(57)【要約】【課題】相手通信装置との間でサービスのためのデータ通信の開始時期に不整合が生じることを防止し、データの再送や送信タイムアウトの発生を抑止する。【解決手段】通信装置であって、他の通信装置との間で無線ネットワークを形成する無線ネットワーク形成部と、無線ネットワークにおける通信装置の役割情報と、通信装置がサービスのためのデータ通信の開始側であるか否かを示す情報とに基づいて、サービスの開始を判定するサービス開始判定部と、サービス開始判定部による判定結果に基づいて、サービスのためのデータ通信を実施するサービス処理部とを備える。【選択図】  図５
2015099990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置との間で無線ネットワークを形成する無線ネットワーク形成手段と、
前記無線ネットワークにおける前記通信装置の役割情報と、前記通信装置がサービスのためのデータ通信の開始側であるか否かを示す情報とに基づいて、前記サービスの開始を判定するサービス開始判定手段と、
前記サービス開始判定手段による判定結果に基づいて、前記サービスのためのデータ通信を実施するサービス処理手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記役割情報は、前記通信装置が前記無線ネットワークにおいてＩＰアドレスを割り振るサーバ側として動作しているか、または、前記ＩＰアドレスを取得するクライアント側として動作しているかを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記サービス開始判定手段は、前記通信装置が前記サーバ側として動作していることを前記役割情報が示しており且つ前記通信装置が前記データ通信の開始側である場合に、前記サービスの開始を遅延させると判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記サービス開始判定手段は、前記サービスの開始をタイマの満了に応じた時間遅延させると判定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記サービス開始判定手段は、前記通信装置が前記サーバ側として動作していることを前記役割情報が示しており且つ前記通信装置が前記データ通信の開始側である場合に、前記他の通信装置とＩＰレイヤ上で規定の通信が可能となったことを確認した後に前記サービスを開始すると判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置における前記サービスの開始時期に関するサービス開始情報を、前記他の通信装置から取得するサービス開始情報取得手段をさらに備え、
前記サービス開始判定手段は、前記通信装置が前記サーバ側として動作していることを前記役割情報が示しており且つ前記通信装置が前記データ通信の開始側である場合に、前記サービス開始情報に基づいて前記サービスを開始すると判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記サービス開始判定手段は、前記通信装置が前記クライアント側として動作していることを前記役割情報が示しており且つ前記通信装置が前記データ通信の開始を待ち受ける側である場合に、前記クライアント側の動作により取得したＩＰアドレスに対して前記無線ネットワークにおける重複確認を実施しないと判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
前記サービス開始判定手段は、前記通信装置が前記クライアント側として動作していることを前記役割情報が示しており、前記通信装置が前記データ通信の開始を待ち受ける側であり、且つ前記他の通信装置との間で前記無線ネットワークを新規に形成する場合に、前記クライアント側の動作により取得したＩＰアドレスに対して前記無線ネットワークにおける重複確認を実施しないと判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項９】
前記役割情報は、前記通信装置が前記無線ネットワークにおいて基地局モードで動作しているか、または、端末局モードで動作しているかを示す情報であることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
無線ネットワーク形成手段と、サービス開始判定手段と、サービス処理手段とを備える通信装置の制御方法であって、
前記無線ネットワーク形成手段が、他の通信装置との間で無線ネットワークを形成する工程と、
前記サービス開始判定手段が、前記無線ネットワークにおける前記通信装置の役割情報と、前記通信装置がサービスのためのデータ通信の開始側であるか否かを示す情報とに基づいて、前記サービスの開始を判定する工程と、
前記サービス処理手段が、前記サービスの開始の判定結果に基づいて、前記サービスのためのデータ通信を実施する工程と
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）以外にも、携帯電話やデジタルカメラ、印刷装置等の端末機器への無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の搭載が普及してきている。
【０００３】
無線ＬＡＮ機器の接続形態には基地局を介して基地局配下の端末が通信を行うインフラストラクチャ・モードと、端末同士が直接通信を行うアドホック・モードがある。
【０００４】
通常、インフラストラクチャ・モードでの通信には基地局が必要となるが、基地局がない環境下で、端末に簡易基地局機能を搭載し、端末間でインフラストラクチャ・モードによる通信を実現するための技術が提案されている。無線ＬＡＮの業界団体であるＷｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅでは、簡易基地局機能を搭載した端末を用いて、端末間の直接通信を実現するための仕様を定めたＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔＴＭが規格化されている（非特許文献１参照）。
【０００５】
Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔＴＭでは、規格に準拠した端末間で、簡易基地局として動作する機器の決定手法や、簡易基地局になった装置と接続するためのパラメータ設定方法、接続方法が記載されている。
【０００６】
Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔＴＭでは、簡易基地局として動作する機器をＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ）  ＧＯ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ）、当該Ｐ２Ｐ  ＧＯに接続する端末機器をＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとして定義している。Ｐ２Ｐ  ＧＯの決定方法では、端末間で能力情報を交換し、Ｐ２Ｐ  ＧＯになる機器を決定する。Ｐ２Ｐ  ＧＯに決定された機器は簡易基地局機能を起動し、無線ＬＡＮネットワークを構築する。Ｐ２Ｐ  ＣｌｉｅｎｔはＰ２Ｐ  ＧＯが構築した無線ＬＡＮネットワークとの間で、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）による無線ＬＡＮのパラメータ設定を実行し、自動接続する。これにより、Ｐ２Ｐ  ＧＯとＰ２Ｐ  ＣｌｉｅｎｔはＰ２Ｐグループと呼ばれる無線ＬＡＮネットワークを形成し、Ｐ２Ｐグループ内でＰ２Ｐ  ＧＯとＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとの間で無線ＬＡＮによる直接通信が可能となる。
【０００７】
無線ＬＡＮによる直接通信が可能となった後、Ｐ２Ｐ  ＣｌｉｅｎｔはＰ２Ｐ  ＧＯに対してＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスの取得処理を行なう。ＩＰアドレスの取得処理はＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のクライアント機能を用いて実施される。
【０００８】
同様に、Ｐ２Ｐ  ＧＯ側はＤＨＣＰサーバ機能を起動し、Ｐ２Ｐ  ＣｌｉｅｎｔからのＩＰアドレス取得要求に対し、ＤＨＣＰによるＩＰアドレスの配布処理を行う。またＤＨＣＰサーバ機能を起動すると同時に、自身のＩＰアドレスもネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に設定する。
【０００９】
Ｐ２Ｐ  ＣｌｉｅｎｔはＤＨＣＰのクライアント機能によりＩＰアドレスを取得すると、取得したＩＰアドレスをネットワークＩ／Ｆに設定することで、ＩＰ通信が可能となる。
【００１０】
端末によってはＩＰアドレスを取得後、ＩＰアドレスをネットワークＩ／Ｆに設定する前に、取得したＩＰアドレスがネットワーク内で重複して使用されていないか重複確認処理を実施する場合がある。
【００１１】
ＩＰアドレスの重複確認処理はＧｒａｔｕｉｔｏｕｓ  ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）（以降、「ＧＡＲＰ」と称する）を用いることで実行できる。ＧＡＲＰは通常のＡＲＰとは異なり、ＡＲＰパケットのＴａｒｇｅｔ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌフィールドに自身のＩＰアドレスを設定して送信される。同じＩＰアドレスが設定されている機器がネットワーク内に存在した場合、該機器からＡＲＰ ＲｅｑｕｅｓｔであるＧＡＲＰへの応答として、ＧＡＲＰの送信元にＡＲＰ  Ｒｅｐｌｙが返送される。ＧＡＲＰに対する返答の有無でＩＰアドレスの重複確認を行うことができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】「Ｗｉ−Ｆｉ Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ） Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｖｅｒｓｉｏｎ１．１」、Ｗｉ−Ｆｉ Ａｌｌｉａｎｃｅ、２０１０年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、ＤＨＣＰで取得したＩＰアドレスの重複確認において、ＧＡＲＰの送信回数等には規定がないため、ＧＡＲＰの送信回数や期間に関しては実装依存となる。
【００１４】
Ｐ２Ｐグループを形成した後、Ｐ２Ｐ ＧＯとＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとの間で特定のサービスを実施することが考えられる。サービスとしては例えば印刷サービスや、画像交換サービスなどである。Ｐ２Ｐ  ＧＯがサービスのためのデータ通信の開始側である場合に、ＩＰアドレス配布処理後すぐにサービスのためのデータ通信を開始しても、Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ側ではまだＩＰアドレスの重複確認中である場合がある。
【００１５】
また、Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ側でネットワークＩ／ＦにＩＰアドレスを設定する前に、ＩＰアドレスの重複確認を実施していた場合、Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ側でサービスのためのデータを受信できず、データの再送が発生することになる。
【００１６】
サービスの種類によってはデータの再送回数や送信のタイムアウト等が設けられている場合もあるため、再送回数が規定値に達したり、あるいは、送信タイムアウトが発生したりして、サービスのためのデータ通信に失敗してしまうことになる。
【００１７】
上記の課題に鑑み、本発明は、相手通信装置との間でサービスのためのデータ通信の開始時期に不整合が生じることを防止し、データの再送や送信タイムアウトの発生を抑止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を達成する本発明に係る通信装置は、
他の通信装置との間で無線ネットワークを形成する無線ネットワーク形成手段と、
前記無線ネットワークにおける前記通信装置の役割情報と、前記通信装置がサービスのためのデータ通信の開始側であるか否かを示す情報とに基づいて、前記サービスの開始を判定するサービス開始判定手段と、
前記サービス開始判定手段による判定結果に基づいて、前記サービスのためのデータ通信を実施するサービス処理手段と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、相手通信装置との間でサービスのためのデータ通信の開始時期に不整合が生じることを防止し、データの再送や送信タイムアウトの発生を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る通信システムの構成例を示す図。
【図２】第１実施形態に係る撮影装置１０１の機能ブロック図。
【図３】第１実施形態に係る印刷装置１０２の機能ブロック図。
【図４】第１実施形態に係る撮影装置１０１および印刷装置１０２間の印刷サービス開始のシーケンス図。
【図５】第１実施形態に係る撮影装置１０１、印刷装置１０２が実施するサービス開始処理の手順を示すフローチャート。
【図６】第１実施形態に係る撮影装置１０１、印刷装置１０２が実施するサービス開始判定処理の手順を示すフローチャート。
【図７】変形例１に係る撮影装置１０１、印刷装置１０２が実施するサービス開始判定処理の手順を示すフローチャート。
【図８】変形例２に係る撮影装置１０１、印刷装置１０２が実施するサービス開始判定処理の手順を示すフローチャート。
【図９】第２実施形態に係る通信システムの構成例を示す図。
【図１０】第２実施形態に係る撮影装置９０１、撮影装置９０２および印刷装置９０３の間でそれぞれサービスを実施するまでの処理を示す装置間のシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
＜１．通信システムの構成＞
図１を参照して、第１実施形態に係る通信システムの構成例を説明する。通信システムは、撮影装置１０１と、印刷装置１０２とを含み、撮影装置１０１および印刷装置１０２の間で無線ネットワーク１０３が形成される。
【００２３】
撮影装置１０１および印刷装置１０２は無線ＬＡＮ機能を有する。また、撮影装置１０１および印刷装置１０２はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能も有しており、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコルに基づいた通信処理に対応している。このＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能を用いて無線ＬＡＮネットワーク（Ｐ２Ｐグループ）１０３を形成する。
【００２４】
また、撮影装置１０１および印刷装置１０２は共に、ＤＨＣＰによりＩＰアドレスを配布するＤＨＣＰサーバ機能（サーバ側で動作する機能）およびＩＰアドレスを取得するＤＨＣＰクライアント機能（クライアント側で動作する機能）も有している。
【００２５】
本実施形態では、Ｐ２Ｐグループ形成後に実施するサービスとして印刷サービスを例について説明する。なお、撮影装置１０１側が印刷サービスにおけるサービスのためのデータ通信の開始側、印刷装置１０２側がサービスのためのデータ通信の開始待受け側であるものとして以下の説明を行う。ただし、データ通信の開始側、開始待受け側は実施するサービス・デバイス等によって異なるものであり、これに限るものではない。
【００２６】
＜２．撮影装置の構成＞
次に、図２を参照して、第１実施形態に係る撮影装置１０１の機能ブロック図について説明する。撮影装置１０１は、撮影部２０１と、画像処理部２０２と、操作部２０３と、表示部２０４と、電源部２０５と、制御部２０６と、記憶部２０７と、送受信部２０８と、アンテナ２０９と、無線ＬＡＮ制御部２１０と、無線ネットワーク形成部２１１と、基地局モード動作部２１２と、端末モード動作部２１３と、サービス開始判定部２１４と、サービス処理部２１５と、ＡＲＰ処理部２１６と、ＤＨＣＰサーバ部２１７と、ＤＨＣＰクライアント部２１８と、サービス開始情報取得部２１９とを備えている。
【００２７】
撮影部２０１は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）やレンズ等で構成される。画像処理部２０２は、撮影部２０１で撮影された画像等の画像処理を実施する。操作部２０３は、撮影装置１０１を操作する処理を受け付け、操作部２０３には操作ボタン等が含まれる。表示部２０４は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）やＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）等で構成され、各種表示を行って視覚で認知可能な情報を出力する。
【００２８】
電源部２０５は、撮影装置１０１に電源を供給する。制御部２０６は、記憶部２０７に記憶される制御プログラムを実行することにより撮影装置１０１全体の動作を制御する。記憶部２０７は、制御部２０６が実行する制御プログラムや、無線ＬＡＮの通信パラメータ、相手通信装置の情報など、各種情報を記憶する。後述する各種動作は、記憶部２０７に記憶された制御プログラムを制御部２０６が実行することにより行われる。
【００２９】
送受信部２０８は、各レイヤの通信データのプロトコルに応じた送受信制御を行う。アンテナ２０９は、無線ＬＡＮ通信を行うためのアンテナである。無線ＬＡＮ制御部２１０は、無線ＬＡＮのＲＦ制御、無線ＬＡＮ通信処理、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮの各種制御等を行う。また、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ関連のプロトコル処理や駆動制御も行う。
【００３０】
無線ネットワーク形成部２１１は、無線ネットワークを形成する。基地局モード動作部２１２は、撮影装置１０１がＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔにおけるＰ２Ｐ  ＧＯの役割になった場合に、無線ＬＡＮにおける基地局としての動作を行う。端末モード動作部２１３は、撮影装置１０１がＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔにおけるＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ、あるいは無線ＬＡＮにおける端末局としての動作を行う。撮影装置１０１は、基地局モード動作部２１２および端末モード動作部２１３の何れかで動作し、無線ネットワーク（Ｐ２Ｐグループ）を形成する処理を実施する。
【００３１】
サービス開始判定部２１４は、無線ネットワークの形成後に、サービスを開始するか否かの判定を行う。サービス処理部２１５は、撮影装置１０１で実施可能な各種サービスの処理を行なう。サービスとしては、例えば、印刷サービスなどである。本実施形態では印刷サービスを例に説明するが、これに限るものではない。なお、本実施形態において、印刷サービスを実施するにあたり、撮影装置１０１は印刷サービスのデータ通信開始側として動作する。
【００３２】
ＡＲＰ処理部２１６は、ＡＲＰ関連のプロトコル処理を行なう。ＤＨＣＰサーバ部２１７は、基地局モードで動作中に無線ＬＡＮネットワークに接続しようとするＣｌｉｅｎｔへＩＰアドレスの割当処理を実施する。ＤＨＣＰクライアント部２１８は、端末モードで動作中に無線ＬＡＮネットワーク内の基地局に対しＩＰアドレスの取得処理を実施する。
【００３３】
サービス開始情報取得部２１９は、サービスの相手通信装置からサービスの開始時期に関する情報を取得する。サービス開始判定部２１４がサービスを開始する際の判定方法として、サービス開始情報取得部２１９により取得されたサービスの開始時期の情報を利用するようにしてもよい。
【００３４】
なお、機能ブロックの構成はあくまでも一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能ブロック分かれて構成されてもよい。
【００３５】
＜３．印刷装置の構成＞
続いて、図３を参照して、第１実施形態に係る印刷装置１０２の機能ブロック図について説明する。印刷装置１０２は、印刷処理部３０１と、画像処理部３０２と、操作部３０３と、表示部３０４と、電源部３０５と、制御部３０６と、記憶部３０７と、送受信部３０８と、アンテナ３０９と、無線ＬＡＮ制御部３１０と、無線ネットワーク形成部３１１と、基地局モード動作部３１２と、端末モード動作部３１３と、サービス開始判定部３１４と、サービス処理部３１５と、ＡＲＰ処理部３１６と、ＤＨＣＰサーバ部３１７と、ＤＨＣＰクライアント部３１８と、サービス開始情報取得部２１９とを備えている。
【００３６】
印刷処理部３０１は、印刷指示に基づいて、印刷処理を実施する。また給紙や排紙の処理も行う。画像処理部３０２は、撮影装置１０１から取得した画像等に画像処理を実施する。操作部３０３は、印刷装置１０２を操作する処理を受け付ける。操作部３０３には、印刷装置１０２に入力を行うための操作ボタン等が含まれる。表示部３０４は、ＬＣＤやＬＥＤ等で構成され、各種表示を行って視覚で認知可能な情報を出力する。
【００３７】
電源部３０５は、印刷装置１０２に電源を供給する。制御部３０６は、記憶部３０７に記憶される制御プログラムを実行することにより印刷装置１０２全体の動作を制御する。
【００３８】
記憶部３０７は、制御部３０６が実行する制御プログラムを記憶する。後述する各種動作は、記憶部３０７に記憶された制御プログラムを制御部３０６が実行することにより行われる。送受信部３０８からサービス開始判定部３１４まで、および、ＡＲＰ処理部３１６からサービス開始情報取得部３１９までの各処理部については、撮影装置１０１の送受信部２０８からサービス開始判定部２１４、および、ＡＲＰ処理部２１６からサービス開始情報取得部２１９と同等の機能を有するため、ここでの説明は省略する。
【００３９】
サービス処理部３１５は、印刷装置１０２で実施可能な各種サービスの処理を行なう。サービスとしては例えば、印刷サービスなどである。本実施形態では印刷サービスの場合について説明するが、これに限るものではない。尚、本実施形態において、印刷サービスを実施するにあたり、印刷装置１０２は印刷サービスのデータ通信開始の待受け側として動作する。
【００４０】
なお、機能ブロックの構成はあくまでも一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能ブロック分かれて構成されてもよい。
【００４１】
＜４．撮影装置、印刷装置が実施する処理＞
次に、図４乃至図６を参照して、第１実施形態に係る撮影装置１０１、印刷装置１０２が実施する処理の手順を説明する。
【００４２】
図４は、第１実施形態に係る撮影装置１０１および印刷装置１０２の間でそれぞれサービスを実施するまでの処理を示す装置間のシーケンス図である。また、図５は、第１実施形態に係る撮影装置１０１、印刷装置１０２が実施するサービス開始処理の手順を示すフローチャートである。そして図６は、第１実施形態に係る撮影装置１０１、印刷装置１０２が実施するサービス開始判定処理の手順を示すフローチャートである。
【００４３】
[サービス開始処理]
まずは、図４及び図５を参照して、サービス開始処理の詳細について説明する。図４のＭ４０１の前に、撮影装置１０１、印刷装置１０２は、印刷サービスの開始指示をユーザから受け付ける。具体的には、図５のＳ５０１において、撮影装置１０１、印刷装置１０２のサービス処理部２１５、３１５は、サービスの開始要求を受け付けたか否かを判定する。サービスの開始要求を受け付けた場合（Ｓ５０１；ＹＥＳ）、Ｓ５０２へ進む。サービスの開始要求を受け付けていない場合（Ｓ５０１；ＮＯ）、待機する。
【００４４】
Ｓ５０２において、撮影装置１０１、印刷装置１０２は、開始するサービスの通信相手の探索処理を実施する。探索処理は撮影装置１０１と印刷装置１０２との両方が実施してもよいし、どちらか一方が探索実施側となり、どちらか一方が探索待受け側として相手装置からの探索を待ち受けるようにしてもよい。本実施形態では、撮影装置１０１を探索実施側、印刷装置１０２を探索待受け側として説明する。
【００４５】
具体的には図４に示すように、撮影装置１０１は、まず無線ＬＡＮのＳＣＡＮ処理を実施する。ＳＣＡＮ処理としてＰｒｏｂｅ要求メッセージ（Ｍ４０１）の送信、Ｐｒｏｂｅ応答メッセージ（Ｍ４０２）の受信が行なわれる。無線ＬＡＮのＳＣＡＮ処理後、通信相手の探索処理を実施する。通信相手の探索処理は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの処理に準拠するものとする。通信相手の探索処理の中で、ＳＣＡＮ処理で発見された相手通信装置に対して、当該通信装置が所望のサービスに対応しているか否かを示す情報を取得するために、通信相手探索要求メッセージ（Ｍ４０３）を送信する。
【００４６】
相手通信装置が所望のサービスに対応しているか否かは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ内で規定されるＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ機能を用いて取得することが可能である。例えば、要求メッセージとしてＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信すればよい。本実施形態では、印刷サービスに対応しているか否かを示す情報を要求する情報が含まれて送信される。印刷装置１０２は、通信相手探索要求メッセージ（Ｍ４０４）に対して、通信相手探索応答メッセージ（Ｍ４０４）を応答として返す。例えば、応答メッセージとして、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを応答として返せばよい。
【００４７】
本実施形態では、印刷装置１０２は印刷サービスに対応しているため、印刷サービスに対応している旨の情報が含まれて送信されることになる。なお、探索要求メッセージおよび探索応答メッセージにはサービスの対応有無以外に、どちらがサービスの通信の開始側となるかといった情報も含むようにしてもよい。また、サービスの対応有無やサービスの通信開始に関する情報の取得方法に関しては、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｃｏｖｅｒｙに限るものではなく、別の方法を用いて実現されてもよい。例えば、予め相手通信装置の情報を記憶しておき、その情報に基づいて判断してもよい。
【００４８】
Ｓ５０３において、撮影装置１０１、印刷装置１０２は、所望のサービスを実施可能な相手通信装置が発見されたか否かを判定する。相手通信装置が発見された場合（Ｓ５０３；ＹＥＳ）、Ｓ５０４へ進む。一方、相手通信装置が発見されていない場合（Ｓ５０３；ＮＯ）、Ｓ５０２に戻り、相手通信装置の探索処理を再度実施する。本実施形態では、相手通信装置の探索処理（Ｍ４０１−Ｍ４０４）を実施することで、撮影装置１０１、印刷装置１０２は、それぞれ印刷サービスの相手通信装置として印刷装置１０２、撮影装置１０１を発見（認識）する。  Ｓ５０４において、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコルに基づいた無線ＬＡＮの接続処理が実施される。通信装置間でどちらがＰ２Ｐ  ＧＯとなり、どちらがＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとなるかといった役割決定は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコル内のＧｒｏｕｐ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ（Ｍ４０５）によって行なわれる。また、自律的に自装置（例えば撮影装置１０１）がＰ２Ｐ  ＧＯとなるようにしてもよく、その場合は、Ｇｒｏｕｐ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ処理はスキップされる。本実施形態では、撮影装置１０１がＰ２Ｐ  ＧＯとなり、印刷装置１０２がＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとして動作すると決定されたものとする。撮影装置１０１は基地局モードを起動し、印刷装置１０２は端末局モードを起動する。撮影装置１０１は、無線ネットワーク１０３を構築し、印刷装置１０２が無線ネットワーク１０３に無線ＬＡＮ接続する（Ｍ４０６）。無線ＬＡＮ接続についても、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの仕様に沿って実施される。無線ＬＡＮ接続処理が終了すると、Ｓ５０５へ進む。
【００４９】
Ｓ５０５において、撮影装置１０１、印刷装置１０２は、自装置の役割がＰ２Ｐ  ＧＯであるか否かを判定する。自装置の役割がＰ２Ｐ  ＧＯである場合（Ｓ５０５；ＹＥＳ）、Ｓ５０６へ進む。一方、自装置の役割がＰ２Ｐ  ＧＯではない場合、すなわち自装置の役割がＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔである場合（Ｓ５０５；ＮＯ）、Ｓ５０９へ進む。本実施形態では、撮影装置１０１はＰ２Ｐ  ＧＯであるため、Ｓ５０６へ進む。一方、印刷装置１０２はＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔであるため、Ｓ５０９へ進む。
【００５０】
Ｓ５０６において、Ｐ２Ｐ  ＧＯ側の通信装置（本実施形態では撮影装置１０１）は、ＤＨＣＰサーバを起動し、Ｐ２Ｐ  ＣｌｉｅｎｔからのＤＨＣＰによるＩＰアドレスの取得処理を待ち受けるため、Ｓ５０７へ進む。なお、ＤＨＣＰサーバを起動した時点でＰ２Ｐ  ＧＯ側の通信装置は、自装置のＩＰアドレスをネットワークＩ／Ｆに設定する。
【００５１】
Ｓ５０７において、Ｐ２Ｐ  ＧＯ側の通信装置（本実施形態では撮影装置１０１）は、ＩＰアドレスの配布が完了したか否かを判定する。ＩＰアドレスの配布が完了した場合（Ｓ５０７；ＹＥＳ）、Ｓ５０８へ進む。一方、ＩＰアドレスの配布が完了していない場合（Ｓ５０７；ＮＯ）、完了するまで待機する。Ｓ５０８において、Ｐ２Ｐ  ＧＯ側の通信装置（本実施形態では撮影装置１０１）は、サービス開始判定処理を行う。当該処理の詳細は図６のフローチャートを参照して後述する。
【００５２】
Ｓ５０９において、Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ側の通信装置（本実施形態では印刷装置１０２）は、ＤＨＣＰクライアントを起動し、Ｓ５１０へ進む。Ｓ５１０において、Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ側の通信装置（本実施形態では印刷装置１０２）は、Ｐ２Ｐ ＧＯに対してＤＨＣＰによるＩＰアドレスの取得処理を実施する。Ｓ５１１において、Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ側の通信装置（本実施形態では印刷装置１０２）は、サービス開始判定処理を行う。当該処理の詳細は図６のフローチャートを参照して後述する。
【００５３】
ここでＳ５０５−Ｓ５０７、Ｓ５０９−Ｓ５１０の各処理は、図４のＭ４０７−Ｍ４１０に対応している。Ｍ４０６の無線ＬＡＮ接続処理の後、Ｍ４０７において、Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ側の通信装置（印刷装置１０２）は、ＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒを送信する。Ｍ４０８において、Ｐ２Ｐ  ＧＯ側の通信装置（撮影装置１０１）は、ＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒの受信に応じてＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒを送信する。Ｍ４０９において、Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ側の通信装置（印刷装置１０２）は、ＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する。そして、Ｍ４１０において、Ｐ２Ｐ  ＧＯ側の通信装置（撮影装置１０１）は、ＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔの受信に応じてＤＨＣＰ  Ａｃｋを送信する。この一連の処理によって、Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ側の通信装置（印刷装置１０２）によるＩＰアドレス取得処理（Ｓ５１０）が完了する。また、撮影装置１０１では、印刷装置１０２に対してＤＨＣＰによるＩＰアドレスの配布処理が完了した後（すなわち、Ｍ４１０におけるＤＨＣＰ  Ａｃｋメッセージを送信した後）、Ｓ５０８に進むことになる。
【００５４】
[サービス開始判定処理]
次に、図４及び図６を参照して、Ｓ５０８およびＳ５１１のサービス開始判定処理の詳細について説明する。
【００５５】
Ｓ６０１において、撮影装置１０１、印刷装置１０２は、自装置がサービスのデータ通信の開始側であるか否かを判定する。サービスのデータ通信の開始側である場合（Ｓ６０１；ＹＥＳ）、Ｓ６０２へ進む。一方、サービスのデータ通信の開始側ではない場合（Ｓ６０１；ＮＯ）、サービス開始判定処理を終了する。
【００５６】
Ｓ６０２において、撮影装置１０１、印刷装置１０２は、自装置がＰ２Ｐ  ＧＯとして動作中であるか否かを判定する。Ｐ２Ｐ  ＧＯとして動作している場合（Ｓ６０２；ＹＥＳ）、Ｓ６０４へ進む。一方、Ｐ２Ｐ  ＧＯとして動作していない場合、すなわちＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとして動作している場合（Ｓ６０２；ＮＯ）、Ｓ６０３へ進む。本実施形態では、撮影装置１０１はＰ２Ｐ  ＧＯとして動作しているおり、印刷サービスのデータ通信の開始側であるため、Ｓ６０４へ進む。一方、印刷装置１０２はＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとして動作しており、印刷サービスのデータ通信の開始待ち受け側であるため、Ｓ６０３へ進む。
【００５７】
Ｓ６０３において、Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ側の通信装置（印刷装置１０２）は、ＩＰアドレスの重複確認処理を実施する。ＩＰアドレスの重複確認は、ＧＡＲＰ（Ｇｒａｔｕｉｏｕｓ  ＡＲＰ）（図４のＭ４１１）を用いて行なわれる。本実施形態では、ＧＡＲＰを規定の時間間隔で３回送信するものとする。３回送信した後応答がなければ、ＩＰアドレスを重複して設定している通信装置は存在しないと判断し、Ｓ５１０で取得したＩＰアドレスをネットワークＩ／Ｆに設定する。なお、送信回数は３回に限るものではなく、回数は任意に設定すればよい。Ｓ６０３の処理の後、サービス開始判定処理を終了する。
【００５８】
Ｓ６０４において、Ｐ２Ｐ  ＧＯ側の通信装置（撮影装置１０１）は、相手通信装置（印刷装置１０２）がＩＰアドレスの重複確認を実施するか否かを判定する。相手通信装置がＩＰアドレスの重複確認処理を実施するか否かを示す情報をＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔあるいは無線ＬＡＮ規定の任意フレームの拡張情報として相手通信装置から取得し、当該情報に基づいて判定を行う。当該取得処理は、Ｓ６０４において実施されてもよいし、事前に実施されていてもよい。
【００５９】
相手通信装置がＩＰアドレスの重複確認を実施しないと判定された場合は（Ｓ６０４；ＹＥＳ）、サービス開始判定処理を終了する。一方、相手通信装置がＩＰアドレスの重複確認処理を実施すると判定された場合（Ｓ６０４；ＮＯ）、Ｓ６０５に進む。なお、相手通信装置がＩＰアドレスの重複確認処理を実施するか否かの情報を相手通信装置から取得していない場合には、Ｓ６０５へ進むようにしてもよい。ここで、相手通信装置側でＩＰアドレスの重複確認を実施するか否かを判定する処理の詳細については、図８を参照して後述する。本実施形態では、撮影装置１０１は、相手通信装置がＩＰアドレスの重複確認を実施するか否かの情報を取得していないものとし、Ｓ６０５へ進むものとする。なお、Ｓ６０４の判定処理を省略してもよい。その場合、Ｓ６０４の判定処理は実施されずにＳ６０５へ進む。
【００６０】
Ｓ６０５において、Ｐ２Ｐ  ＧＯ側の通信装置（撮影装置１０１）は、サービスのデータ通信を開始するにあたり、タイマを起動する。タイマの起動は、Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ側の通信装置（印刷装置１０２）がＩＰアドレスの重複確認を実施する期間を考慮して、データ通信の開始を遅延させるために実施される。タイマ値は規定の値でもよいし、ランダムな値を用いてもよい。また、タイマ値をサービスの相手通信装置から予め取得するようにしてもよい。その場合、取得方法は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにより取得してもよい。同様に、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔあるいは無線ＬＡＮに規定される各種フレームから任意のフレームの拡張情報としてタイマ値を取得するようにしてもよい。また、無線ＬＡＮより上位レイヤで新規メッセージを拡張して通知するようにしてもよく、これらに限るものでもない。タイマの起動後、Ｓ６０６へ進む。
【００６１】
Ｓ６０６において、Ｐ２Ｐ  ＧＯ側の通信装置（撮影装置１０１）は、タイマが満了したか否かを判定する。タイマが満了した場合（Ｓ６０６；ＹＥＳ）、サービス開始判定処理を終了する。一方、タイマが満了していない場合（Ｓ６０６；ＮＯ）、満了するまで待機する。本実施形態では、撮影装置１０１においてタイマが起動し、サービスのデータ通信の開始が遅延される。このように、サービスの開始をタイマの満了に応じた時間遅延させる。図６のサービス開始判定処理が終了すると、図５のＳ５１２へ進む。  Ｓ５１２において、撮影装置１０１、印刷装置１０２は、サービス開始判定処理での判定結果に応じた処理を実施して、サービスのデータ通信を実施する。
【００６２】
サービスのデータ通信の開始側がサービスのためのデータを送信することにより、サービスのデータ通信が開始される。サービスのデータ通信の開始待受け側は、データ通信の開始を受けて、データの応答処理を行うことになる。
【００６３】
本実施形態では、撮影装置１０１が印刷サービスのデータ通信の開始側であるため、印刷サービスのデータ（Ｍ４１２）を送信する。そして、印刷装置１０２が印刷サービスの応答データ（Ｍ４１３）を送信する。以上で図４及び図５の各処理が終了する。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態では、無線ネットワークでの自装置の役割情報と、自装置がサービスのデータ通信の開始側であるか否かを示す情報とに基づいて、相手通信装置とのサービスのデータ通信の開始時期を自律的に制御する。これにより、相手通信装置との間でサービスのためのデータ通信の開始時期に不整合が生じることを防止し、データの再送や送信タイムアウトの発生を抑止することができる。
【００６５】
[サービス開始判定処理の変形例１]
サービス開始判定処理の一例として、図６のフローチャートを用いて説明したが、本実施形態に係るサービス開始判定処理の変形例１について、図７を参照して説明する。
【００６６】
図７は、変形例１に係る撮影装置１０１、印刷装置１０２が実施するサービス開始判定処理の手順を示すフローチャートである。
【００６７】
Ｓ７０１−Ｓ７０４の各処理は、Ｓ６０１−Ｓ６０４の各処理と同等であるため、説明を省略する。なお、Ｓ７０４の処理はＳ６０４の処理と同様に、実施しないようにしてもよい。
【００６８】
Ｓ７０５において、Ｐ２Ｐ  ＧＯ側の通信装置（撮影装置１０１）は、相手通信装置（印刷装置１０２）との間でＩＰ通信が可能になったか否かを判定する。ＩＰ通信が可能になったと判定された場合（Ｓ７０５；ＹＥＳ）、サービス開始判定処理を終了する。
【００６９】
ＩＰ通信が可能になったか否かは、例えば、ＤＨＣＰサーバ機能で相手通信装置に割り振ったＩＰアドレスに対して、ＩＰ通信が可能になったかを確認する。ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔを送信し、ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙを受けることでＩＰ通信が可能になったことを確認できる。あるいは、相手通信装置からＩＰ通信が可能になった旨のメッセージを受信するようにしてもよい。
【００７０】
これにより、図６のフローチャートで用いたタイマ値よりも確実にＩＰ通信が可能になったことを検知してからデータ通信を実施することができる。
【００７１】
[サービス開始判定処理の変形例２]
同様に、本実施形態に係るサービス開始判定処理の変形例２について、図８を参照して説明する。図８は、変形例２に係る本実施形態における撮影装置１０１、印刷装置１０２が実施するサービス開始判定処理の手順を示すフローチャートである。
【００７２】
Ｓ８０１において、撮影装置１０１、印刷装置１０２は、自装置がサービスのデータ通信の開始待受け側であるか否かを判定する。サービスのデータ通信の開始待受け側である場合（Ｓ８０１；ＹＥＳ）、Ｓ８０２へ進む。一方、サービスのデータ通信の開始待受け側ではない場合、すなわちデータ通信の開始側である場合（Ｓ６０１；ＮＯ）、サービス開始判定処理を終了する。本実施形態では、印刷装置１０２の場合、印刷サービスのデータ通信の開始待受け側であるため、Ｓ８０２へ進む。一方、撮影装置１０１の場合、印刷サービスのデータ通信の開始側であるため、処理を終了する。
【００７３】
Ｓ８０２において、撮影装置１０１、印刷装置１０２は、自装置がＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとして動作中であるか否かを判定する。Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとして動作している場合（Ｓ８０２；ＹＥＳ）、Ｓ８０３へ進む。一方、Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとして動作していない場合、すなわちＰ２Ｐ  ＧＯとして動作している場合（Ｓ８０２；ＮＯ）、サービス開始判定処理を終了する。本実施形態では印刷装置１０２がＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとして動作しているため、Ｓ８０３へ進む。
【００７４】
Ｓ８０３において、Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ側の通信装置（印刷装置１０２）は、ＩＰアドレスの重複確認を実施しないと判定する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいては、ＤＨＣＰ機能によるＩＰアドレス取得が規格内で規定されている。同一ＩＰアドレスネットワーク（同一サブネット）は、無線ＬＡＮネットワーク内で限定され、無線ＬＡＮネットワーク内の端末のＩＰアドレスはＰ２Ｐ  ＧＯのＤＨＣＰサーバ機能によって管理されている。
【００７５】
そのため、ＩＰアドレスの重複が発生する可能性は低いため、Ｐ２Ｐグループのようにピアツーピアネットワークを構成した場合に限り、ＩＰアドレスの重複確認を実施しないと判定する。その場合、ＩＰアドレスの重複確認を実施するか否かをＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔあるいは無線ＬＡＮ規定の任意フレームの拡張情報として相手通信装置へ通知する。なお、当該通知は、Ｓ８０３の処理で実施してもよいし、事前に相手通信装置へ通知するようにしてもよい。なお、ＩＰアドレスの重複確認を実施するか否かの通知は実施しないようにしてもよい。
【００７６】
これにより、ＩＰアドレスの重複確認を実施しないため、サービスのデータ通信の開始までの時間を短縮することができる。
【００７７】
また、Ｐ２Ｐ ＧＯ、Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ側の機器をサービスの開始側か否かの情報に基づいて決定するようにしてもよい。サービスの開始側が常にＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ側の機器になることで、ＩＰアドレスの重複確認後、ネットワークＩ／ＦにＩＰアドレスを設定してからサービスを開始することになる。これにより、サービスの開始時期の不整合を無線ネットワークの役割決定により、防止することができる。
【００７８】
（第２実施形態）
第１実施形態では、撮影装置１０１と印刷装置１０２との間で新規に無線ネットワーク１０３を形成する場合について説明した。本実施形態では、図９に示すように、撮影装置９０１、撮影装置９０２間で既に無線ネットワーク９０４が構築されており、印刷装置９０３が無線ネットワーク９０４に接続する場合の処理について説明する。なお、撮影装置９０２がＰ２Ｐ  ＧＯとして無線ネットワーク９０４を構築しており、撮影装置９０１がＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとして無線ネットワーク９０４に接続しているものとする。
【００７９】
本実施形態における撮影装置９０１、撮影装置９０２、および、印刷装置９０３の機能ブロック図は、それぞれ図２の撮影装置１０１、および図３の印刷装置１０２と同等であるため、ここでの説明は省略する。
【００８０】
以下、本実施形態に係る処理内容について、図５、図８、および図１０を参照して説明する。図１０は、第２実施形態に係る撮影装置９０１、撮影装置９０２および印刷装置９０３の間でそれぞれサービスを実施するまでの処理を示す装置間のシーケンス図である。
【００８１】
はじめに、撮影装置９０２と印刷装置９０３との間で、ユーザにより印刷サービスの開始指示があるものとする。
【００８２】
撮影装置９０２および印刷装置９０３は、共にＳ５０１において、サービスの開始要求を受けると、Ｓ５０２に進む。
【００８３】
撮影装置９０２は、Ｓ５０２において、第１実施形態と同様に通信相手の探索処理（Ｍ１００１、Ｍ１００２）を実施する。本実施形態では、撮影装置９０２はＰ２Ｐ  ＧＯとして起動しているため、探索待受け側として相手装置からの探索を待ちうける。印刷装置９０３は、探索実施側として探索を実施する。印刷装置９０３は、Ｓ５０２においてＳＣＡＮ処理、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理等を実施し、撮影装置９０２を発見する。ＳＣＡＮ処理により撮影装置９０２がＰ２Ｐ  ＧＯとして動作中であることを認識できる。印刷装置９０３は、Ｐ２Ｐ  Ｃｉｌｅｎｔとして、無線ネットワーク９０４に接続するために端末局モードを起動する。
【００８４】
なお、撮影装置９０２はＰ２Ｐ  ＧＯとして動作中ではあるが、撮影装置９０２がサービスの開始側であることから、撮影装置９０２が探索実施側として探索処理を実施するようにしてもよい。その場合、撮影装置９０１とのデータ通信が実施されていない間に探索を実施するようにしてもよい。以降、撮影装置９０２および印刷装置９０３間の処理フローは、Ｓ５０４の処理まで第１実施形態と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８５】
Ｓ５０４において、撮影装置９０２は既にＰ２Ｐ  ＧＯとして起動しているため、撮影装置９０２と印刷装置９０３との間でのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続処理において、Ｇｒｏｕｐ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎはスキップされる。撮影装置９０２は、Ｐ２Ｐグループを維持した状態で、新規通信装置（印刷装置９０３）からのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を待受ける。
【００８６】
撮影装置９０２と印刷装置９０３との間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続処理（Ｍ１００３）が完了すると、撮影装置９０２はＰ２Ｐ  ＧＯであるため（Ｓ５０５；ＹＥＳ）、Ｓ５０６へ進む。ただし、本実施形態では、撮影装置９０２は既にＤＨＣＰサーバを起動済みであるため、Ｓ５０６の処理はスキップされ、Ｓ５０７へ進むことになる。一方、印刷装置９０３はＰ２Ｐクライアントとして起動しているため（Ｓ５０５；ＮＯ）、Ｓ５０９へ進み、Ｓ５１０においてＩＰアドレスの取得処理を実施する（Ｍ１００４−Ｍ１００７）。ここで、Ｍ１００４−Ｍ１００７はそれぞれ図４のＭ４０７−Ｍ４１０と同様の処理である。
【００８７】
撮影装置９０２が実施するＳ５０７以降の処理は、第１実施形態と同様であるため、ここでの説明は省略する。同様に、印刷装置９０３が実施するＳ５１０以降の処理は、第１実施形態と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８８】
そして、サービス開始判定処理に基づいて、撮影装置９０２と印刷装置９０３との間で印刷サービスのデータ通信が開始されることになる（Ｍ１００８−Ｍ１０１２）。ここで、Ｍ１００８−Ｍ１０１２はそれぞれ図４のＭ４１１−Ｍ４１３と同様の処理である。
【００８９】
なお、サービス開始判定処理の一例として、図８のフローチャートにおいて、第１実施形態ではＳ８０３においてＩＰアドレスの重複確認を実施しないと判定した。
【００９０】
しかし、本実施形態のように、既に形成されているＰ２Ｐグループに通信装置が参入するような場合、既存のＰ２Ｐグループ内のＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ端末において、手動でＩＰアドレスの変更が実施されている場合も考えられる。本実施形態では、例えば撮影装置９０１がＩＰアドレスを変更していた場合が該当する。ＩＰアドレスが手動で変更されていた場合、撮影装置９０１と印刷装置９０３との間でＩＰアドレスが重複する可能性がある。
【００９１】
そのため、Ｓ８０３の判定処理において、さらに相手通信装置と自装置との間で新規に無線ＬＡＮネットワーク（Ｐ２Ｐグループ）を形成する場合のみ、ＩＰアドレスの重複確認を実施しないとしてもよい。すなわち、無線ＬＡＮネットワーク内で１対１接続が確実な場合のみ、ＩＰアドレスの重複確認を実施しないものとする。より具体的には、自装置がクライアント側として動作していることを役割情報が示しており、自装置がデータ通信の開始を待ち受ける側であり、且つ相手通信装置との間で無線ネットワークを新規に形成する場合に、クライアント側の動作により取得したＩＰアドレスに対して無線ネットワークにおける重複確認を実施しないと判定するものである。
【００９２】
新規に無線ＬＡＮネットワークを形成するか否かは、ＳＣＡＮ処理時の結果から、相手通信装置が既にＰ２Ｐ  ＧＯとして動作中であるか否かによって判定することができる。本実施形態では、印刷装置９０３において、ＳＣＡＮ処理時に撮影装置９０２が既にＰ２Ｐ  ＧＯとして動作していると判定できるため、Ｓ８０３ではＩＰアドレスの重複確認を実施すると判定することになる。
【００９３】
なお、本実施形態では、サービスのデータ通信の開始側（撮影装置９０２）がＰ２Ｐ  ＧＯとして既に無線ネットワーク９０４を形成している場合について説明したが、これに限るものではない。サービスのデータ通信の開始待受け側（印刷装置９０３）がＰ２Ｐ ＧＯとして動作し無線ＬＡＮネットワークを形成していてもよい。例えば、撮影装置９０１と印刷装置９０３との間で無線ネットワーク９０４を構築しており、撮影装置９０２が無線ネットワーク９０４に接続するような場合である。このような場合でも本実施形態を適用することができる。
【００９４】
なお、本実施形態では、撮影装置９０２がＰ２Ｐ  ＧＯとして動作し無線ネットワーク９０４を形成している場合について記載したが、これに限るものではない。撮影装置９０１がＰ２Ｐ  ＧＯとして動作し無線ネットワーク９０４を形成しており、撮影装置９０２がＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとして動作していてもよい。
【００９５】
撮影装置９０２が、無線ネットワーク９０４に接続しつつ、印刷装置９０３との間で新規に無線ＬＡＮネットワーク（Ｐ２Ｐグループ）を形成するようにしてもよい。その場合、撮影装置９０２において、１つの無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ上で、２つの無線ＬＡＮネットワークを切り替えて通信する、あるいは、複数の無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆを所持して各Ｉ／Ｆで無線ＬＡＮ通信を行なうことにより実現できる。無線ネットワーク９０４とは別の無線ＬＡＮネットワークが形成される場合は、新規無線ＬＡＮネットワーク（Ｐ２Ｐグループ）を構成するものとして、第１実施形態が適用される。
【００９６】
以上説明したように、本実施形態によれば、既にＰ２Ｐグループが形成されている場合でも、相手通信装置とのサービスのデータ通信の開始時期を自律的に制御し、サービスの開始時期に不整合が生じることを防止することができる。
【００９７】
なお、各実施形態において、撮影装置および印刷装置の無線通信にＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮを適用した場合について説明したが、これに限る物ではない。例えば、ワイヤレスＵＳＢ、ＭＢＯＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ、（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の無線通信媒体を用いて実施してもよい。ここで、ＭＢＯＡは、Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＵＷＢには、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴなどが含まれる。
【００９８】
また、各実施形態において、無線ＬＡＮの通信形態としてインフラストラクチャ・モードの場合について説明したが、アドホック・モードの場合においても実施してもよい。
【００９９】
各実施形態において、無線ＬＡＮの接続処理にＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを用いる場合について説明したが、無線ＬＡＮの接続処理はこれに限るものではない。別のプロトコル処理を用いて実現してもよいし、通常の無線ＬＡＮ接続する場合でも本発明を適用することができる。
【０１００】
各実施形態において、Ｐ２Ｐグループを形成する際に、ＩＰアドレスの割当てにＤＨＣＰを用いる場合について説明したが、ＩＰアドレスを別の機能を用いて割当てるようにしてもよい。例えば無線ＬＡＮとは別の媒体を用いてＩＰアドレスを相手通信装置に割当てる場合などである。その場合、本実施形態のＤＨＣＰに関連する処理はスキップされ、Ｐ２Ｐグループ形成後にサービス開始判定処理が実施される。
【０１０１】
また、ＩＰアドレスの割当ては主にＩＰｖ４アドレスの場合に実施されるが、
機器固有のＩＰアドレスを用いる場合は、ＤＨＣＰ処理はスキップされることになる。例えばＩＰｖ６アドレスを用いる場合などである。相手通信装置からＩＰアドレスの体系情報（ＩＰｖ４アドレスおよびＩＰｖ６アドレスの対応情報など）を取得し、機器固有のＩＰアドレスを利用してＰ２Ｐグループを形成する否かを、Ｐ２Ｐグループ形成前に予め判定するようにしてもよい。取得方法はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔあるいは無線ＬＡＮ規定の任意フレームの拡張情報としてＩＰアドレスの体系情報を取得する。その場合、ＩＰアドレスの重複判定処理はスキップされ、Ｐ２Ｐグループ形成後にサービス開始判定処理が実施されることになる。
【０１０２】
各実施形態において、ＩＰアドレスの重複確認にＧＡＲＰを用いる場合について説明したが、ＩＰアドレスの重複確認方法はこれに限るものではない。他のプロトコルを用いて重複確認をするようにしてもよく、その場合においても、ＩＰアドレスの重複確認の処理を置き換えることで、本実施形態を適用することができる。
【０１０３】
各実施形態において、サービスのデータ通信を開始するための開始判定処理を実施したが、サービスのデータ通信に限るものではない。例えば、サービスを開始するために必要な事前のネゴシエーション処理や探索処理などＩＰレイヤ上で実施される全ての通信に適応することができる。
【０１０４】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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