(57)【要約】      （修正有）【課題】手間や時間をかけることなく確実に仮固定具の外し忘れを防止することができる仮固定具ユニット、仮固定具外し忘れ防止装置及び方法を提供すること。【解決手段】装置１０の取付部１１〜１４に着脱可能に取り付けることが可能な複数の仮固定具２１〜２４と、複数の仮固定具２１〜２４間を接続する接続部材２５と、を備える。接続部材２５は、ライン状、又は、少なくとも１つの分岐を有するツリー状、若しくは、少なくとも１つのリングを有する形状にすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の取付部に着脱可能に取り付けることが可能な複数の仮固定具と、
前記複数の仮固定具間を接続する接続部材と、
を備えることを特徴とする仮固定具ユニット。
【請求項２】
前記接続部材は、ライン状、又は、少なくとも１つの分岐を有するツリー状、若しくは、少なくとも１つのリングを有する形状になっていることを特徴とする請求項１記載の仮固定具ユニット。
【請求項３】
前記接続部材の一端に取り付けられたタグを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の仮固定具ユニット。
【請求項４】
前記仮固定具は、座金組込ネジであり、
前記接続部材は、前記座金組込ネジに対して潤滑性を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の仮固定具ユニット。
【請求項５】
前記仮固定具は、ネジであり、
前記接続部材は、前記ネジを挿通する穴を備える座板を有し、
前記座板は、前記ネジに対して潤滑性を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の仮固定具ユニット。
【請求項６】
前記仮固定具は、導電性を有し、
前記取付部は、導電性を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の仮固定具ユニット。
【請求項７】
前記接続部材は、導電性を有することを特徴とする請求項６記載の仮固定具ユニット。
【請求項８】
装置の取付部に着脱可能に取り付けることが可能な複数の仮固定具と、
前記複数の仮固定具を着脱可能に取り付けることが可能な他の取付部を有するとともに、前記他の取付部に前記複数の仮固定具の全てが取り付けられたときに電源から前記装置への電力の供給を許容する制御部を有する確認ユニットと、
を備えることを特徴とする仮固定具外し忘れ防止装置。
【請求項９】
装置の取付部に着脱可能に取り付けることが可能な複数の仮固定具と、前記複数の仮固定具間を接続する接続部材と、を備えた仮固定具ユニットを用いて前記仮固定具の外し忘れを防止する仮固定具外し忘れ防止方法であって、
前記仮固定具を前記取付部から外す際に、前記接続部材を辿ることによって、全ての前記仮固定具を外す工程を含むことを特徴とする仮固定具外し忘れ防止方法。
【請求項１０】
装置の取付部に着脱可能に取り付けることが可能な複数の仮固定具と、前記複数の仮固定具間を接続する接続部材と、前記複数の仮固定具を着脱可能に取り付けることが可能な他の取付部を有するとともに前記他の取付部に前記複数の仮固定具の全てが取り付けられたときに電源から前記装置への電力の供給を許容する制御部を有する確認ユニットと、を備える仮固定具外し忘れ防止装置を用いて前記仮固定具の外し忘れを防止する仮固定具外し忘れ防止方法であって、
前記仮固定具を前記取付部から外す際に、前記接続部材を辿ることによって、全ての前記仮固定具を外す工程と、
前記他の取付部に前記複数の仮固定具の全てを取り付ける工程と、
前記他の取付部に前記仮固定具の全てが取り付けられたときに前記電源から前記装置への電力の供給を許容する工程と、
を含むことを特徴とする仮固定具外し忘れ防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮固定具ユニット、仮固定具外し忘れ防止装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械、電気機器などの製品を輸送する場合、例えば、輸送時の製品の損傷を防いだり、吊り上げるために、複数の仮固定具（ボルト、ネジ、アイボルト、アイナットなど；例えば、特許文献１、２参照）を取り付けることがある。このような仮固定具は、製品の機能、使用には必要ないので、製品の搬送時に取り付け、製品の稼働時には外す。また、仮固定具以外の通常の固定具（ボルト、ネジなど）は、製品の機能、使用に必要であるので、製品の搬送時か稼働時かにかかわらず取り付けたままである。このため、製品を設置する場合、作業員は、通常、固定具は外さず、全ての仮固定具を外す作業を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９９１２３号公報
【特許文献２】特開２００６−１１８６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下の分析は、本願発明者により与えられる。
【０００５】
ところが、製品を設置する際、作業員が仮固定具を外し忘れたり、外してはならない固定具を誤って外してしまう可能性がある。この外し忘れの対策としては、現地作業員が作業で外した仮固定具の個数を数えて、作業手順書（マニュアル）に記載された仮固定具の個数と照らし合わせて、外し忘れがないか確認していた。また、作業時に使用するチェックシートを準備し、現地作業員が外した仮固定具の個数をチェックシートに記入することにより、作業員の外し忘れがないか確認していた。しかしながら、上記の確認方法を用いても、手間や時間がかかるため、マニュアルの確認ミスやチェックシートの記載漏れなどが発生して、仮固定具の外し忘れが発生する可能性があった。
【０００６】
本発明の主な課題は、手間や時間をかけることなく確実に仮固定具の外し忘れを防止することができる仮固定具ユニット、仮固定具外し忘れ防止装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の視点においては、仮固定具ユニットにおいて、装置の取付部に着脱可能に取り付けることが可能な複数の仮固定具と、前記複数の仮固定具間を接続する接続部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の視点においては、仮固定具外し忘れ防止装置において、装置の取付部に着脱可能に取り付けることが可能な複数の仮固定具と、前記複数の仮固定具を着脱可能に取り付けることが可能な他の取付部を有するとともに、前記他の取付部に前記複数の仮固定具の全てが取り付けられたときに電源から前記装置への電力の供給を許容する制御部を有する確認ユニットと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の視点においては、装置の取付部に着脱可能に取り付けることが可能な複数の仮固定具と、前記複数の仮固定具間を接続する接続部材と、を備えた仮固定具ユニットを用いて前記仮固定具の外し忘れを防止する仮固定具外し忘れ防止方法であって、前記仮固定具を前記取付部から外す際に、前記接続部材を辿ることによって、全ての前記仮固定具を外す工程を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の視点においては、装置の取付部に着脱可能に取り付けることが可能な複数の仮固定具と、前記複数の仮固定具を着脱可能に取り付けることが可能な他の取付部を有するとともに、前記他の取付部に前記複数の仮固定具の全てが取り付けられたときに電源から前記装置への電力の供給を許容する制御部を有する確認ユニットと、を備える仮固定具外し忘れ防止装置を用いて前記仮固定具の外し忘れを防止する仮固定具外し忘れ防止方法であって、前記仮固定具を前記取付部から外す際に、前記接続部材を辿ることによって、全ての前記仮固定具を外す工程と、前記他の取付部に前記複数の仮固定具の全てを取り付ける工程と、前記他の取付部に前記仮固定具の全てが取り付けられたときに前記電源から前記装置への電力の供給を許容する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、手間や時間をかけることなく確実に仮固定具の外し忘れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る仮固定具ユニットの構成を示した模式図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る仮固定具ユニットの構成を模式的に示した斜視図である。
【図３】本発明の実施形態２に係る仮固定具ユニットにおける１つの仮固定具を装置から外した状態を模式的に示した斜視図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る仮固定具ユニットにおける全ての仮固定具を装置から外した状態を模式的に示した斜視図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る仮固定具ユニットの第１の変形例の構成を模式的に示した斜視図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る仮固定具ユニットの第２の変形例の構成を模式的に示した斜視図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る仮固定具ユニットの構成を模式的に示した斜視図である。
【図８】本発明の実施形態４に係る仮固定具ユニットにおける仮固定具の構成を模式的に示した斜視図である。
【図９】本発明の実施形態５に係る仮固定具ユニットの構成の一部を模式的に示した模式図である。
【図１０】本発明の実施形態６に係る仮固定具ユニットの使用態様を模式的に示した斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態６に係る仮固定具ユニットにおける１つの仮固定具を装置から外した状態を模式的に示した斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態７に係る仮固定具ユニットの使用態様を模式的に示した斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態７に係る仮固定具ユニットにおける全ての仮固定具を装置から外した状態を模式的に示した斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態８に係る仮固定具外し忘れ防止装置の構成を模式的に示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態１］
本発明の実施形態１に係る仮固定具ユニットについて図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る仮固定具ユニットの構成を示した模式図である。
【００１４】
仮固定具ユニット２０は、仮固定具２１〜２４（仮固定具の個数は４個に限らず複数）の外し忘れを防止するためのユニットである。仮固定具ユニット２０は、仮固定具２１〜２４と、接続部材２５と、を備える。仮固定具２１〜２４は、装置１０の取付部１１〜１４に着脱可能に取り付けることが可能である。接続部材２５は、複数の仮固定具２１〜２４間を接続する。
【００１５】
なお、装置１０は、外面に仮固定具２１〜２４を取り付けるための取付部１１〜１４を有する。
【００１６】
仮固定具ユニット２０の使用方法（仮固定具外し忘れ防止方法）として、仮固定具２１〜２４を取付部１１〜１４から外す際に、接続部材２５を辿ることによって、全ての仮固定具を外す。
【００１７】
実施形態１によれば、以下のような効果を奏する。
第１の効果は、接続部材２５を辿ることによって、装置１０の設置作業時に外すべき仮固定具２１〜２４の場所が必然的に分かるので、仮固定具２１〜２４の外し忘れや、外すべきではない固定具（ネジ、ボルトなど）を誤って外してしまうミスを防ぐことができる。また、仮固定具２１〜２４が装置１０の裏側や奥側、あるいは暗くて見えづらい場所に取り付けられている場合でも、作業員がその仮固定具２１〜２４の存在に気が付かず、外し忘れるというミスを防ぐことができる。その理由は、作業員が接続部材２５を辿りながら仮固定具２１〜２４を外していくため、接続部材２５の先に仮固定具２１〜２４があるので、気が付きにくい場所でも仮固定具２１〜２４の留まっている場所が必然的に分かるからである。さらに、接続部材２５を辿ることで、気が付きにくい場所でも仮固定具２１〜２４を探す手間や時間をかけることなく、仮固定具２１〜２４の全てを外すことができる。
【００１８】
第２の効果は、外した仮固定具２１〜２４の個数を作業員が１個１個数えるなどの方法により、仮固定具２１〜２４を全て外し終えたかどうかを確認するなどの手間がかからず、作業時間の短縮になる。その理由は、作業員が仮固定具２１〜２４を外していく過程で、接続部材２５が装置１０から完全に離れた時点で、全ての仮固定具２１〜２４が外れたことが分かるからである。
【００１９】
［実施形態２］
本発明の実施形態２に係る仮固定具ユニットについて図面を用いて説明する。図２は、本発明の実施形態２に係る仮固定具ユニットの構成を模式的に示した斜視図である。
【００２０】
仮固定具ユニット２０は、複数（図２では４個、これに限らず）の仮固定具２１〜２４の外し忘れを防止するためのユニットである。仮固定具ユニット２０は、仮固定具２１〜２４と、接続部材２５と、を備える。
【００２１】
仮固定具２１〜２４は、輸送時の装置１０の損傷を防いだり、吊り上げるために仮に取り付けられる固定具である。仮固定具２１〜２４は、装置１０の機能、使用には必要ないものであり、装置１０の搬送時に取り付け、装置１０の設置時、稼働時には外す。仮固定具２１〜２４は、装置１０の搬送時か稼働時かにかかわらず取り付けたままである通常の固定具（ボルト、ネジなど）とは区別される。仮固定具２１〜２４は、装置１０の取付部１１〜１４に着脱可能に直接取り付ける（螺合、圧入等）ことが可能である。仮固定具２１〜２４には、例えば、ボルト、ネジ、アイボルト、アイナット、吊りボルト、吊りナットなどを用いることができる。なお、仮固定具２１〜２４は、図２では、ボルトの形態で表現されているが、固定できる部材であるならば、形状はどのようなものでもよい。仮固定具２１〜２４の材料は、金属に限らず、固定できる強度を有するならば、樹脂等でもよい。なお、図面において、仮固定具２１〜２４は４個あるが、装置１０の種類によって必要な仮固定具２１〜２４の個数は異なり、全ての仮固定具２１〜２４が接続部材２５にて連結されていれば、仮固定具２１〜２４の個数は問わない。
【００２２】
接続部材２５は、複数の仮固定具２１〜２４間を接続（連結）する部材である。接続部材２５には、例えば、紐、ケーブル、ワイヤー、チェーン等の線状で可撓性を有する部材を用いることができる。接続部材２５は、複数の結合部２５ａ〜２５ｄを有する。結合部２５ａ〜２５ｄは、対応する仮固定具２１〜２４と結合する部分である。接続部材２５は、結合部２５ａ〜２５ｄにて、仮固定具２１〜２４に巻き付けたり、仮固定具２１〜２４に接着剤で接着固定したり、仮固定具２１〜２４に縛り付けたりして、仮固定具２１〜２４と結合される。接続部材２５の結合部２５ａ〜２５ｄでは、装置運送中の振動などでは容易に外れない結合方法であれば、どのような結合方法でもよい。接続部材２５は、結合部２５ａ〜２５ｄ間に線部２５ｅを有する。接続部材２５は、仮固定具２１〜２４を介して間接的に装置１０に取り付けられる。接続部材２５は、図２のようにライン状だけでなく、図５のように少なくとも１つの分岐を有するツリー状としたり、図６のように少なくとも１つのリングを有する形状（ループ状でも可）としたり、１点から放射状に延びたスター状（図示せず）とすることができる。
【００２３】
なお、装置１０は、例えば、物理的な可動部をもつ精密機械、電装装置などである。装置１０は、外面に仮固定具２１〜２４を取り付けるための取付部１１〜１４を有する。取付部１１〜１４には、装置１０を製造したメーカ等によって仮固定具２１〜２４を取り付ける。装置１０に仮固定具２１〜２４を取り付ける理由は、吊り下げたり、仮固定具２１〜２４を取り付けない場合、装置１０内の可動部が固定されないために、輸送時の振動などにより装置１０内の可動部が動く、あるいは、意図しない位置に移動し、輸送時に装置１０が損傷する危険性があるためである。装置１０を設置した後、装置１０を使用する際、仮固定具２１〜２４が取り付けられた状態である場合、本来動作すべき可動部が動かず、装置１０は動作しないことになる。従って、装置１０は、出荷前には仮固定具２１〜２４が取付けるが、使用前には仮固定具２１〜２４の全てを外す。
【００２４】
以上のような仮固定具ユニット２０は、精密機械などの装置１０を設置する作業を実施する際に用いることができる。また、仮固定具２１の取付け場所を装置１０の操作場所と置き換えて考えると、操作場所を知らせるといった用途に適用できる。例えば、図２において、仮固定具２１〜２４は装置１０の操作ボタンに置き換えて考えると、例えば、装置１０を操作するにはこれら全ての操作ボタンを押す必要がある場合などで、ボタンの押し忘れ防止などの用途に適用することができる。
【００２５】
次に、本発明の実施形態２に係る仮固定具ユニットの使用方法（仮固定具外し忘れ防止方法）について図面を用いて説明する。図３は、本発明の実施形態２に係る仮固定具ユニットにおける１つの仮固定具を装置から外した状態を模式的に示した斜視図である。図４は、本発明の実施形態２に係る仮固定具ユニットにおける全ての仮固定具を装置から外した状態を模式的に示した斜視図である。
【００２６】
まず、装置１０を設置場所に出荷する前に、事前準備作業（下準備）を行う。事前準備作業では、以下のことを行う。装置１０を製造したメーカ等の作業員が、装置１０の取付部１１〜１４に仮固定具２１〜２４を取り付け、その後、全ての仮固定具２１〜２４に対して接続部材２５を取り付ける（ステップＡ１；図２参照）。
【００２７】
ここで、仮固定具２１〜２４に接続部材２５を取り付ける方法は、例えば、一本の接続部材２５を用いて、全ての仮固定具２１〜２４に一筆書きのように順に接続部材２５を取り付けることができる。また、仮固定具２１〜２４を一旦外した後、接続部材２５を取り付けてから、あらためて装置１０に取り付け直してもよいし、仮固定具２１〜２４が装置１０に取り付けられた状態のまま、各仮固定具２１〜２４に接続部材２５を取り付けてもよく、仮固定具２１〜２４に接続部材２５が取り付けられた状態を実現できるのであればどのような方法でもよい。
【００２８】
次に、装置１０が出荷され、出荷先で装置１０を設置するときは、装置１０を設置する会社の作業員が仮固定具２１〜２４を取付部１１〜１４から外す作業を行う。この作業で、接続部材２５を辿りながら、仮固定具２１〜２４を順に一つずつ外し、全ての仮固定具２１〜２４を外す（ステップＡ２；図３、図４参照）。
【００２９】
ここで、仮固定具２１〜２４の外し方として、例えば、現地作業員が接続部材２５の一端を辿ると、仮固定具２１が見つかる。そこで仮固定具２１を外す。この時点での状態を図３に示す。図３の状態においては、仮固定具２１は装置１０から離れた状態となるが、仮固定具２２〜２４が装置１０に接続されているので、接続部材２５はまだ装置１０に間接的に接続された状態である。その後、現地作業員が仮固定具２１に結合している接続部材２５をさらに辿っていくと、仮固定具２２に辿りつく。次に、現地作業員は仮固定具２２を外す。その後、同様に、現地作業員は接続部材２５を辿り、仮固定具２３を外し、さらに、仮固定具２４を外す。この状態を図４に示す。図４では現地作業員が全ての仮固定具２１〜２４を装置１０から外しているので、仮固定具２１〜２４に接続されていた接続部材２５も装置１０から分離した状態である。
【００３０】
実施形態２によれば、実施形態１と同様に、接続部材２５が装置１０から離れた時点で、全ての仮固定具２１〜２４が外れたことが確認できるため、手間や時間をかけることなく確実に仮固定具の外し忘れを防止することができる。
【００３１】
［実施形態３］
本発明の実施形態３に係る仮固定具ユニットについて図面を用いて説明する。図７は、本発明の実施形態３に係る仮固定具ユニットの構成を模式的に示した斜視図である。
【００３２】
実施形態３に係る仮固定具ユニット２０は、実施形態２の変形例であり、接続部材２５の一端にタグ２６を追加したものである。タグ２６の材質は、例えば、紙、プラスチック、木片、金属板等を用いることができ、タグとしての機能を持ち、かつ、識別可能であれば材質はどのようなものでもよい。タグ２６の形状、大きさ、色については、こだわらないが、色をつける、大きさを大きめにする、光を反射しやすい素材を取り付けるなど、タグとして目立つようにしてあることが望ましい。また、タグ２６の取り付け方法についても、接続部材２５とタグ２６とが振動などで容易に外れない構造であれば、どのような取り付け方法でも構わない。タグ２６の取り付け方法として、例えば、タグ２６に接続部材２５を結び付ける、タグ２６に接続部材２５を糊付けする、タグ２６と接続部材２５とをホッチキス止めする、タグ２６と接続部材２５とをはんだ付けするなどが挙げられる。なお、仮固定具ユニット２０のその他の構成については、実施形態２と同様である。
【００３３】
なお、装置３０の構造は、本体３１に対して可動（回転可能、スライド可能、取り外し可能等）な可動部３２を有する。装置３０は、損傷防止のために、可動部３２において仮固定具２１を取り付けるための取付部３３を有し、本体３１において仮固定具２２〜２４を取り付けるための取付部３４〜３６を有する。取付部３４は、可動部３２の近傍にあるため、取付部３４に取り付けられた仮固定具２２を外す場合、可動部３２が作業の邪魔になる。また、装置３０の構造によっては、作業しづらいだけではなく、装置の可動部３２の最初の位置から他の位置に移動させておかなければ仮固定具２２を外すことができない場合もある。したがって、装置３０の構造の場合、仮固定具２２を外すためには、先に仮固定具２１を外す必要がある。なお、装置３０の代わりに、可動部を有さない装置（例えば、図２の１０）を適用してもよい。
【００３４】
次に、本発明の実施形態３に係る仮固定具ユニット２０の使用方法について説明する。
【００３５】
まず、装置３０の出荷前の準備において、装置３０に対し、接続部材２５で接続された仮固定具２１〜２４を取り付けておく（ステップＢ１）。
【００３６】
次に、装置３０を出荷先に設置する際、作業員は最初にタグ２６を探す（ステップＢ２）。なお、接続部材２５を辿っていくことによってタグ２６を探し当てることが可能であるが、速やかにタグ２６を見つけるために目立つ工夫をしてあることが望ましい。
【００３７】
次に、作業員がタグ２６を探し当てたあと、タグ２６を起点に接続部材２５を辿っていくことによって最初に見つかる仮固定具２１を装置３０の可動部３２の取付部３３から外す（ステップＢ３）。
【００３８】
次に、装置３０の本体３１に対してフリーになった可動部３２を他の位置に移動させる。
【００３９】
次に、接続部材２５を辿って仮固定具２２を装置３０の本体３１の取付部３４から取り外す。
【００４０】
その後、同様に、接続部材２５を辿って仮固定具２３、２４を装置３０の本体３１の取付部３５、３６から取り外していく。仮固定具２４が外れた時点で、接続部材２５が装置３０から離れるので、全ての仮固定具２１〜２４が装置３０から外れたことが確認できる。
【００４１】
実施形態３によれば、実施形態２と同様に、接続部材２５が装置１０から離れた時点で、全ての仮固定具２１〜２４が外れたことが確認できるため、手間や時間をかけることなく確実に仮固定具の外し忘れを防止することができる。また、タグ２６を付加することにより、仮固定具２１〜２４を外していく順番を指定することができる。例えば、タグ２６を起点とし、タグ２６側から接続部材２５を順番に辿り仮固定具２１〜２４を取り外していくことにより、仮固定具２１、仮固定具２２、仮固定具２３、仮固定具２４の順で取り外していくことができる。通常、仮固定具２１〜２４を外す順番を指定するためには、作業手順書などに外す順番を記載し、作業者が作業手順書を参照しながら作業をする必要があるが、実施形態３によれば、この様な作業手順書を見たり、作業手順書を出荷先に持参するといった手間を省くことができる。
【００４２】
なお、仮固定具ユニット２０は接続部材２５の一端にタグ２６が取り付けられているが、接続部材の他端に異なる色や異なる形状のタグ（図示せず）を追加で取り付け、このタグを見つけた時点で仮固定具取り外し作業が終了であることを作業員に知らせることもできる。また、実施形態３を応用して、装置を操作する順番を作業員に知らせる用途にも適用可能である。例えば、図７の仮固定具２１〜２４の代わりにボタンとし、装置３０を操作するためには仮固定具２１〜２４の位置の順にボタンを押す必要がある場合などである。
【００４３】
［実施形態４］
本発明の実施形態４に係る仮固定具ユニットについて図面を用いて説明する。図８は、本発明の実施形態４に係る仮固定具ユニットにおける仮固定具の構成を模式的に示した斜視図である。
【００４４】
実施形態４に係る仮固定具ユニットは、実施形態２の変形例であり、実施形態２に係る仮固定具ユニット（図２の２０）の仮固定具（図２の２１〜２４）として、図８のような仮固定具４０を用いたものである。
【００４５】
仮固定具４０は、いわゆる座金組込ネジ（ワッシャ組込ネジ）である。仮固定具４０は、柱状の軸部４２の一端に、軸部４２の径よりも大きい径の頭部４１を有する。軸部４２は、外周面において、ネジ山４３が形成された部分を有し、頭部４１の近傍にてネジ山が形成されていない首部４４を有する。首部４４は、環状の座金４５（ワッシャ）及びばね座金４６（スプリングワッシャ）の中心の穴に挿通されている。ばね座金４６は、頭部４１と座金４５との間に配される。
【００４６】
接続部材（図２の２５）は、仮固定具４０に対して潤滑性（自己潤滑性、摩擦係数が小さい特性）を有する。接続部材（図２の２５）の結合部（図２の２５ａ〜２５ｄ）は、仮固定具４０の首部４４に接続される。接続部材（図２の２５）は、フッ素樹脂等の潤滑性を有する材料（摩擦係数が小さい材料）をコーティングしてもよく、接続部材（図２の２５）自体が潤滑性を有する材料（摩擦係数が小さい材料）にしてもよい。また、接続部材（図２の２５）は、仮固定具４０の巻き込みを考慮して、仮固定具４０の取付部１１〜１４への取り付けの際の回転数と、接続部材（図２の２５）の結合部２５ａ〜２５ｄの周囲長さと、から巻き込む長さを算出し、その長さ分、長くしてもよい。
【００４７】
なお、実施形態２の仮固定具（図２の２１〜２４）がネジやボルトである場合、仮固定具（図２の２１〜２４）は、回転させて装置（図２の１０）に取り付け取り外しする。仮固定具（図２の２１〜２４）を装置（図２の１０）に取り付ける際、仮固定具（図２の２１〜２４）は回転するので、接続部材（図２の２５）の弾性力よりも仮固定具（図２の２１〜２４）と接続部材（図２の２５）との間の摩擦力の方が大きい場合、接続部材２５を巻き込みながら仮固定具２１〜２４が装置１０に取り付けられることになる。取り付けの際、接続部材２５を巻き込むので、巻き込み量を考慮し、接続部材２５を長めに作成するか、巻き込まないように工夫をする必要がある。
【００４８】
その他の構成及び使用方法は、実施形態２と同様である。また、実施形態４は、実施形態３に適用してもよい。
【００４９】
実施形態４によれば、実施形態２と同様に、接続部材（図２の２５）が装置（図２の１０）から離れた時点で、全ての仮固定具４０が外れたことが確認できるため、手間や時間をかけることなく確実に仮固定具の外し忘れを防止することができる。また、仮固定具４０の軸部４２には、摩擦が多く接続部材（図２の２５）を巻き込みやすいネジ山４３があるが、首部４４にはネジ山がないため摩擦力が小さく接続部材（図２の２５）を巻き込みにくい。そのため、出荷前の装置（図２の１０）に仮固定具４０及び接続部材（図２の２５）を取り付ける準備作業において、作業性が向上する。
【００５０】
［実施形態５］
本発明の実施形態５に係る仮固定具ユニットについて図面を用いて説明する。図９は、本発明の実施形態５に係る仮固定具ユニットの構成の一部を模式的に示した模式図である。
【００５１】
実施形態５に係る仮固定具ユニットは、実施形態２の変形例であり、仮固定具５０にネジを用い、接続部材６０において隣り合う線部６１、６３間に、仮固定具５０に対して潤滑性を有する座板６２、６４を設けたものである。
【００５２】
仮固定具５０は、柱状の軸部５２の一端に、軸部５２の径よりも大きい径の頭部５１を有する。軸部５２は、外周面において、ネジ山５３が形成されている。仮固定具５０は、実施形態２と同様に、装置（図２の１０）の取付部（図２の１１〜１４）に着脱可能に取り付けることができる。
【００５３】
接続部材６０は、複数の仮固定具（図２の２１〜２４）間を接続（連結）する部材である。接続部材６０は、複数に分割された線部６１、６３を有し、隣り合う線部６１、６３間に座板６２、６４を有する。座板６２（６４）は、仮固定具５０の軸部５２（ネジ山５３を含む）が挿通される穴６２ａ（６４ａ）を有する。穴６２ａ（６４ａ）は、仮固定具５０の頭部５１が通り抜けないように設定されている。座板６２、６４は、仮固定具５０の頭部５１と装置（図２の１０）の外面との間に挟み込まれる。座板６２（６４）は、線部６１（６３）が接続される接続部６２ｂ（６４ｂ）を有する。なお、接続部６２ｂ（６４ｂ）と線部６１（６３）との接続は、結び付ける、はんだ付けする等、どの様な方法でも構わない。座板６２、６４は、卵形とすることができるが、形状はどのようなものでもよい。座板６２、６４は、仮固定具５０に対して潤滑性（自己潤滑性、摩擦係数が小さい特性）を有する。座板６２、６４は、電気部品などで一般的に使用される部品であってもよく、仮固定具５０の回転を接続部材６０に伝えない部材（仮固定具５０の装置（図２の１０）の取付部（図２の１１〜１４）に取り付ける際、仮固定具５０の回転に対して摩擦力が小さく、座板６２、６４が回転しない、あるいは、容易に作業員が座板６２、６４の回転を止められるもの）であれば、他の部材でも構わない。なお、仮固定具５０が複数あれば、仮固定具５０ごとに座板６２、６４を用いることになる。また、図９では１つの仮固定具５０につき２枚の座板６２、６４を用いているが、１つの仮固定具５０につき１枚の座板でもよく、図５や図６の仮固定具２２のように１つの仮固定具２２から３本以上の線部２５ｅが存在する場合は１つの仮固定具５０につき３枚以上の座板を用いてもよい。
【００５４】
その他の構成は、実施形態２と同様である。また、実施形態５は、実施形態３に適用してもよい。
【００５５】
なお、実施形態５に係る仮固定具ユニットの使用方法については、出荷前の準備の段階において、仮固定具５０を装置（図２の１０）の取付部（図２の１１〜１４）に取り付ける際、座板６２、６４の穴６２ａ、６４ａに仮固定具５０の軸部５２を通して装置（図２の１０）の取付部（図２の１１〜１４）に取り付ける。その後、装置（図２の１０）が出荷され、出荷先で装置（図２の１０）を設置するときは、装置（図２の１０）を設置する会社の作業員が接続部材６０を辿って仮固定具５０の全てを取付部（図２の１１〜１４）から取り外す作業を行うことになる。
【００５６】
実施形態５によれば、実施形態１と同様に、接続部材６０が装置１０から離れた時点で、全ての仮固定具２１〜２４が外れたことが確認できるため、手間や時間をかけることなく確実に仮固定具の外し忘れを防止することができる。また、接続部材６０において仮固定具５０との接続部分に座板６２、６４を用いることで、仮固定具５０を装置（図２の１０）に取り付けるときに接続部材６０を巻き込み難いので、出荷前の装置（図２の１０）に仮固定具５０および接続部材６０を取り付ける準備作業において、作業性が向上する。
【００５７】
［実施形態６］
本発明の実施形態６に係る仮固定具ユニットについて図面を用いて説明する。図１０は、本発明の実施形態６に係る仮固定具ユニットの使用態様を模式的に示した斜視図である。
【００５８】
実施形態６に係る仮固定具ユニットは、実施形態２の変形例であり、仮固定具ユニット２０の仮固定具２１〜２４を導電性を有するものとし、かつ、装置１０の取付部１１〜１４を導電性を有するものとし、測定器７０を用いて仮固定具２１〜２４と取付部１１〜１４との電気的な接続を測定することにより仮固定具２１〜２４が取付部１１〜１４から取り外されたか否かを確認できるようにしたものである。
【００５９】
仮固定具２１〜２４は、導電性を有する材料（例えば、金属等）よりなる。装置１０の取付部１１〜１４は、導電性を有する材料（例えば、金属等）よりなる。なお、接続部材２５は、導電性とは限らない。取付部１１〜１４は、例えば、金属製の筐体カバー（板金）の一部に形成することができる。取付部１１〜１４は、全て電気的に接続されていることが望ましい。
【００６０】
測定器７０は、電気測定（少なくとも通電測定）可能な機器であり、２つの端子７１、７２を有する。端子７１は、取付部１１〜１４又はこれらに電気的に接続された装置１０の部位に電気的に接続される。なお、端子７１は、取付部１１〜１４に電気的に接続されていれば、取付部１１〜１４から離れた装置１０の部位に接続してもよい。端子７２は、仮固定具２１〜２４のいずれか１つに電気的に接続される。測定器７０は、電気的な導通を確認できるものであればどのようなものでもよく、一般に市販されているテスタなどでもよい。
【００６１】
その他の構成は、実施形態２と同様である。また、実施形態６は、実施形態３〜５に適用してもよい。
【００６２】
次に、本発明の実施形態６に係る仮固定具ユニットの使用方法について図面を用いて説明する。図１１は、本発明の実施形態６に係る仮固定具ユニットにおける１つの仮固定具を装置から外した状態を模式的に示した斜視図である。
【００６３】
まず、出荷前の準備の段階において、仮固定具２１〜２４を装置１０の取付部１１〜１４に取り付け、接続部材２５を各仮固定具２１〜２４に接続する（ステップＣ１）。
【００６４】
次に、装置１０が出荷され、出荷先で装置１０を設置するときは、装置１０を設置する会社の作業員が接続部材２５を辿って仮固定具２１を取付部１１から取り外す作業を行う（ステップＣ２）。
【００６５】
次に、測定器７０を用いて仮固定具２１が取付部１１に電気的に接続（電位差が０又は所定範囲）されているか否か確認する（ステップＣ３；図１１参照）。仮固定具２１が取付部１１に電気的に接続されている場合（ステップＣ３のＹＥＳ）、仮固定具２１が取付部１１から取り外されていないと判定する。仮固定具２１が取付部１１に電気的に接続されていない場合（ステップＣ３のＮＯ）、仮固定具２１が取付部１１から取り外されたと判定する。
【００６６】
次に、仮固定具２２〜２４についても、仮固定具２１の場合と同様に、取付部１２〜１４に電気的に接続（電位差が０又は所定範囲）されているか否か、仮固定具２２〜２４について１点１点確認する（ステップＣ４）。仮固定具２２〜２４が取付部１２〜１４に電気的に接続されている場合（ステップＣ４のＹＥＳ）、仮固定具２２〜２４が取付部１２〜１４から取り外されていないと判定する。仮固定具２２〜２４が取付部１２〜１４に電気的に接続されていない場合（ステップＣ４のＮＯ）、仮固定具２２〜２４が取付部１２〜１４から取り外されたと判定する。
【００６７】
実施形態６によれば、実施形態２と同様に、接続部材２５が装置１０から離れた時点で、全ての仮固定具２１〜２４が外れたことが確認できるため、手間や時間をかけることなく確実に仮固定具の外し忘れを防止することができる。また、目視だけでなく電気的にも確認を取っているのでより確実な確認が実施できる。
【００６８】
［実施形態７］
本発明の実施形態７に係る仮固定具ユニットについて図面を用いて説明する。図１２は、本発明の実施形態７に係る仮固定具ユニットの使用態様を模式的に示した斜視図である。
【００６９】
実施形態７に係る仮固定具ユニット２０は、実施形態６の変形例であり、接続部材２５を導電性を有するもの（例えば、金属線、ケーブル）とし、かつ、装置１０の取付部１１〜１４が全て電気的に接続された構成にしたものである。接続部材２５は、結合部２５ａ〜２５ｄにて仮固定具２１〜２４と接触し電気的に接続される。その他の構成は、実施形態６と同様である。また、実施形態７は、実施形態３〜５に適用してもよい。
【００７０】
次に、本発明の実施形態７に係る仮固定具ユニットの使用方法について図面を用いて説明する。図１３は、本発明の実施形態７に係る仮固定具ユニットにおける全ての仮固定具を装置から外した状態を模式的に示した斜視図である。
【００７１】
まず、出荷前の準備の段階において、仮固定具２１〜２４を装置１０の取付部１１〜１４に取り付け、接続部材２５を各仮固定具２１〜２４に接続する（ステップＤ１）。
【００７２】
次に、装置１０が出荷され、出荷先で装置１０を設置するときは、装置１０を設置する会社の作業員が接続部材２５を辿って仮固定具２１〜２４を取付部１１〜１４から取り外す作業を行う（ステップＤ２）。
【００７３】
次に、測定器７０を用いて仮固定具２１〜２４が取付部１１〜１４に電気的に接続（電位差が０又は所定範囲）されているか否か確認する（ステップＤ３；図１３参照）。仮固定具２１〜２４のいずれかが取付部１１〜１４に電気的に接続されている場合（ステップＤ３のＹＥＳ）、仮固定具２１〜２４のいずれかが取付部１１〜１４から取り外されていないと判定する。仮固定具２１〜２４のいずれも取付部１１〜１４に電気的に接続されていない場合（ステップＤ３のＮＯ）、仮固定具２１〜２４の全てが取付部１１から取り外されたと判定する。
【００７４】
実施形態７によれば、実施形態６と同様に、接続部材２５が装置１０から離れた時点で、全ての仮固定具２１〜２４が外れたことが確認できるため、手間や時間をかけることなく確実に仮固定具の外し忘れを防止することができる。また、目視だけでなく電気的にも確認を取っているのでより確実な確認が実施できる。さらに、仮固定具２１〜２４及び接続部材２５ともに導電性で相互に電気的に接続されているので、装置１０の取付部１１〜１４と仮固定具２１〜２４の任意の１点との導通確認のみで、仮固定具２１〜２４の全てが取り外れたことが確認できる。
【００７５】
［実施形態８］
本発明の実施形態８に係る仮固定具外し忘れ防止装置について図面を用いて説明する。図１４は、本発明の実施形態８に係る仮固定具外し忘れ防止装置の構成を模式的に示したブロック図である。
【００７６】
実施形態８に係る仮固定具外し忘れ防止装置９０は、実施形態２に係る仮固定具ユニット２０を応用したものであり、仮固定具ユニット２０における仮固定具２１〜２４の全てが装置１０の取付部１１〜１４から取り外され、仮固定具外し忘れ防止装置９０の他の取付部８１〜８４に取り付けられたときに電源１００から装置１０への電力の供給を許容するようにしたものである。
【００７７】
仮固定具外し忘れ防止装置９０は、仮固定具２１〜２４の外し忘れを防止するための装置である。仮固定具外し忘れ防止装置９０は、仮固定具ユニット２０と、確認ユニット８０と、を有する。
【００７８】
仮固定具ユニット２０は、複数の仮固定具２１〜２４の外し忘れを防止するためのユニットであり、仮固定具２１〜２４と、接続部材２５と、を備える。仮固定具２１〜２４は、装置１０の取付部１１〜１４、及び、他の取付部８１〜８４のどちらにも着脱可能に取り付け可能である。なお、仮固定具ユニット２０は、実施形態２の仮固定具ユニット（図２の２０）と同様なものである。
【００７９】
確認ユニット８０は、仮固定具２１〜２４の外し忘れを確認するためにユニットである。確認ユニット８０は、他の取付部８１〜８４と、制御部８５と、電源プラグ８６と、コード８７、８８と、を有する。
【００８０】
他の取付部８１〜８４は、仮固定具２１〜２４を取り付けるための部分である。他の取付部８１〜８４は、制御部８５のスイッチ８５ｂと電池８５ｃとの間に配された配線上に直列に設けられている。他の取付部８１〜８４の全てに仮固定具２１〜２４が取り付けられることで、スイッチ８５ｂと電池８５ｃとの間が導通するように構成されている。なお、他の取付部８１〜８４の一部に仮固定具２１〜２４が取り付けられただけでは、スイッチ８５ｂと電池８５ｃとの間は導通しない。
【００８１】
制御部８５は、電源１００から装置１０に供給される電力を制御する機能部である。制御部８５は、パワーリレー８５ａと、スイッチ８５ｂと、電池８５ｃと、を有する。パワーリレー８５ａは、コイルに電流が流れたときにスイッチをオン（電源１００から装置１０への電力の供給を許容）にする部品である。パワーリレー８５ａ内のコイルは、一端が電池８５ｃに電気的に接続され、他端がスイッチ８５ｂに電気的に接続される。パワーリレー８５ａ内のスイッチは、一端がコード８７及び電源プラグ８６を介して電源１００に電気的に接続され、他端がコード８８を介して装置１０に電気的に接続される。スイッチ８５ｂは、パワーリレー８５ａ内のコイルに流れる電流のオン／オフを切り替える部品である。電池８５ｃは、パワーリレー８５ａ内のコイルに流れる電力を供給する部品である。なお、電池８５ｃの代わりに電源１００を利用するようにしてもよい。
【００８２】
電源プラグ８６は、電源１００に着脱可能に接続する部品である。電源プラグ８６は、コード８７と電気的に接続されている。
【００８３】
コード８７は、電源プラグ８６とパワーリレー８５ａ内のスイッチの一端とを電気的に接続する配線である。
【００８４】
コード８８は、装置１０とパワーリレー８５ａ内のスイッチの他端とを電気的に接続する配線である。
【００８５】
なお、確認ユニット８０は、電源１００から装置１０に供給される電力のオン／オフ制御にパワーリレー８５ａを用いているが、オン／オフ制御にはトランジスタ、コンパレータ等を用いてもよく、その他のハードウェア、ソフトウェアを用いてもよい。また、確認ユニット８０は、図１４の例では、仮固定具２１〜２４の外し忘れを確認することにより電源１００から装置１０に供給される電力をオン／オフ制御しているが、その他、仮固定具２１〜２４の外し忘れを確認することにより装置１０が動作しない、又は、立ち上がらないように制御してもよい。
【００８６】
なお、装置１０は、電源１００から仮固定具外し忘れ防止装置９０を介して電力を供給してもらうことによって動作する装置である。
【００８７】
次に、本発明の実施形態８に係る仮固定具外し忘れ防止装置の使用方法について説明する。
【００８８】
まず、仮固定具２１〜２４を装置１０の取付部１１〜１４に取り付け、接続部材２５を各仮固定具２１〜２４に接続する（ステップＥ１）。なお、確認ユニット８０は、装置１０の電源供給路に設けられている。
【００８９】
次に、装置１０が出荷され、出荷先で装置１０を設置するときは、接続部材２５を辿って仮固定具２１〜２４の全てを取付部１１〜１４から取り外す作業を行う（ステップＥ２）。
【００９０】
次に、取り外した仮固定具２１〜２４の全てを確認ユニット８０の他の取付部８１〜８４に取り付ける（ステップＥ３）。
【００９１】
次に、確認ユニット８０のスイッチ８５ｂをオンにする。スイッチ８５ｂをオンにすることにより、他の取付部８１〜８４の全てに仮固定具２１〜２４が取り付けられていれば、パワーリレー８５ａが作動、すなわち、パワーリレー８５ａ内のコイルに電流が流れることによって発生した電磁力によりパワーリレー８５ａ内のスイッチがオンとなることによって、電源１００から装置１０に電力が供給され、装置１０の電源スイッチ（図示せず）をオンにすることにより装置１０が動作する。
【００９２】
なお、スイッチ８５ｂをオン、かつ、装置１０の電源スイッチ（図示せず）をオンにしても装置１０が動作しない場合は、他の取付部８１〜８４の全てに仮固定具２１〜２４が取り付けられているか確認し、取り付けられていなければ他の取付部８１〜８４の全てに仮固定具２１〜２４を取り付けた上で、再度、スイッチ８５ｂをオン、かつ、装置１０の電源スイッチ（図示せず）をオンにすることになる。
【００９３】
なお、確認ユニット８０は、仮固定具２１〜２４の全てが装置１０の取付部１１〜１４から取り外されたことを確認することが目的のユニットであるので、装置１０の動作には不要である。そのため、作業員は、装置１０の動作を確認した後、装置１０の電源スイッチ（図示せず）を切り、確認ユニット８０を取り外し、装置１０を直接、電源１００に電気的に接続するようにしてもよい。なお、確認ユニット８０を取り付けたままの状態で装置１０を使用しても問題ないことが保障されているのであれば、確認ユニット８０を取り付けた状態のまま装置１０を使用してもかまわない。
【００９４】
実施形態８によれば、実施形態２と同様に、接続部材２５が装置１０から離れた時点で、全ての仮固定具２１〜２４が外れたことが確認できるため、手間や時間をかけることなく確実に仮固定具の外し忘れを防止することができる。また、仮固定具２１〜２４の全てを取り外し、確認ユニット８０の他の取付部８１〜８４に取り付けなければ装置１０に電力が供給されることがないので、仮固定具２１〜２４の外し忘れを防ぐことができる。
【００９５】
なお、本出願において図面参照符号を付している場合は、それらは、専ら理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００９６】
（付記）
本発明の第１の視点においては、仮固定具ユニットにおいて、装置の取付部に着脱可能に取り付けることが可能な複数の仮固定具と、前記複数の仮固定具間を接続する接続部材と、を備えることを特徴とする。
【００９７】
本発明の前記仮固定具ユニットにおいて、前記接続部材は、ライン状、又は、少なくとも１つの分岐を有するツリー状、若しくは、少なくとも１つのリングを有する形状になっていることが好ましい。
【００９８】
本発明の前記仮固定具ユニットにおいて、前記接続部材の一端に取り付けられたタグを備えることが好ましい。
【００９９】
本発明の前記仮固定具ユニットにおいて、前記仮固定具は、座金組込ネジであり、前記接続部材は、前記座金組込ネジに対して潤滑性を有することが好ましい。
【０１００】
本発明の前記仮固定具ユニットにおいて、前記仮固定具は、ネジであり、前記接続部材は、前記ネジを挿通する穴を備える座板を有し、前記座板は、前記ネジに対して潤滑性を有することが好ましい。
【０１０１】
本発明の前記仮固定具ユニットにおいて、前記仮固定具は、導電性を有し、前記取付部は、導電性を有することが好ましい。
【０１０２】
本発明の前記仮固定具ユニットにおいて、前記接続部材は、導電性を有することが好ましい。
【０１０３】
本発明の第２の視点においては、仮固定具外し忘れ防止装置において、装置の取付部に着脱可能に取り付けることが可能な複数の仮固定具と、前記複数の仮固定具を着脱可能に取り付けることが可能な他の取付部を有するとともに、前記他の取付部に前記複数の仮固定具の全てが取り付けられたときに電源から前記装置への電力の供給を許容する制御部を有する確認ユニットと、を備えることを特徴とする。
【０１０４】
本発明の第３の視点においては、装置の取付部に着脱可能に取り付けることが可能な複数の仮固定具と、前記複数の仮固定具間を接続する接続部材と、を備えた仮固定具ユニットを用いて前記仮固定具の外し忘れを防止する仮固定具外し忘れ防止方法であって、前記仮固定具を前記取付部から外す際に、前記接続部材を辿ることによって、全ての前記仮固定具を外す工程を含むことを特徴とする。
【０１０５】
本発明の前記仮固定具外し忘れ防止方法において、前記仮固定具は、導電性を有し、前記取付部は、導電性を有し、前記仮固定具を前記取付部から外す際に、測定器を用いて前記仮固定具が前記取付部と電気的に接続されているか否か確認する工程を含むことが好ましい。
【０１０６】
本発明の前記仮固定具外し忘れ防止方法において、前記接続部材は、導電性を有し、前記仮固定具を前記取付部から外す際に、測定器を用いて前記複数の仮固定具の全てが前記取付部と電気的に接続されているか否か確認する工程を含むことが好ましい。
【０１０７】
本発明の第４の視点においては、装置の取付部に着脱可能に取り付けることが可能な複数の仮固定具と、前記複数の仮固定具を着脱可能に取り付けることが可能な他の取付部を有するとともに、前記他の取付部に前記複数の仮固定具の全てが取り付けられたときに電源から前記装置への電力の供給を許容する制御部を有する確認ユニットと、を備える仮固定具外し忘れ防止装置を用いて前記仮固定具の外し忘れを防止する仮固定具外し忘れ防止方法であって、前記仮固定具を前記取付部から外す際に、前記接続部材を辿ることによって、全ての前記仮固定具を外す工程と、前記他の取付部に前記複数の仮固定具の全てを取り付ける工程と、前記他の取付部に前記仮固定具の全てが取り付けられたときに前記電源から前記装置への電力の供給を許容する工程と、を含むことを特徴とする。
【０１０８】
なお、本発明の全開示（特許請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。また、本願に記載の数値及び数値範囲については、明記がなくともその任意の中間値、下位数値、及び、小範囲が記載されているものとみなされる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  装置
１１、１２、１３、１４  取付部
２０  仮固定具ユニット
２１、２２、２３、２４  仮固定具
２５  接続部材
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ  結合部
２５ｅ  線部
２６  タグ
３０  装置
３１  本体
３２  可動部
３３、３４、３５、３６  取付部
４０  仮固定具
４１  頭部
４２  軸部
４３  ネジ山
４４  首部
４５  座金
４６  ばね座金
５０  仮固定具
５１  頭部
５２  軸部
５３  ネジ山
６０  接続部材
６１、６３  線部
６２、６４  座板
６２ａ、６４ａ  穴
６２ｂ、６４ｂ  接続部
７０  測定器
７１、７２  端子
８０  確認ユニット
８１、８２、８３、８４  他の取付部
８５  制御部
８５ａ  パワーリレー
８５ｂ  スイッチ
８５ｃ  電池
８６  電源プラグ
８７、８８  コード
９０  仮固定具外し忘れ防止装置
１００  電源
【図１】
2015158249.tif 000003
【図２】
2015158249.tif 000004
【図３】
2015158249.tif 000005
【図４】
2015158249.tif 000006
【図５】
2015158249.tif 000007
【図６】
2015158249.tif 000008
【図７】
2015158249.tif 000009
【図８】
2015158249.tif 000010
【図９】
2015158249.tif 000011
【図１０】
2015158249.tif 000012
【図１１】
2015158249.tif 000013
【図１２】
2015158249.tif 000014
【図１３】
2015158249.tif 000015
【図１４】
2015158249.tif 000016