(57)【要約】【課題】キャリアリーク抑圧精度を高める。【解決手段】無線装置１０は、送信信号の中心周波数を中心とし且つディジタル信号処理帯域の帯域幅を有する周波数範囲の外の第１の周波数を持つ第１のローカル信号を用いて直交変調を行う。そして、無線装置１０のフィードバック経路に配設された周波数変換部１８は、上記の周波数範囲内の第２の周波数を持つ第２のローカル信号を用いて、フィードバック信号である変調信号を周波数シフトする。そして、キャリアリーク抑圧部１２は、周波数シフトされたフィードバック信号に基づいて、ディジタル送信信号に対してキャリアリーク抑制処理を実行する。【選択図】図１
2015192420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル信号処理帯域内のディジタル送信信号をアナログ送信信号へ変換するディジタルアナログ変換部と、
前記ディジタルアナログ変換部で得られたアナログ送信信号を、送信信号の中心周波数を中心とし且つ前記ディジタル信号処理帯域の帯域幅を有する周波数範囲の外の第１の周波数を持つ第１のローカル信号を用いて直交変調し、変調信号を出力する変調部と、
前記変調部から出力された変調信号を、前記周波数範囲内の第２の周波数を持つ第２のローカル信号を用いて周波数シフトする周波数変換部と、
前記周波数変換部で得られた信号に基づいて、前記ディジタル送信信号に対してキャリアリーク抑制処理を施す抑制部と、
を具備することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記変調部から出力された変調信号を増幅し、増幅信号を出力する増幅部と、
前記増幅信号に含まれる歪みを補償する歪補償処理を、前記ディジタル送信信号に対して施す歪補償部と、
を具備し、
前記周波数変換部は、キャリアリーク抑制処理期間では、前記変調部から出力された変調信号を、前記第２のローカル信号を用いて周波数シフトし、歪補償処理期間では、前記増幅部から出力された増幅信号を、前記第１のローカル信号を用いて周波数シフトし、
前記歪補償部は、前記歪補償処理期間において前記周波数変換部で得られた信号に基づいて、前記歪補償処理を施す、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
無線制御装置と、前記無線制御装置から受け取る信号を無線送信する無線装置とを具備する無線アクセスシステムであって、
前記無線装置は、
ディジタル信号処理帯域内のディジタル送信信号をアナログ送信信号へ変換するディジタルアナログ変換部と、
前記ディジタルアナログ変換部で得られたアナログ送信信号を、送信信号の中心周波数を中心とし且つ前記ディジタル信号処理帯域の帯域幅を有する周波数範囲の外の第１の周波数を持つ第１のローカル信号を用いて直交変調し、変調信号を出力する変調部と、
前記変調部から出力された変調信号を、前記周波数範囲内の第２の周波数を持つ第２のローカル信号を用いて周波数シフトする周波数変換部と、
を具備し、
前記無線制御装置は、前記周波数変換部で得られた信号に基づいて、前記ディジタル送信信号に対してキャリアリーク抑制処理を施す抑制部を具備する、
ことを特徴とする無線アクセスシステム。
【請求項４】
ディジタル信号処理帯域内のディジタル送信信号をアナログ送信信号へ変換するディジタルアナログ変換部と、
前記ディジタルアナログ変換部で得られたアナログ送信信号を、送信信号の中心周波数を中心とし且つ前記ディジタル信号処理帯域の帯域幅を有する周波数範囲の外の第１の周波数を持つ第１のローカル信号を用いて直交変調し、変調信号を出力する変調部と、
前記変調部から出力された変調信号を増幅し、増幅信号を出力する増幅部と、
歪補償処理期間では、前記増幅部から出力された増幅信号を、前記第１のローカル信号を用いて周波数シフトし、キャリアリーク抑制処理期間では、前記増幅部から出力された増幅信号を、前記周波数範囲内の第２の周波数を持つ第２のローカル信号を用いて周波数シフトする周波数変換部と、
前記増幅信号に含まれる歪みを補償する歪補償処理を、前記歪補償処理期間において前記周波数変換部で得られた信号に基づいて、前記ディジタル送信信号に対して施す歪補償部と、
キャリアリーク抑制処理を、前記キャリアリーク抑制処理期間において前記周波数変換部で得られた信号に基づいて、前記ディジタル送信信号に対して施す抑制部と、
を具備することを特徴とする無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置及び無線アクセスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信の高速化に伴い、送信信号の広帯域化が進んでいる。また、信号品質の劣化を抑えるために、広帯域に渡って歪みを低く抑えることが期待されている。このため、無線装置（特に、無線基地局装置）では、広帯域で且つ低歪の通信を実現できる、コンプレックスＩＦ（Complex  IF）変調方式が採用されることがある。例えば、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（3rd  Generation  Partnership  Project  Long  Term  Evolution）−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、１００ＭＨｚの帯域幅も想定されており、コンプレックスＩＦ変調方式の採用が予想される。
【０００３】
コンプレックスＩＦ変調方式では、Ｉｃｈ信号及びＱｃｈ信号がＤ／Ａコンバータに入力され、Ｄ／Ａコンバータは、Ｉｃｈ信号及びＱｃｈ信号を、ディジタル信号から中間周波数（ＩＦ）のアナログ信号に変換して出力する。そして、ＬＰＦ（Low  Pass  Filter）が、Ｄ／Ａコンバータから出力されたＩｃｈ信号及びＱｃｈ信号の高周波成分を除去する。そして、直交変調器は、ＬＰＦで高周波成分が除去されたＩｃｈ信号及びＱｃｈ信号によってキャリア信号を直交変調した信号を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２８０４３号公報
【特許文献２】特開２００８−１９９６４３号公報
【特許文献３】特開２００２−１５１９７３号公報
【特許文献４】特開２００７−０１９７０３号公報
【特許文献５】特開２００７−２０８３８０号公報
【特許文献６】特開２００９−０８９２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コンプレックスＩＦ変調方式では、送信信号の中心周波数から中間周波数分ずれた周波数を持つキャリア信号が用いられる。すなわち、コンプレックスＩＦ変調方式では、キャリア信号の周波数は、送信信号の中心周波数を中心としてディジタル信号処理帯域幅を有する周波数範囲内に収まらない。このため、ディジタル信号処理帯域の外側に、「キャリアリーク（つまり、ローカルリーク）」が発生してしまう。
【０００６】
従って、ディジタル信号処理でキャリアリークの抑圧（抑制）をしようとしても、抑圧効果が得られない可能性がある。このキャリアリーク成分が大きくなると、無線装置から非希望周波数波が送信されてしまう可能性がある。このため、無線装置の送信品質（例えば、隣接チャネル漏洩電力や変調誤差比（ＥＶＭ：Error  Vector  Magnitude）等）が劣化する可能性がある。
【０００７】
また、ディジタル信号処理以外で非希望周波数波が送信されることを防止しようとすると、非希望周波数波を抑圧するためにフィルタを別途設けることとなり、回路規模が増大し無線装置が大型化してしまう。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、キャリアリーク抑圧精度を高めることができる、無線装置及び無線アクセスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の態様では、無線装置は、ディジタルアナログ変換部と、変調部と、周波数変換部と、抑制部とを有する。前記ディジタルアナログ変換部は、ディジタル信号処理帯域内のディジタル送信信号をアナログ送信信号へ変換する。前記変調部は、前記ディジタルアナログ変換部で得られたアナログ送信信号を、送信信号の中心周波数を中心とし且つ前記ディジタル信号処理帯域の帯域幅を有する周波数範囲の外の第１の周波数を持つ第１のローカル信号を用いて直交変調し、変調信号を出力する。前記周波数変換部は、前記変調部から出力された変調信号を、前記周波数範囲内の第２の周波数を持つ第２のローカル信号を用いて周波数シフトする。前記抑制部は、前記周波数変換部で得られた信号に基づいて、前記ディジタル送信信号に対してキャリアリーク抑制処理を施す。
【発明の効果】
【００１０】
開示の態様によれば、キャリアリーク抑圧精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１の無線装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１の抑圧制御部の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、キャリアリークによるＩＱ平面の原点ズレの説明に供する図である。
【図４】図４は、実施例１の直交変調部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１の無線装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施例２の無線装置の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施例２の無線装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例３の無線装置の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施例４の無線装置の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、無線装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する無線装置及び無線アクセスシステムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願の開示する無線装置及び無線アクセスシステムが限定されるものではない。また、実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１３】
［実施例１］
［無線装置の構成例］
図１は、実施例１の無線装置の一例を示すブロック図である。図１において、無線装置１０は、信号出力部１１と、キャリアリーク抑圧部１２と、ディジタルアナログコンバータ（ＤＡＣ）１３と、直交変調部１４と、局部発振部１５，１６と、増幅部１７と、周波数変換部１８と、アナログディジタルコンバータ（ＡＤＣ）１９とを有する。
【００１４】
信号出力部１１は、ディジタル送信信号を出力する。ディジタル送信信号は、Ｉ（Ｉｎｐｈａｓｅ）成分（つまり、Ｉｃｈ信号）及びＱ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ）成分（つまり、Ｑｃｈ信号）を含む。
【００１５】
キャリアリーク抑圧部１２は、直交変調部１４の出力信号に基づいて、キャリアリーク補償値を算出し、算出したキャリアリーク補償値を用いて、ディジタル送信信号に対してキャリアリーク抑制処理を行う。キャリアリーク抑圧後のディジタル送信信号は、ＤＡＣ１３へ出力される。
【００１６】
例えば、キャリアリーク抑圧部１２は、図１に示すように、抑圧制御部２１と、抑圧処理部２２とを有する。
【００１７】
抑圧制御部２１は、直交変調部１４の出力信号に含まれる「キャリアリーク成分」を検出し、検出したキャリアリーク成分の検出値に基づいて、キャリアリーク補償値（つまり、ＤＣオフセット補正値）を算出する。そして、抑圧制御部２１は、算出したキャリアリーク補償値を抑圧処理部２２へ出力する。この抑圧制御部２１によるキャリアリーク抑制処理は、例えば、検出値が所定の閾値以下となるまで繰り返される。
【００１８】
例えば、抑圧制御部２１は、図２に示すように、復調部３１と、キャリアリーク検出部３２と、補償値算出部３３とを有する。図２は、実施例１の抑圧制御部の一例を示すブロック図である。復調部３１は、ＡＤＣ１９から出力されるディジタル信号を復調し、Ｉ成分信号及びＱ成分信号を得る。キャリアリーク検出部３２は、復調部３１で得られたＩ成分信号及びＱ成分信号に基づいて、上記のキャリアリーク成分を検出する。例えば、キャリアリーク検出部３２は、復調部３１で得られたＩ成分信号から、Ｉ成分のキャリアリーク成分を検出し、復調部３１で得られたＱ成分信号から、Ｑ成分のキャリアリーク成分を検出する。そして、補償値算出部３３は、キャリアリーク検出部３２で検出されたキャリアリーク成分の検出値に基づいて、キャリアリーク補償値を算出する。例えば、補償値算出部３３は、キャリアリーク検出部３２で検出されたＩ成分のキャリアリーク成分の検出値から、Ｉ成分のキャリアリーク補償値を算出する。また、補償値算出部３３は、キャリアリーク検出部３２で検出されたＱ成分のキャリアリーク成分の検出値から、Ｑ成分のキャリアリーク補償値を算出する。
【００１９】
ここで、図３に示すように、キャリアリーク成分が存在する場合のＩＱ平面上の原点と、キャリアリーク成分が存在しない場合の理想的な原点との間に、ズレ（図３の矢印に対応）が生じてしまう。この原点のズレをゼロに近づける調整値が、上記のキャリアリーク補正値である。図３は、キャリアリークによるＩＱ平面の原点ズレの説明に供する図である。
【００２０】
図１の説明に戻り、抑圧処理部２２は、信号出力部１１から出力されたディジタル送信信号に対して、抑圧制御部２１で算出されたキャリアリーク補償値を用いて、キャリアリーク抑制処理を実行する。例えば、抑圧処理部２２は、信号出力部１１から出力されたディジタル送信信号と、抑圧制御部２１で算出されたキャリアリーク補償値とを加算することにより、キャリアリーク抑制処理を行う。
【００２１】
ＤＡＣ１３は、キャリアリーク抑圧後のディジタル送信信号を、中間周波数（ＩＦ）のアナログ送信信号へ変換する。例えば、ＤＡＣ１３は、ディジタル変調器を含み、このディジタル変調器を用いて中間周波数への変調処理を行う。ここで、キャリアリーク抑圧部１２における処理及びＤＡＣ１３における処理は、「ディジタル信号処理帯域」内で行われる。例えば、「ディジタル信号処理帯域」は、５００ＭＨｚの帯域幅を有する。また、ＤＡＣ１３から出力されるアナログ送信信号は、例えば、３６８．６４ＭＨｚの中心周波数を有する。この場合、３６８．６４ＭＨｚが中間周波数である。すなわち、無線装置１０には、例えば、コンプレックスＩＦ変調方式が適用されている。
【００２２】
局部発振部１５は、第１の周波数を持つ第１のローカル信号を直交変調部１４へ出力する。第１の周波数は、無線装置１０の送信信号の中心周波数を中心とし且つディジタル信号処理帯域の帯域幅と同じ帯域幅を有する「周波数範囲」（つまり、送信帯域）の外の周波数である。例えば、送信信号の中心周波数が２１４０ＭＨｚである場合、第１の周波数は、送信信号の中心周波数から中間周波数（３６８．６４ＭＨｚ）分離れた周波数、つまり、２５０８．６４ＭＨｚとなる。
【００２３】
局部発振部１６は、第２の周波数を持つ第２のローカル信号を周波数変換部１８へ出力する。第２の周波数は、上記の周波数範囲に含まれる周波数であり、例えば、２１４０ＭＨｚである。
【００２４】
直交変調部１４は、ＤＡＣ１３から出力されたアナログ送信信号によって、局部発振部１５から出力された第１のローカル信号を直交変調し、得られた変調信号を増幅部１７へ出力する。ここで、直交変調部１４から出力された変調信号の一部は、「フィードバック信号」として、周波数変換部１８に入力される。
【００２５】
図４は、実施例１の直交変調部の一例を示す図である。図４において、直交変調部１４は、シフト部４１と、乗算部４２，４３と、加算部４４とを有する。シフト部４１は、第１のローカル信号（つまり、差動信号ＬＯＰ，ＬＯＮ）を入力し、入力した第１のローカル信号を乗算部４２へ出力する。また、シフト部４１は、入力した第１のローカル信号の位相を９０°シフトして、乗算部４３へ出力する。乗算部４２は、シフト部４１から受け取った第１のローカル信号を、ＤＡＣ１３から出力されたＩｃｈのアナログ送信信号（つまり、差動信号ＩＰ，ＩＮ）によって直交変調して加算部４４へ出力する。乗算部４３は、シフト部４１から受け取った第１のローカル信号を、ＤＡＣ１３から出力されたＱｃｈのアナログ送信信号（つまり、差動信号ＱＰ，ＱＮ）によって直交変調して加算部４４へ出力する。加算部４４は、乗算部４２から受け取った信号と乗算部４３から受け取った信号とを加算して、変調信号として出力する。
【００２６】
増幅部１７は、直交変調部１４から出力された変調信号を増幅し、増幅信号を出力する。この増幅信号は、例えば、無線装置１０が配設された送信装置のアンテナを介して送信される。
【００２７】
周波数変換部１８は、フィードバック信号を第２のローカル信号を用いて周波数シフトし、周波数シフト後のフィードバック信号をＡＤＣ１９へ出力する。
【００２８】
ここで、周波数シフト後のフィードバック信号に含まれる「キャリアリーク成分」の周波数は、ディジタル信号処理帯域内に含まれるようになる。これにより、キャリアリーク抑圧部１２は、ディジタル信号処理帯域内に含まれるキャリアリーク成分に基づいて、キャリアリーク抑制処理を行うことができるので、キャリアリーク抑圧精度を向上させることができる。
【００２９】
ＡＤＣ１９は、周波数シフト後のフィードバック信号（アナログ信号）を、ディジタル信号へ変換し、キャリアリーク抑圧部１２の抑圧制御部２１へ出力する。
【００３０】
［無線装置の動作例］
以上の構成を有する無線装置１０の処理動作の一例について説明する。図５は、実施例１の無線装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図５では、特に、キャリアリーク抑圧部１２の処理動作の一例が示されている。図５に示す処理は、例えば、「キャリアリーク抑制処理期間」のスタートタイミングとともに開始される。
【００３１】
抑圧制御部２１は、フィードバック信号に基づいて、キャリアリーク成分を検出する（ステップＳ１０１）。抑圧制御部２１は、例えば、キャリアリーク成分の電力値を検出する。
【００３２】
抑圧制御部２１は、検出値が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
検出値が閾値以上である場合（ステップＳ１０２肯定）、抑圧制御部２１は、検出値に基づいて、キャリアリーク補償値を算出する（ステップＳ１０３）。
【００３４】
抑圧処理部２２は、抑圧制御部２１で算出されたキャリアリーク補償値を用いて、信号出力部１１から出力されたディジタル送信信号に対して、キャリアリークの抑圧処理を実行する（ステップＳ１０４）。そして、処理は、ステップＳ１０２へ戻る。
【００３５】
検出値が閾値未満である場合（ステップＳ１０２否定）、処理は、終了する。
【００３６】
以上のように本実施例によれば、無線装置１０は、送信信号の中心周波数を中心とし且つディジタル信号処理帯域の帯域幅を有する周波数範囲の外の第１の周波数を持つ第１のローカル信号を用いて直交変調を行う。そして、無線装置１０のフィードバック経路に配設された周波数変換部１８は、上記の周波数範囲内の第２の周波数を持つ第２のローカル信号を用いて、フィードバック信号（ここでは、変調信号）を周波数シフトする。そして、キャリアリーク抑圧部１２は、周波数シフトされたフィードバック信号に基づいて、ディジタル送信信号に対してキャリアリーク抑制処理を実行する。
【００３７】
この無線装置１０の構成により、上記の周波数範囲外の周波数を持つローカル信号で直交変調を行う変調方式、例えば、コンプレックスＩＦ変調方式が採用される場合であっても、キャリアリーク成分をディジタル信号処理帯域内に収めることができる。従って、キャリアリーク抑圧部１２は、ディジタル信号処理帯域内に含まれるキャリアリーク成分に基づいて、キャリアリーク抑制処理を行うことができるので、キャリアリーク抑圧精度を向上させることができる。また、送信信号を用いてキャリアリーク抑制処理を行うことができるので、通信が停止することを回避させることができる。また、非希望周波数波を抑圧するためにフィルタを別途設けることを要しないので、無線装置１０が大型化してしまうことを回避することができる。
【００３８】
［実施例２］
実施例２では、無線装置が、キャリアリーク抑制処理の他に、歪補償処理を行う。
【００３９】
［無線装置の構成例］
図６は、実施例２の無線装置の一例を示すブロック図である。図６において、無線装置５０は、スイッチ５１，５２，５３と、歪補償部５４とを有する。
【００４０】
スイッチ５１は２つの入力端子と１つの出力端子を有する。スイッチ５１の第１入力端子は、直交変調部１４の出力と接続されている。スイッチ５１の第２入力端子は、増幅部１７の出力と接続されている。スイッチ５１の出力端子は、周波数変換部１８の入力と接続されている。そして、「キャリアリーク抑制処理期間」には、スイッチ５１の第１入力端子と出力端子が接続される一方、「歪補償処理期間」には、スイッチ５１の第２入力端子と出力端子が接続される。これにより、周波数変換部１８には、「キャリアリーク抑制処理期間」では直交変調部１４の出力である変調信号が入力され、「歪補償処理期間」では増幅部１７の出力である増幅信号が入力される。なお、スイッチ５１の状態は、制御部（図示せず）の制御によって切り替えられる。また、スイッチ５１の第１入力端子と出力端子が接続される状態を、スイッチ５１の「第１状態」と呼び、スイッチ５１の第２入力端子と出力端子が接続される状態を、スイッチ５１の「第２状態」と呼ぶこととする。
【００４１】
スイッチ５２は、２つの入力端子と１つの出力端子を有する。スイッチ５２の第１入力端子は、局部発振部１６の出力と接続されている。スイッチ５２の第２入力端子は、局部発振部１５の出力と接続されている。出力端子は、周波数変換部１８の入力と接続されている。そして、「キャリアリーク抑制処理期間」には、スイッチ５２の第１入力端子と出力端子が接続される一方、「歪補償処理期間」には、スイッチ５２の第２入力端子と出力端子が接続される。これにより、周波数変換部１８には、「キャリアリーク抑制処理期間」では局部発振部１６の出力である第２のローカル信号が入力され、「歪補償処理期間」では局部発振部１５の出力である第１のローカル信号が入力される。なお、スイッチ５２の状態は、上記の制御部（図示せず）の制御によって切り替えられる。また、スイッチ５２の第１入力端子と出力端子が接続される状態を、スイッチ５２の「第１状態」と呼び、スイッチ５２の第２入力端子と出力端子が接続される状態を、スイッチ５２の「第２状態」と呼ぶこととする。
【００４２】
スイッチ５３は、１つの入力端子と２つの出力端子を有する。スイッチ５３の入力端子は、ＡＤＣ１９の出力と接続されている。スイッチ５３の第１出力端子は、キャリアリーク抑圧部１２の入力と接続されている。スイッチ５３の第２出力端子は、歪補償部５４の入力と接続されている。そして、「キャリアリーク抑制処理期間」には、スイッチ５３の入力端子と第１出力端子が接続される一方、「歪補償処理期間」には、スイッチ５３の入力端子と第２出力端子が接続される。これにより、ＡＤＣ１９の出力信号は、「キャリアリーク抑制処理期間」ではキャリアリーク抑圧部１２に入力され、「歪補償処理期間」では歪補償部５４に入力される。なお、スイッチ５３の状態は、上記の制御部（図示せず）の制御によって切り替えられる。また、スイッチ５３の入力端子と第１出力端子が接続される状態を、スイッチ５３の「第１状態」と呼び、スイッチ５３の入力端子と第２出力端子が接続される状態を、スイッチ５３の「第２状態」と呼ぶこととする。
【００４３】
歪補償部５４は、歪補償処理期間において周波数変換部１８で得られた信号に基づいて、歪補償処理を施す。すなわち、歪補償部５４は、歪補償処理期間のＡＤＣ１９の出力信号に基づいて、歪補償処理（つまり、ディジタルプレディストーション）を施す。
【００４４】
［無線装置の処理動作］
図７は、実施例２の無線装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図７のフローは、例えば、通信が始まるとスタートする。
【００４５】
無線装置５０の上記の制御部（図示せず）は、現時点が歪補償処理期間か否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００４６】
歪補償処理期間であると判定した場合（ステップＳ２０１肯定）、制御部は、スイッチ５１，５２，５３をそれぞれ第２状態にする（ステップＳ２０２）。これにより、増幅部１７の出力信号が周波数変換部１８及びＡＤＣ１９で処理された、信号が、歪補償部５４に入力される。
【００４７】
歪補償部５４は、ＡＤＣ１９の出力信号に基づいて、歪補償処理を実行する（ステップＳ２０３）。
【００４８】
制御部は、通信が終了したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００４９】
通信が終了していない場合（ステップＳ２０４否定）、フローは、ステップＳ２０１に戻る。一方、通信が終了している場合（ステップＳ２０４肯定）、フローは、終了する。
【００５０】
歪補償処理期間でないと判定した場合（ステップＳ２０１否定）、制御部は、現時点がキャリアリーク抑制処理期間であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００５１】
キャリアリーク抑制処理期間であると判定した場合（ステップＳ２０５肯定）、制御部は、スイッチ５１，５２，５３をそれぞれ第１状態にする（ステップＳ２０６）。これにより、直交変調部１４の出力信号が周波数変換部１８及びＡＤＣ１９で処理された、信号が、キャリアリーク抑圧部１２に入力される。なお、キャリアリーク抑制処理期間でないと判定した場合（ステップＳ２０５否定）、フローは、ステップ２０４に進む。
【００５２】
キャリアリーク抑圧部１２は、キャリアリーク成分の電力値を測定する（ステップＳ２０７）。
【００５３】
キャリアリーク抑圧部１２は、測定した電力値が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００５４】
測定した電力値が閾値以上である場合（ステップＳ２０８肯定）、キャリアリーク抑圧部１２は、キャリアリーク抑制処理を実行する（ステップＳ２０９）。このキャリアリーク抑制処理は、キャリアリーク抑制期間において測定した電力値が閾値未満になるまで繰り返される。
【００５５】
測定した電力値が閾値未満である場合（ステップＳ２０８否定）、制御部は、期間の設定を歪補償処理期間にする（ステップＳ２１０）。そして、フローは、ステップＳ２０４に進む。
【００５６】
以上のように本実施例によれば、無線装置５０において周波数変換部１８は、キャリアリーク抑制処理期間では、直交変調部１４から出力された変調信号を、第２のローカル信号を用いて周波数シフトする。一方、周波数変換部１８は、歪補償処理期間では、増幅部１７から出力された増幅信号を、第１のローカル信号を用いて周波数シフトする。そして、キャリアリーク抑圧部１２は、キャリアリーク抑制処理期間において周波数変換部１８で得られた信号に基づいて、キャリアリーク抑制処理を実行する。また、歪補償部５４は、歪補償処理期間において周波数変換部１８で得られた信号に基づいて、歪補償処理を実行する。
【００５７】
この無線装置５０の構成により、キャリアリーク抑制処理と歪補償処理とで周波数変換部１８を共用することができるので、無線装置５０の回路規模の増大を防止することができる。
【００５８】
［実施例３］
実施例３は、送信ダイバーシチを行う無線装置に関する。
【００５９】
図８は、実施例３の無線装置の一例を示すブロック図である。図８に示す無線装置７０は、第１の送信系統と、第２の送信系統とを有している。すなわち、無線装置７０は、歪補償部５４、スイッチ５１，５３、キャリアリーク抑圧部１２、ＤＡＣ１３、直交変調部１４、及び増幅部１７を有する送信系統を、２セット有している。図８において、枝番１が付された機能部は、第１の送信系統に対応し、枝番２が付された機能部は、第２の送信系統に対応する。
【００６０】
また、無線装置７０は、スイッチ７１，７２を有する。
【００６１】
スイッチ７１は、２つの入力端子と１つの出力端子を有する。スイッチ７１の第１入力端子は、スイッチ５１−１の出力端子と接続されている。スイッチ７１の第２入力端子は、スイッチ５１−２の出力端子と接続されている。スイッチ７１の出力端子は、周波数変換部１８の入力と接続されている。そして、第１の送信系統の「キャリアリーク抑制処理期間」又は「歪補償処理期間」には、スイッチ７１の第１入力端子と出力端子とが接続され、第２の送信系統の「キャリアリーク抑制処理期間」又は「歪補償処理期間」には、スイッチ７１の第２入力端子と出力端子とが接続される。これにより、第１の送信系統に対応する処理期間では、第１の送信系統の変調信号又は増幅信号が、周波数変換部１８に入力される。なお、スイッチ７１の状態は、制御部（図示せず）の制御によって切り替えられる。また、スイッチ７１の第１入力端子と出力端子が接続される状態を、スイッチ７１の「第１状態」と呼び、スイッチ７１の第２入力端子と出力端子が接続される状態を、スイッチ７１の「第２状態」と呼ぶこととする。
【００６２】
スイッチ７２は、１つの入力端子と２つの出力端子を有する。スイッチ７２の入力端子は、ＡＤＣ１９の出力端子と接続されている。スイッチ７２の第１出力端子は、スイッチ５３−１の入力端子と接続されている。スイッチ７２の第２出力端子は、スイッチ５３−２の入力端子と接続されている。そして、第２の送信系統の「キャリアリーク抑制処理期間」又は「歪補償処理期間」には、スイッチ７２の入力端子と第１出力端子とが接続され、第２の送信系統の「キャリアリーク抑制処理期間」又は「歪補償処理期間」には、スイッチ７２の入力端子と第２出力端子とが接続される。これにより、第１の送信系統に対応する処理期間では、第１の送信系統の変調信号又は増幅信号が周波数変換部１８及びＡＤＣ１９で処理された、信号が、スイッチ５３−１に入力される。一方、第２の送信系統に対応する処理期間では、第２の送信系統の変調信号又は増幅信号が周波数変換部１８及びＡＤＣ１９で処理された、信号が、スイッチ５３−２に入力される。なお、スイッチ７２の状態は、制御部（図示せず）の制御によって切り替えられる。また、スイッチ７２の入力端子と第１出力端子が接続される状態を、スイッチ７２の「第１状態」と呼び、スイッチ７２の入力端子と第２出力端子が接続される状態を、スイッチ７２の「第２状態」と呼ぶこととする。
【００６３】
そして、制御部（図示せず）は、第１の送信系統の「キャリアリーク抑制処理期間」又は「歪補償処理期間」には、スイッチ７１，７２をそれぞれ第１状態とし、第２の送信系統の「キャリアリーク抑制処理期間」又は「歪補償処理期間」には、スイッチ７１，７２をそれぞれ第２状態とする。
【００６４】
以上のように本実施例によれば、無線装置７０の第１の送信系統と第２の送信系統との間で、周波数変換部１８及びＡＤＣ１９を共用することができるので、無線装置７０の回路規模の増大を防止することができる。
【００６５】
［実施例４］
実施例４では、キャリアリーク抑制処理も、増幅部の出力である増幅信号に基づいて行われる。
【００６６】
図９は、実施例４の無線装置の一例を示すブロック図である。図９において、無線装置９０は、周波数変換部９１を有する。
【００６７】
周波数変換部９１は、増幅部１７の出力である増幅信号を入力する一方、直交変調部１４の出力である変調信号を入力しない。すなわち、周波数変換部９１は、「キャリアリーク抑制処理期間」及び「歪補償処理期間」のいずれの期間でも、増幅部１７の出力である増幅信号を入力する。この構成により、実施例２のスイッチ５１が不要となっている。
【００６８】
以上のように本実施例によれば、「キャリアリーク抑制処理」及び「歪補償処理」との間で、周波数変換部への入力経路も共用することができるので、無線装置９０の回路規模の増大を防止することができる。なお、実施例４は、実施例１〜３と比べて、キャリアリーク抑制処理でも増幅信号を扱っている分、増幅信号に含まれる歪成分によってキャリアリーク抑圧精度が落ちる可能性があるが、回路規模の面で有利である。
【００６９】
［他の実施例］
［１］実施例１から実施例４で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００７０】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【００７１】
実施例１から実施例４の無線装置は、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【００７２】
図１０は、無線装置のハードウェア構成例を示す図である。図１０に示すように、無線装置１００は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、ＲＦ（Radio  Frequency）回路１０３とを有する。プロセッサ１０１の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ１０２の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。
【００７３】
そして、実施例１から実施例４の無線装置で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラムを増幅装置が備えるプロセッサで実行することによって実現してもよい。
【００７４】
すなわち、信号出力部１１と、キャリアリーク抑圧部１２と、スイッチ部５３，７２と、歪補償部５４とによって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ１０２に記録され、各プログラムがプロセッサ１０１で実行されてもよい。また、ＤＡＣ１３と、直交変調部１４と、局部発振部１５，１６と、増幅部１７と、周波数変換部１８，９１と、ＡＤＣ１９と、スイッチ部５１，５２，７１とは、ＲＦ回路１０３によって実現される。
【００７５】
［２］また、プロセッサ１０１及びメモリ１０２は、無線装置１００とは別体の制御装置に設けられてもよい。すなわち、プロセッサ１０１及びメモリ１０２を含む制御装置と、ＲＦ回路１０３を含む無線装置と、を含む無線アクセスシステムが構成されてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０，５０，７０，９０  無線装置
１１  信号出力部
１２  キャリアリーク抑圧部
１４  直交変調部
１５，１６  局部発振部
１７  増幅部
１８，９１  周波数変換部
２１  抑圧制御部
２２  抑圧処理部
３１  復調部
３２  キャリアリーク検出部
３３  補償値算出部
４１  シフト部
４２，４３  乗算部
４４  加算部
５１，５２，５３，７１，７２  スイッチ
５４  歪補償部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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