(57)【要約】【課題】タンパク質を主成分とする食品のように包装材との密着力が高い食品の包装に用いた場合においても該食品の剥離操作が容易である、熱処理用樹脂フィルムを提供する。【解決手段】外層、内層、及び、外層と内層との間にある中間層を有する熱処理用樹脂フィルムであって、外層がポリプロピレン樹脂層であり、中間層が少なくとも１層のポリアミド樹脂層と少なくとも１層のエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂層とを有し、内層が界面活性剤を含有する直鎖状低密度ポリエチレン層である、熱処理用樹脂フィルムとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層、内層、及び、前記外層と前記内層との間にある中間層を有する熱処理用樹脂フィルムであって、
前記外層がポリプロピレン樹脂層であり、
前記中間層が、少なくとも１層のポリアミド樹脂層を有し、前記内層が、ＨＬＢ値が４．５以上である界面活性剤を含有する直鎖状低密度ポリエチレン層であることを特徴とする、熱処理用樹脂フィルム。
【請求項２】
前記界面活性剤が、アルコール性ヒドロキシ基を有する、ポリオールと脂肪酸との部分エステルである、請求項１に記載の熱処理用樹脂フィルム。
【請求項３】
前記内層が最内層であり、
前記内層の露出表面に対する水の接触角が９０度未満であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の熱処理用樹脂フィルム。
【請求項４】
前記内層の前記中間層とは反対側の表面に、最内層としてイージーピール層を有し、
９５℃にて１０分間加熱処理した後に測定される、前記イージーピール層の露出表面に対する水の接触角が、９０度未満であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の熱処理用樹脂フィルム。
【請求項５】
前記イージーピール層が下記の樹脂Ａ及び樹脂Ｂの混合物より構成され、
前記イージーピール層中の該樹脂Ａの含有率が４０質量％以上８０質量％以下であり、
前記イージーピール層中の該樹脂Ｂの含有率が２０質量％以上６０質量％以下である、請求項４に記載の熱処理用樹脂フィルム。
樹脂Ａ：融点が９０℃以上である、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）及びこれらのアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種
樹脂Ｂ：ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリブテン（ＰＢ）
【請求項６】
前記イージーピール層のイージーピール強度が、２５℃で１Ｎ／１５ｍｍ幅以上１０Ｎ／１５ｍｍ幅以下である、請求項４又は５に記載の熱処理用樹脂フィルム。
【請求項７】
前記外層を構成する前記ポリプロピレン樹脂が、プロピレンの単独重合体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱処理用樹脂フィルム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱処理用樹脂フィルムを用いて成形した、調理用フィルム包装体用底材。
【請求項９】
請求項７に記載の熱処理用樹脂フィルムにより形成されている、調理用フィルム包装体用蓋材。
【請求項１０】
底材及び蓋材を有し、前記底材と前記蓋材とがヒートシールされている、調理用フィルム包装体であって、
下記（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１つの要件を満たすことを特徴とする、調理用フィルム包装体：
（Ａ）前記底材が、請求項８に記載の調理用フィルム包装体用底材である；
（Ｂ）前記蓋材が、請求項９に記載の調理用フィルム包装体用蓋材である。
【請求項１１】
底材、蓋材、及び加熱凝固性タンパク質含有食品を有し、前記底材と前記蓋材とがヒートシールされることによって前記加熱凝固性タンパク質含有食品が包装されている、調理用フィルム包装食品であって、
下記（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１つの要件を満たすことを特徴とする、調理用フィルム包装食品：
（Ａ）前記底材が、請求項８に記載の調理用フィルム包装体用底材である；
（Ｂ）前記蓋材が、請求項９に記載の調理用フィルム包装体用蓋材である。
【請求項１２】
前記加熱凝固性タンパク質含有食品が卵である、請求項１１に記載の調理用フィルム包装食品。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の調理用フィルム包装食品が加熱処理されてなる、調理済みフィルム包装食品。
【請求項１４】
加熱凝固性タンパク質含有食品を底材に配置する工程、
前記加熱凝固性タンパク質含有食品を配置された前記底材に、蓋材を配置する工程、及び、
前記底材と前記蓋材とをヒートシールする工程、
を上記順に有し、
下記（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１つの要件を満たすことを特徴とする、調理用フィルム包装食品の製造方法：
（Ａ）前記底材が、請求項８に記載の調理用フィルム包装体用底材である；
（Ｂ）前記蓋材が、請求項９に記載の調理用フィルム包装体用蓋材である。
【請求項１５】
加熱凝固性タンパク質含有食品を底材に配置する工程、
前記加熱凝固性タンパク質含有食品を配置された前記底材に、蓋材を配置する工程、
前記底材と前記蓋材とをヒートシールすることにより、調理用フィルム包装食品を作製する工程、及び、
該調理用フィルム包装食品を加熱する工程、
を上記順に有し、
下記（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１つの要件を満たすことを特徴とする、調理済みフィルム包装食品の製造方法：
（Ａ）前記底材が、請求項８に記載の調理用フィルム包装体用底材である；
（Ｂ）前記蓋材が、請求項９に記載の調理用フィルム包装体用蓋材である。
【請求項１６】
請求項１１又は１２に記載の調理用フィルム包装食品を加熱する工程、及び、
該加熱後の前記調理用フィルム包装食品の、前記底材と前記蓋材とを剥離する工程、
を有することを特徴とする、加熱調理食品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱処理用樹脂フィルム及びそのフィルムを用いた調理用フィルム包装食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
外食産業においては、近年、生産性の向上や経費節減等の効率化を目的として、食品の製造を集中化することにより、末端の各店舗における調理に要する人時間を削減する取り組みがなされている。このような取り組みとしては、例えば短時間加熱するだけで客に提供できる調理済み食品を大量に生産し、末端の各店舗に配送する形態の採用が挙げられる。このような形態においては、需要量の大きな品目ほど効率化等のメリットは大きい。
【０００３】
外食産業における需要量の大きな品目の代表例としては、目玉焼き等の卵加工食品が挙げられる。従来、例えば目玉焼きの生産効率化は、特許文献１に記載のような、別々に用意した卵白及び卵黄を各々型の中で加熱して固化させた後に両者を結着させる等の方法によってなされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４１４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような方法では卵白と卵黄とを分離する手間がかかり、また調理も多段階の工程を経なければならないため簡便とは言い難い。そこで、上記効率化の目的を達成する観点からは、例えば卵白と卵黄とを分離していない（殻を割ったままの）生卵を樹脂フィルム製パッケージに密封し、所定の時間ボイル処理した後で当該パッケージを開封して卵加工品を取り出すことが考えられる。
【０００６】
しかしながら、卵等の主成分がタンパク質である食品では、食品と包装材との密着力が大きく、この密着力と食品自体の構造粘着力（または凝集力）との差が大きくなるため、食品から包装材を剥離する際、食品の一部が包装材に付着する場合があり剥離操作性が悪いばかりでなく、取り出した食品の外観が損なわれて商品価値が減じられるおそれがあった。
【０００７】
そこで本発明は、タンパク質を主成分とする食品のように包装材との密着力が高い食品の包装に用いた場合においても該食品の剥離操作が容易である、熱処理用樹脂フィルムを提供することを課題とする。また、該熱処理用樹脂フィルムを用いる、調理用フィルム包装体用蓋材及び底材、調理用フィルム包装体、調理用フィルム包装食品及びその製造方法、調理済みフィルム包装食品及びその製造方法、並びに加熱調理食品の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、外層、内層、及び、外層と内層との間にある中間層を有する熱処理用樹脂フィルムであって、外層がポリプロピレン樹脂層であり、中間層が、少なくとも１層のポリアミド樹脂層を有し、内層が、界面活性剤を含有する直鎖状低密度ポリエチレン層であることを特徴とする、熱処理用樹脂フィルムである。
【０００９】
本発明の第１の態様に係る熱処理用樹脂フィルムにおいて、ＨＬＢ値が４．５以上である界面活性剤を含有することが好ましい。
【００１０】
ここで、本発明において「ＨＬＢ値」とは、アトラス法によって決定されるＨＬＢ値を意味する。
【００１１】
内層がＨＬＢ値４．５以上である界面活性剤を含有する形態の本発明の第１の態様に係る熱処理用樹脂フィルムにおいて、当該界面活性剤は、アルコール性ヒドロキシ基を有する、ポリオールと脂肪酸との部分エステルとすることができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、本発明の第１の態様において、内層が最内層であり、該内層の露出表面に対する水の接触角が９０度未満である、熱処理用樹脂フィルムである。
【００１３】
ここで、本発明において、「水の接触角」とは、ＪＩＳ  Ｒ３２５７に規定されている静滴法によって測定される前進接触角を意味し、異なる５か所で測定した値の平均値を採用するものとする。
【００１４】
本発明の第３の態様は、上記本発明の第１の態様に係る熱処理用樹脂フィルムにおいて、内層の中間層とは反対側の表面に、最内層としてイージーピール層を有し、９５℃にて１０分間加熱処理した後に測定される、当該イージーピール層の露出表面に対する水の接触角が、９０度未満であることを特徴とする、熱処理用樹脂フィルムである。
【００１５】
本発明の第３の態様に係る熱処理用樹脂フィルムにおいて、上記イージーピール層が、該イージーピール層全体の質量を基準（１００質量％）として、以下で示される４０質量％以上８０質量％以下の樹脂Ａ及び２０質量％以上６０質量％以下の樹脂Ｂより構成されていることが好ましい。
樹脂Ａ：融点が９０℃以上である、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）及びこれらのアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種
樹脂Ｂ：ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリブテン（ＰＢ）
【００１６】
本発明の第３の態様に係る熱処理用樹脂フィルムにおいて、上記イージーピール層のイージーピール強度が、２５℃で１Ｎ／１５ｍｍ幅以上１０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることが好ましい。
【００１７】
本発明の第４の態様は、本発明の第１乃至第３のいずれかの態様に係る熱処理用樹脂フィルムにおいて、外層を構成するポリプロピレン樹脂がプロピレンの単独重合体である、熱処理用樹脂フィルムである。
【００１８】
本発明の第５の態様は、本発明の第１乃至第３のいずれかの態様に係る熱処理用樹脂フィルムを用いて成形されている、調理用フィルム包装体用底材である。
【００１９】
本発明の第６の態様は、本発明の第４の態様に係る熱処理用フィルムにより形成されている、調理用フィルム包装体用蓋材である。
【００２０】
本発明の第７の態様は、底材及び蓋材を有し、底材と蓋材とがヒートシールされている調理用フィルム包装体であって、下記（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１つの要件を満たすことを特徴とする、調理用フィルム包装体である。
（Ａ）底材が、上記本発明の第５の態様に係る調理用フィルム包装体用底材である。
（Ｂ）蓋材が、上記本発明の第６の態様に係る調理用フィルム包装体用蓋材である。
【００２１】
本発明の第８の態様は、底材、蓋材、及び加熱凝固性タンパク質含有食品含有食品加熱凝固性タンパク質含有食品を有し、底材と蓋材とがヒートシールされることによって加熱凝固性タンパク質含有食品が包装されている、調理用フィルム包装食品であって、下記（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１つの要件を満たすことを特徴とする、調理用フィルム包装食品である。
（Ａ）底材が、上記本発明の第５の態様に係る調理用フィルム包装体用底材である。
（Ｂ）蓋材が、上記本発明の第６の態様に係る調理用フィルム包装体用蓋材である。
【００２２】
本発明の第８の態様に係る調理用フィルム包装食品において、上記加熱凝固性タンパク質含有食品は卵とすることができる。
【００２３】
本発明の第９の態様は、上記本発明の第８の態様に係る調理用フィルム包装食品が加熱処理されてなる、調理済みフィルム包装食品である。
【００２４】
本発明の第１０の態様は、加熱凝固性タンパク質含有食品を底材に配置する工程、加熱凝固性タンパク質含有食品を配置された底材に蓋材を配置する工程、及び、底材と蓋材とをヒートシールする工程を上記順に有し、下記（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１つの要件を満たすことを特徴とする、調理用フィルム包装食品の製造方法である。
（Ａ）底材が、上記本発明の第５の態様に係る調理用フィルム包装体用底材である。
（Ｂ）蓋材が、上記本発明の第６の態様に係る調理用フィルム包装体用蓋材である。
【００２５】
本発明の第１１の態様は、加熱凝固性タンパク質含有食品を底材に配置する工程、加熱凝固性タンパク質含有食品を配置された底材に蓋材を配置する工程、底材と蓋材とをヒートシールすることにより、調理用フィルム包装食品を作製する工程、及び、該調理用フィルム包装食品を加熱する工程、を上記順に有し、下記（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１つの要件を満たすことを特徴とする、調理済みフィルム包装食品の製造方法である。
（Ａ）底材が、上記本発明の第５の態様に係る調理用フィルム包装体用底材である。
（Ｂ）蓋材が、上記本発明の第６の態様に係る調理用フィルム包装体用蓋材である。
【００２６】
本発明の第１２の態様は、上記本発明の第８の態様に係る調理用フィルム包装食品を加熱する工程、及び、該加熱後の調理用フィルム包装食品の底材と蓋材とを剥離する工程、を有することを特徴とする、加熱調理食品の製造方法である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の第１の態様に係る熱処理用樹脂フィルムによれば、内層が界面活性剤を含有するので、離型性を発揮することができる。よって、熱凝固性タンパク質を主成分とする食品のように包装材との密着力が高い食品の包装に用いた場合においても該食品の商品価値を損ねることなく剥離操作を行うことが可能になる。
【００２８】
本発明の第２の態様に係る熱処理用樹脂フィルムによれば、最内層の表面が親水性であるので、最内層の表面に水膜を形成させることが可能になる。よって、包装材との密着力が高い食品の包装に用いた場合においても該食品の商品価値を損ねることなく剥離操作を行うことが一層容易になる。
【００２９】
本発明の第３の態様に係る熱処理用樹脂フィルムによれば、最内層であるイージーピール層に隣接する内層が界面活性剤を含有するので、イージーピール層のヒートシール性能の低下を抑制しつつ、包装材との密着力が高い食品の包装に用いた場合においても該食品の商品価値を損ねることなく剥離操作を行うことが可能な、熱処理用樹脂フィルムを提供することができる。したがって、本発明の第３の態様に係る熱処理用樹脂フィルムは、調理用フィルム包装体用底材として特に好適に用いることができる。
【００３０】
本発明の第４の態様に係る熱処理用樹脂フィルムによれば、本発明の上記第１乃至第３の態様による上記効果に加えて、外層を構成するポリプロピレン樹脂がプロピレンの単独重合体であるので、ヒートシール時にフィルムが熱板に融着してしまう現象（以下において、「熱板トラレ」ということがある。）を抑制することが容易になる。
【００３１】
本発明の第５の態様に係る調理用フィルム包装体用底材は、上記本発明の第１乃至第３のいずれかの態様に係る熱処理用樹脂フィルムを用いて成形されているので、上記同様の理由から、食品を包装して調理に供するためのフィルム包装体に特に好適に用いることができる。
【００３２】
本発明の第６の態様に係る調理用フィルム包装体用蓋材は、上記本発明の第４の態様に係る熱処理用樹脂フィルムにより形成されているので、上記同様の理由から、食品を包装して調理に供するためのフィルム包装体に特に好適に用いることができる。
【００３３】
本発明の第７の態様に係る調理用フィルム包装体によれば、（Ａ）底材が上記本発明の第５の態様に係る調理用フィルム包装体用底材である、若しくは、（Ｂ）蓋材が上記本発明の第６の態様に係る調理用フィルム包装体用蓋材である、又はその両方が充足されるので、包装材との密着力が高い食品の包装に用いた場合においても、調理後に該食品の商品価値を損ねることなく剥離操作を行うことが可能な、調理用フィルム包装体を提供することができる。
【００３４】
本発明の第８の態様に係る調理用フィルム包装食品によれば、（Ａ）底材が上記本発明の第５の態様に係る調理用フィルム包装体用底材である、若しくは、（Ｂ）蓋材が上記本発明の第６の態様に係る調理用フィルム包装体用蓋材である、又はその両方が充足されるので、当該食品が包装材との密着力が高い食品である場合においても、調理後に該食品の商品価値を損ねることなく剥離操作を行うことが可能な、調理用フィルム包装食品を提供することができる。
【００３５】
本発明の第９の態様に係る調理済みフィルム包装食品によれば、開封してから食品をフィルムから剥離することにより、食用に供することが可能である。そして、当該食品が包装材との密着力が高い食品である場合においても、食品をフィルムから剥離する操作は容易である。よって、外食産業における業務効率化において有用な、調理済みフィルム包装食品を提供することができる。
【００３６】
本発明の第１０の態様に係る調理用フィルム包装食品の製造方法によれば、上記本発明の第８の態様に係る調理用フィルム包装食品を製造することができる。
【００３７】
本発明の第１１の態様に係る調理済みフィルム包装食品の製造方法によれば、上記本発明の第９の態様に係る調理済みフィルム包装食品を製造することができる。
【００３８】
本発明の第１２の態様に係る加熱調理食品の製造方法によれば、上記本発明の第８の態様に係る調理用フィルム包装食品を使用するので、当該食品が包装材との密着力が高い食品である場合においても簡便かつ効率的に加熱調理食品を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施例３〜５の熱処理用樹脂フィルムについて、イージーピール強度の平均値をシール温度に対してプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の熱処理用樹脂フィルム、調理用フィルム包装体用蓋材及び底材、調理用フィルム包装体、調理用フィルム包装食品及びその製造方法、調理済みフィルム包装食品及びその製造方法、並びに加熱調理食品の製造方法について詳細に説明するが、本発明は以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００４１】
＜１．熱処理用樹脂フィルム（１）＞
本発明の第１の態様に係る熱処理用樹脂フィルム（以下、「第１の熱処理用樹脂フィルム」ということがある。）について説明する。第１の熱処理用樹脂フィルムは、外層、内層、及び、中間層を有する。「外層」は、例えば、本発明の熱処理用フィルムを深絞り成形してフィルム包装体の底材として用いた場合において、内容物及び蓋材と接する側の層とは反対側の、外気と接する側の層をいう。「内層」は、中間層を挟んで外層と反対側に位置する層である。「内層」は、それ自体が内容物及び蓋材と接する層（以下、「最内層」ということがある。）であってもよく、最内層に隣接する層（以下、「最内層隣接層」ということがある。）であってもよい。また、「中間層」とは、内層と外層とに挟まれた、層を意味し、複数の層を有していてもよい。
【００４２】
第１の熱処理用樹脂フィルムにおいて、外層はポリプロピレン樹脂層である。中間層は、少なくとも１層のポリアミド樹脂層を有する。また、内層は界面活性剤を含有する直鎖状低密度ポリエチレン層である。
【００４３】
以下、第１の熱処理用樹脂フィルムの各層について、個別に説明する。
（内層）
第１の熱処理用樹脂フィルムの内層は、界面活性剤を含有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）層である。内層をＬＬＤＰＥ層とすることにより、シール性を向上させることが可能になる。また、内層が界面活性剤を含有することにより、タンパク質を主成分とする食品のように包装材との密着力が高い食品の包装に用いた場合においても該食品の商品価値を損ねることなく剥離操作を行うことが可能になる。
【００４４】
内層を構成する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は特に限定されるものではない。ただし、内層が最内層である形態においてヒートシール性を高める観点からは、融点が１２０℃〜１４０℃のＬＬＤＰＥを好適に用いることができる。なお、内層は、単層であってもよいし、複数の層から構成されていてもよい。
【００４５】
内層に含有させる界面活性剤としては、タンパク質食品に対する離型性を高めることができる観点から、親水性の界面活性剤を用いることが特に好ましい。例えば、アトラス法によって決定されるＨＬＢ値が４．５以上であることが好ましく、５．０以上であることがより好ましく、５．５以上であることが特に好ましい。界面活性剤のＨＬＢ値が上記下限値以上であることにより、当該界面活性剤が熱処理用樹脂フィルムに親水性を付与するので、当該熱処理用樹脂フィルムから食品を剥離する操作が容易になる。界面活性剤を２種以上混合する場合は、各成分のＨＬＢ値の加重平均とする。
【００４６】
本発明において使用可能な親水性の界面活性剤としては、具体的には、グリセリンモノオレート、グリセリンジオレート等のグリセリンの脂肪酸部分エステルや、ジグリセリンラウレート等のグリセリン脱水縮合生成物（ポリグリセリン）の脂肪酸部分エステルといった、アルコール性ヒドロキシ基を有するポリオールと脂肪酸との部分エステル等を例示することができる。なお、これら界面活性剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。内層に界面活性剤を含有させるにあたっては、内層を構成するＬＬＤＰＥに界面活性剤を含有する防曇剤を配合する態様を好ましく例示できる。防曇剤の基材樹脂は特に限定されるものではないが、内層を構成するＬＬＤＰＥとの親和性が良好である観点から、ポリエチレン（ＰＥ）であることが特に好ましい。
【００４７】
内層における界面活性剤の好ましい含有量は、内層に含有させる界面活性剤に依存する。例えば界面活性剤がジグリセリンラウレート（ＨＬＢ７．３）とグリセリンモノオレート／ジオレート混合物（ＨＬＢ３．１）との混合物である場合には、当該界面活性剤の含有量が例えば１００００ｐｐｍ〜４００００ｐｐｍとなる範囲を好適に採用することができる。
【００４８】
内層には、本発明の効果を大きく損なわない範囲内で、上述の界面活性剤に加えてアンチブロッキング剤、スリップ剤、酸化防止剤などの添加剤をさらに含有させてもよい。
【００４９】
内層の厚さは特に制限されるものではないが、２０μｍ以上であることが好ましく、２５μｍ以上であることがより好ましく、３０μｍ以上であることが特に好ましい。また、７０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることが特に好ましい。内層の厚さを上記下限値以上とすることにより、離型効果が良好に発揮される。また、総厚、製造コストを低減するため、内層の厚さを上記上限値以下とすることが適する。
【００５０】
（中間層）
第１の熱処理用樹脂フィルムの中間層は、少なくとも１層のポリアミド樹脂層を有する。以下、中間層を構成する各層について説明する。
【００５１】
（ポリアミド樹脂層）
ポリアミド樹脂層は、本発明の熱処理用樹脂フィルムに耐ピンホール性と深絞り成形性を付与するために少なくとも１層設けられる。ポリアミド樹脂層を構成するポリアミド樹脂は、特に限定されないが、３員環以上のラクタム、重合可能なω−アミノ酸、ジアミンとジカルボン酸を主成分（５０モル％以上）とするものを用いることが好ましい。ポリアミド樹脂は、ポリアミド成分とその他の成分（例えば、ω−アミノ酸、ジアミンとジカルボン酸を主成分（５０モル％以上）とするもの）との共重合体であってもよく、その場合、ポリアミド成分は８０モル％以上であることが好ましく、８５モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましい。また、ポリアミド樹脂はポリマーブレンドであってもよく、その場合、ポリアミド成分はポリマーブレンド全体の質量を基準（１００質量％）として、７０質量％以上であることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００５２】
３員環以上のラクタムとしては、例えば、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ラウロラクタム、α−ピロリドン等を挙げることができる。重合可能なω−アミノ酸としては、例えば、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノヘプタン酸、ω−アミノノナン酸、ω−アミノウンドデカン酸、ω−アミノドデカン酸等が挙げられる。ジアミンとしては、例えば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トチメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トチメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族アミン、１，３／１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ピペラジン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス−（４’−アミノシクロヘキシル）プロパン等の脂環族ジアミン、およびメタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。ジカルボン酸としては、例えば、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ノナンジオン酸、デカンジオン酸、ウンデカンジオン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂環族カルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸（１，２−体、１，３−体、１，４−体、１，５−体、１，６−体、１，７−体、１，８−体、２，３−体、２，６−体、２，７−体）、金属−イソフタルスルホン酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。
【００５３】
ポリアミド樹脂層では、上記３員環以上のラクタム、重合可能なω−アミノ酸、ジアミンとジカルボン酸から誘導されるポリアミドのホモポリマーまたはコポリマーを各々単独で若しくは混合物として用いることができる。具体的に例示すると、例えば、４ナイロン、ナイロン、７ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、４６ナイロン、６６ナイロン、６ナイロン、６１０ナイロン、６１１ナイロン、６Ｔナイロン、６Ｉナイロン、ＭＸＤ６ナイロン、６−６６ナイロン、６−６１０ナイロン、６−６１１ナイロン、６−１２ナイロン、６−６１２ナイロン、６−６Ｔナイロン、６−６Ｉナイロン、６−６６−６１０ナイロン、６−６６−１２ナイロン、６−６６−６１２ナイロン、６６−６Ｔナイロン、６６−６Ｉナイロン、６Ｔ−６Ｉナイロン、６６−６Ｔ−６Ｉナイロン等が挙げられる。これらのポリアミドはホモポリマーであっても、コポリマーであってもよく、これらの樹脂の混合物であってもよい。
【００５４】
ポリアミド樹脂層は、耐ピンホール性の観点からナイロン樹脂を用いることが好ましく、中でも６ナイロンや６−６６ナイロンを用いることが特に好ましい。また、ポリアミド層は２層以上設けることもでき、その場合、各層が異なる種類のナイロン系樹脂で形成されていてもよい。
【００５５】
ポリアミド樹脂層の厚みの下限は１０μｍ以上が好ましく、１５μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上がさらに好ましい。また、上限は２００μｍ以下が好ましく、１７０μｍ以下がより好ましく、１５０μｍ以下がさらに好ましい。ポリアミド樹脂層の厚みの下限を上記下限値以上とすることにより良好な耐ピンホール性が得られ、また上限を上記上限値以下とすることにより深絞り成形性を良好に維持することができる。
【００５６】
（ポリエチレン樹脂層）
中間層は、さらにポリエチレン樹脂層を有していてもよい。ポリエチレン樹脂層を有することによって、例えば、本発明の熱処理用フィルムを深絞り包装体の底材として、フランジ部を形成した場合に、該フランジ部に柔軟性を付与することができる。
【００５７】
ポリエチレン樹脂層で使用可能なポリエチレン樹脂は特に限定されず、種々のポリエチレン樹脂を用いることができ、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチル−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン系アイオノマー樹脂、またはこれらの混合物を用いることが好ましい。
【００５８】
ポリエチレン樹脂層の厚みは、上記目的を達成できれば特に制限されないが、下限は５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上がさらに好ましい。また、上限は２００μｍ以下が好ましく、１８０μｍ以下がより好ましく、１５０μｍ以下がさらに好ましい。
【００５９】
（ポリプロピレン樹脂層）
中間層は、さらにポリプロピレン樹脂層を有していてもよい。ポリプロピレン樹脂層を有することによって、例えば、本発明の熱処理用フィルムを深絞り包装体の底材とし、フランジ部を形成した場合に、該フランジ部に硬さを付与することができる。ポリプロピレン樹脂層で使用可能なポリプロピレン樹脂としては、プロピレンのホモポリマーやエチレン等とのランダムコポリマー等が挙げられる。透明性を良くする観点からはランダムコポリマーを用いることが好ましい。
【００６０】
ポリプロピレン樹脂層の厚みは、上記目的を達成できれば特に制限されないが、下限は５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上がさらに好ましい。また、上限は１５０μｍ以下が好ましく、１２０μｍ以下がより好ましく、１００μｍ以下がさらに好ましい。
【００６１】
（接着層）
中間層には、各層の層間剥離強度を高める目的で、必要に応じて接着層を設けることができる。中間層における接着層は、一層であってもよいし、複数層であってもよい。接着層として使用可能な接着性樹脂は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合物（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合物（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合物（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合物（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合物（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合物（ＥＡＡ）、エチレン−メタアクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン系アイオノマー（ＩＯＮ）等のエチレン共重合体系樹脂が例示でき、その他、変性ポリオレフィン系樹脂、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体若しくはエチレン系エラストマーに、アクリル酸若しくはメタアクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸、またはマレイン酸、フマール酸若しくはイタコン酸等の二塩基性脂肪酸の無水物を化学的に結合させたものを例示できる。中でもポリエチレンをベースとした接着性樹脂を用いることが好ましい。
【００６２】
接着層を設ける場合、接着層の厚みは、経済性の観点から、下限は３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、８μｍ以上がさらに好ましい。また上限は特に制限はないが、３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。接着層の厚みを上記下限値以上とすることにより、層間剥離強度を向上させることができる。また接着層が厚すぎると、熱処理用樹脂フィルムの総厚みが厚くなってしまう他、製造コストも嵩むため上限は３０μｍ以下であることが望ましい。
【００６３】
（外層）
第１の熱処理用樹脂フィルムの外層はポリプロピレン樹脂層である。外層において使用可能なポリプロピレン樹脂としては、プロピレンのホモポリマーやエチレン等とのランダムコポリマー等が挙げられる。
【００６４】
外層の厚みは、下限は３０μｍ以上が好ましく、３５μｍ以上がより好ましく、４０μｍ以上がさらに好ましい。また、上限は１５０μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以下がさらに好ましい。外層の厚さを上記下限値以上とすることにより、カール性が改善する。また、外層の厚さが１５０μｍを超えると、熱処理用樹脂フィルムの総厚みが厚くなってしまう他、製造コストも嵩むため上限は１５０μｍ以下であることが望ましい。
【００６５】
（層構成）
第１の熱処理用樹脂フィルムの層構成は、外層がポリプロピレン樹脂層であり、中間層が少なくとも１層のポリアミド樹脂層を有し、かつ内層が界面活性剤を含有する直鎖状低密度ポリエチレン層であれば、その他の層構成は特に制限されない。
【００６６】
＜２．熱処理用フィルム（２）＞
本発明の第２の態様に係る熱処理用樹脂フィルム（以下、「第２の熱処理用樹脂フィルム」ということがある。）について説明する。第２の熱処理用樹脂フィルムは、上記第１の熱処理用樹脂フィルムにおいて、上記内層が最内層であり、内層の露出表面に対する水の接触角が９０度未満である点をさらなる特徴とする。
【００６７】
（最内層）
第２の熱処理用樹脂フィルムにおける、最内層の露出表面に対する水の接触角は９０度未満であり、好ましくは８５度以下であり、特に好ましくは８０度以下であり、通常５０度より大きく、好ましくは６０度以上である。なお、上記接触角の値はボイル処理等の加熱処理の前に測定される値である。最内層表面に対する水の接触角が上記上限値の条件を充足することにより、最内層表面の親水性が高まるので、最内層の表面に水膜を形成させることが可能になる。よって、卵食品など、包装材との密着力が高い食品の包装に用いた場合においても該食品の商品価値を損ねることなく剥離操作を行うことが一層容易になる。また、最内層表面に対する水の接触角を上記下限値の条件を超えてさらに小さくすることは困難である。なお、最内層（内層）における界面活性剤の含有量を適宜調整することにより、最内層の露出表面に対する水の接触角を上記範囲内にすることができる。
【００６８】
第２の熱処理用樹脂フィルムにおける最内層には、アンチブロッキング剤をさらに含有させることが好ましい。最内層にアンチブロッキング剤を含有させることにより、ロール状に巻き取った熱処理用樹脂フィルムに対してスリット加工を行うことが容易になる。
【００６９】
なお、内層が複数の層によって構成される場合には、内層を構成する複数の層のうち最も内側の層（表層）ではなく、該表層に隣接する層（表層隣接層）に界面活性剤を含有させることが好ましい。表層ではなく表層隣接層に界面活性剤を含有させることにより、防曇剤が表層を拡散により透過してブリードアウトするので、表層における界面活性剤の濃度を低減することができ、よって表層のヒートシール性を向上させることができる。
【００７０】
＜３．熱処理用樹脂フィルム（３）＞
本発明の第３の態様に係る熱処理用樹脂フィルム（以下、「第３の熱処理用樹脂フィルム」ということがある。）について説明する。第３の熱処理用樹脂フィルムは、上記第１の熱処理用樹脂フィルムにおいて、最内層としてイージーピール層をさらに有し、内層が最内層隣接層であり、かつ、９５℃にて１０分間加熱処理した後に測定される、当該イージーピール層の露出表面に対する水の接触角が、９０度未満である点を更なる特徴とする。
【００７１】
（イージーピール層）
第３の熱処理用樹脂フィルムは、最内層としてイージーピール層（以下、「ＥＰ層」ということがある。）を有する。イージーピール層は、２５℃で１Ｎ／１５ｍｍ幅以上１０Ｎ／１５ｍｍ幅以下のイージーピール強度を示すことが好ましく、９５℃で０．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上１０Ｎ／１５ｍｍ幅以下のイージーピール強度を示すことが好ましい。また、凝集破壊性を有することが好ましい。
【００７２】
ＥＰ層の２５℃におけるイージーピール強度は好ましくは１．９６Ｎ／１５ｍｍ幅以上、より好ましくは２．４５Ｎ／１５ｍｍ幅以上、特に好ましくは２．９４Ｎ／１５ｍｍ幅以上であり、好ましくは７．８４Ｎ／１５ｍｍ幅以下、より好ましくは７．３５Ｎ／１５ｍｍ幅以下、特に好ましくは６．８６Ｎ／１５ｍｍ幅以下とすることが望ましい。
【００７３】
ＥＰ層の２５℃におけるイージーピール強度を上記下限値以上とすることにより、輸送中の耐破袋性を得ることができ、また上記上限値以下とすることにより良好な開封性を得ることができる。ＥＰ層の９５℃におけるイージーピール強度は好ましくは０．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上、より好ましくは０．９８Ｎ／１５ｍｍ幅以上、特に好ましくは１．４７Ｎ／１５ｍｍ幅以上であり、好ましくは１０Ｎ／１５ｍｍ幅以下、より好ましくは９Ｎ／１５ｍｍ幅以下、特に好ましくは８Ｎ／１５ｍｍ幅以下とすることが望ましい。
【００７４】
またＥＰ層の９５℃におけるイージーピール強度を０．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上とすることにより、１００℃未満のボイル加熱に耐えることができる。また、１０Ｎ／１５ｍｍ幅以下にすることにより、易開封性を付与できる。
【００７５】
ＥＰ層を構成する樹脂は特に限定されない。ただし、上記イージーピール強度及び凝集破壊性を付与する観点からは、ＥＰ層は、例えば種類の異なる次の樹脂Ａ及び樹脂Ｂより構成することができる。
【００７６】
すなわち、樹脂Ａとしては、主成分が融点９０℃以上、好ましくは融点９５℃以上、さらに好ましくは融点１００℃以上、最も好ましくは融点１２０℃以上の
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、
エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、
エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、
エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、
エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）
及びこれらのアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることができる。耐熱性の観点からは、融点が１００℃以上であり、かつ密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３以下である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）を好適に用いることができる。
【００７７】
一方、樹脂Ｂとしては、
ポリプロピレン（ＰＰ）、又は
ポリブテン（ＰＢ）
を用いることができる。樹脂ＢのＰＰは、ランダムコポリマー（メタロセン触媒により得られるランダムコポリマーを含む）、ホモポリマー、ブロックコポリマー等のいずれも使用でき、中でもランダムコポリマーを好適に用いることができる。また、ポリブテン（ＰＢ）としては、１−ポリブテンと２−ポリブテンが挙げられ、特に１−ポリブテンを好適に用いることができる。
【００７８】
ＥＰ層を構成する樹脂中の樹脂Ａの含有率は、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは５５質量％以上であり、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、特に好ましくは６５質量％以下であることが望ましい。またＥＰ層を構成する樹脂中の樹脂Ｂの含有率は、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは３５質量％以上であり、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、特に好ましくは４５質量％以下であることが望ましい。樹脂Ａ及び樹脂Ｂの含有率を上記範囲にすることによって、２５℃、及び９５℃におけるイージーピール強度を上記好ましい範囲内におさめることが可能となる。
【００７９】
２５℃のイージーピール強度は、樹脂Ａと樹脂Ｂの含有率を変更することにより調整できる。例えば、２５℃のイージーピール強度を増加させたい場合には、樹脂Ａの含有率を増加することにより達成でき、一方、２５℃のイージーピール強度を減少させたい場合には、樹脂Ａの含有率を減少させることにより達成できる。
【００８０】
また９５℃のイージーピール強度は、樹脂Ａの融点と密度を変更することにより調整できる。例えば、９５℃のイージーピール強度を増加させたい場合には、比較的融点の高い樹脂Ａを使用するか、あるいは密度の高い樹脂Ａを使用することにより達成できる。一方、９５℃のイージーピール強度を減少させたい場合には、比較的融点の低い（但し融点９０度以上）樹脂Ａを使用するか、あるいは密度の低い樹脂Ａを使用することにより達成できる。
【００８１】
上記ＥＰ層の厚みは、製膜性及び剥離外観性の観点から好ましくは３μｍ以上、より好ましくは４μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下の範囲とすることが望ましい。ＥＰ層の厚みを上記下限値以上とすることにより、安定した製膜性が得られる。一方、ＥＰ層の厚みを上記上限値以下にすることにより剥離時に毛羽立ちや膜残りが発生し難くすることができ、良好な剥離外観が得られる。
【００８２】
（最内層隣接層）
本発明の第３の熱処理用樹脂フィルムにおいては、最内層隣接層である上記内層が、界面活性剤を含有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）層である。
【００８３】
本発明者らは、タンパク質食品の剥離操作性を高めるための検討の過程で、樹脂フィルムの最内層に界面活性剤を含有させることにより食品の剥離操作性を向上させられることを見出した。しかし、パッケージの開封を容易にする観点からパッケージの底材又は蓋材のいずれか一方の最内層はイージーピール層であることが望ましいところ、最内層であるイージーピール層に離型性を付与できる量の界面活性剤を与える量の防曇剤を含有させると該イージーピール層のヒートシール性が著しく悪化するという新たな問題に直面した。
【００８４】
本発明者らはさらなる検討の結果、最内層としてイージーピール層を有する熱処理用樹脂フィルムにおいて、最内層たるＥＰ層ではなく、意外にも最内層隣接層に界面活性剤を含有させることにより、ＥＰ層のヒートシール性を大きく損なうことなく、卵及びその加工品等のタンパク質食品のような包装材との密着力が高い食品の剥離操作性を向上させられることを見出し、本発明の第２の熱処理用樹脂フィルムを完成させるに至った。
【００８５】
最内層隣接層を構成するＬＬＤＰＥ樹脂、界面活性剤、及び界面活性剤を含有させるための防曇剤については、上記本発明の第１の態様に係る熱処理用樹脂フィルムについて述べたＬＬＤＰＥ樹脂、界面活性剤、及び防曇剤と同様である。
【００８６】
本発明の第３の熱処理用樹脂フィルムにおいては、最内層隣接層に含有されている界面活性剤が拡散して最内層たるＥＰ層を透過し、ＥＰ層表面にブリードアウトすることにより、食品等に対する離型性が発揮される。このように離型性の発揮は界面活性剤の拡散によるので、実質的に、最内層たるＥＰ層中の界面活性剤濃度（ｇ／ｃｍ３）は最内層隣接層中の界面活性剤濃度（ｇ／ｃｍ３）より低い状態に保たれる。よって、ＥＰ層のヒートシール性及びシール強度を大きく損なうことがない。また、界面活性剤の拡散はエントロピー駆動過程であり加熱により促進されるので、例えばボイル加熱等の加熱処理を加えた後の離型性は当該加熱前の離型性よりも高められている。よって、本発明の第３の熱処理用樹脂フィルムは、食品を包装後ボイル加熱等の加熱調理を行う用途に特に好適に用いることができる。
【００８７】
（親水性）
第３の熱処理用樹脂フィルムにおいては、９５℃にて１０分間加熱処理した後に測定される、内層（イージーピール層）の露出表面に対する水の接触角が、９０度未満である。当該接触角は好ましくは８５度以下であり、特に好ましくは８０度以下であり、通常０度より大きく、好ましくは６０度以上である。最内層表面に対する水の接触角が上記上限値の条件を充足することにより、最内層表面の親水性が高まるので、最内層の表面に水膜を形成させることが可能になる。よって、卵食品など、包装材との密着力が高い食品の包装に用いた場合においても該食品の商品価値を損ねることなく剥離操作を行うことが一層容易になる。したがって、本発明の第３の態様に係る熱処理用樹脂フィルムは、調理用フィルム包装体用底材として特に好適に用いることができる。また、最内層表面に対する水の接触角を上記下限値の条件を超えてさらに小さくすることは困難である。なお、内層（最内層隣接層）における界面活性剤の含有量を適宜調整することにより、最内層の露出表面に対する水の接触角を上記範囲内にすることができる。
【００８８】
また、上記加熱処理の前に測定される、イージーピール層の露出表面に対する水の接触角は、好ましくは９０度以下であり、より好ましくは８５度以下であり、特に好ましくは８０度以下であり、通常４０度以上である。加熱処理後には加熱処理前より界面活性剤のブリードアウト量が増え、親水性が増大して水の接触角が減少するので、上記加熱処理前の水の接触角が上記上限値以下であることにより、加熱処理後の水の接触角について上記上限値の条件を充足させることができる。また、加熱処理前の水の接触角が上記下限値以上であることは、加熱処理前の界面活性剤のブリードアウト量が多すぎないことを意味するので、これにより、ヒートシール性が阻害される事態を抑制できる。
【００８９】
（層構成）
本発明の第２の熱処理用樹脂フィルムの層構成は、外層がポリプロピレン樹脂層であり、中間層が少なくとも１層のポリアミド樹脂層を有し、内層が界面活性剤を含有する直鎖状低密度ポリエチレン層であり、該内層が最内層隣接層であり、最内層がイージーピール層であれば、その他の層構成は特に限定されない。例えば、ポリプロピレン樹脂層（Ａ）、ホモＰＰ層（Ａ’）、ポリアミド樹脂層（Ｂ）、ポリエチレン層（Ｃ）、接着層（Ｄ）、ＬＬＤＰＥ層（Ｅ）、イージーピール層（Ｆ）で表した場合、好ましい層構成として以下の層構成を例示することができる。
【００９０】
（１）Ａ’／Ｅ／Ｂ／Ｄ／Ｅ／Ｆ
（２）Ａ’／Ａ／Ｅ／Ｂ／Ｄ／Ｅ／Ｆ
（３）Ａ’／Ａ／Ｄ／Ｂ／Ｄ／Ｃ／Ｅ／Ｆ
（４）Ａ／Ａ／Ｄ／Ｂ／Ｄ／Ｅ／Ｆ
（５）Ａ／Ａ／Ｄ／Ｂ／Ｄ／Ｃ／Ｅ／Ｆ
（６）Ａ’／Ｄ／Ｂ／Ｄ／Ｅ／Ｅ
【００９１】
上記例示した層構成のうち、（４）及び（５）が特に好ましい。
【００９２】
（製造方法）
第３の熱処理用樹脂フィルムは、外層であるポリプロピレン樹脂層と、最内層であるイージーピール層と、最内層隣接層であるＬＬＤＰＥ層と、その中間に形成される中間層とを同時または逐次的に積層することにより作製することができる。
【００９３】
第３の熱処理用樹脂フィルムは、Ｔダイ法、水冷又は空冷インフレーション法、チューブラ法など既存の方法により、ダイを備えた押出機を用いて共押出しすることにより、ポリプロピレン樹脂層、イージーピール層、ＬＬＤＰＥ層及び中間層を同時に作製することができる（共押出法）。また、第３の熱処理用樹脂フィルムは、各層を構成する樹脂を別々にシート化した後にプレス法やロールニップ法などを用いて積層して逐次的に作製することもできる。第２の熱処理用樹脂フィルムは、好ましくは前者の方法（共押出法）で製造することができる。
【００９４】
＜４．熱処理用樹脂フィルム（４）＞
本発明の第４の態様に係る熱処理用樹脂フィルム（以下、「第４の熱処理用樹脂フィルム」ということがある。）について説明する。第４の熱処理用樹脂フィルムは、上記本発明の第１乃至第３のいずれかの態様に係る熱処理用樹脂フィルムにおいて、外層を構成するポリプロピレン樹脂がプロピレンの単独重合体である点を更なる特徴とする。
【００９５】
（外層）
第４の熱処理用樹脂フィルムにおいては、外層を構成するポリプロピレン樹脂がプロピレンの単独重合体（ホモポリマー）である。外層をプロピレンのホモポリマー（以下、「ホモＰＰ」ということがある。）で構成することにより、ヒートシール時にフィルムが熱板に融着してしまう現象（以下において、「熱板トラレ」ということがある。）を抑制することが容易になる。熱板トラレをより効果的に抑制する観点から、外層を構成するホモＰＰの融点は好ましくは１５０℃以上であり、より好ましくは１５５℃以上であり、また通常１７０℃以下である。
【００９６】
（層構成）
第４の熱処理用樹脂フィルムの層構成は、外層がプロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂層であり、中間層が少なくとも１層のポリアミド樹脂層を有し、内層が界面活性剤を含有する直鎖状低密度ポリエチレン層であり、該内層が最内層であれば、その他の層構成は特に限定されない。例えば、ポリプロピレン樹脂層（Ａ）、ホモＰＰ層（Ａ’）、ポリアミド樹脂層（Ｂ）、ポリエチレン層（Ｃ）、接着層（Ｄ）、ＬＬＤＰＥ層（Ｅ）で表した場合、好ましい層構成として以下の層構成を例示することができる。
【００９７】
（１）Ａ’／Ｄ／Ｂ／Ｄ／Ｅ／Ｅ
（２）Ａ’／Ａ／Ｄ／Ｂ／Ｄ／Ｅ／Ｅ
（３）Ａ’／Ａ／Ｄ／Ｂ／Ｄ／Ｃ／Ｅ
【００９８】
上記例示した層構成のうち、（１）及び（３）が特に好ましい。
【００９９】
（製造方法）
第４の熱処理用樹脂フィルムは、外層であるポリプロピレン樹脂層と、最内層であるＬＬＤＰＥ層と、その中間に形成される中間層とを同時または逐次的に積層することにより作製することができる。
【０１００】
第４の熱処理用樹脂フィルムは、Ｔダイ法、水冷又は空冷インフレーション法、チューブラ法など既存の方法により、ダイを備えた押出機を用いて共押出しすることにより、ポリプロピレン樹脂層、ＬＬＤＰＥ層及び中間層を同時に作製することができる（共押出法）。
【０１０１】
＜５．調理用フィルム包装体用底材＞
本発明の第５の態様に係る調理用フィルム包装体用底材は、上記本発明の第１乃至第３のいずれかの態様に係る熱処理用樹脂フィルムのを用いて成形されている。本発明の調理用フィルム包装体用底材は、例えば上記第３の熱処理用樹脂フィルムを深絞り包装機によって深絞り底材の形状に成形することにより、好ましく製造することができる。本発明の調理用フィルム包装体用底材は、後述する本発明の調理用フィルム包装体、及び、本発明の調理用フィルム包装食品において特に好適に用いることができる。
【０１０２】
＜６．調理用フィルム包装体用蓋材＞
本発明の第６の態様に係る調理用フィルム包装体用蓋材は、上記第４の熱処理用樹脂フィルムにより形成されている。本発明の調理用フィルム包装体用蓋材は、上記第４の熱処理用樹脂フィルムを裁断して適当な大きさのフィルムを切り出すことにより、好ましく製造することができる。本発明の調理用フィルム包装体用蓋材は、後述する本発明の調理用フィルム包装体、及び、本発明の調理用フィルム包装食品において特に好適に用いることができる。
【０１０３】
＜７．調理用フィルム包装体＞
本発明の第７の態様に係る調理用フィルム包装体について説明する。本発明の調理用フィルム包装体は、底材及び蓋材を有し、底材と蓋材とがヒートシールされており、下記（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１つの要件を充足する。
（Ａ）底材が、上記本発明の第５の態様に係る調理用フィルム包装体用底材である。
（Ｂ）蓋材が、上記本発明の第６の態様に係る調理用フィルム包装体用蓋材である。
なお、食品の離型性（剥離作業の容易性）を高める観点から（Ａ）を充足することが好ましく、（Ａ）及び（Ｂ）の両方を充足することが特に好ましい。
【０１０４】
（底材）
底材としては、本発明の第５の態様に係る調理用フィルム包装体用底材を用いることが好ましく、良好なイージーピール性を得る観点から上記本発明の第３の態様に係る熱処理用樹脂フィルムを用いて形成した調理用フィルム包装体用底材を用いることが特に好ましい。ただし、蓋材が（Ｂ）上記本発明の第６の態様に係る調理用フィルム包装体用蓋材であるならば必ずしもこれらに限定されるものではなく、上記本発明の調理用フィルム包装体用蓋材とヒートシール可能なイージーピール層を最内層に有する底材を適宜用いることができる。
【０１０５】
（蓋材）
蓋材としては、良好な離型性を得る観点から上記本発明の第６の態様に係る調理用フィルム包装体用蓋材を用いることが好ましい。ただし、底材が（Ａ）上記本発明の第５の態様に係る調理用フィルム包装体用底材であるならば必ずしもこれに限定されるものではなく、上記本発明の調理用フィルム包装体用底材とヒートシール可能な蓋材を適宜用いることができる。
【０１０６】
（製造方法）
本発明の調理用フィルム包装体は、上記の底材と蓋材とをヒートシールにより接着することにより製造することができる。
【０１０７】
＜８．調理用フィルム包装食品＞
本発明の第８の態様に係る調理用フィルム包装食品について説明する。本発明の調理用フィルム包装食品は、底材、蓋材、及び加熱凝固性タンパク質含有食品を有し、底材と蓋材とがヒートシールされることによって加熱凝固性タンパク質含有食品が包装されており、下記（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１つの要件を満たす。
（Ａ）底材が、上記本発明の第５の態様に係る調理用フィルム包装体用底材である。
（Ｂ）蓋材が、上記本発明の第６の態様に係る調理用フィルム包装体用蓋材である。
なお、食品の離型性（剥離作業の容易性）を高める観点から（Ａ）を充足することが好ましく、（Ａ）及び（Ｂ）の両方を充足することが特に好ましい。
【０１０８】
（底材）
底材としては、上記本発明の第５の態様に係る調理用フィルム包装体用底材を用いることが好ましく、良好なイージーピール性を得る観点から上記本発明の第３の態様に係る熱処理用樹脂フィルムを用いて成形された調理用フィルム包装体用底材を用いることが特に好ましい。ただし、蓋材が（Ｂ）上記本発明の第６の態様に係る調理用フィルム包装体用蓋材であるならば必ずしもこれらに限定されるものではなく、上記本発明の調理用フィルム包装体用蓋材とヒートシール可能なイージーピール層を最内層に有する底材を適宜用いることができる。
【０１０９】
（蓋材）
蓋材としては、良好な離型性を得る観点から上記本発明の第６の態様に係る調理用フィルム包装体用蓋材を用いることが好ましい。ただし、底材が（Ａ）上記本発明の第５の態様に係る調理用フィルム包装体用底材であるならば必ずしもこれに限定されるものではなく、上記本発明の調理用フィルム包装体用底材とヒートシール可能な蓋材を適宜用いることができる。
【０１１０】
（加熱凝固性タンパク質含有食品）
本発明でいう「加熱凝固性タンパク質含有食品」は、タンパク質を含む食品であって、該タンパク質の凝固温度以上の温度で加熱することにより凝固する食品である。
本発明の第８の態様、及び後述する本発明の第９乃至第１２の態様においては、加熱凝固性タンパク質含有食品を上記凝固温度以上の温度で加熱することにより生じる加熱凝固物の一部又は全部が、本発明の第５の態様に係る調理用フィルム包装体用底材又は本発明の第６の態様に係る調理用フィルム包装体用蓋材に接触する。
ここで、加熱凝固物の一部が本発明の第５の態様に係る調理用フィルム包装体用底材又は本発明の第６の態様に係る調理用フィルム包装体用蓋材に接触するとは、包装される加熱凝固性タンパク質含有食品と調理用フィルム包装態様蓋材との接触面積のうち１０％以上を加熱凝固物との接触面積が占める状態をいい、本発明の効果がより顕著に発揮される意味で、包装される加熱凝固性タンパク質含有食品と調理用フィルム包装態様蓋材との接触面積のうち好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上を加熱凝固物との接触面積が占める状態であると特に好適である。
加熱凝固性タンパク質含有食品としては、例えば、卵、乳、大豆、畜肉、魚肉等のタンパク質を含む食品原料を用いることができる。特に卵は加熱により包装体に密着してしまう性質を有するのに対して、本発明の調理用フィルム包装体用底材および調理用フィルム包装体用蓋材は離型性を有する本発明の熱処理用樹脂フィルムで構成されているので、本発明の調理用フィルム包装食品における加熱凝固性タンパク質含有食品として特に好適に採用することができる。
本発明において加熱凝固性タンパク質含有食品として卵を採用する場合、用いる卵としては、加熱凝固性を有するタンパク質を含むものであれば、特に限定されない。例えば、鶏卵を割卵し溶きほぐしていない状態、つまり卵黄膜に包まれた卵黄と、卵白とからなる状態や、割卵時の物理的衝撃等により卵黄膜が破れてしまった状態のホール卵、鶏卵を割卵し溶きほぐした液全卵、鶏卵を割卵して卵黄と卵白を分離し溶きほぐした液卵黄、液卵白、これらの液卵黄と液卵白を混合して調製した混合卵液などが挙げられる。
また、加熱凝固性を有するタンパク質を含む形態であれば、各種処理されたものであってもよく、例えば、加熱殺菌処理したもの、冷凍後に解凍したもの、コレステロール、リゾチーム、グルコース等の成分の一部を除去したものなどであってもよい。
【０１１１】
（使用）
本発明の調理用フィルム包装食品は、例えば加熱処理の後、底材と蓋材とを剥離して加熱調理済み食品を取り出す用途に好適に用いることができる。
【０１１２】
＜９．調理済みフィルム包装食品＞
本発明の第９の態様に係る調理済みフィルム包装食品は、上記本発明の第８の態様に係る調理用フィルム包装食品が加熱処理されてなる。加熱処理の条件は、例えば上記加熱凝固性タンパク質含有食品が卵であれば、例えば７０℃〜１００℃の温度で３分〜２０分間ボイル処理することにより行うことができる。本発明の調理済みフィルム包装食品は、そのままで又は適宜加温の後で、底材と蓋材とを剥離して調理済み食品を取り出すことにより簡便に食用に供することができる。
【０１１３】
＜１０．調理用フィルム包装食品の製造方法＞
本発明の第１０の態様に係る調理用フィルム包装食品の製造方法について説明する。本発明の調理用フィルム包装食品の製造方法は、加熱凝固性タンパク質含有食品を底材に配置する工程、加熱凝固性タンパク質含有食品を配置された底材に、蓋材を配置する工程、及び、底材と蓋材とをヒートシールする工程をこの順に有し、下記（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも１つの要件を満たす。
（Ａ）底材が、上記本発明の第５の態様に係る調理用フィルム包装体用底材である。
（Ｂ）蓋材が、上記本発明の第６の態様に係る調理用フィルム包装体用蓋材である。
【０１１４】
本発明の調理用フィルム包装食品の製造方法によれば、上記本発明の第８の態様に係るフィルム包装用食品を製造することができる。なお、食品の離型性（剥離作業の容易性）を高める観点から（Ａ）を充足することが好ましく、（Ａ）及び（Ｂ）の両方を充足することが特に好ましい。また、底材がイージーピール性を付与したフィルムを用いて形成されていることがさらに好ましい。
【０１１５】
（加熱凝固性タンパク質含有食品を底材に配置する工程）
加熱凝固性タンパク質含有食品を底材に配置するにあたっては、食品の形態に合わせて公知の方法を特に制限なく採用することができる。なお、例えば目玉焼き様食品を製造するための調理用フィルム包装食品においては卵の卵黄部分が中央部近辺に配置されることがしばしば望まれるが、このような要請は例えば底材の中央部に卵黄部分が安定して配置されるための凹部を設けるように底材を深絞り加工することにより容易に達成することができる。
【０１１６】
（蓋材を配置する工程、及びヒートシールする工程）
蓋材を配置しヒートシールするにあたっては、食品の形態に合わせて公知の方法を特に制限なく採用することができる。なお、本発明の調理用フィルム包装食品の製造方法によって得られる上記本発明の第８の態様に係るフィルム包装用食品が加熱処理に供される場合には、熱膨張率の高い空気が包装体内部に極力入らないように蓋材を配置及びヒートシールすることが好ましい。
【０１１７】
＜１１．調理済みフィルム包装食品の製造方法＞
本発明の第１１の態様に係る調理済みフィルム包装食品の製造方法について説明する。本発明の調理済みフィルム包装食品の製造方法は、上記本発明の第１０の態様に係る調理用フィルム包装食品の製造方法において、底材と蓋材とをヒートシールして得られた調理用フィルム包装食品を加熱する工程をさらに有してなる。本発明の調理済みフィルム包装食品の製造方法によれば、上記本発明の第９の態様に係る調理済みフィルム包装食品を製造することができる。
【０１１８】
（調理用フィルム包装食品を加熱する工程）
調理用フィルム包装食品を加熱する工程においては、加熱処理の条件は、食品に対応して適宜決定することができる。ただし、加熱温度は底材及び蓋材の耐熱温度を上限とする。例えば上記加熱凝固性タンパク質含有食品が卵であれば、例えば７０℃〜９８℃の温度で３分〜２０分間ボイル処理することにより本工程を行うことができる。
【０１１９】
＜１２．加熱調理食品の製造方法＞
本発明の第１２の態様に係る加熱調理食品の製造方法は、上記本発明の第８の態様に係る調理用フィルム包装食品を加熱する工程、及び、該加熱後の調理用フィルム包装食品の、底材と蓋材とを剥離する工程を有する。加熱処理は、例えば上記加熱凝固性タンパク質含有食品が卵であれば、例えば７０℃〜９８℃の温度で３分〜２０分間ボイル処理することにより行うことができる。
【実施例】
【０１２０】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２１】
＜実施例１〜２＞
本発明の第４の態様に係る熱処理用樹脂フィルムを作製した。
【０１２２】
（実施例１）
全層共押出により層構成（１）のフィルムを得て、実施例１とした。
ＰＰ（９．０μｍ）／接着樹脂１（６．０μｍ）／Ｎｙ（１４．０μｍ）／接着樹脂２（６．０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２８．０μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（７．０μｍ）
ＰＰ：日本ポリプロ製「ノバテックＰＰ  ＦＸ４Ｅ」
接着樹脂１：三菱化学製「モディック  Ｐ５６５」
Ｎｙ１：三菱エンジニアリングプラスチック製「ノバミッド１０３０」
接着樹脂２：三菱化学製「モディック  Ｍ５４５」
ＬＬＤＰＥ１：日本ポリエチレン製「ノバテックＬＬ  ＵＦ２４０」にジグリセリンラウレートとグリセリンモノオレート／ジオレート混合物との混合物（２００００ｐｐｍ）を配合重量比６４：３６で含有。（ＨＬＢ値５．７）
ＬＬＤＰＥ２：日本ポリエチレン製「ノバテックＬＬ  ＵＦ２４０」
【０１２３】
（実施例２）
上記実施例１におけるＬＬＤＰＥ２の層にさらにアンチブロッキング剤として合成シリカ系アンチブロッキング剤（１００重量部に対して７重量部）を含有させた以外は、実施例１と同様にして層構成（３）のフィルムを得た。
【０１２４】
＜実施例３〜５＞
本発明の第３の態様に係る熱処理用樹脂フィルムを作製した。
【０１２５】
（実施例３）
全層共押出により層構成（６）のフィルムを得て、実施例３とした。
ＰＰ１（２６．０μｍ）／接着樹脂１（１０．０μｍ）／Ｎｙ１（３５．０μｍ）／接着樹脂２（８．５μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（４４．５μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（６．０μｍ）
ＰＰ１：日本ポリプロ製「ノバテックＰＰ  ＦＸ４Ｅ」
接着樹脂１：三菱化学製「モディック  Ｐ５６５」
Ｎｙ１：三菱エンジニアリングプラスチック製「ノバミッド１０３０」
接着樹脂２：三菱化学製「モディック  Ｍ５４５」
ＬＬＤＰＥ１：日本ポリエチレン製「ノバテックＬＬ  ＳＦ２４０」にジグリセリンラウレートとグリセリンモノオレート／ジオレート混合物との混合物（２００００ｐｐｍ）を配合重量比６４：３６で含有。（ＨＬＢ値５．７）
ＬＬＤＰＥ２：日本ポリエチレン製「ノバテックＬＬ  ＵＦ２４０」
【０１２６】
（実施例４）
全層共押出により層構成（６）のフィルムを得て、実施例４とした。
ＰＰ１（２６．０μｍ）／接着樹脂１（１０．０μｍ）／Ｎｙ１（３５．０μｍ）／接着樹脂２（８．５μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（４４．５μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（６．０μｍ）
ＬＬＤＰＥ１：日本ポリエチレン製「ノバテックＬＬ  ＵＦ２４０」にジグリセリンラウレートとグリセリンモノオレート／ジオレート混合物との混合物（１５０００ｐｐｍ）を配合重量比６４：３６で含有（ＨＬＢ値５．７）。
ＬＬＤＰＥ１以外の層の組成は実施例３と同様である。
【０１２７】
（実施例５）
全層共押出により層構成（６）のフィルムを得て、実施例５とした。
ＰＰ１（２６．５μｍ）／接着樹脂１（１１．０μｍ）／Ｎｙ１（２５．０μｍ）／接着樹脂２（１０．０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（５１．５μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（６．０μｍ）
各層の組成は実施例４と同様である。
【０１２８】
（官能評価試験）
深絞り包装機により、実施例３〜５の熱処理用樹脂フィルムをそれぞれ凹型の底材に成形し、当該底材にホール卵をパックし、９５℃で１５分間ボイルした後、内容物の味を調べた。実施例３〜５の熱処理用樹脂フィルムから作製した底材は、いずれも味覚を悪化させることがなく、食品包装材用途に問題なく使用できることが示された。
【０１２９】
（離型性試験）
実施例１〜２の熱処理用樹脂フィルムからそれぞれ蓋材を作製し、実施例３〜５の熱処理用樹脂フィルムを用いてそれぞれ深絞り包装機により凹型の底材を作製した。該２種類の蓋材及び３種類の底材の全６種類の組み合わせについて、底材にホール卵Ｍサイズ１つを充填した後、蓋材でパックし、９５℃で１５分間ボイルし、調理済みフィルム包装食品である目玉焼き様食品を製した。
次いで、蓋材と底材とを剥離開封して、蓋材及び底材から目玉焼き様食品を剥離する作業の容易性を調べた。上記実施例の熱処理用樹脂フィルムから作製した蓋材及び底材は、全２×３＝６通りのいずれの組み合わせについても、容易に目玉焼き様食品を剥離することができた。この結果から、本発明の熱処理用樹脂フィルムによれば、卵等のタンパク質食品のような包装材への密着力が高い食品に対しても良好な離型性を発揮できることが示された。
【０１３０】
なお、内層にアンチブロッキング剤を含有しない実施例１の熱処理用樹脂フィルムはスリット加工が容易でなく、蓋材を作製することは可能ではあったものの特別の工夫を要した。加工を容易にする観点からはアンチブロッキング剤を内層に含ませることが好ましいといえる。
【０１３１】
（カール評価試験）
蓋材の作製が容易であった実施例１及び２の熱処理用樹脂フィルムからそれぞれ蓋材を作製した。また、実施例３〜５の熱処理用樹脂フィルムを用いてそれぞれ深絞り包装機により凹型の底材を作製した。該２種類の蓋材及び３種類の底材の全２×３＝６通りの組み合わせについて、シール温度１２５℃でホール卵Ｍサイズ１つをパックし、９５℃で２０分間ボイルし、調理済みフィルム包装食品である目玉焼き様食品を製した。得られた目玉焼き様食品を冷蔵庫で６日間保管した後、ヒートシール部のカールの程度を調べた。蓋材と底材との全６通りの組み合わせのいずれについても、可搬性等に支障をきたすほどの大きなカールは生じなかった。
【０１３２】
（シール強度試験）
実施例３〜５の熱処理用樹脂フィルムを用いてそれぞれ作製した底材と、実施例２の熱処理用樹脂フィルムを用いて作製した蓋材とを所定のシール温度でヒートシールし、所定の７か所のイージーピール強度を測定してその平均値を算出した。図１は、イージーピール強度の平均値をシール温度に対してプロットしたグラフである。図１に示されるように、実施例３〜５のいずれの熱処理用樹脂フィルムから作製した底材においても、１２５℃以上のシール温度で１．９６Ｎ／１５ｍｍ幅以上の十分なイージーピール強度を得ることができた。
【０１３３】
＜実施例６〜７及び比較例１＞
本発明の第４の態様に係る熱処理用樹脂フィルムを作製した。
【０１３４】
（実施例６）
全層共押出により層構成（１）のフィルムを得て、実施例６とした。
ＰＰ１（２６．５μｍ）／接着樹脂１（１１．０μｍ）／Ｎｙ１（２５．０μｍ）／接着樹脂２（１０．０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（５１．５μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（６．０μｍ）
ＰＰ１：日本ポリプロ製「ノバテックＰＰ  ＦＸ４Ｅ」
接着樹脂１：三菱化学製「モディック  Ｐ５６５」
Ｎｙ１：三菱エンジニアリングプラスチック製「ノバミッド１０３０」
接着樹脂２：三菱化学製「モディック  Ｍ５４５」
ＬＬＤＰＥ１：日本ポリエチレン製「ノバテックＬＬ  ＵＦ２４０」にジグリセリンラウレートとグリセリンモノオレート／ジオレート混合物との混合物（１００００ｐｐｍ）を含有。（配合重量比６４：３６、ＨＬＢ値５．７）
ＬＬＤＰＥ２：日本ポリエチレン製「ノバテックＬＬ  ＵＦ２４０」（５５重量％）と日本ポリプロ製「ノバテックＰＰ  ＦＸ４Ｅ」（４５重量％）のブレンド
【０１３５】
（実施例７）
ＬＬＤＰＥ１層の界面活性剤をジグリセリンラウレートとジグリセリンオレートとの混合物（配合重量比７０：３０、ＨＬＢ値６．０）に変更した以外は、実施例６と同様にしてフィルムを作製した。
【０１３６】
（比較例１）
ＬＬＤＰＥ１層に界面活性剤を含有させなかった以外は、実施例６と同様にしてフィルムを作製した。
【０１３７】
（接触角測定試験）
上記実施例６〜７及び比較例１のフィルムについて、ＬＬＤＰＥ２層表面に対する水の接触角測定を行った。製膜後、ボイル等の加熱をしていないフィルムに対して、ＪＩＳ  Ｒ３２５７に規定されている静滴法によって前進接触角を測定し、同一フィルム上の異なる５か所で測定した値の平均値をとった。結果を表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2015120322.tif 000002
【０１３９】
表１に示すように、ＬＬＤＰＥ１層に界面活性剤を含有する実施例６〜７においては、接触角がいずれも９０°未満であった。加熱すると界面活性剤の拡散及びブリードアウトが促進されるので、接触角が減少する方向に作用する。よってこれらのフィルムを加熱処理した後の接触角も９０°未満となることが推定される。一方、ＬＬＤＰＥ１層が界面活性剤を含有しない比較例１のフィルムは接触角が１００°を超えており、疎水性を示した。これは本来的には疎水性であるＬＬＤＰＥの特性を反映するものである。
【０１４０】
＜実施例８〜１０＞
本発明の第９の態様に係る調理済みフィルム包装食品を製造した。
（実施例８）
調理済みフィルム包装食品として卵パテを製造した実施例である。
実施例３の熱処理用樹脂フィルムを用いて深絞り包装機により６０ｇ容の凹型に成形した底材に殺菌液全卵を６０ｇ充填した後、実施例１の熱処理用樹脂フィルムを用いた蓋材でパックし、８０℃で３０分間ボイルすることにより、調理済みフィルム包装食品である卵パテを製した。
【０１４１】
（実施例９）
調理済みフィルム包装食品として出汁巻卵様食品を製造した実施例である。
殺菌液全卵５０部、出汁１０部、砂糖２部をミキサーで攪拌混合した。得られた混合液を、実施例４の熱処理用樹脂フィルムを用いて深絞り包装機により１００ｇ容の凹型に成形した底材に１００ｇずつ充填した後、実施例２の熱処理用樹脂フィルムを用いた蓋材でパックし、８０℃で３０分間ボイルすることにより、調理済みフィルム包装食品である出汁巻卵様食品を製した。
【０１４２】
（実施例１０）
調理済みフィルム包装食品として魚肉ソーセージを製造した実施例である。
スケトウダラの冷凍すり身５０部、食塩２部、コーン油１０部、澱粉５部、砂糖２部、氷水３１部を常法に従ってサイレントカッターで混合した。得られた混合物を、実施例５の熱処理用樹脂フィルムを用いて深絞り包装機により７０ｇ容の凹型に成形した底材に６０ｇずつ充填した後、実施例１の熱処理用樹脂フィルムを用いた蓋材でパックし、９０℃で６０分間ボイルすることにより、調理済みフィルム包装食品である魚肉ソーセージを製した。
【０１４３】
実施例８〜１０で得られた調理済みフィルム包装食品である、卵パテ、出汁巻卵様食品、魚肉ソーセージを用いて、上記実施例１〜５と同様に官能評価試験、離形性試験、カール評価試験を行ったところ、目玉焼き様食品と同様に良好な結果が得られた。
官能評価試験において、実施例８〜１０の調理済みフィルム包装食品は、味覚を悪化されていなかった。
離形性試験において、実施例８〜１０の調理済みフィルム包装食品は、蓋材及び底材から容易に剥離することができた。
カール評価試験において、実施例８〜１０の調理済みフィルム包装食品は、可搬性等に支障をきたすほどの大きなカールは生じなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明の熱処理用樹脂フィルムは、調理に供するための食品を包装するための調理用フィルム包装体用蓋材及び底材を形成する際に好適に用いることができる。本発明の調理用フィルム包装体用蓋材及び底材、並びに調理用フィルム包装体は、調理に供するための食品を個別包装して調理用フィルム包装食品を製造する際に好適に用いることができる。本発明の調理用フィルム包装食品は、そのまま加熱することで内部の食品を加熱調理する用途に好適に用いることができ、その製造方法は、これを製造する際に好適に採用することができる。本発明の調理済みフィルム包装食品は、簡便に食品を食用に供する目的で好適に用いることができ、その製造方法は、これを製造する際に好適に採用することができる。また、本発明の加熱調理食品の製造方法は、卵等のタンパク質食品のように付着力の高い食品を加熱調理する際に好適に用いることができる。
【図１】
2015120322.tif 000003