(57)【要約】【課題】繊維に付着したウイルスに対する不活化効果に優れた繊維製品の処理方法を提供すること。【解決手段】カチオン性化合物を含有する処理液（Ｘ）を繊維製品に接触させる第１の処理工程と、前記第１の処理工程で処理された繊維製品を乾燥させる乾燥工程と、アミノカルボン酸、アミノカルボン酸塩及び水溶性金属塩からなる群より選ばれる１以上の化合物と、カチオン性化合物と、を含有する処理液（Ｙ）を、前記乾燥工程で乾燥された繊維製品に接触させる第２の処理工程と、を備える、繊維製品の処理方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性化合物を含有する処理液（Ｘ）を繊維製品に接触させる第１の処理工程と、
前記第１の処理工程で処理された繊維製品を乾燥させる乾燥工程と、
アミノカルボン酸、アミノカルボン酸塩及び水溶性金属塩からなる群より選ばれる１以上の化合物と、カチオン性化合物と、を含有する処理液（Ｙ）を、前記乾燥工程で乾燥された繊維製品に接触させる第２の処理工程と、
を備える、繊維製品の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、一年を通して多様なウイルスによる感染症（例えば、インフルエンザ、風疹、感染性胃腸炎など）が問題となっている。感染経路は、咳やくしゃみなどの飛沫感染、食べ物などからの摂取、又は患者の嘔吐物から二次感染する場合など、多くの場面が考えられる。また、清掃によりウイルスを除去したつもりでも完全に除去しきれなかったウイルスが空気中に漂い、活性が残っているウイルスに感染して、ノロウイルス等による感染性胃腸炎を発症することがある。
そこで、ウイルスの消毒が必要となる。ウイルスの消毒に対する効果は、ウイルスの構造によって差があると言われている。例えば、「一般的にエンベロープを持つウイルスはアルコールや石鹸など脂質を溶解する消毒剤に対しては感受性が高いこと、逆に持たないウイルスは不活化しにくいことは容易に予測できる（標準微生物学、第１１版、平松啓一監修、株式会社医学書院発行、ｐ３７６）。」と記載されていることからも、ウイルスのエンベロープの有無により、不活化に違いがあることが分かる。
エンベロープを持つウイルスとしては、例えばインフルエンザウイルスや風疹ウイルスが挙げられる。一方、エンベロープを持たないウイルスとしては、例えばノロウイルス、ロタウイルス、ポリオウイルス、アデノウイルス等が挙げられる。
【０００３】
近年、ウイルスの不活化に関する研究の報告が増えてきている。
特許文献１では、ジアルキルジメチルアンモニウム塩及びアルキルベンジルジメチルアンモニウム塩から選ばれる１種以上の第４級アンモニウム塩と、ベンジルアルコールと、を含有する組成物がノロウイルスに対して不活化効果を有すること、が開示されている。
また、特許文献２では、２価の水溶性金属塩と、特定構造の化合物（メチルグリシンジ酢酸、イミノジコハク酸等）と、水溶性溶剤と、を含有する組成物がウイルス不活化効果を有すること、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４０１６７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／０９０９８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
家庭においては、ウイルスの感染を防ぐため、流水や石けんによる手洗い、うがい等に加えて、繊維製品におけるウイルス除去やウイルス不活化を図ることも有効である。
前記の特許文献１、２に記載の組成物によるウイルス不活化の効果は、液状組成物（薬剤）とウイルス液とを混合し、両者を直接作用させることで評価されている。このように、ウイルス不活化の評価は、従来、溶液中で直接ウイルスに対する薬剤の効果を確認することにより行われていることが多い。しかしながら、繊維に付着したウイルスに対する薬剤の効果は、薬剤とウイルスとを直接作用させたときに比べてその効果が若干低下する場合がある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、繊維に付着したウイルスに対する不活化効果に優れた繊維製品の処理方法を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは検討により、ウイルス不活化の効果を有する特定の処理液を、特定の方法で使用することで、そのウイルス不活化の効果がさらに高まることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の繊維製品の処理方法は、カチオン性化合物を含有する処理液（Ｘ）を繊維製品に接触させる第１の処理工程と、前記第１の処理工程で処理された繊維製品を乾燥させる乾燥工程と、アミノカルボン酸、アミノカルボン酸塩及び水溶性金属塩からなる群より選ばれる１以上の化合物と、カチオン性化合物と、を含有する処理液（Ｙ）を、前記乾燥工程で乾燥された繊維製品に接触させる第２の処理工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の繊維製品の処理方法によれば、繊維に付着したウイルスに対する不活化効果に優れる。
【０００８】
また、本発明の繊維製品の処理方法は、特にエンベロープウイルスに比べて薬剤が効きにくいと言われている、非エンベロープウイルスに対してもウイルス不活化効果が高い。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の繊維製品の処理方法は、処理液（Ｘ）を繊維製品に接触させる第１の処理工程と、前記第１の処理工程で処理された繊維製品を乾燥させる乾燥工程と、処理液（Ｙ）を前記乾燥工程で乾燥された繊維製品に接触させる第２の処理工程と、を備える。
かかる処理方法の対象となる繊維製品としては、例えば、Ｙシャツ、Ｔシャツ、ポロシャツ、ブラウス、チノパン、スーツ、スラックス、スカート、テーブルクロス、ランチョンマット、カーテン、枕カバー、ソファー、シーツ、トイレマット等が挙げられる。
また、該繊維製品の素材については、特に限定されず、例えば、綿、ウール、麻等の天然繊維；ポリエステル、ナイロン、アクリル、ポリウレタン等の合成繊維；アセテート等の半合成繊維；レーヨン、テンセル、ポリノジック等の再生繊維、又はこれらの各種繊維の混紡品、混織品もしくは混編品等が挙げられる。
【００１０】
（処理液（Ｘ））
処理液（Ｘ）は、カチオン性化合物を含有する液である。以下、処理液（Ｘ）に含まれるカチオン性化合物を「（ｃ１）成分」ともいう。
【００１１】
・（ｃ１）成分
（ｃ１）成分としては、水溶性のカチオン性化合物、水不溶性のカチオン性化合物が挙げられる。水溶性のカチオン性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、水不溶性のカチオン性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。さらに、（ｃ１）成分には、水溶性のカチオン性化合物と水不溶性のカチオン性化合物とを併用してもよい。
尚、本明細書において、水溶性のカチオン性化合物における「水溶性」とは、２５℃の水１００ｇに１ｇ以上溶解する性質を意味し、「水不溶性」とは、２５℃の水１００ｇへの溶解度が１ｇ未満である性質を意味する。
【００１２】
・・水溶性のカチオン性化合物
（ｃ１）成分における水溶性のカチオン性化合物として、好ましくは、下記一般式（Ｉ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物、下記一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物、水溶性のカチオン性高分子化合物が挙げられる。
【００１３】
【化１】
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［式中、Ｒ１は、エステル基、エーテル基又はアミド基を有していてもよい炭素数８〜２２の炭化水素基を表す。Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ及びＲ２ｃは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ３ａ及びＲ３ｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれエステル基、エーテル基又はアミド基を有していてもよい炭素数８〜１２の炭化水素基を表す。］
【００１４】
・・・３級アミン化合物の中和物又はその４級化物
前記式（Ｉ）中、Ｒ１は、エステル基、エーテル基又はアミド基を有していてもよい炭素数８〜２２の炭化水素基を表す。
Ｒ１における炭化水素基の炭素数は、８〜２２であり、好ましくは１２〜２０であり、より好ましくは１２〜１８である。尚、この炭素数には、炭化水素基が有していてもよいエステル基又はアミド基中の炭素原子は含まない。
Ｒ１における炭化水素基としては、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基が挙げられ、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、直鎖状のアルキル基がより好ましい。
【００１５】
前記式（Ｉ）中、Ｒ２ａ及びＲ２ｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を表す。
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂとしては、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基が好ましく、メチル基、ヒドロキシエチル基がより好ましい。
【００１６】
前記式（ＩＩ）中、Ｒ２ｃは、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を表し、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基が好ましく、メチル基、ヒドロキシエチル基がより好ましい。
【００１７】
前記式（ＩＩ）中、Ｒ３ａ及びＲ３ｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれエステル基、エーテル基又はアミド基を有していてもよい炭素数８〜１２の炭化水素基を表す。
Ｒ３ａ、Ｒ３ｂにおける炭化水素基の炭素数は、８〜１２であり、好ましくは１０〜１２である。尚、この炭素数には、炭化水素基が有していてもよいエステル基又はアミド基中の炭素原子は含まない。
Ｒ３ａ、Ｒ３ｂにおける炭化水素基としては、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基が挙げられ、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、直鎖状のアルキル基がより好ましい。
Ｒ３ａ、Ｒ３ｂとして具体的には、デシル基、ドデシル基、デシロイルオキシエチル基が挙げられる。
【００１８】
一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物を構成する酸は、特に限定されず、好ましいものとして塩酸、硫酸、メチル硫酸などが挙げられる。
該３級アミン化合物の中和物を得る方法としては、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物を、直接、酸で中和する方法；処理液を調製する際、予め酸を含有する液に、該３級アミン化合物を加える方法；処理液を調製する際、該３級アミン化合物と酸とを同時に加える方法などが挙げられる。
【００１９】
一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の４級化物を得るために用いる４級化剤としては、特に限定されず、好ましいものとして塩化メチル、ジメチル硫酸などが挙げられる。
【００２０】
一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物もしくは４級化物としては、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジドデシルジメチルアンモニウムクロライド、ステアロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ジデシロイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートが好ましく、これらの中でも、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジドデシルジメチルアンモニウムクロライド、ステアロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートが特に好ましい。
【００２１】
一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物もしくは４級化物として具体的には、アーカード１２−３７Ｗ（ライオン・アクゾ株式会社製）、アーカードＴ−８００（ライオン・アクゾ株式会社製）等の塩化アルキルトリメチルアンモニウム；アーカード２１０（ライオン・アクゾ株式会社製）等の塩化ジデシルジメチルアンモニウム、アーカードＣＢ−５０（ライオン・アクゾ株式会社製）等の椰子アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム等を用いることができ、これらの中でも、アーカード２１０（ライオン・アクゾ株式会社製）等の塩化ジデシルジメチルアンモニウムが特に好ましい。
【００２２】
・・・水溶性のカチオン性高分子化合物
（ｃ１）成分における水溶性のカチオン性高分子化合物としては、カチオン化度の下限値が０．１％以上のものが好ましく、２．５％以上のものがより好ましい。より具体的には、カチオン化度が０．１〜３５％のものが好ましく、２．５〜２０％のものがより好ましい。カチオン化度が上記範囲であると、繊維上でのウイルス不活化の効果が高まりやすい。
【００２３】
ここでいう「カチオン化度」とは、高分子化合物がカチオン性モノマーの重合体、カチオン性モノマーとノニオン性モノマーとの共重合体、又はノニオン性重合体の一部をカチオン性基で変性又は置換したもの（カチオン化セルロースなど）の場合には、下式（１）により算出される値をいう。
カチオン化度（％）＝Ｓ×Ｔ×１００          ・・・（１）
Ｓ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量
Ｔ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数
【００２４】
また、高分子化合物がカチオン性モノマーとアニオン性モノマーとの共重合体、又はカチオン性モノマーとアニオン性モノマーとノニオン性モノマーとの共重合体の場合には、下式（２）により算出される値をいう。
カチオン化度（％）＝Ｓ×（Ｔ−Ｕ）×１００  ・・・（２）
Ｓ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量
Ｔ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数
Ｕ：高分子化合物１ｇ中に含まれるアニオン性基のモル数
Ｕにおけるアニオン性基とは、高分子鎖中のモノマー単位に含まれるカルボキシ基、スルホン酸基などが挙げられる。具体的には、アクリル酸中のカルボキシ基などである。但し、アニオン性基は、カチオン性基の対イオンを含まない。
【００２５】
上記のカチオン化度の算出方法によれば、ノニオン性モノマーの重合体のカチオン化度、アニオン性モノマーの重合体のカチオン化度はいずれも０％となる。
【００２６】
カチオン化度の算出例として、下記化学式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位を有する共重合体からなる、水溶性のカチオン性高分子化合物（ＭＥＲＱＵＡＴ２８０、ＮＡＬＣＯ社製）の場合を示す。
【００２７】
【化２】
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【００２８】
このカチオン性高分子化合物（ＭＥＲＱＵＡＴ２８０）は、カチオン性モノマーとアニオン性モノマーとの共重合体（塩化ジメチルジアリルアンモニウムとアクリル酸とのモノマー質量比＝８０：２０）である。
Ｓ：１４（窒素原子の原子量）
Ｔ：４．９５×１０−３モル（カチオン性高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基の質量０．８ｇと、カチオン性基の分子量とから算出）
Ｕ：２．７８×１０−３モル（カチオン性高分子化合物１ｇ中に含まれるアニオン性基の質量０．２ｇと、アニオン性基の分子量とから算出）
式（２）より、カチオン性高分子化合物（ＭＥＲＱＵＡＴ２８０）のカチオン化度は、以下のように算出される。
カチオン化度（％）＝Ｓ×（Ｔ−Ｕ）×１００
＝１４×（４．９５×１０−３−２．７８×１０−３）×１００
＝３．０
【００２９】
また、（ｃ１）成分における水溶性のカチオン性高分子化合物は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーメーションクロマトグラフィ法で測定される重量平均分子量が１０００〜５００００００であることが好ましく、より好ましくは３０００〜１００００００であり、さらに好ましくは５０００〜５０００００である。重量平均分子量が上記範囲であると、処理液の粘度上昇が抑えられ、処理液の使用性が高まる。
【００３０】
かかる水溶性のカチオン性高分子化合物として具体的には、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（ＮＡＬＣＯ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業株式会社製）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業株式会社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体；ＭＥＲＱＵＡＴ５５０  ＪＬ５（ＮＡＬＣＯ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（ＮＡＬＣＯ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、レオガードＫＧＰ（ライオン株式会社製）等のカチオン化セルロース、ＬＵＶＩＱＵＡＴ−ＦＣ９０５（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）等の塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体、ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）等のポリエチレンイミン、ポバールＣＭ３１８（株式会社クラレ製）等のカチオン化ポリビニルアルコール、キトサン等のアミノ基を有する天然系の高分子誘導体、ジエチルアミノメタクリレート・エチレンオキシド等が付加された親水基を有するビニルモノマーとの共重合体等を用いることができる。
これらの中でも、塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、カチオン化セルロースが特に好ましい。
【００３１】
・・水不溶性のカチオン性化合物
（ｃ１）成分における水不溶性のカチオン性化合物として、好ましくは、下記一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物が挙げられる。
【００３２】
【化３】
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［式中、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれエステル基、エーテル基又はアミド基を有していてもよい炭素数１４〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ５は、エステル基、エーテル基もしくはアミド基を有していてもよい炭素数１４〜２０の炭化水素基、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を表す。］
【００３３】
前記式（ＩＶ）中、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれエステル基、エーテル基又はアミド基を有していてもよい炭素数１４〜２０の炭化水素基を表す。
Ｒ４ａ、Ｒ４ｂにおける炭化水素基の炭素数は、１４〜２０であり、好ましくは１６〜２０であり、より好ましくは１８〜２０である。尚、この炭素数には、炭化水素基が有していてもよいエステル基又はアミド基中の炭素原子は含まない。
Ｒ４ａ、Ｒ４ｂにおける炭化水素基としては、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基が挙げられ、直鎖状のアルキル基、直鎖状のアルケニル基が好ましい。
なかでも、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂにおける炭化水素基は、エステル基又はアミド基を有していてもよい炭化水素基が好ましい。
【００３４】
前記式（ＩＶ）中、Ｒ５は、エステル基、エーテル基もしくはアミド基を有していてもよい炭素数１４〜２０の炭化水素基、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を表す。
Ｒ５における、エステル基、エーテル基もしくはアミド基を有していてもよい炭素数１４〜２０の炭化水素基についての説明は、Ｒ４ａ及びＲ４ｂについての説明と同様である。
Ｒ５における、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基としては、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基が好ましく、メチル基、ヒドロキシエチル基がより好ましい。
【００３５】
一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物を構成する酸は、特に限定されず、好ましいものとして塩酸、硫酸、メチル硫酸などが挙げられる。
一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物を得る方法としては、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物を得る方法と同様である。
【００３６】
一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の４級化物を得るために用いる４級化剤としては、特に限定されず、好ましいものとして塩化メチル、ジメチル硫酸などが挙げられる。
【００３７】
一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物としては、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジパルミチルジメチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ−メチル，Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−メチル，Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートが好ましく、これらの中でも、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ−メチル，Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−メチル，Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートが特に好ましい。
【００３８】
処理液（Ｘ）に含まれる（ｃ１）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記の中でも、（ｃ１）成分としては、一般式（Ｉ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物、一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物、一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物が好ましく、ウイルス不活化効果の点から、一般式（Ｉ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物、一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物がより好ましく、一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物がさらに好ましく、一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の４級化物が特に好ましい。
【００３９】
（ｃ１）成分として、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物もしくは４級化物を用いる場合、処理液（Ｘ）中の、該３級アミン化合物の中和物もしくは４級化物の含有割合は、例えば、（ｃ１）成分を溶媒に溶解又は分散させて処理液（Ｘ）を調製する際には、処理液（Ｘ）の全質量に対して０．０１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜１０質量％であり、最も好ましくは０．０５〜５質量％であり； 処理剤（衣料用洗剤、衣料用柔軟剤など）に配合し、該処理剤を溶媒に溶解又は分散させて処理液（Ｘ）を調製する際には、処理液（Ｘ）の全質量に対して０．０２〜３００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは０．２〜２００ｐｐｍ、最も好ましくは１〜１００ｐｐｍである。
【００４０】
（ｃ１）成分として、水溶性のカチオン性高分子化合物を用いる場合、処理液（Ｘ）中の、該水溶性のカチオン性高分子化合物の含有割合は、例えば、（ｃ１）成分を溶媒に溶解又は分散させて処理液（Ｘ）を調製する際には、処理液（Ｘ）の全質量に対して０．０１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜１０質量％であり、最も好ましくは０．０５〜５質量％である。
処理剤（衣料用洗剤、衣料用柔軟剤など）に配合し、該処理剤を溶媒に溶解又は分散させて処理液（Ｘ）を調製する際には、処理液（Ｘ）の全質量に対して０．０２〜３００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは０．２〜２００ｐｐｍ、最も好ましくは１〜１００ｐｐｍである。
【００４１】
（ｃ１）成分として、一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物を用いる場合、処理液（Ｘ）中の、該３級アミン化合物の中和物もしくは４級化物の含有割合は、例えば、
処理剤（衣料用洗剤、衣料用柔軟剤など）に配合し、該処理剤を溶媒に溶解又は分散させて処理液（Ｘ）を調製する際には、処理液（Ｘ）の全質量に対して１〜９００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは１．５〜６００ｐｐｍ、最も好ましくは２〜１６０ｐｐｍである。
【００４２】
処理液（Ｘ）中、（ｃ１）成分の含有割合が前記の好ましい範囲であれば、繊維上でのウイルス不活化の効果が高まりやすい。
【００４３】
・溶媒
処理液（Ｘ）は、調製しやすさ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶媒として水を用いることが好ましい。
使用する水は、水道水、精製水、イオン交換水又は蒸留水を用いることが好ましい。
処理液（Ｘ）中、水の含有割合は、処理液（Ｘ）の全質量に対して３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。
水の含有割合が好ましい下限値以上であると、使用性がより良好となる。
【００４４】
溶媒としては、水以外に、水溶性溶剤を用いてもよい。ここでいう「水溶性溶剤」とは、任意の比率で水と混合して透明に混ざる有機溶媒をいう。
水溶性溶剤を用いることで、処理液（Ｘ）中に（ｃ１）成分を均一に分散させやすくなる。水溶性溶剤としては、例えば、エタノール、２−イソプロパノールなどの炭素数２〜３の１級アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどの炭素数２〜６のグリコール；グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどの炭素数３〜８の多価アルコール等が挙げられる。これらの中でも、エタノール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましく、エタノールが特に好ましい。
繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧、滴下又は塗布する場合、水溶性溶剤としては、乾燥しやすくなることから、エタノール、又はエタノールを含む混合溶剤を用いることが好ましい。
エタノールとしては、１０％安息香酸デナトリウム・アルコール溶液、又は、八アセチル化しょ糖もしくはブルシンなどの「変性アルコールのアルコール事業法下での表記」（アルコール使用の手引き（第１０版）［分割版２］アルコール使用許可申請マニュアル  平成２４年８月  経済産業省）に記載されている変性剤を微量含んだエタノールを用いることが好ましい。
水溶性溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
処理液（Ｘ）中の水溶性溶剤の含有割合は、例えば、繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧、滴下又は塗布する場合、処理液（Ｘ）の全質量に対して３〜３０質量％が好ましく、より好ましくは５〜２０質量％であり、さらに好ましくは５〜１５質量％である。
【００４５】
・その他成分
処理液（Ｘ）は、（ｃ１）成分以外のその他成分を含有していてもよい。
かかるその他成分としては、香料、シリコーン化合物、（ｃ１）成分に該当しない防腐剤、（ｃ１）成分に該当しない界面活性剤、後述の処理液（Ｙ）に含まれる（ａ１）成分、（ａ２）成分などが挙げられる。また、その他成分としては、従来公知の衣料用洗剤、衣料用柔軟剤、衣料用しわとり・消臭剤、衣類布製品用芳香剤などに使用可能な成分も挙げられる。
例えば、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、減粘剤又は可溶化剤、増粘剤、（ａ１）成分に該当しない金属イオン捕捉剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、再汚染防止剤、パール剤、酵素、着色剤、乳濁化剤、紫外線吸収剤、（ｃ１）成分に該当しない高分子、忌避剤、消臭成分等の任意成分を含有してもよい。
【００４６】
・・香料
香料としては、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ ＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香料の化学（日本化学会編、赤星亮一著、昭和５８年９月１６日発行）」、「合成香料  化学と商品知識  化学工業日報社  １９９６年発行」および「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｏｆ Ｎａｔｕｒａｌ Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４ ）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ Ａｒｏｍａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ ｏｉｌｓ ａｎｄ Ｆｌｏｒａｌ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ Ｉｎ Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ Ｌａｊａｕｊｉｓ Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載のものが挙げられ、それぞれの文献を引用することにより本明細書の開示の一部とされる。
香料として具体的には、特開２００２−１４６３９９号公報に記載されている香料の代表例や、特開２００３−９６６６７号公報における実施例に記載の香料組成物Ａ〜Ｄ、特開２００７−３２１２７０号公報における表５に記載の香料Ａ〜Ｃ、特開２００９−１５５７３９号公報における表１３に記載の香料組成物Ａ、Ｂなどを用いることができる。
処理液（Ｘ）及び後述の処理液（Ｙ）には、同一の香料が含まれていることが好ましいが、両方の処理液に含まれる香料組成物は、その全成分が同一であっても、一部の成分が同一であっても構わない。なお、香料には、植物エキスやオイルなどの植物抽出物（例えば、クララ、セージ、ティーツリー、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー等）も含む。
処理液（Ｘ）中の香料の含有割合（質量基準）は、例えば、繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧する場合、処理液（Ｘ）の全質量に対して１ｐｐｍ以上、１０質量％以下が好ましく、より好ましくは５ｐｐｍ以上、５質量％以下であり；処理剤（衣料用洗剤、衣料用柔軟剤など）を溶媒に溶解又は分散させてなる処理液（Ｘ）に繊維製品を浸漬させる場合、処理液（Ｘ）の全質量に対して０．０３〜１５０ｐｐｍが好ましく、より好ましくは０．１〜５０ｐｐｍ、最も好ましくは０．５〜３０ｐｐｍである。
【００４７】
・・シリコーン化合物
シリコーン化合物を用いることで、繊維製品への処理液（Ｘ）の浸透性がより高まる。シリコーン化合物としては、例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、カルボキシ変性シリコーン、グリセリン変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等が挙げられ、これらの中でも、ポリエーテル変性シリコーンが好ましい。
【００４８】
繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧する場合、１分子当たりのオキシエチレン基の割合が、好ましくは２０〜８０質量％、より好ましくは２５〜８０質量％、さらに好ましくは３５〜８０質量％、特に好ましくは５０〜８０質量％のポリエーテル変性シリコーンを用いることが好適である。このようなポリエーテル変性シリコーンは、適度に親水基を有するため、かかるポリエーテル変性シリコーンを用いることで、繊維製品への処理液（Ｘ）の浸透性がより高まる。かかるポリエーテル変性シリコーンとしては、例えば、東レ・ダウコーニング株式会社製のＳＨ３７７１Ｍ（ＨＬＢ１３）、ＳＨ３７７２Ｍ（ＨＬＢ６）、ＳＨ３７７３Ｍ（ＨＬＢ８）、ＳＨ３７７５Ｍ（ＨＬＢ５）が挙げられ、これらの中でも、ＳＨ３７７１Ｍ、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７３Ｍが好ましく、ＳＨ３７７１Ｍ、ＳＨ３７７３Ｍがより好ましく、ＳＨ３７７１Ｍがさらに好ましい。
「ＨＬＢ」は、その化合物の親水親油バランスを示す。前記のポリエーテル変性シリコーンのＨＬＢは、（該シリコーン化合物中のオキシエチレン基の割合（質量％））／５、で算出される値である。
繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧する場合、処理液（Ｘ）中のシリコーン化合物の含有割合は、処理液（Ｘ）の全質量に対して０．０１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜５質量％、最も好ましくは０．１〜３質量％である。
【００４９】
処理液（Ｘ）を、繊維製品に柔軟性を付与する柔軟剤を用いて調製した場合、シリコーン化合物として、例えば、東レ・ダウコーニング株式会社製のＳＨ３７７２、ＳＨ３７７５、ＤＣ２５０１、ＤＣ２５０２、ＤＣ２５０３、ＤＣ５８０、ＡＭＳ−Ｃ３０、ＳＦ８４１７、ＢＹ１６−８３７、ＢＹ１６―８７８、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２を用いることができる。
処理液（Ｘ）を、柔軟剤を用いて調製する場合、処理液（Ｘ）中のシリコーン化合物の含有割合は、処理液（Ｘ）の全質量に対して２００ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくは０．１〜１５０ｐｐｍである。
【００５０】
・・（ｃ１）成分に該当しない防腐剤
防腐剤は、対象物上での菌の増殖を抑制し、菌増殖による不快臭の発生を抑制するために用いることができる。防腐剤としては、公知の成分を特に制限なく用いることができ、具体的には、有機系防菌防黴剤や無機系防菌防黴剤が挙げられる。
有機系防菌防黴剤としては、アルコール系、フェノール系、アルデヒド系、カルボン酸系、エステル系、エーテル系、ニトリル系、過酸化物・エポキシ系、ハロゲン系、ピリジン・キノリン系、トリアジン系、イソチアゾロン系、イミダゾール・チアゾール系、アニリド系、ビグアナイド系、ジスルフィド系、チオカーバメート系、糖質系、トロポロン系、有機金属系のものが挙げられる。
無機系防菌防黴剤としては、金属酸化物や銀系のものが挙げられる。
防腐剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
処理液（Ｘ）中の防腐剤の含有割合は、繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧する場合、処理液（Ｘ）の全質量に対して０．００１〜１質量％が好ましく、処理剤を溶媒に溶解又は分散させてなる処理液（Ｘ）に繊維製品を浸漬させる場合、処理液（Ｘ）の全質量に対して０．００００１〜９０ｐｐｍが好ましい。
【００５１】
・・（ｃ１）成分に該当しない界面活性剤
処理液（Ｘ）は、（ｃ１）成分に該当しない界面活性剤を含有してもよい。（ｃ１）成分に該当しない界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。
【００５２】
ノニオン界面活性剤としては、特に限定されないが、繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧する場合、例えば、炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を有し、オキシエチレン基の平均繰返し数が５〜１００であるポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（炭素数１〜３）エステル、オキシエチレン基の平均繰返し数が１０〜１００であるポリオキシエチレンアルキルアミン、炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド、オキシエチレン基の平均繰返し数が２０〜１００である硬化ヒマシ油などが挙げられる。
これらの中でも、前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル、前記硬化ヒマシ油が好ましく、その中でも、炭素数１０〜１４のアルキル基を有し、オキシエチレン基の平均繰返し数が５〜２０のポリオキシエチレンアルキルエーテル、オキシエチレン基の平均繰返し数が３０〜５０である硬化ヒマシ油が好ましい。ノニオン性界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
処理液（Ｘ）を、繊維製品に柔軟性を付与する柔軟剤を用いて調製する場合も、処理液（Ｘ）の分散安定性を高める目的から、ノニオン界面活性剤を併用することが好ましい。このノニオン界面活性剤は、特開２０１３−８７３８２号公報の段落００１９〜００２０に記載のものを用いることができる。
処理液（Ｘ）を、衣料用洗剤を用いて調製する場合は、洗浄力向上の点から、ノニオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤からなる群より選ばれる１種以上を用いることが好ましい。
【００５３】
アニオン界面活性剤としては、通常衣料用洗剤に汎用されているものであれば、特に限定されない。好ましい成分としては、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖状又は分岐鎖状のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩等が挙げられる。これらのアニオン界面活性剤における塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、直鎖アルキル基の炭素数が１０〜１４のものがより好ましい。 α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。アルキル硫酸エステル塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのエチレンオキシドを付加したもの（即ち、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩）が好ましい。アルカンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましく、１４〜１７のものがより好ましく、中でも、該アルキル基が２級アルキル基であるもの（即ち、２級アルカンスルホン酸塩）がさらに好ましい。α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、脂肪酸残基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。中でも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、及びα−オレフィンスルホン酸塩から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
上記以外の他のアニオン界面活性剤としては、例えば、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤等が挙げられる。
これらの成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５４】
両性界面活性剤としては、繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧する場合でも、柔軟剤や衣料用洗剤を用いて調製する場合でも、従来公知の両性界面活性剤を用いることができ、例えば、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００５５】
・・減粘剤又は可溶化剤
減粘剤又は可溶化剤としては、例えば、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、置換もしくは非置換ナフタレンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、又はこれらの塩等が挙げられる。芳香族スルホン酸塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩又はアルカノールアミン塩等が挙げられる。減粘剤又は可溶化剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５６】
・・（ｃ１）成分に該当しない金属イオン捕捉剤
金属イオン捕捉剤としては、特に限定はされないが、例えば、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸等が挙げられる。金属イオン捕捉剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５７】
・・酸化防止剤
酸化防止剤としては、特に限定はされないが、一般に知られている天然系酸化防止剤、合成系酸化防止剤が挙げられる。具体的には、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピルの混合物；ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食子酸プロピル、クエン酸の混合物、ハイドロキノン、三級ブチルハイドロキノン、天然のトコフェロール系化合物、没食子酸の長鎖エステル（Ｃ８〜Ｃ２２）、例えば没食子酸ドデシル、チバスペシャルティケミカルから入手可能なイルガノックス系化合物、クエン酸及び／又はクエン酸イソプロピル、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（エチドロン酸）、４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸又はそのナトリウム塩、ジメトキシフェノール、カテコール、メトキシフェノール、カロチノイド、フラン類、アミノ酸類等が挙げられる。
この中でも、組成物の外観や保存安定性の観点から、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、メトキシフェノール、トコフェロール系化合物等が好ましい。酸化防止剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５８】
・・蛍光増白剤
蛍光増白剤としては、例えば、ジスチリルビフェニル型等が挙げられる。
【００５９】
・・再汚染防止剤
再汚染防止剤としては、例えば、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。
【００６０】
・・酵素
酵素としては、例えば、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等が挙げられる。
【００６１】
・・着色剤
着色剤としては、例えば、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料が挙げられる。
【００６２】
・・乳濁化剤
乳濁化剤としては、例えば、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。このようなエマルション型の乳濁化剤としては、ポリスチレンエマルション（商品名：サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％、サイデン化学株式会社製）等が挙げられる。
【００６３】
・・ｐＨ調整剤
ｐＨ調整剤としては、特に限定されないが、例えば、硫酸、塩酸、リン酸、酢酸、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。これらのｐＨ調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。ただし、ｐＨ調整剤を除く成分のみで所望のｐＨの組成物が得られる場合は、必ずしもｐＨ調整剤を用いる必要はない。
【００６４】
処理液（Ｘ）のｐＨは、特に限定されないが、（ｃ１）成分を溶媒に溶解又は分散させて処理液（Ｘ）を調製する場合、ｐＨ２〜１０の範囲であることが好ましく、より好ましくはｐＨ３〜９の範囲である。
柔軟剤や衣料用洗剤を溶媒に溶解させて処理液（Ｘ）を調製する場合、ｐＨ４〜１０の範囲であることが好ましく、より好ましくはｐＨ５〜８の範囲である。
処理液（Ｘ）のｐＨが上記の好ましい範囲であると、液安定性がより向上し、使用性の面からも好ましい。
本発明において、処理液のｐＨは、ｐＨ測定器（ｐＨメーター：型番Ｆ−５２、ｐＨ電極：型番９６１５−１０Ｄ、株式会社堀場製作所製）を用い、２５℃に調温した該処理液に、該ｐＨ電極を入れ、２分後の値を読み取ることにより測定される値を示す。
【００６５】
処理液（Ｘ）の粘度は、繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧する場合、１０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、より好ましくは５ｍＰａ・ｓ以下であり；
処理剤（衣料用洗剤、衣料用柔軟剤など）を溶媒に溶解又は分散させて処理液（Ｘ）を調製する場合、１００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、より好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以下である。処理液（Ｘ）の粘度が上記の好ましい範囲であると、使用性の面から好ましい。
本発明において、処理液の粘度は、Ｂ型粘度計（トキメック社製）を用いて２５℃で測定される値を示す。
【００６６】
・処理液（Ｘ）の調製方法
処理液（Ｘ）の調製方法としては、特に限定されず、例えば、（ｃ１）成分を、溶媒に溶解又は分散させる方法；（ｃ１）成分を含有する衣料用洗剤（粉末洗剤、液体洗剤、タブレット状、シート型など）を、溶媒に溶解又は分散させる方法；（ｃ１）成分を含有する衣料用柔軟剤を、溶媒に溶解又は分散させる方法などが挙げられる。
前記の衣料用洗剤、衣料用柔軟剤は、常法により製造すればよい。
【００６７】
（処理液（Ｙ））
処理液（Ｙ）は、アミノカルボン酸、アミノカルボン酸塩及び水溶性金属塩からなる群より選ばれる１以上の化合物と、カチオン性化合物と、を含有する液である。以下、処理液（Ｙ）に含まれるアミノカルボン酸、アミノカルボン酸塩（以下「（ａ１）成分」ともいう）及び水溶性金属塩（以下「（ａ２）成分」ともいう）からなる群より選ばれる１以上の化合物を「（ａ）成分」、処理液（Ｙ）に含まれるカチオン性化合物を「（ｃ２）成分」ともいう。
処理液（Ｙ）には、繊維に付着したウイルスを不活化させる効果がある。このウイルス不活化のメカニズムは定かではないが、処理液（Ｙ）は、カチオン性の化合物である（ｃ２）成分を含有することに加えて（ａ１）成分を含有する。（ａ１）成分はキレート効果をもつ化合物であり、キレート効果によって、ウイルス中のカルシウムが、（ａ１）成分に取り込まれることによりウイルスがさらに不活化しやすくなる、と考えられる。（ａ２）成分のメカニズムは不明であるが、（ａ１）成分と同様に、ウイルスがさらに不活化しやすくなる。
【００６８】
・（ａ）成分
（ａ）成分は、アミノカルボン酸、アミノカルボン酸塩及び水溶性金属塩からなる群より選ばれる１以上の化合物である。
【００６９】
・・アミノカルボン酸又はその塩
アミノカルボン酸又はその塩（以下「（ａ１）成分」ともいう）は、１分子中にアミノ基及びカルボキシ基を少なくともそれぞれ１つずつ含む化合物である。（ａ１）成分中に存在するカルボキシ基は、フリー体であってもよくアミン系化合物の塩であってもよい。（ａ１）成分は、アミノ基及びカルボキシ基をそれぞれ分子内に複数有するものでもよく、アミノ基及びカルボキシ基に加えてこれら以外の官能基をさらに含んでいてもよい。
【００７０】
（ａ１）成分としては、例えば、メチルグリシンジ酢酸（ＭＧＤＡ）、アスパラギン酸ジ酢酸（ＡＳＤＡ）、イソセリンジ酢酸（IＳＤＡ）、β−アラニンジ酢酸（ＡＤＡＡ）、セリンジ酢酸（ＳＤＡ）、グルタミン酸ジ酢酸（ＧＬＤＡ）、イミノジコハク酸（ＩＤＳ）、ヒドロキシイミノジコハク酸（ＨＩＤＳ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）、トリエチレンテトラアミン六酢酸（ＴＴＨＡ）、１，３−プロパンジアミン四酢酸（ＰＤＴＡ）、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン四酢酸（ＤＰＴＡ−ＯＨ）、ヒドロキシエチレンイミノ二酢酸（ＨＩＤＡ）、ジヒドロキシエチルグリシン（ＤＨＥＧ）、グリコールエーテルジアミン四酢酸（ＧＥＤＴＡ）、ジカルボキメチルグルタミン酸（ＣＭＧＡ）、（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミン二コハク酸（ＥＤＤＳ）又はこれらの塩等が挙げられる。
また、上記の他にも、（ａ１）成分としては、例えば、オクチルアミノ酢酸ナトリウム、ラウリルアミノ酢酸ナトリウム、ミリスチルアミノ酢酸ナトリウム、パルミチルアミノ酢酸ナトリウム、オレイルアミノ酢酸ナトリウム等のアルキルアミノ酢酸塩又はアルケニルアミノ酢酸塩；オクチルアミノプロピオン酸ナトリウム、デシルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノプロピオン酸ナトリウム、オレイルアミノプロピオン酸ナトリウム等のアルキルアミノプロピオン酸塩又はアルケニルアミノプロピオン酸塩；Ｎ−オクチルグリシンナトリウム、N−デシルグリシンナトリウム、Ｎ−ラウリルグリシンナトリウム、Ｎ−ミリスチルグリシンナトリウム、Ｎ−パルミチルグリシンナトリウム、Ｎ−オレイルグリシンナトリウム等のＮ−アルキルグリシン塩又はアルケニルグリシン塩；Ｎ−オクチル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム、Ｎ−デシル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム、Ｎ−ドデシル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム、Ｎ−ミリスチル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム、Ｎ−パルミチル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム、Ｎ−オレイル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム等のＮ−アルキル−Ｎ−メチル−β−アラニン塩又はアルケニル−Ｎ−メチル−β−アラニン塩；オクチルアミノジ酢酸ナトリウム、デシルアミノジ酢酸ナトリウム、ラウリルアミノジ酢酸ナトリウム、ミリスチルアミノジ酢酸ナトリウム、パルミチルアミノジ酢酸ナトリウム、オレイルアミノジ酢酸ナトリウム等のアルキルアミノジ酢酸塩又はアルケニルアミノジ酢酸塩；オクチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、デシルアミノジプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノジプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、オレイルアミノジプロピオン酸ナトリウム等のアルキルアミノジプロピオン酸塩又はアルケニルアミノジプロピオン酸塩等が挙げられる。
上記の中でも、メチルグリシンジ酢酸（ＭＧＤＡ）、アスパラギン酸ジ酢酸（ＡＳＤＡ）、イソセリンジ酢酸（ＩＳＤＡ）、β−アラニンジ酢酸（ＡＤＡＡ）、セリンジ酢酸（ＳＤＡ）、グルタミン酸ジ酢酸（ＧＬＤＡ）、イミノジコハク酸（ＩＤＳ）、ヒドロキシイミノジコハク酸（ＨＩＤＳ）又はこれらの塩が好ましく、ＭＧＤＡ、ＩＤＳ又はこれらの塩がより好ましく、ＭＧＤＡ又はその塩が特に好ましい。
【００７１】
・・水溶性金属塩
水溶性金属塩（以下「（ａ２）成分」ともいう）は、水和物の形態のものも用いることができる。
（ａ２）成分における「水溶性」とは、「改訂４版、化学便覧、基礎編ＩＩ、日本化学会編、丸善株式会社発行」に記載されている水に対する溶解度に準じ、ここでは２５℃における飽和溶液１００ｇ中に含まれる無水物の質量、あるいは、飽和溶液１ｄｍ３中に含まれる無水物の質量が０．１ｇ以上であることをいう。
（ａ２）成分としては、例えば、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水溶性金属塩、水溶性銀塩、水溶性亜鉛塩、水溶性銅塩、水溶性鉄塩、水溶性マンガン塩、水溶性アルミウム塩又はこれらの水和物などが挙げられ、なかでも、水溶性銀塩、水溶性銅塩、水溶性亜鉛塩又はこれらの水和物が好ましく、水溶性亜鉛塩、水溶性銅塩又はこれらの水和物がより好ましく、水溶性亜鉛塩又はその水和物が特に好ましい。
アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水溶性金属塩として具体的には、硫酸ナトリウム（２１．９ｇ：飽和溶液中の無水物の質量、以下同様に記載）、硫酸カリウム（１０．７５ｇ）などが挙げられる。
水溶性銀塩として具体的には、硫酸銀（０．８３ｇ）、硝酸銀（７０．７ｇ）などが挙げられる。
水溶性銅塩として具体的には、硝酸銅（６０．８ｇ）、硫酸銅（１８．２ｇ）などが挙げられる。
水溶性亜鉛塩として具体的には、硝酸亜鉛（５６．１ｇ）、硫酸亜鉛（３６．４９ｇ）、塩化亜鉛（７７ｇ）などが挙げられる。
水溶性金属塩のなかでも、二価の金属塩が好ましく、そのなかでも水溶性亜鉛塩がより好ましく、硫酸亜鉛が特に好ましい。
【００７２】
処理液（Ｙ）に含まれる（ａ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記の中でも、（ａ）成分は、ウイルス不活化効果がより高まることから、（ａ１）成分と（ａ２）成分とを併用することが好ましい。
（ａ１）成分と（ａ２）成分とを併用する場合、（ａ１）成分と（ａ２）成分との混合比率（ａ２）／（ａ１）（モル比）は、（ａ２）／（ａ１）＝０．０１〜７が好ましく、０．０５〜５がより好ましい。（ａ２）／（ａ１）が上記の好ましい範囲であると、ウイルス不活化効果が高まる。
【００７３】
（ａ）成分として（ａ１）成分を用いる場合、処理液（Ｙ）中の（ａ１）成分の含有割合は、処理液（Ｙ）の全質量に対して０．０５〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量％である。
（ａ）成分として（ａ２）成分を用いる場合、処理液（Ｙ）中の（ａ２）成分の含有割合は、処理液（Ｙ）の全質量に対して０．０１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜５質量％であり、さらに好ましくは０．０５〜３質量％である。
（ａ）成分として（ａ１）成分と（ａ２）成分とを併用する場合、処理液（Ｙ）中の、（ａ１）成分と（ａ２）成分との合計の含有割合は、処理液（Ｙ）の全質量に対して０．１〜２５質量％が好ましく、より好ましくは０．２〜２０質量％である。
処理液（Ｙ）中、（ａ）成分の含有割合が前記の好ましい下限値以上であれば、繊維におけるウイルス不活化効果が高まる。一方、（ａ）成分の含有割合が前記の好ましい上限値以下であれば、処理液の液安定性が高まる。
【００７４】
・（ｃ２）成分
（ｃ２）成分は、カチオン性化合物である。（ｃ２）成分についての説明は、処理液（Ｘ）に含まれるカチオン性化合物（（ｃ１）成分）についての説明と同様である。
処理液（Ｙ）に含まれる（ｃ２）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（ｃ２）成分としては、一般式（Ｉ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物、一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物、一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物が好ましく、ウイルス不活化効果の点から、一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物がより好ましく、一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の４級化物が特に好ましい。
【００７５】
（ｃ２）成分として、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物もしくは４級化物を用いる場合、処理液（Ｘ）中の、該３級アミン化合物の中和物もしくは４級化物の含有割合は、処理液（Ｘ）の全質量に対して０．０１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜１０質量％であり、最も好ましくは０．０５〜５質量％である。
処理液（Ｙ）中、（ｃ２）成分の含有割合が前記の好ましい下限値以上であれば、繊維上でのウイルス不活化効果がより高まり、一方、（ｃ２）成分の含有割合が前記の好ましい上限値以下であれば、処理液の液安定性が高まる。
【００７６】
特に（ａ）成分として（ａ１）成分を用いる場合、処理液（Ｙ）中の（ｃ２）成分と（ａ１）成分との混合比率（ｃ２）／（ａ１）（質量比）は、（ｃ２）／（ａ１）＝０．０１〜１００が好ましく、０．０１〜５０がより好ましく、０．０１〜２０がさらに好ましく、０．１〜１０が特に好ましい。
（ｃ２）／（ａ１）が前記の好適な範囲であると、ウイルス不活化効果がより高まる。
【００７７】
・溶媒
処理液（Ｙ）は、調製しやすさ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶媒として水を用いることが好ましい。また、溶媒としては、水以外に、水溶性溶剤を用いてもよい。
処理液（Ｙ）における溶媒としての水、水溶性溶剤についての説明は、処理液（Ｘ）における溶媒としての水、水溶性溶剤についての説明と同様である。
【００７８】
・その他成分
処理液（Ｙ）は、（ａ）成分及び（ｃ２）成分以外のその他成分を含有していてもよい。
かかるその他成分としては、香料、シリコーン化合物、（ｃ２）成分に該当しない防腐剤、（ｃ２）成分に該当しない界面活性剤、従来公知の衣料用しわとり・消臭剤、衣類布製品用芳香剤などに使用可能な成分などが挙げられる。これらの香料、シリコーン化合物、（ｃ２）成分に該当しない防腐剤、（ｃ２）成分に該当しない界面活性剤についての説明は、処理液（Ｘ）におけるその他成分で例示した香料、シリコーン化合物、（ｃ１）成分に該当しない防腐剤、（ｃ１）成分に該当しない界面活性剤、その他使用可能な成分の説明と同様である。
【００７９】
処理液（Ｙ）のｐＨは、特に限定されないが、ｐＨ２〜１０の範囲であることが好ましく、より好ましくはｐＨ３〜９の範囲である。この好ましい範囲であると、液安定性がより高まる。  
処理液（Ｙ）の粘度は、１０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、より好ましくは５ｍＰａ・ｓ以下である。
【００８０】
・処理液（Ｙ）の調製方法
処理液（Ｙ）の調製方法としては、特に限定されず、例えば、（ｃ２）成分と（ａ）成分とを溶媒に溶解又は分散させる方法などが挙げられる。
【００８１】
（繊維製品の処理方法）
本発明の繊維製品の処理方法は、第１の処理工程と、乾燥工程と、第２の処理工程と、を備える。以下、各工程について説明する。
【００８２】
＜第１の処理工程＞
第１の処理工程では、処理液（Ｘ）を繊維製品に接触させる。これにより、カチオン性化合物（（ｃ１）成分）が繊維製品に吸着する。処理液（Ｙ）を繊維製品に接触させる前に、予め、（ｃ１）成分を繊維製品に吸着させ乾燥しておくことで、処理液（Ｙ）によるウイルス不活化の効果がより向上する。
【００８３】
処理液（Ｘ）を繊維製品に接触させる方法は、使用場面等によって適宜選択でき、処理液（Ｘ）に繊維製品を浸漬する方法、繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧、滴下又は塗布する方法などが挙げられる。例えば、前者であれば、複数の衣類等をまとめて処理でき、後者であれば、処理が簡便である。
また、第１の処理工程で、これらの接触方法を用いて、処理液（Ｘ）を繊維製品に接触させる処理を繰り返し行ってもよい。
【００８４】
・処理液（Ｘ）に繊維製品を浸漬する方法
処理液（Ｘ）に繊維製品を浸漬する方法（以下「浸漬方法」ともいう）としては、処理液（Ｘ）に直接、繊維製品を漬け置きする方法；（ｃ１）成分を含有する衣料用洗剤で繊維製品を洗浄（洗濯機使用、又は手洗い）する方法；洗濯機を使用した通常の洗濯（濯ぎ）において、（ｃ１）成分を含有する衣料用柔軟剤を用いる方法などが挙げられる。
洗濯機は、ドラム式洗濯機、縦型全自動洗濯機、二槽式洗濯機など、通常使用されるものであれば特に限定されない。洗濯機の洗濯コースを選ぶ場合には、通常コース、節水コース、時短コースなどいずれも選択できる。
洗濯機を使用する場合、効果的に（ｃ１）成分を繊維製品に吸着させる点から、好ましい浴比は５〜４０、より好ましい浴比は７〜３０、さらに好ましい浴比は１０〜３０である。処理液（Ｘ）の温度は、１〜４０℃が好ましく、撹拌時間（処理液（Ｘ）と繊維製品との接触時間）は１〜６０分間が好ましい。
処理液（Ｘ）に繊維製品を漬け置きする場合、その漬け置き時間（処理液（Ｘ）と繊維製品との接触時間）は、１分間以上１２時間以下が好ましく、より好ましくは１分間以上２時間以下である。
なかでも、浸漬方法としては、洗濯機で機械力（好ましくは１〜３０分間、より好ましくは１〜１０分間）を与えた方が、（ｃ１）成分が繊維により吸着することから好ましい。
洗濯機による洗濯、手洗い、漬け置きのいずれも、その後に繊維製品の脱水を行うことが好ましい。（ｃ１）成分を含有する衣料用洗剤を用いる場合であれば、洗浄、脱水後に濯ぎを行い、さらに脱水を行うことが好ましい。（ｃ１）成分を含有する衣料用柔軟剤を用いる場合であれば、濯ぎ（該柔軟剤の処理）後は脱水のみを行うことが好ましい。
浸漬方法としては、（ｃ１）成分がより吸着しやすいことから、（ｃ１）成分を含有する衣料用柔軟剤を用いる方法がより好ましい。
【００８５】
・繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧、滴下又は塗布する方法
繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧、滴下又は塗布する方法（以下「噴霧等の方法」ともいう）において、繊維製品に対する処理液（Ｘ）の噴霧、滴下又は塗布する量は、繊維製品の全質量に対して、下限の好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上である。上限の好ましくは１００質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。繊維製品に対する処理液（Ｘ）の量が前記範囲内であれば、ウイルス不活化効果が充分に得られ、加えて、乾燥性や経済性にも優れるため好ましい。
なかでも、繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧、滴下又は塗布する方法としては、処理液（Ｘ）が繊維製品に均一に浸透しやすいことから、繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧又は滴下する方法が好ましい。具体的には、処理液（Ｘ）をスプレー容器に収容し、該スプレー容器から処理液（Ｘ）を繊維に直接噴霧する方法や、容器等から直接繊維製品上に処理液（Ｘ）を滴下する方法が挙げられる。繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧しても滴下しても、繊維製品上に処理液（Ｘ）が均一に接触すればウイルス不活化効果は変わらないが、面積が広い繊維製品に均一に付着させることができ、より簡便な方法であることから、噴霧する方法が好ましい。
【００８６】
スプレー容器としては、例えば、エアゾールスプレー容器、トリガースプレー容器（直圧型又は蓄圧型）、ディスペンサースプレー容器等が挙げられる。
エアゾールスプレー容器としては、特開平９−３４４１号公報、特開平９−５８７６５号公報等に記載のものが挙げられる。エアゾールスプレー容器に用いられる噴射剤としては、ＬＰＧ（液化プロパンガス）、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）、炭酸ガス、窒素ガス等が挙げられ、これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
トリガースプレー容器としては、特開平９−２６８４７３号公報、特開平９−２５６２７２号公報、特開平１０−７６１９６号公報等に記載のものが挙げられる。
ディスペンサースプレー容器としては、特開平９−２５６２７２号公報等に記載のものが挙げられる。
【００８７】
第１の処理工程においては、繊維製品質量当たりの（ｃ１）成分の濃度を、１回の処理当たり０．００１〜５質量％ｏｗｆとすることが好ましく、０．０１〜２質量％ｏｗｆとすることがより好ましく、０．０２〜１質量％ｏｗｆとすることが特に好ましい。
（ｃ１）成分の濃度が好ましい下限値以上であれば、ウイルス不活化効果がより向上しやすい。一方、好ましい上限値以下であれば、経済性の面から良好である。
【００８８】
第１の処理工程で用いる処理液（Ｘ）は、第２の処理工程で用いる処理液（Ｙ）と同じでもよく異なっていてもよい。
処理液（Ｘ）にも（ａ）成分が含まれている場合、第２の処理工程の操作によるウイルス不活化の効果がさらに高まる。
また、処理液（Ｘ）に（ａ２）成分が含まれるとより好ましく、（ａ１）成分と（ａ２）成分とが含まれるとさらに好ましい。
【００８９】
＜乾燥工程＞
乾燥工程では、前記第１の処理工程で処理された繊維製品を乾燥させる。これにより、（ｃ１）成分が繊維に強く吸着される。第１の処理工程で（ｃ１）成分が吸着した繊維製品を乾燥しておくことで、処理液（Ｙ）によるウイルス不活化の効果が一段と高まる。
【００９０】
繊維製品の乾燥条件としては、繊維製品の含水率を３０質量％以下とすることが好ましく、２０質量％以下とすることがより好ましく、１０質量％以下とすることがさらに好ましい。
尚、「繊維製品の含水率が３０質量％の状態」とは、水分を含んでいない状態の繊維製品の質量（これを１００とする）の３０質量％分の水分を該繊維製品が含んでいる状態（１００が１３０に増加）を意味する。含水率は下式により求められる。
含水率＝｛（水分を含んでいる状態の繊維製品の質量−水分を含んでいない状態の繊維製品の質量）／水分を含んでいない状態の繊維製品の質量｝×１００
【００９１】
また、本乾燥工程では、繊維製品における、第１の処理工程の操作前後の質量差（第１の処理工程の操作による質量の増加分）の７０％以上を減少させるように乾燥することが好ましく、８０％以上を減少させるように乾燥することがより好ましく、９０％以上を減少させるように乾燥することがさらに好ましい。このように乾燥することにより、処理液（Ｙ）によるウイルス不活化の効果がより高まる。
尚、第１の処理工程で、処理液（Ｘ）に繊維製品を浸漬する方法を採用した場合、脱水を行った後の繊維製品の質量を、第１の処理工程の操作後の質量とする。
【００９２】
乾燥時間は、特に限定されないが、例えば０．５〜４８時間が好ましく、より好ましくは１〜２４時間である。乾燥場所は、室内でも屋外でもよい。室内の場合、相対湿度を２０％以上とすることが好ましい。
また、前記第１の処理工程で処理された繊維製品は、特に限定されないが、吊るして乾かしてもよく、衣類用の電気乾燥機もしくはガス乾燥機、ドラム式洗濯機の乾燥コース、洗濯乾燥機の乾燥コース、浴室用乾燥機などを用いて乾燥させてもよい。
【００９３】
＜第２の処理工程＞
第２の処理工程では、処理液（Ｙ）を、前記乾燥工程で乾燥された繊維製品に接触させる。これにより、アミノカルボン酸、アミノカルボン酸塩及び水溶性金属塩からなる群より選ばれる１以上の化合物（（ａ）成分）とカチオン性化合物（（ｃ２）成分）とが繊維製品にさらに吸着する。そして、繊維に付着したウイルスに対して、よりウイルス不活化効果を高めることができる。
かかる効果が得られる理由は定かではないが、繊維上に存在するウイルスに対しては、薬剤が効きにくい場合があるため、本発明においては、第１の処理工程及び乾燥工程の操作によって、処理液（Ｙ）が接触する前に予め繊維に吸着した（ｃ１）成分の存在により、ウイルスの薬剤への感受性が高くなり、そこに、処理液（Ｙ）が接触することで、処理液（Ｙ）を単独で用いる場合に比べて、ウイルス不活化効果が増強している、と考えられる。
【００９４】
処理液（Ｙ）を繊維製品に接触させる方法は、使用場面等によって適宜選択でき、好ましい方法として、繊維製品に処理液（Ｙ）を噴霧、滴下又は塗布する方法が挙げられる。この方法についての説明は、第１の処理工程についての説明の中で例示した「噴霧等の方法」と同様である。
また、第２の処理工程で、この方法を用いて、処理液（Ｙ）を繊維製品に接触させる処理を繰り返し行ってもよい。
上記の中でも、処理液（Ｙ）を繊維製品に接触させる方法としては、繊維製品に処理液（Ｙ）を噴霧又は滴下する方法がより好ましい。繊維製品に処理液（Ｙ）を噴霧しても滴下しても、繊維製品上に処理液（Ｙ）が均一に接触することで、良好なウイルス不活化効果が同様に得られる。
【００９５】
第２の処理工程においては、繊維製品質量当たりの（ｃ２）成分の濃度を、１回の処理当たり０．００２〜５質量％ｏｗｆとすることが好ましく、０．０１〜２質量％ｏｗｆとすることがより好ましく、０．０２〜１質量％ｏｗｆとすることが特に好ましく、０．０２〜０．８質量％ｏｗｆとすることが最も好ましい。
（ｃ２）成分の濃度が好ましい下限値以上であれば、ウイルス不活化効果がより向上しやすい。一方、好ましい上限値以下であれば、（ａ）成分との相互作用が働きやすくなる。
【００９６】
また、第２の処理工程においては、繊維製品質量当たりの（ａ１）成分の濃度を、１回の処理当たり０．００１〜１５質量％とすることが好ましく、０．０１〜１０質量％とすることがより好ましく、０．０２〜５質量％とすることが最も好ましい。
繊維製品質量当たりの（ａ２）成分の濃度（無水物換算）を、１回の処理当たり０．００２〜１０質量％とすることが好ましく、０．０１〜５質量％とすることがより好ましく、０．０５〜３質量％とすることが最も好ましい。
（ａ）成分（（ａ１）成分、（ａ２）成分）の濃度が好ましい下限値以上であれば、ウイルス不活化効果がより向上しやすい。一方、好ましい上限値以下であれば、（ｃ２）成分との相互作用が働きやすくなる。
【００９７】
本発明の繊維製品の処理方法においては、上述の第１の処理工程と乾燥工程と第２の処理工程との組合せの処理を繰り返し行っても構わない。該組合せの処理を繰り返すことで、ウイルス不活化効果がより高まる。
また、本発明の繊維製品の処理方法は、上述の第１の処理工程、乾燥工程及び第２の処理工程以外の工程を備えていてもよい。
【実施例】
【００９８】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例において「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
各例で使用した処理液（Ｘ）、処理液（Ｙ）の組成を表１、２に示した。各処理液中の成分の配合量は、その成分の純分としての質量％の値を示す。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。
【００９９】
＜使用原料＞
（カチオン性化合物：（ｃ１）成分、（ｃ２）成分）
ｃ−１：塩化ジデシルジメチルアンモニウム（商品名アーカード２１０−８０Ｅ、ライオン・アクゾ株式会社製）。
ｃ−２：カチオン界面活性剤、後述の合成方法により得られた合成品。
ｃ−３：Ｃ１２カチオン、Ｃ１２Ｈ２５Ｎ＋（ＣＨ３）３Ｃｌ−（商品名アーカード１２−３７ｗ、ライオン・アクゾ株式会社製）。
【０１００】
［ｃ−２の合成］
特開２００３−１２４７１号公報における実施例４に記載の合成方法と同様にしてｃ−２の合成を行った。すなわち、以下のようにして目的のカチオン界面活性剤を得た。
パーム油由来のステアリン酸メチル４５質量％とオレイン酸メチル３５質量％とパルミチン酸メチル２０質量％とを含む脂肪酸低級アルキルエステルの混合物（ライオン株式会社、パステルＭ１８０とパステルＭ１８１とパステルＭ１６との混合物）７８５ｇ（２．６８モル）、トリエタノールアミン２５０ｇ（１．６８モル）、酸化マグネシウム０．５２ｇ、及び、１４質量％水酸化ナトリウム水溶液３．７１ｇ（エステル交換触媒；モル比（ナトリウム化合物／マグネシウム化合物）＝１．０１／１、前記脂肪酸低級アルキルエステルの混合物及びトリエタノールアミンの総質量に対するエステル交換触媒の使用量０．１０質量％）を、撹拌器、分縮器、冷却器、温度計及び窒素導入管を備えた２Ｌの４つ口フラスコに仕込んだ。窒素置換を行った後、窒素を０．５２Ｌ／ｍｉｎの流量で流しておいた。次いで、１．５℃／ｍｉｎの速度で１９０℃まで昇温して、６時間反応させた。未反応メチルエステルが１質量％以下であることを確認し、反応を停止した。得られた生成物から、触媒由来である脂肪酸塩をろ過除去し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。アミン価を測定し、分子量を求めると５８２であった。
得られたアルカノールアミンエステル（分子量５８２）３００ｇ（０．５１５モル）を、温度計、滴下ロート及び冷却器を備えた１Ｌの４つ口フラスコに仕込み、窒素置換した。その後、６０℃に加熱し、ジメチル硫酸６３．７ｇ（０．５０５モル）を１時間かけて滴下した。反応熱による急激な温度上昇が無いように少しずつ温度を調節し、ジメチル硫酸の滴下終了時点で９０℃に到達させた。そのまま９０℃に保ち１．５時間撹拌した。反応終了後、約６９ｇのエタノールを滴下しながら冷却し、目的のカチオン界面活性剤をエタノール溶液（エタノール濃度１５．９質量％）として得た。なお、上記すべての操作は窒素微量流通下で行った。
【０１０１】
（アミノカルボン酸又はその塩：（ａ１）成分）
ａ−１：メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム（ＢＡＳＦ社製）。
ａ−２：２，２’−イミノジコハク酸４ナトリウム（ランクセス社製）。
【０１０２】
（水溶性金属塩：（ａ２）成分）
ｍ−１：硫酸亜鉛七水和物（試薬、特級、関東化学株式会社製）。
【０１０３】
（その他成分）
エタノール（１）：安息香酸デナトリウム変性エタノール（純度９５％エタノールにビトレックス変性剤をあらかじめ混合したもの）、すなわち、エタノール２００Ｌ当たりビトレックス溶液（１０％安息香酸デナトリウムアルコール溶液、甘糟化学産業株式会社製）２０ｍＬを混合したものを用いた。
シリコーン（ポリエーテル変性シリコーン、商品名ＳＨ３７７１Ｍ、東レ・ダウコーニング株式会社製）。
香料：特開２００３−９６６６７号公報に記載の香料組成物Ｄ。
水：イオン交換水。
ｐＨ調整剤：０．１Ｎ水酸化ナトリウム、希硫酸。
【０１０４】
カプリル酸２−エチルヘキシル（商品名パステル２Ｈ−０８、ライオン株式会社製）。
ＭＥＥ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ）：椰子脂肪酸メチル（質量比でラウリン酸メチル／ミリスチン酸メチル＝８／２の混合物）に対し、アルコキシル化触媒を用いて１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。下記の合成方法により得られた合成品。
【０１０５】
［ＭＥＥ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ）の合成］
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の製造例５（サンプルＤに対応するもの）に準じて合成した。組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（商品名キョーワード３３０、協和化学工業株式会社製）を、６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して得られた焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度を１８０℃、圧力を３×１０５Ｐａに維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。さらに、反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾別助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇとを添加した後、触媒を濾別し、ＭＥＥ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ）を得た。
【０１０６】
直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸（商品名ライポンＬＨ−２００、ＬＡＳ−Ｈ純分９６質量％、平均分子量３２２、ライオン株式会社製）。処理剤の調製時にｐＨ調整剤である水酸化ナトリウムにより中和されてナトリウム塩となる。
エタノール（２）（商品名：特定アルコール９５度合成、日本アルコール販売株式会社製）。
パラトルエンスルホン酸（ＰＴＳ、協和発酵ケミカル株式会社製）。
モノエタノールアミン（株式会社日本触媒製）。
椰子脂肪酸（日油株式会社製）。
パルミチン酸（試薬、特級；関東化学株式会社製）。
ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ；商品名アイオノールＣＰ、ジャパンケムテック株式会社製）。
乳酸（純正化学株式会社製）。
緑色３号（癸巳化成株式会社製）。
酵素（商品名コロナーゼ４８Ｌ、ノボザイムズ社製）。
クエン酸（液体クエン酸、一方社油脂工業株式会社製）。
【０１０７】
ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル６０ＥＯ（ＢＡＳＦ社製の商品名ルテンゾールＴＯ３にエチレンオキシド（ＥＯ）を付加させたもの（６０ＥＯは、エチレンオキシドの平均付加モル数が６０であることを示す））。
アシッドレッド１３８（日本化薬株式会社製）。
エタノール（３）（エタノール（９９．５）；関東化学株式会社製、試薬、鹿１級、純度９９．５％以上）。
イソチアゾロン液（商品名ケーソンＣＧ−ＩＣＰ、ダウケミカル社製）。
エタノール（４）：ブルシン変性エタノール（純度９５％エタノールに、ブルシン２水和物（和光純薬株式会社製）を、「変性アルコールのアルコール事業法下での表記」（アルコール使用の手引き（第１０版）［分割版２］アルコール使用許可申請マニュアル  平成２４年８月  経済産業省）に記載されている量になるように混合したものを用いた。
【０１０８】
＜処理液の調製＞
表１、２に示す組成（配合成分、処理液中の含有割合（質量％表示））に従い、各処理液を下記の調製方法によりそれぞれ得た。
表中、空欄がある場合、その配合成分は配合されていない。
水の含有割合を示す「バランス」は、処理液に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように加えられた配合量を意味する。
ｐＨ調整剤の含有割合を示す「適量」とは、処理液のｐＨ（２５℃）を、所定のｐＨ値に調整するために加えたｐＨ調整剤の総量を示す。
表２中、「（ｃ２）／（ａ１）（質量比）」は、処理液（Ｙ）中の（ｃ２）成分と（ａ１）成分との混合比率を示す。
処理液のｐＨは、ｐＨ測定器（ｐＨメーター：型番Ｆ−５２、ｐＨ電極：型番９６１５−１０Ｄ、株式会社堀場製作所製）を用い、２５℃に調温した該処理液に、該ｐＨ電極を入れ、２分後の値を読み取ることにより測定した。
【０１０９】
［処理液（Ｘ）の調製方法］
（処理液（Ｘ１）の調製）
容量３００ｍＬのビーカー内で、それぞれ所定量のエタノール（１）と、ｃ−１と、香料と、を予め混合し、そこへ、合計の配合量が１００質量％となるように水を加え、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．製）を用いて充分に撹拌することにより、処理剤（Ｔ１）２００ｇを調製した。
次いで、後述の第１の処理工程で、二槽式洗濯機（東芝株式会社製、商品名ＶＨ−３０Ｓ）に、２０℃の水道水３０Ｌを入れ、該処理剤（Ｔ１）３０ｇを加えて充分に混ぜることにより処理液（Ｘ１）を調製した。
【０１１０】
（処理液（Ｘ２）の調製）
カチオン性化合物を、ｃ−１から、予め６０℃に加温したｃ−２に変更した他は、前記処理剤（Ｔ１）の調製方法と同様にして処理剤（Ｔ２）２００ｇを調製した。
次いで、後述の第１の処理工程で、二槽式洗濯機（東芝株式会社製、商品名ＶＨ−３０Ｓ）に、２０℃の水道水３０Ｌを入れ、該処理剤（Ｔ２）３０ｇを加えて充分に混ぜることにより処理液（Ｘ２）を調製した。
尚、処理剤（Ｔ２）中のエタノール（１）は、ｃ−２を配合する際に持ち込まれるエタノールと合わせて１０質量％である。
【０１１１】
（処理液（Ｘ３）の調製）
カチオン性化合物を、ｃ−１からｃ−３に変更した他は、前記処理剤（Ｔ１）の調製方法と同様にして処理剤（Ｔ３）２００ｇを調製した。
次いで、後述の第１の処理工程で、二槽式洗濯機（東芝株式会社製、商品名ＶＨ−３０Ｓ）に、２０℃の水道水３０Ｌを入れ、該処理剤（Ｔ３）３０ｇを加えて充分に混ぜることにより処理液（Ｘ３）を調製した。
【０１１２】
（処理液（Ｘ４）の調製）
容量３００ｍＬのビーカー内で、それぞれ所定量のエタノール（１）と、ｃ−１と、香料と、シリコーンと、を予め混合し、そこへ、合計の配合量が１００質量％となるように水を加え、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．製）を用いて充分に撹拌することにより、処理剤（Ｔ４）２００ｇを調製した。
そして、該処理剤（Ｔ４）を、そのまま処理液（Ｘ４）として用いた。
【０１１３】
（処理液（Ｘ５）の調製）
容量５００ｍＬビーカーに、ＭＥＥ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ）と、直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸と、エタノール（２）と、一部の水と、を入れ、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．製）を用いて充分に撹拌した。
次いで、パラトルエンスルホン酸と、モノエタノールアミンと、椰子脂肪酸と、を加えた後、２５℃でのｐＨが７．０になるようにｐＨ調整剤を添加した。
ｐＨを７に調整した後、カプリル酸２−エチルヘキシルと、ｃ−３と、パルミチン酸と、香料と、ブチル化ヒドロキシトルエンと、乳酸と、緑色３号と、クエン酸と、を加え撹拌しながら、全体量が９５質量％になるように水を入れ、さらに充分に撹拌した。
次いで、酵素を加え、２５℃でのｐＨが７．０になるようにｐＨ調整剤を添加した後、合計の配合量が１００質量％となるように水を加え、充分に撹拌することにより、処理剤（Ｔ５）３００ｇを衣料用液体洗剤として調製した。
次いで、後述の第１の処理工程で、二槽式洗濯機（東芝株式会社製、商品名ＶＨ−３０Ｓ）に、２０℃の水道水３０Ｌを入れ、該処理剤（Ｔ５）６０ｇを加えて充分に混ぜることにより処理液（Ｘ５）を調製した。
【０１１４】
尚、表１中、「※１」は、処理剤（Ｔ５）中にその他成分として下記の成分を含有していることを示す。含有割合は、処理剤（Ｔ５）の全質量に対する割合を示す。
※１：カプリル酸２−エチルヘキシル  ２質量％、ＭＥＥ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ）４０質量％、直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸  ５質量％、パラトルエンスルホン酸  １質量％、モノエタノールアミン  １質量％、椰子脂肪酸  １質量％、パルミチン酸  ０．１質量％、ブチル化ヒドロキシトルエン  ０．０５質量％、乳酸  １質量％、緑色３号  ０．０００２質量％、酵素  ０．６質量％、ｐＨ調整剤  適量、クエン酸  ０．１質量％。
【０１１５】
（処理液（Ｘ６）の調製）
ｃ−２をその融点以上に加熱し、所定量のｃ−２を内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器に計り取った。次いで、ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル６０ＥＯと、香料と、を加えて均一になるように撹拌し、油性混合物を得た。
また、所定量の水に、アシッドレッド１３８を溶解させて５０℃に加温し、水性混合物を得た。
次いで、前記油性混合物に、５０℃に加温した水性混合物を２回に分割して添加した。その際、水性混合物の１回目添加／２回目添加の分割比率を３０／７０（質量比）とし、各添加のときの撹拌にはスリーワンモーター（新東科学株式会社製）及び撹拌羽（長さが１００ｍｍの羽を３０ｍｍ間隔で３本有するパドル羽）を用い、回転速度を１０００ｒｐｍに設定し、水性混合物の１回目添加の後に３分間、２回目添加の後に３分間、それぞれ撹拌した。
その後、油性混合物と水性混合物との混合物を、回転速度２００ｒｐｍで撹拌しつつ、エタノール（３）を混合することにより、処理剤（Ｔ６）１０００ｇを衣料用柔軟剤として調製した。得られた処理剤（Ｔ６）のｐＨ（２５℃、原液）は２．５であった。
次いで、後述の第１の処理工程で、二槽式洗濯機（東芝株式会社製、商品名ＶＨ−３０Ｓ）に、２０℃の水道水３０Ｌを入れ、該処理剤（Ｔ６）１０ｇを加えて充分に混ぜることにより処理液（Ｘ６）を調製した。
【０１１６】
尚、処理剤（Ｔ６）中のエタノール（３）は、ｃ−２を配合する際に持ち込まれるエタノールと合わせて７．８質量％である。
表１中、「※２」は、処理剤（Ｔ６）中にその他成分として下記の成分を含有していることを示す。含有割合は、処理剤（Ｔ６）の全質量に対する割合を示す。
※２：ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル６０ＥＯ  ２質量％、アシッドレッド１３８  ０．００１質量％、イソチアゾロン液  ０．０１質量％、ｐＨ調整剤  適量。
【０１１７】
（処理液（Ｘ７）の調製）
容量３００ｍＬのビーカー内で、それぞれ所定量のエタノール（１）と、ｃ−１と、香料と、シリコーンと、を予め混合し、そこへ、一部の水を加え、その後、ｍ−１と、ａ−１と、を加えて混合した。
次いで、得られた混合物を撹拌しつつ、ｐＨ測定器（ｐＨメーター：型番Ｆ−５２、ｐＨ電極：型番９６１５−１０Ｄ、株式会社堀場製作所製）を用いてｐＨを測定しながら、２５℃でのｐＨが４．５になるようにｐＨ調整剤を添加した後、合計の配合量が１００質量％となるように残りの水を加え、充分に撹拌することにより、処理剤（Ｔ７）２００ｇを調製した。
そして、該処理剤（Ｔ７）を、そのまま処理液（Ｘ７）として用いた。
表１中、「※３」は、処理剤（Ｔ７）中にその他成分として下記の成分を含有していることを示す。含有割合は、処理剤（Ｔ７）の全質量に対する割合を示す。
※３：ａ−１  ０．５質量％、ｍ−１  ０．４質量％、ｐＨ調整剤  適量。
【０１１８】
【表１】
2015063771.tif 000005
【０１１９】
［処理液（Ｙ）の調製方法］
（処理液（Ｙ１）の調製）
容量３００ｍＬのビーカー内で、それぞれ所定量のエタノール（１）と、ｃ−１と、香料とシリコーンと、を予め混合し、そこへ、一部の水を加え、その後、ａ−１を加えて混合した。
次いで、得られた混合物を撹拌しつつ、ｐＨ測定器（ｐＨメーター：型番Ｆ−５２、ｐＨ電極：型番９６１５−１０Ｄ、株式会社堀場製作所製）を用いてｐＨを測定しながら、２５℃でのｐＨが４．５になるようにｐＨ調整剤を添加した後、合計の配合量が１００質量％となるように残りの水を加え、充分に撹拌することにより、処理液（Ｙ１）２００ｇを調製した。
【０１２０】
（処理液（Ｙ２）、（Ｙ４）、（Ｙ５）、（Ｙ７）、（Ｙ８）の調製）
容量３００ｍＬのビーカー内で、それぞれ所定量のエタノール（１）と、ｃ−１と、香料とシリコーンと、を予め混合し、そこへ、一部の水を加え、その後、ｍ−１と、ａ−１と、を加えて混合した。
次いで、得られた混合物を撹拌しつつ、ｐＨ測定器（ｐＨメーター：型番Ｆ−５２、ｐＨ電極：型番９６１５−１０Ｄ、株式会社堀場製作所製）を用いてｐＨを測定しながら、２５℃でのｐＨが４．５になるようにｐＨ調整剤を添加した後、合計の配合量が１００質量％となるように残りの水を加え、充分に撹拌することにより、各処理液２００ｇをそれぞれ調製した。
【０１２１】
（処理液（Ｙ３）の調製）
容量３００ｍＬのビーカー内で、それぞれ所定量のエタノール（１）と、ｃ−１と、香料とシリコーンと、を予め混合し、そこへ、一部の水を加え、その後、ｍ−１と、ａ−２と、を加えて混合した。
次いで、得られた混合物を撹拌しつつ、ｐＨ測定器（ｐＨメーター：型番Ｆ−５２、ｐＨ電極：型番９６１５−１０Ｄ、株式会社堀場製作所製）を用いてｐＨを測定しながら、２５℃でのｐＨが４．５になるようにｐＨ調整剤を添加した後、合計の配合量が１００質量％となるように残りの水を加え、充分に撹拌することにより、処理液（Ｙ３）２００ｇを調製した。
【０１２２】
（処理液（Ｙ６）の調製）
ａ−１をｍ−１に変更した他は、処理液（Ｙ１）の調製方法と同様にして処理液（Ｙ６）２００ｇを調製した。
【０１２３】
（処理液（Ｙ９）の調製）
ｃ−１を配合しない他は、処理液（Ｙ２）の調製方法と同様にして処理液（Ｙ９）２００ｇを調製した。
【０１２４】
（処理液（Ｙ１０）の調製）
エタノール（１）をエタノール（４）に変更した他は、処理液（Ｙ２）の調製方法と同様にして処理液（Ｙ１０）２００ｇを調製した。
【０１２５】
【表２】
2015063771.tif 000006
【０１２６】
＜評価＞
以下に示す評価方法によってウイルス不活化効果を評価した。その結果を表３、４に示した。
表３、４中、「含水率」は、次式により求めた。
含水率（質量％）＝｛（第１の処理工程後（脱水又は噴霧後）の試験布の質量−水分を含んでいない状態の試験布の質量）／水分を含んでいない状態の試験布の質量｝×１００
水分を含んでいない状態の試験布の質量は、温度２０℃、相対湿度４０％下で一晩放置後に質量を測定し、第１の処理工程で浸漬の場合は１５００ｇ、噴霧の場合は１０ｇであった。
【０１２７】
［ウイルス不活化効果の評価］
（１）試験布
かかる評価においては、ＪＩＳ  Ｌ  １９０２：２００８に準拠し、Ｌ０８０３に規定する染色堅ろう度試験用添付白布（綿３．１号）に対して「二槽式洗濯機（東芝株式会社製、商品名ＶＨ−３０Ｓ）を用い、６０℃に保持した水道水３０Ｌで１０分間湯洗いし、５分間のすすぎを２回行う操作」を１０回繰り返した後、温度２０℃、相対湿度４０％で一晩風乾したものを試験布として用いた。
【０１２８】
（２）ウイルス不活化の評価方法
（２−１）供試ウイルス
かかる評価においては、ウイルスとして、ネコカリシウイルス（ノロウイルス代替ウイルス）を用いた。
【０１２９】
（２−２）ウイルス液の調製
（２−２−１）ネコ腎細胞の調製
ＤＵＬＢＥＣＣＯ’Ｓ  ＭＯＤＩＦＩＥＤ  ＥＡＧＬＥ’Ｓ  ＭＥＤＩＵＭ（Ｄ−ＭＥＭ、ＳＩＧＭＡ社、Ｄ６４２９）に、ペニシリンストレプトマイシン混合液（ＳＩＧＭＡ社、Ｐ４３３３）３ｍＬと、５６℃で３０分間保温して非働化処理したウシ胎児血清（ＦＢＳ、Ｆｅｔａｌ  ＣｌｏｎｅＩＩＩ  Ｈｙｃｌｏｎｅ社、ＳＨ３０１０９．０３）２５ｍＬと、を加え、５％ＦＢＳ  Ｄ−ＭＥＭ培養液を調製した。
Ｔ−７５細胞培養フラスコ（ＩＷＡＫＩ社、７５平方センチメートル、２７０ｍＬ、カントネック、３１２３−０７５）にて培養したネコ腎細胞（Ｃｒａｎｄａｌｌ−Ｒｅｅｓ  ｆｅｌｉｎｅ  ｋｉｄｎｅｙ  ｃｅｌｌ、ＣＲＦＫ、ＡＴＣＣ株ＣＣＬ−９４）の培養上清を捨て、３７℃に保温したダルベッコリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ（−））１０ｍＬを入れて、細胞表面を洗浄して排水した。
そこに、３７℃のトリプシン−ＥＤＴＡ（ＧＩＢＣＯ社、ＴｒｙｐＬＥ  Ｅｘｐｒｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｐｈｅｎｏｌ  Ｒｅｄ  １２６０５−０２８）２ｍＬを入れて、３７℃で２分程度静置し、細胞をフラスコから剥した。
そこに、ＦＢＳを含まないＤ−ＭＥＭ培養液８ｍＬを入れ、細胞を懸濁して抽出し、８００ｒｐｍ×５分間の遠心分離にて細胞を沈澱させた。
上清を取り除き、５％ＦＢＳ  Ｄ−ＭＥＭ培養液を約８ｍＬ添加して、細胞懸濁液を調製した。
５％ＦＢＳ Ｄ−ＭＥＭ培養液１０ｍＬをＴ−７５細胞培養フラスコに入れ、細胞懸濁液２ｍＬを添加し、ＣＯ２インキュベーターにて３７℃で３〜４日間培養した。
【０１３０】
（２−２−２）９６穴マイクロプレート評価用のためのＣＲＦＫの調製
上記（２−２−１）に従い、培養細胞を５％ＦＢＳ Ｄ−ＭＥＭ培養液にて１／３〜１／７に希釈し、９６穴マイクロプレート（Ｎｕｎｃ社、１６７００８）に０．２ｍＬずつ添加し、同様に３〜４日間の培養を行った。
【０１３１】
（２−２−３）ウイルス液の調製
培養細胞が充分に増殖した状態（コンフルエント）のＴ−７５培養フラスコの培養上清を除き、ＰＢＳ（−）１０ｍＬで２回洗浄を行った。
ネコカリシウイルス（Ｆｅｌｉｎｅ  ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓ  Ｆ９株、ＦＣＶ、ＡＴＣＣ株ＶＲ−７８２）を、ＰＢＳ（−）に、ＴＣＩＤ５０法における感染値が１×１０４／ｍＬとなるように懸濁させて、その１ｍＬを添加した。
１０分おきに撹拌して３７℃で１時間培養し、そこに、Ｏｐｔｉ−ＭＥＭ（ＧＩＢＣＯ社、３１９８５−０７０）１２ｍＬを添加し、３７℃で培養した。
培養時間の目安は約２０時間で、細胞培養面積の約９０％に細胞変性（ＣＰＥ）が認められた。
その培養上清を回収して４０００ｒｐｍで１０分間遠心し、その上清を０．２ミクロンメンブレンフィルターにてろ過した。
その後、遠心式フィルターユニット（ミリポア社、Ａｍｉｃｏｎ  Ｕｌｔｒａ−１５、１００ｋＤａ、５０ｍＬ容器）に添加して４０００ｒｐｍで５分間遠心し、培養上清約８０ｍＬを１ｍＬ程度に濃縮し、ウイルス液を得た。
【０１３２】
（２−３）試験布の処理
（実施例１）
第１の処理工程：
二槽式洗濯機（東芝株式会社製、商品名ＶＨ−３０Ｓ）に、２０℃の水道水３０Ｌを入れ、前記処理剤（Ｔ１）３０ｇを加えて充分に混ぜることにより処理液（Ｘ１）を調製した後、試験布１５００ｇを投入し、洗濯槽を３分間回転させた（処理液（Ｘ１）を試験布に接触させた）。排水の後、脱水槽側で該試験布を３分間脱水した。
【０１３３】
乾燥工程：
第１の処理工程で処理された試験布を、温度２０℃、相対湿度４０％下で一晩風乾した。
【０１３４】
［ウイルス接種］
乾燥工程で乾燥された試験布から、該試験布０．４ｇ分を切り取り、これをバイアル瓶（ＪＩＳ  Ｌ  １９０２：２００８に準拠）に折り畳んで入れ、該試験布に、上記（２−２）で調製したウイルス液０．０１ｍＬをピペットで数箇所に接種した。
【０１３５】
第２の処理工程：
ウイルス接種の後、ＪＩＳ  Ｌ  １９０２：２００８（繊維製品の抗菌性試験方法及び抗菌効果）に準じ、処理液（Ｙ２）０．２ｇをピペットで正確に採取し、ウイルス液が接種された試験布の数箇所に均一に滴下した。ここでは、処理剤を噴霧した場合と、均一に滴下した場合と、でウイルス不活化効果が変わらないため、滴下方法を採用した。以下同様に操作した。
【０１３６】
（実施例２）
処理液（Ｘ１）を処理液（Ｘ２）に変更した他は、第１の処理工程、乾燥工程、［ウイルス接種］及び第２の処理工程の各操作を、実施例１と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１３７】
（実施例３）
処理液（Ｘ１）を処理液（Ｘ３）に変更した他は、第１の処理工程、乾燥工程、［ウイルス接種］及び第２の処理工程の各操作を、実施例１と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１３８】
（実施例４）
処理液（Ｙ２）を処理液（Ｙ１）に変更した他は、第１の処理工程、乾燥工程、［ウイルス接種］及び第２の処理工程の各操作を、実施例１と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１３９】
（実施例５）
処理液（Ｙ２）を処理液（Ｙ６）に変更した他は、第１の処理工程、乾燥工程、［ウイルス接種］及び第２の処理工程の各操作を、実施例１と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１４０】
（実施例６）
第１の処理工程：
処理液（Ｘ４）を収容したスプレー容器（スタイルガード  しわもニオイもすっきりスプレー携帯用、ライオン株式会社製）を予め用意した。
そして、試験布１０ｇに対し、前記スプレー容器から処理液（Ｘ４）５ｇ（噴霧量として５０質量％ｏｗｆ）を噴霧した（処理液（Ｘ４）を該試験布に接触させた）。
【０１４１】
乾燥工程、［ウイルス接種］、第２の処理工程：
実施例１と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１４２】
（実施例７）
処理液（Ｙ２）を処理液（Ｙ１）に変更した他は、第１の処理工程、乾燥工程、［ウイルス接種］及び第２の処理工程の各操作を、実施例６と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１４３】
（実施例８）
処理液（Ｙ２）を処理液（Ｙ６）に変更した他は、第１の処理工程、乾燥工程、［ウイルス接種］及び第２の処理工程の各操作を、実施例６と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１４４】
（実施例９）
処理液（Ｙ２）を処理液（Ｙ１０）に変更した他は、第１の処理工程、乾燥工程、［ウイルス接種］及び第２の処理工程の各操作を、実施例６と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１４５】
（実施例１０）
処理液（Ｙ２）を処理液（Ｙ３）に変更した他は、第１の処理工程、乾燥工程、［ウイルス接種］及び第２の処理工程の各操作を、実施例６と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１４６】
（実施例１１）
処理液（Ｙ２）を処理液（Ｙ４）に変更した他は、第１の処理工程、乾燥工程、［ウイルス接種］及び第２の処理工程の各操作を、実施例６と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１４７】
（実施例１２）
処理液（Ｙ２）を処理液（Ｙ７）に変更した他は、第１の処理工程、乾燥工程、［ウイルス接種］及び第２の処理工程の各操作を、実施例６と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１４８】
（実施例１３）
処理液（Ｙ２）を処理液（Ｙ５）に変更した他は、第１の処理工程、乾燥工程、［ウイルス接種］及び実施例２と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１４９】
（実施例１４）
第１の処理工程：
二槽式洗濯機（東芝株式会社製、商品名ＶＨ−３０Ｓ）に、２０℃の水道水３０Ｌを入れ、前記処理剤（Ｔ５）３０ｇを加えて充分に混ぜることにより処理液（Ｘ５）を調製した後、試験布１５００ｇを投入し、洗濯槽を３分間回転させた（処理液（Ｘ５）を試験布に接触させた）。排水の後、脱水槽側で該試験布を１分間脱水した。次いで、洗濯槽に、２０℃の水道水３０Ｌを入れて、すすぎ３分間を１回行い、排水の後、脱水槽側で該試験布を３分間脱水した。
【０１５０】
乾燥工程、［ウイルス接種］、第２の処理工程：
実施例１と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１５１】
（実施例１５）
第１の処理工程：
二槽式洗濯機（東芝株式会社製、商品名ＶＨ−３０Ｓ）に、２０℃の水道水３０Ｌを入れ、前記処理剤（Ｔ６）１０ｇを加えて充分に混ぜることにより処理液（Ｘ６）を調製した後、試験布１５００ｇを投入し、洗濯槽を３分間回転させた（処理液（Ｘ６）を試験布に接触させた）。排水の後、脱水槽側で該試験布を３分間脱水した。
【０１５２】
乾燥工程、［ウイルス接種］、第２の処理工程：
実施例１と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１５３】
（実施例１６）
処理液（Ｘ４）を処理液（Ｘ７）に変更した他は、第１の処理工程、乾燥工程、［ウイルス接種］及び第２の処理工程の各操作を、実施例６と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１５４】
（比較例１）
第１の処理工程、乾燥工程及び［ウイルス接種］の各操作を、実施例１と同様にして行うことにより試験布を処理し、ウイルス液が接種された試験布を作製した（第２の処理工程の操作は行わず）。
【０１５５】
（比較例２）
第１の処理工程、乾燥工程及び［ウイルス接種］の各操作を、実施例６と同様にして行うことにより試験布を処理し、ウイルス液が接種された試験布を作製した（第２の処理工程の操作は行わず）。
【０１５６】
（比較例３）
第１の処理工程の操作を行わず、試験布に対して直接、乾燥工程、［ウイルス接種］及び第２の処理工程の各操作を、実施例１と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１５７】
（比較例４）
処理液（Ｙ２）を処理液（Ｙ８）に変更した他は、比較例３と同様にして、すなわち、第１の処理工程の操作を行わず、試験布に対して直接、乾燥工程、［ウイルス接種］及び第２の処理工程の各操作を行うことにより、試験布を処理した。
【０１５８】
（比較例５）
第２の処理工程で用いる処理液を、処理液（Ｙ２）から処理液（Ｘ４）に変更した他は、実施例１と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１５９】
（比較例６）
第２の処理工程で用いる処理液を、処理液（Ｙ２）から処理液（Ｘ４）に変更した他は、実施例６と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１６０】
（比較例７）
第２の処理工程で用いる処理液を、処理液（Ｙ２）から処理液（Ｙ９）に変更した他は、実施例６と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１６１】
（比較例８）
第１の処理工程：
処理液（Ｘ４）を収容したスプレー容器（スタイルガード  しわもニオイもすっきりスプレー携帯用、ライオン株式会社製）を予め用意した。
そして、試験布０．４ｇに対し、前記スプレー容器から処理液（Ｘ４）０．２ｇ（噴霧量として５０質量％ｏｗｆ）を噴霧した（処理液（Ｘ４）を該試験布に接触させた）。
【０１６２】
乾燥工程：行わず。
【０１６３】
［ウイルス接種］
第１の処理工程で処理された、湿った状態の試験布をそのままバイアル瓶に入れ、該試験布に、上記（２−２）で調製したウイルス液０．０１ｍＬを接種した。
【０１６４】
第２の処理工程：
実施例６と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１６５】
（比較例９）
第１の処理工程で用いる処理液を、処理液（Ｘ４）から処理液（Ｘ７）に変更した他は、比較例８と同様にして行うことにより、試験布を処理した。
【０１６６】
（２−４）ウイルス不活化試験
各例でそれぞれ最後の工程の操作を行った後、試験布の入ったバイアル瓶のキャップを閉め、８時間静置した（処理液をウイルスに作用させた）。
かかる８時間静置の後、ＰＢＳ（−）１０ｍＬでウイルスを抽出した液を、感染価測定用試料原液とした。この感染価測定用試料原液を、ＰＢＳ（−）で１０倍段階希釈し、上記（２−２−２）で調製した９６ウエルプレートに植え込んだ後、ＴＣＩＤ５０法（Ｂｅｈｒｅｎｓ・Ｋａｒｂｅｒ法に準拠）に従って感染価を測定した。
ＴＣＩＤ５０法は下記文献に従った。
文献１：Ｈｉｅｒｈｏｌｚｅｒ, Ｖｉｒｕｓ ｉｓｏｌａｔｉｏｎ ａｎｄ ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｏｎ. Ｉｎ Ｖｉｒｏｌｏｇｙ ｍｅｔｈｏｄｓ ｍａｎｕａｌ, Ｈａｒｃｏｕｒｔ Ｂｒａｃｅ ＆ Ｃｏｍｐａｎｙ, Ｌｏｎｄｏｎ，ｐｐ. ２５（１９９６）
文献２：Ｔｏｂｅ，Ｊ．Ｏｌｅｏ Ｓｃｉ．Ｖｏｌ６１，２１１（２０１２）
この値を実施例１〜１６、比較例１〜９でそれぞれ処理した試験布の感染価とした。
一方、０．４ｇ分の大きさに切断した試験布（［ウイルス不活化効果の評価］の（１）試験布で処理したもの：以下同様に記載）をブランクとし、この試験布をバイアル瓶に入れた後、該試験布にウイルス液０．０１ｍＬを接種し、ウイルス液を接種した場所と同じところへ、比較例３で用いた処理液（Ｙ２）０．２ｇを滴下し、バイアル瓶のキャップを閉め、８時間静置した（処理液をウイルスに作用させた）。
かかる８時間静置の後、ＰＢＳ（−）１０ｍＬでウイルスを抽出した液を、感染価測定用試料原液とした。この感染価測定用試料原液を、ＰＢＳ（−）で１０倍段階希釈し、９６ウエルプレートに植え込んだ後、上記と同じようにＴＣＩＤ５０法に従って感染価を測定し、この値をブランクの試験布の感染価とした。
【０１６７】
そして、ブランクの試験布の感染価から、各例でそれぞれ処理した試験布の感染価を差し引いた値を、感染価対数減少値とし、以下の評価基準で判定を行うことにより、ウイルス不活化効果について評価した。その結果を表３、４に示す。
感染価対数減少値が大きいほど、ウイルス不活化効果が高く、感染価対数減少値が０．５を超えている場合、ウイルス不活化効果が増強している、と言える。
評価基準
＋＋：感染価対数減少値が１．５以上。
＋：感染価対数減少値が０．５以上１．５未満。
±：感染価対数減少値が０．５未満。
【０１６８】
【表３】
2015063771.tif 000007
【０１６９】
【表４】
2015063771.tif 000008
【０１７０】
表３、４に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜１６の処理方法は、繊維に付着したウイルスに対する不活化効果に優れていることが確認できる。
加えて、実施例１〜１６の処理方法は、非エンベロープウイルスに対してウイルス不活化効果が高いことも確認できる。