(57)【要約】【課題】パンタグラフ機構を上下に複数配置しているにも拘わらず移動縦枠の傾きを調整することが可能な伸縮式門扉を提供する。【解決手段】左右方向に配列した複数の右上がり及び右下がりの各傾斜リンク３１，３２，４１，４２を互いに交差状に組み合わせて伸縮自在に構成したパンタグラフ機構６，７を上下に複数配置し、複数のパンタグラフ機構６，７の各移動側端部に跨がる移動縦枠９を備えた伸縮式門扉で、移動縦枠９の上下方向複数箇所に傾斜リンク３１，３２，４１，４２の端部との連結部を設け、それら複数の連結部を、例えば上下方向と伸縮方向の相対移動を規制する一の第１連結部Ｚ１と、上下方向の相対移動を規制し且つ伸縮方向の相対移動を許容する一以上の第２連結部Ｚ２とで構成し、複数のパンタグラフ機構６，７のうち、第１連結部Ｚ１を設けていないパンタグラフ機構７についてはそれぞれ一の第２連結部Ｚ２を設ける。【選択図】図５
2015063844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に配列した複数の右上がり及び右下がりの各傾斜リンクを互いに交差状に組み合わせて伸縮自在に構成したパンタグラフ機構を上下に複数配置し、
前記複数のパンタグラフ機構の各移動側端部に跨がる移動縦枠を備えた
伸縮式門扉において、
前記移動縦枠の上下方向複数箇所に前記傾斜リンクの端部との連結部を設け、
前記複数の連結部を、略上下方向と略伸縮方向とのうちの少なくとも略伸縮方向の相対移動を規制する一の第１連結部と、略上下方向の相対移動を規制し且つ略伸縮方向の相対移動を許容する一以上の第２連結部とで構成し、
前記複数のパンタグラフ機構のうち、前記第１連結部を設けていない前記パンタグラフ機構についてはそれぞれ一の前記第２連結部を設けた
ことを特徴とする伸縮式門扉。
【請求項２】
前記第２連結部において前記傾斜リンクと前記移動縦枠とを所定の相対位置で解除可能に固定する固定手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮式門扉。
【請求項３】
前記第２連結部を、前記移動縦枠に設けた略伸縮方向の長孔と、前記傾斜リンクに連結される枢軸と、前記枢軸を前記長孔を介して前記移動縦枠に固定する固定ねじよりなる前記固定手段とで構成した
ことを特徴とする請求項２に記載の伸縮式門扉。
【請求項４】
前記第１連結部を、略上下方向の相対移動を許容し且つ略伸縮方向の相対移動を規制する特定第１連結部とし、
前記複数のパンタグラフ機構のうち、前記特定第１連結部を設けた前記パンタグラフ機構にも一の前記第２連結部を設けた
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の伸縮式門扉。
【請求項５】
前記パンタグラフ機構の移動側端部における前記傾斜リンクのうち、前記第１，第２連結部を設けない前記傾斜リンクについては少なくとも略上下方向及び略伸縮方向の前記移動縦枠に対する相対移動を許容するように構成した
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の伸縮式門扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右方向に配列した複数の右上がり及び右下がりの各傾斜リンクを互いに交差状に組み合わせて伸縮自在に構成したパンタグラフ機構を備えた伸縮式門扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
最も一般的な伸縮式門扉として、左右方向に配列した複数の右上がり及び右下がりの各傾斜リンクを互いに交差状に組み合わせて伸縮自在に構成したパンタグラフ機構を備えたものがある。この種の伸縮式門扉としては、扉体の下部に車輪を備えたものの他、そのような車輪等を用いることなく、扉体の一端側を門柱等に定着して片持ち支持する、所謂ハンガータイプの伸縮式門扉が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されているハンガータイプの伸縮式門扉の場合、扉体の上方部における傾斜リンクのピン軸間距離を扉体の下方部における傾斜リンクのピン軸間距離よりも小さくし、扉体を伸長させたときの移動端側の反り上がりと自重等による垂れ下がりとを略一致させることにより、扉体が略水平に保たれるようになっている。しかしながら、扉体は略水平に保たれても、扉体の移動側端部に設けた移動縦枠は鉛直とはならず、通常は若干吊り元側に倒れた状態となるため、扉体を伸長して戸当たり門柱等に当接させる際に上部側に隙間ができて施錠等が困難となる場合があった。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の伸縮式門扉では、パンタグラフ機構の移動側端部を構成する各傾斜リンクと移動縦枠とを、一つの固定枢軸とその他の可動枢軸とで連結し、可動枢軸を上下方向に案内するガイド部材を短冊状に形成すると共にその一端側を移動縦枠に対して回動自在に装着している。これにより、移動縦枠を固定枢軸を中心として回転させることが可能となり、ハンガータイプの伸縮式門扉であるにも拘わらず、移動縦枠の傾きを解消して戸当たり門柱等に隙間なく当接させることが可能であるとしている。
【０００５】
なお、扉体を伸長して戸当たり門柱等に当接させる際に上下方向の一方側に隙間ができるという問題は、ハンガータイプの伸縮式門扉に限ったことではなく、例えば車輪を備えた伸縮式門扉においても、戸当たり門柱等が傾いているような場合には同様の問題が生じ得る。また、扉体の上方部と下方部とでピン軸間距離が同じハンガータイプの伸縮式門扉においても、移動端側の垂れ下がりによって移動縦枠が傾く場合には同様の問題が生じ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３１０５４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の伸縮式門扉は、パンタグラフ機構と移動縦枠とを上記のような連結構造により連結することにより移動縦枠の傾きを調整可能となっているが、このような連結構造は、特許文献１に記載の伸縮式門扉のように一つのパンタグラフ機構で構成された伸縮式門扉にしか対応できないという問題があった。即ち、特許文献１に記載の伸縮式門扉の場合、各パンタグラフ機構に対してそれぞれ固定枢軸を設ける必要があるため、パンタグラフ機構を上下に複数配置した伸縮式門扉の場合には固定枢軸の数が二つ以上となって移動縦枠を回転させることはできない。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、パンタグラフ機構を上下に複数配置しているにも拘わらず移動縦枠の傾きを調整することが可能な伸縮式門扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、左右方向に配列した複数の右上がり及び右下がりの各傾斜リンク３１，３２，４１，４２を互いに交差状に組み合わせて伸縮自在に構成したパンタグラフ機構６，７を上下に複数配置し、前記複数のパンタグラフ機構６，７の各移動側端部に跨がる移動縦枠９を備えた伸縮式門扉において、前記移動縦枠９の上下方向複数箇所に前記傾斜リンク３１，３２，４１，４２の端部との連結部を設け、前記複数の連結部を、略上下方向と略伸縮方向とのうちの少なくとも略伸縮方向の相対移動を規制する一の第１連結部Ｚ１，Ｚ３と、略上下方向の相対移動を規制し且つ略伸縮方向の相対移動を許容する一以上の第２連結部Ｚ２とで構成し、前記複数のパンタグラフ機構６，７のうち、前記第１連結部Ｚ１，Ｚ３を設けていない前記パンタグラフ機構６，７についてはそれぞれ一の前記第２連結部Ｚ２を設けたものである。
【００１０】
また、前記第２連結部Ｚ２において前記傾斜リンク３１，３２，４１，４２と前記移動縦枠９とを所定の相対位置で解除可能に固定する固定手段４６を設けてもよい。この場合、前記第２連結部Ｚ２を、前記移動縦枠９に設けた略伸縮方向の長孔４５と、前記傾斜リンク３１，３２，４１，４２に連結される枢軸３６と、前記枢軸３６を前記長孔４５を介して前記移動縦枠９に固定する固定ねじ４６よりなる前記固定手段とで構成してもよい。
【００１１】
また、前記第１連結部を、略上下方向の相対移動を許容し且つ略伸縮方向の相対移動を規制する特定第１連結部Ｚ３とし、前記複数のパンタグラフ機構６，７のうち、前記特定第１連結部Ｚ３を設けた前記パンタグラフ機構６，７にも一の前記第２連結部Ｚ２を設けてもよい。
【００１２】
また、前記パンタグラフ機構６，７の移動側端部における前記傾斜リンク３１，３２，４１，４２のうち、前記第１，第２連結部Ｚ１〜Ｚ３を設けない前記傾斜リンク３１，３２，４１，４２については少なくとも略上下方向及び略伸縮方向の前記移動縦枠９に対する相対移動を許容するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、パンタグラフ機構を上下に複数配置しているにも拘わらず移動縦枠の傾きを調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す伸縮式門扉の平面図及び正面図である。
【図２】同伸縮式門扉の固定交差部及び可動交差部における平面断面図である。
【図３】同伸縮式門扉の固定連結部及び非連結部における平面断面図である。
【図４】同伸縮式門扉の非連結部及び調整連結部における平面断面図である。
【図５】同伸縮式門扉の正面視における要部拡大断面図である。
【図６】同伸縮式門扉の要部斜視断面図である。
【図７】同伸縮式門扉の移動縦枠の傾き調整方法を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を示す伸縮式門扉のピン軸間距離を示す図である。
【図９】同伸縮式門扉の調整連結部及び可動連結部における平面断面図である。
【図１０】同伸縮式門扉の正面視における要部拡大断面図である。
【図１１】同伸縮式門扉の移動縦枠の傾き調整方法を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る伸縮式門扉におけるパンタグラフ機構の端部と移動縦枠との連結構造のバリエーションの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図７は本発明に係る伸縮式門扉の第１の実施形態を示している。図１において、１は吊り元側支柱、２は戸当たり側支柱で、これら一対の支柱１，２は出入り口３の左右両側で地面４上に立設されている。５は伸縮式の扉体で、出入り口３を開閉するように吊り元側支柱１と戸当たり側支柱２との間に伸縮自在に配置されている。
【００１６】
この扉体５は、左右方向に伸縮自在に構成された上下二段のパンタグラフ機構６，７と、それらのパンタグラフ機構６，７の吊り元側端部に配置された固定縦枠８と、パンタグラフ機構６，７の戸当たり側端部（移動側端部）に配置された移動縦枠９と、パンタグラフ機構６，７上における固定縦枠８と移動縦枠９との間に略等間隔で配置された所定数（ここでは４つ）の中間縦枠１０とを備えている。
【００１７】
固定縦枠８は、例えば吊り元側端枠１１を介して吊り元側支柱１に着脱自在に固定されている。一方、移動縦枠９には戸当たり側端枠１２が着脱自在に固定されている。戸当たり側端枠１２は、図３〜図６等に示すように、例えば角パイプ状に形成された前後一対の縦フレーム１２ａ，１２ａと、それら前後の縦フレーム１２ａ，１２ａを例えば戸当たり側で連結する戸当たりプレート１２ｂとを一体に備え、更に把手１３、施錠手段１４、キャスター車輪装置１５、落とし棒装置１６等が設けられている。この戸当たり側端枠１２は、その下端側でキャスター車輪装置１５により地面４上に移動自在に支持されると共に、戸当たり側支柱２に当接させて施錠手段１４により施錠可能であり、また落とし棒装置１６により例えば全開状態と全閉状態とを含む複数の伸縮位置においてロック可能となっている。
【００１８】
固定縦枠８、移動縦枠９及び各中間縦枠１０は、図１〜図６等に示すように、パンタグラフ機構６，７を挟んでその前後に配置された一対の縦桟２１，２１と、それら前後の縦桟２１，２１の上下両端部又はその近傍をパンタグラフ機構６，７の上下両側で夫々前後方向に連結する一対の連結桟２２，２２とを備えている。一対の縦桟２１，２１は前後に略対称で互いに対向しており、縦長状の支柱部２３と、この支柱部２３の前後方向内側に沿って例えば一体に配置される縦長状の案内部２４と、支柱部２３の前後方向外側に着脱自在に装着される支柱カバー２５と、例えば上下両端側に着脱自在に装着されるキャップ２６とを備えている。
【００１９】
支柱部２３は、左右一対の側壁２３ａ，２３ａと、それら一対の側壁２３ａ，２３ａを前後方向内側の縁部で左右に連結する中間壁２３ｂとを一体に備え、前後方向外側に開口部２７が形成された断面略コの字型に形成されている。なお、一対の側壁２３ａ，２３ａの外側縁部は例えば互いに対向する側に突出しており、その突出部の内側が開口部２７となっている。一対の側壁２３ａ，２３ａの内面側には、例えば前後方向の外側寄りの位置に、支柱カバー２５を上下方向摺動自在に支持する一対のガイド溝２８，２８が、支柱部２３の長手方向（上下方向）に沿って一体に形成されている。
【００２０】
支柱カバー２５は、開口部２７を略閉鎖して支柱部２３内を目隠しするためのもので、例えば開口部２７と略一致する縦長板状に形成されたカバー部２５ａと、そのカバー部２５ａの左右両縁部から側壁２３ａ，２３ａの内面に沿って前後方向内向きに延設された一対の被ガイド部２５ｂとを一体に備えており、その被ガイド部２５ｂの縁部がガイド溝２８，２８によって上下方向摺動自在に支持されている。
【００２１】
案内部２４は、例えば左右一対の案内壁２４ａ，２４ａと、それら案内壁２４ａ，２４ａの前後方向内側の縁部から互いに対向する側に延設された内壁２４ｂ，２４ｂとを備え、中間壁２３ｂの前後方向内側に一体に形成されており、一対の内壁２４ｂ，２４ｂの間が、長手方向（上下方向）の全体にわたるスリット２９となっている。案内壁２４ａ，２４ａは、例えば内壁２４ｂ，２４ｂ側の一部が左右に拡幅している。
【００２２】
キャップ２６は、縦桟２１の端部を略閉鎖するためのもので、例えば支柱部２３、案内部２４及び支柱カバー２５の端部をまとめて覆う大きさ及び形状に形成されており、支柱部２３の上下両端部に着脱自在に嵌め込まれている。なお、固定縦枠８、移動縦枠９に装着されるキャップ２６ａ，２６ｂは、例えば縦桟２１だけでなくそれぞれ吊り元側端枠１１、戸当たり側端枠１２の端部を一体に覆うようになっている。
【００２３】
上側のパンタグラフ機構６は、左右方向に一定間隔で平行に配列された複数の右上がり傾斜リンク３１と、例えばそれらの後方に所定間隔を空けて左右方向に平行に配列された複数の右下がり傾斜リンク３２とを備えている。両傾斜リンク３１，３２は、例えば角パイプ状に形成されており、縦枠８〜１０間の各中間位置ではそれぞれ上下方向の一点で交差すると共にその交差部で前後方向の連結枢軸３３により互いに相対回転可能に連結されており、中間縦枠１０の位置ではそれぞれ上下方向の二点で交差すると共に例えば上側の交差部は固定枢軸３４（図２（ａ）参照）により中間縦枠１０に対してスライド不能に連結される固定交差部Ｘ１、下側の交差部は可動枢軸３５（図２（ｂ）参照）により中間縦枠１０に対して上下方向スライド可能に連結される可動交差部Ｘ２となっている。
【００２４】
下側のパンタグラフ機構７は、左右方向に一定間隔で平行に配列された複数の右上がり傾斜リンク４１と、例えばそれらの後方に所定間隔を空けて左右方向に平行に配列された複数の右下がり傾斜リンク４２とを備えている。両傾斜リンク４１，４２は、傾斜リンク３１，３２と同じ角パイプ状に形成されており、縦枠８〜１０間の各中間位置ではそれぞれ上下方向の二点で交差すると共にその交差部で前後方向の連結枢軸３３により互いに相対回転可能に連結されており、中間縦枠１０の位置ではそれぞれ上下方向の三点で交差すると共に例えば上下方向中央の交差部は固定枢軸３４（図２（ａ）参照）により中間縦枠１０に対してスライド不能に連結される固定交差部Ｘ１、上下両側の交差部は可動枢軸３５（図２（ｂ）参照）により中間縦枠１０に対して略上下方向にスライド可能に連結される可動交差部Ｘ２となっている。
【００２５】
固定交差部Ｘ１では、図２（ａ）に示すように、例えば丸棒状に形成された固定枢軸３４が、傾斜リンク３１，３２（又は傾斜リンク４１，４２）に対して前後方向に貫通し、その前後両端側が前後の縦桟２１，２１のスリット２９を経て中間壁２３ｂに固定ねじ３４ａにより固定されている。なお、この固定枢軸３４のねじ止めは、支柱カバー２５を取り外した状態で支柱部２３の開口部２７側から行われる。固定枢軸３４上には、前後の縦桟２１，２１における内壁２４ｂと各傾斜リンク３１，３２（又は傾斜リンク４１，４２）との間、及び各傾斜リンク３１，３２（又は傾斜リンク４１，４２）間にそれぞれ筒状のスペーサ部材４３ａ，４３ｂが装着され、それらの間隔が一定に保持されている。
【００２６】
また可動交差部Ｘ２では、図２（ｂ）に示すように、例えば丸パイプ状に形成された可動枢軸３５が、傾斜リンク３１，３２（又は傾斜リンク４１，４２）に対して前後方向に貫通し、その前後両端側がそれぞれスライド部材４４を介して縦桟２１，２１の案内部２４に上下方向スライド可能に係合している。スライド部材４４には、例えばその外周上に環状溝４４ａが形成されており、この環状溝４４ａが案内部２４のスリット２９の両縁部、即ち内壁２４ｂ，２４ｂに摺動自在に係合している。可動枢軸３５上には、前後の縦桟２１，２１と各傾斜リンク３１，３２（又は傾斜リンク４１，４２）との間に夫々配置されたスライド部材４４の他、各傾斜リンク３１，３２（又は傾斜リンク４１，４２）間にスペーサ部材４３ｂが装着され、それらの間隔が一定に保持されている。
【００２７】
上側のパンタグラフ機構６と固定縦枠８との連結部分については、傾斜リンク３１，３２の固定縦枠８に対する上下方向二箇所の連結部のうち、上側の連結部は固定交差部Ｘ１と同様の固定枢軸３４により固定縦枠８に対してスライド不能に連結される固定連結部Ｙ１、下側の連結部は可動交差部Ｘ２と同様の可動枢軸３５により固定縦枠８に対して上下方向スライド可能に連結される可動連結部Ｙ２となっている。また、下側のパンタグラフ機構７と固定縦枠８との連結部分については、傾斜リンク４１，４２の固定縦枠８に対する上下方向三箇所の連結部のうち、上下方向中央の連結部は固定連結部Ｙ１、上下両側の連結部は可動連結部Ｙ２となっている。
【００２８】
続いて、上下のパンタグラフ機構６，７と移動縦枠９との連結構造について説明する。上側のパンタグラフ機構６を構成する傾斜リンク３１，３２の移動側端部は、図１，図５に示すように上下方向の二箇所で移動縦枠９と交差しているが、例えばその上側の交差部は固定枢軸３４により互いにスライド不能に連結される固定連結部（第１連結部）Ｚ１となっているのに対し、下側の交差部は傾斜リンク３１，３２（ここでは傾斜リンク３２）と移動縦枠９とが互いに連結されない非連結部Ｚ０となっている。
【００２９】
また、下側のパンタグラフ機構７を構成する傾斜リンク４１，４２の移動側端部は、上下方向の三箇所で移動縦枠９と交差しているが、例えばその上下方向中央の交差部は調整枢軸３６により略伸縮方向（左右方向）に位置調整可能に連結される調整連結部（第２連結部）Ｚ２となっているのに対し、上下両側の交差部は傾斜リンク４１，４２と移動縦枠９とが互いに連結されない非連結部Ｚ０となっている。
【００３０】
このように、移動縦枠９上には上下方向の二箇所に傾斜リンク３１，３２，４１，４２の端部との連結部Ｚ１，Ｚ２が設けられており、それらのうちの固定連結部Ｚ１は上側のパンタグラフ機構６に、調整連結部Ｚ２は下側のパンタグラフ機構７にそれぞれ対応している。
【００３１】
固定連結部（第１連結部）Ｚ１は、移動縦枠９と傾斜リンク（ここでは傾斜リンク３１）とを略上下方向及び略伸縮方向（左右方向）の相対移動を規制しつつ連結するもので、図３（ａ）及び図５に示すように、例えば丸棒状に形成された固定枢軸３４が、傾斜リンク３１に対して前後方向に貫通し、その前後両端側が縦桟２１，２１のスリット２９を経て中間壁２３ｂに固定ねじ３４ａにより固定されている。固定連結部Ｚ１の固定枢軸３４上には、前後の縦桟２１，２１における案内壁２４ａと各傾斜リンク３１との間にそれぞれ筒状のスペーサ部材４３ａ〜４３ｃが装着され、それらの間隔が一定に保持されている。
【００３２】
また、調整連結部（第２連結部）Ｚ２は、移動縦枠９と傾斜リンク（ここでは傾斜リンク４１，４２）とを、略上下方向の相対移動を規制し且つ略伸縮方向（左右方向）の相対移動を一定範囲で許容しつつ連結するもので、図４（ｂ）及び図５に示すように、例えば丸棒状に形成された調整枢軸３６が、傾斜リンク４１，４２に対して前後方向に貫通し、その前後両端側が前後の縦桟２１，２１のスリット２９を経て中間壁２３ｂにねじ止めにより固定されている。ここで、移動縦枠９の中間壁２３ｂ上には、図６に示すように調整連結部Ｚ２に対応して略伸縮方向（左右方向）の長孔４５が形成されており、調整枢軸３６の両端部に対しては、縦桟２１，２１における前後方向の外側からこの長孔４５を介して固定ねじ（固定手段）４６がねじ込まれている。このように、固定ねじ４６による調整枢軸３６の固定位置は長孔４５に沿って略伸縮方向に移動可能であり、固定ねじ４６を緩めて調整枢軸３６を長孔４５に沿って移動させることにより、傾斜リンク４１，４２と移動縦枠９との略伸縮方向の相対位置を変更することが可能である。
【００３３】
なお、固定ねじ４６の締緩は、支柱カバー２５を取り外した状態で支柱部２３の開口部２７側から行われる。また調整枢軸３６上には、前後の縦桟２１，２１における案内壁２４ａと各傾斜リンク４１，４２との間、及び各傾斜リンク４１，４２間にそれぞれ筒状のスペーサ部材４３ａ，４３ｂが装着され、それらの間隔が一定に保持されている。
【００３４】
また非連結部Ｚ０では、図３（ｂ），図４（ａ）に示すように、傾斜リンク３２，４１又は４２は移動縦枠９に対して上下方向、伸縮方向（左右方向）及び前後方向の全ての方向の相対移動が許容されている。なお、傾斜リンク３２，４１及び４２の端部には、枢軸を通すための孔を塞ぐキャップ部材４７が装着されている。
【００３５】
以上説明した本実施形態の伸縮式門扉において、例えば戸当たり側支柱２が吊り元側支柱１側に若干傾いているような場合、移動縦枠９及びこれと一体の戸当たり側端枠１２が鉛直に保持されていると、扉体５を伸長して出入り口３を閉じる際に戸当たり側端枠１２を戸当たり側支柱２に完全に当接させることができず、下側に隙間ができてしまう。
【００３６】
このような場合には、次のような手順で移動縦枠９の傾きを調整することができる。即ち、まず移動縦枠９の上側のキャップ２６ａを取り外し、次に前後の縦桟２１，２１内の支柱カバー２５をそれぞれ上向きにスライドさせて取り外し、開口部２７を開放する。そして、図７（ａ）に示すように調整連結部Ｚ２の前後二つの固定ねじ４６を緩め、調整枢軸３６と移動縦枠９との間の伸縮方向（左右方向）の規制を解除する。これにより、移動縦枠９は上下のパンタグラフ機構６，７に対して固定連結部Ｚ１の固定枢軸３４を中心として長孔４５の範囲で揺動可能な状態となる。
【００３７】
続いて、例えば戸当たり側端枠１２を戸当たり側支柱２に完全に当接させることにより、移動縦枠９の傾きが戸当たり側支柱２と同じになるように調整し、その状態（図７（ａ），（ｂ）に二点鎖線で示す）で前後二つの固定ねじ４６を締め付ける。これによって移動縦枠９は戸当たり側支柱２と同じ傾きに保持される。後は再び支柱カバー２５及びキャップ２６ａを取り付ければよい。
【００３８】
なお、移動縦枠９が固定連結部Ｚ１の固定枢軸３４を中心として揺動するときの調整枢軸３６の移動軌跡は厳密には円弧状となるが、調整枢軸３６の揺動距離は揺動半径に比べて十分に小さいため、長孔４５を直線状に形成しても、その幅方向に余裕を持たせることで十分に吸収可能である。
【００３９】
図８〜図１１は本発明の第２の実施形態を例示し、第１の実施形態の伸縮式門扉をハンガータイプに変更すると共に、パンタグラフ機構６，７と移動縦枠９との連結構造を一部変更した例を示している。なお、以下の説明で特に言及しない部分の構成については第１の実施形態と共通であるとする。
【００４０】
本実施形態の伸縮式門扉は、扉体５の概略構成については第１の実施形態（図１等）と略同じであるが、ハンガータイプであるためキャスター車輪装置１５はなく、またパンタグラフ機構６，７を構成する傾斜リンク３１，３２，４１，４２のピン軸間距離（隣り合う交差部間の距離）は、図８に示すように扉体５の下部側よりも上部側の方が小さくなっている。
【００４１】
これにより、例えば扉体５に重力が作用しないと仮定した場合には、扉体５は図８に示すように移動端側が反り上がる逆扇形状となるが、実際には扉体５の自重等により移動端側が垂れ下がる。そこで、扉体５を伸長させたときに、移動端側の反り上がりと自重等による垂れ下がりとが略一致して扉体５が略水平に保たれるようにピン軸間距離が適切な値に設定されている。
【００４２】
また、パンタグラフ機構６，７と固定縦枠８及び中間縦枠１０との連結構造については第１の実施形態と同じであるが、パンタグラフ機構６，７と移動縦枠９との連結構造は第１の実施形態と一部異なっている。まず、下側のパンタグラフ機構７と移動縦枠９との連結構造については第１の実施形態と共通である。即ち図１０に示すように、下側のパンタグラフ機構７を構成する傾斜リンク４１，４２の移動側端部は、上下方向の三箇所で移動縦枠９と交差しているが、例えばその上下方向中央の交差部は調整枢軸３６により略伸縮方向（左右方向）に位置調整可能に連結される調整連結部（第２連結部）Ｚ２（図４（ｂ）参照）となっているのに対し、上下両側の交差部は傾斜リンク４１，４２と移動縦枠９とが互いに連結されない非連結部Ｚ０（図４（ａ）参照）となっている。
【００４３】
一方、上側のパンタグラフ機構６と移動縦枠９との連結構造については第１の実施形態と異なっている。即ち図１０に示すように、上側のパンタグラフ機構６を構成する傾斜リンク３１，３２の移動側端部は、上下方向の二箇所で移動縦枠９と交差しているが、例えばその下側の交差部は可動枢軸３５により互いに上下方向スライド可能に連結される可動連結部（特定第１連結部）Ｚ３（図９（ｂ）参照）となっており、また上側の交差部は調整枢軸３６により略伸縮方向（左右方向）に位置調整可能に連結される調整連結部（第２連結部）Ｚ２（図９（ａ）参照）となっている。
【００４４】
可動連結部（特定第１連結部）Ｚ３は、移動縦枠９と傾斜リンク（ここでは傾斜リンク３２）とを、略上下方向の相対移動を許容し且つ略伸縮方向（左右方向）の相対移動を規制しつつ連結するもので、図９（ｂ）及び図１０に示すように、例えば丸パイプ状に形成された可動枢軸３５が、傾斜リンク３２に対して前後方向に貫通し、その前後両端側がそれぞれスライド部材４４を介して縦桟２１，２１の案内部２４に上下方向スライド可能に係合している。可動枢軸３５上には、前後のスライド部材４４と傾斜リンク３２との間にそれぞれスペーサ部材４３ａ，４３ｂが装着され、それらの間隔が一定に保持されている。
【００４５】
また、上側のパンタグラフ機構６上の調整連結部Ｚ２の構成については、連結する傾斜リンクが一本である以外は下側のパンタグラフ機構７側と同様である。即ち、この調整連結部Ｚ２は、移動縦枠９と傾斜リンク（ここでは傾斜リンク３１）とを、略上下方向の相対移動を規制し且つ略伸縮方向（左右方向）の相対移動を一定範囲で許容しつつ連結するもので、図９（ａ）及び図１０に示すように、例えば丸棒状に形成された調整枢軸３６が、傾斜リンク３１に対して前後方向に貫通し、その前後両端側が前後の縦桟２１，２１のスリット２９を経て中間壁２３ｂにねじ止めにより固定されている。
【００４６】
ここで、移動縦枠９の中間壁２３ｂ上には、図６に示すように調整連結部Ｚ２に対応して略伸縮方向（左右方向）の長孔４５が形成されており、調整枢軸３６の両端部に対しては、縦桟２１，２１における前後方向の外側からこの長孔４５を介して固定ねじ（固定手段）４６がねじ込まれている。また調整枢軸３６上には、前後の縦桟２１，２１における案内壁２４ａと傾斜リンク３１との間に筒状のスペーサ部材４３ａ〜４３ｃが装着され、それらの間隔が一定に保持されている。
【００４７】
このように、移動縦枠９上には上下方向の三箇所に傾斜リンク３１，３２，４１，４２の端部との連結部Ｚ２，Ｚ３が設けられており、図１０に示すように一つの可動連結部Ｚ３と一つの調整連結部Ｚ２とが上側のパンタグラフ機構６に、一つの調整連結部Ｚ２が下側のパンタグラフ機構７にそれぞれ対応している。
【００４８】
以上説明したような逆扇形ハンガータイプの伸縮式門扉においては、扉体５の移動端側の反り上がりと自重等による垂れ下がりとを略一致させることにより、扉体５を略水平に保持させることはできるが、移動縦枠９及びこれと一体の戸当たり側端枠１２は鉛直とはならず、通常は若干吊り元側に倒れた状態となる。これでは扉体５を伸長して出入り口３を閉じる際に戸当たり側端枠１２を戸当たり側支柱２に完全に当接させることができない。
【００４９】
このような場合には、次のような手順で移動縦枠９の傾きを調整することができる。即ち、まず移動縦枠９の上側のキャップ２６ａを取り外し、次に前後の縦桟２１，２１内の支柱カバー２５をそれぞれ上向きにスライドさせて取り外し、開口部２７を開放する。そして図１１（ａ），（ｂ）に示すように、上下二箇所の調整連結部Ｚ２について、それぞれ前後二つの固定ねじ４６を緩め、調整枢軸３６と移動縦枠９との間の略伸縮方向（左右方向）の規制を解除する。これにより、移動縦枠９は、上下のパンタグラフ機構６，７に対して可動連結部Ｚ３の可動枢軸３５を中心として略伸縮方向に揺動可能な状態となる。
【００５０】
続いて、例えば戸当たり側端枠１２を戸当たり側支柱２に完全に当接させることにより、移動縦枠９の傾きを解消するように調整し、その状態（図１１（ａ）〜（ｃ）に二点鎖線で示す）で上下二箇所の調整連結部Ｚ２についてそれぞれ前後二つの固定ねじ４６を締め付ける。後は再び支柱カバー２５及びキャップ２６ａを取り付ければよい。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、パンタグラフ機構は上下に複数配置されていればよく、その数は任意である。従って、上下に三つ以上のパンタグラフ機構を配置してもよい。また、各パンタグラフ機構の構成（上下方向の交差部の数等）は任意である。
【００５２】
各パンタグラフ機構の端部と移動縦枠との連結構造については、略上下方向と略伸縮方向とのうちの少なくとも略伸縮方向の相対移動を規制する第１連結部を、何れか一つのパンタグラフ機構に対して一つ配置し、略上下方向の相対移動を規制し且つ略伸縮方向の相対移動を許容する第２連結部を、その他の全てのパンタグラフ機構に対して一つずつ配置すればよい。
【００５３】
また、第１連結部が略上下方向と略伸縮方向との両方の相対移動を規制するものである場合には（例えば第１の実施形態の固定連結部Ｚ１）、その第１連結部を設けたパンタグラフ機構に対して第２連結部を設けることはできないが、第１連結部が略上下方向と略伸縮方向とのうちの略伸縮方向の相対移動のみを規制する特定第１連結部である場合には（例えば第２の実施形態の可動連結部Ｚ３）、その特定第１連結部を設けたパンタグラフ機構に対して更に一つの第２連結部を設けることが可能である。
【００５４】
図１２は、パンタグラフ機構の端部と移動縦枠との連結構造についてのバリエーションの一部を示したもので、図１２（ａ）は第１の実施形態、図１２（ｂ）は第２の実施形態を示している。図１２（ｃ），（ｄ）は、図１２（ａ），（ｂ）と同じく上下二つのパンタグラフ機構を配置した例であるが、下側のパンタグラフ機構の構成が異なっている。また、図１２（ｃ）では下側のパンタグラフ機構に対して固定連結部（第１連結部）Ｚ１を、上側のパンタグラフ機構に対して調整連結部（第２連結部）Ｚ２を配置しており、図１２（ｄ）では下側のパンタグラフ機構に対して可動連結部（特定第１連結部）Ｚ３を、上下両方のパンタグラフ機構に対して調整連結部（第２連結部）Ｚ２を配置している。
【００５５】
また図１２（ｅ），（ｆ）は、パンタグラフ機構を上下に三つ配置した場合の例であり、図１２（ｅ）では上部のパンタグラフ機構に対して固定連結部（第１連結部）Ｚ１を、その他の二つのパンタグラフ機構に対して調整連結部（第２連結部）Ｚ２を配置しており、図１２（ｆ）では中央のパンタグラフ機構に対して可動連結部（特定第１連結部）Ｚ３を、三つ全てのパンタグラフ機構に対して調整連結部（第２連結部）Ｚ２を配置している。
【００５６】
このように、第１連結部を複数のパンタグラフ機構のうちの何れに対して配置するかは任意であり、また第１連結部、第２連結部を各パンタグラフ機構の複数の端部のうちの何れに対して配置するかについても任意である。
【００５７】
なお、各パンタグラフ機構の移動側端部における傾斜リンクのうち、第１，第２連結部の何れも設けない傾斜リンクについては、第１，第２の実施形態のように移動縦枠と完全に切り離す（非連結部Ｚ０）など、少なくとも上下方向及び伸縮方向について移動縦枠に対する相対移動を許容させる必要がある。従って、例えば第１，第２連結部の何れも設けない傾斜リンクを、扉体に略垂直な方向（前後方向）の相対移動のみを規制するように移動縦枠に連結してもよい。
【００５８】
伸縮式門扉が第１の実施形態のような車輪を設けたタイプであっても、また第２の実施形態のようなハンガータイプであっても、パンタグラフ機構の端部と移動縦枠との連結構造については図１２に示したような全てのバリエーションを採用できる。
【００５９】
第２の実施形態では、扉体５の下部側よりも上部側の方が傾斜リンクのピン軸間距離が小さい逆扇形のハンガータイプの伸縮式門扉を例示したが、扉体５の下部側と上部側とで傾斜リンクのピン軸間距離が同じハンガータイプの伸縮式門扉であってもよい。この場合、自重等による扉体５の垂れ下がりにより、移動縦枠９及びこれと一体の戸当たり側端枠１２は鉛直とはならず、逆扇形のハンガータイプの場合とは逆に若干戸当たり側に倒れた状態となる。従って、この場合の移動縦枠９の傾き調整の方向も、逆扇形のハンガータイプの場合とは逆向きとなる。
【符号の説明】
【００６０】
６  パンタグラフ機構
７  パンタグラフ機構
９  移動縦枠
３１  右上がり傾斜リンク
３２  右下がり傾斜リンク
３６  調整枢軸（枢軸）
４１  右上がり傾斜リンク
４２  右下がり傾斜リンク
４５  長孔
４６  固定ねじ（固定手段）
Ｚ１  固定連結部（第１連結部）
Ｚ２  調整連結部（第２連結部）
Ｚ３  可動連結部（第１連結部，特定第１連結部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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