(57)【要約】【課題】接続部材を用いた枠材の接合がされる構造において、接続部材の焼失に伴う隙間の発生を防ぐための新規な構造を提案するものである。【解決手段】建物開口部に沿って縦枠と横枠とが設けられる開口部装置であって、縦枠１３と横枠（下枠１２）を接合する接続部材１７を備え、接続部材１７は、不燃材としての第二耐火部材５６を含む、開口部装置とする。【選択図】図１３
2015169026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部に沿って縦枠と横枠とが設けられる開口部装置であって、
前記縦枠と前記横枠を接合する接続部材を備え、
前記接続部材は、不燃材を含む、開口部装置。
【請求項２】
前記接続部材において、前記縦枠と前記横枠との間で外部に露出する部位に前記不燃材が配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の開口部装置。
【請求項３】
前記不燃材と、前記接続部材の間には、火災時に膨張する耐火部材が配置される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の開口部装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火構造を備えた引戸式開口部装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に開示されるように、建物の開口部に設置されるドアの防火性を高める技術が知られており、特に、特許文献１では、ドアに室内外を連通する穴が形成されるものについて好適な防火構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７６２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今では、従来よりも高い防火性能が求められており、耐火部材を利用することでより高い防火性能を発揮する防火構造が求められている。
【０００５】
開口部装置の一つに、アルミ押出成形材などの長尺の枠材を矩形状に接合して開口部枠を構成し、開口部枠内に引戸本体をスライド可能に納める引戸式開口部装置がある。
【０００６】
開口部枠を枠組みする際には、各枠材の端部同士が接合されるものであるが、この接合箇所において樹脂製の接続部材が用いられる場合がある。
【０００７】
そして、この接続部材が配置される箇所において、火災時の接続部材の焼により隙間が形成される、或いは、隙間が拡大してしまうと、当該隙間を通じた煙や火炎の噴出、さらには、隙間を通じた延焼が発生し易い情況となってしまう。
【０００８】
そこで、本発明では、接続部材を用いた枠材の接合がされる構造において、接続部材の焼失に伴う隙間の発生を防ぐための新規な構造を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１に記載のごとく、
建物開口部に沿って縦枠と横枠とが設けられる開口部装置であって、
前記縦枠と前記横枠を接合する接続部材を備え、
前記接続部材は、不燃材を含む、開口部装置とする。
【００１１】
また、請求項２に記載のごとく、
前記接続部材において、前記縦枠と前記横枠との間で外部に露出する部位に前記不燃材が配置される。
【００１２】
また、請求項３に記載のごとく、
前記不燃材と、前記接続部材の間には、火災時に膨張する耐火部材が配置される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１４】
即ち、請求項１に記載の発明においては、火災時による接続部材の焼失部位が発生しても、不燃材により当該箇所での気密性を保つことができ、煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防ぐことができる。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明においては、接続部材において外部に露出している部位をカバーすることができ、接続部材の露出部位が焼失しても、当該箇所において気密性を確保することができる。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明においては、火災時においては耐火部材によって縦枠と横枠の接続箇所に発生する隙間の発生が防がれ、当該箇所での気密性を保つことができ、煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】引戸式開口部装置の全体構成について示す図。
【図２】図１のＡ−Ａ線における引戸式開口部装置の縦断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線における引戸式開口部装置の水平断面図。
【図４】引戸本体の戸先框の部位の断面構造について示す図。
【図５】戸先框と不燃材の構造について示す斜視図。
【図６】欠損部と耐火部材の配置関係について示す斜視図。
【図７】（Ａ）は不燃材が内装された戸先框について示す図。（Ｂ）は不燃材と戸先框について示す図。
【図８】上枠、第二上枠などに設置される耐火部材の配置関係について示す断面図。
【図９】（Ａ）は方立の上端部近傍における耐火部材の配置関係について示す平面図。（Ｂ）は方立の上端部近傍における耐火部材の配置関係について示す側面図。
【図１０】（Ａ）は上枠の部位の正面図と一部拡大図。（Ｂ）は図１０（Ａ）のＤ−Ｄ線断面図。
【図１１】（Ａ）は方立の下端部近傍における耐火部材の配置関係について示す平面断面図。（Ｂ）は方立の下端部近傍における耐火部材の配置関係について示す正面図。
【図１２】召し合せ部における耐火部材の配置について示す水平断面図。
【図１３】（Ａ）下枠と縦枠の接続部位について説明する斜視図。（Ｂ）は縦枠の下端部の構造について示す側面図。
【図１４】（Ａ）は接続部材と縦枠と下枠の分解平面図。（Ｂ）は接続部材を縦枠に納めた状態について示す平面図。（Ｃ）は縦枠と下枠を接続した状態について示す斜視図。
【図１５】接続部材の分解斜視図。
【図１６】方立の分解斜視図。
【図１７】方立の分解平面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、引戸式開口部装置１の全体構成について示す図である。引戸式開口部装置１は、開口部枠１０と、引戸本体２０を有している。開口部枠１０は、建物開口部に設置されるものであり、上枠（開口部上枠）１１と、下枠（開口部下枠）１２と、縦枠（戸先側開口部縦枠）１３，縦枠１４とから矩形状に組んで構成される。
【００１９】
開口部枠１０内には、引戸本体２０と袖面材３０が納められている。引戸本体２０を袖面材３０に重ねるようにスライド移動させることで、人の出入を可能とする開口が形成される。
【００２０】
引戸本体２０の戸先側には、ハンドル９０（引手）が配置される。引戸本体２０の戸尻側は、引戸本体２０が閉じられた状態で、方立（戸先側開口部縦枠）４０と合わさる状態となる（召し合せられる）。
【００２１】
引戸本体２０の上部は上枠１１内に配置される吊車によって吊設されている。引戸本体２０の下部は下枠１２に設けたガイド部によってガイドされる。なお、本実施例では吊車により引戸本体が吊り下げられる吊タイプの引戸式開口部装置とするが、この実施例に限定されるものではなく、本発明は、戸車により引戸本体の荷重を支える構成とする引戸式開口部装置にも適用することができる。
【００２２】
図２は、図１のＡ−Ａ線における引戸式開口部装置１の縦断面図である。図２において、引戸本体２０の左側の空間を室外側Ｍとし、右側の空間を室内側Ｎとし、引戸本体２０を閉じることによって室内外の二つの空間に区画される。なお、本明細書中における室外側、室内側の用語は位置関係の説明の便宜のために用いるものであり、実際の実施形態における室内側、室外側の配置を限定するものではない。また、各種枠材の素材については、特に明記されるもの以外については、アルミ押出材やステンレス鋼材などの金属部材にて構成することができる。
【００２３】
図２に示すごとく、引戸本体２０の上框２１と下框２２の間は断熱面材２７で構成されており、断熱仕様の引戸として構成されている。
【００２４】
引戸式開口部装置１の上枠１１には、無目カバー１１ａが開閉可能に設けられており、無目カバー１１ａで閉じられる空間内には、断面視略Ｌ字状の上レール１５が付設されている。上レール１５には、引戸本体２０の吊車２５が回転可能に配設される。
【００２５】
吊車２５は、引戸本体２０の上框２１に対し連結部材２５ａにて連結されており、吊車２５を介して引戸本体２０が上レール１５に吊設されている。
【００２６】
引戸本体２０の下枠（下辺部）２２には、下側が開口される略コ字状の被ガイド部２２ａが形成されており、この被ガイド部２２ａが引戸式開口部装置１の下枠１２に設けた突条形状のガイド部１２ａによってガイドされるようになっている。
【００２７】
引戸式開口部装置１の上枠１１の下部には、第二上枠１１ｂ（アタッチメント枠）が付設されており、第二上枠１１ｂの下部には、鴨居の部位を形成することになる天面カバー１１ｃが付設されている。
【００２８】
天面カバー１１ｃの上下位置は、無目カバー１１ａの下端部位置と略同一であり、天面カバー１１ｃと無目カバー１１ａの間の隙間に引戸本体２０の上框２１（上辺部）が入り込む位置関係となっている。
【００２９】
また、引戸式開口部装置１には、火災時において、引戸本体２０にて分離された一方の空間から他方の空間への煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防ぐための防火構造が設けられている。
【００３０】
詳しくは後述するように、引戸本体２０の上框２１と、引戸式開口部装置１の上枠１１との間の部位には上部防火構造５１が設けられている。引戸本体２０の下框２２と、引戸式開口部装置１の下枠１２との間の部位には下部防火構造５２が設けられている。
【００３１】
図３は、図１のＢ−Ｂ線における引戸式開口部装置１の水平断面図である。図３において、引戸本体２０の下側の空間を室外側Ｍとし、上側の空間を室内側Ｎとし、この二つの空間が引戸本体２０を閉じることによって分離される。引戸本体２０の戸先框２３と戸尻框２４の間は断熱面材２７で構成されており、断熱仕様の引戸として構成されている。また、戸先框２３は、引戸本体２０の戸先部を構成し、戸尻框２４は、引戸本体２０の戸尻部を構成している。
【００３２】
引戸本体２０の戸先側の戸先框２３の端面部材２３ｘは、開口部枠の縦枠（戸先側開口部縦枠）１３の見込面部（縦面）１３ｂに当接される。引戸本体２０が閉じられた状態では、端面部材２３ｘの一部は、縦枠１３に飲み込まれるようにして納められる。また、引戸本体２０の戸先框２３の室内側面、室外側面には、ハンドル９０がそれぞれ配置される。
【００３３】
引戸本体２０が閉じられた状態において、引戸本体２０の戸尻側の戸尻框２４は、方立（戸尻側開口部縦枠）４０と召し合せられる。戸尻框２４（召し合せ枠２８）と方立４０には、それぞれ煙返し部２８ｋ，４０ｋが設けられ、召し合せ部での気密性が確保される。
【００３４】
また、引戸式開口部装置１には、火災時において、引戸本体２０にて分離された一方の空間から他方の空間への煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防ぐための防火構造が設けられている。
【００３５】
詳しくは後述するように、引戸本体２０の戸先側の縦枠１３と、引戸式開口部装置１の縦枠１３との間の部位には戸先側防火構造５３が設けられている。引戸本体２０の戸尻框２４と、方立４０との間の部位には戸尻側防火構造５４が設けられている。
【００３６】
次に、図４に示すごとく、引戸本体２０の戸先側の戸先框２３の部位について説明する。
戸先框２３は、受け部２３ａ，２３ｂ、接続部２３ｃ，２３ｄを有する断面視矩形状の長尺部材にて構成されており、本実施例では、中空部２３ｍを有するアルミ押出形材（ホロー形材）にて構成されている。
【００３７】
戸先框２３の受け部２３ａ，２３ｂには、引戸本体２０の面材（面材シート２０ｍ）が貼設されるとともに、その面材の外側から受け部２３ａ，２３ｂに対してハンドル９０の基端部が付設される。戸先框２３の接続部２３ｃには、戸先框２３の長手方向と同一方向に長い端面部材２３ｘが付設されており、端面部材２３ｘの一部の部位が引戸式開口部装置１の縦枠１３に形設された縦溝部１３ｘに飲み込まれる。縦溝部１３ｘには、端面部材２３ｘと接触し得る樹脂製のパッキン材１３ｖ，１３ｗが設けられている。
【００３８】
引戸式開口部装置１の縦枠１３において、端面部材２３ｘと対向する見込面部１３ｃには、耐火部材５３ａが設けられる。この耐火部材５３ａは、市販品を用いることができ特に限定されるものではないが、例えば、積水化学工業株式会社製の商品名「フィブロック」（登録商標）といった、有機系耐火材を使用することができる。このような耐火材は、通称、「加熱発泡材」として知られるものであり、通常の状態では柔軟な薄いシート状で、２００℃以上に加熱されると発泡して厚さ方向に５〜４０倍に膨張し、断熱層を形成するため、本発明の実施に好適である。また、火災時の焼失や、有害ガス発生もないといった利点もある。また、貼着で設置することやリベット留めが可能なため、特に、長尺部材に対する施工においては、施工性にも優れたものとなる。
【００３９】
以上のようにして、引戸本体２０の戸先側の戸先框２３と、引戸式開口部装置１の縦枠１３との間に耐火部材５３ａが配設される。これにより、火災時に引戸本体２０の戸先框２３や、引戸式開口部装置１の縦枠１３が熱による伸びなどで変形しても、戸先框２３と縦枠１３の間の隙間を耐火部材５３ａによって埋める、或いは、狭めることができ、当該隙間を通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することができる。
【００４０】
また、図４に示すごとく、引戸本体２０の戸先框２３の接続部２３ｄと対向する位置に、断面略コ字状の縦枠材３２が一体的に設けられる。縦枠材３２は、互いに対向する受け部３２ａ，３２ｂと、接続部３２ｃとを有して構成され、接続部３２ｃが接続部２３ｄと対向して配置されている。
【００４１】
そして、縦枠材３２の受け部３２ａ，３２ｂの外側面にも耐火部材５３ｄ，５３ｄが設けられ、火災時には、耐火部材５３ｄによって縦枠材３２と戸先框２３の間の隙間を埋めることができる。
【００４２】
このように、戸先框２３に縦枠材３２が付設される際において、当該縦枠材３２についても耐火部材５３ｄを設けることで、戸先框２３の周辺における隙間の発生を効果的に防止でき、防火性能を高めることができる。
【００４３】
また、図４乃至図６に示すごとく、引戸本体２０の戸先側の戸先框２３において、内部の中空部２３ｍには、戸先框２３の内部に耐火部材５３ｂ，５３ｃを配設するための不燃材２６が配置される。不燃材２６は、その見込面部２６ｄを戸先框２３の接続部２３ｄにビス留めなどにより固定することができる。
【００４４】
本実施例の不燃材２６は、断面視略コ字状の長尺の枠材にて構成され、特に強度を確保することを目的とするものでなく、スチール製の薄板を板金加工したもので構成されている。後述する欠損部２６ｋは、板金加工（折り曲げ加工）の前に、プレス打ち抜きなどにより形成することができる。なお、内装部材２６を補強目的も含めて設置する場合には、より肉厚の構造部材を用いることとしてもよい。
【００４５】
また、図５及び図６に示すごとく、不燃材２６が挿入される引戸本体２０の戸先框２３には、欠損部２３ｋが複数箇所に形成されている。この欠損部２３ｋは、ハンドル９０や箱錠９２，９２などの各種機能部材を取付ける部位に形成されるものであり、プレス打ち抜きなどにより形成することができる。
【００４６】
図５の例では、ハンドル９０については、戸先框２３の受け部２３ａ，２３ｂを両側から挟みこむように設置され、欠損部２３ｋを通じて互いに連結される。箱錠９２については、戸先框２３の接続部２３ｃ（図６参照）に形設された欠損部２３ｋから挿入され、戸先框２３の受け部２３ａの欠損部２３ｋ内に鍵穴が現れるように配置される。なお、戸先框２３の接続部２３ｃ（図６参照）に形設された欠損部２３ｋは、例えば、デッドボルトやラッチボルトを挿通させる貫通穴としても機能するものである。
【００４７】
そして、不燃材２６の対向部２６ａ，２６ｂには、戸先框２３に設けた欠損部２３ｋに対応する位置に、欠損部２６ｋが形成されている。このように、戸先框２３の欠損部２３ｋに加え、不燃材２６にも欠損部２６ｋが形成されることで、ハンドル９０や箱錠９２などの各種部材を設置する際に必要な開口部分を確保できる。
【００４８】
なお、戸先框２３における、欠損部２３ｋの配置や形状については、対向し合う受け部２３ａ，２３ｂにおいて同一であってもよく、異なるものであってもよい。同様に、不燃材２６における、欠損部２６ｋの配置や形状については、対向し合う対向部２６ａ，２６ｂにおいて同一であってもよく、異なるものであってもよい。
【００４９】
また、不燃材２６は、断面視略コ字状に構成されており、戸先框２３の一方の接続部２３ｃ側が開放されるように配置される。これにより、戸先框２３の接続部２３ｃに形成された欠損部２３ｋを通じて戸先框２３（不燃材２６）の内部へと各種部材（例えば箱錠９２）を挿入することができる。
【００５０】
そして、不燃材２６の対向部２６ａ，２６ｂの外側面（戸先框２３の内面に対向する側の面）において、欠損部２６ｋの周囲には、それぞれ、耐火部材５３ｂが配設される。
【００５１】
これにより、火災時においては、戸先框２３の受け部２３ａ，２３ｂに形成された欠損部２３ｋと、不燃材２６の対向部２６ａ，２６ｂに形成された欠損部２６ｋとの間の隙間を耐火部材５３ｂによって埋める、或いは、狭めることができ、当該隙間を通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することができる。
【００５２】
なお、耐火部材５３ｂは、図６に示すように、不燃材２６の対向部２６ａ，２６ｂにおいて、欠損部２６ｋの全周を取り囲むように配置されることとするほか、欠損部２６ｋの周囲の一部に配置されることとしてもよい。
【００５３】
さらに、不燃材２６の対向部２６ａ，２６ｂ，見込面部２６ｄの各部位の内側面には、それぞれ耐火部材５３ｃが配設されている。これにより、火災時には、不燃材２６の内側の空間、即ち、戸先框２３の中空部２３ｍの内部を耐火部材５３ｃで隙間無く埋めることが可能となり、中空部２３ｍを通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することができる。
【００５４】
なお、本実施例では、断面視略コ字状の不燃材２６が用いられており、戸先框２３の接続部２３ｃに形成される欠損部２３ｋの領域には耐火部材を配置することができない構成となっており、この欠損部２３ｋを通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することを目的として、不燃材２６の内側の空間に耐火部材５３ｃを配置することが好適な実施形態となる。
【００５５】
また、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、複数の不燃材２６Ａ，２６Ｂを連続させて戸先框２３内に配設することとしてもよい。また、戸先框２３に形成される欠損部２３ｋの各形状と、当該欠損部２３ｋに対応する位置に配置されることになる不燃材２６Ａ，２６Ｂの欠損部２６ｋの各形状は、同一であってもよく、また、別形状であってもよい。
【００５６】
例えば、戸先框２３の欠損部２３ｋａの位置に対応する不燃材２６Ｂの欠損部２６ｋａ，２６ｋａについては、戸先框２３の欠損部２３ｋａ内に二つの欠損部２６ｋａ，２６ｋａが配置されることともに、戸先框２３の欠損部２３ｋａ内に対向部２６ｋｂ（板面部）が配置されることとして、当該対向部２６ｋｂを例えばハンドル９０（図５参照）の位置決め用の当て板（下地板）などとして機能させることとしてもよい。
【００５７】
また、不燃材２６Ａ，２６Ｂの奥行き寸法Ｄ１（図６参照）や、厚みなどについては、同一、或いは、相違するものであってもよく、さらには、別形状であってもよい。例えば、ハンドル９０（図５）の納まりに合わせて不燃材２６Ｂの奥行き寸法Ｄ１を設定することなど、不燃材の仕様は適宜設定することができる。また、図７に示すように、複数の不燃材２６Ａ，２６Ｂを利用することによれば、不燃材についての設計の自由度を確保できる。
【００５８】
次に、図８及び図９を用い、開口部枠の上枠の部位の構成について説明する。
図８は上部防火構造５１の箇所における拡大断面図であり、図９（Ａ）は図８の矢印Ｃ方向から見た耐火部材の配置図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）の矢印Ｅ方向から見た耐火部材の配置図である。上レール１５には、吊車２５が回転可能に載置されており、連結部材２５ａを介して引戸本体２０の上框２１が上レール１５に吊設される構成としている。
【００５９】
図８及び図９（Ａ）に示すごとく、上枠１１の下面部１１ｓには、第二上枠１１ｂ（アタッチメント枠）が付設されており、これら上枠１１と第二上枠１１ｂを有する開口部上枠が構成されている。
【００６０】
上枠１１の見付面部１１ｍには、上レール１５の縦面部１５ａが付設されている。上レール１５は、縦面部１５ａの下端から室外側Ｍに略水平方向に突設する横面部１５ｂを有しており、横面部１５ｂの先端部には吊車２５を載せてガイドするためのガイド部１５ｃが形成されている。
【００６１】
また、図８に示すごとく、第二上枠１１ｂは、下側の開放が天面カバー１１ｃで閉じられる略コ字断面を有する長尺の部材で構成されており、上枠１１の見付面部１１ｍの下方に位置にする見付面部１１ｅを有している。
【００６２】
また、図８に示すごとく、第二上枠１１ｂの見付面部１１ｅは、無目カバー１１ａの裏面側と対向して配置されており、第二上枠１１ｂの見付面部１１ｅと無目カバー１１ａの間の隙間に引戸本体２０の上框２１の上部が挿入される位置関係としている。
【００６３】
第二上枠１１ｂに固定される天面カバー１１ｃの端部には、引戸本体２０の上框２１の部位において室内側面に当接するパッキン材１３ｘが配設されている。
【００６４】
また、図８乃至図１０（Ａ）に示すごとく、上レール１５の横面部１５ｂの下面には、上レール１５の長手方向（引戸本体２０のスライド方向）に沿うように耐火部材５１ａが付設されている。耐火部材５１ａは帯状に構成されており、上レール１５の横面部１５ｂの下面に対しスライドして差込み、横面部１５ｂの一部をカシメることにより固定することができる。
【００６５】
また、上レール１５は、図１０（Ａ）に示すように、引戸式開口部装置１の略全幅に渡って設置されるものであり、このうち、方立４０の領域を含んで袖面材３０と反対側の領域Ｒ１について耐火部材５１ａが設けられることとしている。つまり、引戸本体２０が閉じられた状態で引戸本体２０が存在する領域（開閉領域Ｋ１）に耐火部材５１ａが配置され、袖面材３０が配置される領域Ｌ１については耐火部材５１ａが設けられない構成としている。
【００６６】
これにより、火災時に引戸本体２０の上框２１や、引戸式開口部装置１の上枠１１、さらには、上レール１５が熱による伸びなどで変形しても、引戸本体２０の上框２１と上レール１５の間の隙間を耐火部材５１ａによって埋める、或いは、狭めることができ、当該隙間を通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することができる。
【００６７】
さらに、本実施例においては、図１０（Ａ）に示すごとく、開閉領域Ｋ１において、上レール１５が存在しない箇所に、延長部材１６が配置され、延長部材１６に耐火部材５１ｂを設けることにより、上レール１５に付設された耐火部材５１ａと合わせて、開閉領域Ｋ１の全域にわたり耐火部材が配置される構成としている。なお、開閉領域Ｋ１は、引戸式開口部装置１の幅方向（引戸本体２０のスライド方向）において方立４０と縦枠１３の間にある領域のことをいうものである。
【００６８】
本実施例の延長部材１６は、図１０（Ｂ）に示すごとく、上枠１１の見付面部１１ｍに付設されるものであり、見付面部１１ｍに当接される縦面部１６ａと、縦面部１６ａの下端から室外側Ｍに略水平方向に突設する横面部１６ｂを有しており、横面部１６ｂの下面に帯状の耐火部材５１ｂが配設されることとしている。帯状の耐火部材５１ｂの横幅Ｗｂ（図１０（Ｂ）参照）は、例えば、上レール１５に付設される耐火部材５１ａと同一の横幅Ｗａ（図９（Ａ）参照）に設定することができる。
【００６９】
以上の構成により、上レール１５が存在しない箇所において、延長部材１６に耐火部材５１ｂが配設されるため、火災時には開閉領域Ｋ１の全領域に渡り、引戸本体２０の上方の隙間を耐火部材５１ａ，５１ｂで埋めることが可能となり、当該隙間を通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することができる。
【００７０】
また、図８及び図９（Ａ）（Ｂ）に示すごとく、引戸式開口部装置１の上枠１１の下面部１１ｓにおいて、方立４０の上端部の室外側Ｍとなる位置には、耐火部材５１ｃが配設されている。
【００７１】
本実施例では、図９（Ａ）（Ｂ）に示すごとく、第二上枠１１ｂの端部に樹脂キャップ１１ｄが取付けられており、この樹脂キャップ１１ｄと、方立４０に形成される煙返し片部４２ｃによって形成される略Ｌ字状のコーナー部１１ｋに耐火部材５１ｃが配置される。
【００７２】
以上の構成により、火災時に方立４０や、引戸式開口部装置１の上枠１１，第二上枠１１ｂが熱による伸びなどで変形して、上枠１１と第二上枠１１ｂの間、方立４０の上端部と上枠１１の下面部１１ｓの間、或いは、方立４０の上端部と第二上枠１１ｂの間に隙間が形成される（或いは隙間が拡大する）ような場合であっても、当該隙間を耐火部材５１ｃによって埋める、或いは、狭めることができ、当該隙間を通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することができる。
【００７３】
また、図９（Ｂ）に示すごとく、方立４０の室外側Ｍの部位に現れる第二上枠１１ｂの端部の樹脂キャップ１１ｄが焼失した場合であっても、焼失部位を耐火部材５１ｃによって埋めることができ、焼失部位を通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することができる。
【００７４】
また、本実施例の構成では、方立４０の上端部が上枠１１の下面部１１ｓに突き合せられ、第二上枠１１ｂの左端部（樹脂キャップ１１ｄ）が方立４０に突き合せられる構成としており、このように部材同士が突き合せられる箇所においては、熱による部材の変形に伴う隙間が発生し易いことになる。この観点から、部材同士が突き合せられる箇所（小口箇所）の近傍に耐火部材５１ｃを配置することは特に好ましい。
【００７５】
また、耐火部材５１ｃは室内外方向Ｙにおいて十分な幅（本実施例では方立４０と耐火部材５１ａの間の領域をカバーする幅）を有しているため、火災時において引戸本体２０が見込方向Ｙに大きくずれるような場合であっても、耐火部材５１ｃによって隙間を確実に埋める、或いは、狭めることができる。
【００７６】
また、図８乃至図１０（Ａ）（Ｂ）に示すごとく、第二上枠１１ｂの見付面部１１ｅには、第二上枠１１ｂの長手方向（引戸本体２０のスライド方向）に沿って耐火部材５１ｄが付設されている。耐火部材５１ｄは帯状に構成されており、第二上枠１１ｂの見付面部１１ｅに例えばリベット留めにて取付られる。なお、本実施例では、見付面部１１ｅに、耐火部材５１ｄを納めるための溝部１１ｊ（図１０（Ｂ）参照）が形成されている。
【００７７】
また、図８に示すごとく、耐火部材５１ｄは、見付面部１１ｅにおいて、引戸本体２０の上框２１の上端部に対向する位置に配設される。また、図１０（Ａ）に示すごとく、この耐火部材５１ｄは、開閉領域Ｋ１の全域にわたり配設されている。
【００７８】
以上の構成により、火災時に引戸本体２０の上框２１や、引戸式開口部装置１の第二上枠１１ｂが熱による伸びなどで変形しても、引戸本体２０の上框２１（上辺部）と第二上枠１１ｂの間の隙間を耐火部材５１ｄによって埋める、或いは、狭めることができ、当該隙間を通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することができる。
【００７９】
また、火災時にパッキン材１３ｘ（図８）が焼失しても、このパッキン材１３ｘが存在していた箇所を耐火部材５１ｄによって埋める、或いは、狭めることができ、パッキン材１３ｘによって形成されていた隙間を通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することが可能なものとなる。
【００８０】
次に、図１１を用い方立４０の下部付近の構成について説明する。
図１１（Ａ）は図２の矢印Ｄの方向から見た耐火部材５２ａの配置図である。この図１１（Ａ）に示すごとく、引戸式開口部装置１の下枠１２の上面部１２ｕにおいて、方立４０の下端部の室外側Ｍとなる位置には、耐火部材５２ａが配設されている。
【００８１】
下枠１２の上面部１２ｕには、引戸本体２０の下部をガイドするための突条形状をなすガイド部１２ａが配設されている。また、方立４０の下端部の室外側Ｍには、ガイドローラー１２ｂとストッパーピン１２ｃが配置されている。引戸本体２０の下框２２（図２）は、ガイド部１２ａ及びガイドローラー１２ｂにガイドされるようになっており、下框２２がストッパーピン１２ｃに当接するまで引戸本体２０が開かれるようになっている。
【００８２】
また、下枠１２の上面部１２ｕにおいて、ガイドローラー１２ｂとストッパーピン１２ｃが配置される位置には、平面視略Ｌ字状の板状のカバー材１２ｄが設けられている。このカバー材１２ｄの室内側ＮのＬ字の輪郭部１２ｅは、他の部位よりも高い面を形成しており、引戸本体２０の下框２２（図２）と開口部枠の下枠１２の間の隙間（チリ）が狭められるようになっている。
【００８３】
そして、カバー材１２ｄは方立４０の下端部の室外側Ｍとなる位置に配置され、カバー材１２ｄと方立４０の間の部位であって、下枠１２の上面部１２ｕに耐火部材５２ａが配設される。耐火部材５２ａは、方立４０の室外側Ｍにおいて、方立４０の横幅寸法に対応する範囲に配置される角部５２ｂと、角部５２ｂからガイド部１２ａの方向に向けて伸びる直線部５２ｃとを有して構成している。
【００８４】
耐火部材５２ａの一部（室外側Ｍの輪郭部）には、カバー材１２ｄの輪郭部１２ｅが覆いかぶさるように配置されており、これにより、耐火部材５２ａが剥がれてしまうことを防止できる。
【００８５】
また、図１１（Ｂ）に示すごとく、引戸本体２０が閉じられた状態において、引戸本体２０の戸尻側の角部（本実施例では下框２２と戸尻框２４の接続部（戸尻部２９））と開口部枠の下枠１２の間となる位置に、耐火部材５２ａが配置される。
【００８６】
以上の構成において、火災時に方立４０や、引戸式開口部装置１の下枠１２，さらには、引戸本体２０の下框２２や戸尻框２４が熱による伸びなどで変形して、方立４０の下端部と下枠１２の間、方立４０の下端部と引戸本体２０の間、或いは、下枠１２と引戸本体２０の間に隙間が形成される（或いは隙間が拡大する）ような場合であっても、当該隙間を耐火部材５２ａによって埋める、或いは、狭めることができ、当該隙間を通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することができる。
【００８７】
また、耐火部材５２ａの角部５２ｂは室内外方向Ｙにおいて十分な幅（本実施例では方立４０とカバー材１２ｄの間の領域をカバーする幅）を有しているため、火災時において引戸本体２０が見込方向Ｙに大きくずれるような場合であっても、耐火部材５２ａによって隙間を確実に埋める、或いは、狭めることができる。
【００８８】
同様に、耐火部材５２ａの直線部５２ｃが見付方向Ｘにおいて十分に広い幅（本実施例ではカバー材１２ｄよりも突き出る幅）を有する構成としているため、火災時において引戸本体２０が見付方向Ｘに大きく変形するような場合であっても、耐火部材５２ａによって隙間を確実に埋める、或いは、狭めることができる。
【００８９】
また、本実施例の構成では、方立４０の下端部が下枠１２の上面部１２ｕに突き合せられる構成としており、このように部材同士が突き合せられる箇所においては、熱による部材の変形に伴う隙間が発生し易いことになる。この観点から、部材同士が突き合せられる箇所（小口箇所）の近傍に耐火部材５２ａを配置することは特に好ましい。
【００９０】
次に、図１２を引戸本体２０と方立４０の召し合せ部付近の構成について説明する。
図１２は、引戸本体２０の戸尻側と方立４０の召し合せ部に形成される戸尻側防火構造５４について示す図である。
【００９１】
図３に示すごとく、引戸本体２０の戸尻側の戸尻框２４には、上下方向に長い長尺の召し合せ枠２８が付設されており、この召し合せ枠２８が戸尻框２４と方立４０の間に配置される。
【００９２】
図１２に示すごとく、召し合せ枠２８には、室内側見付面部２８ａと、室内側見付面部２８ａの一側端部から室内側Ｎ方向に突設する見込面部２８ｂと、見込面部２８ｂの突端部から突設され室内側見付面部２８ａと対向する煙返し片部２８ｃと、が形成されている。
【００９３】
そして、召し合せ枠２８において、室内側見付面部２８ａと見込面部２８ｂと煙返し片部２８ｃにて略コ字状の縦溝部２８ｄが形成され、縦溝部２８ｄに方立４０に形成される煙返し片部４２ｃが挿入される。煙返し片部４２ｃは、方立４０の内側見込面部４２ｂの室外側Ｍの端部から突設され、煙返し片部２８ｃに対向するように配置される。
【００９４】
煙返し片部２８ｃにはパッキン材１３ｙが設けられ、パッキン材１３ｙによって方立４０の煙返し片部４２ｃと、召し合せ枠２８の室内側見付面部２８ａの間の気密性が保たれるようになっている。
【００９５】
また、本実施例では、召し合せ枠２８において、室内側見付面部２８ａと、見込面部２８ｂに、それぞれ耐火部材５４ａ，５４ｂが付設される。また、方立４０の見込面部４０ｄには、耐火部材５４ｃが付設される。
【００９６】
以上の構成により、火災時には、室内側見付面部２８ａと煙返し片部４２ｃの間の隙間Ｓ１、見込面部２８ｂと煙返し片部４２ｃの間の隙間Ｓ２、煙返し片部２８ｃと煙返し片部４２ｃの間の隙間Ｓ３、煙返し片部２８ｃと内側見込面部４２ｂの間の隙間Ｓ４を、耐火部材５４ａ〜５４ｃによって埋める、或いは、狭めることができ、これらの隙間を通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することができる。
【００９７】
さらに、煙返し片部４２ｃに設けられる耐火部材５４ａは見付方向Ｘにおいて十分に広い幅（本実施例では室内側見付面部２８ａの略全面）を有する構成としているため、火災時において引戸本体２０が見付方向Ｘに大きく変形するような場合であっても、隙間Ｓ１を確実に塞ぐことができる。
【００９８】
また、同様に、耐火部材５４ｂ，５４ｃは見込方向Ｙ（室内外方向）において十分に広い幅（本実施例では見込面部２８ｂ，内側見込面部４２ｂの内側面の略全面）を有する構成としているため、火災時において引戸本体２０が見込方向Ｙに大きくずれるような場合であっても、隙間Ｓ２，Ｓ３を確実に塞ぐことができる。
【００９９】
次に、図１３乃至図１５を用い、開口部枠の枠材の接続部の構成について説明する。
図１３及び図１４は引戸式開口部装置１の下枠１２と縦枠１３の接続部位について説明する図であり、図１５は接続部材１７の詳細構造について示す図である。
【０１００】
これらの図１３乃至図１５に示すごとく、縦枠１３には、室外側Ｍにおいて縦枠１３の見付面を形成する見付片部１３ａと、見付片部１３ａの見付方向の中途部から室内側Ｎに向けて伸びる見込面を形成する見込面部１３ｂと、見込面部１３ｂの室内側の端部から見付片部１３ａと対向するように形設される縦面部１３ｃと、縦面部１３ｃの突端部から室内側Ｎに向けて伸びる室内側見込面部１３ｄと、が形成されている。
【０１０１】
見付片部１３ａ、見込面部１３ｂ、及び、縦面部１３ｃの壁面により、平面視において略コ字状の縦溝部が形成され、この縦溝部が引戸本体２０（図１４各図参照）の戸先を飲み込む縦溝状の飲み込み部１８として構成される。この飲み込み部１８は、室外側Ｍに構成される見付片部１３ａの裏側に構成されており、縦枠１３の見込方向の略中央位置に配置される縦面部１３ｃを基準として室外側Ｍに飲み込み部１８が構成され、縦面部１３ｃを基準として室内側Ｎに飲み込み部１８と比較して下枠１２の方向に突出する室内側見込面部１３ｄが構成されている。
【０１０２】
縦枠１３と下枠１２は、縦枠１３の下端部に取付けられる接続部材１７を介して連結される。本実施例の接続部材１７は、室内外方向に伸びるようにして配置される棒状の樹脂製部材にて構成されており、室内側部位１７ａと室外側部位１７ｂを有して構成される。
【０１０３】
接続部材１７の室内側部位１７ａは、縦枠１３の室内側見込面部１３ｄの下方に形成された収容部１３ｅに納められる。この収容部１３ｅは、図１３（Ｂ）に示すごとく、縦枠１３の下端部から接続部材１７の高さ幅Ｈ３だけ高い位置に室内側見込面部１３ｄを形成しないことによって構成される。
【０１０４】
また、接続部材１７の室外側部位１７ｂは、縦枠１３の飲み込み部１８の下端部の下方に納められる。図１４（Ｂ）においては、飲み込み部１８の部位に室外側部位１７ｂが現れている。
【０１０５】
また、本接続部材１７の室内側部位１７ａは、縦枠１３の収容部１３ｅ（図１３（Ｂ））の壁面１３ｆに付合わせつつ納められ、室外側部位１７ｂは見込面部１３ｂに付合わせられる。
【０１０６】
室外側部位１７ｂには貫通孔１７ｍが設けられており、貫通孔１７ｍにネジ１７ｎを挿通しつつ見込面部１３ｂに螺挿することで、接続部材１７が縦枠１３に対して留め付けられる。
【０１０７】
室内側部位１７ａ、及び、室外側部位１７ｂには、それぞれ貫通孔１７ｘが設けられており、下枠１２の端部縦面１２ｎの貫通孔１７ｕに差し込んだネジ１７ｙを、貫通孔１７ｘを通じて見込面部１３ｂに螺挿することで、下枠１２が接続部材１７とともに縦枠１３に対して留め付けられる。
【０１０８】
図１５に示すごとく、室外側部位１７ｂの高さ幅Ｈ２は、室内側部位１７ａの高さ幅Ｈ１よりも小さく構成されており、室外側部位１７ｂの上下面に低床部１７ｇ，１７ｈが形成されている。低床部１７ｇ，１７ｈには、それぞれ帯状の耐火部材５５ａ，５５ａが付設される。
【０１０９】
そして、耐火部材５５ａ，５５ａの表面を覆うように、第二耐火部材５６が取付けられる。第二耐火部材５６は、例えば、ステンレスなどの不燃性の金属部材で構成することができ、これによれば、耐火部材５５ａをカバーして内側に隠すことができ、耐火部材５５ａを保護することができる。なお、第二耐火部材５６は、耐火部材５５ａと同様に加熱発泡材にて構成してもよい。
【０１１０】
第二耐火部材５６は、上面５６ａ、縦面５６ｂ、下面５６ｃを有して略コ字の断面を有する構成としており、上面５６ａと下面５６ｃがそれぞれ耐火部材５５ａ，５５ａに覆い被せられる。縦面５６ｂには、室外側部位１７ｂの貫通孔１７ｍ，１７ｘに対応する位置に貫通孔５６ｍ，５６ｘが形成されている。
【０１１１】
耐火部材５５ａと第二耐火部材５６を取付けた状態では、室外側部位１７ｂの高さ幅は室内側部位１７ａの高さ幅と略同一となるように構成される。
【０１１２】
以上の構成において、図１４（Ｃ）に示すごとく、下枠１２と縦枠１３を接続した状態において、縦枠１３の飲み込み部１８には、第二耐火部材５６が配置されるとともに、この飲み込み部１８が第二耐火部材５６によって塞がれた状態となる。また、この第二耐火部材５６の内側には、耐火部材５５ａが収容された状態とされている。
【０１１３】
そして、以上の構成では、火災時において樹脂製の室外側部位１７ｂが焼失したとしても、縦枠１３の縦溝状の飲み込み部１８の下端部において、不燃性の第二耐火部材５６を存在させ続けることができるため、当該箇所での気密性を保つことができ、飲み込み部１８の下端部を通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防ぐことができる。
【０１１４】
図１４（Ｃ）に示す例においては、飲み込み部１８において室外側部位１７ｂで塞がれている部位を通じる経路１８ａの気密性を保つことができ、この経路１８ａを通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼をふせ具ことが可能となる。
【０１１５】
また、第二耐火部材５６を加熱発泡材で構成した場合には、縦枠１３の下端部の隙間を発泡により埋めることができる。
【０１１６】
さらに、第二耐火部材５６の内側には耐火部材５５ａが存在するため、この耐火部材５５ａによって隙間を埋めることによって、効果的に気密性を確保することができ、より確実に煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することができる。
【０１１７】
なお、以上の説明では、接続部材１７を用いた下枠１２と縦枠１３の二部材の接続の例を用いて説明したが、例えば、上枠と縦枠の接続や、方立と上枠、或いは、下枠との接続など、二部材が接続される他の部位においても本発明を適用することができる。
【０１１８】
次に、図１６及び図１７を用い方立４０の構造について説明する。
図１６及び図１７は、方立４０の構造について説明する図である。方立４０は、主に室外空間に面する室外側枠材４１と、主に室内空間に面する室内側枠材４２と、室外側枠材４１と室内側枠材４２の間に設置される樹脂製のブリッジ材４３と、を有して構成される。なお、ブリッジ材４３の素材については、特に樹脂製に限定されず、熱伝導率が低く断熱効果を発揮できるものであればよい。
【０１１９】
室外側枠材４１には、室内側固定片部４１ａと、室内側固定片部４１ａの見付方向Ｘの一側端部から室外側に伸びる見込面部４１ｂと、見込面部４１ｂの室外側の端部から室内側固定片部４１ａと反対方向に伸びる室外側見付面部４１ｃと、が形成される。
【０１２０】
室内側枠材４２には、室内側に配置される固定片部４２ａと、固定片部４２ａの見付方向Ｘの一側端部から室内外方向に伸びる内側見込面部４２ｂと、内側見込面部４２ｂの室外側の端部から固定片部４２ａと同一方向に伸びる煙返し片部４２ｃと、が形成される。
【０１２１】
さらに、図１７に示すごとく、室内側枠材４２には、固定片部４２ａと対向する縦面部４２ｆと、内側見込面部４２ｂと対向する外側見込面部４２ｄが形成されており、これらの各部位によって囲まれるようにして中空部４２ｅが形成されている。
【０１２２】
図１７に示すごとく、ブリッジ材４３は、４つの縦面部４３ａ〜４３ｄとから断面形状において略矩形の輪郭を有する長尺部材で構成されており、二つの中空部４３ｅ，４３ｆを有する中空部材として構成されている。中空部４３ｅ，４３ｆが形成されることにより、空気層が確保され、断熱性が高められるようになっている。
【０１２３】
図１６に示すごとく、室外側枠材４１の室外側見付面部４１ｃには貫通孔４１ｓが形成されており、ブリッジ材４３の縦面部４３ｄにはネジ孔４３ｓが形成されている。そして、ネジ４４ａを貫通孔４１ｋを通じてネジ孔４３ｓに螺挿することで、室外側枠材４１とブリッジ材４３が結合される。この結合は、方立４０の長手方向において複数箇所で行われる。
【０１２４】
同様に、室内側枠材４２の固定片部４２ａには貫通孔４２ｔが形成されており、ブリッジ材４３の縦面部４３ｃにはネジ孔４３ｔが形成されている。そして、ネジ４４ｂを貫通孔４２ｔを通じてネジ孔４３ｔに螺挿することで、室内側枠材４２とブリッジ材４３が結合される。この結合は、方立４０の長手方向において複数箇所で行われる。
【０１２５】
以上の構成では、室外側枠材４１と室内側枠材４２の間には、熱伝導率の低い樹脂製のブリッジ材４３が介設され、室外側枠材４１と室内側枠材４２が直接的に接触せずに両者間での熱伝達が妨げられ、断熱性を備えた方立４０が構成される。
【０１２６】
また、室内側枠材４２の中空部４２ｅには、室内側枠材４２の長手方向と同一方向に長い補強材４５が挿入される。本実施例の補強材４５は、室内側枠材４２の外側見込面部４２ｄの内側面に当接する板面部４５ａと、縦面部４２ｆの内側面に当接する突片部４５ｂとを有しており、断面が略Ｌ字状の長尺部材として構成される。
【０１２７】
ここで、補強材４５の断面を略Ｌ字状とすることで、中空部４２ｅに補強材４５を挿入した後、縦面部４２ｆと突片部４５ｂを中空部４２ｅの内側面に当接させることで、補強材４５の位置決めを行うことができる。
【０１２８】
また、補強材４５の板面部４５ａには、被固定部４５ｐが形設されている。室内側枠材４２の外側見込面部４２ｄには、被固定部４５ｐと対応する位置に貫通孔４２ｐが形設されている。また、ブリッジ材４３の縦面部４３ａ，４３ｂには、貫通孔４２ｐと対応する位置に、縦面部４３ａ，４３ｂを貫く貫通孔４３ｐが形成されている。また、室外側枠材４１の見込面部４１ｂには、貫通孔４３ｐと対応する位置に貫通孔４１ｐが形設されている。
【０１２９】
以上の構成において、方立４０を組み立てた状態において、貫通孔４１ｐ，４２ｐ，４３ｐ、及び、被固定部４５ｐが同一位置に配置される。そして、貫通孔４１ｐ，４２ｐ，４３ｐには、筒部材４８が挿入されるとともに、筒部材４８に固定具４９を挿通し、固定具４９を被固定部４５ｐに留め付ける。なお、この留め付けは、方立４０の長手方向において複数箇所で行われる。
【０１３０】
固定具４９と被固定部４５ｐは、例えば、ステンレスなどの金属製ネジとネジ孔の組合せにより構成することができ、筒部材４８はステンレスなどの金属製の部材で構成することができ、耐火性を備えることが好ましい。
【０１３１】
以上のようにして、室外側枠材４１が固定具４９を介して補強材４５に固定されるとともに、室外側枠材４１と補強材４５の間に室内側枠材４２の外側見込面部４２ｄと、ブリッジ材４３が挟まれるようにして、室外側枠材４１と室内側枠材４２が結合される。
【０１３２】
そして、室外側枠材４１とブリッジ材４３が結合され、室内側枠材４２とブリッジ材４３が結合されつつ、室外側枠材４１と室内側枠材４２が直接的に結合される構成が実現される。換言すれば、室外側枠材４１と室内側枠材４２とブリッジ材４３の３部材が固定具４９によって共締めされる構造としている。
【０１３３】
以上の構成とすることで、火災時に樹脂製のブリッジ材４３が焼失してしまった場合であっても、室外側枠材４１と室内側枠材４２が直接的に結合されるため、互いに分離してしまうことが無く、方立４０全体としての変形がし難くなり、変形に伴う隙間拡大に起因した煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防ぐことが可能となる。
【０１３４】
また、補強材４５をステンレス鋼材などで構成することにより、室内側枠材４２の強度を補強する補強芯材として機能させることができ、より変形し難い方立４０を実現することができる。
【０１３５】
また、本実施例では、固定具４９が室外側枠材４１の見込面部４１ｂから挿入され、その先端部が中空部４２ｅ内に納められることから、固定具４９が室内側枠材４２の内側見込面部４２ｂに現れることがなく（内観に現れない）、固定具４９の先端部によって意匠が損なわれることがない。
【０１３６】
なお、本実施例では、室内側枠材４２に補強材４５が内装される構成としたが、室外側枠材４１側に補強材４５が内装される構成としてもよく、また、室外側枠材４１と室内側枠材４２の両方に補強材４５が設けられる構成も考えられる。また、補強材４５は内装される構成とするほか、室外側枠材４１、或いは、室内側枠材４２の表面に設置する（外観に現れるように配置する）ことも考えられる。
【０１３７】
さらに、補強材４５を用いずに、例えば、室内側枠材４２の外側見込面部４２ｄ、或いは、内側見込面部４２ｂに固定具４９を直接的に留め付けることとして、室外側枠材４１と室内側枠材４２を直接的に連結する構成としてもよい。
【０１３８】
また、以上の実施例では、樹脂製のブリッジ材４３と室外側枠材４１と室内側枠材４２を共締めして一体化させる方立４０の例を持って説明したが、このような構成は方立４０に適用されるほか、開口部装置の上枠、下枠、縦枠の各種枠体の断熱仕様の構造として、或いは、引戸本体などの各種障子（窓、戸）の框（枠材）の断熱仕様の構造として、幅広く適用することができる。
【０１３９】
なお、断熱材として用いるブリッジ材４３の素材については、樹脂製とするほか、室外側枠材４１や室内側枠材４２と比較して断熱性が高い（熱伝導率が低い）ものであればよく、特に限定されるものではない。
【０１４０】
以上のようにして本発明を実施することができる。
即ち、図４乃至図６に示されるように、建物開口部に沿って縦枠と横枠とが設けられ、枠内にスライド可能な引戸本体２０を設けた開口部装置であって、引戸本体２０の戸先側には、機能部品を取付けられる戸先框２３が設けられ、戸先框２３の内部には不燃材２６が配置され、不燃材２６の少なくとも一部には、火災時に膨張する耐火部材５３ｂ，５３ｃが配置される開口部装置とする。
【０１４１】
これにより、戸先框２３の内部に、耐火部材５３ｂ，５３ｃを配設することができ、戸先框２３の内部を通じた煙や火炎の噴出や、隙間を通じた延焼を防止できる。
【０１４２】
また、図６に示すごとく、不燃材２６は、互いに対向する対向部２６ａ，２６ｂと、対向部２６ａ，２６ｂを渡すように設けられる接続部２６ｄと、からなる断面コ字状の部材で構成され、対向部２６ａ，２６ｂと接続部２６ｄで囲まれる領域に耐火部材５３ｃが配置される。
【０１４３】
これにより、耐火部材５３ｃを設置するための広い面積を確保することができ、高い防火性能を確保できる。また、開放側から箱錠等の各種の付属部品を挿入して配設することができ、組立容易性を確保できる。
【０１４４】
また、図４に示すごとく、戸先框２３は、引戸本体２０の面材（面材シート２０ｍ）を受ける一対の受け部２３ａ，２３ｂと、一対の受け部３２ａ，３２ｂを接続する接続部部２３ｃ，２３ｄと、を備え、不燃材２６は、戸先框２３の接続部部２３ｄに固定される。
【０１４５】
これにより、不燃材２６を戸先框２３に対して容易に固定することができる。
【０１４６】
また、図７に示すごとく、戸先框２３及び不燃材２６の対向面には、長手方向と直交する方向に欠損部２３ｋ，２６ｋがそれぞれ形成され、不燃材２６の対向部２６ａの少なくとも一部（対向部２６ｋｂ）が、戸先框２３の欠損部２３ｋの内側に配置される。
【０１４７】
これにより、対向部２６ｋｂを、例えばハンドルの位置決め用の当て板（下地板）などとして機能させることができる。
【０１４８】
また、図４に示すごとく、建物開口部に沿って縦枠と横枠とが設けられ、枠内にスライド可能な引戸本体２０を設けた開口部装置であって、引戸本体２０の戸尻框２４と縦枠（方立４０）との間には、火災時に膨張する耐火部材５４ａ，５４ｂ，５４ｃが配設される、開口部装置とする。
【０１４９】
これにより、引戸本体２０の戸尻部の部位において、火災時に引戸本体２０の戸尻框２４などが熱による伸びなどで変形しても、引戸本体２０と開口部枠（方立４０）の間の隙間を耐火部材によって埋める、或いは、狭めることができ、当該隙間を通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することができる。
【０１５０】
また、開口部装置の横枠は、引戸本体２０の上框２１と対向する開口部上枠（上枠１１と第二上枠１１ｂ）を有し、開口部上枠には、火災時に膨張する耐火部材５１ａ，５１ｄが配設される。
【０１５１】
これにより、引戸本体２０の上框２１の部位において、火災時に引戸本体２０の上框２１などが熱による伸びなどで変形しても、引戸本体２０と開口部枠の間の隙間を耐火部材によって埋める、或いは、狭めることができ、当該隙間を通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することができる。
【０１５２】
また、図８に示すごとく、開口部上枠には、引戸本体２０の上框２１に対向する横面部１５ｂと、引戸本体２０の上框２１に対向する見付面部１１ｅと、を有しており、横面部１５ｂと見付面部１１ｅに、火災時に膨張する耐火部材５１ａ，５１ｄが配設される。
【０１５３】
これにより、引戸本体２０の上框２１の部位において、開口部上枠の横面部１５ｂと見付面１１ｅの二つの面に耐火部材５１ａ，５１ｄが配設されるため、より確実に、引戸本体２０と開口部枠の間の隙間を耐火部材によって埋める、或いは、狭めることができ、当該隙間を通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することができる。
【０１５４】
また、図１０に示すごとく、開口部上枠と、縦枠１３の間には、引戸本体２０の上框２１に対向する延長部材１６が設けられ、記延長部材１６の上框２１に対向する部位に耐火部材５１ｂが配設される。
【０１５５】
これにより、開口部上枠と縦枠１３の間にも耐火部材５１ｂを配置することができ、引戸本体２０の戸先の上方における隙間を耐火部材によって埋める、或いは、狭めることができ、当該隙間を通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することができる。
【０１５６】
また、図８及び図９に示すごとく、開口部上枠は、上枠１１と第二上枠１１ｂから構成されており、上枠１１と第二上枠１１ｂとが近接する位置に、耐火部材５１ｃが配設される。
【０１５７】
これにより、上枠１１と第二上枠１１ｂの間に隙間が形成される（或いは隙間が拡大する）ような場合であっても、当該隙間を耐火部材５１ｃによって埋める、或いは、狭めることができ、当該隙間を通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することができる。
【０１５８】
また、図１１に示すごとく、横枠は、引戸本体２０の下框２２と対向する開口部下枠１２を有し、開口部下枠１２と引戸本体２０の戸尻側の間には、火災時に膨張する耐火部材５２ａが配設される。
【０１５９】
これにより、引戸本体２０の下框２２の部位において、火災時に引戸本体２０の枠などが熱による伸びなどで変形しても、引戸本体２０と開口部枠の間の隙間を耐火部材によって埋める、或いは、狭めることができ、当該隙間を通じた煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防止することができる。
【０１６０】
また、図１６及び図１７に示すごとく、建物開口部に沿って縦枠と横枠とが設けられ、枠内にスライド可能な戸体を設けた開口部装置であって、縦枠を構成する方立４０は、第一の枠材である室外側枠材４１と、第二の枠材である室内側枠材４２を、断面矩形に設けられたブリッジ材４３を介して連結して設けられ、室外側枠材４１と室内側枠材４２が固定具４９で連結される、開口部装置とする。
【０１６１】
これにより、火災時にブリッジ材４３が焼失してしまった場合であっても、二つの枠材同士が直接的に結合されるため、枠材同士が互いに分離し難くなるとともに、枠材全体としての変形がし難くなり、変形に伴う隙間拡大に起因した煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防ぐことが可能となる。また、ブリッジ材４３が断面矩形であり、内部に空気層が設けられる構成となるため、断熱性が向上された構成が実現される。
【０１６２】
また、図１７に示すごとく、固定具４９は、ブリッジ材４３を貫通して室外側枠材４１と室内側枠材４２を連結させる。
【０１６３】
これにより、ブリッジ材４３に貫通部を設けるなどの簡易な構造により、固定具４９にて二つの枠材を連結させることができ、製作コストを抑えることができる。
【０１６４】
また、図１６及び図１７に示すごとく、室外側枠材４１と室内側枠材４２の少なくともいずれか一方には、補強材４５が設けられ、補強材４５には固定具４９が留めつけられる。
【０１６５】
これによれば、補強材４５を利用して固定具４９を留め付けつつ、枠材全体としての補強を図ることができる。
【０１６６】
また、図１３乃至図１５に示すごとく、建物開口部に沿って縦枠と横枠とが設けられる開口部装置であって、縦枠１３と横枠（下枠１２）を接合する接続部材１７を備え、接続部材１７は、不燃材としての第二耐火部材５６を含む、開口部装置とする。
【０１６７】
これにより、火災時による接続部材１７の焼失部位が発生しても、不燃材としての第二耐火部材５６により当該箇所での気密性を保つことができ、煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防ぐことができる。
【０１６８】
図１４乃至図１６に示すごとく、接続部材１７において、縦枠１３と横枠（下枠１２）との間で外部に露出する部位に不燃材としての第二耐火部材５６が配置される。
【０１６９】
これにより、接続部材１７において外部に露出している部位をカバーすることができ、接続部材１７の露出部位が焼失しても、当該箇所において気密性を確保することができる。
【０１７０】
また、図１５に示すごとく、不燃材としての第二耐火部材５６と、接続部材１７の間には、火災時に膨張する耐火部材５５ａが配置される。
【０１７１】
これにより、火災時においては耐火部材５６ａによって縦枠と横枠（下枠１２）の接続箇所に発生する隙間の発生が防がれ、当該箇所での気密性を保つことができ、煙や火炎の噴出、及び、それに伴う延焼を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明の構成は、開口部装置の防火構造として、幅広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１７３】
１    引戸式開口部装置
１０    開口部枠
１１    上枠
１２    下枠
１３    縦枠
１４    縦枠
１７    接続部材
２０    引戸本体
２１    上框
２２    下框
２３    戸先框
２４    戸尻框
２６    不燃材
４０    方立
４１    室外側枠材
４２    室内側枠材
４３    ブリッジ材
４９    固定具
５３ａ    耐火部材
５３ｂ    耐火部材
５３ｃ    耐火部材
５４ａ    耐火部材
５４ｂ    耐火部材
５４ｃ    耐火部材
５６    第二耐火部材
【図１】
2015169026.tif 000003
【図２】
2015169026.tif 000004
【図３】
2015169026.tif 000005
【図４】
2015169026.tif 000006
【図５】
2015169026.tif 000007
【図６】
2015169026.tif 000008
【図７】
2015169026.tif 000009
【図８】
2015169026.tif 000010
【図９】
2015169026.tif 000011
【図１０】
2015169026.tif 000012
【図１１】
2015169026.tif 000013
【図１２】
2015169026.tif 000014
【図１３】
2015169026.tif 000015
【図１４】
2015169026.tif 000016
【図１５】
2015169026.tif 000017
【図１６】
2015169026.tif 000018
【図１７】
2015169026.tif 000019