(57)【要約】【課題】電力を有効利用する。【解決手段】サーバシステムは、サーバ装置と自然エネルギーを基に発電する発電装置とを有する複数のサーバ設備と、サーバ装置が所定のリソースを供給するように、発電装置の発電量に基づいて、複数のサーバ設備のうちからサーバ設備を選択する選択部と、選択部により選択されたサーバ設備が有する発電装置により発電された電力を、選択部により選択されたサーバ設備が有するサーバ装置に供給するように制御する給電制御部と、選択部により選択されたサーバ設備が有するサーバ装置を稼働して、ネットワークを介してリソースを提供させる管理制御部とを備える。【選択図】図１
2015161974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と自然エネルギーを基に発電する発電装置とを有する複数のサーバ設備と、
前記サーバ装置が所定のサービスを提供するように、前記発電装置の発電量に基づいて、前記複数のサーバ設備のうちからサーバ設備を選択する選択部と、
前記選択部により選択されたサーバ設備が有する前記発電装置により発電された電力を、前記選択部により選択されたサーバ設備が有するサーバ装置に供給するように制御する給電制御部と、
前記選択部により選択されたサーバ設備が有する前記サーバ装置を稼働して、ネットワークを介して前記所定のサービスを提供させる管理制御部と
を備えることを特徴とするサーバシステム。
【請求項２】
前記選択部は、
前記所定のサービスを提供するように、前記発電装置の発電量が多い順に、前記複数のサーバ設備のうちからサーバ設備を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項３】
前記選択部は、
サーバ装置が稼働しているサーバ設備のうちから、既にサーバ装置が稼働しているサーバ設備が有する前記発電装置の発電量よりも発電量が多いサーバ設備を選択し、
前記管理制御部は、
前記選択部によって選択された前記発電量が多いサーバ設備が有するサーバ装置を、選択された当該サーバ設備より発電量が少ないサーバ設備が有する既に稼働しているサーバ装置に替えて稼働させる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサーバシステム。
【請求項４】
前記発電装置は、日周運動に対応して前記発電量が周期的に変化し、
前記複数のサーバ設備のそれぞれは、前記日周運動に対応して変化する前記発電量のピーク位置が異なる場所に配置されており、
前記選択部は、
前記日周運動に対応させて、前記サーバ装置を稼働させる前記サーバ設備を切り替えて選択する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項５】
前記選択部は、
前記所定のサービスを提供するように、前記発電装置の発電量の大きさを示す指標値が大きい順に、前記複数のサーバ設備のうちからサーバ設備を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項６】
前記選択部は、
サーバ装置が稼働していないサーバ設備のうちから、既にサーバ装置が稼働しているサーバ設備の前記指標値よりも当該指標値が大きいサーバ設備を選択し、
前記管理制御部は、
前記選択部によって選択された前記指標値が大きいサーバ設備が有するサーバ装置を、選択された当該サーバ設備より前記指標値が小さいサーバ設備が有する既に稼働しているサーバ装置に替えて稼働させる
ことを特徴とする請求項５に記載のサーバシステム。
【請求項７】
前記複数のサーバ設備のそれぞれは、電力を蓄電する蓄電装置を有し、
さらに、少なくとも前記発電装置が発電した電力の一部を前記蓄電装置に蓄電させるとともに、前記発電装置が所定の閾値以下に低下した場合に、前記蓄電装置に蓄電された電力を、前記サーバ装置に供給させる蓄電制御部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項８】
前記管理制御部は、
前記発電装置の発電量に応じて、前記サーバ装置が使用するコンピュータリソースの量を変更する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項９】
前記複数のサーバ設備のそれぞれは、複数のサーバ装置を有し、
前記管理制御部は、
前記発電装置の発電量に応じて、前記稼働させるサーバ装置の数を変更する
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項１０】
前記給電制御部は、
前記稼働しているサーバ装置の消費電力と前記発電装置の発電量とに応じて、前記稼働しているサーバ装置に商用電力系統から電力を供給させる
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項１１】
前記選択部は、
前記発電装置の発電量に基づいて選択された前記サーバ設備によって、前記所定のサービスを供給できない場合に、前記サーバ設備が設置されている場所における電気料金、又は気温に応じて、前記複数のサーバ設備のうちからサーバ設備を選択する
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項１２】
前記サーバ装置には、仮想化されたサーバ装置である仮想マシンが含まれる
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項１３】
サーバ装置と自然エネルギーを基に発電する発電装置とを有する複数のサーバ設備を備えるサーバシステムの管理方法であって、
選択部が、前記サーバ装置が所定のサービスを提供するように、前記発電装置の発電量に基づいて、前記複数のサーバ設備のうちからサーバ設備を選択する選択ステップと、
給電制御部が、前記選択ステップにより選択されたサーバ設備が有する前記発電装置により発電された電力を、前記選択ステップにより選択されたサーバ設備が有するサーバ装置に供給するように制御する給電制御ステップと、
管理制御部が、前記選択ステップにより選択されたサーバ設備が有する前記サーバ装置を稼働して、ネットワークを介して前記所定のサービスを提供させる管理制御ステップと
を含むことを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバシステム、及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力を有効に活用する技術が注目されている。例えば、太陽電池などの自然エネルギーを用いて発電する発電装置を用いた給電システムでは、気象情報に基に予測した発電量に基づいて、電力を有効に利用する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
また、近年、コンピュータを利用して、ファイル（データ）の提供、ウェブによる情報提供などの所定のサービスを、ネットワークを介して利用者に提供するサーバシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３６２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようなサーバシステムでは、物理的な距離に関係なく、ネットワークに接続された世界中の様々な場所に、サーバ装置を設置、及び移動することが可能である。このようなサーバシステムにおいても、資源を有効利用し、且つ、自然環境に与える影響を軽減するために、電力を有効利用することが望まれている。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、電力を有効利用することができるサーバシステム、及び管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明の一態様は、サーバ装置と自然エネルギーを基に発電する発電装置とを有する複数のサーバ設備と、前記サーバ装置が所定のサービスを提供するように、前記発電装置の発電量に基づいて、前記複数のサーバ設備のうちからサーバ設備を選択する選択部と、前記選択部により選択されたサーバ設備が有する前記発電装置により発電された電力を、前記選択部により選択されたサーバ設備が有するサーバ装置に供給するように制御する給電制御部と、前記選択部により選択されたサーバ設備が有する前記サーバ装置を稼働して、ネットワークを介して前記所定のサービスを提供させる管理制御部とを備えることを特徴とするサーバシステムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記のサーバシステムにおいて、前記選択部は、前記所定のサービスを提供するように、前記発電装置の発電量が多い順に、前記複数のサーバ設備のうちからサーバ設備を選択することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記のサーバシステムにおいて、前記選択部は、サーバ装置が稼働しているサーバ設備のうちから、既にサーバ装置が稼働しているサーバ設備が有する前記発電装置の発電量よりも発電量が多いサーバ設備を選択し、前記管理制御部は、前記選択部によって選択された前記発電量が多いサーバ設備が有するサーバ装置を、選択された当該サーバ設備より発電量が少ないサーバ設備が有する既に稼働しているサーバ装置に替えて稼働させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記のサーバシステムにおいて、前記発電装置は、日周運動に対応して前記発電量が周期的に変化し、前記複数のサーバ設備のそれぞれは、前記日周運動に対応して変化する前記発電量のピーク位置が異なる場所に配置されており、前記選択部は、前記日周運動に対応させて、前記サーバ装置を稼働させる前記サーバ設備を切り替えて選択することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記のサーバシステムにおいて、前記選択部は、前記所定のサービスを提供するように、前記発電装置の発電量の大きさを示す指標値が大きい順に、前記複数のサーバ設備のうちからサーバ設備を選択することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記のサーバシステムにおいて、前記選択部は、サーバ装置が稼働していないサーバ設備のうちから、既にサーバ装置が稼働しているサーバ設備の前記指標値よりも当該指標値が大きいサーバ設備を選択し、前記管理制御部は、前記選択部によって選択された前記指標値が大きいサーバ設備が有するサーバ装置を、選択された当該サーバ設備より前記指標値が小さいサーバ設備が有する既に稼働しているサーバ装置に替えて稼働させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記のサーバシステムにおいて、前記複数のサーバ設備のそれぞれは、電力を蓄電する蓄電装置を有し、さらに、少なくとも前記発電装置が発電した電力の一部を前記蓄電装置に蓄電させるとともに、前記発電装置が所定の閾値以下に低下した場合に、前記蓄電装置に蓄電された電力を、前記サーバ装置に供給させる蓄電制御部を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記のサーバシステムにおいて、前記管理制御部は、前記発電装置の発電量に応じて、前記サーバ装置が使用するコンピュータリソースの量を変更することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上記のサーバシステムにおいて、前記複数のサーバ設備のそれぞれは、複数のサーバ装置を有し、前記管理制御部は、前記発電装置の発電量に応じて、前記稼働させるサーバ装置の数を変更することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上記のサーバシステムにおいて、前記給電制御部は、前記稼働しているサーバ装置の消費電力と前記発電装置の発電量とに応じて、前記稼働しているサーバ装置に商用電力系統から電力を供給させることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様は、上記のサーバシステムにおいて、前記選択部は、前記発電装置の発電量に基づいて選択された前記サーバ設備によって、前記所定のサービスを供給できない場合に、前記サーバ設備が設置されている場所における電気料金、又は気温に応じて、前記複数のサーバ設備のうちからサーバ設備を選択することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一態様は、上記のサーバシステムにおいて、前記サーバ装置には、仮想化されたサーバ装置である仮想マシンが含まれることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の一態様は、サーバ装置と自然エネルギーを基に発電する発電装置とを有する複数のサーバ設備を備えるサーバシステムの管理方法であって、選択部が、前記サーバ装置が所定のサービスを提供するように、前記発電装置の発電量に基づいて、前記複数のサーバ設備のうちからサーバ設備を選択する選択ステップと、給電制御部が、前記選択ステップにより選択されたサーバ設備が有する前記発電装置により発電された電力を、前記選択ステップにより選択されたサーバ設備が有するサーバ装置に供給するように制御する給電制御ステップと、管理制御部が、前記選択ステップにより選択されたサーバ設備が有する前記サーバ装置を稼働して、ネットワークを介して前記所定のサービスを提供させる管理制御ステップとを含むことを特徴とする管理方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電力を有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態によるサーバシステムの一例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における管理情報記憶部の記憶例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における給電情報記憶部の記憶例を示す図である。
【図４】第１の実施形態におけるサーバ装置の一例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態によるサーバシステムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】稼働するサーバ設備を変更する動作の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態における管理情報記憶部の記憶例を示す図である。
【図８】第３の実施形態における給電情報記憶部の記憶例を示す図である。
【図９】第３の実施形態によるサーバシステムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態における管理情報記憶部の記憶例を示す図である。
【図１１】第４の実施形態における給電情報記憶部の記憶例を示す図である。
【図１２】サーバ装置の変形例を示すブロック図である。
【図１３】第５の実施形態によるサーバシステムの一例を示すブロック図である。
【図１４】第５の実施形態における給電情報記憶部の記憶例を示す図である。
【図１５】第５の実施形態によるサーバシステムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第６の実施形態によるサーバシステムの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態によるサーバシステムについて図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態によるサーバシステム１の一例を示すブロック図である。
この図に示すように、サーバシステム１は、管理サーバ装置１００と、複数のサーバ設備２００（２００−１、２００−２、２００−３、・・・）とを備えている。なお、本実施形態において、サーバ設備２００−１、２００−２、２００−３、・・・は、同一の構成であり、サーバシステム１が備える任意のサーバ設備を示す場合、又は特に区別しない場合には、サーバ設備２００として説明する。
【００２２】
また、管理サーバ装置１００と、複数のサーバ設備２００とは、ネットワークＮＷを介して接続されており、互いに通信可能となっている。
複数のサーバ設備２００は、異なる場所に分散して配置されている。複数のサーバ設備２００は、例えば、太陽からの太陽光により発電可能な期間が異なるように、世界中の様々な場所（例えば、経度の異なる場所）に配置されているものとする。すなわち、複数のサーバ設備２００のそれぞれは、太陽の日周運動に対応して変化する発電量のピーク位置が異なる場所に配置されているものとする。ここで発電量とは、後述する発電装置２１の発電量である。
【００２３】
サーバ設備２００は、発電装置２１、ＰＣＳ（パワーコンディショナ）２２，スイッチ部２４、制御装置２５、及び複数のサーバ装置３００（３００−１、３００−２、・・・）を備えている。なお、本実施形態において、サーバ装置３００−１、サーバ装置３００−２、・・・は、同一の構成であり、サーバシステム１が備える任意のサーバ装置を示す場合、又は特に区別しない場合には、サーバ装置３００として説明する。
【００２４】
発電装置２１は、例えば、太陽光発電装置や潮汐発電装置などであり、自然エネルギーを基に発電する。なお、本実施形態では、発電装置２１が太陽光によって発電する太陽電池を有する太陽光発電装置である場合の一例について説明する。発電装置２１は、太陽光によって直流電力を発電し、発電した直流電力をＰＣＳ２２に出力する。発電装置２１は、発電した電力を、ＰＣＳ２２を介して、サーバ装置３００に供給する。なお、発電装置２１は、太陽光発電装置であるであるので、太陽の日周運動に対応して発電量が周期的に変化する。
【００２５】
ＰＣＳ２２は、例えば、ＭＴＴＰ（Maximum Power Point Tracking）制御などにより発電装置２１が発電する電力が最大になるように制御するとともに、発電装置２１からの出力電力を所定の出力電圧の交流電力に変換して供給線Ｌ１に出力する。また、ＰＣＳ２２は、制御装置２５からの指示に応じて、不図示のセンサー部によって発電装置２１が発電する電力である発電量を測定し、測定した発電量を制御装置２５に出力する。また、ＰＣＳ２２は、制御装置２５からの指示に応じて、供給線Ｌ１に電力を出力するか否かを切り替える。
【００２６】
スイッチ部２４は、商用電源２３（商用電力系統）からの供給線Ｌ２と、サーバ装置３００に電力を供給する供給線Ｌ１との間に接続される開閉器である。スイッチ部２４は、制御装置２５からの指示に応じて、例えば、商用電源２３からの給電を受ける場合にオン状態（閉状態）にされ、商用電源２３からの給電を受けない場合にオフ状態（開状態）にされる。
【００２７】
制御装置２５は、サーバ設備２００全体を統括的に制御する。制御装置２５は、例えば、供給線Ｌ１に電力を供給するために、スイッチ部２４及びＰＣＳ２２を制御する。また、制御装置２５は、例えば、所定の時間間隔で発電装置２１の発電量をＰＣＳ２２から取得し、管理サーバ装置１００の指示に応じて、取得した発電装置２１の発電量を管理サーバ装置１００に、ネットワークＮＷを介して出力する。
【００２８】
サーバ装置３００は、例えば、ファイル（データ）の提供、ウェブによる情報提供、アプリケーションの提供、計算処理のためのリソースの提供などの所定のサービスを提供するコンピュータ装置である。サーバ装置３００は、ネットワークＮＷを介して利用者に所定のサービスを提供する。具体的に、利用者が、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などのクライアント装置（不図示）を、ネットワークＮＷを介してサーバ装置３００に接続することにより、サーバ装置３００は、利用者に対して、上述した所定のサービスを提供する。なお、サーバ装置３００の構成の詳細については後述する。
また、サーバ装置３００は、上述した供給線Ｌ１に接続されており、例えば、発電装置２１からＰＣＳ２２及び供給線Ｌ１を介して、稼働するための電力の供給を受ける。
【００２９】
管理サーバ装置１００は、ネットワークＮＷに接続され、サーバ設備２００及びサーバ装置３００を管理するコンピュータ装置である。管理サーバ装置１００は、サーバ装置３００を稼働するサーバ設備２００を選択するとともに、サーバ装置３００を稼働するサーバ設備２００を変更する制御を行い、稼働したサーバ装置３００に対して、所定のサービスを利用者に対して提供させる。また、管理サーバ装置１００は、記憶部１１０と、通信部１２０と、制御部１３０とを備えている。
ここで、「サーバ装置３００が稼働する」とは、サーバ装置３００が起動されて動作している状態であって、サーバ装置３００がサービスを提供している状態であることを示している。
【００３０】
記憶部１１０は、管理サーバ装置１００の処理で利用する各種情報を記憶する。記憶部１１０は、例えば、管理情報記憶部１１１と、給電情報記憶部１１２とを備えている。
管理情報記憶部１１１は、サーバ設備２００及びサーバ装置３００を管理する情報を記憶する。管理情報記憶部１１１は、例えば、図２に示すように、「サーバ設備ＩＤ」と、「位置情報（緯度、経度）」と、「設備稼働状態」と、「サーバ装置ＩＤ」とを関連付けて記憶する。
【００３１】
図２は、本実施形態における管理情報記憶部１１１の記憶例を示す図である。
この図において、「サーバ設備ＩＤ」は、サーバシステム１が有するサーバ設備２００を識別する識別情報を示し、「位置情報（緯度、経度）」は、サーバ設備２００が配置されている位置情報を、緯度、及び経度により示している。また、「設備稼働状態」は、サーバ設備２００が有するサーバ装置３００が稼働しているか否かを示し、「サーバ装置ＩＤ」は、サーバ設備２００が有するサーバ装置３００を識別する識別情報である。なお、「サーバ設備ＩＤ」、「位置情報（緯度、経度）」及び「サーバ装置ＩＤ」は、予め定められている情報である。
【００３２】
図２に示す例では、「サーバ設備ＩＤ」が“Ｓ００１”であるサーバ設備２００は、「位置情報（緯度、経度）」が“緯度：３５．６９度、経度：１３９．６９度”の場所に配置されていることを示している。また、この“Ｓ００１”のサーバ設備２００は、「サーバ装置ＩＤ」が“ＳＶ００１”、“ＳＶ００２”、・・・のサーバ装置３００を備えており、「設備稼働状態」が“稼働中”であるので、これらのサーバ装置３００が稼働中であることを示している。これに対して、“Ｓ００２”であるサーバ設備２００は、「設備稼働状態」が“停止中”であるので、“ＳＶ２０１”、“ＳＶ２０２”、・・・のサーバ装置３００が停止中であることを示している。
【００３３】
図１に戻り、給電情報記憶部１１２は、サーバ設備２００における給電（電力供給）に関する情報を記憶する。給電情報記憶部１１２は、例えば、図３に示すように、「サーバ設備ＩＤ」と、「最大発電量（Ｗ（ワット））」と、「現在発電量（Ｗ）」と、「設備消費電力（Ｗ）」とを関連付けて記憶する。
【００３４】
図３は、本実施形態における給電情報記憶部１１２の記憶例を示す図である。
この図において、「最大発電量（Ｗ）」は、サーバ設備２００が有する発電装置２１の最大発電量を示し、「現在発電量（Ｗ）」は、サーバ設備２００が有する発電装置２１の現在の発電量を示している。また、「設備消費電力（Ｗ）」は、サーバ設備２００が有するサーバ装置３００を含むサーバ設備２００全体の消費電力を示している。なお、「現在発電量（Ｗ）」は、上述した制御装置２５から取得される。また、「最大発電量（Ｗ）」及び「設備消費電力（Ｗ）」は、発電装置２１の仕様と、サーバ装置３００の仕様及び個数とにより予め定められている情報である。
【００３５】
図３に示す例では、「サーバ設備ＩＤ」が“Ｓ００１”であるサーバ設備２００は、「最大発電量（Ｗ）」が“３０００”であり、「現在発電量（Ｗ）」が“２５００”であることを示している。また、この“Ｓ００１”であるサーバ設備２００は、「設備消費電力（Ｗ）」が“１０００”であることを示している。すなわち、“Ｓ００１”であるサーバ設備２００では、発電装置２１がサーバ設備２００を動作させるのに十分な電力を発電していることを示している。
【００３６】
再び、図１に戻り、通信部１２０は、ネットワークＮＷを介して、通信を行う。通信部１２０は、例えば、上述した各サーバ設備２００が有するサーバ装置３００及び制御装置２５と通信を行う。
【００３７】
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などを含むプロセッサであり、管理サーバ装置１００を統括的に制御する。また、制御部１３０は、選択部１３１と、管理制御部１３２と、給電制御部１３３とを備えている。
【００３８】
選択部１３１は、サーバ装置３００が所定のサービスを提供するように、発電装置２１の発電量に基づいて、複数のサーバ設備２００のうちからサーバ設備２００を選択する。選択部１３１は、例えば、所定のサービスを提供するように、発電装置２１の発電量が多い順に、複数のサーバ設備２００のうちからサーバ設備２００を選択する。すなわち、選択部１３１は、給電情報記憶部１１２に記憶されている複数のサーバ設備２００のうちから、給電情報記憶部１１２に記憶されている発電装置２１の現在の発電量（「現在発電量（Ｗ）」）に基づいて、発電装置２１の発電量が多い順にサーバ装置３００を稼働するサーバ設備２００を選択する。
また、選択部１３１は、既にサーバ装置３００が稼働しているサーバ設備２００が存在し、所定のサービスを提供している場合には、発電装置２１の発電量に基づいて、サーバ装置３００を稼働するサーバ設備２００を変更するための選択を行う。すなわち、選択部１３１は、例えば、サーバ装置３００が稼働しているサーバ設備２００のうちから、既にサーバ装置３００が稼働しているサーバ設備２００が有する発電装置２１の発電量よりも発電量が多いサーバ設備２００を、新たにサーバ装置３００を稼働するサーバ設備２００として選択する。この場合、選択部１３１は、既に稼働中のサーバ設備２００のうち、サーバ装置３００を稼働するサーバ設備２００として選択されなかったサーバ設備２００を、新たに停止するサーバ設備２００も選択する。ここで、選択された「サーバ装置３００を稼働するサーバ設備２００」を以下の説明において、「稼働選択されたサーバ設備２００」と称する。また、「新たに停止するサーバ設備２００」として選択されたサーバ設備２００を、以下の説明において、「停止選択されたサーバ設備２００」と称する。
【００３９】
なお、選択部１３１は、所定の時間間隔（例えば、数分間隔）で通信部１２０及びネットワークＮＷを介して、各サーバ設備２００の制御装置２５から発電装置２１の発電量を取得し、取得した発電量を「現在発電量（Ｗ）」として、「サーバ設備ＩＤ」と関連付けて給電情報記憶部１１２に記憶させる。また、選択部１３１は、発電装置２１の発電量を取得した後に、上述したサーバ設備２００を選択する処理を定期的に実行してもよい。
【００４０】
給電制御部１３３は、選択部１３１により稼働選択されたサーバ設備２００が有する発電装置２１により発電された電力を、選択部１３１により稼働選択されたサーバ設備２００が有するサーバ装置３００に供給するように制御する。すなわち、給電制御部１３３は、通信部１２０及びネットワークＮＷを介して、稼働選択されたサーバ設備２００の制御装置２５に対して、発電装置２１からサーバ装置３００に電力を供給させるように、指示（指令）を出力する。制御装置２５は、ＰＣＳ２２に供給線Ｌ１に電力を供給するように指示（指令）を出力する。
【００４１】
管理制御部１３２は、選択部１３１により稼働選択されたサーバ設備２００が有するサーバ装置３００を稼働して、サーバ装置３００に対してネットワークを介して所定のサービスを提供させる。すなわち、管理制御部１３２は、通信部１２０及びネットワークＮＷを介して、稼働選択されたサーバ設備２００のサーバ装置３００を起動させて、所定のサービスを提供するプログラムを実行させる。なお、所定のサービスを提供させるために、アプリケーションプログラムやデータ（ファイル）などのインストールが必要な場合には、管理制御部１３２は、通信部１２０及びネットワークＮＷを介して、サーバ装置３００に、必要なアプリケーションプログラム及びデータ（ファイル）などをインストールさせる。管理制御部１３２は、サーバ設備２００のサーバ装置３００を稼働させた場合に、サーバ設備２００が稼働中であることを示す情報（例えば、“稼働中”）を、稼働選択されたサーバ設備２００に対応する「サーバ設備ＩＤ」に関連付けられている管理情報記憶部１１１の「設備稼働状態」に記憶させる。
【００４２】
また、既にサーバ装置３００が稼働しているサーバ設備２００が存在し、所定のサービスを提供している場合に、管理制御部１３２は、例えば、停止選択されたサーバ設備２００のサーバ装置３００から、稼働選択されたサーバ設備２００のサーバ装置に切り替えて稼働させる。すなわち、管理制御部１３２は、選択部１３１によって稼働選択された発電量が多いサーバ設備２００が有するサーバ装置３００を、稼働選択された当該サーバ設備２００より発電量が少ないサーバ設備２００が有する既に稼働しているサーバ装置３００に替えて稼働させる。
なお、サーバ設備２００のサーバ装置３００を停止させた場合に、管理制御部１３２は、サーバ設備２００が停止中であることを示す情報（例えば、“停止中”）を、停止選択されたサーバ設備２００に対応する「サーバ設備ＩＤ」に関連付けられている管理情報記憶部１１１の「設備稼働状態」に記憶させる。
【００４３】
図４は、本実施形態におけるサーバ装置３００の一例を示すブロック図である。
この図に示すように、サーバ装置３００は、通信部３１、ＣＰＵ３２、ＲＡＭ３３、ＲＯＭ３４、及びＨＤＤ３５を備えている。
通信部３１は、ネットワークＮＷを介して、通信を行う。通信部１２０は、例えば、上述した管理サーバ装置１００、制御装置２５、クライアント装置と通信を行う。
ＣＰＵ３２は、サーバ装置３００を統括的に制御する。ＲＡＭ（Random Access Memory）３３は、サーバ装置３００の各種処理を実行する際の一時記憶するデータを記憶する。また、ＲＯＭ（Read Only Memory）３４は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）などの基本プログラムや固定データなどを記憶する。ＨＤＤ（Hard disk drive）３５は、サービスを提供するための各種アプケーションプログラムや提供するサービスにおいて利用するデータなどを記憶する。
【００４４】
なお、本実施形態では、通信部３１、ＣＰＵ３２、ＲＡＭ３３、ＲＯＭ３４、及びＨＤＤ３５は、コンピュータ装置である物理マシン３０に対応する。物理マシン３０は、通信部３１、ＣＰＵ３２、ＲＡＭ３３、ＲＯＭ３４、及びＨＤＤ３５などをコンピュータリソースとして、プリログラムを実行することにより、所定のサービスを提供する。
【００４５】
次に、本実施形態におけるサーバシステム１の動作について、図面を参照して説明する。
図５は、本実施形態によるサーバシステム１の動作の一例を示すフローチャートである。
ここでは、各サーバ装置３００が有するコンピュータリソースが同一であり、且つ、各サーバ設備２００の最大発電量、及びサーバ装置３００の個数が同一である場合の一例について説明する。
【００４６】
この図において、まず、管理サーバ装置１００が、各サーバ設備２００の発電量を取得する（ステップＳ１０１）。すなわち、制御部１３０の選択部１３１は、通信部１２０及びネットワークＮＷを介して、各サーバ設備２００の制御装置２５から発電装置２１の発電量を取得し、取得した発電量を「現在発電量（Ｗ）」として、「サーバ設備ＩＤ」と関連付けて給電情報記憶部１１２に記憶させる。
【００４７】
次に、選択部１３１は、取得した発電量に基づいて、稼働するサーバ設備２００を選択する（ステップＳ１０２）。具体的に、選択部１３１は、所定のサービスを提供するように、発電装置２１の発電量が多い順に、複数のサーバ設備２００のうちからサーバ設備２００を選択する。すなわち、選択部１３１は、複数のサーバ設備２００のうちから、給電情報記憶部１１２に記憶されている発電装置２１の現在の発電量（「現在発電量（Ｗ）」）に基づいて、発電装置２１の発電量が多い順にサーバ装置３００を稼働するサーバ設備２００を選択する。
【００４８】
次に、制御部１３０の給電制御部１３３は、稼働選択したサーバ設備２００のサーバ装置３００に発電装置２１から電力を供給する（ステップＳ１０３）。すなわち、給電制御部１３３は、通信部１２０及びネットワークＮＷを介して、稼働選択されたサーバ設備２００の制御装置２５に対して、発電装置２１からサーバ装置３００に電力を供給させるように、指示（指令）を出力する。その結果、制御装置２５は、ＰＣＳ２２に供給線Ｌ１に電力を供給するように指示（指令）を出力し、ＰＣＳ２２が発電装置２１の出力電力を、供給線Ｌ１を介して各サーバ装置３００に供給する。
【００４９】
次に、制御部１３０の管理制御部１３２は、稼働選択したサーバ設備２００のサーバ装置３００を稼働する（ステップＳ１０４）。すなわち、管理制御部１３２は、ネットワークＮＷを介して、稼働選択されたサーバ設備２００が有する各サーバ装置３００を起動させるとともに、例えば、所定のサービスを提供するためのプログラムを実行させて、所定のサービスを利用者に提供させる。また、管理制御部１３２は、サーバ設備２００が稼働中であることを示す情報（例えば、“稼働中”）を「サーバ設備ＩＤ」と関連付けて、管理情報記憶部１１１の「設備稼働状態」に記憶させる。
【００５０】
次に、選択部１３１は、再び、各サーバ設備２００の発電量を取得する（ステップＳ１０５）。選択部１３１は、上述したステップＳ１０１の処理と同様に、通信部１２０及びネットワークＮＷを介して、各サーバ設備２００の制御装置２５から発電装置２１の発電量を取得する。
【００５１】
次に、選択部１３１は、稼働するサーバ設備２００の変更が必要か否かを判定する（ステップＳ１０６）。具体的に、選択部１３１は、例えば、既にサーバ装置３００が稼働しているサーバ設備２００のうちに、サーバ装置３００が稼働していないサーバ設備２００よりも発電量の少ないものがあるか否かを判定する。選択部１３１は、既にサーバ装置３００が稼働しているサーバ設備２００のうちに、サーバ装置３００が稼働していないサーバ設備２００よりも発電量の少ないものがある場合に、稼働するサーバ設備２００の変更が必要であると判定する。選択部１３１は、稼働するサーバ設備２００の変更が必要であると判定した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１０７に進める。また、選択部１３１は、稼働するサーバ設備２００の変更が必要でないと判定した場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０５に戻し、管理サーバ装置１００は、上述した処理を所定の時間間隔で繰り返し実行する。
【００５２】
ステップＳ１０７において、選択部１３１は、新たに稼働するサーバ設備２００を選択する。すなわち、選択部１３１は、発電装置２１の発電量に基づいて、新たにサーバ装置３００を稼働するサーバ設備２００と、替わりにサーバ装置３００を停止するサーバ設備２００とを選択する。
【００５３】
次に、給電制御部１３３は、稼働選択したサーバ設備２００のサーバ装置３００に発電装置２１から電力を供給する（ステップＳ１０８）。すなわち、給電制御部１３３は、通信部１２０及びネットワークＮＷを介して、稼働選択されたサーバ設備２００の制御装置２５に対して、発電装置２１からサーバ装置３００に電力を供給させるように、指示（指令）を出力する。
【００５４】
次に、管理制御部１３２は、稼働選択したサーバ設備２００のサーバ装置３００を稼働する（ステップＳ１０９）。すなわち、管理制御部１３２は、ネットワークＮＷを介して、稼働選択されたサーバ設備２００が有する各サーバ装置３００を起動させる。
【００５５】
次に、管理制御部１３２は、停止するサーバ設備２００のサーバ情報を移動する（ステップＳ１１０）。すなわち、管理制御部１３２は、停止選択されたサーバ設備２００のサーバ装置３００（ＨＤＤ３５など）に記憶されている情報（例えば、提供するサービスに関連するプログラム＆データなど）を新たに稼働したサーバ設備２００のサーバ装置３００にネットワークＮＷを介して移動させる。そして、管理制御部１３２は、例えば、所定のサービスを提供するためのプログラムを実行させて、所定のサービスを利用者に提供させる。また、管理制御部１３２は、サーバ設備２００が稼働中であることを示す情報（例えば、“稼働中”）を「サーバ設備ＩＤ」と関連付けて、管理情報記憶部１１１の「設備稼働状態」に記憶させる。
【００５６】
次に、管理制御部１３２は、停止選択したサーバ設備２００のサーバ装置３００を停止する（ステップＳ１１１）。すなわち、停止選択したサーバ設備２００のサーバ装置３００からのサービス提供を停止させるとともに、サーバ装置３００を停止させる。そして、管理制御部１３２は、サーバ設備２００が停止中であることを示す情報（例えば、“停止中”）を「サーバ設備ＩＤ」と関連付けて、管理情報記憶部１１１の「設備稼働状態」に記憶させる。また、給電制御部１３３は、停止選択されたサーバ設備２００のサーバ装置３００に発電装置２１からの電力を停止させる。ステップＳ１１１の処理の後に、管理制御部１３２は、処理をステップＳ１０５に戻し、管理サーバ装置１００は、上述した処理を所定の時間間隔で繰り返し実行する。
【００５７】
次に、上述した発電量に基づいて、稼働するサーバ設備２００を移動する具体例について、図６を参照して説明する。
図６は、本実施形態における稼働するサーバ設備２００を変更する動作の一例を示す図である。
図６において、地球ＥＨ上の位置Ｐ１〜Ｐ４のそれぞれにサーバ設備２００が配置されているものとする。ここで、サーバ設備２００−１が、位置Ｐ１の場所に配置され、サーバ設備２００−２が、位置Ｐ２の場所に配置され、サーバ設備２００−３が、位置Ｐ３の場所に配置され、サーバ設備２００−４が、位置Ｐ４の場所に配置されているものとして説明する。また、位置ＮＰは、北極を示している。
【００５８】
図６（ａ）に示す例は、時刻Ｔ１において、位置Ｐ１及び位置Ｐ２を含む地球ＥＨの半面に、太陽ＳＮから太陽光が照射され、位置Ｐ１及び位置Ｐ２を含む地球ＥＨの半面が昼間であり、位置Ｐ３及び位置Ｐ４を含む地球ＥＨの半面が夜間である状態を示している。この場合、サーバ設備２００−１及びサーバ設備２００−２の発電量は、サーバ設備２００−３及びサーバ設備２００−４の発電量よりも多く、選択部１３１は、稼働選択するサーバ設備２００として、サーバ設備２００−１及びサーバ設備２００−２を選択する。そして、この場合、管理制御部１３２は、サーバ設備２００−１及びサーバ設備２００−２のサーバ装置３００を稼働させるとともに、サーバ設備２００−３及びサーバ設備２００−４のサーバ装置３００を停止させる。
【００５９】
次に、図６（ｂ）に示す例は、時刻Ｔ２において、位置Ｐ２及び位置Ｐ３を含む地球ＥＨの半面に、太陽ＳＮから太陽光が照射され、位置Ｐ２及び位置Ｐ３を含む地球ＥＨの半面が昼間であり、位置Ｐ４及び位置Ｐ１を含む地球ＥＨの半面が夜間である状態を示している。この場合、サーバ設備２００−２及びサーバ設備２００−３の発電量は、サーバ設備２００−４及びサーバ設備２００−１の発電量よりも多く、選択部１３１は、稼働選択するサーバ設備２００として、サーバ設備２００−２及びサーバ設備２００−３を選択する。すなわち、図６（ａ）に示す状態から図６（ｂ）の状態に遷移した場合には、選択部１３１は、新たに稼働選択するサーバ設備２００として、サーバ設備２００−３を選択し、停止選択するサーバ設備２００として、サーバ設備２００−１を選択する。
【００６０】
この場合、管理制御部１３２は、サーバ設備２００−２及びサーバ設備２００−３のサーバ装置３００を稼働させるとともに、サーバ設備２００−４及びサーバ設備２００−１のサーバ装置３００を停止させる。具体的に、図６（ａ）に示す状態から図６（ｂ）の状態に遷移した場合には、管理制御部１３２は、サーバ設備２００−１のサーバ装置３００で提供するサービスを、サーバ設備２００−３のサーバ装置３００で提供するように変更（移動）させる。
【００６１】
次に、図６（ｃ）に示す例は、時刻Ｔ３において、位置Ｐ３及び位置Ｐ４を含む地球ＥＨの半面に、太陽ＳＮから太陽光が照射され、位置Ｐ３及び位置Ｐ４を含む地球ＥＨの半面が昼間であり、位置Ｐ１及び位置Ｐ２を含む地球ＥＨの半面が夜間である状態を示している。この場合、サーバ設備２００−３及びサーバ設備２００−４の発電量は、サーバ設備２００−１及びサーバ設備２００−２の発電量よりも多く、選択部１３１は、稼働選択するサーバ設備２００として、サーバ設備２００−３及びサーバ設備２００−４を選択する。すなわち、図６（ｂ）に示す状態から図６（ｃ）の状態に遷移した場合には、選択部１３１は、新たに稼働選択するサーバ設備２００として、サーバ設備２００−４を選択し、停止選択するサーバ設備２００として、サーバ設備２００−２を選択する。
【００６２】
この場合、管理制御部１３２は、サーバ設備２００−３及びサーバ設備２００−４のサーバ装置３００を稼働させるとともに、サーバ設備２００−１及びサーバ設備２００−２のサーバ装置３００を停止させる。具体的に、図６（ｂ）に示す状態から図６（ｃ）の状態に遷移した場合には、管理制御部１３２は、サーバ設備２００−２のサーバ装置３００で提供するサービスを、サーバ設備２００−４のサーバ装置３００で提供するように変更（移動）させる。
【００６３】
次に、図６（ｄ）に示す例は、時刻Ｔ４において、位置Ｐ４及び位置Ｐ１を含む地球ＥＨの半面に、太陽ＳＮから太陽光が照射され、位置Ｐ４及び位置Ｐ１を含む地球ＥＨの半面が昼間であり、位置Ｐ２及び位置Ｐ３を含む地球ＥＨの半面が夜間である状態を示している。この場合、サーバ設備２００−４及びサーバ設備２００−１の発電量は、サーバ設備２００−２及びサーバ設備２００−３の発電量よりも多く、選択部１３１は、稼働選択するサーバ設備２００として、サーバ設備２００−４及びサーバ設備２００−１を選択する。すなわち、図６（ｃ）に示す状態から図６（ｄ）の状態に遷移した場合には、選択部１３１は、新たに稼働選択するサーバ設備２００として、サーバ設備２００−１を選択し、停止選択するサーバ設備２００として、サーバ設備２００−３を選択する。
【００６４】
この場合、管理制御部１３２は、サーバ設備２００−４及びサーバ設備２００−１のサーバ装置３００を稼働させるとともに、サーバ設備２００−２及びサーバ設備２００−３のサーバ装置３００を停止させる。具体的に、図６（ｃ）に示す状態から図６（ｄ）の状態に遷移した場合には、管理制御部１３２は、サーバ設備２００−３のサーバ装置３００で提供するサービスを、サーバ設備２００−１のサーバ装置３００で提供するように変更（移動）させる。
【００６５】
このように、複数のサーバ設備２００のそれぞれは、太陽ＳＮの日周運動に対応して変化する発電量のピーク位置が異なる場所に配置されている場合に、選択部１３１は、日周運動に対応させて、サーバ装置３００を稼働させるサーバ設備２００を切り替えて選択する。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態によるサーバシステム１は、複数のサーバ設備２００と、選択部１３１と、給電制御部１３３と、管理制御部１３２とを備える。複数のサーバ設備２００のそれぞれは、サーバ装置３００と自然エネルギーを基に発電する発電装置２１（例えば、太陽光発電装置）とを有する。選択部１３１は、サーバ装置３００が所定のサービスを提供するように、発電装置２１の発電量に基づいて、複数のサーバ設備２００のうちからサーバ設備２００を選択する。給電制御部１３３は、選択部１３１により選択されたサーバ設備２００が有する発電装置２１により発電された電力を、選択部１３１により選択されたサーバ設備２００が有するサーバ装置３００に供給するように制御する。そして、管理制御部１３２は、選択部１３１により選択されたサーバ設備２００が有するサーバ装置３００を稼働して、ネットワークＮＷを介して所定のサービスを提供させる。
これにより、本実施形態によるサーバシステム１は、発電装置２１の発電量に基づいて、サーバ装置３００を稼働するサーバ設備２００を選択するため、例えば、発電量の多い発電装置２１を有するサーバ設備２００を優先して稼働することができる。よって、本実施形態によるサーバシステム１は、発電装置２１が発電する電力を有効利用することができる。また、本実施形態によるサーバシステム１は、発電装置２１が発電する電力を有効利用するので、自然環境に与える影響を軽減することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、選択部１３１は、所定のサービスを提供するように、発電装置２１の発電量が多い順に、複数のサーバ設備２００のうちからサーバ設備２００を選択する。
これにより、本実施形態によるサーバシステム１は、発電量の多い発電装置２１を有するサーバ設備２００を優先して稼働することができる。よって、本実施形態によるサーバシステム１は、商用電力系統（商用電源２３）の電力の利用を低減することができるので、電力を有効利用することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、選択部１３１は、サーバ装置３００が稼働しているサーバ設備２００のうちから、既にサーバ装置３００が稼働しているサーバ設備２００が有する発電装置２１の発電量よりも発電量が多いサーバ設備２００を選択する。管理制御部１３２は、選択部１３１によって選択された発電量が多いサーバ設備２００が有するサーバ装置３００を、選択された当該サーバ設備２００より発電量が少ないサーバ設備２００が有する既に稼働しているサーバ装置３００に替えて稼働させる。
これにより、本実施形態によるサーバシステム１は、発電量がより多いサーバ設備２００に切り替えてサーバ装置３００を稼働して、利用者に所定のサービスを提供するので、サーバ装置３００を安定して稼働させつつ、電力を有効利用することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、発電装置２１は、日周運動に対応して発電量が周期的に変化し、複数のサーバ設備２００のそれぞれは、日周運動に対応して変化する発電量のピーク位置が異なる場所に配置されている。そして、選択部１３１は、日周運動に対応させて、サーバ装置３００を稼働させるサーバ設備２００を切り替えて選択する。
これにより、本実施形態によるサーバシステム１は、発電装置２１が発電する電力のみにより、サーバ装置３００を稼働させることができる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、サーバシステム１の管理方法は、サーバ装置３００と自然エネルギーを基に発電する発電装置２１とを有する複数のサーバ設備２００を備えるサーバシステム１の管理方法であって、選択ステップと、給電制御ステップと、管理制御ステップとを含んでいる。選択ステップにおいて、選択部１３１が、サーバ装置３００が所定のサービスを提供するように、発電装置２１の発電量に基づいて、複数のサーバ設備２００のうちからサーバ設備２００を選択する。給電制御ステップにおいて、給電制御部１３３が、選択ステップにより選択されたサーバ設備２００が有する発電装置２１により発電された電力を、選択ステップにより選択されたサーバ設備２００が有するサーバ装置３００に供給するように制御する。そして、管理制御ステップにおいて、管理制御部１３２が、選択ステップにより選択されたサーバ設備２００が有するサーバ装置３００を稼働して、ネットワークを介して所定のサービスを提供させる。
これにより、本実施形態による管理方法は、サーバシステム１と同様に、発電装置２１が発電する電力を有効利用することができるとともに、自然環境に与える影響を軽減することができる。
【００７１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の係る第２の実施形態によるサーバシステム１について図面を参照して説明する。
第１の実施形態では、サーバ設備２００が有する全てのサーバ装置３００を一括して、稼働するか否かの制御を行う場合について説明したが、本実施形態では、発電装置２１の発電量に応じて、稼働するサーバ装置３００の台数を変更する場合の一例について説明する。本実施形態では、管理情報記憶部１１１が記憶する情報に各サーバ装置３００の稼働状態を示す情報が追加される点と、選択部１３１及び管理制御部１３２の処理に、サーバ装置３００単位の処理が追加されている点が、上述した第１の実施形態と異なる。その他の構成及び動作は、第１の実施形態と同様であるので、ここでは、上述した異なる構成及び動作について説明する。
【００７２】
本実施形態において、管理情報記憶部１１１は、図７に示すように、「サーバ設備ＩＤ」と、「位置情報（緯度、経度）」と、「設備稼働状態」と、「サーバ装置ＩＤ」と、「サーバ稼働状態」とを関連付けて記憶する。
図７は、本実施形態における管理情報記憶部１１１の記憶例を示す図である。
この図において、「サーバ稼働状態」は、各サーバ装置３００が稼働しているか否かを示している。また、「サーバ設備ＩＤ」と、「位置情報（緯度、経度）」と、「設備稼働状態」と、「サーバ装置ＩＤ」とは、図２と同様であるのでここではその説明を省略する。
【００７３】
図７に示す例では、「サーバ装置ＩＤ」が“ＳＶ００１”に関連付けられている「サーバ稼働状態」が“稼働中”であるので、この“ＳＶ００１”に対応するサーバ装置３００が稼働中であることを示している。また、「サーバ装置ＩＤ」が“ＳＶ００２”に関連付けられている「サーバ稼働状態」が“停止中”であるので、この“ＳＶ００２”に対応するサーバ装置３００が停止中であることを示している。
【００７４】
また、本実施形態における管理制御部１３２は、第１の実施形態と同様の処理を行うとともに、発電装置２１の発電量に応じて、稼働させるサーバ装置３００の数を変更する。管理制御部１３２は、例えば、給電情報記憶部１１２から「現在発電量（Ｗ）」を取得し、取得した「現在発電量（Ｗ）」により稼働できるサーバ装置３００の台数を算出する。管理制御部１３２は、稼働選択されたサーバ設備２００が有するサーバ装置３００のうち、算出した稼働できるサーバ装置３００の台数だけ、稼働させる。
また、「現在発電量（Ｗ）」が変化した場合にも、管理制御部１３２は、同様に、稼働できるサーバ装置３００の台数を算出し、算出した稼働できるサーバ装置３００の台数に応じて、稼働させるサーバ装置３００の台数を変更する。すなわち、管理制御部１３２は、所定のサービスを提供できるように、複数のサーバ設備２００全体で同一台数のサーバ装置３００が稼働するように、各サーバ設備２００で稼働するサーバ装置３００の台数を変更する。
【００７５】
例えば、「現在発電量（Ｗ）」が低下して稼働させるサーバ装置３００の台数を減らす場合には、選択部１３１が、他のサーバ設備２００のうちから、自設備の発電量で新たに稼働可能なサーバ装置３００を有するサーバ設備２００を選択する。そして、管理制御部１３２は、選択部１３１が選択したサーバ設備２００が有する停止中のサーバ装置３００のうちから、上述の減らす台数に応じた台数のサーバ装置３００を新たに稼働するとともに、「現在発電量（Ｗ）」が低下したサーバ設備２００において、上述の減らす台数分のサーバ装置３００を停止させる。なお、新たに稼働するサーバ装置３００は、複数のサーバ設備２００にまたがってもよい。すなわち、選択部１３１は、自設備の発電量で新たに稼働可能なサーバ装置３００を有するサーバ設備２００を複数選択してもよい。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態によるサーバシステム１では、複数のサーバ設備２００のそれぞれは、複数のサーバ装置３００を有し、管理制御部１３２は、発電装置２１の発電量に応じて、稼働させるサーバ装置３００の数を変更する。
これにより、本実施形態によるサーバシステム１は、自設備の発電量に応じて、サーバ装置３００単位で稼働又は停止の制御を行うため、発電装置２１によって発電された電力を無駄にすることを低減することができる。よって、本実施形態によるサーバシステム１は、第１の実施形態に比べて、発電装置２１が発電する電力をより有効利用することができる。
【００７７】
［第３の実施形態］
次に、本発明の係る第３の実施形態によるサーバシステム１について図面を参照して説明する。
第１及び第２の実施形態では、発電装置２１が発電する電力によりサーバ装置３００を稼働する一例を説明したが、発電装置２１が発電する電力とともに、商用電源２３（商用電力系統）から供給される電力を利用してサーバ装置３００を稼働することも可能である。本実施形態では、発電装置２１が発電する電力とともに、商用電源２３から供給される電力を利用してサーバ装置３００を稼働する場合の一例について説明する。
【００７８】
なお、本実施形態では、給電情報記憶部１１２が記憶する情報と、選択部１３１及び給電制御部１３３の処理が、上述した第１の実施形態と異なる。その他の構成及び動作は、第１の実施形態と同様であるので、ここでは、上述した異なる構成及び動作について説明する。
【００７９】
本実施形態において、給電情報記憶部１１２は、図８に示すように、「サーバ設備ＩＤ」と、「最大発電量（Ｗ）」と、「現在発電量（Ｗ）」と、「設備消費電力（Ｗ）」と、「気温（℃）」と、「電気料金割引期間」と、「商用電源利用状態」とを関連付けて記憶する。
図８は、本実施形態における給電情報記憶部１１２の記憶例を示す図である。
この図において、「気温（℃）」は、サーバ設備２００が配置されている場所の気温を示している。この「気温（℃）」は、給電制御部１３３によって所定の時間間隔でネットワークＮＷを介して取得され、「サーバ設備ＩＤ」と関連付けられて給電情報記憶部１１２に記憶される。なお、給電制御部１３３は、この「気温（℃）」を、ネットワークＮＷを介して、制御装置２５から取得してもよいし、天気予報などの気象情報を提供するウェブサイトなどから取得してもよい。
【００８０】
また、この図において、「電気料金割引期間」は、サーバ設備２００が配置されている場所（地域）における電気料金が割引になる時間帯を、例えば、管理サーバ装置１００が配置されている場所の時刻により示している。また、「商用電源利用状態」は、各サーバ設備２００が、商用電源２３を利用したサーバ装置３００を稼働しているか否かを示している。なお、「商用電源利用状態」は、給電制御部１３３によって、給電情報記憶部１１２に記憶される。
また、「サーバ設備ＩＤ」と、「最大発電量（Ｗ）」と、「現在発電量（Ｗ）」と、「設備消費電力（Ｗ）」とは、図３と同様であるのでここではその説明を省略する。
【００８１】
図８に示す例では、「サーバ設備ＩＤ」が“Ｓ００１”であるサーバ設備２００は、「電気料金割引期間」が“２３：００−０７：００”（２３時〜７時の期間）であり、「商用電源利用状態」が“利用中”であることを示している。また、「サーバ設備ＩＤ」が“Ｓ００２”であるサーバ設備２００は、「電気料金割引期間」が“８：００−１６：００”（８時〜１６時の期間）であり、「商用電源利用状態」が“停止中”であることを示している。なお、ここでの“停止中”は、商用電源２３を利用していないことを示す。
【００８２】
また、本実施形態における選択部１３１は、第１の実施形態と同様の処理を行うとともに、商用電源２３を利用してサーバ装置３００を稼働させるサーバ設備２００を選択する。選択部１３１は、例えば、発電装置２１の発電量に基づいて稼働選択されたサーバ設備２００によって、所定のサービスを提供できない場合に、サーバ設備２００が設置されている場所における電気料金、又は気温に応じて、複数のサーバ設備２００のうちからサーバ設備２００を選択する。具体的に、このような場合に、選択部１３１は、管理情報記憶部１１１が記憶する複数の「サーバ設備ＩＤ」のうちから、「設備稼働状態」が“停止中”である「サーバ設備ＩＤ」を抽出する。さらに、選択部１３１は、抽出した「サーバ設備ＩＤ」のうちから、給電情報記憶部１１２が記憶する「気温（℃）」が所定の閾値以下である「サーバ設備ＩＤ」、又は現在の時刻が、「電気料金割引期間」に示す時間帯に含まれる「サーバ設備ＩＤ」を抽出する。なお、所定の閾値は、例えば、空調設備による冷房などの電力消費を必要としない温度である。選択部１３１は、給電情報記憶部１１２から抽出した「サーバ設備ＩＤ」に対応するサーバ設備２００を、商用電源２３を利用してサーバ装置３００を稼働させるサーバ設備２００として選択する。
【００８３】
本実施形態における給電制御部１３３は、第１の実施形態と同様の処理を行うとともに、各サーバ設備２００に対して、商用電源２３の利用を許可する制御を行う。給電制御部１３３は、例えば、選択部１３１によって選択された商用電源２３を利用してサーバ装置３００を稼働させるサーバ設備２００の制御装置２５に対して、通信部１２０及びネットワークＮＷを介して、商用電源２３の利用を許可する指示（指令）を出力する。これにより、制御装置２５は、スイッチ部２４をオン状態（閉状態）にする制御を行う。また、給電制御部１３３は、商用電源２３の利用を許可する指示（指令）を出力した場合に、給電情報記憶部１１２の「商用電源利用状態」を“利用中”に変更する。
【００８４】
また、発電装置２１の発電量が低下した場合のことを考慮して、給電制御部１３３は、稼働しているサーバ装置３００の消費電力と発電装置２１の発電量とに応じて、稼働しているサーバ装置３００に商用電力系統から電力を供給させてもよい。例えば、給電制御部１３３は、給電情報記憶部１１２が記憶する各サーバ設備２００の「現在発電量（Ｗ）」が低下して、「設備消費電力（Ｗ）」よりも高い所定の閾値以下になった場合に、商用電源２３の利用を許可する指示（指令）を出力する。また、例えば、給電制御部１３３は、給電情報記憶部１１２が記憶する各サーバ設備２００の「現在発電量（Ｗ）」が上昇して、「設備消費電力（Ｗ）」よりも高い所定の閾値を超えた場合に、商用電源２３の利用を禁止する指示（指令）を出力する。これにより、制御装置２５は、スイッチ部２４をオフ状態（開状態）にする制御を行う。また、給電制御部１３３は、商用電源２３の利用を禁止する指示（指令）を出力した場合に、給電情報記憶部１１２の「商用電源利用状態」を“停止中”に変更する。
【００８５】
次に、図９を参照して、本実施形態におけるサーバシステム１の動作について説明する。
図９は、本実施形態によるサーバシステムの動作の一例を示すフローチャートである。
ここでは、図５に示す例と同様に、各サーバ装置３００が有するコンピュータリソースが同一であり、且つ、各サーバ設備２００の最大発電量、及びサーバ装置３００の個数が同一である場合の一例について説明する。
【００８６】
この図において、ステップＳ２０１からステップＳ２０４の処理は、図５に示すステップＳ１０１からステップＳ１０４の処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
続くステップＳ２０５において、選択部１３１は、所定のサービスを提供可能であるか否かを判定する。すなわち、選択部１３１は、管理情報記憶部１１１が記憶している情報に基づいて、現在稼働しているサーバ装置３００により、必要とされる所定のサービスが全て提供できるか否かを判定する。選択部１３１は、所定のサービスを提供できる場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ２０８に進める。また、選択部１３１は、所定のサービスを提供できない場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）に、処理をステップＳ２０６に進める。
【００８７】
ステップＳ２０６において、選択部１３１は、商用電源２３で稼働させるサーバ設備を選択する。すなわち、選択部１３１は、上述したように、サーバ設備２００が設置されている場所における電気料金、又は気温に応じて、複数のサーバ設備２００のうちからサーバ設備２００を選択する。つまり、選択部１３１は、電位料金が安いサーバ設備２００、又は、気温が低く空調設備による電力消費を必要としないサーバ設備２００を選択する。
【００８８】
次に、給電制御部１３３は、選択部１３１が稼働選択したサーバ設備２００のサーバ装置に電力を供給する（ステップＳ２０７）。給電制御部１３３は、例えば、稼働選択されたサーバ設備２００の制御装置２５に対して、商用電源２３の利用を許可させるとともに、発電装置２１が発電した電力をサーバ装置３００に供給させる。これにより、サーバ装置３００は、商用電源２３と発電装置２１との両方から電力の供給を受けることになる。
【００８９】
次に、稼働選択したサーバ設備２００のサーバ装置３００を稼働する（ステップＳ２０８）。すなわち、管理制御部１３２は、ネットワークＮＷを介して、稼働選択されたサーバ設備２００が有する各サーバ装置３００を起動させるとともに、例えば、所定のサービスを提供するためのプログラムを実行させて、所定のサービスを利用者に提供させる。
【００９０】
次に、ステップＳ２０９において、選択部１３１は、再び、各サーバ設備２００の発電量を取得する。
次に、選択部１３１は、稼働するサーバ設備２００の変更が必要か否かを判定する（ステップＳ２１０）。選択部１３１は、稼働するサーバ設備２００の変更が必要であると判定した場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ２１１に進める。また、選択部１３１は、稼働するサーバ設備２００の変更が必要でないと判定した場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）に、処理をステップＳ２０９に戻し、管理サーバ装置１００は、上述した処理を所定の時間間隔で繰り返し実行する。なお、処理をステップＳ２０９に戻す前に、給電制御部１３３は、稼働している各サーバ設備２００の発電量の変化に応じて、商用電源２３の許可、及び禁止を切り替える制御をしてもよい。
【００９１】
続く、ステップＳ２１１からステップＳ２１５の処理は、図５に示すステップＳ１０７からステップＳ１１１の処理と基本的に同様である。但し、本実施形態では、ステップＳ２１２では、給電制御部１３３は、発電装置２１が発電した電力とともに、必要に応じて、商用電源２３からの電力をサーバ装置３００に供給させる。また、ステップＳ２１５の処理の後に、管理制御部１３２は、処理をステップＳ２０９に戻す。
【００９２】
なお、上述した例では、選択部１３１が、サーバ設備２００が設置されている場所における電気料金、又は気温に応じて、複数のサーバ設備２００のうちからサーバ設備２００を選択する場合について説明したが、ＣＯ２（二酸化炭素）の排出条件に応じて、複数のサーバ設備２００のうちからサーバ設備２００を選択してもよい。この場合、選択部１３１は、例えば、ＣＯ２の排出条件が緩い場所のサーバ設備２００を優先して選択する。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態によるサーバシステム１では、給電制御部１３３は、稼働しているサーバ装置３００の消費電力と発電装置２１の発電量とに応じて、稼働しているサーバ装置３００に商用電源２３（商用電力系統）から電力を供給させる。
これにより、本実施形態によるサーバシステム１は、例えば、発電装置２１の発電量が低下した場合であっても、サーバ装置３００が、安定して所定のサービスを提供することができる。
【００９４】
また、本実施形態において、選択部１３１は、発電装置２１の発電量に基づいて選択されたサーバ設備２００によって、所定のサービスを提供できない場合に、サーバ設備２００が設置されている場所における電気料金、二酸化炭素の排出条件、又は気温に応じて、複数のサーバ設備２００のうちからサーバ設備２００を選択する。
これにより、本実施形態によるサーバシステム１は、サーバ装置３００を稼働するための電気料金（稼働コスト）を低減することができるとともに、自然環境に与える影響を軽減することができる。
【００９５】
［第４の実施形態］
次に、本発明の係る第４の実施形態によるサーバシステム１について図面を参照して説明する。
第１〜第３の実施形態では、各サーバ装置３００が有するコンピュータリソースが同一であり、且つ、各サーバ設備２００の最大発電量、及びサーバ装置３００の個数が同一である場合の一例について説明したが、これらをサーバ設備２００ごとに、あるいは、サーバ装置３００ごとに変更することも可能である。本実施形態では、各サーバ装置３００が有するコンピュータリソースが異なる、あるいは、各サーバ設備２００の最大発電量、又はサーバ装置３００の個数が異なる場合の一例について説明する。
【００９６】
なお、本実施形態では、管理情報記憶部１１１及び給電情報記憶部１１２が記憶する情報と、選択部１３１及び給電制御部１３３の処理が、上述した第１の実施形態と異なる。その他の構成及び動作は、第１の実施形態と同様であるので、ここでは、上述した異なる構成及び動作について説明する。
【００９７】
本実施形態において、管理情報記憶部１１１は、図１０に示すように、「サーバ設備ＩＤ」と、「位置情報（緯度、経度）」と、「設備稼働状態」と、「サーバ装置ＩＤ」と、「サーバ仕様情報」と、「サーバ稼働状態」とを関連付けて記憶する。
図１０は、本実施形態における管理情報記憶部１１１の記憶例を示す図である。
この図において、「サーバ仕様情報」は、各サーバ装置３００の仕様であるコンピュータリソースを示す情報である。ここで、「サーバ仕様情報」には、「ＣＰＵ数」、「ＲＡＭ（ＧＢ（ギガバイト））」、「ＨＤＤ（ＧＢ）」、「消費電力（Ｗ）」などが含まれる。
「ＣＰＵ数」は、サーバ装置３００が有するＣＰＵの数及びクロック周波数（ＧＨｚ）を示し、「ＲＡＭ（ＧＢ）」は、サーバ装置３００が有するＲＡＭ容量（メモリ容量）を示している。また、「ＨＤＤ（ＧＢ）」は、サーバ装置３００が有するハードディスク容量を示し、「消費電力（Ｗ）」は、サーバ装置３００の消費電力を示している。また、「サーバ設備ＩＤ」と、「位置情報（緯度、経度）」と、「設備稼働状態」と、「サーバ装置ＩＤ」とは、図２と同様であるのでここではその説明を省略する。
【００９８】
図１０に示すように、本実施形態では、サーバ装置３００が有するコンピュータリソースが異なっており、管理情報記憶部１１１は、各サーバ装置３００が有するコンピュータリソースを示す情報を「サーバ仕様情報」として「サーバ装置ＩＤ」と関連付けて記憶すする。
【００９９】
また、本実施形態において、各サーバ設備２００の仕様がことなっており、管理情報記憶部１１１は、図１１に示すように、サーバ設備２００ごとに、異なる値の「最大発電量（Ｗ）」及び「設備消費電力（Ｗ）」を記憶する。
図１１は、本実施形態における給電情報記憶部１１２の記憶例を示す図である。
図１１に示す例では、「サーバ設備ＩＤ」が“Ｓ００１”であるサーバ設備２００は、「最大発電量（Ｗ）」が“３０００”であり、「設備消費電力（Ｗ）」が“１０００”であることを示している。また、「サーバ設備ＩＤ」が“Ｓ００２”であるサーバ設備２００は、「最大発電量（Ｗ）」が“４０００”であり、「設備消費電力（Ｗ）」が“１５００”であることを示している。このように、本実施形態では、各サーバ設備２００の最大発電量、又はサーバ装置３００の個数が異なる。
【０１００】
また、本実施形態における選択部１３１は、給電情報記憶部１１２が記憶する発電装置２１の発電量及びサーバ設備２００の消費電力に基づいて稼働するサーバ設備２００を選択する。選択部１３１は、例えば、「現在発電量（Ｗ）」が「設備消費電力（Ｗ）」を超えている複数のサーバ設備２００のうちから、「現在発電量（Ｗ）」が多い順にサーバ装置３００を稼働するサーバ設備２００を選択する。
また、選択部１３１は、サーバ設備２００ごとに、稼働する又は停止するサーバ装置３００を選択する場合に、管理情報記憶部１１１が記憶するコンピュータリソースを示す情報（「サーバ仕様情報」）に基づいて、所定のサービスを提供できるように、稼働する又は停止するサーバ装置３００を選択する。選択部１３１は、例えば、新たに稼働するサーバ装置３００を選択する場合には、提供する所定のサービスが実行可能なコンピュータリソースを有するサーバ装置３００を選択する。
【０１０１】
以上説明したように、本実施形態によるサーバシステム１では、管理情報記憶部１１１が、「サーバ設備ＩＤ」と「現在発電量（Ｗ）」及び「設備消費電力（Ｗ）」とを関連付けて記憶する。そして、選択部１３１は、管理情報記憶部１１１が記憶する「現在発電量（Ｗ）」及び「設備消費電力（Ｗ）」に基づいて、稼働するサーバ設備２００を選択する。
これにより、各サーバ設備２００の最大発電量、又はサーバ装置３００の個数が異なる場合であっても、本実施形態によるサーバシステム１は、稼働するサーバ設備２００及び停止するサーバ設備２００を適切に選択することができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、管理情報記憶部１１１が「サーバ装置ＩＤ」と「サーバ仕様情報」とを関連付けて記憶する。そして、選択部１３１は、管理情報記憶部１１１が記憶する「サーバ仕様情報」に基づいて稼働するサーバ装置３００及び停止するサーバ装置３００を選択する。これにより、各サーバ装置３００が有するコンピュータリソースが異なる場合であっても、本実施形態によるサーバシステム１は、稼働するサーバ装置３００及びするサーバ装置３００を適切に選択することができる。
【０１０３】
なお、上述した実施形態では、サーバ装置３００は、物理マシン３０を用いる場合について説明したが、図１２に示すように、仮想化されたサーバ装置である仮想マシン（仮想サーバ３０ａ）であってもよい。
図１２は、サーバ装置の変形例であるサーバ装置３００ａを示すブロック図である。
この図において、サーバ装置３００ａは、複数の仮想サーバ３０ａ（３０ａ−１、３０ａ−２、３０ａ−３、・・・）を備えている。なお、以下の説明において、仮想サーバ３０ａ−１、３０ａ−２、３０ａ−３、・・・は、同一の構成であり、サーバシステム１が備える任意の仮想サーバを示す場合、又は特に区別しない場合には、仮想サーバ３０ａとして説明する。
【０１０４】
仮想サーバ３０ａは、例えば、仮想化されたサーバ装置（仮想マシン）であり、各仮想サーバ３０ａが、上述したサーバ装置３００に対応する。管理制御部１３２
は、仮想サーバ３０ａを稼働する際に、サーバ装置３００ａに必要なコンピュータリソース（例えば、ＣＰＵパワー、ＲＡＭ容量、ＨＤＤ容量など）を確保して、仮想サーバ３０ａを稼働させる。
このように、サーバ装置３００には、仮想化されたサーバ装置３００である仮想マシンが含まれてもよい。仮想サーバ３０ａをサーバ装置３００として利用した場合、仮想サーバ３０ａを稼働又は停止する際に、サーバ装置３００ａの物理的な起動、又は物理的な停止をする必要がないので、物理マシン３０を利用する場合に比べて、素早くサーバ装置３００を移動することができる。
【０１０５】
また、例えば、仮想サーバ３０ａをサーバ装置３００として利用した場合、管理制御部１３２は、発電装置２１の発電量に応じて、サーバ装置３００が使用するコンピュータリソースの量を変更してもよい。これにより、本実施形態によるサーバシステム１は、自設備の発電量に応じて、サーバ装置３００単位で適切なコンピュータリソースの量に変更できるので、コンピュータリソースを無駄に消費することを低減することができるとともに、発電装置２１によって発電された電力を無駄にすることを低減することができる。
【０１０６】
［第５の実施形態］
次に、本発明の係る第５の実施形態によるサーバシステム１ａについて図面を参照して説明する。
第１〜第４の実施形態では、発電装置２１の発電量に基づいて、サーバ装置３００を稼働する及び停止するサーバ設備２００を選択する場合について説明したが、発電装置２１の発電量の代わりに発電量の大きさを示す指標値に基づいて、サーバ装置３００を稼働する及び停止するサーバ設備２００を選択するも可能である。本実施形態では、発電量の大きさを示す指標値に基づいて、サーバ装置３００を稼働する及び停止するサーバ設備２００を選択する場合の一例について説明する。
【０１０７】
図１３は、本実施形態によるサーバシステム１ａの一例を示すブロック図である。
この図に示すように、サーバシステム１ａは、管理サーバ装置１００ａと、複数のサーバ設備２００（２００−１、２００−２、２００−３、・・・）とを備えている。この図において、図１に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０８】
また、管理サーバ装置１００ａは、記憶部１１０と、通信部１２０と、制御部１３０ａとを備えている。また、制御部１３０ａは、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、管理サーバ装置１００ａを統括的に制御する。また、制御部１３０ａは、選択部１３１と、管理制御部１３２と、給電制御部１３３と、発電率算出部１３４とを備えている。
本実施形態では、管理サーバ装置１００ａが、発電率算出部１３４を備える点が、上述した第１〜第４の実施形態と異なる。
【０１０９】
発電率算出部１３４は、発電量の大きさを示す指標値の一例を示す発電率を算出する。ここで、発電率とは、例えば、給電情報記憶部１１２が記憶する「設備消費電力（Ｗ）」に対する「現在発電量（Ｗ）」の割合である。発電率算出部１３４は、給電情報記憶部１１２が記憶する「設備消費電力（Ｗ）」及び「現在発電量（Ｗ）」に基づいて、サーバ設備２００ごとの発電率を算出し、算出した発電率を「サーバ設備ＩＤ」と関連付けて給電情報記憶部１１２に記憶させる。
【０１１０】
図１４は、本実施形態における給電情報記憶部１１２の記憶例を示す図である。
この図において、「設備発電率（％）」は、上述した発電率を示している。
図１４に示す例では、「サーバ設備ＩＤ」が“Ｓ００１”であるサーバ設備２００は、「現在発電量（Ｗ）」が“２５００”であり、「設備消費電力（Ｗ）」が“１０００”であることを示している。また、この場合、発電率算出部１３４によって算出された「設備発電率（％）」は、 “２５０”であることを示している。
このように、本実施形態では、給電情報記憶部１１２は、「サーバ設備ＩＤ」と、「最大発電量」と、「現在発電量（Ｗ）」と、「設備消費電力（Ｗ）」と、「設備発電率（％）」とを関連付けて記憶している。
【０１１１】
なお、本実施形態における選択部１３１は、発電量の代わりに、給電情報記憶部１１２が記憶する発電率（「設備発電率（％）」）に基づいて、稼働するサーバ設備２００及び停止するサーバ設備２００を選択する。選択部１３１は、例えば、所定のサービスを提供するように、「設備発電率（％）」が大きい順に、複数のサーバ設備２００のうちからサーバ設備２００を選択する。また、選択部１３１は、サーバ装置３００が稼働していないサーバ設備２００のうちから、既にサーバ装置３００が稼働しているサーバ設備２００の「設備発電率（％）」よりも当該「設備発電率（％）」が大きいサーバ設備２００を選択する。
【０１１２】
また、本実施形態における管理制御部１３２は、選択部１３１によって選択された「設備発電率（％）」が大きいサーバ設備２００が有するサーバ装置３００を、選択された当該サーバ設備２００より「設備発電率（％）」が小さいサーバ設備２００が有する既に稼働しているサーバ装置３００に替えて稼働させる。
【０１１３】
次に、図１５を参照して、本実施形態におけるサーバシステム１ａの動作について説明する。
図１５は、本実施形態によるサーバシステム１ａの動作の一例を示すフローチャートである。
ここでは、各サーバ装置３００が有するコンピュータリソースが同一であり、且つ、各サーバ設備２００の最大発電量、及びサーバ装置３００の個数が同一である場合の一例について説明する。
【０１１４】
この図において、まず、管理サーバ装置１００ａが、各サーバ設備２００の発電量を取得する（ステップＳ３０１）。
次に、発電率算出部１３４は、各サーバ設備２００の発電率を算出する（ステップＳ３０２）。すなわち、発電率算出部１３４は、上述したように、給電情報記憶部１１２が記憶する「設備消費電力（Ｗ）」及び「現在発電量（Ｗ）」に基づいて、サーバ設備２００ごとの発電率（「設備発電率（％）」）を算出し、算出した発電率（「設備発電率（％）」）を「サーバ設備ＩＤ」と関連付けて給電情報記憶部１１２に記憶させる。
【０１１５】
次に、選択部１３１は、発電率に基づいて、稼働するサーバ設備２００を選択する（ステップＳ３０３）。具体的に、選択部１３１は、所定のサービスを提供するように、発電装置２１の発電率が大きい順に、複数のサーバ設備２００のうちからサーバ設備２００を選択する。すなわち、選択部１３１は、複数のサーバ設備２００のうちから、給電情報記憶部１１２に記憶されている「設備発電率（％）」に基づいて、発電装置２１の「設備発電率（％）」が大きい順にサーバ装置３００を稼働するサーバ設備２００を選択する。
【０１１６】
続く、ステップＳ３０４からステップＳ３０６の処理は、図５に示すステップＳ１０３からステップＳ１０５の処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
次に、ステップＳ３０７において、発電率算出部１３４は、上述したステップＳ３０２と同様に、各サーバ設備２００の発電率を算出する。
続く、ステップＳ３０８からステップＳ３１３の処理は、発電量の代わりに、発電率算出部１３４が算出した発電率（「設備発電率（％）」）を利用する点を除いて、図５に示すステップＳ１０６からステップＳ１１１と同様であるので、ここではその説明を省略する。
なお、ステップＳ３１３の処理の後に、管理制御部１３２は、処理をステップＳ３０６に戻し、管理サーバ装置１００ａは、上述した処理を所定の時間間隔で繰り返し実行する。
【０１１７】
以上説明したように、本実施形態によるサーバシステム１ａでは、選択部１３１は、所定のサービスを提供するように、発電装置２１の発電量の大きさを示す指標値（例えば、発電率）が大きい順に、複数のサーバ設備２００のうちからサーバ設備２００を選択する。
これにより、本実施形態によるサーバシステム１ａは、第１〜第４の実施形態と同様に、発電装置２１が発電する電力を有効利用することができるとともに、自然環境に与える影響を軽減することができる。
なお、発電量の大きさを示す指標値は、例えば、「設備消費電力（Ｗ）」に対する「現在発電量（Ｗ）」の割合である発電率である。この場合、発電率は、サーバ設備２００の消費電力を考慮して、発電量の大きさを示す指標値となる。そのため、本実施形態によるサーバシステム１ａは、サーバ設備２００の消費電力を考慮して、サーバ装置３００を適切に稼働することができる。
【０１１８】
また、本実施形態では、選択部１３１は、サーバ装置３００が稼働していないサーバ設備２００のうちから、既にサーバ装置３００が稼働しているサーバ設備２００の指標値（発電率）よりも当該指標値が大きいサーバ設備２００を選択する。そして、管理制御部１３２は、選択部１３１によって選択された指標値が大きいサーバ設備２００が有するサーバ装置３００を、選択された当該サーバ設備２００より指標値が小さいサーバ設備２００が有する既に稼働しているサーバ装置３００に替えて稼働させる。
これにより、本実施形態によるサーバシステム１ａは、上述した指標値の大きい発電装置２１を有するサーバ設備２００を優先して稼働することができる。よって、本実施形態によるサーバシステム１ａは、商用電力系統（商用電源２３）の電力の利用を低減することができるので、電力を有効利用することができる。
【０１１９】
［第６の実施形態］
次に、本発明の係る第６の実施形態によるサーバシステム１ｂについて図面を参照して説明する。
第１〜第５の実施形態では、サーバ設備２００が後述する蓄電装置２６を備えない場合について説明したが、本実施形態では、サーバ設備２００ａが蓄電装置２６を備える場合の一例について説明する。
【０１２０】
図１６は、本実施形態によるサーバシステム１ｂの一例を示すブロック図である。
この図に示すように、サーバシステム１ｂは、管理サーバ装置１００と、複数のサーバ設備２００ａ（２００ａ−１、２００ａ−２、２００ａ−３、・・・）とを備えている。なお、本実施形態において、サーバ設備２００ａ−１、２００ａ−２、２００ａ−３、・・・は、同一の構成であり、サーバシステム１ｂが備える任意のサーバ設備を示す場合、又は特に区別しない場合には、サーバ設備２００ａとして説明する。
また、この図において、図１に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１２１】
サーバ設備２００ａは、発電装置２１、ＰＣＳ２２，スイッチ部２４、制御装置２５ａ、蓄電装置２６、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ２７、及び複数のサーバ装置３００（３００−１、３００−２、・・・）を備えている。
本実施形態では、サーバ設備２００ａが、制御装置２５ａ、蓄電装置２６、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ２７を備える点が、第１〜第５の実施形態と異なる。
【０１２２】
蓄電装置２６は、例えば、リチウムイオン電池や鉛蓄電池などを含み、発電装置２１が発電した電力の一部又は商用電源２３から供給される電力の一部を蓄電する。また、蓄電装置２６は、蓄電した電力を後述する双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ２７を介して、サーバ装置３００に供給、又は、商用電源２３に逆潮流させる。
【０１２３】
双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ２７は、制御装置２５からの指示に応じて、蓄電装置２６に電力を蓄電する場合に、供給線Ｌ１に流れる交流電力を直流電力に変換して、蓄電装置２６に供給する。双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ２７から蓄電装置２６に供給された電力は、蓄電装置２６に蓄電される。また、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ２７は、制御装置２５からの指示に応じて、蓄電装置２６に電力を放電する場合に、蓄電装置２６が出力する直流電力を交流電力に変換して、供給線Ｌ１に交流電力を供給する。
【０１２４】
制御装置２５ａ（蓄電制御部）は、発電装置２１が発電した電力の一部、又は商用電源２３から供給される電力の一部を蓄電装置２６に蓄電させるとともに、発電装置２１の発電量が所定の閾値以下に低下した場合に、蓄電装置２６に蓄電された電力を、サーバ装置３００に供給させる。ここで、所定の閾値は、例えば、サーバ設備２００ａの消費電力（「設備消費電力（Ｗ）」）以上の値である。すなわち、制御装置２５ａは、発電装置２１の発電量に余剰電力がある場合に、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ２７に蓄電装置２６に蓄電させる指示を出力し、発電装置２１の発電量が不足している場合に、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ２７に蓄電装置２６から供給線Ｌ１に電力を供給させる指示を出力する。
【０１２５】
以上説明したように、本実施形態によるサーバシステム１ｂでは、複数のサーバ設備２００のそれぞれは、電力を蓄電する蓄電装置２６を有する。サーバシステム１ｂは、さらに、少なくとも発電装置２１が発電した電力の一部を蓄電装置２６に蓄電させるとともに、発電装置２１が所定の閾値以下に低下した場合に、蓄電装置２６に蓄電された電力を、サーバ装置３００に供給させる制御装置２５ａ（蓄電制御部）を備える。
これにより、本実施形態によるサーバシステム１ｂは、発電装置２１の余剰電力を蓄電装置２６に蓄電させることができるので、電力をより有効利用することができる。また、サーバシステム１ｂは、発電装置２１の発電量が不足した場合に、蓄電装置２６からサーバ装置３００に電力を供給することができるので、サーバ装置３００を安定して稼働させることができる。
【０１２６】
また、本実施形態において、サーバシステム１ｂは、蓄電装置２６に蓄電が困難なレベルに気温が低い場合に、サーバ装置３００を稼働させることにより、蓄電装置２６を蓄電可能な適温に制御してもよい。これにより、サーバシステム１ｂは、サーバ装置３００の稼働により発生する熱を有効に利用することができる。
【０１２７】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記の各実施形態は、それぞれが単独で実施される場合について説明したが、各実施形態を組み合わせて実施されてもよい。
また、上記の各実施形態において、発電装置２１が、太陽光発電装置である一例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、発電装置２１は、潮汐発電装置、風力発電装置、風力発電装置などであってもよい。
【０１２８】
また、サーバ装置３００が提供する所定のサービスには、利用者にコンピュータリソースを提供するクラウドコンピューティングなどのサービスであってもよい。なお、この場合のコンピュータリソースには、ＣＰＵパワー（クロック周波数や演算処理能力など）、メモリ容量（ＲＡＭ容量）、ＨＤＤ容量、通信帯域などが含まれてもよい。
また、サーバ装置３００（３００ａ）は、複数のサービス（複数のプロセス）を提供するものであってもよい。また、この場合、管理制御部１３２は、発電装置２１の発電量（又は指標値）に応じて、サーバ装置３００（３００ａ）が提供するサービスの数（実行するプロセスの数）を変更してもよい。また、サーバ装置３００（３００ａ）は、発電装置２１の発電量（又は指標値）に応じて、サーバ装置３００（３００ａ）のＣＰＵ３２のクロック周波数を変更してもよい。
【０１２９】
また、上記の各実施形態において、サーバ設備２００（２００ａ）は、交流電力によりサーバ装置３００に電力を供給する場合について説明したが、直流電力によりサーバ装置３００に電力を供給してもよい。
また、上記の各実施形態において、選択部１３１は、給電情報記憶部１１２に記憶されている発電装置２１の発電量を取得する例を説明したが、制御装置２５（２５ａ）からネットワークＮＷを介して直接取得して、サーバ設備２００（２００ａ）を選択する処理に利用してもよい。
【０１３０】
また、上記の各実施形態において、管理サーバ装置１００（１００ａ）が、給電制御部１３３を備える場合について説明したが、給電制御部１３３の一部又は全ての機能を制御装置２５（２５ａ）が備えてもよい。また、上記の管理サーバ装置１００（１００ａ）が、管理情報記憶部１１１及び給電情報記憶部１１２を備える場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ネットワークＮＷを介して接続可能な記憶装置を管理サーバ装置１００（１００ａ）の外部に備えてもよい。
【０１３１】
また、上述した第５の実施形態において、指標値の一例として、発電率を利用する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、時刻に対応する発電量が予めわかっている場合には、時刻を指標値としてもよいし、時刻に基づいて推定した推定発電量を指標値としてもよい。また、発電率は、「最大発電量（Ｗ）」に対する「現在発電量（Ｗ）」としてもよい。また、「現在発電量（Ｗ）」と「設備消費電力（Ｗ）」との差分を指標値としてもよい。
【０１３２】
なお、上述したサーバシステム１（１ａ、１ｂ）は、内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述したサーバシステム１（１ａ、１ｂ）が備える各構成の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述したサーバシステム１（１ａ、１ｂ）が備える各構成における処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。
【０１３３】
また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後にサーバシステム１（１ａ、１ｂ）が備える各構成で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１３４】
また、上述した機能の一部または全部を、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１、１ａ、１ｂ  サーバシステム
２１  発電装置
２２  ＰＣＳ
２３  商用電源
２４  スイッチ部
２５、２５ａ  制御装置
２６  蓄電装置
２７  双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ
３０  物理マシン
３０ａ、３０ａ−１、３０ａ−２、３０ａ−３  仮想サーバ
３１、１２０  通信部
３２  ＣＰＵ
３３  ＲＡＭ
３４  ＲＯＭ
３５  ＨＤＤ
１００、１００ａ  管理サーバ装置
１１０  記憶部
１１１  管理情報記憶部
１１２  給電情報記憶部
１３０、１３０ａ  制御部
１３１  選択部
１３２  管理制御部
１３３  給電制御部
１３４  発電率算出部
２００、２００−１、２００−２、２００−３、２００ａ、２００ａ−１、２００ａ−２、２００ａ−３  サーバ設備
３００、３００−１、３００−２、３００ａ  サーバ装置
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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