(57)【要約】【課題】受信側の無線通信機器の周辺環境に適した伝送レートの選択を行うことを可能にする。【解決手段】送信側の無線通信機器は、受信側の無線通信機器である受信機器から送信された信号を受信し、希望信号波を検出した場合に受信した当該希望信号波の信号強度を検出し、外部機器から発せられる干渉波及び当該干渉波の電力である干渉波電力を検出し、干渉波を検出した場合に、受信機器との間で試験信号及び応答信号の送受信を行い、応答信号の誤り検出を行い、希望信号波の信号強度の検出値と干渉波の干渉波電力の検出値と試験信号に係る送信数と誤りのない応答信号に係る受信数とに基づいて複数の伝送レートの中から信号の送信に用いる伝送レートを選択する。【選択図】図６
2015216487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信側の無線通信機器である受信機器と無線通信を行う送信側の無線通信機器であって、
前記受信機器から送信された信号を受信する受信部と、
前記受信部が希望信号波を受信した場合に受信した当該希望信号波の信号強度を検出する第１検出部と、
外部機器から発せられる干渉波及び当該干渉波の電力である干渉波電力を検出する第２検出部と、
前記第２検出部が干渉波を検出した場合に、前記受信機器に対して試験信号を送信する送信部と、
前記受信部が前記受信機器から前記試験信号に対する応答信号を受信した場合に当該応答信号の誤り検出を行う解析部と、
前記希望信号波の信号強度の検出値と、前記干渉波の干渉波電力の検出値と、前記試験信号に係る送信数と、誤りのない前記応答信号に係る受信数と、に基づいて、複数の伝送レートの中から前記受信機器への信号の送信に用いる伝送レートを選択する伝送レート制御部と、
を備える無線通信機器。
【請求項２】
前記伝送レート制御部は、
前記試験信号に係る送信数と誤りのない前記応答信号に係る受信数とから、前記送信側の無線通信機器から前記受信機器への通信である往路通信及び前記受信機器から前記送信側の無線通信機器への通信である復路通信を合わせた往復通信の受信誤り率を算出する誤り率算出部と、
前記希望信号波の信号強度の検出値と、前記干渉波電力の検出値と、前記往復通信の受信誤り率の算出値と、に基づいて、前記受信機器における前記干渉波電力を推定する干渉波電力推定部と、
前記希望信号波の信号強度の検出値と、前記干渉波電力の推定値と、に基づいて、使用する伝送レートの選択を行う伝送レート選択部と、
を備える請求項１記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記誤り率算出部は、
前記希望信号波の受信信号強度の検出値と、前記干渉波電力の検出値と、に基づいて、前記復路通信の受信誤り率を算出し、
前記誤り率算出部は、
前記往復通信の受信誤り率の算出値と、前記復路誤り率算出部による前記復路通信の受信誤り率の算出値と、に基づいて、前記往路通信の受信誤り率を算出し、
前記干渉波電力推定部は、
前記希望信号波の受信信号強度の検出値と、前記往路通信の受信誤り率の算出値と、に基づいて、前記受信機器における前記干渉波電力の推定を行う
請求項２記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記伝送レート制御部は、
前記複数の伝送レートの夫々について、前記希望信号波の信号強度の検出値と、前記受信機器における前記干渉波電力の推定値と、に基づいて、当該伝送レートを用いた場合の前記往路通信の受信誤り率を推定する誤り率推定部を更に備え、
前記伝送レート選択部は、
前記受信誤り率の推定値が最小の伝送レートを、前記伝送レートとして選択する
請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記伝送レート選択部は、
前記希望信号波の受信信号強度の検出値と、前記受信機器における前記干渉波電力の推定値と、の比率を算出し、前記比率の算出値に基づいて、前記伝送レートの選択を行う
請求項３記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記干渉波検出部が干渉波を初めて検出した場合に、前記受信機器に対して前記試験信号を送信する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記伝送レート制御部が選択した前記伝送レートでは前記往復通信の通信成功率又は通信誤り率が所定条件を満たさない場合には、前記受信機器に対して前記試験信号を送信する
請求項６に記載の無線通信機器。
【請求項８】
前記送信部は、前回試験信号を送信してから、一定期間経過後に、又は、一定回数の干渉波の開始を検出した場合に、前記受信機器に対して前記試験信号を送信する
請求項６に記載の無線通信機器。
【請求項９】
前記受信機器における前記干渉波電力の推定値を他の無線通信機器から受信している場合、
前記送信部は、前記受信機器に対して前記試験信号を送信せず、前記伝送レート制御部は、前記他の無線通信機器から受信した前記干渉波電力の推定値を用いて、前記伝送レートの選択を行う
請求項２記載の無線通信機器。
【請求項１０】
前記試験信号及び前記応答信号は、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に規定されたパケットである
請求項１記載の無線通信機器。
【請求項１１】
前記試験信号及び前記応答信号は、ＩＥＥＥ８０２．１１標準に規定されたプローブリクエストフレーム及びプローブレスポンスフレームである
請求項１記載の無線通信機器。
【請求項１２】
前記試験信号及び前記応答信号のうちの、伝送レートに対応する変調方式、符号化率、又は、変調方式及び符号化率にて変調、符号化、又は、符号化及び変調が施される部分の送信時間が、前記外部機器から発せられる干渉波の１周期分に相当する
請求項１記載の無線通信機器。
【請求項１３】
受信側の無線通信機器である受信機器と無線通信を行う送信側の無線通信機器において行われる伝送レート制御方法であって、
前記受信機器から送信された信号を受信し、
希望信号波を受信した場合に受信した当該希望信号波の信号強度を検出し、
外部機器から発せられる干渉波及び当該干渉波の電力である干渉波電力を検出し、
干渉波を検出した場合に、前記受信機器に対して試験信号を送信し、
前記受信機器から前記試験信号に対する応答信号を受信した場合に当該応答信号の誤り検出を行い、
前記希望信号波の信号強度の検出値と、前記干渉波の干渉波電力の検出値と、前記試験信号に係る送信数と、誤りのない前記応答信号に係る受信数と、に基づいて、複数の伝送レートの中から前記受信機器への信号の送信に用いる伝送レートを選択する、
伝送レート制御方法。
【請求項１４】
受信側の無線通信機器である受信機器と無線通信を行う送信側の無線通信機器に、
前記受信機器から送信された信号を受信し、
希望信号波を受信した場合に受信した当該希望信号波の信号強度を検出し、
外部機器から発せられる干渉波及び当該干渉波の電力である干渉波電力を検出し、
干渉波を検出した場合に、前記受信機器に対して試験信号を送信し、
前記受信機器から前記試験信号に対する応答信号を受信した場合に当該応答信号の誤り検出を行い、
前記希望信号波の信号強度の検出値と、前記干渉波の干渉波電力の検出値と、前記試験信号に係る送信数と、誤りのない前記応答信号に係る受信数と、に基づいて、複数の伝送レートの中から前記受信機器への信号の送信に用いる伝送レートを選択する、
ことを実行させる伝送レート制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信側の無線通信機器から受信側の無線通信機器への信号の送信に用いる伝送レートの制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１標準やＩＥＥＥ８０２．１５．４標準に代表される無線通信では、２．４ＧＨｚ帯の無線周波数帯域が利用されることがある。この２．４ＧＨｚ帯の無線周波数帯域は、ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ−Ｓｉｅｎｃｅ−Ｍｅｄｉｃａｌ）バンドとも呼ばれる。
【０００３】
この２．４ＧＨｚ帯は、無線通信を行う機器以外にも電子レンジなどの機器にも利用される。電子レンジなどの機器の輻射ノイズは、２．４ＧＨｚ帯を利用して無線通信を行う送信側の無線通信機器と受信側の無線通信機器にとって干渉波となり、受信エラーの要因になる。
干渉波の影響が大きい環境において、低速な伝送レート（「データ伝送速度」と記述されることもある。）を用いることにより受信エラーを抑えることが可能になる。一方で、低速な伝送レートは伝送スループットが低いために、低速な伝送レートを常に用いると限られた周波数資源を有効に利用できない。
【０００４】
このことを踏まえ、従来から、周辺環境の変化によって変化する伝送路状態に応じて複数の伝送レートの中から無線通信に用いる伝送レートを適応的に選択する、伝送レート制御技術がある。
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ標準では、変調方式の違いにより、１Ｍｂｐｓ、２Ｍｂｐｓ、５．５Ｍｂｐｓ、１１Ｍｂｐｓの４つの伝送レートが規定されている。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ標準では、変調方式及び符号化率の違いにより、５４Ｍｂｐｓ、４８Ｍｂｐｓ、３６Ｍｂｐｓ、２４Ｍｂｐｓ、１８Ｍｂｐｓ、１２Ｍｂｐｓ、９Ｍｂｐｓ、６Ｍｂｐｓの８つの伝送レートが規定されている。
【０００５】
なお、物理レイヤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）の変調方式及び／又は符号化率等で定まる伝送レートは「ＰＨＹレート」と記述されることもある。また、伝送レートはＩＥＥＥ８０２．１１標準ではＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）とも呼ばれる。
伝送レート制御技術の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１では、送信側の無線通信機器が、複数の伝送レートの夫々で複数の試験用パケットを送信する。試験用パケットを受信した受信側の無線通信機器は、複数の伝送レートの夫々でＰＥＲ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を測定する。そして、受信側の無線通信機器は、測定したＰＥＲに基づいて少なくとも一部の伝送レートに対して優先順位を割り当てて優先順位テーブルを作成し、送信側の無線通信機器へ送信する。
【０００６】
送信側の無線通信機器は、受信した優先順位テーブルに基づいて、受信側の無線通信機器へ信号を送信するために用いる伝送レートを切り換える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３９７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された伝送レート制御技術では、用意された複数の伝送レートの夫々で試験用パケットの送信を行う必要がある。このため、送信側及び受信側の無線通信機器の夫々にとって試験用パケットの送信及び受信の負荷が大きくなる。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、送信側の無線通信機器が、複数の伝送レートの中から受信側の無線通信機器へ信号を送信するために用いる伝送レートを選択する際に、送信側および受信側の通信負荷を軽減できる無線通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の無線通信機器は、受信側の無線通信機器である受信機器と無線通信を行う送信側の無線通信機器であって、前記受信機器から送信された種々の信号を受信する受信部と、前記受信部が希望信号波を受信した場合に受信した当該希望信号波の信号強度を検出する第１検出部と、外部機器から発せられる干渉波及び当該干渉波の電力である干渉波電力を検出する第２検出部と、前記第２検出部が干渉波を検出した場合に、前記受信機器に対して試験信号を送信する送信部と、前記受信部が前記受信機器から前記試験信号に対する応答信号を受信した場合に当該応答信号の誤り検出を行う解析部と、前記希望信号波の信号強度の検出値と、前記干渉波の干渉波電力の検出値と、前記試験信号に係る送信数と、誤りのない前記応答信号に係る受信数と、に基づいて、複数の伝送レートの中から前記受信機器への信号の送信に用いる伝送レートを選択する伝送レート制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
上記の無線通信機器によれば、送信側の無線通信機器が複数の伝送レートの中から受信側の無線通信機器へ信号を送信する伝送レートを選択する際に生じる通信負荷を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係る無線通信システム１のシステム構成図。
【図２】図１の無線ステーション３の構成を示すブロック図。
【図３】図２の伝送レート制御部３９の構成を示すブロック図。
【図４】図３の伝搬特性テーブル１１０の内容の例を示す図。
【図５】図１の無線アクセスポイント５の構成を示すブロック図。
【図６】図１の無線通信システム１の動作の一例を示すシーケンス図。
【図７】無線ステーション３が希望信号波の受信信号強度を検出する際の処理を示すフローチャート。
【図８】無線ステーション３による伝送レート制御処理を示すフローチャート。
【図９】無線ステーション３による試験用信号の送受信処理を示すフローチャート。
【図１０】無線アクセスポイント５による試験用信号の送受信処理を示すフローチャート。
【図１１】変形例１における無線ステーション３による伝送レート制御処理を示すフローチャート。
【図１２】変形例２における無線ステーション３による干渉波電力受信処理を示すフローチャート。
【図１３】変形例２における無線ステーション３による伝送レート制御処理を示すフローチャート。
【図１４】図１３の干渉波電力の推定値通知処理を示すフローチャート。
【図１５】第２の実施の形態に係る伝送レート制御部３９Ａの構成を示すブロック図。
【図１６】図１５の伝搬特性テーブル１１５の内容の例を示す図。
【図１７】図１５の伝送レート制御部３９Ａを含む無線ステーションによる伝送レート制御処理を示すフローチャート。
【図１８】図１の干渉機器から輻射される輻射ノイズの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
≪発明者らによる検討≫
特許文献１に開示された伝送レート制御技術では、送信側の無線通信機器は、複数の伝送レートの中から受信側の無線通信機器への信号の送信に用いる伝送レートを適応的に制御するために、用意された複数の伝送レートの夫々で試験用パケットを送信する必要がある。このため、送信側及び受信側の無線通信機器の夫々にとって試験用パケットの送信及び受信の負荷が大きいという課題がある。
【００１３】
そこで、発明者らは、送信側の無線通信機器が、用意された複数の伝送レートの一部で試験用パケットを送信することにより、適応的に伝送レートを制御することが可能な伝送レート制御技術を検討した。
また、例えば、家庭内ネットワークにおいては、新旧の無線通信機器や、製造元の異なる無線通信機器など、様々な無線通信機器が混在することが予想される。このような家庭内ネットワークを構築する上で、送信側及び受信側の無線通信機器の両方に適応的に伝送レートを制御するための機能を搭載することは、制約事項になる。そこで、発明者らは、可能な限り受信側の無線通信機器に新たな機能を追加することなく、送信側の無線通信機器の機能だけで、適応的に伝送レートを制御することが可能な伝送レート制御技術を検討した。
【００１４】
これらの検討により、発明者らは、受信側の無線通信機器が送信側の無線通信機器からの試験用送信信号に対する試験用応答信号を返信する機能を備えておけば、用意された複数の伝送レートの一つで試験信号を送信することにより、送信側の無線通信機器にて適応的に伝送レートを制御することが可能な伝送レート制御技術の仕組みを得るに至った。
さらに、検討を重ねた結果、試験用に、既存のＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＰｉｎｇ（ピング）や、ＩＥＥＥ８０２．１１標準のＰｒｏｂｅ（プローブ）などを利用することにより、受信側の無線通信機器に、伝送レートの制御用に新たな機能を追加する必要がないとの知見を得るに至った。
【００１５】
以下、上記の検討の結果に基づく送信側の無線通信機器を含む無線通信システムについて説明する。
但し、例えば図１の無線ステーション（無線ＳＴＡ）３から無線アクセスポイント（無線ＡＰ）５への通信を「往路通信」、無線ＡＰ５から無線ＳＴＡ３への通信を「復路通信」、無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への通信及び折り返された無線ＡＰ５から無線ＳＴＡ３の通信を合わせた通信を「往復通信」と表記する。
【００１６】
≪実施の形態１≫
以下、本発明に係る実施の形態１について図面を参照しつつ説明する。
図１は実施の形態１に係る無線通信システムのシステム構成図である。
無線通信システム１は、端末である無線ステーション（無線ＳＴＡ）３及び基地局である無線アクセスポイント（無線ＡＰ）５を含む。なお、無線通信システム１は、無線ＳＴＡ３以外の１又は複数の無線ＳＴＡを含むこともあり、無線ＡＰ５以外の１又は複数の無線ＡＰを含むこともある。
【００１７】
なお、実施の形態１等では無線ＳＴＡ３及び無線ＡＰ５が夫々請求項でいうところの「送信側の無線通信機器」及び「受信側の無線通信機器である受信機器」に対応する。
図１の干渉機器７は干渉波の発生源となる外部機器である。
但し、実施の形態１では、干渉機器７は例えば図１８に一例を示す周期性のある輻射ノイズを発生する機器であり、例えば電子レンジなどの家電機器であるとする。なお、干渉機器７は周期性のない輻射ノイズを発生する機器の場合であっても、実施の形態１等で説明する伝送レート制御技術は利用可能である。
【００１８】
まず、図１の無線ＳＴＡ３の構成について図面を参照して説明する。
図２は図１の無線ＳＴＡ３の構成を示すブロック図である。なお、図２並びに後述する図３、図５及び図１５において、データ線を実線矢印で、制御線を点線矢印で示す。
無線ＳＴＡ３は、アンテナ３１、受信部３２、受信フレーム解析部３３、上位レイヤ処理部３４、送信フレーム生成部３５、送信部３６、ＲＳＳＩ検出部３７、干渉波検出部３８、及び伝送レート制御部３９を備える。
【００１９】
受信部３２はアンテナ３１を介して受信する電波に対して主に物理レイヤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）における処理を実行する。物理レイヤにおける処理として、例えば、信号波の検出処理、自動利得制御（Ａｕｔｏ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＡＧＣ）、自動周波数制御（Ａｕｔｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＡＦＣ）、チャネル推定、チャネル等化、復調、復号などがある。
【００２０】
但し、物理レイヤの信号は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１標準では、ＰＬＣＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プリアンブル、ＰＬＣＰヘッダ、及びＰＳＤＵ（ＰＬＣＰ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）を含む。
受信部３２は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１標準ではＰＬＣＰヘッダに含まれる伝送レートの情報を伝送レート制御部３９に出力する。
【００２１】
受信フレーム解析部３３は受信したＭＡＣフレーム（以下、「受信フレーム」と記載する。）の誤り検査やＭＡＣヘッダの内容の解析など主にＭＡＣレイヤ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｙｅｒ）における処理を実行する。
例えば、受信フレーム解析部３３は、受信フレームの誤り検査及びＭＡＣヘッダの解析の結果、受信フレームが自局あてのフレーム誤りのないＭＡＣフレームである場合に、その旨をＲＳＳＩ検出部３７に通知する。（受信フレームは無線ＡＰ５のアンテナ５１から送信されたものとする。）
但し、ＭＡＣフレームには、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１標準では、ＭＡＣヘッダ、フレームボディ及びフレームエラー検査用のＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を含むデータフレームやマネージメントフレーム、ＭＡＣヘッダ及びＦＣＳを含む制御フレームがある。
【００２２】
ＭＡＣヘッダには例えばタイプ値やサブタイプ値が格納される。タイプ値はデータフレーム、マネージメントフレーム、制御フレームの何れであるかを示すための値である。サブタイプ値は、タイプ値で示されるフレームに規定された複数種類のフレームの何れであるかを示すための値（例えば、マネージメントフレームに規定された例えばＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（プローブ要求）フレームやＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｓｅ（プローブ応答）フレームに割り当てられた値）である。
【００２３】
また、ＭＡＣヘッダには、「Ｔｏ  ＤＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）」及び「Ｆｒｏｍ  ＤＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）」が格納される。マネージメントフレーム及び制御フレームの場合、「Ｔｏ  ＤＳ」及び「Ｆｒｏｍ  ＤＳ」の双方に「０」が設定される。データフレームの場合、「Ｔｏ  ＤＳ」に受信局が基地局である場合に「１」が、端末である場合に「０」が設定され、「Ｆｒｏｍ  ＤＳ」に送信局が基地局である場合に「１」が、端末である場合に「０」が設定される。
【００２４】
また、ＭＡＣヘッダには、最大４つのアドレスフィールド（Ａｄｄｒｅｓｓ１）から（Ａｄｄｒｅｓｓ４）が用意されている。Ａｄｄｒｅｓｓ１には受信局のＭＡＣアドレス、Ａｄｄｒｅｓｓ２には送信局のＭＡＣアドレス、Ａｄｄｒｅｓｓ３には送信元アドレス又はあて先アドレス、Ａｄｄｒｅｓｓ４には送信元アドレスが格納される。
例えば、無線ＳＴＡ３が無線ＡＰ５又は無線ＡＰ５及び他の無線ＡＰ経由で他の無線ＳＴＡへデータフレームを送信する場合、無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５へ送信されるデータフレームでは、受信局は無線ＡＰ５、送信局は無線ＳＴＡ３である。また、他の無線ＳＴＡが無線ＡＰ５又は他の無線ＡＰ及び無線ＡＰ５経由で無線ＳＴＡ３にデータフレームを送信する場合、無線ＡＰ５から無線ＳＴＡ３へ送信されるデータフレームでは、受信局は無線ＳＴＡ３、送信局は無線ＡＰ５である。
【００２５】
上位レイヤ処理部３４は主にＭＡＣレイヤより上位レイヤ（ＩＰレイヤ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｙｅｒ）など）のプロトコル処理を実行する。
例えば、上位レイヤ処理部３４は、干渉波検出部３８から干渉波の発生の開始を検出した旨の通知を受けた場合に、試験用送信パケットを生成して送信フレーム生成部３５に出力する。そして、試験用送信パケットに対する応答として受信フレーム解析部３３から試験用応答パケットを受信してパケットヘッダの誤り検査を行う。そして、試験用送信パケットの送信パケット数Ｔ１、及びパケット誤りのない試験用応答パケットの受信パケット数Ｔ２を伝送レート制御部３９に出力する。
【００２６】
但し、パケットはパケットヘッダとペイロードとを含む。パケットヘッダには、送信元アドレスやあて先アドレスが格納されるとともに、パケットヘッダの誤り検査用のヘッダチェックサムが含まれている。
送信フレーム生成部３５はＭＡＣフレーム（以下、「送信フレーム」と記載する。）の生成など主にＭＡＣレイヤにおける処理を実行する。
【００２７】
送信部３６は主に物理レイヤにおける処理を実行し、アンテナ３１を介して信号波を送信する。例えば、物理レイヤにおける処理として、伝送レート制御部３９によって設定された伝送レートを用いた送信フレームに対する符号化や変調などの処理、物理レイヤにおける信号の生成を行う。
ＲＳＳＩ検出部３７は信号波の受信信号強度（ＲＳＳＩ）の検出処理を行う。ＲＳＳＩ検出部３７は、受信フレームが自局あてのフレーム誤りのないＭＡＣフレームである旨の通知を受信フレーム解析部３３から受けた場合、当該受信フレームに係る信号波のＲＳＳＩの検出値を希望信号波のＲＳＳＩの検出値として保持する。
【００２８】
干渉波検出部３８は干渉機器７から発せられる干渉波及び当該干渉波の干渉波電力を検出する。干渉波検出部３８は、干渉波の発生を検出した場合に干渉波の発生を検出した旨の通知を上位レイヤ処理部３４に出力するとともに、干渉波電力の検出値を伝送レート制御部３９に出力する。また、干渉波検出部３８は干渉波の発生の終了を検出した場合に干渉波の発生の終了を検出した旨を伝送レート制御部３９に通知する。
【００２９】
例えば、電子レンジなどの干渉機器７から輻射される輻射ノイズが、図１８に一例を示す周期性を持つ場合、次のように、干渉波検出部３８は干渉波の検出、および、干渉波の干渉波電力の検出を行う。
干渉波検出部３８は周期性のあるノイズを受信しているか否かに基づき干渉波を検出する。
【００３０】
また、干渉波検出部３８は、干渉波電力としてその最大値を検出する。なお、干渉波電力の最大値を検出する代わりに、例えば、干渉波電力の１周期の平均値を干渉波電力として検出してもよいし、１周期のうちの輻射ノイズが発せられている期間の干渉波電力の平均値を干渉波電力として検出するようにしてもよい。
伝送レート制御部３９は、干渉波が検出された場合、ＲＳＳＩ検出部３７から希望信号波のＲＳＳＩの検出値を、干渉波検出部３８から干渉波電力の検出値を受け取る。さらに、上位レイヤ処理部３４から試験用送信パケットの送信パケット数Ｔ１及びパケット誤りのない試験用応答パケットの受信パケット数Ｔ２を受け取る。そして、伝送レート制御部３９は、希望信号波のＲＳＳＩの検出値、干渉波電力の検出値、送信パケット数Ｔ１、及び受信パケット数Ｔ２に基づいて、複数の伝送レートの中から無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いる伝送レートを選択し、選択した伝送レートを送信部３６に設定する。
【００３１】
また、伝送レート制御部３９は、干渉波の発生の終了が検出された場合に、ＲＳＳＩ検出部３７から希望信号波のＲＳＳＩの検出値を受け取り、無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力を「０」（干渉波なし）とみなす。そして、伝送レート制御部３９は、希望信号波のＲＳＳＩの検出値、及び無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力「０」に基づいて、複数の伝送レートの中から無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いる伝送レートを選択し、選択した伝送レートを送信部３６に設定する。
【００３２】
以下、図２の伝送レート制御部３９についてさらに図３及び図４を参照して説明する。
図３は図２の伝送レート制御部３９の構成例を示すブロック図である。
伝送レート制御部３９は、伝搬特性テーブル１１０、ＰＥＲｒｔ算出部１２０、ＰＥＲｄｗｎ算出部１３０、ＰＥＲｕｐ算出部１４０、干渉波電力推定部１５０、ＰＥＲ推定部１６０、及び伝送レート選択部１７０を備える。
【００３３】
但し、干渉波の発生の開始が検出された場合、伝搬特性テーブル１１０、ＰＥＲｒｔ計測部１２０、ＰＥＲｄｗｎ推定部１３０、ＰＥＲｕｐ推定部１４０、干渉波電力推定部１５０、ＰＥＲ推定部１６０、及び伝送レート選択部１７０の機能により、伝送レートを選択して送信部３６に設定する。
また、干渉波の発生の終了が検出された場合、伝搬特性テーブル１１０、ＰＥＲ推定部１６０、及び伝送レート選択部１７０の機能により、伝送レートを選択して送信部３６に設定する。
【００３４】
伝搬特性テーブル１１０は、複数の伝送レートの夫々について、希望信号波のＲＳＳＩと干渉波電力とＰＥＲとの関係を示す伝搬特性を記憶するためのテーブルであり、記憶部に保持されている。なお、伝搬特性テーブルは例えば予め作成されているものとする。
伝搬特性テーブルの内容例を、伝送レートが１Ｍｂｐｓ、１１Ｍｂｐｓの夫々について、図４（ａ）、（ｂ）に示す。なお、図４（ａ）、（ｂ）において、横軸はＲＳＳＩ（ｄＢｍ）、縦軸はＰＥＲである。
【００３５】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ標準の無線通信の場合、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ標準では伝送レートとして、１Ｍｂｐｓ、２Ｍｂｐｓ、５．５Ｍｂｐｓ、１１Ｍｂｐｓの４つの伝送レートが規定されているので、伝搬特性テーブル１１０にはこの４つの伝送レートの夫々に関する伝搬特性が記憶されることになる。
ＰＥＲｒｔ算出部１２０は、上位レイヤ処理部３４から、試験用送信パケットの送信パケット数Ｔ１とパケット誤りのない試験用応答パケットの受信パケット数Ｔ２とを受け取る。ＰＥＲｒｔ算出部１２０は、送信パケット数Ｔ１と受信パケット数Ｔ２とから、無線ＳＴＡ３と無線ＡＰ５との間の往復通信のＰＥＲであるＰＥＲｒｔを算出し、ＰＥＲｒｔの算出値をＰＥＲｕｐ算出部１４０に出力する。ＰＥＲｒｔの算出は（Ｔ１−Ｔ２）／Ｔ１を計算することによって行われる。
【００３６】
ＰＥＲｄｗｎ算出部１３０は、ＲＳＳＩ検出部３７から希望信号波のＲＳＳＩの検出値を、干渉波検出部３８から干渉波電力の検出値を受け取る。ＰＥＲｄｗｎ算出部１３０は、伝搬特性テーブル１１０に記憶されている、希望信号波の送信に用いられた伝送レートにおける伝搬特性を参照し、希望信号波のＲＳＳＩの検出値と、干渉波電力の検出値とから、復路通信のＰＥＲであるＰＥＲｄｗｎを算出し、ＰＥＲｄｗｎの算出値をＰＥＲｕｐ推定部１４０に出力する。なお、希望信号波の送信に用いられた伝送レートは、ＩＥＥＥ８０２．１１標準ではＰＬＣＰヘッダに格納されており、受信部３２から受け取る。
【００３７】
ＰＥＲｕｐ算出部１４０は、ＰＥＲｒｔ算出部１２０からＰＥＲｒｔの算出値を、ＰＥＲｄｗｎ算出部１３０からＰＥＲｄｗｎの算出値を受け取る。ＰＥＲｕｐ算出部１４０は、ＰＥＲｒｔの算出値とＰＥＲｄｗｎの算出値とから、往路通信のＰＥＲであるＰＥＲｕｐを算出し、ＰＥＲｕｐの算出値を干渉波電力推定部１５０に出力する。例えば、ＰＥＲｕｐの算出は（ＰＥＲｄｗｎ−ＰＥＲｒｔ）／（ＰＥＲｄｗｎ−１）を計算することによって行われる。
【００３８】
干渉波電力推定部１５０は、ＲＳＳＩ検出部３７から希望信号波のＲＳＳＩの検出値を、ＰＥＲｕｐ算出部１４０からＰＥＲｕｐの算出値を受け取る。さらに、伝送レート選択部１７０から伝送レート（伝送レート選択部１７０が送信部３６に設定し、試験用送信信号の送信に用いられた伝送レート）を受け取る。干渉波電力推定部１５０は、伝搬特性テーブル１１０の、試験用送信信号の送信に用いた伝送レートにおける伝搬特性を参照し、希望信号波のＲＳＳＩの検出値と、ＰＥＲｕｐの算出値とから、無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力を推定し、干渉波電力の推定値をＰＥＲ推定部１６０に出力する。
【００３９】
但し、干渉波電力推定部１５０は、無線ＡＰ５がアンテナ５１から発信する信号波の無線ＳＴＡ３におけるＲＳＳＩの値と、無線ＳＴＡ３がアンテナ３１から発信する信号波の無線ＡＰ５におけるＲＳＳＩの値とが等しいものとして動作する。しかしながら、無線ＳＴＡ３におけるＲＳＳＩの値と無線ＡＰ５におけるＲＳＳＩの値が等しくならず、一定値の差が生じると予め判明している場合、希望信号波のＲＳＳＩの検出値をその差分補正して、補正後の値を無線ＡＰ５における希望信号波のＲＳＳＩの値とすることも可能である。例えば、無線ＡＰ５のアンテナ５１の利得値と、無線ＳＴＡ３がアンテナ３１の利得値の差、或いは、無線ＡＰ５の送信電力値と、無線ＳＴＡ３の送信電力値の差の理由により、ＲＳＳＩの値の差が常に数ｄＢｍ発生する場合がある。
【００４０】
ＰＥＲ推定部１６０は、干渉波の発生の開始時には、下記の動作を行う。
ＰＥＲ推定部１６０は、干渉波検出部３８から干渉波を検出したことを示す通知を受け取る。さらに、ＲＳＳＩ検出部３７から希望信号波のＲＳＳＩの検出値を、干渉波電力推定部１５０から無線ＡＰ５における干渉波電力の推定値を受け取る。そして、ＰＥＲ推定部１６０は、伝搬特性テーブル１１０の各伝送レートにおける伝搬特性を参照し、希望信号波のＲＳＳＩの検出値と、無線ＡＰ５における干渉波電力の推定値とから、当該伝送レートを無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いた場合におけるＰＥＲを推定する。そして、各伝送レートのＰＥＲの推定値を伝送レートに関連付けて伝送レート選択部１７０に出力する。
【００４１】
なお、ＰＥＲ推定部１６０は、試験用送信信号の送信に用いられた伝送レートに関しては、上記ＰＥＲの推定処理を行わずに、ＰＥＲｕｐ推定部１４０が推定したＰＥＲの値を当該伝送レートに関連付けて伝送レート選択部１７０に出力するようにしてもよい。
ＰＥＲ推定部１６０は、干渉波の発生の終了時には、下記の動作を行う。
ＰＥＲ推定部１６０は、干渉波検出部３８から干渉波の発生の終了の検出の通知を受け取る。さらに、ＲＳＳＩ検出部３７から希望信号波のＲＳＳＩの検出値を受け取り、無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力を「０」（干渉波なし）とみなす。そして、ＰＥＲ推定部１６０は、伝搬特性テーブル１１０の各伝送レートにおける伝搬特性を参照し、希望信号波のＲＳＳＩの検出値と、無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力「０」（干渉波なし）とから、当該伝送レートを無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いた場合におけるＰＥＲを推定する。そして、各伝送レートのＰＥＲの推定値を伝送レートに関連付けて伝送レート選択部１７０に出力する。
【００４２】
但し、ＰＥＲ推定部１６０は、干渉波電力推定部１５０と同様に、無線ＡＰ５がアンテナ５１から発信する信号波の無線ＳＴＡ３におけるＲＳＳＩの値と、無線ＳＴＡ３がアンテナ３１から発信する信号波の無線ＡＰ５におけるＲＳＳＩの値とが等しいものとして動作する。しかしながら、無線ＳＴＡ３におけるＲＳＳＩの値と無線ＡＰ５におけるＲＳＳＩの値が等しくならず、一定値の差が生じると予め判明している場合、希望信号波のＲＳＳＩの検出値をその差分補正して、補正後の値を無線ＡＰ５における希望信号波のＲＳＳＩの値とすることも可能である。例えば、無線ＡＰ５のアンテナ５１の利得値と、無線ＳＴＡ３がアンテナ３１の利得値の差、或いは、無線ＡＰ５の送信電力値と、無線ＳＴＡ３の送信電力値の差の理由により、ＲＳＳＩの値の差が常に数ｄＢｍ発生する場合がある。
【００４３】
伝送レート選択部１７０は、複数の伝送レートの中からＰＥＲの推定値が最小の伝送レートを、無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いる伝送レートとして選択し、選択した伝送レートを送信部３６に設定する。
次に、図１の無線ＡＰ５の構成について図面を参照して説明する。
図５は図１の無線ＡＰ５の構成を示すブロック図である。
【００４４】
無線ＡＰ５は、アンテナ５１、受信部５２、受信フレーム解析部５３、上位レイヤ処理部５４、送信フレーム生成部５５、及び送信部５６を備える。
受信部５２はアンテナ３１を介して受信する電波に対して主に物理レイヤにおける処理を実行する。
受信フレーム解析部５３は受信フレームの誤り検査やＭＡＣヘッダの内容の解析など主にＭＡＣレイヤにおける処理を実行する。
【００４５】
上位レイヤ処理部５４は主にＭＡＣレイヤより上位レイヤ（ＩＰレイヤなど）のプロトコル処理を実行する。
例えば、上位レイヤ処理部５４は、試験用送信パケットを受信フレーム解析部５３から受け取ってパケットヘッダの誤り検査を行う。そして、パケット誤りがない場合、上位レイヤ処理部５４は試験用応答パケットを生成して送信フレーム生成部５５に出力する。
【００４６】
送信フレーム生成部５５は送信フレームの生成など主にＭＡＣレイヤにおける処理を実行する。
送信部５６は主に物理レイヤにおける処理を実行し、アンテナ５１を介して信号波を送信する。
次に、図１の無線通信システムの動作の一例について図面を参照しつつ説明する。
【００４７】
図６は図１の無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
無線ＳＴＡ３は、伝送レート＃Ａ（初期設定された伝送レート、または、以前に無線ＳＴＡ３自らが選択した伝送レート）を用いて、無線ＡＰ５及び他の無線ＡＰ経由で他の無線ＳＴＡにデータ信号を送信する。そして、無線ＳＴＡ３は、他の無線ＡＰ及び無線ＡＰ５経由で、他の無線ＳＴＡからデータ信号に対するＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を受信する（ステップＳ１１）。
【００４８】
無線ＳＴＡ３のＲＳＳＩ検出部３７は、無線ＡＰ５が中継したＡＣＫ信号に係る信号波のＲＳＳＩを無線ＡＰ５からの希望信号波のＲＳＳＩとして検出する（ステップＳ１２）。
なお、無線ＳＴＡ３に対する無線ＡＰ５からの信号波としては、無線ＡＰ５がアンテナ５１から送信した自局宛の信号波であればよく、無線ＡＰ５が中継したＡＣＫ信号に係る信号波の他に、例えば無線ＡＰ５が中継したデータ信号に係る信号波、無線ＡＰ５が定期的に送信するビーコン信号に係る信号波等がある。
【００４９】
干渉機器７の動作スイッチが入り（ステップＳ１３）、干渉機器７から輻射ノイズが発せられる。
この輻射ノイズは無線ＳＴＡ３にとって干渉波となり、無線ＳＴＡ３の干渉波検出部３８は干渉波の発生の開始と当該干渉波の干渉波電力を検出する（ステップＳ１４）。なお、干渉機器７から発せられる輻射ノイズは無線ＡＰ５にも干渉波となって現れる。
【００５０】
無線ＳＴＡ３は、無線ＡＰ５に向けて試験用送信信号を送信し、無線ＡＰ５はその応答として試験用応答信号を送信する。無線ＳＴＡ３は無線ＡＰ５から試験用応答信号を受信する。そして、無線ＳＴＡ３の上位レイヤ処理部３４は、試験用送信信号に係る試験用送信パケットの送信パケット数Ｔ１と、試験用応答信号に係るパケット誤りのない試験用応答パケットの受信パケット数Ｔ２とをＰＥＲｒｔ算出部１２０に出力する（ステップＳ１５）。無線ＳＴＡ３のＰＥＲｒｔ算出部１２０は、送信パケット数Ｔ１と受信パケット数Ｔ２とを用いて、往復通信のＰＥＲｒｔを算出する（ステップＳ１６）。
【００５１】
なお、試験用送信信号と試験用応答信号との関係は、試験用送信信号を受け取った無線ＡＰ５が折り返して無線ＳＴＡ３に試験用応答信号を返信するような関係にあればよい。
無線ＳＴＡ３のＰＥＲｄｗｎ算出部１３０は無線ＡＰ５から無線ＳＴＡ３への通信である復路通信のＰＥＲｄｗｎを算出し（ステップＳ１７）、ＰＥＲｕｐ算出部１４０は無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への通信である往路通信のＰＥＲｕｐを算出する（ステップＳ１８）。続いて、無線ＳＴＡ３の干渉波電力推定部１５０は無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力を推定する（ステップＳ１９）。
【００５２】
無線ＳＴＡ３のＰＥＲ推定部１６０は、複数の伝送レートの夫々について、当該伝送レートを無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いた場合におけるＰＥＲを推定する（ステップＳ２０）。そして、無線ＳＴＡ３の伝送レート選択部１７０は、複数の伝送レートの中から、ＰＥＲの推定値が最小の伝送レート＃Ｂを無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いる伝送レートとして選択して送信部３８に設定する（ステップＳ２１）。
【００５３】
無線ＳＴＡ３は、伝送レート＃Ｂを用いて、無線ＡＰ５及び他の無線ＡＰ経由で他の無線ＳＴＡにデータ信号を送信する。そして、無線ＳＴＡ３は、他の無線ＡＰ及び無線ＡＰ５経由で、他の無線ＳＴＡからデータ信号に対するＡＣＫ信号を受信する（ステップＳ２２）。
干渉機器７の動作スイッチが切られ（ステップＳ２３）、干渉機器７から輻射ノイズが発せられなくなる。
【００５４】
無線ＳＴＡ３は干渉波の発生の終了を検出する（ステップＳ２４）。
無線ＳＴＡ３のＰＥＲ推定部１６０は、無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力を０（干渉波なし）とみなし、複数の伝送レートの夫々について、当該伝送レートを無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いた場合におけるＰＥＲを推定する（ステップＳ２５）。そして、無線ＳＴＡ３の伝送レート選択部１７０は、複数の伝送レートの中から、ＰＥＲの推定値が最小の伝送レート＃Ｃを無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いる伝送レートとして選択して送信部３８に設定する（ステップＳ２６）。
【００５５】
無線ＳＴＡ３は、伝送レート＃Ｃを用いて、無線ＡＰ５及び他の無線ＡＰ経由で他の無線ＳＴＡにデータ信号を送信する。そして、無線ＳＴＡ３は、他の無線ＡＰ及び無線ＡＰ５経由で、他の無線ＳＴＡからデータ信号に対するＡＣＫ信号を受信する（ステップＳ２７）。
無線ＳＴＡ３のＲＳＳＩ検出部３７は、無線ＡＰ５が中継したＡＣＫ信号に係る信号波（無線ＡＰ５がアンテナ５１から発信した信号波）のＲＳＳＩを無線ＡＰ５からの希望信号波のＲＳＳＩとして検出する（ステップＳ２８）。
【００５６】
次に、図２から図４の無線ＳＴＡ３の伝送レートの制御に関する動作について図面を参照しつつ説明する。
図７は無線ＳＴＡ３が希望信号波の受信信号強度を検出する処理のフローチャートである。
但し、図７のフローチャートでは、干渉波の発生中でかつ既に希望信号波のＲＳＳＩの検出値を保存している場合には、ＲＳＳＩの検出値の保持内容を更新しないようになっている。なお、このような場合でもＲＳＳＩの検出値を更新するようにしてもよい。
【００５７】
ＲＳＳＩ検出部３７はＲＳＳＩ検出済みフラグをオフにする（ステップＳ１０１）。但し、ＲＳＳＩ検出済みフラグがオンの場合は無線ＡＰ５からの希望信号波のＲＳＳＩの検出値を保持していることを示し、オフの場合は無線ＡＰ５からの希望信号波のＲＳＳＩの検出値を保持していないことを示す。
受信部３２は無線ＡＰ５を含む無線通信機器の何れかによって送信された信号波の検出処理を行い、ＲＳＳＩ検出部３７は信号波のＲＳＳＩの検出処理を行う（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２の信号波の検出処理において信号波が検出されるまで（Ｓ１０３：Ｎｏ）、受信部３２はステップＳ１０２の信号波の検出処理を継続して行い、ＲＳＳＩ検出部３７はステップＳ１０２の信号波のＲＳＳＩの検出処理を継続して行う。そして、信号波を検出すると（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、受信部３２は検出した信号波に対して復調や復号等の所定の処理を行う。そして、受信フレーム解析部３３は受信フレームの誤り検査及びＭＡＣヘッダの内容を解析し、受信フレームが無線ＡＰ５を送信局とするフレーム誤りのＭＡＣフレームであるか否か、つまり、検出した信号波が無線ＡＰ５によってアンテナ５１から発信された自局あての希望信号波であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００５８】
なお、例えば、受信フレームがデータフレームの場合、Ａｄｄｒｅｓｓ１、Ａｄｄｒｅｓｓ２等に基づいて無線ＡＰ５を送信局とする自局あてのＭＡＣフレームであるか否かを判定することができる。
また、例えば、受信フレームがＡＣＫフレームの場合、ＡＣＫフレームにはアドレスフィールドとして受信局のＭＡＣアドレスを格納するＡｄｄｒｅｓｓ１のみが存在する。しかしながら、自局あてのＡＣＫフレームの送信局はデータフレームのＡｄｄｒｅｓｓ１にＭＡＣアドレスを格納した受信局である。このことから、ＡＣＫフレームが無線ＡＰ５を送信局とする自局あてのＭＡＣフレームであるか否かを判定することができる。
【００５９】
希望信号波でないと判定された場合には（Ｓ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０２の処理に戻る。一方、希望信号波であると判定された場合には（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、ＲＳＳＩ検出部３７は干渉波発生フラグがオンであるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。但し、干渉波発生フラグがオンの場合は干渉波の発生中であることを示し、オフの場合は干渉波の発生中ではないことを示す。なお、干渉波発生フラグのオン／オフは図８の伝送レート制御処理において実施される。
【００６０】
干渉波発生フラグがオンであると判定された場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、ＲＳＳＩ検出部３７はＲＳＳＩ検出済みフラグがオンであるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ＲＳＳＩ検出済みフラグがオンであると判定された場合には（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２の処理に戻る。
干渉波発生フラグがオフであると判定された場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、又は、ＲＳＳＩ検出済みフラグがオフであると判定された場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、ＲＳＳＩ検出部３７はＲＳＳＩ検出済みフラグをオンにするとともに、ステップＳ１０２で検出したＲＳＳＩの検出値を希望信号波のＲＳＳＩの検出値として保持する（ステップＳ１０７）、そして、ステップＳ１０２の処理に戻る。
【００６１】
なお、干渉波検出部３８は、例えば、無線ＳＴＡ３と無線ＡＰ５とが無線接続される度にＲＳＳＩ検出済みフラグをオフにするようにしてもよく、一定期間毎にＲＳＳＩ検出済みフラグをオフにするようにしてもよい。
図８は図２から図４の無線ＳＴＡ３による伝送レート制御処理のフロー図である。
伝送レート選択部１７０は複数の伝送レートの中から１つの伝送レートを任意に選択し、選択した伝送レートを送信部３６に初期設定する（ステップＳ１５１）。
【００６２】
なお、初期設定後に、無線ＳＴＡ３が干渉波の発生の開始の検出前に無線ＡＰ５によってアンテナ５１から発信された希望信号波を受信していれば、その希望信号波のＲＳＳＩの検出値と無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力「０」（干渉波なし）とを利用してステップＳ１６５、Ｓ１６６の処理を行うことによって伝送レートを選択して送信部３６に設定するようにしてもよい。
【００６３】
干渉波検出部３８は干渉波発生フラグをオフにする（ステップＳ１５２）。
干渉波検出部３８は干渉波及び干渉波電力の検出処理を行う（ステップＳ１５３）。干渉波検出部３８は、ステップＳ１５３の処理において干渉波の発生の開始を検出するまで（Ｓ１５４：Ｎｏ）、ステップＳ１５３の干渉波及び干渉波電力の検出処理を継続して行う。
【００６４】
干渉波の発生の開始が検出されると（Ｓ１５４：Ｙｅｓ）、干渉波検出部３８は干渉波発生フラグをオンにする（ステップＳ１５５）。
無線ＳＴＡ３は、上位レイヤ処理部３４、送信フレーム生成部３５及び送信部３６の処理により、試験用送信パケットに係る信号波を無線ＡＰ５に送信する。そして、無線ＳＴＡ３は、受信部３２、受信フレーム解析部３３及び上位レイヤ処理部３４の処理により、試験用送信パケットの応答として試験用応答パケットを受信する。これを送信パケット数Ｔ１の試験用送信パケットに対して行う。そして、上位レイヤ処理部３４は、試験用送信パケットの送信パケット数Ｔ１と、試験用送信パケット及び試験用応答パケットの送受信の結果得られるパケット誤りのない試験用応答パケットの受信パケット数Ｔ２とを、ＰＥＲｒｔ算出部１２０に出力する（ステップＳ１５６）。なお、ステップＳ１５６に関する無線ＳＴＡ３の処理の一例及び無線ＡＰ５の処理の一例について図９及び図１０を用いて後述する。
【００６５】
ＰＥＲｒｔ算出部１２０は、ステップＳ１５６の処理において上位レイヤ処理部３４から受け取った送信パケット数Ｔ１と受信パケット数Ｔ２とから往復通信のＰＥＲであるＰＥＲｒｔを算出する（ステップＳ１５７）。
ＰＥＲｄｗｎ算出部１３０は、伝搬特性テーブル１１０の、希望信号波の送信に用いられた伝送レートにおける伝搬特性を参照し、図７のステップＳ１０７で保持された希望信号波のＲＳＳＩの検出値と、ステップＳ１５３で検出された干渉波電力の検出値とから、復路通信のＰＥＲであるＰＥＲｄｗｎを算出する（ステップＳ１５８）。なお、希望信号波の送信に用いられた伝送レートは、ＩＥＥＥ８０２．１１標準ではＰＬＣＰヘッダに格納されている。
【００６６】
ＰＥＲｕｐ算出部１４０は、ステップＳ１５７で算出されたＰＥＲｒｔの算出値とステップＳ１５８で算出されたＰＥＲｄｗｎの算出値とから往路通信のＰＥＲであるＰＥＲｕｐを算出する（ステップＳ１５９）。
干渉波電力推定部１５０は、伝搬特性テーブル１１０の、試験用送信信号の送信に用いた伝送レートにおける伝搬特性を参照し、図７のステップＳ１０７で保持された希望信号波のＲＳＳＩの検出値と、ステップＳ１５９で算出されたＰＥＲｕｐの算出値とから、無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力を推定する（ステップＳ１６０）。
【００６７】
ＰＥＲ推定部１６０は、伝搬特性テーブル１１０の各伝送レートにおける伝搬特性を参照し、図７のステップＳ１０７で保持された希望信号波のＲＳＳＩの検出値と、ステップＳ１６０で推定された無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の推定値とから当該伝送レートを無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いた場合におけるＰＥＲを推定する（ステップＳ１６１）。
【００６８】
伝送レート選択部１７０は、複数の伝送レートの中からＰＥＲの推定値が最小の伝送レートを、無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いる伝送レートとして選択し、選択した伝送レートを送信部３６に設定する（ステップＳ１６２）。
干渉波検出部３８は干渉波及び干渉波電力の検出処理を行う（ステップＳ１６３）。干渉波検出部３８は、ステップＳ１６３の処理で干渉波の発生の終了を検出するまで（Ｓ１６４：Ｎｏ）、ステップＳ１６３の干渉波及び干渉波電力の検出処理を継続して行う。
【００６９】
干渉波の発生の終了が検出されると（Ｓ１６４：Ｙｅｓ）、ＰＥＲ推定部１６０は、無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力を「０」（干渉波なし）とみなす。そして、ＰＥＲ推定部１６０は、伝搬特性テーブル１１０の各伝送レートにおける伝搬特性を参照し、図７のステップＳ１０７で保持された希望信号波のＲＳＳＩの検出値と、無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力「０」（干渉波なし）とから当該伝送レートを無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いた場合におけるＰＥＲを推定する（ステップＳ１６５）。
【００７０】
伝送レート選択部１７０は、複数の伝送レートの中からＰＥＲの推定値が最小の伝送レートを、無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いる伝送レートとして選択し、選択した伝送レートを送信部３６に設定する（ステップＳ１６６）。
干渉波検出部３８は干渉波発生フラグをオフにする（ステップＳ１６７）。そして、ステップＳ１５３の処理に戻る。
【００７１】
図９は、無線ＳＴＡ３による図８の試験用信号の送受信Ｓ１５６の処理を示すフローチャートである。
上位レイヤ処理部３４はヘッダチェックサムを含む試験用送信パケットを生成する（ステップＳ２０１）。なお、実施の形態１等において、試験用送信パケットは、無線ＡＰ５の上位レイヤ処理部５４がそのペイロードの内容を解析することによって試験用送信パケットであるか否かが分かるようになっているものとする。
【００７２】
送信フレーム生成部３５は、ＭＡＣヘッダ、試験用送信パケットに係るデータを格納したフレームボディ、及びＦＣＳからなる試験用送信フレームを生成する（ステップＳ２０２）。なお、実施の形態１等において、試験用送信フレームは、無線ＡＰ５の受信フレーム解析部５３がタイプ値及びサブタイプ値の内容を解析することによって受信フレームが試験用送信フレームであるか否かが分かるようになっているものとする。また、Ａｄｄｒｅｓｓ１及びＡｄｒｒｅｓｓ２の内容等を解析することによって受信局及び送信局が分かるようになっているものとする。
【００７３】
送信部３６は試験用送信フレーム部分に対して伝送レート制御部３９によって設定された伝送レートを用いて符号化や変調などの所定の処理を行い、ＰＬＣＰプリアンブルとＰＬＣＰヘッダを付加して、試験用送信信号に係る信号波をアンテナ３１から発信する（ステップＳ２０３）。
受信部３２は信号波の検出処理を行い（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０４の検出処理において信号波を検出したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。信号波を検出していない場合には（Ｓ２０５：Ｎｏ）、上位レイヤ処理部３４はステップＳ２０１で送信パケットを生成してから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２０６）。所定時間が経過していないと判定された場合には（Ｓ２０６：Ｎｏ）ステップＳ２０４の処理に戻り、所定時間が経過したと判定された場合には（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）ステップＳ２１０の処理に進む。
【００７４】
信号波を検出すると（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、受信部３２は検出した信号波に対して復調や復号等の所定の処理を行う。そして、受信フレーム解析部３３は受信フレームの誤り検査及びＭＡＣヘッダの内容を解析し、受信フレームがフレーム誤りのない自局あての試験用応答フレームであるかを判定する（ステップＳ２０７）。なお、実施の形態１等において、試験用応答フレームは、無線ＳＴＡ３の受信フレーム解析部３３がタイプ値及びサブタイプ値の内容を解析することによって受信フレームが試験用応答フレームであるか否かが分かるようになっているものとする。また、Ａｄｄｒｅｓｓ１及びＡｄｒｒｅｓｓ２の内容等を解析することによって受信局及び送信局が分かるようになっているものとする。
【００７５】
受信フレームがフレーム誤りのない自局あての試験用応答フレームでないと判定された場合には（Ｓ２０７：Ｎｏ）、ステップＳ２１０の処理に進む。
受信フレームがフレーム誤りのない自局あての試験用応答フレームであると判定された場合には（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、上位レイヤ処理部３４はパケットヘッダの誤り検査及び受信パケットのペイロードの内容を解析し、受信パケットがパケット誤りのない試験用応答パケットであるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。なお、実施の形態１等において、試験用応答パケットは、無線ＳＴＡ３の上位レイヤ処理部３４がそのペイロードの内容を解析することによって試験用応答パケットであるか否かが分かるようになっているものとする。
【００７６】
受信パケットがパケット誤りのない試験用応答パケットでないと判定された場合には（Ｓ２０８：Ｎｏ）、ステップＳ２１０の処理に進む。
受信パケットがパケット誤りのない試験用応答パケットであると判定された場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、上位レイヤ処理部３４は、これまでに受信したパケット誤りのない試験用応答パケットの受信パケット数Ｔ２に今回受信したパケット誤りのない試験用応答パケットの受信パケット数を加算することによって受信パケット数Ｔ２を更新する（ステップＳ２０９）。そして、ステップＳ２１０の処理に進む。
【００７７】
上位レイヤ処理部３４は、送信した試験用送信パケットのパケット数が送信パケット数Ｔ１に達したか否かを判定する（ステップＳ２１０）。送信パケット数Ｔ１に達していないと判定された場合には（Ｓ２１０：Ｎｏ）、ステップＳ２０１の処理に戻る。一方、送信パケット数Ｔ１に達したと判定された場合には（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、上位レイヤ処理部３４は送信パケット数Ｔ１と受信パケット数Ｔ２とを伝送レート制御部３９に出力する（ステップＳ２１１）。
【００７８】
次に、次に、図５の無線ＡＰ５の伝送レートの制御に関する動作について図面を参照しつつ説明する。
図１０は図８の試験用信号の送受信Ｓ１５６の処理に対応する図５の無線ＡＰ５による試験用信号の送受信処理のフローチャートである。
受信部５２は無線ＳＴＡ３を含む無線通信機器の何れかによって送信された信号波の検出処理を行う（ステップＳ２５１）。ステップＳ２５１の信号波の検出処理において信号波が検出されるまで（Ｓ２５２：Ｎｏ）、受信部５２はステップＳ２５１の信号波の検出処理を継続して行う。そして、信号波を検出すると（Ｓ２５２：Ｙｅｓ）、受信部５２は検出した信号波に対して復調や復号等の所定の処理を行う。そして、受信フレーム解析部５３は受信フレームの誤り検査及びＭＡＣヘッダの内容を解析し、受信フレームがフレーム誤りのない自局あての試験用送信フレームであるか否かを判定する（ステップＳ２５３）。受信フレームがフレーム誤りのない自局あての試験用送信フレームでないと判定された場合（Ｓ２５３：Ｎｏ）、ステップＳ２５１の処理に戻る。
【００７９】
受信フレームがフレーム誤りのない自局あての試験用送信フレームであると判定された場合（Ｓ２５３：Ｙｅｓ）、上位レイヤ処理部５４はパケットヘッダの誤り検査及び受信パケットのペイロードの内容を解析し、受信パケットがパケット誤りのない試験用送信パケットであるか否かを判定する（ステップＳ２５４）。受信パケットがパケット誤りのない試験用送信パケットでないと判定された場合（Ｓ２５４：Ｎｏ）、ステップＳ２５１の処理に戻る。
【００８０】
受信パケットがパケット誤りのない試験用送信パケットであると判定された場合（Ｓ２５４：Ｙｅｓ）、上位レイヤ処理部５４はヘッダチェックサムを含む試験用応答パケットを生成する（ステップＳ２５５）。送信フレーム生成部５５は、ＭＡＣヘッダ、試験用応答パケットに係るデータを格納したフレームボディ、及びＦＣＳからなる試験用応答フレームを生成する（ステップＳ２５６）。そして、送信部５６は試験用送信フレーム部分に対して符号化や変調などの所定の処理を行い、ＰＬＣＰプリアンブルとＰＬＣＰヘッダを付加して、試験用応答信号に係る信号波をアンテナ５１から発信する（ステップＳ２５７）。そして、ステップＳ２５１の処理に戻る。
【００８１】
上記実施の形態１によれば、無線ＳＴＡ３及び無線ＡＰ５は規定された複数の伝送レートの一つで試験用信号の送受信を行うことにより、無線ＳＴＡ３は無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いる伝送レートを選択することができる。このため、伝送レートを選択する際の試験信号の通信負荷を軽減できる。
また、無線ＡＰ５は試験用送信信号に対して折り返して試験用応答信号を返信する機能を備えておけば、無線ＳＴＡ３は適応的に伝送レートの選択を行うことが可能であり、無線通信システムを構築する際の制約を軽減できる。
【００８２】
≪実施の形態１の変形例≫
〈変形例１〉
干渉機器７が例えば電子レンジなどの場合、無線ＡＰ５及び干渉機器７の両方の設置場所はあまり変更されないことが想定される。
そして、例えば電子レンジなどから発せられる輻射ノイズのレベルは通常あまり変化しないものである。
【００８３】
これらのことを踏まえると、例えば電子レンジなどに新たに電源が入った場合と、過去に電子レンジなどに電源が入った場合とでは、無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力のレベルはあまり変化しないものと考えられる。
そこで、干渉波の発生の開始が検出された場合に、以前に推定した、無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の推定値を用いて伝送レートの選択を行う機能を実施の形態１で説明した伝送レート制御技術に追加するようにしてもよい。
【００８４】
これによれば、以前に無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力を推定したことがあれば、干渉波の発生の開始の検出時に、ステップＳ１５６からステップＳ１６０の処理を省略することができ、無線ＳＴＡ３及び無線ＡＰ５の処理負荷の軽減、並びに、伝送レートの選択及び設定を短時間で実施することが可能になる。
この無線ＳＴＡ３による伝送レート制御処理の動作フローについて図１１を参照しつつ説明する。
【００８５】
図１１は、変形例１における無線ＳＴＡ３による伝送レート制御処理のフロー図である。なお、変形例１において、実施の形態１と実質的に同じ処理を行う処理ステップには同じ符号を付し、その説明が適用できるためその説明を省略する。
干渉波検出部３８は干渉波発生フラグをオフにし、干渉波電力推定部１５０は干渉波電力推定済みフラグをオフにする（ステップＳ１５２Ａ）。但し、干渉波電力推定済みフラグがオンの場合は無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力を既に推定してその推定値を保持していることを示し、オフの場合は無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力を推定しておらずその推定値を保持していないことを示す。
【００８６】
上位レイヤ処理部３４は干渉波電力推定済みフラグがオンか否かを判定する（ステップＳ１８１）。
干渉波電力推定済みフラグがオンでないと判定された場合には（Ｓ１８１：Ｎｏ）、ステップＳ１５６からステップＳ１６０の処理が実行された後、干渉波電力推定部１５０は干渉波電力推定済みフラグをオンにし、ステップＳ１６０で推定した無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の推定値を保持する（ステップＳ１８２）。そして、ステップＳ１６１の処理が実行される。
【００８７】
干渉波電力推定済みフラグがオンであると判定された場合には（Ｓ１８１：Ｙｅｓ）、ＰＥＲ推定部１６０は、伝搬特性テーブル１１０の各伝送レートにおける伝搬特性を参照し、図７のステップＳ１０７で保持された希望信号波のＲＳＳＩの検出値と、ステップＳ１８２で保持された無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の推定値とから当該伝送レートを無線通信装置３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いた場合におけるＰＥＲを推定する（ステップＳ１８３）。
【００８８】
伝送レート選択部１７０は、複数の伝送レートの中からＰＥＲの推定値が最小の伝送レートを、無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いる伝送レートとして選択し、選択した伝送レートを送信部３６に設定する（ステップＳ１８４）。そして、ステップＳ１６３の処理が実行される。
なお、無線ＳＴＡ３は、選択した伝送レートを用いた無線通信において、往復通信の通信成功率が所定の条件を満たさない場合には、ステップＳ１５６からステップＳ１６２の処理を再度行うようにしてもよい。
【００８９】
例えば、無線ＳＴＡ３は、選択した伝送レートを用いた無線通信において、送信パケットの送信パケット数Ａと応答としてのパケット誤りのない受信パケットの受信パケット数Ｂとから、往復通信の通信成功率Ｒ１＝Ｂ／Ａを算出する。また、無線ＳＴＡ３は、ステップＳ１５８での復路通信のＰＥＲｄｗｎの算出値と選択した伝送レートに関するステップＳ１６１又はステップＳ１８３での往路通信のＰＥＲの推定値とから、往復通信の通信成功率Ｒ２＝（１−ＰＥＲ）×（１−ＰＥＲｄｗｎ）を算出する。
【００９０】
そして、無線ＳＴＡ３は、通信成功率Ｒ１が通信成功率Ｒ２から所定値（例えば、０．１）を減算した値未満の場合に、ステップＳ１５６からステップＳ１６２の処理を再度行う。なお、無線ＳＴＡ３は、通信成功率Ｒ１が通信成功率Ｒ２に所定値（例えば、０．９）を乗算した値未満の場合に、ステップＳ１５６からステップＳ１６２の処理を再度行うようにしてもよい。
【００９１】
この例では、所定の条件は、「通信成功率Ｒ１が通信成功率Ｒ２から所定値（例えば、０．１）を減算した値以上」、「通信成功率Ｒ１が通信成功率Ｒ２に所定値（例えば、０．９）を乗算した値以上」となる。このように、所定の条件を満たさない場合は、通信エラーが多く起こるような場合である。
なお、これらは一例であって特に限定されるものではない。また、通信成功率の代わりに通信誤り率を利用してもよいが、これは通信成功率と見方を変えただけで実質的に等価である。
【００９２】
これによれば、例えば無線ＳＴＡ３及び無線ＡＰ５の設置環境等が変化した場合に、その新たな設置環境に適した伝送レートでの無線通信が可能になるという利点がある。
また、無線ＡＰ５での干渉波の干渉波電力を推定してから一定時間経過した場合、又は干渉波の発生の開始の検出回数が所定回数を超えた場合、ステップＳ１５６からステップＳ１６２の処理を再度行うようにしてもよい。
【００９３】
これによれば、例えば無線ＳＴＡ３及び無線ＡＰ５の設置環境等が変化した場合に、その新たな設置環境に適した伝送レートでの無線通信が可能になるという利点がある。
〈変形例２〉
干渉機器７が発した輻射ノイズが無線ＡＰ５に干渉波となった場合、無線ＳＴＡ３がステップＳ１５６からステップＳ１６０の処理を行って推定した無線ＡＰ５における干渉波電力の推定値と、他の無線ＳＴＡがステップＳ１５６からステップＳ１６０の処理を行って推定した無線ＡＰ５における干渉波電力の推定値とは、ほとんど同じ値になることが想定される。
【００９４】
そこで、干渉波の発生の開始が検出された場合に、既に他の無線ＳＴＡから無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の推定値を受け取っていれば、この無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の推定値を用いて伝送レートの選択を行う機能を実施の形態１またはその変形例１で説明した伝送レート制御技術に追加するようにしてもよい。
これによれば、既に他の無線ＳＴＡから無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の推定値を受信していれば、干渉波の発生の開始の検出時に、ステップＳ１５６からステップＳ１６０の処理を省略することができ、無線ＳＴＡ３及び無線ＡＰ５の処理負荷の軽減、並びに、伝送レートの選択及び設定を短時間で実施することが可能になる。
【００９５】
この無線ＳＴＡ３の伝送レートの制御に関する動作について図面を参照しつつ説明する。
図１２は変形例２における無線ＳＴＡ３が干渉波電力を受信する処理を示すフローチャートである。
上位レイヤ処理部３４は、干渉波電力受信済みフラグをオフにする（ステップＳ３０１）。但し、干渉波電力受信済みフラグがオンの場合は他の無線ＳＴＡから無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の推定値を既に受信してその推定値を保持していることを示し、オフの場合は他の無線ＳＴＡから無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の推定値を受信しておらずその推定値を保持していないことを示す。
【００９６】
受信部３２は無線ＳＴＡ３を含む無線通信機器の何れかによって送信された信号波の検出処理を行う（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２の信号波の検出処理において信号波が検出されるまで（Ｓ３０３：Ｎｏ）、受信部３２はステップＳ３０２の信号波の検出処理を継続して行う。そして、信号波を検出すると（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、受信部３２は検出した信号波に対して復調や復号等の所定の処理を行う。そして、受信フレーム解析部３３は受信フレームの誤り検査及びＭＡＣヘッダの内容を解析し、受信フレームがフレーム誤りのないブロードキャストされた干渉波電力通知フレームであるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。なお、変形例２において、干渉波電力通知フレームは、無線ＳＴＡ３の受信フレーム解析部３３がタイプ値及びサブタイプ値の内容を解析することによって受信フレームが干渉波電力通知フレームであるか否かが分かるようになっているものとする。また、アドレスをみることによってブロードキャストされたＭＡＣフレームであるか否かが分かるようになっているものとする。
【００９７】
受信フレームがフレーム誤りのないブロードキャストされた干渉波電力通知フレームでないと判定された場合（Ｓ３０４：Ｎｏ）、ステップＳ３０２の処理に戻る。
受信フレームがフレーム誤りのないブロードキャストされた干渉波電力通知フレームであると判定された場合（Ｓ３０４：Ｙｅｓ）、上位レイヤ処理部３４は受信パケットの誤り検査及びそのペイロードの内容を解析し、受信パケットがパケット誤りのない干渉波電力通知パケットであるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。なお、変形例２において、干渉波電力通知パケットは、無線ＡＳＴＡ３の上位レイヤ処理部３４がそのペイロードの内容を解析することによって干渉波電力通知パケットであるか否かが分かるようになっているものとする。さらに、ペイロードの内容を解析することによって、他の無線ＳＴＡが推定した無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の推定値が分かるようになっているものとする。
【００９８】
受信パケットがパケット誤りのない干渉波電力通知パケットでないと判定された場合（Ｓ３０５：Ｎｏ）、ステップＳ３０２の処理に戻る。
受信パケットがパケット誤りのない干渉波電力通知パケットであると判定された場合（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）、上位レイヤ処理部３４は干渉波電力受信済みフラグをオンにし、受信した干渉波電力通知パケットで通知された無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の推定値を保持する（ステップＳ３０６）。そして、ステップＳ３０２の処理が行われる。
【００９９】
図１３は、変形例２における無線ＳＴＡ３による伝送レート制御処理のフロー図である。なお、変形例２において、実施の形態１又は変形例１と実質的に同じ処理を行う処理ステップには同じ符号を付し、その説明が適用できるためその説明を省略する。
干渉波電力推定済みフラグがオンでないと判定された場合には（Ｓ１８１：Ｎｏ）、上位レイヤ処理部３４は干渉波電力受信済みフラグがオンであるか否かを判定する（ステップＳ１９１）。干渉波電力受信済みフラグがオンでないと判定された場合には（Ｓ１９１：Ｎｏ）、ステップＳ１５６からステップＳ１８２の処理が実行された後、干渉波電力推定部１５０はステップＳ１６０で推定した無線ＡＰ５における干渉波電力の推定値を上位レイヤ処理部３４に出力する。そして、無線ＳＴＡ３は図１４の干渉波電力の推定値通知の処理を実行する（ステップＳ１９２）。
【０１００】
図１４に示すように、上位レイヤ処理部３４は干渉波電力推定部１５０から受け取った無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の推定値をペイロードに含む干渉波電力通知パケットを生成する（ステップＳ３５１）。送信フレーム生成部３５は、ＭＡＣヘッダ、干渉波電力通知パケットに係るデータを格納したフレームボディ、及びＦＣＳからなる干渉波電力通知フレームを生成する（ステップＳ３５２）。送信部３６は干渉波電力通知フレーム部分に対して符号化や変調などの所定の処理を行い、ＰＬＣＰプリアンブルとＰＬＣＰヘッダを付加して、干渉波電力通知信号に係る信号波をアンテナ３１から発信する（ステップＳ３５３）。
【０１０１】
干渉波電力受信済みフラグがオンであると判定された場合には（Ｓ１９１：Ｙｅｓ）、ＰＥＲ推定部１６０は、伝搬特性テーブル１１０の各伝送レートにおける伝搬特性を参照し、図７のステップＳ１０７で保持された希望信号波のＲＳＳＩの検出値と、図１２のステップＳ３０６で保持された無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の推定値とから当該伝送レートを無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いた場合におけるＰＥＲを推定する（ステップＳ１９３）。
【０１０２】
伝送レート選択部１７０は、複数の伝送レートの中からＰＥＲの推定値が最小の伝送レートを、無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いる伝送レートとして選択し、選択した伝送レートを送信部３６に設定する（ステップＳ１９４）。そして、ステップＳ１６３の処理が実行される。
なお、変形例１において説明したように、無線ＳＴＡ３は、選択した伝送レートを用いた無線通信において、往復通信の通信成功率又は往復通信の通信失敗率が所定の条件を満たさない場合には、ステップＳ１５６からステップＳ１６２の処理を再度行うようにしてもよい。
【０１０３】
また、無線ＡＰ５での干渉波の干渉波電力を推定してから一定時間経過した場合、又は干渉波の発生の開始の検出回数が所定回数を超えた場合、ステップＳ１５６からステップＳ１６２の処理を再度行うようにしてもよい。
≪実施の形態２≫
以下、本発明に係る実施の形態２について図面を参照しつつ説明する。なお、実施の形態２では、実施の形態１と実質的に同じ機能を有する構成要素及び実質的に同じ処理を行う処理ステップには同じ符号を付し、その説明が適用できるためその説明を省略する。
【０１０４】
実施の形態２は、実施の形態１とは、無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の推定値を用いた伝送レートの選択の仕方が異なるものであり、図３の無線ＳＴＡ３の伝送レート制御部３９を伝送レート制御部３９Ａに置き換えたものである。なお、この点を除くと、実施の形態１の無線ＳＴＡ３及び無線ＡＰ５と同じものを利用できる。
図１５は実施の形態２に係る無線ＳＴＡの伝送レート制御部３９Ａの構成を示すブロック図である。
【０１０５】
伝送レート制御部３９Ａは、図３の伝送レート制御部３９に対して、伝搬特性テーブル１１５を追加し、ＰＥＲ推定部１６０及び伝送レート選択部１７０をＳＩＲ算出部１６０Ａ及び伝送レート選択部１７０Ａに置き換えた構成をしている。
伝搬特性テーブル１１５は、信号対干渉比（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ：ＳＩＲ）と伝送レートとの関係を示す伝搬特性を記憶するためのテーブルであり、記憶部に保持されている。但し、例えば伝搬特性テーブルは予め作成されているものとする。
【０１０６】
伝搬特性テーブル１１５の一例を図１６に示す。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ標準の無線通信の場合、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ標準では１Ｍｂｐｓ、２Ｍｂｐｓ、５．５Ｍｂｐｓ、１１Ｍｂｐｓの４つの伝送レートが規定されていることから、１Ｍｂｐｓ、２Ｍｂｐｓ、５．５Ｍｂｐｓ、１１Ｍｂｐｓの４つの伝送レートとＳＩＲの関係を示す伝搬特性が記憶されることになる。なお、図１６では、横軸がＳＩＲ、縦軸が伝送レート（Ｍｂｐｓ）である。
【０１０７】
ＳＩＲ算出部１６０Ａは、干渉波の発生の開始時には、下記の動作を行う。
ＳＩＲ算出部１６０Ａは、干渉波検出部３８から干渉波の発生の開始の検出の通知を受け取る。さらに、ＲＳＳＩ検出部３７から希望信号波のＲＳＳＩの検出値を、干渉波電力推定部１５０から無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の推定値を受け取る。そして、ＳＩＲ算出部１６０Ａは、希望信号波のＲＳＳＩの検出値と干渉波の干渉波電力の検出値との比（ＳＩＲ）を算出し、ＳＩＲの算出値を伝送レート選択部１７０Ａに出力する。
【０１０８】
ＳＩＲ算出部１６０Ａは、干渉波の発生の終了時には、下記の動作を行う。
ＳＩＲ算出部１６０Ａは、干渉波検出部３８から干渉波の発生の終了の検出の通知を受け取る。さらに、ＳＩＲ算出部１６０Ａは、ＲＳＳＩ検出部３７から希望信号波のＲＳＳＩの検出値を受け取り、干渉波がない場合に干渉波検出部３８が検出した干渉波電力の検出値を無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の値とみなす。そして、ＳＩＲ算出部１６０Ａは、希望信号波のＲＳＳＩの検出値と干渉波の干渉波電力の検出値との比（ＳＩＲ）を算出し、ＳＩＲの算出値を伝送レート選択部１７０Ａに出力する。
【０１０９】
但し、ＳＩＲ算出部１６０Ａは、干渉波電力推定部１５０と同様に、無線ＡＰ５がアンテナ５１から発信する信号波の無線ＳＴＡ３におけるＲＳＳＩの値と、無線ＳＴＡ３がアンテナ３１から発信する信号波の無線ＡＰ５におけるＲＳＳＩの値とが等しいものとして動作する。しかしながら、無線ＳＴＡ３におけるＲＳＳＩの値と無線ＡＰ５におけるＲＳＳＩの値が等しくならず、一定の差が生じると予め判明している場合、希望信号波のＲＳＳＩの検出値をその差分補正して、補正後の値を無線ＡＰ５における希望信号波のＲＳＳＩの値とすることが可能である。例えば、無線ＡＰ５のアンテナ５１の利得値と、無線ＳＴＡ３がアンテナ３１の利得値の差、或いは、無線ＡＰ５の送信電力値と、無線ＳＴＡ３の送信電力値の差の理由により、ＲＳＳＩの値の差が常に数ｄＢｍ発生する場合がある。
【０１１０】
伝送レート選択部１７０Ａは、ＳＩＲ算出部１６０ＡからＳＩＲの算出値を受け取る。そして、伝送レート選択部１７０Ａは、伝搬特性テーブル１１５に記憶されている伝搬特性を参照して、ＳＩＲの算出値に対応する伝送レートを無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いる伝送レートとして選択し、選択した伝送レートを送信部３６に設定する。
【０１１１】
なお、干渉波の発生の終了の検出時、ＳＩＲ算出部１６０Ａ及び伝送レート選択部１７０Ａは上記の処理を実行せずに、伝送レート選択部１７０Ａは複数の伝送レートのうち最速の伝送レートを選択するようにしてもよい。
図１７は図１５の伝送レート制御部３９Ａを含む無線ＳＴＡによる伝送レート制御処理を示すフローチャートである。
【０１１２】
ＳＩＲ算出部１６０Ａは、図７のステップＳ１０７で保持された希望信号波のＲＳＳＩの検出値と、ステップＳ１６０で推定された無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の推定値とから、ＳＩＲを算出する（ステップＳ１６１Ａ）。
伝送レート選択部１７０Ａは、伝搬特性テーブル１１５の伝搬特性を参照して、ステップＳ１６１ＡにおけるＳＩＲの算出値に対応する伝送レートを、無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いる伝送レートとして選択し、選択した伝送レートを送信部３６に設定する（ステップＳ１６２Ａ）。
【０１１３】
ＳＩＲ算出部１６０Ａは、干渉波がない場合に干渉波検出部３８が検出した干渉波電力の検出値を無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の値とみなす。そして、ＳＩＲ算出部１６０Ａは、図７のステップＳ１０７で保持された希望信号波のＲＳＳＩの検出値と、無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の値とから、ＳＩＲを算出する（ステップＳ１６５Ａ）。
【０１１４】
伝送レート選択部１７０Ａは、伝搬特性テーブル１１５の伝搬特性を参照して、ステップＳ１６５ＡにおけるＳＩＲの算出値に対応する伝送レートを、無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いる伝送レートとして選択し、選択した伝送レートを送信部３６に設定する（ステップＳ１６６Ａ）。
なお、実施の形態１の変形例の〈変形例１〉及び〈変形例２〉において説明した内容を実施の形態２に適用することが可能である。
【０１１５】
≪補足（その１）≫
本発明は上記の実施の形態で説明した内容に限定されず、本発明の目的とそれに関連又は付随する目的を達成するためのいかなる形態においても実施可能であり、例えば、以下であってもよい。
（１）実施の形態１等でＰＥＲｒｔの算出に用いる試験用送信パケット及び試験用応答パケットとして、新たに定義した専用のパケットを用いる他、他の機能のために定義されたパケットを利用するようにしてもよい。
【０１１６】
例えば、試験用送信パケット及び試験用応答パケットとしてＩＣＭＰに規定されたパケットを利用するようにしてもよい。例えば、Ｐｉｎｇコマンドを実行することによって送受信される、Ｅｃｈｏ  Ｍｅｓｓａｇｅ（エコー要求通知）パケット及びＥｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙ  Ｍｅｓｓａｇｅ（エコー応答通知）パケットを試験用送信パケット及び試験用応答パケットとして用いるようにしてもよい。
【０１１７】
他の機能のために定義されたパケットを利用することにより、伝送レート制御のためだけに用いられる機能を無線ＡＰ５に追加する必要がなくなる。
（２）実施の形態１等では伝送レートの選択の際に、パケットレベルでの誤り率（ＰＥＲ）を利用するとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、ＭＡＣレイヤレベルでの誤り率、即ちフレーム誤り率（Ｆｒａｍｅ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ：ＦＥＲ）を利用するようにしてもよい。
【０１１８】
ＭＡＣレイヤレベルでのＦＥＲを利用することにより、受信側の無線通信機器がＭＡＣレイヤより上位レイヤの機能を搭載していないような場合にでも、送信側の無線通信機器は送信側の無線通信機器から受信側の無線通信機器への信号の送信に用いる伝送レートの選択を行うことが可能になる。
また、ＦＥＲを利用する場合、往復通信のＦＥＲを計測するために用いる試験用送信フレーム及び試験用応答フレームとして、例えば、専用のフレームを定義して用いるようにしてもよく、他の機能のために定義されたフレームを利用するようにしてもよい。
【０１１９】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１標準のＰｒｏｂｅ（プローブ）リクエストフレーム及びＰｒｏｂｅレスポンスフレームを、試験用送信フレーム及び試験用応答フレームとして用いるようにしてもよい。
他の機能のために定義されたフレームを利用することにより、伝送レート制御のためだけに用いられる機能を無線ＡＰ５に追加する必要がなくなる。
【０１２０】
（３）無線ＳＴＡ３が送信パケット数Ｔ１の送信パケットを送信した場合に、無線ＳＴＡ３がパケット誤りのない受信パケットの受信パケット数を計測することができる方法であれば、実施の形態１等で説明した方法に限定されるものではない。
（４）実施の形態１等において、アンテナ３１から送信される試験用送信信号の所定部分の送信時間を干渉機器７から発せられる干渉波の１周期分に相当する時間となるようにしてもよい。また、アンテナ５１から送信される試験用応答信号の所定部分の送信時間を干渉機器７から発せられる干渉波の１周期分に相当する時間となるようにしてもよい。
【０１２１】
この所定部分とは、複数の伝送レートのうち使用される伝送レートに対応する変調方式及び／又は符号化率で符号化や変調が施される部分であり、例えばＩＥＥＥ８０２．１１標準のＰＳＤＵ（ＰＬＣＰ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）などである。
これによれば、試験用送信信号及び試験用応答信号の送信タイミングによらずに、同じ環境であれば往復通信のＰＥＲｒｔはほぼ同じ値になり、適切な伝送レートの選択が可能になる。
【０１２２】
（５）実施の形態１等では、干渉波の発生前に希望信号波のＲＳＳＩを検出している場合には、干渉波の発生中には希望信号波のＲＳＳＩを検出せず、干渉波の発生前の希望信号波のＲＳＳＩの検出値を伝送レートの制御に利用するものとして説明した。しかしながら、これに限定されるものではなく、干渉波の発生前に希望信号波のＲＳＳＩを検出している場合でも干渉波の発生中に希望信号波のＲＳＳＩを検出して、干渉波の発生中の希望信号波のＲＳＳＩの検出値を伝送レートの制御に利用するようにしてもよい。
【０１２３】
（６）実施の形態１等では、試験用送信信号の伝送レートを、干渉波の発生の開始の検出前に無線ＳＴＡ３から無線ＡＰ５への信号の送信に用いていた伝送レートであるとして説明した。しかしながら、これに限定されるものではなく、試験用送信信号の伝送レートを、これ以外の伝送レート、例えば、これよりも低速な伝送レートとしてもよい。
（７）実施の形態１等では干渉波の発生の終了検出時に図６で言えばステップＳ２５及びステップＳ２６の処理を行って伝送レートの選択を行うとした。しかしながら、これに限定されるものではなく、例えば、干渉波の発生の開始の検出前に用いていた伝送レートを保持しておいて、それを干渉波の発生の終了の検出後に用いるようにしてもよい。
【０１２４】
（８）実施の形態１等において説明した伝送レートの選択の仕組みは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ標準などのＩＥＥＥ８０２．１１標準に限らず、送信側の無線通信機器から受信側の無線通信機器への送信に用いることができる伝送レートが複数あるような場合に適用可能である。
（９）無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力を推定した無線ＳＴＡが、他の無線ＳＴＡに、無線ＡＰ５における干渉波の干渉波電力の推定値を通知できれば、通知に使用する信号等は特に限定されるものではない。
【０１２５】
（１０）実施の形態１等における送信側の無線通信機器及び受信側の無線通信機器の各構成要素は、集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）で実現してもよい。このとき、各構成要素は、個別に１チップ化されてもよいし、一部もしくは全てを含むように１チップ化されてもよい。また、ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセサを利用してもよい。さらに、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。
【０１２６】
（１１）実施の形態１等で示した無線ＳＴＡ及び無線ＡＰの動作の手順の少なくとも一部をプログラムに記載し、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がメモリに記憶された当該プログラムを読み出して実行するようにしてもよいし、上記プログラムを記録媒体に保存して頒布等するようにしてもよい。
（１２）実施の形態１等において説明した内容を適宜組み合わせるようにしてもよい。
【０１２７】
≪補足（その２）≫
実施の形態や変形例における送信側の無線通信機器、伝送レート制御方法、及び伝送レート制御プログラムとその効果をまとめる。
（１）第１の無線通信機器は、受信側の無線通信機器である受信機器と無線通信を行う送信側の無線通信機器であって、前記受信機器から送信された信号を受信する受信部と、前記受信部が希望信号波を受信した場合に受信した当該希望信号波の信号強度を検出する第１検出部と、外部機器から発せられる干渉波及び当該干渉波の電力である干渉波電力を検出する第２検出部と、前記第２検出部が干渉波を検出した場合に、前記受信機器に対して試験信号を送信する送信部と、前記受信部が前記受信機器から前記試験信号に対する応答信号を受信した場合に当該応答信号の誤り検出を行う解析部と、前記希望信号波の信号強度の検出値と、前記干渉波の干渉波電力の検出値と、前記試験信号に係る送信数と、誤りのない前記応答信号に係る受信数と、に基づいて、複数の伝送レートの中から前記受信機器への信号の送信に用いる伝送レートを選択する伝送レート制御部と、を備える。
【０１２８】
伝送レート制御方法は、受信側の無線通信機器である受信機器と無線通信を行う送信側の無線通信機器において行われる伝送レート制御方法であって、前記受信機器から送信された信号を受信し、希望信号波を受信した場合に受信した当該希望信号波の信号強度を検出し、外部機器から発せられる干渉波及び当該干渉波の電力である干渉波電力を検出し、干渉波を検出した場合に、前記受信機器に対して試験信号を送信し、前記受信機器から前記試験信号に対する応答信号を受信した場合に当該応答信号の誤り検出を行い、前記希望信号波の信号強度の検出値と、前記干渉波の干渉波電力の検出値と、前記試験信号に係る送信数と、誤りのない前記応答信号に係る受信数と、に基づいて、複数の伝送レートの中から前記受信機器への信号の送信に用いる伝送レートを選択する。
【０１２９】
伝送レート制御プログラムは、受信側の無線通信機器である受信機器と無線通信を行う送信側の無線通信機器に、前記受信機器から送信された信号を受信し、希望信号波を受信した場合に受信した当該希望信号波の信号強度を検出し、外部機器から発せられる干渉波及び当該干渉波の電力である干渉波電力を検出し、干渉波を検出した場合に、前記受信機器に対して試験信号を送信し、前記受信機器から前記試験信号に対する応答信号を受信した場合に当該応答信号の誤り検出を行い、前記希望信号波の信号強度の検出値と、前記干渉波の干渉波電力の検出値と、前記試験信号に係る送信数と、誤りのない前記応答信号に係る受信数と、に基づいて、複数の伝送レートの中から前記受信機器への信号の送信に用いる伝送レートを選択する、ことを実行させる。
【０１３０】
これらによれば、送信側の無線通信機器が複数の伝送レートの中から受信側の無線通信機器への信号の送信に用いる伝送レートを選択する際の試験のための信号の通信負荷の軽減が図られる。
また、受信側の無線通信機器が送信側の無線通信機器からの試験信号に対する応答信号を返信する機能を備えておけば、送信側の無線通信機器から受信側の無線通信機器（受信機器）への信号の送信に用いる伝送レートを送信側の無線通信機器にて適切に選択することが可能になる。
【０１３１】
（２）第２の無線通信機器は、第１の無線通信機器において、前記伝送レート制御部は、前記試験信号に係る送信数と誤りのない前記応答信号に係る受信数とから、前記送信側の無線通信機器から前記受信機器への通信である往路通信及び前記受信機器から前記送信側の無線通信機器への通信である復路通信を合わせた往復通信の受信誤り率を算出する誤り率算出部と、前記希望信号波の信号強度の検出値と、前記干渉波電力の検出値と、前記往復通信の受信誤り率の算出値と、に基づいて、前記受信機器における前記干渉波電力を推定する干渉波電力推定部と、前記希望信号波の信号強度の検出値と、前記干渉波電力の推定値と、に基づいて、使用する伝送レートの選択を行う伝送レート選択部と、を備える。
【０１３２】
これによれば、受信機器での干渉波電力の推定を行って伝送レートの選択を行うため、適切な伝送レートの選択が可能になる。
（３）第３の無線通信機器は、第２の無線通信機器において、前記誤り率算出部は、前記希望信号波の受信信号強度の検出値と、前記干渉波電力の検出値と、に基づいて、前記復路通信の受信誤り率を算出し、前記誤り率算出部は、前記往復通信の受信誤り率の算出値と、前記復路誤り率算出部による前記復路通信の受信誤り率の算出値と、に基づいて、前記往路通信の受信誤り率を算出し、前記干渉波電力推定部は、前記希望信号波の受信信号強度の検出値と、前記往路通信の受信誤り率の算出値と、に基づいて、前記受信機器における前記干渉波電力の推定を行う。
【０１３３】
これによれば、適切な伝送レートの選択が可能になる。
（４）第４の無線通信機器は、第３の無線通信機器において、前記伝送レート制御部は、前記複数の伝送レートの夫々について、前記希望信号波の信号強度の検出値と、前記受信機器における前記干渉波電力の推定値と、に基づいて、当該伝送レートを用いた場合の前記往路通信の受信誤り率を推定する誤り率推定部を更に備え、前記伝送レート選択部は、前記受信誤り率の推定値が最小の伝送レートを、前記伝送レートとして選択する。
【０１３４】
これによれば、適切な伝送レートの選択が可能になる。
（５）第５の無線通信機器は、第３の無線通信機器において、前記伝送レート選択部は、前記希望信号波の受信信号強度の検出値と、前記受信機器における前記干渉波電力の推定値と、の比率を算出し、前記比率の算出値に基づいて、前記伝送レートの選択を行う。
これによれば、適切な伝送レートの選択が可能になる。
【０１３５】
（６）第６の無線通信機器は、第１の無線通信機器において、前記送信部は、前記干渉波検出部が干渉波を初めて検出した場合に、前記受信機器に対して前記試験信号を送信する。
これによれば、外部機器と受信機器の両方の設置場所はあまり変更されないような場合、受信機器における干渉波の干渉波電力の推定処理を省略することができ、無線通信機器の処理負荷の軽減を図ることが可能であるととともに、伝送レートの選択及び設定を短時間で実施することが可能になる。
【０１３６】
（７）第７の無線通信機器は、第６の無線通信機器において、前記送信部は、前記伝送レート制御部が選択した前記伝送レートでは前記往復通信の通信成功率又は通信誤り率が所定条件を満たさない場合には、前記受信機器に対して前記試験信号を送信する。
これによれば、外部機器と受信機器の少なくとも一方の設置場所が変更になって、対向無線通信機器における干渉波の干渉波電力レベルが変わったような場合に、変更後の受信機器における干渉波の干渉波電力レベルに適した伝送レートに変更することが可能になる。
【０１３７】
（８）第８の無線通信機器は、第６の無線通信機器において、前記送信部は、前回試験信号を送信してから、一定期間経過後に、又は、一定回数の干渉波の開始を検出した場合に、前記受信機器に対して前記試験信号を送信する。
これによれば、外部機器と受信機器の少なくとも一方の設置場所が変更になって、受信機器における干渉波の干渉波電力レベルが変わったような場合に、変更後の受信機器における干渉波の干渉波電力レベルに適した伝送レートに変更することが可能になる。
【０１３８】
（９）第９の無線通信機器は、第２の無線通信機器において、前記受信機器における前記干渉波電力の推定値を他の無線通信機器から受信している場合、前記送信部は、前記受信機器に対して前記試験信号を送信せず、前記伝送レート制御部は、前記他の無線通信機器から受信した前記干渉波電力の推定値を用いて、前記伝送レートの選択を行う。
これによれば、受信機器における干渉波の干渉波電力の推定処理を省略することができ、無線通信機器の処理負荷の軽減を図ることが可能であるととともに、伝送レートの選択及び設定を短時間で実施することが可能になる。
【０１３９】
（１０）第１０の無線通信機器は、第１の無線通信機器において、前記試験信号及び前記応答信号は、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に規定されたパケットである。
これによれば、伝送レート制御のためだけの新たな機能を対向無線通信機器に搭載する必要がなくなる。
【０１４０】
（１１）第１１の無線通信機器は、第１の無線通信機器において、前記試験信号及び前記応答信号は、ＩＥＥＥ８０２．１１標準に規定されたプローブリクエストフレーム及びプローブレスポンスフレームである。
これによれば、伝送レート制御のためだけの新たな機能を対向無線通信機器に搭載する必要がなくなる。
【０１４１】
（１２）第１２の無線通信機器は、第１の無線通信機器において、前記試験信号及び前記応答信号のうちの、伝送レートに対応する変調方式、符号化率、又は、変調方式及び符号化率にて変調、符号化、又は、符号化及び変調が施される部分の送信時間が、前記外部機器から発せられる干渉波の１周期分に相当する。
これによれば、試験信号及び応答信号の送信タイミングによらずに、同じ環境であれば応答信号に係る受信数はほぼ同数になる。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明は、干渉源となる外部機器が存在する環境下における、送信側の無線通信機器から受信側の無線通信機器へ信号を送信する際に用いる伝送レートの制御に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１  無線通信システム
３  無線ステーション（無線ＳＴＡ）
５  無線アクセスポイント（無線ＡＰ）
７  干渉機器
３１  アンテナ
３２  受信部
３３  受信フレーム解析部
３４  上位レイヤ処理部
３５  送信フレーム生成部
３６  送信部
３７  ＲＳＳＩ検出部
３８  干渉波検出部
３９  伝送レート制御部
５１  アンテナ
５２  受信部
５３  受信フレーム解析部
５４  上位レイヤ処理部
５５  送信フレーム生成部
５６  送信部
１１０、１１５  伝搬特性テーブル
１２０  ＰＥＲｒｔ算出部
１３０  ＰＥＲｄｗｎ算出部
１４０  ＰＥＲｕｐ算出部
１５０  干渉波電力推定部
１６０  ＰＥＲ推定部
１６０Ａ  ＳＩＲ算出部
１７０、１７０Ａ  伝送レート選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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