(57)【要約】【課題】本発明の課題は、転写ベルトのベルト駆動力を付与する回転体が転写部材の押圧力を支持する構成において、２次転写不良を抑制することである。【解決手段】転写装置は、像保持体４２から１次転写されたトナー画像を保持する転写ベルト５２と、転写ベルト５２に接触し、自軸周りに回転して転写ベルト５２を周回移動させる回転体５６と、転写ベルト５２を挟んで回転体５６の反対側に配置され、搬送される媒体Ｐを押圧して媒体Ｐを転写ベルト５２に接触させ、トナー画像を媒体Ｐに２次転写させる転写部材５８と、を備え、転写ベルト５２の周回移動方向Ｒ２における回転体５６の自軸方向の単位長さ当たりの張力をＴ、回転体５６の自軸方向の単位長さ当たりの媒体Ｐを押圧する押圧力をＦ、回転体５６の直径をｄとした場合、Ｔ＋０．８×Ｆ＞１２０、及び、Ｔ＜５．８×ｄを満たしている。【選択図】図４
2015169738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体から１次転写されたトナー画像を外周面に保持する無端状の転写ベルトと、
前記転写ベルトの内周面に接触し、自軸周りに回転して前記転写ベルトを周回移動させる回転体と、
前記転写ベルトを挟んで前記回転体の反対側に配置され、搬送される媒体を押圧して前記媒体を前記転写ベルトの外周面に接触させ、前記トナー画像を前記媒体に２次転写させる転写部材と、
を備え、
前記転写ベルトの周回移動方向における前記回転体の自軸方向の単位長さ当たりの張力をＴ（ｍＮ／ｍｍ）、前記回転体の自軸方向の単位長さ当たりの前記媒体を押圧する押圧力をＦ（ｍＮ／ｍｍ）、前記回転体の直径をｄ（ｍｍ）とした場合、Ｔ＋０．８×Ｆ＞１２０、及び、Ｔ＜５．８×ｄを満たす、
転写装置。
【請求項２】
像保持体と、
前記像保持体に形成された潜像をトナー画像として現像する現像装置と、
前記現像装置により現像された前記像保持体上のトナー画像を前記媒体に２次転写させる、請求項１記載の転写装置と、
前記転写装置により前記媒体に２次転写されたトナー画像を、前記媒体に定着させる定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、図１に示されるように、中間転写ベルト６０と、中間転写ベルト６０の内周面に接触して配置され、二次転写バックアップローラを兼ねた駆動ローラ６２と、を備えた画像形成装置１００が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、図１に示されるように、転写ロールの凹溝がバックアップロールに対向する間は、張力付与手段によって無端ベルトに付与される張力が高くなる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６９９６３号公報
【特許文献２】特開２００９−１３９４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、転写ベルトのベルト駆動力を付与する回転体が転写部材の押圧力を支持する構成において、２次転写不良を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１記載の転写装置は、像保持体から１次転写されたトナー画像を外周面に保持する無端状の転写ベルトと、前記転写ベルトの内周面に接触し、自軸周りに回転して前記転写ベルトを周回移動させる回転体と、前記転写ベルトを挟んで前記回転体の反対側に配置され、搬送される媒体を押圧して前記媒体を前記転写ベルトの外周面に接触させ、前記トナー画像を前記媒体に２次転写させる転写部材と、を備え、前記転写ベルトの周回移動方向における前記回転体の自軸方向の単位長さ当たりの張力をＴ（ｍＮ／ｍｍ）、前記回転体の自軸方向の単位長さ当たりの前記媒体を押圧する押圧力をＦ（ｍＮ／ｍｍ）、前記回転体の直径をｄ（ｍｍ）とした場合、Ｔ＋０．８×Ｆ＞１２０、及び、Ｔ＜５．８×ｄを満たしている。（[式1]に関しては以下同じ）
【０００７】
本発明の請求項２記載の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体に形成された潜像をトナー画像として現像する現像装置と、前記現像装置により現像された前記像保持体上のトナー画像を前記媒体に２次転写させる、請求項１記載の転写装置と、前記転写装置により前記媒体に２次転写されたトナー画像を、前記媒体に定着させる定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１記載の転写装置によれば、Ｔ＋０．８×Ｆ＞１２０、及び、Ｔ＜５．８×ｄを満たさない転写装置に比べて、２次転写不良が抑制される。
【０００９】
本発明の請求項２記載の画像形成装置によれば、Ｔ＋０．８×Ｆ＞１２０、及び、Ｔ＜５．８×ｄを満たさない転写装置を備えた画像形成装置に比べて、画像形成不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の画像形成装置の概略図（正面図）である。
【図２】実施形態の中間転写ベルトの張力Ｔ（ｍＮ／ｍｍ）の測定方法を示す概略図である。
【図３】実施形態の張力付与ロールの押圧力Ｆ（ｍＮ／ｍｍ）の測定方法を示す概略図である。
【図４】実施形態の転写装置において、転写ベルトの張力Ｔ（ｍＮ／ｍｍ）、及び、張力付与ロールの押圧力Ｆ（ｍＮ／ｍｍ）で表される、ＦＴ座標において、本実施形態の満たす範囲及び満たさない範囲を示す図（グラフ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態の一例を、図面に基づき説明する。まず、画像形成装置の全体構成及び動作を説明し、次いで、本実施形態の要部（転写装置）について説明することとする。なお、以下の説明では、図１及び図２に矢印Ｈで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｗで示す方向の装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（適宜矢印Ｄで示す）を装置奥行き方向とする。
【００１２】
＜画像形成装置の全体構成＞
《全体》
画像形成装置１０は、画像形成部８と、制御部２４と、を含んで構成されている。以下、図１を参照しつつ説明する。
【００１３】
画像形成部８は、媒体収容部１２と、トナー画像形成部１４と、搬送部１６と、定着装置１８と、排出部２０と、補給機構２２と、を備えている。画像形成部８は、後述する媒体Ｐに画像を形成するようになっている。なお、制御部２４は、画像形成装置１０の各部の動作を制御するようになっている。
【００１４】
《画像形成部》
〔トナー画像形成部〕
トナー画像形成部１４は、露光装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋと、中間転写ユニット５０と、を備えている。ここで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）は、トナー色の一例である。ここで、中間転写ユニット５０は、転写装置の一例である。
【００１５】
また、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋにおいては、用いられるトナー以外はほぼ同様の構成である。そこで、図１では、画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋを構成する各部の符号が省略されている。
【００１６】
〈露光装置〉
露光装置３０は、後述する帯電装置４４により帯電された感光体ドラム４２の外周面に、潜像を形成する機能を有する。露光装置３０は、制御部２４を構成する画像信号処理部（図示省略）から受け取った画像データに応じて、発光ダイオードアレイ（図示省略）から露光光を出射するようになっている。そして、この露光光は帯電装置４４により帯電された感光体ドラム４２の外周面を照射し、当該外周面に潜像を形成するようになっている。
【００１７】
〈画像形成ユニット〉
画像形成ユニット４０Ｙは、感光体ドラム４２Ｙと、帯電装置４４Ｙと、現像装置４６Ｙと、除去装置４８Ｙと、を備えている。同じように、画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、各色に対応するように、感光体ドラム４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋと、帯電装置４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋと、現像装置４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋと、除去装置４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋと、を備えている。以下の説明では、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ及びこれらを構成する各部材について、トナー色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）毎の区別が不要な場合は添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する。
【００１８】
各画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋでは、各感光体ドラム４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋの外周面にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成するようになっている。また、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、全体として、装置幅方向に対して各画像形成ユニット４０が傾斜して並んだ状態で配置されている（図１参照）。
【００１９】
（感光体ドラム）
感光体ドラム４２は、現像装置４６によって現像されたトナー画像を保持する機能を有する。感光体ドラム４２は、円筒状に形成され、駆動手段（図示省略）によって自軸周り（矢印Ｒ１方向（図１参照））に回転駆動されるようになっている。感光体ドラム４２は、アルミ製の基材と、この基材上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層の順で形成された感光層（図示省略）と、を備えている。ここで、感光体ドラム４２は、像保持体の一例である。
【００２０】
（帯電装置）
帯電装置４４は、感光体ドラム４２の外周面を帯電させる機能を有する。帯電装置４４は、感光体ドラム４２の自軸方向（装置奥行き方向）に沿って配置されている。帯電装置４４は、帯電ロール４４０と、クリーニングロール４５０と、を備えている。帯電ロール４４０の軸（図示省略）には、感光体ドラム４２の外周面を帯電させるために必要な電圧が印加されるようになっている。そして、帯電ロール４４０は、感光体ドラム４２の外周面を負極性に帯電させるようになっている。クリーニングロール４５０は、帯電ロール４４０の外周面に付着したトナー、外添剤、紙粉、埃等の不純物を除去するようになっている。
【００２１】
（現像装置）
現像装置４６は、感光体ドラム４２に形成された潜像をトナー画像として現像する機能を有する。現像装置４６は、感光体ドラム４２の自軸方向に沿って配置されている。現像装置４６は、感光体ドラム４２の外周面へトナーを供給するトナー供給体４６Ａと、トナー供給体４６Ａへトナー及びキャリアを含む現像剤を搬送する複数の搬送部材４６Ｂと、現像装置４６内のトナーの濃度を検出するトナー濃度センサ６０と、を備えている。          
【００２２】
トナー濃度センサ６０は、トナーとキャリアとを含む現像剤の透磁率がそのトナー濃度に応じて変化することを利用し、現像装置４６内の現像剤の透磁率を検出し、検出結果に基づいてトナー濃度を算出するようになっている。
【００２３】
（除去装置）
除去装置４８は、感光体ドラム４２の外周面に形成されたトナー画像が中間転写ベルト５２に１次転写された後、１次転写されずに感光体ドラム４２の外周面に残ったトナー、外添剤等を、感光体ドラム４２の外周面から除去する機能を有する。除去装置４８は、感光体ドラム４２の自軸方向に沿って配置され、感光体ドラム４２の外周面に接触するブレード４８Ａを備えている。
【００２４】
〈中間転写ユニット〉
中間転写ユニット５０は、各現像装置４６により各感光体ドラム４２の外周面に現像された各色のトナー画像が１次転写された後、当該トナー画像を媒体Ｐに２次転写させる機能を有する。中間転写ユニット５０は、中間転写ベルト５２と、複数（４つ）の１次転写ロール５４と、駆動ロール５６と、２次転写ロール５８と、張力付与ロール５９と、を備えている。ここで、中間転写ユニット５０は、転写装置の一例である。中間転写ベルト５２は、転写ベルトの一例である。駆動ロール５６は、回転体の一例である。２次転写ロール５８は、転写部材の一例である。
【００２５】
中間転写ベルト５２は、無端状のベルトとされている。複数（４つ）の１次転写ロール５４及び駆動ロール５６は、中間転写ベルト５２の内周面に接触するように配置されている。中間転写ベルト５２は、その内周面に接触する複数（４つ）の１次転写ロール５４、駆動ロール５６、張力付与ロール５９等によって姿勢が決められており、正面側から見て、装置幅方向に対して右側端部が上側となるように傾斜する長尺状の姿勢とされている。そして、中間転写ユニット５０における、装置高さ方向下側に向く外周面には、装置幅方向に対して画像形成ユニット４０を構成する感光体ドラム４２の外周面が接触している。なお、張力付与ロール５９は、中間転写ベルト５２の内周面側に配置された押圧手段（図示省略）により押圧されて、中間転写ベルト５２に張力を付与している。この押圧手段は、一例として圧縮ばねとされている。
【００２６】
駆動ロール５６は、長尺状のロールとされている。本実施形態では、駆動ロール５６の直径ｄは、一例としてφ１３（ｍｍ）とされている。駆動ロール５６の外周面の一部は、中間転写ベルト５２の内周面に巻き掛かっている。そして、駆動ロール５６が駆動源（図示省略）により自軸周りに（矢印Ｒ３方向に）回転すると、駆動ロール５６は、中間転写ベルト５２に摩擦によりトルクを伝達して、中間転写ベルト５２を矢印Ｒ２方向に周回移動させるようになっている。駆動ロール５６は、前述のとおり、中間転写ベルト５２を周回移動させる機能と、後述するように、中間転写ベルト５２の外周面に１次転写されたトナー画像を、媒体Ｐに２次転写させる２次転写ロール５８のバックアップロールとしての機能と、を有する。
【００２７】
なお、本実施形態では、画像形成動作時における中間転写ベルト５２が周回移動する速度（以下、プロセス速度という。）は、一例として、１２６（ｍｍ／ｓ）とされている。
【００２８】
各１次転写ロール５４は、中間転写ベルト５２を挟んで、各１次転写ロール５４の自軸中心と各感光体ドラム４２の自軸中心を通る仮想直線に対して、中間転写ベルト５２の周回移動方向下流側にオフセットした状態で、中間転写ベルト５２を押し込んでいる。このため、中間転写ベルト５２は、感光体ドラム４２の外周面に巻き掛けられた状態で、周回移動するようになっている。
【００２９】
各１次転写ロール５４は、１次転写電圧が印加されることにより、各感光体ドラム４２の外周面に形成されたトナー画像を、中間転写ベルト５２の外周面に１次転写させるようになっている。なお、１次転写電圧とは、１次転写の際に１次転写ロール５４に印加される電圧であり、画像形成装置本体１０Ａ内に配置された温度センサ（図示省略）、湿度センサ（図示省略）等が検知する値に基づき、制御部２４により定められる。
【００３０】
２次転写ロール５８は、長尺状のロールとされている。２次転写ロール５８は、画像形成動作時に押圧手段（図示省略）によって押圧されて、中間転写ベルト５２とでニップ部Ｔ２を形成するようになっている。２次転写ロール５８は、２次転写電圧が印加されることにより、中間転写ベルト５２の外周面に１次転写されたトナー画像を、後述する搬送路１６Ｃに沿って搬送されて、ニップ部Ｔ２を通過する媒体Ｐに２次転写させるようになっている。なお、２次転写電圧とは、２次転写の際に２次転写ロール５８に印加される電圧であり、画像形成装置本体１０Ａ内に配置された温度センサ（図示省略）、湿度センサ（図示省略）等が検知する値に基づき、制御部２４により定められる。
【００３１】
また、２次転写ロール５８は、押圧手段により押圧されて中間転写ベルト５２とニップ部Ｔ２を形成すると、駆動ロール５６に支持された中間転写ベルト５２が食い込んで圧縮されるようになっている。
【００３２】
中間転写ユニット５０は、画像形成装置本体１０Ａから取り外し可能に構成されている。そのため、中間転写ベルト５２は、一例として、寿命になった場合（中間転写ベルト５２の機能を果たせなくなった場合）、画像形成装置本体１０Ａから取り外されて交換できるようになっている。
【００３３】
以上のとおり、中間転写ユニット５０の概要について説明したが、中間転写ユニット５０は本実施形態の要部であるため、その詳細については後述する。
【００３４】
〔補給機構〕
補給機構２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、現像剤を現像装置４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋへ補給する機能を有する。なお、各補給機構２２による、現像装置４６への現像剤の補給動作は、トナー濃度センサ６０の検出結果に基づいて行われるようになっている。
【００３５】
〔搬送部〕
搬送部１６は、媒体収容部１２に収容された媒体Ｐを、後述する排出部２０に搬送する機能を有する。搬送部１６は、送出ロール１６Ａと、複数の搬送ロール対１６Ｂと、反転搬送部１６Ｄと、後述する排出ロール１６Ｅと、を備えている。送出ロール１６Ａは、媒体収容部１２に収容された媒体Ｐを、排出ロール１６Ａよりも媒体Ｐの搬送方向下流側へ送り出すようになっている。複数の搬送ロール対１６Ｂは、送出ロール１６Ａにより送り出された媒体Ｐが搬送される搬送路１６Ｃに沿って配置されている。そして、複数の搬送ロール対１６Ｂは、送出ロール１６Ａによって送り出された媒体Ｐを駆動ロール５６と２次転写ロール５８との対向位置（２次転写位置Ｔ２）へ搬送するようになっている。
【００３６】
また、搬送部１６には、媒体Ｐの両面に画像形成を行うことができるように、媒体Ｐの表裏を反転させて搬送させる反転搬送部１６Ｄが設けられている。反転搬送部１６Ｄは、画像形成装置１０を正面側から見て、搬送路１６Ｃを挟んで中間転写ユニット５０の反対側に設けられている。反転搬送部１６Ｄは、表面にトナー画像が定着された媒体Ｐをスイッチバックさせる。その後、反転搬送部１６Ｄは、媒体Ｐの裏面が中間転写ベルト５２の外周面に対向するように、媒体Ｐを、２次転写位置Ｔ２に搬送させるようになっている。
【００３７】
〔定着装置〕
定着装置１８は、媒体Ｐに２次転写されたトナー画像を、媒体Ｐに定着させる機能を有する。定着装置１８は、定着ロール１８Ａと、加圧ロール１８Ｂと、を備えている。定着装置１８は、２次転写位置Ｔ２に対し、媒体Ｐの搬送方向下流側に配置されている。定着ロール１８Ａは、媒体Ｐにおけるトナー画像が転写された側に配置され、その内周面側にハロゲンヒータ（図示省略）が配置されている。加圧ロール１８Ｂは、搬送路１６Ｃを搬送され、定着ロール１８Ａとの対向位置Ｔ３（図１参照）を通過する媒体Ｐを、定着ロール１８Ａに向けて加圧するようになっている。
【００３８】
〔排出部〕
排出部２０は、定着装置１８よりも媒体Ｐの搬送方向下流側であって、画像形成装置１０本体の外側上面の一部に、形成されている。トナー画像が定着された媒体Ｐは、搬送路１６Ｃにおける定着装置１８と排出部２０との間の部位に設けられた排出ロール１６Ｅによって、排出部２０に排出されるようになっている。
【００３９】
＜画像形成装置の動作＞
次に、画像形成装置１０における動作について、図１を参照しつつ説明する。
【００４０】
制御部２４は、外部装置（一例としてＰＣ）から画像信号が送信されると、画像形成装置１０を作動させる。制御部２４は、この画像信号を、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像データに変換する。そして、これらの各色の画像データは、露光装置３０に出力される。
【００４１】
続いて、露光装置３０から各色の画像データに応じて出射された露光光は、帯電装置４４により帯電された感光体ドラム４２の外周面に入射される。そして、各感光体ドラム４２の外周面には、各色の画像データに対応した潜像が形成される。
【００４２】
さらに、各感光体ドラム４２の外周面に形成された潜像は、各現像装置４６によって、各色のトナー画像として現像される。
【００４３】
そして、各感光体ドラム４２の外周面の各色のトナー画像は、各感光体ドラム４２が対向する各１次転写ロール５４によって、中間転写ベルト５２の外周面に１次転写される。
【００４４】
一方、媒体Ｐは、中間転写ベルト５２の外周面であってトナー画像が１次転写された部位が周回移動することで、２次転写位置Ｔ２に到達するタイミングに合わせるように、媒体収容部１２から送り出され、２次転写位置Ｔ２へ搬送される。そして、２次転写位置Ｔ２に搬送されて通過する媒体Ｐには、中間転写ベルト５２の外周面に１次転写されたトナー画像が２次転写される。
【００４５】
続いて、トナー画像が転写された媒体Ｐは、定着装置１８に向かって搬送される。そして、トナー画像は、定着装置１８を構成する定着ロール１８Ａ及び加圧ロール１８Ｂによって加熱、加圧されて、媒体Ｐに定着される。
【００４６】
トナー画像が定着された媒体Ｐは、排出部２０に排出され、画像形成動作が終了する。
【００４７】
なお、媒体Ｐの両面に画像を形成する場合は、媒体Ｐは、定着装置１８で表面にトナー画像が定着された後、反転搬送部１６Ｄに搬送される。そして、表面にトナー画像が定着された媒体Ｐは、反転搬送部１６Ｄでスイッチバックされる。その後、媒体Ｐは、２次転写位置Ｔ２で裏面にトナー画像が２次転写され、更に定着装置１８で２次転写されたトナー画像が定着される。最後に、両面にトナー画像が定着された媒体Ｐは、排出部２０に排出され、画像形成動作が終了する。
【００４８】
＜要部について＞
次に、本実施形態の要部である中間転写ユニット５０の詳細について、図面を参照しつつ説明する。まず、中間転写ベルト５２の張力Ｔと、駆動ロール５６の押圧力Ｆと、駆動ロール５６の直径ｄと、の関係（以下、要部の関係という。）について説明する。ここで、張力Ｔとは、中間転写ベルト５２の周回移動方向における駆動ロール５６の自軸方向の単位長さ当たりの張力Ｔ（ｍＮ／ｍｍ）を示す。押圧力Ｆとは、駆動ロール５６の自軸方向の単位長さ当たりの媒体Ｐを押圧する押圧力Ｆ（ｍＮ／ｍｍ）を示す。
【００４９】
《要部の関係について》
本実施形態の中間転写ユニット５０では、要部の関係は、以下の［式１］を満たしている。
［式１］    Ｔ＋０．８×Ｆ＞１２０、及び、Ｔ＜５８×ｄ
【００５０】
〔張力Ｔ〕
次に、張力Ｔの測定方法について、図２を参照しつつ説明する。この測定方法では、張力付与ロール５９が中間転写ベルト５２の内周面を押圧する方向と正反対の方向から、プッシュプルゲージ１２０を中間転写ベルト５２の外周面に接触させる。さらに、この測定方法では、プッシュプルゲージ１２０の接触部１２０Ａが１（ｍｍ）押し込まれるまで、プッシュプルゲージ１２０を押圧する。そして、張力Ｔは、以下の［式２］より求められる。
【００５１】
［式２］    Ｔ＝（ｆ−Ｋ）/（２×cosθ）
ここで、ｆはプッシュプルゲージ１２０の接触部１２０Ａが１（ｍｍ）押し込まれた状態で中間転写ベルト５２の外周面を押圧する力（単位深さ当りの押圧力を示す。また、プッシュプルゲージ１２０の読みである。）、ｋ（Ｎ／ｍｍ）は張力付与ロール５９を押圧する押圧手段のばね定数を示す。φ（ｒａｄ）は、中間転写ベルト５２のベルトテンション方向と押圧手段が張力付与ロール５９を押圧する方向とのなす角度を示す。
【００５２】
〔押圧力Ｆ〕
次に、押圧力Ｆの測定方法について、図３を参照しつつ説明する。この測定方法では、中間転写ベルト５２を短冊状に切断したシート５２Ａを用意して、シート５２Ａを駆動ロール５６に巻き掛け、シート５２Ａの一端を固定する。そして、シート５２Ａに対する駆動ロール５６の食い込み量が、中間転写ベルト５２におけるニップ部Ｔ２での駆動ロール５６の食い込み量と同じになるように、シート５２Ａの他端に錘Ｍを取り付ける。そして、張力Ｔは、以下の［式３］より求められる。
【００５３】
［式３］    Ｆ＝Ｍ×εμθ
ここで、Ｍは錘の自重（ｍｇ）、μは中間転写ベルト５２の内周面に対する駆動ロール５６の静止摩擦係数、θ（ｒａｄ）は、シート５２Ａが駆動ロール５６に巻きつく角度（シート５２Ａの一端を固定することによる引っ張り方向Ｄ１と、錘Ｍによる引っ張り方向Ｄ２との角度）を示す。
【００５４】
〔［式１］の根拠〕
次に、［式１］の根拠（［式１］を導き出した試験）について図４を参照しつつ説明する。
【００５５】
〈試験方法〉
本試験は、画像形成装置１０において、張力Ｔ、押圧力Ｆ、駆動ロール５６の直径ｄ及び中間転写ベルト５２の内周面に対する駆動ロール５６の静止摩擦係数μをパラメータとして、媒体ＰとしてＡ４サイズの用紙の画像形成領域全体に単色カラー５０％画像形成を行う。そして、本試験では、画像形成結果に対し、画質を官能評価することで行っている。なお、本試験では、駆動ロール５６の直径ｄは１３及び１８（ｍｍ）である。
【００５６】
官能評価は、媒体Ｐの搬送方向と交わる方向（駆動ロール５６の自軸方向）に沿う筋状の濃淡斑（以下、横筋状の濃淡斑という。）の評価と、媒体Ｐの搬送方向に沿う画像濃度の濃淡斑（縦筋状の濃淡斑という。）の評価と、で行っている。
【００５７】
（横筋状の濃淡斑の評価の方法）
この評価では、画像形成した媒体Ｐ上に横筋状の濃淡斑が発生しているか否かを目視で観察することで行っている。そして、この評価では、目視で観察した結果、画像形成した媒体Ｐ上に筋状の濃度斑が発生していない場合を合格、発生している場合を不合格としている。なお、横筋状の濃度斑については、後述する。
【００５８】
（縦筋状の濃淡斑の評価の方法）
この評価は、画像形成した媒体Ｐ上に縦筋状の濃淡斑が発生しているか否かを目視で観察することで行っている。そして、この評価では、目視で観察した結果、縦筋状の濃淡斑が発生していない場合を合格、発生している場合を不合格としている。なお、縦筋状の濃淡斑については、後述する。
【００５９】
〈実験結果〉
図４のグラフ（ＦＴ座標）では、横筋状の濃淡斑が発生した場合の押圧力Ｆと張力Ｔとの組合せは■（不合格）、縦筋状の濃度斑が発生した場合の押圧力Ｆと張力Ｔとの組合せは●（不合格）、でプロットされている。また、いずれの斑も発生していない場合の押圧力Ｆと張力Ｔとの組合せは、○（合格）でプロットされている。そして、図４の一点鎖線は、横筋状の濃淡斑が発生した場合と発生しない場合の境界線、二点鎖線は、縦筋状の濃淡斑が発生した場合と発生しない場合の境界線を示している。
【００６０】
図４のグラフは、駆動ロール５６の直径ｄが１３（ｍｍ）の場合の実験結果がプロットされている。そして、図４のグラフにはプロットされていないが、駆動ロール５６の直径ｄが１８（ｍｍ）の場合の実験結果では、横筋状の濃淡斑が発生した場合と発生しない場合の境界線が図４の一点鎖線となっていた。また、駆動ロール５６の直径ｄが１８（ｍｍ）の場合の実験結果では、縦筋状の濃淡斑が発生した場合と発生しない場合の境界線は、Ｔ（ｍＮ／ｍｍ）＝１０４．４とされ、Ｔ（ｍＮ／ｍｍ）＜１０４．４の場合、縦筋状の濃淡斑が発生しなかった。なお、何れの直径ｄの駆動ロール５６も、駆動ロール５６の外周面にトナー等をまぶすことにより中間転写ベルト５２の内周面に対する駆動ロール５６の静止摩擦係数μを変えて試験を行った。
【００６１】
以上の実験結果より、横筋状の濃淡斑が発生した場合と発生しない場合の境界線（図４の一点鎖線）は、Ｔ＝５８×ｄとされている。また、縦筋状の濃淡斑が発生した場合と発生しない場合の境界線（図４の二点鎖線）は、Ｔ＝−０．８×Ｆ＋１２０とされている。
【００６２】
《その他の構成について》
次に、要部のその他の構成について説明する。
【００６３】
〈中間転写ベルトの厚み〉
中間転写ベルト５２の厚みは、一例として、０．０７（ｍｍ）以上０．０８５（ｍｍ）以下とされている。
【００６４】
〈中間転写ベルトの材料のヤング率〉
中間転写ベルト５２の材料のヤング率は、一例として、４、５００（ＭＰａ）以上５、５００（ＭＰａ）以下とされている。
【００６５】
〈駆動ロールの静止摩擦係数〉
駆動ロール５６における、中間転写ベルト５２の内周面に対する静止摩擦係数は、一例として、０．２以上１．７以下とされている。
【００６６】
＜本実施形態の作用＞
以下、本実施形態の作用について、図面を参照しつつ説明する。まず、前述した横筋状の濃淡斑及び縦筋状の濃淡斑の発生メカニズムについて説明する。次いで、本実施形態の作用を比較例（比較例１及び比較例２）と比較して説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００６７】
〔横筋状の濃淡斑の発生メカニズム〕
駆動ロールが自軸周りに回転すると、駆動ロールに巻き掛けられた中間転写ベルト５２は、駆動ロールから摩擦力を受けて従動回転する。ところが、駆動ロールの直径ｄを小さくしていくと、駆動ロールに対する中間転写ベルト５２の巻き掛け量（巻き掛けられている部分の面積に相当する物理量）は小さくなる。このため、中間転写ベルト５２は、駆動ロールから受ける摩擦力が小さくなるため、駆動ロールと中間転写ベルト５２とが滑り易くなる。そして、駆動ロールと中間転写ベルト５２とが滑りながら、２次転写が行われると、媒体Ｐの搬送速度に対し中間転写ベルト５２が周回移動する速度が変動し画像の圧縮及び伸びが繰り返され横筋状の濃淡斑が発生する。ここで、横筋状の濃淡斑とは、駆動ロールに対する中間転写ベルト５２の滑りに起因する２次転写不良ともいえる。なお、押圧力Ｆを大きくすれば、張力Ｔは大きくなる。このため、中間転写ベルト５２と駆動ロールとの摩擦は大きくなり、中間転写ベルト５２は、駆動ロールに対して滑り難くなる。
【００６８】
〔縦筋状の濃淡斑の発生メカニズム〕
無端状のベルトである中間転写ベルト５２は、その幅方向（駆動ロール５６の自軸方向）において周長のばらつきを持っている。また、各張架ロールのアライメントは、Ｆｒｏｎｔ側（正面側）、Ｒｅａｒ側（奥側）でそれぞればらつきがあり、厳密には中間転写ベルト５２はねじられた状態で張架している。そのため、中間転写ベルト５２の張力Ｔを大きくすると、各種ばらつきに起因して、中間転写ベルト５２の幅方向に沿った張力Ｔの分布に起因する張り皺が発生する。そして、張り皺のある中間転写ベルト５２上のトナー画像が、媒体Ｐに２次転写されると、縦筋状の濃淡斑が発生する。ここで、縦筋状の濃淡斑とは、中間転写ベルト５２の張り皺に起因する２次転写不良ともいえる。
【００６９】
以上のとおり、駆動ロールの直径ｄを小さくした場合（一例として、直径ｄを１３（ｍｍ）とした場合）、中間転写ベルト５２は駆動ロールに対して滑り易くなる。つまり、横筋状の濃淡斑が発生し易くなる。これに対して、駆動ロールに対する中間転写ベルト５２の滑りが発生しないようにするためは、例えば、押圧力Ｆを大きくすることで張力Ｔを大きくすれば、駆動ロールに対して中間転写ベルト５２とは滑り難くなる。しかしながら、中間転写ベルト５２にその幅方向に沿った張力Ｔの分布に起因する張り皺が発生して、縦筋状の濃淡斑が発生し易くなる。そこで、横筋状の濃淡斑及び縦筋状の濃淡斑が発生しないように、駆動ロール５６と中間転写ベルト５２との条件を見出すことが必要とされる。
【００７０】
〔比較例１との比較〕
次に、本実施形態の比較例として以下に説明する比較例１を想定したうえで、本実施形態と比較する。
【００７１】
比較例１の中間転写ユニットでは、張力Ｔと押圧力Ｆとの関係が、以下の［式４］を満たす関係とされている。この点以外は、本実施形態の構成と同様とされている。
【００７２】
［式４］    Ｔ＋０．８×Ｆ≦１２０
【００７３】
比較例１の中間転写ユニットを用いて本実施形態の試験を行うと、比較例１の中間転写ユニットの張力Ｔと押圧力Ｆとの組合せは、図４のＦＴ座標に示されるように、ＦＴ座標における■の存在する領域、換言すれば、不合格の領域とされる。そして、比較例１の中間転写ユニットの場合、駆動ロールに対する中間転写ベルト５２の滑りの発生が、確認されている。また、比較例１の中間転写ユニットを備えた画像形成装置で画像形成を行うと、駆動ロールに対する中間転写ベルト５２の滑りに起因する横筋状の濃淡斑の発生が、確認されている。
【００７４】
これに対して、本実施形態の中間転写ユニット５０を用いて本実施形態の試験を行うと、図４のＦＴ座標に示されるように、このグラフにおける○の領域、換言すれば、合格の領域とされる。
【００７５】
したがって、本実施形態の中間転写ユニット５０によれば、比較例１の中間転写ユニットに比べて、駆動ロールに対する中間転写ベルト５２の滑りに起因する２次転写不良が抑制される。
【００７６】
〔比較例２との比較〕
次に、本実施形態の比較例として以下に説明する比較例２を想定したうえで、本実施形態と比較する。
【００７７】
比較例２の中間転写ユニットでは、張力Ｔと駆動ロールの直径ｄとの関係が、以下の［式５］を満たす関係とされている。この点以外は、本実施形態の構成と同様とされている。
【００７８】
［式５］    Ｔ≧５．８×ｄ
【００７９】
比較例２の中間転写ユニットを用いて本実施形態の試験を行うと、比較例２の中間転写ユニットの張力Ｔと押圧力Ｆとの組合せは、図４のＦＴ座標に示されるように、ＦＴ座標における●の領域、換言すれば、不合格の領域とされる。そして、比較例２の中間転写ユニットの場合、中間転写ベルト５２に張り皺の発生が、確認されている。また、比較例２の中間転写ユニットを備えた画像形成装置で画像形成を行うと、中間転写ベルト５２の張り皺に起因する縦筋状の濃淡斑の発生が、確認されている。
【００８０】
これに対して、本実施形態の中間転写ユニット５０を用いて本実施形態の試験を行うと、図４のＦＴ座標に示されるように、このグラフにおける○の領域、換言すれば、合格とされる。
【００８１】
したがって、本実施形態の中間転写ユニット５０によれば、比較例２の中間転写ユニットに比べて、中間転写ベルト５２の張り皺に起因する２次転写不良が抑制される。
【００８２】
以上のとおり、本実施形態の中間転写ユニット５０によれば、比較例１の中間転写ユニット及び比較例２の中間転写ユニットに比べて、駆動ロールに対する中間転写ベルト５２の滑り及び中間転写ベルト５２の張り皺に起因する２次転写不良が抑制される。
【００８３】
また、これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０によれば、比較例１の中間転写ユニット及び比較例２の中間転写ユニットを備えた画像形成装置に比べて、中間転写ユニットの２次転写不良に起因する画像形成不良が抑制される。
【００８４】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の実施形態が可能である。
【００８５】
例えば、本実施形態では、駆動ロール５６の直径ｄを１３（ｍｍ）及び１８（ｍｍ）として説明したが、［式１］の条件を満たせば、駆動ロール５６の直径ｄは１３（ｍｍ）及び１８（ｍｍ）でなくてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０  画像形成装置
１８  定着装置
４２  感光体ドラム（像保持体の一例）
４６  現像装置
５０  中間転写ユニット（転写装置の一例）
５２  中間転写ベルト（転写ベルトの一例）
５６  駆動ロール（回転体の一例）
５８  ２次転写ロール（転写部材の一例）
Ｐ    媒体
Ｒ２  中間転写ベルト５２の周回移動方向
【図１】
2015169738.tif 000003
【図２】
2015169738.tif 000004
【図３】
2015169738.tif 000005
【図４】
2015169738.tif 000006