(57)【要約】【課題】負荷側装置に対する位置決め精度が確保されるモータおよびモータの製造方法を提供する。【解決手段】軸受ホルダ２３の一端２４がモータハウジング２の底部５の中央に設けられた取付孔６に嵌合されるとともに、軸受ホルダ２３の各保持部３０によってモータハウジング２の対応する各突出部７が保持される。これにより、モータを他の装置に取り付ける場合、従来のように、ハウジング（軸受ホルダ）の鉤部がカバー（モータハウジング）の底面部に溶接されることで発生する溶接痕が他の装置とのインロー結合の妨げになることがなく、モータの他の装置に対する位置決め精度を向上させることができる。【選択図】図１
2015216707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ軸と、前記ロータ軸を支持する一対の軸受と、略円筒形に形成されて前記一対の軸受を軸線方向へ一定の間隔をあけて保持する軸受ホルダと、略有底円筒形に形成されるモータハウジングと、を備えるモータであって、
前記モータハウジングは、底部の中央に設けられて前記軸受ホルダの軸線方向一端が取り付けられる取付孔と、前記取付孔の周縁に設けられて軸線方向に沿って延びる複数個の突出部と、を有して、
前記軸受ホルダは、軸線方向一端側の外周に設けられて前記モータハウジングの底部から軸線方向他端側へ一定の間隔をあけて配置される鍔部と、前記鍔部に設けられて各突出部に対応して配置される複数個の保持部と、を有して、
各突出部は、対応する各保持部によって保持されるようにして、前記モータハウジングに組み付けられていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
各保持部は、対応する各突出部が挿通される挿通孔を有することを特徴とする請求項１に記載されたモータ。
【請求項３】
各保持部は、挿通孔の壁面に突出する凸部を有することを特徴とする請求項２に記載されたモータ。
【請求項４】
各保持部は、前記軸受ホルダの径方向内側へかしめられて形成されるかしめ部を有することを特徴とする請求項２または３に記載されたモータ。
【請求項５】
前記モータハウジングは、前記取付孔の周縁に設けられて軸線に沿って内側へ延びるボス部を有して、
前記軸受ホルダは、軸線方向一端が前記ボス部に嵌合されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載されたモータ。
【請求項６】
前記複数個の突出部は、前記ボス部の先端から延びることを特徴とする請求項５に記載されたモータ。
【請求項７】
前記軸受ホルダは、軸線方向一端の外径が前記鍔部から軸線方向他端側へ延びる部分の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載されたモータ。
【請求項８】
各突出部は、先端が屈曲されて形成される係止部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載されたモータ。
【請求項９】
ロータ軸と、前記ロータ軸を支持する一対の軸受と、略円筒形に形成されて前記一対の軸受を軸線方向へ一定の間隔をあけて保持する軸受ホルダと、略有底円筒形に形成されるモータハウジングと、を備えるモータであって、
前記モータハウジングは、底部の中央に設けられて前記軸受ホルダの軸線方向一端が取り付けられる取付孔と、前記取付孔の周縁に設けられて軸線に沿って内側へ延びるボス部と、を有して、
前記軸受ホルダは、軸線方向一端側の外周に設けられて前記モータハウジングの底部から軸線方向他端側へ一定の間隔をあけて配置される鍔部を有して、前記鍔部が前記ボスの先端に当接されるようにして、前記モータハウジングに組み付けられていることを特徴とするモータ。
【請求項１０】
ロータ軸と、前記ロータ軸を支持する一対の軸受と、略円筒形に形成されて前記一対の軸受を軸線方向へ一定の間隔をあけて保持する軸受ホルダと、略有底円筒形に形成されるモータハウジングと、を備えるモータの製造方法であって、
前記モータハウジングに、底部の中央に設けられる取付孔と、前記取付孔の周縁に設けられて軸線方向に沿って延びる複数個の突出部と、を形成するステップと、
前記軸受ホルダに、軸線方向一端側の外周に設けられて前記モータハウジングの底部から軸線方向他端側へ一定の間隔をあけて配置される鍔部と、前記鍔部に設けられて前記複数個の突出部に対応して配置される複数個の保持部と、各保持部に設けられて対応する各突出部が挿通される挿通孔と、を形成するステップと、
各突出部を対応する各保持部の挿通孔に挿通するステップと、
各保持部を前記軸受ホルダの径方向内側へかしめるステップと、
を含むことを特徴とするモータの製造方法。
【請求項１１】
各突出部を対応する各保持部の挿通孔に挿通した後、各突出部の先端を屈曲するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載されたモータの製造方法。
【請求項１２】
ロータ軸と、前記ロータ軸を支持する一対の軸受と、略円筒形に形成されて前記一対の軸受を軸線方向へ一定の間隔をあけて保持する軸受ホルダと、略有底円筒形に形成されるモータハウジングと、を備えるモータの製造方法であって、
前記モータハウジングに、底部の中央に設けられる取付孔と、前記取付孔の周縁に設けられて軸線に沿って内側へ延びるボス部と、を形成するステップと、
前記軸受ホルダに、軸線方向一端側の外周に設けられて前記モータハウジングの底部から軸線方向他端側へ一定の間隔をあけて配置される鍔部を形成するステップと、
前記軸受ホルダの軸線方向一端を前記モータハウジングのボス部に挿入するステップと、
前記軸受ホルダの鍔部を前記ボスの先端に当接させるステップと、
を含むことを特徴とするモータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよびモータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、円筒形の永久磁石の外周にステータコアが配置されたインナーロータ型ブラシレスモータ（以下単に「モータ」という）が開示されている。ところで、特許文献１には、一対の軸受を一体に保持するハウジング（軸受ホルダ）の鉤部がカバー（モータハウジング）の底面部に接合（溶接）されることが記載されている。しかしながら、このモータのハウジング（軸受ホルダ）の鉤部を他の装置の取付孔に嵌合する場合、溶接痕が他の装置に干渉してインローの妨げになり、負荷側装置に対するモータの位置決め精度が低下するおそれがある。また、ハウジングをカバーに溶接する場合、ハウジングとカバーとの同軸度、延いては、ロータとステータとの同軸度を確保するのが困難である。また、ハウジングとカバーとが異種材料である場合、溶接そのものが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０９５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、負荷側装置に対する位置決め精度が確保されるモータおよびモータの製造方法を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のモータは、ロータ軸と、前記ロータ軸を支持する一対の軸受と、略円筒形に形成されて前記一対の軸受を軸線方向へ一定の間隔をあけて保持する軸受ホルダと、略有底円筒形に形成されるモータハウジングと、を備えるモータであって、前記モータハウジングは、底部の中央に設けられて前記軸受ホルダの軸線方向一端が取り付けられる取付孔と、前記取付孔の周縁に設けられて軸線方向に沿って延びる複数個の突出部と、を有して、前記軸受ホルダは、軸線方向一端側の外周に設けられて前記モータハウジングの底部から軸線方向他端側へ一定の間隔をあけて配置される鍔部と、前記鍔部に設けられて各突出部に対応して配置される複数個の保持部と、を有して、各突出部は、対応する各保持部によって保持されるようにして、前記モータハウジングに組み付けられていることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明のモータは、ロータ軸と、前記ロータ軸を支持する一対の軸受と、略円筒形に形成されて前記一対の軸受を軸線方向へ一定の間隔をあけて保持する軸受ホルダと、略有底円筒形に形成されるモータハウジングと、を備えるモータであって、前記モータハウジングは、底部の中央に設けられて前記軸受ホルダの軸線方向一端が取り付けられる取付孔と、前記取付孔の周縁に設けられて軸線に沿って内側へ延びるボス部と、を有して、前記軸受ホルダは、軸線方向一端側の外周に設けられて前記モータハウジングの底部から軸線方向他端側へ一定の間隔をあけて配置される鍔部を有して、前記鍔部が前記ボスの先端に当接されるようにして、前記モータハウジングに組み付けられていることを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のモータの製造方法は、ロータ軸と、前記ロータ軸を支持する一対の軸受と、略円筒形に形成されて前記一対の軸受を軸線方向へ一定の間隔をあけて保持する軸受ホルダと、略有底円筒形に形成されるモータハウジングと、を備えるモータの製造方法であって、前記モータハウジングに、底部の中央に設けられる取付孔と、前記取付孔の周縁に設けられて軸線方向に沿って延びる複数個の突出部と、を形成するステップと、前記軸受ホルダに、軸線方向一端側の外周に設けられて前記モータハウジングの底部から軸線方向他端側へ一定の間隔をあけて配置される鍔部と、前記鍔部に設けられて前記複数個の突出部に対応して配置される複数個の保持部と、各保持部に設けられて対応する各突出部が挿通される挿通孔と、を形成するステップと、各突出部を対応する各保持部の挿通孔に挿通するステップと、各保持部を前記軸受ホルダの径方向内側へかしめるステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のモータの製造方法は、ロータ軸と、前記ロータ軸を支持する一対の軸受と、略円筒形に形成されて前記一対の軸受を軸線方向へ一定の間隔をあけて保持する軸受ホルダと、略有底円筒形に形成されるモータハウジングと、を備えるモータの製造方法であって、前記モータハウジングに、底部の中央に設けられる取付孔と、前記取付孔の周縁に設けられて軸線に沿って内側へ延びるボス部と、を形成するステップと、前記軸受ホルダに、軸線方向一端側の外周に設けられて前記モータハウジングの底部から軸線方向他端側へ一定の間隔をあけて配置される鍔部を形成するステップと、前記軸受ホルダの軸線方向一端を前記モータハウジングのボス部に挿入するステップと、前記軸受ホルダの鍔部を前記ボスの先端に当接させるステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、負荷側装置に対するモータの高い位置決め精度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るモータの軸平面による断面図である。
【図２】第１実施形態に係るモータの説明図であって、モータハウジングと軸受ホルダとの分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るモータの説明図であって、軸受ホルダの各保持部の挿通孔にモータハウジングの対応する各突出部が挿通された状態を示す軸平面による断面図である。
【図４】第１実施形態に係るモータの説明図であって、軸受ホルダの保持部の挿通孔にモータハウジングの突出部が挿通された状態を示す斜視図である。
【図５】第２実施形態に係るモータの説明図であって、モータハウジングと軸受ホルダとの分解斜視図である。
【図６】第２実施形態に係るモータの説明図であって、軸受ホルダの一端がモータハウジングのボス部に嵌合された状態を示す斜視図である。
【図７】図６に示される状態から、各突出部の先端に係止部が形成された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を添付した図を参照して説明する。
図１に示されるように、本発明の第１実施形態が適用されたモータ１は、インナーローター型ブラシレスモータであって、モータハウジング２、ステータ３、およびステータ３の内周に配置されるロータ４を含む。
【００１２】
モータハウジング２は、プレス成形によって略有底円筒形に形成される。モータハウジング２の底部５の中央には、ロータ４を取り付けるための取付孔６が設けられる。図２にも示されるように、モータハウジング２は、取付孔６の周縁に等間隔で設けられて断面が長方形の複数個（第１実施形態では６個）の突出部７を有する。各突出部７は、モータハウジング２の底部５をプレス金型で切り起こすことで成形されて、モータハウジング２の軸線Ｌ１、延いてはモータ１の軸線Ｌ１に沿って（図１における上下方向へ）内側（図１における上側）へ延びる。なお、図２における符号８は、他の装置に取り付けるときに使用されるねじ孔である。
【００１３】
図１に示されるように、ステータ３は、電磁鋼板を積層して形成されてインシュレータ９が装着されたステータコア１０と、ステータコア１０に巻回されたステータコイル１１と、を有する。ステータ３は、ステータコア１０の外周面がモータハウジング２の内周面２Ａに形成されたステータ嵌合部１２に嵌合されて、さらに接合（接着）されることによりモータハウジング２に固定される。なお、ステータ嵌合部１２の内径は、モータハウジング２の内周面２Ａの内径よりも大きく設定される。これにより、ステータ３は、ステータコア１０の一端（図１における下端）の外周縁が、モータハウジング２の内周面２Ａとステータ嵌合部１２とを区分する段部１３に当接されて、モータハウジング２に対して軸線方向（図１における上下方向）に位置決めされる。また、インシュレータ９は、絶縁材料によって構成されて、他端（図１における上端）には、位置検出のためのホール素子１４が配置された制御基板１５が固定される。
【００１４】
図１に示されるように、ロータ４は、ロータ軸１６と、略有底円筒形に形成されて底部１８の中央にロータ軸１６を取り付けるための取付孔１９が形成されたロータヨーク１７と、ロータヨーク１７の外周面に固定された円筒形の永久磁石２０と、を有する。ロータ軸１６は、一対の軸受２１，２２によって軸線Ｌ１を中心に回転可能に支持される。一対の軸受２１，２２は、略円筒形に形成された軸受ホルダ２３によって保持される。軸受２１は、外輪２１Ａが軸受ホルダ２３の軸線方向一端２４（以下「一端２４」という）に設けられた軸受取付孔２６に嵌着される。また、軸受２２は、外輪２２Ａが軸受ホルダ２３の軸線方向他端２５（以下「他端２５」という）に設けられた軸受取付孔２７に嵌着される。
【００１５】
なお、軸受取付孔２７には、軸受２２に予圧を作用させるための予圧部材２８が設けられる。また、一対の軸受２１，２２は、軸受ホルダ２３によって軸線方向（図１における上下方向）へ一定の間隔をあけて保持される。さらに、図１から理解できるように、軸受取付孔２６の深さ（軸線方向長さ）は、軸受２１の幅よりも浅く（短く）設定される。これにより、軸受２１は、一端（図１における下端）が軸受ホルダ２３の一端２４の端面２４Ａから軸線方向（図１における下方向）へ突出する。この軸受２１の外輪２１Ａの突出部分は、他の装置とのインロー結合に使用される。
【００１６】
第１実施形態において、軸受ホルダ２３は、亜鉛合金ダイカスト等による成形品である。図２に示されるように、軸受ホルダ２３は、一端２４側（図２における下側）の外周に設けられた環状の鍔部２９を有する。図３に示されるように、軸受ホルダ２３は、一端２４の端面２４Ａ（以下「一端面２４Ａ」という）から他端２５側（図３における上側）への鍔部２９の下面２９Ａまでの距離、換言すると、モータハウジング２の底部５の外側面５Ａから鍔部２９の下面２９Ａまでの距離が、モータハウジング２の底部５の板厚Ｔ１と同一に設定され、この距離がモータハウジング２と軸受ホルダ２３との嵌合長となる。そして、鍔部２９の下面２９Ａをモータハウジング２の底部５の内側面５Ｂに当接させることで、軸受ホルダ２３がモータハウジング２に対して軸線方向へ位置決めされる。なお、軸受ホルダ２３は、その一端面２４Ａを、モータハウジング２の底部５の外側面５Ａと同一平面上に位置させる必要はなく、例えば、一端面２４Ａが外側面５Ａよりも図示下側に突き出るように構成してもよい。
【００１７】
ここでは、軸受ホルダ２３における鍔部２９から図２、図３における下側へ突出した部分を一端２４とし、鍔部２９から図２、図３における上側へ突出した部分を他端２５とする。そして、軸受ホルダ２３は、一端２４の外径Ｄ１（図３参照）が他端２５の外径Ｄ２よりも大きく設定される。これにより、モータハウジング２と軸受ホルダ２３との嵌合部の面積を大きくすることができ、両者の結合力向上の観点で有利になるが、本発明はこの構成に限定されるものではない。
【００１８】
図２に示されるように、軸受ホルダ２３は、鍔部２９に設けられてモータハウジング２の各突出部７に対応して配置される複数個（すなわち６個）の保持部３０を有する。各保持部３０は、鍔部２９を軸受ホルダ２３の半径方向へ突出させることで形成される。図３、図４に示されるように、各保持部３０は、対応する各突出部７が挿通される挿通孔３１を有する。各挿通孔３１は、軸線Ｌ１からの距離が、軸受ホルダ２３の一端２４の半径（Ｄ１／２）よりも一定の距離だけ大きく設定される。各挿通孔３１は、対応する各突出部７が挿通されるときに、内側（軸線Ｌ１に近い側）に配置された壁面３１Ａによって各突出部７の内側面７Ａを案内するとともに、鍔部２９の周方向両側に配置された一対の壁面３１Ｂによって各突出部７の両端面７Ｂを案内する。
【００１９】
図４に示されるように、各保持部３０は、挿通孔３１の外側（軸線Ｌ１から遠い側）に配置された壁面３１Ｃ、すなわち、壁面３１Ａに対向する壁面３１Ｃに設けられて内側（軸線Ｌ１側）に突出する凸部３２を有する。各凸部３２は、軸線Ｌ１の軸直角平面による断面が略半円形に形成される。各保持部３０は、壁面３１Ａと凸部３１Ｃとの距離が、各突出部７の板厚、延いてはモータハウジング２の底部５の板厚Ｔ１以上に設定される。なお、第１実施形態では、鍔部２９は、円環形に連続するが、周方向に一定の間隔で設けられる分割された複数個の円弧形の鍔部２９とすることができる。
【００２０】
次に、第１実施形態のモータ１の製造方法を説明する。ここでは、軸受ホルダ２３をモータハウジング２に取り付ける手順を説明する。
まず、軸受ホルダ２３の各保持部３０の挿通孔３１に、モータハウジング２の対応する各突出部７を挿通させるとともに軸受ホルダ２３の一端２４をモータハウジング２の底部５の取付孔６に嵌合させる。これにより、軸受ホルダ２３は、モータハウジング２に対して調心される。ここで、図３は、各突出部７の対応する各挿通孔３１への挿通が完了した状態を示す。この状態では、軸受ホルダ２３の一端面２４Ａとモータハウジング２の底部５の外側面５Ａとは同一平面上に位置する。
【００２１】
次に、図３に示される状態で、軸受ホルダ２３の各保持部３０を、かしめ治具（図示省略）によって軸受ホルダ２３の径方向内側、換言すると、軸線Ｌ１へ向けて矢印Ａ方向へ加圧して、各保持部３０にかしめ部３３（図１参照）を形成する。これにより、各保持部３０の凸部３２が対応する各突出部７に食い込み、各保持部３０によって対応する各突出部７が強固に保持される。
【００２２】
次に、各突出部７の先端、すなわち、保持部３０の挿通孔３１から突出した部分を、曲げ治具（図示省略）によって軸受ホルダ２３の径方向内側、すなわち、軸線Ｌ１へ向けて矢印Ｂ方向へ加圧する。これにより、各突出部７の先端が屈曲されて係止部３４（図１参照）が形成される。その結果、各突出部７の係止部３４が鍔部２９に係止されて、軸受ホルダ２３がモータハウジング２により強固に固定される。換言すると、軸受ホルダ２３のモータハウジング２に対する軸線Ｌ１方向への相対移動が阻止される。
【００２３】
第１実施形態では以下の効果を奏する。なお、以下の記述において、従来のモータの構成の符号を省略する。
第１実施形態によれば、軸受ホルダ２３の一端２４がモータハウジング２の底部５の中央に設けられた取付孔６に嵌合されるとともに、軸受ホルダ２３の各保持部３０によってモータハウジング２の対応する各突出部７が保持されて、モータハウジング２に軸受ホルダ２３が取り付けられる。
【００２４】
従来、軸受ホルダのフランジ部がモータハウジングの底部に溶接によって接合されるインナーロータ型ブラシレスモータでは、モータを他の装置に取り付ける場合、溶接痕が他の装置とのインロー結合の妨げになり、モータの他の装置に対する位置決め精度が低下するが、第１実施形態では、軸受ホルダ２３とモータハウジング２との接合に溶接を使用しないので、このようなモータの位置決め精度の低下を回避することができる。また、第１実施形態では、軸受２１の外輪２１Ａのインローを利用してモータを他の装置に装着することにより、モータの他の装置に対する位置決め精度をより向上させることができる。
【００２５】
また、第１実施形態では、軸受ホルダ２３の一端２４をモータハウジング２の取付孔６に嵌合させるとともに、軸受ホルダ２３の各保持部３０の挿通孔３１にモータハウジング２の対応する各突出部７を挿通させることにより、軸受ホルダ２３をモータハウジング２に対して同軸上に位置決めすることが可能であり、治具等を使用することなく、モータ１単体で、モータハウジング２と軸受ホルダ２３との同軸度、延いては、ステータ３とロータ４との同軸度を確保することができる。
【００２６】
また、第１実施形態では、軸受ホルダ２３の各保持部３０をかしめて凸部３２をモータハウジング２の対応する各突出部７に押圧させることにより、モータハウジング２と軸受ホルダ２３との結合強度を向上させることができる。また、各突出部７の先端を軸受ホルダ２３の径方向内側へ屈曲させて係止部３４を形成して、各係止部３４を軸受ホルダ２３の鍔部２９に係止させることにより、軸受ホルダ２３をモータハウジング２により強固に固定することができる。
【００２７】
また、第１実施形態では、軸受ホルダ２３をダイカスト（亜鉛合金ダイカスト）によって成形したので、軸受２１，２２に予圧を付与する予圧部材が配置される予圧止め用部品を本体部と一体に設けることができ、部品点数ならびに組付工数を削減することが可能である。
【００２８】
なお、第１実施形態は上記に限定されるものではなく、例えば、次のように構成することができる。
軸受ホルダ２３の一端２４とモータハウジング２の取付孔６との嵌め合いを緩和して、治具等によってモータハウジング２の内径部（内周面２Ａ）と軸受ホルダ２３の内径部（軸受取付孔２６）とを保持した状態で、軸受ホルダ２３の各保持部３０をかしめる。この場合、モータハウジング２と軸受ホルダ２３との同軸度、延いては、ステータ３とロータ４との同軸度をより向上させることができる。
各突出部７に凸部３２に対応する孔を設けておいて、軸受ホルダ２３の各保持部３０をかしめることにより、各突出部７の孔に、対応する各保持部３０の凸部３２を嵌合させる。この場合、各保持部３０による、対応する各突出部７の保持力、延いては、モータハウジング２と軸受ホルダ２３との結合力を向上させることができる。
【００２９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を添付した図を参照して説明する。なお、第１実施形態と同一または相当の構成については、同一の名称および符号を付与するとともに重複する説明を省略する。
【００３０】
図５に示されるように、モータハウジング４２は、取付孔６の周縁に立設されてプレス成形によって形成されたボス部４４（立壁）を有する。換言すると、取付孔６は、ボス部４４の内周に形成される。ボス部４４は、軸線Ｌ１に沿って内側（図５における上側）へ延びて、モータハウジング４２の底部５の外側面５Ａからの高さが、軸受ホルダ４３の一端面２４Ａから鍔部２９の下面２９Ａまでの距離に設定される。すなわち、軸受ホルダ４３は、鍔部２９がボス部４４の先端に当接されることにより、モータハウジング４２に対して軸線Ｌ１方向へ位置決めされる。なお、複数個の突出部７は、ボス部４４の先端（端面）から軸線方向Ｌ１へ延びるように形成される。
【００３１】
第１実施形態では、軸受ホルダ２３の鍔部２９は、モータハウジング２の各突出部７に対応する位置に保持部３０を備えている。これに対して、第２実施形態では、軸受ホルダ４３の鍔部２９は、モータハウジング２の各突出部７に対応する位置に切欠き部４５を備えている。なお、各切欠き部４５は、第１実施形態の軸受ホルダ２３における各保持部３０の壁面３１Ａおよび一対の壁面３１Ｂによって形成される。
【００３２】
次に、第２実施形態のモータ（図示省略）の製造方法を説明する。ここでは、軸受ホルダ４３をモータハウジング４２に取り付ける手順を説明する。
まず、図６に示されるように、軸受ホルダ４３の各切欠き部４５に、モータハウジング４２の対応する各突出部７を挿通させるとともに軸受ホルダ４３の一端２４をモータハウジング４２のボス部４４の内周（取付孔６）に嵌合させる。また、軸受ホルダ４３の鍔部２９をモータハウジング４２のボス部４４の先端に当接させる。これにより、軸受ホルダ４３は、モータハウジング４２に対して調心されるとともに軸線Ｌ１方向へ位置決めされる。
【００３３】
次に、図７に示されるように、各突出部７の先端を、曲げ治具（図示省略）によって軸受ホルダ４３の径方向内側へ加圧する。これにより、各突出部７の先端が屈曲されて係止部３４が形成される。その結果、各突出部７の係止部３４が鍔部２９に係止されて、軸受ホルダ４３がモータハウジング４２により強固に固定される。これにより、軸受ホルダ４３のモータハウジング４２に対する軸線Ｌ１方向への相対移動が阻止される。
【００３４】
第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の作用効果と同一の作用効果を得ることができる。
また、第２実施形態では、軸受ホルダ４３の一端２４をモータハウジング４２のボス部４４（立壁）に嵌合させるため嵌合長が長くなり、嵌合長が板厚T1となる第１実施形態と比べて、モータハウジング４２と軸受ホルダ４３との結合強度および位置決め精度（モータハウジング４２の底部５に対する軸受ホルダ４３の垂直度）を向上させることができる。さらに、軸受ホルダ４３の鍔部２９をモータハウジング４２のボス部４４の先端に当接させたので、治具等を使用することなく、部品単体で、軸受ホルダ４３をモータハウジング４２に対して軸線Ｌ１方向へ位置決めすることができる。
【００３５】
なお、第２実施形態は上記に限定されるものではなく、例えば、次のように構成することができる。
第２実施形態では、鍔部２９に複数個の切欠き部４５を設けて軸受ホルダ４３を構成したが、当然、第１実施形態の軸受ホルダ２３同様に、鍔部２９に各突出部７に対応して複数個の保持部３０および挿通孔３１を設けることができる。
また、第２実施形態では、複数個の突出部７を省いてモータハウジング４２を構成することができる。この場合、軸受ホルダ４３の一端２４とモータハウジング４２のボス部４４とを接着、圧入、あるいはこれらを併用することで結合する。
【符号の説明】
【００３６】
１  モータ、２  モータハウジング、５  底部、６  取付孔、７  突出部、１６  ロータ軸、２１，２２  軸受、２３  軸受ホルダ、２４  一端、２５  他端、２９  鍔部、３０  保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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