(57)【要約】【課題】どのような者が施設に来訪したかという情報を提供する環境を、より簡易、迅速に構築する情報処理技術を提供することを課題とする。【解決手段】施設に設置されたローカルネットワークＬとインターネット７を介して接続されるサーバ１に、ローカルネットワークＬとサーバ１との間で確立された、ＭＡＣフレームをＩＰ通信によって伝送するフレーム伝送路からローカルネットワークＬ上を流れるフレームを取得して、フレームの送信元の通信機器２のＭＡＣアドレスを収集し、ローカルネットワークＬへ参加した通信機器２を検出する通信機器検出部Ｆ１１手段と、検出された通信機器２のＭＡＣアドレスと関連付けられている所持者情報を抽出する所持者情報抽出部Ｆ１４と、抽出された所持者情報を含む、通信機器が施設のローカルネットワークＬへアクセスしたことを示すアクセス情報を生成するアクセス情報生成部Ｆ１５とを備えた。【選択図】図３
2015192287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設置されたローカルネットワークと通信網を介して接続される情報処理装置であって、
通信機器の物理アドレスと関連付けられた前記通信機器の所持者に関する所持者情報を取得する所持者情報取得手段と、
前記ローカルネットワークと前記情報処理装置との間で確立された、データリンク層のフレームをデータリンク層より上位層の通信によって伝送するフレーム伝送路から前記ローカルネットワーク上を流れるフレームを取得して、前記フレームの送信元の通信機器の物理アドレスを収集し、前記ローカルネットワークへ参加した通信機器を検出する通信機器検出手段と、
前記通信機器検出手段によって通信機器が検出された場合に、前記検出された通信機器の物理アドレスと関連付けられている所持者情報を抽出する所持者情報抽出手段と、
前記抽出された所持者情報を含む、前記通信機器が前記施設のローカルネットワークへアクセスしたことを示すアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、事業施設及び居住施設それぞれに設置された各ローカルネットワークと前記通信網を介して接続され、
前記情報処理装置は、
居住施設に関する居住施設情報と関連付けて物理アドレスを記憶する物理アドレス記憶手段と、
前記通信機器検出手段によって前記居住施設に設置されたローカルネットワークへ参加した通信機器が検出され、前記検出された通信機器の物理アドレスが前記物理アドレス記憶手段により記憶されていない場合に、前記物理アドレス記憶手段に、前記物理アドレスを前記居住施設の居住施設情報に関連付けて記憶させる物理アドレス登録手段と、
を更に備え、
前記所持者情報は居住施設情報であり、
前記所持者情報抽出手段は、前記事業施設に設置されたローカルネットワークへ参加した通信機器が検出され、前記検出された通信機器の物理アドレスが前記物理アドレス記憶手段によって記憶されている場合に、前記物理アドレスと関連付けられている居住施設情報を抽出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信機器は、データリンク層のフレームを無線通信により送受信する携帯用機器であり、
前記施設には、近傍にある前記通信機器と無線通信し、前記通信機器と前記ローカルネットワークとの間でデータリンク層のフレームを中継する無線中継機が設置される、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アクセス情報生成手段によって生成されたアクセス情報を、所定の情報処理装置へ送信するアクセス情報送信手段を更に備える、
請求項１から３までの何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、複数の居住施設に設置されたローカルネットワークそれぞれと前記通信網を介して接続され、
前記所持者情報は、前記複数の居住施設それぞれを識別する情報を含む、
請求項１から４までの何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所持者情報は、居住施設の居住者の属性を示す情報を含む、
請求項１から５までの何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所持者情報は、居住施設の所在を示す情報を含む、
請求項１から６までの何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アクセス情報生成手段によって生成されるアクセス情報は、前記通信機器の属性を示す情報を含む、
請求項１から７までの何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通信機器検出手段は、所定時間収集されていなかった物理アドレスを有する通信機器を、前記ローカルネットワークへ参加した通信機器として検出する、
請求項１から８までの何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記物理アドレス登録手段は、前記検出された通信機器のうち、前記居住施設に設置されたローカルネットワークへ参加した時間が基準時間を超えた通信機器の物理アドレスを、前記物理アドレス記憶手段に記憶させる、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
施設に設置されたローカルネットワークと通信網を介して接続されるコンピュータが、
通信機器の物理アドレスと関連付けられた前記通信機器の所持者に関する所持者情報を取得する所持者情報取得ステップと、
前記ローカルネットワークと前記情報処理装置との間で確立された、データリンク層のフレームをデータリンク層より上位層の通信によって伝送するフレーム伝送路から前記ローカルネットワーク上を流れるフレームを取得して、前記フレームの送信元の通信機器の物理アドレスを収集し、前記ローカルネットワークへ参加した通信機器を検出する通信機器検出ステップと、
前記通信機器検出ステップにおいて通信機器が検出された場合に、前記検出された通信機器の物理アドレスと関連付けられている所持者情報を抽出する所持者情報抽出ステップと、
前記抽出された所持者情報を含む、前記通信機器が前記施設のローカルネットワークへアクセスしたことを示すアクセス情報を生成するアクセス情報生成ステップと、
を実行する、情報処理方法。
【請求項１２】
施設に設置されたローカルネットワークと通信網を介して接続されるコンピュータを、
通信機器の物理アドレスと関連付けられた前記通信機器の所持者に関する所持者情報を取得する所持者情報取得手段と、
前記ローカルネットワークと前記情報処理装置との間で確立された、データリンク層のフレームをデータリンク層より上位層の通信によって伝送するフレーム伝送路から前記ローカルネットワーク上を流れるフレームを取得して、前記フレームの送信元の通信機器の物理アドレスを収集し、前記ローカルネットワークへ参加した通信機器を検出する通信機器検出手段と、
前記通信機器検出手段によって通信機器が検出された場合に、前記検出された通信機器の物理アドレスと関連付けられている所持者情報を抽出する所持者情報抽出手段と、
前記抽出された所持者情報を含む、前記通信機器が前記施設のローカルネットワークへアクセスしたことを示すアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器の物理アドレスを用いた情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
事業者等は、どのような者が事業施設に来訪したかという情報を活用している。例えば、小売店舗では、来店のインセンティブとして、来訪者を識別した上で、当該来訪者に対してポイントを付与することが行われている。会員制のサービスを提供する事業施設では、来訪者が会員であると確認できた場合にのみ、サービスを提供することが行われている。
【０００３】
例えば従来、事業施設に誰が来訪したかという情報を取得するために、磁気カード等の会員カードの読取装置や来訪を管理する装置等の専用装置が事業設備に設置されてシステムが構築されていた。また、会員等に無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介したインターネットアクセスサービスを提供する施設において、ＩＤやパスワードの入力を受け付けて会員等を認証する装置が設置されることもあった。例えば、無線接続装置がパスワードを用いてクライアント装置を認証する方法が提案されている（特許文献１を参照）。
【０００４】
近年、無線ＬＡＮの機能を有するスマートフォン等の携帯用の通信機器が普及してきている。これを受けて、飲食店、宿泊施設等の事業施設には、無線、有線のＬＡＮが設置されていることも多い。このような状況を背景に、無線ＬＡＮ機能を有するスマートフォンの接近をセンサが検知してクラウドサービスに通知し、接近したスマートフォンを特定するシステムも提案されている（非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４６５７７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「株式会社ビーマップ|製品/サービス|無線LAN事業」、[online]、株式会社ビーマップ、[平成２６年３月２０日検索]、インターネット<ＵＲＬ：http://www.bemap.co.jp/service/lan.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
どのような者が施設に来訪したかという情報を取得するために、上述のような会員カードを用いたシステムやスマートフォンの接近を検知するセンサを利用するシステムを用いる場合、施設に専用装置等を設置することになる。しかし、このような設置は準備や設置作業のための期間を要するため、来訪の情報を取得して活用する環境を迅速に構築できないことがあった。更に、複数の施設への来訪の情報を活用する場合に、複数の施設それぞれに専用装置等を設置することは、不経済であり、資源の浪費にもなり得る。
【０００８】
このような状況に鑑み、本発明は、どのような者が施設に来訪したかという情報を提供する環境を、より簡易、迅速に構築する情報処理技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は
、次の情報処理装置である。
施設に設置されたローカルネットワークと通信網を介して接続される情報処理装置であって、
通信機器の物理アドレスと関連付けられた前記通信機器の所持者に関する所持者情報を取得する所持者情報取得手段と、
前記ローカルネットワークと前記情報処理装置との間で確立された、データリンク層のフレームをデータリンク層より上位層の通信によって伝送するフレーム伝送路から前記ローカルネットワーク上を流れるフレームを取得して、前記フレームの送信元の通信機器の物理アドレスを収集し、前記ローカルネットワークへ参加した通信機器を検出する通信機器検出手段と、
前記通信機器検出手段によって通信機器が検出された場合に、前記検出された通信機器の物理アドレスと関連付けられている所持者情報を抽出する所持者情報抽出手段と、
前記抽出された所持者情報を含む、前記通信機器が前記施設のローカルネットワークへアクセスしたことを示すアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、
を備える、情報処理装置。
【００１０】
ここで、本発明において、データリンク層とは、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）基本参照モデルにおける、レイヤ２の層である。
【００１１】
本発明によれば、情報処理装置が、通信網を介して接続されるローカルネットワーク上を流れるデータリンク層のフレームを上位層の通信によって取得し、物理アドレスを収集してローカルネットワークへ参加した通信機器の所持者情報を抽出して、所持者情報を含むアクセス情報を生成する。そのため、施設外等に情報処理装置を設けておくことで、施設に専用機器等を設置等せずに、通信機器のアクセスとともに所持者に関する情報を提供する環境を構築できる。よって、どのような者が施設に来訪したかという情報を提供する環境を、より簡易、迅速に構築することができる。
【００１２】
また、本発明に係る情報処理装置は、次の特徴を有するものであってもよい。
前記情報処理装置は、事業施設及び居住施設それぞれに設置された各ローカルネットワークと前記通信網を介して接続され、
前記情報処理装置は、
居住施設に関する居住施設情報と関連付けて物理アドレスを記憶する物理アドレス記憶手段と、
前記通信機器検出手段によって前記居住施設に設置されたローカルネットワークへ参加した通信機器が検出され、前記検出された通信機器の物理アドレスが前記物理アドレス記憶手段により記憶されていない場合に、前記物理アドレス記憶手段に、前記物理アドレスを前記居住施設の居住施設情報に関連付けて記憶させる物理アドレス登録手段と、
を更に備え、
前記所持者情報は居住施設情報であり、
前記所持者情報抽出手段は、前記事業施設に設置されたローカルネットワークへ参加した通信機器が検出され、前記検出された通信機器の物理アドレスが前記物理アドレス記憶手段によって記憶されている場合に、前記物理アドレスと関連付けられている居住施設情報を抽出する、
情報処理装置。
【００１３】
このような本発明によれば、居住施設のローカルネットワークへ参加した通信機器の物理アドレスが当該居住施設の居住施設情報に関連付けて登録され、当該通信機器が事業施設のローカルネットワークに参加すると、関連付けられた居住施設情報が抽出される。登録の作業負担等が概ねかからないため、より簡易に、通信機器を居住施設と関連付けて登録することができる。よって、どのような居住施設に関する者が事業施設に来訪したかと
いう情報を提供する環境を、より簡易に構築することができる。
【００１４】
また、本発明に係る情報処理装置は、次の特徴を有するものであってもよい。
前記通信機器は、データリンク層のフレームを無線通信により送受信する携帯用機器であり、
前記施設には、近傍にある前記通信機器と無線通信し、前記通信機器と前記ローカルネットワークとの間でデータリンク層のフレームを中継する無線中継機が設置される、
情報処理装置。
【００１５】
このような本発明によれば、通信機器の所持者は、無線通信によって、通信機器をより簡易に施設のローカルネットワークへ参加させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る情報処理装置は、次の特徴を有するものであってもよい。
前記アクセス情報生成手段によって生成されたアクセス情報を、所定の情報処理装置へ送信するアクセス情報送信手段を更に備える、
情報処理装置。
【００１７】
このような本発明によれば、アクセス情報が所定の情報処理装置に受信されるので、より簡単な方法で、通信機器の所持者の情報を活用した情報処理を実行することができる。
【００１８】
また、本発明に係る情報処理装置は、次の特徴を有するものであってもよい。
前記情報処理装置は、複数の居住施設に設置されたローカルネットワークそれぞれと前記通信網を介して接続され、
前記所持者情報は、前記複数の居住施設それぞれを識別する情報を含む、
情報処理装置。
【００１９】
また、本発明に係る情報処理装置は、次の特徴を有するものであってもよい。
前記所持者情報は、居住施設の居住者の属性を示す情報を含む、
情報処理装置。
【００２０】
また、本発明に係る情報処理装置は、次の特徴を有するものであってもよい。
前記所持者情報は、居住施設の所在を示す情報を含む、
情報処理装置。
【００２１】
また、本発明に係る情報処理装置は、次の特徴を有するものであってもよい。
前記アクセス情報生成手段によって生成されるアクセス情報は、前記通信機器の属性を示す情報を含む、
情報処理装置。
【００２２】
また、本発明に係る情報処理装置は、次の特徴を有するものであってもよい。
前記通信機器検出手段は、所定時間収集されていなかった物理アドレスを有する通信機器を、前記ローカルネットワークへ参加した通信機器として検出する、
情報処理装置。
【００２３】
このような本発明によれば、一度収集された物理アドレスを有する通信機器であっても、所定時間経過後に再度検出され得るので、施設への再度の来訪に関する情報を提供できる。
【００２４】
また、本発明に係る情報処理装置は、次の特徴を有するものであってもよい。
前記物理アドレス登録手段は、前記検出された通信機器のうち、前記居住施設に設置さ
れたローカルネットワークへ参加した時間が基準時間を超えた通信機器の物理アドレスを、前記物理アドレス記憶手段に記憶させる、
情報処理装置。
【００２５】
このような本発明によれば、居住施設のローカルネットワークへ基準時間を超えて参加した通信機器が登録されるため、ローカルネットワークへ一時的に参加した通信機器が居住施設と関連付けられて登録されることを抑制できる。
【００２６】
また、本発明は、次の情報処理方法であってもよい。
施設に設置されたローカルネットワークと通信網を介して接続されるコンピュータが、
通信機器の物理アドレスと関連付けられた前記通信機器の所持者に関する所持者情報を取得する所持者情報取得ステップと、
前記ローカルネットワークと前記情報処理装置との間で確立された、データリンク層のフレームをデータリンク層より上位層の通信によって伝送するフレーム伝送路から前記ローカルネットワーク上を流れるフレームを取得して、前記フレームの送信元の通信機器の物理アドレスを収集し、前記ローカルネットワークへ参加した通信機器を検出する通信機器検出ステップと、
前記通信機器検出ステップにおいて通信機器が検出された場合に、前記検出された通信機器の物理アドレスと関連付けられている所持者情報を抽出する所持者情報抽出ステップと、
前記抽出された所持者情報を含む、前記通信機器が前記施設のローカルネットワークへアクセスしたことを示すアクセス情報を生成するアクセス情報生成ステップと、
を実行する、情報処理方法。
【００２７】
また、本発明は、次のプログラムであってもよい。
施設に設置されたローカルネットワークと通信網を介して接続されるコンピュータを、
通信機器の物理アドレスと関連付けられた前記通信機器の所持者に関する所持者情報を取得する所持者情報取得手段と、
前記ローカルネットワークと前記情報処理装置との間で確立された、データリンク層のフレームをデータリンク層より上位層の通信によって伝送するフレーム伝送路から前記ローカルネットワーク上を流れるフレームを取得して、前記フレームの送信元の通信機器の物理アドレスを収集し、前記ローカルネットワークへ参加した通信機器を検出する通信機器検出手段と、
前記通信機器検出手段によって通信機器が検出された場合に、前記検出された通信機器の物理アドレスと関連付けられている所持者情報を抽出する所持者情報抽出手段と、
前記抽出された所持者情報を含む、前記通信機器が前記施設のローカルネットワークへアクセスしたことを示すアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、
として機能させるプログラム。
【００２８】
また、上記課題を解決するためには、このようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものが採用されてもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、どのような者が施設に来訪したかという情報を提供する環境を、より簡易、迅速に構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、実施形態に係る各装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図２】図２は、実施形態における論理的なネットワーク構成を例示する図である。
【図３】図３は、実施形態に係るサーバの機能構成を例示する図である。
【図４】図４は、ＭＡＣアドレス管理テーブルを例示する図である。
【図５】図５は、居住施設情報テーブルを例示する図である。
【図６】図６は、通信機器情報テーブルを例示する図である。
【図７】図７は、ＭＡＣアドレス収集リストのデータを例示する図である。
【図８】図８は、通信機器の参加検出処理の流れを例示するフローチャートである。
【図９】図９は、ＭＡＣアドレスの登録処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１０】図１０は、アクセス情報の通知処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。本実施形態に係る情報処理装置は、サーバとして実施される。本実施形態に係るデータリンク層のフレームは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）におけるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームとして実施され、本実施形態における物理アドレスは、ＭＡＣアドレスとして説明される。また、本実施形態に係る通信網はインターネットとして実施される。また、本実施形態に係る所持者情報は居住施設情報として説明される。
【００３２】
なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的な構成に限定するものではない。本発明を実施するにあたっては、実施の形態に応じた具体的な構成が適宜採用されることが好ましい。
【００３３】
＜概要＞
本実施形態のサーバは、居住施設と関連付けられた通信機器の所持者が、店舗等である事業施設へ来訪すると、通信機器が事業施設のローカルネットワークへアクセスしたことを示すアクセス情報を、事業者等の所定の情報処理装置へ通知するクラウドサービスを提供する。通知されるアクセス情報は、通信機器に関連付けられた居住施設に関する情報を含んでいる。当該情報処理装置がアクセス情報を処理することで、事業者等は、アクセス情報を活用した様々なサービスを、事業施設を訪れた通信機器の所持者へ提供することが可能となる。ここで提供されるサービスは、例えば、小売店舗における来店ポイントの付与、アクセス情報により認証される会員制の無線ＬＡＮ接続サービスである。また、サーバは、このようなアクセス情報の通知の前提として、通信機器を居住施設と関連付けて登録するサービスも提供する。
【００３４】
本実施形態では、例えば、居住施設において、居住者が、自己の所有する通信機器を無線ＬＡＮ接続により居住施設のローカルネットワークに参加させると、サーバは、参加した通信機器を検出して、当該通信機器を居住施設と関連付けて登録する。居住者は、煩雑な作業等なく、簡易に自己の通信機器を登録できる。そして、居住者が当該通信機器を所持して事業施設を訪れ、当該通信機器を無線ＬＡＮ接続により事業施設のローカルネットワークに参加させると、サーバは、当該参加した通信機器を検出する。そして、サーバは、当該通信機器と関連付いた居住施設の情報を含むアクセス情報を、所定の情報処理装置へ通知する。アクセス情報には、通信機器の所持者が居住する居住施設の情報が含まれるため、所定の情報処理装置は、事業施設を訪れた所持者を識別した上での処理が可能となる。本実施形態のサーバは、このようなアクセス情報の通知サービスを、インターネットを介して提供する。なお、このようなアクセス情報の通知は、通信機器の所持者、居住施設の居住者等による承諾の下で実施される。
【００３５】
＜ハードウェア構成＞
図１は、実施形態に係る各装置のハードウェア構成を例示する図である。図１には、サーバ１、ＭＡＣフレームの中継を行う中継装置４、インターネット７、居住施設Ｈ、及び事業施設Ｂが示されている。居住施設Ｈ及び事業施設Ｂには、ローカルネットワークＬが設置されている。施設内には、通信機器２、ルータ３、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サービスアダプタ５、及び、アクセス情報を活用する所定の情報処理装置であるアクセス情報処理装置６が示されている。
【００３６】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置１４、中継装置４と接続されるＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１５、及び時計１６を備えたコンピュータである。ＣＰＵ１１は、中央処理装置であり、ＲＡＭ１２等に展開された命令及びデータを処理することで、ＲＡＭ１２、補助記憶装置１４等を制御する。ＲＡＭ１２は、主記憶装置であり、ＣＰＵ１１によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。補助記憶装置１４は、不揮発性の補助記憶装置であり、各種プログラム、永続的な保存が求められるデータ等が記憶される。図１では、サーバ１が１台のコンピュータで例示されているが、サーバ１は、例えば、ネットワークで接続された複数台のコンピュータであってもよい。
【００３７】
通信機器２は、ユーザが携帯可能な機器であり、無線ＬＡＮのフレームを送受信する無線通信機能を有する情報機器である。通信機器２は、無線ＬＡＮの通信機能を有する、スマートフォン、タブレット端末、携帯用ゲーム機、ウェアラブルデバイス、デジタルカメラ、ＳＤメモリカード、その他のネットワーク機器である。通信機器２は、固有のＭＡＣアドレスを有し、当該ＭＡＣアドレスを用いて通信を行う。なお、通信機器２として、有線ＬＡＮの通信機能を有するネットワーク機器が採用されてもよい。
【００３８】
本実施形態の通信機器２は、例えば、電波強度等に基づいて検出した通信可能な無線ＬＡＮのアクセスポイントに自動接続されるように設定される。また、通信機器２は、通信機器２のユーザが居住する居住施設Ｈや、当該ユーザが通信機器２を携帯して訪れる可能性のある事業施設Ｂに設置される無線ＬＡＮのアクセスポイントに自動接続されるように設定されてもよい。なお、通信機器２は、ユーザ操作に従って手動で無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続されるように設定されてもよい。
【００３９】
ルータ３は、施設内のローカルネットワークＬに設置され、ローカルネットワークＬとインターネット７とを接続するためのゲートウェイの機能を持つルータであり、例えば、ブロードバンドルータである。更に、ルータ３は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとしての機能を有し、近傍にある通信機器２と無線通信し、通信機器２とローカルネットワークＬとの間でフレームを中継する無線中継機でもある。通信機器２は、ルータ３を介してローカルネットワークＬへ参加することができる。ここで、近傍は、ルータ３の電波強度や施設の環境等に応じて定まる範囲である。なお、通信機器２がルータ３と無線通信できる範囲は、施設内全体をカバーする必要はなく、施設の性質等に応じて調整されたものであってよい。なお、ルータ３とは別個に、無線ＬＡＮのアクセスポイントとなる無線中継機がローカルネットワークＬに接続されてもよい。
【００４０】
中継装置４は、サーバ１と同様に、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、補助記憶装置４４、ＮＩＣ４５Ａ、ＮＩＣ４５Ｂ等を備えたコンピュータである。ＮＩＣ４５Ａは、サーバ１と接続され、ＮＩＣ４５Ｂはゲートウェイ等を介してインターネット７と接続される。中継装置４は、サーバ１とＶＰＮサービスアダプタ５との間でＭＡＣフレームの中
継する機能を有し、データリンク層のＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の接続サービスを提供する。このＶＰＮはデータリンク層のＶＰＮであるため、Ｌ２ＶＰＮ（レイヤ２  ＶＰＮ）とも呼ばれる。中継機能の詳細については後述する。
【００４１】
ＶＰＮサービスアダプタ５は、ローカルネットワークＬに接続された通信装置である。ＶＰＮサービスアダプタ５は、中継装置４との間でＭＡＣフレームを伝送するフレーム伝送路、すなわちデータリンク層のトンネルを確立する機能を有する。フレーム伝送路の詳細については後述する。また、ＶＰＮサービスアダプタ５は、ローカルネットワークＬと確立されたフレーム伝送路との間で、ＭＡＣフレームを中継する機能を有する。ＶＰＮサービスアダプタ５のこのような通信機能によって、サーバ１が、中継装置４を介したローカルネットワークＬへのＶＰＮの接続を行うことが可能となる。なお、本実施形態では、専用の通信装置であるＶＰＮサービスアダプタ５が採用されているが、ＶＰＮサービスアダプタ５の代わりに、ローカルネットワークＬに接続された汎用コンピュータ等がこのような通信機能を提供してもよい。
【００４２】
アクセス情報処理装置６は、サーバ１と同様に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、補助記憶装置、ＮＩＣ等を備えたコンピュータである。アクセス情報処理装置６は、アクセス情報を受信すると、所定の処理を実行する。所定の処理は、例えば、来店ポイントの付与処理、会員制の無線ＬＡＮ接続サービスのための認証処理等である。本実施形態の来アクセス報処理装置６は、事業施設ＢのローカルネットワークＬに有線で接続される。なお、アクセス情報処理装置６は、事業施設Ｂ外に設置されてもよいし、ローカルネットワークＬではなくインターネット７等に接続されてもよい。
【００４３】
インターネット７は、世界規模の公衆パケット通信網であり、中継装置４と各施設のローカルネットワークＬとを接続する。なお、インターネット７の代わりに、その他のパケット通信網が採用されてもよい。
【００４４】
居住施設Ｈは、一軒家、マンション等の居住者が居住する施設であり、登録される通信機器２と関連付けられる対象となる。居住施設Ｈ内には居住者が所持等する通信機器２が参加可能なローカルネットワークＬが設置されている。このローカルネットワークＬは、いわゆるホームネットワークである。なお、居住用建物の各部屋に独立したローカルネットワークＬそれぞれが設置される場合は、ローカルネットワークＬが設置される部屋それぞれが独立した居住施設Ｈとして扱われる。
【００４５】
事業施設Ｂは、事業者等が事業のために用いる、人の出入りがある施設であり、例えば、店舗、宿泊施設、イベント会場、美術館、駅舎である。事業施設Ｂは、アクセス情報の通知サービスの対象となる。事業施設Ｂ内には通信機器２が参加可能なローカルネットワークＬが設置されている。なお、事業施設Ｂは、商業施設に限らず、非営利の事業を行うための施設や、役所等の公共施設であってもよい。また、事業施設Ｂは、野外施設や列車等の移動施設であってもよい。図１には事業施設Ｂが１つ示されているが、複数の事業施設Ｂがアクセス情報の通知サービスの対象となり得る。
【００４６】
＜ネットワーク構成＞
図２は、本実施形態における論理的なネットワーク構成を例示する図である。図２には、居住施設Ｈ１に設置されたローカルネットワークＬ１、居住施設Ｈ２に設置されたローカルネットワークＬ２、及び事業施設Ｂ１に設置されたローカルネットワークＬ３に関するネットワーク構成が示されている。本実施形態のローカルネットワークＬそれぞれには、ローカルネットワークＬそれぞれを識別する施設ネットワークＩＤが割り当てられている。ローカルネットワークＬ１〜Ｌ３には、サーバ１及び通信機器２１〜２３が接続されている。なお、図２では、結線によって接続が示されているが、これらの接続は論理的な
ものを示しており、物理的な通信線等による接続を示しているとは限らない。
【００４７】
サーバ１は、フレーム伝送路Ｔ１〜Ｔ３を介してローカルネットワークＬ１〜Ｌ３と論理的に接続される。まず、このようなサーバ１とローカルネットワークＬ１〜Ｌ３との接続について説明する。
【００４８】
サーバ１には、仮想ネットワークアダプタが構築されている。仮想ネットワークアダプタは、サーバ１のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）上でＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のネットワークアダプタをシミュレートするネットワークドライバである。仮想ネットワークアダプタは、物理インタフェースとしてのＮＩＣ１５を介して中継装置４と通信し、所定プロトコルのトンネリングによってＭＡＣフレームを伝送するフレーム伝送路を、中継装置２との間で確立する。図２においては、仮想ネットワークアダプタは、仮想ネットワークアダプタＶ１〜Ｖ３として示されている。中継装置２との間で確立されるフレーム伝送路は、フレーム伝送路Ｔ１Ａ〜Ｔ３Ａとして示されている。これらのフレーム伝送路は、データリンク層より上位層であるネットワーク層のプロトコルであるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により、ＭＡＣフレームをカプセル化するトンネルである。フレーム伝送路Ｔ１Ａ〜Ｔ３Ａは、例えば、ＧＲＥ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ）［ＲＦＣ１７０１］により実現される。
【００４９】
サーバ１の仮想ネットワークアダプタＶ１〜Ｖ３は、サーバ１に搭載されたプログラムによって生成され、インストールされる。サーバ１が新たな施設に対してアクセス情報の通知サービス等を提供する場合には、新たな仮想ネットワークアダプタが生成され、インストールされる。そのため、物理的なネットワークアダプタを新たに準備することを要さない。
【００５０】
中継装置４にも、同様にネットワークアダプタをシミュレートする仮想ネットワークアダプタが構築されている。仮想ネットワークアダプタＶ４１Ａ〜Ｖ４３Ａそれぞれは、物理インタフェースとしてのＮＩＣ４５Ａを介してサーバ１と通信する。仮想ネットワークアダプタＶ４１Ａ〜Ｖ４３Ａそれぞれは、所定プロトコルのトンネルによってＭＡＣフレーム伝送するフレーム伝送路Ｔ１Ａ〜Ｔ３Ａを中継装置４の仮想ネットワークアダプタＶ１〜Ｖ３それぞれとの間で確立する。また、仮想ネットワークアダプタＶ２１Ｂ〜Ｖ２３Ｂそれぞれは、ＮＩＣ４５Ｂを介して、インターネット７を横断して各施設のＶＰＮサービスアダプタ５１〜５３それぞれと通信し、ＭＡＣフレームを伝送するフレーム伝送路Ｔ１Ｂ〜Ｔ３Ｂそれぞれを確立する。フレーム伝送路Ｔ１Ｂ〜Ｔ３Ｂは、フレーム伝送路Ｔ１Ａ〜Ｔ３Ａと同様にＩＰによってＭＡＣフレームをカプセル化するトンネルであり、データが暗号化された安全な伝送路である。フレーム伝送路Ｔ１Ｂ〜Ｔ３Ｂは、例えば、ＥｔｈｅｒＩＰ［ＲＦＣ３３７８］及びＩＰｓｅｃによるトンネリングによって実現される。
【００５１】
中継装置４は、フレーム伝送路Ｔ１Ａ〜Ｔ３Ａとフレーム伝送路Ｔ１Ｂ〜Ｔ３Ｂとの間で、ＭＡＣフレームを中継し、仮想的なブリッジを構築している。図２では、中継装置４は、フレーム伝送路Ｔ１ＡとＴ１Ｂとの間、フレーム伝送路Ｔ３ＡとＴ３Ｂとの間、及び、フレーム伝送路Ｔ３ＡとＴ３Ｂとの間で、ＭＡＣフレームを中継する。中継装置４は、設定に従ってこのような中継を行う。このようなＭＡＣフレームの中継は、例えば、仮想ネットワークアダプタＶ２１Ａ〜Ｖ２３Ａ、Ｖ２１Ｂ〜Ｖ２３ＢをポートとしたＯｐｅｎＦｌｏｗ技術による経路制御により実現できる。
【００５２】
ＶＰＮサービスアダプタ５１〜５３それぞれは、中継装置４との間でフレーム伝送路Ｔ１Ｂ〜Ｔ３Ｂそれぞれを確立し、フレーム伝送路Ｔ１Ｂ〜Ｔ３ＢそれぞれとローカルネットワークＬ１〜Ｌ３それぞれとの間でＭＡＣフレームを中継する。
【００５３】
このような仕組みによって、サーバ１とローカルネットワークＬ１〜Ｌ３それぞれとの間で、中継装置４、インターネット７、及びＶＰＮサービスアダプタ５１〜５３を介してＭＡＣフレームを伝送する、各フレーム伝送路Ｔ１〜Ｔ３が論理的に構築されることになる。フレーム伝送路Ｔ１〜Ｔ３によって、サーバ１は、ローカルネットワークＬ１〜Ｌ３に直接参加する通信ノードのように振る舞うことができる。つまり、データリンク層のＶＰＮが構築されていることになる。
【００５４】
次に、通信機器２とローカルネットワークＬとの接続について説明する。居住施設Ｈ内の通信機器２１及び通信機器２２は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能しているルータ３１に接続されている。ルータ３１は、無線ＬＡＮのＭＡＣフレームをローカルネットワークＬ１との間で中継する。このようなルータ３１の中継によって、通信機器２１及び通信機器２２は、ローカルネットワークＬ１に通信ノードとして参加できる。
【００５５】
また、通信機器２３は、同様に、無線ＬＡＮ機能によってローカルネットワークＬ２へ参加している。
【００５６】
例えば、居住施設Ｈ１の居住者が、通信機器２１を携帯して、事業施設Ｂ１へ移動すると、通信機器２１は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能するルータ３３に接続する。通信機器２１は、ローカルネットワークＬ３へ参加することになる。また、アクセス情報処理装置６は有線でローカルネットワークＬ３へ参加している。
【００５７】
このような本実施形態のネットワーク構成では、サーバ１とローカルネットワークＬとの間で、物理的に敷設等された回線に依存しない、論理的なフレーム伝送路Ｔ１〜Ｔ３が確立される。また、フレーム伝送路Ｔ１〜Ｔ３は、インターネット７を横断するように確立される。そのため、様々な場所の施設に設置されたローカルネットワークＬとサーバ１との間のデータリンク層のネットワーク環境を、簡易、迅速に構築できる。本実施形態のアクセス情報の通知サービスは、このようなネットワーク環境を基盤として提供される。
【００５８】
＜機能構成＞
図３は、本実施形態に係るサーバ１の機能構成を例示する図である。図３には、サーバ１の主な機能が示されている。
【００５９】
サーバ１は、補助記憶装置１４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ１２に読み出され、ＣＰＵ１１によって実行されることで、通信機器管理データベースＤ１１、通信機器検出部Ｆ１１、物理アドレス登録部Ｆ１２、所持者情報取得部Ｆ１３、所持者情報抽出部Ｆ１４、アクセス情報生成部Ｆ１５、及びアクセス情報送信部Ｆ１６を備えるコンピュータとして機能する。通信機器管理データベースＤ１１は、実行されるデータベース管理システムのプログラムが、補助記憶装置１４に記憶されるデータを管理することで構築される。通信機器管理データベースＤ１１、通信機器検出部Ｆ１１、物理アドレス登録部Ｆ１２、所持者情報取得部Ｆ１３、所持者情報抽出部Ｆ１４、アクセス情報生成部Ｆ１５、及びアクセス情報送信部Ｆ１６は、それぞれ、物理アドレス記憶手段、通信機器検出手段、物理アドレス登録手段、所持者情報取得手段、所持者情報抽出手段、アクセス情報生成手段、アクセス情報送信手段の一例である。
【００６０】
なお、本実施形態において、サーバ１の備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ１１によって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。ここで、ハードウェアの演算回路とは、例えば、論理ゲートを組み合わせた加算回路、乗算回路、フリップフロップ等をいう。また、これらの機能の一部または全部は、別途のコンピュータにおいて実行
されてもよい。
【００６１】
通信機器管理データベースＤ１１は、居住施設Ｈに関する居住施設情報と関連付けてＭＡＣアドレスを記憶する。本実施形態の通信機器管理データベースＤ１１は、更に、居住施設情報、及び通信機器２の属性を示す通信機器情報も記憶する。
【００６２】
本実施形態の通信機器管理データベースＤ１１は、リレーショナルデータベースとして構築される。なお、通信機器管理データベースＤ１１は、オブジェクト指向データベース、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データベース等、リレーショナルデータベース以外のデータベースとして構築されてもよい。また、通信機器管理データベースＤ１１で管理されるデータは、データベース以外の態様で記憶されてもよい。なお、通信機器管理データベースＤ１１は、サーバ１と通信可能に接続されたデータベースサーバ等に構築され、サーバ１は通信によりデータベースサーバからデータを取得してもよい。
【００６３】
通信機器管理データベースＤ１１は、ＭＡＣアドレス管理テーブル、居住施設情報テーブル、及び通信機器情報テーブルを有する。図４〜６を用いてこれらのテーブルについて説明する。
【００６４】
図４は、ＭＡＣアドレス管理テーブルを例示する図である。ＭＡＣアドレス管理テーブルは、居住施設情報と関連付けてＭＡＣアドレスを記憶するために用いられる。ＭＡＣアドレス管理テーブルに格納されるレコード１件は、１つのＭＡＣアドレスを格納し、居住施設情報テーブルのレコード１件と関連付けられる。ＭＡＣアドレス管理テーブルは、ＭＡＣアドレス及び施設ネットワークＩＤのフィールドを有する。ＭＡＣアドレスのフィールドには、ＭＡＣアドレスが格納される。施設ネットワークＩＤのフィールドは、ＭＡＣアドレスと居住施設情報テーブルのレコードとの関連を表し、ＭＡＣアドレス管理テーブルに格納される施設ネットワークＩＤの値をとる。
【００６５】
図５は、居住施設情報テーブルを例示する図である。居住施設情報テーブルは、居住施設情報を管理するために用いられる。居住施設情報テーブルのレコード１件は、１つの居住施設Ｈの居住施設情報を表す。居住施設情報テーブルは、施設ネットワークＩＤ、氏名、性別、年齢、及び住所のフィールドを有する。施設ネットワークＩＤのフィールドは、上述した、施設に設置されたローカルネットワークＬそれぞれを識別する施設ネットワークＩＤの値をとり、ローカルネットワークＬが設置される居住施設Ｈそれぞれを識別する。氏名、性別、及び年齢のフィールドは、それぞれ、居住施設Ｈの居住者の属性である氏名、性別、及び年齢を表す。住所のフィールドは、居住施設Ｈの属性である住所を表す。
【００６６】
居住施設情報テーブルに格納される情報は、居住施設Ｈの居住者の承諾を得て収集され、利用させる。本実施形態では、中継装置４によって提供されるＶＰＮの接続サービスを管理するために収集された居住施設Ｈに関する情報が居住施設情報テーブルに格納される。このように、ＶＰＮの接続サービスとアクセス情報の通知サービスとの間で、居住施設Ｈに関する情報を共有することで、情報の収集作業や管理の負担を軽減することができる。
【００６７】
図６は、通信機器情報テーブルを例示する図である。通信機器情報テーブルは、通信機器２の属性を管理するために用いられる。管理される属性は、ＭＡＣアドレス管理テーブルにＭＡＣアドレスが記憶されている通信機器２の属性である。通信機器情報テーブルに格納されるレコード１件は、１台の通信機器２の属性を示す通信機器情報を表し、ＭＡＣアドレス管理テーブルのレコード１件と関連付けられる。通信機器情報テーブルは、ＭＡＣアドレス及び製造メーカのフィールドを有する。ＭＡＣアドレスのフィールドは、通信
機器情報とＭＡＣアドレス管理テーブルのレコードとの関連を表し、ＭＡＣアドレス管理テーブルに格納されるＭＡＣアドレスの値をとる。製造メーカのフィールドは、通信機器２の製造メーカを表す。
【００６８】
通信機器検出部Ｆ１１は、施設に設置されたローカルネットワークＬへ参加した通信機器２を検出する。通信機器検出部Ｆ１１は、施設のローカルネットワークＬとサーバ１との間で確立されたフレーム伝送路から、ローカルネットワークＬ上を流れるフレームを取得する。通信機器検出部Ｆ１１は、当該フレームにおける送信元の通信機器２のＭＡＣアドレスを収集して、通信機器２を検出する。
【００６９】
上述のように、サーバ１の仮想ネットワークアダプタは、中継装置４、インターネット７、及びＶＰＮサービスアダプタ５を介して確立されたフレーム伝送路によって、ローカルネットワークＬに論理的にデータリンク層で接続されている。本実施形態の通信機器検出部Ｆ１１は、通信機器２のＭＡＣアドレスを収集するために、具体的には、仮想ネットワークアダプタからローカルネットワークＬへ、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求パケットを、所定の時間間隔で適宜送信する。
【００７０】
ここで送信されるＡＲＰ要求パケットは、当該ローカルネットワークＬに参加する通信機器に割り当てられる可能性のあるＩＰアドレスそれぞれ、例えば、全てのホストアドレスを網羅するＩＰアドレスそれぞれをターゲットとしたものである。通信機器検出部Ｆ１１は、このようなＩＰアドレスそれぞれをターゲットとしたＡＲＰ要求パケットを順次送信することを、周期的に繰り返す。各ＡＲＰ要求パケットは、宛先ＭＡＣアドレスがブロードキャストアドレスであるため、ローカルネットワークＬに参加する全ての通信機器２に伝送される。
【００７１】
ＡＲＰ要求パケットのターゲットとなっているＩＰアドレスを有する通信機器２は、当該ＡＲＰ要求パケットを受信すると、ＡＲＰ応答パケットをローカルネットワークＬへ送信する。通信機器検出部Ｆ１１は、ローカルネットワークＬ上を流れる当該ＡＲＰ応答パケットを示すＭＡＣフレームを仮想ネットワークアダプタから取得し、当該ＭＡＣフレームから送信元の通信機器２のＭＡＣアドレスを収集する。通信機器検出部Ｆ１１は、収集したＭＡＣアドレスを用いて、施設ごとに用意されて、ＲＡＭ１２に記憶されたＭＡＣアドレス収集リストを更新する。
【００７２】
図７は、ＭＡＣアドレス収集リストのデータを例示する図である。ＭＡＣアドレス収集リストの各要素は、ＭＡＣアドレス及び収集時刻のフィールドを有する。ＭＡＣアドレスフィールドは、収集されたＭＡＣアドレスを示す。収集時刻のフィールドは、ＭＡＣアドレスが最後に収集された時刻を示す。通信機器検出部Ｆ１１は、このようなＭＡＣアドレス収集リストを用いて、収集されたＭＡＣアドレス及び収集時刻を管理する。通信機器検出部Ｆ１１は、ＭＡＣアドレス収集リストが収集されたＭＡＣアドレスを有していない場合に、収集されたＭＡＣアドレスを表す新たな要素をＭＡＣアドレス収集リストに追加する。また、通信機器検出部Ｆ１１は、ＭＡＣアドレス収集リストが収集されたＭＡＣアドレスを既に有している場合に、当該ＭＡＣアドレスを表す要素の収集時刻を更新する。
【００７３】
本実施形態の通信機器検出部Ｆ１１は、ＭＡＣアドレス収集リストの各要素を監視し、収集時刻から所定時間経過した要素をＭＡＣアドレス収集リストから削除する。そのため、ＭＡＣアドレス収集リストは、収集されたＭＡＣアドレスのうち、およそ所定時間前から現在時刻までの間に収集されたＭＡＣアドレスを有するように管理される。
【００７４】
本実施形態の通信機器検出部Ｆ１１は、ＭＡＣアドレスを収集した場合において、ＭＡＣアドレス収集リストが収集されたＭＡＣアドレスを有していないときに、当該ＭＡＣア
ドレスを有する通信機器２を、ローカルネットワークＬへ参加した通信機器２として検出する。本実施形態の通信機器検出部Ｆ１１は、所定時間収集されていなかったＭＡＣアドレスを有する通信機器２を、ローカルネットワークＬへ参加した通信機器２として検出することになる。なお、所定時間には、１日、半日、１時間、５分等、施設に応じた適切な時間が設定されている。
【００７５】
本実施形態の通信機器検出部Ｆ１１によれば、一度収集されたＭＡＣアドレスを有する通信機器２であっても、所定時間経過後に再度検出され得るので、施設への再度の来訪について通知することが可能となる。なお、通信機器検出部Ｆ１１が、ＭＡＣアドレス収集リストから要素を削除する基準となる所定時間は、ローカルネットワークＬが設置される施設ごとに異なった時間であってもよい。このようにすることで、施設の性質に応じた好適な通信機器２の検出が可能になる。また、ＭＡＣアドレス収集リストの代わりに、ＡＲＰテーブルと呼ばれるＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応表でタイマ値を有するものが採用されてもよい。また、本実施形態の通信機器検出部Ｆ１１は、ＡＲＰを用いてＭＡＣアドレスを収集したが、その他の方法でＭＡＣアドレスを収集してもよい。
【００７６】
物理アドレス登録部Ｆ１２は、通信機器検出部Ｆ１１によって居住施設Ｈに設置されたローカルネットワークＬへ参加した通信機器２が検出され、検出された通信機器２のＭＡＣアドレスが通信機器管理データベースＤ１１により記憶されていない場合に、当該物理アドレスを登録する。物理アドレス登録部Ｆ１２は、通信機器管理データベースＤ１１に、検出された通信機器２の物理アドレスを、居住施設Ｈの居住施設情報と関連付けて記憶させることで、当該登録を行う。
【００７７】
具体的には、物理アドレス登録部Ｆ１２は、通信機器管理データベースＤ１１のＭＡＣアドレス管理テーブルを対象に、検出された通信機器２のＭＡＣアドレスを検索する。検索した結果、当該ＭＡＣアドレスを有するレコードが格納されていなかった場合に、当該ＭＡＣアドレスの値を有するレコードを、ＭＡＣアドレス管理テーブルに追加する。追加されるレコードの施設ネットワークＩＤの値は、通信機器２が検出されたローカルネットワークＬを識別する値に設定される。そのため、追加されるレコードは、居住施設情報テーブルに格納されたレコードが示す居住施設情報と関連付けられる。
【００７８】
本実施形態の物理アドレス登録部Ｆ１２は、更に、検出された通信機器２の通信機器情報を取得し、通信機器情報テーブルへ格納する。物理アドレス登録部Ｆ１２は、ＭＡＣアドレスの値に基づいて、製造メーカ等を割り出して、通信機器情報を取得する。通信機器情報の取得手段として、ＭＡＣアドレスに含まれるＯＵＩ（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を用いて、ＯＵＩに割り当てられた製造メーカ等を割り出すことを例示できる。なお、通信機器がＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ
Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）に対応している場合には、物理アドレス登録部Ｆ１２は、ＳＳＤＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて通信機器情報を取得してもよい。また、通信機器情報には、通信機器２の機種名が含まれてもよい。
【００７９】
なお、物理アドレス登録部Ｆ１２は、検出された通信機器２のうち、居住施設Ｈに設置されたローカルネットワークＬへ参加した時間が基準時間を超えた通信機器２のＭＡＣアドレスを登録してもよい。この場合は、通信機器２ごとの各ローカルネットワークＬへ参加した累積の参加時間が記憶され、通信機器２が検出され場合に、物理アドレス登録部Ｆ１２が、当該通信機器２の累積の参加時間が基準時間を超えた否かを判定することで実現される。累積の参加時間は、例えば、上述したＭＡＣアドレス収集リストに、通信機器２のＭＡＣアドレスを示す要素が新たに追加されてから当該要素が削除されるまでの時間を計測することで実現できる。このようにすることで、居住施設Ｈのローカルネットワーク
Ｌへ基準時間を超えて参加した通信機器２のみが登録されるため、ローカルネットワークＬへ一時的に参加した通信機器２が居住施設Ｈと関連付けられて登録されることを抑制することができる。例えば、居住施設Ｈを訪問した居住者の知人等の通信機器２が、居住施設ＨのローカルネットワークＬへ一時的に参加した場合に、当該通信機器２が居住施設Ｈと関連付けられて登録されることを抑制できる。
【００８０】
所持者情報取得部Ｆ１３は、通信機器２のＭＡＣアドレスと関連付けられた通信機器２の所持者に関する所持者情報を取得する。本実施形態の所持者情報取得部Ｆ１３は、通信機器管理データベースＤ１１から当該ＭＡＣアドレスと関連付けられた居住施設情報を所持者情報として取得する。
【００８１】
なお、通信機器２の所持者は、必ずしも居住施設情報の居住施設Ｈの居住者であるとは限らない。しかし、通信機器管理データベースＤ１１に記憶される、ＭＡＣアドレスと居住施設情報との関連付けは、少なくとも所持者が所持する通信機器２が過去に居住施設Ｈに設置されるローカルネットワークＬに参加したことを示す。そこで、本実施形態では、所持者と居住施設Ｈとは一定の関係があるものとして、居住施設情報が所持者情報として取り扱われる。
【００８２】
所持者情報抽出部Ｆ１４は、事業施設Ｂに設置されたローカルネットワークＬへ参加した通信機器２が検出され、検出された通信機器２のＭＡＣアドレスが通信機器管理データベースＤ１１に記憶されている場合に、居住施設情報を抽出する。抽出される居住施設情報は、当該ＭＡＣアドレスと関連付けられているものである。
【００８３】
具体的には、所持者情報抽出部Ｆ１４は、検出された通信機器２のＭＡＣアドレスが特定するレコードを、通信機器管理データベースＤ１１のＭＡＣアドレス管理テーブルから検索し、検索されたレコードの施設ネットワークＩＤを取得する。更に、所持者情報抽出部Ｆ１４は、取得した施設ネットワークＩＤが特定するレコードを居住施設情報テーブルから検索して、検索されたレコードから居住施設情報を取得する。なお、ＭＡＣアドレス管理テーブルが当該ＭＡＣアドレスにより特定されるレコードを格納していなかった場合、所持者情報抽出部Ｆ１４は、居住施設情報を抽出しない。
【００８４】
アクセス情報生成部Ｆ１５は、所持者情報抽出部Ｆ１４によって抽出された居住施設情報を含む、通信機器２が施設のローカルネットワークＬへアクセスしたことを示すアクセス情報を生成する。ここで、本実施形態のアクセスとは、通信機器２がローカルネットワークＬと何らかの情報の交換を行ったことを意味する。例えば、通信機器２が、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によりＩＰアドレスの割り当てを受けた場合もアクセスにあたる。本実施形態のアクセス情報生成部Ｆ１５は、各事業施設Ｂに対して設定されるアクセス情報設定情報に従って、アクセス情報を生成する。アクセス情報設定情報は、アクセス情報に含める情報項目、アクセス情報の送信先、送信方法等の設定を示す情報であり、補助記憶装置１４に記憶される。アクセス情報設定情報は、例えば、事業施設Ｂの事業者からの申請等に基づいて、サーバ１の管理者等が設定する。
【００８５】
ここで生成されるアクセス情報は、アクセス情報設定情報によって用途等に応じた内容を含むように調整される。例えば、事業者が事業施設への来訪者の属性を把握する用途に対しては、アクセス情報は、居住施設Ｈの居住者の属性を示す情報としての、居住施設Ｈの居住者の氏名、性別、年齢等を含む。また例えば、事業者が来訪者それぞれを識別する用途に対しては、アクセス情報は、居住施設Ｈそれぞれを識別する情報としての施設ネットワークＩＤを含む。また例えば、事業者が来訪者の居住場所の属性等を把握する用途に対しては、アクセス情報は、居住施設Ｈの所在を示す情報としての、居住施設Ｈの住所や
県庁所在地等の地域名等を含む。また例えば、事業者が来訪者の所持する通信機器２の属性を把握する用途に対しては、アクセス情報は、ＭＡＣアドレスや製造メーカ等、検出された通信機器２の通信機器情報を含む。なお、アクセス情報は、これらの情報の組み合わせを含んでもよい。
【００８６】
なお、アクセス情報生成部Ｆ１５は、生成したアクセス情報を、補助記憶装置１４に記憶して蓄積してもよい。この場合、アクセス情報は、通信機器２が検出された時刻や事業施設Ｂの施設ネットワークＩＤ等を含んでもよい。このようにすることで、どのような居住施設Ｈの居住者が、どの事業施設Ｂを、いつ訪れたかという情報を蓄積できる。蓄積されたアクセス情報を集計等することで、例えば、マーケティング戦略の立案等に有用な情報を提供できる。なお、このようなアクセス情報の蓄積や提供は、通信機器２の所持者、居住施設Ｈの居住者、事業施設Ｂの事業者等の承諾が得られている範囲で行われる。また、アクセス情報の蓄積が行われる場合、後述するアクセス情報送信部Ｆ１６によるアクセス情報の送信は行われなくてもよく、蓄積されたアクセス情報は、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）等のリムーバブルメディアに書き込まれてもよい。
【００８７】
アクセス情報送信部Ｆ１６は、アクセス情報生成部Ｆ１５によって生成されたアクセス情報を、所定の情報処理装置へ送信する。本実施形態では、各事業施設Ｂに対して設定されるアクセス情報送信設定情報には、上述のように、アクセス情報の送信先及び送信方法が含まれている。アクセス情報送信部Ｆ１６は、事業施設ＢのローカルネットワークＬへ参加した通信機器２が検出されてアクセス情報が生成された場合に、当該事業施設Ｂに対して設定されているアクセス情報設定情報の送信先に従って、送信先の情報処理装置へアクセス情報を即時に送信する。なお、アクセス情報の送信先は、通信装置２が検出される事業施設ＢのローカルエリアＬに設置される情報処理装置であってもよいし、サーバ１が通信可能なその他のネットワークに設置される情報処理装置であってもよい。図１で説明したアクセス情報処理装置６が事業施設ＢのローカルエリアＬに設置される情報処理装置の一例である。
【００８８】
アクセス情報設定情報の送信先として、例えば、小売店舗である事業施設Ｂに対しては、来店者へ特典ポイントを付与する来店ポイント付与装置が設定され得る。また例えば、会員等に無線ＬＡＮを介したインターネットアクセスサービスを提供する事業施設Ｂに対しては、無線ＬＡＮのアクセスのユーザを認証する装置が送信先として設定され得る。
【００８９】
本実施形態のアクセス情報送信部Ｆ１６によれば、アクセス情報がアクセス情報処理装置６等である所定の情報処理装置に受信されるので、人手の作業等をかけずに簡単な方法で、アクセス情報を活用した情報処理を実行することができる。なお、本実施形態ではアクセス情報が、即時に送信されるが、アクセス情報は、日ごと、月ごと等の所定のタイミングで、まとめて送信されてもよい。
【００９０】
＜処理の流れ＞
図８から図１０を用いて、本実施形態に係るサーバ１の主な処理の流れを説明する。なお、これらの図に示された処理の内容及び順序は一例であり、処理の内容及び順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【００９１】
図８は、通信機器２の参加検出処理の流れを例示するフローチャートである。この処理の流れは、サーバ１の管理者等によって、特定の施設を対象とするアクセス情報の通知サービスを提供するための設定がされ、当該施設に対するサービス提供機能が起動されたことを契機に開始する。当該機能は、例えば、居住施設Ｈの居住者または事業施設Ｂの事業者からの申し込みに応じて設定されて、起動される。また、当該機能は、提供対象の施設
ごとに起動され、施設ごとの参加検出処理それぞれが、並列または並行に実行される。例えば、施設ごとの参加検出処理は、それぞれ、ＯＳの別々のプロセスとして実行されてもよいし、別々のスレッドを用いて実行されてもよい。
【００９２】
ステップＳ１０１では、サーバ１が、対象施設に設置されたローカルネットワークＬとサーバ１との間でフレーム伝送路を確立する。ここで確立されるフレーム伝送路は、図２で説明したフレーム伝送路Ｔ１等である。サーバ１は、中継装置４、インターネット７、及びＶＰＮサービスアダプタ５を介して、ローカルネットワークＬとの間でフレーム伝送路を確立する。
【００９３】
ステップＳ１０２では、通信機器検出部Ｆ１１が、対象施設のローカルネットワークＬに参加する通信機器２に割り当てられる可能性のあるＩＰアドレス群を要素とした、探査用ＩＰアドレスリストを生成する。通信機器検出部Ｆ１１は、例えば、ローカルネットワークＬにおけるサブネットマスクを参照して、全てのホストアドレスを網羅するＩＰアドレス群を、探査用ＩＰアドレスリストの要素とする。
【００９４】
ステップＳ１０３、Ｓ１０４及びＳ１１６は、全ＩＰアドレス探査ループを形成する。まず、ステップＳ１０３では、ループの終了条件として、探査用ＩＰアドレスリストの全要素が処理済であるか否かを判定する。ステップＳ１０３で、探査用ＩＰアドレスリストの全要素が処理済であると判定されなかった場合、処理はステップＳ１０４へ進む。ステップＳ１０４では、探査用ＩＰアドレスリストのうち、未処理の要素１つを次の探査対象ＩＰアドレスとして決定する。ここで決定された探査対象ＩＰアドレスは、ステップＳ１０５〜Ｓ１１４で処理され、処理済となる。一方、ステップＳ１０３で、探査用ＩＰアドレスリストの全要素が処理済と判定された場合、処理はステップＳ１１６へ進み、全ＩＰアドレス探査ループは終了する。その後、処理はステップＳ１０３へ戻り、全ＩＰアドレス探査ループの処理が再度実行されることになる。
【００９５】
ステップＳ１０５では、通信機器検出部Ｆ１１が、ステップＳ１０４で決定された探査対象ＩＰアドレスをターゲットとしたＡＲＰ要求パケットを生成して、ローカルネットワークＬへ送信する。探査対象ＩＰアドレスを有する通信機器２がローカルネットワークＬに参加している場合、当該通信機器２は、ＡＲＰ要求パケットに応じて、ＡＲＰ応答パケットをローカルネットワークＬへ送信する。
【００９６】
ステップＳ１０６では、通信機器検出部Ｆ１１が、所定のタイムアウト時間内にＡＲＰ応答パケットを受信したか否かを判定する。ステップＳ１０６で、ＡＲＰ応答パケットを受信したと判定された場合、処理はステップＳ１０７へ進む。ステップＳ１０６で、ＡＲＰ応答パケットを受信したと判定されなかった場合、処理はステップＳ１１５へ進む。
【００９７】
ステップＳ１０７では、通信機器検出部Ｆ１１が、ＡＲＰ応答パケットから送信元のＭＡＣアドレスを収集する。
【００９８】
ステップＳ１０８では、通信機器検出部Ｆ１１が、ＭＡＣアドレス収集リストがステップ１０７で収集されたＭＡＣアドレスを有するか否かを判定する。ステップＳ１０８で、ＭＡＣアドレス収集リストが収集されたＭＡＣアドレスを有すると判定された場合、処理はステップＳ１０９へ進む。ステップＳ１０８で、ＭＡＣアドレス収集リストが収集されたＭＡＣアドレスを有すると判定されなかった場合、処理はステップＳ１１４へ進む。ステップＳ１１４では、通信機器検出部Ｆ１１が、ＭＡＣアドレス収集リストの当該収集されたＭＡＣアドレスを表す要素の収集時刻を更新する。その後、処理はステップＳ１１５へ進む。
【００９９】
ステップＳ１０９では、通信機器検出部Ｆ１１が、収集されたＭＡＣアドレスを有する通信機器２を、ローカルネットワークＬへ参加した通信機器２として検出する。ステップＳ１１０では、通信機器検出部Ｆ１１が、収集されたＭＡＣアドレス及び収集時刻を示す要素をＭＡＣアドレス収集リストへ追加する。ここで追加された要素は、通信機器検出部Ｆ１１によって監視される対象となり、収集時刻から所定時間経過した時に、ＭＡＣアドレス収集リストから削除される。
【０１００】
ステップＳ１１１〜１１３では、通信機器２の検出に応じた処理が実行される。まず、ステップＳ１１１では、ＭＡＣアドレスの収集元のローカルネットワークＬが居住施設Ｈであるか否かが判定される。この判定は、アクセス情報の通知サービスの申し込み時に設定された情報を参照等することで実現される。ステップＳ１１１で、ＭＡＣアドレスの収集元のローカルネットワークＬが居住施設Ｈであると判定された場合、処理はステップＳ１１２のＭＡＣアドレスの登録へ進む。当該処理の詳細は後述する。ステップＳ１１１で、ＭＡＣアドレスの収集元のローカルネットワークＬが居住施設Ｈであると判定されなかった場合、処理はステップＳ１１３のアクセス情報の通知等へ進む。当該処理の詳細は後述する。
【０１０１】
ステップＳ１１５では、処理が所定時間待機する。その後ステップＳ１１６で全ＩＰアドレス探査ループが処理される。
【０１０２】
図９は、ＭＡＣアドレスの登録処理の流れを例示するフローチャートである。この処理の流れは、図８におけるステップＳ１１２の詳細を示したものである。
【０１０３】
ステップＳ２０１では、物理アドレス登録部Ｆ１２が、図１のステップ１０９で検出された通信機器２のＭＡＣアドレスが登録されているか否かを判定する。ここでは、通信機器管理データベースＤ１１のＭＡＣアドレス管理テーブルを対象とした検索が行われる。ステップＳ２０１で、検出された通信機器２のＭＡＣアドレスが登録されていると判定された場合、ＭＡＣアドレスの登録処理は終了する。ステップＳ２０１で、検出された通信機器２のＭＡＣアドレスが登録されていると判定されなかった場合、処理はステップＳ２０２へ進む。
【０１０４】
ステップＳ２０２では、物理アドレス登録部Ｆ１２が、検出された通信機器２のＭＡＣアドレスの値を有するレコードをＭＡＣアドレス管理テーブルに追加し、当該ＭＡＣアドレスを登録する。当該レコードには通信機器２が検出されたローカルネットワークＬを識別する施設ネットワークＩＤの値が設定され、当該ＭＡＣアドレスは居住施設情報と関連付けられる。
【０１０５】
ステップＳ２０３では、物理アドレス登録部Ｆ１２が、検出された通信機器２の通信機器情報を取得し、通信機器情報テーブルへ格納する。
【０１０６】
図１０は、アクセス情報の通知処理の流れを例示するフローチャートである。この処理の流れは、図８ステップにおけるステップＳ１１３の詳細を示したものである。この処理で扱われるアクセス情報は、その内容、送信先等が用途に応じて調整される。この調整は、例えば、サーバ１の管理者等が、アクセス情報の通知サービスを申し込んだ事業者の要望に応じて、情報項目、送信先等を含むアクセス情報設定情報をサーバ１に設定することで実現される。
【０１０７】
ステップＳ３０１では、所持者情報抽出部Ｆ１４が、検出された通信機器２のＭＡＣアドレスと関連付けられている居住施設情報を抽出する。具体的には、所持者情報抽出部Ｆ１４が、ＭＡＣアドレス管理テーブル及び居住施設情報テーブルから、ＭＡＣアドレスに
関連付けられている施設ネットワークＩＤ、居住施設Ｈの住所、居住施設Ｈの居住者の氏名等を抽出する。ここで抽出される情報は、アクセス情報の生成に用いられるものであり、アクセス情報設定情報に従った項目の情報である。なお、ステップＳ３０１は、所持者情報抽出ステップの一例である。
【０１０８】
ステップＳ３０２では、アクセス情報生成部Ｆ１５が、抽出された居住施設情報を含むアクセス情報を生成する。生成されるアクセス情報は、アクセス情報設定情報に従った項目の情報を含む。なお、ステップＳ３０２は、アクセス情報生成ステップの一例である。
【０１０９】
ステップＳ３０３では、アクセス情報送信部Ｆ１６が、対象の事業施設Ｂに対して設定されたアクセス情報設定情報に含まれる送信先等に従って、アクセス情報生成部Ｆ１５によって生成されたアクセス情報を、所定の情報処理装置へ送信する。
【０１１０】
例えば、小売店舗である事業施設Ｂに対して、来店者へ特典ポイントを付与する来店ポイント付与装置を送信先としたアクセス情報送信設定情報が登録されることが考えられる。この場合、例えば、アクセス情報に含まれる項目として、居住施設Ｈの居住者に関する氏名及び居住施設Ｈの住所を設定できる。この場合における図１０の処理の流れを説明する。
【０１１１】
小売店舗のローカルネットワークＬへ参加した通信機器２が検出されると、まず、ステップＳ３０１では、検出された通信機器２に関連付けられた居住施設情報として、居住者に関する氏名及び居住施設Ｈの住所が抽出される。次に、ステップＳ３０２では、抽出された氏名及び住所を含むアクセス情報が生成される。次に、ステップＳ３０３では、アクセス情報が来店ポイント付与装置へ送信される。そして、来店ポイント付与装置は、来店情報を受信し、アクセス情報に含まれている氏名及び住所によって、通信機器２を所持して来店した来店者を識別して、当該来店者へ特典ポイントを付与するための処理を行うことができる。なお、居住施設Ｈに複数人が同居する場合には、居住者の何れが来店したかについては本実施形態のアクセス情報からは判別できないため、来店ポイント付与装置は、居住施設Ｈに同居する家族等を単位として特典ポイントを付与する。この場合、例えば、家族等で特典ポイントを共用することができる。
【０１１２】
以上説明した本実施形態では、サーバ１が、インターネット７を介して接続される居住施設ＨのローカルネットワークＬへ参加した通信機器２を検出し、通信機器２のＭＡＣアドレスを当該居住施設Ｈの居住施設情報に関連付けて登録する。そのため、居住者等が、ホームネットワークの利用等をするために、所有等する通信機器２をローカルネットワークＬに無線ＬＡＮで接続するだけで、通信機器２を居住施設Ｈと関連付けて登録できる。登録にあたっては、居住者等の作業等の負担がほとんどない。
【０１１３】
そして、当該登録された通信機器２が移動し、事業施設ＢのローカルネットワークＬへ参加すると、サーバ１が、インターネット７を介して通信機器２を検出して、通信機器２のＭＡＣアドレスと関連付けられた居住施設情報を含む、通知用のアクセス情報を生成する。そのため、事業施設Ｂを訪れた居住者等が、通信機器２をローカルネットワークＬに無線ＬＡＮで接続するだけで、アクセス情報が通知され、事業者等はアクセス情報を活用することができる。また、居住者等は、例えば、事業施設Ｂにおいて自己を識別するための会員カード等を携帯しなくても、通信機器２を携帯するだけで、事業施設Ｂへの来訪を伝え、事業施設Ｂにおける会員サービス等の提供を受けることができる。
【０１１４】
本実施形態によれば、このようなアクセス情報の通知サービスを、各施設への専用機器の設置や専用回線の敷設等なく提供できる。そのため、より少ない準備期間、準備作業、資源等で、事業施設Ｂへのアクセス情報の通知サービスを構築できる。よって、どのよう
な居住施設Ｈに関する者が事業施設Ｂに来訪したかという情報を提供する環境を、より簡易、迅速に構築することができる。また、専用機器の設置や専用回線の敷設等がないため、対象となる通信機器２、居住施設Ｈ、事業施設Ｂに追加や変更があっても、簡易、迅速に対応できる。
【０１１５】
［変形例］
以上説明した実施形態では、所持者情報は居住施設情報として説明され、通信機器２が居住施設ＨのローカルネットワークＬへ参加したことを契機に、通信機器２のＭＡＣアドレスが居住施設情報と関連付けて登録された。別の実施形態として、通信機器２の所持者等が、サーバ１に対してＭＡＣアドレスの登録を要求することを契機に、通信機器２のＭＡＣアドレスが所持者情報と関連付けて登録されるように、サーバ１を構成してもよい。このような実施形態（以下、「本実施形態」とも表記する）について、上述の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１１６】
本実施形態のサーバ１は、インターネット７に接続される。物理アドレス登録部Ｆ１２は、ＭＡＣアドレスを登録するためのＷｅｂページを、インターネット７を介して提供する。当該Ｗｅｂページは、通信機器２のＭＡＣアドレスと通信機器２の所持者に関する所持者情報（例えば、氏名、住所、性別等）とを入力して、入力された情報をＭＡＣアドレスの登録要求としてサーバ１へ送信するためのユーザインタフェースを提供する。物理アドレス登録部Ｆ１２は、登録要求を受信し、受信した登録要求のＭＡＣアドレスを所持者情報と関連付けて補助記憶装置１４に記憶して登録する。
【０１１７】
所持者情報抽出部Ｆ１４は、事業施設Ｂに設置されたローカルネットワークＬへ参加した通信機器２が検出され、検出された通信機器２のＭＡＣアドレスが登録されている場合に、当該ＭＡＣアドレスと関連付けられている所持者情報を抽出する。アクセス情報生成部Ｆ１５は、所持者情報抽出部Ｆ１４によって抽出された所持者情報を含む、アクセス情報を生成する。
【０１１８】
以上説明した本実施形態によれば、居住施設ＨのローカルネットワークＬに参加しない通信機器２をサーバ１に登録することができ、当該登録された通信機器２についてのアクセス情報の通知サービスを提供できる。例えば、ローカルネットワークＬが設置されない居住施設Ｈ等の居住者が、登録した通信機器２を所持して事業施設Ｂへ訪れた場合にも、アクセス情報を提供できる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  サーバ（情報処理装置、コンピュータ）
Ｄ１１  通信機器管理データベース
２、２１、２２、２３  通信機器
３、３１、３２、３３  ルータ（無線中継機）
４  中継装置
５、５１、５２、５３  ＶＰＮサービスアダプタ
６  アクセス情報処理装置（所定の情報処理装置）
７  インターネット（通信網）
Ｈ、Ｈ１、Ｈ２  居住施設
Ｂ、Ｂ１  事業施設
Ｌ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３  ローカルネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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