(57)【要約】【課題】操作イベントの発生箇所が特定の領域に集中することを防止する。【解決手段】抽出プログラムにおいて、車両に対する所定の操作イベントの発生状況に応じて順位づけされた地図上の複数の位置から操作イベントに関する報知の出力対象とする位置を抽出する抽出プログラムであって、前記複数の位置のうち、前記地図上のある領域に含まれる位置の密集度に応じて、前記ある領域から操作イベントに関する報知の出力対象として抽出する対象の位置の順位の抽出基準を変更する、処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に対する所定の操作イベントの発生状況に応じて順位づけされた地図上の複数の位置から操作イベントに関する報知の出力対象とする位置を抽出する抽出プログラムであって、
前記複数の位置のうち、前記地図上のある領域に含まれる位置の密集度に応じて、前記ある領域から操作イベントに関する報知の出力対象として抽出する対象の位置の順位の抽出基準を変更する、処理をコンピュータに実行させるための抽出プログラム。
【請求項２】
前記複数の位置のうち、前記ある領域に含まれる位置の密集度が、他の領域に含まれる位置の密集度よりも高い場合に、前記ある領域に適用される抽出基準は、前記他の領域に適用される抽出基準よりも、前記報知の出力対象として抽出する対象の位置の数が少なくなるように前記抽出基準の変更がなされることを特徴とする請求項１に記載の抽出プログラム。
【請求項３】
前記抽出基準の変更は、前記地図上の複数の位置から前記操作イベントに関する報知の出力対象とする位置の総数が閾値を超えないように制御されることを特徴とする請求項１又は２に記載の抽出プログラム。
【請求項４】
車両に対する所定の操作イベントの発生状況に応じて特定された、地図上の複数の位置から、前記操作イベントに関する報知の出力対象とする位置を抽出する抽出プログラムであって、
前記地図上の道路の種別を特定して、特定した該道路の種別に応じた位置の抽出基準を、道路の種別と位置の抽出基準とを記憶する記憶部を参照して取得し、
取得した前記抽出基準を適用して、前記道路についての前記操作イベントに関する報知の出力対象とする位置の抽出を行う、処理をコンピュータに実行させるための抽出プログラム。
【請求項５】
取得した前記抽出基準は、特定した前記道路の種別について記憶された道路の単位距離あたりに抽出を許容する位置の最大数であることを特徴とする請求項４に記載の抽出プログラム。
【請求項６】
前記所定の操作イベントの発生箇所である第１の位置と第２の位置とが、所定の近接基準を満たすことを検出すると、前記第１の位置と該第２の位置との双方を含む領域を形成し、
形成した該領域への前記車両の進入の検出に応じて、該車両に前記操作イベントに関する報知出力を実行させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の抽出プログラム。
【請求項７】
形成した前記領域の情報を前記車両に送信し、前記領域への車両の進入は、送信された前記領域の情報を用いて前記車両によって検出されることを特徴とする請求項６に記載の抽出プログラム。
【請求項８】
前記所定の近接基準は、前記第１の位置を含む所定の第１の矩形領域と、前記第２の位置を含む所定の第２の矩形領域とが、少なくとも重複する部分を有することであることを特徴とする請求項６又は７に記載の抽出プログラム。
【請求項９】
情報処理装置が、
車両に対する所定の操作イベントの発生状況に応じて順位づけされた地図上の複数の位置から操作イベントに関する報知の出力対象とする位置を抽出する抽出方法であって、
前記複数の位置のうち、前記地図上のある領域に含まれる位置の密集度に応じて、前記ある領域から操作イベントに関する報知の出力対象として抽出する対象の位置の順位の抽出基準を変更する、ことを特徴とする抽出方法。
【請求項１０】
車両に対する所定の操作イベントの発生状況に応じて特定された、地図上の複数の位置から、前記操作イベントに関する報知の出力対象とする位置を抽出する抽出方法であって、
前記地図上の道路の種別を特定して、特定した該道路の種別に応じた位置の抽出基準を、道路の種別と位置の抽出基準とを記憶する記憶部を参照して取得し、
取得した前記抽出基準を適用して、前記道路についての前記操作イベントに関する報知の出力対象とする位置の抽出を行う、ことを特徴とする抽出方法。
【請求項１１】
車両に対する所定の操作イベントの発生状況に応じて順位づけされた地図上の複数の位置から前記操作イベントに関する報知の出力対象とする位置を抽出する情報処理装置であって、
前記複数の位置のうち、前記地図上のある領域に含まれる位置の密集度に応じて、前記ある領域から前記操作イベントに関する報知の出力対象として抽出する対象の位置の順位の抽出基準を変更する抽出部を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
車両に対する所定の操作イベントの発生状況に応じて特定された地図上の複数の位置から前記操作イベントに関する報知の出力対象とする位置を抽出する情報処理装置であって、
前記地図上の道路の種別を特定して、特定した該道路の種別に応じた位置の抽出基準を、道路の種別と位置の抽出基準とを記憶する記憶部を参照して取得し、取得した前記抽出基準を適用して、前記道路についての前記操作イベントに関する報知の出力対象とする位置の抽出を行う処理を実行する抽出を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置が、
車両に対する所定の操作イベントの発生箇所である第１の位置と第２の位置とが、所定の近接基準を満たすことを検出すると、前記第１の位置と該第２の位置との双方を含む領域を形成し、
形成した該領域への車両の進入の検出に応じて、該車両に、前記所定の操作イベントに関する報知を実行させることを特徴とする所定の操作イベントに関する報知の出力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、抽出プログラム、抽出方法、情報処理装置、及び出力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路を走行する車両等に搭載されたやドライブレコーダ（以下、必要に応じて「ドラレコ」と略称する）等の運行記録用計器を用いて、運転者（ドライバ）が急ブレーキ等の危険な運転等を行ったときの車両の情報を記録する手法が存在する。また、車両毎に記録された情報を集計して、地図上における急ブレーキ等の多発地点を抽出する手法が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６９２４７号公報
【特許文献２】特開２００３−３１５０８０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５１６００号公報
【特許文献４】特開２００１−３５７４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した多発地点の抽出では、例えば地図上における都道府県毎等の所定の領域単位で急ブレーキ発生の回数を集計し、集計結果に基づき上位順に多発地点を一定数抽出している。しかしながら、急ブレーキ等の多発地点を上位順に選択していくと、特定の道路やエリアに集中して抽出される場合がある。そのため、多発地点の情報を車両に送信し、車両が多発地点付近を走行すると、その旨をドライバに報知する場合には、特定のエリアにおいて連続的に報知することになり、多発地点に基づくドライバへの注意喚起が有効に働かない。また、特定のエリアに集中すると、それ以外のエリアの急ブレーキ多発地点が抽出されず、ドライバに対し適切な頻度で報知できない。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、操作イベントの発生箇所が特定の地域に集中することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様における抽出プログラムは、車両に対する所定の操作イベントの発生状況に応じて順位づけされた地図上の複数の位置から操作イベントに関する報知の出力対象とする位置を抽出する抽出プログラムであって、前記複数の位置のうち、前記地図上のある領域に含まれる位置の密集度に応じて、前記ある領域から操作イベントに関する報知の出力対象として抽出する対象の位置の順位の抽出基準を変更する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
操作イベントの発生箇所が特定の領域に集中することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】多発地点抽出システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】管理サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図３】管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】管理サーバにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】第１実施例における抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施例における報知箇所の抽出例を示す図である。
【図７】第１実施例における抽出結果の一例を示す図である。
【図８】第１実施例に対応するデータ例を示す図である。
【図９】第２実施例における抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施例における報知箇所の抽出例を示す図である。
【図１１】第２実施例に対応するデータ例を示す図である。
【図１２】第３実施例における抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施例における報知箇所の抽出例を示す図である。
【図１４】第３実施例における抽出結果の一例を示す図である。
【図１５】第３実施例に対応するデータ例を示す図である。
【図１６】レベルに対応する道路別地帯数の設定例を示す図である。
【図１７】レベルに応じた抽出結果の具体例を示す図である。
【図１８】第４実施例における抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第４実施例における報知箇所の抽出例を示す図である。
【図２０】第４実施例に対応するデータ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら実施例について詳細に説明する。
【００１０】
＜抽出システムの概略構成例＞
図１は、抽出システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示す抽出システム１０は、情報処理装置の一例としての管理サーバ１１と、１又は複数の車両１２−１〜１２−３（以下、必要に応じて「車両１２」という）と、運行管理者端末１３とを有する。抽出システム１０における車両１２の数は、図１の例に限定されるものではない。管理サーバ１１と車両１２とは、無線通信等に代表される通信ネットワーク１４−１によりデータの送受信が可能な状態で接続されている。また、管理サーバ１１と、運行管理者端末１３とは、インターネットやＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）等に代表される通信ネットワーク１４−２によりデータの送受信が可能な状態で接続されている。なお、通信ネットワーク１４−１、１４−２とは、同一のネットワークでもよい。
【００１１】
管理サーバ１１は、車両１２−１〜１２−３から所定間隔（例えば、５〜１０分等）で、それまでに蓄積されたドラレコ情報等の運行情報（走行データ）を取得する。ドラレコ情報としては、例えば車両１２を識別するための情報（車両ＩＤ）、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＧＰＳ，全地球測位網）等を用いて取得した車両１２の位置情報（緯度・経度）、速度情報、時間情報等を含むがこれに限定されるものではない。例えば、ドラレコ情報は、走行距離、エンジン回転数の変化、急加速や急減速検知、ドアの開閉、加速度Ｇ［ＣＧＳ単位系ガル（Ｇａｌ）］、等であってもよい。加速度Ｇは、縦Ｇ（例えば、乗っていて発進やブレーキングの時に車の進行方向に対して身体が前後に持って行かれる力）や、横Ｇ（例えば、遠心力によって曲がっていく方向とは逆に身体を持って行かれる力）等でもよい。
【００１２】
また、管理サーバ１１は、各車両から収集したドラレコ情報等から運行情報を所定の条件を満たし、操作イベントが発生している部分を抽出する。操作イベントとは、車両１２の運転に対するドライバの操作である。操作イベントとしては、例えば急ブレーキであるが、これに限定されるものではなく、急加速や蛇行運転、急ハンドル等の車両１２の所定の挙動に対する操作であってもよい。
【００１３】
また、管理サーバ１１は、操作イベント発生部分から、その操作イベントが多く発生している多発地帯の候補を集計し、その集計結果から多発地帯として、危険を事前にユーザ（車両１２のドライバ）に報知する箇所を抽出する。なお、報知は、例えば車両１２が、多発地域に向かっている少し前の段階で警報、アラーム等によりドライバに注意を喚起するために行うものである。
【００１４】
なお、本実施形態では、各車両１２の運行情報から得られる各操作イベントの発生地点を地図上にプロットし、その発生状況に応じて順位づけされた地点から報知の出力対象とする位置を抽出する。このとき、管理サーバ１１は、例えば密集度や道路種別等に応じてある領域から操作イベントに関する報知の出力対象として抽出する対象の位置の順位の抽出基準を変更したり、近接報知位置の統合処理等を行ってもよい。
【００１５】
例えば、管理サーバ１１は、地図上のある領域に含まれる所定の操作イベントの発生地点（位置）の密集度に応じて、ある領域から報知（警報）の出力対象として抽出する順位の基準を変更する。例えば、管理サーバ１１は、地図上の何れかの道路の種別を特定し、特定した道路の種別に応じた位置の順位の抽出基準を適用して、その道路についての所定の操作イベントに対する報知の出力対象とする位置の抽出を行う。例えば、管理サーバ１１は、所定の操作イベントの発生箇所である複数の位置（例えば、第１の位置と第２の位置）が、所定の近接基準を満たすことを検出すると、その複数の位置を含む領域を形成し、形成した領域への車両１２の進入の検出に応じて、車両１２に報知を行う。
【００１６】
このように、管理サーバ１１は、車両１２の拠点内外で急ブレーキ等の操作イベント発生に対する危険報知の頻度（粒度）を変えることで、危険度合に応じた適切な報知の仕組みを提供することができる。例えば、抽出地点の情報を車両１２に送信し、車両１２がその情報に基づいて抽出地点付近でその旨をドライバに報知する場合に、特定の領域（エリア）において連続的に報知されることを防止することができる。したがって、ドライバに対し適切な頻度で報知でき、ドライバの注意喚起を有効に働かすことができる。
【００１７】
なお、管理サーバ１１は、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（ＰＣ）やサーバ等であるが、これに限定されるものではなく、例えば少なくとも１つの情報処理装置を有するクラウドコンピューティングにより構成されたクラウドサーバ等でもよい。
【００１８】
車両１２は、図１に示すように運転時の走行データ等を計測する車載装置２０を有する。車両１２は、図１に示すようにトラック１２−１やバス１２−２、タクシー１２−３等の商用自動車であるが、これに限定されるものではなく、一般自動車、オートバイ等の二輪車等でもよい。車載装置２０は、ドラレコ等の運行記録用計器が搭載されており、運転時（走行時、停止時を含む）に所定時間（例えば、１〜５秒）毎に運転状況をメモリ等の記録部に記録する。
【００１９】
また、車載装置２０は、記録したドラレコ情報（運行情報）を所定時間（例えば、１〜１０分）毎に通信ネットワーク１４−１を介して管理サーバ１１に送信する。なお、車載装置２０は、管理サーバ１１からの送信要求があった場合に、それまで記録されたドラレコ情報を管理サーバ１１に送信してもよい。
【００２０】
また、車載装置２０は、管理サーバ１１から報知条件を取得する。報知条件は、例えば、管理サーバ１１が複数の車両から得られるドラレコ情報から集計し、その集計結果に基づいて抽出された所定の操作イベントによる車両１２の挙動に基づき報知すべき状態を検出するための情報（例えば、報知用多発地帯データ）等である。
【００２１】
ここで、報知条件は、例えば予め設定されたエリアへの近接度に応じて異なる条件が定められている。また、報知条件は、報知する速度及び位置に対して所定の範囲（幅）を持たせてもよい。また、報知条件は、例えば車種、車重、ユーザ情報、時間帯、天候情報、車両１２に対する挙動（例えば、急ブレーキ、急加速等の操作イベント）等に応じて異なる条件を設定してもよい。
【００２２】
車載装置２０は、ドライバによる車両１２の運転開始時（例えば、エンジン駆動開始時）等において、管理サーバ１１に取得要求を行い、取得した報知条件を記憶部等に記憶する。
【００２３】
車両１２は、運転時に、車両の走行位置と走行速度を検出し、予め設定されたエリアへの近接度に応じて異なる条件が定められた報知条件の記憶情報を参照して、検出した走行位置が示すエリアへの近接度に対応する報知条件を特定する。また、車両１２は、検出された走行速度が、特定した報知条件を満たす場合に、車両１２内で報知を行う。なお、車両１２内でのドライバへの報知は、例えばドラレコに設けられるスピーカにより所定の音声メッセージが出力されてもよく、車両１２に搭載されたカーナビゲーションシステム等の表示部の画面に表示したり、報知したりすることができる。報知方法については、これに限定されるものではない。
【００２４】
運行管理者端末１３は、通信ネットワーク１４−２を介して管理サーバ１１と接続し、集計された車両毎のドラレコ情報（運行情報）や所定の操作イベント（例えば、急ブレーキ、急加速、急ハンドル等）毎の発生多発地帯の情報等を表示部の画面に表示する。なお、運行管理者端末１３は、例えばＰＣ等であるが、これに限定されるものではなく、タブレット端末やスマートフォン、携帯電話等の情報通信端末でもよい。
【００２５】
なお、運行管理者端末１３の機能は、管理サーバ１１内に設けられていてもよい。また、運行管理者端末１３において、上述した管理サーバ１１における処理を実行してもよい。また、管理サーバ１１と運行管理者端末１３とは、一体に構成されていてもよい。
【００２６】
＜管理サーバ１１の機能構成例＞
次に、上述した多発地点抽出システム１０における管理サーバ１１の機能構成例について説明する。図２は、管理サーバの機能構成の一例を示す図である。図２の例に示す管理サーバ１１は、運行情報受信部２１と、操作イベント抽出部２２と、多発地帯候補集計部２３と、報知箇所抽出部（抽出部）２４と、多発地帯情報送信部２５と、多発地帯地図表示部２６と、記憶部２７とを有する。記憶部２７は、運行情報３１と、多発地帯情報３２とを有する。
【００２７】
運行情報受信部２１は、通信ネットワーク１４−１を介して各車両１２で記録された運行情報（例えば、ドラレコ情報）を受信する。この運行情報は、所定の時間間隔で定期的に取得してもよく、運行情報受信部２１から各車両１２に運行情報取得要求を送信して、対応する情報を取得してもよい。運行情報受信部２１は、受信した運行情報３１を記憶部２７に記録する。
【００２８】
操作イベント抽出部２２は、取得した運行情報を解析して、例えば急ブレーキや急加速、急ハンドル、車両の蛇行等の所定の操作イベントの発生を抽出する。操作イベント抽出部２２は、操作イベント毎にその発生時間と発生場所（位置座標）とを抽出する。例えば、急ブレーキや急加速であれば、運行情報に記載された所定時間毎の速度情報から、前後の速度差が所定の閾値以上である場合に、減速した場合には急ブレーキとし、加速した場合には急加速として、その場所を特定することができる。なお、判断基準は、これに限定されるものではない。例えば、上述した加速度Ｇを用いて、縦Ｇの大きさと方向に応じて急ブレーキや急加速、急発進等を判断してもよく、横Ｇの大きさや回数に応じて急ハンドルや蛇行運転等を判断してもよい。
【００２９】
多発地帯候補集計部２３は、操作イベント抽出部２２により抽出した地点に対し、予め設定された候補条件を用いて、多発地帯候補を集計する。なお、多発地点候補条件としては、例えば、発生回数（５回以上等）、発生車両数（２車両以上等）、期間（６ヶ月等）、急ブレーキの場合の減速幅（８ｋｍ／ｈ以上等）の予め設定された条件に基づいて設定されるが、これに限定されるものではない。
【００３０】
報知箇所抽出部２４は、多発地帯候補集計部２３により得られた多発地帯候補の中から所定の抽出基準（条件）に基づいて、報知箇所を抽出する。報知箇所の抽出基準としては、例えば地点の密集度に応じて抽出したり、道路種別に応じて抽出したり、近接報知位置に基づく統合処理の結果に応じて抽出する等があるが、これに限定されるものではなく、例えば上述した複数の抽出基準を組み合わせてもよい。これにより、報知箇所抽出部２４は、報知の頻度等を変えることができ、危険度合に応じた適切な報知の仕組みを提供することができる。報知箇所抽出部２４は、抽出された多発地帯の報知箇所に関する情報等を多発地帯情報３２として記憶部２７に記録する。
【００３１】
また、報知箇所抽出部２４は、地図上の道路の種別を特定して、特定した道路の種別に応じた位置の抽出基準を、道路の種別と位置の抽出基準とを記憶する記憶部２７を参照して取得する。また、報知箇所抽出部２４は、取得した抽出基準を適用して、例えば道路についての操作イベントに関する報知の出力対象とする位置の抽出を行ってもよい。
【００３２】
多発地帯情報送信部２５は、報知箇所抽出部２４で抽出された多発地帯情報を、通信ネットワーク１４−１を介して車両１２に送信する。なお、送信タイミングは、各車両１２の運転開始時に送信してもよく、所定時間間隔で更新された多発地帯情報３２を送信してもよい。これにより、車両１２は、その多発地帯に近づくと、警報等によりユーザ（ドライバ）に急ブレーキ等の所定の操作イベントの多発地域であることを報知することで、ユーザに注意喚起させ、事故の発生を未然に防止することができる。
【００３３】
多発地帯地図表示部２６は、報知箇所抽出部２４により抽出された多発地帯情報３２を地図上に表示する。また、多発地帯地図表示部２６は、運行情報３１等を表示してもよい。運行管理者端末１３は、通信ネットワーク１４−２を介して多発地帯地図表示部２６に表示された内容を確認することで、多発地帯を確認したり、車両１２の運行情報を適切に管理することができる。
【００３４】
記憶部２７は、運行情報３１や多発地帯情報３２等が記録されるが、これに限定されるものではなく、例えば各種条件の設定情報や、道路区間情報、エリア別道路距離、道路別地帯数情報等の各種情報が予め記憶されていてもよい。例えば、記憶部２７は、道路の種別と位置の抽出基準と対応付けて記憶する。
【００３５】
本実施形態では、上述した管理サーバ１１の構成により各車両１２に適切な頻度で報知することができる。
【００３６】
＜管理サーバ１１のハードウェア構成例＞
次に、管理サーバ１１のハードウェア構成例について、図を用いて説明する。図３は、管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。図３の例において、管理サーバ１１は、入力装置４１と、出力装置４２と、ドライブ装置４３と、補助記憶装置４４と、主記憶装置４５と、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）４６と、ネットワーク接続装置４７とを有し、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００３７】
入力装置４１は、ユーザ（例えば、サーバ管理者）等が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスや、マイクロフォン等の音声入力デバイスを有しており、ユーザ等からのプログラムの実行指示、各種操作情報、ソフトウェア等を起動するための情報等の入力を受け付ける。
【００３８】
出力装置４２は、本実施形態における処理を行うためのコンピュータ本体（管理サーバ１１）を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイ等を有する。出力装置４２は、ＣＰＵ４６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。
【００３９】
ここで、本実施形態において、例えばコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、記録媒体４８等により提供される。記録媒体４８は、ドライブ装置４３にセット可能である。ＣＰＵ４６からの制御信号に基づき、記録媒体４８に格納された実行プログラムが、記録媒体４８からドライブ装置４３を介して補助記憶装置４４にインストールされる。
【００４０】
補助記憶装置４４は、例えばＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）やＳｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ（ＳＳＤ）等のストレージ手段等である。補助記憶装置４４は、ＣＰＵ４６からの制御信号に基づき、本実施形態における実行プログラム（抽出プログラム）や、コンピュータに設けられた制御プログラム等を記憶し、必要に応じて入出力を行う。補助記憶装置４４は、ＣＰＵ４６からの制御信号等に基づいて、記憶された各情報から必要な情報を読み出したり、書き込むことができる。
【００４１】
主記憶装置４５は、ＣＰＵ４６により補助記憶装置４４から読み出された実行プログラム等を格納する。主記憶装置４５は、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）やＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）等である。
【００４２】
ＣＰＵ４６は、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＳ）等の制御プログラム、及び主記憶装置４５に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現する。プログラムの実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置４４から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。
【００４３】
具体的には、ＣＰＵ４６は、例えば入力装置４１から得られるプログラムの実行指示等に基づき、補助記憶装置４４にインストールされたプログラムを実行させることにより、主記憶装置４５上でプログラムに対応する処理を行う。例えば、ＣＰＵ４６は、抽出プログラムを実行させることで、上述した運行情報受信部２１による運行情報３１の受信、操作イベント抽出部２２による操作イベントの抽出、多発地帯候補集計部２３による多発地帯候補の集計等の処理を行う。また、ＣＰＵ４６は、抽出プログラムを実行させることにより、例えば報知箇所抽出部２４による多発地帯報知箇所の抽出、多発地帯情報送信部２５による多発地帯情報の車両１２への送信、多発地帯地図表示部２６による多発地帯地図表示等の処理を行う。ＣＰＵ４６における処理内容は、上述した内容に限定されるものではない。ＣＰＵ４６により実行された内容は、必要に応じて補助記憶装置４４等に記憶される。
【００４４】
ネットワーク接続装置４７は、上述した通信ネットワーク１４を介して、他の外部装置との通信を行う。ネットワーク接続装置４７は、ＣＰＵ４６からの制御信号に基づき、通信ネットワーク１４等と接続することにより、実行プログラムやソフトウェア、設定情報等を外部装置等から取得する。また、ネットワーク接続装置４７は、プログラムを実行することで得られた実行結果を外部装置に提供したり、本実施形態における実行プログラム自体を外部装置等に提供してもよい。
【００４５】
記録媒体４８は、上述したように実行プログラム等が格納されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体である。記録媒体４８は、例えばフラッシュメモリ等の半導体メモリやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の可搬型の記録媒体であるが、これに限定されるものではない。
【００４６】
図２に示すハードウェア構成に実行プログラム（例えば、抽出プログラム等）をインストールすることで、ハードウェア資源とソフトウェアとが協働して本実施形態における抽出処理等を実現することができる。
【００４７】
なお、図２に示すハードウェア構成は、管理サーバ１１だけでなく、例えば運行管理者端末１３にも適用することができる。
【００４８】
＜管理サーバ１１における処理の一例＞
次に、本実施形態における管理サーバ１１における処理（抽出処理）の一例について、フローチャートを用いて説明する。図４は、管理サーバにおける処理の一例を示すフローチャートである。図４の例について、管理サーバ１１の運行情報受信部２１は、通信ネットワーク１４−１を介して各車両１２が有するドラレコ等の車載装置２０から、各車両１２の運行情報を受信する（Ｓ０１）。受信した運行情報は、記憶部２７に記憶されてもよい。
【００４９】
次に、管理サーバ１１の操作イベント抽出部２２は、受信した運行情報から急ブレーキ等の所定の操作イベントが発生した地点や時間の情報を抽出する（Ｓ０２）。次に、管理サーバ１１の多発地帯候補集計部２３は、Ｓ０２の処理で抽出した地点や時間の情報から所定の領域における回数等を集計し、所定の条件と比較して、操作イベントの発生の多い地点（多発地帯）を取得し、多発地帯候補を集計する（Ｓ０３）。
【００５０】
次に、管理サーバ１１の報知箇所抽出部２４は、Ｓ０３の処理における集計結果から多発地帯の報知箇所を抽出する（Ｓ０４）。なお、報知箇所の抽出時の具体例については、後述する。Ｓ０４の処理により得られる多発地帯の報知箇所の情報は、多発地帯情報３２として記憶部２７に記憶されてもよい。
【００５１】
次に、管理サーバ１１の多発地帯情報送信部２５は、多発地帯情報を車両１２に送信する（Ｓ０５）。また、管理サーバ１１の多発地帯地図表示部２６は、予め設定された地図データ上に多発地帯をプロットした画像を生成し、生成した画像を運行管理者端末１３上に画面表示する（Ｓ０６）。なお、上述したＳ０５、Ｓ０６の順序については、入れ替えて処理を実行してもよい。
【００５２】
次に、上述したＳ０４の処理における多発地帯の報知箇所の抽出時の具体例について説明する。なお、以下に示す各実施例では、操作イベントの一例として、急ブレーキの操作が発生した場合の多発地帯の抽出等を行う例を示すが、これに限定されるものではない。
【００５３】
＜第１実施例＞
第１実施例において、報知箇所抽出部２４は、密集度に応じた報知箇所の抽出を行う。例えば、第１実施例では、ブレーキの発生状況に応じて順位づけされた地図上の複数の位置から、ドライバの車両１２に対する所定の操作イベントに関する報知（警報）の出力対象とする位置を抽出する。このとき、第１実施例は、複数の位置のうち、地図上のある領域に含まれる位置の密集度に応じて、ある領域からブレーキに関する報知の出力対象として抽出する対象の位置の基準（例えば、足切り順位等）を変更する。
【００５４】
図５は、第１実施例における抽出処理の一例を示すフローチャートである。図５の例において、報知箇所抽出部２４は、多発地帯情報３２を参照して、急ブレーキ多発地帯を危険順にソートする（Ｓ１１）。なお、Ｓ１１の処理において、危険順とは、例えば急ブレーキ操作の回数の多い順であるが、これに限定されるものではない。
【００５５】
次に、報知箇所抽出部２４は、急ブレーキ多発地帯を危険順に１件ずつ取得し（Ｓ１２）、所定半径を基準とした領域内に存在する急ブレーキ多発地帯数を取得する（Ｓ１３）。次に、報知箇所抽出部２４は、Ｓ１３で取得した急ブレーキ多発地帯数が、予め設定された適正地帯数に対応する閾値を超えたか否かを判断する（Ｓ１４）。なお、閾値は、例えば記憶部２７に記憶された条件設定マスタ等を参照して取得することができる。
【００５６】
Ｓ１４の処理において、閾値を超えた場合（Ｓ１４において、ＹＥＳ）、報知箇所抽出部２４は、回数の少ない順に、閾値を超えた数だけ急ブレーキ多発地帯を削除する（Ｓ１５）。例えば、報知箇所抽出部２４は、ある領域における急ブレーキ多発地帯数が９で、閾値が５である場合に、回数の少ない順に４つの急ブレーキ多発地帯を削除する。
【００５７】
また、報知箇所抽出部２４は、Ｓ１５の処理後、又はＳ１４の処理において、閾値を超えていない場合（Ｓ１４において、ＮＯ）、未処理の急ブレーキ多発地帯が存在するか否かを判断する（Ｓ１６）。未処理の急ブレーキ多発地帯が存在する場合（Ｓ１６において、ＹＥＳ）、報知箇所抽出部２４は、Ｓ１２の処理に戻る。また、未処理の急ブレーキ多発地帯が存在しない場合（Ｓ１６において、ＮＯ）、報知箇所抽出部２４は、処理を終了する。
【００５８】
図６は、第１実施例における報知箇所の抽出例を示す図である。また、図７は、第１実施例における抽出結果の一例を示す図である。図６の例に示すように、第１実施例では、道路５１上に存在する多発地帯の候補から回数の最も多い地帯を基準として地帯の所定半径（例えば、１００ｍ〜１０Ｋｍ等）を基準にした領域内に存在する急ブレーキ多発地帯数を求める。なお、所定半径の基準となる領域の中心位置は、例えばその半径領域の中で、候補地点の重なりが最も大きい地点を基準としてもよく、所定の間隔毎に設定してもよい。上述の所定の間隔は、例えば交差点等のように予め多発しそうな領域に近づく毎に間隔を小さくするように設定することができるが、これに限定されるものではない。
【００５９】
第１実施例では、例えば急ブレーキ回数の多い順にソートし、地帯の半径数ｍ内に存在する急ブレーキ多発地帯数が、閾値以上であれば最も少ない急ブレーキ回数の地帯を削除する。
【００６０】
例えば、図６の例では、ある道路５１において、例えば所定間隔毎に離れた位置位置を中心にした所定半径の領域内の地帯数とその範囲内での急ブレーキ回数が示されている。なお、図６の例では、最初の抽出基準として４地帯以上のものが抽出されている。
【００６１】
図６に示すように密集度の高い領域では、１つの領域内に複数の地帯が存在することになる。そこで、第１実施例では、抽出基準（足切り基準）を変更する。例えば、第１実施例では、対象エリア内（道路５１）で回数の多い「８３回，４地帯」を中心とした所定半径の領域を基準（評価地帯）として４地帯を閾値としそれ以上を抽出しないようにする。
【００６２】
図６の例では、「８３回，４地帯」、「７１回，４地帯」、「５２回，４地帯」、「４７回，４地帯」、「５６回，４地帯」の５つの地帯が存在している。この場合、１地帯が削除対象となり、上述した５つの急ブレーキ多発地帯のうち、「４７回，４地帯」が最も回数が少ないため、削除地域となる。
【００６３】
その結果、第１実施例では、図７に示すように、密集度に応じて抽出基準（足切り基準）を変更して報知箇所を抽出し、道路レベルで多発地点５２を再抽出する（間引く）ことで、集中している道路５１に対する多発地帯を一定の条件で間引くことにより、適切な頻度での報知を可能とする。
【００６４】
＜第１実施例に対応するデータ例＞
図８は、第１実施例に対応するデータ例を示す図である。図８（Ａ）は、車両１２から得られる運行情報３１のデータ例を示す。図８（Ｃ）は、急ブレーキ多発地帯のデータ例を示す。図８（Ｄ）は、条件設定マスタのデータ例を示す。図８（Ｄ）は、削除（間引き）後の報知用多発地帯データ例を示す。
【００６５】
図８（Ａ）に示す運行情報３１の項目としては、例えば「車両ＩＤ」、位置情報の一例としての「緯度」、「経度」、「日時」、「速度」、「Ｇ値（前後）」、「Ｇ値（横）」、「Ｇ値（上下）」等であるが、これに限定されるものではない。車両ＩＤは、各車両１２毎に割り当てられた車両１２を識別するための情報である。「Ｇ値（前後）」、「Ｇ値（横）」、及び「Ｇ値（上下）」は、車両１２に設けられた加速度センサ（Ｇセンサ）等から得られる車両１２の前後方向（縦Ｇ）、横方向（横Ｇ）、及び上下方向における３次元の加速度情報である。
【００６６】
運行情報３１は、「日時」に示された時間情報に対する各車両１２の位置情報（緯度、経度）、速度情報、各方向のＧ値等を取得することができるため、単位時間あたりの速度差やＧ値等に基づいて急ブレーキ、急発進、急ハンドル等の所定の操作イベントを抽出することができる。
【００６７】
図８（Ｂ）、図８（Ｄ）に示す急ブレーキ多発地帯の項目としては、例えば「ＩＤ」、「始点緯度」、「始点経度」、「終点緯度」、「終点経度」、「回数」等があるが、これに限定されるものではない。「ＩＤ」は、多発地点を識別するための情報である。「始点緯度」及び「始点経度」は、急ブレーキの操作イベントの発生が開始した地点の緯度経度の情報である。また、「終点緯度」及び「終点経度」、急ブレーキの操作イベント発生の開始後に急ブレーキの操作イベント発生（例えば、速度差が閾値以内）となったときの緯度経度を示している。つまり、図８（Ｂ）の例では、始点と終点の緯度・経度を対角とした矩形領域が、多発地帯として定義される。また、その矩形内に含まれる急ブレーキの回数の集計結果が「回数」として格納される。「回数」は、道路区間毎の急ブレーキの操作イベントが発生した回数である。この回数は、操作イベント毎にカウントしてもよく、複数の操作イベントの合計回数が記憶されていてもよい。
【００６８】
また、図８（Ｃ）に示す条件設定マスタの項目としては、例えば「半径」、「閾値」等があるが、これに限定されるものではない。図８（Ｃ）の例では、半径を２０００ｍとし、その半径領域に含まれる多発地域候補が３地点以上あれば、報知対象の多発地点とする。なお、「半径」については、例えば緯度、経度を用いた所定の矩形領域でもよいが、これに限定されるものではない。
【００６９】
第１実施例では、図８（Ｂ）に示す急ブレーキ多発地帯（候補）から、図８（Ｃ）に示すような設定条件に基づいて、各領域毎の回数を集計し、集中している道路の地点を密集度に応じて抽出基準（足切り基準）を変更して再抽出することで、地帯数を適切な値に設定する（間引く）。なお、図８に示す各データは、例えば記憶部２７等に記憶される。
【００７０】
第１実施例では、複数の位置のうち、ある領域に含まれる位置の密集度は、複数の位置のうち、他の領域に含まれる位置の密集度よりも高く、ある領域に適用される足切り（間引き）基準は、他の領域に適用される足切り基準よりも高い足切り基準が適用されるように基準の変更がなされる。また、足切り基準（間引き）の変更は、地図上の複数の位置から所定の操作イベント（車両の挙動）に関する報知の出力対象とする位置の総数が所定数以下になるように制御されることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００７１】
＜第２実施例＞
次に、第２実施例について説明する。第２実施例において、報知箇所抽出部２４は、第１実施例と同様に密集度に応じて報知箇所の抽出を行うが、抽出時に予め設定された道路区間毎の適性地帯数に対応する閾値に応じて報知箇所を抽出する。
【００７２】
図９は、第２実施例における抽出処理の一例を示すフローチャートである。図９の例において、報知箇所抽出部２４は、多発地帯情報３２の情報を参照して、急ブレーキ多発地帯を危険順にソートする（Ｓ２１）。なお、Ｓ２１の処理において、危険順とは、例えば上述したように回数の多い順等であるが、これに限定されるものではない。
【００７３】
次に、報知箇所抽出部２４は、急ブレーキ多発地帯を危険順に１件ずつ取得し（Ｓ２２）、同一道路区間ＩＤ上に存在する急ブレーキ多発地帯数を取得する（Ｓ２３）。なお、Ｓ２３の処理では、予め記憶部２７等に記憶された道路区間情報等から道路区間毎に設定された条件に基づいて多発地帯の抽出基準（足切り基準）の変更による多発地帯の間引きを行う。
【００７４】
例えば、報知箇所抽出部２４は、同一道路区間ＩＤ上に存在する急ブレーキ多発地帯が、適正地帯数に対応する閾値を超えたか否かを判断する（Ｓ２４）。報知箇所抽出部２４は、閾値を超えた場合（Ｓ２４において、ＹＥＳ）、回数の少ない順に、閾値を超えた数だけ急ブレーキ多発地帯を削除する（Ｓ２５）。また、報知箇所抽出部２４は、Ｓ２５の処理後、又はＳ２４の処理において、閾値を超えていない場合（Ｓ２４において、ＮＯ）、未処理の急ブレーキ多発地帯が存在するか否かを判断する（Ｓ２６）。報知箇所抽出部２４は、未処理の急ブレーキ多発地帯が存在する場合（Ｓ２６において、ＹＥＳ）、Ｓ２２の処理に戻る。また、未処理の急ブレーキ多発地帯が存在しない場合（Ｓ２６において、ＮＯ）、報知箇所抽出部２４は、処理を終了する。
【００７５】
図１０は、第２実施例における報知箇所の抽出例を示す図である。図１０の例に示すように、第２実施例において、道路５１は、予め設定された道路区画毎に道路ＩＤが設定され各区画が区別されている。図１０に示す点５３は、それぞれの道路５１上の区切りを示している。
【００７６】
図１０に示す第２実施例では、各道路ＩＤに存在する急ブレーキ多発地帯数を求め、道路ＩＤの道路長より適正地帯数を算出し、適正地帯数が閾値以上であれば最も少ない急ブレーキ回数の地帯を削除する。道路区間情報の一例としては、「道路ＩＤ：０００１」、「道路長：３，０００ｍ」、「急ブレーキ地帯数：４」、「適正地帯数：３」として設定するすることができる。また、報知箇所抽出部２４は、適正地帯数の算出例として１０００ｍあたり１地帯として抽出することができるが、これに限定されるものではない。
【００７７】
図１０の例では、ある道路区間内に４つの地帯が存在し、この道路区間の適正地帯数として３が設定されていた場合に１つの地帯を削除するため、急ブレーキ回数の最も少ない５３回の地帯が削除地帯として削除される。
【００７８】
＜第２実施例に対応するデータ例＞
図１１は、第２実施例に対応するデータ例を示す図である。なお、第２実施例でも上述した第１実施例における運行情報３１と同様のデータを用いることができるため、ここでの運行情報３１の説明は、省略する。図１１（Ａ）は、急ブレーキ多発地帯のデータ例を示す。図１１（Ｂ）は、道路区間情報のデータ例を示す。図１１（Ｃ）は、削除（間引き）後の報知用多発地帯データ例を示す。
【００７９】
図１１（Ａ）、図１１（Ｃ）に示す急ブレーキ多発地帯の項目としては、例えば「地帯ＩＤ」、「道路区間ＩＤ」、「始点からの距離」、「回数」等があるが、これに限定されるものではない。「地帯ＩＤ」は、多発地帯（地点）を識別するための情報である。「道路区間ＩＤ」は、各道路区間毎に区切られた各道路を識別するための情報である。「始点からの距離」は、道路区間の距離における始点からの距離であり、例えば上述した図１０に示すある点５３の基準（始点）として隣接する次の点５３を終点としたときの距離である。始点は、道路５１に対する車両１２の進行方向に対し、最初に通過する点を始点とすることができるが、これに限定されるものではない。「回数」は、道路区間毎の急ブレーキの操作イベントが発生した回数である。この回数は、操作イベント毎にカウントしてもよく、複数の操作イベントの合計回数が記憶されていてもよい。
【００８０】
また、図１１（Ｂ）に示す道路区間情報は、記憶部２７等に予め記憶される情報である。道路区間情報の項目としては、例えば「道路区間ＩＤ」、「区間距離」、閾値の一例としての「適正地帯数」等があるが、これに限定されるものではない。図１１（Ｂ）の例では、単位距離毎の地帯数を基準として設定し、その基準に基づいて適正地帯数を設定してもよい。図１１（Ｂ）の例では、１０００ｍに対する地帯数を１として値が設定されている。
【００８１】
第２実施例では、図１１（Ａ）に示す急ブレーキ多発地帯（候補）から、対象の道路区間ＩＤに対応させて図１１（Ｂ）に示すような道路区間情報から適正地帯数（閾値）を取得し、上述した抽出基準（足切り基準）の変更による多発地帯の間引きを行うことで、図１１（Ｃ）に示すように道路区間ＩＤ「５１０００６１８」に対し、適正に間引いた地帯（３地帯）を抽出することができる。この結果、図７に示すように、多発地帯を適切に間引いてユーザ（ドライバ）や管理者等に情報を提供することができる。なお、図１１の例において、道路区間ＩＤ「５２３０１２２０」は、適正地帯数２に対し、集計した急ブレーキ多発地帯（候補）は１であるため、間引く必要がない。図１１に示す各データは、例えば記憶部２７等に記憶される。
【００８２】
＜第３実施例＞
次に、第３実施例について説明する。第３実施例において、報知箇所抽出部２４は、道路種別に応じて報知箇所を抽出する。例えば、第３実施例では、所定のブレーキの発生状況に応じて特定された地図上の何れかの道路の種別を特定して、特定した道路の種別に応じた位置の抽出基準を、道路の種別と位置の抽出基準とを記憶する記憶部２７を参照して取得する。また、第３実施例では、取得した抽出基準を適用して、道路についてのブレーキに関する報知対象の位置の抽出を行う。
【００８３】
なお、第３実施例において、取得した抽出基準は、特定した道路の種別について記憶された、道路の単位距離あたりに抽出を許容する位置の最大数であることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００８４】
図１２は、第３実施例における抽出処理の一例を示すフローチャートである。図１２の例において、報知箇所抽出部２４は、対象エリアの道路情報を取得する（Ｓ３１）。なお、対象エリアの道路情報は、例えば記憶部２７に予め設定されたエリア別道路距離情報から取得してもよく、通信ネットワーク１４を介して接続される所定の外部装置から取得してもよいが、これに限定されるものではない。
【００８５】
次に、報知箇所抽出部２４は、例えば記憶部２７等に予め記憶された道路別地帯数マスタ等を参照して、対象エリアの適正地帯数を算出し（Ｓ３２）、更に多発地帯情報３２から対象エリアの急ブレーキ多発地帯数を取得する（Ｓ３３）。
【００８６】
次に、報知箇所抽出部２４は、対象エリアの急ブレーキ多発地帯数が、Ｓ３２の処理で得られた適正地帯数を超えたか否かを判断し（Ｓ３４）、適正地帯数を超えた場合（Ｓ３４において、ＹＥＳ）、回数の少ない順に、超えた数だけ急ブレーキ多発地帯を削除する（Ｓ３５）。
【００８７】
報知箇所抽出部２４は、Ｓ３５の処理後、又はＳ３４の処理において、適正地帯数を超えていない場合（Ｓ３４において、ＮＯ）、未処理のエリアが存在するか否かを判断する（Ｓ３６）。報知箇所抽出部２４は、未処理のエリアが存在する場合（Ｓ３６において、ＹＥＳ）、Ｓ３１の処理に戻る。また、未処理のエリアが存在しない場合（Ｓ３６において、ＮＯ）、報知箇所抽出部２４は、処理を終了する。
【００８８】
図１３は、第３実施例における報知箇所の抽出例を示す図である。また、図１４は、第３実施例における抽出結果の一例を示す図である。図１３の例に示すように、第３実施例において、報知箇所抽出部２４は、対象エリアに対応する地帯の足切り方法として、例えば道路種別毎に予め設定された距離あたりの地帯数を用いる。
【００８９】
例えば、報知箇所抽出部２４は、例えば埼玉県等の所定の地域６１に対してエリア（地域メッシュ等）６２毎に道路種別（例えば、高速国道、都市高速、直轄・補助国道、主要地方道、一般県道等）の総延長距離を算出し、算出した各エリア６２毎に地帯数を算出する。
【００９０】
例えば、図１３の例では、道路種別毎の距離あたりの地帯数として、例えば「高速国道：１地帯／１０ｋｍ」、「都市高速：１地帯／１０ｋｍ」、「直轄・補助国道：１地帯／５ｋｍ」、「主要地方道：１地帯／４ｋｍ」、「一般県道：１地帯／４ｋｍ」等が設定されている。
【００９１】
また、エリア６２内の総延長距離として、図１３に示すように「高速国道：１１ｋｍ」、「都市高速：０ｋｍ」、「直轄・補助国道：５５ｋｍ」、「主要地方道：２３ｋｍ」、「一般県道：３２ｋｍ」を算出したとする。これらのデータは、既存の電子地図データ等から取得することができるが、これに限定されるものではない。
【００９２】
このような場合に、報知箇所抽出部２４は、エリアの適正地帯数として、上述した道路種別に対応させてエリア情報（例えば、エリアＮＯ）毎の地帯数を設定する。また、報知箇所抽出部２４は、隣接するエリア６２同士を合わせて大きさを拡大し（地域メッシュ等）、拡大されたエリアから得られる算出道路ＩＤの道路長より適正地帯数を算出してもよい。
【００９３】
第３実施例では、上述の手法により、変更された抽出基準に基づいて、上述した第１実施例や第２実施例と同様にエリア６２毎の地帯数の抽出数を変更することができる。したがって、図１４に示すように、抽出基準変更前では多発地点が所定の地域内に集中していたが、第３実施例に対応する抽出基準に変更することで、多発地点が集中することなく、各エリアで適切な抽出を行い、ドライバに対して適切な頻度の報知が可能となる。
【００９４】
＜第３実施例に対応するデータ例＞
図１５は、第３実施例に対応するデータ例を示す図である。なお、第３実施例でも上述した第１実施例における運行情報３１と同様のデータを用いることができるため、ここでの運行情報３１の説明は、省略する。図１５（Ａ）は、エリア別道路距離の一例を示す。図１５（Ｂ）は、道路別地帯数マスタの一例を示す。図１５（Ｃ）は、急ブレーキ多発地帯の一例を示す。図１５（Ｄ）は、削除（間引き）後の報知用多発地帯データ例を示す。
【００９５】
図１５（Ａ）の例に示すエリア別道路距離の項目としては、例えば「エリア名」、「道路名」、「道路長（ｋｍ）」等があるが、これに限定されるものではない。図１５（Ａ）の例では、各エリア名（例えば、荏田）に１又は複数の道路名を有し、各道路におけるエリア内の合計道路長が記載されている。
【００９６】
図１５（Ｂ）の例に示す道路別地帯数マスタの項目としては、例えば「道路名」、「地帯あたりの適正距離（ｋｍ）」等があるが、これに限定されるものではない。図１５（Ｂ）の例では、道路種別（道路名）毎に地帯あたりの適正距離（ｋｍ）がレベル毎に設定されている。このレベルは、対象エリアの大きさに対応付けられており、例えば操作イベントの内容やドライバに提供するサービス内容等に応じて設定しておいてもよいが、これに限定されるものではなく、例えばレベルに関係なく設定した値であってもよい。なお、図１５（Ｂ）において、高速や国道等は、車両１２の走行頻度が高いため、適正距離を短く設定するのが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００９７】
図１５（Ｃ）の例に示す急ブレーキ多発地帯の項目としては、例えば「ＩＤ」、「始点緯度」、「始点経度」、「終点緯度」、「終点経度」、「回数」、「エリア名」等があるが、これに限定されるものではない。図１５（Ｃ）、図１５（Ｄ）の例では、上述した第１実施例における図８（Ｂ）の急ブレーキ多発地帯のデータ例に、エリア名が付加されているものである。
【００９８】
ここで、図１６は、レベルに対応する道路別地帯数の設定例を示す図である。第３実施例では、図１６に示すように予め設定された領域のレベルに応じて対象エリアのブロックを可変に設定することができる。
【００９９】
例えば、報知箇所抽出部２４は、レベル１のエリア（領域）で多発地点を抽出する場合には、１ブロック分のエリア領域内において、上述した第１実施例や第２実施例に基づく抽出基準に応じた抽出処理を行う。また、報知箇所抽出部２４は、レベル２の設定で地点抽出を行う場合には、図１６に示すように４個のブロックを有するエリア内において、抽出基準に応じた抽出処理を行う。また、報知箇所抽出部２４は、レベル３の設定で地点抽出を行う場合には、図１６に示すように１６個のブロックを有するエリア内において、抽出基準に応じて抽出処理を行う。
【０１００】
例えば、図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）において、荏田エリア（地区）における高速国道でレベル１が設定された場合は、１０ｋｍ単位で地帯数１が設定されるため、３９÷１０＝３．９と算出され、その算出結果から地帯数３が設定される。また、レベル３の場合には、１４ｋｍ単位で地帯数１が設定されるため、３９÷１４＝約２．７９と算出され、その算出結果から地帯数２が設定される。したがって、車両１２から取得した運行情報３１において、地帯数が５であった場合、レベル１の場合には地帯数３に間引かれ、レベル３の場合には地帯数２に間引かれる。
【０１０１】
図１７、レベルに応じた抽出結果の具体例を示す図である。例えば、図１７示すように、ある対象エリア６２においてレベル１の範囲で地帯数１０が設定されている場合には、レベル１のブロックに１０箇所の地帯が表示される。図１７の例では、レベル１のブロックが４つ存在し、それぞれが１０箇所の地帯が抽出されている。
【０１０２】
一方、レベル２の範囲で地帯数３５が設定されている場合には、図１７に示すように各レベル１の範囲で１０個の地帯数（合計４０個）が設定されているため、４０個の地帯から多発回数の少ない５つが削除される（図１７に示す削除地帯５２ｄ）。なお、図１７の例では、全４０個のそれぞれの多発回数に基づいて５個の地帯を削除したが、これに限定されるものではなく、例えばレベル１の各ブロックにおいて、２個を超える数を削除しないように設定してもよい。
【０１０３】
第３実施例では、上述した処理を、道路種別（例えば、一般国道や都市高速道路、一般都県道等）毎に抽出することで、道路種別毎に適切な地帯数を抽出することができる。また、第３実施例では、道路種別に応じた報知箇所抽出を、道路種別に応じて地域レベルで間引くことにより、適切な頻度で操作イベント多発地帯を抽出し、ドライバに報知を行うことができる。
【０１０４】
＜第４実施例＞
第４実施例では、報知箇所抽出部２４は、近接報知位置の統合処理を行う。例えば、第４実施例において、管理サーバ１１は、所定のブレーキの発生箇所である第１の位置と第２の位置とが、所定の近接基準を満たすことを検出すると、第１の位置と第２の位置の双方を含む領域（例えば、第３の矩形領域）を形成する。また、管理サーバ１１は、形成した領域への車両１２の進入の検出に応じて、車両１２に対し急ブレーキ等の操作イベントに関する報知出力を実行させることができる。
【０１０５】
また、管理サーバ１１は、形成した領域の情報を車両１２に送信し、領域への車両１２の進入は、報知された領域の情報を用いて車両１２によって検出される報知出力の対象を制御する。なお、所定の近接基準は、例えば第１の位置を含む所定の第１の矩形領域と、第２の位置を含む所定の第２の矩形領域とが、重複する部分を有する場合に、近接していると判断するが、これに限定されるものではない。
【０１０６】
図１８は、第４実施例における抽出処理の一例を示すフローチャートである。図１８の例において、報知箇所抽出部２４は、上述した各実施例において報知用として抽出された急ブレーキ多発地帯のデータから報知対象である報知エリアを１件取得する（Ｓ４１）。また、Ｓ４１の処理において、抽出された報知エリアを基準に、重なっている他の報知エリアの抽出処理を行う（Ｓ４２）。Ｓ４２の処理では、例えば、２つの報知エリアの領域を示す座標を比較することで、重なっている領域が存在するか否かを判断して、重なっている他の報知エリアを抽出することができるが、これに限定されるものではない。
【０１０７】
ここで、報知箇所抽出部２４は、重なる報知エリアが存在するか否かを判断し（Ｓ４３）、報知エリアが存在する場合（Ｓ４３において、ＹＥＳ）、２つのエリアを統合した後の範囲が閾値を超えているか否かを判断する（Ｓ４４）。Ｓ４４の処理において、閾値とは、例えば５００ｍ等の距離情報であってもよく、５００ｍ２等の矩形等の面積情報であってもよいが、これに限定されるものではない。
【０１０８】
報知箇所抽出部２４は、統合した後の範囲が閾値を超えていない場合（Ｓ４４において、ＮＯ）、報知エリアを統合する（Ｓ４５）。また、報知箇所抽出部２４は、Ｓ４３の処理において、重なる報知エリアが存在しない場合（Ｓ４３において、ＮＯ）、Ｓ４４の処理において、統合した後の範囲が閾値を超えている場合（Ｓ４４において、ＹＥＳ）、又は、Ｓ４５の処理後、実処理の急ブレーキ多発地帯（統合後を含む）が存在するか否かを判断する（Ｓ４６）。
【０１０９】
報知箇所抽出部２４は、未処理の急ブレーキ多発地帯が存在する場合（Ｓ４６において、ＹＥＳ）、Ｓ４１の処理に戻る。また、未処理の急ブレーキ多発地帯が存在しない場合（Ｓ４６において、ＮＯ）、報知箇所抽出部２４は、処理を終了する。
【０１１０】
図１９は、第４実施例における報知箇所の抽出例を示す図である。図１９の例に示すように、第４実施例では、道路５１上に存在する多発地帯７１−１，７１−２（第１の位置，第２の位置）が存在する場合にそれぞれの多発地帯７１−１，７１−２に対して、所定範囲の報知エリア７２−１，７２−２（第１の領域，第２の領域）が設定される。その報知エリア７２の範囲は、例えば多発地帯７１の数倍の大きさであってもよく、また、道路５１等の形状に応じて車両１２の進行可能な方向に対して長めの距離を設定してた大きさであってもよい。
【０１１１】
また、第４実施例では、報知エリア７２同士を比較し、重なりがあれば図１９に示すように、例えば各報知エリア７２−１，７２−２を含む拡張報知エリア７３（第３の矩形領域）を設定する。上述した第４の実施例により、近接報知位置が統合され、拡張報知エリア７３（第３の領域）を基準にすることで、ドライバに対して報知を複数回繰り返すことなく、適切な報知を実現することができる。
【０１１２】
なお、所定の近接基準は、第１の位置を含む所定の第１の矩形領域と、第２の位置を含む所定の第２の矩形領域とが、少なくとも重複する部分を有する。また、形成される領域は、第１の矩形領域と第２の矩形領域との双方を含む第３の矩形領域であるが、これに限定されるものではなく、他の形状の領域であってもよい。
【０１１３】
上述したように、第４実施例では、管理サーバ１１が、車両１２に対する所定の操作イベントの発生箇所である第１の位置と第２の位置とが、所定の近接基準を満たすことを検出すると、第１の位置と該第２の位置との双方を含む領域を形成する。また、管理サーバ１１は、形成した領域への車両１２の進入の検出に応じて、その車両１２に、所定の操作イベントに関する報知の出力を実行させる出力制御を行う。
【０１１４】
＜第４実施例に対応するデータ例＞
図２０は、第４実施例に対応するデータ例を示す図である。図２０（Ａ）は、急ブレーキ多発地帯のデータ例を示す。図２０（Ｂ）は、削除（間引き）後の報知用多発地帯データ例を示している。
【０１１５】
図２０（Ａ）、図２０（Ｂ）に示す急ブレーキ多発地帯の項目は、例えば上述した第１実施例における急ブレーキ多発地帯の項目と同一である。第４実施例では、図２０（Ａ）に示すデータから、始点と終点の緯度経度から形成される矩形領域をＩＤ同士で比較して重なりの有無を判定することで、領域を統合することができる。
【０１１６】
図２０（Ｂ）の例では、ＩＤ「０００１」と「０００２」のエリアが統合されている。なお、統合後のＩＤを「０００１」としているが、新たなＩＤを設定してもよい。また、図２０（Ｂ）の例では、「０００１」と「０００２」とにおけるそれぞれの回数（６５回、５３回）のうち、値の大きい方の回数をセットしているが、これに限定されるものではない。第４実施例では、エリア統合によりデータ量を削減することができ、また、図２０（Ｂ）に示すように、データ量を削減することができる。
【０１１７】
上述したように本実施形態によれば、操作イベントの発生箇所が特定の領域に集中することを防止することができる。
【０１１８】
以上、実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、上述した各実施例の一部又は全部を組み合わせることも可能である。
【０１１９】
なお、以上の実施例に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
車両に対する所定の操作イベントの発生状況に応じて順位づけされた地図上の複数の位置から操作イベントに関する報知の出力対象とする位置を抽出する抽出プログラムであって、前記複数の位置のうち、前記地図上のある領域に含まれる位置の密集度に応じて、前記ある領域から操作イベントに関する報知の出力対象として抽出する対象の位置の順位の抽出基準を変更する、処理をコンピュータに実行させるための抽出プログラム。
（付記２）
前記複数の位置のうち、前記ある領域に含まれる位置の密集度が、他の領域に含まれる位置の密集度よりも高い場合に、前記ある領域に適用される抽出基準は、前記他の領域に適用される抽出基準よりも、前記報知の出力対象として抽出する対象の位置の数が少なくなるように前記抽出基準の変更がなされることを特徴とする付記１に記載の抽出プログラム。
（付記３）
前記抽出基準の変更は、前記地図上の複数の位置から前記操作イベントに関する報知の出力対象とする位置の総数が閾値を超えないように制御されることを特徴とする付記１又は２に記載の抽出プログラム。
（付記４）
車両に対する所定の操作イベントの発生状況に応じて特定された、地図上の複数の位置から、前記操作イベントに関する報知の出力対象とする位置を抽出する抽出プログラムであって、前記地図上の道路の種別を特定して、特定した該道路の種別に応じた位置の抽出基準を、道路の種別と位置の抽出基準とを記憶する記憶部を参照して取得し、取得した前記抽出基準を適用して、前記道路についての前記操作イベントに関する報知の出力対象とする位置の抽出を行う、処理をコンピュータに実行させるための抽出プログラム。
（付記５）
取得した前記抽出基準は、特定した前記道路の種別について記憶された道路の単位距離あたりに抽出を許容する位置の最大数であることを特徴とする付記４に記載の抽出プログラム。
（付記６）
前記所定の操作イベントの発生箇所である第１の位置と第２の位置とが、所定の近接基準を満たすことを検出すると、前記第１の位置と該第２の位置との双方を含む領域を形成し、
形成した該領域への前記車両の進入の検出に応じて、該車両に前記操作イベントに関する報知出力を実行させることを特徴とする付記１乃至５の何れか１項に記載の抽出プログラム。
（付記７）
形成した前記領域の情報を前記車両に送信し、前記領域への車両の進入は、送信された前記領域の情報を用いて前記車両によって検出されることを特徴とする付記６に記載の抽出プログラム。
（付記８）
前記所定の近接基準は、前記第１の位置を含む所定の第１の矩形領域と、前記第２の位置を含む所定の第２の矩形領域とが、少なくとも重複する部分を有することであることを特徴とする付記６又は７に記載の抽出プログラム。
（付記９）
形成される前記領域は、前記第１の矩形領域と前記第２の矩形領域との双方を含む第３の矩形領域であることを特徴とする付記８に記載の抽出プログラム。
（付記１０）
情報処理装置が、
車両に対する所定の操作イベントの発生状況に応じて順位づけされた地図上の複数の位置から操作イベントに関する報知の出力対象とする位置を抽出する抽出方法であって、
前記複数の位置のうち、前記地図上のある領域に含まれる位置の密集度に応じて、前記ある領域から操作イベントに関する報知の出力対象として抽出する対象の位置の順位の抽出基準を変更する、ことを特徴とする抽出方法。
（付記１１）
車両に対する所定の操作イベントの発生状況に応じて特定された、地図上の複数の位置から、前記操作イベントに関する報知の出力対象とする位置を抽出する抽出方法であって、前記地図上の道路の種別を特定して、特定した該道路の種別に応じた位置の抽出基準を、道路の種別と位置の抽出基準とを記憶する記憶部を参照して取得し、取得した前記抽出基準を適用して、前記道路についての前記操作イベントに関する報知の出力対象とする位置の抽出を行う、ことを特徴とする抽出方法。
（付記１２）
車両に対する所定の操作イベントの発生状況に応じて順位づけされた地図上の複数の位置から前記操作イベントに関する報知の出力対象とする位置を抽出する情報処理装置であって、前記複数の位置のうち、前記地図上のある領域に含まれる位置の密集度に応じて、前記ある領域から前記操作イベントに関する報知の出力対象として抽出する対象の位置の順位の抽出基準を変更する抽出部を有することを特徴とする情報処理装置。
（付記１３）
車両に対する所定の操作イベントの発生状況に応じて特定された地図上の複数の位置から前記操作イベントに関する報知の出力対象とする位置を抽出する情報処理装置であって、
前記地図上の道路の種別を特定して、特定した該道路の種別に応じた位置の抽出基準を、道路の種別と位置の抽出基準とを記憶する記憶部を参照して取得し、取得した前記抽出基準を適用して、前記道路についての前記操作イベントに関する報知の出力対象とする位置の抽出を行う処理を実行する抽出部を有することを特徴とする情報処理装置。
（付記１４）
情報処理装置が、
車両に対する所定の操作イベントの発生箇所である第１の位置と第２の位置とが、所定の近接基準を満たすことを検出すると、前記第１の位置と該第２の位置との双方を含む領域を形成し、
形成した該領域への車両の進入の検出に応じて、該車両に、前記所定の操作イベントに関する報知を実行させることを特徴とする所定の操作イベントに関する報知の出力制御方法。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  抽出システム
１１  管理サーバ（情報処理装置）
１２  車両
１３  運行管理者端末
１４  通信ネットワーク
２０  車載装置
２１  運行情報受信部
２２  操作イベント抽出部
２３  多発地帯候補集計部
２４  報知箇所抽出部（抽出部）
２５  多発地帯情報送信部
２６  多発地帯地図表示部
２７  記憶部
３１  運行情報
３２  多発地帯情報
４１  入力装置
４２  出力装置
４３  ドライブ装置
４４  補助記憶装置
４５  主記憶装置
４６  ＣＰＵ
４７  ネットワーク接続装置
４８  記録媒体
５１  道路
５２  地点
５３  点
６１  地域
６２  エリア
７１  多発地帯
７２  報知エリア
７３  拡張報知エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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