(57)【要約】【課題】無端状ベルトの回転移動を案内する案内部材に変形（反り）が生じるのを抑制するようにした定着装置を提供する。【解決手段】回転可能な加熱ローラ１１０と、加熱ローラ１１０に接触し、加熱ローラ１１０の回転と共に回転移動する無端状ベルト１２２と、長尺の形状を呈し、無端状ベルト１２２の内側において長手方向を加熱ローラ１１０の回転軸方向に向けられて配置され、無端状ベルト１２２を加熱ローラ１１０に押し付けるための押付部材１２８と、長尺な形状を呈し、長手方向を押付部材１２８の長手方向に向けられて押付部材１２８が取り付けられ、押付部材１２８による加熱ローラ１１０への押し付け荷重を保持する保持部材１３０と、保持部材１３０に取り付けられ、無端状ベルト１２２の内周面に接触し、無端状ベルト１２２の回転移動を案内する案内部材１３２と、を有するように構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な加熱ローラと、
前記加熱ローラに接触し、前記加熱ローラの回転と共に回転移動する無端状ベルトと、
長尺の形状を呈し、前記無端状ベルトの内側において長手方向を前記加熱ローラの回転軸方向に向けられて配置され、前記無端状ベルトを前記加熱ローラに押し付けるための押付部材と、
長尺な形状を呈し、長手方向を前記押付部材の長手方向に向けられて前記押付部材が取り付けられ、前記押付部材による前記加熱ローラへの押し付け荷重を保持する保持部材と、
前記保持部材に取り付けられ、前記無端状ベルトの内周面に接触し、前記無端状ベルトの回転移動を案内する案内部材と、
を有する定着装置。
【請求項２】
前記案内部材は、複数に分割されて構成されている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記案内部材は、前記無端状ベルトの内周面に接触する案内片を複数有すると共に、前記案内片毎に複数に分割されて構成されている請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
静電潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体に形成された静電潜像を粉体で現像する現像装置と、
前記現像装置によって現像された像を被転写体に転写する転写装置と、
前記被転写体に転写された像を前記被転写体に定着させるための請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、図４に示されるように、加熱手段により加熱されて回転する加熱回転体と、前記加熱回転体の回転軸方向に沿う表面部分に接触して回転する無端ベルトと、前記無端ベルトをその内周面側から前記加熱回転体の当該表面部分に押し当てて圧接部を形成する押当て体と、前記押当て体を支持する支持材と、前記支持材を介して前記押当て体を前記加熱回転体にむけて押し付ける押付け機構とを備え、前記支持材が、裁断加工した長辺部を有する複数の板状支持材であり、その各板状支持材の当該長辺部を前記押当て体に前記加熱回転体の回転軸方向に沿ってそれぞれ接触させた状態で支持するように構成される定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１６９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、無端状ベルトの回転移動を案内する案内部材に変形（反り）が生じるのを抑制するようにした定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１の定着装置は、回転可能な加熱ローラと、前記加熱ローラに接触し、前記加熱ローラの回転と共に回転移動する無端状ベルトと、長尺の形状を呈し、前記無端状ベルトの内側において長手方向を前記加熱ローラの回転軸方向に向けられて配置され、前記無端状ベルトを前記加熱ローラに押し付けるための押付部材と、長尺な形状を呈し、長手方向を前記押付部材の長手方向に向けられて前記押付部材が取り付けられ、前記押付部材による前記加熱ローラへの押し付け荷重を保持する保持部材と、前記保持部材に取り付けられ、前記無端状ベルトの内周面に接触し、前記無端状ベルトの回転移動を案内する案内部材と、を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２の定着装置は、請求項１に記載の定着装置において、前記案内部材は、複数に分割されて構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３の定着装置は、請求項１または請求項２に記載の定着装置において、前記案内部材は、前記無端状ベルトの内周面に接触する案内片を複数有すると共に、前記案内片毎に複数に分割されて構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４の画像形成装置は、静電潜像が形成される像保持体と、前記像保持体に形成された静電潜像を粉体で現像する現像装置と、前記現像装置によって現像された像を被転写体に転写する転写装置と、前記被転写体に転写された像を前記被転写体に定着させるための請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の定着装置によれば、押付部材による加熱ローラへの押し付け荷重を保持する保持部材に案内部材を取り付けない場合に比べて、案内部材に変形（反り）が生じるのを抑制することができる。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の定着装置によれば、案内部材を複数に分割して構成しない場合に比べて、案内部材に変形（反り）が生じるのを一層抑制することができる。
【００１１】
本発明の請求項３に記載の定着装置によれば、案内部材を案内片毎に複数に分割して構成しない場合に比べて、案内部材に変形（反り）が生じるのをより一層抑制することができる。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の画像形成装置によれば、請求項１〜３に記載の定着装置を備えないものに比べて、案内部材に変形（反り）が生じるのを抑制する性能に優れた定着装置を有する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を全体的に示す全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着装置の内側部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る定着装置の内側部材を分解して示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る定着装置の内側部材の案内部材の取り付け態様を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る定着装置に対する比較例としての内側部材を分解して示す分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る定着装置の内側部材を示す側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る定着装置の内側部材の別形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る定着装置および画像形成装置の実施形態について、添付の図面に基づいて説明する。
【００１５】
（全体構成）
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置を有する画像形成装置の構成の一例を示している。画像形成装置１０の装置本体１０Ａの上下方向をＹ方向、左右方向をＸ方向、奥行き方向をＺ方向として記載する。
【００１６】
図１に示すように、画像形成装置１０の装置本体１０Ａには、複数のローラ１２に張架され、モータ（図示省略）の駆動により矢印Ａ方向に搬送される無端ベルト状の被転写体の一例としての中間転写体ベルト１４が設けられている。
【００１７】
画像形成装置１０は、カラー画像の形成に対応しており、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色に対応するトナー像を形成する画像形成ユニット２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋを有している。画像形成ユニット２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋは、中間転写体ベルト１４の搬送方向に沿って配置され、装置本体１０Ａに脱着可能に支持されている。
【００１８】
尚、各色に設けられた部材については、符号の末尾に各々の色を示すアルファベット（Ｙ／Ｍ／Ｃ／Ｋ）を付与して示す。特に色を区別せずに説明する場合は、この符号末尾のアルファベットを省略する。
【００１９】
各画像形成ユニット２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋは、図示しないモータ及びギアからなる駆動手段によって時計方向へ回転する像保持体の一例としての感光体ドラム１６Ｃ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを備えている。
【００２０】
各感光体ドラム１６の周面には、感光体ドラム１６の表面を一定の電位に一様に帯電させるための帯電ローラ１８が配置されている。帯電ローラ１８は、導電性のローラであり、その周面が感光体ドラム１６の周面に接触し、かつ帯電ローラ１８の軸線方向と感光体ドラム１６の軸線方向とが平行となるように配置されている。
【００２１】
各感光体ドラム１６の回転方向の帯電ローラ１８よりも下流側の周面には、露光装置の一例としてのＬＥＤプリントヘッド（以下、「ＬＰＨ」という）２０が配置されている。ＬＰＨ２０は長尺であり、発光体ドラム１６の軸方向に沿って配置されている。ＬＰＨ２０は、ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイを光源として有している。ＬＰＨ２０は、画像データに応じて光ビームを感光体ドラム１６に照射することにより、感光体ドラム１６表面に静電潜像を形成させる。
【００２２】
各感光体ドラム１６の回転方向のＬＰＨ２０よりも下流側の周面には、現像装置２２が配置されている。現像装置２２は、感光体ドラム１６表面に形成された静電潜像を各色（イエロー／マゼンタ／シアン／ブラック）のトナーによって現像してトナー像を形成させるためのものである。
【００２３】
具体的には、現像装置２２は、感光体ドラム１６に近接して配置され、回転可能に設けられた円筒状の現像ローラ２４を有している。現像ローラ２４には、現像バイアスが印加され、現像装置２２内に装填されたトナー（粉体）が周面に付着される。現像ローラ２４の回転により、現像ローラ２４に付着されたトナーが感光体ドラム１６の表面に搬送され、トナーが感光体ドラム１６に擦りつけられて、感光体ドラム１６表面に形成された静電潜像がトナー像として現像される構成となっている。
【００２４】
各感光体ドラム１６の回転方向の現像装置２２よりも下流側の周面には、各感光体ドラム１６上のトナー像を中間転写体ベルト１４に転写する転写装置の一例としての転写ローラ３０が設けられている。転写ローラ３０は、一定の電位に帯電されると共に、反時計方向に回転して中間転写体ベルト１４を一定の速度で搬送し、中間転写体ベルト１４を感光体ドラム１６に押し付けている。これにより、感光体ドラム１６表面のトナー像が中間転写体ベルト１４上に転写されるようになっている。
【００２５】
各感光体ドラム１６の周面の転写ローラ３０よりも下流側の周面には、クリーニングブレード２６が配置されている。クリーニングブレード２６は、一端が感光体ドラム１６の表面に接触するように配設されており、中間転写体ベルト１４に転写されずに感光体ドラム１６上に残留したトナーや、転写時に感光体ドラム１６上に付着してしまった他の色のトナーを削ぎとって回収するものである。
【００２６】
各画像形成ユニット２８により形成された各トナー像は、中間転写体ベルト１４のベルト面上で、互いに重なり合うように転写される。これにより、中間転写体ベルト１４上にカラーのトナー像が形成される。このようにして４色のトナー像が重ねて転写されたトナー像を、以下、「最終トナー像」と称する。
【００２７】
４つの感光体ドラム１６よりも中間転写体ベルト１４の搬送方向下流側には、対向する２つのローラ３４Ａ、３４Ｂを含んで構成される転写装置の一例としての二次転写装置３４が配設されている。二次転写装置３４では、画像形成装置１０の底部に設けられた用紙トレイ３６から取り出されてローラ３４Ａ、３４Ｂの間に搬送されてきた被転写体の一例としての記録用紙Ｐに、中間転写体ベルト１４上に形成された最終トナー像が転写されるようになっている。
【００２８】
最終トナー像が転写された記録用紙Ｐの搬送経路には、定着装置１００が設けられている。定着装置１００は加熱ローラ１１０と加圧ローラ１２０とを含んで構成されており、定着装置１００に搬送された記録用紙Ｐは加熱ローラ１１０と加圧ローラ１２０とによって挟持搬送される。それにより、記録用紙Ｐ上のトナーは溶融されると共に記録用紙Ｐに圧着されて記録用紙Ｐに定着される。
【００２９】
一方、中間転写体ベルト１４の外周面において、二次転写装置３４よりも中間転写体ベルト１４の搬送方向下流側には、二次転写装置３４によって記録用紙Ｐに転写されずに中間転写体ベルト１４上に残留したトナーを回収するクリーナ装置４２が配設されている。クリーナ装置４２は、中間転写体ベルト１４に接するブレード４４を有しており、中間転写体ベルト１４上に残留したトナーを擦り取ることによって回収するようになっている。
【００３０】
上記構成による画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００３１】
まず、帯電ローラ１８によって感光体ドラム１６の表面が一様にマイナス帯電される。次いで、帯電された感光体ドラム１６表面に対し、ＬＨＰ２０によって印刷すべき画像データに基づいて露光が行われ、感光体ドラム１６表面に静電潜像が形成される。
【００３２】
次いで、感光体ドラム１６表面の静電潜像が現像装置２２の現像ローラ２４を通過すると、静電気力によってトナーが静電潜像に付着し、静電潜像はトナー像として可視化される。
【００３３】
次いで、可視化された各色のトナー像は、転写ローラ３０によって中間転写体ベルト１４へ順次転写され、中間転写体ベルト１４上にカラーの最終トナー像が形成される。
【００３４】
次いで、中間転写体ベルト１４上の最終トナー像は二次転写装置３４のローラ３４Ａ、３４Ｂの間に送り込まれ、用紙トレイ３６から取り出されてローラ３４Ａ、３４Ｂの間に搬送されてきた記録用紙Ｐに対してこの最終トナー像が転写される。
【００３５】
次いで、記録用紙Ｐに転写されたトナー像は定着装置１００で定着され、永久画像とされる。定着装置１００を通過した記録用紙Ｐは、装置外へ排出される。
【００３６】
（要部構成）
次に、定着装置１００の詳細について説明する。
【００３７】
図２に示すように、定着装置１００は、加熱ローラ１１０と加圧ローラ１２０とを備えている。加熱ローラ１１０は中心部に熱源として例えばハロゲンランプ１１２を有している。ハロゲンランプ１１２は、長尺の形状を呈し、長手方向をＺ方向に向けられて配置されている。加熱ローラ１１０のローラ部１１４は、ハロゲンランプ１１２から発せられる熱によって加熱される。ローラ部１１４はモータなどの駆動源（図示省略）によって回転駆動される構成となっている。即ち、加熱ローラ１１０は熱源を有する回転可能な駆動ローラとして構成されている。
【００３８】
加圧ローラ１２０は、加熱ローラ１１０のローラ部１１４の回転に従動して（ローラ部１１４の回転と共に）回転移動する無端状ベルト１２２と、無端状ベルト１２２の内側に配置されて無端状ベルト１２２の回転移動を案内すると共に無端状ベルト１２２を加熱ローラ１１０に押し付けるための内側部材１２４とを備えている。尚、内側部材１２４は回転不能に固定支持されている。
【００３９】
図３に示すように、内側部材１２４は、例えば圧縮バネなどの付勢部材（図中では模式的に示す）１２６によってＸ方向において加熱ローラ１１０側に付勢されている。
【００４０】
そして、図２に示すように、内側部材１２４はその付勢力によって無端状ベルト１２２を加熱ローラ１１０に押し付けている。無端状ベルト１２２が内側部材１２４によって加熱ローラ１１０に押し付けられることで、無端状ベルト１２２と加熱ローラ１１０との間には記録用紙Ｐを挟持搬送しつつトナーを記録用紙Ｐに定着させるためのニップ部Ｎが形成される。尚、加熱ローラ１１０の熱はニップ部Ｎを介して無端状ベルト１２２に伝わることとなる。
【００４１】
図２、図３、図４に示すように、内側部材１２４は、無端状ベルト１２２を加熱ローラ１１０に押し付けるための押付部材１２８と、押付部材１２８が取り付けられ、押付部材１２８による加熱ローラ１１０への押し付け荷重を保持する保持部材１３０と、保持部材１３０に取り付けられ、無端状ベルト１２２の内周面に接触し、無端状ベルト１２２の回転移動を案内する案内部材１３２とを有している。
【００４２】
押付部材１２８は全体として長尺の形状を呈し、無端状ベルト１２２の内側において長手方向を加熱ローラ１１０の回転軸方向に向けられて配置されている。押付部材１２８は、シート部材１３４とパット部材１３６とホルダ部材１３８の３種類の部品から構成されている。
【００４３】
シート部材１３４は例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を素材とし、無端状ベルト１２２のニップ部Ｎにおける摺動抵抗を低減させるためのものである。パット部材１３６は例えばスポンジ材から構成され、押し付け力によってニップ部Ｎを形成するように変形可能な素材から構成されている。ホルダ部材１３８は例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの耐熱樹脂材から構成され、無端状ベルト１２２を介して加熱ローラ１１０との間にニップを形成するニップヘッド１３８ａと、パット部材１３６を収容する凹部１３８ｂを備えている。
【００４４】
保持部材１３０は、Ｚ方向に長尺な２枚の金属板１４０、１４２から構成されている。２枚の金属板１４０、１４２は、長手方向を押付部材１２８の長手方向（Ｚ方向）に向けられ、短手方向を付勢力を受ける方向（Ｘ方向）に向けられると共に、短手方向の一端側において押付部材１２８（具体的にはホルダ部材１３８）に取り付けられている。金属板１４０、１４２は、Ｚ方向に長尺な形状を有しているが、短手方向が付勢力を受ける方向（Ｘ方向）に向けられているため、受ける付勢力によって方向Ｚ方向において撓むことが抑制されるように配置されている。即ち、金属板１４０、１４２はＺ方向において高い曲げ剛性を有するように配置されている。
【００４５】
詳細には、図２に良く示すように、２枚の金属板１４０、１４２の内の１枚の金属板１４０は、短手方向の他端側においてＸ方向からＹ方向へ直角に折り曲げられており、断面Ｌ字状を呈している。もう一枚の金属板１４２は、その短手方向の他端側において金属板１４０のＹ方向を向く部分と接続され、金属板１４０のＸ方向を向く部分と対向するように配置されている。
【００４６】
金属板１４０のＹ方向を向く部分の金属板１４２が接続される面とは反対側の面には、不織布（フェルト）１４４がＺ方向に沿って取り付けられている。不織布１４４には潤滑油が染み込まされており、図２に示すように、無端状ベルト１２２が不織布１４４に接触しつつ回転移動することで、不織布１４４から潤滑油が持ち運ばれるようになっている。無端状ベルト１２２の内周面に潤滑油が行き渡ることにより、無端状ベルト１２２の内側部材１２４に対する摺動抵抗が低減し無端状ベルト１２２の回転移動が滑らかとなる。
【００４７】
図３、図４に示すように、金属板１４０、１４２のＺ方向における両端側には、サイドガイド部材１４６，１４８が取り付けられている。各サイドガイド部材１４６，１４８には挿入孔１５０が２個設けられており、この２個の挿入孔１５０には金属板１４０、１４２のＺ方向における両端側に設けられる突出部１５２がそれぞれ挿入されている。また、各サイドガイド部材１４６，１４８には無端状ベルト１２２の内周面に接触して無端状ベルト１２２の回転移動を案内する部分から径方向において外方に張り出すように形成される張出部１５４が設けられており、この張出部１５４によって無端状ベルト１２２のＺ方向の位置が規定されるようになっている。
【００４８】
図４、図５に示すように、案内部材１３２は４個の部材に分割されている。各案内部材１３２は、４個の略扇状の案内片１５６と、それら案内片１５６同士を結合する３本のリブ１５８と、案内部材１３２の両端側ないしは３本のリブ１５８の内の中央のリブ１５８に設けられてＹ方向に伸びる２本ないしは３本の係合脚１６０とを有している。各案内部材１３２は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの耐熱樹脂材から一体的に形成されている。
【００４９】
４個の案内片１５６は、Ｚ方向に沿い、かつ、互いが平行に並ぶように３本のリブ１５８によって結合されている。各案内片１５６は、無端状ベルト１２２の内周面に接触して無端状ベルト１２２の回転移動を案内する円弧状部１６２を有している。
【００５０】
各案内部材１３２は、それぞれの係合脚１６０が金属板１４０、１４２に貫通形成される係合孔１６４に嵌め入れられることによって金属板１４０、１４２に直接的に取り付けられている。具体的には、金属板１４０には４個の係合孔１６４が貫通形成されており、２本の係合脚１６０を有する案内部材１３２が２個取り付けられている。また、金属板１４２には６個の係合孔１６４が貫通形成されており、３本の係合脚１６０を有する案内部材１３２が２個取り付けられている。尚、個数を違えることで、金属板１４０に取り付けるべき案内部材１３２と金属板１４２に取り付けるべき案内部材１３２とを区別し、間違って取り付けられるのを防ぐようにしている（図２に示すように、金属板１４０に取り付けられる案内部材１３２と金属板１４２に取り付けられる案内部材１３２は非対称の形状とされている）。
【００５１】
図６は、本実施形態の内側部材１２４に対する比較例としての内側部材２００を分解して示す分解斜視図である。内側部材２００の案内部材２０２は、断面Ｕ字状の箱型を呈するＺ方向に長尺な１個の部材から構成されており、その外周面に無端状ベルト１２２の内周面と接触する案内片２０４が複数設けられている。各案内片２０４は、断面Ｕ字状を呈しているが、一部が切り欠けられており、その切り欠き部分に渡たるように不織布１４４がＺ方向に沿って取り付けられるようになっている。
【００５２】
内側部材２００は案内部材２０２の内部に金属板１４０、１４２を収容するようにして組み立てられるが、金属板１４０、１４２のＺ方向における両端側に設けられる突出部１５２をサイドガイド部材１４６，１４８に設けられる挿入孔１５０に挿入し、案内部材２０２のＺ方向における両端側に設けられる突出部２０６をサイドガイド部材１４６，１４８に設けられる取付穴２０８に嵌め入れるようにして組み立てられているため、案内部材２０２は金属板１４０、１４２には直接的に取り付けられていない。
【００５３】
このように、内側部材２００においては、案内部材２０２はＺ方向に長尺な１個の部材から構成されていると共に、Ｚ方向において曲げ剛性を有する金属板１４０、１４２に直接的に取り付けられていないため、案内部材２０２には無端状ベルト１２２から伝わる熱によってＺ方向において変形（反り）が生じる場合がある。案内部材２０２にＺ方向における変形（反り）が生じると、無端状ベルト１２２の回転移動の負荷が増大し、無端状ベルト１２２に回転不良が生じる。
【００５４】
これに対し、本実施形態の内側部材１２４にあっては、案内部材１３２をＺ方向において高い曲げ剛性を有する金属板１４０、１４２に直接的に取り付けられるため、案内部材１３２に変形（反り）が生じるのが抑制されるようになっている。そのため、無端状ベルト１２２の回転移動を安定させることが可能となり、無端状ベルト１２２の回転不良を抑制することが可能となる。また、案内部材１３２自体にＺ方向における曲げ剛性を備えさせる必要がないため、案内片１５６同士を結合するための部材として３本のリブ１５８を採用し、案内部材１３２自体の体積（樹脂量）を少なくすることが可能となり、軽量化、コスト低減を図ることが可能となる。
【００５５】
また、案内部材１３２を４個の部材に分割した上で金属板１４０、１４２に取り付けているため、１個の部材で構成する場合に比べて、案内部材１３２に変形（反り）が生じるのが一層抑制される。
【００５６】
図７に示すように、本実施形態の内側部材１２４の案内部材１３２にあっては、案内片１５６を片側にＺ方向に沿って８個（両側に計１６個）設け、４個の案内片１５６をリブ１５８によって結合している。これに対する別形態として、図８に示すように、案内部材１３２を案内片１５６毎（片側において８個、両側において１６個）に分割して構成しても良い。即ち、図８の如く、案内部材１３２を案内片１５６毎に分割した上で金属板１４０、１４２に取り付けるように構成しても良い。
【００５７】
このように案内部材１３２を案内片１５６毎に分割した上で金属板１４０、１４２に取り付けることで、複数（４個）の案内片１５６をリブ１５８で結合して案内部材１３２を構成する場合に比べて、案内部材１３２に変形（反り）が生じるのがより一層抑制される。
【００５８】
尚、本実施形態に係る画像形成装置１０では、中間転写ベルト１４を有し一次転写と二次転写を行う形式のものについて説明したが、感光体ドラム１６に保持されるトナー像を記録用紙Ｐに直接転写する形式の画像形成装置についても本発明を適用可能である。
【００５９】
また、本実施形態に係る内側部材１２４の案内部材１３２にあっては、各案内片１５６を互いに平行に配置するようにしたが、各案内片１５６が内側部材１２４の長手方向（Ｚ方向）の中心に向くように各案内片１５６を非平行に配置させてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０ 画像形成装置
１４ 中間転写体ベルト（被転写体の一例）
１６ 発光体ドラム（像保持体の一例）
１８ 帯電ローラ
２０ ＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）（露光装置の一例）
２２ 現像装置
２４ 現像ローラ
２６ クリーニングブレード
２８ 画像形成ユニット
３０ 転写ローラ（転写装置の一例）
３４ 二次転写装置（転写装置の一例）
１００ 定着装置
１１０ 加熱ローラ
１１２ ハロゲンランプ
１１４ ローラ部
１２０ 加圧ローラ
１２２ 無端状ベルト
１２４ 内側部材
１２６ 付勢部材
１２８ 押付部材
１３０ 保持部材
１３２ 案内部材
１３４ シート部材
１３６ パット部材
１３８ ホルダ部材
１４０ 金属板
１４２ 金属板
１４４ 不織布
１４６ サイドガイド部材
１４８ サイドガイド部材
１５０ 挿入孔
１５２ 突出部
１５４ 張出部
１５６ 案内片
１５８ リブ
１６０ 係合脚
１６２ 円弧状部
１６４ 係合孔
Ｎ ニップ部
Ｐ 記録用紙（被転写体の一例）
【図１】
2015194785.tif 000003
【図２】
2015194785.tif 000004
【図３】
2015194785.tif 000005
【図５】
2015194785.tif 000006
【図７】
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【図８】
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【図４】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１の定着装置は、回転可能な加熱ローラと、前記加熱ローラに接触し、前記加熱ローラの回転と共に回転移動する無端状ベルトと、長尺の形状を呈し、前記無端状ベルトの内側において長手方向を前記加熱ローラの回転軸方向に向けられて配置され、前記無端状ベルトを前記加熱ローラに押し付けるための押付部材と、長尺な形状を呈し、長手方向に並ぶ複数の孔が形成され、長手方向が前記押付部材の長手方向に沿って前記押付部材が取り付けられている状態で、前記押付部材による前記加熱ローラへの押し付け荷重を保持する保持部材と、前記長手方向に並ぶ複数の案内片、前記複数の案内片同士を結合している結合部材、及び、前記結合部材の両端側に設けられている複数の係合脚を有する案内部材であって、前記複数の係合脚が前記複数の孔に嵌め込まれて前記保持部材に取り付けられている状態で、前記複数の案内片で前記無端状ベルトの内周面に接触し、前記無端状ベルトの回転移動を案内する案内部材と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項３の定着装置は、回転可能な加熱ローラと、前記加熱ローラに接触し、前記加熱ローラの回転と共に回転移動する無端状ベルトと、長尺の形状を呈し、前記無端状ベルトの内側において長手方向を前記加熱ローラの回転軸方向に向けられて配置され、前記無端状ベルトを前記加熱ローラに押し付けるための押付部材と、長尺な２枚の板であって、複数の第１孔が形成されている第１板と、前記第１板と異なる個数の複数の第２孔が形成されている第２板と有し、長手方向が前記押付部材の長手方向に沿って前記押付部材が取り付けられている状態で、前記押付部材による前記加熱ローラへの押し付け荷重を保持する保持部材と、複数の第１案内片及び複数の第１係合脚を有し、前記複数の第１孔に前記複数の第１係合脚が嵌め入れられて前記第１板に取り付けられている状態で、前記複数の第１案内片で前記無端状ベルトの内周面に接触し、前記無端状ベルトの回転移動を案内する第１案内部材と、複数の第２案内片及び前記複数の第１係合脚と異なる個数の複数の第２係合脚を有し、前記複数の第２孔に前記複数の第２係合脚が嵌め入れられて前記第２板に取り付けられている状態で、前記複数の第２案内片で前記無端状ベルトの内周面に接触し、前記無端状ベルトの回転移動を案内する第２案内部材と、有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項４の画像形成装置は、静電潜像が形成される像保持体と、前記像保持体に形成された静電潜像を粉体で現像する現像装置と、前記現像装置によって現像された像を被転写体に転写する転写装置と、前記被転写体に転写された像を前記被転写体に定着させるための請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項４に記載の画像形成装置によれば、請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置を備えないものに比べて、案内部材に変形（反り）が生じるのを抑制する性能に優れた定着装置を有する画像形成装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を全体的に示す全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着装置の内側部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る定着装置の内側部材を分解して示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る定着装置の内側部材の案内部材の取り付け態様を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る定着装置に対する比較例としての内側部材を分解して示す分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る定着装置の内側部材を示す側面図である。
【図８】参考例に係る定着装置の内側部材の別形態を示す側面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図７に示すように、本実施形態の内側部材１２４の案内部材１３２にあっては、案内片１５６を片側にＺ方向に沿って８個（両側に計１６個）設け、４個の案内片１５６をリブ１５８によって結合している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な加熱ローラと、
前記加熱ローラに接触し、前記加熱ローラの回転と共に回転移動する無端状ベルトと、
長尺の形状を呈し、前記無端状ベルトの内側において長手方向を前記加熱ローラの回転軸方向に向けられて配置され、前記無端状ベルトを前記加熱ローラに押し付けるための押付部材と、
長尺な形状を呈し、長手方向に並ぶ複数の孔が形成され、長手方向が前記押付部材の長手方向に沿って前記押付部材が取り付けられている状態で、前記押付部材による前記加熱ローラへの押し付け荷重を保持する保持部材と、
前記長手方向に並ぶ複数の案内片、前記複数の案内片同士を結合している結合部材、及び、前記結合部材の両端側に設けられている複数の係合脚を有する案内部材であって、前記複数の係合脚が前記複数の孔に嵌め込まれて前記保持部材に取り付けられている状態で、前記複数の案内片で前記無端状ベルトの内周面に接触し、前記無端状ベルトの回転移動を案内する案内部材と、
を有する定着装置。
【請求項２】
前記案内部材は、複数に分割されて構成されている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
回転可能な加熱ローラと、
前記加熱ローラに接触し、前記加熱ローラの回転と共に回転移動する無端状ベルトと、
長尺の形状を呈し、前記無端状ベルトの内側において長手方向を前記加熱ローラの回転軸方向に向けられて配置され、前記無端状ベルトを前記加熱ローラに押し付けるための押付部材と、
長尺な２枚の板であって、複数の第１孔が形成されている第１板と、前記第１板と異なる個数の複数の第２孔が形成されている第２板と有し、長手方向が前記押付部材の長手方向に沿って前記押付部材が取り付けられている状態で、前記押付部材による前記加熱ローラへの押し付け荷重を保持する保持部材と、
複数の第１案内片及び複数の第１係合脚を有し、前記複数の第１孔に前記複数の第１係合脚が嵌め入れられて前記第１板に取り付けられている状態で、前記複数の第１案内片で前記無端状ベルトの内周面に接触し、前記無端状ベルトの回転移動を案内する第１案内部材と、
複数の第２案内片及び前記複数の第１係合脚と異なる個数の複数の第２係合脚を有し、前記複数の第２孔に前記複数の第２係合脚が嵌め入れられて前記第２板に取り付けられている状態で、前記複数の第２案内片で前記無端状ベルトの内周面に接触し、前記無端状ベルトの回転移動を案内する第２案内部材と、
を有する定着装置。
【請求項４】
静電潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体に形成された静電潜像を粉体で現像する現像装置と、
前記現像装置によって現像された像を被転写体に転写する転写装置と、
前記被転写体に転写された像を前記被転写体に定着させるための請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。