(57)【要約】【課題】商品陳列棚に陳列された商品を取り出す際の妨げになりにくい物品保持具及びこの物品保持具を備えるルーペを提供する。【解決手段】ルーペ１は、物品保持具２と、物品保持具２に着脱自在に保持されるルーペ部材４とを備えている。物品保持具２は、物品４を保持可能な保持部材６と、取付対象物に取り付け可能な取付部材８とを備えている。保持部材６及び取付部材８のいずれか一方は、略水平方向に延びる支持軸２６を有し、保持部材６及び取付部材８のいずれか他方は、支持軸２６の外径よりも大きい内径を有する支持孔３６ａ，３６ｂを有している。保持部材６は、その自重により物品４を垂下させて保持する第１の位置から鉛直方向上方に向けて自由回動可能となるように、支持軸２６を支持孔３６ａ，３６ｂにすきま嵌めさせることにより取付部材８に支持されている。【選択図】図１
2015031840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を保持可能な保持部材と、取付対象物に取り付け可能な取付部材とを備える物品保持具であって、
前記保持部材は、物品を垂下させて保持可能に構成されている
ことを特徴とする物品保持具。
【請求項２】
前記保持部材及び前記取付部材のいずれか一方は、略水平方向に延びる支持軸を有し、
前記保持部材及び前記取付部材のいずれか他方は、前記支持軸の外径よりも大きい内径を有する支持孔を有し、
前記保持部材は、その自重により物品を垂下させて保持する第１の位置から鉛直方向上方に向けて自由回動可能となるように、前記支持軸を前記支持孔にすきま嵌めさせることにより前記取付部材に支持されている
ことを特徴とする請求項１に記載の物品保持具。
【請求項３】
前記保持部材は、物品を保持する保持部材本体と、前記支持軸又は前記支持孔を有し、前記保持部材本体を前記取付部材に連結させる第１連結部材とを備え、
前記保持部材本体は、前記第１連結部材との接続方向に延びる軸を中心として周方向に変位可能となるように、前記第１連結部材に支持されている
ことを特徴とする請求項２に記載の物品保持具。
【請求項４】
前記保持部材本体及び第１連結部材のいずれか一方は、断面多角形状の外壁を有する雄型連結部を有し、
前記保持部材本体及び第１連結部材のいずれか他方は、前記雄型連結部の外壁と整合する断面多角形状の内壁を有する筒状の雌型連結部を有し、
前記保持部材本体は、前記雄型連結部を前記雌型連結部に挿設させることにより、多段的に回動可能となるように、前記第１連結部材に支持されている
ことを特徴とする請求項３に記載の物品保持具。
【請求項５】
前記保持部材本体は、第１の辺と、該第１の辺の両端から垂直に延びる第２の辺及び第３の辺からなり、物品の少なくとも一部の縁をスライドさせて挿入させることが可能な溝を内周面に有する略コの字状のフレームであり、
前記第１連結部材は、前記保持部材本体がその自重により物品を鉛直方向に沿って垂下させることが可能となるように、前記第１の辺の長手方向の中央よりも該第１の辺の一端側に片寄った位置において、該第１の辺に接続されている
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の物品保持具。
【請求項６】
前記取付部材は、取付対象物に取り付けられる取付部材本体と、前記支持軸又は前記支持孔を有し、前記取付部材本体を前記保持部材に連結させる第２連結部材とを備え、
前記第２連結部材は、水平方向に回動可能となるように前記取付部材本体に支持されている
ことを特徴とする請求項２〜５いずれか１項に記載の物品保持具。
【請求項７】
前記取付部材本体及び前記第２連結部材のいずれか一方は、前記第２連結部材が前記取付部材本体に対して所定の位置から回動した回動状態から、該所定の位置に復帰させるように前記取付部材本体及び前記第２連結部材のいずれか他方を付勢する付勢手段を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の物品保持具。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項に記載の物品保持具と、
前記物品保持具に着脱自在に保持されるルーペ部材と
を備えることを特徴とするルーペ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばシート状若しくはレンズ状のルーペや商品表示カード等の物品を、例えば商品陳列棚や陳列棚用表示具等の取付対象物に取り付けることが可能な物品保持具及びこの物品保持具を備えるルーペに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットやデパートなどの量販店において、商品陳列棚に陳列された商品の名称や価格等の商品情報を買い物客に表示するために、商品情報が記載された商品表示カードを商品陳列棚に取り付けるための掲示物保持具が知られている。このような掲示物保持具としては、上部に設けられた第１のクリップと、下部に設けられた第２のクリップと、これら第１のクリップ及び第２のクリップを相対的に回動可能に連結する継手とからなり、第１のクリップが商品表示カードを狭持し、第２のクリップが商品陳列棚の前端縁部を狭持するように構成されたものが一般的である（例えば特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５６６８５号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１１６０５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の掲示物保持具は、商品陳列棚の前端縁部に鉛直方向上方に向けて立設されるものであるため、商品陳列棚に陳列された商品を取り出す際に妨げとなるおそれがあるという問題がある。このため、従来の掲示物保持具では、商品陳列棚に陳列された商品を取り出す際には、掲示物保持具を避けて商品を取り出すか、その都度掲示物保持具を取り外す必要があり、煩雑であるという問題がある。また、従来の掲示物保持具では、商品を取り出す際に商品が接触し、傾いたり脱落したりするおそれがあり、そのまま放置された場合には売り場の美観が損なわれるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、商品陳列棚に陳列された商品を取り出す際の妨げになりにくい物品保持具及びこの物品保持具を備えるルーペを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明に係る物品保持具は、物品を保持可能な保持部材と、取付対象物に取り付け可能な取付部材とを備える物品保持具であって、前記保持部材は、物品を垂下させて保持可能に構成されていることを特徴とする。本発明に係る物品保持具において、前記保持部材及び前記取付部材のいずれか一方は、略水平方向に延びる支持軸を有し、前記保持部材及び前記取付部材のいずれか他方は、前記支持軸の外径よりも大きい内径を有する支持孔を有し、前記保持部材は、その自重により物品を垂下させて保持する第１の位置から鉛直方向上方に向けて自由回動可能となるように、前記支持軸を前記支持孔にすきま嵌めさせることにより前記取付部材に支持されていることが好ましい。
【０００７】
また、本発明に係る物品保持具において、前記保持部材は、物品を保持する保持部材本体と、前記支持軸又は前記支持孔を有し、前記保持部材本体を前記取付部材に連結させる第１連結部材とを備え、前記保持部材本体は、前記第１連結部材との接続方向に延びる軸を中心として周方向に変位可能となるように、前記第１連結部材に支持されていることが好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る物品保持具において、前記保持部材本体及び第１連結部材のいずれか一方は、断面多角形状の外壁を有する雄型連結部を有し、前記保持部材本体及び第１連結部材のいずれか他方は、前記雄型連結部の外壁と整合する断面多角形状の内壁を有する筒状の雌型連結部を有し、前記保持部材本体は、前記雄型連結部を前記雌型連結部に挿設させることにより、多段的に回動可能となるように、前記第１連結部材に支持されていることが好ましい。
【０００９】
さらに、本発明に係る物品保持具において、前記保持部材本体は、第１の辺と、該第１の辺の両端から垂直に延びる第２の辺及び第３の辺からなり、物品の少なくとも一部の縁をスライドさせて挿入させることが可能な溝を内周面に有する略コの字状のフレームであり、前記第１連結部材は、前記保持部材本体がその自重により物品を鉛直方向に沿って垂下させることが可能となるように、前記第１の辺の長手方向の中央よりも該第１の辺の一端側に片寄った位置において、該第１の辺に接続されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る物品保持具において、前記取付部材は、取付対象物に取り付けられる取付部材本体と、前記支持軸又は前記支持孔を有し、前記取付部材本体を前記保持部材に連結させる第２連結部材とを備え、前記第２連結部材は、水平方向に回動可能となるように前記取付部材本体に支持されていることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明に係る物品保持具において、前記取付部材本体及び前記第２連結部材のいずれか一方は、前記第２連結部材が前記取付部材本体に対して所定の位置から回動した回動状態から、該所定の位置に復帰させるように前記取付部材本体及び前記第２連結部材のいずれか他方を付勢する付勢手段を有すること好ましい。
【００１２】
本発明に係るルーペは、上記の物品保持具と、前記物品保持具に着脱自在に保持されるルーペ部材とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、商品陳列棚に陳列された商品を取り出す際の妨げになりにくい物品保持具及びこの物品保持具を備えるルーペを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るルーペの概略構成を示す正面斜視図である。
【図２】本実施形態に係るルーペを分解して示す概略分解図である。
【図３】図３（ａ）は、本実施形態における保持部材本体の概略構成を示す拡大斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ´線に沿った断面図である。
【図４】図４（ａ）は、本実施形態における第１連結部材の左側面の概略構成を示す拡大斜視図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂ´線に沿った断面図である。
【図５】図５（ａ）は、本実施形態における取付部材本体の正面側の概略構成を示す拡大斜視図であり、図５（ｂ）は、取付部材本体の背面側の概略構成を示す拡大斜視図であり、図５（ｃ）は、取付部材本体の正面側の概略構成を示す拡大図であり、図５（ｄ）は、図５（ｃ）のＣ−Ｃ´線に沿った断面図である。
【図６】図６（ａ）は、本実施形態における第２連結部材の正面側の概略構成を示す拡大斜視図であり、図６（ｂ）は、第２連結部材の背面側の概略構成を示す拡大斜視図である。
【図７】第２連結部材を取付部材本体に対して水平方向に回動させた状態を示す平面図である。
【図８】保持部材を取付部材に対して鉛直方向に回動させた状態を示す右側面図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、保持部材本体を第１連結部材に対して周方向に回動させた状態を示す右側面図及び正面図である。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、本実施形態に係るルーペの使用状態を示す図である。
【図１１】図１１は、一つの取付対象物に本実施形態に係るルーペを複数取り付けた状態を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、他の実施形態における保持部材本体及び第１連結部材の概略構成を示す拡大斜視図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＤ−Ｄ´線に沿った断面図である。
【図１３】他の実施形態に係る物品保持具の概略構成を示す右側面図である。
【図１４】他の実施形態に係る物品保持具の概略構成を示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の一実施形態に係る物品保持具及びルーペについて、図面に基づいて説明する。本実施形態に係るルーペ１は、図１及び図２に示すように、取付対象物１００に取り付けられるシート状物保持具（物品保持具）２と、シート状物保持具２に着脱自在に保持されるシート状ルーペ（ルーペ部材）４とを備えている。シート状ルーペ４は、例えば無色透明なプラスチックシートに同心円状の溝を複数形成してレンズ機能を付与したシート状フレネルレンズ等の種々のシート状ルーペを用いることができる。なお、本実施形態における説明では、取付対象物１００として、商品陳列棚の前端縁部に取り付けられる周知の陳列棚用表示具を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。
【００１６】
シート状物保持具２は、図１及び図２に示すように、シート状ルーペ４（物品）を保持可能な保持部材６と、陳列棚用表示具１００（取付対象物）に取り付け可能な取付部材８とを備えている。保持部材６は、シート状ルーペ４を保持する保持部材本体１０と、保持部材本体１０を取付部材８に連結させる第１連結部材２０とを備えている。取付部材８は、陳列棚用表示具１００の下端縁部に取り付けられる取付部材本体４０と、取付部材本体４０を保持部材６の第１連結部材２０に連結させる第２連結部材３０とを備えている。
【００１７】
保持部材本体１０は、図３（ａ）に示すように、略水平方向に延びる第１の辺１２と、第１の辺１２の両端から鉛直方向下方に向けて略垂直に延びる第２の辺１４及び第３の辺１６とからなる、下方に向けて開口する略コの字に形成されている。
【００１８】
第１の辺１２の上面には、断面多角形状の外壁１７ａを有する形状、本実施形態では八角柱状に形成された雄型連結部１７が、鉛直方向上方に向けて突出して設けられている。雄型連結部１７は、取付部材８が陳列棚用表示具１００に取り付けられた際に、保持部材本体１０がその自重によりシート状ルーペ４を鉛直方向に沿って垂下させることが可能となるように、第１の辺１２の長手方向の中央よりも第１の辺１２の一端部１２ａ側に片寄った位置に設けられている。具体的には、雄型連結部１７は、雄型連結部１７から第１の辺１２の一端部１２ａまでの距離（すなわち、雄型連結部１７から第３の辺１６に沿った仮想平面までの距離）が、雄型連結部１７から商品陳列棚の前端部に沿った鉛直方向に延びる仮想平面までの距離よりも短くなるように、第１の辺１２の長手方向の中央よりも一端部１２ａ側に片寄った位置、本実施形態では第１の辺１２を長手方向に１：２程度に区切る位置に設けられている（図８等参照）。
【００１９】
保持部材本体１０の内周面、すなわち第２の辺１４の下端部内側から第１の辺１２の下面を経由して第３の辺１６の下端部内側に至る保持部材本体１０の内側の面には、シート状ルーペ４の少なくとも一部、本実施形態ではシート状ルーペ４の上端縁及び左右両側縁の上端部近傍の縁をスライドさせて挿入させることが可能な溝１８が形成されている。第１の辺１２部分に形成された溝１８内には、図３（ｂ）に示すように、所定の間隔をおいて形成された２つの突起１９ａと、各突起１９ａと対向して設けられた２つ凹部１９ｂとが形成されており、各突起１９ａと各凹部１９ｂとの間においてそれぞれ、シート状ルーペ４の上端縁部を突起１９ａ及び凹部１９ｂに沿って変形させて狭持するように構成されている。
【００２０】
第１連結部材２０は、図４（ａ）に示すように、第２連結部材３０と連結可能な上部連結部２２と、上部連結部２２の下方側に設けられ、保持部材本体１０の雄型連結部１７と連結可能な雌型連結部２４とを備えている。
【００２１】
上部連結部２２は、図４（ａ）に示すように、鉛直方向と略平行に延びる板状のベース板部２５と、ベース板部２５の一方の平面及び他方の平面からそれぞれ略水平方向に突出する一対の支持軸２６と、ベース板部２５の一方の平面側（図４（ａ）中、手前方向側）に突出し、略鉛直方向上方に向けて半円状の凹部を形成するＵ字状の第１規制部２７と、ベース板部２５の下端部から他方の平面側（図４（ａ）中、奥行き方向側）に突出し、水平方向と略平行な平面を有する板状の第２規制部２８とを有している。
【００２２】
ベース板部２５は、第２連結部材３０の後述する一対の支持壁３４ａ，３４ｂ間に挿入可能な肉厚を有している。一対の支持軸２６はそれぞれ、第２連結部材３０の後述する支持孔３６ａ，３６ｂの内径よりも小さい外径を有する円柱状に形成されており、ベース板部２５が一対の支持壁３４ａ，３４ｂ間に挿入された際に支持孔３６ａ，３６ｂにすきま嵌めされるように構成されている。また、一対の支持軸２６はそれぞれ、その先端部に上方に向けて傾斜したテーパー面２６ａを有している。第１規制部２７は、保持部材６が自らの自重によりシート状ルーペ４を垂下させて保持する第１の位置（図８中、一点鎖線で示す位置）において、取付部材８に近い側の上端部２７ａ（図４（ａ）中、左側の上端部）が第２連結部材３０の後述する一方の支持壁３４ａの内側リブ部３５の下面３５ａに当接し、保持部材６の陳列棚用表示具１００側への回動を規制するように構成されている。第２規制部２８は、保持部材本体１０に保持されたシート状ルーペ４を水平方向と略平行となる位置（図８中、実線で示す位置）まで、保持部材６が取付部材８に対して鉛直方向上方に回動させた際に、第２連結部材３０の後述する他方の支持壁３４ｂの前端縁３７に当接し、保持部材６のそれ以上の鉛直方向上方への回動を規制するように構成されている。
【００２３】
雌型連結部２４は、図４（ｂ）に示すように、保持部材本体１０の雄型連結部１７の外壁１７ａと整合する断面多角形状の内壁、本実施形態では八角形状の内壁２９を有する筒状に形成されている。雌型連結部２４は、雌型連結部２４内において雄型連結部１７が接続方向に延びる軸を中心として周方向に多段的に回動可能となるように、本実施形態ではシート状ルーペ４の拡大鏡面が周方向に４５度ずつ変位するように、保持部材本体１０を支持するよう構成されている。
【００２４】
取付部材本体４０は、図５（ａ）〜図５（ｄ）に示すように、陳列棚用表示具１００の下端縁部に取付可能に構成された取付部４２と、第２連結部材３０を軸支可能な上下一対の支持片４４ａ，４４ｂと、第２連結部材３０を所定の位置に復帰させるように付勢可能な左右一対の付勢片４６ａ，４６ｂとを備えている。
【００２５】
取付部４２は、図５（ａ）に示すように、鉛直方向に延びる矩形板状に形成された押さえ板部４２ａと、押さえ板部４２ａの下端から前方かつ鉛直方向上方に向けて延びる折返し部４２ｂとを有する断面Ｕ字状若しくは断面Ｊ字状に形成されている。押さえ板部４２ａの略中央部には、図５（ｂ）及び図５（ｄ）に示すように、表面から裏面に亘って貫通する略Ｕ字状の切り欠きが形成されており、この切り欠きによって、外力により押さえ板部４２ａの表面方向又は裏面方向に撓むことが可能な可撓片４８が形成されている。この可撓片４８は、可撓片４８の表面から折返し部４２ｂの内面に向かう方向に突出する返し状突出部（図示せず）を有しており、この返し状突出部を陳列棚用表示具１００の下端膨張部に係止させることにより、取付部４２が陳列棚用表示具１００に取り付けられるように構成されている。
【００２６】
一対の支持片４４ａ，４４ｂは、図５（ａ）及び図５（ｃ）に示すように、第２連結部材３０の後述するベース部３２を挿入可能な間隔を上下方向（略鉛直方向）において、折返し部４２ｂの前面から前方（陳列棚用表示具１００から離れる方向）に向けて突出して設けられている。支持片４４ａ，４４ｂの先端近傍にはそれぞれ、第２連結部材３０のベース部３２に形成された後述する円柱状突起３２ａ，３２ｂが挿嵌可能な支持孔４３ａ，４３ｂが形成されており、円柱状突起３２ａ，３２ｂが支持孔４３ａ，４３ｂに挿嵌することによって、取付部材本体４０が第２連結部材３０を略水平方向に回動可能な状態で支持することができるように構成されている。
【００２７】
一対の付勢片４６ａ，４６ｂは、図５（ａ）、図５（ｃ）及び図５（ｄ）に示すように、それぞれが接触しないように上下方向（鉛直方向）に所定の間隔をおいて、折返し部４２ｂの前面の左右の端部それぞれから前方内側に向かって略水平方向に湾曲して突設されている。これら一対の付勢片４６ａ，４６ｂは、一対の支持片４４ａ，４４ｂの支持孔４３ａ，４３ｂを通る軸（第２連結部材３０の回転軸）の位置で交差する十分な長さを有している。
【００２８】
第２連結部材３０は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、取付部材本体４０の一対の支持片４４ａ，４４ｂ間に支持されるベース部３２と、第１連結部材２０の上部連結部２２を支持する一対の支持壁３４ａ，３４ｂとを備えている。
【００２９】
ベース部３２は、取付部材本体４０と対向する側の面（背面）が横長の曲面からなる楕円面で、保持部材６が取り付けられる側の面（正面）が鉛直方向に延びる平面である略半楕円柱状に形成されている。ベース部３２の上面には、鉛直方向上方に向けて突出する円柱状突起３２ａが形成され、ベース部３２の下面には、鉛直方向下方に向けて突出する円柱状突起３２ｂが形成されている。各円柱状突起３２ａ，３２ｂは、取付部材本体４０の支持片４４ａ，４４ｂに形成された支持孔４３ａ，４３ｂに挿嵌可能な径及び突出方向の長さを有している。
【００３０】
一対の支持壁３４ａ，３４ｂは、第１連結部材２０の上部連結部２２のベース板部２５を挿入可能な間隔を幅方向（略水平方向）において、ベース部３２の平面（正面）から前方（陳列棚用表示具１００から離れる方向）に向けて突出して設けられている。支持壁３４ａ，３４ｂは、それぞれ、その先端部近傍が鉛直方向下方に向けて屈曲されており、この屈曲された先端部近傍に、第１連結部材２０のベース板部２５に形成された支持軸２６を挿入可能な支持孔３６ａ，３６ｂが形成されている。支持孔３６ａ，３６ｂは、それぞれ、第１連結部材２０の支持軸２６の外径よりも大きい内径を有している。一方の支持壁３４ａの下端縁部近傍及び屈曲された先端部近傍には、他方の支持壁３４ｂに向けて突出する内側リブ部３５が形成されている。内側リブ部３５は、支持壁３４ａの下端縁部近傍に形成された部位が略水平方向に延びる板状に形成され、支持壁３４ａの屈曲された先端部近傍に形成された部位が、略鉛直方向下方に向けて突出する半円状に形成されている。この内側リブ部３５の半円状の部位は、第１連結部材２０の第１規制部２７に形成された半円状の凹部に沿った形状となるように形成されている。このような構成を有する一対の支持壁３４ａ，３４ｂは、第１連結部材２０の支持軸２６が支持孔３６ａ，３６ｂにすきま嵌めされることによって、第２連結部材３０が保持部材６を略鉛直方向に自由に回動可能な状態で支持することができるように構成されている。
【００３１】
そして、本実施形態に係るシート状物保持具２は、図１及び図２に示すように、取付部材本体４０の一対の支持片４４ａ，４４ｂ間に第２連結部材３０を取付け、第２連結部材３０の一対の支持壁３４ａ，３４ｂ間に第１連結部材２０を取付け、第１連結部材２の雌型連結部２４に保持部材本体１０の雄型連結部１７を挿嵌させることにより、構成されている。また、本実施形態に係るルーペ１は、このシート状物保持具２の保持部材本体１０にシート状ルーペ４を取り付けることにより、構成されている。
【００３２】
以上のように、本実施形態に係るルーペ１は、図７〜図９に示すように、シート状ルーペ４を水平方向、鉛直方向及び周方向の任意の方向に回動させることができるように構成されている。
【００３３】
すなわち、本実施形態に係るルーペ１は、第２連結部材３０の上下に突出した円柱状突起３２ａ，３２ｂが、取付部材本体４０の上下一対の支持片４４ａ，４４ｂに形成された支持孔４３ａ，４３ｂに挿嵌されて支持されているため、図７に示すように、鉛直方向に延びる回転軸（第１回転軸）を中心として、取付部材本体４０に対して第２連結部材３０並びにこの第２連結部材３０に連結された第１連結部材２０、保持部材本体１０及びシート状ルーペ４を水平方向に回動させることができる。なお、図７は、ルーペ１を上方から見た状態を示す図である。
【００３４】
また、本実施形態に係るルーペ１は、第１連結部材２０の左右に突出した支持軸２６が、第２連結部材３０の左右一対の支持壁３４ａ，３４ｂに形成された支持孔３６ａ，３６ｂにすきま嵌めされて支持されているため、図８に示すように、水平方向に延びる回転軸（第２回転軸）を中心として、第２連結部材３０に対して第１連結部材２０並びにこの第１連結部材２０に連結された保持部材本体１０及びシート状ルーペ４を鉛直方向に回動させることができる。なお、図８は、ルーペ１を右側面側から見た状態を示す図である。
【００３５】
さらに、本実施形態に係るルーペ１は、保持部材本体１０の上方に向けて突出した雄型連結部１７が、第１連結部材２０の下方に向けて開口する雌型連結部２４に挿設されて支持されているため、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、雄型連結部１７及び雌型連結部２４の接続方向（本実施形態では鉛直方向）に延びる軸（第３回転軸）を中心として、第１連結部材２０に対して保持部材本体１０及びこの保持部材本体１０に支持されたシート状ルーペ４を周方向に回動（旋回）させることができる。また、この保持部材本体１０及びシート状ルーペ４の周方向への回動は、雄型連結部１７及び雌型連結部２４が八角形状の外壁１７ａ若しくは内壁２９を有しているため、周方向に４５度ずつ変位する多段的な回動とすることができる。なお、図９（ａ）は、ルーペ１を右側面側から見た状態を示す図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）の状態の保持部材本体１０及びシート状ルーペ４を周方向に９０度回動させた状態を正面側から見た状態を示す図である。
【００３６】
このため、本実施形態に係るルーペ１によれば、例えば図１０（ａ）に示すように、シート状ルーペ４の拡大鏡面を商品陳列棚に対向させて、商品陳列棚上に陳列されている商品の商品表示等を拡大して正面から見る見方や、例えば図１０（ｂ）に示すように、シート状ルーペ４の拡大鏡面を商品陳列棚に対して垂直にして、一方の手で持った商品の商品表示等を拡大して横方向から見る見方や、例えば図１０（ｃ）に示すように、シート状ルーペ４を鉛直方向に９０度持ち上げてシート状ルーペ４の拡大鏡面を水平方向にワイドにして、一方の手で持った商品の商品表示等を拡大して横方向から見る見方等を含む様々な見方を実現することができ、操作性及び利便性に優れたルーペとすることができる。
【００３７】
さらに、本実施形態に係るルーペ１は、第２連結部材３０のベース部３２の背面が、第２連結部材３０の取付部材本体４０に対する回転軸を偏心とする横長の曲面を形成しているため、外力が加えられていない状態においては、一対の付勢片４６ａ，４６ｂが第２連結部材３０のベース部３２の背面を付勢し、第２連結部材３０を取付部材本体４０に対して垂直な状態（図７中、実線で示す状態）で維持するように構成されている。また、本実施形態に係るルーペ１は、第１連結部材２０の支持軸２６と第２連結部材３０の支持孔３６ａ，３６ｂとがすきま嵌めにより連結されているため、外力が加えられていない状態においては、保持部材６の自重により、シート状ルーペ４を垂下させるように構成されている。特に、第１連結部材２０は、保持部材本体１０が商品陳列棚に接触することなく、その自重によりシート状ルーペ４を鉛直方向に沿って垂下させることが可能となるように、第１の辺１２の長手方向の中央よりも第１の辺１２の一端部１２ａ側に片寄った位置において第１の辺１２に接続されている。このため、本実施形態に係るルーペ１によれば、例えば商品陳列棚に陳列された商品を取り出す際に商品が接触した場合や、使用者による操作や通行人の接触等により保持部材６が水平若しくは鉛直方向に回動した場合であっても、傾いたり脱落したりすることなく自動で元の位置に復帰するため、売り場の美観を維持することができる。特に、図１１に示すように、シート状ルーペ４の拡大鏡面の向きを統一させて陳列棚用表示具１００等の取付対象物に複数取り付けた場合には、整然とした雰囲気を作出することができ、売り場の美観を向上させることができる。
【００３８】
本発明に係る物品保持具及びルーペは、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想を逸脱しない範囲内において種々の改変を行なうことができる。
【００３９】
例えば、上述した実施形態では、保持部材本体１０が第１連結部材２０に対して周方向に４５度間隔で多段的に回動可能であるとしたが、これに限定されず、保持部材本体１０と第１連結部材２０とが相対回動不能に一体的に形成されても良いし、雄型連結部及び雌型連結部を八角形以外の多角形状に形成し、任意の角度間隔で多段的に回動可能としてもよい。また、例えば図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、保持部材本体１０´の雄型連結部１７´を平板状に形成すると共に、第１連結部材２０´の雌型連結部２４´の内壁２９´を十字状に形成することにより、保持部材本体１０´を第１連結部材２０´に対して周方向に９０度間隔で変位させて取り付けるものであるとしても良い。
【００４０】
また、上述した実施形態では、取付対象物が陳列棚用表示具１００であり、取付部材８は陳列棚用表示具１００の下端縁部に取り付けられるものとして説明したが、これに限定されず、取付対象物はいかなるものであっても良く、また、取付部材８の取付部の構成は取付対象物に適応した適宜の構成とすることができる。
【００４１】
例えば、取付対象物が商品陳列棚の棚板２００に取り付けられたフック部材２０２である場合には、取付部材本体４０´の取付部４２´は、図１３に示すように、フック部材２０２の湾曲した先端部近傍を下方から挿入させて嵌合させることが可能な嵌合部４２ａ´と、直線状かつ細径のフック部材用の挿入孔４２ｂ´とを備えるものを用いることができる。なお、取付部材本体４０´において、上下一対の支持片及び左右一対の付勢片の構成は、上述した実施形態における支持片４４ａ，４４ｂ及び付勢片４６ａ，４６ｂと同様とすることができ、また、シート状ルーペ４、保持部材本体１０、第１連結部材２０及び第２連結部材３０も、上述した実施形態の構成と同様とすることができる。
【００４２】
また、例えば、取付対象物が商品陳列棚の棚板２００の前端縁に形成されたプライスレール３００である場合には、取付部材本体４０´´の取付部４２´´は、図１４に示すように、取付部４２´´の末端方向に延びる長さの異なる脚部４２ａ´´，４２ｂ´´を備え、プライスレール３００の上部側の溝に、長く形成された脚部４２ａ´´の係合爪を係合させ、プライスレール３００の下部側の溝に、短く形成された脚部４２ｂ´´の係合爪を係合させることにより、プライスレール３００に装着されるものを用いることができる。なお、取付部材本体４０´´において、上下一対の支持片及び左右一対の付勢片の構成は、上述した実施形態における支持片４４ａ，４４ｂ及び付勢片４６ａ，４６ｂと同様とすることができ、また、シート状ルーペ４、保持部材本体１０、第１連結部材２０及び第２連結部材３０も、上述した実施形態の構成と同様とすることができる。
【００４３】
また、上述した実施形態では、物品保持具が、シート状ルーペ４を保持するシート状物保持具２であるとして説明したが、これに限定されず、保持部材が保持する物品は、例えば所定の厚さを有するレンズ状のルーペ部材や、商品陳列棚に陳列された商品の名称や価格等の商品情報が記載された商品表示カードなど、垂下させて保持可能なものであればいかなるものであっても良く、また、保持部材の構成は、保持する物品に適応した適宜の構成とすることができる。
【００４４】
さらに、上述した実施形態では、第２連結部材３０が一対の付勢片４６ａ，４６ｂによって付勢された状態で取付部材本体４０に回動可能に取り付けられるとしたが、これに限定されず、第２連結部材３０と取付部材本体４０とが相対回動不能に一体的に形成されても良いし、取付部材本体４０が一対の付勢片４６ａ，４６ｂを備えない構成としても良い。
【００４５】
またさらに、上述した実施形態では、第１連結部材２０が第２連結部材３０に自由可動可能に取り付けられるとしたが、これに限定されず、第１連結部材２０と第２連結部材３０とが相対回動不能に一体的に形成されても良いし、第１連結部材２０が任意の回動位置で停止できるように第２連結部材３０に取り付けられる構成としても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１  ルーペ、２  シート状物保持具（物品保持具）、４  シート状ルーペ（物品）、６  保持部材、８  取付部材、１０  保持部材本体、２０  第１連結部材、２６  支持軸、３０  第２連結部材、３６ａ，３６ｂ  支持孔、４０  取付部材本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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