(57)【要約】【課題】複数のダクト部が互いに連結されることにより通気ダクトが構成されるダクト構造において、ダクト部に破損が生じるのを抑制することを主たる目的とする。【解決手段】空調ダクトは、複数のダクト部が互いに連結されることにより構成されており、隣り合うダクト部４２Ａ，４２Ｂの外周面にはそれぞれ互いに対向する突出部５１Ａ，５１Ｂが設けられている。対向する各突出部５１Ａ，５１Ｂには隣り合うダクト部４２同士を互いに連結する連結ブラケット５３が取り付けられている。連結ブラケット５３は、各突出部５１Ａ，５１Ｂをまとめて囲んだ状態でそれら各突出部５１Ａ，５１Ｂに巻き付けられる巻き付け部５４と、巻き付け部５４の両端部からそれぞれ当該巻き付け部５４の外側へ向けて延び、互いに連結されることで当該連結ブラケット５３を各突出部５１Ａ，５１Ｂに取り付ける一対の連結端部５５ａ，５５ｂとを有している。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空気が流れる通気ダクトを備え、
前記通気ダクトは、当該通気ダクトの通気経路に沿って並べられた複数のダクト部が互いに連結されることにより構成されており、
隣り合う前記ダクト部の外周面にはそれぞれ互いに対向する突出部が設けられており、
前記対向する各突出部は前記隣り合うダクト部の境界部に沿って複数箇所に配置されており、
前記対向する各突出部には前記隣り合うダクト部同士を互いに連結する長尺状の連結具が取り付けられており、
前記連結具は、前記対向する各突出部をまとめて囲んだ状態でそれら各突出部に巻き付けられるように設けられる巻き付け部と、
前記巻き付け部の両端部からそれぞれ当該巻き付け部の外側へ向けて延び、互いに連結されることで当該連結具を前記各突出部に取り付ける一対の連結端部と、
を有していることを特徴とするダクト構造。
【請求項２】
前記巻き付け部は、当該巻き付け部を折り曲げるための折り曲げ部を有し、その折り曲げ部において折り曲げられることで前記対向する各突出部に巻き付く形状に変形可能とされていることを特徴とする請求項１に記載のダクト構造。
【請求項３】
前記通気ダクトは、建物内の天井裏空間において前記各ダクト部が横並びとなるように配設されており、
前記隣り合うダクト部において前記対向する各突出部はそれらダクト部の両側の側面部にそれぞれ設けられており、
それらダクト部の両側の側面部における前記対向する各突出部ごとにそれぞれ前記連結具が取り付けられており、
前記一対の連結端部は前記巻き付け部から下方傾斜して延びており、互いに重ね合わせられた状態で締結具により下方から締結されていることを特徴とする請求項２に記載のダクト構造。
【請求項４】
前記一対の連結端部は、前記巻き付け部の下面に対向する向きで前記巻き付け部から下方傾斜していることを特徴とする請求項３に記載のダクト構造。
【請求項５】
前記隣り合うダクト部の間には弾性を有する気密部材が介在されており、
前記隣り合うダクト部が前記連結具により連結された状態では、前記気密部材がそれらダクト部同士の間で圧縮状態になっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のダクト構造。
【請求項６】
前記対向する各突出部において前記巻き付け部が巻き付けられる巻き付け面には当該巻き付け部が係合される被係合部が設けられており、
前記巻き付け部は、前記被係合部に係合されることで前記対向する突出部の突出側への変位が規制されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のダクト構造。
【請求項７】
前記巻き付け面には、前記被係合部としての溝部が形成されており、
前記巻き付け部には、前記溝部に向けて突出し当該溝部に係合される係合突部が設けられており、
前記溝部と前記係合突部とはそれぞれ前記巻き付け部の巻き付け方向に沿って延びるように形成されていることを特徴とする請求項６に記載のダクト構造。
【請求項８】
前記通気ダクトは建物内に設置され、前記建物に対して前記連結具を介して固定されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のダクト構造。
【請求項９】
前記ダクト部は、発泡スチロールにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のダクト構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダクト構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物に設置される空調設備として、空調空気を生成する空調装置と、その空調空気を居住空間へ搬送する通気ダクト（空調ダクト）とを備えたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この種の通気ダクトとして、通気経路に沿って並べられた複数のダクト部が互いに連結されることにより構成されているものがある。かかる通気ダクトでは、それが設置される建物の間取り等に応じてダクト部の数や配置を適宜変更することで建物に合わせたダクトを構成することができる。
【０００４】
なお、かかる通気ダクトでは、隣り合うダクト部同士がボルト等の締結具を用いて互いに連結される。例えば、隣り合うダクト部の境界部に設けられたフランジ部同士が締結具により互いに締結されることでダクト部同士が連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２４１１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、複数のダクト部が互いに連結されることでダクトが構成される上述のダクト構造において、ダクトの断熱性能を高めるべく、各ダクト部を発泡スチロールにより形成することが考えられる。しかしながら、発泡スチロールは比較的強度の小さい（換言すると脆い）材料であるため、ダクト部同士をボルト等の締結具で締結しようとすると、ダクト部が締結部分で割れる等して破損してしまうおそれがある。
【０００７】
また、ダクト部を発泡スチロール以外の樹脂材料で形成する場合にも、その材料が比較的強度の小さいものであれば、上記同様の問題が生じることが考えられる。さらに、ダクト部を比較的強度の大きい硬質樹脂等の材料で形成する場合にも、例えば締結具を強く締め過ぎる等すれば、やはりダクト部に破損が生じてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数のダクト部が互いに連結されることにより通気ダクトが構成されるダクト構造において、ダクト部に破損が生じるのを抑制することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、第１の発明のダクト構造は、内部に空気が流れる通気ダクトを備え、前記通気ダクトは、当該通気ダクトの通気経路に沿って並べられた複数のダクト部が互いに連結されることにより構成されており、隣り合う前記ダクト部の外周面にはそれぞれ互いに対向する突出部が設けられており、前記対向する各突出部は前記隣り合うダクト部の境界部に沿って複数箇所に配置されており、前記対向する各突出部には前記隣り合うダクト部同士を互いに連結する長尺状の連結具が取り付けられており、前記連結具は、前記対向する各突出部をまとめて囲んだ状態でそれら各突出部に巻き付けられるように設けられる巻き付け部と、前記巻き付け部の両端部からそれぞれ当該巻き付け部の外側へ向けて延び、互いに連結されることで当該連結具を前記各突出部に取り付ける一対の連結端部と、を有していることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、隣り合うダクト部の外周面にそれぞれ互いに対向するように突出部が設けられ、それら対向する各突出部に連結具が取り付けられることで隣り合うダクト部同士が互いにされている。この場合、連結具の巻き付け部が対向する各突出部をまとめて囲んだ状態でそれら各突出部に巻き付けられるように設けられ、その状態で巻き付け部の両端部に設けられた一対の連結端部が互いに連結されることで連結具が取り付けられている。ここで、一対の連結端部は巻き付け部の両端部から巻き付け部の外側へ延びているため、連結端部同士の連結は巻き付け部の外側において行われる。そのため、隣り合うダクト部同士をボルト等の締結具により締結する場合と比べて、ダクト部に過大な力（例えば締め込み力）が作用するのを抑制しながらダクト部同士を連結することができる。これにより、複数のダクト部が互いに連結されることで通気ダクトが構成されるダクト構造にあって、ダクト部に破損が生じるのを抑制することができる。
【００１１】
第２の発明のダクト構造は、第１の発明において、前記巻き付け部は、当該巻き付け部を折り曲げるための折り曲げ部を有し、その折り曲げ部において折り曲げられることで前記対向する各突出部に巻き付く形状に変形可能とされていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、巻き付け部を折り曲げ部で折り曲げることにより、巻き付け部を対向する各突出部に巻き付けることができるため、巻き付け部の各突出部への巻き付けを容易に行うことができる。これにより、各突出部への連結具の取り付け、ひいてはダクト部同士の連結作業を容易に行うことが可能となる。
【００１３】
第３の発明のダクト構造は、第２の発明において、前記通気ダクトは、建物内の天井裏空間において前記各ダクト部が横並びとなるように配設されており、前記隣り合うダクト部において前記対向する各突出部はそれらダクト部の両側の側面部にそれぞれ設けられており、それらダクト部の両側の側面部における前記対向する各突出部ごとにそれぞれ前記連結具が取り付けられており、前記一対の連結端部は前記巻き付け部から下方傾斜して延びており、互いに重ね合わせられた状態で締結具により下方から締結されていることを特徴とする。
【００１４】
ところで、上述の通気ダクトは、建物内の天井裏空間において各ダクト部が横並びとなる向きで設置される場合が考えられる。その場合、天井裏へのダクト部の設置及び連結作業を天井下から行う場合が考えられる。そこで本発明では、そのような点に鑑みて、隣り合うダクト部において対向する各突出部をそれらダクト部の両側の側面部にそれぞれ配置し、連結具による突出部同士の連結をダクト部の両側面側にてそれぞれ行うようにしている。これにより、天井下からであっても隣り合うダクト部に対して複数箇所で連結具を取り付けることが可能となる。
【００１５】
ここで、天井下から各連結端部を締結具により締結する場合、その締結作業をし易くするために各連結端部を巻き付け部から真下へ向けて延ばすことが考えられる。しかしながら、その場合各連結端部に対して側方から締結具を締結することになるため、締結作業が比較的高い位置での作業となり、作業がしづらいことが考えられる。そこで、各連結端部を巻き付け部（例えばその下端部）から真横へ向けて延ばすことが考えられるが、その場合連結端部の締結作業が真上を向いての作業となるため、この場合も作業性の面で難があると考えられる。そこで本発明では、これらの点に鑑みて、各連結端部を巻き付け部から下方傾斜させて設けている。これにより、上記各場合と比べて、連結端部同士の締結作業をし易くすることができ、天井下からのダクト部同士の連結作業をし易くすることができる。
【００１６】
第４の発明のダクト構造は、第３の発明において、前記一対の連結端部は、前記巻き付け部の下面に対向する向きで前記巻き付け部から下方傾斜していることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、一対の連結端部が巻き付け部の下面に対向する向きで巻き付け部から下方傾斜しているため、締結具により下方から各連結端部を締結する際、各連結端部のうち上側の連結端部が締結具により上方へ押されて逃げてしまうのを抑制することができる。これにより、天井下からの連結端部同士の締結作業をより一層し易くすることができ、ひいてはダクト部の連結作業をより一層し易くすることができる。
【００１８】
第５の発明のダクト構造は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記隣り合うダクト部の間には弾性を有する気密部材が介在されており、前記隣り合うダクト部が前記連結具により連結された状態では、前記気密部材がそれらダクト部同士の間で圧縮状態になっていることを特徴とする。
【００１９】
通気ダクトが複数のダクト部が互いに連結されてなる上述の構成では、隣り合うダクト部の間の気密性を確保すべく、それら両ダクト部の間に気密部材を介在させる場合が考えられる。その場合、気密部材は両ダクト部の間で圧縮状態で介在されることになる。ここで、隣り合うダクト部同士をボルト等の締結具で締結する場合、気密部材の圧縮量が締結具の締め込み量によって変わってくることが考えられる。そうすると、隣り合うダクト部同士の間隔にばらつきが生じ、その結果通気ダクトの長さ（全長）が変わってくることが考えられる。その場合、通気ダクトを設置できなくなる等の不都合が生じるおそれがある。
【００２０】
この点本発明では、上述したとおり、隣り合うダクト部の各突出部が巻き付け部により巻き付けられた状態でダクト部同士が連結されている。かかる連結状態では、隣り合うダクト部間に介在された気密部材の圧縮に基づく反発力により隣り合うダクト部同士が互いに離間する側へ付勢されている一方、各突出部に巻き付けられた巻き付け部により当該離間する側への移動が規制されている。この場合、突出部同士の間隔ひいては隣り合うダクト部同士の間隔が連結ブラケットにより規定されることになるため、隣り合うダクト部同士の間に気密部材を圧縮状態で介在させる構成にあっても、それらダクト部同士の間隔を一定に保つことが可能となる。そのため、上述した不都合が生じるのを回避しながら、ダクト部同士を連結することが可能となる。
【００２１】
第６の発明のダクト構造は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記対向する各突出部において前記巻き付け部が巻き付けられる巻き付け面には当該巻き付け部が係合される被係合部が設けられており、前記巻き付け部は、前記被係合部に係合されることで前記対向する突出部の突出側への変位が規制されていることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、巻き付け部が対向する突出部の巻き付け面に巻き付けられた状態でその巻き付け面に設けられた被係合部に係合されており、その係合によって巻き付け部ひいては連結具が対向する突出部の突出側へ変位することが規制されている。この場合、連結具が対向する突出部から外れてしまうのを防止することができるため、ダクト部同士の連結状態を確実に維持することができる。
【００２３】
第７の発明のダクト構造は、第６の発明において、前記巻き付け面には、前記被係合部としての溝部が形成されており、前記巻き付け部には、前記溝部に向けて突出し当該溝部に係合される係合突部が設けられており、前記溝部と前記係合突部とはそれぞれ前記巻き付け部の巻き付け方向に沿って延びるように形成されていることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、対向する突出部の巻き付け面に溝部が形成され、その溝部に巻き付け部の係合突部が突出し係合されることで、突出部の突出側へ向けた連結具（巻き付け部）の変位が規制されている。この場合、上記第６の発明の効果を得ることができる。
【００２５】
また、係合突部が巻き付け部の巻き付け方向に沿って延びるように形成されているため、巻き付け部について巻き付け方向と直交する方向（巻き付け部の内外方向）への（曲げ）強度を高めることができる。つまり、この場合、連結具の上記変位を規制するための係合突部を用いて巻き付け部を補強することができる。これにより、突出部に巻き付けられた巻き付け部が外側に撓んで巻き付けが緩んでしまうのを抑制することができるため、ダクト部同士の連結状態をより確実に維持することができる。
【００２６】
第８の発明のダクト構造は、第１乃至第７のいずれかの発明において、前記通気ダクトは建物内に設置され、前記建物に対して前記連結具を介して固定されていることを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、ダクト部同士を連結するための連結具を通気ダクトを建物に固定するための下地として兼用することができる。これにより、連結具の多機能化を図ることができる。
【００２８】
また、ダクト部が発泡スチロール等の低強度の材料により形成されている場合には、通気ダクトを建物に固定するための固定金具をダクト部に取り付けることが困難であると考えられる。例えば、かかる固定金具をダクト部にビス等の締結具を用いて取り付けようとすると、ダクト部に破損が生じたり締結具がダクト部から抜けてしまったりするおそれがある。その点本発明によれば、通気ダクトが連結具を介して建物に固定されているため、ダクト部が低強度の材料で形成されている場合でも、上述の不都合を回避しながら通気ダクトを建物に固定することができる。
【００２９】
第９の発明のダクト構造は、第１乃至第８のいずれかの発明において、前記ダクト部は、発泡スチロールにより形成されていることを特徴とする。
【００３０】
本発明によれば、ダクト部が発泡スチロールにより形成されているため、断熱性能に優れた通気ダクトを構築することができる。その一方で、発泡スチロールは比較的脆い材料であるため、かかるダクト部同士をボルト等の締結具により締結（連結）しようとすると、ダクト部に破損が生じる可能性が高い。そこで本発明では、この点に鑑みて、かかる構成に第１の発明を適用している。この場合、ダクト部を発泡スチロール製としながらも、ダクト部の破損を抑制しながらダクト部同士を連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】建物内の構成を示す概略縦断面図。
【図２】空調設備及びその周辺の構成を示す斜視図。
【図３】隣り合うダクト部を分解した状態で示す分解斜視図。
【図４】隣り合うダクト部同士の連結構成を示す斜視図であり、（ａ）が連結部分の連結状態を示しており、（ｂ）が連結部分の連結解除状態を示している。
【図５】連結ブラケットの構成を示しており、（ａ）が同構成を示す側面図であり、（ｂ）が平面図であり、（ｃ）が正面図であり、（ｄ）が底面図である。
【図６】天井裏空間における空調ダクトの設置構成を示す平面図。
【図７】天井裏空間における空調ダクトの設置構成を示す縦断面図。
【図８】連結ブラケットに固定ブラケットが取り付けられた状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、鉄骨ラーメン構造を有するユニット式建物において本発明を具体化している。ユニット式建物は、天井梁、床梁及び柱を有してなる複数の建物ユニットを備え、それら各建物ユニットが互いに組み合わされることにより構成されている。これらの建物ユニットは、それぞれユニット製造工場にてあらかじめ製造され、その後、建築現場にトラック等により搬送される。そして、建築現場においてそれらの建物ユニットが基礎上において互いに結合され建物が構築されるものとなっている。図１は建物内の構成を示す概略縦断面図である。
【００３３】
図１に示すように、住宅等の建物１０には、屋内空間として、居室１１と廊下１２と機械室１３とが設けられている。廊下１２は、居室１１と機械室１３とを繋いでおり、その四方が間仕切壁１５によって仕切られている（図２や図７も参照）。間仕切壁１５には、廊下１２と居室１１との間を出入りするための出入口１７ａと、廊下１２と機械室１３との間を出入りするための出入口１７ｂとが設けられている。それら各出入口１７ａ，１７ｂにはそれぞれドア１８ａ，１８ｂが設けられている。
【００３４】
屋内空間の上方には天井裏空間２１が形成されている。屋内空間と天井裏空間２１とは天井部２２により上下に仕切られている。天井部２２は、石膏ボードよりなる複数の天井面材２３，２４を有して構成されている。天井面材２３，２４には、第１天井面材２３と、第１天井面材２３よりも低い位置に設けられた第２天井面材２４とがある。
【００３５】
第１天井面材２３は、居室１１と機械室１３とに跨がって設けられており、居室１１及び機械室１３の天井面を形成している。第１天井面材２３は、天井梁２６の下面側に設けられた野縁２７により支持されている。第２天井面材２４は、廊下１２に設けられており、廊下１２の天井面を形成している。第２天井面材２４は、廊下１２を挟んで対向する間仕切壁１５の間に架け渡された状態で支持されている（図７も参照）。第２天井面材２４は、いわゆる下がり天井となっている。そのため、廊下１２は居室１１及び機械室１３よりも天井高さの低い低天井空間となっている。
【００３６】
廊下１２の上方には、第２天井面材２４に加え第１天井面材２３が設けられている。廊下１２の天井裏空間２１は、第１天井面材２３により上下に仕切られている。天井裏空間２１において第１天井面材２３よりも上側は上側空間部２１ａとなっており、第１天井面材２３よりも下側は下側空間部２１ｂとなっている。下側空間部２１ｂは、廊下１２と同様、四方を間仕切壁１５により囲まれている。
【００３７】
建物１０には、屋内空間の空調を行うための空調設備３０が設けられている。以下、空調設備３０の構成について図１に加えて図２に基づいて説明する。図２は空調設備３０及びその周辺の構成を示す斜視図である。なお、図２では便宜上、紙面手前側の間仕切壁１５等の図示を省略している。
【００３８】
図１及び図２に示すように、空調設備３０は、空調空気（暖気及び冷気）を生成する空調装置３１と、空調装置３１に接続された空調ダクト３２と、空調ダクト３２に接続された吹出チャンバ３３とを備える。空調装置３１は、機械室１３に設置された室内機として構成されている。空調装置３１は、廊下１２から機械室１３に流れ込む空気を還気として取り込み、その還気をもとに空調空気を生成する。そして、空調装置３１は、その生成した空調空気を空調ダクト３２へ供給する。
【００３９】
空調ダクト３２は、廊下１２上方の天井裏空間２１において下側空間部２１ｂに設置されている。空調ダクト３２は、下側空間部２１ｂにおいて廊下１２の延びる方向（長手方向）に沿って設置されている。空調ダクト３２は、その一端側が下側空間部２１ｂから間仕切壁１５を貫通して機械室１３に突出しており、その突出部分が接続ダクト３４を介して空調装置３１に接続されている。
【００４０】
吹出チャンバ３３は、空調ダクト３２の側面部に接続されている。吹出チャンバ３３は、空調ダクト３２において複数箇所（具体的には３箇所）に接続されている。吹出チャンバ３３は、空調空気を吹き出す吹出口３５を有している。間仕切壁１５には下側空間部２１ｂと居室１１とを連通する連通孔３６が形成され、その連通孔３６に吹出チャンバ３３が吹出口３５を居室１１に向けた状態で挿通されている。この場合、空調ダクト３２を流れる空調空気が吹出チャンバ３３に供給されると、その空調空気が吹出口３５より居室１１へ向けて吹き出される。
【００４１】
吹出チャンバ３３の吹出口３５側（居室１１側）には吹出グリル３８が設けられている。吹出グリル３８は、間仕切壁１５に設けられたグリル収容部３９に収容されている。
【００４２】
続いて、空調ダクト３２の構成について説明する。空調ダクト３２は、横並びに配置された複数のダクト部４２を有しており、それら各ダクト部４２が互いに連結されることにより構成されている。以下、かかる空調ダクト３２の構成について図２に加えて図３に基づいて説明する。図３は、隣り合うダクト部４２を分解した状態で示す分解斜視図である。
【００４３】
図２及び図３に示すように、空調ダクト３２を構成するダクト部４２は、ポリスチレンフォーム等の発泡スチロールにより四角筒状に形成されている。詳しくは、ダクト部４２は、上下方向の長さよりも横方向（左右方向）の長さが大きい偏平の四角筒状をなしている。ダクト部４２の内部には、空調空気が流れる内部通路４３が形成されている。
【００４４】
ダクト部４２の上面部４２ａ及び下面部４２ｂにはそれぞれ補強用のリブ４５が設けられている。それに対してダクト部４２の各側面部４２ｃにはいずれもかかるリブ４５が設けられていない。各ダクト部４２のうち、側面部４２ｃに吹出チャンバ３３が接続されるダクト部４２（例えば図３における右側のダクト部４２（４２Ｂ））には、その側面部４２ｃにて開口する開口部４６が形成されている。開口部４６は、吹出チャンバ３３へ空調空気を供給するための供給口であり、ダクト部４２の内外を区画する側壁部を貫通して形成されている。開口部４６は、上記側壁部の一部がカッタ等の工具を用いて切り取られることにより形成されている。
【００４５】
なお、ダクト部４２は、上述したように発泡スチロールにより形成されているため、その側壁部全域が開口部４６を形成するための孔開け加工が可能な加工対象領域となっている。したがって、吹出チャンバ３３の接続対象とされるダクト部４２に対して開口部４６を容易に形成することが可能となっている。また、ダクト部４２の上面部４２ａ、下面部４２ｂ及び各側面部４２ｃがそれぞれダクト部４２の外周面に相当する。
【００４６】
ダクト部４２は、内部通路４３の延びる方向（通路延在方向）における両端に互いに対向する一対の端面部４２ｄを有している。内部通路４３は、これらの端面部４２ｄにおいてそれぞれ外部に開放されている。隣り合うダクト部４２は互いの端面部４２ｄを対向させた状態で接続されており、その接続状態においてそれら各ダクト部４２の内部通路４３が互いに連通されている。
【００４７】
隣り合うダクト部４２において互いに対向する各端面部４２ｄのうち、一方のダクト部４２（以下、便宜上その符号にＡを付す）の端面部４２ｄには、他方のダクト部４２（以下、便宜上その符号にＢを付す）に向けて突出する凸部４７と、他方のダクト部４２Ｂとは反対側に向けて凹んだ凹部４８とが形成されている。それに対して、他方のダクト部４２Ｂの端面部４２ｄには、一方のダクト部４２Ａに向けて突出する凸部４７と、一方のダクト部４２Ａとは反対側に向けて凹んだ凹部４８とが形成されている。両ダクト部４２Ａ，４２Ｂの接続状態では、一方のダクト部４２Ａの凸部４７が他方のダクト部４２Ｂの凹部４８に入り込んでおり、他方のダクト部４２Ｂの凸部４７が一方のダクト部４２Ａの凹部４８に入り込んでいる。これにより、両ダクト部４２Ａ，４２Ｂの接続状態においてダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士の間にずれが生じることが抑制されている。なお、図３では、各ダクト部４２Ａ，４２Ｂの端面部４２ｄにおいて、凸部４７と凹部４８とがそれぞれ内部通路４３の開口周縁部に沿って交互に複数（具体的には２つ）ずつ設けられている。
【００４８】
隣り合うダクト部４２Ａ，４２Ｂの端面部４２ｄの間には気密部材４９が介在されている。気密部材４９は、弾性を有するクッション材料（素材）により形成されており、例えば発泡ＥＰＤＭにより形成されている。気密部材４９は、所定の厚みを有する細長板状に形成されており、各ダクト部４２Ａ，４２Ｂのうち一方のダクト部４２Ａの端面部４２ｄに接着剤により貼り付けられている。気密部材４９は、端面部４２ｄにおける内部通路４３の外周側全域に連続して貼り付けられている。この気密部材４９によって、隣り合うダクト部４２Ａ，４２Ｂの間の気密性が確保されている。なお、気密部材４９は、両ダクト部４２Ａ，４２Ｂの端面部４２ｄにそれぞれ貼り付けられてもよい。
【００４９】
続いて、隣り合うダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士の連結構成について図３に加えて図４に基づいて説明する。図４は、隣り合うダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士の連結構成を示す斜視図であり、（ａ）が連結部分の連結解除状態を示しており、（ｂ）が連結部分の連結状態を示している。
【００５０】
図３に示すように、各ダクト部４２（４２Ａ，４２Ｂ）にはそれぞれ、両側の側面部４２ｃに側方へ突出する突出部５１が設けられている。突出部５１は、両側の各側面部４２ｃにおいてそれぞれ２つずつ設けられており、それら２つの突出部５１が側面部４２ｃの両端部（各端面部４２ｄ側の端部）にそれぞれ配置されている。
【００５１】
各突出部５１はそれぞれ上下方向（ダクト部４２の高さ方向）に延びる四角柱状をなしており、側面部４２ｃの上下方向全域に亘って延びている。突出部５１において互いに対向しあう一対の側面５１ａ，５１ｂのうち一方の側面５１ａはダクト部４２の端面部４２ｄと面一とされている。また、突出部５１の上面５１ｃはダクト部４２の上面部４２ａと面一とされ、突出部５１の下面５１ｄはダクト部４２の下面部４２ｂと面一とされている。なお、以下の説明では便宜上、ダクト部４２Ａの突出部５１の符号にＡを付し、ダクト部４２Ｂの突出部５１の符号にＢを付す。
【００５２】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、隣り合うダクト部４２Ａ，４２Ｂが接続された状態では、それら各ダクト部４２Ａ，４２Ｂの突出部５１Ａ，５１Ｂ同士が互いに対向して配置されている。この場合、各ダクト部４２Ａ，４２Ｂの両側面側においてそれぞれ互いの突出部５１Ａ，５１Ｂ同士が対向配置されている。対向する各突出部５１Ａ，５１Ｂは互いに近接して配置され、全体として直方体状をなしている。この場合、各突出部５１Ａ，５１Ｂの上面５１ｃが同一平面上に位置し、各突出部５１Ａ，５１Ｂの下面５１ｄが同一平面上に位置している。なお、対向する各突出部５１Ａ．５１Ｂは当接した状態で配置されていてもよい。
【００５３】
互いに対向する各突出部５１Ａ，５１Ｂには、それら各突出部５１Ａ，５１Ｂをまとめて囲んだ状態で長尺状の連結ブラケット５３が取り付けられている。連結ブラケット５３は、ダクト部４２Ａ，４２Ｂの両側面側における対向する突出部５１Ａ，５１Ｂにそれぞれ取り付けられている。これら一対の連結ブラケット５３により隣り合うダクト部４２Ａ，４２Ｂが互いに連結されている。なお、連結ブラケット５３が連結具に相当する。
【００５４】
図５には連結ブラケット５３の構成が示されている。図５において（ａ）が連結ブラケット５３の構成を示す側面図であり、（ｂ）が平面図であり、（ｃ）が正面図であり、（ｄ）が底面図である。なお、図５では連結ブラケット５３を展開した状態で示している（詳しくは、連結ブラケット５３を後述する折り曲げ部６１で折り曲げる前の状態を示している。）。以下、図４に加え図５を用いながら、連結ブラケット５３の構成について説明する。
【００５５】
図４及び図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、連結ブラケット５３は、金属製の長尺板材により形成されている。連結ブラケット５３は、対向する各突出部５１Ａ，５１Ｂに巻き付けられる巻き付け部５４と、巻き付け部５４の両端部にそれぞれ設けられ互いに連結される一対の連結端部５５とを有している。
【００５６】
巻き付け部５４は、対向する各突出部５１Ａ，５１Ｂを囲む四角環状をなしており、それら各突出部５１Ａ，５１Ｂに概ね一巻き巻き付けられている。巻き付け部５４は、突出部５１Ｂの側面５１ｂに設けられる縦板部５４ａと、各突出部５１Ａ，５１Ｂの上面５１ｃに跨がって設けられる上側横板部５４ｂと、突出部５１Ａの側面５１ｂに設けられる縦板部５４ｃと、各突出部５１Ａ，５１Ｂの下面５１ｄに跨がって設けられる下側横板部５４ｄとを有している。この場合、巻き付け部５４の両端部はそれぞれ縦板部５４ａの端部（詳しくは上側横板部５４ｂ側とは逆側の端部）と下側横板部５４ｄの端部（詳しくは縦板部５４ｃ側とは逆側の端部）とにより構成されている。
【００５７】
なお、連結ブラケット５３は必ずしも金属製の板材により形成される必要はなく、樹脂製の板材により形成されてもよい。また、各突出部５１Ａ，５１Ｂにおいて巻き付け部５４（各板部５４ａ〜５４ｄ）が巻き付けられる各突出部５１Ａ，５１Ｂの側面５１ｂ、上面５１ｃ及び下面５１ｄはそれぞれ突出部５１Ａ，５１Ｂの「巻き付け面」に相当する。
【００５８】
巻き付け部５４の各縦板部５４ａ，５４ｃにはそれぞれ幅方向（短手方向）の両端部に一対のフランジ部５７が設けられている。これらのフランジ部５７は各縦板部５４ａ，５４ｃからそれぞれ互いに向き合う（近づく）側に延びている。換言すると、各フランジ部５７は各縦板部５４ａ，５４ｃから巻き付け部５４の内側に向けて突出している。また、各フランジ部５７はそれぞれ縦板部５４ａ，５４ｃの長手方向（換言すると巻き付け部５４の巻き付け方向）に沿って延びるように形成され、詳しくは縦板部５４ａ，５４ｃの長手方向の全域に亘って延びている。
【００５９】
一対のフランジ部５７のうちダクト部４２の内側（側面部４２ｃ寄り）に配置されたフランジ部５７ａは突出部５１Ａ，５１Ｂに形成された溝部５８に入り込んでいる。溝部５８は、各突出部５１Ａ，５１Ｂの側面５１ｂにそれぞれ形成されており、突出部５１Ａ，５１Ｂの長手方向（上下方向）全域に亘って延びている。この溝部５８にフランジ部５７ａが入り込んで係合することで、巻き付け部５４ひいては連結ブラケット５３が突出部５１Ａ，５１Ｂの突出側へ変位することが規制されている。なお、フランジ部５７ａが係合突部に相当し、溝部５８が被係合部に相当する。
【００６０】
一方、一対のフランジ部５７のうちダクト部４２の外側（側面部４２ｃから離れた側）に配置されたフランジ部５７ｂは突出部５１Ａ，５１Ｂの外面（突出先端面）に配置されている。
【００６１】
巻き付け部５４には、当該巻き付け部５４を縦板部５４ａと上側横板部５４ｂとの境界部に沿って折り曲げるための折り曲げ部６１が設けられている。折り曲げ部６１は、上記境界部において巻き付け部５４の幅方向の両端部に形成された一対の切り込み６２により構成されている。これらの切り込み６２は、巻き付け部５４の幅方向の内側に向けて幅狭となる山形状をなしている。この折り曲げ部６１（切り込み６２）により、縦板部５４ａと上側横板部５４ｂとを互いの境界部に沿って手作業により容易に折り曲げることが可能となっている。なお、切り込み６２の形状は必ずしも山形状に限定されず、一直線状などその他の形状であってもよい。
【００６２】
ここで、巻き付け部５４が各突出部５１Ａ，５１Ｂに巻き付けられる前は、図４（ａ）に示すように、折り曲げ部６１を介して隣接する縦板部５４ａと上側横板部５４ｂとが一直線に並んだ形状とされている。そして、図４（ｂ）に示すように、巻き付け部５４が折り曲げ部６１において折り曲げられると、詳しくは縦板部５４ａが上側横板部５４ｂに対して折り曲げ部６１にて下方へ折り曲げられると、巻き付け部５４が各突出部５１Ａ，５１に巻き付く形状に変形するようになっている。
【００６３】
一対の連結端部５５のうち連結端部５５ａは縦板部５４ａの端部（詳しくは上側横板部５４ｂ側とは反対側の端部）に接続され、連結端部５５ｂが下側横板部５４ｄの端部（詳しくは縦板部５４ｃ側とは反対側の端部）に接続されている。各連結端部５５ａ，５５ｂは巻き付け部５４の両端部からそれぞれ巻き付け部５４の外側（外周側）に向けて延びており、当該外側の位置で互いに重ね合わせられた状態でビス６４（締結具に相当）により固定されている。これにより、各連結端部５５ａ，５５ｂ同士が互いに連結され、その結果連結ブラケット５３が各突出部５１Ａ，５１Ｂに取り付けられている。
【００６４】
ビス６４による連結端部５５ａ，５５ｂ同士の連結に関してより詳しくは、各連結端部５５ａ，５５ｂにはそれぞれビス６４を挿通するための挿通孔６５，６６が形成されている。それら各挿通孔６５，６６のうち連結端部５５ｂの挿通孔６６はビス６４を締結可能（嵌合可能）なバーリング孔となっている。ビス６４は、連結端部５５ａの挿通孔６５を介して連結端部５５ｂの挿通孔６６にねじ込まれ締結されている。なお、連結端部５５ｂの挿通孔６６をバーリング孔に代えて、ビス６４を締結可能（螺合可能）なめねじが形成されたねじ孔としてもよい。また、締結具としては必ずしもビス６４を用いる必要はなく、ボルトや釘等その他の締結具を用いてもよい。
【００６５】
各連結端部５５ａ，５５ｂは巻き付け部５４よりも下方へと延びている。具体的には、各連結端部５５ａ，５５ｂは巻き付け部５４から下方傾斜して延びており、より詳しくは下側横板部５４ｄの下面と対向する向きに下方傾斜している。この場合、連結端部５５ａ，５５ｂと下側横板部５４ｄとは互いに鋭角をなすように配置され、各連結端部５５ａ，５５ｂのうち連結端部５５ｂが上側、連結端部５５ａが下側に位置している。そして、それら連結端部５５ａ，５５ｂが下方（天井下）から上記のビス６４により締結されている。
【００６６】
ここで、隣り合うダクト部４２Ａ，４２Ｂが連結ブラケット５３を介して連結された状態では、それらダクト部４２Ａ，４２Ｂ（詳しくはその端面部４２ｄ）の間に介在された気密部材４９がダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士の間で圧縮された状態にある。この場合、気密部材４９の圧縮に基づく復元力（付勢力）により隣り合うダクト部４２Ａ，４２Ｂは互いに離間する側へ付勢されているが、それらダクト部４２Ａ，４２Ｂの突出部５１Ａ，５１Ｂに巻き付けられた連結ブラケット５３（詳しくは各縦板部５４ａ，５４ｃ）により当該離間する側への変位が規制されている。このような構成では、突出部５１Ａ，５１Ｂ同士の間隔ひいては隣り合うダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士の間隔が連結ブラケット５３により規定されることになり、より詳しくは連結ブラケット５３の各縦板部５４ａ，５４ｃの間隔により規定されることになる。そのため、隣り合うダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士の間に気密部材４９を圧縮状態で介在させる構成にあっても、それらダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士の間隔を一定に保つことが可能となる。したがって、空調ダクト３２の全長が長くなって空調ダクト３２を天井裏空間２１に設置できなくなったり、ダクト部４２に接続された吹出チャンバ３３の位置がずれて吹出チャンバ３３を連通孔３６に挿通できなかったりする等の不都合が発生するのを抑制することができる。
【００６７】
次に、天井裏空間２１（下側空間部２１ｂ）における空調ダクト３２の設置構成について図６及び図７に基づいて説明する。図６は、天井裏空間２１における空調ダクト３２の設置構成を示す平面図である。図７は、天井裏空間２１における空調ダクト３２の設置構成を示す縦断面図であり、図６のＡ−Ａ線断面図に相当する。
【００６８】
図６及び図７に示すように、廊下１２（及び下側空間部２１ｂ）を挟んで対向する各間仕切壁１５はそれぞれ、横並びに設けられた複数の壁パネル７１を有して構成されている（図２も参照）。壁パネル７１は、対向する一対の壁面材７２と、それら各壁面材７２の間に設けられた壁フレーム７３とを有している。各壁面材７２はそれぞれ、石膏ボードにより構成されている。壁フレーム７３は、木製角材よりなる複数のフレーム材７３ａ，７３ｂが矩形枠状に連結されることにより構成されている。壁フレーム７３は、壁面材７２の幅方向両端部において壁高さ方向に延びる一対の縦フレーム材７３ａと、それら各縦フレーム材７３ａに跨がって壁幅方向に延びる複数の横フレーム材７３ｂとを有している。
【００６９】
廊下１２を挟んで対向する間仕切壁１５の間には、第２天井面材２４を上方から支持する天井フレーム７５が架け渡された状態で設けられている。天井フレーム７５は、廊下１２の延びる方向に沿って横並びで複数配置されている。天井フレーム７５は、木製角材よりなる複数のフレーム材７５ａ，７５ｂが矩形枠状に連結されることにより構成されている。天井フレーム７５は、対向する間仕切壁１５の間に架け渡された一対のフレーム材７５ａと、それらフレーム材７５ａの端部同士を連結する一対のフレーム材７５ｂとを有している。
【００７０】
天井フレーム７５の各フレーム材７５ｂは間仕切壁１５の壁フレーム７３（詳しくはその横フレーム材７３ｂ）に壁面材７２を介してビス等で固定されている。これにより、天井フレーム７５が対向する各間仕切壁１５に対してそれぞれ固定されている。そして、天井フレーム７５の下面側に第２天井面材２４がビス等により固定されている。
【００７１】
これら天井フレーム７５（詳しくはフレーム材７５ｂ）の上には、廊下１２の延びる方向に沿って長尺状のスペース部材７７が互いに離間された状態で複数（具体的には２つ）設けられている。スペーサ部材７７は、天井フレーム７５上にビス等で固定されている。
【００７２】
それら複数のスペーサ部材７７の上には、各スペーサ部材７７に跨がるようにして空調ダクト３２が設置されている。空調ダクト３２はかかる設置状態において、各連結ブラケット５３を介してスペーサ部材７７に固定されている。具体的には、各連結ブラケット５３の下部にはそれぞれ固定ブラケット７８が取り付けられており、それら各固定ブラケット７８がそれぞれスペーサ部材７７に取り付けられることで空調ダクト３２が同スペーサ部材７７に固定されている。
【００７３】
図８には、連結ブラケット５３に固定ブラケット７８が取り付けられた状態が示されている。図７及び図８に示すように、固定ブラケット７８は連結ブラケット５３の下側横板部５４ｄに取り付けられている。固定ブラケット７８は、Ｌ字状をなす鋼板により形成されており、下側横板部５４ｄの下面にビス８１により固定された水平板部７８ａと、水平板部７８ａから下方に延びる鉛直板部７８ｂとを有している。水平板部７８ａは、下側横板部５４ｄから空調ダクト３２の下面部４２ｂ側に延びており、当該下面部４２ｂとスペーサ部材７７の上面との間に挟み込まれている。鉛直板部７８ｂは、スペーサ部材７７の内側面（詳しくはスペーサ部材７７同士の対向面）にビス８２により固定されている。これにより、空調ダクト３２が連結ブラケット５３及び固定ブラケット７８を介してスペーサ部材７７ひいては天井フレーム７５に固定されている。
【００７４】
次に、上記の空調ダクト３２を天井裏空間２１（詳しくは下側空間部２１ｂ）に設置する際の作業手順について説明する。
【００７５】
本実施形態の建物１０は上述したとおり、複数の建物ユニットが互いに結合されてなるユニット式の建物となっており、それら各建物ユニットは製造工場において予め製造され施工現場へと搬送される。そして、施工現場では、まずそれら各建物ユニットをそれぞれ所定の設置位置に設置する作業を行う。
【００７６】
各建物ユニットを設置後、空調ダクト３２を設置する設置作業を行う。この設置作業に際しては、まず廊下１２の天井部に天井フレーム７５とスペーサ部材７７とをそれぞれ組み付ける作業を行う。なお、天井フレーム７５とスペーサ部材７７とを製造工場において予め建物ユニットに組み付けるようにしてもよい。
【００７７】
その後、空調ダクト３２をスペーサ部材７７上に設置する作業を行う。ここでは、かかる設置作業を天井下（すなわち廊下１２側）から行うことを想定している。空調ダクト３２の設置の際は、空調ダクト３２を構成する各ダクト部４２を順次スペーサ部材７７上に載置していくとともに、ダクト部４２同士を連結ブラケット５３により連結していく。
【００７８】
ダクト部４２をスペーサ部材７７上に載置する際には、ダクト部４２を天井フレーム７５のフレーム内を通してスペーサ部材７７上まで持ち上げて載置する。ダクト部４２は発泡スチロールにより形成されて比較的軽量となっているため、かかるダクト部４２の持ち上げを容易に行うことが可能となっている。
【００７９】
ダクト部４２（４２Ａ，４２Ｂ）同士を連結ブラケット５３により連結する際は、まず連結ブラケット５３をそれらダクト部４２Ａ，４２Ｂの突出部５１Ａ，５１Ｂ上に引っ掛ける。具体的には、連結ブラケット５３の上側横板部５４ｂを突出部５１Ａ，５１Ｂの上面５１ｃに載置した状態で引っ掛ける。この際、連結ブラケット５３（具体的には縦板部５４ａ）は折り曲げ部６１で折り曲げられていない状態（図４（ａ）の状態）としておく。但し、この際、縦板部５４ａを上側横板部５４ｂに対して若干下方に折り曲げた状態にしておいてもよい。
【００８０】
続いて、連結ブラケット５３を折り曲げ部６１で折り曲げて、連結ブラケット５３をダクト部４２Ａ，４２Ｂの突出部５１Ａ，５１Ｂに巻き付けた状態（図４（ｂ）の状態）にする。そして、その巻き付け状態で連結ブラケット５３の各連結端部５５ａ，５５ｂをビス６４により連結する。これにより、連結ブラケット５３が各突出部５１Ａ，５１Ｂに巻き付けられた状態で取り付けられる。
【００８１】
ここで、各連結端部５５ａ，５５ｂは巻き付け部５４から下方傾斜して延びているため、ビス６４による連結端部５５ａ，５５ｂの連結作業を天井下からでも比較的容易に行うことが可能となっている。例えば、連結端部５５ａ，５５ｂが巻き付け部５４から真下に延びている場合には、連結端部５５ａ，５５ｂの側方から連結端部５５ａ，５５ｂを締結することになるため、その締結作業が比較的高い位置での作業となり、作業がしづらいことが考えられる。その一方で連結端部５５ａ，５５ｂが巻き付け部５４から真横に延びている場合には、天井下からの連結端部５５ａ，５５ｂの締結作業が真上を向いての作業になるため、この場合も作業がしづらいと考えられる。その点、各連結端部５５ａ，５５ｂを巻き付け部５４から下方傾斜させた構成では、斜め上に向けての締結作業となるため、上記各場合と比べて締結作業がし易く、ダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士の連結作業をし易くすることができる。
【００８２】
また、各連結端部５５ａ，５５ｂは巻き付け部５４の下側横板部５４ｄの下面に対向する向きに下方傾斜しているため、ビス６４により各連結端部５５ａ，５５ｂを下方から締結する際、上側の連結端部５５ｂがビス６４により上方に押されて逃げてしまうのを抑制することができる。これにより、天井下からの連結端部５５ａ，５５ｂの締結作業がより一層し易くなっており、ひいては天井下からのダクト部４２Ａ，４２Ｂの連結作業をより一層し易くすることができる。
【００８３】
このようにして、各ダクト部４２を順次連結していくことで空調ダクト３２が構築される。その後、天井フレーム７５に対して第２天井面材２４を取り付ける。これにより、天井裏空間２１への空調ダクト３２の設置作業が終了する。
【００８４】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００８５】
隣り合う各ダクト部４２Ａ、４２Ｂの側面部４２ｃにそれぞれ互いに対向する突出部５１Ａ，５１Ｂを設け、それら突出部５１Ａ，５１Ｂにダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士を連結する連結ブラケット５３を取り付けた。具体的には、連結ブラケット５３を、対向する各突出部５１Ａ，５１Ｂをまとめて囲んだ状態でそれら各突出部５１Ａ，５１Ｂに巻き付けられる巻き付け部５４と、互いに連結されることで連結ブラケット５３を各突出部５１Ａ，５１Ｂに取り付ける一対の連結端部５５とを有して構成した。そして、一対の連結端部５５を巻き付け部５４の外側に向けて延ばし、当該外側において各連結端部５５を連結するようにしたため、隣り合うダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士をボルト等の締結具により締結する場合と比べ、ダクト部４２Ａ，４２Ｂに過大な力（例えば締め込み力）が作用するのを抑制しながらダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士を連結することができる。これにより、複数のダクト部４２が互いに連結されることで空調ダクト３２が構成されるダクト構造にあって、ダクト部４２に破損が生じるのを抑制することができる。
【００８６】
特に、ダクト部４２は断熱性能を高めるべく発泡スチロールにより形成されているため、その強度が低くなっており、ボルト等の締結具による締結によりダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士を連結しようとすると、ダクト部４２Ａ，４２Ｂに破損が生じる可能性が高い。その点、かかるダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士を連結ブラケット５３により連結したため、ダクト部４２Ａ，４２Ｂを発泡スチロール製としながらも、ダクト部４２Ａ、４２Ｂに破損が生じるのを抑制しつつ、ダクト部４２Ａ、４２Ｂ同士の連結ができる。
【００８７】
巻き付け部５４に、当該巻き付け部５４を折り曲げるための折り曲げ部６１を設け、その折り曲げ部６１で巻き付け部５４を折り曲げることにより巻き付け部５４を対向する各突出部５１Ａ，５１Ｂに巻き付く形状に変形するようにした。これにより、巻き付け部５４を用に各突出部５１Ａ，５１Ｂに容易に巻き付けることができるため、各突出部５１Ａ，５１Ｂへの連結ブラケット５３の取り付け、ひいてはダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士の連結作業を容易に行うことが可能となる。
【００８８】
対向する各突出部５１Ａ，５１Ｂにおいて巻き付け部５４が巻き付けられる巻き付け面の一部（具体的には側面５１ｂ）に溝部５８を形成し、巻き付け部５４（具体的には各縦板部５４ａ，５４ｃ）にはその溝部５８に入り込んで係合されるフランジ部５７ａを設けた。そして、フランジ部５７ａを溝部５８に係合させることで、突出部５１Ａ，５１Ｂの突出側へ向けた巻き付け部５４の変位ひいては連結ブラケット５３の変位を規制するようにした。これにより、連結ブラケット５３が各突出部５１Ａ，５１Ｂから外れてしまうのを防止することができるため、ダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士の連結状態を確実に維持することができる。
【００８９】
フランジ部５７ａを、縦板部５４ａ，５４ｃの長手方向（換言すると巻き付け部５４の巻き付け方向）に沿って延びるように形成したため、巻き付け部５４（詳しくは縦板部５４ａ，５４ｃ）について巻き付け方向と直交する方向（巻き付け部５４の内外方向）への（曲げ）強度を高めることができる。つまり、この場合、巻き付け部５４の上記変位を規制するためのフランジ部５７ａを用いて巻き付け部５４を補強することができる。これにより、突出部５１Ａ，５１Ｂに巻き付けられた巻き付け部５４が外側に撓んで巻き付けが緩んでしまうのを抑制することができるため、ダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士の連結状態をより確実に維持することができる。
【００９０】
各突出部５１Ａ，５１Ｂにおいて互いに対向する各側面５１ｂ、換言するとダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士が連結される連結方向に対向しあう各側面５１ｂに溝部５８を形成し、巻き付け部５４の各縦板部５４ａ，５４ｃにそれら各溝部５８に係合するフランジ部５７ａを設けた。この場合、上記ダクト部４２Ａ，４２Ｂの連結方向において各突出部５１Ａ，５１Ｂを挟んで両側に配置される各縦板部５４ａ，５４ｃの曲げ強度を高めることができる。そのため、ダクト部４２Ａ，４２Ｂの連結方向（換言すると連結解除方向）に巻き付け部５４が拡がって巻き付けが緩んでしまうのを抑制することができ、その結果ダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士の連結状態を好適に維持することができる。
【００９１】
各突出部５１Ａ，５１Ｂにそれぞれ溝部５８を形成し、それら各溝部５８に巻き付け部５４のフランジ部５７ａを係合させるようにしたため、連結ブラケット５３が両突出部５１Ａ，５１Ｂのそれぞれから外れてしまうのを防止することができる。これにより、ダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士の連結状態をより確実に維持することができる。
【００９２】
空調ダクト３２を連結ブラケット５３を介してスペーサ部材７７（ひいては建物１０）に固定した。この場合、ダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士を連結するための連結ブラケット５３を空調ダクト３２を建物１０に固定するための下地として兼用することができるため、連結ブラケット５３の多機能化を図ることができる。
【００９３】
また、発泡スチロールにより形成されたダクト部４２には空調ダクト３２を建物１０に固定するための固定金具を取り付けることが困難であると考えられる。例えば、かかる固定金具をビス等の締結具によりダクト部４２に取り付けようとすると、ダクト部４２に破損が生じてしまうおそれがある。その点、空調ダクト３２を連結ブラケット５３を介して建物１０に固定する構成では、かかる破損が生じるのを回避しながら空調ダクト３２を建物１０に固定することができる。
【００９４】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００９５】
（１）上記実施形態では、隣り合うダクト部４２Ａ，４２Ｂの各側面部４２ｃに設けた突出部５１Ａ，５１Ｂに連結ブラケット５３を取り付けたが、これに代えて又は加えて、隣り合うダクト部４２Ａ，４２Ｂの上面部４２ａ及び下面部４２ｂにそれぞれ突出部５１Ａ，５１Ｂを設け、それら上面部４２ａの各突出部５１Ａ，５１Ｂ、及び下面部４２ｂの各突出部５１Ａ，５１Ｂに連結ブラケット５３を取り付けるようにしてもよい。
【００９６】
（２）上記実施形態では、折り曲げ部６１を一対の切り込み６２により形成したが、折り曲げ部６１は必ずしも切り込み６２により形成する必要はない。例えば、巻き付け部５４の板面に縦板部５４ａと上側横板部５４ｂとの境界部に沿って凹部（溝部）を設け、その凹部により折り曲げ部６１を形成することが考えられる。換言すると、巻き付け部５４の厚みを上記境界部の部位だけ薄くすることで折り曲げ部６１を形成することが考えられる。
【００９７】
また、折り曲げ部６１は必ずしも縦板部５４ａと上側横板部５４ｂとの境界部に設ける必要はなく、縦板部５４ｃと上側横板部５４ｂとの境界部等、他の板部同士の境界部に設けてもよい。
【００９８】
さらに、巻き付け部５４に折り曲げ部６１を設けないようにしてもよい。その場合でも、工具等を用いて巻き付け部５４を折り曲げれば巻き付け部５４を各突出部５１Ａ，５１Ｂに巻き付けることが可能である。
【００９９】
（３）上記実施形態では、連結ブラケット５３の連結端部５５ａ，５５ｂを巻き付け部５４（下側横板部５４ｄ）の下面に対向する向きに当該巻き付け部５４から下方傾斜させて設けたが、これを変更して、連結端部５５ａ，５５ｂを巻き付け部５４の下面に対向しない向きで下方傾斜させてもよい。すなわち、連結端部５５ａ，５５ｂと下側横板部５４ｄとが互いに鈍角をなすように、連結端部５５ａ，５５ｂを下方傾斜させてもよい。その場合でも、天井下から各連結端部５５ａ，５５ｂをビス６４で締結する作業をし易くすることができるため、天井下からのダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士の連結作業を容易とすることができる。
【０１００】
また、連結端部５５ａ，５５ｂを巻き付け部５４から真横に延びるように設けてもよいし、巻き付け部５４から真下に延びるように設けてもよい。それらの場合でも、天井下から各連結端部５５ａ，５５ｂをビス６４により締結することが可能である。
【０１０１】
（４）上記実施形態では、巻き付け部５４の各縦板部５４ａ，５４ｃにそれぞれ一対のフランジ部５７ａ，５７ｂを設けたが、これら一対のフランジ部５７ａ，５７ｂのうちフランジ部５７ａ（係合突部）のみを設けるようにしてもよい。この場合でも、フランジ部５７ａが溝部５８に係合されているため、突出部５１Ａ，５１Ｂの突出側へ向けた連結ブラケット５３の変位を規制することができる。
【０１０２】
また、上記実施形態では、フランジ部５７ａ（係合突部）を縦板部５４ａ，５４ｃの上下方向（換言すると巻き付け部５４の巻き付け方向）に沿って延びるように形成したが、係合突部を縦板部５４ａ，５４ｃの幅方向に沿って形成してもよい。その場合にも、突出部５１Ａ，５１Ｂの側面５１ｂに係合突部と係合する溝部を形成すれば、突出部５１Ａ，５１Ｂの突出側への連結ブラケット５３の変位を規制することができる。
【０１０３】
（５）上記実施形態では、各縦板部５４ａ，５４ｃにそれぞれフランジ５７ａ，５７ｂを設けたが、各縦板部５４ａ，５４ｃのうちいずれか一方の縦板部５４ａ（５４ｂ）にのみフランジ部５７ａ，５７ｂを設けるようにしてもよい。また、フランジ部５７ａ，５７ｂを縦板部５４ａ，５４ｃに設けることに代えて又は加えて、フランジ部５７ａ，５７ｂを上側横板部５４ｂ及び下側横板部５４ｄのうちいずれか一方又は両方に設けるようにしてもよい。フランジ部５７ａ，５７ｂを上側横板部５４ｂに設ける場合には、突出部５１Ａ，５１Ｂの上面５１ｃにフランジ部５７ａが係合される溝部５８を形成する。また、フランジ部５７ａ，５７ｂを下側横板部５４ｄに設ける場合には、突出部５１Ａ，５１Ｂの下面５１ｄにフランジ部５７ａが係合される溝部５８を形成する。これらの場合にも、突出部５１Ａ，５１Ｂの突出側へ向けた連結ブラケット５３の変位を規制することができる。
【０１０４】
また、上側横板部５４ｂ又は下側横板部５４ｄにフランジ部５７ａ，５７ｂを設ける場合にも、フランジ部５７ａ，５７ｂを巻き付け部５４の巻き付け方向に延びるように設ければ、巻き付け方向と直交する方向への巻き付け部５４の（曲げ）強度を高めることができる。
【０１０５】
（６）上記実施形態では、巻き付け部５４のフランジ部５７ａ（係合突部）を、突出部５１Ａ，５１Ｂの溝部５８に係合させることで、突出部５１Ａ，５１Ｂの突出側へ向けた連結ブラケット５３の変位を規制したが、かかる変位を規制するための構成は必ずしもこれに限らない。例えば、巻き付け部５４にフランジ部５７ａ，５７ｂを設けないようにし、その代わりに、突出部５１Ａ，５１Ｂの巻き付け面に巻き付け部５４（詳しくはその幅方向の外側端部）と係合可能な凸部（被係合部に相当）を設けることが考えられる。その場合にも、巻き付け部５４が凸部に係合することで、突出部５１Ａ，５１Ｂの突出側へ向けた連結ブラケット５３の変位を規制することができる。
【０１０６】
（７）上記実施形態では、対向する各突出部５１Ａ，５１Ｂを全体として直方体状に形成したが、対向する各突出部５１Ａ，５１Ｂを全体として円柱状に形成する等その他の形状にしてもよい。例えば、対向する各突出部５１Ａ，５１Ｂを円柱状に形成する場合には、それに合わせて連結ブラケット５３の巻き付け部５４を円環状に形成すればよい。
【０１０７】
（８）上記実施形態では、発泡スチロールにより形成したダクト部４２に本発明のダクト構造を適用したが、発泡スチロール以外の樹脂材料により形成したダクト部や、金属材料等、樹脂材料以外の材料で形成したダクト部に本発明を適用してもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態では、四角筒状のダクト部４２に本発明を適用したが、円筒状等その他の形状のダクト部に本発明を適用してもよい。円筒状のダクト部においても、隣り合うダクト部の外周面にそれぞれ互いに対向する突出部を設け、それら対向する突出部同士に連結ブラケット５３を取り付ければ隣り合うダクト部同士を連結することができる。
【０１０９】
（９）上記実施形態では、空調装置３１により生成された空調空気が流れる空調ダクト３２に本発明のダクト構造を適用したが、建物内から屋外へ排出する又は屋外から建物内へ取り込まれる空気が流れる換気ダクト等、他の通気ダクトに本発明を適用してもよい。
【０１１０】
（１０）上記実施形態では、空調ダクト３２を建物１０の天井裏空間２１（下側空間部２１ｂ）に設置したが、空調ダクト３２を床下空間や壁内空間等に設置してもよい。例えば空調ダクト３２を壁内空間に設置する場合には各ダクト部４２が上下に並ぶように設置することが考えられる。また、空調ダクト３２は必ずしも建物１０内に設置する必要はなく、例えば空調ダクト３２の一部又は全部を屋外に設置してもよい。
【０１１１】
（１１）上記実施形態では、ユニット式建物への適用例を説明したが、鉄骨軸組工法により構築される建物等、他の構造の建物にも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０…建物、２１…天井裏空間、３０…空調設備、３２…通気ダクトとしての空調ダクト、３３…吹出チャンバ、４２…ダクト部、４９…気密部材、５１Ａ，５１Ｂ…突出部、５３…連結具としての連結ブラケット、５４…巻き付け部、５５…連結端部、５７…係合突部としてのフランジ部、５８…被係合部としての溝部、６２…折り曲げ部、６４…締結具としてのビス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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