(57)【要約】      （修正有）【課題】故紙を原料としてシートを製造するシート製造装置を機密文書処理装置とする場合、駆動音対策が施された前記機密文書処理装置の提供。【解決手段】機密文書を判読不能な状態に処理する機密文書処理部３を有する機密文書処理装置２であって、前記機密文書を前記機密文書処理装置に供給する供給部１０と、前記機密文書処理部と、前記機密文書処理装置の周囲の人を検知する検知部９０と、前記機密文書処理装置の周囲に人がいる場合といない場合で、前記機密文書処理部に異なる制御を行う制御部９と、を有する機密文書処理装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機密文書を判読不能な状態に処理する機密文書処理部を有する機密文書処理装置であって、
前記機密文書を前記機密文書処理装置に供給する供給部と、
前記機密文書処理装置の周囲に人がいる場合といない場合で、前記機密文書処理部に異なる制御を行う制御部と、を有することを特徴とする機密文書処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の機密文書処理装置において、
前記機密文書処理部は、前記機密文書を空気中で粗砕する粗砕部及び前記機密文書を空気中で解繊する解繊部の少なくとも一つであることを特徴とする機密文書処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の機密文書処理装置において、
前記機密文書処理装置の周囲の人を検知する検知部を有し、
前記制御部は、前記検知部の検知結果により人がいないことを判断することを特徴とする機密文書処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の機密文書処理装置において、
前記機密文書処理装置の周囲のネットワーク情報を取得する取得部を有し、
前記制御部は、前記取得部の取得情報により人がいないことを判断することを特徴とする機密文書処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の機密文書処理装置において、
前記ネットワーク情報は、前記機密文書処理装置が置かれている部屋における在室情報、照明の電源稼働情報、パソコンの稼働情報、プリンターの稼働情報のうち少なくとも一つであることを特徴とする機密文書処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の機密文書処理装置において、
前記制御部は、前記機密文書処理装置の周囲に人がいると判断した場合に、前記機密文書処理部の駆動を停止することを特徴とする機密文書処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の機密文書処理装置において、
前記制御部は、前記機密文書処理装置の周囲に人がいると判断した場合に、前記粗砕部及び前記解繊部の少なくとも一つの回転速度を低くすることを特徴とする機密文書処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の機密文書処理装置において、
前記制御部は、前記機密文書処理装置の周囲に人がいると判断した場合に、前記粗砕部及び前記解繊部の少なくとも一つを停止することを特徴とする機密文書処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の機密文書処理装置において、
前記機密文書処理装置の周囲とは、前記機密文書処理装置が置かれている部屋の中であることを特徴とする機密文書処理装置。
【請求項１０】
古紙を原料としてシートを製造するシート製造装置であって、
前記古紙を前記シート製造装置に供給する供給部と、
前記シート製造装置の周囲に人がいる場合といない場合で、前記シート製造装置の駆動を変更する制御部を有することを特徴とするシート製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密文書処理装置及びシート製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、供給されるラミー麻セルロース繊維を解砕する解砕機を備えたフィブリル化装置が知られている。当該装置には、解砕機のローターの回転によって生じる騒音を吸収するための消音器が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２７９９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の装置では消音器が設けられているが、当該消音器では完全に音を吸収することができないため、解砕機の駆動音が漏れ出してしまう。これにより、上記装置の周囲にいる人には解砕機の駆動音が聞こえてしまう、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる機密文書処理装置は、機密文書を判読不能な状態に処理する機密文書処理部を有する機密文書処理装置であって、前記機密文書を前記機密文書処理装置に供給する供給部と、前記機密文書処理装置の周囲に人がいる場合といない場合で、前記機密文書処理部に異なる制御を行う制御部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、機密文書処理装置の周囲に人がいないときに機密文書処理部を駆動させ、機密文書処理装置の周囲に人がいる場合には機密文書処理部を駆動させないように制御するなどにより、人がいる場合と人がいない場合とで、制御を変える。これにより、オフィス等の環境下に機密文書処理装置を配置した場合でも、機密文書処理装置の周囲の人に当該装置の駆動音を聞かせることが無く駆動音対策を施すことができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる機密文書処理装置の前記機密文書処理部は、前記機密文書を空気中で粗砕する粗砕部及び前記機密文書を空気中で解繊する解繊部の少なくとも一つであることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、空気中で粗砕したり解繊したりすることで駆動音が大きくなるため、これらの粗砕部や解繊部に対して駆動制御することで、駆動音対策を有効に行うことができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる機密文書処理装置では、前記機密文書処理装置の周囲の人を検知する検知部を有し、前記制御部は、前記検知部の検知結果により人がいないことを判断することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、検知部により容易に機密文書処理装置の周囲に人がいないことを判断することができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる機密文書処理装置では、前記機密文書処理装置の周囲のネットワーク情報を取得する取得部を有し、前記制御部は、前記取得部の取得情報により人がいないことを判断することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、ネットワーク情報により容易に機密文書処理装置の周囲に人がいないことを判断することができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例にかかる機密文書処理装置の前記ネットワーク情報は、前記機密文書処理装置が置かれている部屋における在室情報、照明の電源稼働情報、パソコンの稼働情報、プリンターの稼働情報のうち少なくとも一つであることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、在室情報、照明の電源稼働情報、パソコンの稼働情報またはプリンターの稼働情報の情報を取得することにより容易に機密文書処理装置の周囲に人がいないことを判断することができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例にかかる機密文書処理装置の前記制御部は、前記機密文書処理装置の周囲に人がいると判断した場合に、前記機密文書処理部の駆動を停止することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、機密文書処理装置の周囲に人がいる場合には機密文書処理部が停止されるので、例えば、機密文書処理装置の周囲に人が来た場合でも駆動音を聞かせることが無く駆動音対策を施すことができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例にかかる機密文書処理装置の前記制御部は、前記機密文書処理装置の周囲に人がいると判断した場合に、前記粗砕部及び前記解繊部の少なくとも一つの回転速度を低くすることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、機密文書処理装置の周囲に人がいる場合には粗砕部や解繊部の回転速度が低くなることにより、駆動音を小さくすることができる。
【００２０】
［適用例８］上記適用例にかかる機密文書処理装置の前記制御部は、前記機密文書処理装置の周囲に人がいると判断した場合に、前記粗砕部及び前記解繊部の少なくとも一つを停止することを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、機密文書処理装置の周囲に人がいる場合には粗砕部や解繊部が停止されるので、駆動音を無くすことができる。
【００２２】
［適用例９］上記適用例にかかる機密文書処理装置の周囲とは、前記機密文書処理装置が置かれている部屋の中であることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、機密文書処理装置が置かれている部屋にいる人に当該装置の駆動音を聞かせることが無い。
【００２４】
［適用例１０］本適用例にかかるシート製造装置は、古紙に含まれる繊維を原料としてシートを製造するシート製造装置であって、前記古紙を前記シート製造装置に供給する供給部と、前記シート製造装置の周囲に人がいる場合といない場合で、前記シート製造装置の駆動を変更する制御部を有することを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、シート製造装置の周囲に人がいないときにシート製造装置を駆動させ、シート製造装置の周囲に人がいる場合にはシート製造装置を駆動させないようにし、駆動を変更して制御する。これにより、オフィス等の環境下にシート製造装置を配置した場合でも、シート製造装置の周囲の人に当該装置の駆動音を聞かせることが無く駆動音対策を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態にかかる機密文書処理装置の構成を示す概略図。
【図２】第１実施形態にかかる機密文書処理装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態にかかる機密文書処理装置の制御方法を示すフローチャート。
【図４】第２実施形態にかかる機密文書処理装置の構成を示す概略図。
【図５】第２実施形態にかかる機密文書処理装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図６】第２実施形態にかかる機密文書処理装置の制御方法を示すフローチャート。
【図７】シート製造装置の構成を示す概略図。
【図８】変形例１にかかるシート製造装置の構成を示す概略図。
【図９】変形例１にかかるシート製造装置の制御方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の第１及び第２実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００２８】
（第１実施形態）
次に、機密文書処理装置の構成について説明する。機密文書処理装置は、例えば、オフィス内で用いられる機密文書等を判読不能な状態に処理するものである。機密文書は、印刷されている紙であり、古紙である。本実施形態の機密文書処理装置は、機密文書を判読不能な状態に処理する機密文書処理部を有する機密文書処理装置であって、機密文書を機密文書処理装置に供給する供給部と、機密文書処理装置の周囲に人がいる場合といない場合で、機密文書処理部に異なる制御を行う制御部と、を有している。以下、具体的に機密文書処理装置の構成について説明する。
【００２９】
図１は、本実施形態にかかる機密文書処理装置の構成を示す概略図である。図１に示すように、本実施形態の機密文書処理装置２は、供給部１０と、機密文書処理部３と、検知部としての人感センサー９０等を備えている。そして、これらの部材を制御する制御部９を備えている。なお、本実施形態の機密文書処理部３は、粗砕部２０及び解繊部３０を備えている。なお、機密文書処理部３としては、粗砕部２０及び解繊部３０の少なくとも一つである構成であってもよい。本実施形態では、供給部１０と機密文書処理部３は、それぞれの機構を駆動しているため、供給部１０と機密文書処理部３を合わせたものを機構部４と呼ぶ。
【００３０】
供給部１０は、粗砕部２０に古紙Ｐｕ（機密文書）を供給するものである。供給部１０は、例えば、複数枚の古紙Ｐｕを重ねて積載するトレー１１と、トレー１１中の古紙Ｐｕを粗砕部２０に連続して投入可能な自動送り機構１２等を備えている。自動送り機構１２は、ピックアップローラーや搬送ローラー対等で構成されている。なお、これらのローラーの回転軸はモーターに連結されている。そして、モーターを駆動させ、ピックアップローラー及び搬送ローラー対の各ローラーを回転軸回りに回転させることにより古紙Ｐｕを粗砕部２０側に搬送させることができる。なお、機密文書処理装置２に供給する古紙Ｐｕ（機密文書）としては、例えば、オフィスで現在主流となっているＡ４サイズの用紙等である。
【００３１】
粗砕部２０は、供給された古紙Ｐｕを空気中で数センチメートル角の紙片に裁断するものである。粗砕部２０では、粗砕刃２１を備え、通常のシュレッダーの刃の切断幅を広げたような装置を構成している。粗砕刃２１はモーターに連結され、当該モーターを駆動させることにより、粗砕刃２１が回転するように構成されている。これにより、供給された古紙Ｐｕを容易に紙片に裁断することができる。そして、分断された古紙Ｐｕは粗砕紙として搬送路２０１を介して解繊部３０に供給される。
【００３２】
解繊部３０は、モーターに連結され、モーターの駆動により回転する回転刃（図示せず）を備え、粗砕部２０から供給された粗砕紙を繊維状に解きほぐす解繊を行うものである。なお、本実施形態の解繊部３０は、空気中で乾式で解繊を行うものである。解繊部３０の解繊処理により、印刷されたインクやトナー、にじみ防止材等の紙への塗工材料等は、数十μｍ以下の粒（以下、「インク粒」という）となって繊維と分離する。したがって、解繊部３０から出る解繊物は、紙片の解繊により得られる繊維とインク粒である。
【００３３】
なお、本実施形態では、解繊物を保管する保管部３９が備えられており、解繊部３０で解繊された解繊物は、搬送路２０１ａを介して保管部３９に搬送される。保管部３９では、保管部３９内に導入された解繊物を圧縮する圧縮部等が備えられており、より多くの解繊物の保管が可能となっている。
【００３４】
また、機密文書処理装置２には、機密文書処理装置２の周囲の人を検知する検知部が設けられている。本実施形態では、検知部としての人感センサー９０が配置されている。人感センサー９０は、感知領域内において人の動きを検知するものである。人感センサー９０は、赤外線を照射し、周囲温度と温度差があるもの（人）が感知領域内で動いたときに、その温度変化を検知するように構成されている。なお、人感センサー９０は、赤外線を利用する他、超音波や可視光等を利用したものであってもよい。人感センサー９０は、機密文書処理装置２上に付いた形態でもよいし、機密文書処理装置２から離れた場所（例えば、天井等）に配置されていてもよく、機密文書処理装置２の設置形態やオフィスのレイアウト等を考慮して配置することができる。また、配置される人感センサー９０の数は、１つに限られず、複数個であってもよい。さらに、人感センサー９０は、固定でなく、可動であってもよい。これにより、機密文書処理装置２の配置場所や使用状況に応じて最適な感知領域を設定することができる。第１実施形態においては、機密文書処理装置２の周囲とは、検知部の検知できる範囲を言う。
【００３５】
次に、機密文書処理装置２の制御部の構成について説明する。本実施形態の制御部９は、機密文書処理装置２の周囲に人がいないことを判断したときに、機密文書処理装置２を制御するように構成されている。図２は、本実施形態にかかる機密文書処理装置の制御部の構成を示すブロック図である。図２に示すように、制御部９は、指令部２３０と駆動部２４０とを備えている。指令部２３０は、ＣＰＵ２３２、記憶手段としてのＲＯＭ２３３，ＲＡＭ２３４及び入出力インターフェイス２３１からなり、ＣＰＵ２３２が入出力インターフェイス２３１を介して入力される各種信号を、ＲＯＭ２３３、ＲＡＭ２３４のデータに基づき処理し、入出力インターフェイス２３１を介して駆動部２４０へ制御信号を出力する。ＣＰＵ２３２は、例えば、ＲＯＭ２３３に記憶された各種プログラムに基づいて各部材の駆動を制御する。
【００３６】
駆動部２４０は、供給駆動部２４１、粗砕駆動部２４２及び解繊駆動部２４３等からから構成されている。そして、指令部２３０の制御信号に基づき、供給駆動部２４１は、供給部１０のモーターを駆動制御し、粗砕駆動部２４２は、粗砕部２０のモーターを駆動制御し、解繊駆動部２４３は、解繊部３０のモーターを駆動制御するように構成されている。
【００３７】
また、制御部９の指令部２３０には、人感センサー９０が接続されている。これにより、制御部９は、人感センサー９０の検知結果により人がいないことを判断することが可能となる。例えば、人感センサー９０から検知信号が制御部９に送信された場合は、人がいると判断し、人感センサー９０から検知信号が制御部９に送信されない場合は、人がいない判断される。そして、制御部９は、例えば、人感センサー９０から検知信号が制御部９に送信され、機密文書処理装置２の周囲に人がいると判断した場合に、機密文書処理装置２の駆動を停止するように構成されている。具体的には、粗砕部２０及び解繊部３０の少なくとも一つを停止する。これにより、粗砕部２０や解繊部３０の駆動音が低減されるため、機密文書処理装置２の周囲の人に駆動音を聞かせることが無くなる。
【００３８】
なお、制御部９には図示しない入力部（例えば、マウスやキーボード等）や表示部等を接続した構成であってもよい。これにより、入力部から各種条件設定等を行うことができる。また、表示部によって機密文書処理装置２の状態や状況等を表示させることができる。
【００３９】
次に、本実施形態にかかる機密文書処理装置の制御方法について説明する。図３は、本実施形態にかかる機密文書処理装置の制御方法を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、機密文書処理装置２を駆動させる。具体的には、人感センサー９０を駆動させる。そして、人がいないと判断した場合に、機構部４を駆動させる。具体的には、供給部１０のモーター、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターを駆動させる。供給部１０のモーターの駆動により、搬送ローラー１２が回転し、機密文書が粗砕部２０へ供給される。そして、粗砕部２０のモーターの駆動により、粗砕刃２１が回転して供給された機密文書が分断される。分断された機密文書は粗砕紙として解繊部３０に供給される。そして、解繊部３０のモーターの駆動により、回転刃が回転し、供給された粗砕紙が解繊される。こうして、機密文書が判読不能に処理される。なお、以下、機密文書処理装置２の駆動音対策に向けた制御方法について説明する。
【００４１】
まず、ステップＳ１１では、人がいるか否かを判断する。本実施形態では、人感センサー９０の検知の有無によって判断する。具体的には、人感センサー９０から制御部９に検知信号が送信された場合は、機密文書処理装置２の周囲に人がいると判断する。一方、人感センサー９０から制御部９に検知信号が送信されない場合は、機密文書処理装置２の周囲に人がいないと判断する。そして、人がいないと判断された場合（ＮＯ）にはステップＳ１２に移行し、人がいると判断された場合（ＹＥＳ）にはステップＳ１３に移行する。
【００４２】
ステップＳ１２では、機構部４の駆動を継続または開始させる。具体的には、供給部１０のモーター、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの駆動を継続または開始させる。ステップＳ１２の時点で、機構部４の駆動が行われている場合は駆動を継続し、機構部４の駆動が行われていない場合は駆動を開始する。これにより機密文書処理装置２による機密文書の処理が行われる。この場合、機密文書処理装置２の周囲に人がいないため、機構部４が駆動していても駆動音対策は不要となる。
【００４３】
一方、ステップＳ１３では、機構部４の駆動を停止させる。具体的には、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの少なくとも一方の駆動を停止させる。なお、本実施形態では、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの駆動を停止させる。さらに、供給部１０のモーターの駆動を停止させる。この場合、機密文書処理装置２の周囲に人がいるため、機密文書処理装置２に対する駆動音対策が必要となる。そこで、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの駆動を停止させることにより、駆動音対策を施すことができる。なお、本ステップでは、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの駆動が停止するため機密文書の処理が停止する。そのため、供給部１０のモーターの駆動も停止するのがよい。なお、ステップＳ１３の時点で機構部４がすでに停止していた場合は、機構部４の駆動の停止を継続することになる。なお、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの一方の駆動を停止する場合は、粗砕部２０または解繊部３０の一方を備えている場合となる。
次いで、ステップＳ１３からステップＳ１１に移行し、再び人がいるか否かを判断する。なお、機密文書の処理自体が終了した場合等は、機密文書処理装置２を停止させる。
【００４４】
以上、上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４５】
人感センサー９０により機密文書処理装置２の周囲に人がいるか否かを検知することが可能となる。そして、機密文書処理装置２の周囲に人がいると判断した場合には、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの駆動が停止される。また、機密文書処理装置２の周囲に人がいないと判断した場合には、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの駆動が行われる。つまり、機密文書処理装置２の周囲に人がいる場合といない場合で、機構部４に対して異なる制御を行っている。これにより、機密文書処理装置２の周囲にいる人に機密文書処理装置２の駆動音を聞かせることがなく、容易に駆動音対策を施すことができる。この場合、特に、オフィスなどの駆動音が気になる場所に機密文書処理装置２を設置した場合に、機密文書処理装置２の周囲にいる人に対する駆動音対策が有効となる。また、機密文書処理装置２の駆動音対策の他に、粗砕部２０や解繊部３０の駆動により発生する振動に対して振動対策にも繋がるため、さらにオフィス環境を向上させることができる。なお、機密文書処理装置２は、機密文書を積載し自動的に供給する供給部１０を有している。これにより、人がいなくても機密文書を供給でき、機密文書の処理が可能となる。人が手動で機密文書を入れる装置は、人がいる場合に装置を止めることはできない。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。まず、本実施形態にかかる機密文書処理装置の構成について説明する。図４は、本実施形態にかかる機密文書処理装置の構成を示す概略図である。図４に示すように、本実施形態の機密文書処理装置２ａは、供給部１０と、機密文書処理部３と、検知部９０を備えている。さらに、各種ネットワーク情報を取得するネットワーク情報取得部９６を備えている。そして、これらの部材を制御する制御部９を備えている。なお、供給部１０、粗砕部２０、解繊部３０、保管部３９及び検知部としての人感センサー９０の構成は、第１実施形態の構成と同様なので説明を省略する。以下、第１実施形態の構成と異なる構成、すなわち、ネットワーク情報取得部９６の構成について説明する。
【００４７】
ネットワーク情報取得部９６は、機密文書処理装置２ａの周囲の人を検知するものである。ネットワーク情報取得部９６は各種管理システムと接続されており、各管理システムからの各種情報をネットワーク情報として取得することができる。各種管理システムとしては、例えば、機密文書処理装置２ａが置かれている部屋における在室管理システム、照明電源稼働管理システム、パソコン稼働管理システム及びプリンター稼働管理システム等である。そして、これらの管理システムから在室情報、照明の電源稼働情報、パソコンの稼働情報及びプリンターの稼働情報を取得することができる。第１実施形態では、機密文書処理装置２の検知部の検知範囲を機密文書処理装置２の周囲とした。第２実施形態では、第１実施形態よりも広い範囲で機密文書処理装置２ａの周囲の人を検知する。第２実施形態では、機密文書処理装置２ａの周囲とは、機密文書処理装置２ａが置かれている部屋の中を示す。
【００４８】
次に、機密文書処理装置２ａの制御部の構成について説明する。本実施形態の制御部９は、機密文書処理装置２ａの周囲に人がいないことを判断したときに、機密文書処理装置２ａを制御するように構成されている。図５は、本実施形態にかかる機密文書処理装置の制御部の構成を示すブロック図である。図５に示すように、制御部９は、指令部２３０と駆動部２４０とを備えている。指令部２３０は、ＣＰＵ２３２、記憶手段としてのＲＯＭ２３３、ＲＡＭ２３４及び入出力インターフェイス２３１からなり、ＣＰＵ２３２が入出力インターフェイス２３１を介して入力される各種信号を、ＲＯＭ２３３、ＲＡＭ２３４のデータに基づき処理し、入出力インターフェイス２３１を介して駆動部２４０へ制御信号を出力する。ＣＰＵ２３２は、例えば、ＲＯＭ２３３に記憶された各種プログラムに基づいて各部材の駆動を制御する。
【００４９】
駆動部２４０は、供給駆動部２４１、粗砕駆動部２４２及び解繊駆動部２４３等から構成されている。そして、指令部２３０の制御信号に基づき、供給駆動部２４１は、供給部１０のモーターを駆動制御し、粗砕駆動部２４２は、粗砕部２０のモーターを駆動制御し、解繊駆動部２４３は、解繊部３０のモーターを駆動制御するように構成されている。また、制御部９の指令部２３０には、人感センサー９０が接続されている。
【００５０】
さらに、制御部９の指令部２３０には、ネットワーク情報取得部９６が接続されている。そして、ネットワーク情報取得部９６には、各種管理システムが接続されている。本実施形態にかかる各種管理システムは、在室管理システム、照明電源稼働管理システム、パソコン稼働管理システム及びプリンター稼働管理システムである。なお、これらの各種管理システムは機密文書処理装置２ａが置かれている部屋を管理するためのシステムである。そして、制御部９は、例えば、各種管理システムから取得したネットワーク情報に基づいてネットワーク情報取得部９６から検知信号が制御部９に送信される。そして、機密文書処理装置２ａの周囲に人がいると判断した場合に、機密文書処理装置２ａの駆動を停止するように構成されている。具体的には、粗砕部２０及び解繊部３０の少なくとも一つを停止する。これにより、粗砕部２０や解繊部３０の駆動音が低減されるため、機密文書処理装置２の周囲の人に駆動音を聞かせることが無くなる。
【００５１】
なお、制御部９には図示しない入力部（例えば、マウスやキーボード等）や表示部等を接続した構成であってもよい。これにより、入力部から各種条件設定等を行うことができる。また、表示部によって機密文書処理装置２ａの状態や状況等を表示させることができる。
【００５２】
次に、本実施形態にかかる機密文書処理装置の制御方法について説明する。図６は、本実施形態にかかる機密文書処理装置の制御方法を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、機密文書処理装置２ａを駆動させる。具体的には、人感センサー９０及びネットワーク情報取得部９６を駆動させる。そして、人がいないと判断した場合に、機構部４を駆動させる。具体的には、供給部１０のモーター、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターを駆動させる。供給部１０のモーターの駆動により、搬送ローラーが回転して機密文書が粗砕部２０へ供給される。そして、粗砕部２０のモーターの駆動により、粗砕刃２１が回転して供給された機密文書が分断される。分断された機密文書は粗砕紙として解繊部３０に供給される。そして、解繊部３０のモーターの駆動により、回転刃が回転して供給された粗砕紙が解繊される。こうして、機密文書が判読不能に処理される。なお、以下、機密文書処理装置２ａの駆動音対策に向けた制御方法について説明する。
【００５４】
まず、ステップＳ２１では、機密文書処理装置２ａの周囲に人がいるか否かを判断する。本実施形態では、人感センサー９０の検知の有無によって判断する。具体的には、人感センサー９０から制御部９に検知信号が送信された場合は、機密文書処理装置２ａの周囲に人がいると判断する。一方、人感センサー９０から検知信号が送信されない場合は、機密文書処理装置２ａの周囲に人がいないと判断する。そして、人がいないと判断された場合（ＮＯ）にはステップＳ２２に移行し、人がいると判断された場合（ＹＥＳ）にはステップＳ２７に移行する。
【００５５】
ステップＳ２７に移行した場合には、機構部４の駆動を停止させる。具体的には、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの少なくとも一方の駆動を停止させる。なお、本実施形態では、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの駆動を停止させる。さらに、供給部１０のモーターの駆動を停止させる。この場合、機密文書処理装置２ａの周囲に人がいるため、機密文書処理装置２ａに対する駆動音対策が必要となる。そこで、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの駆動を停止させることにより、駆動音対策を施すことができる。なお、本ステップでは、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの駆動が停止するため機密文書の処理が停止する。そのため、供給部１０のモーターの駆動も停止するのがよい。なお、ステップＳ２７の時点で機構部４がすでに停止していた場合は、機構部４の駆動の停止を継続することになる。なお、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの一方の駆動を停止する場合は、粗砕部２０または解繊部３０の一方を備えている場合となる。次いで、ステップＳ２７からステップＳ２１に移行する。
【００５６】
ステップＳ２１からステップＳ２２に移行した場合には、機密文書処理装置２ａが置かれている部屋に人がいるか否かを判断する。具体的には、ネットワーク情報取得部９６が在室管理システムから在室情報を取得し、当該在室情報から人がいる状態か否かを判断する。そして、人が在室していないと判断した場合（ＮＯ）は、ステップＳ２２に移行する。一方、人が在室と判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２７に移行する。なお、ステップＳ２７における制御内容は上記と同様なので説明を省略する。
【００５７】
次いで、ステップＳ２２からステップＳ２３に移行した場合には、照明灯がＯＮ状態か否かを判断する。具体的には、ネットワーク情報取得部９６が照明電源稼働管理システムから照明の電源稼働情報を取得し、当該照明の電源稼働情報から人がいる状態か否かを判断する。そして、照明灯がＯＦＦ状態であると判断した場合（ＮＯ）は、ステップＳ２４に移行する。一方、照明灯がＯＮ状態であると判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２７に移行する。なお、ステップＳ２７における制御内容は上記と同様なので説明を省略する。
【００５８】
次いで、ステップＳ２３からステップＳ２４に移行した場合には、パソコンの稼働状態がＯＮ状態か否かを判断する。具体的には、ネットワーク情報取得部９６がパソコンの稼働管理システムからパソコンの稼働情報を取得し、当該パソコン稼働情報から人がいる状態か否かを判断する。そして、パソコンがＯＦＦ状態であると判断した場合（ＮＯ）は、ステップＳ２５に移行する。一方、パソコンがＯＮ状態であると判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２７に移行する。なお、ステップＳ２７における制御内容は上記と同様なので説明を省略する。
【００５９】
次いで、ステップＳ２４からステップＳ２５に移行した場合には、プリンターの稼働状態がＯＮ状態か否かを判断する。具体的には、ネットワーク情報取得部９６がプリンター稼働管理システムからプリンターの稼働情報を取得し、当該プリンターの稼働情報から人がいる状態か否かを判断する。そして、プリンターがＯＦＦ状態であると判断した場合（ＮＯ）は、ステップＳ２６に移行する。一方、プリンターがＯＮ状態であると判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２７に移行する。なお、ステップＳ２７における制御内容は上記と同様なので説明を省略する。
【００６０】
ステップＳ２６では、機構部４の駆動を継続または開始させる。具体的には、供給部１０のモーター、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの駆動を継続または開始させる。ステップＳ２６の時点で、機構部４の駆動が行われている場合は駆動を継続し、機構部４の駆動が行われていない場合は駆動を開始する。これにより機構部４による機密文書の処理が継続される。この場合、機密文書処理装置２ａの周囲に人がいないため、機構部４が駆動していても駆動音対策は不要となる。
【００６１】
以上、上記実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
【００６２】
人感センサー９０に加え、さらに、ネットワーク情報取得部９６から各種管理システムのネットワーク情報に基づいて、機密文書処理装置２ａの周囲に人がいるか否かを検知することが可能となる。これにより、例えば、機密文書処理装置２ａの周囲に一時的に人がいない状態なのか否かを確実に判断して、機密文書処理装置２ａの駆動音対策を施すことができる。
【００６３】
（シート製造装置）
次に、シート製造装置の構成について説明する。シート製造装置は、例えば、純パルプシートや古紙などの原料（被解繊物）Ｐｕを新たなシートＰｒに形成する技術に基づくものである。本実施形態にかかるシート製造装置は、古紙を原料としてシートを製造するシート製造装置であって、古紙をシート製造装置に供給する供給部と、シート製造装置の周囲に人がいないことを判断したときに、シート製造装置を駆動する制御部を有するものである。以下、具体的にシート製造装置の構成について説明する。
【００６４】
図７は、本実施形態にかかるシート製造装置の構成を示す概略図である。図７に示すように、本実施形態のシート製造装置１は、供給部１０と、粗砕部２０と、解繊部３０と、分級部４０と、選別部５０と、添加物投入部６０と、堆積部７０と、成形部２００及び検知部としての人感センサー９０等を備えている。そして、これらの部材を制御する制御部９を備えている。なお、供給部１０、粗砕部２０、解繊部３０、人感センサー９０及び制御部９の構成は、第１実施形態における構成と同様なので説明を省略し、解繊部３０以降の構成について説明する。
【００６５】
解繊部３０で解繊された繊維は、搬送路２０２を介して分級部４０に搬送される。分級部４０は、導入された導入物を気流により分級するものである。本実施形態では、導入物としての解繊物をインク粒と繊維とに分級する。分級部４０は、例えば、サイクロンを適用することにより、搬送された繊維をインク粒と脱墨繊維（脱墨解繊物）とに気流分級することができる。なお、サイクロンに替えて他の種類の気流式分級器を利用してもよい。この場合、サイクロン以外の気流式分級器としては、例えば、エルボージェットやエディクラシファイヤー等が用いられる。気流式分級器は旋回気流を発生させ、解繊物のサイズと密度により受ける遠心力の差によって分離、分級するもので、気流の速度、遠心力の調整により、分級点を調整することができる。これにより比較的小さく密度の低いインク粒と、インク粒より大きく密度の高い繊維とに分けられる。繊維からインク粒を除去することを脱墨と言う。
【００６６】
本実施形態の分級部４０は接線入力方式のサイクロンであり、解繊部３０から導入される導入口４０ａと、導入口４０ａが接線方向についた筒部４１と、筒部４１の下部に続く円錐部４２と、円錐部４２の下部に設けられる下部取出口４０ｂと、筒部４１の上部中央に設けられる微粉排出のための上部排気口４０ｃとから構成される。円錐部４２は鉛直方向下方にむかって径が小さくなる。
【００６７】
分級処理において、分級部４０の導入口４０ａから導入された解繊物をのせた気流は、筒部４１、円錐部４２で円周運動に変わり、遠心力がかかり分級される。そして、インク粒より大きく密度の高い繊維は下部取出口４０ｂへ移動し、比較的小さく密度の低いインク粒は空気とともに微粉として上部排気口４０ｃへ導出され、脱墨が進行する。そして、分級部４０の上部排気口４０ｃからインク粒が多量に含まれた短繊維混合物が排出される。そして、排出されたインク粒が多量に含まれる短繊維混合物は、サイクロン４０の上部排気口４０ｃに接続された搬送路２０６を介して受け部８０に回収される。一方、分級部４０の下部取出口４０ｂから搬送路２０３を介して分級された繊維を含む分級物が選別部５０に向けて空気中で搬送される。分級部４０から選別部５０へは、分級される際の気流によって搬送されてもよいし、上方にある分級部４０から重力で下方にある選別部５０に搬送されてもよい。なお、分級部４０の上部排気口４０ｃや搬送路２０６等に、上部排気口４０ｃから短繊維混合物を効率よく吸引するための吸引部等を配置してもよい。
【００６８】
選別部５０は、分級部４０により分級された繊維を含む分級物を複数の開口から通過させて選別するものである。さらに、具体的には、分級部４０により分級された繊維を含む分級物を、開口を通過する通過物と、開口を通過しない残留物と、に選別するものである。本実施形態の選別部５０では、分級物を回転運動により空気中で分散させる機構を備えている。そして、選別部５０の選別により開口を通過した通過物は、ホッパー部５６で受けてから搬送路２０４を介して堆積部７０に搬送される。一方、選別部５０の選別により開口を通過しなかった残留物は、送り路としての搬送路２０５を介して再び被解繊物として解繊部３０に戻される。これにより、残留物は廃棄されずに再使用（再利用）される。
【００６９】
選別部５０の選別により開口を通過した通過物は搬送路２０４を介して堆積部７０に空気中で搬送される。選別部５０から堆積部７０へは、気流を発生させる図示しないブロアによって搬送されてもよいし、上方にある選別部５０から下方にある堆積部７０に重力で搬送されてもよい。搬送路２０４における選別部５０と堆積部７０との間には、搬送される通過物に対して樹脂（例えば、融着樹脂あるいは熱硬化性樹脂）等の添加物を添加する添加物投入部６０が設けられている。なお、添加物としては、融着樹脂の他、例えば、難燃剤、白色度向上剤、シート力増強剤やサイズ剤等を投入することも可能である。これらの添加物は、添加物貯留部６１に貯留され、図示しない投入機構によって投入口６２から投入される。
【００７０】
堆積部７０は、搬送路２０４から投入された繊維を含む通過物と樹脂とを含む材料を用いて堆積させてウエブＷを形成するものである。堆積部７０は、繊維を空気中に均一に分散させる機構と、分散された繊維をメッシュベルト７３上に堆積する機構を有している。なお、本実施形態にかかるウエブＷとは、繊維と樹脂とを含む物体の構成形態を言う。従って、ウエブの加熱時や加圧時や切断時や搬送時等において寸法等の形態が変化した場合であってもウエブとして示している。
【００７１】
まず、繊維を空気中に均一に分散させる機構として、堆積部７０には、繊維及び樹脂が内部に投入されるフォーミングドラム７１が配置されている。そして、フォーミングドラム７１を回転駆動させることにより通過物（繊維）中に樹脂（添加剤）を均一に混ぜることができる。フォーミングドラム７１には複数の小孔を有するスクリーンが設けられている。そして、フォーミングドラム７１を回転駆動させて、通過物（繊維）中に樹脂（添加剤）を均一に混ぜるとともに、小孔を通過した繊維や繊維と樹脂の混合物を空気中に均一に分散させることができる。
【００７２】
フォーミングドラム７１の下方には、張架ローラー７２によって張架されるメッシュが形成されているエンドレスのメッシュベルト７３が配されている。そして、張架ローラー７２のうちの少なくとも１つが自転することで、このメッシュベルト７３が一方向に移動するようになっている。
【００７３】
また、フォーミングドラム７１の鉛直下方には、メッシュベルト７３を介して、鉛直下方に向けた気流を発生させる吸引部としてのサクション装置７５が設けられている。サクション装置７５によって、空気中に分散された繊維をメッシュベルト７３上に吸引することができる。
【００７４】
そして、フォーミングドラム７１の小孔スクリーンを通過した繊維等は、サクション装置７５による吸引力によって、メッシュベルト７３上に堆積される。このとき、メッシュベルト７３を一方向に移動させることにより、繊維と樹脂を含み長尺状に堆積させたウエブＷを形成することができる。フォーミングドラム７１からの分散とメッシュベルト７３の移動を連続的に行うことで、帯状の連続したウエブＷが成形される。なお、メッシュベルト７３は金属性でも、樹脂性でも、不織布でもよく、繊維が堆積でき、気流を通過させることができれば、どのようなものであってもよい。なお、メッシュベルト７３のメッシュの穴径が大きすぎるとメッシュの間に繊維が入り込み、ウエブＷ（シート）を成形したときの凸凹になり、一方、メッシュの穴径が小さすぎると、サクション装置７５による安定した気流を形成しづらい。このため、メッシュの穴径は適宜調整することが好ましい。サクション装置７５はメッシュベルト７３の下に所望のサイズの窓を開けた密閉箱を形成し、窓以外から空気を吸引し箱内を外気より負圧にすることで構成できる。
【００７５】
メッシュベルト７３上に成形されたウエブＷは、搬送部１００によって搬送される。本実施形態の搬送部１００は、メッシュベルト７３から最終的にシートＰｒ（ウエブＷ）としてスタッカー１６０に投入されるまでの間のウエブＷの搬送過程を示している。従って、メッシュベルト７３の他、各種ローラー等は搬送部１００の一部として機能する。搬送部としては、搬送ベルトや搬送ローラーなどの少なくとも一つがあればよい。具体的には、まず、搬送部１００の一部であるメッシュベルト７３上に成形されたウエブＷは、メッシュベルト７３の回転移動により、搬送方向（図中の矢印）に従って搬送される。次いで、ウエブＷは、メッシュベルト７３から搬送方向（図中の矢印）に従って搬送される。なお、本実施形態では、堆積部７０や搬送部１００は、ウエブＷを用いてシートＰｒを成形する成形部２００の一部である。
【００７６】
ウエブＷの搬送方向における堆積部７０の下流側に加圧部が配置されている。なお、本実施形態の加圧部は、ウエブＷを加圧する一対のローラー１４１を有する加圧部１４０である。ローラー１４１と張架ローラー７２の間にウエブＷを通過させることにより、ウエブＷを加圧することができる。これにより、ウエブＷの強度を向上させることができる。
【００７７】
ウエブＷの搬送方向における加圧部１４０の下流側には、切断部前ローラー１２０が配置されている。切断部前ローラー１２０は、一対のローラー１２１を有している。一対のローラー１２１のうち、一方が駆動制御ローラーであり、他方が従動ローラーである。
【００７８】
また、切断部前ローラー１２０を回転させる駆動伝達部にはワンウエイクラッチが用いられている。ワンウエイクラッチは、一方の方向のみに回転力を伝達するクラッチ機構を有し、逆方向に対して空転するように構成されている。これにより、切断部後ローラー１２５と切断部前ローラー１２０との速度差でウエブＷに過度のテンションが掛けられた際、切断部前ローラー１２０側で空転するため、ウエブＷへのテンションが抑制され、ウエブＷが引きちぎられることを防止できる。
【００７９】
ウエブＷの搬送方向における切断部前ローラー１２０の下流側には、搬送されるウエブＷの搬送方向と交差する方向にウエブＷを切断する切断部１１０が配置されている。切断部１１０は、カッターを備え、連続状のウエブＷを所定の長さに設定された切断位置に従って枚葉状（シート状）に切断する。切断部１１０は、例えば、ロータリーカッターを適用することができる。これによれば、ウエブＷを搬送させながら切断が可能となる。従って、切断時にウエブＷの搬送を停止させないので、製造効率を向上させることができる。なお、切断部１１０は、ロータリーカッターの他、各種カッターを適用してもよい。
【００８０】
切断部１１０よりウエブＷの搬送方向の下流側には、切断部後ローラー１２５が配置されている。切断部後ローラー１２５は、一対のローラー１２６を有している。一対のローラー１２６のうち、一方が駆動制御ローラーであり、他方が従動ローラーである。
【００８１】
本実施形態では、切断部前ローラー１２０と切断部後ローラー１２５との速度差によってウエブＷにテンションをかけることができる。そして、ウエブＷにテンションをかけた状態で切断部１１０を駆動してウエブＷを切断するように構成されている。
【００８２】
切断部後ローラー１２５よりもウエブＷの搬送方向の下流側に、加熱加圧部１５０を構成する一対の加熱加圧ローラー１５１が配置されている。当該加熱加圧部１５０は、ウエブＷに含まれる繊維同士を樹脂を介して結着（定着）させるものである。加熱加圧ローラー１５１の回転軸中心部にはヒーター等の加熱部材が設けられており、当該一対の加熱加圧ローラー１５１間にウエブＷを通過させることにより、搬送されるウエブＷに対して加熱加圧することができる。そして、ウエブＷは一対の加熱加圧ローラー１５１によって加熱加圧されることで、樹脂が溶けて繊維と絡みやすくなるとともに繊維間隔が短くなり繊維間の接触点が増加する。これにより、密度が高まってウエブＷとしての強度が向上する。
【００８３】
加熱加圧部１５０よりもウエブＷの搬送方向の下流側に、ウエブＷの搬送方向に沿ってウエブＷを切断する後切断部１３０が配置されている。後切断部１３０は、カッターを備え、ウエブＷの搬送方向における所定の切断位置に従って切断する。これにより、所望するサイズのシートＰｒ（ウエブＷ）が成形される。そして、切断されたシートＰｒ（ウエブＷ）はスタッカー１６０等に積載される。
【００８４】
なお、上記実施形態にかかるシートとは、古紙や純パルプなどの繊維を含むものを原料とし、シート状にしたものを主に言う。しかし、そのようなものに限らず、ボード状やウエブ状（や凸凹を有する形状で）あってもよい。また、原料としてはセルロースなどの植物繊維やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリエステルなどの化学繊維や羊毛、絹などの動物繊維であってもよい。本願においてシートとは、紙と不織布に分かれる。紙は、薄いシート状にした態様などを含み、筆記や印刷を目的とした記録紙や、壁紙、包装紙、色紙、ケント紙などを含む。不織布は紙より厚いものや低強度のもので、不織布、繊維ボード、ティッシュペーパー、キッチンペーパー、クリーナー、フィルター、液体吸収材、吸音体、緩衝材、マットなどを含む。
【００８５】
また、上記本実施形態において古紙とは、主に印刷された紙を指すが、紙として成形されたものを原料とするのであれば使用したか否かに関わらず古紙とみなす。
【００８６】
次に、本実施形態にかかるシート製造装置の制御方法について説明する。具体的には、シート製造装置１の駆動音対策にかかる制御方法について説明する。まず、シート製造装置１を駆動させる。具体的には、人感センサー９０を駆動させる。そして、人がいないと判断した場合に、機構部４を駆動させる。具体的には、供給部１０のモーター、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターを駆動させる。供給部１０のモーターの駆動により、搬送ローラーが回転して機密文書が粗砕部２０へ供給される。そして、粗砕部２０のモーターの駆動により、粗砕刃２１が回転して供給された機密文書が分断される。分断された機密文書は粗砕紙として解繊部３０に供給される。そして、解繊部３０のモーターの駆動により、回転刃が回転して供給された粗砕紙が解繊される。こうして、機密文書が判読不能に処理される。解繊部３０によって処理された解繊物は分級部４０に搬送され、以降、図１に示すようにウエブＷ及びシートＰｒに形成される。
【００８７】
ここで、まず、人感センサー９０によりシート製造装置１の周辺に人がいるか否かを検知する。具体的には、人感センサー９０から制御部９に検知信号が送信された場合は、シート製造装置１の周囲に人がいると判断する。一方、人感センサー９０から制御部９に検知信号が送信されない場合は、シート製造装置１の周囲に人がいないと判断する。そして、人がいないと判断された場合にはシート製造装置１の駆動を継続または開始させる。具体的には、供給部１０のモーター、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの駆動を継続または開始させる。これによりシート製造装置１によるウエブＷの成形、シートＰｒの製造が継続される。この場合、シート製造装置１の周囲に人がいないため、シート製造装置１が駆動していても駆動音対策は不要となる。
【００８８】
一方、人がいると判断された場合には、シート製造装置１の駆動を停止させる。具体的には、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの少なくとも一方の駆動を停止させる。なお、本実施形態では、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの駆動を停止させる。また、供給部１０のモーターの駆動を停止させる。さらに、他の部材、例えば、分級部４０、選別部５０、添加物投入部６０、堆積部７０、成形部２００等も同様にして停止させる。この場合、シート製造装置１の周囲に人がいるため、シート製造装置１に対する駆動音対策が必要となる。そこで、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの駆動を停止させることにより、駆動音対策を施すことができる。
【００８９】
以上、上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００９０】
人感センサー９０によりシート製造装置１の周囲に人がいるか否かを検知することが可能となる。そして、シート製造装置１の周囲に人がいると判断した場合には、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの駆動が停止される。これにより、シート製造装置１の周囲にいる人にシート製造装置１の駆動音を聞かせることがなく、容易に駆動音対策を施すことができる。この場合、特に、オフィスなどの駆動音が気になる場所にシート製造装置１を設置した場合に、シート製造装置１の周囲にいる人たちへの駆動音対策が有効である。また、シート製造装置１の駆動音対策の他に振動対策にも繋がるため、さらにオフィス環境を向上させることができる。シート製造装置１を工場などに設置した場合は、シート製造装置１の周囲に人がいることが多く、周囲に人がいることで装置が停止すると生産性に関わるため、向いていない。
【００９１】
本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００９２】
（変形例１）上記シート製造装置１にかかる制御方法では、シート製造装置１の周囲に人がいると判断した場合には、シート製造装置１の全体を停止させたが、これに限定されない。例えば、シート製造装置１の一部の構成のみの駆動を制止させ、他の構成部分を駆動させるように制御構成してもよい。この場合、シート製造装置１の駆動音対策に注目して、駆動音対策に成り得る構成部分と他の構成部とを区別して制御する構成であってもよい。図８は、変形例１にかかるシート製造装置の構成を示す概略図である。図８に示すように、本変形例にかかるシート製造装置１ａは、供給部１０と、粗砕部２０と、解繊部３０と、分級部４０と、選別部５０と、添加物投入部６０と、堆積部７０と、成形部２００及び検知部としての人感センサー９０等を備えている。そして、これらの部材を制御する制御部９を備えている。なお、上記の部材の構成は、前述のシート製造装置１にかかる構成と同様であり、異なる部分は、解繊部３０と分級部４０との間に保管部３９が配置された点である。なお、同様な部分は、前述のシート製造装置１の構成と同様であり、保管部３９は第１実施形態の構成と同様なので説明を省略する。
【００９３】
そして、本実施形態のシート製造装置１ａでは、駆動制御する部分として、第１制御部分５ａと第２制御部分５ｂとに区別されている。本変形例の第１制御部分５ａは、供給部１０と、粗砕部２０と、解繊部３０と、保管部３９とで、構成され、第２制御部分５ｂは、それ以外の部分であり、分級部４０と、選別部５０と、添加物投入部６０と、堆積部７０と、成形部２００等から構成される。
【００９４】
次に、本変形例にかかるシート製造装置１ａの制御方法について説明する。図９は、本実施形態にかかるシート製造装置の制御方法を示すフローチャートである。なお、本変形例では、シート製造装置１ａの全体を駆動させた後、人感センサー９０の検知によりシート製造装置１ａを制御する方法について説明する。
【００９５】
まず、ステップＳ３１では、人がいるか否かを判断する。本実施形態では、人感センサー９０の検知の有無によって判断する。具体的には、人感センサー９０から制御部９へ検知信号が送信された場合は、シート製造装置１ａの周囲に人がいると判断する。一方、人感センサー９０から制御部９へ検知信号が送信されない場合は、シート製造装置１ａの周囲に人がいないと判断する。そして、人がいないと判断された場合（ＮＯ）にはステップＳ３２に移行し、人がいると判断された場合（ＹＥＳ）にはステップＳ３３に移行する。
【００９６】
ステップＳ３２では、シート製造装置１ａ全体の駆動を継続させる。具体的には、第１制御部分５ａの供給部１０のモーター、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの駆動を継続させる。さらに、第２制御部分５ｂの分級部４０や選別部５０や堆積部７０等も駆動を継続させる。この場合、シート製造装置１ａの周囲に人がいないため、第１制御部分５ａ等が駆動していても駆動音対策は不要となる。
【００９７】
一方、ステップＳ３１からステップＳ３３に移行した場合には、シート製造装置１ａの一部の駆動を停止させる。具体的には、第１制御部分５ａの駆動を停止させる。さらに詳細には、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの少なくとも一方の駆動を停止させる。なお、本実施形態では、粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの駆動を停止させる。さらに、供給部１０のモーターの駆動を停止させる。この場合、シート製造装置１ａの周囲に人がいるため、シート製造装置１ａに対する駆動音対策が必要となる。特に、第１制御部分５ａに対する駆動音対策が必要となる、第１制御部分５ａにおける粗砕部２０のモーター及び解繊部３０のモーターの駆動を停止させることにより、有効に駆動音対策を施すことができる。なお、第２制御部分５ｂは、駆動を継続させる。この部分は、特に駆動音対策の必要がない部分である。そのため、第１制御部分５ａを停止させる一方、第２制御部分５ｂは、駆動を継続させることにより、ウエブＷやシートＰｒの成形を継続して処理することができる。従って、本変形例によれば、駆動音対策を施すとともに、一部の装置の駆動により、ウエブＷの成形を行うことができる。
【００９８】
（変形例２）上記第１及び第２実施形態では、機密文書処理装置２，２ａの周囲に人がいた場合、粗砕部２０のモーターや解繊部３０のモーターを停止したが、これに限定されず、粗砕部２０のモーターや解繊部３０のモーターの駆動条件を変更させて駆動させてもよい。例えば、制御部９は、機密文書処理装置２，２ａの周囲に人がいると判断した場合に、粗砕部２０及び解繊部３０の少なくとも一つの回転速度を低くする。具体的には、粗砕部２０のモーターや解繊部３０のモーターの駆動条件を低速回転に変更して駆動させる。このようにすれば、粗砕部２０のモーターや解繊部３０のモーターの回転速度が低くなることにより、駆動音を小さくすることができる。
【００９９】
（変形例３）上記第２実施形態の機密文書処理装置２ａでは、人感センサー９０を備えたが、この構成に限定されない。例えば、人感センサー９０を省いた構成であってもよい。このようにしても、ネットワーク情報取得部９６から機密文書処理装置２ａの周囲に人がいるかいないかを検知し、当該検知結果に基づいて機密文書処理装置２ａの駆動を制御することにより、機密文書処理装置２ａの駆動音対策を施すことができる。
【０１００】
（変形例４）上記第２実施形態の機密文書処理装置２ａの制御方法では、まず、人がいるか否かを判断し（ステップＳ２１）、次いで、退場したか否かを判断し（ステップＳ２２）、次いで、照明灯がＯＮ状態か否かを判断し（ステップＳ２３）、次いで、パソコンがＯＮ状態か否かを判断し（ステップＳ２４）、次いで、プリンターがＯＮ状態か否かを判断（ステップＳ２５）したが、この順序に限定されず、順不動であってもよい。このようにしても、上記効果と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
（変形例５）上記第２実施形態の機密文書処理装置２ａのネットワーク情報取得部９６では、在室情報、照明の電源稼働情報、パソコンの稼働情報及びプリンターの稼働情報を取得したが、この構成に限定されない。いずれかの情報を任意に省略してもよし、さらに他の情報（例えば部屋に備えられている人感センサーの情報など）を追加してもよい。このようにすれば、例えば、オフィスの作業環境や各種管理システムの形態に応じて、効率よく機密文書処理装置２ａの駆動音対策を施すことができる。なお、在室情報は、部屋への入退場管理をＩＤカードや顔認証、指紋認証、網膜認証などで行っている場合に有効である。在室情報は、部屋が大きく、人感センサーでは部屋の全範囲を検知できない場合にも有効となりうる。また、照明の電源稼働情報、パソコンの稼働情報及びプリンターの稼働情報は人がいる位置を知ることもできる。これにより、機密文書処理装置２ａから離れて駆動音が気にならないところに人がいる場合は、人がいないと判断してもよい。
【０１０２】
（変形例６）上記シート製造装置１の構成では、人感センサー９０を備えることによってシート製造装置１の周囲に人がいるか否かを検知したが、この構成に限定されない。例えば、シート製造装置１に実施例２のネットワーク情報を取得する取得部を備え、当該取得部によりシート製造装置１の周囲に人がいるか否かを検知する構成としてもよい。このようにしても上記の効果と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１ａ…シート製造装置、２，２ａ…機密文書処理装置、３…機密文書処理部、５ａ…第１制御部分、５ｂ…第２制御部分、９…制御部、１０…供給部、１２…自動送り機構、２０…粗砕部、２１…粗砕刃、３０…解繊部、３９…保管部、４０…分級部、５０…選別部、６０…添加物投入部、７０…堆積部、８０…受け部、９０…検知部としての人感センサー、９６…ネットワーク情報取得部、１００…搬送部、１１０…切断部、１３０…後切断部、１４０…加圧部、１５０…加熱加圧部、１６０…スタッカー、２００…成形部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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