(57)【要約】【課題】コネクタを大型化することなくコモンモードノイズを低減し、かつ、コネクタと相手側の端子との間の接続信頼性を確保すること。【解決手段】シールドコネクタ１は、内部に収容空間１２が設けられたハウジングと、収容空間１２内に配され、電気機器側の端子と電線との間を接続する導電部材３０であって、その一端側に設けられ、電気機器側の端子に接続される接続端子３２と、その他端側に設けられ、電線側に接続されるＬ字端子３４と、接続端子３２とＬ字端子３４との間に設けられたコイル状のコイル部３６と、を有し、Ｌ字端子３４がハウジング１０に固定された導電部材３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容空間が設けられたハウジングと、
前記収容空間内に配され、電気機器と電線との間を接続する導電部材であって、その一端側に設けられ、前記電気機器に接続される機器側端子部と、その他端側に設けられ、前記電線に接続される電線側接続部と、前記機器側端子部と前記電線側接続部との間に設けられたコイル状のコイル部と、を有し、前記電線側接続部が前記ハウジングに固定された導電部材と、
を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記コイル部の内側に配された磁性体を備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記コイル部は導電性の線材をコイル状に巻回したものであり、前記線材の断面は、前記コイル部の軸方向の幅が、前記軸方向に垂直な方向の幅より狭い、請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コイル部は断面が四角形である、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記機器側端子部と前記電線側接続部との間に前記コイル部が複数設けられている、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記複数のコイル部は同軸に重ね合わされている、請求項５に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示される技術は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に収容空間が設けられたハウジングと、この収容空間内に配され、その一部がハウジングに固定された導電部材と、を備え、この導電部材を介して電気機器と電源側の電線との間を接続するコネクタが知られている。このようなコネクタでは、熱環境や通電に伴う発熱に起因してハウジングが熱膨張した場合、ハウジングと導電部材との間の線膨張係数の差によって、ハウジングに固定された導電部材がハウジングから反力を受け、その反力によって導電部材と電気機器側の端子とが相対的に摺動するいわゆる微摺動摩耗が起こることがある。このような微摺動摩耗が起こると、コネクタと相手側の端子との間の接続信頼性が低下することが懸念される。
【０００３】
そこで、導電部材を編組線で構成することで導電部材の柔軟性を向上させ、これにより、導電部材がハウジングから受ける反力を低減させることで、このような微摺動摩耗を抑制する技術が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６５４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電気機器と電源側の電線との間の接続においては、電気機器側から発生するコモンモードノイズを低減することが要求される。しかしながら、例えば上記のようなコネクタにコイルや磁性体等が収容された部材を取り付けることで電気機器側から伝播されるコモンモードノイズを低減しようとすると、コイルや磁性体等が収容された部材の自重によってコネクタの重量が増加する。このため、コネクタの自重が他の部材に影響しないよう、コネクタの剛性を高めるべく、コネクタを大型化することが要求される。
【０００６】
本明細書で開示される技術は、上記の課題に鑑みて創作されたものであって、コネクタを大型化することなくコモンモードノイズを低減し、かつ、コネクタと相手側の端子との間の接続信頼性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示される技術は、内部に収容空間が設けられたハウジングと、前記収容空間内に配され、電気機器と電線との間を接続する導電部材であって、その一端側に設けられ、前記電気機器に接続される機器側端子部と、その他端側に設けられ、前記電線に接続される電線側接続部と、前記機器側端子部と前記電線側接続部との間に設けられたコイル状のコイル部と、を有し、前記電線側接続部が前記ハウジングに固定された導電部材と、を備えるコネクタに関する。
【０００８】
上記のコネクタでは、導電部材のコイル部がコイル状とされていることでコイルばねとしての機能を有し、コイル部がその延在方向に沿って伸縮可能とされる。このため、ハウジングが熱膨張した場合であっても、コイル部がその延在方向に伸縮することによって、導電部材がハウジングから受ける反力がコイル部において吸収され、導電部材と電気機器側の端子との間の微摺動摩耗を抑制することができる。その結果、コネクタと相手側の端子（電気機器側の端子）との間の接続信頼性を確保することができる。
【０００９】
また、上記のコネクタでは、導電部材のコイル部がコイル状とされていることでコモンモードノイズを低減するソレノイドコイルとしての機能を有し、電気機器側から導電部材に伝播されるコモンモードノイズがコイル部において低減される。さらに、このようにコモンモードノイズが導電部材の一部において低減されることで、コモンモードノイズを低減させるための部材を別途コネクタの内部又は外部に配する必要がないため、コネクタの大型化を回避することができる。以上のように上記のコネクタでは、コネクタを大型化することなくコモンモードノイズを低減し、かつ、コネクタと相手側の端子（電気機器側の端子）との間の接続信頼性を確保することができる。
【００１０】
上記のコネクタにおいて、前記コイル部の内側に配された磁性体を備えてもよい。
【００１１】
この構成によると、コイル部の内側に配された磁性体がフェライトコアとして機能するので、コモンモードノイズがコイル部に加えて磁性体によっても低減され、電気機器側から導電部材に伝播されるコモンモードノイズをコイル部において効果的に低減することができる。さらに、磁性体はコネクタの内部に既に収容されているコイル部の内側に配されるので、コネクタの内部に磁性体を配するためのスペースを別途設ける必要が無く、コネクタが大型化することを回避することができる。
【００１２】
上記のコネクタにおいて、前記コイル部は導電性の線材をコイル状に巻回したものであり、前記線材の断面は、前記コイル部の軸方向の幅が、前記軸方向に垂直な方向の幅より狭くてもよい。
【００１３】
軸方向の幅が軸方向に垂直な方向の幅より狭いと、断面積が同じで断面の軸方向の幅が軸方向に垂直な方向の幅以上のものよりも断面二次モーメントが小さくなる。すなわちコイル部の柔軟性が高くなる。このため、断面積が同じで軸方向の幅が軸方向に垂直な方向の幅以上のものに比べ、微摺動摩耗を抑制する効果が向上する。
【００１４】
上記のコネクタにおいて、前記コイル部は断面が四角形であってもよい。
【００１５】
コイル部の断面を四角形にすると、断面積が同じで断面が円形のものに比べて巻線間の隙間を低減することができる。これにより、断面積が同じで断面が円形のものに比べてコイル部の体格を小さくすることができる。
【００１６】
上記のコネクタにおいて、前記機器側端子部と前記電線側接続部との間に前記コイル部が複数設けられていてもよい。
【００１７】
断面積が大きい一つのコイル部（便宜上、コイル部Ａという）の断面二次モーメントと、断面積がコイル部Ａの１／２である二つのコイル部（便宜上、コイル部Ｂという）の断面二次モーメントの合計値とを比較した場合、コイル部Ａの断面二次モーメントよりも二つのコイル部Ｂの断面二次モーメントの合計値の方が小さくなる。このため、コイル部を複数設けると、断面積が大きいコイル部を一つだけ用いる場合に比べ、微摺動摩耗を抑制する効果が向上する。
【００１８】
上記のコネクタにおいて、前記複数のコイル部は同軸に重ね合わされていてもよい。
【００１９】
この構成によると、複数のコイル部を設けつつ、導電部材の体格が大きくなってしまうことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本明細書で開示される技術によれば、コネクタを大型化することなくコモンモードノイズを低減し、かつ、コネクタと相手側の端子との間の接続信頼性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係るコネクタの断面図
【図２】実施形態２に係るコネクタの断面図
【図３】実施形態３に係る導電部材の斜視図
【図４】コイル状に巻き回されている金属材料の断面図
【図５】コイル部の断面が円形の場合と四角形の場合とを比較した模式図
【図６】実施形態４に係る導電部材の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜実施形態１＞
図１を参照して実施形態１を説明する。本実施形態では、図示しない電気機器（例えば電気自動車やハイブリッド自動車の車両に搭載されたインバータ）側の端子と電源側の電線Ｗ１との間を接続するためシールドコネクタ（コネクタの一例）１について例示する。シールドコネクタ１は、図１に示すように、合成樹脂製のハウジング１０、このハウジングを覆うシールドシェル２０、ハウジング１０の内部に配設された導電部材３０、電線Ｗ１の端末に接続され、導電部材３０と電線Ｗ１との間を中継する中継端子４０等を備えている。なお、以下の説明では、各図面における左側をシールドコネクタ１の前方とし、各図面における上側をシールドコネクタ１の上方とする。
【００２３】
ハウジング１０は、図１に示すように、その断面が全体として略Ｌ字状であり、一端部が前方に突出するとともに、他端部が下方に突出する形態とされている。ハウジング１０の内部には、収容空間１２が設けられている。この収容空間１２は、前方に開口する開口部１２Ａと、導電部材３０が収容される導電部材収容部１２Ｂと、下方に開口するとともに電線Ｗ１の端末が収容される電線収容部１２Ｃと、からなっている。
【００２４】
収容空間１２の開口部１２Ａは、図１に示すように、その内径が導電部材収容部１２Ｂの内径よりも大きくなっている。この開口部１２Ａには、前後に開口する略筒状の端子収容部１４がリテーナ１６によって前方に抜け止めされた状態でフローティング支持されている。端子収容部１４は、内部に筒状の筒状空間１４Ａを有しており、開口部１２Ａにフローティング支持されることで、電気機器側の端子との接続方向（前後方向）と直交する方向に遊動可能となっている。収容空間１２の電線収容部１２Ｃからは、電線Ｗ１が下方に引き出されている。この電線収容部１２Ｃの下端部には、電線Ｗ１の端末近傍をシールするゴム栓１７と、このゴム栓１７を下方に抜け止めするバックリテーナ１８とが配されている。
【００２５】
シールドシェル２０は、導電性の金属材料によって形成されており、図１に示すように、ハウジング１０を覆っている。このシールドシェル２０は、図１に示すように、アッパ部材２２と、ロア部材２４とを互いに組み付けることによって構成されている。シールドシェル２０は、電線Ｗ１等から放射される放射ノイズを低減するためのものであって、電気機器側にアース接続される。
【００２６】
導電部材３０は、導電性の金属材料によって形成されており、図１に示すように、電気機器側の端子と接続される接続端子（機器側接続部の一例）３２と、中継端子４０を介して電線Ｗ１に接続されるＬ字端子（電線側接続部の一例）３４と、接続端子３２とＬ字端子３４との間に設けられたコイル部３６と、を有している。
【００２７】
接続端子３２は、前後方向を接続方向として電気機器側の端子と接続される雌型端子であり、上述した端子収容部１４の筒状空間１４Ａ内の前側部分に収容されている。接続端子３２は、その前側部分が、電気機器側の端子に対して弾性的に接触する弾性接触片を内部に有する角筒状の角筒部３２Ａとされ、その後側部分が、コイル部３６の一端部と圧着や溶接等によって接続されたバレル部３２Ｂとされている。
【００２８】
Ｌ字端子３４は、図１に示すように、断面が略Ｌ字状であり、その一端部がコイル部３６の他端部と半田付けや溶接等によって接続されている。Ｌ字端子３４の他端部は、中継端子４０と接触された状態で、中継端子４０と共にボルトＢ１によって締結されてハウジング１０に固定されている。なお、コイル部３６については、後で詳しく説明する。
【００２９】
中継端子４０は、図１に示すように、上下方向に沿った姿勢で配され、その上側部分が、上述したようにＬ字端子３４と共にボルトＢ１によって締結されてハウジング１０に固定されている。中継端子４０の下側部分には、電線Ｗ１の端末に露出した芯線が圧着や溶接等によって接続されている。
【００３０】
なお、図１に示すように、ハウジング１０の後方にはカバー５０が装着されている。このカバー５０は、シールドコネクタ１の製造過程における作業を容易にするためのものであり、その外周面にハウジング１０の内部をシールするゴムリング５２を備えている。このカバー５０が外された状態では、Ｌ字端子３４と中継端子４０とのボルトＢ１による締結部が外部に臨むため、作業者は、ボルトＢ１の締結作業を容易に行うことができる。作業終了後は、カバー５０をハウジング１０に装着することで、ハウジング１０の内部をシール状態に保護することができる。
【００３１】
次に、導電部材３０のコイル部３６について詳しく説明する。コイル部３６は、図１に示すように、コイル状とされ、可撓性を有しており、その延在方向が前後方向に沿った姿勢で配されている。コイル部３６は、その前端部が接続端子３２のバレル部３２Ｂと接続されており、その後端部がＬ字端子３４の一端部と接続されている。コイル部３６のうち巻回された部位の外径は、電線Ｗ１の外径とほぼ同等とされるとともに端子収容部１４の筒状空間１４Ａの内径よりも小さくされており、コイル部３６の前側部分は当該筒状空間１４Ａ内に収容されている。コイル部３６は、例えば銅の線材をコイル状に成形することによって形成されている。
【００３２】
コイル部３６は、コイル状とされていることでコイルばねとしての機能を有しており、その前側部分が端子収容部１４の筒状空間１４Ａ内に収容された状態で、前後方向に沿って伸縮可能となっている。ここで、コイル部３６は、その後端部がＬ字端子３４を介してハウジング１０に固定されているので、ハウジング１０が導電部材３０に対して相対的に摺動すると、コイル部３６はその後端側から伸縮する。
【００３３】
また、コイル部３６は、コイル状とされていることでコモンモードノイズを低減するソレノイドコイルとしての機能を有している。このため、導電部材３０に伝搬されるコモンモードノイズは、コイル部３６を通過する際に低減される。ソレノイドコイルとして機能するコイル部３６のインダクタンス値は、発生するコモンモードノイズの大きさに応じて決定することができ、決定したインダクタンス値に応じてコイル部３６における巻回された部位の内径や巻き数、コイル部３６の長さ等を決定することができる。なお、コイル部３６の巻回方向は、右巻き又は左巻きのいずれであってもよい。
【００３４】
以上が実施形態１に係るシールドコネクタ１の構成であって、次にその作用について説明する。シールドコネクタ１においてハウジング１０が熱膨張した場合、ハウジング１０と導電部材３０との間の線膨張係数の差によって、ハウジング１０に固定された導電部材３０のＬ字端子３４がハウジング１０から反力を受ける。Ｌ字端子３４がハウジング１０から当該反力を受けると、後端部においてＬ字端子３４と接続されたコイル部３６に当該反力が伝播される。コイル部３６に当該反力が伝播されると、当該反力によってコイル部３６がその後端側から前後方向に伸縮し、これにより、当該反力が吸収される。その結果、コイル部３６の前端部と接続された接続端子３２に当該反力が伝播されることが抑制され、当該反力に起因して接続端子３２が前後方向に摺動することが抑制される。
【００３５】
従って、シールドコネクタ１の接続端子３２が電気機器側の端子と接続されている状態でハウジング１０が熱膨張した場合であっても、上記反力に起因して接続端子３２が前後方向に摺動することが抑制され、上記反力に起因して接続端子３２と電気機器側の端子との間で微摺動摩耗が起こることが抑制される。
【００３６】
また、シールドコネクタ１の接続端子３２が電気機器側の端子と接続されている状態において電気機器側でコモンモードノイズが発生した場合、コモンモードノイズが接続端子３２を介してコイル部３６に伝播され、コイル部３６を通過する際に低減される。このため、コモンモードノイズがＬ字端子３４及び中継端子４０を介して電線Ｗ１に伝播されることが抑制される。このようにシールドコネクタ１では、導電部材３０のコイル部３６が、接続端子３２と電気機器側の端子との間で微摺動摩耗を抑制する機能と、電気機器側で発生するコモンモードノイズを低減する機能とを兼ね備えている。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態のシールドコネクタ１では、導電部材３０のコイル部３６がコイル状とされていることでコイルばねとしての機能を有し、コイル部３６がその延在方向に沿って伸縮可能とされる。このため、ハウジング１０が熱膨張した場合であっても、コイル部３６がその延在方向に伸縮することによって、導電部材３０がハウジング１０から受ける反力がコイル部３６において吸収され、導電部材３０と電気機器側の端子との間の微摺動摩耗を抑制することができる。その結果、シールドコネクタ１と相手側の端子（電気機器側の端子）との間の接続信頼性を確保することができる。
【００３８】
さらに、本実施形態のシールドコネクタ１では、導電部材３０のコイル部３６がコイル状とされていることでコモンモードノイズを低減するソレノイドコイルとしての機能を有し、電気機器側から導電部材３０に伝播されるコモンモードノイズがコイル部３６において低減される。さらに、このようにコモンモードノイズが導電部材３０の一部において低減されることで、コモンモードノイズを低減させるための部材を別途シールドコネクタ１の内部又は外部に配する必要がないため、シールドコネクタ１の大型化を回避することができる。以上のように本実施形態のシールドコネクタ１では、シールドコネクタ１を大型化することなくコモンモードノイズを低減し、かつ、シールドコネクタ１と相手側の端子（電気機器側の端子）との間の接続信頼性を確保することができる。
【００３９】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について図２を参照して説明する。本実施形態のシールドコネクタ１０１は、フェライトコア１７０を備える点及びコイル部１３６が黒色とされている点が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については、実施形態１と同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図２において、図１の参照符号にそれぞれ数字１００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００４０】
実施形態２のシールドコネクタ１０１は、図２に示すように、フェライトコア（磁性体の一例）１７０をさらに備えている。このフェライトコア１７０は、円柱状であり、その柱軸方向が前後方向に沿った姿勢で、コイル部１３６の内側に配されている。また、フェライトコア１７０は、コイル部１３６のうち巻回された部位の内側の略全域に亘って配され、その後端部のみがコイル部１３６の内側に接着されている。このため、このようにコイル部１３６の内側にフェライトコア１７０が配された構成であっても、コイル部１３６はコイルばねとしての機能を有しており、前後方向に沿って伸縮可能となっている。このフェライトコア１７０は、酸化亜鉛、酸化ニッケル、酸化マンガン、酸化鉄等の酸化金属の粉末を成形して焼成した公知のフェライト材とされる。
【００４１】
本実施形態では、このようにコイル部１３６の内側にフェライトコア１７０が配されていることで、コモンモードノイズがコイル部１３６に加えてフェライトコア１７０によっても低減される。このため電気機器側から導電部材１３０に伝播されるコモンモードノイズをコイル部１３６において効果的に低減することができる。さらに、フェライトコア１７０はシールドコネクタ１０１の内部に既に収容されているコイル部１３６の内側に配されるので、シールドコネクタ１０１の内部にフェライトコア１７０を配するためのスペースを別途設ける必要が無く、シールドコネクタ１０１が大型化することを回避することができる。
【００４２】
また、上記のようにフェライトコア１７０を備えることでコモンモードノイズの低減効果が向上する。このため、フェライトコア１７０が配されていない場合と同程度のコモンモードノイズの低減効果を維持しながら、コイル部１３６のインダクタンス値を小さくすることができ、即ちコイル部１３６における巻回された部位の内径や巻き数、コイル部１３６の長さ等を小さくすることができ、コイル部１３６を全体として小型化することができる。その結果、シールドコネクタ１０１の小型化を図ることができる。
【００４３】
なお、本実施形態のシールドコネクタ１０１では、図２に示すように、コイル部１３６の表面に黒色のエナメル被覆が施されている。これにより、コイル部１３６の表面の絶縁性を確保しながら、コイル部１３６の放熱性を高めることができる。従って、コイル部１３６を黒色とすることで、コイル部１３６が黒色とされていない場合と同程度の放熱性を維持しながら、コイル部１３６の小型化を図ることもできる。なお、このように導電部材１３０の少なくとも一部を黒色とするための方法については限定されない。
【００４４】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３について図３乃至図５を参照して説明する。本実施形態の導電部材２３０は、コイル部２３６の断面が四角形である点が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については、実施形態１と同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図３において、図１の参照符号にそれぞれ数字２００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００４５】
コイル部の断面積を大きくすると、導電部材に大きな電流を流すことができる。しかしながら、断面積を大きくすると断面二次モーメントが大きくなってしまう。ここで断面二次モーメントとは曲げモーメントに対する変形のし難さを表すものであり、断面二次モーメントが大きいほど変形し難い。このため断面積を大きくするとコイル部の柔軟性が低下し、微摺動摩耗を抑制する効果が低下してしまう。
【００４６】
本実施形態のコイル部２３６は、図３に示すように、断面が四角形の金属材料をコイル状に巻回したものである。金属材料は導電性の線材の一例である。より具体的には、金属材料の断面は、図４に示すように、コイル部２３６の軸方向の幅Ｈが、当該軸方向に垂直な方向の幅Ｗより狭い。
【００４７】
また、図３に示すようにコイル部２３６は四つの側面のうち互いに対向する一組の側面がコイル部２３６の中心軸に対して略垂直となり、他の一組の側面が中心軸に対して略平行となる姿勢で巻き回されている。
【００４８】
軸方向の幅が軸方向に垂直な方向の幅より狭いと、断面積が同じで断面の軸方向の幅が軸方向に垂直な方向の幅以上のものよりも断面二次モーメントが小さくなる。すなわちコイル部２３６の柔軟性が高くなる。このため、導電部材２３０に大きな電流を流すために断面積を大きくする場合、軸方向の幅を軸方向に垂直な方向の幅より狭くすると、断面積が同じで軸方向の幅が軸方向に垂直な方向の幅以上のものに比べ、微摺動摩耗を抑制する効果が低下してしまうことを抑制できる。言い換えると、断面積が同じで軸方向の幅が軸方向に垂直な方向の幅以上のものに比べ、微摺動摩耗を抑制する効果が向上する。
【００４９】
また、コイル部２３６の断面を四角形にし、且つ、四つの側面のうち互いに対向する一組の側面がコイル部２３６の中心軸に対して略垂直となり、他の一組の側面が中心軸に対して略平行となる姿勢で巻き回すと、図５に示すように、断面積が同じで断面が円形のものに比べて巻線間の隙間を低減することができる。これにより、断面積が同じで断面が円形のものに比べてコイル部２３６の体格を小さくすることができる。
【００５０】
また、コイル部２３６の断面を四角形にすると、断面が円形のものに比べてコイル部２３６の端末の座りがよい。このため接続端子２３２に対してＬ字端子２３４の角度がずれてしまい難いようにすることができる。ここでいう角度とはコイル部２３６の軸周りの角度のことをいう。
【００５１】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４について図６を参照して説明する。本実施形態の導電部材３３０は、コイル部３３６を複数備えている点が実施形態３のものと異なっている。その他の構成については、実施形態３と同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図６において、図１の参照符号にそれぞれ数字３００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００５２】
コイル部の断面積を大きくすると、導電部材に大きな電流を流すことができる。しかしながら、断面積を大きくすると断面二次モーメントが大きくなってしまう。このためコイル部の柔軟性が低下し、微摺動摩耗を抑制する効果が低下してしまう。
【００５３】
本実施形態の導電部材３３０は、図６に示すように、二つのコイル部３３６（３３６Ａ、３３６Ｂ）が設けられている。図６に示すようにこれら二つのコイル部３３６は同軸に重ね合わされている。また、これらのコイル部３３６の表面には圧縮されたときに互いの巻線が接触して一方のコイル部３３６から他方のコイル部３３６に電流が流れてしまわないようにするためにエナメル被覆が施されている。
【００５４】
断面積が大きい一つのコイル部（便宜上、コイル部Ａという）の断面二次モーメントと、断面積がコイル部Ａの１／２である二つのコイル部（便宜上、コイル部Ｂという）の断面二次モーメントの合計値とを比較した場合、コイル部Ａの断面二次モーメントよりも二つのコイル部Ｂの断面二次モーメントの合計値の方が小さくなる。このため、導電部材３３０に大きな電流を流す場合、コイル部３３６の断面積を大きくするのではなく、コイル部３３６を二つ設けるようにすると、断面積を大きくしたコイル部３３６を一つだけ用いる場合に比べ、微摺動摩耗を抑制する効果が低下してしまうことを抑制できる。言い換えると、断面積が大きいコイル部を一つだけ用いる場合に比べ、微摺動摩耗を抑制する効果が向上する。
【００５５】
また、コイル部３３６を二つ設けると、断面積の大きいコイル部を一つだけ用いる場合に比べて表面積が大きくなるので放熱性が向上する。
【００５６】
また、二つのコイル部３３６を同軸に重ね合わせると、二つのコイル部３３６間で内部空間の一部が共通になるので、重ね合わせない場合に比べてスペースを有効に利用できる。このため、二つのコイル部３３６を設けつつ、導電部材３３０の体格が大きくなってしまうことを抑制することができる。
【００５７】
上記の実施形態の他の変形例を以下に列挙する。
（１）上記の各実施形態では、導電部材のコイル部がシールドコネクタの前後方向に沿った姿勢で配された構成を例示したが、コイル部の配置態様については限定されない。
【００５８】
（２）上記の各実施形態では、コネクタの一例としてインバータ側の端子と電源側の電線との間を接続するためのシールドコネクタを例示したが、これに限定されない。本明細書で開示されるコネクタは、様々なコネクタとして適用することができる。
【００５９】
（３）上記の各実施形態では、導電部材のコイル部が銅の線材をコイル状に成形することによって形成されている例を示したが、導電部材の材質及び形成方法については限定されない。例えば導電部材のコイル部がアルミニウムによって形成されていてもよい。
【００６０】
（４）上記の各実施形態では、電線側接続部の一例であるＬ字端子と電線の端末との間に中継端子が介在する構成を例示したが、Ｌ字端子に電線の端末が直接接続された構成であってもよい。
【００６１】
（５）上記の実施形態２では、フェライトコアの後端部のみがコイル部の内側に接着されることでコイル部の内側にフェライトコアが配された構成を例示したが、フェライトコアはコイル部がコイルばねとして機能するように配されればよく、その配置態様については限定されない。
【００６２】
（６）上記の実施形態３では、コイル部２３６の断面が四角形である構成を例示したが、コイル部２３６の断面は、コイル部の軸方向の幅が軸方向に垂直な方向の幅より狭ければよく、四角形に限定されない。例えば断面の形状は軸方向の幅が軸方向に垂直な方向の幅より狭い多角形であってもよいし、楕円形であってもよい。
【００６３】
（７）上記の実施形態４では、コイル部３３６の断面が四角形である構成を例示したが、断面の形状については限定されない。例えばコイル部３３６の断面は円形であってもよい。
【００６４】
（８）上記の実施形態４では、二つのコイル部３３６（３３６Ａ、３３６Ｂ）が同軸に重ね合わされている構成を例示したが、これらのコイル部３３６は必ずしも同軸に重ね合わされていなくてもよい。例えば二つのコイル部３３６が並列に設けられていてもよい。また、上記実施形態４ではコイル部３３６が二つである構成を例示したが、コイル部３３６の数は３以上であってもよい。
【００６５】
（９）上記の実施形態４では、二つのコイル部３３６の外径が互いに同じである構成を例示した。これに対し、二つのコイル部３３６の外径は互いに異なっていてもよい。例えば一方のコイル部３３６の外径に対して他方のコイル部３３６の外径を小さくし、一方のコイル部３３６の内部空間に他方のコイル部３３６を挿入してもよい。
【００６６】
以上、各実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１，１０１…シールドコネクタ
１０，１１０…ハウジング
１２，１１２…収容空間
１２Ａ，１１２Ａ…開口部
１２Ｂ，１１２Ｂ…導電部材収容部
１２Ｃ，１１２Ｃ…電線収容部
１４，１１４…端子収容部
２０，１２０…シールドシェル
３０，１３０、２３０、３３０…導電部材
３２，１３２、２３２、３３２…接続端子
３４，１３４、２３４、３３４…Ｌ字端子
３６，１３６、２３６、３３６Ａ、３３６Ｂ…コイル部
４０，１４０…中継端子
５０，１５０…カバー
１７０…フェライトコア
Ｂ１…ボルト
Ｗ１…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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