(57)【要約】【課題】建物の損傷状況を、低コストのシステムで合理的に推定する。【解決手段】本発明の損傷評価システム１００は、建物２００の加速度情報を計測する振動計１０１と、ここで計測された加速度情報に基づいて建物２００の損傷を評価するサーバー１０３を備える。サーバー１０３は、設計情報記憶手段１０４、要素情報記憶手段１０５、逆解析手段１０７、層剛性推定手段１０８、最大経験変形角推定手段１１０及び損傷評価手段１１１を具備する。【選択図】図１
2015161657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外乱に対する建物の加速度情報を計測する振動計と、
建物の各層の構造要素、非構造要素の情報と、各階の質量の情報を記憶する設計情報記憶手段と、
構造要素と非構造要素について、最大経験変形角ＲＥｍａｘとこれを経験した後の振動レベルＵＬと残存剛性ＫＳの関係であるＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を、それぞれ記憶する要素情報記憶手段と、
振動計で計測した加速度情報と設計情報記憶手段に記憶した情報に基づいて逆解析を行い、各層の同定剛性を同定する逆解析手段と、
設計情報記憶手段と要素情報記憶手段に記憶した情報に基づいて、構造要素と非構造要素の残存剛性ＫＳの総和である層剛性ΣＫＳを算出し、各層での最大経験変形角ＲＥｍａｘと振動レベルＵＬと層剛性ΣＫＳの関係であるＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係を定義する層剛性推定手段と、
建物の各層について、振動計で計測した加速度情報から推定される振動レベルＵＬと、逆解析手段で同定した同定剛性と、層剛性推定手段で定義したＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係とに基づいて、最大経験変形角ＲＥｍａｘを推定する最大経験変形角推定手段と、
最大経験変形角推定手段で推定した各層の最大経験変形角ＲＥｍａｘに基づいて建物全体の損傷状況を評価する損傷評価手段と、を具備することを特徴とする建物の損傷評価システム。
【請求項２】
要素情報記憶手段は、ＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係に加えて、最大経験変形角ＲＥｍａｘと損傷状況の関係であるＲＥｍａｘ−損傷関係を記憶し、
損傷評価手段は、最大経験変形角推定手段で推定した各層の最大経験変形角ＲＥｍａｘと、要素情報記憶手段に記憶したＲＥｍａｘ−損傷関係とに基づいて、建物全体の損傷状況を評価することを特徴とする建物の損傷評価システム。
【請求項３】
振動計で計測した加速度情報から振動レベルＵＬを推定する振動レベル推定手段を、更に具備し、
逆解析手段は、各層の同定剛性に加えて、建物の動的特性を同定し、
振動レベル推定手段は、逆解析手段で同定した各層の同定剛性と、建物の動的特性に含まれる減衰係数と、設計情報記憶手段に記憶した各階の質量の情報とに基づいて、建物の線形振動モデルを構築し、振動計で計測した加速度情報を入力することで、振動レベルＵＬを定義することを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の損傷評価システム。
【請求項４】
建物の建築初期において、残存剛性ＫＳに初期補正係数を乗じることでＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を再設定する初期補正手段を、更に具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の建物の損傷評価システム。
【請求項５】
複数の建物で用いた初期補正係数を記憶する補正情報記憶手段を、更に具備し、
補正情報記憶手段には、類似する建物同士を同一のグループに分類し、グループごとに初期補正係数を整理して記憶することを特徴とする請求項４に記載の建物の損傷評価システム。
【請求項６】
建物の経年期において、建物の剛性が低下した場合に、残存剛性ＫＳに経年補正係数を乗じ、ＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を再設定する経年補正手段を、更に具備することを特
徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の建物の損傷評価システム。
【請求項７】
複数の建物で用いた経年補正係数を記憶する補正情報記憶手段を、更に具備し、
補正情報記憶手段には、類似する建物同士を同一のグループに分類し、グループごとに経年補正係数を整理して記憶することを特徴とする請求項６に記載の建物の損傷評価システム。
【請求項８】
建物の各層の構造要素、非構造要素の情報と、各階の質量の情報を含む設計情報と、最大経験変形角ＲＥｍａｘとこれを経験した後の振動レベルＵＬと残存剛性ＫＳの関係であるＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係とを、それぞれ記憶しておき、
建物で計測した加速度情報と設計情報に基づいて逆解析を行うことで、各層の同定剛性を同定し、
設計情報とＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係とに基づいて、構造要素と非構造要素の残存剛性ＫＳの総和である層剛性ΣＫＳを算出し、各層での最大経験変形角ＲＥｍａｘと振動レベルＵＬと層剛性ΣＫＳの関係であるＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係を定義し、
建物の各層について、計測した加速度情報から定義される振動レベルＵＬと、逆解析で同定した同定剛性と、定義したＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係とに基づいて、最大経験変形角ＲＥｍａｘを推定し、
推定した各層の最大経験変形角ＲＥｍａｘに基づいて、建物全体の損傷状況を評価することを特徴とする建物の損傷評価方法。
【請求項９】
構造要素と非構造要素についての最大経験変形角ＲＥｍａｘと損傷状況の関係であるＲＥｍａｘ−損傷関係を、更に記憶しておき、
推定した各層の最大経験変形角ＲＥｍａｘと、記憶しているＲＥｍａｘ−損傷関係とに基づいて、建物全体の損傷状況を評価することを特徴とする請求項８に記載の建物の損傷評価方法。
【請求項１０】
逆解析によって、各層の同定剛性に加えて、建物の動的特性を同定し、
振動レベルＵＬの定義は、逆解析で同定した各層の同定剛性と、建物の動的特性に含まれる減衰係数と、記憶した各階の質量の情報とに基づいて、建物の線形振動モデルを構築し、計測した加速度情報を入力することで行なうことを特徴とする請求項８又は９に記載の建物の損傷評価方法。
【請求項１１】
建物の建築初期において、残存剛性ＫＳに初期補正係数を乗じることでＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を再設定することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の建物の損傷評価方法。
【請求項１２】
類似する建物同士を同一のグループに分類し、グループごとに初期補正係数を整理してデーターベースに記憶させることを特徴とする請求項１１に記載の建物の損傷評価方法。
【請求項１３】
建物の経年期において、建物の剛性が低下した場合に、残存剛性ＫＳに経年補正係数を乗じ、ＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を再設定することを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の建物の損傷評価方法。
【請求項１４】
類似する建物同士を同一のグループに分類し、グループごとに経年補正係数を整理してデーターベースに記憶させることを特徴とする請求項１３に記載の建物の損傷評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の損傷評価システム及び損傷評価方法に関し、詳しくは、建物の加速度情報を入力することで建物全体の損傷状況を評価するシステム及び損傷評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、診断対象となる建物の変位や加速度情報を計測し、その計測結果から振動特性を推定することで、建物の損傷状況を把握しようとする技術（所謂、構造ヘルスモニタリング技術）が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１や特許文献２には、診断対象となる建物に変位計を設置し、その建物の変形量を計測することで、建物の各部位の損傷を評価する技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献３には、診断対象となる建物に加速度計等の振動計を設置し、診断対象となる建物の振動を計測することで該建物の固有振動数を計測し、経年的な固有振動数の低下率に基づいて損傷状況を推定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８３１７２号公報
【特許文献２】特開２０１０−７８３７０号公報
【特許文献３】特開２００４−２７７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１や特許文献２に記載されているような、建物に変形計を設置して損傷評価を行う技術においては、損傷度に大きく影響する変形量を、直接的に計測することができるという利点がある。しかし、この技術には、計測システム全体が高価になるという問題や、設置スペースの確保が容易でないという問題がある。
【０００７】
例えば、非接触型のレーザー変位計を建物に設置する場合には、光源の寿命が十分でなく、光源やターゲットに埃がたまることから、長期に亘る計測のためには頻繁なメンテナンスが必要となり、システム全体が高価になる。また、レーザーを通過させるための場所を建物内に確保する必要があり、建築計画的に不可能あるいは好ましくない場合が生じる。
【０００８】
差動トランス型等の接触型の変位計を建物に設置する場合には、層間変形を計測するための治具が必要になる等、建築計画的に不可能あるいは好ましくない場合が生じる。
【０００９】
一方、特許文献３に記載されているような、建物に加速度計等の振動計を設置して損傷評価を行う技術においては、計測システム全体を安価に構成しやすいという利点や、設置スペースの確保が比較的容易であるという利点がある。
【００１０】
しかし、特許文献３に記載の技術では、損傷状況の推定に用いる情報が、建物全体での固有振動数の低下率のみである。この技術は、固有振動数の低下を招いた原因が、どの層の剛性がどの程度低下したことに依るのかを特定する手段を含んでおらず、この技術で建物各層の経験変形角を合理的に推定することは困難と考えられる。
【００１１】
また、特許文献３に記載の技術は、複数の標準仕様壁を設定し、各標準仕様壁に対して、計測によって壁固有振動数低下率と経験変形角との関連付けを行い、建物固有振動数低下率と壁固有振動数低下率を照合することで、建物の経験変形角を推定する技術であって、実際の建物には多様な壁仕様が併存配置される可能性が高いことから、やはり、この技術で経験変形角を合理的に推定することは困難と考えられる。
【００１２】
また、特許文献３には、建物の初期固有振動数を推定する技術も記載されている。この技術では、標準仕様壁に対して、微小変形レベルでの振動を計測することによって微動剛性を算出し、各壁の微動剛性を総和する。しかし、実際の建物では、計測状況によって振動レベルは変化し、同一の壁仕様や経験変形角であっても、振動レベルが変化すれば固有振動数の低下率等が変化すると考えられる。そのため、引用文献３に記載の技術は、振動レベルの変化に対応するように妥当なパラメーター設定が行われたものとは言い難い。
【００１３】
以上のように、建物に変位計を設置して損傷評価を行う従来の技術では、変形量を直接的に計測することは可能であるが、計測システム全体が高価になるという課題や、設置スペースの確保が困難になるという課題がある。
【００１４】
一方、建物に加速度計等の振動計を設置して損傷評価を行う従来の技術によれば、これらの課題は解決されるが、建物各層の経験変形角を合理的に推定することが困難であり、また、多様な壁仕様が併存配置される建物に対応して経験変形角を合理的に推定することが困難であるから、実際の建物に対応して合理的に損傷状況を推定することが困難であるという課題や、実際の振動レベルの変化に対応して合理的に損傷状況を推定することが困難であるという課題を有していた。
【００１５】
本発明は前記課題を解決する発明であって、建物に加速度計等の振動計を設置した低コストのシステムで、実際の建物の多様な壁仕様に対応し、且つ、実際の建物に生じる多様な振動レベルにも対応して、建物各層の経験変形角を合理的に推定し、建物各層の損傷状況を合理的に推定することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために、本発明を、下記構成を具備する建物の損傷評価システムとする。
【００１７】
本発明の建物の損傷評価システムは、振動計と、設計情報記憶手段と、要素情報記憶手段と、逆解析手段と、層剛性推定手段と、最大経験変形角推定手段と、損傷評価手段とを具備する。振動計は、外乱に対する建物の加速度情報を計測する。
【００１８】
設計情報記憶手段は、建物の各層の構造要素、非構造要素の情報と、各階の質量の情報を記憶する。要素情報記憶手段は、構造要素と非構造要素について、最大経験変形角ＲＥｍａｘとこれを経験した後の振動レベルＵＬと残存剛性ＫＳの関係であるＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を、それぞれ記憶する。逆解析手段は、振動計で計測した加速度情報と設計情報記憶手段に記憶した情報に基づいて逆解析を行い、各層の同定剛性を同定する。層剛性推定手段は、設計情報記憶手段と要素情報記憶手段に記憶した情報に基づいて、構造要素と非構造要素の残存剛性ＫＳの総和である層剛性ΣＫＳを算出し、各層での最大経験変形角ＲＥｍａｘと振動レベルＵＬと層剛性ΣＫＳの関係であるＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係を定義する。最大経験変形角推定手段は、建物の各層について、振動計で計測した加速度情報から推定される振動レベルＵＬと、逆解析手段で同定した同定剛性と、層剛性推定手段で定義したＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係とに基づいて、最大経験変形角ＲＥｍａｘを推定する。損傷評価手段は、最大経験変形角推定手段で推定した各層の最大経験変形角ＲＥｍａｘに基づいて建物全体の損傷状況を評価する。
【００１９】
本発明の建物の損傷評価システムにおいて、要素情報記憶手段は、ＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係に加えて、最大経験変形角ＲＥｍａｘと損傷状況の関係であるＲＥｍａｘ−損傷関係を記憶し、損傷評価手段は、最大経験変形角推定手段で推定した各層の最大経験変形角ＲＥｍａｘと、要素情報記憶手段に記憶したＲＥｍａｘ−損傷関係とに基づいて、建物全体の損傷状況を評価することが好ましい。
【００２０】
また、本発明の建物の損傷評価システムにおいては、振動計で計測した加速度情報から振動レベルＵＬを推定する振動レベル推定手段を、更に具備し、逆解析手段は、各層の同定剛性に加えて、建物の動的特性を同定し、振動レベル推定手段は、逆解析手段で同定した各層の同定剛性と、建物の動的特性に含まれる減衰係数と、設計情報記憶手段に記憶した各階の質量の情報とに基づいて、建物の線形振動モデルを構築し、振動計で計測した加速度情報を入力することで、振動レベルＵＬを定義することが好ましい。
【００２１】
また、本発明の建物の損傷評価システムは、建物の建築初期において、残存剛性ＫＳに初期補正係数を乗じることでＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を再設定する初期補正手段を、更に具備することが好ましい。
【００２２】
また、本発明の建物の損傷評価システムは、複数の建物で用いた初期補正係数を記憶する補正情報記憶手段を、更に具備し、補正情報記憶手段には、類似する建物同士を同一のグループに分類し、グループごとに初期補正係数を整理して記憶することが好ましい。
【００２３】
また、本発明の建物の損傷評価システムは、建物の経年期において、建物の剛性が低下した場合に、残存剛性ＫＳに経年補正係数を乗じ、ＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を再設定する経年補正手段を、更に具備することが好ましい。
【００２４】
また、本発明の建物の損傷評価システムは、複数の建物で用いた経年補正係数を記憶する補正情報記憶手段を、更に具備し、補正情報記憶手段には、類似する建物同士を同一のグループに分類し、グループごとに経年補正係数を整理して記憶することが好ましい。
【００２５】
前記課題を解決するために、本発明を、下記構成を具備する建物の損傷評価方法とする。
【００２６】
本発明の建物の損傷評価方法は、建物の各層の構造要素、非構造要素の情報と、各階の質量の情報を含む設計情報と、最大経験変形角ＲＥｍａｘとこれを経験した後の振動レベルＵＬと残存剛性ＫＳの関係であるＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係とを、それぞれ記憶しておき、建物で計測した加速度情報と設計情報に基づいて逆解析を行うことで、各層の同定剛性を同定し、設計情報とＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係とに基づいて、構造要素と非構造要素の残存剛性ＫＳの総和である層剛性ΣＫＳを算出し、各層での最大経験変形角ＲＥｍａｘと振動レベルＵＬと層剛性ΣＫＳの関係であるＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係を定義し、建物の各層について、計測した加速度情報から定義される振動レベルＵＬと、逆解析で同定した同定剛性と、定義したＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係とに基づいて、最大経験変形角ＲＥｍａｘを推定し、推定した各層の最大経験変形角ＲＥｍａｘに基づいて、建物全体の損傷状況を評価する。
【００２７】
本発明の建物の損傷評価方法においては、構造要素と非構造要素についての最大経験変形角ＲＥｍａｘと損傷状況の関係であるＲＥｍａｘ−損傷関係を、更に記憶しておき、推定した各層の最大経験変形角ＲＥｍａｘと、記憶しているＲＥｍａｘ−損傷関係とに基づいて、建物全体の損傷状況を評価することが好ましい。
【００２８】
また、本発明の建物の損傷評価方法においては、逆解析によって、各層の同定剛性に加えて、建物の動的特性を同定し、振動レベルＵＬの定義は、逆解析で同定した各層の同定剛性と、建物の動的特性に含まれる減衰係数と、記憶した各階の質量の情報とに基づいて、建物の線形振動モデルを構築し、計測した加速度情報を入力することで行なうことが好ましい。
【００２９】
また、本発明の建物の損傷評価方法は、建物の建築初期において、残存剛性ＫＳに初期補正係数を乗じることでＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係を再設定することが好ましい。
【００３０】
また、本発明の建物の損傷評価方法においては、類似する建物同士を同一のグループに分類し、グループごとに初期補正係数を整理してデーターベースに記憶させることが好ましい。
【００３１】
また、本発明の建物の損傷評価方法は、建物の経年期において、建物の剛性が低下した場合に、残存剛性ＫＳに経年補正係数を乗じ、ＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係を再設定することが好ましい。
【００３２】
また、本発明の建物の損傷評価方法においては、類似する建物同士を同一のグループに分類し、グループごとに経年補正係数を整理してデーターベースに記憶させることが好ましい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は、建物に加速度計等の振動計を設置した低コストのシステムで、実際の建物の多様な壁仕様と、実際の振動レベルに対応して、建物各層の損傷状況を合理的に推定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態の建物の損傷評価システムを概略的に示す構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態の建物の損傷評価システムが備える設計情報記憶手段を更に具体化して示す構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態の建物の損傷評価システムが備える振動レベル推定手段で構築する線形振動モデルを示すモデル図である。
【図４】本発明の第１実施形態の建物の損傷評価システムが備える振動レベル推定手段で算出する層間変形角の時刻歴を示すグラフ図である。
【図５】本発明の第２実施形態の建物の損傷評価システムの要部を概略的に示す構成図である。
【図６】本発明の第３実施形態の建物の損傷評価システムの要部を概略的に示す構成図である。
【図７】本発明の第４実施形態の建物の損傷評価システムの要部を概略的に示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明を、以下の第１乃至第４実施形態に基づいて説明する。      
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態の建物の損傷評価システム（以下、単に「損傷評価システム」という。）や、これを用いた損傷評価方法について、図１−図４に基づいて説明する。
【００３６】
図１には、本発明の第１実施形態の損傷評価システム１００を示している。損傷評価システム１００は、建物２００の加速度情報に基づいて、建物２００の損傷を診断するシステムである。
【００３７】
損傷評価システム１００は、建物２００の加速度情報を得るための手段として、建物２００に設置される複数の振動計１０１，１０１，…と、複数の振動計１０１，１０１，…で計測した加速度情報が無線で伝達されるルーター１０２とを備える。ルーター１０２は、インターネット接続される。
【００３８】
各振動計１０１は、建物２００の水平方向（ＸＹ方向）の加速度情報を得ることのできる計器類であればよく、例えば、振動計１０１として加速度計を用いて加速度情報を得ることや、振動計１０１として速度計を用い、計測した速度波形を微分することで加速度情報を得ることが可能である。また、ルーター１０２と各振動計１０１を無線接続するのではなく、有線で接続することも可能である。
【００３９】
本実施形態において、地表面３００上に建築された建物２００は二階建てであり、第一層２０１と第二層２０２を有し、その上に屋根を有する。振動計１０１は、建物２００の各層２０１，２０２の加速度情報を得るためのものであり、本実施形態では、建物２００が有する各層２０１，２０２の構面の重心部分に設置される。ここでの各層２０１，２０２の構面は、図示の１ＦＬ２１１、２ＦＬ２１２及びＲＦＬ２１３である。
【００４０】
１ＦＬ２１１は、建物２００の第一層２０１が設置される基礎上面又は一階床構面である。２ＦＬ２１２は、第二層２０２の下面を構成する二階床構面である。ＲＦＬ２１３は、第二層２０２の上面を構成する屋根構面である。
【００４１】
各振動計１０１で計測した加速度情報は、ルーター１０２及びインターネットを介して、損傷評価システム１００のサーバー１０３に転送される。加速度情報の転送は、定期的に行ってもよいし、地震等の被災直後に行ってもよい。
【００４２】
損傷評価システム１００が備えるサーバー１０３は、以下に詳述するように、各種のデーターベース（以下「ＤＢ」と略す。）や演算装置を有し、各振動計１０１から転送された加速度情報と、各ＤＢに記憶された情報に基づいて、建物２００の損傷状況を評価する。
【００４３】
サーバー１０３は、建物２００の設計情報を記憶する設計情報記憶手段１０４と、建物２００が有する各要素の情報を記憶する要素情報記憶手段１０５とを備える。
【００４４】
設計情報記憶手段１０４は、各階の質量の情報を記憶するとともに、建物２００の各層２０１，２０２に配置される構造要素、非構造要素の種類及び数を記憶する。
【００４５】
ここで記憶する各階の質量は、２ＦＬ２１２を基準とした質量と、ＲＦＬ２１３を基準とした質量である。各階の質量は、当該構面２１２，２１３とその上下層の高さ１／２ずつの領域の質量の総和を基本として設定する。
【００４６】
図２に示すように、本実施形態では設計情報記憶手段１０４を、構造設計ＤＢから成る構造設計記憶手段１０４ａと、仕様・図面ＤＢから成る仕様・図面記憶手段１０４ｂと、リフォーム履歴ＤＢから成るリフォーム履歴記憶手段１０４ｃとで、構成している。
【００４７】
構造設計記憶手段１０４ａは、各階の質量の情報を記憶する。仕様・図面記憶手段１０４ｂは、建物２００の各層２０１，２０２に配置される構造要素、非構造要素の種類及び数を、ＣＡＤ情報で記憶する。リフォーム履歴記憶手段１０４ｃは、建物２００のリフォーム履歴を記憶する。このリフォーム履歴を用いて、構造設計記憶手段１０４ａや仕様・図面記憶手段１０４ｂに記憶する情報を適宜更新することができる。
【００４８】
要素情報記憶手段１０５は、建物２００に配置される各種の構造要素と非構造要素について、静的又は動的な加力実験によって予め定量化したＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係と、ＲＥｍａｘ−損傷関係を、それぞれ記憶する
ＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係は、各要素の最大経験変形角ＲＥｍａｘと振動レベルＵＬと残存剛性ＫＳの関係である。最大経験変形角ＲＥｍａｘは、各要素に生じた最大の水平変形角である。振動レベルＵＬは、最大経験変形角ＲＥｍａｘを経験した後に当該要素に生じる水平変形角である。残存剛性ＫＳは、振動レベルＵＬだけ変形したときの当該要素の水平割線剛性である。
【００４９】
ＲＥｍａｘ−損傷関係は、各要素に生じた最大経験変形角ＲＥｍａｘと、当該要素の損傷状況の関係である。
【００５０】
図１に示すように、損傷評価システム１００が備えるサーバー１０３は、計測値記憶手段１０６を備える。計測値記憶手段１０６は、ルーター１０２から転送された加速度情報を記憶する計測値ＤＢから成る。
【００５１】
損傷評価システム１００が備えるサーバー１０３は、更に、逆解析手段１０７、層剛性推定手段１０８、振動レベル推定手段１０９、最大経験変形角推定手段１１０、損傷評価手段１１１及び評価履歴記憶手段１１２を備える。以下、各手段について順に述べる。
（逆解析手段）
逆解析手段１０７は、結果から原因を解析する逆解析（システム同定）の手法を用いて、加速度情報と設計情報に基づいて、建物２００の各層２０１，２０２の水平剛性を同定し、更に、建物２００の各次振動数、振動モード形及び減衰定数を同定する手段である。
【００５２】
逆解析手段１０７に入力される加速度情報は、建物２００の各構面２１１，２１２，２１３に生じた加速度の情報であり、計測値記憶手段１０６から逆解析手段１０７に入力される。逆解析手段１０７に入力される設計情報は、建物２００の各階の質量の情報であり、設計情報記憶手段１０４（構造設計記憶手段１０４ａ）から逆解析手段１０７に入力される。
【００５３】
以下においては、逆解析手段１０７で同定される水平剛性を「同定剛性」といい、逆解析手段１０７で同定される建物２００の各次振動数、振動モード形及び減衰定数を、まとめて建物２００の「動的特性」という。
（層剛性推定手段）
層剛性推定手段１０８は、設計情報記憶手段１０４と要素情報記憶手段１０５に記憶している情報に基づいて、各層２０１，２０２での最大経験変形角ＲＥｍａｘと振動レベルＵＬと層剛性ΣＫＳの関係であるＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係を定義する
具体的には、設計情報記憶手段１０４に記憶している情報、即ち各層２０１，２０２に配置された構造要素、非構造要素の種類及び数の情報と、要素情報記憶手段１０５に記憶している情報、即ち各要素のＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係の情報とに基づいて、各層２０１，２０２の構造要素と非構造要素の残存剛性ＫＳの総和である層剛性ΣＫＳを算出し、各層２０１，２０２での最大経験変形角ＲＥｍａｘと振動レベルＵＬと層剛性ΣＫＳの関係であるＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係を定義する
（振動レベル推定手段）
振動レベル推定手段１０９は、建物２００の各層２０１，２０２で計測される加速度情報に基づいて、各層２０１，２０２の振動レベルＵＬを推定する手段である。
【００５４】
具体的には、以下のようにして振動レベルＵＬを推定する。
【００５５】
振動レベル推定手段１０９は、まず、逆解析手段１０７で同定した各層２０１，２０２の同定剛性と、同じく逆解析手段１０７で同定した建物２００の動的特性に含まれる減衰定数と、設計情報記憶手段１０４（構造設計記憶手段１０４ａ）に記憶した各階の質量の情報とに基づいて、建物２００の線形振動モデル２００ａを構築する。
【００５６】
図３には、ここで構築する線形振動モデル２００ａを概略的に示す。図中においては、地表面３００上に建築された建物２００の２ＦＬ２１２を基準とした質量をｍ２ＦＬ、第一層２０１の同定剛性をＫＳ１、減衰係数をＣ１で示し、ＲＦＬ２１３を基準とした質量をｍＲＦＬ、第二層２０２の同定剛性をＫＳ２、減衰係数をＣ２で示している。
【００５７】
振動レベル推定手段１０９では、建物２００の１ＦＬ２１１に設置された振動計１０１の計測結果から、地表面３００の加速度波形を得て、この加速度波形を入力データとして与えることで、各層２０１，２０２の層間変形角を、時刻歴応答解析等の方法で算出する。図４には、算出される層間変形角の時刻歴の一例（いずれかの層の、いずれかの方向での時刻歴）を示している。図中においては、最大層間変形角の平均を両矢印で示している。このようにして算出された最大層間変形角の平均値に基づいて、振動レベルＵＬを定義すればよい。
（最大変形角推定手段）
最大変形角推定手段１１０は、建物２００の各層２０１，２０２について、振動レベル推定手段１０９で推定した振動レベルＵＬと、逆解析手段１０７で同定した同定剛性と、層剛性推定手段１０８で定義したＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係とに基づいて、最大経験変形角ＲＥｍａｘを推定する。
【００５８】
即ち、最大変形角推定手段１１０では、各層２０１，２０２において、パラメーターが三つの関係であるＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係に対して、推定された振動レベルＵＬを入力し、且つ、逆解析によって同定された同定剛性を層剛性ΣＫＳとして入力することで、各層２０１，２０２の最大経験変形角ＲＥｍａｘを推定する。
（損傷評価手段）
損傷評価手段１１１は、最大変形角推定手段１１０で推定した各層２０１，２０２の最大経験変形角ＲＥｍａｘと、要素情報記憶手段１０５に記憶しているＲＥｍａｘ−損傷関係とに基づいて、建物２００全体の損傷状況を評価する。
【００５９】
即ち、損傷評価手段１１１では、建物２００の損傷状況が最大経験変形角ＲＥｍａｘに大きく依存するという関係に基づいて、予め実験で定量化及びデーターベース化しておいた各要素のＲＥｍａｘ−損傷関係に対して、最大変形角推定手段１１０で推定した各層２０１，２０２の最大経験変形角ＲＥｍａｘを入力することで、建物２００の各層２０１，２０２に配置された各要素の損傷状況を推定し、その推定結果に基づいて最終的に建物２００全体の損傷状況を評価する。
【００６０】
本実施形態の損傷評価システム１００は、上述の各手段を備えるシステムであるから、建物２００の遠隔地にあるサーバー１０３に対して、インターネット経由で加速度情報を入力データとして与えれば、サーバー１０３において建物２００全体の損傷状況を評価することができる。
【００６１】
損傷評価手段１１１で評価された建物２００全体の損傷状況は、サーバー１０３が備える評価履歴記憶手段１１２に記憶させておく。そして、外部のＰＣ（パーソナルコンピューター）４００に向けて、評価履歴ＤＢから成る評価履歴記憶手段１１２から、記憶している評価履歴のデータを定期的に又は被災直後に転送する。外部のＰＣ４００は、カスタマー用のＰＣや、社内ＰＣ等である。
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態の損傷評価システムや、これを用いた損傷評価方法について、図５に基づいて説明する。
【００６２】
なお、第１実施形態の損傷評価システムや損傷評価方法と同様の構成については説明を省略し、以下においては、第２実施形態の特有の構成について詳述する。
【００６３】
図５には、第２実施形態の損傷評価システム１００の要部を示している。本実施形態の損傷評価システム１００のサーバー１０３は、建物２００の建築初期において残存剛性ＫＳに初期補正係数αを乗じることでＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を再設定する初期補正手段１２０を、更に具備する。
【００６４】
初期補正手段１２０は、建物２００の建築初期状態において、記憶されていたＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係が不適当である場合にこれを補正する手段である。
【００６５】
具体的には、建築初期状態において、逆解析手段１０７で同定した各層２０１，２０２の同定剛性と、最大経験変形角ＲＥｍａｘ＝０として推定した各層２０１，２０２の層剛性ΣＫＳとを比較する。両者間の差異が所定値未満である場合には、補正を行わない。
【００６６】
これに対して、両者間の差異が所定値以上である場合には、同定剛性（ＲＥｍａｘ＝０）と層剛性ΣＫＳが同一又は略同一となるように、要素情報記憶手段１０５に格納される各要素の残存剛性ＫＳに対して、初期補正係数αを乗じ、ＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を再設定する。
【００６７】
初期補正係数αは、各要素の残存剛性ＫＳに一律に乗じることが好ましいが、要素ごとに異なる値の初期補正係数αを乗じることも可能である。
【００６８】
また、要素情報記憶手段１０５に格納される各要素が、構造要素と非構造要素を共に含む場合（軽量鉄骨軸組構造であるような場合）には、構造要素の剛性が非構造要素に比べて安定していることから、非構造要素の残存剛性ＫＳにだけ初期補正係数αを乗じることも好ましい。
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態の損傷評価システムや、これを用いた損傷評価方法について、図６に基づいて説明する。
【００６９】
なお、第１実施形態の損傷評価システムや損傷評価方法と同様の構成については説明を省略し、以下においては、第３実施形態の特有の構成について詳述する。
【００７０】
図６には、第３実施形態の損傷評価システム１００の要部を示している。本実施形態の損傷評価システム１００のサーバー１０３は、建物２００の経年期においてＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を再設定する経年補正手段１３０を、更に具備する。
【００７１】
経年補正手段１３０は、建築から年月を経ることで建物２００の剛性が低下した結果、記憶されたＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係が不適当となった場合に、これを補正する手段である。
【００７２】
経年補正手段１３０では、経年状態において所定期間をあけながら複数回にわたって、逆解析手段１０７により同定した各層２０１，２０２の同定剛性を得る。その結果、同定剛性の低下が確認された場合には、要素情報記憶手段１０５に格納される各要素の残存剛性ＫＳに対して経年補正係数βを乗じることで、ＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を再設定する。
【００７３】
より具体的には、今回同定した同定剛性と、前回推定した最大経験変形角ＲＥｍａｘ（以下、「最大経験変形角ＲＥｍａｘ０」という。）と今回推定した振動レベルＵＬとをＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係に入力して得られる層剛性ΣＫＳとを、対比する。当該対比の結果、両者間の差異が所定値以上である場合には、両者が同一又は略同一となるように、各要素の残存剛性ＫＳに経年補正係数βを乗じる。
【００７４】
換言すると、経年補正手段１３０は、各要素の残存剛性ＫＳに経年補正係数βを乗じることでＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を再設定し、これにより、前回の最大経験変形角ＲＥｍａｘ０と今回の振動レベルＵＬとをＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係に入力して得られる層剛性ΣＫＳが、今回の同定剛性と同一又は略一致となるように補正する。
【００７５】
経年補正係数βは、各要素の残存剛性ＫＳに一律に乗じることが好ましいが、要素ごとに異なる値の経年補正係数βを乗じることも可能である。
【００７６】
また、要素情報記憶手段１０５に格納される各要素が、構造要素と非構造要素を共に含む場合（軽量鉄骨軸組構造であるような場合）には、非構造要素の残存剛性ＫＳにだけ経年補正係数βを乗じることも好ましい。
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態の損傷評価システムや、これを用いた損傷評価方法について、図７に基づいて説明する。
【００７７】
なお、第１乃至第３実施形態の損傷評価システムや損傷評価方法と同様の構成については説明を省略し、以下においては、第４実施形態の特有の構成について詳述する。
【００７８】
図７には、第３実施形態の損傷評価システム１００の要部を示している。本実施形態の損傷評価システム１００は、第２実施形態と同様の初期補正手段１２０と、第３実施形態と同様の経年補正手段１３０とを備え、更に、補正情報ＤＢから成る補正情報記憶手段１４０を備えている。
【００７９】
本実施形態の損傷評価システム１００では、複数の建物２００，２００…においてＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を再設定するために用いた初期補正係数αと経年補正係数βを、補正情報記憶手段１４０に順次記憶させていく。
【００８０】
複数の建物２００，２００…は、その構造や環境に基づいてグループ分けする。初期補正係数αと経年補正係数βは、グループごとに体系的に整理し、補正情報記憶手段１４０に記憶させる。
【００８１】
初期補正係数αについては、例えば、建物２００の階数、非構造要素の種類、構造要素と非構造要素の比率、仕様等の構造に基づいてグループ分けを行い、グループごとに初期補正係数αを評価し、当該グループでの平均的な初期補正係数αを設定する。更に、異なるグループ間の初期補正係数αの相関分析を行い、初期補正係数αを定式化することも好ましい。
【００８２】
経年補正係数βについては、例えば、建物２００の建築エリア、温湿度環境、経過年数等の環境に基づいてグループ分けを行い、グループごとに経年補正係数βを評価し、当該グループでの平均的な経年補正係数βを設定する。更に、異なるグループ間の経年補正係数βの相関分析を行い、経年補正係数βを定式化することも好ましい。
【００８３】
このように、多数の建物２００，２００…について初期補正係数αと経年補正係数βを体系的に整理した結果を、補正情報記憶手段１４０に蓄積させていくことで、既存あるいは今後建築予定の建物を診断する際に、その建物が属する構造や環境のグループに基づいて、適切な初期補正係数αや経年補正係数βを予め注出し、反映させることが可能となる。
【００８４】
以上、添付図面に基づいて説明したように、本発明の第１乃至第４実施形態の損傷評価システム１００は、振動計１０１、設計情報記憶手段１０４、要素情報記憶手段１０５、逆解析手段１０７、層剛性推定手段１０８、最大経験変形角推定手段１１０及び損傷評価手段１１１を具備する。
【００８５】
振動計１０１は、外乱に対する建物２００の加速度情報を計測する。
【００８６】
設計情報記憶手段１０４は、建物２００の各層２０１，２０２の構造要素、非構造要素と、各階の質量の情報を記憶する。
【００８７】
要素情報記憶手段１０５は、構造要素と非構造要素について、最大経験変形角ＲＥｍａｘとこれを経験した後の振動レベルＵＬと残存剛性ＫＳの関係であるＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を、それぞれ記憶する。
【００８８】
逆解析手段１０７は、振動計１０１で計測した加速度情報と設計情報記憶手段１０４に記憶した情報に基づいて逆解析を行い、各層２０１，２０２の同定剛性を同定する。
【００８９】
層剛性推定手段１０８は、設計情報記憶手段１０４と要素情報記憶手段１０５に記憶した情報に基づいて、構造要素と非構造要素の残存剛性ＫＳの総和である層剛性ΣＫＳを算出し、各層２０１，２０２のＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係を定義する。ＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係は、最大経験変形角ＲＥｍａｘと振動レベルＵＬと層剛性ΣＫＳの関係である。
【００９０】
最大経験変形角推定手段１１０は、建物２００の各層２０１，２０２について、振動計１０１で計測した加速度情報から推定される振動レベルＵＬと、逆解析手段１０７で同定した同定剛性と、層剛性推定手段１０８で定義したＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係とに基づいて、最大経験変形角ＲＥｍａｘを推定する。
【００９１】
損傷評価手段１１１は、最大経験変形角推定手段１１０で推定した各層２０１，２０２の最大経験変形角ＲＥｍａｘに基づいて建物２００全体の損傷状況を評価する。
【００９２】
本発明の第１乃至第４実施形態の損傷評価システム１００は、前記構成を具備するシステムであるから、建物２００に変位計を設置する必要がない。そのため、建物２００に振動計１０１を設置した低コストのシステムで、建物２００が実際に備える多様な壁仕様等に対応し、また、実際の振動レベルＵＬにも対応して、各層２０１，２０２の損傷状況を合理的に推定し、その結果として建物２００全体の合理的な損傷状況の推定を行うことが可能となる。
【００９３】
また、本発明の第１乃至第４実施形態の損傷評価システム１００において、要素情報記憶手段１０５は、ＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係に加えて、最大経験変形角ＲＥｍａｘと損傷状況の関係であるＲＥｍａｘ−損傷関係を記憶する。損傷評価手段１１１は、最大経験変形角推定手段１１０で推定した各層２０１，２０２の最大経験変形角ＲＥｍａｘと、要素情報記憶手段１０５に記憶したＲＥｍａｘ−損傷関係とに基づいて、建物２００全体の損傷状況を評価する。
【００９４】
そのため、本発明の第１乃至第４実施形態の損傷評価システム１００によれば、建物２００の各層２０１，２０２及び全体の損傷状況を、更に合理的に且つ詳細に推定することが可能となる。
【００９５】
また、本発明の第１乃至第４実施形態の損傷評価システム１００においては、振動計１０１で計測した加速度情報から振動レベルＵＬを推定する振動レベル推定手段１０９を、更に具備する。逆解析手段１０７は、各層２０１，２０２の同定剛性に加えて、建物２００の動的特性を同定する。振動レベル推定手段１０９は、逆解析手段１０７で同定した各層２０１，２０２の同定剛性と、建物２００の動的特性に含まれる減衰係数と、設計情報記憶手段１０４に記憶した各階の質量の情報とに基づいて、建物２００の線形振動モデル２００ａを構築し、振動計１０１で計測した加速度情報（１ＦＬ２１１に設置した振動計１０１で計測した加速度）を入力することで、振動レベルＵＬを定義する。
【００９６】
そのため、本発明の第１乃至第４実施形態の損傷評価システム１００によれば、建物２００に振動計１０１を設置した低コストのシステムで、建物２００に実際に加わる多様な振動レベルＵＬにも柔軟に対応して、合理的な損傷状況の推定を行うことが可能となる。
【００９７】
また、本発明の第２及び第４実施形態の損傷評価システム１００においては、初期補正手段１２０を更に具備する。初期補正手段１２０は、建物２００の建築初期において、残存剛性ＫＳに初期補正係数αを乗じることでＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を再設定する。
【００９８】
そのため、本発明の第２及び第４実施形態の損傷評価システム１００によれば、建築初期の段階で、ＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を実情に即した関係となるように再設定することができ、損傷評価の信頼性を更に高めることが可能となる。
【００９９】
また、本発明の第４実施形態の損傷評価システム１００においては、複数の建物２００，２００…で用いた初期補正係数αを記憶する補正情報記憶手段１４０を、更に具備する。補正情報記憶手段１４０には、類似する建物２００，２００…同士を同一のグループに分類し、グループごとに初期補正係数αを整理して記憶する。
【０１００】
そのため、本発明の第４実施形態の損傷評価システム１００によれば、このシステムを多くの建物２００，２００…で運用し、初期補正係数αのデータを蓄積していくことで、より実情に即した損傷評価が可能となり、損傷評価の精度や信頼性を更に高めることができる。
【０１０１】
また、本発明の第３及び第４実施形態の損傷評価システム１００においては、経年補正手段１３０を更に具備する。経年補正手段１３０は、建物２００の経年期において、建物２００の剛性が低下した場合に、残存剛性ＫＳに経年補正係数βを乗じ、ＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を再設定する。
【０１０２】
そのため、本発明の第３及び第４実施形態の損傷評価システム１００によれば、建築されてから年数を経た段階で、ＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を実情に即した関係となるように再設定することができ、損傷評価の信頼性が更に高まる。
【０１０３】
また、本発明の第４実施形態の損傷評価システム１００においては、複数の建物２００，２００…で用いた経年補正係数βを記憶する補正情報記憶手段１４０を、更に具備する。補正情報記憶手段１４０には、類似する建物２００，２００…同士を同一のグループに分類し、グループごとに経年補正係数βを整理して記憶する。
【０１０４】
そのため、本発明の第４実施形態の損傷評価システム１００によれば、このシステムを多くの建物２００，２００…で運用し、経年補正係数βのデータを蓄積していくことで、より実情に即した損傷評価が可能となり、損傷評価の精度や信頼性が更に高まる。
【０１０５】
また、同じく添付図面に基づいて説明したように、本発明の第１乃至第４実施形態の損傷評価方法では、建物２００の各層２０１，２０２の構造要素、非構造要素の情報と、各階の質量の情報を含む設計情報と、最大経験変形角ＲＥｍａｘとこれを経験した後の振動レベルＵＬと残存剛性ＫＳの関係であるＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係とを、それぞれ記憶しておく。
【０１０６】
そして、建物２００で計測した加速度情報と設計情報に基づいて逆解析を行うことで、各層２０１，２０２の同定剛性を同定し、設計情報とＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係とに基づいて、構造要素と非構造要素の残存剛性ＫＳの総和である層剛性ΣＫＳを算出し、各層２０１，２０２での最大経験変形角ＲＥｍａｘと振動レベルＵＬと層剛性ΣＫＳの関係であるＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係を定義する。
【０１０７】
更に、建物２００の各層２０１，２０２について、計測した加速度情報から定義される振動レベルＵＬと、逆解析手段で同定した同定剛性と、定義したＲＥｍａｘ−ＵＬ−ΣＫＳ関係とに基づいて、最大経験変形角ＲＥｍａｘを推定し、推定した各層２０１，２０２の最大経験変形角ＲＥｍａｘに基づいて、建物２００全体の損傷状況を評価する。
【０１０８】
本発明の第１乃至第４実施形態の損傷評価方法は、前記構成を具備する方法であるから、建物２００に振動計１０１を設置した低コストのシステムで、建物２００が実際に備える多様な壁仕様等に対応し、また、実際の振動レベルＵＬにも対応して、各層２０１，２０２の損傷状況を合理的に推定し、その結果として建物２００全体の合理的な損傷状況の推定を行うことが可能となる。
【０１０９】
また、本発明の第１乃至第４実施形態の損傷評価方法では、構造要素と非構造要素についての最大経験変形角ＲＥｍａｘと損傷状況の関係であるＲＥｍａｘ−損傷関係を、更に記憶しておく。そして、推定した各層２０１，２０２の最大経験変形角ＲＥｍａｘと、記憶しているＲＥｍａｘ−損傷関係とに基づいて、建物全体の損傷状況を評価する。
【０１１０】
そのため、本発明の第１乃至第４実施形態の損傷評価方法によれば、建物２００の各層２０１，２０２及び全体の損傷状況を、更に合理的に且つ詳細に推定することが可能となる。
【０１１１】
また、本発明の第１乃至第４実施形態の損傷評価方法においては、逆解析によって、各層２０１，２０２の同定剛性に加えて、建物２００の動的特性を同定する。振動レベルＵＬの定義は、逆解析で同定した各層２０１，２０２の同定剛性と、建物２００の動的特性に含まれる減衰係数と、記憶した各階の質量の情報とに基づいて、建物２００の線形振動モデル２００ａを構築し、計測した加速度情報（１ＦＬ２１１に設置した振動計１０１で計測した加速度）を入力することで行なう。
【０１１２】
そのため、本発明の第１乃至第４実施形態の損傷評価方法によれば、建物２００に振動計１０１を設置した低コストのシステムで、建物２００に実際に加わる多様な振動レベルＵＬにも柔軟に対応して、合理的な損傷状況の推定を行うことが可能となる。
【０１１３】
また、本発明の第２及び第４実施形態の損傷評価方法においては、建物２００の建築初期において、残存剛性ＫＳに初期補正係数αを乗じることでＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を再設定する。
【０１１４】
そのため、本発明の第２及び第４実施形態の損傷評価方法によれば、建築初期の段階で、ＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を実情に即した関係となるように再設定することができ、損傷評価の信頼性を更に高めることが可能となる。
【０１１５】
また、本発明の第４実施形態の損傷評価方法においては、類似する建物２００，２００…同士を同一のグループに分類し、グループごとに初期補正係数αを整理してデーターベースに記憶させる。
【０１１６】
そのため、本発明の第４実施形態の損傷評価方法によれば、この方法を多くの建物２００，２００…で運用し、初期補正係数αのデータを蓄積していくことで、より実情に即した損傷評価が可能となり、損傷評価の精度や信頼性を更に高めることができる。
【０１１７】
また、本発明の第３及び第４実施形態の損傷評価方法においては、建物２００の経年期において、建物２００の剛性が低下した場合に、残存剛性ＫＳに経年補正係数βを乗じ、ＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を再設定する。
【０１１８】
そのため、本発明の第３及び第４実施形態の損傷評価方法によれば、建築されてから年数を経た段階で、ＲＥｍａｘ−ＵＬ−ＫＳ関係を実情に即した関係となるように再設定することができ、損傷評価の信頼性が更に高まる。
【０１１９】
また、本発明の第４実施形態の損傷評価方法においては、類似する建物２００，２００…同士を同一のグループに分類し、グループごとに経年補正係数βを整理してデーターベースに記憶させる。
【０１２０】
そのため、本発明の第４実施形態の損傷評価方法によれば、この方法を多くの建物２００，２００…で運用し、経年補正係数βのデータを蓄積していくことで、より実情に即した損傷評価が可能となり、損傷評価の精度や信頼性が更に高まる。
【０１２１】
なお、本発明は、前記した各実施形態には限定されない。例えば、各実施形態では、建物２００の各層２０１，２０２の変形を層間の変形角で評価しているが、層間距離が一定の規格に従う場合は、層間の変形量で評価することも可能であり、この場合は、層間変形量で評価することが層間変形角で評価することと等価である。即ち、本発明において層間の変形角での評価を変形量での評価に置き換えた場合も、当然に、本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２２】
その他の構成についても、本発明の意図する範囲内であれば、各実施形態において適宜の設計変更を行うことや、各実施形態の構成を適宜組み合わせて適用することが可能であり、いずれの場合も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２３】
１００  建物の損傷評価システム
１０１  振動計
１０４  設計情報記憶手段
１０５  要素情報記憶手段
１０６  計測値記憶手段
１０７  逆解析手段
１０８  層剛性推定手段
１０９  振動レベル推定手段
１１０  最大変形角推定手段
１１１  損傷評価手段
１２０  初期補正手段
１３０  経年補正手段
１４０  補正情報記憶手段
２００  建物
２０１  第一層
２０２  第二層
２０３  第三層
２１１  基礎上面又は一階床構面
２１２  二階床構面
２１３  屋根構面
【図１】
2015161657.tif 000003
【図２】
2015161657.tif 000004
【図３】
2015161657.tif 000005
【図４】
2015161657.tif 000006
【図５】
2015161657.tif 000007
【図６】
2015161657.tif 000008
【図７】
2015161657.tif 000009