(57)【要約】【課題】クレジットカードを利用した取引の場合、レシートを取得する時期と、実績を取得する時期との間に数ヶ月の時間差があることから、その間にレシートを紛失又は消去してしまうことがあった。【解決手段】クレジットカードを利用した取引のレシートに基づいて、取引に関する取引情報を取得する取引情報取得部と、予め定められた期間ごとに取引に関する取引情報を集計した実績に関する実績情報を取得する実績情報取得部と、取引情報取得部により取得された取引情報と、実績情報取得部により取得された実績情報とを照合する照合部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードを利用した取引のレシートに基づいて、前記取引に関する取引情報を取得する取引情報取得部と、
前記取引の実績に関する実績情報を取得する実績情報取得部と、
前記取引情報取得部により取得された取引情報と、前記実績情報取得部により取得された実績情報とを照合する照合部と、
を備える、
照合システム。
【請求項２】
前記取引情報取得部により取得された取引情報に含まれるべき必須情報の種類を格納する必須情報格納部と、
前記取引情報取得部により取得された取引情報に、前記必須情報が含まれるか否かを判定する必須情報判定部と、
前記必須情報判定部により、前記取引情報取得部により取得された取引情報に、前記必須情報が含まれていないと判定された場合に、前記取引情報取得部により取得された取引情報に前記必須情報が含まれていないことを、前記クレジットカードの利用者の端末に通知する通知部と、
をさらに備える、
請求項１に記載の照合システム。
【請求項３】
取引情報取得部により取得された取引情報に、前記クレジットカードの利用者の端末を識別する端末識別情報が含まれるか否かを判定する端末情報判定部をさらに備える、
請求項１又は請求項２に記載の照合システム。
【請求項４】
前記取引情報取得部により取得された取引情報は、前記レシートの種類及び支払い方法の種類に関する情報の少なくとも一方を含み、
前記照合システムは、
前記照合部により、前記取引情報取得部により取得された取引情報が前記実績情報取得部により取得された実績情報の中に存在しないと判断された場合に、前記実績情報の中に存在しないと判断された取引情報を消去するか否かを利用者に問い合わせる消去指示要求部と、
消去指示要求部が、前記利用者から、前記実績情報の中に存在しないと判断された取引情報を消去することを示す消去指示を受信した場合に、前記レシートの種類及び前記支払い方法の種類に関する情報の少なくとも一方に基づいて、前記実績情報の中に存在しないと判断された取引情報を消去するまでの期間を決定する消去時期決定部と、
をさらに備える、
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の照合システム。
【請求項５】
前記取引は、クレジットカードを利用した取引であり、
前記照合部により、前記実績情報取得部により取得された実績情報の中に、前記取引情報取得部により取得された取引情報の中に存在しない実績情報が含まれると判断された場合に、前記クレジットカードに関連付けられた他のクレジットカードの有無を判定する関連カード判定部と、
関連カード判定部により、前記クレジットカードに関連付けられた他のクレジットカードがあると判定された場合に、前記取引情報取得部により取得された取引情報の中に存在しないと判断された実績情報を、他のクレジットカードの利用者の端末に送信する実績情報送信部と、
をさらに備える、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の照合システム。
【請求項６】
前記クレジットカードを利用した取引を管理する管理サーバに、前記照合部による照合結果を送信する照合結果送信部をさらに備える、
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の照合システム。
【請求項７】
前記管理サーバは、
前記クレジットカードを利用した取引を監視し、前記クレジットカードを利用した取引が予め定められた条件に合致すると判断した場合に、前記クレジットカードの利用を停止する利用監視部と、
前記照合結果を参照して、前記予め定められた条件に合致すると判断された取引の取引情報が、前記取引情報取得部により取得された取引情報と照合されているか否かを判断し、すでに照合されていると判断した場合に、前記クレジットカードの利用の停止を解除する利用停止解除部と、
を備える、
請求項６に記載の照合システム。
【請求項８】
前記照合部は、複数の前記クレジットカードのそれぞれについて、前記取引情報取得部により取得された取引情報と、前記実績情報取得部により取得された実績情報とを照合し、
前記照合結果送信部は、前記複数のクレジットカードのそれぞれを管理する複数の前記管理サーバのそれぞれに対して、前記複数のクレジットカードごとの前記照合結果を送信する、
請求項６又は請求項７に記載の照合システム。
【請求項９】
前記管理サーバをさらに備える、
請求項６又は請求項７に記載の照合システム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から請求項８までの何れか一項に記載の照合システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータが、クレジットカードを利用した取引のレシートに基づいて、前記取引に関する取引情報を取得する取引情報取得段階と、
前記取引の実績に関する実績情報を取得する実績情報取得段階と、
コンピュータが、前記取引情報取得段階において取得された取引情報と、前記実績情報取得段階において取得された実績情報とを照合する照合段階と、
を有する、照合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照合システム、プログラム及び照合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
取引の決済において、電子的なレシートを発行することで、利用者の携帯端末上でレシートを閲覧する技術が知られている（例えば、特許文献１及び２を参照。）。
［先行技術文献］
［特許文献］
特許文献１  特開２０１３−０９７６５７号公報
特許文献２  特開２０１０−１５７０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
クレジットカードを利用した取引の場合、レシートを取得する時期と、利用明細を取得する時期との間に数ヶ月の時間差があることから、その間にレシートを紛失又は消去してしまうことがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、クレジットカードを利用した取引のレシートに基づいて、取引に関する取引情報を取得する取引情報取得部と、取引の実績に関する実績情報を取得する実績情報取得部と、取引情報取得部により取得された取引情報と、実績情報取得部により取得された実績情報とを照合する照合部とを備える照合システムが提供される。
【０００５】
上記の照合システムは、取引情報取得部により取得された取引情報に含まれるべき必須情報の種類を格納する必須情報格納部をさらに備えてよい。上記の照合システムは、取引情報取得部により取得された取引情報に必須情報が含まれるか否かを判定する必須情報判定部をさらに備えてよい。上記の照合システムは、必須情報判定部により、取引情報取得部により取得された取引情報に必須情報が含まれていないと判定された場合に、取引情報取得部により取得された取引情報に必須情報が含まれていないことを、クレジットカードの利用者の端末に通知する通知部をさらに備えてよい。上記の照合システムは、取引情報取得部により取得された取引情報に、クレジットカードの利用者の端末を識別する端末識別情報が含まれるか否かを判定する端末情報判定部をさらに備えてよい。
【０００６】
上記の照合システムにおいて、取引情報取得部により取得された取引情報は、レシートの種類及び支払い方法の種類に関する情報の少なくとも一方を含んでよい。上記の照合システムは、照合部により、取引情報取得部により取得された取引情報が実績情報取得部により取得された実績情報の中に存在しないと判断された場合に、実績情報の中に存在しないと判断された取引情報を消去するか否かを利用者に問い合わせる消去指示要求部をさらに備えてよい。上記の照合システムは、消去指示要求部が、利用者から、実績情報の中に存在しないと判断された取引情報を消去することを示す消去指示を受信した場合に、レシートの種類及び支払い方法の種類に関する情報の少なくとも一方に基づいて、実績情報の中に存在しないと判断された取引情報を消去するまでの期間を決定する消去時期決定部をさらに備えてよい。
【０００７】
上記の照合システムにおいて、取引は、クレジットカードを利用した取引であってよい。上記の照合システムは、照合部により、実績情報取得部により取得された実績情報の中に、取引情報取得部により取得された取引情報の中に存在しない実績情報が含まれると判断された場合に、クレジットカードに関連付けられた他のクレジットカードの有無を判定する関連カード判定部をさらに備えてよい。上記の照合システムは、関連カード判定部により、クレジットカードに関連付けられた他のクレジットカードがあると判定された場合に、取引情報取得部により取得された取引情報の中に存在しないと判断された実績情報を、他のクレジットカードの利用者の端末に送信する実績情報送信部をさらに備えてよい。
【０００８】
上記の照合システムは、クレジットカードを利用した取引を管理する管理サーバに、照合部による照合結果を送信する照合結果送信部をさらに備えてよい。上記の照合システムにおいて、管理サーバは、クレジットカードを利用した取引を監視し、クレジットカードを利用した取引が予め定められた条件に合致すると判断した場合に、クレジットカードの利用を停止する利用監視部を備えてよい。上記の照合システムにおいて、管理サーバは、照合結果を参照して、予め定められた条件に合致すると判断された取引の取引情報が、取引情報取得部により取得された取引情報と照合されているか否かを判断し、すでに照合されていると判断した場合に、クレジットカードの利用の停止を解除する利用停止解除部を備えてよい。
【０００９】
上記の照合システムにおいて、照合部は、複数のクレジットカードのそれぞれについて、取引情報取得部により取得された取引情報と、実績情報取得部により取得された実績情報とを照合してよい。上記の照合システムにおいて、照合結果送信部は、複数のクレジットカードのそれぞれを管理する複数の管理サーバのそれぞれに対して、複数のクレジットカードごとの照合結果を送信してよい。上記の照合システムは、管理サーバをさらに備えてよい。
【００１０】
本発明の第２の態様においては、コンピュータが、クレジットカードを利用した取引のレシートに基づいて、取引に関する取引情報を取得する取引情報取得段階と、取引の実績に関する実績情報を取得する実績情報取得段階と、コンピュータが、取引情報取得段階において取得された取引情報と、実績情報取得段階において取得された実績情報とを照合する照合段階とを有する照合方法が提供される。
【００１１】
本発明の第３の態様においては、コンピュータを、上記の照合システムとして機能させるためのプログラムが提供される。コンピュータに、上記の照合方法を実行させるためのプログラムが提供されてもよい。照合システム用のプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、プログラムは、コンピュータにおいて当該プログラムが実行された場合に、コンピュータを上記の照合システムとして機能させる、コンピュータ読み取り可能な媒体が提供されてもよい。プログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、プログラムは、コンピュータにおいて当該プログラムが実行された場合に、コンピュータに上記の照合方法を実行させる、コンピュータ読み取り可能な媒体が提供されてもよい。
【００１２】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】レシート照合装置１１０における処理の一例を概略的に示す。
【図２】レシート照合装置１１０のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図３】格納部２３０のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図４】データテーブル４００の一例を概略的に示す。
【図５】データテーブル５００の一例を概略的に示す。
【図６】データテーブル６００の一例を概略的に示す。
【図７】データテーブル７００の一例を概略的に示す。
【図８】表示画面８００の一例を概略的に示す。
【図９】表示画面９００の一例を概略的に示す。
【図１０】レシート照合システム１０００における処理の一例を概略的に示す。
【図１１】レシート照合システム１０００のシステム構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１は、レシート照合装置１１０における処理の一例を概略的に示す。レシート照合装置１１０は、照合システムの一例であってよい。本実施形態において、利用者１０がクレジットカードを利用して取引すると、レシート発行装置３０は、当該取引の情報（取引情報と称する場合がある。）が付与されたレシートを発行する。レシート発行装置３０は、紙のレシートを発行してもよく、電子的なレシートを発行して、利用者端末２０に送信してもよい。レシート発行装置３０は、キャッシュレジスタであってもよく、インプリンタであってもよく、クレジットカート処理端末（ＣＡＴと称する場合がある。）であってもよく、通信販売会社の決済システムであってもよい。
【００１６】
取引情報には、少なくとも、クレジットカードが利用された時間に関する情報と、クレジットカードの利用金額に関する情報とが含まれる。取引情報には、クレジットカードのカード番号に関する情報、クレジットカードのブランドに関する情報、クレジットカードが利用された店舗に関する情報、クレジットカードを利用した取引のレシートが発行されたレシート発行装置３０に関する情報、クレジットカードを利用して取引された商品又はサービスに関する情報、支払い方法に関する情報などが、さらに含まれてよい。支払い方法としては、一括払い、リボ払い、分割払いなどの方法を例示することができる。
【００１７】
取引情報には、レシート３２の種類に関する情報が含まれてもよい。レシート３２の種類としては、キャッシュレジスタにより発行されたレシート、インプリンタにより発行されたレシート、ＣＡＴにより発行されたレシート、電子的なレシートなどを例示することができる。電子的なレシートは、取引情報が記載された電子データであってもよく、取引情報が記載された電子メールであってもよい。取引情報は、文字情報であってもよく、当該取引の情報の格納場所を示すＵＲＩであってもよい。取引情報は、2次元バーコードなどにより符号化されていてもよい。
【００１８】
クレジットカードが利用された時間に関する情報としては、利用日又は利用日時に関する情報を例示することができる。クレジットカードのカード番号に関する情報は、カード番号の一部であってもよい。クレジットカードを識別する情報の一例であってよい。クレジットカードのブランドは、カード番号の一部に基づいて決定されてもよい。
【００１９】
本実施形態において、レシート発行装置３０は、通信回線を介して、取引情報を取引管理サーバ４０に送信する。通信回線は、特に限定されず、無線通信の伝送路であってもよく、有線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路の組み合わせであってもよい。通信回線としては、携帯電話回線などの移動体通信網、無線パケット通信網、インターネット、電話回線、専用回線及びそれらの組み合わせなどを例示することができる。他の実施形態において、取引情報は、処理伝票に記載される。処理伝票は、取引管理サーバ４０の管理者に郵送される。処理伝票に記載された取引情報が、取引管理サーバ４０のオペレータにより、取引管理サーバ４０に入力される。
【００２０】
取引管理サーバ４０は、クレジットカードを利用してなされた取引に関する情報を管理する。一実施形態において、取引管理サーバ４０は、通信回線を介して、レシート発行装置３０から、取引情報を取得する。他の実施形態において、処理伝票に記載された取引情報が、取引管理サーバ４０のオペレータにより、取引管理サーバ４０に入力される。取引管理サーバ４０は、クレジットカードを識別する情報と、取引情報とを対応づけて格納してよい。
【００２１】
取引管理サーバ４０は、予め定められた期間ごとに、利用者１０のクレジットカードを利用してなされた取引に関する実績情報を集計して、利用明細４２を作成してよい。利用明細４２には、例えば、予め定められた期間にクレジットカードを利用してなされた１以上の取引に関する情報が記録される。本実施形態において、取引管理サーバ４０により作成された利用明細４２は、利用者１０に郵送される。他の実施形態において、取引管理サーバ４０は、利用明細４２の電子データを利用者端末２０に送信してもよい。利用明細４２に記録された１以上の取引に関する情報のそれぞれは、取引の実績に関する実績情報の一例であってよい。
【００２２】
レシート３２及び利用明細４２を受け取った利用者１０は、レシート３２及び利用明細４２に記録された情報を利用者端末２０に取り込む。利用者１０は、例えば、スキャナ、カメラなどの撮像装置と、光学文字認識技術（ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ  ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）とを用いて、レシート３２及び利用明細４２に記録された情報を電子化して、利用者端末２０に取りこむ。
【００２３】
利用者端末２０は、レシート照合装置１１０を実現することができる情報処理装置であればよく、パーソナルコンピュータ、携帯端末などであってよい。携帯端末としては、ＰＤＡ、携帯電話、スマートフォン、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどを例示することができる。
【００２４】
レシート照合装置１１０は、レシート３２に記録された取引情報と、利用明細４２に記録された実績情報とを照合する。レシート照合装置１１０は、１以上の取引情報のそれぞれに対して、対応する実績情報の有無を照合してもよく、レシート照合装置１１０は、１以上の実績情報のそれぞれに対して、対応する取引情報の有無を照合してもよい。レシート照合装置１１０は、利用者端末２０を介して、利用者１０及び取引管理サーバ４０の少なくとも一方に照合結果を通知してもよい。
【００２５】
一実施形態において、レシート照合装置１１０は、利用者端末２０を介して、利用者１０に照合結果を通知する。例えば、レシート照合装置１１０は、照合処理の対象となった１以上の取引情報又は実績情報を、（ｉ）照合できた情報と、（ｉｉ）利用明細４２に含まれるが、対応するレシート３２が発見されなかった情報と、（ｉｉｉ）レシート３２は存在するが、利用明細４２に含まれない情報とに分類して、利用者１０に通知する。これにより、利用者１０は、利用明細を容易に確認することができる。また、それぞれの情報に応じて、適切な処理を容易に実行することができる。
【００２６】
他の実施形態において、レシート照合装置１１０は、利用者端末２０を介して、取引管理サーバ４０に照合結果を通知する。これにより、取引管理サーバ４０は、不正利用の検出精度を向上させることができる。例えば、（ｉｉ）利用明細４２に含まれるが、対応するレシート３２が発見されなかった情報が存在する場合、取引管理サーバ４０は、クレジットカードが不正利用された可能性があると判断することができる。
【００２７】
図２及び図３を用いて、レシート照合装置１１０の詳細について説明する。図２は、レシート照合装置１１０のシステム構成の一例を概略的に示す。図３は、格納部２３０のシステム構成の一例を概略的に示す。
【００２８】
本実施形態において、レシート照合装置１１０は、入力部２１０と、情報管理部２２０と、格納部２３０と、制御部２４０と、照合部２５０と、画面生成部２６０と、出力部２７０とを備える。情報管理部２２０は、入力補助部２２２と、抽出部２２４を有する。また、格納部２３０は、利用者情報格納部３３２と、必須情報格納部３３４と、レシート情報格納部３３６と、明細情報格納部３３８と、照合情報格納部３４０とを有する。
【００２９】
入力部２１０及び情報管理部２２０の少なくとも一方は、取引情報取得部及び実績情報取得部の一例であってよい。入力補助部２２２は、取引情報取得部、実績情報取得部、必須情報判定部、端末情報判定部及び通知部の一例であってよい。抽出部２２４は、取引情報取得部及び実績情報取得部の一例であってよい。制御部２４０は、消去指示要求部、消去時期決定部、関連カード判定部及び実績情報送信部の一例であってよい。出力部２７０は、通知部、実績情報送信部及び照合結果送信部の一例であってよい。
【００３０】
入力部２１０は、キーボード、タッチパネル、マイクなどの入力装置であってもよく、例えば、利用者１０からの指示又は入力を受け付ける。入力部２１０は、スキャナ、カメラなどの撮影装置であってよく、例えば、レシート３２及び利用明細４２の少なくとも一方の画像を取得する。
【００３１】
入力部２１０は、光学文字認識装置であってよく、例えば、レシート３２の画像から、レシート３２に記録された取引情報を取得したり、利用明細４２の画像から、利用明細４２に記録された１以上の実績情報を取得したりする。入力部２１０は、バーコード、二次元バーコードなどの読取装置であってよく、例えば、レシート３２の画像から、レシート３２に記録された取引情報を取得したり、利用明細４２の画像から、利用明細４２に記録された１以上の実績情報を取得したりする。
【００３２】
入力部２１０は、通信インターフェースであってもよく、例えば、レシート発行装置３０から、電子的なレシート３２を受信したり、取引管理サーバ４０から、電子的な利用明細４２を受信したりする。入力部２１０は、レシート３２に記録されたＵＲＬを読み取り、当該ＵＲＬにアクセスして取引情報を取得してもよく、利用明細４２に記録されたＵＲＬを読み取り、当該ＵＲＬにアクセスして実績情報を取得してもよい。
【００３３】
入力部２１０は、近距離無線通信により、ＲＦＩＤ、ＩＣカードなどに記憶された情報を取得してもよい。ＲＦＩＤ、ＩＣカードなどに記憶された情報は、利用者情報であってもよい。入力部２１０は、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）などの無線通信により、利用者情報などの各種情報を取得してもよい。
【００３４】
本実施形態において、入力部２１０は、レシート３２に記録された取引情報を情報管理部２２０に送信する。入力部２１０は、利用明細４２に記録された実績情報を情報管理部２２０に送信する。入力部２１０は、利用者１０からの指示を制御部２４０に送信する。
【００３５】
情報管理部２２０は、入力部２１０から受信した情報を管理する。例えば、情報管理部２２０は、入力部２１０から受信した情報を、格納部２３０に格納する。情報管理部２２０は、制御部２４０からの要求に応じて、格納部２３０にアクセスする。情報管理部２２０は、格納部２３０に格納された情報の中から、上記要求に応じた情報を抽出し、抽出された情報を制御部２４０に送信する。情報管理部２２０は、入力部２１０から受信した情報を解析して、照合部２５０の照合処理に必要な情報が含まれているか否かを判断してもよい。
【００３６】
本実施形態において、情報管理部２２０は、入力部２１０から、レシート３２に関する情報（レシート情報と称する場合がある。）を取得する。レシート情報としては、レシート３２を一意に識別するレシート識別情報（レシートＩＤと称する場合がある。）、レシート３２に記録された取引情報、レシート３２の画像データ、レシート３２の画像データを識別する識別情報（画像ＩＤと称する場合がある。）、レシート３２の電子データ、レシート３２の電子データのＵＲＩ、及びこれらの組み合わせなどを例示することができる。画像ＩＤは、画像データのファイル名であってもよく、画像データのＵＲＩであってもよい。なお、レシート３２には、複数のクレジットカードを利用した取引のそれぞれに関する複数の取引情報が記録されていてもよい。
【００３７】
なお、１つの取引について、複数のレシートが発行されている場合、複数のレシートのそれぞれに対して、異なるレシートＩＤが付与されてよい。例えば、オンラインショッピングにおいて、複数の店舗により出品されている商品を一括して決済する場合がある。この場合、オンラインショッピングを運営するＷｅｂサーバから、利用者端末２０に対して、取引内容を確認するための電子メールが送信される。上記の電子メールの中には、複数の店舗のそれぞれにおける取引に関する複数のレシート情報が記載される可能性がある。また、大規模なショッッピングモールにおいて、複数の店舗の商品を一括して決済することも考えられる。この場合、１枚の用紙に、複数の店舗のそれぞれにおける取引に関する複数のレシート情報が記載される可能性がある。複数の店舗のそれぞれにおける取引に対応する、複数のレシート情報のそれぞれに対して、異なるレシートＩＤが付与されることにより、照合処理の精度をより向上させることができる。
【００３８】
本実施形態において、情報管理部２２０は、入力部２１０から、利用明細４２に関する情報（明細情報と称する場合がある。）を取得する。明細情報としては、利用明細４２を一意に識別する利用明細識別情報（明細ＩＤと称する場合がある。）、利用明細４２に記録された１以上の実績情報、利用明細４２の作成日に関する情報、利用明細４２に記録された取引の支払日に関する情報、利用明細４２の画像データ、利用明細４２の画像データの画像ＩＤ、利用明細４２の電子データ、利用明細４２の電子データのＵＲＩ、及びこれらの組み合わせなどを例示することができる。明細情報は、実績情報の一例であってもよい。
【００３９】
入力補助部２２２は、入力部２１０から、レシート情報及び明細情報の少なくとも一方を受信する。本実施形態において、入力補助部２２２は、レシート情報又は明細情報に、必須情報が含まれるか否かを判定する。
【００４０】
必須情報は、照合部２５０における照合処理に必須となる情報であり、レシート情報若しくは当該レシート情報に含まれる取引情報、又は明細情報若しくは当該明細情報に含まれる実績情報に含まれるべき情報である。必須情報としては、クレジットカードが利用された時間に関する情報と、クレジットカードの利用金額に関する情報とを例示することができる。
【００４１】
例えば、入力補助部２２２は、レシート情報又は当該レシート情報に含まれる取引情報に必須情報が含まれていると判断した場合、当該レシート情報をレシート情報格納部３３６に格納する。この場合、入力補助部２２２は、レシート情報又は取引情報が正常に取得されたことを、利用者端末２０を介して利用者１０に通知してもよい。例えば、画面生成部２６０に対して通知画面を生成するための命令を送信し、生成された画面を出力部２７０のディスプレイに表示させる。
【００４２】
一方、入力補助部２２２は、レシート情報又は当該レシート情報に含まれる取引情報に必須情報が含まれていないと判断した場合、当該レシート情報又当該取引情報に必須情報が含まれていないことを、利用者端末２０を介して利用者１０に通知する。より具体的には、画面生成部２６０に対して通知画面を生成するための命令を送信し、生成された通知画面を出力部２７０のディスプレイに表示させる。この場合において、入力補助部２２２は、利用者１０にレシート情報の再入力を促してよい。入力補助部２２２は、必須情報のうち不足する情報についてのみ、再入力を促してもよい。これにより、照合処理を確実に実行することができる。
【００４３】
入力補助部２２２は、入力部２１０から受け取った明細情報に対しても、レシート情報と同様の処理を実行してよい。例えば、入力補助部２２２は、明細情報又は当該明細情報に含まれる実績情報に、必須情報が含まれるか否かを判定する。入力補助部２２２は、明細情報又は当該明細情報に含まれる実績情報に必須情報が含まれていると判断した場合、当該明細情報を明細情報格納部３３８に格納する。入力補助部２２２は、明細情報又は当該明細情報に含まれる実績情報に必須情報が含まれていないと判断した場合、その旨を、利用者端末２０を介して利用者１０に通知してよい。
【００４４】
入力補助部２２２は、入力部２１０からレシート情報を受け取った場合に、格納部２３０を参照して、入力部２１０から受け取ったレシート情報に含まれる取引情報と同一の取引情報の有無を確認してよい。格納部２３０に格納されている取引情報の中に、入力部２１０から受け取ったレシート情報に含まれる取引情報と同一である可能性の高い取引情報が検出された場合、入力補助部２２２は、その旨を、利用者端末２０を介して利用者１０に通知してよい。例えば、利用者端末２０は、出力部２７０の表示画面にメッセージを表示したり、出力部２７０のスピーカから音声メッセージを出力したりすることで、利用者１０にメッセージを通知することができる。
【００４５】
入力補助部２２２は、２つの取引情報を比較して、各取引情報に含まれるクレジットカードが利用された時間に関する情報と、クレジットカードの利用金額に関する情報とが一致する場合に、両者が同一である可能性が高いと判断してよい。なお、入力補助部２２２は、取引情報に含まれる他の情報に関する比較結果を参照して、両者の同一性を判断してもよい。
【００４６】
例えば、クレジットカードを利用して商品を購入した場合、利用者１０が、キャッシュレジスタにより発行されたレシートと、ＣＡＴ端末により発行されたレシートとを受け取る場合がある。この場合、利用者１０が、上記の２つのレシートとも、利用者端末２０に取り込んでしまう可能性がある。しかし、入力補助部２２２が、同一の取引情報の有無を確認することにより、同一の取引情報が重複して取り込まれることを防止することができる。
【００４７】
抽出部２２４は、格納部２３０を参照して、照合部２５０における照合処理の対象となる情報を抽出する。抽出部２２４は、レシート情報、取引情報、明細情報及び実績情報の少なくとも１つを抽出してもよい。抽出部２２４は、抽出された情報を照合部２５０に送信する。
【００４８】
例えば、抽出部２２４は、制御部２４０から照合処理の条件と、当該条件に合致する取引情報及び実績情報を抽出するための命令を受け取る。抽出部２２４は、格納部２３０に格納されたレシート情報及び明細情報を参照して、条件に合致する情報を抽出する。抽出部２２４は、抽出された情報を、例えば照合部２５０に送信する。
【００４９】
照合処理の条件としては、利用明細４２の明細ＩＤが、特定のIDに一致するという条件、利用明細４２の作成日若しくは利用明細４２に記録された取引の支払日が、特定の日付に合致する若しくは特定の期間内に含まれるという条件、照合処理がまだ実施されていない情報若しくは照合処理を再度実施する必要がある情報という条件などを例示することができる。照合処理の条件は、レシート３２のレシートＩＤが、特定のIDに一致するという条件、又は、レシート３２の発行日が、特定の日付に合致する若しくは特定の期間内に含まれるという条件であってもよい。
【００５０】
制御部２４０は、レシート照合装置１１０における情報処理を制御する。制御部２４０は、入力部２１０から、利用者１０の指示を受信して、当該指示にしたがって、レシート照合装置１１０の各部を制御する。
【００５１】
制御部２４０は、利用者１０の認証処理を実行してもよい。制御部２４０は、入力部２１０が取得した情報と、格納部２３０に格納されている正当な利用者を認証するための情報とを比較して、入力部２１０が取得した情報に、正当な利用者を認証するための情報が含まれている場合に、利用者１０を正当な利用者と判定してよい。制御部２４０は、利用者１０が正当な利用者であると認証された場合に、照合処理、レコード操作などの情報処理を実行してよい。
【００５２】
一実施形態において、レシート情報若しくは当該レシート情報に含まれる取引情報は、利用者を認証するための情報を含んでいてもよい。例えば、レシート情報が、オンラインショッピングサイトから送信された電子メールである場合、当該電子メールに、当該オンラインショッピングサイトのログインＩＤ若しくはログインパスワード、又はそれらの一部が記載されていてよい。
【００５３】
正当な利用者を認証するための情報は、正当な利用者の利用者端末を識別する端末識別情報であってもよく、正当な利用者の利用者端末にインストールされたプログラムにより生成された識別情報であってもよい。正当な利用者の利用者端末にインストールされたプログラムにおける正当な利用者のＩＤであってもよい。正当な利用者を認証するための情報は、オンラインショッピングサイトなどのＷｅｂサイトにおける正当な利用者のＩＤであってもよい。正当な利用者を認証するための情報は、正当な利用者により予め定められたパスワード又はパスフレーズであってもよい。
【００５４】
［照合処理の制御］
一実施形態において、制御部２４０は、入力部２１０から、照合処理を開始するための指示を受け取る。制御部２４０は、照合処理の対象を決定するための画面を生成するための命令を画面生成部２６０に送信し、生成された画面を出力部２７０のディスプレイに表示させる。利用者１０は、ディスプレイに表示された画面を参照して、入力部２１０に、照合処理の対象を決定するための条件を入力する。制御部２４０は、入力部２１０から、利用者１０により入力された照合処理の対象を決定するための条件を受信する。
【００５５】
次に、制御部２４０は、利用者１０により入力された照合処理の対象を決定するための条件を、抽出部２２４に送信する。また、照合処理の対象となる情報を抽出するように要求する。
【００５６】
例えば、制御部２４０は、抽出部２２４に対して、上記の条件に合致する１以上の実績情報を抽出して、照合部２５０に送信するように要求する。制御部２４０は、抽出部２２４に対して、照合処理がまだ実施されていない１以上の取引情報を抽出して、照合部２５０に送信するように要求する。制御部２４０は、抽出部２２４に対して、照合処理を再度実施する必要がある１以上の取引情報を抽出し、照合部２５０に送信するように要求してもよい。
【００５７】
次に、制御部２４０は、抽出部２２４により抽出された１以上の実績情報のそれぞれと、抽出部２２４により抽出された１以上の取引情報のそれぞれとを照合するための命令を、照合部２５０に送信する。照合部２５０における照合処理により、例えば、１以上の実績情報のそれぞれを識別する実績識別情報（実績ＩＤと称する場合がある。）と、照合部２５０により当該実績ＩＤで識別される実績情報に一致すると判断された取引情報を含むレシートのレシートＩＤとが対応付けられる。制御部２４０は、照合部２５０による照合結果を、照合情報格納部３４０に格納させる。また、利用者１０が複数のクレジットカードを利用している場合、制御部２４０は、クレジットカードごとに照合処理を実行するための命令を照合部２５０に送信してもよい。
【００５８】
次に、制御部２４０は、照合結果を利用者１０に通知するための画面を生成するための命令を画面生成部２６０に送信し、生成された画面を出力部２７０のディスプレイに表示させる。照合結果を利用者１０に通知するための画面において、照合処理の対象となった１以上の情報は、（ｉ）照合できた情報と、（ｉｉ）明細情報に含まれる１以上の実績情報のうち、対応するレシート情報が発見されなかった情報と、（ｉｉｉ）レシート情報に含まれる取引情報のうち、明細情報に含まれる1以上の実績情報の中から、対応する実績情報が発見されなかった情報とに分類して表示されてよい。これにより、利用者１０が照合結果を閲覧する場合における利便性が向上する。
【００５９】
制御部２４０は、照合結果を利用者１０に通知するための画面において、照合結果に含まれる取引情報のレコードのそれぞれについて、対応するレシートの画像のＵＲＩにリンクされたアイコンを配置してもよい。これにより、利用者１０が照合結果を閲覧する場合における利便性が向上する。
【００６０】
制御部２４０は、照合結果を利用者１０に通知するための画面において、照合結果に含まれる１以上の取引情報又は実績情報のそれぞれについて、当該情報を選択するためのコントロールボタンを配置してもよい。また、選択された情報に対する操作が割り当てられたコントロールボタンを配置してもよい。上記のコントロールボタンとしては、チェックボックスを例示することができる。
【００６１】
次に、制御部２４０は、照合結果を取引管理サーバ４０に送信してもよい。制御部２４０は、全ての取引情報又は実績情報に関する照合結果を取引管理サーバ４０に送信してもよく、利用者１０により選択された取引情報又は実績情報に関する照合結果を取引管理サーバ４０に送信してもよい。利用者１０が複数のクレジットカードを利用している場合、制御部２４０は、複数のクレジットカードのそれぞれを管理する複数の管理サーバのそれぞれに対して、クレジットカードごとの照合結果を送信してもよい。これにより、照合結果を取引管理サーバ４０と共有することができる。その後、制御部２４０は、照合処理を終了させてよい。
【００６２】
本実施形態において、利用者１０が、１以上の実績情報が記録された利用明細４２を受け取り、利用者端末２０に取り込む場合について説明した。しかし、レシート照合装置１１０は本実施形態に限定されない。
【００６３】
他の実施形態において、クレジットカードを利用した取引に関する情報が取引管理サーバ４０に登録されると、取引管理サーバ４０は、登録された取引情報を利用者１０の実績情報として管理する。取引管理サーバ４０は、利用者１０の取引情報が取引管理サーバ４０に登録されたことをトリガとして、登録された情報を、通信回線を介して、利用者端末２０に送信してよい。これにより、入力部２１０は、利用者１０がクレジットカードを利用した後、比較的短時間で、利用者１０の実績情報を取得することができる。
【００６４】
この場合において、制御部２４０は、入力部２１０が取引管理サーバ４０から実績情報を取得したことをトリガとして、照合処理を開始してよい。照合処理の結果、取引管理サーバ４０から送信された実績情報に対応するレシート情報が発見されなかった場合、制御部２４０は、その旨を、利用者端末２０を介して利用者１０に通知してよい。これにより、利用者１０にレシート情報の取り込みを促すことができる。
【００６５】
［レコード操作の制御］
他の実施形態において、制御部２４０は、入力部２１０から、照合結果を通知するための画面に表示された１以上の情報を操作するための指示を受信する。制御部２４０は、受信された指示にしたがって、格納部２３０に格納された情報を操作する。
【００６６】
［レコードの消去］
例えば、制御部２４０は、照合結果を通知するための画面に表示された１以上の実績情報のうちの少なくとも１つを選択するための指示を受信する。例えば、制御部２４０は、選択された実績情報に対応する情報を消去するための指示を受信する。
【００６７】
選択された実績情報に対応する情報としては、選択された実績情報に対応するレシート情報の少なくとも一部、選択された実績情報に対応する明細情報の少なくとも一部などを例示することができる。選択された実績情報に対応するレシート情報の少なくとも一部としては、当該レシート情報に含まれるレシートの画像、取引情報の少なくとも一部などを例示することができる。選択された実績情報に対応する明細情報の少なくとも一部としては、当該明細情報に含まれる利用明細の画像、実績情報の少なくとも一部などを例示することができる。
【００６８】
例えば、照合部２５０が、レシート情報に含まれる１以上の取引情報について、明細情報に含まれる実績情報の中に対応する実績情報が存在しないと判断する場合がある。この場合、クレジットカードを利用した取引に関係のないレシートの情報が取得されている、利用明細の作成日以後の取引に関するレシートの情報が取得されている、取引に関する情報が取引管理サーバ４０にまだ入力されていない、などの原因が考えられる。例えば、取引がなされた店舗においてクレジットカート処理端末が利用できなかった場合、インプリンタを利用して処理伝票が作成される。その後、店舗が処理伝票をクレジットカードの管理会社に郵送して、処理伝票に記録された情報がコンピュータに入力されるまでに時間がかかる場合がある。
【００６９】
この場合、利用者１０によるレコード操作としては、上記のレシート情報を削除したり、翌月以降に再度、照合処理を実行したりすることが考えられる。そこで、例えば、制御部２４０は、レシート情報に含まれる取引情報のうち、明細情報中に対応する実績情報が存在しないと判断された１以上の取引情報のリストと、当該１以上の取引情報を選択するためのチェックボックスと、チェックボックスにより選択された情報を消去するためのコマンドが割り当てられたコントロール要素（消去コントロールと称する場合がある。）と、チェックボックスにより選択された情報に対する照合処理を保留して、翌月以降に再度、照合処理を実行するためのコマンドが割り当てられたコントロール要素（保留コントロールと称する場合がある。）とを含む画面を生成し、利用者１０に通知する。これにより、制御部２４０は、選択された情報に対するレコード操作を利用者１０に問い合わせることができる。
【００７０】
例えば、利用者１０が、上記の画面上で、リストに含まれる取引情報のうち、消去することを希望する取引情報のチェックボックスにチェックを付して、消去コントロールを選択する。これにより、選択された取引情報を消去するための消去指示が、入力部２１０に入力される。
【００７１】
一実施形態において、制御部２４０は、入力部２１０から消去指示を受け取ると、選択された取引情報のそれぞれについて、当該取引情報を消去するまでの期間を決定する。制御部２４０は、レシート情報に含まれるレシートの種類と、明細情報に含まれる支払い方法の種類に関する情報との少なくとも一方に基づいて、上記の取引情報を消去するまでの期間を決定してよい。
【００７２】
レシートの種類がインプリンタにより発行されたレシートである場合、上記の取引情報を消去するまでの期間は、レシートの種類がＣＡＴにより発行されたレシート及び電子的なレシートである場合と比較して、長く設定されてよい。例えば、レシートの種類がインプリンタにより発行されたレシートである場合、上記の期間は、６ヶ月であってもよく、４ヶ月であってもよく、３ヶ月であってもよく、２ヶ月であってもよい。一方、レシートの種類がＣＡＴにより発行されたレシート及び電子的なレシートである場合、上記の期間は、１ヶ月であってもよく、２週間であってもよく、１週間であってもよく、１日であってもよく、即時であってもよい。
【００７３】
［レコードの転送］
【００７４】
制御部２４０は、選択された取引情報に対応する情報を、他の利用者に転送するための指示を受け取ってよい。例えば、家族カードのように、複数のクレジットカードが互いに関連付けられている場合がある。しかし、本人名義のカードの利用者にのみ利用明細が送信され、家族カードの利用者には利用明細が送信されない場合がある。その結果、明細情報に含まれる１以上の実績情報と、１以上のレシート情報に含まれる取引情報とを照合した場合に、明細情報に含まれる１以上の実績情報の中に、レシート情報に含まれる取引情報と対応付けることができない実績情報が存在することになる。このような場合、照合部２５０は、明細情報に含まれる１以上の実績情報の中に、レシート情報に含まれる取引情報の中に存在しない実績情報が含まれると判断する。
【００７５】
この場合、制御部２４０は、利用者１０のクレジットカードに関連付けられた他のクレジットカードの有無を判定する。制御部２４０は、利用者１０のクレジットカードに関連付けられた他のクレジットカードがあると判定した場合に、レシート情報に含まれる取引情報の中に存在しないと判断された実績情報を、当該他のクレジットカードの利用者の端末に送信してよい。
【００７６】
他のクレジットカードの利用者の端末にもレシート照合装置１１０が配されている場合、制御部２４０は、他のクレジットカードの利用者の端末における照合結果を受け取って、格納部２３０に格納してよい。制御部２４０は、受け取った照合結果と、利用者１０の照合結果とを統合させてもよい。なお、制御部２４０は、他のクレジットカードの利用者の端末から、他のクレジットカードの利用者のレシート情報を取得して、利用者端末２０上で照合処理を実施してもよい。
【００７７】
照合部２５０は、レシート情報に含まれる取引情報と、明細情報に含まれる実績情報とを照合する。一実施形態において、照合部２５０は、１以上のレシート情報に含まれる取引情報と、明細情報に含まれる１以上の実績情報とを照合する。利用者１０が複数のクレジットカードを利用している場合、照合部２５０は、クレジットカードごとに、レシート情報に含まれる取引情報と、明細情報に含まれる実績情報とを照合してよい。例えば、複数のクレジットカードのそれぞれを利用した取引に関する明細情報に含まれる実績情報と、レシート情報に含まれる取引情報とを照合する。
【００７８】
画面生成部２６０は、制御部２４０の命令にしたがって、出力部２７０のディスプレイに表示する画面を生成する。出力部２７０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの表示装置を有してよい。なお、出力部２７０は、スピーカなどの音声出力装置であってもよく、外部のコンピュータに情報を送信するための通信インターフェースであってもよい。
【００７９】
利用者情報格納部３３２は、利用者情報を格納する。利用者情報としては、利用者１０を識別する利用者識別情報、利用者端末２０を識別する端末識別情報、正当な利用者１０を認証するための情報、利用者１０の連絡先、利用者１０のクレジットカードに関する情報などを例示することができる。
【００８０】
利用者１０のクレジットカードに関する情報としては、利用者１０が利用する１以上のクレジットカードのそれぞれの番号、ブランド、発行会社、種類などを例示することができる。クレジットカードの種類としては、本人名義のカード、家族カード、法人カードなどを例示することができる。利用者情報は、１以上のクレジットカードのそれぞれにつき、発行会社の連絡先、家族カードの他の利用者の連絡先、法人カードの名義人の連絡先などを含んでもよい。連絡先は、電子データを送信できる情報であればよく、ファイル共有サーバのＵＲＩ、メールアドレスなどを例示することができる。
【００８１】
必須情報格納部３３４は、必須情報を格納する。レシート情報格納部３３６は、レシート情報を格納する。明細情報格納部３３８は、明細情報を格納する。照合情報格納部３４０は、照合部２５０による照合結果を格納する。
【００８２】
なお、レシート照合装置１１０の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。例えば、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、レシート照合装置１１０の各部として機能する。
【００８３】
上記のソフトウエア又はプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ、ハードディスクなどのコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。ソフトウエア又はプログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、利用者端末２０のコンピュータにインストールされてよい。
【００８４】
コンピュータを、レシート照合装置１１０の各部として機能させるプログラムは、レシート照合装置１１０の各部の動作を規定したモジュールを備えてよい。これらのプログラム又はモジュールは、プロセッサ、通信インターフェース等に働きかけて、レシート照合装置１１０の各部として機能させたり、レシート照合装置１１０の各部における情報処理方法を実行させたりする。
【００８５】
これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータに読込まれることにより、ソフトウエアと、利用者端末２０のハードウエア資源とが協働した具体的手段として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータの使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じたレシート照合装置１１０を構築することができる。
【００８６】
レシート照合装置１１０の各部は、一般的な構成の情報処理装置において、レシート照合装置１１０の各部の動作を規定したソフトウエア又はプログラムを起動することにより実現されてよい。レシート照合装置１１０又はその一部として用いられる情報処理装置は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェースなどを有するデータ処理装置と、キーボード、タッチパネル、マイクなどの入力装置と、液晶ディスプレイなどの表示装置と、スピーカなどの出力装置と、メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置とを備えてよい。上記のデータ処理装置又は記憶装置は、上記のソフトウエア又はプログラムを記憶してよい。レシート照合装置１１０の一部は、仮想サーバ又はクラウドシステムであってもよい。また、レシート照合装置１１０の一部の機能が、複数のサーバによって実現されてもよい。
【００８７】
なお、レシート照合装置１１０の各部における処理は厳密に区別されるものではない。一実施形態において、制御部２４０が、入力補助部２２２における処理を実行してもよい。他の実施形態において、制御部２４０が、画面生成部２６０における処理を実行してもよい。
【００８８】
本実施形態において、レシート照合装置１１０が、クレジットカードを利用した取引について、取引情報と実績情報とを照合する場合について説明した。しかし、レシート照合装置１１０は、本実施形態に限定されない。レシート照合装置１１０は、電子マネーを利用した取引についても、クレジットカードを利用した取引の場合と同様にして、取引情報と実績情報とを照合してよい。利用者１０が、複数の種類の電子マネーを利用している場合、レシート照合装置１１０は、電子マネーの種類ごとに、取引情報と実績情報とを照合してよい。より具体的には、レシート照合装置１１０は、複数の種類の電子マネーのそれぞれについて、当該電子マネーを利用してなされた取引について、取引情報と実績情報とを照合してよい。
【００８９】
図４を用いて、レシート情報格納部３３６に格納されたレシート情報の一例について概略的に説明する。図４は、データテーブル４００の一例を概略的に示す。なお、図４においては、１つのレシート情報に、１つの取引情報が含まれる場合を例として、レシート情報について説明する。
【００９０】
本実施形態において、データテーブル４００は、レシートＩＤ４０２と、レシートの種類４０４と、カード番号４０６と、利用日４０８と、利用店名４１０と、利用金額４１２と、レシート３２の画像ＩＤ４１４と、照合状況４１６とを対応付けて格納する。図４において、レシートの種類４０４の「Ｃ」は、ＣＡＴにより発行されたレシートを示し、「Ｉ」は、インプリンタにより発行されたレシートを示し、「Ｅ」は、電子的なレシートを示す。
【００９１】
照合状況４１６は、照合処理の実施状況を示す。照合処理の実施状況としては、既に照合処理が実施されているか否か、翌月以降に再度、照合処理を実行する必要があるか否かなどを例示することができる。なお、図４において、「未」は、照合処理が未実施であることを示す。
【００９２】
図５及び図６を用いて、明細情報格納部３３８に格納された明細情報の一例について概略的に説明する。図５は、データテーブル５００の一例を概略的に示す。図６は、データテーブル６００の一例を概略的に示す。データテーブル５００及びデータテーブル６００は、明細情報の一例であってよい。データテーブル５００及びデータテーブル６００の各行は、明細情報の一例であってよい。
【００９３】
データテーブル５００は、明細ＩＤ５０２と、カード番号５０４と、カードのブランド５０６と、利用明細４２の画像ＩＤ５０８と、照合状況５１０とを対応付けて格納する。データテーブル６００は、明細ＩＤ６０２と、明細ＩＤ６０２により識別される明細情報に含まれる実績情報の実績ＩＤ６０４と、利用日６０６と、利用店名６０８と、利用金額６１０とを対応付けて格納する。
【００９４】
照合状況５１０は、照合処理の実施状況を示す。照合処理の実施状況としては、既に照合処理が実施されているか否か、翌月以降に再度、照合処理を実行する必要があるか否かなどを例示することができる。なお、図５において、「未」は、照合処理が未実施であることを示す。
【００９５】
本実施形態において、明細情報が２つのデータテーブルに分けて格納されている場合について説明した。しかし、明細情報は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、データテーブル５００及びデータテーブル６００が、１つのデータテーブルに統合されていてもよい。
【００９６】
図７を用いて、照合情報格納部３４０に格納された照合結果の一例について概略的に説明する。図７は、データテーブル７００の一例を概略的に示す。データテーブル７００は、明細ＩＤ７０２と、明細ＩＤ７０２により識別される明細情報に含まれる実績情報の実績ＩＤ７０４と、実績ＩＤ７０４により識別される実績情報に対応する取引情報を含むレシート情報のレシートＩＤ７０６と、実績ＩＤ７０４により識別される実績情報又はレシートＩＤ７０６により識別されるレシートに含まれる取引情報に対する利用者１０の指示７０８と、管理状況７１０とを対応付けて格納する。
【００９７】
管理状況７１０は、実績ＩＤ７０４により識別される実績情報又はレシートＩＤ７０６により識別されるレシートに含まれる取引情報の管理の状況を示す。管理の状況としては、保存期間が満了するまで保存する、次回の照合処理まで保存する、関連する情報の少なくとも一部を消去した、不正使用として取引管理サーバ４０に通報した、などの状況を例示することができる。
【００９８】
図８は、表示画面８００の一例を概略的に示す。本実施形態において、表示画面８００は、照合処理を実施するクレジットカードのブランド名を選択するためのドロップダウンリスト８１２と、照合処理を実施する利用明細の支払月を選択するためのドロップダウンリスト８１４とを含む。これにより、利用者１０は、ドロップダウンリスト８１２及びドロップダウンリスト８１４を用いて、照合対象となる実績情報を選択することができる。
【００９９】
表示画面８００は、照合済みの実績情報を表示するためのタブページ８２０を含む。タブページ８２０は、利用者１０の本人名義のクレジットカード（メインカードと称する場合がある。）の照合結果を示すリスト８３２と、リスト８３２に含まれる実績情報のそれぞれに対応付けられたアイコン８３４及びチェックボックス８３６とを含む。
【０１００】
本実施形態において、リスト８３２には、対応する取引情報が発見された実績情報が表示されている。アイコン８３４には、アイコン８３４に対応する実績情報に対応づけられているレシートの画像データへのリンクが張られている。また、チェックボックス８３６には、利用者１０が、チェックボックス８３６に対応する実績情報を選択するためのコマンドが割り当てられている。
【０１０１】
タブページ８２０は、利用者１０の家族カードの照合結果を示すリスト８４２と、リスト８４２に含まれる実績情報のそれぞれに対応付けられたアイコン８４４及びチェックボックス８４６とを含む。本実施形態において、リスト８４２には、対応する取引情報が発見された実績情報が表示されている。アイコン８４４には、アイコン８４４に対応する実績情報に対応づけられているレシートの画像データへのリンクが張られている。また、チェックボックス８４６には、利用者１０が、チェックボックス８４６に対応する実績情報を選択するためのコマンドが割り当てられている。
【０１０２】
表示画面８００は、タブページ８２０を表示するためのタブ８５２と、他のタブページを表示するためのタブ８５４と、チェックボックス８３６及びチェックボックス８４６の少なくとも一方を用いて選択された情報に対する操作又は処理を選択するためのドロップダウンリスト８５６を含む。これにより、利用者１０は、ドロップダウンリスト８５６を用いて、選択された情報を操作することができる。例えば、利用者１０は、ドロップダウンリスト８５６を用いて、選択された実績情報及び当該実績情報に対応付けられたレシート情報を消去するためのコマンド、選択された実績情報に対応付けられたレシート情報を消去するためのコマンド、選択された実績情報及び当該実績情報に対応付けられたレシート情報を照合済みの情報として扱うためのコマンドなどを選択することができる。なお、図８においては、選択された情報を消去するためのコマンドが選択されている。ドロップダウンリスト８５６は、消去コントロールの一例であってよい。
【０１０３】
図９は、表示画面９００の一例を概略的に示す。表示画面９００は、表示画面８００において、タブ８５４を選択した場合に表示される画面であり、タブページ９２０を含む。タブページ９２０は、照合処理が完了していない実績情報又は取引情報を表示する。
【０１０４】
本実施形態において、タブページ９２０は、対応する取引情報が発見されなかった実績情報のリスト９３２と、リスト９３２に含まれる実績情報のそれぞれに対応付けられたチェックボックス９３６とを含む。タブページ９２０は、対応する実績情報が発見されなかったレシート情報又は取引情報のリスト９４２と、リスト９４２に含まれるレシート情報又は取引情報のそれぞれに対応付けられたアイコン９４４及びチェックボックス９４６とを含む。
【０１０５】
本実施形態において、チェックボックス９３６には、利用者１０が、チェックボックス９３６に対応する実績情報を選択するためのコマンドが割り当てられている。アイコン９４４には、アイコン９４４に対応するレシート情報又は取引情報に対応づけられているレシートの画像データへのリンクが張られている。また、チェックボックス９４６には、利用者１０が、チェックボックス９４６に対応するレシート情報又は取引情報を選択するためのコマンドが割り当てられている。利用者１０は、ドロップダウンリスト８５６を用いて、チェックボックス９３６及びチェックボックス９４６の少なくとも一方により選択された情報に関する情報を操作することができる。例えば、利用者１０は、ドロップダウンリスト８５６を用いて、選択された実績情報及びレシート情報の少なくとも一方を消去するためのコマンド、選択された実績情報及びレシート情報の少なくとも一方に対する照合処理を保留するためのコマンド、選択された実績情報及びレシート情報の少なくとも一方を他の端末に送信するためのコマンドなどを選択することができる。なお、図９においては、選択された情報に対する照合処理を保留するためのコマンドが選択されている。ドロップダウンリスト８５６は、保留コントロールの一例であってよい。
【０１０６】
図１０及び図１１を用いて、レシート照合システム１０００について説明する。図１０は、レシート照合システム１０００における処理の一例を概略的に示す。本実施形態において、レシート照合システム１０００は、利用者端末１００２と、取引管理サーバ１００４とを備える。取引管理サーバ１００４は、レシート照合装置１０１０と、利用監視部１０２０と、停止解除部１０３０とを有する。レシート照合システム１０００、取引管理サーバ１００４及びレシート照合装置１０１０の少なくとも１つは、照合システムの一例であってよい。
【０１０７】
図１に関連して説明した実施形態においては、利用者端末２０に配されたレシート照合装置１１０により、照合処理が実行される場合について説明した。本実施形態においては、取引管理サーバ１００４に配されたレシート照合装置１０１０により照合処理が実行される点で、図１に関連して説明した実施形態と相違する。
【０１０８】
図１に関連して説明した実施形態においては、取引管理サーバ４０により利用明細４２が作成され、利用者１０に郵送される場合について説明した。また、図１に関連して説明した実施形態においては、利用者端末２０に配されたレシート照合装置１１０により、利用明細４２が電子化された。本実施形態においては、利用明細４２は、利用明細発行サーバ５０の利用明細生成部５２により生成される点で、図１に関連して説明した実施形態と相違する。また、利用明細生成部５２により生成された電子的な利用明細４２は、通信回線を介して取引管理サーバ１００４に送信される点で、図１に関連して説明した実施形態と相違する。
【０１０９】
利用者端末１００２は、上記の相違点に関連する構成を除いて、利用者端末２０と同様の構成を有してよい。取引管理サーバ１００４は、上記の相違点に関連する構成を除いて、取引管理サーバ４０と同様の構成を有してよい。レシート照合装置１０１０は、上記の相違点に関連する構成を除いて、レシート照合装置１１０と同様の構成を有してよい。なお、図１０及び図１１に関連する説明において、図１に関連して説明した実施形態と同様の構成については説明を省略する場合がある。また、図１に関連して説明した実施形態と同様の部材については、同一の記号を付して説明を省略する場合がある。
【０１１０】
本実施形態において、利用明細発行サーバ５０は、利用明細生成部５２を備える。利用明細生成部５２は、利用者１０がクレジットカードを利用して取引をするたびに、レシート発行装置３０から、通信回線を介して当該取引に関する実績情報を受信する。利用明細生成部５２は、予め定められた期間にクレジットカードを利用してなされた１以上の取引に関する実績情報を集計して、利用明細４２を作成する。利用明細生成部５２は、作成された利用明細４２に関する明細情報を、通信回線を介して取引管理サーバ１００４に送信する。
【０１１１】
本実施形態において、利用者端末１００２は、レシート３２に記録された情報を電子化して取りこむ。利用者端末１００２は、電子化されたレシート３２に関するレシート情報を、通信回線を介して取引管理サーバ１００４に送信する。
【０１１２】
利用者１０が複数のクレジットカードを利用している場合、一実施形態において、利用者端末１００２は、複数のクレジットカードのそれぞれに対応する取引管理サーバ１００４に対して、複数のクレジットカードのそれぞれを利用してなされた取引に関するレシート３２のレシート情報を送信してよい。この場合、複数の取引管理サーバ１００４のそれぞれは、対応するクレジットカードを利用してなされた取引に関する情報を管理する。他の実施形態において、利用者端末１００２は、複数のクレジットカードを利用してなされた取引に関する情報を一括して管理する取引管理サーバ１００４に対して、複数のクレジットカードのそれぞれと、複数のクレジットカードのそれぞれを利用してなされた取引に関するレシート３２のレシート情報とを対応付けて送信してよい。この場合、取引管理サーバ１００４は、複数のクレジットカードを利用してなされた取引に関する情報を、クレジットカードごとに管理する。
【０１１３】
本実施形態において、取引管理サーバ１００４は、利用明細発行サーバ５０から、明細情報を受信する。取引管理サーバ１００４は、利用者端末１００２から、レシート情報を受信する。本実施形態において、レシート照合装置１０１０は、利用明細発行サーバ５０から受信した明細情報に含まれる実績情報と、利用者端末１００２から受信したレシート情報に含まれる取引情報とを照合する。
【０１１４】
本実施形態において、利用監視部１０２０は、クレジットカードを利用した取引を監視する。例えば、利用監視部１０２０は、クレジットカードを利用した取引が予め定められた条件に合致すると判断した場合に、クレジットカードの利用を停止するための処理を実行する。予め定められた条件としては、利用者１０の購買履歴と比較して、地理的又は金額的に異常な取引である場合、利用者１０のレシート情報の入力履歴と比較して、取引からレシート情報の入力までの期間が長い場合などを例示することができる。
【０１１５】
本実施形態において、停止解除部１０３０は、照合部２５０による照合結果を参照して、利用監視部１０２０により、予め定められた条件に合致すると判断された取引の実績情報が、すでにレシート情報に含まれる取引情報と照合されているか否かを判断する。上記取引の実績情報が、照合部２５０により既に照合されていると判断された場合、停止解除部１０３０は、クレジットカードの利用の停止を解除するための処理を実行する。これにより、利用者の意図しない利用停止処理を早期に解除することができる。
【０１１６】
図１１は、レシート照合システム１０００のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、利用者端末１００２は、入力部２１０と、入力補助部２２２と、画面生成部２６０と、出力部２７０とを備える。取引管理サーバ１００４は、レシート照合装置１０１０と、利用監視部１０２０と、停止解除部１０３０とを備える。レシート照合装置１０１０は、抽出部２２４と、格納部２３０と、制御部２４０と、照合部２５０と、通信制御部１０１２とを有する。通信制御部１０１２は、取得部の一例であってよい。
【０１１７】
本実施形態において、入力補助部２２２は、入力部２１０から受け取ったレシート情報を、通信回線及び通信制御部１０１２を介して、取引管理サーバ１００４に配された格納部２３０に格納する。このとき、入力補助部２２２は、レシート情報と、利用者端末１００２の端末識別情報とを対応付けて、格納部２３０に格納してよい。
【０１１８】
入力補助部２２２は、レシート情報と、利用者１０を認証するための情報とを対応付けて、取引管理サーバ１００４に送信してもよい。利用者１０を認証するための情報は、利用者端末１００２に格納されていてもよく、入力部２１０から取得されてもよい。
【０１１９】
本実施形態において、格納部２３０は、利用明細発行サーバ５０から受信した明細情報を格納する。本実施形態において、制御部２４０は、通信回線及び通信制御部１０１２を介して、画面生成部２６０に対して、画面を生成するための命令を送信する。
【０１２０】
通信制御部１０１２は、取引管理サーバ１００４と、利用明細発行サーバ５０又は利用者端末１００２との間の通信を制御する。通信制御部１０１２は、利用明細発行サーバ５０から明細情報を受信して、格納部２３０に格納してよい。通信制御部１０１２は、利用者端末１００２からレシート情報を受信して、格納部２３０に格納してよい。
【０１２１】
通信制御部１０１２は、利用者端末１００２から受信したレシート情報に、利用者端末１００２の端末識別情報が含まれるか否かを判定してもよい。利用者端末１００２の端末識別情報が含まれる場合、通信制御部１０１２は、上記のレシート情報に含まれる端末識別情報と、クレジットカードの利用者１０により予め登録された１以上の端末識別情報とを比較してよい。
【０１２２】
上記のレシート情報に含まれる端末識別情報が、クレジットカードの利用者１０により予め登録された１以上の端末識別情報に一致する又は含まれる場合、通信制御部１０１２は、利用者端末１００２から受信したレシート情報を格納部２３０に格納してよい。上記以外の場合、通信制御部１０１２は、利用者端末１００２から受信したレシート情報を格納部２３０に格納しなくてよい。これにより、利用者１０以外の第三者による、なりすましを抑制することができる。
【０１２３】
端末識別情報は、少なくとも一定の期間にわたって、利用者端末１００２のそれぞれを識別することができる情報であればよく、利用者端末１００２の個体識別番号、利用者端末１００２に割り当てられた契約者固有ＩＤ、利用者端末１００２のＭＡＣアドレス、利用者１０により定められたパスワード又はパスフレーズ、利用者端末１００２にインストールされたブラウザに格納されたＣｏｏｋｉｅ、利用者端末１００２にインストールされて、利用者端末１００２のコンピュータをレシート照合装置１０１０として機能させるためのプログラムにより生成された情報などを例示することができる。
【０１２４】
本実施形態によれば、レシート情報が取引管理サーバ１００４に蓄積される。そのため、例えば、本人名義のクレジットカードを利用した取引に関するレシート情報と、家族カードを利用した取引に関するレシート情報とを、複数の利用者端末から取引管理サーバ１００４に送信することで、実績情報と取引情報とを容易に照合することができる。
【０１２５】
本実施形態においては、利用明細生成部５２が、利用明細発行サーバ５０に配され、取引管理サーバ１００４が、利用明細発行サーバ５０から利用明細４２の電子データを受信する場合について説明した。しかし、取引管理サーバ１００４は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、取引管理サーバ１００４は、レシート発行装置３０から受信した実績情報を、格納部２３０に格納してもよい。なお、この場合において、利用明細生成部５２は、取引管理サーバ１００４に配されてもよい。
【０１２６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１２７】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  利用者、  ２０  利用者端末、  ３０  レシート発行装置、  ３２  レシート、  ４０  取引管理サーバ、  ４２  利用明細、  ５０  利用明細発行サーバ、  ５２  利用明細生成部、  １１０  レシート照合装置、  ２１０  入力部、  ２２０  情報管理部、  ２２２  入力補助部、  ２２４  抽出部、  ２３０  格納部、  ２４０  制御部、  ２５０  照合部、  ２６０  画面生成部、  ２７０  出力部、  ３３２  利用者情報格納部、  ３３４  必須情報格納部、  ３３６  レシート情報格納部、  ３３８  明細情報格納部、  ３４０  照合情報格納部、  ４００  データテーブル、  ４０２  レシートＩＤ、  ４０４  種類、  ４０６  カード番号、  ４０８  利用日、  ４１０  利用店名、  ４１２  利用金額、  ４１４  画像ＩＤ、  ４１６  照合状況、  ５００  データテーブル、  ５０２  明細ＩＤ、  ５０４  カード番号、  ５０６  ブランド、  ５０８  画像ＩＤ、  ５１０  照合状況、  ６００  データテーブル、  ６０２  明細ＩＤ、  ６０４  実績ＩＤ、  ６０６  利用日、  ６０８  利用店名、  ６１０  利用金額、  ７００  データテーブル、  ７０２  明細ＩＤ、  ７０４  実績ＩＤ、  ７０６  レシートＩＤ、  ７０８  指示、  ７１０  管理状況、  ８００  表示画面、  ８１２  ドロップダウンリスト、  ８１４  ドロップダウンリスト、  ８２０  タブページ、  ８３２  リスト、  ８３４  アイコン、  ８３６  チェックボックス、  ８４２  リスト、  ８４４  アイコン、  ８４６  チェックボックス、  ８５２  タブ、  ８５４  タブ、  ８５６  ドロップダウンリスト、  ９００  表示画面、  ９２０  タブページ、  ９３２  リスト、  ９３６  チェックボックス 、  ９４２  リスト、  ９４４  アイコン、  ９４６  チェックボックス、  １０００  レシート照合システム、  １００２  利用者端末、  １００４  取引管理サーバ、  １０１０  レシート照合装置、  １０１２  通信制御部、  １０２０  利用監視部、  １０３０  停止解除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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