(57)【要約】 【課題】耐震性に優れた管継手を提供する。【解決手段】  側面半円円弧状に形成された管継手本体部と、上記管継手本体部の端部に夫々形成された一対の固定フランジ部と、上記固定フランジ部に形成され、上記管継手本体部内に配設される管の軸方向に対して傾斜して配設された固定手段挿通部とを備えた一対のクランプ部材を上記管の上下方向から装着して上記固定手段挿通部に固定手段を挿通して固定するように構成され、上記一のクランプ部材の上記固定手段挿通部と上記他のクランプ部材の上記固定手段挿通部とは、一のクランプ部材及び他のクランプ部材が管の装着された場合には一対のクランプ部材を上記管を介して固定できる固定手段を管の軸方向に対して傾斜した状態で挿通しうる固定手段挿通部を形成する管継手において、上記一のクランプ部材の固定手段挿通部及び他のクランプ部材の固定手段挿通部は管の軸方向に沿った当接面部を有している。【選択図】  図１
2015161319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面半円円弧状に形成された管継手本体部と、上記管継手本体部の端部に夫々形成された一対の固定フランジ部と、上記固定フランジ部に形成され、上記管継手本体部内に配設される管の軸方向に対して傾斜して配設された固定手段挿通部とを備えた一対のクランプ部材を上記管の上下方向から装着して上記固定手段挿通部に固定手段を挿通して固定するように構成され、
上記一のクランプ部材の上記固定手段挿通部と上記他のクランプ部材の上記固定手段挿通部とは、一のクランプ部材及び他のクランプ部材が管の装着された場合には一対のクランプ部材を上記管を介して固定できる固定手段を管の軸方向に対して傾斜した状態で挿通しうる固定手段挿通部を形成する管継手であって、上記一のクランプ部材の固定手段挿通部及び他のクランプ部材の固定手段挿通部は管の軸方向に沿った当接面部を有していることを特徴とする管継手。
【請求項２】
上記固定手段挿通部は筒状に形成され、上記一対のフランジ部に、互いに両側方において、夫々、管軸方向に対して逆方向に傾斜して設けられていることを特徴とする請求項  １記載の管継手。
【請求項３】
上記固定手段挿通部は、互いに同一角度を以て傾斜して設けられていることを特徴とする請求項２記載の管継手。
【請求項４】
上記固定手段はボルト及びナットであることを特徴とする請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、管路の端部を固定するために管継手が使用されている。このような管継手は、一般には、側面半円円弧状に形成された管継手本体部と、上記管継手本体部の端部に夫々形成された一対の固定フランジ部と、上記固定フランジ部に形成され、上記管継手本体部内に配設される管の軸方向に対して傾斜して配設された固定手段挿通部とを備えた一対のクランプ部材を上記管の上下方向から装着して上記固定手段挿通部に例えば、ボルト及びナットからなる固定手段を挿通して固定するように構成されている。
【０００３】
このような従来の管継手にあっては、管の端部に管継手が装着された場合には、固定フランジ部に対して上記ボルト及びナットは、管の軸方向に対して直角であって、一般的には管に対して上下方向に配置された状態で固定フランジ部を固定する。
その結果、強い地震が発生した場合には、縦揺れは上記ボルト及びナットの軸方向に沿って直接に作用し、ボルトとナットの係合状態を緩めることとなる。また、同様に横揺れもボルトの軸方向に対して直角に作用し、ボルトとナットの係合状態を緩めるように作用する。
【０００４】
従って、従来より、耐震性の高い管継手が要請されていた。このような観点から本件出願人は特許文献調査を行い、特許文献１を抽出した。特許文献１には、クランプ部材の上記固定手段挿通部と上記他のクランプ部材の上記固定手段挿通部とは、管継手を構成する一のクランプ部材及び他のクランプ部材が管に装着された場合には一対のクランプ部材を上記管を介して固定できる固定手段を管の軸方向に対して傾斜した状態で挿通しうるボルト挿通部が形成された管継手が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術にあっては、単に、ボルトの挿通部を管の軸方向に対して傾斜させて設けており、その課題は、「取付時の継手の端面のギャップ防止を行うための自動調節機能を付与する」点にあり、耐震性を高めることを目的とした技術ではない。
【０００６】
その結果、特許文献１所載の技術にあっても、地震が発生した場合で、縦揺れ及び横揺れが作用した場合には、ボルト及びナット間の緩みが発生する可能性が大きい、という問題があった、
【特許文献１】特開昭６３―１６７１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような従来からの不具合を解決するためのものであって、その課題は、耐震性に優れた管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題達成のため、請求項１記載の発明にあっては、側面半円円弧状に形成された管継手本体部と、上記管継手本体部の端部に夫々形成された一対の固定フランジ部と、上記固定フランジ部に形成され、上記管継手本体部内に配設される管の軸方向に対して傾斜して配設された固定手段挿通部とを備えた一対のクランプ部材を上記管の上下方向から装着して上記固定手段挿通部に固定手段を挿通して固定するように構成され、上記一のクランプ部材の上記固定手段挿通部と上記他のクランプ部材の上記固定手段挿通部とは、一のクランプ部材及び他のクランプ部材が管の装着された場合には一対のクランプ部材を上記管を介して固定できる固定手段を管の軸方向に対して傾斜した状態で挿通しうる固定手段挿通部を形成する管継手において、上記一のクランプ部材の固定手段挿通部及び他のクランプ部材の固定手段挿通部は管の軸方向に沿った当接面部を有していることを特徴とする。
【０００９】
従って、請求項１記載の発明にあっては、地震発生時に、例えば、横揺れが作用した場合には、上記一対の当接面部が互いに管の軸方向（例えば、水平方向）に沿って互いに僅かにずれると共に、力を傾斜して配置された上記固定手段挿通部へ入力された力を逃がすことができる。
【００１０】
また、地震の縦揺れは、配設された管の軸方向に対して直角（例えば、垂直方向）に入力されることから、上記一対の当接面部は縦揺れの力の入力に対して直角に配置され、縦揺れの力に対して対抗しうると共に、力を傾斜して配置された上記固定手段挿通部へ逃がすことができる。
【００１１】
請求項２記載の発明にあっては、上記固定手段挿通部は筒状に形成され、上記一対のフランジ部に、互いに両側方において、夫々、管軸方向に対して逆方向に傾斜して設けられていることを特徴とする。
【００１２】
従って、請求項２記載の発明にあっては、上記固定手段挿通部は筒状に形成され、上記一対のフランジ部に、互いに両側方において、夫々、管軸方向に対して逆方向に傾斜して設けられていることから、例えば、横揺れが管の軸方向に沿って入力された場合であっても、固定手段挿通部に挿通される固定手段（ボルト及び、ボルトを固定するためのナット）は、地震の横揺れに関する軸方向におけるいずれの方向からの力の入力に対しても逃がすことができる。
【００１３】
請求項３記載の発明にあっては、上記固定手段挿通部は、互いに同一角度を以て傾斜して設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明にあっては、上記固定手段はボルト及びナットであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１〜４記載の発明にあっては、地震発生時に、例えば、横揺れが作用した場合には、上記一対の当接面部が互いに管の軸方向（例えば、水平方向）に沿って互いに僅かにずれると共に、自身の揺れによる衝撃を、傾斜して配置された上記固定手段挿通部へ入力された力を管継手本体部へと逃がすことができると共に、上記一対の当接面部は縦揺れの力の入力に対して直角に配置され、縦揺れの力に対して対抗しうると共に、入力された衝撃を、傾斜して配置された上記固定手段挿通部へ逃がすことができるため、地震の揺れに対して非常に強く、地震時においても管路端部の固定が外れることのない管継手を提供することができる。
【００１６】
請求項２記載の発明にあっては、上記固定手段挿通部は筒状に形成され、上記一対のフランジ部に、互いに両側方において、夫々、管軸方向に対して逆方向に傾斜して設けられていることから、例えば、横揺れが管の軸方向に沿って入力された場合であっても、固定手段挿通部に挿通される固定手段（ボルト及び、ボルトを固定するためのナット）は、地震の横揺れに関する軸方向におけるいずれの方向からの力の入力に対しても、管継手本体部へ逃がすことができるため、請求項１記載の発明の効果に加えて、より大きな耐震性を有する管継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る管継手の一実施の形態を示し、管の径方向に沿った側面図である。
【図２】本発明に係る管継手の一実施の形態を示し、管の軸方向に沿って側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本発明を詳細に説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る管継手１０にあっては、側面半円円弧状に形成された管継手本体部１１と、上記管継手本体部１１の端部に夫々形成された一対の固定フランジ部１２、１２と、上記固定フランジ部１２、１２に形成され、上記管継手本体部１１内に配設される管１３の軸方向に対して傾斜して配設された固定手段挿通部１９とを備えた一対のクランプ部材１５、１６を上記管１３の上下方向から装着して上記固定手段挿通部１９、１９に固定手段であるボルト１７を挿通してナット１８により固定するように構成されている。
【００１９】
上記一のクランプ部材１５、１５の上記固定手段挿通部１９、１９と上記他のクランプ部材１６の上記固定手段挿通部１９、１９とは、一のクランプ部材１５及び他のクランプ部材１６が管１３に装着された場合には一対のクランプ部材１５、１６を上記管１３を介して固定できる固定手段であるボルト１７及びナット１８を管１３の軸方向に対して傾斜した状態で挿通しうる固定手段挿通部１９、１９を形成するように構成されている。
【００２０】
そして、図２に示すように、本実施の形態に係る管継手１０にあっては、上記一のクランプ部材１５の固定手段挿通部１９、１４及び他のクランプ部材１６の固定手段挿通部１９、１９は管１３の軸方向に沿った当接面部２０、２０を有している。
【００２１】
即ち、図２に示すように、固定手段挿通部１９、１９は、上下一対のクランプ部材１５、１６の固定フランジ部１２、１２に一体に形成され、管１３の上部に配置されるクランプ部材１５に設けられた上半部２１と、上半部２１と同一の角度を以て管１３の下部に配置されるクランプ部材１６に設けられた下半部２２とにより構成されており、上記上半部２２の下端部及び下半部２２の上端部には夫々、互いに接合し合う当接面部２０、２０が形成されている。
【００２２】
上半部２１及び下半部２２は、夫々、ボルト１７が挿通されうる内径寸法を有する短円筒状に形成され、内部にはボルト１７が螺合しうるネジ部（図示せず）が形成されている。クランプ部材１５、１６が管１３の上部及び下部に装着されて接合された場合には、上半部２１及び下半部２２により細長円筒状の固定手段挿通部１９、１９が形成され、当接面部２０、２０は菅１３の軸方向に沿って形成されていることから、当接面部２０、２０には管１３の軸方向に沿った接合面が形成される。
【００２３】
また、図２に示すように、本実施の形態にあっては、固定手段挿通部１９、１９はクランプ部材１５、１６の一対のフランジ部１２、１２に、互いに両側方において、夫々、管１３の軸方向に対して逆方向に傾斜して設けられている。
その結果、上下一対のクランプ部材１５、１６が管１３の上部及び下部に装着された場合には、固定手段挿通部１９、１９は、上記上半部２１及び下半部２２が相互に連続し、固定フランジ部１２、１２を斜めに貫通する形で配置され、管の側方からはＸ字状に交叉するように配置されている。
【００２４】
従って、本実施の形態に係る管継手１０を用いて管１３，１３を接合する場合には、管１３、１３の端部に管継手１０を構成するクランプ部材１５、１６を管１３、１３の、夫々、上部及び下部に配置する。この場合、上半部２１及び下半部２２が当接面部２０を介して接合されて連続することにより固定手段挿通部１９、１９が形成される。
その後、固定手段挿通部１９、１９にボルト１７を上方から挿入させて貫通配置し、先端部に、ナット１８を螺合させることにより、ボルト１７によってクランプ部材１５、１６により管１３、１３を結合固定する。
【００２５】
このようにして本実施の形態に係る管継手１０により管１３が結合された場合、地震が発生して横揺れが管継手１０に作用した場合であっても、上記一対の当接面部２０、２０が互いに管１３の軸方向（例えば、水平方向）に沿って互いに僅かにずれると共に、力を傾斜して配置された上記固定手段挿通部１９、１９を介して管継手本体部１１へ入力された力を逃がすことができる。
【００２６】
また、地震の縦揺れは、配設された管１３の軸方向に対して直角（例えば、垂直方向）に入力されることから、上記一対の当接面部２０、２０は縦揺れの力の入力に対して直角に配置され、縦揺れの力に対して対抗しうると共に、入力された力を傾斜して配置された上記固定手段挿通部１９、１９を介して管継手本体部１１へ逃がすことができる。
【００２７】
その結果、地震の揺れに対して非常に強く、地震時においても管路端部の結合が外れることのない管継手を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は広く管継手に適用することができることから、産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００２９】
１０  管継手
１１  管継手本体部
１２  固定フランジ部
１３  管
１５  クランプ部材
１６  クランプ部材
１７  ボルト（固定手段）
１８  ナット（固定手段）
１９  固定手段挿通部
２０  当接面部
２１  上半部
２２  下半部
【図１】
2015161319.tif 000003
【図２】
2015161319.tif 000004