(57)【要約】      （修正有）【課題】付属品取付け具を備えている児用ベッド構造を提供する。【解決手段】車輪３ａ、３ｂ、３ｃを台車本体２に取付けている車輪取付け軸の軸用カバー３４の部分に、点滴用ポール１２１や酸素ボンベなどの付属品を簡単な構造でもって手軽に取付けることができる、取付け具本体１０２、固定用ねじ部材１０５からなる付属品取付け具１１を備えている。取付け箇所が台車４よりも低く重心が上方に移動しないので、新生児用ベッド構造１を比較的安定した状態に保持することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車と、児用ベッドと、上記児用ベッドを上記台車上に配設するために、上記台車上に上記児用ベッドを直接または間接的に支持している支持機構とを備え、
上記台車が、台車本体と、車輪と、上記車輪を上記台車本体に取付けている車輪取付け軸と、上記車輪取付け軸に取付けられている付属品取付け具とを備えていることを特徴とする児用ベッド構造。
【請求項２】
上記付属品取付け具が、ほぼ上下方向に延在しているロッド挿入孔を有する付属品取付け具本体と、クランプ部材と、上記付属品取付け具を上記取付け軸に固定するための第１の固定用ねじ部材と、第２の固定用ねじ部材とを備え、
上記付属品取付け具本体と上記クランプ部材とが上記第２の固定用ねじ部材により互いに結合されることによって、上記付属品取付け具本体に形成されているほぼ半円柱形状の第１の凹部と、上記クランプ部材に形成されているほぼ半円柱形状の第２の凹部とから、貫通孔が形成されるように構成され、
上記車輪取付け軸が上記貫通孔を貫通していることを特徴とする請求項１に記載の児用ベッド構造。
【請求項３】
上記車輪取付け軸のうちの上記付属品取付け具が取付けられていない総ての車輪取付け軸に取付けられている軸用カバーを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の児用ベッド構造。
【請求項４】
上記軸用カバーが、ほぼ半筒形状の第１のカバー片と、この第１のカバー片に向い合せの状態で対向するように当接しているほぼ半筒形状の第２のカバー片とからほぼ筒形状になるように構成されているほぼ中空の筒状体を備え、
上記第１のカバー片と上記第２のカバー片とがこれら両者の凹凸係合によって互いに一体的に結合されていることを特徴とする請求項３に記載の児用ベッド構造。
【請求項５】
上記台車の高さが、２０〜２８ｃｍの範囲であり、
上記付属品取付け具が上記車輪取付け軸にまだ取付けられていない状態において、上記車輪取付け軸が上記台車本体と上記車輪との間で露出している部分の軸心方向における長さが、３．２〜４．６ｃｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の児用ベッド構造。
【請求項６】
点滴用ポールのポール本体が上記付属品取付け具に取付けられていることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の児用ベッド構造。
【請求項７】
ボンベを支持することができるボンベ支持具が上記付属品取付け具に取付けられていることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の児用ベッド構造。
【請求項８】
上記台車本体が主要な平面であるほぼ平坦な面を有し、
上記台車本体の上記ほぼ平坦な面に開口するように、上記台車本体の上記ほぼ平坦な面上にへこみ形状で構成されている物入れを備え、
上記ボンベ支持具が少なくとも部分的に上記物入れの底面上に支持されていることを特徴とする請求項７に記載の児用ベッド構造。
【請求項９】
上記台車本体が主要な平面であるほぼ平坦な面を有し、
上記ほぼ平坦な面が平面的に見て切込み形状の凹部を有し、
上記付属品取付け具が、平面的に見て、上記台車本体の下方と上記凹部とから成る領域から外側に突出していない退避位置まで上記車輪取付け軸を中心として回動することができるように構成されていることを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載の児用ベッド構造。
【請求項１０】
上記切り込み形状の凹部の間口が、３６〜４４ｃｍの範囲であり、
上記切り込み形状の凹部の奥行きが、６〜８ｃｍの範囲であることを特徴とする請求項９に記載の児用ベッド構造。
【請求項１１】
上記児用ベッド構造が新生児用ベッド構造であり、
上記児用ベッドが、新生児が収容されることができる新生児収容かごと、この新生児収容かごが収容されることができるかご受けとを備え、
上記かご受けが、上記支持機構上に直接的に支持され、
上記かご受けが、このかご受けのほぼ前後方向における傾斜角度を変更させることができるように、上記支持機構に傾動可能に支持されていることを特徴とする請求項１〜１０のうちのいずれか１つに記載の児用ベッド構造。
【請求項１２】
上記支持機構が、上記台車上に配設されている固定支柱と、この固定支柱に対して上昇および下降することができる可動支柱とを備え、
上記かご受けが、上記可動支柱上に直接的に支持され、
上記可動支柱が上記固定支柱に対して上昇および下降することによって、上記かご受けが上昇および下降することができるように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の児用ベッド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車と、児用ベッドと、上記児用ベッドを上記台車上に配設するために、上記台車上に上記児用ベッドを直接または間接的に支持している支持機構とを備えている児用ベッド構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述のような構成を備えている新生児用ベッド構造は、すでに知られている。そして、上記新生児用ベッド構造（以下、「上記既知の新生児用ベッド構造」という。）においては、上記新生児用ベッドが、新生児が収容されることができる新生児収容かごと、この新生児収容かごが収容されることができるかご受けとを備えている。また、上記かご受けが、上記支持機構上に支持されている。そして、上記かご受けが、このかご受けのほぼ前後方向における傾斜角度を変更させることができるように、上記支持機構に傾動可能に支持されている。また、上記既知の新生児用ベッド構造においては、上記支持機構が、上記台車上に配設されている固定支柱と、この固定支柱に対して上昇および下降することができる可動支柱とを備えている。また、上記かご受けが、上記可動支柱上に支持され、上記可動支柱が上記固定支柱に対して上昇および下降することによって、上記かご受けが上昇および下降することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記既知の新生児用ベッド構造の場合には、新生児用ベッド上に収容されている新生児に栄養分の補給や輸血などのために静脈注射用などの点滴バッグなどを使用するときには、新生児用ベッド構造とは独立して別に設けられたＩＶポール台を新生児用ベッド構造の傍らに立設させる必要がある。また、新生児用ベッド上に収容されている新生児に酸素ボンベのようなボンベなどからの酸素ガスのようなガスなどを供給するために酸素ボンベのようなボンベなどを使用するときには、新生児用ベッド構造とは独立して別に設けられたボンベ台を新生児用ベッド構造の傍らに配設させる必要がある。したがって、ＩＶポール台やボンベ台などを新生児用ベッド構造とは独立して別に配設する必要があるから、新生児用ベッド構造を配設している部屋が手狭になり易い。特に、新生児用ベッド構造を別の部屋に移動させる際に、新生児用ベッド構造とは独立して別に設けられたＩＶポール台やボンベ台などを一緒に移動させる必要がある場合には、ＩＶポール台やボンベ台などを移動させる手間が非常に煩雑になる恐れがあった。
【０００４】
本発明は、上記既知の新生児用ベッド構造における上述のような欠点を、比較的簡単な構成でもって、効果的に是正し得るようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、台車と、児用ベッドと、上記児用ベッドを上記台車上に配設するために、上記台車上に上記児用ベッドを直接または間接的に支持している支持機構とを備え、上記台車が、台車本体と、車輪と、上記車輪を上記台車本体に取付けている車輪取付け軸と、上記車輪取付け軸に取付けられている付属品取付け具とを備えていることを特徴とする児用ベッド構造に係るものである。
【０００６】
そして、本発明の第１の観点においては、上記付属品取付け具が、ほぼ上下方向に延在しているロッド挿入孔を有する付属品取付け具本体と、クランプ部材と、上記付属品取付け具を上記取付け軸に固定するための第１の固定用ねじ部材と、第２の固定用ねじ部材とが備えられ、上記付属品取付け具本体と上記クランプ部材とが上記第２の固定用ねじ部材により互いに結合されることによって、上記付属品取付け具本体に形成されているほぼ半円柱形状の第１の凹部と、上記クランプ部材に形成されているほぼ半円柱形状の第２の凹部とから、貫通孔が形成されるように構成され、上記車輪取付け軸が上記貫通孔を貫通している。
【０００７】
また、本発明の第２の観点においては、上記車輪取付け軸のうちの上記付属品取付け具が取付けられていない総ての車輪取付け軸に取付けられている軸用カバーが備えられている。そして、本発明の第２の観点の第１の態様においては、上記軸用カバーが、ほぼ半筒形状の第１のカバー片と、この第１のカバー片に向い合せの状態で対向するように当接しているほぼ半筒形状の第２のカバー片とからほぼ筒形状になるように構成されているほぼ中空の筒状体を備え、上記第１のカバー片と上記第２のカバー片とがこれら両者の凹凸係合によって互いに一体的に結合されている。さらに、本発明の第３の観点においては、上記台車の高さが、１８〜３０ｃｍの範囲であるのが好ましく、２０〜２８ｃｍの範囲であるのがさらに好ましく、上記付属品取付け具が上記車輪取付け軸にまだ取付けられていない状態において、上記車輪取付け軸が上記台車本体と上記車輪との間で露出している部分の軸心方向における長さが、３．０〜４．８ｃｍの範囲であるのが好ましく、３．２〜４．６ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。
【０００８】
また、本発明の第３の観点においては、点滴用ポールのポール本体が上記付属品取付け具に取付けられている。そして、本発明の第４の観点においては、ボンベを支持することができるボンベ支持具が上記付属品取付け具に取付けられている。さらに、本発明の第４の観点の第１の態様においては、上記台車本体が主要な平面であるほぼ平坦な面を有し、上記台車本体の上記ほぼ平坦な面に開口するように、上記台車本体の上記ほぼ平坦な面上にへこみ形状で構成されている物入れが備えられ、上記ボンベ支持具が少なくとも部分的に上記物入れの底面上に支持されている。
【０００９】
また、本発明の第５の観点においては、上記台車本体が主要な平面であるほぼ平坦な面を有し、上記ほぼ平坦な面が平面的に見て切り込み形状の凹部を有し、上記付属品取付け具が、平面的に見て、上記台車本体の下方と上記凹部とから成る領域から外側に突出していない退避位置まで上記車輪取付け軸を中心として回動することができるように構成されている。そして、本発明の第５の観点の第１の態様においては、上記切り込み形状の凹部の間口が、３２〜４８ｃｍの範囲であるのが好ましく、３６〜４４ｃｍの範囲であるのがさらに好ましく、上記切り込み形状の凹部の奥行きが、５〜９ｃｍの範囲であるのが好ましく、６〜８ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。
【００１０】
さらに、本発明の第６の観点においては、上記児用ベッド構造が新生児用ベッド構造であり、上記児用ベッドが、新生児が収容されることができる新生児収容かごと、この新生児収容かごが収容されることができるかご受けとを備え、上記かご受けが、上記支持機構上に直接的に支持され、上記かご受けが、このかご受けのほぼ前後方向における傾斜角度を変更させることができるように、上記支持機構に傾動可能に支持されている。そして、本発明の第６の観点の第１の態様においては、上記支持機構が、上記台車上に配設されている固定支柱と、この固定支柱に対して上昇および下降することができる可動支柱とを備え、上記かご受けが、上記可動支柱上に直接的に支持され、上記可動支柱が上記固定支柱に対して上昇および下降することによって、上記かご受けが上昇および下降することができるように構成されている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、児用ベッド上に収容されている児に栄養分の補給や輸血などのために静脈注射用などの点滴バッグなどを使用するときや、児用ベッド上に収容されている児に酸素ボンベのようなボンベなどから酸素ガスのようなガスなどを供給するために酸素ボンベのようなボンベなどを使用するときにも、児用ベッド構造とは独立して別に設けられている点滴用ポール台やボンベ台などを児用ベッド構造の傍らに配設させる必要が特にない。したがって、児用ベッド構造を配設している部屋が点滴用ポール台やボンベ台などのために手狭になり易い恐れが特にない。特に、児用ベッド構造を別の部屋に移動させる際に児用ベッド構造とは独立して別に設けられている点滴用ポール台やボンベ台などを一緒に移動させる必要がないので、点滴用ポールやボンベなどを移動させる手間が比較的簡単である。さらに、車輪を台車本体に取付けている車輪取付け軸に付属品取付け具を取付けるようにしたから、付属品取付け具を児用ベッド構造に組み込むための構造や組み込み工程がそれぞれ比較的簡単であり、しかも、付属品取付け具に付属品を取付ける工程も比較的簡単である。
【００１２】
また、請求項２に係る発明によれば、付属品取付け具を児用ベッド構造に組み込むための構造や組み込み工程のそれぞれがさらに簡単であり、しかも、車輪取付け軸への付属品取付け具の取付け工程がさらに簡単である。そして、請求項３に係る発明によれば、総ての車輪取付け軸が付属品取付け具または軸用カバーによって覆われていて外部に露出していないので、車輪取付け軸付近の耐久性および見栄えをそれぞれ向上させることができる。さらに、請求項４に係る発明によれば、車輪取付け軸付近の耐久性および見栄えのそれぞれを比較的簡単な構造および比較的簡単な着脱操作でもって向上させることができる。
【００１３】
そして、請求項５に係る発明によれば、比較的重くかつ比較的高さの大きい付属品が付属品取付け具に取付けられた場合でも、新生児用ベッド構造の重心が上方に大きく移動する可能性が特にないから、新生児用ベッド構造を比較的安定した状態に保持することができる。また、請求項６に係る発明によれば、点滴バッグのような点滴用具などを児用ベッド構造の付属品として比較的手軽に使用することができる。さらに、請求項７に係る発明によれば、酸素ボンベのようなボンベなどを児用ベッド構造の付属品として比較的手軽に使用することができる。そして、請求項８に係る発明によれば、比較的簡単な構造であるにもかかわらず、酸素ボンベのようなボンベを支持するボンベ支持具によって上記ボンベを安定した状態で確実に支持することができる。
【００１４】
そして、請求項９に係る発明によれば、比較的簡単な構造であるにもかかわらず、付属品取付け具を取扱者などの邪魔にならないように必要に応じて安全な箇所に保管することができる。また、請求項１０に係る発明によれば、このような安全な箇所への付属品取付け具の保管を簡単な構造でもって一層確実に行うことができる。
【００１５】
そして、請求項１１に係る発明によれば、収容かごをかご受けを介して支柱機構に確実かつ安全に取付けることができるとともに、新生児用ベッド構造から新生児収容かごを取外したり再び取付けたりする操作が簡単であり、さらに、新生児用ベッドの頭側の部分を脚側の部分よりも高くして新生児用ベッド内の新生児の姿勢を変化させたり元の姿勢に戻したりする操作を、簡単かつ確実に行うことができる。また、請求項１１に係る発明によれば、かご受けを上昇および下降させることができるから、かご受けのほぼ前後方向における傾斜角度とかご受けの高さ位置との両方を最適な状態に保持することによって、個々の新生児にとって最適な状態でもって新生児をかご受け内に収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を新生児用ベッド構造に適用した一実施例における新生児用ベッド構造全体の斜視図である。（実施例１）
【図２】図１に示す新生児用ベッド構造のうちの付属品取付け具付近の拡大平面図である。（実施例１）
【図３】図１に示す新生児用ベッド構造のうちの付属品取付け具付近の、付属品取付け具を分解した状態における拡大分解斜視図である。（実施例１）
【図４】図１に示す新生児用ベッド構造の、付属品取付け具にＩＶポールを取付けた状態における斜視図である。（実施例１）
【図５】図４に示す新生児用ベッド構造の正面図である。（実施例１）
【図６】図１に示す新生児用ベッド構造の、付属品取付け具にボンベ支持具および酸素ボンベをそれぞれ取付けた状態における斜視図である。（実施例１）
【図７】図６に示す新生児用ベッド構造の付属品取付け具付近の拡大縦断面図である。（実施例１）
【図８】図１に示す新生児用ベッド構造の、付属品取付け具を取付けていない状態における斜視図である。（実施例１）
【図９】図８に示す新生児用ベッド構造のうちの軸用カバー付近の、軸用カバーを分解した状態における拡大分解斜視図である（実施例１）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
つぎに、本発明を新生児用ベッド構造に適用した一実施例を、「１、新生児用ベッド構造の概略的な説明」、「２、台車の説明」、「３、新生児用ベッドの説明」、「４、支柱機構の説明」、「５、連結機構の説明」、「６、付属品取付け具の説明」および「７、付属品取付け工程の説明」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
１、新生児用ベッド構造の概略的な説明
【００１９】
新生児用ベッド構造１は、図１および図４〜図６に示すように、つぎの（ａ）項〜（ｅ）項に記載する主要な構成要素を備えている：
（ａ）ほぼ長方形状の台車本体２と、この台車本体２の下側面のほぼ四隅にそれぞれ取付けられている車輪としての４個のストッパ付きキャスタ（すなわち、左前側のキャスタ３ａ、右前側のキャスタ３ｂ、左後側のキャスタ（図示せず）および右後側のキャスタ３ｃ）とをそれぞれ有する台車４、
（ｂ）台車本体２のほぼ中央部分にその下端部付近を取付けられていて、この台車本体２に支持されている第１の支持機構としての支柱機構５、
（ｃ）支柱機構５の上端部付近にその下端部付近を取付けられていて、この支柱機構５に支持されている新生児用ベッド６、
（ｄ）支持機構５の上端部付近にその下端部付近を取付けられるとともに、新生児用ベッド６のかご受け７の下端部付近にその上端部付近を取付けられている第２の支持機構としての連結機構８、および
（ｅ）例えば左前側のキャスタ３ａに取付けられている付属品取付け手段としての付属品取付け具１１。
【００２０】
新生児用ベッド６は、図１および図４〜図６に示すように、支柱機構５の上端部付近にその下端部付近を取付けられているほぼかご形状でかつ不透明であってよいかご受け７と、このかご受け７のかご収容用の凹部１２に着脱自在に収容されることができるほぼかご形状でかつ透明であってよい新生児収容かご１３とを備えている。そして、このかご受け７の下方付近には、新生児用ベッド６を台車本体２に支持させるための支柱機構５が配設されている。
２、台車の説明
【００２１】
ほぼ長方形状の台車本体２は、図１、図５、図７などに示すように、金属製などのベース部材１４と、このベース部材１４のほぼ全体をその上側からカバーしている合成樹脂製などのベースカバー１５とから成っている。そして、ベース部材１４は、図７に示すように、左右一対の長軸１６と前後一対の短軸１７とから成るほぼ長方形状の枠体２１を有している。また、左右一対の長軸１６のそれぞれの両端部は、前側および後側の短軸１７よりも前方および後方にそれぞれ突出している。そして、左右一対の長軸１６の両端部付近には、図３などに示すようにほぼ下方に向って延在している車輪取付け軸としてのキャスタ取付け軸２２のそれぞれが溶接、ねじ止めなどによって取付け固定されている。さらに、これらのキャスタ取付け軸２２のそれぞれには、ストッパ付きキャスタ３が容易に取外し可能に取付けられている。
【００２２】
ベース部材１４は、図７などに示すように、左右一対の長軸１６の間に掛け渡された支持手段としての金属製などの支持部材２３を備えている。そして、この支持部材２３は、扁平で細長いほぼ箱形などの形状を有する支持部材本体２８と、この支持部材本体２８の下側に取付け固定されていて、ほぼ箱形などの形状（例えば、ほぼ立方体形状）を有する取付け部２４とを備えている。また、支持部材本体２８には、取付け部２４にほぼ連通しているほぼ円形などの第１の開口（図示せず）が設けられている。
【００２３】
ベースカバー１５のほぼ四隅のそれぞれには、図１などに示すように、ほぼ前方またはほぼ後方に突出している突出部２５が設けられている。したがって、ベースカバー１５（換言すれば、台車本体２）の主要な平面である平坦な面２９の前側面および後側面のそれぞれの中間部分には、切り込み形状の前側の凹部２６および切り込み形状の後側の凹部２７がそれぞれ設けられている。そして、ベースカバー１５のほぼ中央部には、上記ほぼ円形などの第１の開口にほぼ対応するように、ほぼ円形などの第２の開口３１が設けられている。また、ベースカバー１５には、第２の開口３１と前側の凹部２６との間に位置するように、ほぼ直方体形状などのへこみ形状に構成されている前側の物入れ３２が配設されている。さらに、ベースカバー１５には、上記ほぼ円形などの第２の開口３１と後側の凹部２７との間に位置するように、ほぼ直方体形状などのへこみ形状に構成されている後側の物入れ３３が前側の物入れ３２とはほぼ前後対称的に配設されている。
【００２４】
前側の凹部２６および後側の凹部２７は、図１、図５などに示すように、互いに対称的に形成されている。そして、前側の凹部２６および後側の凹部２７のそれぞれは、ベースカバー１５の左右方向に細長いほぼ山形の形状に構成されている。具体的には、前側の凹部２６および後側の凹部２７のそれぞれの間口（換言すれば、上記左右方向における最大長さ）Ｌ１は、約４０ｃｍである。また、前側の凹部２６および後側の凹部２７のそれぞれの奥行き（換言すれば、前後方向における最大長さ）Ｌ２は、約７ｃｍである。なお、前側の凹部２６および後側の凹部２７のそれぞれの間口Ｌ１は、実用性の観点から見て一般的に、３２〜４８ｃｍの範囲であるのが好ましく、３６〜４４ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。また、前側の凹部２６および後側の凹部２７のそれぞれの奥行きＬ２は、実用性の観点から見て一般的に、５〜９ｃｍの範囲であるのが好ましく、６〜８ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。
【００２５】
ベースカバー１５をベース部材１４にほぼ上方から被せると、図１、図５、図７などに示す台車本体２が得られる。この場合、この台車本体２においては、左右一対の長軸１６のそれぞれの上端部と、支持部材２３の支持部材本体２８の前後一対の上端面のそれぞれとは、ベースカバー１５の上端部の内側面に接着または粘着手段（例えば、両面接着テープまたはシートもしくは両面粘着テープまたはシート）によって、接着または粘着されることができる。そして、台車本体２には、ストッパ付きであるのが好ましいキャスタ３が、４本のキャスタ取付け軸２２のそれぞれに、取付け支持されている。また、図１などにおいて、符号３４は、キャスタ取付け軸２２が挿通されている合成樹脂製などでかつほぼ円筒状などの軸用カバーである。さらに、この取付け支持された時点（換言すれば、軸用カバー３４がまだ取付けられていない時点）においては、台車本体２とキャスタ３ａとの間には、キャスタ取付け軸２２が外部に露出した状態で存在している。具体的には、この露出状態でのキャスタ取付け軸２２の露出部分３０の軸心方向における長さＬ３（図７参照）は、約３．９ｃｍである。そして、台車４の高さＨ（図７参照）は、約２４．３ｃｍである。なお、上記長さＬ３は、軸用カバー３４の軸心方向における長さと、クランプ部材１０３の軸心方向における長さと、付属品取付け部本体１０２の突出部１１４の軸心方向における長さとのそれぞれと実質的に同一であってよい。そして、上記長さＬ３は、実用性の観点から見て一般的に、３．０〜４．８ｃｍの範囲であるのが好ましく、３．２〜４．６ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。また、上記高さＨは、実用性の観点から見て一般的に、１８〜３０ｃｍの範囲であるのが好ましく、２０〜２８ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。なお、上記高さＨは、台車本体２の上面（換言すれば、主要な平面である平坦な面）２９と、ストッパ付きのキャスタ３ａ、３ｂ、３ｃ（換言すれば、車輪７１）の下端との間のほぼ垂直方向における長さを意味している。このために、台車４の高さが比較的低く、しかも、キャスタ取付け軸２２において軸用カバー３４（換言すれば、付属品取付け具１１）が取付けられる箇所が台車４の高さよりもさらに低くなる。したがって、比較的重くかつ比較的高さの大きい付属品が付属品取付け具１１に取付けられた場合でも、上記付属品を含む新生児用ベッド構造１全体の重心が上方に大きく移動する可能性が特にないから、新生児用ベッド構造１を比較的安定した状態に保持することができる。
【００２６】
３、新生児用ベッドの説明
【００２７】
新生児用ベッド６は、図１、図５などに示すように、新生児が収容されることができるように合成樹脂などから一体成形された新生児収容かご１３と、この新生児収容かご１３の下方部分がそのかご収容用凹部１２に着脱自在な嵌合状態で収容されることができるように、合成樹脂などから一体成形されたかご受け７とを備えている。そして、新生児収容かご１３の新生児収容空間３５のほぼ平らな底面部３６には、必要に応じてマットレス（図示せず）が敷設されてから、新生児（図示せず）が収容される。なお、新生児収容かご１３には、その底面部３６のほぼ全周囲にわたって、エンドレスな側壁部３７が一体的に立設されている。そして、この側壁部３７のうちの新生児収容かご１３のほぼ後側の部分（換言すれば、新生児の頭部付近にほぼ対応する部分）であるほぼＵ字形状の側壁部３７ａの高さは、図１に示すように、新生児収容かご１３のほぼ前側の部分（換言すれば、新生児の脚部付近にほぼ対応する部分）であるほぼＵ字形状の側壁部３７ｂと、新生児収容かご１３のほぼ中間の左右両側の部分（換言すれば、新生児の胴体付近にほぼ対応する部分）である左右両側の側壁部３７ｃとから成る複合部分であるほぼＵ字形状の側壁部のうちのいずれの部分の高さよりも、高くなっている。また、エンドレスな側壁部３７のうちのほぼＵ字形状の側壁部３７ａとほぼＵ字形状の側壁部３７ｂとの左右両側における境界部分付近のそれぞれの上端部は、側壁部３７ａの上端部から側壁部３７ｂの上端部に向って下方に連続的に傾斜する連続面としての傾斜面３７ｄになっている。
【００２８】
かご受け７は、図１などに示すように、新生児収容かご１３の下方部分とほぼ同形に構成されていてよいかご収容用凹部１２を備えている。このために、かご受け７の上下方向における中間部分には、図５に示すように、仕切り板部４１が設けられている。そして、かご受け７には、図１、図５などに示すように、ほぼエンドレスな外向きフランジ部４２がかご収容用凹部１２のほぼ上端の外周囲のほぼ全体にわたって突設されている。また、ほぼエンドレスな外向きフランジ部４２のうちの前側の部分４２ａおよび後側の部分４２ｂのそれぞれは、広幅に構成されている。そして、これらの前側部分４２ａおよび後側部分４２ｂには、これらの前側部分４２ａおよび後側部分４２ｂの大よそ全長にわたってそれぞれ延在している前側の把手用スリット４３ａおよび後側の把手用スリット４３ｂがそれぞれ形成されている。このために、これらのスリット４３ａ、４３ｂと、前側部分４２ａの前側端および後側部分４２ｂの後側端との間には、ほぼ左右方向にそれぞれ延在している前側の把手部４４ａおよび後側の把手部４４ｂが配設されている。したがって、取扱者は、これら前後一対の把手部４４ａ、４４ｂを右手および左手でそれぞれ掴んで、新生児用ベッド６をその前後両側の部分で把持することができる。また、取扱者は、例えば前側の把手部４４ａを一方の手（すなわち、片手）で掴んで、新生児ベッド６をその前側の部分で把持することができる。そして、取扱者は、この把持状態において、新生児用ベッド構造１の全体を、４個のキャスタ３ａ、３ｂ、３ｃを利用して、所望の位置に移動させることができる。また、取扱者は、この把持状態において、前側の把手用スリット４３ａに隣接した位置においてかご受け７の下側面に直接または間接的に取付けられているロック解除操作手段としてのロック解除操作レバー４５を上記片手で往回動操作することによって、連結機構８を作動可能状態にしてから、新生児用ベッド６のほぼ前後方向における傾斜角度を変更させることができる。なお、かご受け７の外向きフランジ部４２の前側部分４２ａ（換言すれば、前側の把手用スリット４３ａとかご収容用凹部１２の前端との間でかつ左右方向におけるほぼ中央の部分）の上面には、図１などに示すように、ロゴシール用、ネームシール用などのホルダ４６が配設されている。
【００２９】
かご受け７の下側面のほぼ中央の部分には、図５などに示すように、下方から見てほぼ長方形状などの掘れ込み形状の凹部５１が形成されている。そして、かご受け７の下側面は、図１に示すように、側方から見てほぼ円弧状に構成されている。また、かご受け７の下側面は、図５に示すように、前方または後方から見てその中央部分５２がほぼ平ら（換言すれば、ほぼ水平な線）であるとともに、その左右両端部５３ａ、５３ｂのそれぞれがほぼ下方に突出している突出形状になっている。さらに、かご受け７における凹部５１の上端面には、ほぼ箱蓋形状であってよい金属製などの取付け板５４がねじ止めなどによって取付け固定されている。
【００３０】
４、支柱機構の説明
【００３１】
支柱機構５は、図１、図５などに示すように、外筒としての固定支柱６１と、この固定支柱６１に対して上昇および下降することができるように直線往復動などの往復動が可能である内筒としての可動支柱６２とを備えている。なお、固定支柱６１の下端部は、台車４のベースカバー１５の開口３１と台車４のベース部材１４の前記支持部材本体の前記第１の開口とをそれぞれ通して取付け部２４の内部に挿入されて、取付け部２４の下端面に上方から当接している。そして、固定支柱６１の下端部は、図５に示すねじ６３によって、取付け部２４に取付け固定されている。また、固定支柱６１の内部には、ガススプリング（図示せず）が配設されている。さらに、支柱機構５は、上記ガススプリングを作動させるための昇降操作手段としての昇降操作レバー６４を備えている。
【００３２】
図１、図５などに示す可動支柱６２の上端部は、連結手段としての連結部材（図示せず）に取付けられている。そして、この連結部材は、取付け軸（図示せず）によって、新生児用ベッド６の取付け板５４に回動可能に取付けられている。また、昇降操作レバー６４は、上記連結部材に配設された支軸（図示せず）によって、上記連結部材に往復回動可能に取付けられている。さらに、上記昇降操作レバー６４は、コイルスプリングなどのスプリング（図示せず）によって、復回動方向に付勢されている。そして、可動支柱６２の上端部は、上記連結部材のほぼＵ字形状の取付け板部に、ねじ（図示せず）などによって、取付け固定されている。また、昇降操作レバー６４を往動操作したときには、制御用ワイヤ（図示せず）によって上記ガススプリングが作動して、可動支柱６２を上昇させようとする駆動力が可動支柱６２に加わる。このために、可動支柱６２が最上昇位置までに上昇しておらずかつ可動支柱６２の上昇を阻止する力が可動支柱６２に人為的に加えられていない場合には、可動支柱６２が上昇するので、新生児用ベッド６も可動支柱６２と一体となって上昇する。この場合、可動支柱６２および新生児用ベッド６のそれぞれの最大上昇位置は、上記ガススプリングの最大伸長状態によってほぼ決定されることができる。そして、昇降操作レバー６４を往回動させた状態（換言すれば、上記ガススプリングの作動状態）において、新生児用ベッド６をほぼ下方に向って押しつけると、可動支柱６２が、上記ガススプリングのガス圧に抗して下降するので、新生児用ベッド６も可動支柱６２と一体となって下降する。この場合、可動支柱６２および新生児用ベッド６のそれぞれの最大下降位置は、上記ガススプリングの最大短縮状態によって、ほぼ決定されることができる。そして、ロック解除操作レバー４５を往動操作したときには、制御用ワイヤ（図示せず）によってこのロック操作解除レバー４５に連結されているロックレバー（図示せず）が往動してロック解除される。このために、取扱者は、かご受け７の把手用スリット４３ａ、４３ｂなどに手を掛けて新生児用ベッド６を把持した状態において、新生児用ベッド６のほぼ前後方向における傾斜角度を変更させることができる。
【００３３】
支柱機構５は、図１および図８に示すように、支柱用のカバー６５を備えている。なお、図４、図５および図６においては、支柱用カバー６５の図示は、省略されている。そして、支柱用カバー６５は、ほぼ円筒形状などの筒形状であってよい筒状部６５ａと、この筒状部６５ａの上端部の左右両側に一体成形された左右一対の鍔部６５ｂとから成っていてよい。また、左右一対の鍔部６５ｂには、ねじ挿通孔（図示せず）が形成されている。さらに、上記ねじ挿通孔に挿通されてから前記連結部材のねじ孔（図示せず）にねじ込まれた取付けねじ（図示せず）によって、左右一対の鍔部６５ｂが前記連結部材にねじ止め固定されている。このために、支柱用カバー６５は、その上端部を前記連結部材に取付けられている。そして、支柱用カバー６５の筒状部６５ａは、可動支柱６２のほぼ全体と、固定支柱６１のほぼ上半部とを、これらの外周側から覆っている。このために、固定支柱６１に対する可動支柱６２の摺動面付近に塵埃などの異物が侵入するのを、効果的に防止することができる。
【００３４】
６、付属品取付け具の説明
【００３５】
４個のストッパ付きキャスタ３ａ、３ｂ、３ｃがそれぞれ取付けられている４本のキャスタ取付け軸２２のうちの少なくとも１本（場合によっては、４本全部）のキャスタ取付け軸には、図１などに示すように、付属品取付け具１１が取付けられることができる。なお、付属品取付け具１１が取付けられていない少なくとも１本（図８に示す場合には、４本全部）のキャスタ取付け軸２２には、軸用カバー３４が取付けられることができる。なお、４個のキャスタ３ａ、３ｂ、３ｃのそれぞれは、図３、図７などに示すように、車輪７１を回転可能に保持することができる車輪保持部材７２を備えている。また、この車輪保持部材７２には、ストッパ用の操作手段またはストッパ用の操作部としてのストッパ用の操作部材７３が配設されている。そして、取扱者がこのストッパ用操作部材７３を足や手などで押し下げたときには、このストッパ用操作部材７３が車輪保持部材７２に対して下降位置にロック状態に保持されるので、車輪保持部材７２に対する車輪７１の回転が防止される。さらに、取扱者がストッパ用操作部材７３を同様にして再び押し下げたときには、上記ロック状態が解除されるので、車輪保持部材７２に対する車輪７１の回転が再び可能になる。なお、車輪保持部材７２の上面には、図７に示すように、ねじ軸部７４がほぼ上方に向って突設されている。そして、このねじ軸部７４がキャスタ取付け軸２２のねじ孔７５にねじ込み固定されることによって、キャスタ３ａがキャスタ取付け軸２２（ひいては、台車本体２）に取付け固定されている。なお、このような取付け固定は、残りの３個のキャスタ３ｂ、３ｃについて同様に行われることができる。
【００３６】
４本のキャスタ取付け軸２２のうちのいずれか１本（場合によっては、２本または３本もしくは４本全部）に取付けられることができる軸用カバー３４は、図１、図９などに示すように、それぞれがほぼ半円筒形状であってよい一対のカバー片（換言すれば、第１のカバー片７６および第２のカバー片７７）から構成されている。なお、第１のカバー片７６と第２のカバー片７７とは、互いに同一の形状であってよく、また、適当な合成樹脂、金属などから構成されていてよい。そして、第２のカバー片７７が、図９に示すように、第１のカバー片７６に対して上下を引っ繰り返された状態にされてから、第１のカバー片７６に向い合せの状態で対向するように互いに当接することによって、第１および第２のカバー片７６、７７の組み合せ構造が全体としてほぼ円筒形状になるように構成されている。なお、第１および第２のカバー片７６、７７のそれぞれは、外周壁部８１、上側壁部８２および下側壁部８３を有していて、内周側が大よそまたはほぼ中空の構造に構成されている。そして、第１および第２のカバー片７６、７７のそれぞれの内周側の一側端部付近には、仕切り壁部８４および上下一対の仕切り床部８８、８９が形成されることによって、上端側の開孔８５と、下端側の開孔８６と、これら２つの開孔８５、８６の間に位置する中間の開孔８７とがそれぞれ形成されている。なお、上端側および下側側の開孔８５、８６のそれぞれは、その開孔入口が例えばほぼ正方形に構成されていてよい。また、中間の開孔８７は、その開孔入口がほぼ上下方向に細長いほぼ長方形状に構成されていてよい。なお、第１および第２のカバー片７６、７７のそれぞれの内周側の他側端部付近には、上下一対の係合用突起部９１、９２がそれぞれ形成されている。そして、上下一対の係合用突起部９１、９２のそれぞれは、互いに逆の方向に、例えばほぼ４５°ずつ傾斜している。
【００３７】
上述のように構成された第１のカバー片７６と第２のカバー片７７とを、図１に示すように、これらの内周側がキャスタ取付け軸２２を中心としてこの取付け軸２２に当接するように組合せると、キャスタ取付け軸２２の外周面（換言すれば、露出部分）をほぼリング状に被覆した軸用カバー３４が得られる。この場合、一方のカバー片７６および７７の上側および下側の係合用突起部９１、９２が他方のカバー片７７および７６の上端側および下端側の開孔８５、８６にそれぞれ圧入される。したがって、一方のカバー片７６と他方のカバー片７７とが互いに一体的に結合された軸用カバー３４が得られる。なお、第１および第２のカバー片７６、７７の外周端部付近のうちの中間の開孔８７に隣接した箇所には、図９に示すように、ほぼ上下方向に細長い欠如部９３がそれぞれ形成されている。そして、軸用カバー３４には、これら一対の欠如部９３によって、図１、図８などに示すほぼ前後一対などの一対のスリット９４が形成されている。したがって、取扱者は、これらのスリット９４のうちのいずれか一方にドライバや自分の指の爪（いずれも図示せず）などを差し込んでからこの差し込んだものをねじることによって、軸用カバー３４を一対のカバー片７６、７７に比較的簡単に分離させることができる。
【００３８】
４本のキャスタ取付け軸２２のうちのいずれか１本に取付けられることができる付属品取付け具１１は、図１、図３などに示すように、つぎの（ａ）項〜（ｅ）項に記載の５種類の部材から構成されている：
（ａ）上端から下方に向って延在しているロッド挿入孔１０１を有する付属品取付け具本体１０２、
（ｂ）ほぼ半円筒形状のクランプ部材１０３、
（ｃ）付属品取付け具本体１０２に形成されているねじ孔１０４にねじ込まれることができる固定用ねじ部材１０５、
（ｄ）クランプ部材１０３に形成されている一対のねじ挿通孔１０６ａ、１０６ｂに挿通される連結具としての一対のキャップボルト１０７ａ、１０７ｂ、および
（ｅ）一対のキャップボルト１０７ａ、１０７ｂがそれぞれ挿通される一対のばねワッシャ１１１ａ、１１１ｂ。
【００３９】
上記（ａ）項〜（ｅ）項に記載の部材のそれぞれは、金属、合成樹脂などの適当な材料から構成することができる。そして、上記（ａ）項、（ｂ）項、（ｄ）項および（ｅ）項にそれぞれ記載の部材は、金属製であってよく、特に、上記（ａ）項および（ｂ）項に記載の部材は、アルミニウムのダイキャスト製品であってよい。また、上記（ｃ）項に記載の部材は、合成樹脂製であってよい。そして、付属品取付け具本体１０２は、図２、図７などに示すように、パイプ挿入孔１０１の下端からこの取付け具本体１０２の下端まで平面的に見てほぼ同心状に延在している径小の孔１１２を備えている。したがって、パイプ挿入孔１０１と径小の孔１１２とから成る複合の孔は、付属品取付け具本体１０２を上端から下端まで貫通している。また、付属品取付け具本体１０２は、パイプ挿通孔１０１および径小の孔１１２がそれぞれ形成されている大よそまたはほぼ円筒形状の縦長部１１３と、この縦長部１１３のほぼ下端部から側方に突出して延在している突出部１１４とを備えるほぼＬ字形状に構成されている。さらに、突出部１１４の先端面には、ほぼ半円形状の凹部１１５が形成されている。なお、同様のほぼ半円形状の凹部１１９も、クランプ部材１０３の内側面に形成されている。そして、付属品取付け具本体１０２の突出部１１４の前側面とクランプ部材１０の内側面とを互いに当接させて組合せたときには、付属品取付け具本体１０２の半円柱形状の凹部１１５とクランプ部材１０３の半円柱形状の凹部１１９とによって、ほぼ円柱形状の貫通孔１２０が付属品取付け具１１に形成される。さらに、突出部１１４の上記先端面のうちの上記凹部１１５の左右両側には、ねじ孔１１６ａ、１１６ｂがそれぞれ形成されている。また、固定用ねじ部材１０５は、摘み部１１７と、この摘み部１１７の内側面に突設されているねじ部１１８とを備えている。
【００４０】
上述のように構成された付属品取付け具本体１０２の突出部１１４の前側面とクランプ部材１０３の内側面とを、図１、図２などに示すように、これらの側面がキャスタ取付け軸２２を中心としてこの取付け軸２２に当接するように互いに組合せる。そして、この組合せ状態を保持するために、ばねワッシャ１１１ａ、１１１ｂに挿通させたキャップボルト１０７ａ、１０７ｂをねじ挿通孔１０６ａ、１０６ｂにそれぞれ挿通させてからねじ孔１１６ａ、１１６ｂにそれぞれねじ込む。また、固定用ねじ部材１０５を付属品取付け具本体１０２のねじ孔１０４に少なくとも途中までねじ込んでおく。この結果、付属品取付け具１１をキャスタ取付け軸２２に取付けることができる。
【００４１】
付属品取付け具１１は、図２に示すように、キャスタ取付け軸２２のほぼ軸心を中心として回動させることができる。この場合、取扱者が、一対のキャップボルト１０７ａ、１０７ｂのねじ込みを多少緩めてから、付属品取付け具本体１０２を手などで回動させればよい。そして、この回動によって、付属品取付け具１１は、キャスタ取付け軸２２のほぼ軸心を中心として、台車本体２の左側の突出部２５の外周囲を１８０°以上にわたって回動することができる。なお、付属品取付け具１１は、図２に示す実線の状態においては、付属品取付け具本体１０２の縦長部１１３および固定用ねじ部材１０５のそれぞれが台車本体２の前側凹部２６に収容されるとともに、付属品取付け具１１の残りの部分が突出部２５のほぼ下方または前側凹部２６の下方に配置される。このために、付属品取付け具１１が、平面的に見て、台車本体２の下方または前側凹部２６の下方から外側に突出することがない退避位置に配置されるから、付属品取付け具１１が取扱者などにとって邪魔にならないようにすることができる。
【００４２】
７、付属品取付け工程の説明
【００４３】
図１などに示すように台車４に取付けられた付属品取付け具１１には、例えば図４および図５に示すように、ＩＶポール１２１を付属品として取付けることができる。なお、本文においては、ＩＶポール１２１とは、栄養分の補給、輸血などのための静脈注射用などの点滴バッグ、灌注器（図示せず）などを吊り下げるように構成された柱状体（換言すれば、点滴用のポール）を意味している。そして、ＩＶポール１２１は、ポール本体１２２と、このポール本体１２２の上端部付近にほぼ水平な状態で取付けられたフック部材１２３とを備えている。また、ポール本体１２２は、下側のポール部材１２４と、この下側のポール部材１２４にその下端側を収納されている上側のポール部材１２５とを備えている。なお、下側のポール部材１２４の下端部は、付属品取付け具本体１０２のロッド挿入孔１０１に挿入されてから固定用ねじ部材１０５をねじ込むことによって、付属品取付け具本体１０２に取付け固定されている。また、下側のポール部材１２４は、かご受け７の外向きフランジ部４２に接触しないように、この外向きフランジ部４２のほぼ下方において外向きにかつ斜め方向に屈曲している屈曲部１２６を備えている。そして、上側ポール部材１２５は、下側ポール部材１２４に対して、ほぼ上下方向に往復動可能なように構成されている。なお、符号１２７は、下側ポール部材１２４に対して上側ポール部材１２５を固定するための固定具である。そして、この固定具１２７は、固定具本体１３１と固定用ねじ部材１３２とを備えている。また、固定具１２７は、図４に示す付属品取付け具１１の付属品取付け具本体１０２の縦長部１１３と固定用ねじ部材１０５との組合せ構造と実質的に同一の構造であってよい。さらに、フック部材１２３には、前記点滴バッグを吊り下げるのに用いられるフック部１２８、１２９がその両端部にそれぞれ備えられている。
【００４４】
図１などに示すように台車４に取付けられた付属品取付け具１１には、例えば図６および図７に示すように、酸素ボンベのようなガスボンベなどのボンベ１３３を支持することができるボンベ支持具１３４を付属品として取付けることができる。そして、ボンベ支持具１３４は、付属品取付け具１１に取付けられることができるロッド状の被取付け部１３５と、この被取付け部１３５に結合されているボンベ支持部１３６とを備えている。また、被取付け部１３５の下端部は、付属品取付け具本体１０２のロッド挿入孔１０１に挿入されてから固定用ねじ部材１０５をねじ込むことによって、付属品取付け具本体１０２に取付け固定されている。さらに、ボンベ支持部１３６は、被取付け部１３５に結合されている断面がほぼ逆Ｕ字状の支持部本体１３７と、支持部本体１３７の上端部付近に結合されている第１のリング部１４１と、支持部本体１３７の下端部付近に結合されている第２のリング部１４２と、支持部本体１３７の下端面に結合されている平板部１４３と、この平板部１４３の下側面に取付けられていて、ゴムなどの弾性材料から成る緩衝部材１４４とを備えている。そして、緩衝部材１４４（ひいては、支持部本体１３７、ボンベ支持部１３６、酸素ボンベ１３３など）は、前側の物入れ３２の底面上に支持されている。また、第１のリング部１４１には、ボンベ１３３をボンベ支持部１３６に固定するための固定用ねじ部材１４５が取り付けられている。さらに、第２のリング部１４２には、図６および図７に示すように、ほぼ帯形状であってよい梁部１４６がボンベ１３３の下端部を支持し得るように配設されている。そして、ボンベ１３３は、図６および図７に示すように、ボンベ支持部１３６に支持されることができる。なお、図６において、符号１４７は、開閉バルブであり、符号１４８は、ガス残量メータである。そして、ボンベ１３３は、人工呼吸などのための酸素ガスなどのガスを供給するのに用いられることができる。
【００４５】
以上、本発明の一実施例について詳細に説明したが、本発明は、この実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正を施されることが可能である。
【００４６】
例えば、上述の実施例においては、本発明を新生児用ベッド構造１に適用したが、本発明は、通常の開放型保育器、通常の閉鎖型保育器、通常の開放型兼用の閉鎖型保育器などのような別の児用ベッド構造にも適用することができる。
【００４７】
また、上述の実施例においては、児用ベッドとしての新生児用ベッド６を支持機構５、８によって台車４上に直接に支持するようにしたが、空調制御などのための制御設備を組込んだ保育器基台のように、別の構造物などを介して新生児用ベッド６を支持機構５、８によって台車４上に間接的に支持するようにしてもよい。
【００４８】
また、上述の実施例においては、単一の付属品取付け具１１に点滴用ポール１２１のポール本体１２２とボンベ支持具１３４とのうちのいずれか１方を取付けるようにした。しかし、２個の付属品取付け具１１を２本の車輪取付け軸２２にそれぞれ取付けるとともに、これら２個の付属品取付け具１１に上記ポール本体１２２、ボンベ支持具１３４、その他の２種類の付属品をそれぞれ取付けるようにしてもよい。さらに、単一の付属品取付け具１１に複数個のロッド挿入孔１１２を設けて、ポール本体１２２、ボンベ支持具１３４、その他の複数個の付属品を上記付属品取付け具１１に取付けるようにしてもよい。
【００４９】
また、上述の実施例においては、車輪取付け軸としてのキャスタ取付け軸２２を台車本体２の側に溶接などによって取付け固定した。しかし、キャスタ取付け軸２２は、ストッパ付きキャスタ３の側に溶接などによって取付け固定されるとともに、台車本体２の側に容易に取外し可能に取付けられていてもよい。
【００５０】
また、上述の実施例においては、可動支柱６２が固定支柱６１に対して上昇および下降することによって、かご受け７が固定支柱６１（ひいては、台車４）に対して上昇および下降することができるようにした。しかし、かご受け７が固定支柱６１に対して上昇および下降することができる必要は必ずしもなく、したがって、可動支柱６２が固定支柱６１に対して昇降不能に固定されていてもよい。
【００５１】
さらに、上述の実施例においては、かご受け７（ひいては、新生児用ベッド６）が、このかご受け７のほぼ前後方向における傾斜角度を変更させることができるように、可動支柱６２（ひいては、支柱機構５）に傾動可能に支持されている。しかし、かご受け７が支柱機構５に傾動可能に支持されている必要は必ずしもなく、したがって、かご受け７が支柱機構５に傾動不能に支持されていてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１        新生児用ベッド構造（児用ベッド構造）
２        台車本体
３ａ      左前側のストッパ付きキャスタ（車輪）
３ｂ      右前側のストッパ付きキャスタ（車輪）
３ｃ      右後側のストッパ付きキャスタ（車輪）
４        台車
５        支柱機構（第１の支持機構）
６        新生児用ベッド（児用ベッド）
７        かご受け
８        連結機構（第２の支持機構）
１１      付属品取付け具（付属品取付け手段）
１３      新生児収容かご
２２      キャスタ取付け軸（車輪取付け軸）
２６      前側の凹部（切込み形状の凹部）
２７      後側の凹部（切込み形状の凹部）
２９      ほぼ平坦な面
３２      前側の物入れ（物入れ）
３３      後側の物入れ（物入れ）
３４      軸用カバー
６１      固定支柱
６２      可動支柱
７６      第１のカバー片
７７      第２のカバー片
１０１    ロッド挿入口
１０２    付属品取付け具本体
１０３    クランプ部材
１０５    固定用ねじ部材（第１の固定用ねじ部材）
１０７ａ  キャップボルト（ねじ部材、連結部）
１０７ｂ  キャップボルト（第２の固定用ねじ部材、連結部）
１１５    第１の凹部
１１９    第２の凹部
１２０    貫通孔
１２１    ＩＶポール（点滴用ポール）
１２２    ポール本体
１３３    酸素ボンベ（ボンベ）
１３４    ボンベ支持具
Ｌ１      間口
Ｌ２      奥行
Ｌ３      長さ
Ｈ        高さ
【図１】
2015192765.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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