分が保護されているので、レール５，５間の幅は長期に亘って規定寸法を維持することができるようになる。
【符号の説明】
【００６７】  １…敷設地盤  ２…埋設基盤  ３…枕木  ５…レール  ６…レール固定具  ８…取付基材  １１…止着具  １２，１３…内・外側レール固定具  １４…長孔  １７…ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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