(57)【要約】【課題】椅子の背後スペースを確保しつつ簡単な構成によって、長時間の同一着座姿勢を自然に解消することができる椅子を提供すること。【解決手段】着座部１６と、着座部１６を下方から支える着座受け部１８と、を備え、着座部１６が着座受け部１８によって傾動可能に支持された椅子１０であある。着座部１６の支持は、着座受け部１８上に設けられ、着座部１６を着座受け部１８から離間させる方向の付勢力で且つ着座者の荷重を単独で受け止めることのできる抗力を有する１つの圧縮コイルばね３６によって実質的に行われる。これにより、簡単な構成によって長時間の同一着座姿勢を自然に解消することができる。【選択図】図３
2015192825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者が着座する着座部と、該着座部を下方から支える着座受け部と、を備え、前記着座部が前記着座受け部によって傾動可能に支持された椅子において、
前記着座部の支持は、
前記着座受け部上に設けられ、前記着座部を前記着座受け部から離間させる方向の付勢力で且つ着座者の荷重を単独で受け止めることのできる抗力を有する１つの圧縮コイルばねによって行われたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記着座部及び前記着座受け部に設けられ、前記着座部が所定の角度の略水平方向の回転動作を行ったときに互いに係止状態となり該着座部の前記所定角度以上の前記回転動作を規制する着座部回転規制手段を有することを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記着座部及び前記着座受け部に設けられ、前記着座部が前記支持状態で所定角度の傾動動作を行ったときに互いに係止状態となり該着座部の前記所定角度以上の傾動動作を規制する傾動範囲規制手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の椅子。
【請求項４】
前記着座受け部に設けられる前記傾動範囲規制手段は、
拡径した頭部と、該頭部下側周面に設けられた凸球面部と、を有し、前記着座受け部上面の前記圧縮コイルばね設置位置の略中央位置に立設固定された軸体として構成され、
前記着座部に設けられる前記傾動範囲規制手段は、
上部開口部と、凹球面状の底部と、該底部中央位置に設けられた下部開口部と、該下部開口の周囲から下方に延在する延在部と、を有し、前記着座部の下面に前記上部開口を対向させて固定された受け体として構成され、
前記着座部の前記着座受け部への設置状態で、前記軸体は前記受け体の下部開口及び延在部を貫通し、前記圧縮コイルばねの付勢力によって前記凸球面部が凹球面状の底部に押圧された状態となっていることを特徴とする請求項３に記載の椅子。
【請求項５】
前記延在部の内側面は、前記着座部の前記着座受け部への設置状態で、周方向の位置によって前記軸体の外側面との間の隙間間隔が異なるように形成されていることを特徴とする請求項４に記載の椅子。
【請求項６】
前記着座部及び前記着座受け部にそれぞれ設けられ、互いに係合可能な係合部と、
該係合状態の変更により前記着座部と前記着座受け部との離間距離を調整可能な付勢力調整手段と
を有することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の椅子。
【請求項７】
前記請求項４に記載の傾動範囲規制手段を備えるとともに、
前記付勢力調整手段は、
前記軸体の頭部の前記着座受け部上面からの高さを調整可能とする軸体高さ調節機構によって構成されたことを特徴とする請求項６に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長時間の使用が求められる椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
生活の中で人が椅子に座って過ごす時間は長く、長時間椅子に座ったままでいると肩や腰に負担がかかり、肩こりや腰痛の原因となる。特に、長時間同一の着座姿勢を取る場合には、椎間板の変質のおそれが高まることとなる。また、長時間の同一着座姿勢によって筋肉の血流が悪くなり、その結果、老廃物や痛みを感じる物質がたまりやすくなる。したがって、長時間の同一の着座姿勢を避けることが好ましい。
【０００３】
このような座位における長時間の同一姿勢を回避するために、オフィス家具の分野においては着座者の上体の動きにあわせて背もたれ部を着座者上体の後方に揺動又は傾動可能とした椅子が製品化されている。しかし、家庭で使用される椅子においては、椅子の背後スペースの確保のニーズがあり、背もたれ部を後方に移動させる構成をとらずに上記同一の着座姿勢を回避する椅子の開発が求められている。
【０００４】
かかるニーズを満たしつつ、座位における長時間の同一姿勢を回避する椅子が、特許文献１及び２において提案されている。
【０００５】
特許文献１の椅子においては、その図１に示すように、座部２０と座部２０を支持する支持板３０との間に、前後方向に伸長する軸５３及び左右方向に伸長する軸５５が連結部材５１を介して連結されたユニバーサルジョイント５０を設けている。このユニバーサルジョイント５０により、座部２０を支持板３０に対して軸５３回りに左右に傾動（ローリング）させ、且つ軸５５回りに前後に傾動（ピッチング）させることができる。
【０００６】
特許文献２の椅子においては、その図２に示すように、シート部３が、シート部３の外周全体にわたって分布するように設けられた環状枝９を介して複数の帯状バネ２４によって中間部材２の上方円筒部２２に対して連結されている。よって、帯状バネ２４の撓み変形によりシート部３の前後左右方向への傾動が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−０６８２２３号公報
【特許文献２】特表平７−５０６５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の椅子によれば、ユニバーサルジョイントにより座部が支持板に対して前後左右に傾動可能であるが、ユニバーサルジョイントのみによっては上下方向の荷重を弾性的に受け止めることができず、上下方向の荷重を弾性的に受け止めるためには別途クッション性を有する部材を付加する必要がある。また、ユニバーサルジョイントを用いることで部品点数が増加し、構造が複雑となる。
【０００９】
特許文献２の椅子によれば、複数の帯状バネによってシート部が中間部材の上方円筒部に対して前後左右に傾動し、且つ帯状バネによる上下方向の所定のクッション力も期待できる。しかしながら、帯状バネは、シート部の環状枝の外周全体及び上方円筒部の外周全体にわたってそれぞれ等間隔に分布する構成となるため、帯状バネの必要本数は多く、したがって帯状バネと環状枝及び上方円筒部との接合箇所も多くなり、構造が複雑化する。
【００１０】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成によって、同一着座姿勢が長時間継続することを解消することができる椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、着座者が着座する着座部と、該着座部を下方から支える着座受け部と、を備え、前記着座部が前記着座受け部によって傾動可能に支持された椅子において、前記着座部の支持は、前記着座受け部上に設けられ、前記着座部を前記着座受け部から離間させる方向の付勢力で且つ着座者の荷重を単独で受け止めることのできる抗力を有する１つの圧縮コイルばねによって行われたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、１つの圧縮コイルばねによって着座部の実質的な支持が行われることとなり、弾力性等のばね特有の性能によって着座部は柔軟に着座受け部に支持される。  
【００１３】
これにより、簡単な構成によって長時間の同一の着座姿勢による身体への悪影響の低減が図られる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の椅子において、前記着座部及び前記着座受け部に設けられ、前記着座部が所定の角度の略水平方向の回転動作を行ったときに互いに係止状態となり該着座部の前記所定角度以上の前記回転動作を規制する着座部回転規制手段を有することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、実質的に一つの圧縮コイルばねによって柔軟に支持された着座部は、ばね特性に従って水平方向の回転、傾動等の動作をもって揺動可能であるが、水平方向の回転は必ずしも常に広範囲の角度が求められるわけではない。そこで、着座部回転規制手段によって所定角度範囲の回転動作に規制することで、座り心地を確保すると共に本件発明に係る椅子の機能を発揮させることが可能である。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の椅子において、前記着座部及び前記着座受け部に設けられ、前記着座部が前記支持状態で所定角度の傾動動作を行ったときに互いに係止状態となり該着座部の前記所定角度以上の傾動動作を規制する傾動範囲規制手段を有することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、柔軟に支持された着座部は圧縮コイルばねの特性、性能によって傾動可能であるが、傾動範囲規制手段によって、傾動の範囲は所定の角度範囲に規制される。着座部の傾動範囲も必ずしも常に広範囲であることが求められるものではないので、本件発明の機能を損なわない範囲で規制をすることで座り心地を確保しつつ本件発明の椅子の機能を達成することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の椅子において、前記着座受け部に設けられる前記傾動範囲規制手段は、拡径した頭部と、該頭部下側周面に設けられた凸球面部と、を有し、前記着座受け部上面の前記圧縮コイルばね設置位置の略中央位置に立設固定された軸体として構成され、前記着座部に設けられる前記傾動範囲規制手段は、上部開口部と、凹球面状の底部と、該底部中央位置に設けられた下部開口部と、該下部開口の周囲から下方に延在する延在部と、を有し、前記着座部の下面に前記上部開口を対向させて固定された受け体として構成され、前記着座部の前記着座受け部への設置状態で、前記軸体は前記受け体の下部開口及び延在部を貫通し、前記圧縮コイルばねの付勢力によって前記凸球面部が凹球面状の底部に押圧された状態となっていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、着座受け部に設けられた受け体と着座部に設けられた軸体とによって傾動範囲規制手段が構成され、常態において軸体の凸球面部と受け体の凹球面部とが押圧された状態となる。そして、着座部の着座受け部に対する傾動は、凸球面部と凹球面状の底部の摺動によって可能であり、また、上記延在部の内側面と軸体の外側面との接触によって傾動が規制される。したがって、延在部と軸体の外側面との隙間の大きさによって着座受け部の傾動範囲が決定され規制される。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の椅子において、前記延在部の内側面は、前記着座部の前記着座受け部への設置状態で、周方向の位置によって前記軸体の外側面との間の隙間間隔が異なるように形成されていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、着座部の傾動の角度範囲は、前記延在部の内側面と前記軸体の外側面との間の隙間間隔によって決まるので、その隙間間隔の異なる方向毎に傾動の角度規制も異なる範囲となる。したがって、例えば、許容傾動角度を前後左右方向で異ならしめることが可能であり、着座者の希望に添う傾動範囲の設定も可能となる。これにより、利用者の座り心地、腰への負担軽減などの作用を個別に設定することも可能となり、利用者への対応性が向上する。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の椅子において、前記着座部及び前記着座受け部にそれぞれ設けられ、互いに係合可能な係合部と、該係合状態の変更により前記着座部と前記着座受け部との離間距離を調整可能な付勢力調整手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、前記着座部と前記着座受け部との離間距離を調整することが可能となる。すなわち、当該離間距離が大きくなれば圧縮コイルばねの強さは低減され、小さくなれば強化される。これにより、常用する着座者の体重などに応じてばね力を調整することが可能である。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の椅子において、前記請求項４に記載の傾動範囲規制手段を備えるとともに、前記付勢力調整手段は、前記軸体の頭部の前記着座受け部上面からの高さを調整可能とする軸体高さ調節機構によって構成されたことを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、傾動範囲規制手段の構成に修正を加えることで簡単に付勢力調整手段を構成することができる。例えば、上記軸体を長く構成して下端部にネジ部を設け、該ネジの着座受け部への螺入量や着座受け部の外側への突出量の調整によって、軸体の頭部の着座受け部の上面からの高さを調整することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、長時間の同一着座姿勢の解消が簡単な構成によって実現されるので、複雑な構造や部品点数の増加が回避される。また、簡単な構成であることから、様々なデザインや用途の椅子に簡単に適応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る椅子１０の全体構成を示す斜視図である。
【図２】傾動機構３０を斜め上方からみた分解斜視図である。
【図３】傾動機構３０を斜め下方から見た分解斜視図である。
【図４】（Ａ）は図２（Ａ）のＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図及び（Ｂ）は図２（Ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
【図５】（Ａ）は図２（Ｂ）のＶＡ−ＶＡ線断面図及び（Ｂ）は図２（Ｂ）のＶＢ−ＶＢ線断面図である。
【図６】着座部１６が前方に傾動した状態における傾動機構３０の図５（Ａ）に対応する前後方向縦断面図である。
【図７】着座部１６が後方に傾動した状態における傾動機構３０の図５（Ａ）に対応する前後方向縦断面図である。
【図８】着座部１６が左方向に傾動した状態における傾動機構３０の図５（Ｂ）に対応する左右方向縦断面図である。
【図９】着座部１６が右方向に傾動した状態における傾動機構３０の図５（Ｂ）に対応する左右方向縦断面図である。
【図１０】本実施の形態の変形例に係る傾動機構６０を斜め上方から見た分解斜視図である。
【図１１】本実施の形態の変形例に係る傾動機構６０を斜め下方から見た分解斜視図である。
【図１２】（Ａ）は本実施の形態の変形例に係る傾動機構６０の側面図及び（Ｂ）は軸体高さが調整された後の傾動機構６０の側面図である。
【図１３】軸体及び受け体を有さない傾動機構の一部を示す概略分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の実施の形態について図に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態に係る椅子１０の全体構成を示す斜視図、図２は傾動機構３０を斜め上方からみた分解斜視図、図３は傾動機構３０を斜め下方から見た分解斜視図である。なお、矢印Ｆは椅子１０の前方向、矢印Ｂは椅子１０の後方向、矢印Ｒは椅子１０の着座者から見て右方向及び矢印Ｌは椅子１０の着座者から見て左方向をそれぞれ示している。
【００２９】
図１に示すように、本実施の形態に係る椅子１０は、高さ方向に延在する４本の棒状の脚部１２（それぞれ、前脚１２ａ、前脚１２ｂ、後脚１２ｃ及び後脚１２ｄ）を有し、脚部１２の高さ方向途中位置において平面視略長矩形の枠板１４ａ、１４ｂ及び１４ｃが、それぞれ、前脚１２ａ及び後脚１２ｄ間、後脚１２ｄ及び後脚１２ｃ間並びに前脚１２ｂ及び後脚１２ｃ間に架け渡されている。
【００３０】
枠板１４ａ及び枠板１４ｃの間には、後述する傾動機構３０を介して平面視略矩形の着座部１６を下方から支持する平面視略長矩形の平板である着座受け部１８が枠板１４ａ及び枠板１４ｃの前後方向略中間位置において架け渡されている。
【００３１】
後脚１２ｃ及び後脚１２ｄの上端間には背もたれ部となる背板２０が架け渡されており、背板２０の直下位置において前脚１２ａ上端及び後脚１２ｄ間並びに前脚１２ｂ及び後脚１２ｃ間にそれぞれ肘掛け２２ａ及び２２ｂが架け渡されている。
【００３２】
次に、本発明の特徴的構成である、着座部１６の傾動機構３０について説明する。傾動機構３０は、図２及び図３に示すように、着座受け部１８上面に取付けられる下部台座３２と着座部１６の下面に固定される着座部支持板５２との間に圧縮コイルばね３６を挟み込んだ基本構成を有する。この傾動機構３０は、着座部１６を着座受け部１８によって傾動可能に支持するための中核的構成であり、本発明そのものともいうべきものである。
【００３３】
なお、着座受け部１８は、着座受け部１８上面に取付けられる下部台座３２を含む概念であり、着座部１６は、着座部１６の下面に固定される着座部支持板５２を含む概念である。
【００３４】
下部台座３２は、平面視略矩形の金属製平板であって、四隅を着座受け部１８の上面にビス等によって固定して取り付けられている。下部台座３２の中央には、後述する軸体５０の基端５０ａを嵌合させて固定する孔部３２ａが設けられている。孔部３２ａの後方における座板３２の端縁近傍には、略矩形の平板を中央位置で略直角に折曲してなる断面視略くの字型の板材３３及び３４が、それぞれ一方の面３３ａ及び３４ａを後方に向け、且つ他方の面３３ｂ及び３４ｂを対向させて下部台座３２上に立設している。対向する面３３ｂ及び３４ｂの間は、同様の厚さを有する板材を４〜５枚挿入可能な溝部３５（着座部回転規制手段）となっている。下部台座３２上には、円筒型に巻回された圧縮コイルばね３６が載置される。
【００３５】
圧縮コイルばね３６は、本実施の形態においては、帯状のばね鋼をコイル状に巻き回すとともに、ばね鋼の長さ方向に連続する波型（ウェーブ）３６ａを形成したコイルドウェーブスプリングである。コイルドウェーブスプリングを用いることで、波型３６ａに起因する安定した撓みを得ることができるので、通常の圧縮コイルばねと比較して自由高さを小さくしつつ限られた空間で強力なばね力を発揮させることができる。
【００３６】
なお、圧縮コイルばね３６としては、椅子１０に着座する着座者の荷重を単独で受け止めることのできる抗力を有するものであればよい。したがって、その抗力を有していれば、圧縮コイルばね３６として、波型を付けることなく断面円形の線材を略円筒型の螺旋に巻いた通常の圧縮コイルばねを用いることも可能である。圧縮コイルばね３６の上部には、上部台座３８が配置される。
【００３７】
上部台座３８は、平面視略円形且つ断面視で下方に凸の略ハット状であって、中央部に円形の孔部３９ａを有する平面視略円形の底面部３９、底面部３９の周縁部から上方且つ径方向外方に折曲して同方向に延在する円錐台形の筒状部４０、及び筒状部４０の上端から径方向外方に折曲してなる平面視円形リング状のフランジ部４１を有する。筒状部４０の高さ方向途中位置には、円形の板部材４２が、その外周縁を筒状部４０の内周面に固着させて取り付けられている。この板部材４２は、中央に略正方形の孔部４２ａを有する。
【００３８】
上部台座３８のフランジ部４１の下面には、平面視略矩形の平板部材を、その一辺がフランジ部４１の径方向外方から径方向内方へと延在するように該フランジ部４１の下面に対して取り付けられて下方に延在してなる板状突起４３（着座部回転規制手段）が設けられている。上部台座３８の上部には受け体４５（傾動範囲規制手段）が配置される。
【００３９】
受け体４５は、図２及び図３に示すように、略正方形の孔部４２ａに嵌まる平面視略矩形形状且つ側面視略矩形形状の、筒状部４０内に収まる高さを有するブロック体であって、該ブロック体の底面から円柱状の突起が下方に延出した外観形状を有する。
【００４０】
そして、図４に示すように、この受け体４５の天面が上方から半球状にくり抜かれて凹球面状の底部４６が設けられ、さらに該底部４６の平面視中央位置が下方に筒状にくり抜かれてなる下部開口部４７が設けられている。この下部開口部４７によって円柱状の突起も筒状にくり抜かれ、残った筒状部分によって下部開口の周囲が下方に延在する延在部４８を構成している。また、受け体４５の天面には、天面が半球状にくり抜かれることによって生じた平面視円形の上部開口４９が存在する。
【００４１】
なお、上述の通り、底部４６の平面視中央位置が下方に筒状にくり抜かれているが、このくりぬかれた筒状形状は、下方に移行するにつれて平面視略円形の下部開口部４７の形状が次第に拡径するような形状となっている。具体的には、図４に示すように、前方側が最も拡径幅が大きく、後方側の拡径幅が最も小さい。また、左右方向の拡径幅は同等であり、前方側と後方側の拡径幅の中間ぐらいの拡径幅である。すなわち、開口部４７の平面視形状は、下方に移行するにつれて前方が最も径が大きくなり、左右方向の径が前方の径と後方の径の中間ぐらいの大きさとなる歪んだ円形状となる。受け体４５の上部開口部４９から、軸体５０（傾動範囲規制手段）が下方に挿通される。
【００４２】
軸体５０は、受け体４５の下部開口部４７よりも小さい直径を有する円柱形状であって、基端５０ａには下部台座３２の孔部３２ａに嵌合固定されるネジ部を有し、先端には拡径した頭部５１を有する。頭部５１の下側周面には、受け体４５の凹球面状の底部４６と略同径であって該底部４６に対して摺接可能な凸球面部５１aが設けられている。軸体５０の上方には、着座部支持板５２が位置する。
【００４３】
次に、上記各部材からなる傾動機構３０の組立てを、図２及び図３を参照して説明する。まず、上部台座３８における底面部３９の孔部３９ａに受け体４５の延在部４８を嵌め込み、且つ上部台座３８の板部材４２の略正方形の孔部４２ａに受け体４５の側面４５ａを嵌め込むことで、上部台座３８の底面部３９上に受け体４５が固定されて載置される。
【００４４】
この状態で、軸体５０をその基端５０ａ側から受け体４５の上部開口部４９〜下部開口部４７へと挿通させ、頭部５１の凸球面部５１ａを受け体４５の凹球面状の底部４６に当接させて軸体５０を受け体４５上に載置する。
【００４５】
軸体５０及び受け体４５が載置された状態で、上部台座３８のフランジ部４１と着座部支持板５２を当接させ、図２（Ａ）及び図３（Ａ）に示すように、両者の四か所のボルト孔位置を合わせてボルト５４及び図示しないナットによって上部台座３８及び着座部支持板５２をネジ固定する。
【００４６】
その後、下部台座３２上に圧縮コイルばね３６を載置し、上部台座３８の板状突起４３（図３（Ａ）参照）が下部台座３２の板材３３の面３３ｂ及び板材３４の面３４ｂの間の溝部３５（図２（Ａ）参照）に挿入されるように両者の位置合わせを行い、軸体５０を圧縮コイルばね３６に、圧縮コイルばね３６の設置位置の略中央位置で挿通させ、さらに軸体５０の基端５０ａを下部台座３２の孔部３２aに螺入させて両者を嵌合固定する。
【００４７】
以上のように組み立てられた傾動機構３０を、図１、図２（Ｂ）、図３（Ｂ）及び図５に示す。なお、図５において圧縮コイルばね３６の記載は省略している。図示のように、傾動機構３０が組み立てられた状態で、すなわち、着座部１６の着座受け部１８への設置状態で、軸体５０は受け体４５の下部開口部４７及び延在部４８を貫通し、圧縮コイルばね３６の付勢力によって凸球面部５１ａが凹球面状の底部４６に押圧された状態となっている。
【００４８】
換言すれば、圧縮コイルばね３６の付勢力によって着座部１６は着座受け部１８に対して離間する方向に移動しようとするが、受け体４５の凹球面状の底部４６の上方移動が軸体５０の頭部５１によって係止され、着座部１６の上方移動が妨げられている。すなわち、受け体４５と軸体５０は、着座部１６及び着座受け部１８にそれぞれ設けられ、互いに係合可能な係合部を構成している。
【００４９】
この両者の係合関係により、圧縮コイルばね３６の付勢力によって上部台座３８及び上部台座３８に固定された着座部支持板５２は、下部台座３２及び着座受け部１８に対して常態において水平に維持される。
【００５０】
また、着座部１６の着座受け部１８への設置状態では、延在部４８の内側面は周方向の位置によって軸体５０の外側面との間の隙間間隔が異なるように形成されている。具体的には、図５（Ａ）に示すように、前方向において延在部４８の内周面と軸体５０の周面との隙間は最も大きく、後ろ方向においてその隙間は最も小さい。そして、図５（Ｂ）に示すように、左右方向においては延在部４８の内周面と軸体５０の周面との隙間は同等であり、且つ前方向の隙間より小さく、後ろ方向の隙間より大きい。
【００５１】
次に、着座者が着座部１６に着座した状態における傾動機構３０の動作について説明する。まず、着座者が着座部１６に対して自然に着座した状態（以下、自然着座時と記す）においても、上記水平維持状態は圧縮コイルばね３６の抗力によって維持されている。
【００５２】
ここで、着座者が、パーソナルコンピュータ等の事務作業を行う場合に上体を前傾させると、図６に示すように、着座者の荷重移動に伴って軸体５０の凸球面部５１ａに対して受け体４０の凹球面状の底部４６が摺動して着座部１６が着座受け部１８に対して前傾する。この前傾は、軸体５０の周面が受け体４５の延在部４８の内周面の前方側に当接する位置で停止する。前傾角度は、延在部４８の内周面の前方側の拡径幅によって調整可能であるが、本実施の形態においては前傾が７°までとなるように前方側の拡径幅は調整されている。
【００５３】
さらに、着座者の上体が後方に傾いて背板２０に上体を預けたような場合には、図７に示すように着座者の荷重移動に伴って軸体５０の凸球面部５１ａに対して受け体４０の凹球面状の底部４６が摺動して着座部１６が後傾する。この後傾は、軸体５０の周面が受け体４５の延在部４８の内周面の後方側に当接する位置で停止する。後傾角度は、延在部４８の内周面の後方側の拡径幅によって調整可能であるが、本実施の形態においては後傾が３°までとなるように後方側の拡径幅は調整されている。
【００５４】
また、着座者が左右方向を向きその向きに伴って上体が左右方向に傾く場合には、図８及び図９に示すように、上記前傾及び後傾の作用機序と同様にして着座部１６は着座受け部１８に対して左右方向にそれぞれ５°まで傾斜する。
【００５５】
したがって、本実施の形態にかかる椅子１０によれば、１つの圧縮コイルばね３６によって着座部１６の実質的な支持が行われることとなり、弾力性等のばね特有の性能によって着座部１６は柔軟に着座受け部１８に支持される。これにより、簡単な構成によって長時間の同一着座姿勢が解消されるので、身体への悪影響の低減を期待できる。同時に、同一着座姿勢の解消が背もたれ部（背板２０）の後方移動によらずに実現できるので、椅子１０の背後スペースを確保することが可能となる。
【００５６】
さらに、着座部１６側に設けられた板状突起４３（着座部回転規制手段）が、着座受け部１８側に設けられた板材３３、３４間の溝部３５（着座部回転規制手段）に挿入されていることで、着座部１６が所定の角度の略水平方向の回転動作を行ったときに互いに係止状態となり、着座部１６の所定角度以上の回転動作が規制される。
【００５７】
すなわち、実質的に一つの圧縮コイルばね３６によって柔軟に支持された着座部１６は、ばね特性に従って水平方向の回転、傾動等の動作をもって揺動可能であるが、水平方向の回転は必ずしも常に広範囲の角度が求められるわけではない。そこで、着座部回転規制手段によって所定角度範囲の回転動作に規制することで、座り心地を確保すると共に本件発明に係る椅子の機能（同一着座姿勢の解消等）を発揮させることが可能である。
【００５８】
また、着座部１６に設けられた受け体４５と着座受け部１８に設けられた軸体５０によって傾動範囲規制手段が構成され、常態において軸体５０の凸球面部５１ａと受け体４５の凹球面状の底部４６とが押圧された状態となる。そして、着座部１６の軸体５０に対する傾動は、凸球面部５１ａと凹球面状の底部４６の摺動によって可能であり、また、延在部４８の内周面と軸体５０の外周面との接触によって傾動が規制される。したがって、延在部４８の内周面と軸体５０の外周面との隙間の大きさによって着座部１６の着座受け部１８に対する傾動範囲を決定し、規制することができる。
【００５９】
そして、着座部１６の傾動の角度範囲は、延在部４８の内周面と軸体５０の外周面との間の隙間間隔によって決まるので、その隙間間隔の異なる方向毎に傾動の角度規制も異なる範囲となる。したがって、本実施の形態によれば、許容傾動角度を前後左右方向で異ならしめることが可能となっており、着座者の希望に添う傾動範囲の設定も可能となる。これにより、利用者の座り心地、腰への負担軽減などの作用を個別に設定することも可能となり、利用者への対応性が向上している。
【００６０】
なお、本実施の形態に係る傾動機構３０によれば、受け体４５を、下方に移行するにつれて次第に拡径する平面視略円形の下部開口部４７の形状における拡径幅を変更させたものに取り換えることで、速やかに着座部１６の着座受け部１８に対する許容傾動角度を変更させることが可能となっている。
【００６１】
また、上記実施の形態においては軸体５０の基端５０ａを下部台座３２の孔部３２ａに嵌合させて軸体５０を下部台座３２に固定しているが、これに限られるものではない。以下、上記実施の形態に係る椅子１０の変形例を、図１０〜１２を参照して説明する。本変形例においては、軸体５０の下部台座３２に固定する構成以外に上記実施の形態と変更された点はなく、上記実施の形態と同様の構成要素には同一の符号を付することでその詳細な説明を省略する。
【００６２】
図１０及び図１１は、本実施の形態の変形例に係る傾動機構６０の斜視図である。図示のように、軸体６２（付勢力調整手段）は、受け体４５の下部開口部４７よりも小さい直径を有する円柱形状であって、基端６２ａ側から先端側へと軸体６２の長さの約１／３までの領域に亘って雄ネジが切られた雄ネジ部６３が設けられている。雄ネジ部６３部分の軸体６２の直径は下部台座３２の孔部３２ａの径よりも小さく、雄ネジ部６３部分は孔部３２ａを挿通可能である。
【００６３】
軸体６２はその先端に拡径した頭部６４を有し、頭部６４の下側周面には、受け体４５の凹球面状の底部４６と略同径であって該底部４６に対して摺接可能な凸球面部６４ａが設けられている。
【００６４】
また、下部台座３２の下方には、軸体６２の雌ネジ部６３が螺着可能な雌ネジが切られたネジ孔６６ａを有する反力調整ツマミ６６（付勢力調整手段）が配置される。
【００６５】
次に、本変形例に係る傾動機構６０の組立について、軸体６２及び受け体４５が載置された上部台座３８が着座部支持板５２にネジ固定される工程以降の、軸体６２が下部台座３２への取付けられる工程を説明する。
【００６６】
すなわち、下部台座３２上に圧縮コイルばね３６を載置した後、上部台座３８の板状突起４３（図３（Ａ）参照）が下部台座３２の板材３３の面３３ａ及び板材３４の面３４ａの間の溝部３５（図２（Ａ）参照）に挿入されるように両者の位置合わせを行い、軸体６２を圧縮コイルばね３６に挿通させ、さらに軸体６２の雄ネジ部６３を完全に下部台座３２の孔部３２ａに挿通させる。
【００６７】
次に、図１２（ａ）に示すように、着座受け部１８のさらに下方に配置される反力調整ツマミ６６のネジ孔６６ａに雄ネジ部６３を螺入することで軸体６２が反力調整ツマミ６６に螺着し、軸体６２が下部台座３２に固定される。
【００６８】
ここで、反力調整ツマミ６６は軸体６２を下部台座３２に固定する機能を有するだけではなく、軸体６２とともに軸体高さ調節機構を構成している。すなわち、反力調整ツマミ６６を、雄ネジ部６３がネジ孔６６ａに螺入する方向に回転させることで図１２（Ａ）の高さｈ１と図１２（Ｂ）の高さｈ２の比較から理解されるように、軸体６２の高さを低くする調節が可能であり、逆に反力調整ツマミ６６を雄ネジ部６３がネジ孔６６ａから離脱する方向に回転させることで軸体６２の高さを高くする調節が可能である。
【００６９】
したがって、本変形例によれば、反力調整ツマミ６６及び軸体６２（軸体高さ調節機構）によって着座部１６と前記着座受け部１８との離間距離を調整することが可能となる。両者の離間距離が大きくなれば圧縮コイルばね３６の強さは低減され（図１２（Ａ）参照）、小さくなれば強化される（図１２（Ｂ）参照）。これにより、椅子１０を常用する着座者の体重などに応じてばね力を調整することが可能である。
【００７０】
さらに、反力調整ツマミ６６を図１２（Ｂ）に示される状態からさらに雄ネジ部６３がネジ孔６６ａに螺入する方向に回転させて軸体６２の高さを圧縮コイルばね３６がそれ以上圧縮できない状態となるまで低くすることで、着座部１６を着座受け部１８に対して傾動不能に固定することができる。これにより、傾動機構６０の動作の要否を反力調整ツマミ６６の回転動作により簡単に選択できる、より汎用性の高い椅子１０が提供される。
【００７１】
また、反力調整ツマミ６６と軸体６２（傾動範囲規制手段）よりなる付勢力調整手段によれば、上記の通り傾動範囲規制手段である軸体６２の構成に修正を加えることで簡単に付勢力調整手段を構成することが可能となっている。
【００７２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。
【００７３】
例えば、上記実施の形態において、軸体５０と受け体４５よりなる傾動範囲規制手段を設けているが、図１３に示すように、軸体及び受け体を有しない構成、すなわち、傾動範囲規制手段が存在しない構成としてもよい。この構成によれば、さらに簡単な構成で長時間の同一着座姿勢の解消を図ることが可能となる。
【００７４】
なお、この場合、軸体の頭部と受け体の凹球面状の底部とによる係合関係を有しないこととなるので、圧縮コイルばね３６の上端及び下端は、それぞれ、上部台座３８のフランジ部４１下面及び下部台座３２の上面に係止されることが好ましい。
【００７５】
さらに、上記変形例において、付勢力調整手段として軸体高さ調節機構である軸体６２及び反力調整ツマミ６６を採用しているが、他の構成を採用することも可能である。例えば、圧縮コイルばねとして圧縮方向に隣り合う波型部分の凸状頂部と凹状頂部とが接触するコイルドウェーブスプリングを採用し、このコイルドウェーブスプリングの一端を上部台座３８の下面に固定し、他端を下部台座３２側からコイルドウェーブスプリングの巻き回し方向に引っ張り可能な構成（付勢力調整手段）としても良い。
【００７６】
この構成によれば、他端をコイルドウェーブスプリングの巻き回し方向に引っ張ることで圧縮方向に隣り合う凸状頂部と凹状頂部の位置にずれが生じ、圧縮コイルばねの自由高さを低くしてばね特性を変更させる、すなわち、付勢力を弱める方向に調整することが可能となる。
【符号の説明】
【００７７】
１０  椅子
１６  着座部
１８  着座受け部
３６  圧縮コイルばね
３５  溝部（着座部回転規制手段）
４３  板状突起（着座部回転規制手段）
４５  受け体（傾動範囲規制手段、係合部）
４６  凹球面状の底部
４７  下部開口部
４８  延在部
４９  上部開口部
５０  軸体（傾動範囲規制手段、係合部）
５１、６４  頭部
５１ａ、６４ａ  凸球面部
６２  軸体（傾動範囲規制手段、係合部、付勢力調整手段、軸体高さ調節機構）
６６  反力調整ツマミ（付勢力調整手段、軸体高さ調節機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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