(57)【要約】【課題】シートを押圧するための装置として、生産性が高いシート処理装置を提供すること。【解決手段】回転軸を中心とした回転方向の位置が前記回転軸方向に応じて異なるように、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って配置された押圧部材を有し、所定の方向に複数個配列された押圧部が夫々、前記軸を回転軸として回転することにより、前記押圧部材が配置された位置に応じたタイミングで前記シートを前記回転軸方向に沿って、前記シートの複数箇所を同時に押圧する。【選択図】図２１
2015120596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転しながらシートを押圧する押圧部を備え、
前記押圧部は、
前記回転軸を中心とした回転方向の位置が前記回転軸方向に応じて異なるように、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って配置された押圧部材を有し、所定の方向に複数個配列されていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って連続的に配置され、若しくは、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って複数個配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記シートが搬送される方向への前記押圧部の移動を制御する移動制御部を備え、
前記移動制御部は、前記シートに関するシート情報及び前記シートに形成された折り目に関する折り情報に基づいて、前記シートが搬送される方向への前記押圧部の移動を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記シートの搬送を制御する搬送制御部を備え、
前記搬送制御部は、前記シートに関するシート情報及び前記シートに形成された折り目に関する折り情報に基づいて、前記シートの搬送を制御することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
複数個の前記押圧部はそれぞれ、前記回転軸を中心とした自身の回転半径と隣接する押圧部の回転半径との和よりも、自身の回転軸と隣接する押圧部の回転軸との前記所定の方向における距離の方が大きくなるように、前記所定の方向に配列されたことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
複数個の前記押圧部の前記回転軸を中心とした回転を制御する回転制御部を備え、
複数個の前記押圧部は、各押圧部における前記押圧部材が、複数個の前記押圧部間において前記回転軸方向への位置が同一となるように配列され、
前記回転制御部は、複数個の前記押圧部間において前記回転軸方向への位置が同一である前記押圧部材がそれぞれ同一のタイミングで前記シートに形成された折り目を押圧するように、複数個の前記押圧部の回転を制御することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記押圧部材は、前記押圧部が特定の回転方向に回転した際に、前記シートに形成された折り目を前記回転軸方向において中央から端に向かって押圧するように、前記押圧部に配置されたことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記シートに画像形成出力を実行する画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された前記シートに対して折り処理を施すことで前記シートに折り目を形成する折り処理装置と、
前記折り処理装置により形成された前記折り目を押圧する請求項１乃至７いずれか１項に記載のシート処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
回転軸を中心に回転しながらシートを押圧する押圧部を備えたシート処理装置におけるシート処理方法であって、
前記押圧部は、前記回転軸を中心とした回転方向の位置が前記回転軸方向に応じて異なるように、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って配置された押圧部材を有し、所定の方向に複数個配列され、
前記押圧部が夫々、前記軸を回転軸として回転することにより、前記押圧部材が配置された位置に応じたタイミングで前記シートを前記回転軸方向に沿って、前記シートの複数箇所を同時に押圧することを特徴とするシート処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート処理装置、画像形成システム、シート処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような複合機のうち、給紙された用紙に画像形成を行うことにより画像を描画した後、その画像形成済みの用紙に対して折り処理を施す折り処理装置が搭載された複合機が知られている。このような折り処理装置において用紙に対して折り処理を施した場合、そのままでは折り目が弱く不完全な折り目となり折り高さが高い状態となる。そこで、このような複合機のうち、折り処理装置に加え、折り処理によって形成された折り目を押圧することでその折り目を補強するための増し折り処理を施すことにより、その折り目を補強し折り高さを低減させる増し折り装置が搭載された複合機が知られている。
【０００４】
ところで、上述したような折り処理装置において用紙に対して折り処理を施した場合、一般的には、折り目は用紙の搬送方向（以下、「副走査方向」ともいう）に対して垂直な方向（以下、「主走査方向」ともいう）に形成される。
【０００５】
そこで、上述したような増し折り装置において増し折り処理を行う方法として、例えば、用紙の搬送を増し折り処理を行う位置で一旦停止させ、折り目に対して垂直な方向（副走査方向）を回転軸として回転する増し折りローラを、停止した用紙上で主走査方向に移動させることで、その用紙に形成された折り目を主走査方向に向かって順次押圧していくといった方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述した増し折り処理方法においては、増し折り処理中は用紙を停止させた状態で、増し折りローラを用紙幅方向の一端から他端に移動させる必要がある。そのため、上述した増し折り処理方法においては、１枚の用紙に折り目が複数ヶ所ある場合や、複数枚の用紙に対して増し折り処理を施す場合には、折り目毎に用紙を停止させなければならず、生産性が低下するといった問題がある。尚、上述した課題は、画像形成出力用の用紙に限るものではなく、シート状の対象物であれば同様に課題となり得る。また、折られた状態のシートの折り目を補強する場合に限らず、シートを押圧する場合には同様に課題となり得る。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、シートを押圧するための装置として、生産性が高いシート処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、回転軸を中心に回転しながらシートを押圧する押圧部を備え、前記押圧部は、前記回転軸を中心とした回転方向の位置が前記回転軸方向に応じて異なるように、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って配置された押圧部材を有し、所定の方向に複数個配列されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シートを押圧するための装置として、生産性が高いシート処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を簡略化して示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から見た断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から見た断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から見た断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットにより折り処理が施された折り処理済みの用紙の形状の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た正面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た正面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た正面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た正面図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る押圧力伝達部を、増し折りローラ回転軸に配置されている状態において主走査方向から見た図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の、用紙の搬送速度と増し折りローラの回転速度との経時変化を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の、用紙の搬送速度と増し折りローラの回転速度との経時変化を示す図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットにおける２個の増し折りローラの位置関係を主走査方向から示す図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットにおける２個の増し折りローラの位置関係を用紙支持板による用紙支持面に垂直な方向から示す図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸への負荷を示すグラフである。
【図２８】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸にかかる回転モーメントについて説明するための図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータへの負荷トルクを示すグラフである。
【図３０】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図３１】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図３２】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から示す正面図である。
【図３３】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から示す側面図である。
【図３４】本発明の実施形態に係る増し折りローラの展開図である。
【図３５】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図３６】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から示す正面図である。
【図３７】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から示す側面図である。
【図３８】本発明の実施形態に係る増し折りローラの展開図である。
【図３９】本発明の実施形態に係る用紙支持板を主走査方向から示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、給紙されたシートに画像形成を行った後その画像形成済みのシートに対してシート搬送方向（以下、「副走査方向」ともいう）に垂直な方向（以下、「主走査方向」ともいう）に折り目を形成するように折り処理を施し、折り処理により形成された折り目を補強し折り高さを低減させるために、折り処理により形成された折り目を増し折りローラで押圧することで増し折り処理を施す画像形成装置を例として説明する。
【００１２】
このような画像形成装置において、本実施形態に係る要旨の一つは、複数個の増し折りローラが副走査方向に移動可能なように、副走査方向に並べて配置されることにある。従って、本実施形態に係る画像形成装置は、１枚の用紙に折り目が複数ヶ所ある場合や、複数枚の用紙に対して増し折り処理を施す場合であっても、それらの折り目に対して同時に増し折りを行うことが可能となる。これにより、生産性が高い増し折り装置を提供することが可能となる。
【００１３】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を簡略化して示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４、スキャナユニット５により構成されている。
【００１４】
画像形成ユニット２は、入力された画像データに基づいてＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）の描画情報を生成し、生成された描画情報に基づいて、給紙された用紙に対して画像形成出力を実行する。折り処理ユニット３は、画像形成ユニット２から搬送されてきた画像形成済みの用紙に対して折り処理を実行する。増し折り処理ユニット４は、折り処理ユニット３から搬送されてきた折り処理済みの用紙に形成された折り目に対して増し折り処理を実行する。即ち、本実施形態においては、増し折り処理ユニット４が、シート処理装置として機能する。
【００１５】
スキャナユニット５は、複数のフォトダイオードが一列に並べられ、これに並列にＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等の受光素子が配置されたリニアイメージセンサにより原稿を読み取ることで原稿を電子化する。尚、本実施形態に係る画像形成装置１は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。
【００１６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、画像形成装置１は、図２に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ、折り処理、増し折り処理等を実現するためのエンジンを備える。
【００１７】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス９０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０、操作部７０及び専用デバイス８０が接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００１９】
Ｉ／Ｆ５０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２０】
専用デバイス８０は、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４及びスキャナユニット５において専用の機能を実現するためのハードウェアであり、画像形成ユニット２においては、紙面上に画像形成出力を実行するプロッタ装置である。また、折り処理ユニット３においては、用紙を搬送する搬送機構や、搬送される用紙を折るための折り処理機構である。
【００２１】
また、増し折り処理ユニット４においては、折り処理ユニット３によって折り処理された上で搬送される用紙の折り目を補強するための増し折り処理機構である。また、スキャナユニット５においては、紙面上に表示されている画像を読み取る読取装置である。増し折り処理ユニット４に含まれる増し折り処理機構の構成が、本実施形態に係る要旨の１つである。
【００２２】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。尚、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙若しくは文書束の流れを破線の矢印で示している。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、給紙テーブル１１０、プリントエンジン１２０、折り処理エンジン１３０、増し折り処理エンジン１４０、スキャナエンジン１５０、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１６０、排紙トレイ１７０、ディスプレイパネル１８０、ネットワークＩ／Ｆ１９０を有する。また、コントローラ１００は、主制御部１０１、エンジン制御部１０２、入出力制御部１０３、画像処理部１０４及び操作表示制御部１０５を有する。
【００２５】
給紙テーブル１１０は、画像形成部であるプリントエンジン１２０に用紙を給紙する。プリントエンジン１２０は、画像形成ユニット２に備えられた画像形成部であり、給紙テーブル１１０から搬送されてきた用紙に対して画像形成出力を実行することにより画像を描画する。プリントエンジン１２０の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。このプリントエンジン１２０により画像が描画された画像形成済みの用紙は、折り処理ユニット３に搬送され、若しくは、排紙トレイ１７０に排紙される。
【００２６】
折り処理エンジン１３０は、折り処理ユニット３に備えられ、画像形成ユニット２から搬送されてきた画像形成済みの用紙に対して折り処理を施す。この折り処理エンジン１３０により折り処理が施された折り処理済みの用紙は、増し折り処理ユニット４に搬送される。増し折り処理エンジン１４０は、増し折り処理ユニット４に備えられ、折り処理エンジン１３０から搬送されてきた折り処理済みの用紙に形成された折り目に対して増し折り処理を施す。この増し折り処理エンジン１４０により増し折り処理が施された増し折り処理済みの用紙は、排紙トレイ１７０に排紙され、若しくは、ステープルやパンチ、製本処理等の後処理を実行する図示しない後処理ユニットへ搬送される。
【００２７】
ＡＤＦ１６０は、スキャナユニット５に備えられ、原稿読取部であるスキャナエンジン１５０に原稿を自動搬送する。スキャナエンジン１５０は、スキャナユニット５に備えられ、光学情報を電気信号に変換する光電変換素子を含む原稿読取部であり、ＡＤＦ１６０により自動搬送されてきた原稿、若しくは、図示しない原稿台ガラスにセットされた原稿を光学的に走査して読み取って画像情報を生成する。ＡＤＦ１６０により自動搬送されてスキャナエンジン１５０により読み取られた原稿は、排紙トレイ１７０に排紙される。
【００２８】
ディスプレイパネル１８０は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１８０は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１８０は、図２に示すＬＣＤ６０及び操作部７０によって実現される。
【００２９】
ネットワークＩ／Ｆ１９０は、画像形成装置１がネットワークを介して管理者用端末等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１９０は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００３０】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ２０にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００３１】
主制御部１０１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。また、主制御部１０１は、入出力制御部１０３を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して他の装置にアクセスする。エンジン制御部１０２は、プリントエンジン１２０、折り処理エンジン１３０、増し折り処理エンジン１４０、スキャナエンジン１５０等の駆動部を制御し若しくは駆動させる。入出力制御部１０３は、ネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して入力される信号や命令を主制御部１０１に入力する。
【００３２】
画像処理部１０４は、主制御部１０１の制御に従い、入力された印刷ジョブに含まれる文書データ若しくは画像データに基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、ＣＭＹＫのビットマップデータ等のデータであり、画像形成部であるプリントエンジン１２０が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１０４は、スキャナエンジン１５０から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して他の機器に送信される情報である。操作表示制御部１０５は、ディスプレイパネル１８０に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１８０を介して入力された情報を主制御部１０１に通知する。
【００３３】
次に、本実施形態に係る折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４がそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を行う際の動作例について、図４〜６を参照して説明する。図４〜６は、本実施形態に係る折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４がそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４を主走査方向から見た断面図である。尚、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。
【００３４】
本実施形態に係る画像形成装置１が折り処理ユニット３において折り処理動作を行う際にはまず、図４（ａ）に示すように、折り処理ユニット３は、画像形成ユニット２から入口ローラ対３１０により折り処理ユニット３に搬送されてきた画像形成済みの用紙６を、レジストローラ対３２０により主走査方向のレジストを補正して搬送のタイミングを計りながら搬送経路切替爪３３０に向かって搬送する。
【００３５】
折り処理ユニット３は、図４（ｂ）に示すように、レジストローラ対３２０により搬送経路切替爪３３０に搬送されてきた用紙６を、搬送経路切替爪３３０により折り処理搬送ローラ対３４０に誘導する。折り処理ユニット３は、図４（ｃ）に示すように、搬送経路切替爪３３０により第一の折り処理搬送ローラ対３４０に誘導されてきた用紙６を、第一の折り処理搬送ローラ対３４０により第二の折り処理搬送ローラ対３５０に向かって搬送する。
【００３６】
折り処理ユニット３は、図５（ａ）に示すように、第一の折り処理搬送ローラ対３４０により第二の折り処理搬送ローラ対３５０に搬送されてきた用紙６を、第一の折り処理搬送ローラ対３４０及び第二の折り処理搬送ローラ対３５０によりさらに搬送する。折り処理ユニット３は、図５（ｂ）に示すように、用紙６を所定の位置で折るためのタイミングを計って第二の折り処理搬送ローラ対３５０の回転方向を反転させることで用紙６の上記所定の位置に撓みをつくりつつ、その撓みの位置が変化しないように第一の折り処理搬送ローラ対３４０及び第二の折り処理搬送ローラ対３５０により、用紙６を折り目付け搬送ローラ対３６０に向かって搬送する。
【００３７】
このとき、折り処理ユニット３は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度及びセンサ３７０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、上記タイミングを計るようになっている。
【００３８】
折り処理ユニット３は、図５（ｃ）に示すように、第二の折り処理搬送ローラ対３５０により折り目付け搬送ローラ対３６０に搬送されてきた用紙６を、折り目付け搬送ローラ対３６０を搬送方向に回転させることで用紙６の上記撓みを挟み込んで上記所定の位置に折り目をつけると共に、その用紙６を増し折り処理ユニット４の増し折りローラ４１０ａと用紙支持板４２０との隙間、及び、４１０ｂと用紙支持板４２０との隙間に向かって搬送する。尚、図４及び図５に示すように、本実施形態においては、第一の折り処理搬送ローラ対３４０の一方は、折り目付け搬送ローラ対３６０の一方を兼任している。
【００３９】
このようにして折り処理が施された用紙６の形状の一例を図７（ａ）〜（ｈ）に示す。図７（ａ）〜（ｈ）は、本実施形態に係る折り処理ユニット３により折り処理が施された折り処理済みの用紙６の形状の一例を示す図である。
【００４０】
そして、増し折り処理ユニット４は、図６（ａ）に示すように、折り目付け搬送ローラ対３６０により増し折りローラ４１０ａと用紙支持板４２０との隙間、及び、４１０ｂと用紙支持板４２０との隙間に搬送されてきた用紙６を用紙支持板４２０により押圧方向から支持し、その用紙６に形成された折り目を増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂを搬送方向に回転させながら押圧することで増し折りを行う。即ち、本実施形態においては、増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂが、押圧部として機能する。
【００４１】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、用紙６のサイズに関する用紙情報、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂの回転速度に基づいて各部を制御することで、用紙６を押圧するタイミングを計るようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂの回転速度、センサ４３０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、用紙６を押圧するタイミングを計るようになっている。
【００４２】
上記のようにして、増し折り処理ユニット４は、用紙６に形成された折り目を増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂにより押圧することで増し折りを行うと、その増し折り処理済みの用紙６を増し折り処理搬送ローラ対４４０に向かって搬送する。
【００４３】
増し折り処理ユニット４は、図６（ｂ）に示すように、増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂと用紙支持板４２０との隙間から搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６をそのまま排紙する場合には、その用紙６を増し折り処理搬送ローラ対４４０により排紙ローラ対４５０に向かって搬送する。そして、増し折り処理ユニット４は、増し折り処理搬送ローラ対４４０により排紙ローラ対４５０に搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６を、排紙ローラ対４５０により排紙トレイ１７０に排紙する。これにより、本実施形態に係る折り画像形成装置１における折り処理動作及び増し折り処理動作を終了する。
【００４４】
一方、増し折り処理ユニット４は、図６（ｃ）に示すように、増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂと用紙支持板４２０との隙間から搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６に対してステープルやパンチ、製本処理等の後処理を施す場合には、その用紙６を増し折り処理搬送ローラ対４４０により後処理搬送ローラ対４６０に向かって搬送する。そして、増し折り処理ユニット４は、増し折り処理搬送ローラ対４４０により後処理搬送ローラ対４６０に搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６を、後処理搬送ローラ対４６０により図示しない後処理ユニットへ搬送する。これにより、本実施形態に係る折り画像形成装置１における折り処理動作及び増し折り処理動作を終了する。
【００４５】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の構造例についてそれぞれ、図８〜図１０、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９を参照して説明する。
【００４６】
まず、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第一の構造例について、図８〜図１０を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図９は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から見た正面図である。図１０は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【００４７】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第一の構造例として、図８〜図１０に示すように、複数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成される。
【００４８】
ここで、増し折りローラ回転軸４１１は、増し折り処理ユニット４に主走査方向に横架され、主走査方向に貫く軸を中心に回転する増し折りローラ４１０の回転軸であり、押圧力伝達部４１２は、特定の方向に伸縮し、伸縮した際の弾性力により、用紙６に形成された折り目に押圧力を伝えるための押圧部材である。
【００４９】
尚、本実施形態に係る増し折りローラ４１０が、図８〜図１０に示すように構成されると、増し折りローラ４１０は、折り目を一端から他端に向かって順次押圧することができるため、折りシワの発生を防ぐことが可能となる。
【００５０】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第二の構造例について、図１１〜図１３を参照して説明する図１１は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図１２は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から見た正面図である。図１３は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【００５１】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第二の構造例として、図１１〜図１３に示すように、奇数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の主走査方向における中心を基準として対称となるように、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成される。
【００５２】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第三の構造例について、図１４〜図１６を参照して説明する。図１４は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図１５は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から見た正面図である。図１６は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【００５３】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第三の構造例として、図１４〜図１６に示すように、偶数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ４１０の主走査方向における中心を基準として対称となるように、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成される。
【００５４】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第四の構造例について、図１７〜図１９を参照して説明する。図１７は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図１８は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から見た正面図である。図１９は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【００５５】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第四の構造例として、図１７〜図１９に示すように、図１１〜図１３に示した押圧力伝達部４１２の増し折りローラ回転軸への配置態様と、図１４〜図１６に示した押圧力伝達部４１２の増し折りローラ回転軸への配置態様とが、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に所定の角度差をもって組み合わされた配置態様で構成される。尚、本実施形態に係る増し折りローラ４１０が、図１７〜図１９に示すように構成されると、増し折りローラ４１０は、主走査方向に隙間なく、即ち、用紙６に形成された折り目全域にわたって隙間なく押圧することが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態に係る増し折りローラ４１０が、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９に示すように構成されると、増し折りローラ４１０は、折り目を中央から両端に向かって順次押圧することができるため、折りシワの発生を防ぐことが可能となる。
【００５７】
次に、押圧力伝達部４１２の構造例について、図２０（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図２０（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る押圧力伝達部４１２を、増し折りローラ回転軸４１１に配置されている状態において主走査方向から見た図である。図２０（ａ）に示すように、本実施形態に係る押圧力伝達部４１２は、押圧力伝達部４１２を増し折りローラ回転軸４１１の周囲に固定するための固定部４１２ａと、固定部４１２ａに取り付けられ、伸縮することによりその伸縮方向へ弾性力を生む弾性体４１２ｂと、弾性体４１２ｂに取り付けられ、主走査方向に貫く軸を中心に回転する回転体により構成される押圧コロ４１２ｃとで構成される。
【００５８】
このように、押圧力伝達部４１２が、弾性体４１２ｂを含むように構成されるのは、弾性体４１２ｂが剛体であると仮定すると、増し折りローラ４１０は、押圧力伝達部４１２のいずれかが用紙支持板４２０に当接した時点で回転することができなくなってしまうためである。
【００５９】
尚、図２０（ａ）では、弾性体４１２ｂは、板バネにより構成されている例について示しているが、この他、圧縮スプリングやゴム、スポンジ、可塑性樹脂等の弾性により構成されていても良い。
【００６０】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理の際、このように構成された増し折りローラ４１０を増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転させることで、用紙において主走査方向に形成された折り目を、各押圧力伝達部４１２によりその折り目方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【００６１】
これは、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、複数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成されるためである。
【００６２】
そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理の際、主走査方向全域にわたって押圧力が分散されるといったことがなく、各押圧力伝達部４１２による集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることができる。
【００６３】
尚、弾性体４１２ｂには回転体により構成される押圧コロ４１２ｃではなく、図２０（ｂ）に示すように、単なる押圧棒４１２ｄが取り付けられていても良い。但し、押圧力伝達部４１２がこのように構成された場合、押圧中に押圧棒４１２ｄが用紙６に傷をつけ、また、押圧棒４１２ｄの用紙６への当接部分の摩耗が激しくなるといった問題があるが、押圧棒４１２ｄの用紙６への当接部分を滑らかな形状とし、また、その当接部分の摩擦力が小さくなるように構成すれば、上記の問題が軽減される。
【００６４】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成された増し折りローラ４１０を増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転させることで、主走査方向に形成された折り目を各押圧力伝達部４１２によりその折り目方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【００６５】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、短時間の間に各押圧力伝達部４１２それぞれの押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【００６６】
そして、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成された増し折りローラ４１０が副走査方向に移動可能なように、副走査方向に並べて複数個配置されることを要旨の一つとしている。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、１枚の用紙に折り目が複数ヶ所ある場合や、複数枚の用紙に対して増し折り処理を施す場合であっても、それらの折り目に対して同時に増し折りを行うことが可能となる。これにより、生産性が高い増し折り装置を提供することが可能となる。
【００６７】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際の動作例の詳細について、図２１及び図２２を参照して説明する。図２１は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニット４における増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。図２２は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の、用紙６の搬送速度と増し折りローラ４１０の回転速度との経時変化を示す図である。尚、図２１及び図２２においては、第一の折り目６ａ及び第二の折り目６ｂを有するＺ折りが形成された用紙６に対して増し折り処理を施す例について説明する。また、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。
【００６８】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理ユニット４において増し折り処理を行い際にはまず、図２１（ａ）に示すように、用紙６に形成された第一の折り目６ａと第二の折り目６ｂとの位置に合わせて、増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとを副走査方向に移動させる。
【００６９】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、用紙６のサイズに関する用紙情報に基づいて増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとの移動距離を算出することで、それらの移動距離を把握するようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度、センサ４３０から入力されたセンサ情報に基づいて増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとの移動距離を算出することで、それらの移動距離を把握するようになっている。
【００７０】
尚、図２１（ａ）に示した増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとの副走査方向への移動は、図４〜図６に示した増し折りローラ移動装置４８０による駆動により行われる。そして、この増し折りローラ移動装置４８０の駆動は、エンジン制御部１０２の制御により行われる。即ち、本実施形態においては、エンジン制御部１０２が、移動制御部として機能する。
【００７１】
また、図４〜図６に示したように、本実施形態においては、増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとが、共通の増し折りローラ移動装置４８０により移動される構成について説明するが、それぞれが個別の増し折りローラ移動装置４８０により移動されるように構成されていても良い。但し、本実施形態のように、増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとが、共通の増し折りローラ移動装置４８０により駆動される構成の場合、増し折りローラ４１０の個数が増えても、増し折りローラ移動装置４８０の個数に変更はないためコストを削減することが可能となる。
【００７２】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２１（ｂ）、図２２に示すように、増し折り処理ユニット４において用紙６の搬送を開始すると、図２１（ｃ）、図２２に示すように、増し折りローラ４１０ｂが用紙６に形成された第一の折り目６ａに、また、増し折りローラ４１０ａが用紙６に形成された第二の折り目６ｂに当接するまでのタイミングを計算した上で、用紙６の停止を待たずに増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂの回転を開始させる。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が用紙６の停止を待たずに増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂの回転を開始させるのは、増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂが回転を開始してから用紙６に当接するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００７３】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、用紙６のサイズに関する用紙情報、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂの回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂがそれぞれ、用紙６に形成された第二の折り目６ｂ及び第一の折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂの回転速度、センサ４３０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂがそれぞれ、用紙６に形成された第二の折り目６ｂ及び第一の折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００７４】
尚、この増し折りローラ４１０及び４１０ｂは、図４〜図６に示した、増し折りローラ駆動装置４７０により駆動され、また、用紙６を用紙支持板４２０へ搬送する折り目付け搬送ローラ対３６０は、図示しない折り目付け搬送ローラ駆動装置により駆動される。そして、この増し折りローラ駆動装置４７０の駆動、及び、折り目付け搬送ローラ駆動装置の駆動は、エンジン制御部１０２の制御により行われる。即ち、本実施形態においては、エンジン制御部１０２が、回転制御部、搬送制御部として機能する。
【００７５】
また、図４〜図６に示したように、本実施形態においては、増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとが、共通の増し折りローラ駆動装置４７０により駆動される構成について説明するが、それぞれが個別の増し折りローラ駆動装置４７０により駆動されるように構成されていても良い。但し、本実施形態のように、増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとが、共通の増し折りローラ駆動装置４７０により駆動される構成の場合、増し折りローラ４１０の個数が増えても、増し折りローラ駆動装置４７０の個数に変更はないためコストを削減することが可能となる。
【００７６】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２１（ｄ）、図２２に示すように、増し折りローラ４１０ａの増し折りローラ回転軸４１１の直下に上記第一の折り目６ｂが、増し折りローラ４１０ｂの増し折りローラ回転軸４１１の直下に上記第一の折り目６ａが位置するまで用紙６を搬送すると、用紙６の搬送を完全に停止させた上で、増し折りローラ４１０ｂが用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接を開始することで第一の折り目６ａに対する押圧を開始し、増し折りローラ４１０ａが用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接を開始することで第一の折り目６ａに対する押圧を開始する。そして、増し折り処理ユニット４は、図２１（ｅ）、図２２に示すように、用紙６を停止させたまま増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂを回転させ続けることで用紙６に形成された第一の折り目６ａ及び第二の折り目６ｂへの押圧を続ける。
【００７７】
その後、増し折り処理ユニット４は、図２１（ｆ）、図２２に示すように、増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂが用紙６から離間するまでのタイミングを計算した上で、増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂの停止を待たずに用紙６の搬送を開始する。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂの停止を待たずに用紙６の搬送を開始するのは、増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂが用紙６を離間してから完全に停止するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００７８】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂの回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂが用紙６から離間するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００７９】
そして、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂから離間した用紙６を搬送すると、図２１（ｈ）、図２２に示すように、増し折りローラ４１０ａ及び４１０ｂをホームポジション（ＨＰ）にて回転を停止させ、増し折り処理を終了する。
【００８０】
尚、図２１及び図２２においては、増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとが同じ方向に回転する例について説明したが、図２３及び図２４に示すように、増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとが互いに反対の方向に回転するように構成されていても良い。
【００８１】
図２１及び図２２、若しくは、図２３及び図２４においては、増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとが共に移動するように構成されている例について説明したが、増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとのどちらか一方のみが移動するように構成されていても良い。
【００８２】
このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、用紙６に形成された第一の折り目６ａと第二の折り目６ｂとをそれぞれ増し折りローラ４１０ｂ及び４１０ａにより同時に押圧することを要旨の一つとしている。
【００８３】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４における２個の増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとの位置関係について、図２５及び図２６を参照して説明する。図２５は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４における２個の増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとの位置関係を主走査方向から示す図である。図２６は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４における２個の増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとの位置関係を用紙支持板４２０による用紙支持面に垂直な方向から示す図である。
【００８４】
図２５、図２６に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４における増し折りローラ４１０ａの主走査方向から見た半径をＡ、増し折りローラ４１０ｂの主走査方向から見た半径をＢ、増し折りローラ４１０ａの増し折りローラ回転軸４１１と増し折りローラ４１０ｂの増し折りローラ回転軸４１１との用紙搬送方向における距離をＬとすると、増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとは、Ｌ＜Ａ＋Ｂを満たすように配置される。
【００８５】
本実施形態において、増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとが、このように配置される理由は、仮に、Ｌ≧Ａ＋Ｂとすると、増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとがお互いに干渉してしまい、このようなことを避けるためである。
【００８６】
また、図２６に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４における増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとは、お互いの各押圧力伝達部４１２が用紙搬送方向において同一線上となるように配置される。本実施形態に係る増し折り処理ユニット４において、増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとが、このように配置されることにより、増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとは同じタイミングで折り目を押圧することが可能となり、１枚の用紙に複数ヶ所の折り目がある場合であっても、折り目間でシワが発生したり、互いに引っ張り合うことで破れが発生したりするようなことを防ぐことが可能となる。
【００８７】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸４１１への負荷について、図２７を参照して説明する。図２７は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸４１１への負荷を示すグラフである。尚、図２７においては、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０の構成における増し折りローラ回転軸４１１への負荷の総和を実線のグラフで示している。
【００８８】
また、図２７における点線のグラフは、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ回転軸４１１への負荷を示すグラフであり、図２９に向かって左から順に、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０における１組目、２組目、３組目、・・・、１５組目の押圧力伝達部４１２についてのグラフである。
【００８９】
尚、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０は、１組目の押圧力伝達部４１２は、２組目〜１５組目が２個の押圧力伝達部４１２を含むのとは異なり、１個の押圧力伝達部４１２しか含まない。そのため、１組目の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ回転軸４１１への負荷は、他の組の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの半分となっている。
【００９０】
また、図２７における一点鎖線のグラフは、従来の増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラの回転軸への負荷を示すグラフである。
【００９１】
図２７に点線で示すように、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの、１組当たりの増し折りローラ回転軸４１１への負荷は、従来の増し折り処理ユニットにおける増し折りローラの回転軸よりも小さい。
【００９２】
また、図２７に点線で示すように、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０の構成における増し折りローラ回転軸４１１への負荷の総和についても従来の増し折り処理ユニットにおける増し折りローラの回転軸よりも小さい。これは、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９にそれぞれ示したように、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組はそれぞれ、異なるタイミングで主走査方向に順に用紙６を押圧していくように構成されているためである。
【００９３】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、従来の増し折り処理ユニットにおける増し折りローラよりも小さな押圧力で同等、若しくは、それ以上の増し折り効果を得ることが可能となると共に、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させることが可能となる。即ち、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【００９４】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクについて、図２８を参照して説明する。図２８は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸４１１にかかる回転モーメントについて説明するための図である。
【００９５】
図２８に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるとき、押圧力伝達部４１２の押圧コロ４１２ｃが用紙６に当接を開始してから、弾性体４１２ｂの伸縮方向が、増し折りローラ回転軸４１１から用紙支持板４２０に下ろした垂線に平行になるまでは、増し折りローラ４１０の回転方向と反対の方向に回転モーメントが生じる。一方、図２８に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるとき、弾性体４１２ｂの伸縮方向が上記垂線に平行になってから、押圧力伝達部４１２の押圧コロ４１２ｃが用紙６を離間するまでは、増し折りローラ４１０の回転方向と同じ方向に回転モーメントが生じる。
【００９６】
従って、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したき、これらの回転モーメントが増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクとなってしまう。
【００９７】
ところが、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９に示したように構成されるため、図２８に示すように、ある組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントと、他の組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントとが互いに反対方向に生じることで、それらの回転モーメントが互いに打ち消し合って回転モーメントの総和が小さくなる。従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを低減させることが可能となる。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【００９８】
特に、図２８に示すように、ある組の押圧力伝達部４１２を構成する弾性体４１２ｂの伸縮方向と上記垂線とのなす角の角度をαとし、他の組の押圧力伝達部４１２を構成する弾性体４１２ｂの伸縮方向と上記垂線とのなす角の角度をβとすると、αとβとが同一となるとき、上記ある組の押圧力伝達部４１２により生じた回転モーメントと、上記他の組の押圧力伝達部４１２により生じた回転モーメントとが互いに完全に打ち消し合ってその総和は０となる。
【００９９】
他方、打ち消される力はあくまでも増し折りローラ回転軸４１１を中心とした回転方向の力であり、増し折りローラ回転軸４１１から鉛直下方向への力、即ち、弾性体４１２ｂの弾性力による用紙支持板４２０への押圧力には影響しない。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１００】
ここで、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの変化の様子を図２９に示す。図２９は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを示すグラフである。尚、図２９においては、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０の構成における増し折りローラ回転軸４１１を回転させたときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの総和を実線のグラフで示している。
【０１０１】
また、図２９における点線のグラフは、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを示すグラフであり、図２９に向かって左から順に、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０における１組目、２組目、３組目、・・・、１５組目の押圧力伝達部４１２についてのグラフである。
【０１０２】
尚、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０は、１組目の押圧力伝達部４１２は、２組目〜１５組目が２個の押圧力伝達部４１２を含むのとは異なり、１個の押圧力伝達部４１２しか含まない。そのため、１組目の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクは、他の組の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの半分となっている。
【０１０３】
図２９に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中である時の増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの絶対値は、増し折りローラ回転軸４１１の回転角度が３８°付近から１７３°付近のとき、押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきと比べて小さくなっていることがわかる。これは、上述したように、ある組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントと、他の組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントとが互いに打ち消し合うためである。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１０４】
以上説明したように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理において、図８〜図１０、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９に示したように構成された増し折りローラ４１０を増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転させることで、用紙に形成された折り目を各押圧力伝達部４１２により主走査方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【０１０５】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、短時間の間に各押圧力伝達部４１２それぞれの押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１０６】
そして、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成された増し折りローラ４１０が副走査方向に移動可能なように、副走査方向に並べて複数個配置されることを要旨の一つとしている。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、１枚の用紙に折り目が複数ヶ所ある場合や、複数枚の用紙に対して増し折り処理を施す場合であっても、それらの折り目に対して同時に増し折りを行うことが可能となる。これにより、生産性が高い増し折り装置を提供することが可能となる。
【０１０７】
尚、本実施形態においては、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を一方向にのみ一回だけ回転させることで、一つの折り目に対して特定の方向から一度のみ押圧する例について説明したが、増し折りローラ４１０を一方向にのみ複数回回転させることで、一つの折り目に対して特定の方向から複数回押圧するように構成されても良いし、増し折りローラ４１０を両方向に回転させることで、一つの折り目に対して用紙搬送方向とその反対方向との両方向から複数回押圧するように構成されていても良い。このように構成されることにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、より大きな増し折り効果を得ることが可能となる。
【０１０８】
また、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図８〜図１０、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９にそれぞれ示した構造だけではなく、複数個の押圧力伝達部４１２それぞれが、増し折りローラ回転軸４１１の回転に伴って変化する用紙支持板４２０との位置関係に応じて、少なくともいずれかの他の押圧力伝達部４１２と異なるタイミングで、用紙支持板４２０から応力を受けることで弾性体４１２ｂが伸縮するように、増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって配置されて構成されていれば同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
また、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、このような構造の他、図３０に示すように、増し折りローラ回転軸４１１に押圧力伝達ローラ４１３が取り付けられて構成されていても良い。図３０は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。尚、押圧力伝達ローラ４１３は、用紙６を用紙支持板４２０に押し付けることにより、用紙６に形成された折り目に押圧力を伝えるためのローラである。
【０１１０】
また、本実施形態においては、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４、スキャナユニット５が、画像形成装置１に備えられる構成について説明したが、各ユニットそれぞれが異なる独立した装置として構成され、それらの装置が連結されて画像形成システムを構成するようにしても良い。
【０１１１】
また、本実施形態においては、増し折りローラ４１０が、増し折りローラ４１０ａと増し折りローラ４１０ｂとの２個の増し折りローラにより構成されている例について説明したが、その個数に制限はなく、より多くの増し折りローラが副走査方向に配置されていても良い。このように構成された場合、さらに生産性を向上させることが可能となる。
【０１１２】
実施の形態２．
実施の形態１に係る増し折りローラ４１０は、図８〜図１０、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９に示したように、複数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成される。
【０１１３】
そのため、実施の形態１に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転することで、用紙に形成された折り目を各押圧力伝達部４１２により主走査方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【０１１４】
従って、実施の形態１に係る増し折りローラ４１０は、短時間の間に各押圧力伝達部４１２の押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、実施の形態１に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、生産性が高く小型で低コストの増し折り装置を提供することが可能となる。
【０１１５】
一方、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸とする円柱状の回転体である押圧力伝達ローラ４１３の表面上に、凸形状の押圧力伝達部４１２が増し折りローラ回転軸４１１と一定の角度差θをもって増し折りローラ回転軸４１１を中心として螺旋状に配置されて構成される。
【０１１６】
そのため、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転することで、用紙６に形成された折り目を主走査方向の一方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【０１１７】
従って、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、簡易な構成で、実施の形態１と同様に、短時間の間に押圧力伝達部４１２の押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、簡易な構成で増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、簡易な構成でかつ生産性が高く小型で低コストの増し折り装置を提供することが可能となる。
【０１１８】
以下、詳細に説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【０１１９】
まず、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第一の構造例についてそれぞれ、図３１〜図３４を参照して説明する。図３１は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。図３２は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から示す正面図である。図３３は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から示す側面図である。図３４は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の展開図である。
【０１２０】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第一の構造例として、図３１〜図３４に示すように、押圧力伝達ローラ４１３の表面上に、凸形状の押圧力伝達部４１２が増し折りローラ回転軸４１１と一定の角度差θをもって配置されて構成される。その結果、押圧力伝達部４１２は、増し折りローラ回転軸４１１に沿って螺旋状に配置されて構成される。
【０１２１】
ここで、押圧力伝達ローラ４１３は、主走査方向に貫く軸を中心に回転する増し折りローラ回転軸４１１を回転軸とする円柱状の回転体である。本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、このように構成されることで、押圧力伝達部４１２の一部のみが用紙６に形成された折り目に接触するようになっている。
【０１２２】
そのため、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転することで、用紙６に形成された折り目を主走査方向の一方向に向かって順次押圧することができる。
【０１２３】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、簡易な構成で、短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、簡易な構成で増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、簡易な構成でかつ生産性が高く小型で低コストの増し折り装置を提供することが可能となる。
【０１２４】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第二の構造例について、図３５〜図３８を参照して説明する。図３５は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。図３６は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から示す正面図である。図３７は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から示す側面図である。図３８は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の展開図である。
【０１２５】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第二の構造例として、図３５〜図３８に示すように、押圧力伝達ローラ４１３の周回面上に、凸形状の押圧力伝達部４１２が増し折りローラ回転軸４１１と一定の角度差θをもって配置され、且つ、増し折りローラ４１０の主走査方向における中心を基準として対称となるようにＶ字型に配置されて構成される。本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、このように構成されることで、押圧力伝達部４１２の一部が２か所同時に用紙６に形成された折り目に接触するようになっている。
【０１２６】
そのため、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転することで、用紙６に形成された折り目を主走査方向の両方向に向かって順次押圧することができる。
【０１２７】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図３５〜図３８に示すような構造に比べて押圧力は低下するが、簡易な構成で、より短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、簡易な構成で生産性を向上させながら、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、簡易な構成でかつ生産性がより高く小型で低コストの増し折り装置を提供することが可能となる。
【０１２８】
次に、本実施形態に係る用紙支持板４２０の構造例について、図３９を参照して説明する。図３９は、本実施形態に係る用紙支持板４２０を主走査方向から示す側面図である。
【０１２９】
図３９に示すように、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、増し折り処理ユニット４内で固定された固定部材４２４との間に、増し折りローラ４１０による押圧力が作用する方向に伸縮する弾性体４２３が取り付けられて構成されている。即ち、本実施形態においては、弾性体４２３が押し付け部として機能する。尚、図３９において、弾性体４２３は、圧縮スプリングにより構成されている例について示しているが、この他、板バネやゴム、スポンジ、可塑性樹脂等の弾性を有する素材により構成されていても良い。
【０１３０】
そして、図３９に示すように、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、増し折り時、用紙６を介して押圧力伝達部４１２により押圧されることで弾性体４２３が圧縮することで、増し折りローラ４１０による押圧力が作用する方向に移動するようになっている。本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、このときの弾性体４２３による弾性力により、用紙６に形成された折り目を押圧するようになっている。
【０１３１】
以上、説明したように、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸とする円柱状の押圧力伝達ローラ４１３の表面上に、凸形状の押圧力伝達部４１２が増し折りローラ回転軸４１１と一定の角度差θをもって増し折りローラ回転軸４１１を中心として螺旋状に配置されて構成される。
【０１３２】
そのため、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転することで、用紙６に形成された折り目を主走査方向の一方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【０１３３】
従って、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、簡易な構成で、短時間の間に押圧力伝達部４１２の押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、簡易な構成で増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、簡易な構成でかつ生産性が高く小型で低コストの増し折り装置を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【０１３４】
１  画像形成装置
２  画像形成ユニット
３  折り処理ユニット
４  増し折り処理ユニット
５  スキャナユニット
６  用紙
６ａ  第一の折り目
６ｂ  第二の折り目
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  専用デバイス
９０  バス
１０１  主制御部
１０２  エンジン制御部
１０３  入出力制御部
１０４  画像処理部
１０５  操作表示制御部
１１０  給紙テーブル
１２０  プリントエンジン
１３０  折り処理エンジン
１４０  増し折り処理エンジン
１５０  スキャナエンジン
１６０  ＡＤＦ
１７０  排紙トレイ
１８０  ディスプレイパネル
１９０  ネットワークＩ／Ｆ
３１０  入口ローラ対
３２０  レジストローラ対
３３０  搬送経路切替爪
３４０  第一の折り処理搬送ローラ対
３５０  第二の折り処理搬送ローラ対
３６０  折り目付け搬送ローラ対
３７０  センサ
４１０  増し折りローラ
４１１  増し折りローラ回転軸
４１２  押圧力伝達部
４１２ａ  固定部
４１２ｂ  弾性体
４１２ｃ  押圧コロ
４１３  押圧力伝達ローラ
４２０  用紙支持板
４２３  弾性体
４２４  固定部材
４３０  センサ
４４０  増し折り処理搬送ローラ対
４５０  排紙ローラ対
４６０  後処理搬送ローラ対
４７０  増し折りローラ駆動装置
４８０  増し折りローラ移動装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３５】
【特許文献１】特開２００９−２５６０２７号公報
【図１】
2015120596.tif 000003
【図２】
2015120596.tif 000004
【図３】
2015120596.tif 000005
【図４】
2015120596.tif 000006
【図５】
2015120596.tif 000007
【図６】
2015120596.tif 000008
【図７】
2015120596.tif 000009
【図８】
2015120596.tif 000010
【図９】
2015120596.tif 000011
【図１０】
2015120596.tif 000012
【図１１】
2015120596.tif 000013
【図１２】
2015120596.tif 000014
【図１３】
2015120596.tif 000015
【図１４】
2015120596.tif 000016
【図１５】
2015120596.tif 000017
【図１６】
2015120596.tif 000018
【図１７】
2015120596.tif 000019
【図１８】
2015120596.tif 000020
【図１９】
2015120596.tif 000021
【図２０】
2015120596.tif 000022
【図２１】
2015120596.tif 000023
【図２２】
2015120596.tif 000024
【図２３】
2015120596.tif 000025
【図２４】
2015120596.tif 000026
【図２５】
2015120596.tif 000027
【図２６】
2015120596.tif 000028
【図２７】
2015120596.tif 000029
【図２８】
2015120596.tif 000030
【図２９】
2015120596.tif 000031
【図３０】
2015120596.tif 000032
【図３１】
2015120596.tif 000033
【図３２】
2015120596.tif 000034
【図３３】
2015120596.tif 000035
【図３４】
2015120596.tif 000036
【図３５】
2015120596.tif 000037
【図３６】
2015120596.tif 000038
【図３７】
2015120596.tif 000039
【図３８】
2015120596.tif 000040
【図３９】
2015120596.tif 000041