(57)【要約】      （修正有）【課題】複雑な構成や処理を必要とせずに、検知対象物の形状や大きさに拘わらず、検知対象物の動きを的確に捉えてその移動速度を適切に検出できる動作検出装置を提供する。【解決手段】制御部１は、複数個の受光センサのうち、検知対象物が近づいたことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知したときまでの時間を計測する。そして、制御部１は、この計測時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の受光センサを配列した構成のセンサ手段と、
前記複数個の受光センサのうち、検知対象物が近づいたことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知したときまでの時間を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された計測時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出する検出手段と、
を備えたことを特徴とする動作検出装置。
【請求項２】
前記計測手段は、検知対象物が近づいたことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知したときまでの時間を第１時間として計測すると共に、検知対象物が遠ざかったことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知しなくなるまでの時間を第２時間として計測し、
前記検出手段は、前記計測手段によって計測された前記第１時間と第２時間とを合わせた時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の動作検出装置。
【請求項３】
前記各受光センサによって検知された検知状況を蓄積する蓄積手段を更に備え、
前記計測手段は、前記蓄積手段に蓄積された各受光センサの検知状況に基づいて、時間計測を行う、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の動作検出装置。
【請求項４】
前記検出手段は、更に、前記すべての受光センサが検知対象物を検知している状態が所定時間継続しているか否かに基づいて検知対象物が前記受光センサ上に留まっているか否かを検出する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の動作検出装置。
【請求項５】
前記センサ手段は、前記複数個の受光センサを縦横複数列にマトリックス配列
した構成である、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の動作検出装置。
【請求項６】
複数個の受光センサを配列した構成のセンサ手段と、
前記複数個の受光センサのうち、検知対象物が遠ざかったことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知しなくなるまでの時間を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された計測時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出する検出手段と、
を備えたことを特徴とする動作検出装置。
【請求項７】
前記計測手段は、検知対象物が近づいたことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知したときまでの時間を第１時間として計測すると共に、検知対象物が遠ざかったことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知しなくなるまでの時間を第２時間として計測し、
前記検出手段は、前記計測手段によって計測された前記第１時間と第２時間とを合わせた時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の動作検出装置。
【請求項８】
前記各受光センサによって検知された検知状況を蓄積する蓄積手段を更に備え、
前記計測手段は、前記蓄積手段に蓄積された各受光センサの検知状況に基づいて、時間計測を行う、
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の動作検出装置。
【請求項９】
前記検出手段は、更に、前記すべての受光センサが検知対象物を検知している状態が所定時間継続しているか否かに基づいて検知対象物が前記受光センサ上に留まっているか否かを検出する、
ことを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の動作検出装置。
【請求項１０】
前記センサ手段は、前記複数個の受光センサを縦横複数列にマトリックス配列した構成である、
ことを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の動作検出装置。
【請求項１１】
動作検出装置のコンピュータを、
複数個の受光センサのうち、検知対象物が近づいたことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知したときまでの時間を計測する計測手段、
前記計測手段によって計測された計測時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出する検出手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
動作検出装置のコンピュータを、
複数個の受光センサのうち、検知対象物が遠ざかったことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知しなくなるまでの時間を計測する計測手段、
前記計測手段によって計測された計測時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出する検出手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知対象物の動き（ジェスチャ）を検知する動作検出装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人体を検知するセンサとしては、焦電素子を使用せず、発光部からの光の反射光をマトリックス配列した複数個の感光部で受光することによって得られる距離を画素値に変換することによって、誤検出を防止して検知エリア内の人を検出できるようにした人体検知センサが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４６９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の技術は、受光部（光検出素子）を構成する複数個の感光部をマトリックス配列したものであるが、その複数個の感光部を精密に配列する必要があると共に、各感光部での受光量から対象物までの距離及び対象物の濃度値を求めることによって距離画像を得るようにしているため、複雑な処理を必要とし、しかも検知エリア内に人が存在しているか否を検出するだけの技術であった。
【０００５】
本発明の課題は、複雑な構成や処理を必要とせずに、検知対象物の形状や大きさに拘わらず、検知対象物の動きを的確に捉えてその移動速度を適切に検出できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の動作検出装置は、
複数個の受光センサを縦横複数列にマトリックス配列した構成のセンサ手段と、
前記複数個の受光センサのうち、検知対象物が近づいたことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知したときまでの時間を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された計測時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出する検出手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複雑な構成や処理を必要とせずに、検知対象物の形状や大きさに拘わらず、検知対象物の動きを的確に捉えてその移動速度を適切に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】動作検出装置として適用した携帯端末装置の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】動作検出機能（ジェスチャ検出機能）を構成する受光部８の構成を説明するための図。
【図３】（１）は、受光部８に対する検知対象物の動き（ジェスチャ）として、１本の指を左方向に移動する場合を例示した図、（２）は、手のひら全体を左方向に移動する場合を例示した図。
【図４】検知対象物が手のひら全体の場合の受光メモリ３２の内容を例示した図。
【図５】検知対象物が１本の指の場合の受光メモリ３２の内容を例示した図。
【図６】ジェスチャ検出機能の起動に応じて実行開始されるジェスチャ検出処理を示したフローチャート。
【図７】図６の動作に続くフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜図７を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態は、動作検出装置として携帯端末装置に適用したもので、図１は、この携帯端末装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯端末装置、例えば、タブレット端末装置であり、各種のアプリケーション機能として通信機能、計時機能（タイマ機能含む）、文書作成機能、インターネット接続機能などの基本機能のほか、操作者（人物）の動作を検出する動作検出機能（ジェスチャ検出機能）を備えている。この動作検出機能（ジェスチャ検出機能）は、操作者（人物）の動作の動作を光学的に検知してコマンドを発行する機能である。
【００１０】
制御部１は、電源部（二次電池）２からの電力供給によって動作し、記憶部３内の各種のプログラムに応じてこの携帯端末装置（タブレット端末装置）の全体動作を制御する中央演算処理装置やメモリなどを有している。記憶部２は、例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどを有する構成で、後述する図６及び図７に示した動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションなどが格納されているプログラムメモリ３１と、後述する受光センサの検知状況（受光量）を蓄積（順次記憶）する受光メモリ３２と、ジェスチャの検出に応じてコマンドを発行するコマンドメモリ３３、ジェスチャ検出機能用のタイマ（例えば、加算タイマ）３４などを有している。なお、記憶部３は、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなど、着脱自在な可搬型メモリ（記録メディア）を含む構成であってもよく、図示しないが、通信機能を介してネットワークに接続されている状態においては所定のサーバ装置側の記憶領域を含むものであってもよい。
【００１１】
制御部１には、入出力デバイスとして、通信部４、操作部５、表示部６、発光部７、受光部８などが接続され、それらの入出力動作を制御する。通常部４は、高速大容量の通信が可能な無線通信モジュールで、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信でインターネットに接続可能となっている。操作部５は、各種の押しボタン式の各種のキーを有し、制御部１は、この操作部５から操作キーに対応して出力される入力操作信号に応じた処理を行う。表示部６は、高精細液晶ディスプレイあるいは有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイである。
【００１２】
発光部７、受光部８は、上述した動作検出機能（ジェスチャ検出機能）を構成する要素の一部であり、携帯端末装置を構成する筐体の同一面上に所定間隔（例えば、１０ｍｍ）を空けて配設されている。例えば、筐体上面の表示部６の一側部近傍に配設されている。発光部７は、例えば、高輝度の赤外線発光ダイオード（ＬＥＤ）によって構成されたもので、この発光部７から照射された赤外線は、検知対象物（操作者の指や手のひら）に反射し、その反射光が受光部８で受光される。すなわち、操作者は、携帯端末装置を机上に載置した状態において、表示部６の近傍に配設されている受光部８の上方で手のひらや指をかざして、受光部８を通過する方向に移動するジェスチャ操作を行うと、発光部７からの光が検知対象物に反射して受光部８で受光される。制御部１は、この受光部８の検知状況に基づいて検知対象物の動きとしてその移動速度を検出すると共に、後述する留め置きの有無を検知するようにしている。
【００１３】
図２は、動作検出機能（ジェスチャ検出機能）を構成する受光部８の構成を説明するための図である。
受光部８は、複数個（本実施形態では４個）の受光センサＳＰを縦横複数列（２列）に配設したもので、２×２のマトリッマクス配列となっている。各受光センサＳＰは、フォトダイオードによって構成され、その受光面は同形同大の正方形を成している。また、マトリッマクス配列の一端（図中、右端）から中心までの距離をＤ１とし、また、その中心から他端（図中、左端）までの距離をＤ２とすると、Ｄ１＝Ｄ２となっている。そして、各受光センサＳＰは、検知対象物が受光部８上を通過移動する過程、つまり、受光部８に近づいてから遠ざかる過程において、受光部８からの照射光（赤外線）が検知対象物で反射して入射される光（反射光）をそれぞれ独立して受光するようにしている。
【００１４】
この受光部８が検知対象物での反射光を受光する際に、発光部７と受光部８とは接近して配設されているので、例えば、検知対象物が受光センサＳＰに近づく場合に検知対象物の端が受光センサＳＰの端にさしかかったタイミングでその受光センサＳＰが反射光を受光するようになる。そして、各受光センサＳＰで光電変換された受光量（検知状況）は、受光メモリ３２に蓄積（順次記憶）される。なお、便宜上、マトリッマクス配列の右上位置の受光センサＳＰを０番センサと呼称し、左上位置の受光センサＳＰを１番センサ、左下位置の受光センサＳＰを２番センサ、右下位置の受光センサＳＰを３番センサと呼称するものとする。
【００１５】
図３（１）は、受光部８に対する検知対象物（操作者の指又は手のひら）の動き（ジェスチャ）として、１本の指を左の方向に移動する場合を例示した図、図３（２）は、手のひら全体を左の方向に移動する場合を例示した図である。
図３（１）に示すように、受光部８に対して検知対象物が右の方向から移動してきたときには、最初に０番センサ及び３番センサが反射光を受光して検知対象物の接近を検知するようになる。その後、受光部８の真上に検知対象物が位置するようになると、すべてのセンサが検知対象物を検知するようになり、更に、検知対象物が左の方向に移動すると、０番及び３番センサが検知対象物を検知できなくなり、その後、１番及び２番センサが検知対象物を検知できなくなる。なお、検知対象物が左の方向から移動してきて右の方向に向かう場合にも基本的には同様である。
【００１６】
また、受光部８に対して検知対象物が上の方向から移動してきたときには、最初に０番センサ及び１番センサが反射光を受光して検知対象物の接近を検知する。その後、受光部８の真上に検知対象物が位置すると、すべての受光センサＳＰが検知対象物を検知するが、更に、検知対象物が下の方向に移動すると、０番及び１番センサが検知対象物を検知できなくなり、その後、２番及び３番センサが検知対象物を検知できなくなる。なお、検知対象物が下の方向から移動してきて上の方向に向かう場合にも基本的には同様である。
【００１７】
このような検知対象物の移動に応じてその検知対象物の移動速度を検出する場合に、受光部８のいずれかの受光センサＳＰが検知対象物を検知してから、いずれかの受光センサＳＰが検知しなくなるまでの時間を計測し、その計測時間と受光センサＳＰのサイズ（距離）とから検知対象物の移動速度を計測することができる。この場合、検知対処物の幅（受光センサＳＰ上を通過する部分の幅）が一定であれば、正しく移動速度を計測することが可能であるが、検知対象物の幅が一定ではない場合、例えば、図３（１）、（２）に示したように検知対象物が指１本の場合と手のひらの場合には、正しく移動速度を計測することができなくなる。
【００１８】
そこで、本実施形態においては、以下の３種類の方法から移動速度を求めるようにしている。すなわち、第１の移動速度検出方法は、すべての受光センサＳＰが何も検知していない状態において、１個以上の受光センサＳＰが検知対象物を検知してから、すべての受光センサＳＰが検知対象物を検知するまでのｔ１時間をタイマ３４によって計測する。例えば、図３（１）に示したように、検知対象物が右の方向から移動してきた場合を例に挙げると、初めに０番センサ、３番のセンサが検知されたときから０番〜３番センサのすべてが検知するまでのｔ１時間をタイマ３４によって計測し、このｔ１時間と距離Ｄ１から移動速度を検出する方である。
【００１９】
第２の移動速度検出方法は、すべての受光センサＳＰが検知対象物を検知している状態において、１個以上の受光センサＳＰが検知対象物を検知できなくなったときから、すべての受光センサＳＰが検知対象物を検知できなくなるまでのｔ２時間をタイマ３４によって計測する。例えば、図３（１）に示したように、すべての受光センサＳＰが検知対象物を検知した後、０番、３番センサが検知できなくなったときから０番〜３番センサが検知できなくなるまでのｔ２時間をタイマ３４によって計測し、このｔ２時間と距離Ｄ２から移動速度を検出する方法である。第３の移動速度検出方法は、上述のｔ１時間とｔ２時間を合わせた合計時間と距離Ｄ１と距離Ｄ２を合わせた合計距離から移動速度を検出する方法である。上述のいずれかの方法で移動速度を算出する場合、例えば、低速、中速、高速のいずれかを検出する方法である。
【００２０】
図４及び図５は、受光部８を構成する各受光センサＳＰ（０番〜３番センサ）に対応して、受光メモリ３２に蓄積（順次記憶）された各検知状況（受光量：数値列データ）を例示した図である。
制御部１は、所定のサンプリング周波数（例えば、１００Ｈｚ）にしたがって各受光センサＳＰからその検知状況を所定のタイミング毎に取得して受光メモリ３２に逐次蓄積させると共に、この受光メモリ３２の内容に基づいて上述のｔ１時間、ｔ２時間を計測し、この計測時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出するようにしている。
【００２１】
図４の例は、１本の指を左方向に移動させた場合の受光メモリ３２の内容を例示したもので、各受光センサＳＰの値は、最初のタイミングで「０」、「０」、「０」、「０」、次のタイミングで「０」、「２５」、「２４」、「０」となり、検知対象物が近づいたことを１個以上の受光センサＳＰで検知されるため、制御部１は、このタイミングでタイマ３４の計測動作をスタートさせてｔ１時間の計測を開始する。そして、検知対象物が近づき、すべての受光センサＳＰの値が「０」を超えると、つまり、「１４１」、「７８５」、「６４７」、「１０７」となると、検知対象物が受光部８の真上に位置するようになるが、制御部１は、このタイミングでタイマ３４の計測動作をストップさせてｔ１時間の計測を停止する。
【００２２】
その後、検知対象物が受光部８の真上に位置している状態において、検知対象物が遠ざかると、各受光センサＳＰの値は、「６７６」、「０」、「０」、「８６０」となり、１個以上の受光センサＳＰが検知対象物を検知できなくなるため、制御部１は、このタイミングでタイマ３４の計測動作をスタートさせてｔ２時間の計測を開始する。そして、検知対象物が遠ざかり、すべての受光センサＳＰの値が「０」となると、制御部１は、このタイミングでタイマ３４の計測動作をストップさせてｔ２時間の計測を停止する。
【００２３】
図５の例は、手のひらを左方向に移動させた場合の受光メモリ３２の内容を例示したもので、各受光センサＳＰの値は、最初のタイミングで「０」、「０」、「０」、「０」、次のタイミングで「５」、「０」、「０」、「０」となり、検知対象物が近づいたことを１個以上の受光センサＳＰで検知されるため、制御部１は、このタイミングでタイマ３４の計測動作をスタートさせてｔ１時間の計測を開始する。そして、検知対象物が近づき、すべての受光センサＳＰの値が「０」を超えると、つまり、「９２７」、「６６０」、「５９」、「１１４」となると、検知対象物が受光部８の真上に位置するようになるが、制御部１は、このタイミングでタイマ３４の計測動作をストップさせてｔ１時間の計測を停止する。なお、図５のｔ１時間は、図４のｔ１時間に比べて長くなっている。
【００２４】
その後、検知対象物が受光部８の真上に位置するようになる。この状態において、検知対象物が遠ざかると、各受光センサＳＰの値は、「２５」、「０」、「３３７」、「４０５」となり、１個以上の受光センサＳＰが検知対象物を検知できなくなるため、制御部１は、このタイミングでｔ２時間の計測を開始する。そして、検知対象物が遠ざかり、すべての受光センサＳＰの値が「０」となると、制御部１は、このタイミングでｔ２時間の計測を停止する。なお、図５のｔ２時間は、そのときの移動速度が同じであれば、図４のｔ２時間に比べて長くなっている。
【００２５】
このように本実施形態において動作検出装置（ジェスチャ検出機能付きの携帯端末装置）は、複数個の受光センサ（受光センサＳＰ）を配列した構成のセンサ手段（発光部７、受光部８）と、前記複数個の受光センサのうち、検知対象物が近づいたことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知したときまでの時間を計測する計測手段（制御部１、プログラムメモリ３１）と、前記計測手段によって計測された計測時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出する検出手段（制御部１、プログラムメモリ３１）と、を備える構成となっている。
【００２６】
次に、本実施形態におけるジェスチャ検出機能付きの携帯端末装置の動作概念を図６及び図７に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなどの伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。なお、図６及び図７は、携帯端末装置の全体動作のうち、本実施形態の特徴部分の動作概要を示したフローチャートであり、この図６及び図７のフローから抜けた際には、全体動作のメインフロー（図示省略）に戻る。
【００２７】
図６及び図７は、ジェスチャ検出機能の起動に応じて実行開始されるジェスチャ検出処理を示したフローチャートである。
先ず、制御部１は、受光部８を構成する各受光センサＳＰで光電変換された受光量（検知状況）を取得して受光メモリ３２に蓄積させる動作を開始する（図６のステップＳ１）。この場合、受光メモリ３２には所定のサンプリング周波数にしたがって各受光センサＳＰから所定のタイミング毎に取得した検知状況（数値列データ）が逐次蓄積されているので、制御部１は、このタイミング毎の数値列データを順次参照し、検知対象物が近づいてきたか、つまり、１個以上の受光センサＳＰが検知したかを調べる（ステップＳ２）。
【００２８】
ここで、１個以上の受光センサＳＰが検知したときには（ステップＳ２でＹＥＳ）、このタイミングでタイマ３４の計測動作をスタートさせてｔ１時間の計測を開始する（ステップＳ３）。そして、検知対象物が近づいて検知対象物が受光部８の真上に位置するようになったか、つまり、すべての受光センサＳＰが検知したかを調べ（ステップＳ４）、すべての受光センサＳＰが検知しなければ（ステップＳ４でＮＯ）、再び、１個以上の受光センサＳＰが検知したかを調べる（ステップＳ５でＹＥＳ）。いま、１個以上の受光センサＳＰが検知していれば（ステップＳ５でＹＥＳ）、上述のステップＳ４に戻るが、すべての受光センサＳＰが検知しなくなった状態に変化したときには（ステップＳ５でＮＯ）、想定外の移動であると認識して検出不能とするために、タイマ３４の計測動作を停止してその計測時間をクリアする（ステップＳ６）。その後、上述のステップＳ２に戻る。
【００２９】
いま、すべての受光センサＳＰが検知したときには（ステップＳ４でＹＥＳ）、検知対象物が受光部８の真上に位置するようになった場合であるからステップＳ７に移り、このタイミングでタイマ３４の計測動作をストップさせてｔ１時間の計測を停止する（ステップＳ７）。そして、すべての受光センサＳＰが検知している状態（全センサ検知の状態）が継続しているかを調べ（ステップＳ８）、継続していれば（ステップＳ８でＹＥＳ）、その状態のまま所定時間（例えば、１秒間）が経過したかを調べ（ステップＳ９）、所定時間が経過するまでステップＳ８に戻る。
【００３０】
この所定時間が経過する前に、検知対象物が遠ざかり、いずれか１個の受光センサＳＰが検知しなくなったときには（ステップＳ８でＮＯ）、次のステップＳ１１に移るが、全センサ検知の状態が所定時間継続したときには（ステップＳ９でＹＥＳ）、検知対象物が受光部８の真上で留め置きされたものと判断し、留め置きされたことを示すために留め置きフラグ（図示省略）をオンしておく（ステップＳ１０）。その後、ステップＳ１１に移り、設定フラグは“１”であるかを調べる。この設定フラグは、第１〜第３の移動速度検出方法の中から予めユーザ操により任意に選択されて設定された検出方法を示すフラグで、その値が“１”のときには、第１の移動速度検出方法が選択されたことを示し、その値が“２”のときには、第２の移動速度検出方法が選択されたことを示し、その値が“３”のときには、第３の移動速度検出方法が選択されたことを示している。
【００３１】
ここで、設定フラグの値が“１”（第１の移動速度検出方法）であれば（ステップＳ１１でＹＥＳ）、ｔ１時間と距離Ｄ１から移動速度を検出する（ステップＳ１２）。この場合、低速、中速、高速のいずれかを検出する。そして、図７のステップＳ２２に移り、上述した留め置きフラグを参照して留め置きの有無（留め置きされたか否か）を決定し、この移動速度と留め置きの有無との組み合わせに応じてコマンドメモリ３３を参照し、その組み合わせに該当するコマンドを発行する。そして、図６及び図７のフローから抜ける。
【００３２】
また、設定フラグの値が“１”でなければ（ステップＳ１１でＮＯ）、図７のフローに移り、検知対象物が受光部８の真上に位置している状態において、検知対象物が遠ざかり、１個以上の受光センサＳＰが検知対象物を検知できなくなったときには（ステップＳ１３でＹＥＳ）、このタイミングでｔ２時間の計測を開始する（ステップＳ１４）。そして、検知対象物が遠ざかり、すべての受光センサＳＰが検知しなくなったか、つまり、全センサ不検知であるかを調べ（ステップＳ１５）、１個以上の受光センサＳＰが検知していれば（ステップＳ１５でＮＯ）、全センサ検知に変化したかを調べる（ステップＳ１６）。ここで、全センサ検知に変化したときには（ステップＳ１６でＹＥＳ）、想定外の移動であると認識して検出不能とするために、タイマ３４の計測動作を停止してその計測時間をクリアする（ステップＳ１７）。その後、上述のステップＳ１３に戻る。
【００３３】
いま、検知対象物が遠ざかって全センサ不検知となれば（ステップＳ１５でＹＥＳ）、このタイミングでタイマ３４の計測動作をストップさせてｔ２時間の計測を停止する（ステップＳ１８）。そして、設定フラグは“２”であるかを調べ（ステップＳ１９）、その値が“２”（第２の移動速度検出方法）であれば（ステップＳ１９でＹＥＳ）、ｔ２時間と距離Ｄ２から移動速度を検出する（ステップＳ２０）。この場合、低速、中速、高速のいずれかを検出する。そして、上述した留め置きフラグを参照して留め置きの有無（留め置きされたか否か）を決定し、この移動速度と留め置きの有無との組み合わせに応じてコマンドメモリ３３を参照し、その組み合わせに該当するコマンドを発行する（ステップＳ２２）。そして、図６及び図７のフローから抜ける。また、設定フラグは“２”でなければ（ステップＳ１９でＮＯ）、設定フラグが“３”（第３の移動速度検出方法）であるので、ステップＳ２１に移り、上述のｔ１時間とｔ２時間を合わせた合計時間と距離Ｄ１と距離Ｄ２を合わせた合計距離から移動速度を検出する。
【００３４】
この場合、下式にしたがって移動速度ｖを求める。
Ｋ：定数（距離Ｄ１と距離Ｄ２を合わせた合計距離）
ａ：０〜１の値（変数）。ａ＜０．５の場合、遠ざかるときの速度の影響がより大きくなり、ａ＝０．５の場合、近づくときと遠ざかるときの速度の影響は同じ、ａ＞０．５の場合、近づくときの速度の影響がより大きくなる。
Ｖ＝Ｋ／（ａ＊ｔ１＋（１−ａ）ｔ２）
この場合、低速、中速、高速のいずれかを検出する。そして、上述した留め置きフラグを参照して留め置きの有無（留め置きされたか否か）を決定し、この移動速度と留め置きの有無との組み合わせに応じてコマンドメモリ３３を参照し、その組み合わせに該当するコマンドを発行する（ステップＳ２２）。そして、図６及び図７のフローから抜ける。
【００３５】
以上のように、本実施形態において制御部１は、複数個の受光センサＳＰのうち、検知対象物が近づいたことをそのいずれかの受光センサＳＰが初めに検知したときから、すべての受光センサＳＰが検知対象物を検知したときまでの時間を計測し、この計測時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出するようにしたので、複雑な構成や処理を必要とせずに、検知対象物の形状や大きさに拘わらず、検知対象物が指や手のひらであっても検知対象物の動きを的確に捉えてその移動速度を適切に検出することができる。
【００３６】
複数個の受光センサＳＰのうち、検知対象物が遠ざかったことをそのいずれかの受光センサＳＰが初めに検知したときから、すべての受光センサＳＰが検知対象物を検知しなくなるまでの時間を計測し、この計測時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出するようにしたので、複雑な構成や処理を必要とせずに、検知対象物の形状や大きさに拘わらず、検知対象物が指や手のひらであっても検知対象物の動きを的確に捉えてその移動速度を適切に検出することができる。
【００３７】
制御部１は、検知対象物が近づいたことをそのいずれかの受光センサＳＰが初めに検知したときから、すべての受光センサＳＰが検知対象物を検知したときまでの時間を第１時間（ｔ１時間）として計測すると共に、検知対象物が遠ざかったことをそのいずれかの受光センサＳＰが初めに検知したときから、すべての受光センサＳＰが検知対象物を検知しなくなるまでの時間を第２時間（ｔ２時間）として計測し、このｔ１時間とｔ２時間とを合わせた時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出するようにしたので、検知対象物の移動速度をより適切に検出することが可能となる。
【００３８】
制御部１は、各受光センサＳＰの検知状況を所定のタイミング毎に取得して受光メモリ３２に逐次蓄積している状態において、この受光メモリ３２の内容に基づいて時間計測を行うようにしたので、時間をリアルタイムに計測する場合に限らず、より確実に計測することが可能となる。
【００３９】
制御部１は、すべての受光センサＳＰが検知対象物を検知している状態が所定時間継続しているか否かに基づいて検知対象物が受光部８上に留まっているか否かの留め置き有無を検出するようにしたので、ジェスチャに応じたコマンドを発行する場合、検知対象物の移動速度と留め置き有無との組み合わせに応じてコマンドを発行することができ、多種類のコマンド発行が可能となる。このようにジェスチャの一部として留め置きを含めることにより、留め置き後の移動速度が留め置き前の移動速度とに差が生じても全体の移動速度を適切に検出することが可能となる。
【００４０】
受光部８は、複数個の受光センサＳＰを縦横複数列にマトリックス配列した構成であるので、受光部８に対して検知対象物が斜めに移動した場合でもそれに対応して移動速度の検出が可能となる。
【００４１】
上述した実施形態においては、４個の受光センサＳＰを縦横２列にマトリックス配列した場合を例示したが、これに限らず、３×３などのマトリックス配列であってもよく、更に、マトリックス配列に限ら、直列配置であってもよい。
【００４２】
また、上述した実施形態においては、動作検出装置として携帯端末装置（タブレット端末装置）に適用した場合示したが、動作検出機能付きのパーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、腕時計、音楽プレイヤーなどであってもよい。
【００４３】
また、上述した実施形態において示した“装置”や“部”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【００４４】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下、本願出願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
（付記）
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、
複数個の受光センサを配列した構成のセンサ手段と、
前記複数個の受光センサのうち、検知対象物が近づいたことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知したときまでの時間を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された計測時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出する検出手段と、
を備えたことを特徴とする動作検出装置である。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の動作検出装置において、
前記計測手段は、検知対象物が近づいたことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知したときまでの時間を第１時間として計測すると共に、検知対象物が遠ざかったことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知しなくなるまでの時間を第２時間として計測し、
前記検出手段は、前記計測手段によって計測された前記第１時間と第２時間とを合わせた時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出する、
ことを特徴とする動作検出装置である。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の動作検出装置において、
前記各受光センサによって検知された検知状況を蓄積する蓄積手段を更に備え、
前記計測手段は、前記蓄積手段に蓄積された各受光センサの検知状況に基づいて、時間計測を行う、
ことを特徴とする動作検出装置である。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の動作検出装置において、
前記検出手段は、更に、前記すべての受光センサが検知対象物を検知している状態が所定時間継続しているか否かに基づいて検知対象物が前記受光センサ上に留まっているか否かを検出する、
ことを特徴とする動作検出装置である。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の動作検出装置において、
前記センサ手段は、前記複数個の受光センサを縦横複数列にマトリックス配列
した構成である、
ことを特徴とする動作検出装置である。
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、
複数個の受光センサを配列した構成のセンサ手段と、
前記複数個の受光センサのうち、検知対象物が遠ざかったことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知しなくなるまでの時間を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された計測時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出する検出手段と、
を備えたことを特徴とする動作検出装置である。
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の動作検出装置において、
前記計測手段は、検知対象物が近づいたことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知したときまでの時間を第１時間として計測すると共に、検知対象物が遠ざかったことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知しなくなるまでの時間を第２時間として計測し、
前記検出手段は、前記計測手段によって計測された前記第１時間と第２時間とを合わせた時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出する、
ことを特徴とする動作検出装置である。
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載の動作検出装置において、
前記各受光センサによって検知された検知状況を蓄積する蓄積手段を更に備え、
前記計測手段は、前記蓄積手段に蓄積された各受光センサの検知状況に基づいて、時間計測を行う、
ことを特徴とする動作検出装置である。
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の動作検出装置において、
前記検出手段は、更に、前記すべての受光センサが検知対象物を検知している状態が所定時間継続しているか否かに基づいて検知対象物が前記受光センサ上に留まっているか否かを検出する、
ことを特徴とする動作検出装置である。
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の動作検出装置において、
前記センサ手段は、前記複数個の受光センサを縦横複数列にマトリックス配列した構成である、
ことを特徴とする動作検出装置である。
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明は、
動作検出装置のコンピュータを、
複数個の受光センサのうち、検知対象物が近づいたことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知したときまでの時間を計測する計測手段、
前記計測手段によって計測された計測時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出する検出手段、
として機能させるためのプログラムである。
（請求項１２）
請求項１２に記載の発明は、
動作検出装置のコンピュータを、
複数個の受光センサのうち、検知対象物が遠ざかったことをそのいずれかの受光センサが初めに検知したときから、すべての受光センサが検知対象物を検知しなくなるまでの時間を計測する計測手段、
前記計測手段によって計測された計測時間に基づいて検知対象物の移動速度を検出する検出手段、
として機能させるためのプログラムである。
【符号の説明】
【００４５】
１  制御部
３  記憶部
７  発光部
８  受光部
３１  プログラムメモリ
３２  受光メモリ
３４  タイマ
ＳＰ  受光センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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