(57)【要約】【課題】地中連続壁の空間を掘削する掘削機のみ使用し、張出し部の掘削などの追加工程を必要としない範囲で、山留め壁の最下部壁厚を変化させて、地下水による揚圧力を受ける地盤改良体のせん断抵抗力を付与する。【解決手段】地盤の開削工事に施工する山留め壁１１であって、その最下部に壁厚を変化させた壁厚変化部１２を備える。壁厚変化部１２は、内周側が欠損して壁厚が薄い逆Ｌ字状の段差を有する鍵状部である。具体的には、地盤に溝２１を掘削し、その溝２１の内部に、壁厚変化部１２に対応する形状部２３を最下部に備える鉄筋籠２２を設置し、その鉄筋籠２２が設置された溝２１の内部にコンクリート２４を打設して、山留め壁１１の最下部に壁厚変化部１２を構築する。そして、山留め壁１１の最下部の壁厚変化部１２を埋めるように地盤改良体２５を造成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の開削工事に施工する山留め壁であって、
その最下部に壁厚を変化させた壁厚変化部を備えることを特徴とする山留め壁。
【請求項２】
前記壁厚変化部は、内周側が欠損して壁厚が薄い逆Ｌ字状の段差を有する鍵状部であることを特徴とする請求項１に記載の山留め壁。
【請求項３】
前記壁厚変化部は、内周側が傾斜面となって先細りに壁厚が薄いくさび状部であることを特徴とする請求項１に記載の山留め壁。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の山留め壁の壁下部構造を構築する工法であって、
地盤に溝を掘削し、
その溝の内部に、前記壁厚変化部に対応する形状部を最下部に備える鉄筋籠を設置し、
その鉄筋籠が設置された前記溝の内部にコンクリートを打設して、前記山留め壁の最下部に前記壁厚変化部を構築することを特徴とする山留め壁の下部構築工法。
【請求項５】
前記山留め壁最下部の前記壁厚変化部を埋めるように地盤改良体を造成することを特徴とする請求項４に記載の山留め壁の下部構築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤の開削工事において、山留め工法を適用する場合の盤ぶくれを抑制する壁下部構造を備える山留め壁と、その山留め壁の壁下部構造を構築する工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の盤ぶくれを抑制する方法には、次のような方法１〜３などがある。
先ず、従来方法１は、図５に示すように、揚圧力を与える地下水流動を遮断できるほど深くまで山留め壁５１の根を入れる方法である。
また、従来方法２は、図６に示すように、山留め壁６１に対する底盤側面の付着力を地盤改良で高めて対抗する方法である。
また、従来方法３は、図７に示すように、山留め壁７１の間の底盤に鋼管杭などアンカー７２を打ち、そのアンカー７２の引抜き抵抗で盤ぶくれに対抗する方法である。
【０００３】
しかし、従来方法では以下のような問題があった。
先ず、図５の揚圧力を与える地下水流動を遮断できるほど深くまで山留め壁５１の根を入れる従来方法１は、適用可否が地質構造に左右される。
また、図６の山留め壁６１に対する底盤側面の付着力を地盤改良で高めて対抗する従来方法２は、山留め壁６１との付着力が小さく、大きな効果は期待できない。
また、図７の底盤に打ったアンカー７２の引抜き抵抗で盤ぶくれに対抗する従来方法３は、アンカー施工の経済性が良くない。
従って、地質に拠らず、経済性の良い工法が求められていた。
【０００４】
そこで、これを解決するものとして特許文献１に提案の方法がある。
特許文献１の方法は、図８に示すように、山留め壁８１からテーパー状に張出した、揚圧力を受止める反力枠８２を構築するものである。具体的には、特定深さ部位において片側に拡幅掘削が行えるように特に工夫された拡幅掘削機を用い、その本体の下方側にシリンダーによって回動自在とされたロッド状カッターを所定角度まで回動させることによって円弧状の拡幅孔を形成する。こうして、山留め壁８１からテーパー状に張出した円弧状の拡幅孔に、スライム処理、鉄筋籠建て込み、生コンクリート打設して、反力枠８２を構築する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１２１４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では、張出し部８２の構築施工のための専用の掘削機を必要とし、地中連続壁の空間を掘削した後に、追加して張出し部掘削の工程を必要とするものであった。
【０００７】
本発明の課題は、地中連続壁の空間を掘削する掘削機のみ使用し、張出し部の掘削などの追加工程を必要としない範囲で、山留め壁の最下部壁厚を変化させて、地下水による揚圧力を受ける地盤改良体のせん断抵抗力を付与することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
地盤の開削工事に施工する山留め壁であって、
その最下部に壁厚を変化させた壁厚変化部を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の山留め壁であって、
前記壁厚変化部は、内周側が欠損して壁厚が薄い逆Ｌ字状の段差を有する鍵状部であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、
請求項１に記載の山留め壁であって、
前記壁厚変化部は、内周側が傾斜面となって先細りに壁厚が薄いくさび状部であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、
請求項１から３のいずれか一項に記載の山留め壁の壁下部構造を構築する工法であって、
地盤に溝を掘削し、
その溝の内部に、前記壁厚変化部に対応する形状部を最下部に備える鉄筋籠を設置し、
その鉄筋籠が設置された前記溝の内部にコンクリートを打設して、壁最下部に前記壁厚変化部を構築することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、
請求項４に記載の山留め壁の下部構築工法であって、
前記山留め壁最下部の前記壁厚変化部を埋めるように地盤改良体を造成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、地盤の開削工事において、地中連続壁を山留め壁とする場合に、地中連続壁空間を掘削する機械のみ使用し、張出し部施工などの追加工程を必要としない範囲で、山留め壁最下部の厚さを変化させて、揚圧力を受ける地盤改良体とのせん断抵抗力を付与させることができる。その結果、地質条件に左右されず、経済的に盤ぶくれ抑制対策を施すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した山留め壁の一実施形態の構成を示す縦断面図である。
【図２】図１の山留め壁の下部の構築過程を拡大して示すもので、掘削工程（ａ）、鉄筋籠建込工程（ｂ）、コンクリート打設工程（ｃ）、及び地盤改良体造成工程（ｄ）を示した図である。
【図３】図１の山留め壁下部の抵抗力を示す作用説明図である。
【図４】壁下部の形状例を示すもので、鍵型（ａ）、くさび型（ｂ）、及び不連続鍵型（ｃ）を示した図である。
【図５】盤ぶくれを抑制する従来方法１を示す縦断面図である。
【図６】従来方法２を示す縦断面図である。
【図７】従来方法３を示す縦断面図である。
【図８】特許文献１の方法を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
（概要）
地中連続壁で構築する山留め壁の壁体の最下部を、鍵状やくさび状などとなるよう形成し、当該最下部の鉛直方向の荷重支持部を構築するように壁体最下部の厚みに変化をもたせる。
次いで、山留めの内側から当該部の周囲地盤を地盤改良し、その地盤改良体が地下水の揚圧力を受けて浮き上がろうとする力を、山留め壁の最下部の支持部によって受止める。その結果、開削底面の盤ぶくれ現象を抑制することができる。
【００１６】
（実施形態）
図１は本発明を適用した山留め壁１１の一実施形態の構成を示すもので、図示のように、山留め壁１１の根を粘性土の砂質土との境界部付近まで入れて、その壁下部に、厚みに変化をもたせた壁厚変化部として鍵状部１２を構築する。
【００１７】
具体的には、先ず、図示しない一般の地中連続壁掘削機で地盤に、図２（ａ）に示すように、等厚の溝２１を掘削する。
次に、図２（ｂ）に示すように、溝２１の内部に鍵型にコンクリートを打設できる逆Ｌ字状の仕切り２３の付いた鉄筋籠２２を降ろす。
次に、図２（ｃ）に示すように、その溝２１の内部にコンクリート２４を打設して、最下部が、内側が欠損して壁厚が薄い逆Ｌ字状の段差を有する鍵型（鍵状部１２）の山留め壁１１を造成する。
【００１８】
その後、山留め内部の地盤を高圧噴射攪拌工法等により、図２（ｄ）に示すように、先に造成した鍵状部１２による鍵型部分を埋めるよう地盤改良体２５を造成する。
【００１９】
ここで、鍵型にコンクリート２４を打設するためには、鉄筋籠２２に補強鋼材による逆Ｌ字状の仕切り２３を取り付け、コンクリート２４の重量に耐えられるようにするとともに、漏れ出さないようにシートで囲っておいて、その内部にコンクリート２４を打設する。
【００２０】
ところで、大深度の山留め壁の場合には、盤ぶくれを起こす粘性土層は硬質な場合が多くせん断抵抗力は大きい。しかし、地中連続壁掘削に用いる掘削泥水の掘削空間表面の被覆効果もあって、粘性土層と構築した山留め壁との付着力は小さくなりやすい。
【００２１】
これに対し、山留め壁１１の最下部の壁厚を変化させる方法は、図３に示すように、内側が欠損して壁厚が薄い逆Ｌ字状の段差を有する鍵状部１２によって、地盤改良体２５の付着力の３倍の大きさのせん断抵抗力を期待できることから、抵抗力を効果的に大きくし、盤ぶくれに対する顕著な抑制効果を発揮する。
【００２２】
以上において、壁最下部の鍵型形状の形成方法は、上述の鍵型の鉄筋籠２２を入れる方法に限るものではなく、厚さを変化させて溝を掘削する方法でもよいし、地盤改良工法の改良体と置き換えられるよう砂などを箱に詰めておくものでもよい。
【００２３】
また、地中連続壁を構築する溝２１を均等な厚さで掘削しても、そこに吊り下ろす鉄筋籠２２に鉄板やシート等でコンクリート２４が回り込まない個所を作ることは可能である。
そして、コンクリート２４の侵入をさせなかった隙間は底盤の地盤改良で充填可能である。
【００２４】
さらに、内部に地盤改良を行わなくとも、自然地盤を鍵型に掘削する方法でもよい。
【００２５】
なお、図１においては、地中連続壁の最下部壁厚を鍵状に変化させる例を示したが、この部分の形状はこれに限るものではなく、抵抗力を高めうる形状であれば、どのような形状のものでもよい。
【００２６】
すなわち、図４（ａ）に示した鍵状部１２による鍵型の他、例えば図４（ｂ）に示すように、内側が傾斜面となって先細りに壁厚が薄いくさび状部１３によるくさび型や、図４（ｃ）に示すように、不連続な鍵状部１４による不連続鍵型などであってもよい。
【００２７】
以上、実施形態によれば、地盤の開削工事において、地中連続壁を山留め壁１１とする場合に、地中連続壁空間を掘削する機械のみ使用し、張出し部施工などの追加工程を必要としない範囲で、山留め壁１１最下部の厚さを変化させ、揚圧力を受ける地盤改良体２５とのせん断抵抗力を付与させることができる。
従って、その結果、地質条件に左右されず、経済的に盤ぶくれ抑制対策を施すことが可能となった。
【００２８】
（変形例）
以上の実施形態の他、具体的な細部構造等について適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００２９】
１１  山留め壁
１２  鍵状部（壁厚変化部）
１３  くさび状部（壁厚変化部）
１４  不連続鍵状部（壁厚変化部）
２１  溝
２２  鉄筋籠
２３  仕切り
２４  コンクリート
２５  地盤改良体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015031020.tif 000009
【図８】
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