(57)【要約】【課題】本発明は、レール部材として鋼板レールを用いる場合に、レール部材の継目部分の位置調整を容易に行うことを目的とするものである。【解決手段】釣合おもりレール継目板装置１２は、継目板１３と、複数の締付具１４とを有している。継目板１３は、平板部１３ａと、平板部１３ａの幅方向両端部に設けられているガイド部としての一対の折り返し傾斜部１３ｂとを有している。折り返し傾斜部１３ｂは、平板部１３ａに対して鋭角をなすように折り返されている。締付具１４を締め付けることにより、釣合おもりレール部材１１が折り返し傾斜部１３ｂにより案内されて上下の釣合おもりレール部材１１の水平方向位置が揃えられる。【選択図】図５
2015143138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に隣接する２本のレール部材に接続される継目板と、前記継目板を前記レール部材に対して固定するための複数の締付具とを備え、
前記継目板には、前記締付具の締付時に前記レール部材を水平方向へ案内するガイド部が設けられており、
前記締付具を締め付けることにより前記レール部材が前記ガイド部により案内されて上下の前記レール部材の水平方向位置が揃えられることを特徴とするエレベータのレール継目板装置。
【請求項２】
前記継目板は、前記レール部材の背面に当接される平板部と、前記平板部の幅方向両端部に設けられ、前記平板部に対して鋭角をなす前記ガイド部である一対の折り返し傾斜部とを有しており、
前記締付具の締付時には、前記折り返し傾斜部により前記レール部材が幅方向両側から押し出され、上下の前記レール部材の水平方向位置が揃えられることを特徴とする請求項１記載のエレベータのレール継目板装置。
【請求項３】
前記継目板は、前記レール部材の背面に当接される平板部と、前記平板部の幅方向一端部に設けられ、前記平板部に対して鋭角をなす前記ガイド部である折り返し傾斜部と、前記平板部の幅方向他端部に設けられ、前記レール部材が当接される断面コ字形の折り返し当接部とを有しており、
前記締付具の締付時には、前記折り返し傾斜部により前記レール部材が前記折り返し当接部に向かって押し出されて前記折り返し当接部に当接され、上下の前記レール部材の水平方向位置が揃えられることを特徴とする請求項１記載のエレベータのレール継目板装置。
【請求項４】
前記レール部材は、断面Ｕ字形のレールブレード部と、前記レールブレード部の基端部から外側へ直角に突出した一対のレールフランジ部とを有しており、
前記継目板には、前記レールブレード部の内側に挿入される前記ガイド部としての楔部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータのレール継目板装置。
【請求項５】
前記継目板は、継目板本体と、前記レール部材と前記継目板本体との間に介在され前記締付具により共締めされているガイド部材とを有しており、
前記楔部は、前記ガイド部材に設けられていることを特徴とする請求項４記載のエレベータのレール継目板装置。
【請求項６】
前記継目板には、前記ガイド部として、前記レール部材の幅方向の両端が当接される断面コ字形の一対の折り返し当接部が設けられており、
前記締付具の締付時には、前記折り返し当接部同士の間隔が狭くなり、上下の前記レール部材の水平方向位置が揃えられる請求項１記載のエレベータのレール継目板装置。
【請求項７】
前記レール部材には、複数の貫通孔が設けられており、
前記継目板には、前記貫通孔に挿入される複数の突起が設けられていることを特徴とする請求項６記載のエレベータのレール継目板装置。
【請求項８】
前記レール部材は、断面Ｕ字形のレールブレード部と、前記レールブレード部の基端部から外側へ直角に突出した一対のレールフランジ部とを有しており、
前記継目板は、前記レールブレード部の内側に挿入される挿入部を有していることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のエレベータのレール継目板装置。
【請求項９】
前記挿入部の板ばね力により、前記折り返し当接部の間隔を狭めて前記折り返し当接部間に前記レール部材を把持することを特徴とする請求項８記載のエレベータのレール継目板装置。
【請求項１０】
前記継目板は、前記締付具を介して互いに連結された左右対称な一対の分割片に分割されていることを特徴とする請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載のエレベータのレール継目板装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガイドレールを構成する複数のレール部材のうち、上下に隣接するレール部材を接続するエレベータのレール継目板装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータでは、かごや釣合おもりの昇降を案内する複数のガイドレールが昇降路内に設置されている。各ガイドレールは、複数のレール部材を上下方向に継ぎ合わせて構成されている。また、上下に隣接するレール部材は、継目板を介して接続されている。
【０００３】
レール部材としては、一般的に中実の鋼製レールが用いられているが、板材をロールフォーミングによって成形した鋼板レールも提案されており、鋼製レールよりも安価でかつ軽量となる利点がある。
【０００４】
また、レール部材として鋼板レールを用いる場合、上下のレール部材の水平方向位置を調整するため、上下のレール部材の継目部分の内側に、一回り小さい鋼製レールや鋼板レールが継目板として取り付けられる。しかし、板材を折り曲げ加工して製作される鋼板レールは、切削加工により製作される鋼製レールに比べて精度が落ちるため、レール部材と継目板との間に隙間が生じ、調整の手間が増えたり、上下のレール部材間で段差が生じたりする。
【０００５】
これに対して、従来のエレベータのガイドレールでは、鋼板レールのフランジ端の形状を変更したり、継目板にボルトを追加して鋼板レールのフランジ面の外側から締め付けたりすることで、水平方向の位置を微調整することを実現している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１１８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような従来のガイドレールでは、鋼板レール自体の形状を変更したり、微調整用のボルトを追加したりしているため、新たな設備投資が発生したり、作業性が低下したりすることが予想される。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、レール部材として鋼板レールを用いる場合に、レール部材の継目部分の位置調整を容易に行うことができるエレベータのレール継目板装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータのレール継目板装置は、上下に隣接する２本のレール部材に接続される継目板と、継目板をレール部材に対して固定するための複数の締付具とを備え、継目板には、締付具の締付時にレール部材を水平方向へ案内するガイド部が設けられており、締付具を締め付けることによりレール部材がガイド部により案内されて上下のレール部材の水平方向位置が揃えられる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のエレベータのレール継目板装置は、継目板にガイド部を設け、締付具を締め付けることによりレール部材がガイド部により案内されて上下のレール部材の水平方向位置が揃えられるようにしたので、レール部材として鋼板レールを用いる場合に、レール部材の継目部分の位置調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す概略の構成図である。
【図２】図１のかごレール部材の断面図である。
【図３】図１の釣合おもりレール部材の断面図である。
【図４】図１の釣合おもりレール継目板装置を示す正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】実施の形態１の釣合おもりレール継目板装置を図５とは異なる断面構造の釣合おもりレール部材に適用した例を示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２による釣合おもりレール継目板装置の断面図である。
【図８】この発明の実施の形態３による釣合おもりレール継目板装置の断面図である。
【図９】図８の楔部をレールブレード部に挿入する途中の状態を示す断面図である。
【図１０】図８の締付具を締め付ける途中の状態を示す断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態４による釣合おもりレール継目板装置の断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態５による釣合おもりレール継目板装置の断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態６による釣合おもりレール継目板装置の断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態７による釣合おもりレール継目板装置を示す正面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態８による釣合おもりレール継目板装置の断面図である。
【図１７】この発明の実施の形態９による釣合おもりレール継目板装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータを示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上部には、巻上機２が設置されている。巻上機２は、駆動シーブ３と、駆動シーブ３を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ３の回転を制動する巻上機ブレーキとを有している。駆動シーブ３には、懸架手段４が巻き掛けられている。懸架手段４としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００１３】
懸架手段４の第１の端部には、昇降体であるかご５が接続されている。懸架手段４の第２の端部には、他の昇降体である釣合おもり６が接続されている。かご５及び釣合おもり６は、懸架手段４によって昇降路１内に吊り下げられており、巻上機２の駆動力によって昇降される。
【００１４】
昇降路１内には、かご５の昇降を案内する一対のかごガイドレール７と、釣合おもり６の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール８とが設置されている。かごガイドレール７は、かご５の幅方向両側に互いに対向して配置されている。即ち、かご５は、かごガイドレール７間に配置されている。
【００１５】
釣合おもりガイドレール８は、釣合おもり６の幅方向両側に互いに対向して配置されている。即ち、釣合おもり６は、釣合おもりガイドレール８間に配置されている。
【００１６】
各かごガイドレール７は、複数のかごレール部材９を上下方向に継ぎ合わせて構成されている。また、上下に隣接するかごレール部材９は、かごレール継目板装置１０を介して接続されている。
【００１７】
かご５には、かごガイドレール７に係合してかご５を非常停止させる非常止め装置が搭載されている。このため、かごレール部材９としては、非常止め装置の作動時にレール断面が潰れないように、図２に示すような水平断面を持つ鋼製レールが使用されている。
【００１８】
各釣合おもりガイドレール８は、複数の釣合おもりレール部材１１を上下方向に継ぎ合わせて構成されている。また、上下に隣接する釣合おもりレール部材１１は、釣合おもりレール継目板装置１２を介して接続されている。
【００１９】
また、この例では、釣合おもり６に非常止め装置が搭載されていないため、釣合おもりレール部材１１として、ロールフォーミングによって成形され、図３に示すような水平断面を持つ鋼板レールが使用されている。また、釣合おもりレール部材１１は、断面Ｕ字形のレールブレード部１１ａと、レールブレード部１１ａの基端部から外側へ直角に突出した一対のレールフランジ部１１ｂとを有している。
【００２０】
なお、図１のＺ軸は上下方向、Ｘ軸はかご５の前後方向（奥行き方向）、Ｙ軸はかご５の幅方向（左右方向）を示しており、以下の図でも同様である。また、Ｘ軸とＹ軸とを含む平面を水平面とする。
【００２１】
また、図１では、かご５及び釣合おもり６を横に展開して示しているが、実際には、釣合おもり６は、かご５の後方に配置されている。
【００２２】
図４は図１の釣合おもりレール継目板装置１２を示す正面図、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。釣合おもりレール継目板装置１２は、平板を折り曲げ加工してなる継目板１３と、継目板１３を釣合おもりレール部材１１に対して固定するための複数の締付具１４とを有している。
【００２３】
継目板１３は、平板部１３ａと、平板部１３ａの幅方向両端部に設けられているガイド部としての一対の折り返し傾斜部１３ｂとを有している。平板部１３ａは、上下の釣合おもりレール部材１１に跨って、レールフランジ部１１ｂの背面に当接されている。
【００２４】
折り返し傾斜部１３ｂは、平板部１３ａに対して鋭角をなすように折り返されている。即ち、平板部１３ａと折り返し傾斜部１３ｂとがつくる角度θは、鋭角になっている。レールフランジ部１１ｂの幅方向のレールブレード部１１ａとは反対側の端部は、それぞれ平板部１３ａと折り返し傾斜部１３ｂとの間に挟まれている。
【００２５】
各締付具１４としては、ボルト及びナットの組み合わせが用いられている。ナットは、平板部１３ａの背面に配置されている。ボルトは、折り返し傾斜部１３ｂ、レールフランジ部１１ｂ及び平板部１３ａを貫通してナットに螺着されている。折り返し傾斜部１３ｂ、レールフランジ部１１ｂ及び平板部１３ａには、ボルトを通す貫通孔が予め設けられている。これらの貫通孔の径とボルトの径との間には、ある程度の余裕（遊び）が設けられている。
【００２６】
継目板１３は、締付具１４を締め付けたときに折り返し傾斜部１３ｂの中間部がレールフランジ部１１ｂに沿って容易に変形しないように十分な剛性を有している。折り返し傾斜部１３ｂは、締付具１４の締付時に釣合おもりレール部材１１を水平方向へ案内する。締付具１４を締め付けることにより、釣合おもりレール部材１１が折り返し傾斜部１３ｂにより案内されて上下の釣合おもりレール部材１１の水平方向位置が揃えられる。
【００２７】
このような釣合おもりレール継目板装置１２では、レールフランジ部１１ｂと平板部１３ａとが面で接触しているため、締付具１４のボルトを締め付けると、釣合おもりレール部材１１と継目板１３とは互いにＹ軸方向へ押し付けられる。このため、上下に隣接する２本の釣合おもりレール部材１１のＹ軸方向の位置が、平板部１３ａを基準に決められる。
【００２８】
一方、Ｘ軸方向に関しては、ボルトの締付前にはレールフランジ部１１ｂのレールブレード部１１ａとは反対側の端部と折り返し傾斜部１３ｂとの間に隙間が設けられている。この後、ボルトを締め付けるに従って、レールフランジ部１１ｂの端部と折り返し傾斜部１３ｂとが接触し隙間が閉じられる。
【００２９】
このとき、折り返し傾斜部１３ｂと平板部１３ａとがつくる角度θが鋭角になっているため、左右のボルトを均等に締め付けることで、釣合おもりレール部材１１が中心軸Ｃに向かって押し出され、上下に隣接する２本の釣合おもりレール部材１１間のＸ軸方向の段差が解消される。
【００３０】
従って、釣合おもりレール部材１１として鋼板レールを用いる場合に、釣合おもりレール部材１１自体の形状を変更したり、微調整用のボルトを追加したりすることなく、釣合おもりレール部材１１の継目部分の位置調整を容易に行うことができる。
【００３１】
図６は実施の形態１の釣合おもりレール継目板装置１２を図５とは異なる断面構造の釣合おもりレール部材１５に適用した例を示す断面図である。この例の釣合おもりレール部材１５は、断面が閉じた鋼板レールである。
【００３２】
実施の形態１の釣合おもりレール継目板装置１２は、このような釣合おもりレール部材１５にも適用でき、釣合おもりレール部材１５の継目部分の位置調整を容易に行うことができる。
【００３３】
実施の形態２．
次に、図７はこの発明の実施の形態２による釣合おもりレール継目板装置の断面図である。この例では、平板部１３ａに対して鋭角をなす折り返し傾斜部１３ｂが、平板部１３ａの幅方向の一端部のみに設けられている。そして、平板部１３ａの幅方向の他端部には、断面コ字形の折り返し当接部１３ｃが形成されている。折り返し当接部１３ｃには、レールフランジ部１１ｂのレールブレード部１１ａとは反対側の端面が当接されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３４】
このような釣合おもりレール継目板装置１２では、折り返し傾斜部１３ｂ側のボルトを締め付けることで、釣合おもりレール部材１１が折り返し当接部１３ｃに向かって押し出され、レールフランジ部１１ｂの端面が折り返し当接部１３ｃに当接される。これにより、上下に隣接する２本の釣合おもりレール部材１１間のＸ軸方向の段差が解消される。
【００３５】
また、全てのボルトを締め付けることにより、釣合おもりレール部材１１と継目板１３とは互いにＹ軸方向へ押し付けられる。このため、上下に隣接する２本の釣合おもりレール部材１１のＹ軸方向の位置が、平板部１３ａを基準に決められる。
【００３６】
従って、釣合おもりレール部材１１として鋼板レールを用いる場合に、釣合おもりレール部材１１自体の形状を変更したり、微調整用のボルトを追加したりすることなく、釣合おもりレール部材１１の継目部分の位置調整を容易に行うことができる。
【００３７】
なお、実施の形態２の釣合おもりレール継目板装置１２は、図６に示したような釣合おもりレール部材１５にも適用できる。
【００３８】
実施の形態３．
次に、図８はこの発明の実施の形態３による釣合おもりレール継目板装置の断面図である。実施の形態３の釣合おもりレール継目板装置１６は、平板を折り曲げ加工してなる継目板１７と、締付具１４とを有している。
【００３９】
継目板１７は、一対の平板部１７ａと、平板部１７ａ間に形成されているガイド部としての楔部１７ｂとを有している。平板部１７ａは、上下の釣合おもりレール部材１１に跨って、レールフランジ部１１ｂの背面に当接されている。楔部１７ｂは、上下の釣合おもりレール部材１１に跨って、レールブレード部１１ａの内側に挿入されている。楔部１７ｂは、締付具１４の締付時に釣合おもりレール部材１１を水平方向へ案内する。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４０】
上下２本の釣合おもりレール部材１１を接続するとき、上側の釣合おもりレール部材１１を下側の釣合おもりレール部材１１上に置いた状態では、上下２本の釣合おもりレール部材１１が自重により上下方向に隙間なく接触する。しかし、図９に示すように、Ｘ軸方向及びＹ軸方向については、上下２本の釣合おもりレール部材１１の位置はずれており、それぞれの軸方向に段差ｅ、段差ｆが生じている。
【００４１】
これに対して、図１０に示すように、締付具１４を釣合おもりレール部材１１及び継目板１７に装着し締め付けると、釣合おもりレール部材１１が楔部１７ｂにより案内されて上下２本の釣合おもりレール部材１１の水平方向位置が揃えられる。即ち、Ｘ軸方向及びＹ軸方向ともに釣合おもりレール部材１１の段差が解消される。
【００４２】
従って、釣合おもりレール部材１１として鋼板レールを用いる場合に、釣合おもりレール部材１１自体の形状を変更したり、微調整用のボルトを追加したりすることなく、釣合おもりレール部材１１の継目部分の位置調整を容易に行うことができる。
【００４３】
また、レールブレード部１１ａの内側に楔部１７ｂが挿入されているため、楔部１７ｂによりレールブレード部１１ａを補強することができ、釣合おもりレール部材１１に水平荷重が加わった際に、レール断面が変形するのを抑制することができる。
【００４４】
実施の形態４．
次に、図１１はこの発明の実施の形態４による釣合おもりレール継目板装置の断面図である。実施の形態４は、上記の実施の形態１、３を組み合わせたものである。即ち、継目板１７の幅方向両端部には、ガイド部としての一対の折り返し傾斜部１７ｃが設けられている。
【００４５】
折り返し傾斜部１７ｃは、平板部１７ａに対して鋭角をなすように折り返されている。レールフランジ部１１ｂの幅方向のレールブレード部１１ａとは反対側の端部は、それぞれ平板部１７ａと折り返し傾斜部１７ｃとの間に挟まれている。他の構成は、実施の形態３と同様である。
【００４６】
このような構成によっても、釣合おもりレール部材１１として鋼板レールを用いる場合に、釣合おもりレール部材１１自体の形状を変更したり、微調整用のボルトを追加したりすることなく、釣合おもりレール部材１１の継目部分の位置調整を容易に行うことができる。
【００４７】
実施の形態５．
次に、図１２はこの発明の実施の形態５による釣合おもりレール継目板装置の断面図である。実施の形態５の継目板１８は、断面Ｔ字形の継目板本体１９と、継目板本体１９に重ねられたガイド部材２０とを有している。
【００４８】
継目板本体１９は、平板部１９ａと、平板部１９ａの幅方向中間部から直角に突出した突出部１９ｂとを有している。平板部１９ａは、上下の釣合おもりレール部材１１に跨って、レールフランジ部１１ｂの背面に対向している。突出部１９ｂは、レールブレード部１１ａの内側に挿入されている。
【００４９】
ガイド部材２０は、継目板本体１９よりも薄い平板を折り曲げ加工して構成されている。また、ガイド部材２０は、釣合おもりレール部材１１と継目板本体１９との間に介在され、締付具１４により共締めされている。
【００５０】
ガイド部材２０の幅方向中間部には、ガイド部としての楔部２０ａが設けられている。楔部２０ａは、上下の釣合おもりレール部材１１に跨って、レールブレード部１１ａの内側に挿入されている。楔部２０ａの機能は、実施の形態３の楔部１７ｂとほぼ同様であり、他の構成も実施の形態３と同様である。
【００５１】
このように、継目板本体１９とは別部材のガイド部材２０に楔部２０ａを設けても、実施の形態３と同様の効果を得ることができる。また、継目板本体１９には複雑な折り曲げ加工を施す必要がなくなるとともに、ガイド部材２０には加工し易い材料や形状を選択することができ、製作が容易となる。
【００５２】
なお、実施の形態３〜５では、先端が鋭角に尖った楔部１７ｂ，２０ａを示したが、レールブレード部１１ａの裏面と接触する部分のみがテーパ状に傾斜していれば釣合おもりレール部材１１を案内することができるので、楔部１７ｂ，２０ａの先端は曲面又は平面であってもよい。
【００５３】
実施の形態６．
次に、図１３はこの発明の実施の形態６による釣合おもりレール継目板装置の断面図である。実施の形態６の釣合おもりレール継目板装置２１は、平板を折り曲げ加工してなる継目板２２と、継目板２２を釣合おもりレール部材１１に対して固定するための複数の締付具２３とを有している。
【００５４】
継目板２２は、一対の平板部２２ａと、ガイド部である断面コ字形の一対の折り返し当接部２２ｂと、互いに対向する一対の締付部２２ｃと、挿入部２２ｄとを有している。平板部２２ａは、上下の釣合おもりレール部材１１に跨って、レールフランジ部１１ｂの背面に当接されている。
【００５５】
折り返し当接部２２ｂは、継目板２２の幅方向両端部に設けられている。折り返し当接部２２ｂには、レールフランジ部１１ｂのレールブレード部１１ａとは反対側の端面（釣合おもりレール部材１１の幅方向の両端）が当接されている。
【００５６】
締付部２２ｃ及び挿入部２２ｄは、継目板２２の幅方向中間部に設けられている。締付部２２ｃは、平板部２２ａから釣合おもりレール部材１１とは反対側へ直角に突出している。挿入部２２ｄは、平板部２２ａから釣合おもりレール部材１１側へ直角に突出し、レールブレード部１１ａの内側に挿入されている。
【００５７】
レールフランジ部１１ｂには、複数の貫通孔１１ｃが設けられている。平板部２２ａには、貫通孔１１ｃに挿入された複数の突起２２ｅが設けられている。貫通孔１１ｃの径と突起２２ｅの径との間には、ある程度の余裕（遊び）が設けられている。
【００５８】
締付具２３は、上下方向に互いに間隔をおいて配置されている。各締付具２３としては、ボルト及びナットの組み合わせが用いられている。ボルトは、Ｘ軸に平行に配置され、締付部２２ｃを貫通してナットに螺着されている。
【００５９】
締付具２３を締め付けることにより、締付部２２ｃ同士の間隔が狭くなり、折り返し当接部２２ｂ同士の間隔も狭くなる。これにより、レールフランジ部１１ｂの端面と折り返し当接部２２ｂとの間の隙間がなくなり、折り返し当接部２２ｂにより案内されて上下の釣合おもりレール部材１１の水平方向位置が揃えられる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６０】
このような構成によっても、釣合おもりレール部材１１として鋼板レールを用いる場合に、釣合おもりレール部材１１自体の形状を変更したり、微調整用のボルトを追加したりすることなく、釣合おもりレール部材１１の継目部分の位置調整を容易に行うことができる。
【００６１】
また、工場で締付部２２ｃに締付具２３を予め取り付けておくことにより、現場では上下の釣合おもりレール部材１１に継目板２２を嵌め込んで締付具２３締める作業のみで済み、据付時の作業効率を向上させることができる。
【００６２】
さらに、挿入部２２ｄがレールブレード部１１ａの内側に入り込んでいるので、レール断面の変形を防ぎ、強度を向上させることもできる。
【００６３】
さらにまた、平板部２２ａに突起２２ｅを設けたので、締付具２３を締め付ける前に突起２２ｅを貫通孔１１ｃ（既設のボルト挿通孔）に挿入して継目板２２を釣合おもりレール部材１１に引っ掛けることができ、作業性を向上させることができる。
【００６４】
また、締付具２３が上下方向に１列で済むため、２列必要だった従来品に比べて部品点数を削減することができるとともに、作業効率を向上させることができる。
【００６５】
なお、挿入部２２ｄの板ばね力で折り返し当接部２２ｂの間隔を狭めて折り返し当接部２２ｂ間に釣合おもりレール部材１１を把持するようにしてもよく、締付具２３の締付前にも継目板２２が釣合おもりレール部材１１から脱落するのを防止することができる。
【００６６】
実施の形態７．
次に、図１４はこの発明の実施の形態７による釣合おもりレール継目板装置を示す正面図、図１５は図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図であり、図１４では下側の釣合おもりレール部材１１を取り除いた状態を示している。
【００６７】
実施の形態７の釣合おもりレール継目板装置２４は、平板を折り曲げ加工してなる継目板２５と、実施の形態６と同様の締付具２３とを有している。継目板２５は、左右対称な一対の分割片２５−１，２５−２に幅方向の中心で分割されている。分割片２５−１，２５−２は、締付具２３を介して互いに連結されている。
【００６８】
また、継目板２５は、一対の平板部２５ａと、断面コ字形のガイド部である一対の折り返し当接部２５ｂと、互いに対向する一対の締付部２５ｃとを有している。平板部２５ａは、上下の釣合おもりレール部材１１に跨って、レールフランジ部１１ｂの背面に当接されている。
【００６９】
折り返し当接部２５ｂは、継目板２２の幅方向両端部に設けられている。折り返し当接部２５ｂには、レールフランジ部１１ｂのレールブレード部１１ａとは反対側の端面（釣合おもりレール部材１１の幅方向の両端）が当接されている。
【００７０】
締付部２５ｃは、継目板２２の幅方向中間部に設けられている。締付部２５ｃは、平板部２５ａから釣合おもりレール部材１１とは反対側へ直角に突出している。平板部２５ａには、貫通孔１１ｃに挿入され係合された断面Ｌ字形の複数の係合突起２５ｅが設けられている。
【００７１】
締付具２３を締め付けることにより、締付部２２ｃ同士の間隔が狭くなり、折り返し当接部２２ｂ同士の間隔も狭くなる。これにより、レールフランジ部１１ｂの端面と折り返し当接部２２ｂとの間の隙間がなくなり、折り返し当接部２２ｂにより案内されて上下の釣合おもりレール部材１１の水平方向位置が揃えられる。他の構成は、実施の形態６と同様である。
【００７２】
このような構成によっても、釣合おもりレール部材１１として鋼板レールを用いる場合に、釣合おもりレール部材１１自体の形状を変更したり、微調整用のボルトを追加したりすることなく、釣合おもりレール部材１１の継目部分の位置調整を容易に行うことができる。
【００７３】
また、平板部２５ａに係合突起２５ｅを設けたので、締付具２３を締め付ける前に係合突起２５ｅを貫通孔１１ｃに挿入して継目板２５を釣合おもりレール部材１１に引っ掛けることができ、作業性を向上させることができる。
【００７４】
さらに、継目板２５は２分割されているが、分割片２５−１，２５−２は対称形状であるため、部品を共通化でき、部品の種類は増加しない。
【００７５】
さらにまた、締付具２３が上下方向に１列で済むため、２列必要だった従来品に比べて部品点数を削減することができるとともに、作業効率を向上させることができる。
【００７６】
なお、実施の形態７の釣合おもりレール継目板装置２４は、図６に示したような釣合おもりレール部材１５にも適用できる。
【００７７】
実施の形態８．
次に、図１６はこの発明の実施の形態８による釣合おもりレール継目板装置の断面図である。実施の形態８では、分割片２５−１，２５−２のいずれか一方、ここでは分割片２５−２に、レールブレード部１１ａの内側に挿入される挿入部２５ｄが折り曲げ形成されている。他の構成は、実施の形態７と同様である。
【００７８】
このような構成では、分割片２５−１，２５−２が左右対称ではなくなるものの、挿入部２５ｄがレールブレード部１１ａの内側に挿入されるため、レール断面の変形を防ぎ、強度を向上させることができる。
【００７９】
実施の形態９．
次に、図１７はこの発明の実施の形態９による釣合おもりレール継目板装置の断面図である。実施の形態９では、レールブレード部１１ａの内側に挿入される挿入部２５ｆが分割片２５−１，２５−２とは別部材で構成されている。挿入部２５ｆの先端部は、断面コ字形に折り曲げ加工されている。挿入部２５ｆの基端部は、締付部２５ｃ間に挟持されている。他の構成は、実施の形態７と同様である。
【００８０】
このような構成では、左右対称の分割片２５−１，２５−２を用いつつ、単純な形状の挿入部２５ｆにより、レール断面の変形を防ぎ、強度を向上させることができる。
【００８１】
なお、実施の形態１〜９において、締付具１４，２３を締め付けていくと、釣合おもりレール部材１１の断面が変形することが予想される。しかし、実際に適用される鋼板レールの板厚は十分に厚く、変形量は微小なため、影響は殆どないと言える。もし、鋼板レールの変形を防止するのであれば、鋼板レールに比べ継目板の板厚を薄くすることで、継目板が先に変形し鋼板レールの断面変形を抑制することができる。
【００８２】
また、上記の例では、この発明を釣合おもりレール継目板装置に適用したが、かごレール継目板装置に適用してもよい。
さらに、締付具はボルト及びナットの組み合わせに限定されない。
さらにまた、巻上機２や釣合おもり６等のエレベータ機器の個数やレイアウトは、図１に限定されるものではない。例えば、釣合おもりを２個用い、釣合おもりガイドレールを２組用いるエレベータにもこの発明は適用できる。また、釣合おもりがかごの側方に配置される横落ちタイプのエレベータにもこの発明は適用できる。
また、この発明が適用されるエレベータ装置のタイプは、図１のタイプに限定されるものではない。例えば、機械室レスエレベータ、２：１ローピング方式のエレベータ装置、ワンシャフトマルチカー方式のエレベータ装置、ダブルデッキエレベータ、又は油圧エレベータ等にも、この発明は適用できる。
【符号の説明】
【００８３】
１１，１５  釣合おもりレール部材、１２，１６，２１，２４  釣合おもりレール継目板装置、１１ａ  レールブレード部、１１ｂ  レールフランジ部、１１ｃ  貫通孔、１３，１７，１８，２２，２５  継目板、１３ａ  平板部、１３ｂ，１７ｃ  折り返し傾斜部（ガイド部）、１３ｃ  折り返し当接部、１４，２３  締付具、１７ｂ，２０ａ  楔部（ガイド部）、１９  継目板本体、２０  ガイド部材、２２ｂ，２５ｂ  折り返し当接部（ガイド部）、２２ｄ，２５ｄ，２５ｆ  挿入部、２２ｅ  突起、２５ｅ  係合突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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