(57)【要約】【課題】  メインフレームの歪みがベルトユニットに悪影響を及ぼすことを抑制する。【解決手段】  ベルトユニット２０がドロワー１５に対して位置決めされる構成とする。これにより、ベルトユニット２０はメインフレームに対して直接的に位置決めされない。つまり、メインフレームに歪みが発生しても、その歪みがベルトユニット２０に対して直接的に悪影響を及ぼすことを抑制できる。したがって、ベルトユニット２０がメインフレーム１７の歪みに連動して大きく歪むことを抑制できる。延いては、ベルト１３の斜行を抑制してベルト１３が早期に損傷してしまうことを抑制できる。【選択図】  図１
2015031830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置において、
現像剤を担持するとともに、互いに平行に配列された複数の感光ドラムと、
前記複数の感光ドラムを保持した状態で移動可能なドロワーと、
前記ドロワーを移動可能に支持する第１支持部を有し、前記感光ドラムの軸線方向両端側に配設された一対のフレームと、
前記複数の感光ドラムと対向しながら回転する帯状の無端ベルト、及び前記無端ベルト内に配設された複数の転写体を有するベルトユニットと、
前記一対のフレームに設けられ、前記ドロワーに設けられた第１被当接部に接触して前記一対のフレームに対する前記ドロワーの相対位置を決める第１当接部と
前記ドロワーに設けられ、前記ベルトユニットに設けられた第２被当接部に接触して前記ドロワーに対する前記ベルトユニットの相対位置を決める第２当接部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１支持部は、前記複数の感光ドラムの配列方向に前記ドロワーを移動可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第１当接部及び前記第１被当接部それぞれは、前記複数の感光ドラムの配列方向一方側及び他方側に設けられており、
前記配列方向一方側に設けられた前記第１当接部及び前記第１被当接部は、前記配列方向における前記ドロワーの相対位置を決め、
前記配列方向他方側に設けられた前記第１当接部及び前記第１被当接部は、前記無端ベルトの張架面と直交する方向における前記ドロワーの相対位置を決めることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２当接部及び前記第２被当接部それぞれは、前記複数の感光ドラムの配列方向一方側及び他方側に設けられており、
前記配列方向一方側に設けられた前記第２当接部及び前記第２被当接部は、前記配列方向における前記ベルトユニットの相対位置を決め、
前記配列方向他方側に設けられた前記第２当接部及び前記第２被当接部は、前記無端ベルトの張架面と直交する方向における前記ベルトユニットの相対位置を決めることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２当接部及び前記第２被当接部のうち一方は、他方に設けられた開口部から嵌り込んで前記一方に係合し、
前記開口部は、前記ドロワーの移動方向と平行な方向に向けて開口していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開口部のうち嵌り込み方向後退側は、嵌り込み方向前進側に比べて大きく開口していることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２被当接部を前記第２当接部に向けて押圧する弾性力を発揮するバネを備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記バネの変位方向一端側は、前記ドロワー又は前記ベルトユニットに直接的又は間接的に支持されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１当接部と前記第１被当接部とが接触しているときには、前記第２当接部と前記第２被当接部とが接触していることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ドロワーに設けられ、少なくとも前記第２当接部と前記第２被当接部とが接触しているときに前記ベルトユニットを支持する第２支持部と、
前記一対のフレームに設けられ、前記ベルトユニットが前記第２支持部にて支持されていないときに前記ベルトユニットを支持する第３支持部と
を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の感光ドラムを有する電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、感光ユニットがフレーム等の装置本体に装着されると、ベルトユニットの被押圧部が感光ユニットの押圧部から押圧力を受けて正規の装着位置に向けて押圧される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４６２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、感光ユニットは、フレーム等の装置本体に対して位置決めされている。同様に、ベルトユニットは装置本体に対して位置決めされている。仮に、画像形成装置が設置された箇所が平坦でない場合には、フレームに歪みが発生する場合がある。
【０００５】
フレームに歪みが発生すると、フレームに位置決めされているベルトユニットにも歪みが発生するため、ベルトユニットの無端ベルトが斜行する。無端ベルトが斜行すると、無端ベルトの幅方向端部が他の部位に擦れるため、無端ベルトが早期に損傷する可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、フレームの歪みがベルトユニットに悪影響を及ぼすことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、現像剤を担持するとともに、互いに平行に配列された複数の感光ドラム（８）と、複数の感光ドラム（８）を保持した状態で移動可能なドロワー（１５）と、ドロワー（１５）を移動可能に支持する第１支持部（１７Ａ）を有し、感光ドラム（８）の軸線方向両端側に配設された一対のフレーム（１７）と、複数の感光ドラム（８）と対向しながら回転する帯状の無端ベルト（１３）、及び無端ベルト（１３）内に配設された複数の転写体（１４）を有するベルトユニット（２０）と、一対のフレーム（１７）に設けられ、ドロワー（１５）に設けられた第１被当接部（２３、２４）に接触して一対のフレーム（１７）に対するドロワー（１５）の相対位置を決める第１当接部（２１、２２）とドロワー（１５）に設けられ、ベルトユニット（２０）に設けられた第２被当接部（２８、２９）に接触してドロワー（１５）に対するベルトユニット（２０）の相対位置を決める第２当接部（２６、２７）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明に係るベルトユニット（２０）は、ドロワー（１５）に対して位置決めされ、一対のフレーム（１７）に対して直接的に位置決めされない。つまり、一対のフレーム（１７）に歪みが発生しても、その歪みがベルトユニット（２０）に対して直接的に悪影響を及ぼすことを抑制できる。
【０００９】
したがって、本発明では、ベルトユニット（２０）が一対のフレーム（１７）の歪みに連動して歪むことを抑制できる。延いては、無端ベルト（１３）の斜行を抑制して無端ベルト（１３）が早期に損傷してしまうことを抑制できる。
【００１０】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】ドロワー１５の斜視図である。
【図３】メインフレーム１７の斜視図である。
【図４】ベルトユニット２０の斜視図である。
【図５】（ａ）はドロワー１５の後端側側面図であり、（ｂ）はドロワー１５がメインフレーム１７に組み付けられた状態を示すメインフレーム１７等の前端側側面図である。
【図６】ドロワー１５にベルトユニット２０が組み付けられる前の状態を示す図である。
【図７】ドロワー１５にベルトユニット２０が組み付けられた状態を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るフック部３０の拡大図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るドロワー１５等の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであり、本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１４】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
図１に示すように、画像形成装置１は、筐体３、フィーダ機構１０、画像形成部５、及びベルトユニット２０等を有している。画像形成部５は電子写真方式である。当該画像形成部５は、複数の現像カートリッジ７、複数の感光ドラム８、露光器９及び定着器１１等を有するカラー方式である。
【００１５】
各現像カートリッジ７は、現像ローラ７Ａ及び貯留部７Ｂ等を有している。貯留部７Ｂは現像剤を貯留する。各現像ローラ７Ａの回転中心線は互いに略平行である。複数の現像カートリッジ７は、現像ローラ７Ａの回転中心線と略直交する方向に配列されている。以下、現像カートリッジ７の並び方向と平行な配列方向という。
【００１６】
なお、本実施形態に係る配列方向は、画像形成装置１の前後方向と一致する。各現像カートリッジ７の貯留部７Ｂには、配列方向一方側に相当する後方側から配列方向他方側に相当する前方側に向けて順に、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの現像剤が収納されている。
【００１７】
感光ドラム８及び帯電器７Ｃも各現像カートリッジ７に対応して複数設けられている。各感光ドラム８は、現像剤を担持する円筒状の部材であって、それらの軸線方向が互いに平行な状態で配列方向に配列されている。各帯電器７Ｃは対応する感光ドラム８を帯電させる。
【００１８】
露光器９は帯電した各感光ドラム８を露光する。露光された各感光ドラム８には静電潜像が形成される。各現像ローラ７Ａは、各貯留部７Ｂに貯留されている現像剤を各感光ドラム８に供給する。これにより、各感光ドラム８の外周面には、静電潜像に対応した現像剤像が担持される。
【００１９】
ベルト１３は、駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃに掛け渡された無端ベルトである。駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃの回転軸線は、各感光ドラム８の回転軸線と平行である。
【００２０】
ベルト１３が回転すると、複数の感光ドラム８と対向する張架面１３Ａは、配列方向他方側から一方側、つまり前方側から後方側に移動する。張架面１３Ａは、配列方向及び感光ドラム８の軸線方向と平行な面である。
【００２１】
ベルト１３よりシート搬送方向上流側には、フィーダ機構１０が設けられている。フィーダ機構１０は、給紙トレイ１０Ｃに載置されているシートを画像形成部５側に送出する。フィーダ機構１０は、フィーダローラ１０Ａ及びレジストレーションローラ１０Ｂ等を有している。
【００２２】
フィーダローラ１０Ａは、給紙トレイ１０Ｃに載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて送出する。給紙トレイ１０Ｃは、複数枚のシートを載置可能なシートの載置部である。
【００２３】
フィーダローラ１０Ａによって送出されたシートは、レジストレーションローラ１０Ｂにより先端が揃えられ、予め決められたタイミグでベルト１３の張架面１３Ａ上に搬送される。
【００２４】
ベルト１３内のうち張架面１３Ａを挟んで各感光ドラム８と対向する位置には、転写体１４が配設されている。各転写体１４は、転写電圧が印加されることにより各感光ドラム８に担持されている現像剤像を張架面１３Ａ上を搬送される用紙等のシートに転写させる。
【００２５】
このため、各感光ドラム８に担持されている現像剤像は、シートに重畳転写される。定着器１１は、シートに転写された現像剤を加圧しながら加熱することより、現像剤像をシートに定着させる。画像が形成されたシートは、排紙ローラ３Ｂ等によって筐体３の上に設けられた排紙トレイ３Ａに積載される。
【００２６】
２．ドロワーユニット及びベルトユニット
２．１  ドロワーユニット
各感光ドラム８は、図１に示すように、ドロワー１５に位置決めされている。ドロワー１５は、図２に示すように、上部が開口した引き出し状の箱体である。ドロワー１５は、各現像カートリッジ７が装着される部位を挟んで両側に位置する一対の側壁部１５Ａ、及び一対の側壁部１５Ａを橋渡すように繋ぐ複数のブリッジ部１５Ｂ等を有している。
【００２７】
複数の現像カートリッジ７は、上記開口を介して着脱自在にドロワー１５に装着される。各感光体ドラム８の軸線方向両端部にはフランジ部８Ａが設けられている。各フランジ部８Ａは一対の側壁部１５Ａに回転可能に位置決めされている。
【００２８】
ドロワー１５は装置本体に対して移動可能である。ドロワー１５の移動方向は配列方向と平行な水平方向である。装置本体とは、図３に示す一対のメインフレーム１７等の利用者により交換等されない部分をいう。
【００２９】
一対のメインフレーム１７は、感光ドラム８の軸線方向両端側、つまり一対の側壁部１５Ａ側に配設されている。一対のメインフレーム１７は、複数のビームフレーム１７Ｃ等により連結されている。本実施形態に係るメインフレーム１７は、一対の側壁部１５Ａ全体を覆うことが可能な板状の部材であって、ドロワー１５や露光器９等を支持する強度部材である。
【００３０】
図１に示すように、筐体３は前方側には開閉可能なカバー３Ｃが設けられている。カバー３Ｃが開かれた状態でドロワー１５が前方側に移動して装置本体から引き出されると、複数の現像カートリッジ７はドロワー１５に対して着脱自在な状態となる。
【００３１】
また、ドロワー１５が装置本体から引き出された状態から後方側に移動、すなわち装着方向へ移動されると、ドロワー１５は装置本体に装着される。そして、ドロワー１５には、利用者が把持可能なハンドル部１５Ｃが設けられている。
【００３２】
つまり、利用者は、ドロワー１５を介して一体化（ユニット化）された複数の現像カートリッジ７を引き出すように装置本体に対して移動させることができる。このため、ドロワー１５を介して一体化された複数の現像カートリッジ７等をドロワーユニットともいう。
【００３３】
各メインフレーム１７には、図３に示すように、ドロワー１５を移動可能に支持する第１支持部１７Ａが設けられている。第１支持部１７Ａは、配列方向に延びるレール面を構成する部位である。ドロワー１５には、図２に示すように、レール面、つまり第１支持部１７Ａ上を転がり移動する車輪１５Ｄ等が設けられている。
【００３４】
２．２  ベルトユニット
ベルト１３、駆動ローラ１３Ｂ、従動ローラ１３Ｃ及び転写体１４は、図４に示すように、フレーム１９に組み付けられて一体化されている。この一体化されたベルトユニット２０は、筐体３内に着脱自在に収納されている。
【００３５】
駆動ローラ１３Ｂは回転駆動力が入力されベルト１３を回転させる。従動ローラ１３Ｃはベルト１３に伴って回転するとともに、駆動ローラ１３Ｂから離れる方向に押圧されることでベルト１３に張力を与える。
【００３６】
フレーム１９は駆動ローラ１３Ｂ、従動ローラ１３Ｃ及び複数の転写体１４を軸線方向両端部で回転可能に支持し前後方向に延びる一対のローラ支持フレーム１９Ａと、一対のローラ支持フレーム１９Ａを連結し、軸線方向に延びる連結フレーム１９Ｂから構成されている。
【００３７】
一対の支持フレーム１９Ａの平行度が変化した場合などには、ベルト１３に斜行が発生する場合がある。ベルト１３に斜行が発生した場合は、ベルト１３の軸線方向（幅方向）端部が、駆動ローラ１３Ｂの軸線方向端部に設けられたフランジ部１３Ｄに擦れるように当接する。これによりベルト１３に一定以上の斜行が発生しないよう矯正される。
【００３８】
２．３  ドロワーユニット及びベルトユニットの組み付け
少なくともシートに画像を形成可能な状態（以下、組付完了状態という。）においては、ドロワー１５はメインフレーム１７に対して位置決めされた状態でメインフレーム１７に支持され、かつ、ベルトユニット２０はドロワー１５に対して位置決めされた状態でドロワー１５に支持される。
【００３９】
＜メインフレームに対するドロワーの位置決め＞
一対のメインフレーム１７には、図３に示すように、ドロワー１５の位置を決めるための第１当接部２１、２２が設けられている。第１当接部２２は配列方向一方側（本実施形態では後方側）に設けられている。
【００４０】
第１当接部２１は配列方向他方側（本実施形態では前方側）に設けられている。以下、第１当接部２２を後方第１当接部２２と記し、第１当接部２１を前方第１当接部２１と記す。
【００４１】
ドロワー１５には、図２に示すように、第１当接部２１、２２に接触する第１被当接部２３、２４が設けられている。配列方向一方側に設けられた第１被当接部２４は、組付完了状態、すなわち画像形成が可能な状態においては後方第１当接部２２と接触する。
【００４２】
配列方向他方側に設けられた第１被当接部２３は、組付完了状態においては前方第１当接部２１と接触する。以下、第１被当接部２４を後方第１被当接部２４と記し、第１被当接部２３を前方第１被当接部２３と記す。
【００４３】
つまり、組付完了状態においては、後方第１当接部２２と後方第１被当接部２４とが接触し、かつ、前方第１当接部２１と前方第１被当接部２３とが接触することにより、一対のメインフレーム１７に対するドロワー１５の相対位置が決められる。
【００４４】
後方第１当接部２２は、図３に示すように、一対のメインフレーム１７間を渡すように延びる円筒又は円柱状の部材である。後方第１被当接部２４は、図５（ａ）に示すように、ドロワー１５の装着方向前進側に開口した開口部を構成している。当該開口部は、装着方向前進側が装着方向後退側に比べて大きく開口している。
【００４５】
すなわち、後方第１被当接部２４は、後方第１当接部２２を挟み込んだ状態で、後方第１当接部２２に接触する第１被当接部２４Ａ及び第２被当接部２４Ｂを有している。第１被当接部２４Ａは、張架面１３Ａと直交する方向（本実施形態では、上下方向）の一方側から後方第１当接部２２に接触する。
【００４６】
第２被当接部２４Ｂは、第１被当接部２４Ａに対して交差した面であって、張架面１３Ａと直交する方向の他方側から後方第１当接部２２に接触する。このため、後方第１当接部２２に接触が第１被当接部２４Ａ及び第２被当接部２４Ｂに接触した状態においては、ドロワー１５は装着方向前進側に変位できない。つまり、後方第１当接部２２及び後方第１被当接部２４は、配列方向におけるドロワー１５の相対位置を決める機能を少なくとも備える。
【００４７】
なお、本実施形態に係る第１被当接部２４Ａ及び第２被当接部２４Ｂは、後方第１当接部２２を上下方向から挟み込んだ状態で後方第１当接部２２に接触するので、後方第１当接部２２及び後方第１被当接部２４は、上下方向におけるドロワー１５の相対位置を決める機能も備えている。
【００４８】
前方第１被当接部２３は、図２に示すように、ドロワー１５からメインフレーム１７側に突出した円筒又は円柱状の部材である。一対のメインフレーム１７には、図３に示すように、前方第１被当接部２３が挿抜可能な溝部２５が設けられている。溝部２５は配列方向他方側（本実施形態では前方側）から配列方向一方側（本実施形態では後方側）に延びている。
【００４９】
前方第１当接部２１は、図５（ｂ）に示すように、溝部２５の配列方向一方側に設けられている。前方第１当接部２１は、前方第１被当接部２３を挟み込んだ状態で、前方第１被当接部２３に接触する第１当接部２１Ａ及び第２当接部２１Ｂを有している。
【００５０】
第１当接部２１Ａは、カバー３Ｃの開閉作動に連動して張架面１３Ａと直交する方向（本実施形態では、上下方向）に変位するとともに、当該方向の一方側から前方第１被当接部２３に接触する。
【００５１】
具体的には、カバー３Ｃが開かれると、第１当接部２１Ａは前方第１被当接部２３から離間する。カバー３Ｃが閉じられると、第１当接部２１Ａは上方側から前方第１被当接部２３に接触する。
【００５２】
第２当接部２１Ｂは、メインフレーム１７に設けられた不動の部位であって、張架面１３Ａと直交する方向の他方側（本実施形態では下側）から前方第１被当接部２３に接触する。そして、第２当接部２１Ｂはドロワー１５の装着方向と平行である。第１当接部２１Ａは、装着方向前進側に向かうほど第２当接部２１Ｂから離間するように傾いている。
【００５３】
このため、カバー３Ｃが閉じられると、第１当接部２１Ａは、前方第１被当接部２３を第２当接部２１Ｂに押し付けながら、ドロワー１５を装着方向前進側（後方第１当接部２２側）に押圧する。したがって、前方第１当接部２１及び前方第１被当接部２３は、張架面１３Ａと直交する方向におけるドロワー１５の相対位置を決める機能を発揮する。
【００５４】
＜ドロワーに対するベルトユニットの位置決め＞
ドロワー１５には、図６に示すように、ベルトユニット２０の位置を決めるための第２当接部２６、２７が設けられている。第２当接部２７は配列方向一方側（本実施形態では後方側）に設けられている。
【００５５】
第２当接部２６は配列方向他方側（本実施形態では前方側）に設けられている。以下、第２当接部２７を後方第２当接部２７と記し、第２当接部２６を前方第２当接部２６と記す。
【００５６】
後方第２当接部２７は、配列された複数の感光体ドラム８よりも後方側に設けられている。前方第２当接部２６は、配列された複数の感光体ドラム８よりも前方側に設けられている。
【００５７】
ベルトユニット２０には、第２当接部２６、２７に接触する第２被当接部２８、２９が設けられている。配列方向一方側に設けられた第２被当接部２９は、組付完了状態に後方第２当接部２７と接触する。
【００５８】
配列方向他方側に設けられた第２被当接部２８は、組付完了状態に前方第２当接部２６と接触する。以下、第２被当接部２９を後方第２被当接部２９と記し、第２被当接部２８を前方第２被当接部２８と記す。
【００５９】
つまり、組付完了状態においては、後方第２当接部２７と後方第２被当接部２９とが接触し、かつ、前方第２当接部２６と前方第２被当接部２８とが接触することにより、ドロワー１５に対するベルトユニット２０の相対位置が決められる。
【００６０】
後方第２被当接部２９は、ベルトユニット２０からメインフレーム１７側に突出した突起部のうち配列方向他方側（前方側）の面に設けられている。本実施形態では、後方第２被当接部２９は駆動ローラ１３Ｂの軸受け部に設けられている。
【００６１】
後方第２当接部２７は、配列方向と交差する面である。このため、後方第２当接部２７と後方第２被当接部２９とが接触すると、配列方向におけるベルトユニット２０の相対位置が決まる。
【００６２】
前方第２被当接部２８は、ベルトユニット２０からメインフレーム１７側に突出した突起部である。本実施形態では、前方第２被当接部２８は後方第２被当接部から複数の転写体１４を挟んで従動ローラ１３Ｃ側であって、フレーム１９に設けられている。
【００６３】
前方第２当接部２６は前方第１当接部２６Ａ及び前方第２当接部２６Ｂを有している。前方第１当接部２６Ａ及び前方第２当接部２６Ｂは、前方第２被当接部２８を張架面１３Ａと直交する方向（本実施形態では上下方向）から挟む込んだ状態で、前方第２被当接部２８に接触する。
【００６４】
このため、前方第２被当接部２８は、前方第２当接部２６Ａ及び前方第２当接部２６Ｂに接触するより上下方向に変位することが規制される。換言すれば、前方第２当接部２６及び前方第２被当接部２８は、上下方向におけるベルトユニット２０の相対位置を決める。
【００６５】
第２当接部２６、２７は、ドロワー１５の側壁部１５Ａから下方側に突出したフック部３０に設けられている。フック部３０は、配列方向一方側、つまりドロワー１５の装着方向前進側に向けて開口した開口部３０Ａを有するコの字状又はＣの字状の部位である。
【００６６】
後方第２当接部２７は、配列方向一方側（後方側）に設けられたフック部３０のうち配列方向他方側（前方側）、つまりフック部３０の奥側に設けられている。前方第２当接部２６は、配列方向他方側（前方側）に設けられたフック部３０のうち開口部３０Ａから連なって配列方向に延びる部位に設けられている。
【００６７】
組付完了状態においては、第２被当接部２８、２９は、図７に示すように、開口部３０Ａから嵌り込んでフック部３０に係合した状態で第２当接部２６、２７に接触する。このため、フック部３０は、第２当接部２６、２７と第２被当接部２８、２９とが接触しているときに、ベルトユニット２０を支持する第２支持部として機能する。
【００６８】
フック部３０のうち開口部３０Ａ側には、図６に示すように、配列方向に対して傾斜した傾斜面３０Ｂが設けられている。傾斜面３０Ｂは、第２被当接部２８、２９がフック部３０に嵌り込む際に、第２被当接部２８、２９を嵌り込み方向前進側（配列方向他方側）に導く案内部として機能する。このため、開口部３０Ａのうち嵌り込み方向後退側（配列方向一方側）は、嵌り込み方向前進側に比べて大きく開口した形状となっている。
【００６９】
以上のように、本実施形態では、第１当接部２１、２２と第１被当接部２３、２４とが接触しているときには、第２当接部２６、２７と第２被当接部２８、２９とが接触している。
【００７０】
換言すれば、組付完了状態においては、第１当接部２１、２２と第１被当接部２３、２４とが接触してドロワー１５がメインフレーム１７に対して位置決めされた状態でメインフレーム１７に支持され、かつ、第２当接部２６、２７と第２被当接部２８、２９とが接触してベルトユニット２０がドロワー１５に対して位置決めされた状態でドロワー１５に支持される。
【００７１】
ドロワー１５が装置本体から引き出された状態等のベルトユニット２０がフック部３０により支持されていないときには、ベルトユニット２０は、一対のメインフレーム１７それぞれに設けられた第３支持部１７Ｂ（図３参照）により支持される。
【００７２】
第３支持部１７Ｂは、図３に示すように、各メインフレーム１７に複数設けられている。各第３支持部１７Ｂは、ベルトユニット２０のローラ支持フレーム１９Ａから下方に突出した複数の被支持突起１９Ｃを下方側から支持する。
【００７３】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態に係るベルトユニット２０は、ドロワー１５に対して位置決めされ、一対のメインフレーム１７に対して直接的に位置決めされない。つまり、一対のメインフレーム１７に歪みが発生しても、その歪みがベルトユニット２０に対して直接的に悪影響を及ぼすことを抑制できる。
【００７４】
したがって、本実施形態では、ベルトユニット２０が一対のメインフレーム１７の歪みに連動して大きく歪むことを抑制できる。延いては、ベルト１３の斜行を抑制してベルト１３が早期に損傷してしまうことを抑制できる。
【００７５】
本実施形態では、第１支持部１７Ａは、複数の感光ドラム８の配列方向にドロワー１５を移動可能とすることを特徴としている。
配列方向にドロワー１５を移動可能であるとは、一対のメインフレーム１７が略板状の部材により構成された場合においては、ドロワー１５がメインフレーム１７に沿って移動する構成を意味する。
【００７６】
そして、ドロワー１５がメインフレーム１７に沿って移動する構成であれば、ドロワー１５が貫通移動可能な開口部をメインフレーム１７に設ける必要がない。このため、メインフレーム１７の剛性が低下することを抑制できる。
【００７７】
したがって、仮に、画像形成装置１が設置された箇所が平坦でない場合であっても、フレームに大きな歪み発生することを抑制できる。このため、ベルトユニット２０が大きく歪むことを確実に抑制できる。
【００７８】
本実施形態では、第２被当接部２８、２９は、図７に示すように、開口部３０Ａから嵌り込んでフック部３０に係合した状態で第２当接部２６、２７に接触する。そして、開口部３０Ａは、ドロワー１５の移動方向と平行な方向に向けて開口していることを特徴としている。これにより、ドロワー１５の移動に連動して容易にベルトユニット２０をドロワー１５に対して位置決めできる。
【００７９】
本実施形態では、開口部３０Ａのうち嵌り込み方向後退側は、嵌り込み方向前進側に比べて大きく開口していることを特徴としている。これにより、開口部３０Ａのうち嵌り込み方向後退側、つまり傾斜面３０Ｂが誘い込み部として機能する。
【００８０】
このため、ドロワー１５が装置本体から引き出された状態ではベルトユニット２０がメインフレーム１７に遊嵌されている場合であっても、ドロワー１５の移動に連動して容易にベルトユニット２０をドロワー１５に対して位置決めできる。
【００８１】
本実施形態では、第１当接部２１、２２と第１被当接部２３、２４とが接触しているときには、第２当接部２６、２７と第２被当接部２８、２９とが接触していることを特徴としている。
【００８２】
これにより、第１当接部２１、２２と第１被当接部２３、２４とが接触してドロワー１５が一対のメインフレーム１７に対して位置が決まったときに、第２当接部２６、２７と第２被当接部２８、２９とが接触してベルトユニット２０がドロワー１５に対して位置が決まる。
【００８３】
（第２実施形態）
本実施形態は、図８に示すように、前方第２被当接部２８と前方第２当接部２６との接触面圧を高めるためのバネ３１を設けたものである。
【００８４】
すなわち、実施形態に係るフック部３０では、開口部３０Ａから連なって配列方向に延びる一対の部位３０Ｃのうち、いずれか一方の部位（本実施形態では下側の部位３０Ｃ）が他方の部位（本実施形態では上側の部位３０Ｃ）に対して変位可能となっている。
【００８５】
可動部３０Ｄは、変位可能な部位３０Ｃを有し、かつ、嵌り込み方向前進側（配列方向他方側）を中心Ｏ１として揺動可能なアーム状である。バネ３１は、可動部３０Ｄを上側の部位３０Ｃ側に変位させる弾性力を発揮する。
【００８６】
このため、第２被当接部２８が前方第１当接部２６Ａに向けて押圧され、かつ、前方第２当接部２６Ｂが前方第２被当接部２８に向けて押圧される。つまり、前方第２被当接部２８と前方第２当接部２６との接触面圧がバネ３１により高められ、ベルトユニット２０がドロワー１５に対して上下方向に変位することが強固に規制される。
【００８７】
バネ３１は、その一端側３１Ａがドロワー１５に支持され、かつ、他端側３１Ｂが可動部３０Ｄに支持されている。なお、本実施形態に係るバネ３１は、可動部３０Ｄの揺動中心Ｏ１にコイル部を有するねじりコイルばねである。
【００８８】
なお、図８は配列方向他方側（前方側）に設けられたフック部３０を示しているが、本実施形態では、図９に示すように、配列方向一方側（後方側）に設けられたフック部３０も前方側に設けられたフック部３０と同一の構造となっている。
【００８９】
つまり、後方側に設けられたフック部３０においても、開口部３０Ａから連なって配列方向に延びる一対の部位と後方第２被当接部２９と接触面圧が高められる。このため、後方側においても、ベルトユニット２０がドロワー１５に対して上下方向に変位することが強固に規制される。
【００９０】
＜本実施形態に係る画像形成装置の特徴＞
本実施形態では、少なくとも第２被当接部２８を第２当接部２６に向けて押圧する弾性力を発揮するバネ３１を備えることを特徴としている。これにより、ベルトユニット２０の位置を容易に保持することができる。
【００９１】
本実施形態では、バネ３１の変位方向一端側は、ドロワー１５に支持されていることを特徴としている。これにより、バネ３１の弾性力が、ドロワー１５を一対のメインフレーム１７に対して移動させる力として機能してしまうことを抑制できる。したがって、一対のメインフレーム１７に対するドロワー１５の位置が本来の位置からずれてしまうことを抑制できる。
【００９２】
つまり、仮に、バネ３１の変位方向一端側がメインフレーム１７に支持されていると、バネ３１が発揮する弾性力は、ドロワー１５をメインフレーム１７に対して変位させる力となる。これに対して、本実施形態では、バネ３１の変位方向一端側がドロワー１５に支持されているので、ドロワー１５がメインフレーム１７に対して変位してしまうことを確実に抑制できる。
【００９３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る後方第２当接部２７は、配列方向と直交する面であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、後方第１被当接部２４のごとく配列方向と交差する互いに平行でない２つの面にて構成してもよい。
【００９４】
上述の実施形態では、配列方向一方側で主に配列方向の位置決めがされ、かつ、配列方向他方側で主に張架面１３Ａと直交する方向の位置決めがされる構成であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、配列方向他方側で主に配列方向の位置決めがされ、かつ、配列方向一方側で主に張架面１３Ａと直交する方向の位置決めがされる構成であってもよい。
【００９５】
上述の実施形態では、ベルト１３に斜行が発生した場合は、ベルト１３の軸線方向（幅方向）端部が駆動ローラ１３Ｂの軸線方向端部に設けられたフランジ部１３Ｄに当接することで斜行を矯正していたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９６】
例えば、ベルト１３の裏面からベルトユニット内部に向けて突出するガイドベルトを設け、ガイドベルトが駆動ローラ１３Ｂに設けられた溝に当接することで斜行を矯正するよう構成してもよい。この構成でも本発明によればガイドベルトが早期に損傷してしまうことを抑制できる。
【００９７】
上述の実施形態では、第１当接部２１、２２と第１被当接部２３、２４とが接触しているときには、第２当接部２６、２７と第２被当接部２８、２９とが接触している構成であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９８】
すなわち、例えば、第１当接部２１、２２と第１被当接部２３、２４とが接触してドロワー１５が一対のメインフレーム１７に対して位置決めされたままで、ベルトユニット２０を着脱することができる構成、又はドロワー１５及びベルトユニット２０が一体化された状態で一対のメインフレーム１７に対して着脱可能な構成であってもよい。
【００９９】
上述の実施形態では、感光ドラム８に担持されている現像剤像をシートに直接的に転写するダイレクト方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、感光ドラム８に担持されている現像剤像をベルト１３に転写した後、ベルト１３に転写された現像剤像をシートに転写する中間転写方式にも適用できる。この場合、ベルトユニット２０を中間転写ベルトユニットとし、ドロワー１５に対して相対位置を決めるよう構成すればよい。
【０１００】
第２実施形態では、バネ３１の変位方向一端側がドロワー１５に直接的に支持されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、バネ３１の変位方向一端側がドロワー１５又はベルトユニット２０に直接的又は間接的に支持されていれば十分である。
【０１０１】
第２実施形態に係るバネ３１は、ねじりコイルばねであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばコイルばね等であってもよい。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０２】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ３Ａ… 排紙トレイ  ３Ｃ… カバー
５… 画像形成部  ７… 現像カートリッジ７Ａ… 現像ローラ
７Ｂ… 貯留部  ７Ｃ… 帯電器  ７Ｂ… 各貯留部  ８… 感光ドラム
９… 露光器  １１… 定着器  １３… ベルト  １３Ｂ… 駆動ローラ
１３Ｃ… 従動ローラ  １３Ａ… 張架面  １４… 転写体  １５… ドロワー
１５Ａ… 側壁部  １５Ｃ… ハンドル部  １７… メインフレーム
１７Ａ… 第１支持部  １７Ｂ… 第３支持部  １９… フレーム
１９Ｃ… 被支持突起  ２０… ベルトユニット  ２１… 前方第１当接部
２１Ａ… 第１当接部  ２１Ｂ… 第２当接部  ２２… 後方第１当接部
２３… 前方第１被当接部    ２４… 後方第１被当接部
２４Ａ… 第１被当接部  ２４Ｂ… 第２被当接部  ２５… 溝部
２６… 前方第２当接部  ２６Ａ… 前方第１当接部  ２６Ｂ… 前方第２当接部
２７… 後方第２当接部  ２８… 前方第２被当接部  ２９… 後方第２被当接部
３０… フック部  ３０Ａ… 開口部  ３０Ｂ… 傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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