(57)【要約】      （修正有）【課題】入札希望者の検索作業に必要な労力を減らすことができるとともに、入札希望者の求める入札情報を精度よく迅速に提供することのできる入札情報検索システムを提供する。【解決手段】入札公募者によってインターネット上に公表された入札情報のテキストデータを取得するＳ１取得手段１と、取得した入札情報のテキストデータから抽出された名詞情報を解析するＳ２解析手段２と、前記入札情報と前記名詞情報とを関連付けて保存するＳ３入札情報保存手段３と、入札希望者が入力した入札希望条件を保存するＳ４入札希望条件保存手段４と、保存された入札情報に関連付けられた名詞情報と入札希望条件とを照会するＳ５検索手段５と、入札希望条件に合致した入札情報を入札希望者へメールにより連絡するＳ６送信手段７と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入札公募者によってインターネット上に公表された入札情報のテキストデータを取得する取得手段と、
取得した入札情報のテキストデータから抽出された名詞情報を解析する解析手段と、
前記入札情報と前記名詞情報とを関連付けて保存する入札情報保存手段と、
入札希望者が入力した入札希望条件を保存する入札希望条件保存手段と、
保存された入札情報に関連付けられた名詞情報と入札希望条件とを照会する検索手段と、
入札希望条件に合致した入札情報を入札希望者へメールにより連絡する送信手段と、を有する入札情報検索システム。
【請求項２】
入札公募者は、日本国内における政府官公庁、独立行政法人、都道府県、又は市区町村であることを特徴とする請求項１に記載の入札情報検索システム。
【請求項３】
取得手段は、２４時間に６回以上、自動で入札情報のテキストデータを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の入札情報検索システム。
【請求項４】
送信手段は、入札希望者へ連絡されたことのない入札情報のみを入札希望者へメールにより連絡することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の入札情報検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来、各官公庁等の入札公募者より公示される入札情報を纏めたデータベースが存在する（特許文献１）。入札希望者は、このようなデータベースを用いて、自らの希望する条件を入力し、検索結果としてヒットした入札情報を１つずつ閲覧することにより、自らの必要な入札情報を探している。
【０００２】
しかし、日本全国の官公庁等が公開する入札情報の数は膨大である。具体的には、日本国内における政府官公庁、独立行政法人、都道府県、及び市区町村によって１ヶ月に公開される入札情報の数は、約２５０００件である。これらの入札情報について、１つずつ該当する入札情報を閲覧することによって入札情報を調べる作業を行うと、全ての入札情報を調べるのには莫大な時間と労力とが必要になる。
【０００３】
さらに、入札情報は日々新しい情報が更新、追加される。よって、人が能動的に希望する条件を入力して必要な入札情報を検索する従来の方法では、更新された最新の入札情報に気付くのが遅れてしまうことがある。また、入札には期限が定められていることが一般的なので、更新された入札情報に気付いた時には、入札の期限が徒過しており、希望する入札に参加することができないという問題が発生することもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７０４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、入札希望者の検索作業に必要な労力を減らすことができるとともに、入札希望者の求める入札情報を精度よく迅速に提供することのできる入札情報検索システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段は、
（１）入札公募者によってインターネット上に公表された入札情報のテキストデータを取得する取得手段と、取得した入札情報のテキストデータから抽出された名詞情報を解析する解析手段と、前記入札情報と前記名詞情報とを関連付けて保存する入札情報保存手段と、入札希望者が入力した入札希望条件を保存する入札希望条件保存手段と、保存された入札情報に関連付けられた名詞情報と入札希望条件とを照会する検索手段と、入札希望条件に合致した入札情報を入札希望者へメールにより連絡する送信手段と、を有する入札情報検索システムであり、
（２）入札公募者は、日本国内における政府官公庁、独立行政法人、都道府県、又は市区町村であることを特徴とする前記（１）に記載の入札情報検索システムであり、
（３）取得手段は、２４時間に６回以上、自動で入札情報のテキストデータを取得することを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の入札情報検索システムであり、
（４）送信手段は、入札希望者へ連絡されたことのない入札情報のみを入札希望者へメールにより連絡することを特徴とする前記（１）から（３）までのいずれか１項に記載の入札情報検索システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の入札情報検索システムは、予め入札希望者が入力しておいた入力希望条件に合致した入札情報を、入札希望者にメールにて連絡するので、入札希望者が能動的に検索作業を行う必要がなく、入札希望者が条件に合致した入札情報を検索するのに必要な労力を減らすことができる。また、入札希望条件に合致した入札情報がメールにて連絡されることによって、入札希望者の希望する入札情報を、洩れなく、迅速に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の入札情報検索システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、本発明の入札情報検索システムの詳細なシステム構成図である。
【図３】図３は、取得手段１が入札情報のテキストデータを取得する過程の一例を示すフロー図である。
【図４】図４は、解析手段２における処理過程の一例を示すフロー図である。
【図５】図５は、入札希望者が入札希望条件を入力するのに用いられる操作画面の一例である。
【図６】図６は、検索手段５において行われる処理過程の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１のように、本発明の入札情報検索システムにおいては、取得手段１がインターネット上に公表された入札情報のテキストデータを取得し（Ｓ１）、解析手段２が入札情報のテキストデータから名詞情報を抽出し（Ｓ２）、入札情報保存手段３が入札情報と名詞情報とを関連付けて保存し（Ｓ３）、入札希望条件保存手段４が入札希望者の入力した入札希望条件を保存し（Ｓ４）、検索手段５が入札情報と入札希望条件とを照会し（Ｓ５）、送信手段６が入札希望条件に合致した入札情報を入札希望者にメールにて連絡する（Ｓ６）。
【００１０】
入札情報は、入札の条件を記載した文章である。応札者は、入札の条件に基づいて、金額等の内容を文書で提示することにより入札に参加することができる。複数の応札者のうち、最も有利な内容を提示した者が落札者となる。
入札情報を公開する主体は、入札公募者とも称され、例えば、日本国内の政府官公庁、独立行政法人、都道府県、又は市区町村が挙げられる。入札公募者は、入札の条件を記載した文章を提示する。入札の条件は、入札において募集する業務の内容、業務完成の納期、入札の締切日等である。
一方で入札に参加する主体は応札者と称され、入札への参加を希望する主体は入札希望者と称される。入札希望者は、入札公募者によって提示された入札の条件に沿って業務を遂行するのに必要となる金額を文書にて提示することにより入札に参加する。入札に参加する応札者は特に制限されず、例えば、日本国民、外国民、日本国法人、又は外国法人であってもよい。
【００１１】
入札において募集される業務の内容としては、例えば、物の売買、役務の提供等が挙げられる。入札は、一般競争入札であってもよいし、指名競争入札であってもよい。一般競争入札においては、応札者となるのに必要な条件が特に付されておらず、誰でも入札に参加することができる。一方、指名競争入札においては、応札者となるのに必要な一定の条件が付されており、この条件を満たす者、又は団体だけが入札に参加することができる。
【００１２】
図１のＳ１で示されるように、取得手段１は、入札公募者によってインターネット上に公表された入札情報のテキストデータを取得する。取得手段１としては、入札情報を自動で取得するプログラムを用いることができ、例えば、クローラーと称される従来公知のプログラムを用いることができる。入札情報を自動で取得する頻度は特に制限されないが、常に最新の入札情報を入札希望者に提供できるように、約４時間毎に１回ずつ取得するようにすることが好ましい。
【００１３】
入札情報のテキストデータを自動で取得するには、入札公募者が入札情報をインターネット上に公表するのに用いるＵＲＬ（以下、「入札情報掲載ＵＲＬ」と称することがある。）を予めデータベースに保存しておき、その入札情報掲載ＵＲＬが表示するページを自動化されたプログラムが定期的に調査し、新たな入札情報がアップされている場合にその入札情報のテキストデータを取得すればよい。例えば、日本国内における政府官公庁又は独立行政法人が、入札情報を公表するのに用いるＵＲＬは公知であるので、これら公知のＵＲＬをデータベースに保存しておけばよい。
【００１４】
図２のＳ１１で示されるように、未知の入札情報掲載ＵＲＬに入札情報がアップされる場合、言い換えると、新しいＵＲＬを用いて新しい入札情報がインターネット上にアップされるような場合には、別途、入札情報に関する新たなＵＲＬを取得するためのプログラムを用いればよい。具体的には、自動のプログラムを用いて、ＵＲＬに記載されたテキストデータを解析し、「入札」又は「応札」という名詞が出現する場合には、入札情報が記載されたＵＲＬであると認識し、このＵＲＬをデータベースに保存すればよい。このような未知のＵＲＬにおいて入札情報が記載されているか否かを判断するのに用いられるプログラムは従来公知のプログラムを用いることができ、例えば、特許文献１に開示されたプログラムを用いてもよい。
【００１５】
図２のＳ１２で示されるように、自動化されたプログラムによってテキストデータを取得することのできない入札情報は、人が手動によってその入札情報の掲載されたホームページにアクセスし、ホームページからテキストデータを取得するようにすればよい。
自動化されたプログラムによって取り込むことの出来ない入札情報としては、例えば、入札情報の記載されたホームページを開くのに、手動による認証が必要とされるような例が挙げられる。
【００１６】
図３のＳ１０１で示されるように、取得手段１は、入札情報掲載ＵＲＬによって表示されるインターネットページから、ＨＴＴＰプロトコル技術を利用することによって、各ＵＲＬに対応するＨＴＭＬファイルを取得する。次に、図３のＳ１０２で示されるように、取得したＨＴＭＬファイルにおける文字形態を、ｐｈｐ言語のエンコード判別ライブラリを用いて判断し、ＵＴＦ−８以外のエンコードであると認識されたファイルは、ＵＴＦ−８形式のファイルに変換される。
【００１７】
ＨＴＭＬファイルにおける記述上の誤りによって、タグに対して同一のＩＤが重複して使用されている例が複数ある場合には、後述する処理においてＤｏｍＤｏｃｕｍｅｎｔがエラー処理を出さないように、予め重複するＩＤをＣｌａｓｓ名に変換しておく。さらに、図３のＳ１０３で示されるように、判別処理により判別されたＨＴＭＬ又はＵＴＦ−８形式に変換されたＨＴＭＬファイルは、ＤｏｍＤｏｃｕｍｅｎｔの技術を利用することによってＨＴＭＬ形式からＸＭＬ形式に変換される。言い換えると、取得手段１においては、ＨＴＭＬ形式のタグがＸＭＬ形式のタグに変換され、ＤｏｍＤｏｃｕｍｅｎｔ技術によってＸＭＬ形式のタグが読み取られることにより、入札情報のテキストデータが取得される。
【００１８】
尚、後述するように、解析手段２において、テキストデータから抽出された名詞情報の中に、別の入札情報に関するＨＴＭＬ形式のリンク情報が含まれる場合には、取得手段１におけるＳ１０１〜Ｓ１０３の処理を再度行うことによって、ＨＴＭＬ形式のリンク情報もテキストデータとして抽出されることが好ましい。
【００１９】
入札情報は、ＨＴＭＬ形式以外の他の形式のファイルでインターネット上にアップされていることがあり、これら他の形式のファイルとしては、ＰＤＦ形式のファイル、及びＷｏｒｄ形式のファイル等が挙げられる。入札情報としてインターネット上にアップされたＰＤＦ形式のファイル、又はＷｏｒｄ形式のファイルを、ＸＭＬ形式のファイルに変換することによって入札情報のテキストデータを得ることができる。ＰＤＦ形式のファイル、又はＷｏｒｄ形式のファイルから入札情報のテキストデータを得るには、従来公知のプログラムを用いることができ、例えば、ＰＤＦ形式のファイルをｔｘｔ形式のファイルに変換することのできるｐｄｆ２ｔｅｘｔ、又はＷｏｒｄ形式のファイルをＰＤＦ形式のファイルに変換することのできるＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ等のプログラムを用いることができる。インターネット上に公表された入札情報におけるファイルの形式を判別するには、例えば、リンク情報の末端に記載されているファイル拡張子を判別する方法、又はファイルからバイナリデータを取得し、このバイナリデータからファイルの種別を判別する方法等を用いることができる。
【００２０】
次に、図１のＳ２で示されるように、取得手段１によって取得された入札情報のテキストデータから、解析手段２を用いて名詞情報が抽出される。
【００２１】
まず、図４のＳ２１で示されるように、入札情報のテキストデータの全てが、言い換えると、入札情報に記載された全ての文字情報が、解析手段２における分節サブシステムによって品詞毎に分節されることにより、品詞要素が得られる（Ｓ２１）。品詞要素への分類に用いられる品詞の一例は、名詞、動詞、形容詞、形容動詞、副詞、助動詞、及び助詞である。また、分節サブシステムは、上記品詞の他に、テキストデータを、記号、接頭語、又は接尾語等に分節してもよい。記号としては、例えば、「」、（）等の括弧、及び句読点等が挙げられる。文字情報を品詞毎に分節する分節サブシステムとしては、従来公知のプログラムを用いることができ、例えば、ＭｅＣａｂと称されるプログラムを用いることができる。例えば、入札情報における「今後の河川整備の基礎資料とするものである。」という文は、名詞である「今後」、助詞である「の」、名詞である「河川」、名詞である「整備」、助詞である「の」、名詞である「基礎」、名詞である「資料」、助詞である「と」、動詞である「する」、名詞である「もの」、助動詞である「で」、助動詞である「ある」、及び記号である「。」に分節される。
【００２２】
解析手段２は、各品詞要素がどの品詞に分類されるかという対応関係を記録したデータベースの一種である形態辞書を備える。図４のＳ２２で示すように、解析手段２は、形態辞書に記録された品詞要素と、入札情報における品詞要素とを比較することによって、入札情報における品詞要素がどの品詞に該当するかを判断する。具体的には、入札情報における品詞要素と一致する品詞要素が形態辞書において検索され、形態辞書においてその品詞要素が分類されている品詞名が調べられる。さらに、名詞であると判断された品詞要素（以下、「名詞情報」と称することがある。）が、抽出サブシステムによって抽出される（Ｓ２３）。言い換えると、抽出サブシステムにより、入札情報において記載された全ての名詞が、名詞情報として抽出される。
【００２３】
抽出サブシステムは、ＸＭＬファイルの形式で取得されたテキストデータから抽出された名詞情報を、解析し、さらに細かくカテゴリーに分類することができる（Ｓ２４）。また、抽出サブシステムは、Ｓ２５で示されるようにテキストデータから入札種別、公告日、及び案件名を取得することができる。抽出サブシステムによって分類される名詞分類の種類は、上記の例に限定されず、適宜設計変更することができる。名詞分類の数をより多くし、名詞情報を様々な種類に分類することによって、より細かく検索条件を設定することができる。
【００２４】
解析手段２は、複数の抽出サブシステムを備え、DomDocumentのXMLタグ要素検索技術を利用して、各サブシステム毎に予め組み込まれたターゲットに対応するＸＭＬタグを、ＸＭＬ形式のファイルから取得する。取得されたＸＭＬタグの一部は、入札情報のテキストデータから抽出された名詞情報に対応する。
【００２５】
抽出サブシステムは、ｐｈｐ言語のプログラムコードで記述されたｐｈｐ言語のクラスであればよい。本発明の入札情報検索システムは、入札情報掲載URL毎に対応する複数の抽出サブシステムを備える。また、これら複数の抽出サブシステムには、それぞれに固有のサブシステムＩＤを割り振ることが好ましい。本発明の入札情報検索システムにおいては、入札情報掲載ＵＲＬを認識し、対応するサブシステムＩＤを備える抽出サブシステムを選別して起動させることによって、入札情報から確実に名詞情報を得ることができる。複数の抽出サブシステムは、ｐｈｐ言語のクラス構造を利用して１つの共通するスーパークラスを形成することが好ましい。本発明の入札情報検索システムは、複数の抽出サブシステムが纏められたスーパークラスに対応する実行関数を用いることにより、スーパークラスから派生した各クラスを同程度に機能させることができ、言い換えると、各抽出サブシステムを同程度に機能させることができる。
【００２６】
解析手段２は、カテゴリー分類リストを有する。カテゴリー分類リストとしては、入札情報に記載されることの多い名詞のうち、類似する性質を有する名詞毎に１つのカテゴリーを設定することにより、カテゴリーとそのカテゴリーに含まれる名詞群との対応関係を記録しているデータベースを用いることができる。例えば、入札情報に記載された「ボールペン」、「はさみ」、「ノート」等の名詞は、「事務用品」というカテゴリーに分類される。
【００２７】
また、抽出サブシステムが入札種別を取得する方法の一例として、テキストデータから「一般競争入札」、又は「指名競争入札」という文字列を読み取る方法が挙げられる。これらの文字列は、カテゴリーにおける分類とは別に、入札種別に関する情報として分類される。入札種別を抽出する抽出サブシステムは、テキストデータの中から、予め一般競争入札に関する文字列か、指名競争入札に関する文字列であるか判別するためのテーブルをスーパークラスより承継し、これを用いて入札種別を判定する。
【００２８】
抽出サブシステムが公告日を取得する方法の一例として、テキストデータから正規表現を用いることによって、日付要素を取得し、日付要素が和暦であれば西暦に変換し、取得手段１の稼働日から最も近い日付を公告日として取得する方法が挙げられる。
抽出サブシステムが案件名を取得する方法の一例として、予め入札情報において案件名が記載されている位置を調べておき、この位置を抽出サブシステムがテキストデータ中において検索する方法を挙げることができる。尚、図示されていないが、入札情報が記載されたＰＤＦファイルから案件名を取得することもできる。具体的には、ＰＤＦファイルの文章中における「件名」という単語に後続する文字列を抽出し、改行要素等を取り除いて処理することによって、案件名が取得される。
入札情報の公告日及び入札情報の案件名に関する情報を入札情報から得るには、それぞれ公告日及び案件名に関する文字列を判別するための処理機能をスーパークラスより承継した抽出サブシステムを用いればよい。
【００２９】
その他の名詞分類を設定する場合には、それぞれの名詞分類に対応した抽出サブシステムを用いればよい。
【００３０】
後述するように、抽出サブシステムは、得られた名詞情報を全く分類することなく、名詞情報をそのまま入札情報保存手段３に保存させることもする。保存された名詞情報は、検索者がキーワードとして検索を希望する名詞を入力した時に、この入力した名詞と一致する名詞情報を有する又は有さない入札情報を検索するのに用いられる。
【００３１】
尚、本発明の解析手段２は、取得手段１のサブシステムとして、取得手段１と一体に動作するシステムであってもよい。
【００３２】
入札情報保存手段３は、入札情報と名詞情報とを関連付けて保存する。具体的には、入札情報保存手段３は、入札情報と、その入札情報から解析手段２によって得られた名詞情報及び名詞分類とを対応させて保存する。さらに具体的には、入札情報保存手段３は、入札情報掲載ＵＲＬ、取得手段１によって得られたＨＴＭＬ形式のデータ、解析手段２によって得られた名詞情報、カテゴリー、入札種別、入札情報の公告日、及び案件名を纏めて、１つの対応する管理番号を付与することによって、それぞれの入札情報を保存する。
【００３３】
次に、入札希望者は、検索端末において本発明の入札情報検索システムを起動させる。
本発明の入札情報検索システムを作動させるには、例えば、市販のパーソナルコンピューターを用いてＷｅｂブラウザを起動し、インターネット上において本発明の入札情報検索システムにアクセスする。検索端末は、インターネットに接続できる電子機器であれば特に制限されない。検索端末を用いて本発明の入札情報検索システムにアクセスすると、図５に示されるような操作画面が検索端末に表示される。
図１のＳ４で示されるように、入札希望者が操作画面を用いて入札希望条件を入力し、インターネットを通じて入札希望条件が送信されると、入札希望条件保存手段４が入力された入札希望条件を保存する。
【００３４】
図５の操作画面において、入札希望者は、まず地域を選択する。地域は、落札後の物品の納入又は役務の提供が行われる場所を示す。通常、図５の地域の欄においては、都道府県名が選択されるように設定される。
【００３５】
図５の操作画面において、入札希望者は、カテゴリーを選択する。図５のカテゴリーには、解析手段２によって名詞情報から分類されたカテゴリーが用いられる。図５におけるカテゴリー欄には、入札希望者が検索を希望するカテゴリーをキーボード等によって入力する形式であってもよいし、ドロップダウンリストに表示されたカテゴリーを入札希望者が選択する形式であってもよい。
【００３６】
次に、入札希望者は図５における機関の欄を操作する。機関は、入札情報を公告する入札公募者のことであり、通常、日本国内の政府官公庁、独立行政法人、都道府県、又は市区町村である。これらの機関名は入札希望者がキーボード等によって文字列を入力する形式であってもよいし、ドロップダウンリストに表示された機関名を入札希望者が選択する形式であってもよい。
【００３７】
図５において、入札希望者が入力する地域、カテゴリー、及び機関の数は、１つであってもよいし、複数であってもよい。地域、カテゴリー、又は機関の欄に入力された複数の条件は、それら複数の条件のいずれかを含む入札情報を、検索手段５に検索させる。例えば、機関の欄に複数の機関名が入力されると、入力された機関のいずれかによって公告された入札情報を、検索手段５が検索する。
【００３８】
さらに、入札希望者は図５におけるキーワードの欄に、自分の検索したい名詞を入力する。キーワードは、抽出サブシステムによって抽出された名詞情報と対応する。キーワードの欄に入力される名詞の数は１つであってもよいし、複数であってもよい。入力できる名詞の数が多ければ大きいほど緻密な検索が可能となる一方で、入力できる名詞の数が多すぎると、システムにかかる負荷が大きくなるという問題がある。よって、入力できる名詞の数は約２０程度に設計することが好ましい。
【００３９】
次に、入札希望者は図５の検索種別の欄において、「全ての単語を含む」検索方法か、「いずれかの単語を含む」検索方法かのいずれかを選択する。
複数の名詞をキーワードの欄に入力した後で、「全ての単語を含む」検索方法を選択すると、入力された複数の名詞全てが含まれる入札情報を、本発明の入札情報検索システムが検索する。
一方で、複数の名詞をキーワード欄に入力した後で、「いずれかの単語を含む」検索方法を選択すると、入力された複数の名詞のいずれか１つでも含まれる入札情報を、本発明の入札情報検索システムが検索する。
【００４０】
さらに、入札希望者は図５の除外文字の欄に、名詞を入力することもできる。入札希望者が除外文字の欄に名詞を入力すると、入力された名詞を含む入札情報が検索対象外となる。言い換えると、除外文字の欄に入力された名詞を含む入札情報以外の入札情報を、検索システム５が検索する。
除外文字の欄に入力することのできる名詞は１つであってもよいし、複数であってもよい。除外文字の欄に複数の名詞を入力すると、入力された複数の名詞のいずれかの名詞を含む入札情報が検索対象外となる。
【００４１】
また図５には図示されていないが、操作画面において、入札種別又は入札の公告日等、その他の入札条件を入力する欄を設けてもよい。
【００４２】
図５には、「メール設定名」及び「メールアドレス」の欄が設けられる。「メールアドレス」の欄に希望するメールアドレスを入力すると、入力したメールアドレスに、入札情報を知らせるメールが送信されるようになる。また、メール設定名に使用者が任意に決めた文字列を入力すると、入力された文字列が、メールの送信時にメールの件名に表示される。
【００４３】
図５に記載された各種条件の欄は、それぞれ入力することが必須であるとしてもよいし、任意であるとしてもよい。入力することが必須である条件の欄には、条件を入力しない限り、本発明の入札情報検索システムが検索処理を行わない。一方で、入力することが任意である条件の欄には条件が入力されなくとも、その他の入力することが必須である条件の欄が全て入力されていれば、本発明の入札情報検索システムが検索処理を行うことができる。
図５における例では、地域、カテゴリー、及び機関名の欄は、入力することが必須であるように設定することが好ましい。
【００４４】
図５に示された入力することが必須であるとされる条件を全て入力し、図５の下部にある更新ボタンをクリックすることによって、図１のＳ４に示されるように、入力された入力希望条件がインターネットを通じて本発明の入札情報検索システムに送信され、入札希望条件保存手段４によって入札希望条件が保存される。さらに具体的には、入力された入札希望条件は、ネットワークを介してホストサーバーに保存される。
【００４５】
検索手段５は、図１のＳ５に示すように、保存された入札希望条件と名詞情報とを照会することによって、入札希望条件に合致した入札情報を抽出する。
具体的には、入札希望条件として保存された各入札条件に全て合致する入札情報が、入札情報保存手段３から抽出される。例えば、図５に示される地域欄、カテゴリー欄、機関欄、キーワード欄、及び除外文字欄の全てを入力すると、地域欄に記入された都道府県名を含み、カテゴリー欄に記入されたカテゴリーに対応する名詞情報を含み、機関欄に記入された入札公募者の名称を含み、キーワード欄に入力された名詞情報を含み、かつ除外文字の欄に記入された名詞情報を含まない入札情報が抽出される。
【００４６】
入札希望条件に合致した入札情報を抽出する検索手段５としては、従来公知のプログラムを用いることができる。検索手段５で行われる処理過程の一例を図６に示す。
【００４７】
図６のＳ５１で示されるように、検索手段５は、まず、入札情報保存手段３に保存された入札情報から、公告日の同じ入札情報を抽出し、一時的に保存する。これらの一時的に保存された入札情報を、「一時保存入札情報」と以下に称することがある。次に、図６のＳ５２で示されるように、検索手段５は、入札希望条件保存手段４に保存された入札希望条件を１件抽出する。
この抽出された入札希望条件から、入札希望者が入力した地域（以下、「希望地域」と称する。）、入札希望者が入力したカテゴリー（以下、「希望カテゴリー」と称する。）、入札希望者が入力した機関（以下、「希望機関」と称する。）、及び入札希望者が入力したキーワード（以下、「希望キーワード」と称する。）を、Ｓ５４〜Ｓ５７において、検索手段５が順に読み取る。
Ｓ５８において、検索手段５は、Ｓ５４〜５７において読み取られた希望地域と合致する地域が記載された入札情報（以下、「希望地域合致情報」と称することがある。）が一時保存入札情報中に存在するか否かを判定する。希望地域合致情報が一時保存入札情報中に存在しない場合には、入札希望者の希望する条件に合致した入札情報がないと判断され、別の入札希望条件を検索するべく検索手段はＳ５２の処理に戻る。一方で、希望地域合致情報が一時保存入札情報中に存在する場合には、この希望地域合致情報を検索対象として以下のＳ５９〜Ｓ６４の処理を行う。Ｓ５９では希望カテゴリーについて、Ｓ６０では希望調達機関について、Ｓ５８と同様の処理が行われる。よって、Ｓ５８〜６０の処理によって、一次保存入札情報から、希望地域、希望カテゴリー、及び希望機関の３つの条件に合致する入札情報のみが抽出され、これら３つの条件に合致する入札情報が一時保存入札情報中にない場合には、Ｓ５２の処理に戻されることとなる。
次に、Ｓ６１において、入札希望者が図５の操作画面において入力したキーワードの欄、及び除外文字の欄における文字が、ＭｅＣａｂ等の公知のプログラムを用いて名詞に分節される。Ｓ６２においては、検索手段５は、キーワードの欄の文字から分節された名詞を含む入札情報が、Ｓ６０までの処理によって抽出された入札情報中に存在するか否かを判定する。名詞を含む入札情報が存在するかどうかを判断するには、前述したように、「全ての単語を含む」検索方法と「いずれかの単語を含む」検索方法とがあり、いずれかの設定に応じて、検索手段５がＳ６２の処理を行う。さらに、Ｓ６３において、除外文字の欄における文字から分節された名詞を含む入札情報が、Ｓ６２までの処理で抽出された入札情報中から除外される。Ｓ６２及びＳ６３の処理においても、入札希望条件に合致する入札情報が存在しない場合には、検索手段５はＳ５２に戻って処理をやり直す。
最後に、Ｓ６４において、全ての条件を満たす入札情報がユーザーにメールにて送信されるとともに、検索手段５は別の利用者のデータについてＳ５２に戻って処理を繰り返す。
尚、入札希望条件保存手段４に保存された全ての入札希望条件が検索手段５によって処理されると、Ｓ５３のように検索手段５は処理を終了する。
【００４８】
検索手段５によって、入札情報保存手段３から抽出された入札情報は、図１のＳ６で示すように、送信手段７によって入札希望者へメールによって連絡される。より具体的には、該当する入札情報の管理番号が認識され、その管理番号におけるＵＲＬのみが抽出され、該当する入札情報が記載された入札情報掲載ＵＲＬが入札希望者の登録したメールアドレスに送信される。
【００４９】
本発明の入札情報検索システムは、特定の入札希望者に送信したことのある入札情報を一時的に保存しておく送信情報保存手段（図示せず）を設けてなることが好ましい。このような送信情報保存手段を設けてなると、検索手段５によって抽出された入札情報のうち、入札希望者のメールアドレスに以前に送信されたことのない入札情報のみをさらに抽出することができる。
【００５０】
入札希望者は、パソコン等を用いて入札情報が送信されたメールを閲覧し、メールの本文中に記載された入札情報掲載ＵＲＬのリンクを選択することによって、入札公募者がインターネット上に公開した入札情報のホームページを直接閲覧することができる。
【００５１】
入札情報がメールにて送信される頻度は特に制限されないが、１日に１回以上の頻度で送信されることが好ましい。このような頻度であると、入札希望者がメールによって連絡された入札情報を閲覧した際に、入札に参加することのできる期限日が徒過してしまっていることを防止することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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