(57)【要約】【課題】液体の投与操作を疑似的に体験でき、かつ繰り返し利用可能となって費用を削減できる疑似体験デバイスを提供する。【解決手段】操作部材２０、回転構造体４０、カバー部材３０およびコイルバネ５０を有し、回転構造体４０に安全用段差部４９が形成され、カバー部材３０に、安全用段差部４９と係合可能な安全用凸部３６が形成され、回転構造体４０およびカバー部材３０は、安全用段差部４９および安全用凸部３６の回転方向位置が異なる第１の状態、および回転方向位置が一致する第２の状態となることが可能であり、第２の状態において、安全用段差部４９は、一方側からの安全用凸部３６の移動を許容しつつ他方側からの安全用凸部３６の移動を制限して安全用凸部３６と係合し、第２の状態において安全用段差部４９と安全用凸部３６が係合した状態から、回転構造体４０を回転させて第１の状態へ移行可能な疑似体験デバイス１０である。【選択図】図１
2015031784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を生体内へ投与するための器具の投与操作を疑似的に体験するための疑似体験デバイスであって、
把持して操作を行うための操作部材と、
前記操作部材に対して相対的に回転可能かつ当該回転の軸方向へ相対的に移動可能である回転構造体と、
前記回転構造体に対して相対的に回転可能かつ前記軸方向へ相対的に移動可能であるカバー部材と、
前記カバー部材を前記回転構造体に対して先端方向へ付勢する付勢部材と、を有し、
前記回転構造体およびカバー部材の一方に、第１の係合部が形成され、他方に、前記第１の係合部と係合可能な第２の係合部が形成され、
前記回転構造体およびカバー部材は、相対的に回転することで、前記第１の係合部および第２の係合部の回転方向位置が異なる第１の状態、および当該回転方向位置が一致する第２の状態となることが可能であり、
前記第１の状態において、前記回転構造体およびカバー部材が軸方向へ相対的に移動する際に、前記第１係合部は前記第２係合部と係合せず、
前記第２の状態において、前記回転構造体およびカバー部材が軸方向へ相対的に移動する際に、前記第１係合部は、一方側からの前記第２係合部の移動を許容するとともに、他方側からの前記第２係合部の移動を制限して当該第２係合部と係合し、
前記回転構造体およびカバー部材は、相対的に移動することで前記第１の状態から第２の状態へ移行させる動作誘導機構を備え、
前記第２の状態において前記第１の係合部および第２の係合部が係合した状態から、前記回転構造体およびカバー部材を相対的に回転させることで前記第１の状態へ移行可能な疑似体験デバイス。
【請求項２】
前記動作誘導機構は、前記回転構造体およびカバー部材の一方にカム溝、他方に前記カム溝に収容されてカム溝に沿って移動する凸部を有し、
前記カム溝は、
前記第１の状態において前記回転構造体およびカバー部材を相対的に軸方向へ移動させるための第１の溝部と、
前記第１の溝部と連通し、前記第１の状態から前記第２の状態へ移行させるために前記回転構造体およびカバー部材を相対的に回転させるための第２の溝部と、
前記第２の溝部と連通し、前記第２の状態において前記回転構造体およびカバー部材を相対的に軸方向へ移動させて前記第１の係合部および第２の係合部を係合させるための第３の溝部と、
前記第１の溝部および第３の溝部と連通し、前記第２の状態において前記第１の係合部および第２の係合部が係合した状態から、前記第１の状態へ移行させて前記第１の係合部および第２の係合部の係合を解除させるための第４の溝部と、を有する請求項１に記載の疑似体験デバイス。
【請求項３】
前記第２の状態において前記第１の係合部および第２の係合部が係合した状態から前記第１の状態へ移行させて前記係合を解除させるために、前記回転構造体に回転力を作用させて当該回転構造体を前記カバー部材に対して相対的に回転させる解除機構を有する請求項１または２に記載の疑似体験デバイス。
【請求項４】
前記解除機構は、前記カバー部材に形成される開口部を覆うように取り外し可能に取り付けられる保護部材に設けられる請求項３に記載の疑似体験デバイス。
【請求項５】
前記保護部材およびカバー部材は、前記保護部材を前記カバー部材に対して所定の回転角度で装着可能とする位置決め構造を備え、
前記保護部材は、前記カバー部材に対して所定の回転角度で装着することで、前記回転構造体の回転力を受ける解除用受け部に回転力を作用可能に隣接して位置する解除用押圧部を有し、当該保護部材を前記カバー部材に対して相対的に回転させることで前記解除機構による解除動作を行うことが可能な請求項４に記載の疑似体験デバイス。
【請求項６】
前記操作部材および回転構造体を相対的に離れる方向へ力を作用させる第２の付勢部材を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の疑似体験デバイス。
【請求項７】
前記操作部材および回転構造体を相対的に近づく方向へ力を作用させる第２の付勢部材を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の疑似体験デバイス。
【請求項８】
前記回転構造体に接続され、前記カバー部材が前記回転構造体に対して相対的に基端方向へ移動する際に当該カバー部材から先端方向へ突出する針部を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の疑似体験デバイス。
【請求項９】
前記操作部材の前記回転構造体に対する先端方向および基端方向の少なくとも一方への移動を制限し、前記回転構造体の前記操作部材に対する相対的な回転によって制限を解除可能な操作部材固定機構を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の疑似体験デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を投与するためのデバイスの操作を疑似体験するための疑似体験デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、予め液体が充填されたプレフィルドシリンジが知られている。プレフィルドシリンジは、通常、液体が収容されるとともに、先端に液体を吐出させる吐出口が形成されるシリンジ外筒と、シリンジ外筒の吐出口に設けられる針管と、シリンジ外筒内を摺動可能なガスケットと、ガスケットを先端方向へ押圧するための押し子とを備えている。
【０００３】
ところで、プレフィルドシリンジは、患者が家庭で自己投与する場合にも用いられる。しかしながら、力の弱い高齢者や女性、手指に痛みや変形があるリウマチ患者等が自己投与する場合には、操作が困難となる場合がある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１には、シリンジ外管および針管がバネの付勢力によって構造体の内部に維持された薬物送達装置が記載されている。この薬物送達装置を使用する際には、構造体を生体に押し付けて構造体を手のひらで押圧操作する。これにより、針管が構造体から突出して生体に穿刺され、押し子が先端方向へ移動して、薬物が針管を介して生体内に投与される。この後、構造体への押圧を緩めることで、バネの付勢力によって針管が再び構造体の内部に収容される。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の薬物送達装置は、安全確保のために、使用後に針管が構造体から再び突出することを防止し、再利用できないようにする機構が設けられている。このため、薬物送達装置を、投与操作の訓練やプロモーションとして疑似的に使用する場合、すなわち、生体への液体の投与を現実には行わない使用であっても、繰り返し使用することができない。そして、高価な薬物送達装置を、投与操作の訓練やプロモーションとして使用すると、経費の無駄が生じることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１３−５０８０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するものであり、液体の投与操作を疑似的に体験でき、かつ繰り返し利用可能となって経費を削減できる疑似体験デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明に係る疑似体験デバイスは、液体を生体内へ投与するための器具の投与操作を疑似的に体験するための疑似体験デバイスであって、把持して操作を行うための操作部材と、前記操作部材に対して相対的に回転可能かつ当該回転の軸方向へ相対的に移動可能である回転構造体と、前記回転構造体に対して相対的に回転可能かつ前記軸方向へ相対的に移動可能であるカバー部材と、前記カバー部材を前記回転構造体に対して先端方向へ付勢する付勢部材と、を有し、前記回転構造体およびカバー部材の一方に、第１の係合部が形成され、他方に、前記第１の係合部と係合可能な第２の係合部が形成され、前記回転構造体およびカバー部材は、相対的に回転することで、前記第１の係合部および第２の係合部の回転方向位置が異なる第１の状態、および当該回転方向位置が一致する第２の状態となることが可能であり、前記第１の状態において、前記回転構造体およびカバー部材が軸方向へ相対的に移動する際に、前記第１係合部は前記第２係合部と係合せず、前記第２の状態において、前記回転構造体およびカバー部材が軸方向へ相対的に移動する際に、前記第１係合部は、一方側からの前記第２係合部の移動を許容するとともに、他方側からの前記第２係合部の移動を制限して当該第２係合部と係合し、前記回転構造体およびカバー部材は、相対的に移動することで前記第１の状態から第２の状態へ移行させるカム機構を備え、前記第２の状態において前記第１の係合部および第２の係合部が係合した状態から、前記回転構造体およびカバー部材を相対的に回転させることで前記第１の状態へ移行可能である。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した疑似体験デバイスは、回転構造体およびカバー部材が、相対的に回転することで、第１の係合部および第２の係合部の回転方向位置が異なる第１の状態、および当該回転方向位置が一致する第２の状態となることが可能であり、第２の状態において第１の係合部および第２の係合部が係合した状態から、回転構造体およびカバー部材を相対的に回転させることで、再び体験操作が可能な第１の状態へ移行可能であるため、液体の投与操作を疑似的に体験でき、かつ繰り返し体験操作を利用可能となり、経費を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る疑似体験デバイスを示す側面図である。
【図２】第１実施形態に係る疑似体験デバイスを示す縦断面図である。
【図３】第１実施形態における操作部材を示す縦断面図である。
【図４】第１実施形態におけるカバー部材を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態における回転構造体を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態におけるキャップを示す斜視図である。
【図７】第１実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構を示す。
【図８】第１実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構を示す。
【図９】第１実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構を示す。
【図１０】第１実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構を示す。
【図１１】第１実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構を示す。
【図１２】第１実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構を示す。
【図１３】第１実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための縦断面図である。
【図１４】図１３のＡ−Ａ線に沿う横断面図である。
【図１５】図１３のＢ−Ｂ線に沿う横断面図である。
【図１６】第１実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構を示す。
【図１７】第１実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構を示す。
【図１８】第２実施形態に係る疑似体験デバイスを示す縦断面図であり、（Ａ）は疑似操作を行ってキャップを装着した状態、（Ｂ）はキャップを回転させて初期の状態に戻した状態を示す。
【図１９】第３実施形態に係る疑似体験デバイスを示す縦断面図である。
【図２０】第３実施形態における操作部材固定機構を示す側面図である。
【図２１】第３実施形態におけるキャップおよび模擬液用容器を示す斜視図である。
【図２２】第３実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構、（Ｃ）は操作部材固定機構を示す。
【図２３】第３実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための縦断面図である。
【図２４】第３実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構、（Ｃ）は操作部材固定機構を示す。
【図２５】第３実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構、（Ｃ）は操作部材固定機構を示す。
【図２６】第３実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための縦断面図である。
【図２７】第３実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構、（Ｃ）は操作部材固定機構を示す。
【図２８】第３実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構、（Ｃ）は操作部材固定機構を示す。
【図２９】第３実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構、（Ｃ）は操作部材固定機構を示す。
【図３０】第３実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構、（Ｃ）は操作部材固定機構を示す。
【図３１】第４実施形態に係る疑似体験デバイスを示す縦断面図である。
【図３２】第４実施形態における操作部材固定機構を示す側面図である。
【図３３】第４実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構、（Ｃ）は操作部材固定機構を示す。
【図３４】第４実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構、（Ｃ）は操作部材固定機構を示す。
【図３５】第４実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構、（Ｃ）は操作部材固定機構を示す。
【図３６】第４実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための縦断面図である。
【図３７】第４実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構、（Ｃ）は操作部材固定機構を示す。
【図３８】第４実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構、（Ｃ）は操作部材固定機構を示す。
【図３９】第４実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構、（Ｃ）は操作部材固定機構を示す。
【図４０】第４実施形態に係る疑似体験デバイスの動作状態を説明するための側面図であり、（Ａ）は動作誘導機構、（Ｂ）は安全機構、（Ｃ）は操作部材固定機構を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。また、以下の説明において、疑似体験デバイスの操作側（使用者が押圧する側）を「基端側」、疑似的に液体を投与する側を「先端側」と称す。
＜第１実施形態＞
【００１２】
図１，２に示す第１実施形態に係る疑似体験デバイス１０は、薬剤等の液体を生体内に投与するための医療用の液体投与具の操作を、訓練やプロモーション等の種々の目的で繰り返し疑似体験できるデバイスである。本実施形態に係る疑似体験デバイス１０は、針管を備えず、薬剤等の液体を実際に投与する機能を備えていない。
【００１３】
疑似体験デバイス１０は、使用者が把持して操作を行うための操作部材２０と、操作部材２０に対して移動可能に設けられるカバー部材３０と、操作部材２０およびカバー部材３０の内部に回転可能に設けられる回転構造体４０と、カバー部材３０を回転構造体４０に対して先端方向へ付勢するコイルバネ５０（付勢部材）と、使用の前にカバー部材３０から取り外されるキャップ６０（保護部材）とを備えている。
【００１４】
操作部材２０は、使用者が把持して液体の投与操作を疑似した操作を行う部材であり、図１〜３に示すように、使用者が把持して押圧するための押圧部２１と、押し子２２とを備えている。
【００１５】
押圧部２１は、先端側が開口し、基端側が閉じた筒形状で形成されており、回転構造体４０の外周面を囲む筒状の押圧用筒部２３と、押圧用筒部２３の基端側の開口を塞ぐように形成される押圧用基端部２４とを備えている。押圧用筒部２３の内周面には、軸方向へ延びる２つの押圧部第１溝２５と、２つの押圧部第２溝２６が形成されている。
【００１６】
押圧部第１溝２５は、操作部材２０の中心軸を挟んで対向する位置に設けられ、後述するカバー部材３０の外周面に形成されるガイド用リブ３３（図４を参照）を、軸方向へ移動可能に収容する。押圧部第２溝２６は、中心軸を挟んで対向する位置に設けられ、後述するカバー部材３０の外周面に形成される離脱防止用凸部３４（図４を参照）を、軸方向へ移動可能に収容する。押圧部第２溝２６は、押圧用筒部２３の先端まで到達せず、基端面よりも基端側まで形成されている。
【００１７】
押し子２２は、押圧用基端部２４の内面の中心から先端方向へ延在している。なお、押し子２２は、本来は液体を吐出させるための押圧力を液体へ伝達するためのものであるが、本実施形態における押し子２２は、デバイス内に液体が収容されないため、液体を押圧することはない。
【００１８】
カバー部材３０は、図１，２および４に示すように、筒状のカバー筒部３１と、カバー筒部３１の先端側の開口を塞ぐように形成される平面状のカバー先端部３２とを備えている。カバー筒部３１の外周面には、軸方向へ延在する２つのガイド用リブ３３と、２つの離脱防止用凸部３４と、２つの位置決め用リブ３５が形成されている。２つのガイド用リブ３３は、カバー部材３０の中心軸を挟んで対向する位置に突出して設けられ、操作部材２０の押圧部第１溝２５に収容される。これにより、カバー部材３０は、操作部材２０に対して相対的に回転することなく、相対的に軸方向へのみ移動できる。
【００１９】
２つの離脱防止用凸部３４は、カバー部材３０の中心軸を挟んで対向する位置に径方向外側へ突出して設けられ、操作部材２０の押圧部第２溝２６に収容される。離脱防止用凸部３４は、操作部材２０およびカバー部材３０が軸方向に沿って相対的に離れた際に、離脱防止用凸部３４が押圧部第２溝２６（図３を参照）の基端に引っ掛かり、操作部材２０がカバー部材３０から完全に離脱することを防止する。
【００２０】
２つの位置決め用リブ３５は、カバー部材３０の中心軸を挟んで対向する位置に径方向外側へ突出して設けられる。２つの位置決め用リブ３５は、２つのガイド用リブ３３の先端側の延長線上に、ガイド用リブ３３から離れて形成されている。位置決め用リブ３５は、後述するキャップ６０の位置決め用溝部６５（図６を参照）に収容可能であり、これにより、キャップ６０のカバー部材３０に対する取り付け位置を、高精度に位置決めできる。
【００２１】
カバー筒部３１の内周面には、２つの安全用凸部３６と、２つの誘導用凸部３７が形成されている。２つの安全用凸部３６は、カバー部材３０の中心軸を挟んで対向する位置に径方向内側へ突出して設けられ、後述する回転構造体４０の安全用溝４６（図５を参照）に収容される。各々の安全用凸部３６は、カバー筒部３１に基端側から切り込まれて先端方向へ延びて形成されるスリット３６１に挟まれており、したがって、径方向外側へ撓むように移動可能である。
【００２２】
２つの誘導用凸部３７は、カバー部材３０の中心軸を挟んで対向する位置に径方向内側へ突出して設けられ、後述する回転構造体４０のカム溝４５に収容される。各々の誘導用凸部３７は、カバー筒部３１に基端側から切り込まれて先端方向へ延びて形成されるスリット３７１に挟まれており、したがって、径方向外側へ撓むように移動可能である。
【００２３】
カバー部材３０のカバー先端部３２には、カバー部材３０の中心軸上に、後述するキャップ６０の回転構造体保持部６３、解除用押圧部６４（図６を参照）が先端側から通過可能な開口部３８が形成されている。開口部３８は、実際の液体投与具においては、回転構造体に設けられる針管を先端方向へ通過させる役割を果たすものである。
【００２４】
回転構造体４０は、図１，２および５に示すように、操作部材２０およびカバー部材３０の内部に中心軸を中心として回転可能に設けられる。回転構造体４０は、押し子２２を基端側から受け入れ可能に形成される内筒部４１と、内筒部４１の外側に同心的に形成される外筒部４２と、内筒部４１および外筒部４２の先端部と繋がる円板状の平板部４３と、平板部４３から先端方向へ延在する筒状の先端筒部４４とを備えている。
【００２５】
外筒部４２の外周面には、２つのカム溝４５と、２つの安全用溝４６とが形成されている。
【００２６】
２つのカム溝４５は、回転構造体４０の中心軸を挟んで対向する位置に形成され、カバー部材３０の誘導用凸部３７（図４を参照）を収容し、誘導用凸部３７を溝に沿って相対的に移動させる。すなわち、カム溝４５および誘導用凸部３７は、回転構造体４０とカバー部材３０の相対的な動作を規定するカム機構（動作誘導機構）として機能する。
【００２７】
カム溝４５は、外筒部４２の軸方向へ延在し、直線状に形成される初期直線溝４５Ａ（第１の溝部）と、外筒部４２の軸方向に対して傾斜するように形成される傾斜溝４５Ｂ（第２の溝部）と、外筒部４２の軸方向へ延在し、直線状に形成される直線溝４５Ｃ（第３の溝部）と、外筒部４２の軸方向に対して直交するように形成される直交溝４５Ｄ（第４の溝部）とを備えている。
【００２８】
初期直線溝４５Ａは、平板部４３の先端面から基端方向へ延在して形成されている。初期直線溝４５Ａの先端部には、デバイスの組み立ての際に、誘導用凸部３７を初期直線溝４５Ａへ離脱不能に受け入れる段差部４８が形成されている。段差部４８は、先端側が初期直線溝４５Ａの底面から傾斜して形成されており、この傾斜面４８Ａに沿って誘導用凸部３７を滑らしつつ初期直線溝４５Ａへ導くことができる。また、段差部４８は、基端側が初期直線溝４５Ａの底面から略９０度で切り立つ壁面４８Ｂが形成されており、一旦、傾斜面４８Ａを通って段差部４８を基端側へ超えた誘導用凸部３７が、再び段差部４８の壁面４８Ｂを超えて離脱することを抑制する。
【００２９】
傾斜溝４５Ｂは、初期直線溝４５Ａの基端部と連通して形成されており、初期直線溝４５Ａの基端部から基端方向へ傾斜して延在している。傾斜溝４５Ｂは、１周よりも短く形成されている。
【００３０】
直線溝４５Ｃは、傾斜溝４５Ｂの基端部と連通して形成されており、傾斜溝４５Ｂの基端部から、先端方向へ延在している。
【００３１】
直交溝４５Ｄは、直線溝４５Ｃの先端部と連通して形成されており、直線溝４５Ｃの先端部から、外筒部４２の中心軸に対して直交する方向へ、初期直線溝４５Ａに到達するまで延在している。
【００３２】
なお、カム溝４５が、カバー部材３０に形成され、誘導用凸部３７が、回転構造体４０に形成されてもよい。
【００３３】
先端筒部４４は、内筒部４１および外筒部４２と同心的に形成されており、内周面に、２つの解除用受け部４７が突出して形成されている。解除用受け部４７は、先端筒部４４の中心軸を挟んで対向する位置に設けられ、先端筒部４４の軸方向へ延在している。解除用受け部４７は、後述するキャップ６０の解除用押圧部６４（図６を参照）が当接可能であり、この解除用押圧部６４から、回転構造体４０を回転させる力を受ける部位である。
【００３４】
２つの安全用溝４６は、回転構造体４０の中心軸を挟んで対向する位置に形成され、カバー部材３０の安全用凸部３６（第２の係合部）を収容する。安全用溝４６は、カム溝４５および誘導用凸部３７によって相対的に移動する回転構造体４０およびカバー部材３０の位置関係に応じて、カバー部材３０の回転構造体４０に対する相対的な軸方向の移動を規制する。したがって、安全用溝４６および安全用凸部３６は、カバー部材３０が回転構造体４０に対して基端方向へ移動し、すなわち、針管の穿刺を疑似した動作を行い、カバー部材３０が回転構造体４０に対して先端方向へ移動した後には、カバー部材３０が回転構造体４０に対して再び基端方向へ移動することを抑制する安全機構を構成する。なお、カバー部材３０が回転構造体４０に対して基端方向へ移動する動作は、液体投与具において針管がカバー部材３０から突出することを意味し、カバー部材３０が回転構造体４０に対して先端方向へ移動する動作は、液体投与具において、使用した針管をカバー部材３０内に収容することを意味する。
【００３５】
安全用溝４６は、外筒部４２の軸方向へ延在して直線状に形成される第１安全用溝４６Ａと、第１安全用溝４６Ａと並んで平行に延在する第２安全用溝４６Ｂと、第１安全用溝４６Ａと第２安全用溝４６Ｂの基端部を連通させる基端側連通溝４６Ｃと、基端側連通溝４６Ｃよりも先端側で、第１安全用溝４６Ａと第２安全用溝４６Ｂを連通させる先端側連通溝４６Ｄとを備えている。
【００３６】
第２安全用溝４６Ｂには、安全用凸部３６の先端方向への移動を許容するが、基端方向への移動を抑制する安全用段差部４９（第１の係合部）が形成されている。安全用段差部４９は、基端側の安全用傾斜面４９Ａが第２安全用溝４６Ｂの底面から傾斜して形成されており、この安全用傾斜面４９Ａに沿って安全用凸部３６を滑らしつつ先端側へ導くことができる。また、安全用段差部４９は、先端側に第２安全用溝４６Ｂの底面から略９０度で切り立つ安全用壁面４９Ｂが形成されており、一旦安全用傾斜面４９Ａを通って安全用段差部４９を先端方向へ超えた安全用凸部３６が、安全用段差部４９と係合し、再び安全用段差部４９を基端方向へ超えることを抑制する。先端側連通溝４６Ｄは、安全用壁面４９Ｂに沿って形成されている。
【００３７】
回転構造体４０およびカバー部材３０は、動作誘導機構において誘導用凸部３７が初期直線溝４５Ａに位置する際に、安全用段差部４９および安全用凸部３６の回転方向位置が異なる第１の状態となる。この第１の状態において、安全用凸部３６は、第１安全用溝４６Ａに位置し、回転構造体４０およびカバー部材３０が軸方向へ相対的に移動しても、安全用段差部４９および安全用凸部３６が係合することはない。そして、回転構造体４０およびカバー部材３０は、誘導用凸部３７が直線溝４５Ｃに位置する際に、安全用段差部４９および安全用凸部３６の回転方向位置が一致する第２の状態となる。この第２の状態において、安全用凸部３６は、第２安全用溝４６Ｂに位置し、回転構造体４０およびカバー部材３０が軸方向へ相対的に移動することで、安全用段差部４９および安全用凸部３６が係合可能である。
【００３８】
なお、安全用溝４６が、カバー部材３０に形成され、安全用凸部３６が、回転構造体４０に形成されてもよい。
【００３９】
コイルバネ５０は、図２に示すように、カバー部材３０の内部に配置されており、先端部がカバー先端部３２の基端面に接し、基端部が回転構造体４０の平板部４３に接している。このコイルバネ５０は、軸方向に収縮された状態で配置され、これによって、カバー部材３０を回転構造体４０に対して先端方向へ付勢している。
【００４０】
キャップ６０は、図１，２および６に示すように、カバー部材３０を覆うように被さる筒状のキャップ筒部６１と、キャップ筒部６１の先端側の開口を塞ぐように形成される平面状のキャップ先端部６２とを備えている。キャップ先端部６２の基端面には、基端方向へ延在する２つの回転構造体保持部６３と、基端方向へ延在する２つの解除用押圧部６４とが形成されている。
【００４１】
２つの回転構造体保持部６３は、キャップ６０の中心軸を挟んで対向するように位置し、いずれも基端方向へ向かって延在している。各々の回転構造体保持部６３は、基端部が、回転構造体４０と当接可能である。このため、キャップ６０をカバー部材３０に装着することで、回転構造体４０は、カバー部材３０に対して先端方向へ移動することが抑制され、針管をカバー部材３０から突出させる動作を疑似した動作を抑制できる。
【００４２】
２つの解除用押圧部６４は、キャップ６０の中心軸を挟んで対向するように位置し、いずれも基端方向へ向かって延在している。各々の解除用押圧部６４は、基端部が、回転構造体４０の先端筒部４４の内側へ到達可能な長さで形成されており、先端筒部４４の内周面に形成される解除用受け部４７に対して、周方向に隣接可能である（図２を参照）。したがって、解除用押圧部６４を解除用受け部４７に対して周方向に隣接させた状態で、キャップ６０を回転させることで、解除用押圧部６４により解除用受け部４７に回転力を伝え、カバー部材３０に対して回転構造体４０を回転させることができる。すなわち、解除用押圧部６４および解除用受け部４７は、キャップ６０をカバー部材３０に対して回転させて、第２の状態から第１の状態へ移行させて、安全機構における安全用段差部４９および安全用凸部３６が係合した状態を解除する解除機構として機能する。
【００４３】
さらに、キャップ筒部６１には、カバー部材３０の位置決め用リブ３５を収容可能な２つの位置決め用溝部６５が形成されている。２つの位置決め用溝部６５は、キャップ６０の中心軸を挟んで対向するように位置している。各々の位置決め用溝部６５は、基端側に、位置決め用リブ３５（図４を参照）の幅と同程度の幅で形成されて位置決め用リブ３５が通過可能な基端側位置決め用溝部６５Ａと、基端側位置決め用溝部６５Ａの先端側に基端側位置決め用溝部６５Ａと連通して形成され、基端側位置決め用溝部６５Ａよりも幅が広い先端側位置決め用溝部６５Ｂとを備えている。キャップ６０をカバー部材３０に装着する際には、まず、位置決め用リブ３５が、基端側位置決め用溝部６５Ａに収容される。このとき、基端側位置決め用溝部６５Ａの幅が、位置決め用リブ３５の幅と同程度であるため、キャップ６０のカバー部材３０に対する周方向位置が高精度に位置決めされる。すなわち、位置決め用リブ３５および基端側位置決め用溝部６５Ａが、位置決め機構として機能する。そして、キャップ６０を基端方向へ押し進めると、位置決め用リブ３５が基端側位置決め用溝部６５Ａを完全に通り抜け、先端側位置決め用溝部６５Ｂに到達する。先端側位置決め用溝部６５Ｂは、位置決め用リブ３５の幅よりも広い幅で形成されているため、キャップ６０を、カバー部材３０に対して回転させることが可能となる。
【００４４】
また、キャップ筒部６１には、内周面側へ突出する２つの変形許容部６６が、弾性変形可能に形成されている。変形許容部６６は、片持ち梁を構成するように、キャップ筒部６１の外周面から内周面まで貫通するスリット６７を形成することで構成される。キャップ６０をカバー部材３０に装着すると、変形許容部６６が径方向外側へ変形しつつカバー部材３０の外周面と接し、キャップ６０がカバー部材３０に対して取り外し可能な程度の摩擦力で連結する。また、この変形許容部６６を押し込むことで、内部に配置されるカバー部材３０を変形許容部６６を介して把持することができる。
【００４５】
操作部材２０、カバー部材３０、回転構造体４０およびキャップ６０の構成材料は、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２のような各種樹脂が挙げられる。
【００４６】
コイルバネ５０の構成材料は、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、銅等のような金属材料が挙げられる。
【００４７】
次に、第１実施形態に係る疑似体験デバイス１０の使用方法を説明する。
【００４８】
始めに、図２に示すように、未使用の初期状態の疑似体験デバイス１０を準備する。この第１状態において、疑似体験デバイス１０は、操作部材２０が、回転構造体４０に対して先端方向へ移動した状態となっており、かつカバー部材３０が回転構造体４０に対してコイルバネ５０によって先端方向へ付勢されている。カバー部材３０にはキャップ６０が装着され、開口部３８がキャップ６０で覆われており、キャップ６０の回転構造体保持部６３が回転構造体４０と当接することで、回転構造体４０のカバー部材３０に対する先端方向への移動が抑制されている。
【００４９】
次に、操作部材２０およびキャップ６０を把持して、キャップ６０を操作部材２０から先端方向へ移動させ、図７に示すように、キャップ６０を操作部材２０およびカバー部材３０から取り外す。このとき、図７（Ａ）に示すように、動作誘導機構においては、カバー部材３０の誘導用凸部３７が、回転構造体４０の初期直線溝４５Ａに位置しており、初期直線溝４５Ａに沿って回転構造体４０の軸方向へ移動可能となっている。また、図７（Ｂ）に示すように、安全機構においては、カバー部材３０の安全用凸部３６が、回転構造体４０の第１安全用溝４６Ａに位置しており、第１安全用溝４６Ａに沿って回転構造体４０の軸方向へ移動可能となっている。このため、カバー部材３０は、回転構造体４０に対して基端方向へ移動することが可能な状態となっている。そして、カバー部材３０および回転構造体４０は、安全用凸部３６および安全用段差部４９の回転方向位置が異なる第１の状態となっている。
【００５０】
次に、操作部材２０を把持して、カバー部材３０のカバー先端部３２を生体へ当接させる。なお、疑似体験デバイス１０は、訓練やプロモーション用であるため、対象物は、生体でなくてもよい。
【００５１】
カバー部材３０のカバー先端部３２を対象物へ押し付けると、カバー部材３０が、回転構造体４０に対して基端方向へ移動可能な状態となっているため、コイルバネ５０を収縮させつつ、カバー部材３０が、図８に示すように、回転構造体４０に対して基端方向へ移動する。なお、この際に、回転構造体４０が、操作部材２０に対して基端方向へ移動しないように、回転構造体４０と操作部材２０の間で生じる摩擦力が、コイルバネ５０の拡張力よりも大きいことが好ましい。
【００５２】
カバー部材３０が、回転構造体４０に対して基端方向へ移動すると、図８（Ａ）に示すように、動作誘導機構においては、カバー部材３０の誘導用凸部３７が、回転構造体４０の初期直線溝４５Ａの基端部、すなわち傾斜溝４５Ｂの先端側に位置する。また、図８（Ｂ）に示すように、安全機構においては、カバー部材３０の安全用凸部３６が、回転構造体４０の第１安全用溝４６Ａの基端部に位置しており、基端側連通溝４６Ｃへ移動可能となっている。なお、この状態は、液体投与具においては、針管をカバー部材３０から先端方向へ突出させて、生体に穿刺した状態を意味する。
【００５３】
次に、さらに操作部材２０を押圧すると、図９（Ａ）に示すように、傾斜溝４５Ｂに到達した誘導用凸部３７が傾斜溝４５Ｂを押圧することになり、誘導用凸部３７が傾斜溝４５Ｂの傾斜を滑り傾斜溝４５Ｂの基端部（直線溝４５Ｃの基端部）へ到達するまで、回転構造体４０が回転する。そして、図９（Ｂ）に示すように、安全機構においては、回転構造体４０が回転することで安全用凸部３６が基端側連通溝４６Ｃを通り、第２安全用溝４６Ｂの基端部に到達する。このとき、カバー部材３０および回転構造体４０は、安全用凸部３６および安全用段差部４９の回転方向位置が一致する第２の状態となる。
【００５４】
次に、さらに操作部材２０を押圧すると、カバー部材３０の安全用凸部３６が、カム溝４５内をこれ以上基端方向へ移動できないため、カバー部材３０は、これ以上回転構造体４０に対して基端方向へ移動できない。このため、図１０に示すように、操作部材２０が、回転体構造体およびカバー部材３０に対して先端方向へ移動する。このとき、図１０（Ａ）に示すように、動作誘導機構においては、カバー部材３０が回転構造体４０に対して移動しないため、誘導用凸部３７が移動せず、傾斜溝４５Ｂの基端部（直線溝４５Ｃの基端部）に位置している。そして、図１０（Ｂ）に示すように、安全機構においても、安全用凸部３６が移動せず、第２安全用溝４６Ｂの基端部に位置している。なお、この状態は、液体投与具においては、針管から液体を生体内へ投与した状態を意味する。
【００５５】
次に、操作部材２０を把持して、カバー先端部３２を対象物から離すと、図１１に示すように、コイルバネ５０の付勢力によって、カバー部材３０が回転構造体４０に対して先端方向へ移動する。この状態は、液体投与具においては、針管をカバー部材３０に収容した状態を意味する。このとき、図１１（Ａ）に示すように、動作誘導機構においては、誘導用凸部３７が、直線溝４５Ｃの先端部へ移動する。誘導用凸部３７が、直線溝４５Ｃの先端部に突き当たると、カバー部材３０は、これ以上回転構造体４０に対して先端方向へ移動不能となる。また、図１１（Ｂ）に示すように、安全機構においては、安全用凸部３６が、第２安全用溝４６Ｂを先端方向へ移動して、安全用段差部４９の安全用傾斜面４９Ａを滑りつつ変形して乗り越えて、安全用段差部４９の先端側に到達する。そして、安全用凸部３６が一旦安全用段差部４９を乗り越えると、安全用壁面４９Ｂによって安全用凸部３６の第２安全用溝４６Ｂにおける基端方向への移動が抑制されるため、カバー部材３０の回転構造体４０に対する基端方向への移動が不能となり、安全機構が作動した状態となる。この状態は、液体投与具においては、針管のカバー部材からの再突出を抑制する安全機構が作動した状態を意味する。
【００５６】
次に、キャップ６０を把持して、カバー部材３０に対して基端方向へ移動させて、図１２〜１４に示すように、カバー部材３０の開口部３８を覆うように、キャップ６０を装着する。このとき、カバー部材３０の外周面に設けられる位置決め用リブ３５を、キャップ６０の基端側位置決め用溝部６５Ａに収容するように装着することで、カバー部材３０に対する所定の周方向位置で、キャップ６０を装着すことができる。これにより、図１３，１４に示すように、キャップ６０の２つの解除用押圧部６４の基端部が、回転構造体４０の先端筒部４４の内側へ到達し、先端筒部４４の内周面に形成される解除用受け部４７に対して、周方向に隣接する。
【００５７】
そして、カバー部材３０の位置決め用リブ３５が基端側位置決め用溝部６５Ａを完全に通り抜け、先端側位置決め用溝部６５Ｂに到達すると、図１５に示すように、先端側位置決め用溝部６５Ｂは、位置決め用リブ３５の幅よりも広い幅で形成されているため、キャップ６０を、カバー部材３０および当該カバー部材３０と一体的に回転する操作部材２０に対して、回転させることが可能となる。
【００５８】
キャップ６０を、カバー部材３０および操作部材２０に対して回転させると、解除用押圧部６４が回転構造体４０に形成される解除用受け部４７を押圧し、図１６に示すように、回転構造体４０が、カバー部材３０および操作部材２０の内部で回転する。このとき、図１６（Ａ）に示すように、動作誘導機構においては、誘導用凸部３７が、直交溝４５Ｄを移動し、初期直線溝４５Ａに到達する。また、図１６（Ｂ）に示すように、安全機構においては、安全用凸部３６が、先端側連通溝４６Ｄを移動し、第１安全用溝４６Ａに到達する。これにより、カバー部材３０および回転構造体４０が、第１の状態に戻り、安全用段差部４９による安全用凸部３６の規制が解除され、すなわち安全機構が解除され、カバー部材３０の回転構造体４０に対する基端方向への移動が再び可能な状態となる。
【００５９】
次に、図１７に示すように、キャップ６０の変形許容部６６を押圧して、変形許容部６６を介してカバー部材３０を挟むように把持する。この状態で、操作部材２０に対してキャップ６０を先端方向へ移動させると、図１７（Ａ）に示すように、動作誘導機構において、誘導用凸部３７が初期直線溝４５Ａの段差部４８に接するまで初期直線溝４５Ａを移動し、カバー部材３０が回転構造体４０に対して先端方向へ移動する。そして、誘導用凸部３７は、初期直線溝４５Ａの段差部４８を乗り越えられないため、これ以上のカバー部材３０の回転構造体４０に対する移動が不能となり、回転構造体４０に対して、操作部材２０が基端方向へ移動することになる。この後、再びキャップ６０をカバー部材３０から取り外すと、図７に示す状態となり、再び疑似体験操作を行うことができる。
【００６０】
以上のように、第１実施形態に係る疑似体験デバイス１０は、回転構造体４０およびカバー部材３０が、相対的に回転することで、安全用段差部４９（第１の係合部）および安全用凸部３６（第２の係合部）の回転方向位置が異なる第１の状態、および当該回転方向位置が一致する第２の状態となることが可能であり、第２の状態において、安全用段差部４９および安全用凸部３６が係合した状態から、回転構造体４０およびカバー部材３０を相対的に回転させることで、再び体験操作が可能な第１の状態へ移行可能である。このため、液体の投与操作を疑似的に体験できるとともに、疑似体験デバイス１０を再び初期の状態へ戻し、繰り返し体験操作を行うことができる。また、疑似体験デバイス１０は、実際の液体投与具が備える安全機構および動作誘導機構を備えているため、実際の液体投与具の動作を忠実に疑似した動作確認が可能となり、訓練やプロモーション等の質を向上させつつ繰り返し体験操作を行うことができる。そして、高価な液体投与具を訓練やプロモーション等に使用する必要がなくなり、費用の損失を抑制できる。また、実際の液体投与具に設けられる針管を設けずに構成されているため、安全性が向上する。
【００６１】
また、動作誘導機構が、回転構造体４０にカム溝４５と、カバー部材３０にカム溝４５へ収容されてカム溝４５に沿って移動する誘導用凸部３７（凸部）とを有し、カム溝４５は、第１の状態において回転構造体４０およびカバー部材３０を相対的に軸方向へ移動させるための初期直線溝４５Ａ（第１の溝部）と、初期直線溝４５Ａと連通し、第１の状態から第２の状態へ移行させるために回転構造体４０およびカバー部材３０を相対的に回転させるための傾斜溝４５Ｂ（第２の溝部）と、傾斜溝４５Ｂと連通し、第２の状態において回転構造体４０およびカバー部材３０を相対的に軸方向へ移動させて安全用段差部４９（第１の係合部）および安全用凸部３６（第２の係合部）を係合させるための直線溝４５Ｃ（第３の溝部）と、初期直線溝４５Ａおよび直線溝４５Ｃと連通し、第２の状態において安全用段差部４９および安全用凸部３６が係合した状態から、第１の状態へ移行させて安全用段差部４９および安全用凸部３６の係合を解除させるための直交溝４５Ｄ（第４の溝部）と、を有している。このため、誘導用凸部３７がカム溝４５に沿って移動し、第１の状態から第２の状態となって疑似体験操作が終了した後に、誘導用凸部３７を直交溝４５Ｄを介して移動させて第１の状態とすることができ、繰り返し体験操作を行うことが可能な構造を実現できる。
【００６２】
また、第２の状態において安全用段差部４９（第１の係合部）および安全用凸部３６（第２の係合部）が係合した状態から第１の状態へ移行させて安全用段差部４９および安全用凸部３６の係合を解除するように、回転構造体４０に回転力を作用させて当該回転構造体４０をカバー部材３０に対して相対的に回転させる解除機構を有するため、解除機構によって、安全用段差部４９および安全用凸部３６が係合した状態を容易に解除でき、操作性が向上する。なお、安全用段差部４９（第１の係合部）および安全用凸部３６（第２の係合部）が係合した状態を解除する解除機構は、必ずしも設けられなくてもよい。この場合、例えば汎用の工具等を用いて、または使用者の手指によって回転構造体４０を回転させて、安全用段差部４９および安全用凸部３６が係合した状態を解除できる。
【００６３】
また、解除機構が、カバー部材３０の先端側を覆うように取り外し可能に取り付けられるキャップ６０（保護部材）に設けられるため、別途の部材を設けることなしに、キャップ６０を利用して解除操作が可能となり、操作性が向上する。
【００６４】
また、キャップ６０（保護部材）およびカバー部材３０は、キャップ６０をカバー部材３０に対して所定の回転角度で装着可能とする位置決め構造を備え、キャップ６０は、カバー部材３０に対して所定の回転角度で装着することで、回転構造体４０の回転力を受ける解除用受け部４７に回転力を作用可能に隣接する解除用押圧部６４を有し、当該キャップ６０をカバー部材３０に対して相対的に回転させることで解除機構による解除動作を行うことが可能であるため、キャップ６０を回転させるだけで容易に解除操作が可能となり、操作性が向上する。
＜第２実施形態＞
【００６５】
第２実施形態に係る疑似体験デバイス１００は、図１８（Ａ）に示すように、操作部材２０の内部に、第２コイルバネ１１０（第２の付勢部材）が設けられる点でのみ、第１実施形態に係る疑似体験デバイス１０と異なる。なお、第１実施形態に係る疑似体験デバイス１０と同様の機能を有する部位については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６６】
第２コイルバネ１１０は、操作部材２０の内部に配置されており、先端部が回転構造体４０の外筒部４２の基端面に接し、基端部が操作部材２０の押圧用基端部２４の内面に接している。この第２コイルバネ１１０は、軸方向に収縮された状態で配置され、これによって、操作部材２０を回転構造体４０に対して基端方向へ付勢している。第２コイルバネ１１０の拡張力（付勢力）は、操作部材２０と回転構造体４０の間の軸方向への摩擦力よりも大きいことが好ましい。
【００６７】
第２コイルバネ１１０の構成材料は、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、銅等のような金属材料が挙げられる。
【００６８】
第２実施形態に係る疑似体験デバイス１００によれば、操作部材２０および回転構造体４０を相対的に離れる方向へ力を作用させる第２コイルバネ１１０（第２の付勢部材）が設けられるため、操作部材２０を押圧して疑似体験操作を行った後（図１０を参照）に、第２コイルバネ１１０の拡張力を利用して、図１８（Ｂ）に示すように、操作部材２０を回転構造体４０に対して基端方向へ自動的に移動させることができる。このため、キャップ６０および操作部材２０を把持して操作部材２０を手動で移動させる動作（図１７を参照）が必要なくなり、操作性が向上する。
＜第３実施形態＞
【００６９】
第３実施形態に係る疑似体験デバイス２００は、図１９，２０に示すように、針管２７０を備えて模擬液（液体）を模擬的に投与でき、かつ、操作部材２２０の回転構造体２４０に対する移動（液体を投与する動作）を所定の条件が満たされるまで規制する操作部材固定機構を備える点で、第１実施形態および第２実施形態と異なる。なお、第１実施形態または第２実施形態と同様の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７０】
疑似体験デバイス２００は、回転構造体２４０の平板部４３の中央に、軸方向へ突出する針管２７０が固定されている。針管２７０は、内筒部４１の内部空間と連通しており、内筒部４１が、模擬液を収容するシリンジとして機能する。回転構造体２４０は、内筒部４１の基端側から基端方向へ延在する２つの固定用梁部２４１を備えている。
【００７１】
２つの固定用梁部２４１は、回転構造体２４０の中心軸を挟んで対向する位置に設けられる。各々の固定用梁部２４１は、基端部に、押し子２２２に向かって突出する固定用凸部２４２が形成されている。固定用凸部２４２は、後述する押し子２２２の固定用溝部２２７に収容される。固定用梁部２４１は、固定用凸部２４２を押し子２２２から離すように、径方向外側へ撓むことができる。
【００７２】
操作部材２２０に形成される押し子２２２の外表面には、図１９，２０に示すように、固定用溝部２２７が形成される。固定用溝部２２７は、周方向へ全周的に形成される押し子基端溝２２７Ａと、押し子基端溝２２７Ａよりも先端側で周方向へ全周的に形成される押し子先端溝２２７Ｂと、軸方向へ延在する２つの押し子直線溝２２７Ｃとを備えている。２つの押し子直線溝２２７Ｃは、押し子２２２の中心軸を挟んで対向する位置に設けられ、押し子先端溝２２７Ｂよりも先端側から、押し子基端溝２２７Ａよりも基端側まで軸方向へ延在して形成されている。押し子直線溝２２７Ｃは、押し子先端溝２２７Ｂおよび押し子基端溝２２７Ａと連通している。押し子先端溝２２７Ｂおよび押し子基端溝２２７Ａの間には、基端方向へ向かって縮径する押し子傾斜面２２７Ｄが形成されており、押し子傾斜面２２７Ｄの基端側は、押し子基端溝２２７Ａの底面と滑らかに連続して形成されている。押し子傾斜面２２７Ｄの先端側と押し子先端溝２２７Ｂの間には、押し子先端溝２２７Ｂから約９０度で切り立つ押し子段差部２２８が形成されている。固定用凸部２４２は、押し子直線溝２２７Ｃ、押し子基端溝２２７Ａ、および押し子先端溝２２７Ｂに沿って移行可能であり、かつ押し子基端溝２２７Ａから押し子先端溝２２７Ｂへ向かって、固定用梁部２４１を撓ませながら押し子傾斜面２２７Ｄ上を移動可能である。なお、固定用凸部２４２は、押し子段差部２２８が設けられることで、押し子先端溝２２７Ｂから押し子基端溝２２７Ａへ向かって押し子傾斜面２２７Ｄ上を移動することはできない。
【００７３】
上述した固定用凸部２４２および固定用溝部２２７は、操作部材２２０の回転構造体２４０に対する移動（模擬液を投与する動作）を所定の条件が満たされるまで規制する操作部材固定機構を構成する。
【００７４】
押し子２２２の先端部には、先端方向へ突出する押し子凸部２２９が形成されており、この押し子凸部２２９に、ガスケット２８０が取り付けられている。ガスケット２８０は、内筒部４１の内壁面と液密性を維持しつつ摺動可能である。
【００７５】
キャップ２６０には、図１９，２１に示すように、第１実施形態におけるキャップ６０に加えて、後述する模擬液用容器２９０を固定するための２つの容器固定用突出部２６８が形成されている。２つの容器固定用突出部２６８は、キャップ２６０の中心軸を挟んで対向する位置に設けられ、この２つの容器固定用突出部２６８に挟むように、模擬液用容器２９０を取り換え可能に固定する。
【００７６】
模擬液用容器２９０は、内部に、針管２７０によって実際に吸引するための模擬液（液体）を収容する有底筒状の容器であり、基端側が、針管２７０を穿刺可能な栓２９１で密封されている。模擬液用容器２９０は、疑似体験デバイス２００を使用する毎に取り換えることができる。
【００７７】
第２コイルバネ２１０は、図１９に示すように、操作部材２２０の内部に配置されており、先端部が回転構造体２４０の外筒部の基端面に接し、基端部が操作部材２２０の押圧用基端部２４の先端面に接している。第２コイルバネ２１０は、外力が作用しない自然状態においてコイルが収縮した状態であり、これを強制的に引き伸ばした状態で、先端部が回転構造体２４０の外筒部４２に連結され、基端部が操作部材２２０の押圧用基端部２４に連結されている。したがって、第２コイルバネ２１０は、操作部材２２０を回転構造体２４０に対して先端方向へ移動させる力を発生させ、内筒部４１から針管２７０を介して模擬液を吐出させる際の補助として機能する。なお、第２コイルバネ２１０の収縮力は、使用者が操作部材２２０を先端方向へ押圧しない場合に、第２コイルバネ２１０の収縮力によって液体が自動的に投与ない程度の大きさであることが好ましい。
【００７８】
ガスケット２８０および栓２９１の構成材料は、弾性材料であることが好ましいが、特に限定されず、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等が挙げられる。
【００７９】
針管２７０の構成材料は、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金のような金属材用が挙げられる。
【００８０】
第２コイルバネ２１０の構成材料は、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、銅等のような金属材料が挙げられる。
【００８１】
次に、第３実施形態に係る疑似体験デバイス２００の使用方法を説明する。
【００８２】
始めに、図１９に示すように、未使用の初期状態の疑似体験デバイス２００を準備する。この第１状態において、疑似体験デバイス２００は、操作部材２２０が、回転構造体２４０に対して先端方向へ移動した状態となっており、かつカバー部材３０が回転構造体２４０に対してコイルバネ５０によって先端側に付勢されることで、針管２７０がカバー部材３０内に収容されている。カバー部材３０の開口部３８は、キャップ２６０で覆われており、キャップ２６０の回転構造体保持部６３が回転構造体２４０と当接、若しくは離れて位置することで、回転構造体２４０のカバー部材３０に対する先端方向への移動が抑制されている。そして、図２２（Ａ）に示すように、動作誘導機構においては、誘導用凸部３７が、直線溝４５Ｃの先端部に位置し、図２２（Ｂ）に示すように、安全機構においては、安全用凸部３６が安全用段差部４９の先端側に位置している。このため、安全用壁面４９Ｂによって安全用凸部３６の基端方向への移動が抑制され、カバー部材３０の回転構造体２４０に対する基端方向への移動が不能となっている。固定用凸部２４２は、図２２（Ｃ）に示すように、押し子基端溝２２７Ａおよび押し子直線溝２２７Ｃの交点に位置している。
【００８３】
次に、操作部材２２０およびキャップ２６０を把持して、キャップ２６０を操作部材２２０から先端方向へ移動させ、キャップ２６０を操作部材２２０およびカバー部材３０から取り外し、図２１に示すように、キャップ２６０の容器固定用突出部２６８に模擬液用容器２９０を取り付ける。この後、キャップ２６０を再びカバー部材３０に装着する。これにより、図２３に示すように、針管２７０がキャップ２６０に固定された模擬液用容器２９０の栓２９１に突き刺さる。
【００８４】
次に、操作部材２２０およびキャップ２６０を把持して、キャップ２６０を操作部材２２０に対して回転させると、キャップ２６０の２つの解除用押圧部６４（図２１を参照）の基端部が、回転構造体２４０の解除用受け部４７を押圧して回転構造体２４０が回転し、図２４（Ａ）に示すように、動作誘導機構においては、誘導用凸部３７が、直交溝４５Ｄを移動し、初期直線溝４５Ａに到達する。また、図２４（Ｂ）に示すように、安全機構においては、安全用凸部３６が、先端側連通溝４６Ｄを移動し、第１安全用溝４６Ａに到達する。これにより、安全用段差部４９による安全用凸部３６の規制が解除され、カバー部材３０の回転構造体２４０に対する基端方向への移動が可能な状態となる。また、図２４（Ｃ）に示すように、操作部材固定機構においては、固定用凸部２４２が、押し子基端溝２２７Ａを移動し、押し子傾斜面２２７Ｄの基端側に到達する。これにより、操作部材２２０が、回転構造体２４０に対して基端方向へ移動可能な状態となる。
【００８５】
次に、図２５（Ａ）に示すように、キャップ２６０の変形許容部６６を押圧して、変形許容部６６を介してカバー部材３０を挟むように把持する。この状態で、キャップ２６０に対して操作部材２２０を基端方向へ移動させると、動作誘導機構において、誘導用凸部３７が初期直線溝４５Ａの段差部４８に接するまで初期直線溝４５Ａを移動し、カバー部材３０が回転構造体２４０に対して先端方向へ移動する。そして、誘導用凸部３７は、初期直線溝４５Ａの段差部４８を乗り越えられないため、これ以上のカバー部材３０の回転構造体４０に対する移動が不能となり、この後、回転構造体２４０に対して、操作部材２２０が基端方向へ移動することになる。これにより、図２６に示すように、第２コイルバネ２１０が引き伸ばされつつ、ガスケット２８０が内筒部４１内で基端方向へ移動し、針管２７０を介して模擬液用容器２９０内の模擬液が内筒部４１の内部へ吸引される。操作部材固定機構では、図２５（Ｃ）に示すように、押し子基端溝２２７Ａに位置していた固定用凸部２４２が、固定用梁部２４１を撓ませながら押し子傾斜面２２７Ｄ上を移動し、押し子先端溝２２７Ｂへ移動する。固定用凸部２４２が押し子先端溝２２７Ｂに収容されると、押し子先端溝２２７Ｂの基端側に押し子段差部２２８が設けられることで、固定用凸部２４２は、押し子先端溝２２７Ｂから押し子基端溝２２７Ａへ向かって移動することができなくなる。これにより、引き伸ばされた第２コイルバネ２１０の収縮力に対抗しつつ、操作部材２２０を回転構造体２４０から離れた位置を維持することができる。この後、キャップ２６０の変形許容部６６に対する押圧を停止し、キャップ２６０をカバー部材から取り外して、疑似体験操作前の準備が完了する。
【００８６】
次に、操作部材２２０を把持して、カバー部材３０のカバー先端部３２を、対象物へ当接させる。なお、疑似体験デバイス２００は、針管２７０により模擬液を実際に投与するため、対象物は、針管２７０が刺さることができ、かつ投与が可能なものである必要がある。
【００８７】
カバー部材３０のカバー先端部３２を対象物へ押し付けると、図２７に示すように、カバー部材３０が、回転構造体２４０に対して基端方向へ移動可能な状態となっているため、カバー部材３０が、コイルバネ５０を収縮させつつ回転構造体２４０に対して基端方向へ移動し、針管２７０がカバー部材３０の開口部３８を通って先端方向へ突出し、対称物へ突き刺さる。
【００８８】
カバー部材３０が、回転構造体２４０に対して基端方向へ移動すると、図２７（Ａ）に示すように、動作誘導機構においては、カバー部材３０の誘導用凸部３７が、回転構造体２４０の初期直線溝４５Ａの基端部、すなわち傾斜溝４５Ｂの先端側に位置する。また、図２７（Ｂ）に示すように、安全機構においては、カバー部材３０の安全用凸部３６が、回転構造体２４０の第１安全用溝４６Ａの基端部に位置しており、基端側連通溝４６Ｃへ移動可能となっている。また、操作部材固定機構では、図２７（Ｃ）に示すように、固定用凸部２４２が押し子先端溝２２７Ｂにおいて押し子段差部２２８の先端側に位置しているため、操作部材２２０の回転構造体２４０に対する先端方向への移動が抑制され、模擬液の針管２７０からの意図しない吐出を抑制できる。
【００８９】
次に、さらに操作部材２２０を押圧すると、図２８（Ａ）に示すように、傾斜溝４５Ｂに到達した誘導用凸部３７が傾斜溝４５Ｂを押圧することになり、誘導用凸部３７が傾斜溝４５Ｂの傾斜を滑り傾斜溝４５Ｂの基端部（直線溝４５Ｃの基端部）へ到達するまで、回転構造体２４０が回転する。そして、図２８（Ｂ）に示すように、安全機構においては、回転構造体２４０が回転することで安全用凸部３６が基端側連通溝４６Ｃを通り、第２安全用溝４６Ｂの基端部に到達する。そして、図２８（Ｃ）に示すように、操作部材固定機構においては、回転構造体２４０が回転することで固定用凸部２４２が押し子直線溝２２７Ｃに到達し、押し子２２２の回転構造体２４０に対する先端方向への移動が可能な状態となる。すなわち、操作部材固定機構が解除された状態となる。
【００９０】
次に、さらに操作部材２２０を押圧すると、カバー部材３０の安全用凸部３６が、カム溝４５内をこれ以上基端方向へ移動できないため、カバー部材３０は、これ以上回転構造体２４０に対して基端方向へ移動しない。そして、操作部材固定機構が解除された状態であるため、図２９に示すように、操作部材２２０が、回転構造体２４０およびカバー部材３０に対して先端方向へ移動し、ガスケット２８０（図２６を参照）がうち内筒部４１内を先端方向へ移動し、対象物に穿刺した針管２７０から模擬液が投与される。このとき、図２９（Ａ）に示すように、動作誘導機構においては、カバー部材３０が回転構造体２４０に対して移動しないため、誘導用凸部３７が移動せず、傾斜溝４５Ｂの基端部（直線溝４５Ｃの基端部）に位置している。そして、図２９（Ｂ）に示すように、安全機構においても、安全用凸部３６が移動せず、第２安全用溝４６Ｂの基端部に位置している。そして、図２９（Ｃ）に示すように、操作部材固定機構においては、固定用凸部２４２が、押し子直線溝２２７Ｃを基端方向へ移動し、押し子基端溝２２７Ａに到達する。
【００９１】
次に、操作部材２２０を把持して、カバー先端部３２を対象物から離すと、図３０に示すように、コイルバネ５０の付勢力によって、カバー部材３０が回転構造体２４０に対して先端方向へ移動し、針管２７０がカバー部材３０内に収容される。このとき、図３０（Ａ）に示すように、動作誘導機構においては、誘導用凸部３７が、直線溝４５Ｃの先端部へ移動する。誘導用凸部３７が、直線溝４５Ｃの先端部に突き当たると、カバー部材３０は、これ以上回転構造体２４０に対して先端方向へ移動不能となる。また、図３０（Ｂ）に示すように、安全機構においては、安全用凸部３６が、第２安全用溝４６Ｂを先端方向へ移動して、安全用段差部４９の傾斜面を滑りつつ変形して乗り越えて、安全用段差部４９の先端側に到達する。そして、安全用凸部３６が一旦安全用段差部４９を乗り越えると、安全用壁面４９Ｂによって安全用凸部３６の第２安全用溝４６Ｂにおける基端方向への移動が抑制されるため、カバー部材３０の回転構造体２４０に対する基端方向への移動が不能となり、安全機構が作動した状態となる。また、図３０（Ｃ）に示すように、操作部材固定機構においては、固定用凸部２４２が、押し子基端溝２２７Ａから移動しない。
【００９２】
この後、キャップ２６０に固定されている使用済の模擬液用容器２９０を新しい模擬液用容器２９０に取り換え、キャップ２６０をカバー部材に装着し、図２４に示すように、キャップ２６０を操作部材２２０に対して回転させることで、安全機構によるカバー部材３０の回転構造体２４０に対する基端方向への移動制限を解除し、繰り返し疑似体験操作を行うことができる。
【００９３】
以上のように、第３実施形態に係る疑似体験デバイス２００によれば、操作部材２２０および回転構造体２４０を相対的に近づく方向へ力を作用させる第２コイルバネ２１０（第２の付勢部材）を有するため、第２コイルバネ２１０が、操作部材２２０を回転構造体２４０に対して先端方向へ移動させる力を発生させ、使用者の押圧操作を補助する機能（補助機能）を果たす。このため、補助機能を備える実際の液体投与具の動作を忠実に疑似した動作確認が可能となり、訓練やプロモーション等の質を向上させつつ繰り返し体験操作を行うことができる。
【００９４】
また、回転構造体２４０に、カバー部材３０が回転構造体２４０に対して相対的に基端方向へ移動する際に当該カバー部材から先端方向へ突出する針管２７０（針部）が接続されているため、実際に針管２７０を対象物へ穿刺して模擬液を投与する疑似体験操作を、繰り返し行うことができる。
【００９５】
また、操作部材２２０の回転構造体２４０に対する先端方向への移動を制限し、回転構造体２４０の操作部材２２０に対する相対的な回転によって制限を解除可能な操作部材固定機構を有するため、条件が整うまで模擬液が針管２７０から吐出されず、誤穿刺を抑制して安全性を向上できる。
＜第４実施形態＞
【００９６】
第４実施形態に係る疑似体験デバイス３００は、図３１，３２に示すように、第２コイルバネ３１０が拡張力を与えるコイルバネであり、かつ、操作部材固定機構を構成する押し子３２２の固定用溝部３２７の構造が異なる点でのみ、第３実施形態と異なる。なお、第１〜第３実施形態と同様の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９７】
疑似体験デバイス３００は、操作部材３２０に形成される押し子３２２の外表面に、固定用溝部３２７が形成される。固定用溝部３２７は、周方向へ全周的に形成される押し子基端溝３２７Ａと、押し子基端溝３２７Ａよりも先端側で周方向へ全周的に形成される押し子先端溝３２７Ｂと、軸方向へ延在する２つの第１押し子傾斜面３２７Ｃと、軸方向へ延在する２つの第２押し子傾斜面３２７Ｄとを備えている。２つの第１押し子傾斜面３２７Ｃは、押し子３２２の中心軸を挟んで対向する位置に設けられる。２つの第２押し子傾斜面３２７Ｄは、押し子３２２の中心軸を挟んで対向する位置に設けられ、第１押し子傾斜面３２７Ｃと周方向に交互に配置されている。第１押し子傾斜面３２７Ｃは、押し子先端溝３２７Ｂおよび押し子基端溝３２７Ａの間で、先端方向へ向かって縮径して形成されており、第１押し子傾斜面３２７Ｃの先端側は、押し子先端溝３２７Ｂの底面と滑らかに連続して形成されている。第１押し子傾斜面３２７Ｃの基端側と押し子基端溝３２７Ａの間には、押し子基端溝３２７Ａから約９０度で切り立つ第１押し子段差部３２８が形成されている。第２押し子傾斜面３２７Ｄは、押し子先端溝３２７Ｂおよび押し子基端溝３２７Ａの間で、基端方向へ向かって縮径して形成されており、第２押し子傾斜面３２７Ｄの基端側は、押し子先端溝３２７Ｂの底面と滑らかに連続して形成されている。第２押し子傾斜面３２７Ｄの先端側と押し子先端溝３２７Ｂの間には、押し子先端溝３２７Ｂから約９０度で切り立つ第２押し子段差部３２９が形成されている。
【００９８】
固定用凸部２４２は、押し子基端溝３２７Ａおよび押し子先端溝３２７Ｂに移動可能に収容される。さらに、固定用凸部２４２は、押し子先端溝３２７Ｂから押し子基端溝３２７Ａへ向かって、固定用梁部２４１を撓ませながら第１押し子傾斜面３２７Ｃ上を移動可能であり、押し子基端溝３２７Ａから押し子先端部へ向かって、固定用梁部２４１を撓ませながら第２押し子傾斜面３２７Ｄ上を移動可能である。
【００９９】
第２コイルバネ３１０は、操作部材３２０の内部に配置されており、先端部が回転構造体２４０の外筒部４２の基端面に接し、基端部が操作部材３２０の押圧用基端部２４の内面に接している。第２コイルバネ３１０は、軸方向に収縮された状態で配置され、これによって、操作部材３２０を回転構造体２４０に対して基端方向へ移動させる力を発生させ、針管２７０を介して模擬液を内筒部４１内に吸引する役割を果たす。
【０１００】
第２コイルバネ３１０の構成材料は、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、銅等のような金属材料が挙げられる。
【０１０１】
次に、第４実施形態に係る疑似体験デバイス３００の使用方法を説明する。
【０１０２】
始めに、未使用の初期状態の疑似体験デバイス３００を準備する。この状態において、疑似体験デバイス３００は、操作部材３２０が、回転構造体２４０に対して先端方向へ移動した状態となっており、かつカバー部材３０が回転構造体２４０に対してコイルバネ５０によって先端側に付勢されることで、針管２７０がカバー部材３０内に収容されている。そして、図３３（Ａ）に示すように、動作誘導機構においては、誘導用凸部３７が、直線溝４５Ｃの先端部に位置し、図３３（Ｂ）に示すように、安全機構においては、安全用凸部３６が安全用段差部４９の先端側に位置している。このため、安全用壁面４９Ｂによって安全用凸部３６の基端方向への移動が抑制され、カバー部材３０の回転構造体２４０に対する基端方向への移動が不能となっている。また、図３３（Ｃ）に示すように、操作部材固定機構においては、固定用凸部２４２が、押し子基端溝３２７Ａに収容され、第１押し子段差部３２８の基端側に位置している。これにより、操作部材３２０が、回転構造体２４０に対して基端方向へ移動不能な状態となっており、第２コイルバネ３１０が収縮した状態を維持している。
【０１０３】
次に、操作部材３２０およびキャップ２６０を把持して、キャップ２６０を操作部材３２０から先端方向へ移動させ、キャップ２６０を操作部材３２０およびカバー部材３０から取り外し、キャップ２６０の容器固定用突出部２６８に模擬液用容器２９０を取り付ける。この後、キャップ２６０を再びカバー部材３０に装着する。これにより、図３１に示すように、針管２７０がキャップ２６０に固定された模擬液用容器２９０の栓２９１に突き刺さる。
【０１０４】
次に、操作部材３２０およびキャップ２６０を把持して、キャップ２６０を操作部材３２０に対して回転させると、キャップ２６０の２つの解除用押圧部６４（図２１を参照）の基端部が、回転構造体２４０の解除用受け部４７を押圧して回転構造体２４０が回転し、図３４（Ａ）に示すように、動作誘導機構においては、誘導用凸部３７が、直交溝４５Ｄを移動し、初期直線溝４５Ａに到達する。また、図３４（Ｂ）に示すように、安全機構においては、安全用凸部３６が、先端側連通溝４６Ｄを移動し、第１安全用溝４６Ａに到達する。これにより、安全用段差部４９の安全用壁面４９Ｂによる規制が解除され、カバー部材３０の回転構造体２４０に対する基端方向への移動が可能な状態となる。また、図３４（Ｃ）に示すように、操作部材固定機構においては、固定用凸部２４２が、押し子基端溝３２７Ａを移動し、第１押し子段差部３２８の基端側から、第２押し子傾斜面３２７Ｄの基端側に到達する。これにより、操作部材３２０が、回転構造体２４０に対して基端方向へ移動可能な状態となり、安全機構が解除される。
【０１０５】
固定用凸部２４２が、第２押し子傾斜面３２７Ｄの基端側に到達すると、第２コイルバネ３１０の拘束が解除され、図３５，３６に示すように、操作部材３２０が、第２コイルバネ３１０の拡張力によって、回転構造体２４０に対して自動的に基端方向へ移動する。これにより、ガスケット２８０が内筒部４１内で基端方向へ移動し、針管２７０を介して模擬液用容器２９０内の模擬液が内筒部４１の内部へ自動的に吸引される。操作部材固定機構では、図３５（Ｃ）に示すように、押し子基端溝３２７Ａに位置していた固定用凸部２４２が、固定用梁部２４１を撓ませながら第２押し子傾斜面３２７Ｄ上を移動し、押し子先端溝３２７Ｂへ移動する。固定用凸部２４２が押し子先端溝３２７Ｂに収容されると、押し子先端溝３２７Ｂの基端側に第２押し子段差部３２９が設けられることで、固定用凸部２４２は、押し子先端溝３２７Ｂから押し子基端溝３２７Ａへ向かって移動不能となる。これにより、操作部材３２０に予期しない力が作用しても、操作部材３２０を回転構造体２４０から離れた位置を維持し、疑似液の意図しない吐出を抑制できる。この後、キャップ２６０をカバー部材３０から取り外して、疑似体験操作前の準備が完了する。
【０１０６】
次に、操作部材３２０を把持して、カバー部材３０のカバー先端部３２を、対象物へ当接させる。なお、疑似体験デバイス３００は、針管２７０により模擬液を実際に投与するため、対象物は、針管２７０が刺さることができ、かつ投与が可能なものである必要がある。
【０１０７】
カバー部材３０のカバー先端部３２を対象物へ押し付けると、カバー部材３０が、安全機構が解除されて回転構造体２４０に対して基端方向へ移動可能な状態となっているため、コイルバネ５０を収縮させつつ、図３７に示すように、カバー部材３０が回転構造体２４０に対して基端方向へ移動する。これにより、針管２７０がカバー部材３０の開口部３８を通って、先端側へ突出し、対称物へ突き刺さる。
【０１０８】
カバー部材３０が、回転構造体２４０に対して基端方向へ移動すると、図３７（Ａ）に示すように、動作誘導機構においては、カバー部材３０の誘導用凸部３７が、回転構造体２４０の初期直線溝４５Ａの基端部、すなわち傾斜溝４５Ｂの先端側に位置している。また、図３７（Ｂ）に示すように、安全機構においては、カバー部材３０の安全用凸部３６が、回転構造体２４０の第１安全用溝４６Ａの基端部に位置しており、基端側連通溝４６Ｃへ移動可能となっている。また、操作部材固定機構では、図３７（Ｃ）に示すように、固定用凸部２４２が第２押し子段差部３２９に接しているため、操作部材３２０の回転構造体２４０に対する先端方向への移動が抑制され、模擬液が針管２７０から吐出されない。
【０１０９】
次に、さらに操作部材３２０を押圧すると、図３８（Ａ）に示すように、傾斜溝４５Ｂに到達した誘導用凸部３７が傾斜溝４５Ｂを押圧することになり、誘導用凸部３７が傾斜溝４５Ｂの傾斜を滑り傾斜溝４５Ｂの基端部（直線溝４５Ｃの基端部）へ到達するまで、回転構造体２４０が回転する。そして、図３８（Ｂ）に示すように、安全機構においては、回転構造体２４０が回転することで安全用凸部３６が基端側連通溝４６Ｃを通り、第２安全用溝４６Ｂの基端部に到達する。そして、図３８（Ｃ）に示すように、操作部材固定機構においては、回転構造体２４０が回転することで安全用凸部３６が押し子先端溝３２７Ｂを移動し、第１押し子傾斜面３２７Ｃの先端側に到達する。これにより、押し子３２２の回転構造体２４０に対する先端方向への移動が可能な状態となる。すなわち、操作部材固定機構が解除された状態となる。
【０１１０】
次に、さらに操作部材３２０を押圧すると、カバー部材３０の安全用凸部３６が、カム溝４５内をこれ以上基端方向へ移動できないため、カバー部材３０は、これ以上回転構造体２４０に対して基端方向へ移動しない。そして、操作部材固定機構が解除された状態であるため、図４０に示すように、操作部材３２０が、回転構造体２４０およびカバー部材３０に対して先端方向へ移動し、ガスケット２８０が内管部内を先端方向へ移動し、対象物に穿刺した針管２７０から模擬液が投与される。このとき、図３９（Ａ）に示すように、動作誘導機構においては、カバー部材３０が回転構造体２４０に対して移動しないため、誘導用凸部３７が移動せず、傾斜溝４５Ｂの基端部（直線溝４５Ｃの基端部）に位置している。そして、図３９（Ｂ）に示すように、安全機構においても、安全用凸部３６が移動せず、第２安全用溝４６Ｂの基端部に位置している。そして、図３９（Ｃ）に示すように、操作部材固定機構においては、固定用凸部２４２が、第１押し子傾斜面３２７Ｃを基端方向へ移動し、第１押し子段差部３２８を超えて押し子基端溝３２７Ａに到達する。
【０１１１】
次に、操作部材３２０を把持して、カバー先端部３２を対象物から離すと、図４０に示すように、コイルバネ５０の付勢力によって、カバー部材３０が回転構造体２４０に対して先端方向へ移動し、針管２７０がカバー部材３０内に収容される。このとき、図４０（Ａ）に示すように、動作誘導機構においては、誘導用凸部３７が、直線溝４５Ｃの先端部へ移動する。誘導用凸部３７が、直線溝４５Ｃの先端部に突き当たると、カバー部材３０は、これ以上回転構造体２４０に対して先端方向へ移動不能となる。また、図４０（Ｂ）に示すように、安全機構においては、安全用凸部３６が、第２安全用溝４６Ｂを先端方向へ移動して、安全用段差部４９の安全用傾斜面４９Ａを滑りつつ変形して乗り越えて、安全用段差部４９の先端側に到達する。そして、安全用凸部３６が一旦安全用段差部４９を乗り越えると、安全用壁面４９Ｂによって安全用凸部３６の第２安全用溝４６Ｂにおける基端方向への移動が抑制されるため、カバー部材３０の回転構造体２４０に対する基端方向への移動が不能となる。そして、図４０（Ｃ）に示すように、操作部材固定機構においては、固定用凸部２４２が押し子基端溝３２７Ａ内で第１押し子段差部３２８と接し、操作者が操作部材３２０への押圧力を緩めても第２コイルバネ３１０が拡張せず、操作部材３２０の位置が維持される。
【０１１２】
この後、キャップ２６０に固定されている使用済の模擬液用容器２９０を新しい模擬液用容器２９０に取り換え、キャップ２６０をカバー部材３０に装着し、図３４に示すように、キャップ２６０を操作部材３２０に対して回転させることで、安全機構によるカバー部材３０の回転構造体２４０に対する基端方向への移動制限を解除し、繰り返し疑似体験操作を行うことができる。
【０１１３】
以上のように、第４実施形態に係る疑似体験デバイス３００によれば、操作部材３２０の回転構造体２４０に対する先端方向への移動を制限し、回転構造体２４０の操作部材３２０に対する相対的な回転によって制限を解除可能な操作部材固定機構を有するため、条件が整うまで模擬液が針管２７０から吐出されず、安全性が向上する。
【０１１４】
また、操作部材固定機構は、操作部材３２０の回転構造体２４０に対する基端方向への移動を制限し、回転構造体２４０の操作部材３２０に対する相対的な回転によって制限を解除可能であるため、第２コイルバネ３１０の拡張力に対抗して、操作部材３２０が回転構造体２４０に対して基端方向へ移動することを制限でき、かつ当該限を解除することで、操作部材３２０を自動で基端側へ移動させ、針管２７０から模擬液を内筒部４１内へ自動で吸引でき、操作性が向上する。
【０１１５】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、第３，第４実施形態では、針管２７０を目的物へ実際に穿刺して模擬液を注入しているが、針管２７０を目的物へ穿刺した後、模擬液を注入しない構成であってもよい。この場合、目的物へ突き刺さる針部は、中空の針管でなくてもよい。このような構成であれば、模擬液の注入までは行わないが、針部を目的物へ突き刺す操作を、疑似体験することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１０，１００，２００，３００    疑似体験デバイス、
２０，２２０，３２０    操作部材、
２２，２２２，３２２    押し子、
３０    カバー部材、
３５    位置決め用リブ、
３６    安全用凸部（第２の係合部）、
３７    誘導用凸部（凸部）、
３８    開口部、
４０    回転構造体、
４５    カム溝、
４５Ａ    初期直線溝（第１の溝部）、
４５Ｂ    傾斜溝（第２の溝部）、
４５Ｃ    直線溝（第３の溝部）、
４５Ｄ    直交溝（第４の溝部）、
４６    安全用溝、
４７    解除用受け部、
４９    安全用段差部（第１の係合部）、
５０    コイルバネ（付勢部材）、
６０，２６０    キャップ（保護部材）、
６４    解除用押圧部、
６５    位置決め用溝部、
１１０，２１０，３１０    第２コイルバネ（第２の付勢部材）、
２７０    針管（針部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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