(57)【要約】【課題】空洞箱型の部材を使用する必要がなく、山留め式の擁壁に作用する土圧に対応して親杭のサイズを容易に変更することができて、しかも、親杭の建て込み精度が高精度でなくとも垂直方向寸法を高く造成することが出来る山留め式の擁壁及びそれを構築する工法の提供。【解決手段】地盤に建て込まれた親杭（例えば、Ｈ鋼１）と、親杭に隣接して配置された板状パネル（軽量パネル２）と、親杭に板状パネルを固定する固定金具（３〜５）と、当該固定金具（３〜５）及び親杭（の板状パネルの垂直方向寸法に相当する領域）を包囲する様に配置された断面コ字状の型枠（６）と、型枠（６）内に充填された固化材（中詰めコンクリート７）を有する。【選択図】図１
2015063794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に建て込まれた親杭と、親杭に隣接して配置された板状パネルと、親杭に板状パネルを固定する固定金具と、当該固定金具及び親杭を包囲する様に配置された断面コ字状の型枠と、型枠内に充填された固化材を有することを特徴とする擁壁。
【請求項２】
地盤に建て込まれた親杭と、親杭に隣接して配置された板状パネルと、断面コ字状の板状パネル固定部材を有しており、
板状パネル固定部材は断面コ字状であり、当該コ字状の中空部は親杭を包囲する形状であり、
板状パネルには板状パネル固定部材を締結するための開口が設けられており、
板状パネル固定部材は板状パネルに固定するパネル固定部を有しており、
板状パネルの開口と板状パネル固定部材のパネル固定部は締結部材により締結されており、
板状パネル固定部材の内側の空間に固化材が充填されていることを特徴とする擁壁。
【請求項３】
地盤に親杭を建て込む工程と、
地盤に建て込まれた親杭に隣接して板状パネルを配置する工程と、
固定金具により、親杭に対して板状パネルを固定する工程と、
当該固定金具及び親杭を包囲する様に型枠を配置する工程と、
型枠内に固化材を充填する工程を有することを特徴とする擁壁の構築工法。
【請求項４】
地盤に親杭を建て込む工程と、
地盤に建て込まれた親杭に隣接して板状パネルを配置する工程と、
予め作成された断面コ字状の板状パネル固定部材のパネル固定部を板状パネルの開口に位置合わせをする工程と、
締結部材により板状パネルの開口と板状パネル固定部材のパネル固定部を締結する工程と、
板状パネル固定部材の内側の空間に固化材を充填する工程を有することを特徴とする擁壁の構築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は山留め式の擁壁と、係る擁壁を構築するための親杭パネル壁工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
親杭パネル壁工法は、道路拡幅工事、災害復旧工事において、山留め式の擁壁を構築するための工法である。係る工法の施工に際しては、親杭（Ｈ型鋼や鋼管）を地盤に建て込み、親杭にコンクリート製のパネル（親杭パネル）を挿入して据え付け、親杭パネル内側の中空部にモルタルを充填する。
係る親杭パネル壁工の施工効率を向上するため、親杭パネルとして特別の形状を有する空洞箱型ブロックを使用する技術が、従来から提案されている（例えば、特許文献１〜特許文献３参照）。
【０００３】
係るブロックは有用であるが、寸法が大きく（例えば、幅２ｍ、高さ１ｍ）、重量が大きい（例えば、約１．６ｔ）という問題があった。
その様な空洞箱型ブロックを親杭に挿入するためには大型重機の使用が不可欠であり、大型重機が進入出来ない狭い施工現場では、上述した従来技術（特許文献１〜特許文献３）を用いた施工は不可能である。
【０００４】
また、上述した空洞箱型ブロックを親杭パネルとして使用する従来技術（特許文献１〜特許文献３）では、当該ブロックの内側空間のサイズが決まっている。そのため、当該ブロックを挿入することが出来る親杭のサイズも決まってしまう。
しかし、擁壁（山留め式の擁壁）に作用する土圧が大きく、より大きな親杭を使用するべき場合に、予め用意したブロックでは親杭に挿入することが出来ず、全て交換しなければならない場合が存在する。そのため、上述した従来技術では、擁壁に作用する土圧に対応して親杭のサイズを変更することが困難であった。
【０００５】
さらに、空洞箱型ブロックを親杭パネルとして使用する従来技術（特許文献１〜特許文献３）では、親杭の建て込み精度が高精度でないと、当該ブロックを多数段に亘って積み重ねることが困難である。そのため、垂直方向寸法が大きい擁壁を造成することが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２９１８４２０号公報
【特許文献２】特許第２９１８４２１号公報
【特許文献３】特許第２９２８９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、空洞箱型の部材を使用する必要がなく、山留め式の擁壁に作用する土圧に対応して親杭のサイズを容易に変更することができて、しかも、親杭の建て込み精度が高精度でなくとも垂直方向寸法を高く造成することが出来る山留め式の擁壁及びそれを構築する工法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の擁壁（山留め式の擁壁１００）は、
地盤に建て込まれた親杭（例えば、Ｈ鋼１）と、
親杭に隣接して配置された板状パネル（軽量パネル２）と、
親杭に板状パネルを固定する固定金具（アングル材３、プレート４、ボルト５：アングル材３とプレート４は金属製であることを基本としているが、樹脂やＦＲＰ等の金属以外の素材で構成することも可能である）と、
当該固定金具（３〜５）及び親杭（の板状パネルの垂直方向寸法に相当する領域）を包囲する様に配置された断面コ字状の型枠（６）と、
型枠（６）内に充填された固化材（中詰めコンクリート７）を有することを特徴としている。
【０００９】
係る擁壁（山留め式の擁壁）を構築する本発明の工法（親杭パネル壁工法）は、
地盤に親杭（例えば、Ｈ鋼１）を建て込む工程（図５のB）と、
地盤に建て込まれた親杭（１）に隣接して板状パネル（軽量パネル２）を配置する工程（図５のＣ）と、
固定金具（３〜５）により、親杭（１）（の一部）に対して板状パネル（２）を固定する工程（図５のＤ）と、
当該固定金具（３〜５）及び親杭（１）（の板状パネルの垂直方向寸法に相当する領域）を包囲する様に型枠（６）を配置する工程（図５のＥ）と、
型枠（６）内に固化材（中詰めコンクリート７）を充填する工程（図５のＦ）を有することを特徴としている。
【００１０】
本発明の実施に際して、前記型枠（６）は、固化材（７）が固化した後も残存するタイプと、固化材（７）が固化した後に取り外すタイプの双方が使用可能である。
また、板状パネル（軽量パネル２）は、親杭（例えばＨ鋼１）を収容する窪みを有するように折れ曲った形状であるのが好ましい。
【００１１】
また本発明の実施に際して、板状パネル（２）は鉄筋コンクリート製が好ましい。板状パネル（２）を金属板で構成した場合には、防食性の問題があり且つコスト高となってしまうからである。但し、本発明において、板状パネル（２）として金属板を用いることは可能である。
また、本発明で用いられる板状パネル（２）を、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）の板状部材あるいは超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）の板状部材で構成することが可能である。さらに、鉄筋コンクリートの鉄筋に代えて、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）の棒状部材を用いても良い。
【００１２】
また本発明の擁壁（山留め式の擁壁１００Ｂ）は、
地盤に建て込まれた親杭（例えば、Ｈ鋼１）と、親杭（１）に隣接して配置された板状パネル（軽量パネル２Ｂ）と、板状パネル固定部材（６Ｂ）を有しており、
板状パネル固定部材（６Ｂ）は断面コ字状であり、当該コ字状の中空部は親杭（１）（の一部）を包囲する形状であり、
板状パネル（２Ｂ）には板状パネル固定部材（６Ｂ）を締結するための開口（雌ねじ２６Ｂ）が設けられており、
板状パネル固定部材（６Ｂ）は板状パネル（２Ｂ）に固定するパネル固定部（６１）を有しており、
板状パネル（２Ｂ）の開口（２６Ｂ）と板状パネル固定部材（６Ｂ）のパネル固定部（６１）は締結部材（Ｂ）により締結されており、
板状パネル固定部材（６Ｂ）の内側の空間に固化材（中詰めコンクリート７）が充填されていることを特徴としている。
【００１３】
係る擁壁（山留め式の擁壁１００Ｂ）を構築する本発明の工法（親杭パネル壁工法）は、
地盤（Ｇ）に親杭（例えば、Ｈ鋼１）を建て込む工程と、
地盤（Ｇ）に建て込まれた親杭（１）に隣接して板状パネル（軽量パネル２Ｂ）を配置する工程と、
予め作成された断面コ字状の板状パネル固定部材（６Ｂ）のパネル固定部（６１）を板状パネル（２Ｂ）の開口（２６Ｂ）に位置合わせをする工程と、
締結部材（Ｂ）により板状パネル（２Ｂ）の開口（２６Ｂ）と板状パネル固定部材（６Ｂ）のパネル固定部（６１）を締結する工程と、
板状パネル固定部材（６Ｂ）の内側の空間に固化材（中詰めコンクリート）を充填する工程を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
上述する構成を具備する本発明によれば、地盤（Ｇ）に建て込まれた親杭（例えば、Ｈ鋼１）に隣接して板状パネル（軽量パネル２）を配置し、固定金具（３〜５）により親杭（１）に対して板状パネル（２）を固定し、当該固定金具（３〜５）を包囲する様に型枠（６）を配置し、当該型枠（６）内に固化材（中詰めコンクリート７）を充填することを繰り返して、所望高さの擁壁（山留め式の擁壁）を構築している。
そして、本発明の擁壁では空洞箱型のブロックを使用せず、比較的軽量な板状パネル（２）と固定金具（３〜５）を用いて山留め壁を造成しており、固化材（７）は型枠（６）で包囲された限られた領域（親杭１の板状パネル垂直方向寸法に相当する領域）のみに充填される。そのため、小型クレーンのみを使用して山留め式の擁壁を造成することが出来る。
そして小型クレーンのみを使用して造成することが出来るので、大型重機が入り込めないような狭い施工現場でも山留め壁を造成することが出来る。
【００１５】
また、空洞箱型ブロックを用いた従来技術では、空洞箱型ブロックの内側空間のサイズが決まっているので、使用可能な親杭のサイズも決まってしまう。そのため、作用する土圧が大きく、寸法が大きな親杭を使用する必要がある現場では、空洞箱型ブロック全体を大きなサイズのものに交換しない限り、当該寸法が大きな親杭を使用した山留め壁を造成することができなかった。
それに対して、本発明によれは固定金具（アングル材３、プレート４、ボルト５）の長さを変えることにより、親杭（１）のサイズを自在に変更することが可能である。そのため、土圧に対応して、親杭のサイズを容易に変更することが可能である。
【００１６】
さらに、従来技術の空洞箱型ブロックを用いた工法では、親杭の建て込み精度が高精度でないと、ブロックを多数段に亘って積み重ねることが出来ず、高い山留め壁を造成することが困難である。
それに対して本発明によれば、親杭（１）が傾いていても固定金具（３〜５）を用いて型枠（６）を設置して、山留め式の擁壁を造成することが出来る。すなわち、親杭（１）の建て込み精度が高精度でなくとも、所望の垂直方向寸法を有する擁壁を容易に構築することが出来る。
また、親杭（１）の建て込み精度が高精度でなく、適正な位置に親杭（１）が建て込まれていない場合でも、固定金具（３〜５）を適宜調節することにより、板状パネル（２）を適正な位置に配置しつつ親杭（１）に固定することが出来る。そして型枠（６）を設置して、固化材（７）を充填すれば、山留め式の擁壁１００を造成することが出来る。
【００１７】
ここで、空洞箱型のブロックを用いる従来技術では、表側（山留め壁が見える側）から外力が作用して当該ブロックが破損した場合には、ブロック全体を交換しなければならない。そして、空洞箱型のブロックを交換する作業には多大な労力及びコストが要求される。
それに対して本発明では、表側から外力が作用して板状パネル（２）が破損しても、全ての構成要素を交換する必要はなく、破損した板状パネル（２）のみを交換すれば良い。そして、破損した板状パネル（２）のみを交換する作業は、従来技術に係る空洞箱型ブロック全体を交換することに比較して、遙かに容易である。
【００１８】
本発明において、型枠（６）内にコンクリート（中詰めコンクリート７）を充填することにより、親杭（１）と固定金具（３〜５）の腐食を防止することが出来る。
それに加えて、中詰めコンクリート（７）を充填することにより、固定金具（３、４）に生コンの打設圧力に耐えられる程度の強度があれば、板状パネル（２）が破損するような大きな土圧が作用しても、固定金具（３、４）は変形しない。
換言すれば、中詰めコンクリート（７）が存在しなければ曲がり、変形してしまう程度の強度しか有していない固定金具（３、４）であっても、中詰めコンクリート（７）が充填されていれば、板状パネル（２）が破損するような大きな土圧が作用しても変形しない。そのため、固定金具（３、４）の強度は中詰めコンクリート（７）の打設圧力に耐えられる程度の強度以上でよく、固定金具（３、４）は小型、軽量のものを用いれば良い。ただし、ボルト状の固定金具（ボルト５）は、板状パネル（２）が破損するような大きな土圧にも耐えられる強度が必要である。
【００１９】
従来の空洞箱型ブロックを用いた壁体造成技術では、空洞箱型ブロック内側の空間（いわゆる「クリアランス」）内に充填されたコンクリートが固化する以前の段階で、山留め壁の裏側に土を充填すると、充填された土の土圧により空洞箱型ブロックが表側にずれてしまう。
それに対して本発明では、板状パネルは固定金具（３〜５）により親杭（１）に固定されているので、固定金具（３〜５）の強度の範囲内であれば、山留め壁の裏側に土を充填しても、板状パネル（２）が表側にずれてしまうことがない。そのため、中詰めコンクリート（７）が固化する以前の段階でも、（固定金具３〜５の強度の範囲内であれば）山留め壁の裏側に土を充填することが出来るので、中詰めコンクリート（７）が固化する時間を節約して、作業を進捗させることが出来る。
【００２０】
本発明において、板状パネル（２）の裏側の上縁部に板状部材（２７）を設ければ、当該板状部材（２７）をガイドとして、下段の板状パネル（２）上に上段の板状パネル（２）を正確に積み重ねることが出来る。
その結果、板状パネルを垂直方向へ正確に積み重ねることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態を示す断面平面図である。
【図３】第１実施形態における板状パネルの正面図である。
【図４】図３の板状パネルの平面図である。
【図５】第１実施形態の施工手順を示す工程図である。
【図６】第１実施形態における中詰めコンクリートの作用を説明する説明図である。
【図７】第１実施形態において中詰めコンクリートが無い場合を示す説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示す断面平面図である。
【図９】本発明の第３実施形態を示す断面平面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態を示す断面平面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態を示す断面平面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態を示す断面平面図である。
【図１３】本発明の第７実施形態を示す断面平面図である。
【図１４】本発明の第８実施形態を示す断面平面図である。
【図１５】本発明の第９実施形態を示す正面図である。
【図１６】図１５の第９実施形態で用いられる板状パネルの平面図である。
【図１７】本発明の第１０実施形態を示す説明図である。
【図１８】本発明の第１１実施形態を示す側面図である。
【図１９】図１８の第１１実施形態の説明図（平面図）である。
【図２０】第１１実施形態の変形例を示す側面図である。
【図２１】図２０の変形例の説明図（平面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
先ず、図１〜図７を参照して第１実施形態について説明する。
図１において、本発明に係る擁壁は全体を符号１００で示されている。
図１、図２において、擁壁１００は、地盤Gに建て込まれた親杭（Ｈ鋼）１と、板状パネル（軽量パネル）２と、固定金具（アングル材３、プレート４、ボルト５）と、ナットＮ２と、型枠６と、型枠６内に充填された中詰めコンクリート７（固化材：図１）を有している。なお図２では、型枠６を取り付けて、中詰めコンクリート７を充填する以前の状態が示されている。
図示はされていないが、固定金具において、アングル材３とプレート４は金属製であることを基本としているが、樹脂やＦＲＰ等の金属以外の素材で構成することも可能である
【００２３】
図示の実施形態において、ボルト５は、ボルトヘッドが設けられておらず、全長に亘って雄ねじが形成されている部材、いわゆる「棒ねじ」が使用されている。
図１において、板状パネル２の右側の領域は、擁壁完成後に盛土が為される領域（いわゆる「裏側」の領域）となる。
【００２４】
図示の実施形態において、親杭１はＨ鋼である。図２で示すように、親杭１は型枠６の（図２の左右方向について）概略中央に位置している。
図１、図２において、アングル材３は親杭１（Ｈ鋼）の裏側（擁壁完成後に盛土が為される領域側）に設けられており、その両端部にボルト５が貫通している。ボルト５と螺合しているナットＮ２がアングル材３に隣接して設けられており、ナットＮ２を回転することにより、アングル材３が親杭１（Ｈ鋼）の裏側に接触した状態で固定出来る。
【００２５】
図１、図２で示すように、プレート４は、親杭１（Ｈ鋼）と板状パネル（軽量パネル）２の間の領域に配置されている。そして、親杭１（Ｈ鋼）と板状パネル（軽量パネル）２との相対位置に合わせてプレート４の位置を調節可能に構成されている。
図２において、親杭（Ｈ鋼）１との間の隙間に配置されているプレート４は、その両端部にボルト５が貫通しており、ボルト５に螺合するナットＮ１がプレート４に隣接して設けられている。ナットＮ１を回転すれば、板状パネル２と親杭（Ｈ鋼）１の表裏方向（図２では上下方向）の相対位置を調節することが出来る。そのため、親杭（Ｈ鋼）１の建て込み精度が低く、板状パネル２と親杭（Ｈ鋼）１の表裏方向の相対位置が均一でなくても、プレート４を親杭（Ｈ鋼）１の表側（板状パネル２側）に接触した状態で配置することが出来る。
【００２６】
図示の実施形態では断面Ｌ字状のアングル材３が用いられているが、平板状部材やその他の断面形状の部材を用いても良い。
また親杭１（Ｈ鋼）と板状パネル２（軽量パネル）の間に配置可能であれば、プレート４を断面Ｌ字状のアングル材やその他の断面形状の部材とすることも出来る。
【００２７】
図１において、２段積みに重ねられた状態で示されている板状パネル２はコンクリート製のパネルであり、板状パネル２については図３、図４で詳細が示されている。
ここで、板状パネルとして、金属板を用いることも可能である。なお、板状パネル２を金属製とした場合、耐食性やコストの点で、コンクリート製パネルに対して不利となる。
また、板状パネルに繊維強化プラスティック（ＦＲＰ）の板状部材を用いることも可能であり、あるいは、コンクリートと繊維強化プラスティック（ＦＲＰ）を組み合わせた複合部材を用いることも可能である。
【００２８】
図３、図４において、板状パネル２は、その断面形状は（図３参照）、中央肉厚部２１と、両端のフランジ部２２と、中央肉厚部２１と両端部のフランジ部２２を接続する傾斜部２３を備えている。
図４において、白抜きの矢印Ｆは、擁壁完成後に盛土を充填する側（裏側）を示している。
【００２９】
図３において、板状パネル２の上縁部であって、中央肉厚部２１と傾斜部２３と接続部近傍の２箇所には、台形の突出部２４が形成されている。
一方、板状パネル２の下縁部であって、台形の突出部２４の垂直方向下方の位置（２箇所）には、当該突出部２４とは相補形状の凹部２５が形成されている。
垂直方向に複数の板状パネル２を積み重ねる場合、下側の板状パネル２の突出部２４に、上側の板状パネル２の凹部２５が嵌合させることにより、上下の板状パネル２を正確に積み重ねることができる。
【００３０】
板状パネル２の中央肉厚部２１における裏側（盛土が充填される側）の面には、ピッチの異なる（Ｌ１、Ｌ２）２対の雌ねじが形成されたインサート２６が、板状パネル２の裏側の面に開口するように上下２段に埋設されている。
図示では明瞭でないが、インサート２６（例えば、鋼製インサート）には、雌ねじが形成されている。
ピッチＬ１のインサート２６の雌ねじは、ボルト５と螺合する。そして、ピッチＬ２のインサート２６の雌ねじは、型枠６を固定する図示しないボルトと螺合する。
【００３１】
本明細書において、アングル材３、プレート４、ボルト５を「固定金具」と総称する場合がある。また上述した様に、アングル材３は断面Ｌ字状に限定されるものではなく、プレート４も平板部材に限定されるものではない。さらに、固定金具からプレート４を省略する場合も存在する。
なお、図示の実施形態ではボルト５はいわゆる「棒ねじ」であるが、ボルトヘッドを設けたボルトを適用することも可能である。
【００３２】
図１、図２で示すように、ボルト５はアングル材３とプレート４を貫通しており、ボルト５の先端は、前記板状パネル２に埋設したインサート２６の雌ねじと螺合している。
図２で示すように、ナットＮ２をボルト５に螺合して適正トルクで締め付けることにより、板状パネル２が親杭（Ｈ鋼）１に固定される。図示はされてはいないが、ボルト５としてボルトヘッドを有するタイプのものを採用した場合には、ナットＮ２は不要となる。
【００３３】
型枠６は断面がコ字状である。型枠６として、プレキャストの既成品を用いることが可能であるが、板金製品、その他の市販品を使用しても良い。或いは、型枠６は金属製、樹脂製であってもよい。
ここで型枠６は、埋め殺すタイプと、コンクリートが固化した時点で取り外すタイプの双方を使用することができる。
親杭（Ｈ鋼）１の大きさが複数種類存在する場合には、型枠６、アングル材３、ボルト５は、親杭（Ｈ鋼）１の大きさに基づいて選択すれば良い。
【００３４】
図５を参照して、第１実施形態による擁壁構築の手順を説明する。
図５のＡの工程で示すように、先ず、掘削機Ｍによって地盤Ｇに親杭（Ｈ鋼）１を埋め込むための穴Ｈを削孔する。ここで、穴Ｈの削孔に先立って、基礎（コンクリート）ＢＣを打設する場合がある。
図５のＢの工程では、削孔した穴Ｈに、親杭（Ｈ鋼）１を建て込む。
図５のＣの工程では、削孔した穴Ｈに建て込んだ親杭（Ｈ鋼）１において、表側（盛土が充填されない側：図５のＣの左側）に板状パネル２を配置する。ここで、板状パネル２と親杭（Ｈ鋼）１との間には隙間が存在する。ただし、実際の施工において、親杭１と板状パネル２の間の隙間が極めて小さい場合や、親杭１と板状パネル２が当接している場合も存在する。
【００３５】
図５のＤの工程では、アングル材３、プレート４、ボルト５、ナットＮ２を用いて、板状パネル２を親杭（Ｈ鋼）１に固定する。ここで、プレート４は板状パネル２と親杭（Ｈ鋼）１との間の隙間に配置され、アングル材３は親杭１の裏側（盛土が充填される側）に配置されている。
図５のＥの工程では、断面コ字状の型枠６により、アングル材３、プレート４、ボルト５、ナットＮ２により板状パネル２を親杭１に固定した部分を覆う。その際に、型枠６の断面コ字における開放した側が板状パネル２に当接するように配置して、型枠６を板状パネル２に固定する。
図５のＦの工程では、板状パネル２に固定された型枠６に中詰めコンクリート（固化材：例えば生コンクリート）７を流し込み、中詰めコンクリート７の上面が型枠６の上縁に一致するまで充填する。
【００３６】
図５のＧの工程では、中詰めコンクリート７が固化して一体になった板状パネル２、親杭（Ｈ鋼）１、型枠６において、板状パネル２の上側に同一形状の板状パネル２を積み重ねる。
図３、図４を参照して前述したように、下側の板状パネル２の突出部２４が上側の板状パネル２の凹部２５に嵌合するため、板状パネル２を上下に積み重ねた際に安定した状態となる。
【００３７】
以下、図５のＤの工程〜図５のＦの工程までを繰り返し、予定した段数まで板状パネル２を積み重ねる。そして中詰めコンクリート７が固化して、所定段数まで積み重ねられた板状パネル２と親杭１が一体となったならば、図５のＨで示す工程に進む。
図５のＨの工程では、擁壁１００の裏側（図５のＨでは右側：擁壁１００の背面側）と法面２００の間の領域に盛土３００を充填する。そして、笠コンクリート（図示せず）を打設する。
【００３８】
図６は、型枠６内に中詰めコンクリート７を充填した状態を示している。図６において、アングル材３、プレート４、ボルト５、ナットＮ１、Ｎ２は、実線により表示されている。なお、図６では型枠６が残存している状態を示しているが、中詰めコンクリート７が固化した後に形枠６を取り外す場合と、中詰めコンクリート７が固化した後も型枠６を残存する場合の双方が存在する。
図７は、中詰めコンクリート７が充填されなかったと仮定した場合における親杭（Ｈ鋼）１、アングル材３、プレート４、ボルト５、ナットＮ１、Ｎ２を示している。図７で示す場合（中詰めコンクリート７が充填されなかった場合）には、板状パネル２の裏側に充填される盛土の土圧が作用することに起因して、ボルト５に過大な力が作用し、アングル材３、プレート４が撓み（曲がり）、ボルト５も変形してしまう。
そのためアングル材３、プレート４、ボルト５は、係る変形が生じない程度まで断面２次モーメントを大きくして、寸法や重量を大きくしなければならない。
【００３９】
それに対して、図６で示す場合（中詰めコンクリート７が充填されている場合：第１実施形態）では、親杭（Ｈ鋼）１、アングル材３、プレート４、ボルト５、ナットＮ１、Ｎ２は中詰めコンクリート７が固化することにより一体に固められている。そのため、図６の中詰めコンクリート７が充填されていれば、土圧が作用してアングル材３、プレート４、ボルト５に過大な力がかかっても、固化した中詰めコンクリート７が変形（曲がり、撓み）を阻害するので、アングル材３、プレート４、ボルト５は変形しない。
そのため、アングル材３、プレート４、ボルト５は構造材料としての強度を有する必要がなく、土圧が作用しても変形が生じない程度まで断面２次モーメント、寸法、重量を大きくする必要がない。アングル材３、プレート４については、中詰めコンクリート７の打設圧力に耐えられる程度の強度があれば良い。ただしボルト５は、板状パネル２が破損するような大きな土圧にも耐えられる強度が必要である。
【００４０】
換言すれば、図示の第１実施形態によれば、親杭（Ｈ鋼）１、アングル材３、プレート４、ボルト５、ナットＮ１、Ｎ２を中詰めコンクリート７で一体化することにより、アングル材３、プレート４、ボルト５の寸法、重量、断面２次モーメントを大きくする必要がなくなり、小型化することが出来る。このことは、発明者による実験でも確認されている。
また、中詰めコンクリート７を充填することにより、アングル材３、プレート４、ボルト５、ナットＮ１、Ｎ２は外気に触れず、防食性能が向上する。
【００４１】
上述した構成を具備する第１実施形態によれば、地盤Ｇに建て込まれた親杭Ｈ鋼１に隣接して板状パネル２を配置し、アングル材３、プレート４、ボルト５、ナットＮ１、Ｎ２を用いて親杭１に対して板状パネル２を固定し、アングル材３、プレート４、ボルト５、ナットＮ１、Ｎ２を包囲する様に型枠６を配置し、当該型枠６内に中詰めコンクリート７を充填することを繰り返して、所望高さの擁壁１００（山留め式の擁壁）を構築している。
【００４２】
そして、第１実施形態の擁壁１００では空洞箱型のブロックを使用する必要がなく、比較的軽量な板状パネル（軽量パネル）２と、固定金具であるアングル材３、プレート４、ボルト５、ナットＮ１、Ｎ２、型枠６を用いて山留め壁１００を造成することか出来る。そして、中詰めコンクリート７は型枠６で包囲された限定された領域（型枠６の内側の空間）のみに充填される。
ここで、空洞箱型のブロックを使用する必要がないため、第１実施形態では小型クレーンのみを使用して山留め式の擁壁を造成することが出来る。そのため、大型重機が入り込めないような狭い施工現場でも山留め壁を造成することが出来る。
【００４３】
また、空洞箱型ブロックを用いた従来技術では、空洞箱型ブロックの内側空間のサイズが決まっているので、使用可能な親杭のサイズも決まってしまう。そのため、作用する土圧が大きく、寸法が大きな親杭を使用する必要がある現場では、アンカーの併用も考えられるが、空洞箱型ブロック全体を大きなサイズのものに交換しない限り、当該寸法が大きな親杭を使用した山留め壁を造成することができなかった。
それに対して、図示の第１実施形態によれはアングル材３、プレート４、ボルト５の長さを変えることにより、親杭１のサイズを自在に変更することが可能である。そのため、土圧に対応して、親杭１のサイズを容易に変更することが出来る。
【００４４】
さらに、従来技術の空洞箱型ブロックを用いた工法では、親杭の建て込み精度が高精度でないと、ブロックを多数段に亘って積み重ねることが出来ず、高い山留め壁を造成することが困難であった。
それに対して図示の第１実施形態によれば、親杭１の建て込み精度が高精度でなくても、アングル材３、プレート４、ボルト５、ナットＮ１、Ｎ２を用いて板状パネル２を親杭１に固定し、型枠６を設置して、山留め式の擁壁１００を造成することが出来る。そして、アングル材３、プレート４、ボルト５、ナットＮ１、Ｎ２を適宜調節することにより、板状パネル２を適正な位置に配置しつつ親杭１に固定することが出来る。そして型枠６を設置して、中詰めコンクリート７を充填すれば、山留め式の擁壁１００を造成することが出来る。換言すれば、親杭１の建て込み位置が不正確でも、正確な位置に板状パネル２を配置して、適正な位置に（所望の垂直方向寸法を有する）擁壁１００を構築することが出来る。
【００４５】
空洞箱型のブロックを用いる従来技術では、表側（看者が山留め壁を見ることができる側）から外力が作用して当該ブロックが破損した場合には、ブロック全体を交換しなければならない。そして、空洞箱型のブロックを交換する作業には多大な労力及びコストが要求される。
それに対して図示の第１実施形態では、仮に表側から外力が作用して板状パネル２が破損しても、全ての構成要素を交換する必要はなく、破損した板状パネル２のみを交換すれば良い。そして、破損した板状パネル２のみを交換する作業は、アングル材３、ボルト５、ナットＮ１、Ｎ２による作業であるため、従来技術に係る空洞箱型ブロック全体を交換することに比較して、遙かに容易である。
【００４６】
図示の第１実施形態において、型枠６内に中詰めコンクリート７を充填することにより、親杭１、アングル材３、プレート４、ボルト５、ナットＮ１、Ｎ２の腐食を防止することが出来る。
それに加えて、中詰めコンクリート７を充填することにより、アングル材３、プレート４、ボルト５、ナットＮ１、Ｎ２の寸法、重量、断面２次モーメントを大きくする必要がなくなる。そして、アングル材３、プレート４に生コンの打設圧力に耐えられる程度の強度があれば、大きな土圧が板状パネル２に作用しても、アングル材３、プレート４は変形しない。ただしボルト５は、板状パネル２が破損するような大きな土圧にも耐えられる強度が必要である。
【００４７】
換言すれば、中詰めコンクリート７が存在しなければ曲がり、変形してしまう程度の強度しか有していないアングル材３、プレート４であっても、中詰めコンクリート７が充填されていれば、大きな土圧が作用しても変形しない。そのため、固定金具であるアングル材３、プレート４には構造部材としての強度は要求されず、中詰めコンクリート７の打設圧力に耐えられる程度の強度以上に強くする必要がない。そして、多大な強度が要求されないアングル材３、プレート４は、小型、軽量のものを用いることが出来る。ただしボルト５は、板状パネル２が破損するような大きな土圧にも耐えられる強度が必要である。
【００４８】
従来の空洞箱型ブロックを用いた壁体造成技術では、空洞箱型ブロック内側の空間（いわゆる「クリアランス」）内に充填されたコンクリートが固化する以前の段階で、山留め壁の裏側に土を充填すると、充填された土の土圧により空洞箱型ブロックが表側にずれてしまう。
それに対して図示の第１実施形態では、板状パネル２はアングル材３、プレート４、ボルト５、ナットＮ１、Ｎ２により親杭１に固定されているので、アングル材３、プレート４、ボルト５、ナットＮ１、Ｎ２の強度の範囲内であれば、山留め壁の裏側に土を充填しても、板状パネル２が表側にずれてしまうことがない。
そのため、中詰めコンクリート７が固化する以前の段階でも、アングル材３、プレート４、ボルト５、ナットＮ１、Ｎ２の強度の範囲内で、山留め壁１００の裏側に盛土を充填することが出来るので、中詰めコンクリート７が固化する時間を節約して、作業を進捗させることが出来る。
【００４９】
次に図８を参照して、本発明の第２実施形態を説明する
第１実施形態では、例えば図２で示すように、プレート４は、親杭１（Ｈ鋼）と板状パネル（軽量パネル）２の間の領域に配置されている。しかし図８において、親杭１（Ｈ鋼）の下側フランジ１Ｄと板状パネル２との間隔δが狭過ぎる等の理由により、間隔δで示す領域にプレート４が配置出来ない場合が存在する。
図８の第２実施形態では、プレート４（図８では図示せず）を部材４１、４２に分割して構成している。そして、当該部材４１、４２は、それぞれナットＮ１により、Ｈ鋼１の上側フランジ１Ｕの表側（板状パネル２側）に固定されている。換言すれば、Ｈ鋼１の上側フランジ１Ｕをアングル材３と部材４１、４２により挟み込む様に配置している。
ここで、プレート４を部材４１、４２に分割して構成したのは、Ｈ鋼１の中央部分（ウェブ）１Ｃと干渉しない様にするためである。
【００５０】
ここで図８は、図２と同様に、型枠６を取り付けているが、中詰めコンクリート７を充填する以前の状態を示している。
図８の第２実施形態によれば、下側フランジ１Ｄと板状パネル２との間隔δが小さ過ぎる等の理由により、図２で示すようにプレート４をＨ鋼１と板状パネル２の間に配置することが出来ない場合に対処することが出来る。
図８の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図７で説明した第１実施形態と同様である。
【００５１】
次に図９を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。図９も、型枠６を取り付けており、中詰めコンクリート７を充填する以前の状態を示している。
図８の第２実施形態では、プレート４に相当する部材４１、４２をＨ鋼１の上側フランジ１Ｕの表側（板状パネル２側）に配置している。それに対して、図９の第３実施形態では、部材４１、４２をＨ鋼１の下側フランジ１Ｄの表側（板状パネル２側）に配置している。
図９の第３実施形態も、図８の第２実施形態と同様に、下側フランジ１Ｄと板状パネル２との間隔（図８における寸法δ）が小さ過ぎる等の理由により、図２のプレート４をＨ鋼１と板状パネル２の間に配置することが出来ない場合に対処することが出来る。
図９の第３実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図８の第２実施形態と同様である。
【００５２】
次に図１０を参照して、本発明の第４実施形態を説明する。図１０も、型枠６を取り付けているが、中詰めコンクリート７を充填する以前の状態を示している。
図１０で示す第４実施形態では、アングル材３（図１０では図示せず）に相当する部材は分割された部材３１、３２により構成されており、部材３１、３２はそれぞれナットＮ２によりＨ鋼１の上側フランジ１Ｕの裏側（盛土側：図１０では上側：板状パネル２から離隔する側）に固定されている。
図１０の第４実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図９で示す各実施形態と同様である。
【００５３】
次に図１１を参照して、本発明の第５実施形態を説明する。図１１も、型枠６を取り付けているが、中詰めコンクリート７を充填する以前の状態を示している。
図１１で示す第５実施形態では、アングル材３（図１０では図示せず）に相当する部材は分割された部材３１、３２により構成されており、プレート４に相当する部材は分割された部材４１、４２により構成されている。
そして部材３１、３２はそれぞれナットＮ２によりＨ鋼１の下側フランジ１Ｄの裏側（図１１では上側：板状パネル２から離隔する側）に固定されており、部材４１、４２はそれぞれナットＮ１によりＨ鋼１の下側フランジ１Ｄの表側（図１１では下側：板状パネル２側）に固定されている。
アングル材３に相当する部材３１、３２が分割しているので、Ｈ鋼１の中央部分１Ｃと干渉しない。
図１１の第５実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図１０の各実施形態と同様である。
【００５４】
図１２を参照して、本発明の第６実施形態を説明する。図１２も、型枠６を取り付けているが、中詰めコンクリート７を充填する以前の状態を示している。
図１〜図１１の各実施形態では、Ｈ鋼１、上側フランジ１Ｕ、下側フランジ１Ｄの板状パネル２側に、プレート４あるいは分割された部材４１、４２が設けられている。
これに対して、図１２の第６実施形態では、プレート４あるいは分割された部材４１、４２に相当する部材が省略されている。例えば、Ｈ鋼１の下側フランジ１Ｄと板状パネル２との間隔が小さい場合に、第６実施形態は適用可能である。
図１２の第６実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図１１の各実施形態と同様である。
【００５５】
図１３を参照して、本発明の第７実施形態を説明する。図１３も、型枠６を取り付けているが、中詰めコンクリート７を充填する以前の状態を示している。
図１３の第７実施形態では、図１１で示す第５実施形態と同様に、アングル材３（図１３では図示せず）に相当する部材は分割された部材３１、３２により構成されており、プレート４（図１３では図示せず）に相当する部材は部材４１、４２により構成されている。
そしてアングル材に相当する部材部材３１、３２は上側フランジ１Ｕの裏側（図１３の上側：板状パネル２から離隔した側）にナットＮ２で固定されており、プレートに相当する部材４１、４２は下側フランジ１Ｄの表側（図１３の下側：板状パネル２側）にナットＮ１で固定されている。
図１３の第７実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図１２の各実施形態と同様である。
【００５６】
図１４を参照して、本発明の第８実施形態を説明する。図１４も、型枠６を取り付けているが、中詰めコンクリート７を充填する以前の状態を示している。
図１〜図１３の第１〜第７実施形態では、固定金具としてアングル材３、部材３１、３２、プレート４、部材４１、４２を用いているが、図１４の第８実施形態では、断面コ字状の部材５１〜５４を用いている。
図１４において、断面コ字状の部材５１、５２が、Ｈ鋼１の上側フランジ１Ｕの両端を挟み込む様に、図示しない固定用部材（例えばボルト等）で固定されている。そして断面コ字状の部材５３、５４が、下側フランジ１Ｄの両端を挟み込む様に、図示しない固定用部材（例えばボルト等）で固定されている。
そして、断面コ字状部材５１〜５４は、図示しない部材（例えばナット等）により、ボルト５に取り付けられている。
図１４の第８実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図１３の第１〜第７実施形態と同様である。
【００５７】
次に、図１５、図１６を参照して、本発明の第９実施形態を説明する。
図１５、図１６の第９実施形態は、図１〜図１４の第１〜第８実施形態に対して、板状パネル２Ａの形状が異なっている。
図１５、図１６の板状パネル２Ａでは、板状パネル２Ａを垂直方向へ正確に積み重ねることが出来る様に、板状パネル２Ａの裏側の上縁部に、板状部材２７（例えば金属製）を設けている。当該板状部材２７をガイド部材として、上段の板状パネル２Ａを下段の板状パネル２Ａ上に正確に積み重ねることが出来る。
板状部材２７は全体がＬ字状に形成されており、Ｌ字状の短い辺に相当する部分は、板状パネル２Ａのフランジ部２２の上縁近傍に埋設されている。
【００５８】
また、図１５、図１６の第９実施形態では、板状パネル２Ａにおける板状部材２７の長い辺に相当する部分（露出した部分）に、ボルト孔２７ｈが形成されている。
そして、板状パネル２Ａの下縁側には雌ねじが形成されたインサート２８が埋設されている。インサート２８は、板状パネル２Ａを上下に２枚重ねた際に、下側の板状パネル２Ａのボルト孔２７ｈと整合する位置に設けられている。そして板状パネル２Ａを上下に２枚重ねた際に、下側の板状パネル２Ａのボルト孔２７ｈと上側の板状パネル２Ａのインサート２８をボルト（図示せず）によって締結すれば、上下の板状パネル２Ａが確実に接合され、板状パネル２Ａの積み重ね作業が安全、迅速、確実に行われる。
【００５９】
図１５、図１６の第９実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図１４の各実施形態と同様である。
そして、図１５、図１６の第９実施形態を、図１〜図１４の各実施形態に適用することが可能である。
【００６０】
次に、図１７を参照して、第１０実施形態を説明する。
図１７では、擁壁全体が符号１００Ｂで示されている。図１７の擁壁１００Ｂでは、図１〜図６における型枠６、固定金具（３〜５、Ｎ１、Ｎ２）に代えて、断面コ字状の部材６Bが用いられている。この部材６Ｂは、予め作成された製品（プレキャスト製品）であり、断面コ字状のプレキャスト部材６Ｂによって板状パネル２Ｂが親杭１に固定されている。
【００６１】
図１７において、断面コ字状のプレキャスト部材６Bにおける開口側の両縁部６Bｅには、開口縁部６Bｅに沿って、２対の金属製のブラケット６１（合計４個）が設けられている。
ブラケット６１にはボルト孔６１ｈが形成されており、ボルト孔６１ｈの位置は、プレキャスト部材６Bを板状パネル２Ｂに固定する際に、板状パネル２Ｂの４箇所のインサート２６Ｂと整合する様に設定されている。
擁壁１００Ｂの築造作業に際しては、現場において、プレキャスト製品である断面コ字状の部材６Bが親杭１を包囲する様に配置して、例えばボルトＢの様な締結部材で板状パネル２Ｂに取り付けることにより、作業時間を短縮することができる。
【００６２】
図１７の第１０実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図１６の各実施形態と同様である。
【００６３】
次に、図１８、図１９を参照して、第１１実施形態を説明する。
図１８、図１９において、擁壁は全体が符号１００Cで示されている。擁壁１００Ｃでは、図１〜図５の擁壁１００に対して、アンカーの張力支持部材に相当する緊張部材を追加装備している。
【００６４】
図１８、図１９において、擁壁１００Cは、複数の接続部材８と、複数の緊張部材９と、クレビス１０と、杭１１を有している。
図１８において、法面２００側には、頭部１１Ａを法面２００の地表側に露出するように、杭１１が埋設されている。図１８で示すように、杭１１は法面２００に対して垂直に埋設されていても良いし（杭１１−１）、法面２００の垂直方向に対して傾斜した状態で埋設されていても良い（杭１１−２）。
図１８、図１９において、ボルト（テンションボルト）９が、アンカーの張力支持部材に相
当する緊張部材を構成している。係るテンションボルト９はボルト５に接続されている。なおボルト５については、図１〜図５に示すボルト５と同一である。そしてボルト５とテンションボルト９は、同一仕様の雄ねじが形成されていても良い。
【００６５】
ボルト５とテンションボルト９の接続及びテンションボルト９同士の接続は接続部材８によって行われ、接続部材８は両端に雌ねじが形成された筒状に構成されている。
図１８では、ボルト５と杭１１（あるいはクレビス１０）の間には２本以上のテンションボルト９が使用されているが、２本以上のテンションボルト９に代えて、両端に雄ねじを形成した１本のテンションロッドを使用することも可能である。或いは、両端に雄ねじが形成された接続端子を有するワイヤーロープを用いても良い。
【００６６】
図１８において、右端の接続部材８はクレビス１０に固着されている。そして杭１１の地表側端面には、接続用板部材１１Ｂが固設されている。
クレビス１０と接続用板部材１１Ｂは、クレビスピン１１Ｐによって回動自在に接続されている。
複数の接続部材８及び複数のテンションボルト９によって法面２００に埋設された杭１１と接続される板状パネル２は、擁壁１００Ｃの最上端の板状パネル２であるが、それよりも下方の板状パネル２を接続部材８及びテンションボルト９を介して杭１１と接続しても良い。
【００６７】
この第１１実施形態では、板状パネル２を接続部材８及びテンションボルト９を介して法面２００に埋設された杭１１と接続することにより、擁壁１００Ｃの裏側（図１８の擁壁１００Ｃの右側：擁壁１００Ｃの背面側）と法面２００の間の領域に充填された盛土３００による土圧が擁壁１００Ｃに作用しても、接続部材８、テンションボルト９、杭１１がアンカーと同様な作用を奏し、当該土圧を負担する。そのため、擁壁１００Ｃにおける土圧に対する抵抗が大きくなる。
図１８、図１９の第１１実施形態における上記以外の構成及び作用効果に関しては、図１〜図１７の各実施形態と同様である。
そして、図１８、図１９の第１１実施形態を、図１〜図１７の各実施形態に適用することが可能である。
【００６８】
次に、図２０、図２１を参照して、第１１実施形態の変形例について説明する。図２０、図２１において、擁壁は全体が符号１００Ｄで示されている。
図１８、図１９で示す擁壁１００Ｃでは法面に埋設した杭１１を用いていたのに対して、図２０、図２１の擁壁１００Ｄでは、盛土３００に埋設されたＬ字状ブロック１２を用いている。
【００６９】
図２０、図２１において、盛土３００に埋設されたＬ字状ブロック１２は、「Ｌ」字を反転させた形状であり、図２０ではＬ字の頂点１２ｔが法面２００に接するように配置されている。
右端のテンションボルト９は、Ｌ字状ブロック１２に形成された図示しないボルト孔を貫通しており、Ｌ字状ブロック１２の右側でナットＮ３と螺合し、以ってＬ字状ブロック１２に接続されている。
【００７０】
擁壁１００Ｄの裏側（図２０の擁壁１００Ｄの右側：擁壁１００Ｄの背面側）と法面２００の間の領域に充填された盛土３００による土圧が擁壁１００Ｄに作用して、係る土圧による引張力（Ｌ字状ブロック１２を図２０の左側に引っ張ろうとする力）がＬ字状ブロック１２に作用しても、Ｌ字状ブロック１２が盛土３００に埋設されているため、盛土３００による抵抗力がＬ字状ブロック１２に作用する。そのため、Ｌ字状ブロック１２を擁壁１００Ｄ側（図２０の左側）に移動させるには盛土３００による抵抗力以上の引張力が必要となる。そのため、擁壁１００Ｄにおける土圧に対する強度が向上するのである。
図２０、図２１の第１１実施形態の変形例の上記以外の構成及び作用効果は、図１８、図１９の第１１実施形態と同様である。
そして、図２０、図２１の変形例を、図１〜図１７の実施形態に適用することが可能である。
【００７１】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・親杭
２・・・板状パネル
３・・・アングル材
４・・・プレート
５・・・ボルト
６・・・型枠
７・・・固化材／中詰めコンクリート
８・・・接続部材
９・・・テンションボルト
１０・・・クレビス
１１・・・杭
１２・・・Ｌ字状ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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