(57)【要約】【課題】利用者に発行された情報記録媒体を利用して、個人情報を自動入力する。【解決手段】利用者Ｕ（ｉ）に、個人情報Ｐ（ｉ）に紐付けられた主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）と、副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ）〜Ｍ（ｙ３，ｉ）と、が発行される。個人情報Ｐ（ｉ）は、個人情報保管装置１００内に主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）の媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）に対応づけて保管される。利用者Ｕ（ｉ）に対して発行された複数の媒体の媒体識別情報は、グループ管理装置２００内に同一グループに所属する情報として登録される。利用者Ｕ（ｉ）が、出先の施設に設置された個人情報参照装置３００に、携行中の副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）を読み込ませると、グループ管理装置２００への照会により、同一グループの主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）が特定されるので、個人情報保管装置１００から対応する個人情報Ｐ（ｉ）を入手して、支援先のシステム４００に自動入力できる。【選択図】図１
2015158715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援するシステムであって、
個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて入力する個人情報入力部と、
入力された主媒体識別情報と個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管部と、
特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記個人情報保管部内を検索し、前記特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元に送信する個人情報検索部と、
主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出す登録用読出部と、
前記登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録部と、
特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記グループ情報登録部内を検索し、前記特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として照会元に送信するグループ情報検索部と、
副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出す参照用読出部と、
前記参照用読出部が読み出した副媒体識別情報について、前記グループ情報検索部に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた主媒体識別情報を受信するグループ情報照会部と、
前記グループ情報照会部が受信した主媒体識別情報について、前記個人情報検索部に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す個人情報照会部と、
を備えることを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項２】
個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援するシステムであって、
個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて入力する個人情報入力部と、
入力された主媒体識別情報と個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管部と、
特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記個人情報保管部内を検索し、前記特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として送信する個人情報検索部と、
主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出す登録用読出部と、
前記登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録部と、
特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記グループ情報登録部内を検索し、前記特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、前記個人情報検索部に対する照会を行うグループ情報検索部と、
副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出す参照用読出部と、
前記参照用読出部が読み出した副媒体識別情報について、前記グループ情報検索部に対する照会を行うグループ情報照会部と、
前記グループ情報照会部による照会に起因して送信されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す個人情報引渡部と、
を備え、
前記個人情報検索部が、前記個人情報引渡部に対して個人情報の送信を行い、前記個人情報引渡部が、前記個人情報検索部から送信されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡すことを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項３】
個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援するシステムであって、
個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて入力する個人情報入力部と、
入力された主媒体識別情報と個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管部と、
特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記個人情報保管部内を検索し、前記特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として送信する個人情報検索部と、
主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出す登録用読出部と、
前記登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録部と、
特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記グループ情報登録部内を検索し、前記特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、前記個人情報検索部に対する照会を行うグループ情報検索部と、
前記グループ情報検索部による照会に起因して送信されてきた個人情報を転送する個人情報転送部と、
副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出す参照用読出部と、
前記参照用読出部が読み出した副媒体識別情報について、前記グループ情報検索部に対する照会を行うグループ情報照会部と、
前記グループ情報照会部による照会に起因して前記個人情報転送部から転送されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す個人情報引渡部と、
を備え、
前記個人情報検索部が、前記個人情報転送部に対して個人情報の送信を行い、前記個人情報転送部が、送信されてきた個人情報を前記個人情報引渡部に対して転送することを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の入力支援システムにおいて、
登録用読出部が、１つの主情報記録媒体に記録されている１つの主媒体識別情報と、１つの副情報記録媒体に記録されている１つの副媒体識別情報もしくは複数の副情報記録媒体に記録されている複数の副媒体識別情報と、を相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能を有し、
グループ情報登録部が、前記登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された１つの主媒体識別情報と１つもしくは複数の副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録することを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の入力支援システムにおいて、
登録用読出部が、複数の主情報記録媒体に記録されている複数の主媒体識別情報と、１つの副情報記録媒体に記録されている１つの副媒体識別情報もしくは複数の副情報記録媒体に記録されている複数の副媒体識別情報と、を相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能を有し、
グループ情報登録部が、前記登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された複数の主媒体識別情報と１つもしくは複数の副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録することを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の入力支援システムにおいて、
登録用読出部が、既に登録済みの媒体識別情報が記録された情報記録媒体を一部に含む複数の情報記録媒体について、それぞれ記録されている媒体識別情報を相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能を有し、
グループ情報登録部が、前記複数の媒体識別情報のうち、まだ登録されていない新規識別情報を、既に登録されている既存識別情報が所属するグループと同一のグループに追加登録する機能を有することを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の入力支援システムにおいて、
グループ情報検索部が、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記グループ情報登録部内を検索し、前記特定の副媒体識別情報と同一グループに複数の主媒体識別情報が登録されていた場合、所定のルールに従って選択された１つもしくは複数の主媒体識別情報を検索結果として送信することを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の入力支援システムにおいて、
個人情報検索部が、検索された個人情報の内容を取捨選択し、その一部分のみを検索結果として送信することを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の入力支援システムにおいて、
登録用読出部が、同一のセッションにおいて読み出された複数の媒体識別情報を、相互に関連する一群の識別情報として取り扱うことを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の入力支援システムにおいて、
登録用読出部および参照用読出部が、ＩＣカードもしくはＲＦタグからなる情報記録媒体から媒体識別情報を読み出すリーダライタ装置、光学式もしくは磁気式情報記録媒体から媒体識別情報を読み出す光学式もしくは磁気式情報読取装置、または、一次元もしくは二次元バーコードが表示された情報記録媒体から当該バーコードとして記録された媒体識別情報を読み出すバーコードリーダ装置を有することを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の入力支援システムにおいて、
参照用読出部が、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報を読み出す機能を更に有し、
個人情報照会部もしくはグループ情報検索部が、前記参照用読出部が主媒体識別情報を読み出したときには、前記参照用読出部が読み出した主媒体識別情報をそのまま用いて、個人情報検索部に対する照会を行うことを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の入力支援システムにおいて、
参照用読出部が、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報を読み出す機能を更に有し、
グループ情報照会部が、前記参照用読出部が主媒体識別情報を読み出したときには、副媒体識別情報に代えて、読み出された主媒体識別情報について、グループ情報検索部に対する照会を行い、
グループ情報検索部が、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記グループ情報登録部内を検索し、前記特定の主媒体識別情報と、前記特定の主媒体識別情報と同一グループに登録されている別な主媒体識別情報と、の群の中から所定のルールに従って選択された１つもしくは複数の主媒体識別情報を検索結果として送信する機能を更に有することを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の入力支援システムにおいて、
個人情報入力部と、個人情報保管部と、個人情報検索部と、を含む個人情報保管装置を、インターネットにアクセス可能な第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
登録用読出部と、グループ情報登録部と、グループ情報検索部と、を含むグループ管理装置を、インターネットにアクセス可能な第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
参照用読出部と、グループ情報照会部と、個人情報照会部と、を含む個人情報参照装置を、インターネットにアクセス可能な第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成したことを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項１４】
請求項２に記載の入力支援システムにおいて、
個人情報入力部と、個人情報保管部と、個人情報検索部と、を含む個人情報保管装置を、インターネットにアクセス可能な第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
登録用読出部と、グループ情報登録部と、グループ情報検索部と、を含むグループ管理装置を、インターネットにアクセス可能な第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
参照用読出部と、グループ情報照会部と、個人情報引渡部と、を含む個人情報参照装置を、インターネットにアクセス可能な第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成したことを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項１５】
請求項３に記載の入力支援システムにおいて、
個人情報入力部と、個人情報保管部と、個人情報検索部と、を含む個人情報保管装置を、インターネットにアクセス可能な第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
登録用読出部と、グループ情報登録部と、グループ情報検索部と、個人情報転送部と、を含むグループ管理装置を、インターネットにアクセス可能な第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
参照用読出部と、グループ情報照会部と、個人情報引渡部と、を含む個人情報参照装置を、インターネットにアクセス可能な第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成したことを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれかに記載の入力支援システムにおいて、
利用者に新たな情報記録媒体を発行するために、当該新たな情報記録媒体に紐付けて当該利用者の個人情報を入力して保管する第４のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成された別な個人情報保管装置が存在する場合に、第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成された個人情報参照装置内の個人情報照会部もしくは個人情報引渡部が、前記別な個人情報保管装置を支援先のシステムとして、個人情報を引き渡す機能を有することを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項１７】
個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援するシステムであって、
個人情報保管装置と、グループ管理装置と、個人情報参照装置と、を備え、
前記個人情報保管装置は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管しており、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元に送信する機能を有し、
前記グループ管理装置は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録しており、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として照会元に送信する機能を有し、
前記個人情報参照装置は、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、前記グループ管理装置に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた主媒体識別情報について、前記個人情報保管装置に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す機能を有することを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項１８】
個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援するシステムであって、
個人情報保管装置と、グループ管理装置と、個人情報参照装置と、を備え、
前記個人情報保管装置は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管しており、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として前記個人情報参照装置に送信する機能を有し、
前記グループ管理装置は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録しており、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、前記個人情報保管装置に対する照会を行う機能を有し、
前記個人情報参照装置は、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、前記グループ管理装置に対する照会を行い、当該照会に起因して送信されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す機能を有することを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項１９】
個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援するシステムであって、
個人情報保管装置と、グループ管理装置と、個人情報参照装置と、を備え、
前記個人情報保管装置は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管しており、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元に送信する機能を有し、
前記グループ管理装置は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録しており、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、前記特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、前記個人情報保管装置に対する照会を行い、当該照会に起因して送信されてきた個人情報を前記個人情報参照装置に転送する機能を有し、
前記個人情報参照装置は、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、前記グループ管理装置に対する照会を行い、当該照会に起因して転送されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す機能を有することを特徴とする個人情報の入力支援システム。
【請求項２０】
個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する方法であって、
個人情報保管用のコンピュータが、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管段階と、
グループ管理用のコンピュータが、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、前記グループ管理用のコンピュータに対する照会を行うグループ情報照会段階と、
前記グループ管理用のコンピュータが、前記個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索して照会元に送信するグループ情報検索段階と、
前記個人情報参照用のコンピュータが、前記グループ管理用のコンピュータから送信されてきた主媒体識別情報について、前記個人情報保管用のコンピュータに対する照会を行う個人情報照会段階と、
前記個人情報保管用のコンピュータが、前記個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索して照会元に送信する個人情報検索段階と、
前記個人情報参照用のコンピュータが、前記個人情報保管用のコンピュータから送信されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す個人情報引渡段階と、
を有することを特徴とする個人情報の入力支援方法。
【請求項２１】
個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する方法であって、
個人情報保管用のコンピュータが、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管段階と、
グループ管理用のコンピュータが、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、前記グループ管理用のコンピュータに対する照会を行うグループ情報照会段階と、
前記グループ管理用のコンピュータが、前記個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索するグループ情報検索段階と、
前記グループ管理用のコンピュータが、検索された主媒体識別情報について、前記個人情報保管用のコンピュータに対する照会を行う個人情報照会段階と、
前記個人情報保管用のコンピュータが、前記グループ管理用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索して前記個人情報参照用のコンピュータに送信する個人情報検索段階と、
前記個人情報参照用のコンピュータが、前記個人情報保管用のコンピュータから送信されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す個人情報引渡段階と、
を有することを特徴とする個人情報の入力支援方法。
【請求項２２】
個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する方法であって、
個人情報保管用のコンピュータが、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管段階と、
グループ管理用のコンピュータが、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、前記グループ管理用のコンピュータに対する照会を行うグループ情報照会段階と、
前記グループ管理用のコンピュータが、前記個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索するグループ情報検索段階と、
前記グループ管理用のコンピュータが、検索された主媒体識別情報について、前記個人情報保管用のコンピュータに対する照会を行う個人情報照会段階と、
前記個人情報保管用のコンピュータが、前記グループ管理用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索して前記グループ管理用のコンピュータに送信する個人情報検索段階と、
前記グループ管理用のコンピュータが、前記個人情報保管用のコンピュータから送信されてきた個人情報を前記個人情報参照用のコンピュータに転送する個人情報転送段階と、
前記個人情報参照用のコンピュータが、前記グループ管理用のコンピュータから転送されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す個人情報引渡段階と、
を有することを特徴とする個人情報の入力支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報の入力支援システムに関し、特に、情報記録媒体を利用して、当該情報記録媒体に紐付けられた個人情報を自動入力するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個々の利用者が様々なサービスを利用する際、住所、氏名、電話番号、年齢、電子メールアドレスなどの個人情報が要求される場合が少なくない。通常、サービスを提供する事業者は、コンピュータを利用した独自の個人情報保管システムを構築しており、利用者からの申告に基づいて、当該利用者の個人情報を当該システムに入力する処理を行うことになる。個人情報の入力作業は、利用者が記入した申込用紙の記載事項に基づいて担当者が端末装置を操作して行う場合もあるし、利用者自身が端末装置を操作して行う場合もある。いずれにしても、個々のサービス単位で、それぞれ別個の個人情報入力作業が行われているのが実情であり、その作業負担は決して軽いものではない。
【０００３】
このような実情に鑑みて、下記の特許文献１〜６には、個人情報の入力作業を軽減する様々な方法が提案されている。たとえば、特許文献１には、店舗内で販売員が接客する場合に、販売員が所持する携帯端末で顧客である会員の情報を参照しながら接客することで、顧客満足度を高めることが可能な販売員支援システムが開示されており、特許文献２には、消費者が、商品・サービスを購入する際に求められる住所・氏名・生年月日等の個人情報を、事前登録してあるＷｅｂサイトから引き出して利用する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、利用者がゲーム端末で入力した個人情報を、通信回線を介して別な装置に転送して利用できるようにする技術が開示されており、特許文献４には、利用者の生体認証を行った上で、当該利用者について予め登録されている個人情報を入力用ダイアログに表示することにより、入力作業を軽減する方法が開示されている。更に、特許文献５には、ユーザＩＤを用いてデータベースから抽出した個人情報をネットワーク経由で提供する技術が開示されており、特許文献６には、管理サーバからクライアント端末に入力フォームをオンライン送信する際に、個人情報の提供を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５７５７１号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０７２５号公報
【特許文献３】特開２００４−２２０２１２号公報
【特許文献４】特開２００６−３５０７６７号公報
【特許文献５】特開２００７−１４０８０４号公報
【特許文献６】特開２０１１−１７０７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１，２に開示されているシステムでは、個人情報そのものを直接保管・管理する必要があるため、厳格な安全管理が必要となり、多大な管理コストがかかるという問題がある。また、上述した特許文献３〜６に開示されている技術は、ゲーム機や生体認証装置といった特殊な機能を有する端末を利用して個人情報の入力支援を行ったり、ネットワーク経由で所定の操作を行うことにより個人情報の提供を受けたりするものであり、利用者にとって、必ずしも簡便な方法にはなっていない。
【０００７】
一方、最近は、バーコード式情報記録媒体、磁気式情報記録媒体、光学式情報記録媒体などの旧来の情報記録媒体に加えて、ＩＣカードやＲＦタグからなる情報記録媒体も盛んに利用されるに至っており、クレジットカード、キャッシュカード、各種会員カードの他、交通系カード、各種ポイントカード、その他のサービスカードなど、様々な情報記録媒体が同一の利用者に対して発行されるようになってきている。このため、個々の利用者が、複数の携帯可能情報記録媒体を持ち歩くことも珍しくなくなってきている。
【０００８】
そこで本発明は、個々の利用者に対して発行された情報記録媒体を利用して、当該情報記録媒体に紐付けられた個人情報を自動入力することが可能な個人情報の入力支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)   本発明の第１の態様は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する個人情報の入力支援システムにおいて、
個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて入力する個人情報入力部と、
入力された主媒体識別情報と個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管部と、
特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、個人情報保管部内を検索し、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元に送信する個人情報検索部と、
主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出す登録用読出部と、
登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録部と、
特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、グループ情報登録部内を検索し、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として照会元に送信するグループ情報検索部と、
副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出す参照用読出部と、
参照用読出部が読み出した副媒体識別情報について、グループ情報検索部に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた主媒体識別情報を受信するグループ情報照会部と、
グループ情報照会部が受信した主媒体識別情報について、個人情報検索部に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す個人情報照会部と、
を設けたものである。
【００１０】
(2)   本発明の第２の態様は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する個人情報の入力支援システムにおいて、
個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて入力する個人情報入力部と、
入力された主媒体識別情報と個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管部と、
特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、個人情報保管部内を検索し、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として送信する個人情報検索部と、
主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出す登録用読出部と、
登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録部と、
特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、グループ情報登録部内を検索し、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、個人情報検索部に対する照会を行うグループ情報検索部と、
副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出す参照用読出部と、
参照用読出部が読み出した副媒体識別情報について、グループ情報検索部に対する照会を行うグループ情報照会部と、
グループ情報照会部による照会に起因して送信されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す個人情報引渡部と、
を設け、
個人情報検索部が、個人情報引渡部に対して個人情報の送信を行い、個人情報引渡部が、個人情報検索部から送信されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡すようにしたものである。
【００１１】
(3)   本発明の第３の態様は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する個人情報の入力支援システムにおいて、
個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて入力する個人情報入力部と、
入力された主媒体識別情報と個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管部と、
特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、個人情報保管部内を検索し、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として送信する個人情報検索部と、
主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出す登録用読出部と、
登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録部と、
特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、グループ情報登録部内を検索し、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、個人情報検索部に対する照会を行うグループ情報検索部と、
グループ情報検索部による照会に起因して送信されてきた個人情報を転送する個人情報転送部と、
副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出す参照用読出部と、
参照用読出部が読み出した副媒体識別情報について、グループ情報検索部に対する照会を行うグループ情報照会部と、
グループ情報照会部による照会に起因して個人情報転送部から転送されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す個人情報引渡部と、
を設け、
個人情報検索部が、個人情報転送部に対して個人情報の送信を行い、個人情報転送部が、送信されてきた個人情報を個人情報引渡部に対して転送するようにしたものである。
【００１２】
(4)   本発明の第４の態様は、上述した第１〜第３の態様に係る入力支援システムにおいて、
登録用読出部が、１つの主情報記録媒体に記録されている１つの主媒体識別情報と、１つの副情報記録媒体に記録されている１つの副媒体識別情報もしくは複数の副情報記録媒体に記録されている複数の副媒体識別情報と、を相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能を有し、
グループ情報登録部が、登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された１つの主媒体識別情報と１つもしくは複数の副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するようにしたものである。
【００１３】
(5)   本発明の第５の態様は、上述した第１〜第３の態様に係る入力支援システムにおいて、
登録用読出部が、複数の主情報記録媒体に記録されている複数の主媒体識別情報と、１つの副情報記録媒体に記録されている１つの副媒体識別情報もしくは複数の副情報記録媒体に記録されている複数の副媒体識別情報と、を相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能を有し、
グループ情報登録部が、登録用読出部によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された複数の主媒体識別情報と１つもしくは複数の副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するようにしたものである。
【００１４】
(6)   本発明の第６の態様は、上述した第１〜第５の態様に係る入力支援システムにおいて、
登録用読出部が、既に登録済みの媒体識別情報が記録された情報記録媒体を一部に含む複数の情報記録媒体について、それぞれ記録されている媒体識別情報を相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能を有し、
グループ情報登録部が、複数の媒体識別情報のうち、まだ登録されていない新規識別情報を、既に登録されている既存識別情報が所属するグループと同一のグループに追加登録する機能を有するようにしたものである。
【００１５】
(7)   本発明の第７の態様は、上述した第１〜第６の態様に係る入力支援システムにおいて、
グループ情報検索部が、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、グループ情報登録部内を検索し、特定の副媒体識別情報と同一グループに複数の主媒体識別情報が登録されていた場合、所定のルールに従って選択された１つもしくは複数の主媒体識別情報を検索結果として送信するようにしたものである。
【００１６】
(8)   本発明の第８の態様は、上述した第１〜第７の態様に係る入力支援システムにおいて、
個人情報検索部が、検索された個人情報の内容を取捨選択し、その一部分のみを検索結果として送信するようにしたものである。
【００１７】
(9)   本発明の第９の態様は、上述した第１〜第８の態様に係る入力支援システムにおいて、
登録用読出部が、同一のセッションにおいて読み出された複数の媒体識別情報を、相互に関連する一群の識別情報として取り扱うようにしたものである。
【００１８】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述した第１〜第９の態様に係る入力支援システムにおいて、
登録用読出部および参照用読出部が、ＩＣカードもしくはＲＦタグからなる情報記録媒体から媒体識別情報を読み出すリーダライタ装置、光学式もしくは磁気式情報記録媒体から媒体識別情報を読み出す光学式もしくは磁気式情報読取装置、または、一次元もしくは二次元バーコードが表示された情報記録媒体から当該バーコードとして記録された媒体識別情報を読み出すバーコードリーダ装置を有するようにしたものである。
【００１９】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述した第１〜第１０の態様に係る入力支援システムにおいて、
参照用読出部が、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報を読み出す機能を更に有し、
個人情報照会部もしくはグループ情報検索部が、参照用読出部が主媒体識別情報を読み出したときには、参照用読出部が読み出した主媒体識別情報をそのまま用いて、個人情報検索部に対する照会を行うようにしたものである。
【００２０】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述した第１〜第１０の態様に係る入力支援システムにおいて、
参照用読出部が、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報を読み出す機能を更に有し、
グループ情報照会部が、参照用読出部が主媒体識別情報を読み出したときには、副媒体識別情報に代えて、読み出された主媒体識別情報について、グループ情報検索部に対する照会を行い、
グループ情報検索部が、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、グループ情報登録部内を検索し、当該特定の主媒体識別情報と、当該特定の主媒体識別情報と同一グループに登録されている別な主媒体識別情報と、の群の中から所定のルールに従って選択された１つもしくは複数の主媒体識別情報を検索結果として送信する機能を更に有するようにしたものである。
【００２１】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述した第１の態様に係る入力支援システムにおいて、
個人情報入力部と、個人情報保管部と、個人情報検索部と、を含む個人情報保管装置を、インターネットにアクセス可能な第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
登録用読出部と、グループ情報登録部と、グループ情報検索部と、を含むグループ管理装置を、インターネットにアクセス可能な第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
参照用読出部と、グループ情報照会部と、個人情報照会部と、を含む個人情報参照装置を、インターネットにアクセス可能な第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成したものである。
【００２２】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述した第２の態様に係る入力支援システムにおいて、
個人情報入力部と、個人情報保管部と、個人情報検索部と、を含む個人情報保管装置を、インターネットにアクセス可能な第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
登録用読出部と、グループ情報登録部と、グループ情報検索部と、を含むグループ管理装置を、インターネットにアクセス可能な第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
参照用読出部と、グループ情報照会部と、個人情報引渡部と、を含む個人情報参照装置を、インターネットにアクセス可能な第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成したものである。
【００２３】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述した第３の態様に係る入力支援システムにおいて、
個人情報入力部と、個人情報保管部と、個人情報検索部と、を含む個人情報保管装置を、インターネットにアクセス可能な第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
登録用読出部と、グループ情報登録部と、グループ情報検索部と、個人情報転送部と、を含むグループ管理装置を、インターネットにアクセス可能な第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成し、
参照用読出部と、グループ情報照会部と、個人情報引渡部と、を含む個人情報参照装置を、インターネットにアクセス可能な第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成したものである。
【００２４】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述した第１３〜第１５の態様に係る入力支援システムにおいて、
利用者に新たな情報記録媒体を発行するために、当該新たな情報記録媒体に紐付けて当該利用者の個人情報を入力して保管する第４のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成された別な個人情報保管装置が存在する場合に、第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成された個人情報参照装置内の個人情報照会部もしくは個人情報引渡部が、当該別な個人情報保管装置を支援先のシステムとして、個人情報を引き渡す機能を有するようにしたものである。
【００２５】
(17)  本発明の第１７の態様は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する個人情報の入力支援システムにおいて、
個人情報保管装置と、グループ管理装置と、個人情報参照装置と、を設け、
個人情報保管装置は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管しており、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元に送信する機能を有し、
グループ管理装置は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録しており、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として照会元に送信する機能を有し、
個人情報参照装置は、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理装置に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた主媒体識別情報について、個人情報保管装置に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す機能を有するようにしたものである。
【００２６】
(18)  本発明の第１８の態様は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する個人情報の入力支援システムにおいて、
個人情報保管装置と、グループ管理装置と、個人情報参照装置と、を設け、
個人情報保管装置は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管しており、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として個人情報参照装置に送信する機能を有し、
グループ管理装置は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録しており、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、個人情報保管装置に対する照会を行う機能を有し、
個人情報参照装置は、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理装置に対する照会を行い、当該照会に起因して送信されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す機能を有するようにしたものである。
【００２７】
(19)  本発明の第１９の態様は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する個人情報の入力支援システムにおいて、
個人情報保管装置と、グループ管理装置と、個人情報参照装置と、を設け、
個人情報保管装置は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管しており、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元に送信する機能を有し、
グループ管理装置は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録しており、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、個人情報保管装置に対する照会を行い、当該照会に起因して送信されてきた個人情報を個人情報参照装置に転送する機能を有し、
個人情報参照装置は、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理装置に対する照会を行い、当該照会に起因して転送されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す機能を有するようにしたものである。
【００２８】
(20)  本発明の第２０の態様は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する個人情報の入力支援方法において、
個人情報保管用のコンピュータが、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管段階と、
グループ管理用のコンピュータが、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理用のコンピュータに対する照会を行うグループ情報照会段階と、
グループ管理用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索して照会元に送信するグループ情報検索段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、グループ管理用のコンピュータから送信されてきた主媒体識別情報について、個人情報保管用のコンピュータに対する照会を行う個人情報照会段階と、
個人情報保管用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索して照会元に送信する個人情報検索段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、個人情報保管用のコンピュータから送信されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す個人情報引渡段階と、
を行うようにしたものである。
【００２９】
(21)  本発明の第２１の態様は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する個人情報の入力支援方法において、
個人情報保管用のコンピュータが、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管段階と、
グループ管理用のコンピュータが、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理用のコンピュータに対する照会を行うグループ情報照会段階と、
グループ管理用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索するグループ情報検索段階と、
グループ管理用のコンピュータが、検索された主媒体識別情報について、個人情報保管用のコンピュータに対する照会を行う個人情報照会段階と、
個人情報保管用のコンピュータが、グループ管理用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索して個人情報参照用のコンピュータに送信する個人情報検索段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、個人情報保管用のコンピュータから送信されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す個人情報引渡段階と、
を行うようにしたものである。
【００３０】
(22)  本発明の第２２の態様は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する個人情報の入力支援方法において、
個人情報保管用のコンピュータが、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管する個人情報保管段階と、
グループ管理用のコンピュータが、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一グループに所属する媒体識別情報として登録するグループ情報登録段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理用のコンピュータに対する照会を行うグループ情報照会段階と、
グループ管理用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索するグループ情報検索段階と、
グループ管理用のコンピュータが、検索された主媒体識別情報について、個人情報保管用のコンピュータに対する照会を行う個人情報照会段階と、
個人情報保管用のコンピュータが、グループ管理用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索してグループ管理用のコンピュータに送信する個人情報検索段階と、
グループ管理用のコンピュータが、個人情報保管用のコンピュータから送信されてきた個人情報を個人情報参照用のコンピュータに転送する個人情報転送段階と、
個人情報参照用のコンピュータが、グループ管理用のコンピュータから転送されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す個人情報引渡段階と、
を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る個人情報の入力支援システムによれば、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体とを利用して、個人情報の入力作業を行うことができるようになる。すなわち、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報が同一グループに所属する媒体識別情報として登録されているため、任意の副情報記録媒体を携行している利用者が、任意の施設で、個人情報を入手する必要が生じた場合であっても、携行中の副情報記録媒体から読み出した副媒体識別情報についての照会を行うことにより、同一グループに登録されている主媒体識別情報を得ることができ、当該主媒体識別情報についての照会を行うことにより、紐付けて保管されていた個人情報を入手することができる。
【００３２】
かくして、本発明によれば、個々の利用者に対して発行された情報記録媒体を利用して、当該情報記録媒体に紐付けられた個人情報を自動入力することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る個人情報の入力支援システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る個人情報の入力支援システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す個人情報保管部１２０に保管されている情報の一例を示す図である。
【図４】図２に示すグループ情報登録部２２０に登録されている情報の一例を示す図である。
【図５】図２に示すグループ情報登録部２２０において、相互に関連する一群の情報記録媒体として同一のグループに登録された情報記録媒体のバリエーションを示す図である。
【図６】図２に示す登録用読出部２１０の１セッションの読出処理によってグループ情報の登録を行う手順を示す流れ図である。
【図７】図６に示す手順において、ディスプレイ画面上に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図８】図２に示す登録用読出部２１０の１セッションの読出処理によってグループ情報の追加登録を行う手順を示す流れ図である。
【図９】図８に示す手順において、ディスプレイ画面上に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図１０】図２に示すグループ情報登録部２２０によるグループ情報の追加登録の処理概念を示すブロック図である。
【図１１】図２に示すグループ情報登録部２２０内に、同一グループとして複数の主媒体識別情報が登録されている場合の取扱いを示すブロック図である。
【図１２】図２に示す個人情報検索部１３０によって、個人情報の取捨選択を行う例を示すブロック図である。
【図１３】本発明において利用される種々の媒体に記録されている情報の一例を示す表である。
【図１４】携帯型情報記録媒体に内蔵されている一般的なＩＣチップのメモリマップである。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る個人情報の入力支援方法の手順を示す流れ図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る個人情報の入力支援システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る個人情報の入力支援方法の手順を示す流れ図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る個人情報の入力支援システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る個人情報の入力支援方法の手順を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００３５】
＜＜＜  §１．  本発明に係る個人情報の入力支援システムの基本構成  ＞＞＞
はじめに、本発明に係る個人情報の入力支援システムの基本構成を示すとともに、本発明の基本概念を説明する。図１は、この個人情報の入力支援システムの基本構成を示すブロック図である。図示のとおり、この入力支援システムは、個人情報保管装置１００、グループ管理装置２００、個人情報参照装置３００という３つの構成要素を備えており、個々の利用者の個人情報を支援先のシステム４００に対して入力する作業を支援する役割を果たす。
【００３６】
実用上は、多数の利用者がこのシステムを利用することになるが、図１では、便宜上、第ｉ番目の利用者Ｕ（ｉ）と第（ｉ＋１）番目の利用者Ｕ（ｉ＋１）の２名のみが例示されており、これらの利用者に対して、それぞれ４枚ずつの情報記録媒体が発行された例が示されている。具体的には、第ｉ番目の利用者Ｕ（ｉ）に対しては、１枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）と、３枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ）〜Ｍ（ｙ３，ｉ）とが発行され、第（ｉ＋１）番目の利用者Ｕ（ｉ＋１）に対しては、１枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ＋１）と、３枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ＋１）〜Ｍ（ｙ３，ｉ＋１）とが発行された例が示されている。
【００３７】
ここで文字Ｍは、情報記録媒体を示す参照符号であり、文字ｉは、個々の利用者を区別するためのパラメータであり、文字ｘは、主情報記録媒体であることを示す参照符号であり、文字ｙは、副情報記録媒体であることを示す参照符号である。図示の例の場合、同一の利用者に３枚の副情報記録媒体が発行されているため、文字ｙに数字を付して、ｙ１，ｙ２，ｙ３のように示してある。
【００３８】
個々の情報記録媒体は、携帯可能で、情報を何らかの形式で記録することが可能な媒体であれば、どのような媒体であってもかまわない。情報を携帯可能な情報記録媒体に記録する方式としては、一般的には、磁気的、光学的、電気的な読み取りが可能な記録方式が知られているが、本発明では、これらのいずれの方式で記録された情報記録媒体を用いてもかまわない。
【００３９】
別言すれば、本発明で用いる情報記録媒体としては、磁気カード、光学読取式カード（バーコードのような肉眼観察可能な態様で情報が記録された媒体であってもかまわない）、ＩＣカード（接触型読取式であっても、非接触型読取式であってもかまわない）、ＲＦＩＤタグなどを利用することができる。また、その形態も、必ずしもカード状のものである必要はなく、様々な形状の物品にＲＦＩＤタグを埋め込んだものを情報記録媒体として利用することも可能である。
【００４０】
もちろん、当該情報記録媒体の実社会における利用形態もどのようなものであってもかまわない。たとえば、公的機関が発行するパスポート、個人番号カード（具体的には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律によって規定されている個人番号等を記録したカード）、住民基本台帳カード、運転免許証のようなＩＣカードであってもよいし、民間業者が発行するクレジットカード、キャッシュカード、各種会員カードの他、交通系カード、各種ポイントカード、各種サービスカードなどであってもかまわない。
【００４１】
ただ、このシステムで利用される情報記録媒体には、少なくとも当該システムにおいて、互いに区別することが可能なユニークな媒体識別情報（媒体を相互に識別するための何らかのコード）が記録されており、必要に応じて、これを読み出すことができるようになっている必要がある。たとえば、ＩＣカードなどの場合、埋め込まれたＩＣチップのシリアル番号などを媒体識別情報として利用することができる。
【００４２】
なお、本願では、このような携帯可能情報記録媒体を、主情報記録媒体と副情報記録媒体とに区別して取り扱っているが、ここでいう「主」および「副」という文言は、本発明の説明を行う上で便宜的に冠したものであり、情報記録媒体としての物理的な性質に差があるわけではない。
【００４３】
本発明にいう「主情報記録媒体」とは、「特定の利用者の個人情報に紐付けて当該利用者に対して発行された媒体であって、かつ、本発明に係る入力支援システムの構成要素の一部となる個人情報保管装置１００内に、当該個人情報が保管されている媒体」と定義することができる。
【００４４】
たとえば、図１に示す例の場合、媒体Ｍ（ｘ，ｉ）は、特定の利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）に紐付けて当該利用者Ｕ（ｉ）に対して発行された媒体であり、しかも、本発明に係る入力支援システムの構成要素の一部となる個人情報保管装置１００内に、当該個人情報Ｐ（ｉ）が保管されている、という条件を満たしているので、本発明にいう「主情報記録媒体」ということになる。媒体Ｍ（ｘ，ｉ＋１）も同様の理由により「主情報記録媒体」ということになる。
【００４５】
主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）には、当該媒体を識別するための主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）が記録されており、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ＋１）には、当該媒体を識別するための主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ＋１）が記録されている。ここで文字ＩＤは、媒体識別情報を示す参照符号であり、少なくとも当該システムにおいては、互いに区別することが可能なユニークな識別情報になっている。そして、後述するように、個人情報保管装置１００内には、各個人情報Ｐが、この媒体識別情報ＩＤに対応づけて保管されている。すなわち、図示の例の場合、個人情報Ｐ（ｉ）は、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）に対応づけて保管され、個人情報Ｐ（ｉ＋１）は、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ＋１）に対応づけて保管されている。
【００４６】
図１において、個人情報Ｐ（ｉ）と主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）との間を結ぶ破線は、個人情報Ｐ（ｉ）が、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）の発行対象となった利用者Ｕ（ｉ）の個人情報であるという対応関係を示すためのものであり、同様に、個人情報Ｐ（ｉ＋１）と主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ＋１）との間を結ぶ破線は、個人情報Ｐ（ｉ＋１）が、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ＋１）の発行対象となった利用者Ｕ（ｉ＋１）の個人情報であるという対応関係を示すためのものである。
【００４７】
なお、個人情報Ｐ（ｉ），Ｐ（ｉ＋１）は、少なくとも個人情報保管装置１００内に保管（格納）されていれば足り、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ），Ｍ（ｘ，ｉ＋１）内にも格納されている必要はない。もちろん、個人情報Ｐ（ｉ），Ｐ（ｉ＋１）の全部もしくは一部が、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ），Ｍ（ｘ，ｉ＋１）内に格納されていてもかまわない。
【００４８】
一方、本発明にいう「副情報記録媒体」とは、「主情報記録媒体以外の媒体」と定義することができる媒体である。したがって、この副情報記録媒体には、個人情報が全く紐付けられていない媒体（たとえば、無記名で発行されたサービスカードなど）も含まれるし、個人情報が紐付けられていても、当該個人情報が本発明に係る入力支援システムの構成要素の一部となる個人情報保管装置１００内に保管されていない媒体、すなわち、当該個人情報が本発明とは全く別なシステムに保管されている媒体も含まれることになる。あるいは、紐付けされた個人情報が個人情報保管装置１００内に保管されているにもかかわらず、利用者が意図的に副情報記録媒体として登録した媒体も含まれる。
【００４９】
別言すれば、本発明にいう「主情報記録媒体」と「副情報記録媒体」との区別は、グループ管理装置２００が登録を行う際に決定されることになる。後述するように、グループ管理装置２００は、各情報記録媒体の媒体識別情報をグループ単位で登録する機能を有しており、この登録の際に、登録の対象となる個々の情報記録媒体が、「主情報記録媒体」であるのか「副情報記録媒体」であるのかを判定し、主情報記録媒体から読み出した媒体識別情報については「主媒体識別情報」として登録し、副情報記録媒体から読み出した媒体識別情報については「副媒体識別情報」として登録することになる。
【００５０】
個々の利用者は、この入力支援システムを利用するための準備プロセスとして、まず、自分が保有する複数の情報記録媒体をグループ管理装置２００に登録する作業を行う。利用者が、グループ管理装置２００に対して初期登録を行う際には、少なくとも１枚の主情報記録媒体と少なくとも１枚の副情報記録媒体とを用いた登録作業を行うようにし、これらから読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とが同一グループに所属するような登録が行われるようにする。これは、本発明の基本概念が、登録済みの任意の副情報記録媒体を用いてグループ管理装置への照会処理を行うことにより、同一グループに所属する主情報記録媒体を特定し、この主情報記録媒体に紐付けられている個人情報を流用できるようにする、という点にあるためである。
【００５１】
図１に示す例には、利用者Ｕ（ｉ）が、準備プロセスとして、４枚の情報記録媒体についての媒体識別情報をグループ管理装置２００に初期登録した例が示されている。すなわち、この例の場合、グループ管理装置２００内には、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）から読み出された主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と、３枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ）〜Ｍ（ｙ３，ｉ）から読み出された副媒体識別情報ＩＤ（ｙ１，ｉ）〜ＩＤ（ｙ３，ｉ）とが、第ｉ番目のグループＧ（ｉ）に所属する媒体識別情報として登録されることになる。
【００５２】
同様に、利用者Ｕ（ｉ＋１）が、準備プロセスとして、４枚の情報記録媒体についての媒体識別情報をグループ管理装置２００に初期登録すると、グループ管理装置２００内には、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ＋１）から読み出された主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ＋１）と、３枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ＋１）〜Ｍ（ｙ３，ｉ＋１）から読み出された副媒体識別情報ＩＤ（ｙ１，ｉ＋１）〜ＩＤ（ｙ３，ｉ＋１）とが、第（ｉ＋１）番目のグループＧ（ｉ＋１）に所属する媒体識別情報として登録されることになる。
【００５３】
図示のとおり、個人情報保管装置１００、グループ管理装置２００、個人情報参照装置３００は、相互にインターネットＮに接続されており、インターネットＮを介して、相互に通信可能である。実用上は、これらの各装置は、インターネットＮにアクセス可能なサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成することができる。
【００５４】
一方、支援先のシステム４００は、本発明に係る入力支援システムによる支援を受ける立場にあるシステムである。図１に示す例では、支援先のシステム４００はインターネットＮに接続されていないが、これは、この支援先のシステム４００は、必ずしもインターネットＮに接続されたシステムである必要はなく、いわゆるスタンドアローン型のシステムであってもかまわないためである。ただ、実用上、この支援先のシステム４００も、インターネットＮにアクセス可能なサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成されているのが一般的である。
【００５５】
本発明に係る入力支援システムは、支援先のシステム４００に対して個人情報を入力する作業を支援するためのシステムであり、その基本原理は、必要なときに、個人情報保管装置１００内に保管されている個人情報Ｐを取り出して、支援先のシステム４００に引き渡すというものである。たとえば、個人情報Ｐ（ｉ）は、前述したとおり、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）の媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）に対応づけられて個人情報保管装置１００内に保管されているので、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）を利用すれば、個人情報保管装置１００から個人情報Ｐ（ｉ）を取り出すことが可能である。しかしながら、利用者Ｕ（ｉ）は、常に、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）を携行しているとは限らない。本発明の特徴は、上述した準備プロセスにおいて、予めグループ登録を行っておけば、任意の副情報記録媒体を利用して、個人情報保管装置１００から個人情報Ｐ（ｉ）を取り出すことが可能になる点である。
【００５６】
ここでは、ユーザＵ（ｉ）が、この入力支援システムを利用して、支援先のシステム４００に対して個人情報Ｐ（ｉ）を入力する具体的な作業手順および処理手順を述べながら、本発明の基本概念を説明する。
【００５７】
以下、便宜上、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）が、利用者Ｕ（ｉ）に対して外務省から発行されたパスポート（ＩＣカード）であり、副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ）が、利用者Ｕ（ｉ）に対して信販会社から発行されたクレジットカード（ＩＣカード）であり、副情報記録媒体Ｍ（ｙ２，ｉ）が、利用者Ｕ（ｉ）が駅の券売機で購入した交通系カード（ＩＣカード）であり、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）が、利用者Ｕ（ｉ）がコンビニエンスストアから発行を受けたポイントカード（ＩＣカード）である場合を例にとった説明を行う。
【００５８】
一方、個人情報保管装置１００は、公的機関Ｘ（たとえば外務省）が管理運用するパスポート用データベースが構築されたサーバコンピュータを用いて構成されており、グループ管理装置２００は、本発明に係る入力支援システムの運営母体Ｙが管理運用するサーバコンピュータを用いて構成されており、支援先のシステム４００は、百貨店Ｚが管理運用する商品受注システムが構築されたサーバコンピュータを用いて構成されており、個人情報参照装置３００は、この支援先のシステム４００に付随して設置されたサーバコンピュータ（管理運用は、運営母体Ｙが行ってもよいし、百貨店Ｚが行ってもよい）によって構成されているものとする。
【００５９】
さて、利用者Ｕ（ｉ）は、図示のとおり、既に４枚の情報記録媒体の発行を受けており、その個人情報Ｐ（ｉ）は、既に公的機関Ｘが管理運用する個人情報保管装置１００内に保管されていることになる。利用者Ｕ（ｉ）が、この入力支援システムの利用を開始するには、まず、準備プロセスとして、手持ちの４枚の情報記録媒体について、グループ管理装置２００に対する初期登録を行う必要がある。すなわち、利用者Ｕ（ｉ）は、４枚の情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ），Ｍ（ｙ１，ｉ），Ｍ（ｙ２，ｉ），Ｍ（ｙ３，ｉ）の媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ），ＩＤ（ｙ１，ｉ），ＩＤ（ｙ２，ｉ）ＩＤ（ｙ３，ｉ）をグループ管理装置２００に読み込ませ、同一のグループＧ（ｉ）に所属する媒体識別情報として登録する作業を行う。
【００６０】
実用上、グループ管理装置２００は、本体となるサーバコンピュータと、多数の端末装置とによって構成しておくのが好ましい。たとえば、種々の情報記録媒体から媒体識別情報を読み出す機能をもった端末装置を登録用読出装置として、駅などの公共施設や運営母体Ｙの営業所などに設置しておき、一般利用者に広く利用してもらうようなキャンペーンを行えば、興味のある利用者は、所持している複数の情報記録媒体を持参して、当該登録用読出装置の設置場所まで出向き、準備プロセスの作業を行うことになろう。各登録用読出装置（端末装置）で読み出された媒体識別情報は、サーバコンピュータに送信され、所定のグループに所属する媒体識別情報として登録されることになる。
【００６１】
このような準備プロセスの作業を済ませておけば、利用者Ｕ（ｉ）は、登録した４枚のうちの任意の１枚を利用して、自分の個人情報を自動入力することが可能になる。図１には、利用者Ｕ（ｉ）が、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）を利用して、個人情報の自動入力を行う例が示されている。図において、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）から個人情報参照装置３００に伸びる一点鎖線の矢印は、このような自動入力のための作業を示している。
【００６２】
上述したとおり、ここで述べる例では、支援先のシステム４００は、百貨店Ｚが管理運用する商品受注システムが構築されたサーバコンピュータを含む装置であり、個人情報参照装置３００は、この支援先のシステム４００に付随して設置された（もしくは、支援先のシステム４００に組み込まれた）装置である。そこで、ここでは、利用者Ｕ（ｉ）が、百貨店Ｚの店舗において家具を購入し、その配送先となる自宅の住所、氏名、電話番号を入力する場合に、当該入力支援システムの支援を受けるケースを例にとって、以下の説明を行う。
【００６３】
上例の場合、利用者Ｕ（ｉ）が登録した主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）はパスポートであるから、日常生活で携行して外出することは少ないであろう。これに対して、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）は、コンビニエンスストアから発行を受けたポイントカードであり、普段の買い物に携行している可能性は高い。そこで、ここでは、利用者Ｕ（ｉ）が百貨店Ｚで家具を購入した際に、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）を携行していたものとしよう。この場合、利用者Ｕ（ｉ）は、この百貨店Ｚに設置された個人情報参照装置３００に、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）の媒体識別情報ＩＤ（ｙ３，ｉ）を読み込ませる操作を行うだけで、支援先のシステム４００に対する個人情報の入力が完了する。
【００６４】
これは、本発明に係る入力支援システムによって、次のような処理が実行されるためである。まず、個人情報参照装置３００によって、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）から副媒体識別情報ＩＤ（ｙ３，ｉ）を読み出す処理が行われると、個人情報参照装置３００は、インターネットＮを介してグループ管理装置２００にアクセスし、当該副媒体識別情報ＩＤ（ｙ３，ｉ）と同一のグループに登録されている主媒体識別情報を照会する処理を行う。ここに示す例の場合、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）が照会結果として得られることになる。
【００６５】
こうして入手した主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を用いて、今度は、インターネットＮを介して個人情報保管装置１００に対する照会を行えば、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）に対応づけて保管されている個人情報Ｐ（ｉ）が照会結果として得られることになるので、個人情報参照装置３００は、得られた個人情報Ｐ（ｉ）を支援先のシステム４００に引き渡せばよい。かくして、利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）は、支援先のシステム４００に対して自動的に入力されることになる。当該入力を行うために利用者Ｕ（ｉ）が行った作業は、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）を個人情報参照装置３００に読み取らせる作業だけである。
【００６６】
実用上、個人情報参照装置３００は、本体となるサーバコンピュータと、多数の端末装置とによって構成しておくのが好ましい。たとえば、百貨店Ｚの個々の売場に、種々の情報記録媒体から媒体識別情報を読み出す機能をもった端末装置を参照用読出装置として設置しておけば、家具を購入した利用者Ｕ（ｉ）は、家具売場に設置された参照用読出装置に副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）を挿入して読み取らせる作業を行えば、個人情報の自動入力が完了する。もちろん、当該売場の係員が当該作業を行うこともできる。その場合、利用者Ｕ（ｉ）は、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）を売場の係員に渡すだけでよい。
【００６７】
現在、非接触型ＩＣカードからなるクレジットカードが普及しており、多くの百貨店、専門店、レストランの売場には、非接触型ＩＣカードから情報を読み出すリーダライタ装置が設置されている。個人情報参照装置３００は、このような既存のリーダライタ装置を端末装置として利用し、上述した照会処理を行う機能をもった専用のサーバコンピュータを新たに設置することにより構成することが可能である。
【００６８】
従来、家具を購入した利用者Ｕ（ｉ）は、百貨店Ｚに備え付けの配送伝票などに自宅の住所、氏名、電話番号等の個人情報を書き込む作業を行い、これを家具売場の係員に引き渡す必要があった。また、当該係員は、この配送伝票の記入事項を目視確認した上で、支援先のシステム４００（商品受注システム）に利用者Ｕ（ｉ）の個人情報を入力する作業を行う必要があった。これに対して、本発明に係る入力支援システムを導入すれば、上述したとおり、利用者Ｕ（ｉ）が所持している副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）を参照用読出装置（個人情報参照装置３００の一部をなす端末装置）に読み取らせる作業を行うだけで、支援先のシステム４００（商品受注システム）に利用者Ｕ（ｉ）の個人情報を自動入力することが可能になる。
【００６９】
なお、上例の場合、個人情報の自動入力に利用した副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）は、コンビニエンスストアから発行を受けたポイントカードであり、利用者Ｕ（ｉ）が百貨店Ｚで家具を購入する際には、本来、全く必要のないカードである。したがって、上例の場合、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）は、個人情報の自動入力にのみ利用されたことになる。
【００７０】
これに対して、たとえば、利用者Ｕ（ｉ）がクレジットカードからなる副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ）を所持しており、家具の購入代金を当該クレジットカードを用いて支払うのであれば、クレジットカードの決済処理とともに個人情報の自動入力処理を行うことも可能である。すなわち、当該売場に設置された端末装置に、クレジットカードの決済システムの端末装置としての機能と、本発明に係る入力支援システムの個人情報参照装置３００の端末装置としての機能とをもたせておき、利用者Ｕ（ｉ）が、クレジットカードからなる副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ）を差し出して当該端末装置に読み込ませるようにすれば、カード決済処理と個人情報の自動入力処理とが同時に行われることになる。利用者から見ると、クレジットカードで買い物を行う作業を行うだけで、個人情報の自動入力が行われることになる。
【００７１】
このように、本発明によれば、個々の利用者に対して発行された情報記録媒体を利用して、当該情報記録媒体に紐付けられた個人情報を自動入力することが可能になる。しかも、本発明の重要な特徴は、準備プロセスによって同一グループに登録した複数の情報記録媒体のうち、任意の媒体を利用して個人情報の自動入力が可能になる点である。同一人に対して多数の情報記録媒体が発行される今日では、その日の行動に応じて携行してゆく媒体の組み合わせが異なるのは当然である。本発明に係る入力支援システムでは、準備プロセスによる登録が行われている媒体であれば、どれを用いても個人情報の自動入力が可能になるので、利用者の利便性は著しく向上する。
【００７２】
なお、図１には、単一の個人情報保管装置１００および単一の個人情報参照装置３００を用いた実施形態が示されているが、実用上、本発明を導入した場合、個人情報保管装置１００および個人情報参照装置３００を、それぞれ複数台設置するのが好ましい。
【００７３】
すなわち、上述の説明では、個人情報保管装置１００として外務省が管理運用するパスポート用データベースが構築された装置を用いた例を述べたが、主情報記録媒体として、住民基本台帳カードや運転免許証を利用できるようにするには、住民基本台帳システムや運転免許証データ管理システムなどを個人情報保管装置１００として用いる必要がある。同様に、主情報記録媒体として、クレジットカードやキャッシュカードを利用できるようにするには、これらについての顧客管理システムなどを個人情報保管装置１００として用いる必要がある。結局、本発明を実施するにあたっては、個人情報保管装置１００として、主情報記録媒体として利用する予定のある媒体について個人情報を保管している装置を本発明に係る入力支援システムの一部として組み込んだ運用が必要になる。
【００７４】
一方、上述の説明では、個人情報参照装置３００として、百貨店Ｚが管理運用する商品受注システム（支援先のシステム４００）に付随して設置された（もしくは、支援先のシステム４００に組み込まれた）装置を用いた例を述べたが、別な百貨店、専門店、飲食店などが管理運用するシステムを支援先のシステム４００として、本発明による入力支援処理が実施されるようにするには、個々の支援先のシステム４００ごとに、それぞれ付随して設置された（もしくは、組み込まれた）装置を、個人情報参照装置３００として設けておくのが好ましい。
【００７５】
なお、個人情報保管装置１００は、外部からの照会に応じて利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）を外部に送信する処理を行うことになるので、現時点では、個人情報保護法上の問題が生じないか、といった法的課題を解決する必要がある。特に、上例のように、個人情報保管装置１００として、公的機関Ｘが管理運用する装置を用い、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）として、パスポート、住民基本台帳カード、運転免許証などの公的証明書を用いる場合、種々の法的整備が必要になろう。もちろん、個人情報保管装置１００として、民間企業Ｘが管理運用する装置を用い、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）として、クレジットカード、キャッシュカード、各種会員カードなどを用いる場合でも、カード発行時の約款などで、個人情報の取扱いに関して利用者に合意を得ておく必要があろう。
【００７６】
しかしながら、本発明に係る入力支援システムを利用して支援先のシステム４００に個人情報Ｐ（ｉ）の入力を行うのは、利用者Ｕ（ｉ）本人であり、あくまでも利用者本人の意思によって、利用者本人の個人情報を個人情報保管装置１００から引き出して、支援先のシステム４００に自動入力する処理が行われる。別言すれば、利用者Ｕ（ｉ）が、いわゆるオプトインした状態で、当該利用者Ｕ（ｉ）自身の個人情報Ｐ（ｉ）の自動入力が行われることになる。したがって、少なくとも倫理的な面での問題は生じない。また、§２以降に詳述するとおり、上述した処理は技術的には何ら問題なく実施可能である。したがって、本発明の実施にあたり、少なくとも倫理的な問題や技術的な問題は存在せず、本発明は産業上十分に実施可能な発明である。
【００７７】
＜＜＜  §２．  第１の実施形態に係る入力支援システム  ＞＞＞
これまで§１において、本発明に係る個人情報の入力支援システムの基本構成および本発明の基本概念を述べた。ここでは、この入力支援システムのより詳細な構成を、第１の実施形態として説明する。
【００７８】
図２は、この第１の実施形態に係る個人情報の入力支援システムの詳細構成を示すブロック図である。§１で述べたとおり、この入力支援システムは、個人情報保管装置１００、グループ管理装置２００、個人情報参照装置３００を備えており、利用者が支援先のシステム４００に対して個人情報を入力する際の入力作業を支援する機能を果たす。すなわち、この入力支援システムは、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する役割を果たす。
【００７９】
まず、個人情報保管装置１００は、図示のとおり、個人情報入力部１１０と、個人情報保管部１２０と、個人情報検索部１３０と、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。また、グループ管理装置２００は、図示のとおり、登録用読出部２１０と、グループ情報登録部２２０と、グループ情報検索部２３０と、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。同様に、個人情報参照装置３００は、図示のとおり、参照用読出部３１０と、グループ情報照会部３２０と、個人情報照会部３３０と、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。
【００８０】
したがって、ここに示す実施形態の場合、個人情報保管装置１００、グループ管理装置２００、個人情報参照装置３００の相互間の情報の送受は、インターネットを介して行われることになる。もちろん、インターネットの代わりに、専用のネットワーク回線等を用いて相互間の情報送受を行うようにしてもかまわない。なお、前述したとおり、実用上は、個人情報保管装置１００および個人情報参照装置３００は、複数台設置されるのが一般的であるが、ここでは説明の便宜上、１台の個人情報保管装置１００および１台の個人情報参照装置３００を用いた単純な例を述べることにする。
【００８１】
個人情報保管装置１００は、§１で述べたとおり、パスポート、住民基本台帳カード、運転免許証などの公的証明書の発行業務を行う公的機関Ｘや、クレジットカード、キャッシュカード、各種会員カードなどの発行業務を行う民間企業Ｘによって管理運用される装置であり、図示のとおり、個人情報入力部１１０、個人情報保管部１２０、個人情報検索部１３０を有している。
【００８２】
個人情報入力部１１０は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて入力する機能をもった構成要素である。ここでは、便宜上、第ｉ番目の利用者Ｕ（ｉ）に対して発行された主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）に記録されている主媒体識別情報をＩＤ（ｘ，ｉ）とし、この主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）とが、個人情報入力部１１０によって入力された場合について、以下の説明を行うことにする。
【００８３】
個人情報保管部１２０は、こうして個人情報入力部１１０によって入力された主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と個人情報Ｐ（ｉ）とを対応づけて保管する機能をもった構成要素である。上例の場合、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）は、利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）に紐付けて発行されている媒体であり、個人情報保管部１２０には、利用者Ｕ（ｉ）に対して発行された主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と、当該利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）とが、相互に対応づけて保管されることになる。両者の対応づけが明確になる方法であれば、どのような保管方法を採用してもかまわない。
【００８４】
個人情報検索部１３０は、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、個人情報保管部１２０内を検索し、照会に係る特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元に送信する機能をもった構成要素である。図には、個人情報検索部１３０が、個人情報参照装置３００から、特定の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）についての照会を受け、個人情報保管部１２０内を検索することにより、対応づけて保管されている個人情報Ｐ（ｉ）を検索結果として照会元に送信している例が示されている。
【００８５】
図３は、図２に示す個人情報保管部１２０に保管されている情報の一例を示す図である。ここでは、主媒体識別情報と個人情報とが表形式で相互に対応づけて保管されている例が示されている。すなわち、第１番目の利用者Ｕ（１）に関しては、当該利用者Ｕ（１）に対して発行された主情報記録媒体Ｍ（ｘ，１）の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，１）と当該利用者Ｕ（１）の個人情報Ｐ（１）とが対応づけられ、第２番目の利用者Ｕ（２）に関しては、当該利用者Ｕ（２）に対して発行された主情報記録媒体Ｍ（ｘ，２）の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，２）と当該利用者Ｕ（２）の個人情報Ｐ（２）とが対応づけられ、第ｉ番目の利用者Ｕ（ｉ）に関しては、当該利用者Ｕ（ｉ）に対して発行された主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と当該利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）とが対応づけられている。
【００８６】
§１で述べた例のように、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）としてパスポートを用いる場合、個人情報保管装置１００は、外務省が管理運用するパスポート用データベースが構築されたサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群によって構成されることになり、利用者Ｕ（ｉ）に対する主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）（パスポート）の発行業務や、個人情報入力部１１０に対する主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，１）および個人情報Ｐ（ｉ）の入力業務は、外務省または都道府県の担当者によって行われることになろう。
【００８７】
したがって、実際には、個人情報入力部１１０および個人情報保管部１２０は、外務省がパスポート発行業務を行うために現に使用している既存のパスポート発行管理システムをそのまま流用して構成することができる。すなわち、当該既存のシステムに、個人情報検索部１３０を付加することにより、個人情報保管装置１００を構成することが可能である。同様に、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）としてクレジットカードを用いる場合、個人情報保管装置１００は、信販会社が現に使用しているクレジットカード業務処理用の既存システムに、個人情報検索部１３０を付加することにより構成することが可能である。
【００８８】
一方、グループ管理装置２００は、§１で述べた例の場合、この入力支援システムの運営母体Ｙが管理運用するサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成されており、図示のとおり、登録用読出部２１０、グループ情報登録部２２０、グループ情報検索部２３０を有している。
【００８９】
登録用読出部２１０は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能をもった構成要素であり、§１において登録用読出装置として説明した端末装置に相当する。図２では、便宜上、この登録用読出部２１０を１つのブロックで示しているが、実用上は、登録用読出部２１０を、多数の端末装置によって構成するのが好ましい。
【００９０】
この登録用読出部２１０を構成する個々の登録用読出装置（端末装置）は、種々の情報記録媒体から媒体識別情報を読み出す機能をもった装置であり、駅などの公共施設や運営母体Ｙの営業所などに設置しておき、一般利用者に広く利用してもらうようにすればよい。図２には、利用者Ｕ（ｉ）が、最寄りの登録用読出装置（端末装置）の設置場所まで出向いて、１枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）と３枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ），Ｍ（ｙ２，ｉ），Ｍ（ｙ３，ｉ）とを当該登録用読出装置（すなわち、登録用読出部２１０）に挿入して、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）および副媒体識別情報ＩＤ（ｙ１，ｉ），ＩＤ（ｙ２，ｉ），ＩＤ（ｙ３，ｉ）を読み込ませる作業を行った場合の例が示されている（図１に示す例と同じ）。これら４組の媒体識別情報は、相互に関連する一群の識別情報として読み出され、グループ情報登録部２２０へ送信される。
【００９１】
なお、登録用読出部２１０を構成する個々の登録用読出装置（端末装置）としては、既存の設備を流用することが可能である。たとえば、ＩＣカードからなる情報記録媒体は、交通系カード、クレジットカード、ポイントカードなど、様々な業態で利用されており、これらの媒体から媒体識別情報を読み出す端末装置は、駅構内の券売機、一般店舗のクレジット処理端末やポイント処理端末として広く利用されている。したがって、これら既存の端末装置に、登録用読出部２１０としての機能（すなわち、複数の媒体の媒体識別情報を相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能）を専用プログラムの追加などの方法によって付加するようにすれば、登録用読出部２１０は、既存の端末装置を利用して構成することが可能である。
【００９２】
グループ情報登録部２２０は、登録用読出部２１０によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録する機能をもった構成要素である。図示の例の場合、登録用読出部２１０によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と副媒体識別情報ＩＤ（ｙ１，ｉ），ＩＤ（ｙ２，ｉ），ＩＤ（ｙ３，ｉ）とが、同一グループＧ（ｉ）に所属する媒体識別情報として登録されることになる。
【００９３】
上述したとおり、実用上、登録用読出部２１０は、様々な施設に設置された多数の端末装置によって構成されているので、グループ情報登録部２２０は、これらの端末装置から送信されてきた一群の識別情報を、インターネットや専用ネットワーク回線を介して受信し、同一グループＧ（ｉ）に所属する媒体識別情報としての登録を行うことになる。
【００９４】
図４は、図２に示すグループ情報登録部２２０に登録されている情報の一例を示す図である。図には、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と副媒体識別情報ＩＤ（ｙ１，ｉ），ＩＤ（ｙ２，ｉ），... ，ＩＤ（ｙｊ，ｉ），... とが、グループＧ（ｉ）に所属する媒体識別情報として登録された状態が示されている。ここで、ＩＤ（ｙｊ，ｉ）は、第ｉ番目の利用者Ｕ（ｉ）が所持している第ｊ番目の副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）の媒体識別情報である。
【００９５】
図２に示す例の場合、１組の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と３組の副媒体識別情報ＩＤ（ｙ１，ｉ），ＩＤ（ｙ２，ｉ），ＩＤ（ｙ３，ｉ）とが相互に関連する一群の識別情報として読み出されることになるので、図４に示すグループＧ（ｉ）の副媒体識別情報の欄には、３組の情報ＩＤ（ｙ１，ｉ），ＩＤ（ｙ２，ｉ），ＩＤ（ｙ３，ｉ）が登録されることになる。こうして、グループ情報登録部２２０には、多数の利用者が登録した一群の識別情報が、それぞれ別個のグループに所属する情報として逐次登録されてゆくことになる。もちろん、グループ情報登録部２２０に、登録内容を修正したり削除したりする機能をもたせておけば、運営母体Ｙの担当者もしくは個々の利用者自身の操作により、登録内容の修正や削除が可能になる。
【００９６】
グループ情報検索部２３０は、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、グループ情報登録部２２０内を検索し、照会に係る特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として照会元に送信する機能をもった構成要素である。図には、グループ情報検索部２３０が、個人情報参照装置３００から、特定の副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）についての照会を受け、図４に例示するようなグループ情報登録部２２０内を検索することにより、同一グループＧ（ｉ）に登録されている主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を検索結果として照会元に送信している例が示されている。
【００９７】
そして、個人情報参照装置３００は、§１で述べた例の場合、百貨店Ｚが管理運用する商品受注システムを支援先のシステム４００とした場合に、この支援先のシステム４００に付随して（もしくは組み込まれて）設置された装置であり、図示のとおり、参照用読出部３１０、グループ情報照会部３２０、個人情報照会部３３０を有している。
【００９８】
参照用読出部３１０は、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出す機能をもった構成要素であり、§１において参照用読出装置として説明した端末装置に相当する。図２では、便宜上、この参照用読出部３１０を１つのブロックで示しているが、実用上は、参照用読出部３１０を、多数の端末装置によって構成するのが好ましい。ここに示す例の場合、支援先のシステム４００は百貨店Ｚの商品受注システムであるので、参照用読出部３１０は、当該百貨店Ｚの個々の売場に設置された、種々の情報記録媒体から媒体識別情報を読み出す機能をもった端末装置によって構成しておけばよい。具体的には、個々の売場に設置されたクレジット処理端末やポイント処理端末を参照用読出部３１０として利用することができる。
【００９９】
図２には、利用者Ｕ（ｉ）が百貨店Ｚの売場に持参した副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）から副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）を読み出している状態が示されている。§１では、利用者Ｕ（ｉ）が百貨店Ｚの家具売場で買い物をしたときに、副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）を売場の係員に手渡し、当該係員が参照用読出部３１０（売場に設置された端末装置）に対して副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）を読み取らせる操作を行う例を述べた。参照用読出部３１０が読み出した副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）は、グループ情報照会部３２０に送信される。
【０１００】
グループ情報照会部３２０は、各売場に設置された端末装置（参照用読出部３１０）から送信されてきた副媒体識別情報を、インターネットや専用ネットワーク回線を介して受信し、受信した副媒体識別情報について、グループ情報検索部２３０に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた主媒体識別情報を受信する機能を有する。図２には、副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）について、グループ情報検索部２３０に対する照会を行った例が示されている。上述したように、グループ情報検索部２３０は、当該照会に基づいて、図４に例示するようなグループ情報登録部２２０内を検索することにより、副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）と同一グループＧ（ｉ）に登録されている主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を検索結果として得た上で、これを照会元のグループ情報照会部３２０に返信することになる。こうしてグループ情報照会部３２０が受信した主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）は、個人情報照会部３３０に与えられる。
【０１０１】
個人情報照会部３３０は、グループ情報照会部３２０が受信した主媒体識別情報について、個人情報検索部１３０に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた個人情報を支援先のシステム４００に引き渡す機能をもった構成要素であり、図２には、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）についての照会が行われた例が示されている。上述したとおり、当該照会を受けた個人情報検索部１３０は、図３に例示するような個人情報保管部１２０内を検索することにより、照会に係る主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）に対応づけて保管されている個人情報Ｐ（ｉ）を検索結果として照会元の個人情報照会部３３０に返信することになる。個人情報照会部３３０は、こうして返信されてきた個人情報Ｐ（ｉ）を支援先のシステム４００に引き渡す。
【０１０２】
かくして、利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）は、支援先のシステム４００に対して自動的に入力されることになる。§１で述べた例の場合、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）はパスポートであるから、これを携帯して百貨店Ｚに買い物に出かけることは稀であろうが、副情報記録媒体Ｍ（ｙ３，ｉ）は、コンビニエンスストアから発行を受けたポイントカードであり、百貨店Ｚで買い物をする際に所持している可能性は高い。利用者Ｕ（ｉ）は、予めグループ管理装置２００に対して、所持している種々の情報記録媒体についてグループ登録を行っておくだけで、任意の副情報記録媒体を利用して、百貨店Ｚの売場において、主情報記録媒体に紐付けて個人情報保管装置１００に保管されている自分自身の個人情報Ｐ（ｉ）を、支援先のシステム４００に自動入力することが可能になる。
【０１０３】
しかも、この第１の実施形態の場合、利用者Ｕ（ｉ）の個人情報Ｐ（ｉ）は、本来の格納場所である個人情報保管装置１００のみに保管されている。グループ管理装置２００には、利用者Ｕ（ｉ）に関する媒体識別情報がグループ化されて登録されているものの、グループ管理装置２００が個人情報Ｐ（ｉ）を取り扱うことは一切ない。
【０１０４】
そして、支援先のシステム４００に対する入力が必要になったときにだけ、利用者Ｕ（ｉ）のオプトイン操作（すなわち、自己の個人情報Ｐ（ｉ）を引き出して、支援先のシステム４００に自動入力することを合意の上で、副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）の媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）を参照用読出部３１０に読み込ませる操作）が行われることを前提に、個人情報Ｐ（ｉ）の利用が行われるので、個人情報Ｐ（ｉ）を機密保管するという観点でも問題は生じない。
【０１０５】
なお、実用上は、個人情報照会部３３０から支援先のシステム４００に個人情報Ｐ（ｉ）を引き渡すことが可能な時間や回数には制限を課すようにするのが好ましい。たとえば、利用者Ｕ（ｉ）が副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）の媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）を参照用読出部３１０に読み込ませる操作を行ってから、個人情報Ｐ（ｉ）が支援先のシステム４００に引き渡されるまでの時間を１分以内に限定し、それ以上の時間が経過した場合には、個人情報Ｐ（ｉ）の引き渡しが行われないようにしておけば、不正な方法で個人情報Ｐ（ｉ）が入手されることを妨げる効果が得られる。また、参照用読出部３１０への読み込ませ操作１回につき、個人情報Ｐ（ｉ）の支援先のシステム４００への引き渡しも１回のみに制限するようにするのが好ましい。
【０１０６】
以上のとおり、図２に示す第１の実施形態に係る個人情報の入力支援システムは、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する機能をもったシステムであり、個人情報保管装置１００、グループ管理装置２００、個人情報参照装置３００、を備えている。
【０１０７】
ここで、個人情報保管装置１００は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管しており、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元に送信する機能を有している。
【０１０８】
また、グループ管理装置２００は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録しており、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として照会元に送信する機能を有している。
【０１０９】
そして、個人情報参照装置３００は、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理装置に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた主媒体識別情報について、個人情報保管装置に対する照会を行い、検索結果として送信されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す機能を有している。
【０１１０】
＜＜＜  §３．  グループ情報登録の詳細  ＞＞＞
ここでは、本発明に係る入力支援システムにおけるグループ管理装置２００によって行われるグループ情報登録処理について、もう少し詳しい説明をしておく。上述したとおり、グループ管理装置２００は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録する処理を行うことになる。
【０１１１】
このような登録を行った実例として、図４には、１つの主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）から読み出された１つの主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と、複数の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ），Ｍ（ｙ２，ｉ），..., から読み出された複数の副媒体識別情報ＩＤ（ｙ１，ｉ），ＩＤ（ｙ２，ｉ），..., とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一のグループＧ（ｉ）に所属する媒体識別情報として登録した例を示した。別言すれば、図４におけるグループＧ（ｉ）の登録例は、１つの主媒体識別情報と複数の副媒体識別情報とを対応づけて登録した形態ということになる。
【０１１２】
しかしながら、本発明を実施するにあたって、同一のグループに所属する識別情報の登録形態は、図４に示すような形態に限定されるものではない。図５は、図２に示すグループ情報登録部２２０において、相互に関連する一群の識別情報をもつ媒体として同一のグループに登録された情報記録媒体のバリエーションを示す図である。
【０１１３】
図５(a) に示すバリエーションは、利用者Ｕ（ｉ）が１枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）と１枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ）とを、登録用読出部２１０として機能する登録用読出装置（端末装置）に、相互に関連する一群の情報記録媒体として順次挿入して、これら２枚の情報記録媒体の媒体識別情報を同一のグループＧ（ｉ）として登録した例を示しており、図５(b) に示すバリエーションは、利用者Ｕ（ｉ）が１枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）と３枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ），Ｍ（ｙ２，ｉ），Ｍ（ｙ３，ｉ）とを、登録用読出部２１０として機能する登録用読出装置（端末装置）に、相互に関連する一群の情報記録媒体として順次挿入して、これら４枚の情報記録媒体の媒体識別情報を同一のグループＧ（ｉ）として登録した例（図２に示す例）を示している。
【０１１４】
この図５(a) 、(b) に示す登録例は、結局、登録用読出部２１０が、１つの主情報記録媒体に記録されている１つの主媒体識別情報と、１つの副情報記録媒体に記録されている１つの副媒体識別情報もしくは複数の副情報記録媒体に記録されている複数の副媒体識別情報と、を相互に関連する一群の識別情報として読み出し、グループ情報登録部２２０が、登録用読出部２１０によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された１つの主媒体識別情報と１つもしくは複数の副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録する処理を行った例ということになる。
【０１１５】
一方、図５(c) に示すバリエーションは、利用者Ｕ（ｉ）が３枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ１，ｉ），Ｍ（ｘ２，ｉ），Ｍ（ｘ３，ｉ）と１枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ）とを、登録用読出部２１０として機能する登録用読出装置（端末装置）に、相互に関連する一群の情報記録媒体として順次挿入して、これら４枚の情報記録媒体の媒体識別情報を同一のグループＧ（ｉ）として登録した例を示しており、図５(d) に示すバリエーションは、利用者Ｕ（ｉ）が３枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ１，ｉ），Ｍ（ｘ２，ｉ），Ｍ（ｘ３，ｉ）と３枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ），Ｍ（ｙ２，ｉ），Ｍ（ｙ３，ｉ）とを、登録用読出部２１０として機能する登録用読出装置（端末装置）に、相互に関連する一群の情報記録媒体として順次挿入して、これら６枚の情報記録媒体の媒体識別情報を同一のグループＧ（ｉ）として登録した例を示している。
【０１１６】
この図５(c) 、(d) に示す登録例は、結局、登録用読出部２１０が、複数の主情報記録媒体に記録されている複数の主媒体識別情報と、１つの副情報記録媒体に記録されている１つの副媒体識別情報もしくは複数の副情報記録媒体に記録されている複数の副媒体識別情報と、を相互に関連する一群の識別情報として読み出し、グループ情報登録部２２０が、登録用読出部２１０によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された複数の主媒体識別情報と１つもしくは複数の副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録する処理を行った例ということになる。
【０１１７】
図５(c) 、(d) に示す登録例では、３枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ１，ｉ），Ｍ（ｘ２，ｉ），Ｍ（ｘ３，ｉ）が同じグループに登録されることになる。本発明における主情報記録媒体とは、§１で説明したとおり、「特定の利用者の個人情報に紐付けて当該利用者に対して発行された媒体であって、かつ、本発明に係る入力支援システムの構成要素の一部となる個人情報保管装置１００内に、当該個人情報が保管されている媒体」と定義される。したがって、図５(c) 、(d) に示す例の場合、３枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ１，ｉ），Ｍ（ｘ２，ｉ），Ｍ（ｘ３，ｉ）は、いずれも利用者Ｕ（ｉ）の個人情報に紐付けて発行された媒体ということになる。そして、通常、それぞれ異なる複数台の個人情報保管装置１００内に、それぞれの個人情報が保管されていることになる。このため、個人情報参照装置３００による参照対象となる個人情報が３組存在することになる。このような場合の入力支援システムの動作については、§４−２において本発明の変形例として説明する。
【０１１８】
なお、本発明では、登録用読出部２１０が、複数の情報記録媒体に記録されている媒体識別情報を、相互に関連する一群の識別情報として読み出し、グループ情報登録部２２０が、これら一群の識別情報として読み出された媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録する処理を行うことになるが、ここでいう「相互に関連する一群の識別情報」とは、「利用者が同一グループに登録することを意図して差し出した複数の情報記録媒体に記録されている媒体識別情報」ということになる。
【０１１９】
たとえば、図５(b) に示す例において、４枚の情報記録媒体体Ｍ（ｘ，ｉ），Ｍ（ｙ１，ｉ），Ｍ（ｙ２，ｉ），Ｍ（ｙ３，ｉ）の各媒体識別情報が一群の識別情報として読み出され、同一グループＧ（ｉ）に登録されるのは、利用者Ｕ（ｉ）が、登録用読出部２１０として機能する登録用読出装置（端末装置）に、これら４枚の媒体を、相互に関連する一群の情報記録媒体として読み込ませる登録操作を行ったためである。このように、登録用読出部２１０に、相互に関連する一群の情報記録媒体として媒体識別情報の読出しを行わせるには、セッション単位で登録作業を行うようにすればよい。すなわち、登録用読出部２１０が、同一のセッションにおいて読み出された複数の媒体識別情報を、相互に関連する一群の識別情報として取り扱うようにすればよい。
【０１２０】
図５(a) に示す例のような登録を行いたい場合は、同一のセッションにおいて、２枚の情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ），Ｍ（ｙ１，ｉ）を登録用読出装置（端末装置）に読み込ませるようにして媒体識別情報の読出処理を行わせればよいし、図５(b) に示す例のような登録を行いたい場合は、同一のセッションにおいて、４枚の情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ），Ｍ（ｙ１，ｉ），Ｍ（ｙ２，ｉ），Ｍ（ｙ３，ｉ）を登録用読出装置（端末装置）に読み込ませるようにして媒体識別情報の読出処理を行わせればよい。
【０１２１】
図６は、登録用読出部２１０を構成する登録用読出装置（端末装置）の１セッションの読出処理によってグループ情報の登録を行う手順を示す流れ図である。本発明に係る個人情報の入力支援システムによるサービスを受けたいと考えた利用者は、登録対象となる情報記録媒体を所持して、最寄りの登録用読出装置（端末装置）に立寄り、登録作業を行うことになるが、そのとき、登録用読出装置（端末装置）では、図６の流れ図に従った処理が実行される。
【０１２２】
まず、ステップＳ１において、当該端末装置のディスプレイ画面に、セッション開始メッセージが提示され、続いて、ステップＳ２において、１枚の主情報記録媒体についての登録処理が行われる。具体的には、たとえば、利用者は、持参した情報記録媒体の中から１枚の主情報記録媒体を選択し、これを端末装置の挿入口に差し込む作業を行えばよい。挿入口に差し込まれた主情報記録媒体は、端末装置によって内部にフィードされ、主媒体識別情報が読み出される。複数の主情報記録媒体についての登録を行う場合には、ステップＳ３を経て、ステップＳ２の処理が繰り返し実行される。
【０１２３】
こうして、主情報記録媒体についての登録作業が完了したら、続いて、ステップＳ４において、１枚の副情報記録媒体についての登録処理が行われる。今度は、利用者は、持参した情報記録媒体の中から１枚の副情報記録媒体を選択し、これを端末装置の挿入口に差し込む作業を行えばよい。挿入口に差し込まれた副情報記録媒体は、端末装置によって内部にフィードされ、副媒体識別情報が読み出される。複数の副情報記録媒体についての登録を行う場合には、ステップＳ５を経て、ステップＳ４の処理が繰り返し実行される。
【０１２４】
副情報記録媒体についての登録作業も完了したら、最後に、ステップＳ６において、セッション終了メッセージが提示され、１セッションの処理は完了する。かくして、登録用読出部２１０によって１セッションで読み出された複数の媒体識別情報が、相互に関連する一群の識別情報としてグループ情報登録部２２０に送信され、同一グループに所属する媒体識別情報として登録される。
【０１２５】
図７は、図６に示す手順において、ディスプレイ画面上に表示される操作画面の一例を示す図である。図７(a) は、図６のステップＳ１におけるセッション開始メッセージの提示画面の一例を示しており、図７(b) は、ステップＳ２における主情報記録媒体についての登録画面の一例を示している。この例では、画面に「パスポート」，「住基カード」，「運転免許証」，「Ａ社クレジットカード」，「Ｂ社キャッシュカード」，「Ｃ社会員カード」なる６種類のカード名が表示されている。
【０１２６】
これらの６種類のカードは、本発明に係る個人情報の入力支援システムにおいて、主情報記録媒体としての取扱いが可能なカード、すなわち、主媒体識別情報による照会を行うと、紐付けられている個人情報の返信が可能な状態になっているカードということになる。したがって、これらの６種類のカードの発行元は、本発明に係る入力支援システムによって個人情報の提供を行うことに賛同し、それぞれ個人情報保管装置１００を管理運用していることになる。別言すれば、ここに示す実施例の場合、上記６種類のカードのみが主情報記録媒体として登録可能なカードであり、利用者は、これら６種類のカードのうちの少なくとも１枚を所持していなければ、この入力支援システムによるサービスを受けることはできない。
【０１２７】
利用者は、この図７(b) に示す画面を見ながら、上記６種類のいずれかに該当するカード（主情報記録媒体）を１枚ずつ挿入しながら、登録作業を実行すればよい。登録用読出装置（端末装置）は、挿入口にカードが差し込まれるとこれを内部にフィードして媒体識別情報を読出し、読出処理が完了すると、当該カードを挿入口から排出する処理を行う。したがって、複数枚の主情報記録媒体を登録する場合、利用者は、登録済みのカードが排出されたら、次に登録すべきカードを挿入口に差し込む、という処理を必要な回数だけ繰り返し実行すればよい。図６におけるステップＳ３からステップＳ２に戻るループは、このような繰り返し作業に応じて、複数枚の主情報記録媒体についての登録が繰り返し行われることを示している。
【０１２８】
主情報記録媒体についての登録が完了すると、利用者は、図７(b) に示す画面の右下に表示されている終了ボタンを押す操作を行えばよい。当該操作は、図６におけるステップＳ３からＳ４への移行処理に対応する。図７(b) に示す終了ボタンが押されると、画面は図７(c) のように切り替わる。この図７(c) に示す画面は、ステップＳ４における副情報記録媒体についての登録画面である。この例では、画面に「Ｄ社交通系カード」，「Ｅ社交通系カード」，「Ｆ社交通系カード」，「Ｇ社ポイントカード」，「Ｈ社ポイントカード」，「Ｉ社サービスカード」なる６種類のカード名が表示されている。
【０１２９】
これらの６種類のカードは、本発明に係る個人情報の入力支援システムにおいて、副情報記録媒体としての取扱いが可能なカードということになる。ここでは、６種類のカードしか示されていないが、本発明で副情報記録媒体としての取扱いが可能なカードとは、登録用読出装置（登録用読出部２１０）および参照用読出装置（参照用読出部３１０）において、媒体識別情報の読出しが可能なカードということになる。したがって、たとえば、登録用読出装置および参照用読出装置として、ＩＣカード用のリーダライタ装置を有する装置を利用すれば、ほぼすべてのＩＣカードを副情報記録媒体として取扱うことが可能になるので、図示のようなカード名の列挙を省略してもかまわない。
【０１３０】
利用者は、この図７(c) に示す画面を見ながら、登録すべき副情報記録媒体を１枚ずつ挿入しながら、登録作業を実行すればよい。前述したように、登録用読出装置（端末装置）は、挿入口にカードが差し込まれるとこれを内部にフィードして媒体識別情報を読出し、読出処理が完了すると、当該カードを挿入口から排出する処理を行うので、利用者は、登録済みのカードが排出されたら、次に登録すべきカードを挿入口に差し込む、という処理を必要な回数だけ繰り返し実行すればよい。図６におけるステップＳ５からステップＳ４に戻るループは、このような繰り返し作業に応じて、複数枚の副情報記録媒体についての登録が繰り返し行われることを示している。
【０１３１】
副情報記録媒体についての登録が完了すると、利用者は、図７(c) に示す画面の右下に表示されている終了ボタンを押す操作を行えばよい。当該操作は、図６におけるステップＳ５からＳ６への移行処理に対応する。図７(c) に示す終了ボタンが押されると、画面は図７(d) のように切り替わる。この図７(d) に示す画面は、ステップＳ６におけるセッション終了メッセージの提示画面である。なお、図６に示す流れ図では、ステップＳ２で主情報記録媒体の登録を行った後、ステップＳ４で副情報記録媒体の登録を行っているが、主・従の登録順位は不問であり、逆の順序で登録してもかまわない。
【０１３２】
また、一般に標準規格のＩＣカードについては、媒体識別情報として内蔵ＩＣチップのシリアルコードが利用されており、当該シリアルコードの先頭数桁に基づいて、ＩＣカードの種類（発行元）を特定することが可能である。したがって、登録用読出装置によって、当該シリアルコードを読み出せば、当該カードの種類を認識することができるので、当該カードが、本発明に係る個人情報の入力支援システムにおいて、主情報記録媒体としての取扱いが可能なカードか否かを自動認識することも可能である。
【０１３３】
このような自動認識機能を利用すれば、図６，図７に例示するように、主情報記録媒体の登録作業と副情報記録媒体の登録作業とを区別して行わなくても、主媒体識別情報と副媒体識別情報とを自動的に認識して登録することが可能である。すなわち、利用者には、主情報記録媒体と副情報記録媒体とを区別することなしに、１セッション内にすべての情報記録媒体をランダムに挿入してもらってかまわない。登録用読出装置（登録用読出部２１０）は、挿入された情報記録媒体が主情報記録媒体としての取扱いが可能なカードであった場合には、読み出した媒体識別情報を主媒体識別情報として登録し、主情報記録媒体としての取扱いができないカードであった場合には、読み出した媒体識別情報を副媒体識別情報として登録すればよい。
【０１３４】
ただ、図６，図７に例示するように、主情報記録媒体の登録作業と副情報記録媒体の登録作業とを区別して行うようにすると、利用者が恣意的に主情報記録媒体と副情報記録媒体とを分けて登録することができるようになるので、より柔軟性をもった登録が可能になる。
【０１３５】
すなわち、主情報記録媒体としての取扱いができないカード（たとえば、そもそも個人情報が紐付けられていないカードや、個人情報が紐付けられていても、外部からの照会に応じて当該個人情報を返信する処理を実行する個人情報保管装置１００が設けられていないカード）については、副情報記録媒体としての登録を行わざるを得ないが、主情報記録媒体としての取扱いが可能なカードについては、必ずしも主情報記録媒体として登録する必要はなく、副情報記録媒体として登録を行うことも可能である。
【０１３６】
たとえば、図７(b) に示す例の場合、６種類のカードが主情報記録媒体としての取扱いが可能なカードとして列挙されているが、これら６枚のカードを所持していたとしても、これらすべてを主情報記録媒体として登録する必要はない。主情報記録媒体として登録すると、後で、紐付けられている個人情報を参照して利用することが可能になるが、そのような個人情報の利用がむやみに行われることを好まない利用者は、主情報記録媒体としての取扱いが可能なカードであっても、敢えて副情報記録媒体として登録を行うことも可能である。
【０１３７】
具体的には、たとえば、図７(b) に示す画面では、パスポートのみを主情報記録媒体として登録し、登録完了後に右下の終了ボタンを押して図７(c) に示す画面に進み、運転免許証やＡ社クレジットカード等、主情報記録媒体として登録可能なカードを、敢えて副情報記録媒体として登録してもよい。この場合、主情報記録媒体として登録されたカードはパスポートのみなので、照会による個人情報の提供は、外務省が管理運用する個人情報保管装置１００のみによって行われることになる。すなわち、百貨店Ｚの売場において、運転免許証やＡ社クレジットカードを参照用読出部３１０に読み込ませる操作を行った場合でも、外務省が管理運用する個人情報保管装置１００から、パスポートに紐付けられた個人情報が提供されることになる。
【０１３８】
＜＜＜  §４．  いくつかの変形例  ＞＞＞
続いて、これまで述べてきた第１の実施形態についてのいくつかの変形例を述べておく。なお、ここで述べる変形例は、後に§５で述べる第２の実施形態や§６で述べる第３の実施形態についても同様に適用可能である。
【０１３９】
＜４−１．グループ情報の追加登録＞
§３では、図６の流れ図を参照して、グループ情報登録処理の具体的な手順の一例を説明した。利用者が、本発明に係る個人情報の入力支援システムのサービスを受けるには、少なくとも１つの主情報記録媒体と少なくとも１つの副情報記録媒体とから読み出した媒体識別情報を一群の媒体識別情報として同一グループに登録しておく必要がある。図６の流れ図は、このように本発明に係る個人情報の入力支援システムのサービスを受けるために必要な初期登録を行う手順の一例を示すものである。
【０１４０】
ここでは、既にこのような初期登録が完了している利用者が、更に別な情報記録媒体についての追加登録を行う手順を説明する。この追加登録は、既に存在するグループ情報に対して、新たな媒体識別情報を追加する処理ということになる。初期登録を行うには、上述したように、少なくとも１つの主情報記録媒体と少なくとも１つの副情報記録媒体とが必要になるが、追加登録を行う場合は、既に登録済みの任意の情報記録媒体１枚（主情報記録媒体であっても副情報記録媒体であってもよい）と、追加登録の対象となる新たな情報記録媒体１枚もしくは複数枚（こちらも、主情報記録媒体であっても副情報記録媒体であってもよい）があればよい。
【０１４１】
本発明に係る個人情報の入力支援システムに、このような追加登録の機能を設けておくには、登録用読出部２１０に、既に登録済みの媒体識別情報が記録された情報記録媒体を一部に含む複数の情報記録媒体について、それぞれ記録されている媒体識別情報を相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能をもたせ、グループ情報登録部２２０に、上記複数の媒体識別情報のうち、まだ登録されていない新規識別情報を、既に登録されている既存識別情報が所属するグループと同一のグループに追加登録する機能をもたせておけばよい。
【０１４２】
図８は、上述した機能をもたせた登録用読出部２１０の１セッションの読出処理によってグループ情報の追加登録を行う手順を示す流れ図である。追加登録を行いたいと考えた利用者は、登録済みの任意の情報記録媒体１枚と、新たに登録すべき情報記録媒体１枚もしくは複数枚を所持して、最寄りの登録用読出装置（端末装置）に立寄り、追加登録の作業を行う。このとき、登録用読出装置（端末装置）では、図８の流れ図に従った処理が実行される。まず、ステップＳ１１において、追加登録のためのセッション開始メッセージの提示が行われる。
【０１４３】
続いて、ステップＳ１２において、登録済媒体によるグループ特定が行われる。具体的には、利用者が、追加登録のために持参した情報記録媒体の中から、既に登録済みの情報記録媒体を選択し、これを端末装置の挿入口に差し込む作業を行えばよい。§３で述べたとおり、挿入口に差し込まれた情報記録媒体は、端末装置によって内部にフィードされ、媒体識別情報が読み出される。
【０１４４】
こうして読み出された媒体識別情報は、主情報記録媒体の場合もあれば、副情報記録媒体の場合もあるが、既に媒体識別情報の登録が行われている媒体であるので、グループ情報登録部２２０内を検索すれば、いずれのグループに登録されているかを特定することができる。ステップＳ１２は、このようにして、登録済媒体についてグループを特定する処理である。
【０１４５】
次のステップＳ１３では、新たな情報記録媒体についての追加登録処理が行われる。今度は、利用者は、持参した情報記録媒体の中から、まだ登録されていない１枚の情報記録媒体を選択し、これを端末装置の挿入口に差し込む作業を行えばよい。挿入口に差し込まれた情報記録媒体は、端末装置によって内部にフィードされ、媒体識別情報が読み出される。こうして読み出された媒体識別情報は、ステップＳ１２で特定されたグループに追加登録される。
【０１４６】
複数の情報記録媒体について追加登録を行う場合には、ステップＳ１４を経て、ステップＳ１３の処理が繰り返し実行される。こうして、追加登録すべき新たな情報記録媒体すべてについて、ステップＳ１３の処理が完了したら、この追加登録の作業は終了である。
【０１４７】
図９は、図８に示す手順において、ディスプレイ画面上に表示される操作画面の一例を示す図である。図９(a) は、ステップＳ１２における登録済媒体によるグループ特定処理を行うために登録済カードの挿入を促す画面の一例である。利用者は、この図９(a) に示す画面を見ながら、既に登録済みのカードを挿入する作業を行う。登録用読出部２１０は、挿入されたカードから媒体識別情報を読出し、これをグループ情報登録部２２０に送信する。グループ情報登録部２２０は、送信されてきた媒体識別情報に基づいて登録内容を検索し、当該媒体識別情報が登録されているグループを特定する。
【０１４８】
なお、検索の結果、当該媒体識別情報が未登録であった場合は、利用者が誤って未登録の情報記録媒体を挿入してしまったことになるので、その旨を、登録用読出部２１０に伝達し、登録用読出部２１０が利用者に対してこれを報知するようにすればよい。たとえば、画面上に「このカードは未登録です。登録済みのカードを入れ直してください。」といった警告メッセージを表示し、登録済みのカードの挿入を促すようにすればよい。
【０１４９】
利用者が、正しい登録済みのカードを挿入し、ステップＳ１２におけるグループ特定に成功したら、ステップＳ１３に移行することになる。図９(b) は、このステップＳ１３の移行によって表示される操作画面の一例を示す図である。利用者は、この図９(b) に示す画面を見ながら、新たに登録すべきカード（主情報記録媒体でも副情報記録媒体でもよい）を１枚ずつ挿入しながら、追加登録の作業を実行すればよい。登録用読出装置（端末装置）は、挿入口にカードが差し込まれるとこれを内部にフィードして媒体識別情報を読出し、読出処理が完了すると、当該カードを挿入口から排出する処理を行う。したがって、複数枚の情報記録媒体を登録する場合、利用者は、追加登録済みのカードが排出されたら、次に登録すべきカードを挿入口に差し込む、という処理を必要な回数だけ繰り返し実行すればよい。図８におけるステップＳ１４からステップＳ１３に戻るループは、このような繰り返し作業に応じて、複数枚の情報記録媒体についての追加登録が繰り返し行われることを示している。
【０１５０】
なお、図９(b) に示す画面表示が行われているときに挿入された情報記録媒体が、既に登録済みの媒体であった場合には、「このカードは登録済みです。未登録のカードを入れ直してください」といった警告メッセージを表示し、未登録のカードの挿入を促すようにすればよい。
【０１５１】
こうして、新たな情報記録媒体についての追加登録が完了し、利用者が、図９(b) に示す画面の右下に表示されている終了ボタンを押す操作を行えば、追加登録の操作は終了する。
【０１５２】
図１０は、上述したグループ情報の追加登録の処理概念を示すブロック図である。ここでは、図１０(a) に示すような３枚のカードを持参した利用者が、追加登録の作業を行う場合の処理が示されている。具体的には、この利用者Ｕ（ｉ）は、図示のような３枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ２，ｉ），Ｍ（ｙ４，ｉ），Ｍ（ｙ５，ｉ）を用いて追加登録の作業を行うことになる。これら３枚は、いずれも副情報記録媒体であるが、図１０(b) に示すように、媒体Ｍ（ｙ２，ｉ）については、グループＧ（ｉ）に既に登録がなされているものとする。
【０１５３】
結局、利用者Ｕ（ｉ）は、登録済みの副情報記録媒体Ｍ（ｙ２，ｉ）を用いて、新たに、副情報記録媒体Ｍ（ｙ４，ｉ），Ｍ（ｙ５，ｉ）についての追加登録を行うことになる。これら３枚のカードは、追加登録のための同一セッションで読み込みが行われる媒体であるので、登録用読出部２１０は、「相互に関連する一群の情報記録媒体」として取り扱うことになる。
【０１５４】
利用者Ｕ（ｉ）は、まず、図９(a) に示す画面表示に応じて、登録用読出装置（端末装置）に登録済みの副情報記録媒体Ｍ（ｙ２，ｉ）を挿入する。そうすると、媒体識別情報ＩＤ（ｙ２，ｉ）が読み込まれ、グループ情報登録部２２０へ送信される。グループ情報登録部２２０は、図１０(b) に示すように、媒体識別情報ＩＤ（ｙ２，ｉ）を用いて登録内容を検索することにより、当該識別情報が登録されているグループがグループＧ（ｉ）であることを特定できる。
【０１５５】
続いて、利用者Ｕ（ｉ）は、図９(b) に示す画面表示に応じて、登録用読出装置（端末装置）に、新たに登録すべきカードとして、副情報記録媒体Ｍ（ｙ４，ｉ），Ｍ（ｙ５，ｉ）を順次挿入する作業を行う。そうすると、媒体識別情報ＩＤ（ｙ４，ｉ），ＩＤ（ｙ５，ｉ）が順に読み込まれ、グループ情報登録部２２０へ送信される。グループ情報登録部２２０は、図１０(c) に示すように、これらの新規識別情報を先ほど特定したグループＧ（ｉ）に追加登録する処理を行う。
【０１５６】
かくして、２枚の未登録情報記録媒体Ｍ（ｙ４，ｉ），Ｍ（ｙ５，ｉ）についての追加登録が完了する。以後は、百貨店Ｚで買い物を行う際に、登録済みの５枚の副情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ）〜Ｍ（ｙ５，ｉ）のいずれか１枚を所持していれば、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）に紐付けされている個人情報Ｐ（ｉ）を利用した自動入力のサービスを受けることができる。
【０１５７】
なお、利用者が登録用読出装置（端末装置）に挿入したカードが、登録済みの媒体であるのか、未登録の媒体であるのかは、グループ情報登録部２２０内に媒体識別情報が登録されているか否かを検索すれば認識することができるので、図９に例示するように、登録済みカードの挿入段階（図９(a) ）と、未登録カードの挿入段階（図９(b) ）とを区別することは、必ずしも必要な手順ではない。たとえば、図１０(a) に示す３枚のカードを順不同で１枚ずつ挿入させるようにしても、同一セッションで挿入されたカードは「相互に関連する一群の情報記録媒体」として取り扱われ、グループ情報登録部２２０内を検索すれば、情報記録媒体Ｍ（ｙ２，ｉ）は登録済み、Ｍ（ｙ４，ｉ），Ｍ（ｙ５，ｉ）は未登録と認識できるので、図１０(c) に示すような正しい追加登録処理を行うことが可能である。
【０１５８】
ただ、利用者には、どのカードが登録済みで、今回、どのカードを新規登録するのか、という点を認識させた上で追加登録の作業を行わせるのが好ましい。したがって、実用上は、図８や図９に示す例のように、登録済みカードの挿入段階（図９(a) ）と、未登録カードの挿入段階（図９(b) ）とを区別して、追加登録の作業を行わせるのが好ましい。
【０１５９】
また、図８や図９に示す例では、追加登録の対象となる新規カードを、主情報記録媒体として追加登録するのか、副情報記録媒体として追加登録するのか、といった区別を行っていないが、必要に応じて、これらを区別して挿入させるようにしてもかまわない。もちろん、媒体識別情報として内蔵ＩＣチップのシリアルコードを利用して、挿入されたカードが主情報記録媒体としての取扱いが可能なカードか否かを自動認識し、主・副の別を自動判別して登録することも可能である。もっとも、初期登録を行うことにより、少なくとも１つの主情報記録媒体についての登録が行われるので、追加登録では、すべての情報記録媒体を副情報記録媒体として登録する、という運用をとってもかまわない。
【０１６０】
＜４−２．複数の主媒体識別情報の取扱い＞
図５(c) ，(d) には、同一のグループ内に複数の主媒体識別情報を登録するバリエーションを示した。この例の場合、３枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ１，ｉ），Ｍ（ｘ２，ｉ），Ｍ（ｘ３，ｉ）は、いずれも利用者Ｕ（ｉ）の個人情報に紐付けて発行された媒体である。そして、通常、それぞれ異なる複数台の個人情報保管装置１００内に、それぞれの個人情報が保管されていることになる。
【０１６１】
たとえば、利用者Ｕ（ｉ）に対して発行された主情報記録媒体Ｍ（ｘ１，ｉ）に紐付けされた個人情報Ｐ（ｘ１，ｉ）は、発行者Ｘ１が管理運用する個人情報保管装置１００（Ｘ１）に保管されており、主情報記録媒体Ｍ（ｘ２，ｉ）に紐付けされた個人情報Ｐ（ｘ２，ｉ）は、発行者Ｘ２が管理運用する個人情報保管装置１００（Ｘ２）に保管されており、主情報記録媒体Ｍ（ｘ３，ｉ）に紐付けされた個人情報Ｐ（ｘ３，ｉ）は、発行者Ｘ３が管理運用する個人情報保管装置１００（Ｘ３）に保管されている、といったケースが一般的であろう。このようなケースでは、個人情報参照装置３００による参照対象となる個人情報が３組存在することになる。
【０１６２】
そこで、同一グループに複数の主媒体識別情報が登録されている場合には、たとえば、次のような処理を行えばよい。すなわち、グループ情報検索部２３０が、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、グループ情報登録部２２０内を検索し、照会に係る当該特定の副媒体識別情報と同一グループに複数の主媒体識別情報が登録されていた場合には、所定のルールに従って１つもしくは複数の主媒体識別情報を選択し、選択された１つもしくは複数の主媒体識別情報を検索結果として送信するようにすればよい。
【０１６３】
図１１は、このように、同一グループとして複数の主媒体識別情報が登録されている場合の取扱いを示すブロック図である。ここに示す例の場合、グループＧ（ｉ）に所属する主媒体識別情報として、３枚の主情報記録媒体Ｍ（ｘ１，ｉ），Ｍ（ｘ２，ｉ），Ｍ（ｘ３，ｉ）から読み出した３組の識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ），ＩＤ（ｘ２，ｉ），ＩＤ（ｘ３，ｉ）が登録されており、副媒体識別情報として５枚の主情報記録媒体Ｍ（ｙ１，ｉ）〜Ｍ（ｙ５，ｉ）から読み出した５組の識別情報ＩＤ（ｙ１，ｉ）〜ＩＤ（ｙ５，ｉ）が登録されている。
【０１６４】
なお、この実施例の場合、各主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ），ＩＤ（ｘ２，ｉ），ＩＤ（ｘ３，ｉ）には、それぞれ発行者コードπ（ｘ１），π（ｘ２），π（ｘ３）が対応づけて登録されている。ここで、発行者コードπ（ｘ１）は、主情報記録媒体Ｍ（ｘ１，ｉ）を発行した発行者Ｘ１を示す情報、発行者コードπ（ｘ２）は、主情報記録媒体Ｍ（ｘ２，ｉ）を発行した発行者Ｘ２を示す情報、発行者コードπ（ｘ３）は、主情報記録媒体Ｍ（ｘ３，ｉ）を発行した発行者Ｘ３を示す情報ということになる。これらの発行者コードは、たとえば、主媒体識別情報の先頭桁に基づいて自動認識するようにしてもよいし、利用者Ｕ（ｉ）が登録用読出部２１０に対する登録作業を行う際に、利用者Ｕ（ｉ）自身に入力（たとえば、画面上のリストから選択）してもらうようにしてもよい。
【０１６５】
このように、グループ情報登録部２２０内に、３組の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ），ＩＤ（ｘ２，ｉ），ＩＤ（ｘ３，ｉ）が同一グループＧ（ｉ）として登録されていた場合に、個人情報参照装置３００から、たとえば、副媒体識別情報Ｍ（ｙ３，ｉ）についての照会があると、グループ情報検索部２３０は、図１１に示す例のように、これら３組の主媒体識別情報を検索結果として得ることができる。したがって、これらのすべてを照会元に送信することもできるし、そのうちのいくつかのみを照会元に送信することもできる。
【０１６６】
そこで、実用上、グループ情報検索部２３０は、上述したとおり、所定のルールに従って１つもしくは複数の主媒体識別情報を選択し、選択された１つもしくは複数の主媒体識別情報を検索結果として送信するようにすればよい。もちろん、「同一グループに登録されているすべての主媒体識別情報を選択して送信する」というルールを定めておくことも可能であるし、「常に後から登録された主媒体識別情報を１つだけ選択して送信する」というルールを定めておくことも可能である。
【０１６７】
一方、グループ情報検索部２３０からグループ情報照会部３２０に対して、複数の主媒体識別情報が検索結果として返信されてきた場合、個人情報照会部３３０は、これらすべての主媒体識別情報に基づいて、個人情報の照会を行って、複数通りの個人情報を取得するようにしてもよいが、支援先のシステム４００が要求する個人情報が入手できた段階で、その後の照会を中止するようにしてもかまわない。たとえば、支援先のシステム４００が要求する個人情報が住所および氏名のみである場合には、個人情報保管装置１００（Ｘ１）に対する照会により住所および氏名が得られた場合には、他の個人情報保管装置１００（Ｘ２），１００（Ｘ３）に対する照会は不要になる。
【０１６８】
図１１に示す例の場合、各主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ），ＩＤ（ｘ２，ｉ），ＩＤ（ｘ３，ｉ）に、それぞれ発行者コードπ（ｘ１），π（ｘ２），π（ｘ３）が対応づけて登録されているので、グループ情報検索部２３０からグループ情報照会部３２０に対して、主媒体識別情報とともに発行者コードを検索結果として送信するようにすれば、個人情報照会部３３０は、この発行者コードを用いて、照会先となる個人情報保管装置１００を特定することができる。たとえば、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ）には発行者コードπ（ｘ１）が対応づけて返信されてくるので、個人情報照会部３３０は、発行者コードπ（ｘ１）が管理運用している個人情報保管装置１００（Ｘ１）に対して、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ）についての照会を行うことができる。
【０１６９】
もちろん、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ）のみによって個人情報保管装置１００（Ｘ１）を特定することが可能な場合は（たとえば、主媒体識別情報の上位桁が発行者コードπ（ｘ１）と同等の機能を果たすような場合）、発行者コードπ（ｘ１）を用いる必要はない。
【０１７０】
ところで、本発明に係る入力支援システムから個人情報の入力作業に関する支援を受ける支援先のシステム４００は、個人情報を必要とするどのようなシステムであってもかまわないので、当該支援システム４００自身が、個人情報保管装置１００を構成するシステムであってもかまわない。
【０１７１】
たとえば、図１に示す例において、個人情報保管装置１００が、情報記録媒体の発行者Ｘ１によって管理運用される第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成された装置１００（Ｘ１）であり、グループ管理装置２００が、この入力支援システムの運営母体Ｙが管理運用する第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成された装置であり、個人情報参照装置３００が、個人情報を参照して入力支援を行うために設置された第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成された装置であるものとしよう。
【０１７２】
この場合、支援先のシステム４００が、情報記録媒体の発行者Ｘ２によって管理運用される第４のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成された装置であったとすれば、当該支援先のシステム４００は、本発明に係る入力支援システムにおける別な個人情報保管装置１００（Ｘ２）として機能することになる。
【０１７３】
別言すれば、利用者に新たな情報記録媒体を発行するために、当該新たな情報記録媒体に紐付けて利用者の個人情報を入力して保管する第４のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成された別な個人情報保管装置１００（Ｘ２）が存在する場合に、第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成された個人情報参照装置３００は、上記別な個人情報保管装置１００（Ｘ２）を支援先のシステム４００として、個人情報を引き渡す処理を行うことになる。この場合、支援先のシステム４００とは、本発明に係る入力支援システムの一部を構成する個人情報保管装置１００（Ｘ２）ということになる。
【０１７４】
このように、本発明に係る入力支援システムによって支援を受ける支援先のシステム４００は、本発明に係る入力支援システム自身の一部を構成するシステムであってもかまわない。
【０１７５】
＜４−３．個人情報の取捨選択＞
これまで述べた実施形態では、個人情報検索部１３０が、個人情報照会部３３０からの照会に応じて、個人情報保管部１２０を検索し、照会に係る特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元に送信する処理を行っているが、個人情報検索部１３０は、必ずしも検索された個人情報すべてを送信する必要はなく、検索された個人情報の内容を取捨選択し、その一部分のみを検索結果として送信するようにしてもかまわない。
【０１７６】
図１２は、個人情報検索部１３０によって、個人情報の取捨選択を行う例を示すブロック図である。図の左上に示す個人情報Ｐ（ｘ１，ｉ）は、ユーザＵ（ｉ）に対して発行された主情報記録媒体Ｍ（ｘ１，ｉ）（たとえば、図７(b) のリストの１番目に表示されているパスポート）に紐付けられて個人情報保管装置１００（Ｘ１）に保管されている情報であり、氏名、住所、生年月日、本籍地、有効期限なる５項目の情報によって構成されている。一方、図の右上に示す個人情報Ｐ（ｘ５，ｉ）は、ユーザＵ（ｉ）に対して発行された主情報記録媒体Ｍ（ｘ５，ｉ）（たとえば、図７(b) のリストの５番目に表示されているＢ社キャッシュカード）に紐付けられて個人情報保管装置１００（Ｘ５）に保管されている情報であり、氏名、住所、生年月日、電話番号、口座番号、パスワードなる６項目の情報によって構成されている。
【０１７７】
個人情報検索部１３０は、これらの個人情報に含まれているすべての項目の内容を検索結果として送信することができるが、実用上、送信対象から除外した方が好ましい項目もある。たとえば、パスポートに紐付けられた個人情報Ｐ（ｘ１，ｉ）のうち、本籍地や有効期限といった項目の内容は、通常、百貨店での買い物などで必要とされる項目ではなく、除外しても実用上の問題は生じない。また、キャッシュカードに紐付けられた個人情報Ｐ（ｘ５，ｉ）のうち、生年月日、口座番号、パスワードといった項目の内容は、セキュリティ確保の上からむやみに送信すべき情報ではない。
【０１７８】
そこで、実際には、このような事情を考慮して、個人情報検索部１３０には、検索された個人情報の内容を取捨選択し、その一部分のみを検索結果として送信する機能をもたせておくのが好ましい。たとえば、「個人情報のうち、住所、氏名、電話番号のみを選択して送信する」というルールを定めておけば、図示のとおり、いずれの個人情報にアクセスした場合でも、当該ルールに合致した項目の情報のみが選択的に送信されることになる。
もちろん、個人情報照会部３３０が照会を行う際に、「住所，氏名」のように支援先のシステム４００が必要とする情報を要求し、個人情報検索部１３０が要求された情報のみを選択的に送信するようにしてもよい。
【０１７９】
なお、個人情報を構成する個々の項目のデータを識別するには、たとえば、「１番目のデータは氏名」、「２番目のデータは住所」、「３番目のデータは生年月日」のようなインデックス情報を用意しておく方法を採ってもよいし、個々のデータにそれぞれ、＜氏名＞，＜住所＞，＜生年月日＞のようなタグを付与しておく方法（一般に、ＸＭＬ形式の文書などで採用されている方法）を採ってもよい。
【０１８０】
＜４−４．主情報記録媒体による参照＞
本発明に係る個人情報の入力支援システムの重要な特徴は、予め、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを同一グループの媒体識別情報として登録しておき、個人情報の入力が必要になったときに、任意の副情報記録媒体から読み出した副媒体識別情報について照会を行うことにより、同一グループに登録されている主媒体識別情報を取得し、当該主媒体識別情報について照会を行うことにより、紐付けて保管されていた個人情報を入手する、という点にある。これにより、本来は、主情報記録媒体に紐付けて保管されていた個人情報を、副情報記録媒体を用いて取り出すことができるというメリットが得られる。
【０１８１】
そこで、図２に示す第１の実施形態では、利用者Ｕ（ｉ）が百貨店Ｚにおいて、副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）を利用して、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）に紐付けて個人情報保管装置１００に保管されていた個人情報Ｐ（ｉ）を取り出し、支援先のシステム４００に自動入力する例を説明した。しかしながら、本発明に係る入力支援システムにおいて個人情報を取り出す方法は、副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）を利用する方法のみに限定されるものではなく、もちろん、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）を利用して個人情報を取り出すことも可能である。
【０１８２】
たとえば、図２に示す参照用読出部３１０に、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出す機能だけでなく、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報を読み出す機能をもたせておけば、利用者Ｕ（ｉ）は、参照用読出部３１０に主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を読み込ませることができる。具体的には、§２で述べた例のように、主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）がパスポートの場合、百貨店Ｚの売場に設置されている参照用読出装置（端末装置）として、副情報記録媒体としてのＩＣカードのみならず、主情報記録媒体としてのパスポートからも媒体識別情報を読み出す機能をもたせておけばよい。
【０１８３】
このように、パスポート（主情報記録媒体）Ｍ（ｘ，ｉ）から主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を読み出すことができれば、読み出した主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）をそのまま用いて個人情報保管装置１００への照会を行い、個人情報Ｐ（ｉ）を入手することができる。別言すれば、グループ情報照会部３２０によって、グループ管理装置２００に対するグループ情報の照会を行う必要はない。これは、個人情報Ｐ（ｉ）が、もともとパスポート（主情報記録媒体）Ｍ（ｘ，ｉ）に直接的に紐付けられていた情報であるので、当該パスポートの媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）があれば、パスポートに紐付けられた個人情報を保管している個人情報保管装置１００に対して直接照会が可能になるためである。
【０１８４】
したがって、参照用読出部３１０が主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を読み出したときには、グループ情報照会部３２０によるグループ情報の照会を省略し、個人情報照会部３３０によって、参照用読出部３１０が読み出した主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）をそのまま用いて、個人情報検索部１３０に対する照会を行うようにすればよい。
【０１８５】
なお、§４−２で述べたように、同一グループに複数の主媒体識別情報を登録する取扱いを行い、複数の主情報記録媒体にそれぞれ紐付けられている主媒体識別情報を取得したい場合には、参照用読出部３１０が主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を読み出したときでも、グループ情報の照会を行うようにすればよい。
【０１８６】
すなわち、参照用読出部３１０が主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を読み出したら、グループ情報照会部３２０は、副媒体識別情報に代えて、読み出された主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）について、グループ情報検索部２３０に対する照会を行うようにする。一方、グループ情報検索部２３０は、特定の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）についての照会を受けたら、グループ情報登録部２２０内を検索し、当該特定の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と、当該特定の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）と同一グループＧ（ｉ）に登録されている別な主媒体識別情報と、の群の中から所定のルールに従って選択された１つもしくは複数の主媒体識別情報を検索結果として送信するようにすればよい。
【０１８７】
たとえば、図１１に示す例において、グループ情報照会部３２０から主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ）について照会が行われた場合、グループ情報検索部２３０は、当該主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ）と、当該主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ）と同一グループＧ（ｉ）に登録されている主媒体識別情報ＩＤ（ｘ２，ｉ），ＩＤ（ｘ３，ｉ）という３組の主媒体識別情報の中から、所定のルールに従って選択された１組もしくは複数組の主媒体識別情報を検索結果として送信すればよい。
【０１８８】
所定のルールとして、「すべての主媒体識別情報を選択する」というルールを定めたときには、上例の場合、３組の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ１，ｉ），ＩＤ（ｘ２，ｉ），ＩＤ（ｘ３，ｉ）がすべて送信されるので、個人情報照会部３３０は、３組の個人情報保管装置１００（Ｘ１），１００（Ｘ２），１００（Ｘ３）に対する照会を行い、それぞれから個人情報Ｐ（ｘ１，ｉ），Ｐ（ｘ２，ｉ），Ｐ（ｘ３，ｉ）を取得することができる。もちろん、所定のルールとしては、任意のルールを定めておくことができる。たとえば「常に後から登録された主媒体識別情報を１つだけ選択する」というルールを定めておくことも可能である。
【０１８９】
＜４−５．情報記録媒体のバリエーション＞
これまで、本発明に用いる情報記録媒体（主情報記録媒体および副情報記録媒体）として、主としてＩＣカードからなる情報記録媒体を用いた例を述べた。現在、ＩＣカードは極めて広い産業分野で利用されており、最も代表的な情報記録媒体となっている。しかしながら、本発明に用いる情報記録媒体は、必ずしもＩＣカードのみに限定されるものではない。
【０１９０】
たとえば、ＲＦタグ（ＲＦＩＤタグ）からなる情報記録媒体も普及しており、衣類や洗濯物のタグなどとして利用されている。最近では、様々な物品に内蔵されることもある。本発明に用いる情報記録媒体は、このようなＲＦタグであってもかまわない。あるいは、光学式もしくは磁気式情報記録媒体であってもよいし、一次元もしくは二次元バーコードが表示された媒体であってもかまわない。たとえば、媒体識別情報が一次元もしくは二次元バーコード（いわゆるＱＲコード（登録商標））として印刷された名刺や葉書を情報記録媒体として利用することもできる。
【０１９１】
したがって、本発明に用いる登録用読出部２１０および参照用読出部３１０は、ＩＣカードもしくはＲＦタグからなる情報記録媒体から媒体識別情報を読み出すリーダライタ装置によって構成することができる。現在、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格に基づくＩＣカードやＲＦタグが普及してきており、ＮＦＣ規格に応じたリーダライタ装置であれば、多くのＩＣカードやＲＦタグから媒体識別情報を読み出すことが可能である。もちろん、登録用読出部２１０および参照用読出部３１０は、光学式もしくは磁気式情報記録媒体から媒体識別情報を読み出す光学式もしくは磁気式情報読取装置によって構成することもできるし、一次元もしくは二次元バーコードが表示された情報記録媒体から当該バーコードとして記録された媒体識別情報を読み出すバーコードリーダ装置によって構成することもできる。
【０１９２】
本発明に用いる情報記録媒体の種別も何ら限定されることはなく、どのような目的に利用される媒体であってもかまわないし、どのような情報が記録された媒体であってもかまわない。図１３は、本発明において利用される種々の媒体に記録されている情報の一例を示す表である。この表には、様々な情報記録媒体について、媒体種別、媒体識別情報、発行者コード、会員コードが記載されている。もちろん、この他にも、発行対象となる個人の住所、氏名などの個人情報が記録されていてもかまわない。
【０１９３】
図示の例の場合、媒体種別として、パスポート、住民基本台帳カード、運転免許証など、公的機関が個人に発行するもの、社員証のように民間企業が社員に対して発行するもの、クレジットカードなど信販会社が顧客に発行するもの、キャッシュカードなど金融機関が預金者に発行するもの、その他、会員カードなど、任意の団体が会員に対して発行するものが例示されている。更に、交通系カードや定期券など、輸送機関が乗客に対して発行するもの、ポイントカードや電子マネーなど、販売業者等が顧客に対して発行するものや、上述したＲＦＩＤタグも例示されている。
【０１９４】
もちろん、図１３に記載された媒体種別は一例を示すものであり、この他にも、本発明に利用可能な様々な種類の情報記録媒体が発行されている。また、２０１６年からは、内閣府と総務省の主導による社会保障・税番号制度の導入により、国民に「個人番号カード」の発行が予定されており、このような将来普及が見込まれる様々な情報記録媒体も本発明の適用対象となる。
【０１９５】
一方、図１３の媒体識別情報の欄には、説明の便宜上、ＩＤ（ｘ１，ｉ）〜ＩＤ（ｘ３，ｉ），ＩＤ（ｙ１，ｉ）〜ＩＤ（ｙ９，ｉ）のような符号を記してあるが、実際には、この媒体識別情報は、たとえば、「04 6d 6d 91 94 25 80 b4」（１６進表示）のようなデータ列によって構成される。もちろん、データ長やデータの内容は任意に設定することができる。
【０１９６】
なお、この図１３に示す例では、パスポート、住民基本台帳カード、運転免許証の３枚を主情報記録媒体として取り扱い、他の媒体を副情報記録媒体として取り扱う例であるため、前者の媒体識別情報については、ＩＤ（ｘ１，ｉ）〜ＩＤ（ｘ３，ｉ）のように符号ｘ１，ｘ２，ｘ３を用いて表し、後者の媒体識別情報については、ＩＤ（ｙｊ，ｉ）のように符号ｙｊを用いて表しているが、個々の情報記録媒体を主情報記録媒体として取り扱うか、副情報記録媒体として取り扱うかは任意である。
【０１９７】
同様に、図１３の発行者コードの欄には、説明の便宜上、π（ｘ１）〜π（ｘ１１）のような符号を記してあるが、実際には、この発行者コードも数バイトのデータ列によって構成される。一部の媒体については、発行者コードは設定されていない。また、一部の媒体について会員コードの欄に記載されている会員コードは、発行者が発行の対象となる会員に対して設定した任意のコードである。
【０１９８】
このように、個々の情報記録媒体には、様々な情報が設定されることになるが、本発明において、主情報記録媒体もしくは副情報記録媒体として用いる媒体には、少なくとも媒体識別情報が記録されている必要があり、当該媒体識別情報は、本発明に係る入力支援システムにおいて、互いに区別することが可能なユニークな情報（媒体を相互に識別するための何らかのコード）である必要がある。
【０１９９】
ＩＣカードの場合、内部に埋め込まれたＩＣチップのシリアル番号を媒体識別情報として利用することができる。図１４は、携帯型情報記録媒体に内蔵されている一般的なＩＣチップのメモリマップである。ＩＣチップのシリアル番号は、図示の領域Ａ１に、当該ＩＣチップの製造初期段階において書き込まれており、世界的規模でユニークな番号になっている。この製造初期段階では、領域Ａ２には、まだフォーマットすらされておらず、何ら情報の書き込みはなされていないが、領域Ａ１に書き込まれたシリアル番号により、個々のＩＣチップを世界中で唯一のチップとして特定することができる。
【０２００】
このＩＣチップは、ＩＣカードとしての媒体に埋め込まれ、特定の発行者の元に納入される。この際、当該発行者の要求に応じて、領域Ａ２の部分が固有の書式でフォーマットされる。図に描かれている同心円状のパターンは、このようなフォーマットが行われた状態を示すための模式パターンである（実際に、このような領域分割を行ってフォーマットが行われるわけではない）。通常、このようなフォーマットが行われた後、所定領域に発行者コードをはじめ、当該発行者が必要とするデータの書き込みが行われる。
【０２０１】
そして、ＩＣカードの最終発行段階では、領域Ａ２の所定の領域に、発行者による書き込みが行われ、各個人に対するカードの発行が行われる。このとき、必要に応じて、当該個人に付与する会員コード、クレジットカード番号、キャッシュカード番号や、当該個人の個人情報の書き込みが行われる。そして、カード発行後は、利用者の利用に応じた様々な情報が領域Ａ２に書き込まれてゆくことになる。
【０２０２】
このようなＩＣカードの発行プロセスを考慮すると、本発明に利用する媒体識別情報としては、ＩＣチップの製造初期段階において領域Ａ１に書き込まれるＩＣチップのシリアル番号が最適であることがわかる。上述したとおり、このＩＣチップのシリアル番号は、世界的規模でユニークな番号になっているので、当然ながら、本発明に係る入力支援システムにおいて、互いに区別することが可能なユニークな情報としての資質を十分に備えている。したがって、ＩＣカードを本発明における情報記録媒体として利用する場合は、この領域Ａ１に書き込まれたＩＣチップのシリアル番号を媒体識別情報とすればよい。
【０２０３】
もちろん、本発明の実施にあたり、媒体識別情報は、ＩＣチップのシリアル番号に限定されることはなく、必要があれば、領域Ａ２に書き込まれた情報を媒体識別情報として利用してもかまわない。たとえば、ＩＣカードの最終発行段階で、領域Ａ２に書き込まれたパスポート番号、運転免許証番号、クレジットカード番号、預金口座番号、会員コードなどを媒体識別情報として利用することも可能である。但し、本発明に係る入力支援システムにおいてユニークな情報になっている必要がある点は留意しなくてはならない。
【０２０４】
たとえば、図１３に示す例の場合、社員証に記録する会員コードとして、「１２３４」といった４桁の数字を設定した例が示されているが、会社Ａが発行した社員証と会社Ｂが発行した社員証とで、同じ会員コード（社員番号）「１２３４」が使われるようなケースがある場合には、当該会員コードは、単独では本発明に係る入力支援システムにおいてユニークな情報にはならない。そのような場合は、たとえば、発行者コード＋会員コードを媒体識別情報とする、といった工夫が必要である。上例の場合、π（ｘ４）＋「１２３４」なるデータが媒体識別情報として利用されることになる。
【０２０５】
なお、本発明に係る入力支援システムにおいてユニークな情報になっている、という条件は、必ずしも記録されているデータ自体がユニークである必要はなく、フォーマットの方法なども含めてユニークになっていればよい。
【０２０６】
たとえば、上例のように、会社Ａが発行した社員証と会社Ｂが発行した社員証とで、同じ会員コード（社員番号）「１２３４」が使われるようなケースがあったとしても、会社ＡのＩＣカードと会社ＢのＩＣカードとで、領域Ａ２に対して別なフォーマット形式が採用されていれば、会社Ａの形式でフォーマットされた領域Ａ２内に書き込まれたデータ「１２３４」と、会社Ｂの形式でフォーマットされた領域Ａ２内に書き込まれたデータ「１２３４」とは相互に区別することができることになり、会社Ａ，Ｂが発行する社員証という母集団に関して、フォーマット形式を含めた会員コード（社員番号）はユニークな媒体識別情報として機能する。
【０２０７】
もちろん、ＩＣカードに書き込まれたデータ「１２３４」とバーコードとして紙媒体に書き込まれたデータ「１２３４」とは相互に区別することができるので、物理的な記録形式も含めてユニークなデータであれば、本発明における媒体識別情報として利用することが可能である。
【０２０８】
なお、本発明を実施するにあたり、より高いセキュリティを確保するという観点からは、媒体識別情報は目視による確認ができない形で記録されている方が望ましい。たとえば、クレジットカードなどにエンボス形式で記録されている番号などを媒体識別情報として用いると、誰でも目視確認が可能であるので、クラッカーによって不正な方法での照会が行われ、不正な方法で個人情報が入手される可能性が高まることになる。したがって、より高いセキュリティを確保するためには、媒体から目視確認による読み取りができないデータを媒体識別情報とするのが好ましい。
【０２０９】
＜４−６．個人情報の入力支援方法＞
これまで本発明を個人情報の入力支援システムとして把握した説明を行ってきたが、ここでは、本発明を個人情報の入力支援方法という方法発明として捉えた説明を行う。図１５は、§２で説明した本発明の第１の実施形態に対応する個人情報の入力支援方法の手順を示す流れ図である。
【０２１０】
この入力支援方法は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する方法であり、図示のとおり、前半の準備プロセスと後半の入力支援プロセスとによって構成されている。
【０２１１】
前半の準備プロセスでは、まず、ステップＳ２１において、個人情報保管用のコンピュータ（図２の個人情報保管装置１００に対応）が、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管する処理が行われる。そして、ステップＳ２２において、グループ管理用のコンピュータ（図２のグループ管理装置２００に対応）が、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一グループに所属する媒体識別情報として登録する処理が行われる。要するに、利用者が、各情報記録媒体の発行を受けた上で、主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を同一グループとして登録する作業を行えば、この準備プロセスが行われたことになる。
【０２１２】
一方、後半の入力支援プロセスは、当該利用者が、百貨店Ｚの売場などで個人情報の入力支援のサービスを受ける際に行われるプロセスである。まず、ステップＳ２３において、個人情報参照用のコンピュータ（図２の個人情報参照装置３００に対応）が、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理用のコンピュータに対する照会を行う処理が行われる。そして、ステップＳ２４において、グループ管理用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索して照会元に送信する処理が行われる。
【０２１３】
更に、ステップＳ２５において、個人情報参照用のコンピュータが、グループ管理用のコンピュータから送信されてきた主媒体識別情報について、個人情報保管用のコンピュータに対する照会を行う処理が行われ、ステップＳ２６において、個人情報保管用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索して照会元に送信する処理が行われ、最後のステップＳ２７において、個人情報参照用のコンピュータが、個人情報保管用のコンピュータから送信されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す処理が行われる。
【０２１４】
＜＜＜  §５．  第２の実施形態に係る入力支援システム  ＞＞＞
これまで、図２に示す第１の実施形態に係る入力支援システムを例にとり、その構成および動作を説明し、更に、様々な変形例を述べた。ここでは、この第１の実施形態の構成および動作を若干変更した第２の実施形態を説明する。なお、この第２の実施形態についても、§３で述べたグループ情報登録の詳細事項や§４で述べた種々の変形例の適用が可能である。
【０２１５】
図１６は、本発明の第２の実施形態に係る個人情報の入力支援システムの詳細構成を示すブロック図である。このシステムは、図２に示す第１の実施形態に係るシステムの一部を変更したものであるが、その大まかな構成についてはほぼ同様である。そこで、図１６にブロックで示されている各構成要素については、基本的には図２にブロックで示されている各構成要素と同等の符号を付すことにし、動作に変更が加えられた構成要素については、符号末尾に文字Ａを付加して示すことにする。なお、図２に示す個人情報照会部３３０は、その機能の相違に基づいて、図１６では個人情報引渡部３３０Ａに変更されている。
【０２１６】
まず、図２に示す第１の実施形態と図１６に示す第２の実施形態との間の動作原理に関する基本的な相違を説明する。図２に示す第１の実施形態では、§２で詳述したとおり、たとえば百貨店Ｚの売場において、個人情報参照装置３００によって副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）の副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）が読み出されると、まず、個人情報参照装置３００からグループ管理装置２００に対して当該副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）についての照会が行われ、照会結果として主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）が返信されてくる。そこで、今度は、個人情報参照装置３００から個人情報保管装置１００に対して当該主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）についての照会が行われ、照会結果として個人情報Ｐ（ｉ）が返信されてくる。そこで、これを支援先のシステム４００に引き渡す処理が行われる。
【０２１７】
これに対して、図１６に示す第２の実施形態では、まず、個人情報参照装置３００Ａからグループ管理装置２００Ａに対して当該副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）についての照会を行う点は同じであるが、照会結果としての主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）は、照会元である個人情報参照装置３００Ａに返信せずに、グループ管理装置２００Ａから個人情報保管装置１００Ａに対して送信されることになる。すなわち、図２に示す第１の実施形態において、個人情報参照装置３００を仲介して引き渡していた主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）が、図１６に示す第２の実施形態では、グループ管理装置２００Ａから個人情報保管装置１００Ａに対して直接引き渡されることになる。
【０２１８】
このように、グループ管理装置２００Ａからの直接照会を受けた個人情報保管装置１００Ａは、照会結果としての個人情報Ｐ（ｉ）を個人情報参照装置３００Ａへと返信することになる。その後、個人情報参照装置３００Ａが、個人情報Ｐ（ｉ）を支援先のシステム４００に引き渡す処理が行われる。この第２の実施形態を採用すれば、利用者Ｕ（ｉ）の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）が個人情報参照装置３００Ａ（たとえば、百貨店Ｚが管理運用する装置）に引き渡されることはないので、セキュリティの観点において、第１の実施形態よりも好ましい結果が得られる。
【０２１９】
ただ、個人情報保管装置１００Ａは、個人情報Ｐ（ｉ）を、照会元であるグループ管理装置２００Ａに返信する代わりに、個人情報参照装置３００Ａに返信する必要があるので、ここに示す実施例の場合、返信先となる個人情報参照装置３００Ａを特定するための装置識別情報Ｄ（ｋ）を導入している。ここで、符号ｋは、個人情報参照装置３００Ａに付与された番号である。すなわち、ここでは、百貨店Ｚが管理運用する個人情報参照装置３００Ａが、本発明に係る入力支援システムにおける第ｋ番目の個人情報参照装置であり、当該装置に装置識別情報Ｄ（ｋ）が付与されている、ということになる。
【０２２０】
図示のとおり、グループ情報照会部３２０Ａは、グループ情報検索部２３０Ａに対して、副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）についての照会を行うことになるが、このとき、装置識別情報Ｄ（ｋ）を併せて送信する処理を行う。当該照会を受けたグループ情報検索部２３０Ａは、グループ情報登録部２２０を検索し、検索結果として得られた主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を個人情報検索部１３０Ａに送信する（主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）に基づいて、送信先となる個人情報保管装置１００Ａを特定すればよい）。このとき、照会に係る装置識別情報Ｄ（ｋ）を併せて送信する。
【０２２１】
この装置識別情報Ｄ（ｋ）を伴う主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）についての照会を受けた個人情報検索部１３０Ａは、個人情報保管部１２０を検索し、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）に対応する個人情報Ｐ（ｉ）を取り出した後、当該個人情報Ｐ（ｉ）を装置識別情報Ｄ（ｋ）によって特定される個人情報参照装置３００Ａに送信する。
【０２２２】
結局、個人情報参照装置３００Ａ内のグループ情報照会部３２０Ａが、グループ管理装置２００Ａ内のグループ情報検索部２３０Ａに対して照会を行うと、最終的な照会結果としての個人情報Ｐ（ｉ）が、個人情報保管装置１００Ａ内の個人情報検索部１３０Ａから個人情報参照装置３００Ａ内の個人情報引渡部３３０Ａに返信されてくることになる。
【０２２３】
以上、図１６に示す第２の実施形態に係るシステムの動作原理を、図２に示す第１の実施形態に係るシステムの動作原理と対比して述べたが、この第２の実施形態に係るシステムは、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する入力システムという点に変わりはなく、個人情報保管装置１００Ａと、グループ管理装置２００Ａと、個人情報参照装置３００Ａと、を備えている。
【０２２４】
ここで、個人情報保管装置１００Ａは、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管しており、特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として個人情報参照装置３００Ａに送信する機能を有している。
【０２２５】
また、グループ管理装置２００Ａは、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録しており、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、個人情報保管装置１００Ａに対する照会を行う機能を有している。
【０２２６】
一方、個人情報参照装置３００Ａは、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理装置２００Ａに対する照会を行い、当該照会に起因して送信されてきた個人情報を支援先のシステム４００に引き渡す機能を有している。
【０２２７】
より具体的には、個人情報保管装置１００Ａは、図示のとおり、個人情報入力部１１０と、個人情報保管部１２０と、個人情報検索部１３０Ａと、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。また、グループ管理装置２００Ａは、図示のとおり、登録用読出部２１０と、グループ情報登録部２２０と、グループ情報検索部２３０Ａと、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。同様に、個人情報参照装置３００Ａは、図示のとおり、参照用読出部３１０と、グループ情報照会部３２０Ａと、個人情報引渡部３３０Ａと、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。
【０２２８】
したがって、この第２の実施形態の場合も、個人情報保管装置１００Ａ、グループ管理装置２００Ａ、個人情報参照装置３００Ａの相互間の情報の送受は、インターネットを介して行われることになる。もちろん、インターネットの代わりに、専用のネットワーク回線等を用いて相互間の情報送受を行うようにしてもかまわない。なお、前述したとおり、実用上は、個人情報保管装置１００Ａおよび個人情報参照装置３００Ａは、複数台設置されるのが一般的であるが、ここでは説明の便宜上、１台の個人情報保管装置１００Ａおよび１台の個人情報参照装置３００Ａを用いた単純な例が示されている。この図１６に個々のブロックとして示されている各構成要素の詳細な機能は次のとおりである。
【０２２９】
まず、個人情報入力部１１０は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて入力する機能を有し、個人情報保管部１２０は、入力された主媒体識別情報と個人情報とを対応づけて保管する機能を有する。これらの構成要素の機能は、第１の実施形態の対応する構成要素の機能と全く同じである。また、個人情報検索部１３０Ａは、グループ情報検索部２３０Ａから特定の装置識別情報Ｄ（ｋ）を伴う特定の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）についての照会を受けたときに、個人情報保管部１２０内を検索し、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として送信する機能を有する。但し、送信先は、照会元であるグループ情報検索部２３０Ａではなく、装置識別情報Ｄ（ｋ）によって特定される個人情報参照装置３００Ａ内の個人情報引渡部３３０Ａということになる。
【０２３０】
一方、登録用読出部２１０は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能を有し、グループ情報登録部２２０は、登録用読出部２１０によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録する機能を有する。これらの構成要素の機能は、第１の実施形態の対応する構成要素の機能と全く同じである。また、グループ情報検索部２３０Ａは、グループ情報照会部３２０Ａから特定の装置識別情報Ｄ（ｋ）を伴う特定の副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）についての照会を受けたときに、グループ情報登録部２２０内を検索し、当該特定の副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）と同一グループに登録されている主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）に装置識別情報Ｄ（ｋ）を付加して個人情報検索部１３０Ａに対する照会を行う機能を有する。
【０２３１】
参照用読出部３１０は、副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）に記録されている副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）を読み出す機能を有し、第１の実施形態の対応する構成要素の機能と全く同じである。グループ情報照会部３２０Ａは、参照用読出部３１０が読み出した副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）に装置識別情報Ｄ（ｋ）を付加してグループ情報検索部２３０Ａに対する照会を行う機能を有する。ただ、上述したように、当該照会結果は、照会先のグループ情報検索部２３０Ａから返信されることはなく、その代わりに、当該照会に起因して、個人情報検索部１３０Ａから個人情報Ｐ（ｉ）が返信されてくる。個人情報引渡部３３０Ａは、こうしてグループ情報照会部３２０Ａによる照会に起因して送信されてきた個人情報Ｐ（ｉ）を受け取り、支援先のシステム４００に引き渡す機能を有する。
【０２３２】
最後に、この第２の実施形態に係る発明を、個人情報の入力支援方法という方法発明として捉えた説明を行う。図１７は、この第２の実施形態に対応する個人情報の入力支援方法の手順を示す流れ図である。この入力支援方法は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する方法であり、図示のとおり、前半の準備プロセスと後半の入力支援プロセスとによって構成されている。
【０２３３】
前半の準備プロセスは、図１５に示す第１の実施形態の手順と全く同じである。すなわち、まず、ステップＳ２１において、個人情報保管用のコンピュータ（図１６の個人情報保管装置１００Ａに対応）が、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管する処理が行われる。そして、ステップＳ２２において、グループ管理用のコンピュータ（図１６のグループ管理装置２００Ａに対応）が、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一グループに所属する媒体識別情報として登録する処理が行われる。
【０２３４】
一方、後半の入力支援プロセスでは、まず、ステップＳ２３において、個人情報参照用のコンピュータ（図１６の個人情報参照装置３００Ａに対応）が、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理用のコンピュータに対する照会を行う処理が行われる。そして、ステップＳ２４Ａにおいて、グループ管理用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索する処理が行われる。
【０２３５】
続く、ステップＳ２５Ａにおいて、グループ管理用のコンピュータが、検索された主媒体識別情報について、個人情報保管用のコンピュータに対する照会を行う処理が行われ、ステップＳ２６Ａにおいて、個人情報保管用のコンピュータが、グループ管理用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索して個人情報参照用のコンピュータに送信する処理が行われる。最後に、ステップＳ２７Ａにおいて、個人情報参照用のコンピュータが、個人情報保管用のコンピュータから送信されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す処理が行われる。
【０２３６】
＜＜＜  §６．  第３の実施形態に係る入力支援システム  ＞＞＞
ここでは、これまで述べた第１の実施形態および第２の実施形態の構成および動作を若干変更した第３の実施形態を説明する。なお、この第３の実施形態についても、§３で述べたグループ情報登録の詳細事項や§４で述べた種々の変形例の適用が可能である。
【０２３７】
図１８は、本発明の第３の実施形態に係る個人情報の入力支援システムの詳細構成を示すブロック図である。このシステムは、図２に示す第１の実施形態に係るシステムの一部を変更したものであるが、その大まかな構成についてはほぼ同様である。そこで、図１８にブロックで示されている各構成要素については、基本的には図２にブロックで示されている各構成要素と同等の符号を付すことにし、動作に変更が加えられた構成要素については、符号末尾に文字Ｂを付加して示すことにする。なお、図２に示す個人情報照会部３３０は、その機能の相違に基づいて、図１８では個人情報引渡部３３０Ｂに変更されている。また、図１８に示すシステムでは、グループ管理装置２００Ｂ内に、新たに個人情報転送部２４０Ｂが加えられている。
【０２３８】
まず、図２に示す第１の実施形態や図１６に示す第２の実施形態と、図１８に示す第３の実施形態との間の動作原理に関する基本的な相違を説明する。図２に示す第１の実施形態では、前述したとおり、個人情報参照装置３００が中継基地としての役割を果たし、個人情報参照装置３００からグループ管理装置２００に対して副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）についての照会を行い、照会結果として返信されてきた主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を用いて、今度は、個人情報参照装置３００から個人情報保管装置１００に対して照会を行い、照会結果として返信されてきた個人情報Ｐ（ｉ）を支援先のシステム４００に引き渡す処理が行われる。
【０２３９】
一方、図１６に示す第２の実施形態では、個人情報参照装置３００Ａの中継基地としての役割は省略され、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）がグループ管理装置２００Ａから個人情報保管装置１００Ａに直接送信されるようにしている。
【０２４０】
図１８に示す第３の実施形態は、主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を、グループ管理装置２００Ｂから個人情報保管装置１００Ｂに直接送信する点においては、第２の実施形態と同じ手法を採用するものである。ただ、最終的に個人情報Ｐ（ｉ）を個人情報参照装置３００Ｂに送信する際に、グループ管理装置２００Ｂが中継基地としての役割を果たすことになる。すなわち、図１６に示す第２の実施形態において、個人情報保管装置１００Ａから個人情報参照装置３００Ａに対して送信していた個人情報Ｐ（ｉ）を、図１８に示す第３の実施形態では、まず、個人情報保管装置１００Ｂから照会元であるグループ管理装置２００Ｂに対して返信し、更に、グループ管理装置２００Ｂから個人情報参照装置３００Ｂに対して転送する処理が行われる。
【０２４１】
この第３の実施形態を採用すると、個人情報Ｐ（ｉ）がグループ管理装置２００Ｂを中継して個人情報参照装置３００Ｂに転送されることになるので、グループ管理装置２００Ｂを管理運用する者（たとえば、この入力支援システムの運営母体Ｙ）の手を介して個人情報Ｐ（ｉ）の入手が行われることになるので、これまで述べてきた第１の実施形態や第２の実施形態に比べて、個人情報Ｐ（ｉ）に関するセキュリティが低下する点は否めない。
【０２４２】
しかしながら、この第３の実施形態を採用すると、個人情報参照装置３００Ｂと個人情報保管装置１００Ｂとの間で、直接情報のやりとりを行う必要がなくなる、というメリットが得られる。すなわち、第１の実施形態や第２の実施形態では、Ｘが管理運用する個人情報保管装置、Ｙが管理運用するグループ管理装置、Ｚが管理運用する個人情報参照装置の三者が相互に情報のやりとりを行う必要があったのに対して、第３の実施形態を採用すると、Ｘが管理運用する個人情報保管装置１００Ｂは、Ｙが管理運用するグループ管理装置２００Ｂに対してのみ情報のやりとりを行えば済み、Ｚが管理運用する個人情報参照装置３００Ｂは、やはりＹが管理運用するグループ管理装置２００Ｂに対してのみ情報のやりとりを行えば済む。
【０２４３】
したがって、実用上、グループ管理装置２００Ｂの管理運用を行うＹ（たとえば、この入力支援システムの運営母体）が、社会的信頼のおける業者であれば、第１の実施形態や第２の実施形態に比べて、第３の実施形態はより導入しやすいシステムということができる。個人情報参照装置３００Ｂを管理運用するＺとして、これまで百貨店Ｚを一例として挙げた説明を行った。しかしながら、このシステムを社会インフラとして広く普及させた場合、最終的には、商店を経営する個人までもが個人情報参照装置３００Ｂの管理運用者Ｚとして参画することになる。
【０２４４】
もちろん、利用者の立場では、街中の個人商店で商品を購入し、当該個人商店に設置されている端末装置に配送先となる個人情報を入力する際に、本発明に係る入力支援システムによる自動入力の恩恵を受けることができれば非常に便利である。しかしながら、個人情報保管装置１００Ｂを管理運用するＸが、実際には公的機関や大手企業であることが多いことを勘案すると、Ｘが管理運用する個人情報保管装置１００ＢとＺが管理運用する個人情報参照装置３００Ｂとの間で、直接情報のやりとりを行うのは適切でないケースが多く、また、直接情報のやりとりを行うにしても、事前に個別の契約を結ぶ必要が生じる可能性が高い。特に、やりとりされる情報が一般利用者の個人情報であるため、問題はより複雑である。
【０２４５】
そこで、たとえば、社会的信頼のある運営母体Ｙが、グループ管理装置２００Ｂの管理運用を行うようにし、ここで述べる第３の実施形態を採れば、実社会において、当該入力支援システムを円滑に導入することができる。公的機関や大手企業から構成される個人情報保管装置１００Ｂの管理運用者Ｘは、運営母体Ｙと折衝することにより、導入に必要な様々な手続を円滑に進めることができる。すなわち、公的機関や大手企業からなる管理運用者Ｘは、個人商店主まで含む管理運用者Ｚに対して直接折衝を行う必要はなくなる。一方、個人商店主まで含む管理運用者Ｚも、運営母体Ｙを窓口として、個人情報参照装置３００Ｂの導入を行えばよい。
【０２４６】
この第３の実施形態の場合、個人情報保管装置１００Ｂは、グループ管理装置２００Ｂから主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）についての照会を受けたときに、当該照会元であるグループ管理装置２００Ｂに対して個人情報Ｐ（ｉ）を返信すればよい。グループ管理装置２００Ｂから見れば、個人情報保管装置１００Ｂに対して照会を行うと、やはり個人情報保管装置１００Ｂから照会結果が返信されてくることになる。また、グループ管理装置２００Ｂは、個人情報参照装置３００Ｂから副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）についての照会を受けたときに、当該照会元である個人情報参照装置３００Ｂに対して、個人情報保管装置１００Ｂから返信されてきた個人情報Ｐ（ｉ）を転送すればよい。個人情報参照装置３００Ｂから見れば、グループ管理装置２００Ｂに対して照会を行うと、やはりグループ管理装置２００Ｂから照会に応じた結果が返信されてくることになる。
【０２４７】
このように、第３の実施形態の場合、個人情報保管装置１００Ｂは、照会に応じて得られた個人情報Ｐ（ｉ）を常にグループ管理装置２００Ｂに返信すればよく、グループ管理装置２００Ｂは、こうして返信されてきた個人情報Ｐ（ｉ）を、最初の照会元である個人情報参照装置３００Ｂに転送すればよいので、第２の実施形態のように、装置識別情報Ｄ（ｋ）を用いる必要はない。
【０２４８】
以上、図１８に示す第３の実施形態に係るシステムの動作原理を、図２に示す第１の実施形態および図１６に示す第２の実施形態に係るシステムの動作原理と対比して述べたが、この第３の実施形態に係るシステムは、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する入力システムという点に変わりはなく、個人情報保管装置１００Ｂと、グループ管理装置２００Ｂと、個人情報参照装置３００Ｂと、を備えている。
【０２４９】
ここで、個人情報保管装置１００Ｂは、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管しており、グループ管理装置２００Ｂから特定の主媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として照会元のグループ管理装置２００Ｂに送信する機能を有している。
【０２５０】
また、グループ管理装置２００Ｂは、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを含む一群の媒体識別情報を同一グループに所属する媒体識別情報として登録しており、特定の副媒体識別情報についての照会を受けたときに、当該特定の副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報について、個人情報保管装置１００Ｂに対する照会を行い、当該照会に起因して送信されてきた個人情報を個人情報参照装置３００Ｂに転送する機能を有している。
【０２５１】
一方、個人情報参照装置３００Ｂは、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理装置２００Ｂに対する照会を行い、当該照会に起因して転送されてきた個人情報を支援先のシステム４００に引き渡す機能を有している。
【０２５２】
より具体的には、個人情報保管装置１００Ｂは、図示のとおり、個人情報入力部１１０と、個人情報保管部１２０と、個人情報検索部１３０Ｂと、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第１のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。また、グループ管理装置２００Ｂは、図示のとおり、登録用読出部２１０と、グループ情報登録部２２０と、グループ情報検索部２３０Ｂと、個人情報転送部２４０Ｂと、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第２のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。同様に、個人情報参照装置３００Ｂは、図示のとおり、参照用読出部３１０と、グループ情報照会部３２０Ｂと、個人情報引渡部３３０Ｂと、を備えた装置であり、実際には、インターネットにアクセス可能な第３のサーバコンピュータもしくはサーバコンピュータ群を用いて構成される。
【０２５３】
したがって、この第２の実施形態の場合も、個人情報保管装置１００Ｂ、グループ管理装置２００Ｂ、個人情報参照装置３００Ｂの相互間の情報の送受は、インターネットを介して行われることになる。もちろん、インターネットの代わりに、専用のネットワーク回線等を用いて相互間の情報送受を行うようにしてもかまわない。なお、前述したとおり、実用上は、個人情報保管装置１００Ｂおよび個人情報参照装置３００Ｂは、複数台設置されるのが一般的であるが、ここでは説明の便宜上、１台の個人情報保管装置１００Ｂおよび１台の個人情報参照装置３００Ｂを用いた単純な例が示されている。この図１８に個々のブロックとして示されている各構成要素の詳細な機能は次のとおりである。
【０２５４】
まず、個人情報入力部１１０は、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて入力する機能を有し、個人情報保管部１２０は、入力された主媒体識別情報と個人情報とを対応づけて保管する機能を有する。これらの構成要素の機能は、第１の実施形態の対応する構成要素の機能と全く同じである。また、個人情報検索部１３０Ｂは、グループ情報検索部２３０Ｂから特定の主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）についての照会を受けたときに、個人情報保管部１２０内を検索し、当該特定の主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索結果として送信する機能を有する。ここで、送信先は、グループ管理装置２００Ｂ内の個人情報転送部２４０Ｂになる。
【０２５５】
一方、登録用読出部２１０は、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出す機能を有し、グループ情報登録部２２０は、登録用読出部２１０によって相互に関連する一群の識別情報として読み出された主媒体識別情報と副媒体識別情報とを同一グループに所属する媒体識別情報として登録する機能を有する。これらの構成要素の機能は、第１の実施形態の対応する構成要素の機能と全く同じである。また、グループ情報検索部２３０Ｂは、グループ情報照会部３２０Ｂから特定の副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）についての照会を受けたときに、グループ情報登録部２２０内を検索し、当該特定の副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）と同一グループに登録されている主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）を検索結果として得た後に、得られた主媒体識別情報ＩＤ（ｘ，ｉ）について個人情報検索部１３０Ｂに対する照会を行う機能を有する。そして、個人情報転送部２４０Ｂは、グループ情報検索部２３０Ｂによる照会に起因して個人情報検索部１３０Ｂから送信されてきた個人情報Ｐ（ｉ）を、副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）による照会を行った照会元である個人情報参照装置３００Ｂ内の個人情報引渡部３３０Ｂに転送する機能を有する。
【０２５６】
参照用読出部３１０は、副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）に記録されている副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）を読み出す機能を有し、第１の実施形態の対応する構成要素の機能と全く同じである。グループ情報照会部３２０Ｂは、参照用読出部３１０が読み出した副媒体識別情報ＩＤ（ｙｊ，ｉ）についてグループ情報検索部２３０Ｂに対する照会を行う機能を有する。当該照会に起因して、個人情報転送部２４０Ｂから個人情報引渡部３３０Ｂに対して、個人情報Ｐ（ｉ）が転送されてくる。個人情報引渡部３３０Ｂは、こうして転送されてきた個人情報Ｐ（ｉ）を受け取り、支援先のシステム４００に引き渡す機能を有する。
【０２５７】
最後に、この第３の実施形態に係る発明を、個人情報の入力支援方法という方法発明として捉えた説明を行う。図１９は、この第３の実施形態に対応する個人情報の入力支援方法の手順を示す流れ図である。この入力支援方法は、個人情報に紐付けて発行された主情報記録媒体と、これとは別の副情報記録媒体と、を利用して、個人情報の入力作業を支援する方法であり、図示のとおり、前半の準備プロセスと後半の入力支援プロセスとによって構成されている。
【０２５８】
前半の準備プロセスは、図１５に示す第１の実施形態の手順と全く同じである。すなわち、まず、ステップＳ２１において、個人情報保管用のコンピュータ（図１８の個人情報保管装置１００Ｂに対応）が、個々の利用者に対して発行された主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と当該利用者の個人情報とを対応づけて保管する処理が行われる。そして、ステップＳ２２において、グループ管理用のコンピュータ（図１８のグループ管理装置２００Ｂに対応）が、主情報記録媒体に記録されている主媒体識別情報と副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報とを相互に関連する一群の識別情報として読み出し、これらを同一グループに所属する媒体識別情報として登録する処理が行われる。
【０２５９】
一方、後半の入力支援プロセスでは、まず、ステップＳ２３において、個人情報参照用のコンピュータ（図１８の個人情報参照装置３００Ｂに対応）が、副情報記録媒体に記録されている副媒体識別情報を読み出し、読み出した副媒体識別情報について、グループ管理用のコンピュータに対する照会を行う処理が行われる。そして、ステップＳ２４Ｂにおいて、グループ管理用のコンピュータが、個人情報参照用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る副媒体識別情報と同一グループに登録されている主媒体識別情報を検索する処理が行われる。
【０２６０】
続く、ステップＳ２５Ｂにおいて、グループ管理用のコンピュータが、検索された主媒体識別情報について、個人情報保管用のコンピュータに対する照会を行う処理が行われ、ステップＳ２６Ｂにおいて、個人情報保管用のコンピュータが、グループ管理用のコンピュータからの照会を受けたときに、照会に係る主媒体識別情報に対応づけて保管されている個人情報を検索して、グループ管理用のコンピュータに送信する処理が行われる。そして、ステップＳ２７Ｂにおいて、グループ管理用のコンピュータが、個人情報保管用のコンピュータから送信されてきた個人情報を個人情報参照用のコンピュータに転送する処理が行われる。最後に、ステップＳ２８Ｂにおいて、個人情報参照用のコンピュータが、グループ管理用のコンピュータから送信されてきた個人情報を支援先のシステムに引き渡す処理が行われる。
【符号の説明】
【０２６１】
１００，１００Ａ，１００Ｂ：個人情報保管装置
１１０：個人情報入力部
１２０：個人情報保管部
１３０，１３０Ａ，１３０Ｂ：個人情報検索部
２００，２００Ａ，２００Ｂ：グループ管理装置
２１０：登録用読出部
２２０：グループ情報登録部
２３０，２３０Ａ，２３０Ｂ：グループ情報検索部
２４０Ｂ：個人情報転送部
３００，３００Ａ，３００Ｂ：個人情報参照装置
３１０：参照用読出部
３２０，３２０Ａ，３２０Ｂ：グループ情報照会部
３３０：個人情報照会部
３３０Ａ，３３０Ｂ：個人情報引渡部
４００：支援先のシステム
Ａ１，Ａ２：メモリ上の領域
Ｄ（ｋ）：第ｋ番目の個人情報参照装置３００Ａの装置識別情報
Ｇ（ｉ）：第ｉ番目のグループ
ＩＤ（ｘ，ｉ）：主情報記録媒体Ｍ（ｘ，ｉ）に記録されている主媒体識別情報
ＩＤ（ｙｊ，ｉ）：副情報記録媒体Ｍ（ｙｊ，ｉ）に記録されている副媒体識別情報
Ｍ（ｘ，ｉ）：第ｉ番目の利用者Ｕ（ｉ）に対して発行された主情報記録媒体
Ｍ（ｙｊ，ｉ）：第ｉ番目の利用者Ｕ（ｉ）に対して発行された第ｊ番目の副情報記録媒体
Ｎ：インターネット
Ｐ（ｉ）：第ｉ番目の利用者Ｕ（ｉ）の個人情報
Ｐ（ｘｎ，ｉ）：第ｉ番目の利用者Ｕ（ｉ）の第ｎ番目の個人情報
Ｓ１〜Ｓ２８Ｂ：流れ図の各ステップ
Ｕ（ｉ）：第ｉ番目の利用者
π（ｘｍ）：発行者コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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