(57)【要約】【課題】エンボス紙のような凹凸がある記録媒体に対して、高品質な画像を形成できる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  前記転写ニップを形成する対向ローラーを、第１対向ローラー３１とは異なる外径の第２対向ローラー３２に切り替え可能な対向ローラー切替機構９０と、使用する記録媒体の種別情報を取得する紙種情報取得手段と、前記紙種情報取得手段から取得した種別情報に基づいて前記対向ローラー切替機構を制御する制御手段と、を有する画像形成装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写ベルト上にトナー画像を形成する画像形成手段と、
転写ニップにおいて前記中間転写ベルトに形成されたトナー画像を記録媒体に転写する２次転写ローラーと、
前記中間転写ベルトの内周面に前記２次転写ローラーに対向して配置され、前記転写ニップを形成する第１対向ローラーと、
前記転写ニップを形成する対向ローラーを、前記第１対向ローラーとは異なる外径の第２対向ローラーに切り替え可能な対向ローラー切替機構と、
使用する記録媒体の種別情報を取得する紙種情報取得手段と、
前記紙種情報取得手段から取得した種別情報に基づいて前記対向ローラー切替機構を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１対向ローラーよりも前記第２対向ローラーの方が小径であり、
前記制御手段は、
使用する用紙の凹凸が所定量よりも大きい用紙でないと判断したときに、前記第１対向ローラーにより前記転写ニップを形成させ、
使用する記録媒体表面の凹凸が所定量よりも大きい用紙であると判断したときに、切り替えた前記第２対向ローラーにより前記転写ニップを形成させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２対向ローラーと前記２次転写ローラー間で形成される転写ニップＮ２のニップ幅ｗ２が、前記第１対向ローラーと前記２次転写ローラー間で形成される転写ニップＮ１のニップ幅ｗ１よりも狭いことにより、転写ニップＮ２の圧力（Ｎ/ｍ２）が、転写ニップＮ１の圧力（Ｎ/ｍ２）よりも高く設定されており、
前記制御手段は、
使用する用紙の凹凸が所定量よりも大きい用紙でないと判断したときに、前記第１対向ローラーにより前記転写ニップを形成させ、
使用する記録媒体表面の凹凸が所定量よりも大きい用紙であると判断したときに、切り替えた前記第２対向ローラーにより前記転写ニップを形成させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１対向ローラーと前記２次転写ローラーとの間の荷重が、切り替え後の前記第２対向ローラーと前記２次転写ローラーとの間の荷重と同じになるように設計されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１対向ローラーの硬度よりも前記第２対向ローラーの硬度が高いことを特徴とする請求項２から４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
転写ニップを形成している前記第１対向ローラーの軸中心と前記２次転写ローラーの軸中心を結ぶ線上に、切り替え後の前記第２対向ローラーの軸中心が位置することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
回転軸方向から視た場合に、
前記転写ニップを形成している前記第１対向ローラーの外周に対して、切り替え後の前記第２対向ローラーの外周が内接するように設計されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１対向ローラーの前記２次転写ローラーに対する外径の比率が、９０％以上１１０％以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２対向ローラーの前記２次転写ローラーに対する外径の比率が、２０％以上９０％以下であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１対向ローラーの前記２次転写ローラーに対する外径の比率が、３０％以上７０％以下であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写ニップを形成している前記第２対向ローラーの外周面に該転写ニップとは反対側から当接するバックアップ部材を備えることを特徴とする請求項２から１０のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記バックアップ部材は、前記第１対向ローラーであることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成終了後に、前記制御手段は、前記圧力変更機構を制御することにより前記第１対向ローラーよりも径が小さい前記第２対向ローラーを前記中間転写ベルトから離間させた状態にすることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、特にエンボス紙など表面に凹凸がある用紙に対してトナー画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のプリンター、複写機等の画像形成装置においては、トナー画像を感光体等の像担持体上に形成し、形成したトナー画像を用紙上に転写し、その後、加熱・加圧定着することによりトナー画像が形成された用紙を得る。
【０００３】
近年、複写機やプリンターの用途が拡大し、表面が平滑な普通紙だけなく、表面にエンボス加工を施したエンボス紙をはじめ、多様な紙質の用紙が使用されるようになってきた。エンボス紙のような表面の凹凸が大きい用紙においては凹部ではトナーの転写性が不十分となり、画像の均一性が低下するという問題がある。
【０００４】
このような問題に対して特許文献１、２に開示された画像形成装置では、表面の凹凸が大きい用紙に対しては、２次転写ローラーの中間転写ベルトへの転写圧力を高くすることで転写性の改善を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６７４８６号公報（段落０００３〜０００４）
【特許文献２】特開２０１２−１２８２２９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２の技術では、２次転写ローラーへの荷重を増減させることにより転写圧力の増減を行うものであり、このように荷重により転写圧力の増減を行う構成は、簡単な構成ではあるが転写圧力の可変範囲が狭く、そのため転写性改善が不十分であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、エンボス紙のような凹凸がある用紙の転写性向上を可能とする画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１．中間転写ベルト上にトナー画像を形成する画像形成手段と、
転写ニップにおいて前記中間転写ベルトに形成されたトナー画像を記録媒体に転写する２次転写ローラーと、
前記中間転写ベルトの内周面に前記２次転写ローラーに対向して配置され、前記転写ニップを形成する第１対向ローラーと、
前記転写ニップを形成する対向ローラーを、前記第１対向ローラーとは異なる外径の第２対向ローラーに切り替え可能な対向ローラー切替機構と、
使用する記録媒体の種別情報を取得する紙種情報取得手段と、
前記紙種情報取得手段から取得した種別情報に基づいて前記対向ローラー切替機構を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【０００９】
２．前記第１対向ローラーよりも前記第２対向ローラーの方が小径であり、
前記制御手段は、
使用する用紙の凹凸が所定量よりも大きい用紙でないと判断したときに、前記第１対向ローラーにより前記転写ニップを形成させ、
使用する記録媒体表面の凹凸が所定量よりも大きい用紙であると判断したときに、切り替えた前記第２対向ローラーにより前記転写ニップを形成させることを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１０】
３．前記第２対向ローラーと前記２次転写ローラー間で形成される転写ニップＮ２のニップ幅ｗ２が、前記第１対向ローラーと前記２次転写ローラー間で形成される転写ニップＮ１のニップ幅ｗ１よりも狭いことにより、転写ニップＮ２の圧力（Ｎ/ｍ２）が、転写ニップＮ１の圧力（Ｎ/ｍ２）よりも高く設定されており、
前記制御手段は、
使用する用紙の凹凸が所定量よりも大きい用紙でないと判断したときに、前記第１対向ローラーにより前記転写ニップを形成させ、
使用する記録媒体表面の凹凸が所定量よりも大きい用紙であると判断したときに、切り替えた前記第２対向ローラーにより前記転写ニップを形成させることを特徴とする前記１または２に記載の画像形成装置。
【００１１】
４．前記第１対向ローラーと前記２次転写ローラーとの間の荷重が、切り替え後の前記第２対向ローラーと前記２次転写ローラーとの間の荷重と同じになるように設計されていることを特徴とする前記１から３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１２】
５．前記第１対向ローラーの硬度よりも前記第２対向ローラーの硬度が高いことを特徴とする前記２から４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１３】
６．転写ニップを形成している前記第１対向ローラーの軸中心と前記２次転写ローラーの軸中心を結ぶ線上に、切り替え後の前記第２対向ローラーの軸中心が位置することを特徴とする前記１から５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１４】
７．回転軸方向から視た場合に、
前記転写ニップを形成している前記第１対向ローラーの外周に対して、切り替え後の前記第２対向ローラーの外周が内接するように設計されていることを特徴とする前記６に記載の画像形成装置。
【００１５】
８．前記第１対向ローラーの前記２次転写ローラーに対する外径の比率が、９０％以上１１０％以下であることを特徴とする前記１から７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１６】
９．前記第２対向ローラーの前記２次転写ローラーに対する外径の比率が、２０％以上９０％以下であることを特徴とする前記８に記載の画像形成装置。
【００１７】
１０．前記第１対向ローラーの前記２次転写ローラーに対する外径の比率が、３０％以上７０％以下であることを特徴とする前記９に記載の画像形成装置。
【００１８】
１１．前記転写ニップを形成している前記第２対向ローラーの外周面に該転写ニップとは反対側から当接するバックアップ部材を備えることを特徴とする前記２から１０のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１９】
１２．前記バックアップ部材は、前記第１対向ローラーであることを特徴とする前記１１に記載の画像形成装置。
【００２０】
１３．画像形成終了後に、前記制御手段は、前記圧力変更機構を制御することにより前記第１対向ローラーよりも径が小さい前記第２対向ローラーを前記中間転写ベルトから離間させた状態にすることを特徴とする前記１から１２のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明に係る画像形成装置は、エンボス紙のような表面に凹凸がある記録媒体に対して、対向ローラー切替機構により、第１対向ローラーとは異なる外径の第２対向ローラーに切り替えることで、凹凸がある記録媒体に対しても、良好に転写を行うことができるので高品質な画像を形成可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】画像形成装置Ａの全体を示す図である。
【図２】画像形成装置Ａの制御ブロック図である。
【図３】２次転写部３０の周辺を示す拡大図であり、図３（ａ）は第１対向ローラーを用いた状態を示す図であり、図３（ｂ）は第２対向ローラーを適用した状態を示す図である。
【図４】対向ローラー切替機構を説明する図である。
【図５】図６（ａ）は図５のＡ−Ａ断面図、図６（ｂ）は同図のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】転写ニップを形成する、第１対向ローラーと第２対向ローラーとの設計上の位置関係を示す図である。
【図７】転写ニップを形成する、第１対向ローラーと第２対向ローラーとの設計上の位置関係を示す図である。
【図８】制御手段が実行する制御フローを示す図である。
【図９】制御テーブルの例である。
【図１０】エンボス紙のような表面に凹凸がある用紙を使用した場合の転写不良発生のメカニズムを説明する模式図であり、図１０（ａ）は、比較例における転写ニップＮでの用紙Ｓの状態、図１０（ｂ）は転写ニップＮを抜けた直後の用紙Ｓの状態を示している。
【図１１】図１１（ａ）は、実施例における比較例における転写ニップＮでの用紙Ｓの状態、図１０（ｂ）は転写ニップＮを抜けた直後の用紙Ｓの状態を示している。
【図１２】対向ローラー３１（３２）の外径と転写性の総合評価についての対応関係を示す表である。
【図１３】第２実施形態における、対向ローラー切替機構を説明する図である。
【図１４】図１１（ａ）は図１１のＣ−Ｃ断面図、図１１（ｂ）は同図のＤ−Ｄ断面図である。
【図１５】第２実施形態における、バックアップ部材として機能する第１対向ローラー３１について説明する図である。
【図１６】第３実施形態における、制御手段が実行する制御フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面、および本願明細書において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２４】
＜第１実施形態＞
＜画像形成装置＞
図１、図２に基づいて第１実施形態に係る画像形成装置について説明する。図１は、画像形成装置Ａの全体を示す図、図２は画像形成装置Ａの制御ブロック図である。
【００２５】
画像形成装置Ａは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、ベルト状の中間転写ベルト６と給紙装置２０及び定着装置３０等から構成されている。
【００２６】
画像形成装置Ａの上部には、スキャナーＳＣが設置されている。原稿台上に載置された原稿はスキャナーＳＣの原稿画像走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、ラインイメージセンサに読み込まれる。ラインイメージセンサにより光電変換されたアナログ信号は、制御手段において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、露光部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに入力される。
【００２７】
なお本願明細書においては構成要素を総称する場合にはアルファベットの添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成要素を指す場合にはＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の添え字を付した参照符号で示す。
【００２８】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙ、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍ、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃ、及びブラック（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、それぞれ像担持体としてのドラム状の感光体１の周囲に配置された帯電極２、露光部３、現像装置４及びクリーニング部５を有する（Ｍ、Ｃ、Ｋについては一部の参照符号を省略）。
【００２９】
感光体１は、例えば、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層がドラム状の金属基体の外周面に形成されてなる有機感光体よりなり、搬送される用紙Ｓの幅方向（図１において、紙面に対して垂直な方向）に伸びる状態で配設されている。感光層を構成する樹脂としては、例えばポリカーボネイト等を例示することができる。
【００３０】
現像装置４はそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の異なる色の小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包する。２成分現像剤は、フェライトをコアとしてその周りに絶縁性樹脂をコーティングしたキャリアと、ポリエステルを主材料として顔料あるいはカーボンブラック等の着色剤、荷電制御剤、シリカ、酸化チタン等を加えたトナーとからなる。キャリアは粒径１０〜５０μｍ、飽和磁化１０〜８０ｅｍｕ／ｇ、トナーは粒径４〜１０μｍ、トナーの帯電特性は負帯電特性であり平均電荷量としては−２０〜−６０μＣ／ｇである。２成分現像剤としてはこれらのキャリアとトナーとを、トナー濃度４〜１０質量％になるよう混合したものを用いている。
【００３１】
ベルト状の中間転写ベルト６は、複数のローラーにより、回転可能に支持されている。中間転写ベルト６は、体積抵抗率６〜１２ＬＯＧΩ・ｃｍのシームレスのベルトであり、例えば変性ポリイミド、熱硬化ポリイミド、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロイ等のエンジニアリングプラスチックに導電材料を分散した、厚さ０．０４〜０．１０ｍｍの半導電性シームレスベルトである。
【００３２】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋよりそれぞれの感光体１上に形成された各色のトナー画像は、回転する中間転写ベルト６上へ１次転写ローラー７により逐次転写されて（一次転写）、合成されたカラー画像が形成される。一方、画像転写後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは各色のクリーニング部５のブラシローラーにより残留トナーが除去される。
【００３３】
給紙装置２０は、用紙収納トレイ２９、第１給紙部２１、給紙ローラー２２、レジストローラー２３を備える。レジストローラー２３は、不図示のクラッチ、およびモータに接続されており、停止、回転制御を行うことで、中間転写ベルト６上に形成されたトナー画像が転写ニップＮに到達するタイミングに同期させて、用紙Ｓが転写ニップＮに到達するように用紙Ｓを搬送させるものである。
【００３４】
それぞれの用紙収納トレイ２９には複数枚の用紙Ｓが収容可能であり、収容された用紙Ｓは、第１給紙部２１により給紙され、給紙ローラー２２、レジストローラー２３により、搬送方向下流の２次転写部３０へ搬送される。
【００３５】
中間転写ベルト６上に形成されたカラー画像は、転写ニップＮにおいて搬送された用紙Ｓ上に転写される（二次転写）。
【００３６】
定着装置４０においてカラー画像が転写された用紙Ｓに対して熱と圧力とを加えることにより、用紙Ｓ上にカラートナー画像が固定される。その後、排紙搬送路に設けられた排紙ローラー２５から排出され、機外の排紙トレイ上に載置される。
【００３７】
一方、中間転写ベルト６は、２次転写部３０により用紙Ｓにカラー画像を転写した後、ベルトクリーニング部６１により残留トナーが除去される。
【００３８】
用紙Ｓの両面に複写する場合には、用紙Ｓの第１面に形成した画像を定着処理した後、用紙Ｓを分岐板により排紙搬送路から分岐させ、両面搬送路２４に導入して表裏反転してから再び給紙ローラー２２等を経て搬送される。用紙Ｓの第２面には、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋによって中間転写ベルト６上に形成されたトナー画像が転写され、定着装置４０により加熱定着処理された後、排紙ローラー２５によって装置外に排出される。
【００３９】
なお、中間転写ベルト６、ベルトクリーニング部６１、１次転写ローラー７、及び後述する対向ローラー切替機構９０は、中間転写ユニットを構成し、メンテナンス時には一体として画像形成装置Ａから離脱することが可能である。
【００４０】
図２は、画像形成装置Ａの制御ブロック図である。なお、同図では本実施形態の動作説明に必要な要部を中心に記載してあり、その他の画像形成装置として既知の部分については省略してある。
【００４１】
ＣＰＵ１１はプログラムに従って画像形成装置Ａの各種制御を実行する制御手段として機能する。ＲＯＭ１２は、各種制御するためのプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１のワークエリアとして利用され、ＣＰＵ１１が画像形成装置Ａの制御を実行する際に必要なプログラムやデータを一時的に記憶する。そして、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に展開されたプログラム及びデータに基づき、画像形成装置Ａの制御を実行する。表示部/操作部１５は、液晶画面の表示部および、これに重畳されたタッチセンサーあるいはキーボード、マウスでありユーザーからの指示を取得する。本実施形態においては、ユーザーは、それぞれの用紙収納トレイ２９に収納した用紙の情報を、表示部／操作部１５を用いて入力することができる。用紙の情報としては、厚紙、薄紙、あるいは斤量などの用紙の厚み情報に加えて、コート紙、エンボス紙、ラフ紙などの特殊紙の情報も入力することができる。これらの用紙に関する凹凸量は、特殊紙の情報に関連づけて予めＨＤＤ１６に記憶されている。これらの制御手段、表示部/操作部１５、ＨＤＤ２３等が紙種情報を取得する手段として機能する。
【００４２】
対向ローラー切替機構９０は、制御手段により制御され、対向ローラーを第１対向ローラー３１あるいは第２対向ローラー３２に相互に切り替え可能な機構である。制御手段により対向ローラー切替機構９０が制御される。
【００４３】
図３は、２次転写部３０周辺を示す拡大図である。図３（ａ）は、第１対向ローラー３１を使用することで、第１対向ローラー３１と２次転写ローラー３５により転写ニップＮ１を形成している状態（以下、「状態Ａ」という）を示す図である。図３（ｂ）は、対向ローラー切替機構９０により、第２対向ローラー３２に切り替えられた後の状態（以下、「状態Ｂ」という）を示す図である。状態Ｂでは転写ニップＮ２は、２次転写ローラー３５と第２対向ローラー３２により形成される。
【００４４】
図３（ａ）に示すように、２次転写部３０は、支点軸３９１、ばね等の弾性部材３９２、アーム３９３を備えた付勢部３９と、２次転写ローラー３５等から構成される。２次転写ローラー３５は軸３５ｓの両端部に対して、付勢部３９により第１対向ローラー３１（あるいは後述の第２対向ローラー３２）に向けた荷重（Ｎ）が付与される。荷重の設計値としては例えば８０Ｎとしている。なお、２次転写ローラー３５の回転軸３５ｓは図３の矢印Ｐの方向に移動可能な可動軸であるのに対し、第１対向ローラー３１の回転軸３１ｓ、及び第２対向ローラー３２の回転軸３２ｓ（図３（ｂ）参照）はともに固定軸である。２次転写用高圧電源（不図示）により２次転写ローラー３５と対向ローラー３１（３２）との間に転写電界を形成するための電圧が２次転写ローラー３５あるいは、対向ローラー３１（３２）に供給される。
【００４５】
第１対向ローラー３１の外径は、２次転写ローラー３５と同じφ４０ｍｍに設定している。第２対向ローラー３２の外径は、第１対向ローラー３１よりも小さく設定している。この第２対向ローラー３２の外径の好ましい範囲としては第１対向ローラーまたは２次転写ローラー３５に対して２０％以上９０％以下であり、より好ましい範囲としては、３０％以上７０％以下である。
【００４６】
第１対向ローラー３１、第２対向ローラー３２は、ともに材料がＮＢＲ（Ｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ：ニトリルゴム）で同程度の抵抗値のローラーを用いている。抵抗値の範囲としては５〜１０ＬＯＧΩである。ゴム硬度としては、第１対向ローラー３１のゴム硬度に対して第２対向ローラー３２のゴム硬度が同等あるいはこれよりも高い材料を用いている。例えば第１対向ローラー３１のゴム硬度は６０°（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）であり、小径の第２対向ローラー３２のゴム硬度は６０°あるいは７０°（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）である。
【００４７】
＜対向ローラー切替機構９０＞
図４、図５は、対向ローラー切替機構９０の構成を説明する図である。対向ローラー切替機構９０は、中間転写ユニットの手前・奥（図１の紙面前後方向）にそれぞれ設けられたパネル６５ａ、６５ｂに取り付けられている。駆動が入力される入力ギア９２に接続する上流側の回転軸９５ａ、およびこれと反対側の回転軸９５ｂにはそれぞれローラーホルダ９３ａ、９３ｂが取り付けられている。ローラーホルダ９３ａ、９３ｂに第１対向ローラー３１、第２対向ローラー３２それぞれの回転軸３１ｓ、３２ｓが不図示の軸受けを介して回転自在に取り付けられている。各対向ローラーは、中間転写ベルトの回転に伴い、従動回転する。画像形成装置Ａ本体に設けられた駆動モータ９１からの駆動が入力ギア９２に伝達されることで、ローラーホルダ９３ａ、９３ｂ及び第１、第２対向ローラー３１、３２が一体として、回転軸９５ａ、９５ｂを中心として矢印Ｒ（図３参照）に示す方向に回転をする。図３（ｂ）は、図３（ａ）から１８０度の回転をした後の状態を示しており、同図では第２対向ローラー３２により転写ニップＮ２が形成されている。図３（ａ）の状態Ａあるいは図３（ｂ）の状態Ｂに移動した後は、回転軸３１ｓ、あるいは回転軸３２ｓは不図示のクラッチ機構等により回り止めされて固定される。
【００４８】
図５（ａ）は、図４のＡ−Ａ断面図であり、図５（ｂ）は同図のＢ−Ｂ断面図である。符号ｃは、中心線を示しており、これは回転軸９５ａ、９５ｂの中心と一致している。符号Ｄ１、Ｄ２はそれぞれ第１対向ローラー３１、第２対向ローラー３２の直径を示している。同図に示すように第１対向ローラー３１の円周上の中心ｃから最も遠い位置までの距離Ｌ１と、第２対向ローラー３２の円周上の中心線ｃから最も遠い距離Ｌ１とは設計上は同じ距離に設定している。
【００４９】
図６、図７は、転写ニップを形成する対向ローラーとして、第１対向ローラー３１を使用している状態Ａ、第２対向ローラー３２に切り替えた状態Ｂにおける、それぞれの回転軸３１ｓ、３２ｓの設計上の配置関係を示したものである。図６、７は回転軸方向から視た場合の図である。
【００５０】
図６（ａ）に示すように、状態Ａにおける２次転写ローラー３５の中心と、第１対向ローラー３１の中心を結ぶ線と、図６（ｂ）に示すように状態Ｂにおける２次転写ローラー３５の中心と第２対向ローラー３２の中心を結ぶ線とは、ともに同一の仮想線ａ１上にある。
【００５１】
さらに、図７に示すように、状態Ａの第１対向ローラー３１の円（外周）に対して、状態Ｂの第２対向ローラー３２の円（外周）が内接するように設計している。具体的には、状態Ａでの第１対向ローラー３１の中心よりも、状態Ｂでの第２対向ローラー３２の中心の方が２次転写ローラー３５側に距離Ｌ２離れた場所に位置するように設計している。ここでＬ２は、両ローラーの半径の差分値である（Ｌ２＝（Ｄ１-Ｄ２）/２））。このようにすることにより、設計上は、転写ニップＮの幅方向中心位置は、状態Ａ、状態Ｂともに同じ位置に位置することになるので、（１）２次転写ローラー３５の当接位置が一定なので付勢部３９による転写ニップでの荷重（Ｎ）を一定にすることができる。（２）また用紙Ｓの転写ニップＮへの搬送経路を同一にするとともに画像形成距離（露光位置から転写ニップ位置までの距離）を一定にすることができる。
【００５２】
以上のように状態Ａ（第１対向ローラー）、状態Ｂ（第２対向ローラー）ともに付勢部３９による生じる転写ニップＮでの荷重はほぼ同一である（例えば８０Ｎ）。また、状態Ａ、状態Ｂでの転写ニップＮの軸方向長さは同じである。このことから、両状態における線圧力（Ｎ/ｍ）はほぼ同一に設定されている。このことから状態Ｂにおける転写ニップＮ２の周囲方向の長さである転写ニップ幅ｗ２は、状態Ａにける転写ニップＮ１の転写ニップ幅ｗ１よりも狭くなる。つまり、状態Ａでの転写ニップＮ１での圧力（Ｎ/ｍ2）よりも状態Ｂでの転写ニップＮ２での圧力の方が高く設定されていることになる。
【００５３】
なお、第２対向ローラー３２のゴム硬度を高くすることで転写ニップ幅ｗ２をより狭くすることができるので、転写ニップＮ２での圧力をより高くすることができる。また、第１実施形態において、第２対向ローラー３２を第１対向ローラー３１よりも小径のものを用いた例について説明しているが、これとともに更に両対向ローラーを同じ径とし、第２対向ローラー３２のゴム硬度を、第１対向ローラー３１のゴム硬度よりも高くしても良い。このようにすることで、より転写ニップ幅ｗ２＜転写ニップ幅ｗ１とすることができるので、転写ニップＮ２での圧力を転写ニップＮ１での圧力よりも更に高くすることができる。
【００５４】
＜制御フロー＞
図８は、制御手段が実行する制御フローを示す図である。
【００５５】
ステップＳ１１で印刷ジョブを受信した場合には、ステップＳ１２で、受信した印刷ジョブの印刷設定を解析し、印刷に用いる紙種情報を取得する。具体的には印刷設定で選択された用紙収納トレイ２９に設定されている紙種情報をＨＤＤ２３から取得するとともに、取得した紙種情報に対応づけられている凹凸量の指標値を取得する。図９は、ＨＤＤ２３に記憶されている紙種と凹凸量の指標値との関係を示すテーブル例である。例えば特殊東海製紙（株）のレザック６６（商品名）のようなエンボス紙が用紙収納トレイに収納されていて、印刷設定がこれを用いる内容であれば、制御手段は図９（ａ）のようなテーブルを参照し、使用する用紙は、凹凸が「大」に分類されている用紙であると認識することができる。
【００５６】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２で取得した凹凸量の指標値が所定量（「中」）よりも大きいか否かを判断する。図９（ｂ）のテーブルに示すように普通紙あるいは平滑紙のような指標値が「中」あるいは「小」の用紙を使用する印刷設定であればステップＳ１３でＮＯと判断するとともに大径の第１対向ローラー３１を選択する。そして次のステップＳ１４で現状が状態Ｂ（第２対向ローラー）であれば対向ローラー切替機構９０により第１対向ローラー３１に変更する。現状が状態Ａ（第１対向ローラー）であれば、そのまま第１対向ローラー３１をセットする。
【００５７】
一方、エンボス紙のような凹凸量の指標値が「大」の用紙を使用する印刷設定であれば、ステップＳ１３でＹＥＳと判断するとともに第１対向ローラー３１よりも小径の第２対向ローラー３２を選択する。
【００５８】
次のステップＳ１５で現状が状態Ａであれば対向ローラー切替機構９０により第１対向ローラー３１から第２対向ローラー３２に変更する。現状が状態Ｂであれば、そのまま第２対向ローラー３２をセットする。
【００５９】
ステップＳ１６では、ステップＳ１４あるいはステップＳ１５でセットされた対向ローラーを用いて、印刷を実行し終了する。
【００６０】
＜効果＞
次に本実施形態による効果について図１０、図１１に基づいて説明する。図１０、図１１はともにエンボス紙のような表面に凹凸がある用紙に対する転写ニップＮにおける二次転写工程を説明する模式図であり、（ａ）は転写ニップＮでの状態、（ｂ）は転写ニップＮを抜けた直後の状態を示している。図１０は比較例として状態Ａ（第１対向ローラー３１）で転写させた状態を示す図であり、図１１は、本発明に係る実施例として状態Ｂ（第２対向ローラー３２）で、より高いニップ圧力で転写させた状態を示す図である。
【００６１】
図１０に示すように凹凸の大きい用紙Ｓの表面には窪みが存在する（例えばＶ１からＶ５）。これらの深さＤｐ１の最大値はおよそ８０μｍ程度であり、これはトナーｔの粒径（４〜１０μｍ）に比べて十分に大きい。転写ニップＮ１において、用紙Ｓの窪みＶ（Ｖ１〜Ｖ５）ではトナーｔは用紙Ｓの表面に接触せずに空間が存在することになる。空間が広い場合には中間転写ベルト６上のトナーｔと用紙表面とは非接触となり、トナーｔに圧力が作用しない。このため中間転写ベルト６と用紙Ｓの間で形成される転写電界によりトナーｔに作用する力のみによって転写させることになる。また空間が生じている窪みＶでは形成される転写電界自体も弱いために、窪みＶでは用紙Ｓは十分に転写されずに転写残として中間転写ベルト６に残るので、用紙表面の窪みＶの領域では濃度が淡くなり白く抜けたような不良画像となる（図１０（ｂ））。
【００６２】
一方で、図１１に示すように、対向ローラーを第１対向ローラー３１から、これよりも小径の第２対向ローラー３２に変更することにより、転写ニップＮ２の幅を狭くすることができる。例えば、外径を１／２にすることにより転写ニップＮの幅も約１／２にさせることが可能である。このため付勢部３９により同じ荷重で２次転写ローラー３５を対向ローラー側に付勢していたとしても、転写ニップＮ２での圧力（Ｎ/ｍ２）を転写ニップ幅比の逆数倍、例えば２倍にすることができる。これにより転写ニップＮ２においては大きな圧力により用紙表面の凹凸を押しつぶして小さく（低く）することができる。図１１（ａ）はその状態を示す模式図であり、この図に示すように増加した圧力により窪みＶの深さＤｐ２は図１０の深さＤｐ１に比べて浅くすることができる。これにより、中間転写ベルト６上のトナーｔが用紙Ｓの窪みＶに対しても接触するようになったり、空間が狭くなることにより転写電界自体が強くなったりすることで転写性が向上させることができる（図１１（ｂ））。
【００６３】
＜実施例＞
次に本願の具体的な実施例に基づいて、第１対向ローラー、第２対向ローラーの外径の適正範囲について説明する。図１２は、対向ローラー３１（３２）の外径と転写性の総合評価についての対応関係を示す表である。対向ローラー３１（３２）としては外径φ６、８、１２、２０、２８、３２、３６、４０、４４、４８、５２ｍｍの１１水準の異なる外径の対向ローラーを用いている。２次転写ローラー３５の外径はφ４０ｍｍであり、図１２の表には、この２次転写ローラー３５との外径比（％）も示している。
【００６４】
その他の条件は下記のとおりである。
（画像形成装置Ａ）
中間転写ベルト６：材料ポリイミド、抵抗率を１１．０ＬＯＧΩ／□、厚さ１００μｍ
２次転写ローラー３５：ＮＢＲ、ゴム硬度は７０°（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）、抵抗値７．５ＬＯＧΩ
対向ローラー３１（３２）：抵抗値７．５ＬＯＧΩ、ゴム硬度７０°（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）
転写ニップＮ：押圧荷重８０Ｎ、ニップ軸方向長さ３４０ｍｍ
（使用用紙）
エンボス紙：特殊東海製紙製、レザック６６、斤量２０３ｇｓｍ
普通紙：ＨＡＭＭＥＲＭＩＬＬ  ＴＩＤＡＬ  ＭＰ
平滑紙：王子製紙製、ＰＯＤグロスコート、１２８ｇｓｍ
（評価方法）
画像品質（細線）：１２００ｄｐｉ、８ｄｏｔラインの出力画像に対して中抜けを目視評価した。
画像品質（ベタ）：Ｂｌｕｅベタ画像（Ｓｏｌｉｄ画像）の出力画像に対して白抜け等を目視評価した。
分離性能：日本製紙製ＮＰＩ上質紙５２．３ｇｓｍを用いて評価した。
転写率：ベタ画像のトナー転写率（転写前後のトナー質量比）の測定結果を評価した。
（結果）
結果を図１２に示す。同図における「◎」、「○」、「△」、「×」は、◎は全く問題がなく、○は問題ないレベルの軽微な不良が発生したものであり、△は問題があるレベルではあるが軽微な不良が発生したものであり、×は問題があるレベルの不良が発生したものである。
【００６５】
例えばエンボス紙のローラー径比１００％では、エンボス紙の凹部（窪み部）に対する転写性が不十分であり白抜け現象が発生して画像品質に問題がある（図１２参照）。また同比１３０％以上では薄紙での分離不良が発生しやすくなる。一方で、同比８０％以下では全体的に転写率が低下していき、さらに２０％以下ではピーク圧が高くなりすぎて中抜けが起こりやすくなり細線再現性が低下する。
【００６６】
図１２に示すような実験結果から、エンボス紙等の凹凸の大きい用紙に対して適用する第２対向ローラー３２の２次転写ローラー３５の外径に対する比率として、２０％以上９０％以下が好ましい適正範囲と判断した。その範囲内でも特に３０％以上７０％以下が○の結果であることからより好ましい適正範囲と判断した。
【００６７】
また凹凸量が大きい用紙以外の用紙に対して適用する第１対向ローラー３１としては、９０％以上１１０％以下が好ましい適正範囲と判断した。
【００６８】
なお、以上説明した第１実施形態においては、第１対向ローラー３１、第２対向ローラーがそれぞれ１本ずつの例を示したが、これに限られず、例えば、図９に示すような凹凸分類に対応して、凹凸分類「中」に対応した第１対向ローラー３１と第２対向ローラー３２との間の外径寸法とした対向ローラーを設け、これを２番目の第２対向ローラーとするように複数本のローラーを用いるようにしても良い。
【００６９】
＜第２実施形態＞
図１３から図１５に基づいて第２実施形態について説明する。
【００７０】
第２対向ローラー３２は、小径のローラーを用いているが、外径を小さくした場合には剛性が低下し、付勢部３９からの押圧荷重を受けた場合に撓みが生じやすく、転写ニップＮ２において必要な圧力が得られない可能性がある。第２実施形態では、第２対向ローラー３２の外周面に、転写ニップＮ２とは反対側から当接するバックアップ部材を設けるものである。なお、具体的態様として、第２実施形態では第１対向ローラー３１をバックアップ部材として機能させている。
【００７１】
図１３、図１４は、それぞれ図４、図５に対応している。第２実施形態においては、第１実施形態と同じ構成部材に関しては同符号を付すことにより説明に代える。
【００７２】
第２実施形態において第１対向ローラー３１の円周上の中心ｃから最も遠い位置までの距離Ｌ３と、第２対向ローラー３２の円周上の中心ｃから最も遠い距離Ｌ３とは設計上は同じ距離に設定しており、かつ、同図に示すようにＬ３の２倍が、直径Ｄ１、Ｄ２の合計と同じになるように設定している（Ｌ３×２＝Ｄ１＋Ｄ２）。このことからローラーホルダ９３ｃ、９３ｄに取り付けられた第１対向ローラー３１と第２対向ローラー３２とは、互いに外接している。このように設定することで、図１５に示すように、付勢部３９により付勢された２次転写ローラー３５の押圧力に対して、第２対向ローラー３２が撓もうとしても、図１５の矢印に示すように、第１対向ローラー３１から反力を受けるので、撓みが生じるのを防ぐことが可能となる。これにより、転写ニップＮ２に対して設計値どおりの圧力（Ｎ/ｍ２）に設定することができるので、凹凸がある記録媒体に対しても、良好に転写を行うことが可能となる。
【００７３】
＜第３実施形態＞
次に図１６に基づいて第３実施形態について説明する。同図では、図８のＳ１５（あるいはＳ１４）以降のフローを示しており、同図に記載しているフロー以外は、第１実施形態と同様であり説明は省略する。
【００７４】
第２対向ローラー３２は、小径ローラーであり、小径ローラーに中間転写ベルト６を巻き付けた状態で長期間放置した場合には、中間転写ベルト６にクリープ変形が生じやすくなる。特に図９に示すような８ｍｍ、６ｍｍのような小径のローラーを適用しこれを高温環境でテンションを架けながら長時間放置した場合には発生しやすくなる。第３実施形態はこれを防止するものである。
【００７５】
ステップＳ２１で、印刷終了した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２２で対向ローラーは第２対向ローラー３２がセットされているか否かを判断する（つまり状態Ｂであるか否か）、ＮＯであれば、対応は不要であるので、そのまま終了する。
【００７６】
一方でＹＥＳであれば、ステップＳ２３で第２対向ローラー３２を解除する。第２対向ローラーの解除方法としては、主に下記の２通りが考えられる。
（１）第１対向ローラー３１に切り替える（状態Ａ）。
（２）中間転写ベルト６のテンションを緩める。これは中間転写ベルト６を支持する複数のローラーのうちいずれかを退避させることで実現することができる。例えば対向ローラー切替機構９０を状態Ｂから状態Ａに１８０度搖動させる途中の位置で停止させる。これにより、第２対向ローラー３２、第１対向ローラー３１がともに中間転写ベルト６から離間させることができるので、テンションを緩めることが可能となる。
【００７７】
第３実施形態によれば、小径の第２対向ローラー３２を用いる場合であっても、これにより中間転写ベルト６がクリープ変形することを防止することが可能となる。
【００７８】
なお、本実施形態においては、２次転写部３０の構成として２次転写ローラー３５を用いた例について説明したが、これに限られず、第１、第２対向ローラーに対向する位置にローラーを配置し、これに無端ベルトを巻き付けた転写ベルト方式の２次転写部としても良い。
【符号の説明】
【００７９】
Ａ  画像形成装置、
６  中間転写ベルト
１０  画像形成部
２３  レジストローラー
３０  ２次転写部
３１  第１対向ローラー
３１ｓ  回転軸
３２  第２対向ローラー
３２ｓ  回転軸
３５  ２次転写ローラー
３９  付勢部
９０  対向ローラー切替機構
９２  入力ギア
９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄ  ローラーホルダ
９５ａ、９５ｂ  回転軸
Ｎ、Ｎ１、Ｎ２  転写ニップ
ｔ  トナー
Ｓ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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