(57)【要約】【課題】圧入による担体端面からの保持部材のはみ出しが抑制され、製品歩留まりに優れた通電加熱式触媒装置及びその製造方法を提供すること。【解決手段】触媒を担持する担体１０と、担体１０の外周面において対向して形成された一対の表面電極２０と、それぞれの表面電極２０に固定された配線部材３０と、担体１０の外周面を覆うとともに、配線部材３０を外側へ引き出すための開口部７１を側面に有する外筒７０と、担体１０と外筒７０との間に充填され、担体１０を保持する保持部材５０と、を備え、配線部材３０を介して担体１０が通電加熱される、通電加熱式触媒装置である。担体１０の一端の外周面上に、保持部材５０のずれを規制する突起６０を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒を担持する担体と、
前記担体の外周面において対向して形成された一対の表面電極と、
それぞれの前記表面電極に固定された配線部材と、
前記担体の外周面を覆うとともに、前記配線部材を外側へ引き出すための開口部を側面に有する外筒と、
前記担体と前記外筒との間に充填され、前記担体を保持する保持部材と、を備え、
前記配線部材を介して前記担体が通電加熱される、通電加熱式触媒装置であって、
前記担体の一端の外周面上に、前記保持部材のずれを規制する突起を有する、
通電加熱式触媒装置。
【請求項２】
前記突起が、前記担体の軸方向に延設された前記表面電極の延長上に設けられている、
請求項１に記載の通電加熱式触媒装置。
【請求項３】
前記突起及び前記表面電極が、いずれも溶射皮膜から構成されている、
請求項１又は２に記載の通電加熱式触媒装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記担体の外周面に巻き付けられた１枚のシート状部材であって、
前記保持部材において、互いに突き合わせる２つの端面のそれぞれに凹凸が形成されており、当該凹凸同士が嵌合されている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通電加熱式触媒装置。
【請求項５】
嵌合された前記凹凸において最も前記突起側に位置する凸部の前記突起側に、切欠部が形成されている、
請求項４に記載の通電加熱式触媒装置。
【請求項６】
触媒を担持する担体の外周面に一対の表面電極を対向させて形成する工程と、
それぞれの前記表面電極に配線部材を固定する工程と、
前記配線部材が固定された前記担体の外周面を、前記担体を保持するための保持部材により覆う工程と、
前記保持部材により覆われた前記担体を外筒に圧入する工程と、を備える通電加熱式触媒装置の製造方法であって、
前記担体を前記外筒に圧入する工程よりも前に、前記担体の圧入方向後端の外周面上に、前記保持部材のずれを規制する突起を形成する、
通電加熱式触媒装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通電加熱式触媒装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等のエンジンから排出される排気ガスを浄化する排気浄化装置として通電加熱式触媒（ＥＨＣ：Electrically Heated Catalyst）装置が注目されている。ＥＨＣでは、エンジンの始動直後などのように排気ガスの温度が低く、触媒が活性化し難い条件下であっても、通電加熱により強制的に触媒を活性化させ、排気ガスの浄化効率を高めることができる。
【０００３】
特許文献１に開示されたＥＨＣでは、白金やパラジウム等の触媒を担持するハニカム構造を有する円柱状の担体の外周面に、当該担体の軸方向に延設された表面電極が形成されている。そして、表面電極に櫛歯状の配線が接続され、電流が供給される。この電流が表面電極において担体軸方向に広がることにより、担体全体が通電加熱される。これにより、担体に担持された触媒が活性化され、担体を通過する排気ガス中の未燃焼ＨＣ（炭化水素）、ＣＯ（一酸化炭素）、ＮＯｘ（窒素酸化物）等が触媒反応により浄化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０６６１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明者は、上述の通電加熱式触媒装置及びその製造方法に関し、以下の課題を見出した。
図１４は本発明の課題を説明するための図であって、従来の通電加熱式触媒装置の構成の一例を示す縦断面図である。図１４に示すように、この通電加熱式触媒装置では、互いに対向配置された一対の表面電極２０を外周面に備えた担体１０が、マット（保持部材）５０を介して外筒７０に覆われている。なお、それぞれの表面電極２０上には、複数の櫛歯状配線３１が固定されている。また、表面電極２０上において櫛歯状配線３１が配置された領域には、マット５０に開口部５１が設けられている。
【０００６】
このような通電加熱式触媒装置は、表面電極２０及び櫛歯状配線３１が形成された担体１０の外周面をマット５０により覆い、これを外筒７０の一端側から軸方向に圧入することにより製造される。図１４は、マット５０により覆われた担体１０が外筒７０に対してｙ軸プラス方向（図面の下方向）に圧入された様子を示している。ここで、従来の通電加熱式触媒装置では、図１４に示すように、圧入の際にマット５０がずれ、担体１０の圧入方向後方の端面からはみ出してしまう場合があった。このような場合、はみ出したマット５０が担体１０を通過した高温の排気ガスに曝され、エミッション特性が悪化してしまうため、検査段階で不合格となる。従って、従来の通電加熱式触媒装置は、製品歩留まりに劣るという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記を鑑みなされたものであって、圧入による担体端面からの保持部材のはみ出しが抑制され、製品歩留まりに優れた通電加熱式触媒装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る通電加熱式触媒装置は、
触媒を担持する担体と、
前記担体の外周面において対向して形成された一対の表面電極と、
それぞれの前記表面電極に固定された配線部材と、
前記担体の外周面を覆うとともに、前記配線部材を外側へ引き出すための開口部を側面に有する外筒と、
前記担体と前記外筒との間に充填され、前記担体を保持する保持部材と、を備え、
前記配線部材を介して前記担体が通電加熱される、通電加熱式触媒装置であって、
前記担体の一端の外周面上に、前記保持部材のずれを規制する突起を有するものである。
本発明の一態様に係る通電加熱式触媒装置は、担体の一端の外周面上に、保持部材のずれを規制する突起を有するため、圧入による担体端面からの保持部材のはみ出しが抑制され、製品歩留まりに優れている。
前記突起が、前記担体の軸方向に延設された前記表面電極の延長上に設けられていることが好ましい。また、前記突起及び前記表面電極が、いずれも溶射皮膜から構成されていることが好ましい。このような構成により、前記突起を前記表面電極と同時に形成することができる。
【０００９】
前記保持部材は、前記担体の外周面に巻き付けられた１枚のシート状部材であって、互いに突き合わせる２つの端面のそれぞれに凹凸が形成されており、当該凹凸同士が嵌合されていることが好ましい。このような構成により、保持部材によるシール性を向上させることができる。
さらに、嵌合された前記凹凸において最も前記突起側に位置する凸部の前記突起側に、切欠部が形成されていることが好ましい。このような構成により、最も前記突起側に位置する凸部のはみ出しを効果的に抑制することができる。
【００１０】
本発明の一態様に係る通電加熱式触媒装置の製造方法は、
触媒を担持する担体の外周面に一対の表面電極を対向させて形成する工程と、
それぞれの前記表面電極に配線部材を固定する工程と、
前記配線部材が固定された前記担体の外周面を、前記担体を保持するための保持部材により覆う工程と、
前記保持部材により覆われた前記担体を外筒に圧入する工程と、を備える通電加熱式触媒装置の製造方法であって、
前記担体を前記外筒に圧入する工程よりも前に、前記担体の圧入方向後端の外周面上に、前記保持部材のずれを規制する突起を形成するものである。
本発明の一態様に係る通電加熱式触媒装置の製造方法では、前記担体の圧入方向後端の外周面上に、前記保持部材のずれを規制する突起を形成するため、圧入による担体端面からの保持部材のはみ出しが抑制され、製品歩留まりに優れている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、圧入による担体端面からの保持部材のはみ出しが抑制され、製品歩留まりに優れた通電加熱式触媒装置及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置の斜視図である。
【図２】図１において外筒７０を取り除いた斜視図である。
【図３】図２において表面電極２０の真上から見た平面図である。
【図４】図３におけるＩＶ-ＩＶ切断線による横断面図である。
【図５】第１の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置の製造方法について説明するための横断面図である。
【図６】第１の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置の製造方法について説明するための側面図である。
【図７】第１の実施の形態に係るマット５０の展開図である。
【図８】担体１０を外筒７０に圧入する様子を示す縦断面図である。
【図９】担体１０を外筒７０に圧入した後の様子を示す縦断面図である。
【図１０】第１の実施の形態の変形例に係る通電加熱式触媒装置の端面図である。
【図１１】第１の実施の形態の他の変形例に係る通電加熱式触媒装置の端面図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置の製造方法について説明するための側面図である。
【図１３】第２の実施の形態に係るマット５０の展開図である。
【図１４】本発明の課題を説明するための図であって、従来の通電加熱式触媒装置の構成の一例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、本発明が以下の実施の形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。
【００１４】
（第１の実施の形態）
まず、図１〜図４を参照して、第１の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置について説明する。図１は、第１の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置の斜視図である。図２は、図１において外筒７０を取り除いた斜視図である。図３は、図２において表面電極２０の真上（ｘ軸方向プラス側）から見た平面図である。図４は、図３におけるＩＶ-ＩＶ切断線による横断面図である。
【００１５】
なお、当然のことながら、図面に示した右手系ｘｙｚ座標は、構成要素の位置関係を説明するための便宜的なものである。各図面におけるｘｙｚ座標は共通であって、ｙ軸方向が担体１０の軸方向である。ここで、通電加熱式触媒装置１００を使用する際には、図４に示すようにｚ軸方向プラス向きを鉛直方向上向きに一致させることが好ましい。
【００１６】
通電加熱式触媒装置１００は、例えば自動車等の排気経路上に設けられ、エンジンから排出される排気ガスを浄化する。図１に示すように、通電加熱式触媒装置１００は、担体１０及び外筒７０を備えている。また、図２に示すように、通電加熱式触媒装置１００は、担体１０の外周面上に、表面電極２０、配線部材３０、固定層４０、ストッパ６０を備えている。さらに、図３、図４に示すように、通電加熱式触媒装置１００は、担体１０と外筒７０との間にマット５０を備えている。すなわち、通電加熱式触媒装置１００は、担体１０、表面電極２０、配線部材３０、固定層４０、マット５０、ストッパ６０、外筒７０を備えている。
【００１７】
なお、図１では、マット５０は省略されている。また、図３では、一方の表面電極２０について、担体１０、配線部材３０、固定層４０、マット５０、ストッパ６０との位置関係が示されているが、他方の表面電極２０についても同様である。具体的には、図２、図４に示すように、２つの表面電極２０は、ｙｚ平面に平行な対称面に関して鏡面対称な位置関係にある。
【００１８】
担体１０は、白金やパラジウム等の触媒を担持する多孔質部材である。また、担体１０自体は、通電加熱されるため、導電性を有するセラミックス、具体的には例えばＳｉＣ（炭化珪素）からなることが好ましい。図２に示すように、担体１０は、外形が略円柱形状であって、内部はハニカム構造を有している。白抜き矢印で示すように、排気ガスが担体１０の内部を担体１０の軸方向（ｙ軸方向）に通過する。
【００１９】
表面電極２０は、図２に示すように、担体１０の外周面に形成され、かつ、担体１０を介して互いに対向配置された一対の電極である。表面電極２０は、担体１０と物理的に接触しているとともに電気的に接続されている。また、図３に示すように、それぞれの表面電極２０は、矩形状の平面形状を有し、担体軸方向（ｙ軸方向）に延設されている。さらに、図４に示すように、表面電極２０は、配線部材３０、外部電極８１、外部配線８２を介して、バッテリ８３に電気的に接続されている。このような構成により、担体１０に電流が供給され、通電加熱される。なお、一対の表面電極２０のうちの一方がプラス極、他方がマイナス極であるが、いずれの表面電極２０がプラス極あるいはマイナス極になってもよい。つまり、担体１０を流れる電流の向きは限定されない。
【００２０】
また、表面電極２０は、例えばプラズマ溶射により形成された厚さ５０〜２００μｍ程度の溶射皮膜である。表面電極２０は配線部材３０と同様に通電するため、この溶射皮膜は金属ベースである必要がある。溶射皮膜のマトリクスを構成する金属としては、８００℃以上の高温下での使用に耐えるため、高温下での耐酸化性に優れたＮｉ−Ｃｒ合金（但し、Ｃｒ含有量は２０〜６０質量％）、ＭＣｒＡｌＹ合金（但し、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉのうち少なくとも一種）が好ましい。ここで、上記ＮｉＣｒ合金、ＭＣｒＡｌＹ合金は、他の合金元素を含んでいてもよい。
【００２１】
配線部材３０は、図３に示すように、それぞれの表面電極２０の上に配置されている。配線部材３０は、図３に示すように、表面電極２０上において担体円周方向に延設された櫛歯状配線３１、外部電極８１（図４）へ接続される引出部３２を有している。配線部材３０は、全体が例えば厚さ０．１ｍｍ程度の金属薄板である。櫛歯状配線３１の幅は、例えば１ｍｍ程度である。また、配線部材３０は、８００℃以上の高温下での使用に耐えるため、例えばステンレス系合金、Ｎｉ基系合金、Ｃｏ基系合金などの耐熱（耐酸化）合金からなることが好ましい。電気伝導度、耐熱性、高温下における耐酸化性、排気ガス雰囲気における耐腐食性等の性能やコストを考慮すると、ステンレス系合金が好ましい。
【００２２】
図３に示すように、複数の櫛歯状配線３１は、表面電極２０の形成領域の略全体に亘って、担体円周方向に延設されるとともに、担体軸方向（ｙ軸方向）に沿って略等間隔に並設されている。さらに、全ての櫛歯状配線３１は、表面電極２０の形成領域のｚ軸方向プラス側において引出部３２に接続されている。図３の例では、表面電極２０上に１２本の櫛歯状配線３１が設けられている。櫛歯状配線３１は、いずれも固定層４０により表面電極２０に固定されるととともに電気的に接続されている。なお、当然のことながら、櫛歯状配線３１の本数は１２本に限定されるものではなく、適宜決定される。
【００２３】
引出部３２は、表面電極２０に固定されておらず、外筒７０の外側へ引き出されている。ここで、引出部３２は、複数の屈曲部を有し、伸縮可能に形成されている。つまり、引出部３２が蛇腹状に形成されている。図面の例では、例えば図４に示すように、引出部３２が３つの屈曲部（ｚ軸方向プラス側から見て２つの山折りと１つの谷折り）を有し、断面Ｍ字状に形成されている。引出部３２が２つの屈曲部（１つの山折りと１つの谷折り）を有し、断面Ｎ字状に形成されていてもよい。さらに、引出部３２が４つ以上の屈曲部を有していてもよい。
【００２４】
蛇腹状の引出部３２は、製造段階では折り畳まれた状態になっている。そのため、配線部材３０の引出部３２と外筒７０とが干渉することがなく、配線部材３０を備えた担体１０を外筒７０に圧入することができる。そして、担体１０を外筒７０に圧入した後、引出部３２を外筒７０の外側へ容易に引き出すことができる。ここで、配線部材３０として冷間圧延された薄板を焼鈍した焼鈍材（伸び１５％以上）を使用することにより、引出部３２を容易に蛇腹状に折り畳むことができる。
【００２５】
固定層４０は、櫛歯状配線３１上に形成された厚さ３００〜５００μｍ程度のボタン形状の溶射皮膜である。表面電極２０上に配線部材３０を配置し、その上にマスキングジグ治具を配置し、プラズマ溶射を行うことにより、固定層４０を形成することができる。溶射皮膜の組成などについては、上述した表面電極２０と同様にすればよい。
【００２６】
上述の通り、固定層４０により、櫛歯状配線３１が表面電極２０に固定されるとともに電気的に接続される。図３の例では、互いに離間して設けられた２つの固定層４０により、全ての櫛歯状配線３１が、それぞれ表面電極２０に固定されている。換言すると、隣接する固定層４０の間においては、櫛歯状配線３１は表面電極２０に固定されていない。このような構成により、金属をベースとする溶射皮膜である表面電極２０及び固定層４０と、セラミックスからなる担体１０との線膨張係数差に基づく熱ひずみ（熱応力）を緩和することができる。つまり、個々の固定層４０を極力小さい形状とし、点在させることにより、上記熱ひずみ（熱応力）を緩和している。なお、配置する固定層４０の個数及び間隔は適宜決定すればよい。
【００２７】
マット（保持部材）５０は、可撓性を有する断熱部材である。マット５０は、図３に破線で示すように、担体１０の外周面全体に巻き付けられており、図４に示すように、担体１０と外筒７０との間に充填されている。マット５０により、担体１０が外筒７０に固定・保持されるとともに、排気ガスが外筒７０の外部へ漏れないようにシールされる。
【００２８】
マット５０には、図３、図４に示すように、配線部材３０の引出部３２を外筒７０の外側へ導出するための開口部５１が２つ設けられている。図３に示すように、開口部５１は、配線部材３０の形成位置に対応して、担体１０の軸方向中央部において矩形状に形成されている。また、図４に示す横断面視では、２つの開口部５１は、ｙｚ平面に平行な対称面に関して鏡面対称に配置されている。シール性を確保するため、図３に示したｙ軸方向における開口部５１の枠幅ｗは３０ｍｍ以上であることが好ましい。なお、図面の例では、開口部５１の形状は矩形状であるが、特に限定されるものではない。例えば、開口部５１の形状は、円形状や楕円形状などであってもよい。
【００２９】
ストッパ６０は、担体１０を覆うマット５０のずれを規制するために、担体１０の圧入方向後端の外周面上に形成された突起である。ストッパ６０の高さは、１ｍｍ以上であることが好ましい。ストッパ６０により、圧入による担体１０の端面からのマット５０のはみ出しを抑制することができる。そのため、はみ出したマット５０が高温の排気ガスに曝されることによるエミッション特性の悪化も抑制することができる。従って、本実施の形態に係る通電加熱式触媒装置は、従来の通電加熱式触媒装置に比べ、製品歩留まりが向上する。
【００３０】
ストッパ６０は、例えば表面電極２０や固定層４０と同様の溶射皮膜から形成することができる。図面の例では、２つのストッパ６０が、それぞれ表面電極２０の長手方向（ｙ軸方向）の延長上に形成されている。そのため、表面電極２０及び固定層４０を溶射により形成する際に、ストッパ６０も同時に形成することができる。すなわち、ストッパ６０を形成するために新たな工程を設ける必要ない。なお、ストッパ６０を担体１０と一体に形成してもよい。すなわち、ストッパ６０も担体１０と同じ導電性を有するセラミックスから構成してもよい。
【００３１】
外筒７０は、担体１０を収納するための筐体であって、円柱状の担体１０よりも一回り大きい直径を有するパイプである。図１に示すように、外筒７０はマット５０を介して担体１０の略全体を覆っている。ここで、外筒７０は、例えばステンレス系合金などの金属からなることが好ましい。
【００３２】
外筒７０の側面には、図１、４に示すように、配線部材３０の引出部３２を外筒７０の外側へ導出するための開口部７１が設けられている。そのため、図１に示すように、開口部７１は、引出部３２の形成位置に対応して、外筒７０の軸方向中央部に２箇所設けられている。また、図４に示す横断面視では、２つの開口部７１は、中心部よりもやや上側（ｚ軸方向プラス側）において、ｙｚ平面に平行な面に関して鏡面対称に配置されている。なお、図面の例では、開口部７１の形状は円形状であるが、特に限定されるものではない。例えば、開口部７１の形状は、楕円形状や矩形状などであってもよい。
【００３３】
上記構成により、通電加熱式触媒装置１００では、一対の表面電極２０間において担体１０が通電加熱され、担体１０に担持された触媒が活性化される。これにより、担体１０を通過する排気ガス中の未燃焼ＨＣ（炭化水素）、ＣＯ（一酸化炭素）、ＮＯｘ（窒素酸化物）等が触媒反応により浄化される。
【００３４】
上述のように、実施の形態１に係る通電加熱式触媒装置１００は、担体１０の一端の外周面上に、担体１０を覆うマット５０のずれを規制するためのストッパ６０を備えている。そのため、担体１０の端面からはみ出したマット５０が高温の排気ガスに曝されることによるエミッション特性の悪化を効果的に抑制することができる。従って、本実施の形態に係る通電加熱式触媒装置は、製品歩留まりに優れている。
【００３５】
次に、図５〜図９を参照して、第１の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置１００の製造方法について説明する。図５は、第１の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置の製造方法について説明するための横断面図である。図５は図４の横断面図に対応している。図６は、第１の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置の製造方法について説明するための側面図である。
【００３６】
まず、図５に示すように、担体１０の表面に、例えばプラズマ溶射により表面電極２０を形成する。続いて、表面電極２０上に、引出部３２が蛇腹状に折り畳まれた配線部材３０を配置し、マスキングジグ治具を用いたプラズマ溶射により、配線部材３０上に固定層４０を形成する。これにより、表面電極２０上に配線部材３０が固定される。ここで、表面電極２０及び固定層４０を形成する際に、ストッパ６０もプラズマ溶射により形成する。なお、上述の通り、ストッパ６０を一体成形した担体１０を用いてもよい。当然のことながら、ストッパ６０は後述する圧入工程よりも前に形成しておく。
【００３７】
次に、図５、図６に示すように、表面電極２０、配線部材３０、固定層４０が形成された担体１０の外周面上に、配線部材３０の形成領域に対応した開口部５１を有するマット５０を巻き付ける。ここで、図５に示すように、引出部３２は蛇腹状に折り畳まれたままである。
【００３８】
図７は、第１の実施の形態に係るマット５０の展開図である。図７に示すように、マット５０は、１枚のシート状部材であって、それぞれの突き合わせ端面に凸部５２及び凹部５３が設けられている。担体１０の外周面上に図７に示すシート状のマット５０を巻き付け、一方の突き合わせ端面に形成された凸部５２と他方の突き合わせ端面に形成された凹部５３とを嵌合することにより、図６に示す円筒状のマット５０とする。このように、２つの突き合わせ端面のそれぞれに凹凸を形成し、この凹凸同士を嵌合することにより、マット５０によるシール性を向上させることができる。
【００３９】
次に、図８に示すように、マット５０が巻き付けられた担体１０を外筒７０に圧入する。図８は、担体１０を外筒７０に圧入する様子を示す縦断面図である。図８に示すように、外筒７０の上端（ｙ軸方向マイナス側の端部）にリング状の圧入ガイド９０が設置されている。圧入ガイド９０の上側（ｙ軸方向マイナス側）からマット５０が巻き付けられた担体１０を圧入するため、圧入ガイド９０の内周面は上方向（ｙ軸マイナス方向）に拡径するテーパー形状を有している。圧入ガイド９０の内周面の下端（ｙ軸方向プラス側の端部）には、外筒７０と嵌合するための段差が設けられている。
【００４０】
図９は、担体１０を外筒７０に圧入した後の様子を示す縦断面図である。図９に示すように、担体１０の圧入方向後端の外周面上に設けられたストッパ６０により、圧入による担体１０の圧入方向後方の端面からのマット５０のはみ出しが抑制されている。なお、図８、図９に示すように、担体１０を外筒７０に圧入する際には、担体１０の軸方向（ｙ軸方向）を鉛直方向に一致させることが好ましい。
【００４１】
次に、蛇腹状に折り畳まれた引出部３２を引き伸ばすことにより、開口部７１を介して外筒７０の外側へ引出部３２を引き出す。
最後に、ネジ止めや溶接などにより、引出部３２を外部電極８１に固定する。
以上の工程により、図４に示すように、第１の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置１００を得ることができる。
【００４２】
（第１の実施の形態の変形例）
次に、図１０、図１１を参照して、第１の実施の形態の変形例に係る通電加熱式触媒装置について説明する。図１０は、第１の実施の形態の変形例に係る通電加熱式触媒装置の端面図である。図１１は、第１の実施の形態の他の変形例に係る通電加熱式触媒装置の端面図である。図１０、図１１では、担体１０の圧入方向後端側（ｙ軸方向マイナス側）から見た、担体１０、マット５０、ストッパ６０の位置関係のみを示している。
【００４３】
図１などに示した第１の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置では、ストッパ６０が表面電極２０の長手方向延長上の２箇所に形成されていた。しかしながら、ストッパ６０の個数は２個に限定されるものではない。例えば、図１０に示すように、４個のストッパ６０が、担体１０の圧入方向後端の外周面上に等間隔に設けられていてもよい。あるいは、図１１に示すように、ストッパ６０が担体１０の圧入方向後端の外周面全体に亘りフランジ状に設けられていてもよい。
【００４４】
（第２の実施の形態）
次に、図１２、図１３を参照して、第２の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置について説明する。図１２は、第２の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置の製造方法について説明するための側面図である。図１３は、第２の実施の形態に係るマット５０の展開図である。
【００４５】
図６に示すように、第１の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置では、マット５０の２つの突き合わせ端面を突き合わせる部位にストッパ６０が設けられていない。そのため、最もストッパ６０側に位置する凸部５２が圧入によってずれ上がり、担体１０の端面からはみ出す虞があった。
【００４６】
これに対し、図１２、図１３に示すように、第２の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置では、マット５０の２つの突き合わせ端面を突き合わせた場合に、最もストッパ６０側に位置する凸部５２のストッパ６０側に切欠部５４が設けられている。そのため、図１２に破線で示すように、最もストッパ６０側に位置する凸部５２が圧入によってずれ上がっても、担体１０の圧入方向後方の端面からはみ出すことがない。
【００４７】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  担体
２０  表面電極
３０  配線部材
３１  櫛歯状配線
３２  引出部
４０  固定層
５０  マット
５１  開口部
５２  凸部
５３  凹部
５４  切欠部
６０  ストッパ
７０  外筒
７１  開口部
８１  外部電極
８２  外部配線
８３  バッテリ
９０  圧入ガイド
１００  通電加熱式触媒装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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