(57)【要約】【課題】ひげ受とひげ棒との間の間隙中心の位置を調整することができ、ひげぜんまいの振動中心に対して容易に一致させること。【解決手段】てんぷの中心軸線Ｏ１回りに回転自在とされた緩急針体６１と、緩急針体に軸線Ｏ２回りに回転可能に保持された軸体６５と、ひげぜんまい４０を間に挟んで向かい合い、且つ間隙をあけて配置されるように軸体に形成されたひげ棒及びひげ受６８と、を有するひげぜんまい調整部６２と、を備え、軸体が中心軸線の径方向に沿って移動自在とされている緩急針６０を提供する。【選択図】図４
2015169630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
てんぷの中心軸線回りに回転自在とされた緩急針体と、
前記緩急針体に軸線回りに回転可能に保持された軸体と、ひげぜんまいを間に挟んで向かい合い、且つ間隙をあけて配置されるように前記軸体に形成されたひげ棒及びひげ受と、を有するひげぜんまい調整部と、を備え、
前記軸体は、前記中心軸線の径方向に沿って移動自在とされていることを特徴とする緩急針。
【請求項２】
請求項１に記載の緩急針において、
前記ひげ棒及び前記ひげ受は、間隙中心が軸体の軸線上に位置するように形成されていることを特徴とする緩急針。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の緩急針と、
前記中心軸線に対して偏心した偏心軸線回りに延在するカム部を有し、前記緩急針体に対して前記中心軸線回りに回転自在に組み合わされた調整部材と、を備え、
前記調整部材は、前記緩急針に対して前記中心軸線回りに回転することで、前記カム部を介して前記軸体を前記中心軸線の径方向に沿って移動させることを特徴とするひげぜんまい調整機構。
【請求項４】
請求項３に記載のひげぜんまい調整機構において、
前記緩急針体は、前記軸体を前記中心軸線の径方向に沿って移動自在に挟持すると共に、前記軸体を前記中心軸線に向かう方向に付勢する一対の弾性アームを備え、
前記カム部は、前記軸体に対して前記中心軸線側から接触していることを特徴とするひげぜんまい調整機構。
【請求項５】
請求項３に記載のひげぜんまい調整機構において、
前記緩急針体は、前記軸体を前記中心軸線の径方向に沿って移動自在に保持する保持溝が形成された保持アームを備え、
前記カム部は、前記軸体が挿通され、前記偏心軸線回りに沿って延在した偏心溝を有し、前記緩急針に対して前記調整部材が前記中心軸線回りに回転することに伴って、前記偏心溝を介して前記軸体を前記保持溝に沿って移動させることを特徴とするひげぜんまい調整機構。
【請求項６】
請求項３に記載のひげぜんまい調整機構において、
前記カム部は、内径中心が前記中心軸線上に位置する内周面と、外径中心が前記偏心軸線上に位置する外周面とを有するリング状に形成され、
前記緩急針体は、前記カム部の外周面に、前記カム部に対して相対回転可能に外嵌された嵌合部と、該嵌合部に連結されると共に前記軸体を保持する保持アームと、を備え、
前記カム部は、前記嵌合部に対して前記中心軸線回りに回転することで、前記緩急針体の全体を前記中心軸線の径方向に沿って移動させることを特徴とするひげぜんまい調整機構。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか１項に記載のひげぜんまい調整機構を備えることを特徴とする時計用ムーブメント。
【請求項８】
請求項７に記載の時計用ムーブメントを備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩急針、ひげぜんまい調整機構、時計用ムーブメント及び時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械式時計のてんぷは、振動周期が予め決められた規定値内に設定されていることが重要とされている。振動周期が規定値からずれてしまうと、機械式時計の歩度（時計の遅れ、進みの度合い）が変化するためである。
歩度を調整するための方法として、内端部がてんぷのてん真に固定され、外端部がひげ持ちに固定されたひげぜんまいの長さを緩急針で調整する方法が知られている。緩急針は、てんぷの中心軸線回りに回転可能とされ、ひげぜんまいの径方向外側に配置されるひげ受と、ひげぜんまいの径方向内側に配置されるひげ棒と、を備えている。これにより、ひげぜんまいは、ひげ受とひげ棒との間に位置し、これらの間で径方向に振動するように構成されている。
【０００３】
上述した緩急針を利用して歩度を調整する場合には、一般的には、ひげぜんまいの外端部を固定しているひげ持ちの位置を調整した後、緩急針をてんぷの回転軸線回りに回転させて、ひげ受及びひげ棒の位置をひげぜんまいの長さ方向に調整する。これにより、ひげぜんまいが振動した際、ひげ受又はひげ棒に接触したときの接触点とひげぜんまいの内端部との間の有効長さを調整することができるので、歩度調整を行うことが可能とされている。
【０００４】
ところで、歩度を調整する際、ひげ受とひげ棒との間の間隙（隙間）を調整することで、歩度の等時性の調整（あおり調整）を行うことも可能とされている。ひげぜんまいは、てんぷが一往復する間、ひげ受に接触、ひげ受から離間、ひげ棒に接触、ひげ棒から離間という動作を繰り返し行うので、有効長さが短い状態と長い状態とを交互に繰り返すことになる。そして、ひげぜんまいは、巻き上げ量に応じて振動の強弱が変化するので、ひげ受又はひげ棒に接触する時間が変化する。そのため、例えば有効長さが短い状態の時間が長くなり、歩度の等時性に影響を与える場合がある。
【０００５】
そこで、ひげ受とひげ棒との間の間隙を調整することで、歩度の等時性の調整を行うことが行われている。例えば、ひげ受及びひげ棒を有し、緩急針体に軸線回りに回転自在に取り付けられるひげ棒構造体が知られており、このひげ棒構造体を軸線回りに回転させることで、ひげぜんまいの振り幅を調整することが可能とされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭５７−５９５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、歩度の等時性の調整を行う際、ひげぜんまいの振動中心を、ひげ受とひげ棒との間の間隙中心に一致させることが重要とされている。上記ひげ棒構造体を軸線回りに回転させることで、ひげぜんまいの実質上の振り幅を調整したとしても、振動中心と上記間隙中心とが一致していない場合には、例えばひげ受よりもひげ棒に長時間接触してしまう等の不都合が生じ易くなってしまう為である。
従来、ひげぜんまいの振動中心と、ひげ受とひげ棒との間の間隙中心とを一致させる作業は、例えばひげぜんまいの形状自体を調整する等の作業を行うことで達成していたが、高度な熟練技術が必要とされる作業であるため、改善の余地があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、ひげ受とひげ棒との間の間隙中心の位置を調整することができ、ひげぜんまいの振動中心に対して容易に一致させることができる緩急針、これを有するひげぜんまい調整機構、時計用ムーブメント及び時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係る緩急針は、てんぷの中心軸線回りに回転自在とされた緩急針体と、前記緩急針体に軸線回りに回転可能に保持された軸体と、ひげぜんまいを間に挟んで向かい合い、且つ間隙をあけて配置されるように前記軸体に形成されたひげ棒及びひげ受と、を有するひげぜんまい調整部と、を備え、前記軸体は、前記中心軸線の径方向に沿って移動自在とされていることを特徴とする。
【００１０】
上記緩急針によれば、歩度調整を行う際、緩急針体をてんぷの中心軸線回りに回転させることで、ひげぜんまい調整部の位置をひげぜんまいの長さ方向に移動することができるので、ひげぜんまいの有効長さの調整を行うことができる。このとき、軸体を軸線回りに回転させることで、ひげ棒とひげぜんまいとの間隔、及びひげ受とひげぜんまいとの間隔を変えることができ、ひげぜんまいの振り幅を調整することが可能である。
しかも、軸体が中心軸線の径方向に沿って移動自在とされているので、ひげ棒とひげ受との間の間隙中心の位置を中心軸線の径方向に移動することができる。従って、ひげぜんまいの振り幅調整を行うときに、間隙中心をひげぜんまいの振動中心に対して容易に一致させることができ、歩度調整及び歩度の等時性調整を簡便に行うことができる。
特に、ひげぜんまいに対して直接的に手を触れることなく、ひげ棒とひげ受との間の間隙中心とひげぜんまいの振動中心とを一致させることができるので、歩度調整及び歩度の等時性調整を効率良くスムーズに行える。
【００１１】
（２）前記ひげ棒及び前記ひげ受は、間隙中心が軸体の軸線上に位置するように形成されても良い。
【００１２】
この場合には、ひげ棒とひげ受との間の間隙中心が軸体の軸線上に位置しているので、軸体を軸線回りに回転させたときに、ひげ棒とひげぜんまいとの間隔、及びひげ受とひげぜんまいとの間隔をより簡便且つ精度良く変えることができ、ひげぜんまいの振り幅調整をさらに容易に行える。
【００１３】
（３）本発明に係るひげぜんまい調整機構は、上記緩急針と、前記中心軸線に対して偏心した偏心軸線回りに延在するカム部を有し、前記緩急針体に対して前記中心軸線回りに回転自在に組み合わされた調整部材と、を備え、前記調整部材は、前記緩急針に対して前記中心軸線回りに回転することで、前記カム部を介して前記軸体を前記中心軸線の径方向に沿って移動させることを特徴とする。
【００１４】
上記ひげぜんまい調整機構によれば、緩急針に対して調整部材を中心軸線回りに回転させることで、カム部を介して軸体を中心軸線の径方向に沿って移動させることができる。このように、緩急針に対して調整部材を中心軸線回りに回転させるだけの簡便な作業で、ひげ受とひげ棒との間の間隙中心の位置を中心軸線の径方向に沿って移動することができ、より簡便にひげぜんまいの振動中心に一致させ易い。
【００１５】
（４）前記緩急針体は、前記軸体を前記中心軸線の径方向に沿って移動自在に挟持すると共に、前記軸体を前記中心軸線に向かう方向に付勢する一対の弾性アームを備え、前記カム部は、前記軸体に対して前記中心軸線側から接触しても良い。
【００１６】
この場合には、緩急針体が一対の弾性アームの間で軸体を挟持することで、ひげぜんまい調整部を中心軸線の径方向に沿って移動自在に保持していると共に、軸体を中心軸線に向かう方向に付勢している。このとき、調整部材のカム部が軸体に対して中心軸線側から接触しているので、軸体を径方向に位置決めすることができる。ここで、緩急針に対して調整部材を中心軸線回りに回転させることで、その回転に伴って、軸体に対して中心軸線側から接触しているカム部を偏心軸線回りに回転させることができるので、カム部を介して軸体を中心軸線の径方向に沿って移動させることができる。また、調整部材の回転を停止することで、軸体をその位置に位置決めすることができる。
このように、調整部材の回転及び停止に連動させて、ひげぜんまい調整部材の移動及び位置決めを適宜行うことができるので、ひげ受とひげ棒との間の間隙中心の位置をひげぜんまいの振動中心に対して一致させる作業をさらに簡便に行い易い。
【００１７】
（５）前記緩急針体は、前記軸体を前記中心軸線の径方向に沿って移動自在に保持する保持溝が形成された保持アームを備え、前記カム部は、前記軸体が挿通され、前記偏心軸線回りに沿って延在した偏心溝を有し、前記緩急針に対して前記調整部材が前記中心軸線回りに回転することに伴って、前記偏心溝を介して前記軸体を前記保持溝に沿って移動させても良い。
【００１８】
この場合には、軸体が偏心溝を挿通した状態で保持溝内に保持されているので、軸体を中心軸線の径方向に位置決めすることができる。ここで、緩急針に対して調整部材を中心軸線回りに回転させると、偏心溝が形成されたカム部が回転するので、偏心溝を介して軸体を保持溝に沿って中心軸線の径方向に移動させることができる。つまり、偏心溝及び保持溝を利用することで、調整部材を回転させる力を、軸体を直線的に移動させる力に変換することができる。また、調整部材の回転を停止することで、軸体をその位置に位置決めすることができる。
このように、調整部材の回転及び停止に連動させて、ひげぜんまい調整部材の移動及び位置決めを適宜行うことができるので、ひげ受とひげ棒との間の間隙中心の位置をひげぜんまいの振動中心に対して一致させる作業をさらに簡便に行い易い。
【００１９】
（６）前記カム部は、内径中心が前記中心軸線上に位置する内周面と、外径中心が前記偏心軸線上に位置する外周面とを有するリング状に形成され、前記緩急針体は、前記カム部の外周面に、前記カム部に対して相対回転可能に外嵌された嵌合部と、該嵌合部に連結されると共に前記軸体を保持する保持アームと、を備え、前記カム部は、前記嵌合部に対して前記中心軸線回りに回転することで、前記緩急針体の全体を前記中心軸線の径方向に沿って移動させても良い。
【００２０】
この場合には、緩急針体の嵌合部の内側に装着されている調整部材のカム部を、嵌合部に対して中心軸線回りに回転させることで、偏心したカム部の外周面によって、緩急針体の全体を中心軸線の径方向に移動させることができる。これにより、軸体を中心軸線の径方向に移動させることができる。また、調整部材の回転を停止することで、軸体をその位置に位置決めすることができる。
このように、調整部材のカム部の回転及び停止に連動させて、ひげぜんまい調整部材の移動及び位置決めを適宜行うことができるので、ひげ受とひげ棒との間の間隙中心の位置をひげぜんまいの振動中心に対して一致させる作業をさらに簡便に行い易い。
【００２１】
（７）本発明に係る時計用ムーブメントは、上記ひげぜんまい調整機構を備えることを特徴とする。
【００２２】
上記時計用ムーブメントによれば、上述したひげぜんまい調整機構を備えているので、歩度の誤差が少ない高品質な時計用ムーブメントとすることができる。
【００２３】
（８）本発明に係る時計は、上記時計用ムーブメントを備えることを特徴とする。
【００２４】
上記時計によれば、上述した時計用ムーブメントを具備しているので、同様に歩度の誤差が少ない高品質な時計（機械式時計）とすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ひげぜんまいの振り幅調整を行うときに、ひげ受とひげ棒との間の間隙中心の位置を調整することができ、ひげぜんまいの振動中心に対して容易に一致させることができる。従って、歩度調整及び歩度の等時性調整を簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る第１実施形態を示す図であって、時計の外観図である。
【図２】図１に示すムーブメントの平面図である。
【図３】図２に示すてんぷユニットの平面図である。
【図４】図３に示すてんぷユニットの斜視図である。
【図５】図４に示すＡ−Ａ線に沿ったてんぷユニットの断面図である。
【図６】図４に示すひげ棒ユニットの側面図である。
【図７】図４に示す調整カムの平面図であって、ひげ棒ユニットとの関係を示す平面図である。
【図８】図７に示す状態から調整カムを回転させて、ひげ棒ユニットを径方向内側に移動させた状態を示す図である。
【図９】図７に示す状態から調整カムを回転させて、ひげ棒ユニットを径方向外側に移動させた状態を示す図である。
【図１０】本発明に係る第２実施形態を示す図であって、てんぷユニットの斜視図である。
【図１１】図１０に示す調整カムの平面図であって、ひげ棒ユニットとの関係を示す平面図である。
【図１２】図１１に示す状態から調整カムを回転させて、ひげ棒ユニットを径方向内側に移動させた状態を示す図である。
【図１３】図１１に示す状態から調整カムを回転させて、ひげ棒ユニットを径方向外側に移動させた状態を示す図である。
【図１４】本発明に係る第３実施形態を示す図であって、てんぷユニットの斜視図である。
【図１５】図１４に示す調整カムの平面図であって、ひげ棒ユニットとの関係を示す平面図である。
【図１６】図１５に示す状態から調整カムを回転させて、ひげ棒ユニットを径方向内側に移動させた状態を示す図である。
【図１７】図１５に示す状態から調整カムを回転させて、ひげ棒ユニットを径方向外側に移動させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、時計の一例として機械式時計を例に挙げて説明する。
【００２８】
（第１実施形態）
（時計の構成）
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板、針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。時計の基板を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側（文字板のある方の側）をムーブメントの「裏側」と称する。また、地板の両側のうち、時計ケースのケース裏蓋のある方の側（文字板と反対の側）をムーブメントの「表側」と称する。
なお、本実施形態では、文字板からケース裏蓋に向かう方向を上側、その反対側を下側として説明する。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態の時計１のコンプリートは、図示しないケース裏蓋及びガラス２からなる時計ケース３内に、ムーブメント（本発明に係る時計用ムーブメント）１０と、少なくとも時に関する情報を示す目盛り等を有する文字板４と、時を示す時針５、分を示す分針６、及び秒を示す秒針７を含む指針と、を備えている。
【００３０】
図２に示すように、ムーブメント１０は、香箱車、二番車、三番車及び四番車を含む図示しない表輪列と、表輪列の回転を制御するための脱進調速機構１１と、を備えている。
なお、図示の例のムーブメント１０は、回転錘１２を備えた自動巻式時計用を例にしている。但し、この場合に限定されるものではなく、巻真１３による手巻き式のムーブメント１０であっても構わない。
なお、四番車に図１に示す秒針７が取り付けられ、二番車に図１に示す分針６が取り付けられ、日の裏車を介して二番車の回転に伴って回転する筒車に図１に示す時針５が取り付けられている。
【００３１】
脱進調速機構１１は、四番車に噛み合う図示しないがんぎ車と、がんぎ車を脱進させて規則正しく回転させる図示しないアンクルと、てんぷユニット（本発明に係るてんぷ）１５と、を備えている。
【００３２】
図３〜図５に示すように、てんぷユニット１５は、中心軸線Ｏ１回りに回転自在とされたてん真２０と、てん真２０の上端部（上ほぞ部）２０ａを軸支する上軸受３０と、てん真２０に取り付けられたてん輪２１と、てん真２０とてん輪２１との間に配置されたひげぜんまい４０と、中心軸線Ｏ１回りに回転自在とされたひげ持受５０と、中心軸線Ｏ１回りに回転自在とされた緩急針６０を有するひげぜんまい調整機構７０と、を備えている。
なお、本実施形態では、中心軸線Ｏ１に直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ１回りに周回する方向を周方向という。
【００３３】
てん真２０は、ひげぜんまい４０から伝えられた動力によって中心軸線Ｏ１回りに一定の振動周期で正逆回転する時計部品であり、上述のように上端部２０ａが上軸受３０に軸支され、下端部（下ほぞ部）２０ｂが図２に示す地板１６に形成された図示しない下軸受に軸支されている。てん真２０における上下方向の中間部分には、てん輪２１に連結された連結アーム部２２が固定されていると共に、ひげ玉２３及び振り座２４が固定されている。
【００３４】
連結アーム部２２は、てん真２０とてん輪２１とを径方向に連結する部材であり、内端部がてん真２０に例えば圧入等により固定された環状のボス部２２ａに連結され、外端部がてん輪２１の内周面側に連結されている。これにより、てん輪２１は連結アーム部２２を介しててん真２０に取り付けられ、てん真２０と共に一定の振動周期で正逆回転する。
なお、図示の例では、中心軸線Ｏ１を挟んで径方向に対向し合うように２つの連結アーム部２２を形成している。但し、連結アーム部２２の数、配置や形状は、この場合に限定されるものではなく自由に設計して構わない。
【００３５】
ひげ玉２３は、上記ボス部２２ａよりも上方に配置され、てん真２０に例えば圧入等により固定されている。振り座２４は、上記ボス部２２ａよりも下方に配置され、てん真２０に例えば圧入等により固定されている。この振り座２４には、アンクルを作動（揺動）させるための振り石２５が固定されている。
【００３６】
上軸受３０は、円筒状に形成された軸受枠３１と、軸受枠３１内に取り付けられ、てん真２０の上端部２０ａを回転自在に支持する上穴石３２と、上穴石３２の上方に配置され、てん真２０の上端部２０ａを軸方向から支える上受石３３と、上受石３３の上方に配置され、上受石３３を軸受枠３１に固定する受石押さえばね３４と、を備えた耐振軸受とされている。但し、上軸受３０の構成としては、一例であり、てん真２０の上端部２０ａを回転自在に支持できれば良い。
【００３７】
軸受枠３１は、上部枠３１ａと上部枠３１ａよりも外径が縮径した下部枠３１ｂとで、外径が異なる２段筒状に形成されており、てんぷ受３５の台座プレート３５ａに形成された軸受筒部３６の内側に、下部枠３１ｂが例えば圧入等により固定されている。なお、軸受枠３１及び軸受筒部３６の中心は、上記中心軸線Ｏ１と同軸とされている。
てんぷ受３５は、図３に示すように時計ケース３の形状に合わせて円弧状に延びた本体部３５Ａを有している。本体部３５Ａには、図３及び図４に示すように、取付孔３５ｂが形成されていると共に、外縁部の一部に上記台座プレート３５ａが段差状に凹むように形成されている。そして、このてんぷ受３５は、図２に示すように、取付孔３５ｂを利用した固定ねじ３６によって地板１６に固定されている。
【００３８】
台座プレート３５ａには、図５に示すように、該台座プレート３５ａを上下に貫通する貫通孔３７が中心軸線Ｏ１と同軸に形成されている。そして、この貫通孔３７の開口縁に沿うように上記軸受筒部３６が形成されている。この軸受筒部３６は、台座プレート３５ａから上方に向けて起立するように形成されており、内側が貫通孔３７に連通している。従って、軸受枠３１の下部枠３１ｂは、軸受筒部３６の内側及び貫通孔３７内に固定されている。
なお、軸受枠３１の上部枠３１ａは、軸受筒部３６の開口端上に配置されており、軸受筒部３６の外径よりも拡径している。
【００３９】
図３〜図５に示すように、ひげ持受５０は、上述した軸受筒部３６に回転可能に嵌合され、これにより軸受筒部３６に対して中心軸線Ｏ１回りに回転可能とされている。
このひげ持受５０は、径方向外側に向けて延在し、先端部側でひげ持５１を保持するひげ持アーム５２を有している。図示の例のひげ持アーム５２は、ひげ持５１を周方向の両側から挟み込んで保持する第１ひげ持アーム５２ａ及び第２ひげ持アーム５２ｂの二股アームを備えている。
【００４０】
ひげぜんまい４０は、渦巻き状に巻回され、内端部４０ａがひげ玉２３に固定され、外端部４０ｂがひげ持５１に固定されている。なお、ひげぜんまい４０のうち最外周側に位置する一部分は、癖付け部４０Ａを介して径方向外側に離間した外側弧状部４０Ｂとされている。この外側弧状部４０Ｂの端部が、上記外端部４０ｂとされてひげ持５１に固定されている。
【００４１】
（ひげぜんまい調整機構）
ひげぜんまい調整機構７０は、緩急針６０と、緩急針６０に対して中心軸線Ｏ１回りに回転可能に組み合わされた調整カム（本発明に係る調整部材）７１と、を備えている。
【００４２】
緩急針６０は、中心軸線Ｏ１回りに回転自在とされた緩急針体６１と、緩急針体６１に保持されたひげ棒ユニット（本発明に係るひげぜんまい調整部）６２と、を備えている。
緩急針体６１は、周方向に沿って延びるように形成され、軸受枠３１の上部枠３１ａに回転可能に嵌合された嵌合部６３と、該嵌合部６３から径方向外側に向けて延在し、ひげ棒ユニット６２を保持する保持アーム６４と、を備えている。
【００４３】
嵌合部６３は、上方への抜け止めがされた状態で上部枠３１ａに嵌合され、上部枠３１ａに対して中心軸線Ｏ１回りに回転可能とされている。なお、図示の例では、嵌合部６３は周方向の一部が分断された平面視Ｃ形状に形成されているが、環状に形成されていても構わない。
【００４４】
保持アーム６４は、ひげ棒ユニット６２の後述する軸体６５を周方向の両側から挟み込んで保持する第１保持アーム（本発明に係る弾性アーム）６４ａ及び第２保持アーム（本発明に係る弾性アーム）６４ｂの二股アームを備えている。これら第１保持アーム６４ａ及び第２保持アーム６４ｂは、周方向に弾性変形可能とされ、先端部が互いに接近するように予め付勢されている。これにより、第１保持アーム６４ａと第２保持アーム６４ｂとの間でひげ棒ユニット６２の軸体６５を挟持することが可能とされている。
【００４５】
第１保持アーム６４ａと第２保持アーム６４ｂとの間には、径方向に沿って延びたスリット状の隙間が形成されている。従って、第１保持アーム６４ａ及び第２保持アーム６４ｂは、ひげ棒ユニット６２をこの隙間に沿って径方向に移動自在とした状態で軸体６５を挟持している。
さらに、第１保持アーム６４ａ及び第２保持アーム６４ｂは、先端部に向かうにしたがって漸次接近するように形成されている。従って、第１保持アーム６４ａ及び第２保持アーム６４ｂは、ひげ棒ユニット６２の軸体６５を、径方向内側に向けて（中心軸線Ｏ１に向けて）付勢した状態で軸体６５を挟持している。
【００４６】
ひげ棒ユニット６２は、中心軸線Ｏ１に対して平行な軸線Ｏ２に沿って上下に延在した円柱状の軸体６５と、軸体６５の上端部に形成された頭部６６と、軸体６５の下端部から下方に向かって突出した内側脚部（本発明に係るひげ棒）６７及び外側脚部（本発明に係るひげ受）６８と、を備えている。
【００４７】
軸体６５は、図６に示すように、第１保持アーム６４ａと第２保持アーム６４ｂとの間で挟持される被挟持部６５ａと、被挟持部６５ａよりも下方に位置し、被挟持部６５ａよりも外径が拡径した拡径部６５ｂと、を備えている。被挟持部６５ａの上端部に頭部６６に接続され、拡径部６５ｂの下端部に内側脚部６７及び外側脚部６８が形成されている。頭部６６は、第１保持アーム６４ａ及び第２保持アーム６４ｂの上面に重なるプレート状に形成されている。
【００４８】
これらのことから、図３〜図５に示すように、軸体６５は上方及び下方への抜け止めがされた状態で、第１保持アーム６４ａと第２保持アーム６４ｂとの間で挟持されている。しかも、軸体６５は円柱状に形成されているので、軸線Ｏ２回りに回転可能に挟持されている。
【００４９】
内側脚部６７及び外側脚部６８は、ひげぜんまい４０の外側弧状部４０Ｂを間に挟んで向かい合い、且つ一定の間隙をあけた状態で配置されるように形成されている。なお、内側脚部６７は、ひげぜんまい４０の外側弧状部４０Ｂよりも径方向内側に配置され、外側脚部６８は、ひげぜんまい４０の外側弧状部４０Ｂよりも径方向外側に配置されている。従って、ひげぜんまい４０は、内側脚部６７と外側脚部６８との間で径方向に振動可能とされている。
本実施形態では、内側脚部６７及び外側脚部６８は、間隙中心Ｐが軸線Ｏ２上に位置するように形成されている（図６参照）。
【００５０】
調整カム７１は、図３、図５及び図７に示すように、中心軸線Ｏ１回りに回転自在とされたカム本体７２と、カム本体７２に形成され、中心軸線Ｏ１に対して偏心した偏心軸線Ｏ３（図７参照）回りに延在したカム部７３と、を備えている。
カム本体７２は、周方向に沿って延びるように形成され、緩急針体６１の下面に重なった状態で、軸受枠３１の上部枠３１ａに回転可能に嵌合されている。これにより、カム本体７２は、上部枠３１ａ及び緩急針体６１のそれぞれに対して中心軸線Ｏ１回りに回転可能とされている。
なお、図示の例では、カム本体７２は、緩急針体６１の嵌合部６３と同様に、周方向の一部が分断された平面視Ｃ形状に形成されているが、環状に形成されていても構わない。
【００５１】
カム部７３は、カム本体７２から径方向外側に向かって膨らむように形成され、外周面がひげ棒ユニット６２の軸体６５に対して径方向内側から（中心軸線Ｏ１側から）接触している。これにより、緩急針６０に対して調整カム７１を中心軸線Ｏ１回りに回転させることで、カム部７３を介して軸体６５を径方向に沿って移動させることが可能とされている。
【００５２】
（ひげぜんまいの調整）
次に、上述のように構成された時計１において、ひげぜんまい４０の歩度調整を行う場合について説明する。
なお、初期状態として、図４に示すように、中心軸線Ｏ１回りのひげ持受５０の回転によって、ひげ持５１の位置（ひげぜんまい４０の外端部４０ｂの位置）が適切に調整され、片振り調整（ひげぜんまい４０の振動中心の位置調整）が終了しているものとする。また、緩急針６０が初期位置に位置しており、緩急針体６１の嵌合部６３に形成された突起状の指標部６３Ａが、てんぷ受３５に明示された初期設定ラインＬを指示しているものとする。
【００５３】
このような初期状態のもと、歩度調整を行う場合には、ひげ持受５０の位置を動かさずに、緩急針体６１を中心軸線Ｏ１回りに回転させる。これにより、ひげ棒ユニット６２の位置をひげぜんまい４０の長さ方向に移動することができるので、ひげぜんまい４０の有効長さの調整を行うことができる。
このとき、図４に示すように、ひげ棒ユニット６２の位置をひげ持５１から離間する方向（上記指標部６３Ａが初期設定ラインＬよりもプラス側領域に向かう方向）に移動させることで、ひげぜんまい４０の有効長さを短くすることができ、歩度が進む方向に調整することが可能である。その反対に、ひげ棒ユニット６２の位置をひげ持５１に接近する方向（上記指標部６３Ａが初期設定ラインＬよりもマイナス側領域に向かう方向）に移動させることで、ひげぜんまい４０の有効長さを長くすることができ、歩度が遅れる方向に調整することが可能である。
【００５４】
次いで、ひげぜんまい４０の有効長さの調整を行った後、ひげ棒ユニット６２の軸体６５を軸線Ｏ２回りに回転させることで、ひげ棒ユニット６２の全体を回転させることができるので、内側脚部６７とひげぜんまい４０の外側弧状部４０Ｂとの間隔、及び外側脚部６８とひげぜんまい４０の外側弧状部４０Ｂとの間隔を変えることができ、ひげぜんまい４０の振り幅を調整することが可能である。
【００５５】
しかも、内側脚部６７と外側脚部６８との間の間隙中心Ｐが軸線Ｏ２上に位置していると共に、軸体６５が径方向に沿って移動自在とされているので、間隙中心Ｐの位置を中心軸線Ｏ１の径方向に移動することができる。従って、振り幅調整を行うときに、間隙中心Ｐをひげぜんまい４０の振動中心に対して容易に調整することが可能である。その結果、歩度調整および歩度の等時性調整を間便に行うことができる。
【００５６】
間隙中心Ｐの位置調整について詳しく説明する。
この場合には、緩急針６０に対して調整カム７１を中心軸線Ｏ１回りに回転させることで、その回転に伴って、ひげ棒ユニット６２の軸体６５に対して径方向内側から接触しているカム部７３を偏心軸線Ｏ３回りに回転させることができる。従って、カム部７３を介して軸体６５を中心軸線Ｏ１の径方向に沿って移動させることができる。
【００５７】
例えば、図７に示す状態から図８に示すように調整カム７１を中心軸線Ｏ１回りに回転させることで、第１保持アーム６４ａ及び第２保持アーム６４ｂによる付勢力を利用して、軸体６５を径方向内側に向けて移動させることができる。
それとは逆に、図７に示す状態から図９に示すように調整カム７１を中心軸線Ｏ１回りに回転させることで、第１保持アーム６４ａ及び第２保持アーム６４ｂによる付勢力に抗する力でカム部７３が軸体６５を押圧するので、該軸体６５を径方向外側に向けて移動させることが可能である。また、調整カム７１の回転を停止することで、軸体６５をその位置に位置決めすることができる。
【００５８】
このように、調整カム７１の回転および停止に連動させて、ひげ棒ユニット６２の移動及び位置決めを適宜行うことができるので、内側脚部６７と外側脚部６８との間の間隙中心Ｐの位置をひげぜんまい４０の振動中心に対して間便に一致させることができる。
特に、ひげぜんまい４０に対して直接手を触れることなく、内側脚部６７と外側脚部６８との間の間隙中心Ｐと、ひげぜんまい４０の振動中心とを一致させることができるので、歩度調整及び歩度の等時性調整を効率良くスムーズに行える。
【００５９】
また、本実施形態のムーブメント１０及び時計１によれば、上記ひげぜんまい調整機構７０を具備しているので、歩度の誤差の少ない高品質なムーブメント１０及び時計１とすることができる。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について図面を参照して説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第１実施形態では、第１保持アーム６４ａ及び第２保持アーム６４ｂがひげ棒ユニット６２の軸体６５を径方向内側に向けて付勢した構成としたが、第２実施形態では、その付勢が不要な構成とされている。
【００６１】
図１０に示すように、本実施形態のひげぜんまい調整機構８０は、緩急針９０と、緩急針９０に対して中心軸線Ｏ１回りに回転可能に組み合わされた調整カム（本発明に係る調整部材）１００と、を備えている。
【００６２】
緩急針９０は、緩急針体６１の嵌合部６３から径方向外側に向けて延在し、ひげ棒ユニット６２を保持する保持アーム９１を備えている。この保持アーム９１には、軸体６５を径方向に沿って移動自在に保持するスリット状の保持溝９２が形成されている。
図示の例では、保持アーム９１は、ひげ棒ユニット６２の軸体６５を周方向の両側から挟み込んで保持する二股アーム９１ａを備えており、これら二股アーム９１ａの間に上記保持溝９２が形成されている。従って、保持溝９２は径方向外側に開放されている。なお、これら二股アーム９１ａは、第１実施形態とは異なり、軸体６５を径方向内側に向けて付勢していない。
【００６３】
調整カム１００は、図１０及び図１１に示すように、緩急針体６１の上面に重なった状態で軸受枠３１の上部枠３１ａに回転可能に嵌合されたカム本体１０１と、カム本体１０１に一体に形成され、偏心軸線Ｏ３（図１１参照）に沿って円弧状に延びたカム部１０２と、を備えている。
カム部１０２には、ひげ棒ユニット６２の軸体６５が挿通され、偏心軸線Ｏ３回りに沿って延在した偏心溝１０２ａが形成されている。つまり、ひげ棒ユニット６２は、軸体６５が偏心溝１０２ａ及び保持溝９２の両方を挿通した状態で取り付けられている。従って、カム部１０２によって、ひげ棒ユニット６２を径方向に位置決めすることが可能とされている。
【００６４】
（ひげぜんまいの調整）
上述したように構成されたひげぜんまい調整機構８０を利用して、間隙中心Ｐの位置調整を行う場合には、緩急針９０に対して調整カム１００を中心軸線Ｏ１回りに回転させることで、偏心溝１０２ａが形成されたカム部１０２が回転するので、偏心溝１０２ａを介して軸体６５を保持溝９２に沿って径方向に移動させることができる。
例えば、図１１に示す状態から図１２に示すように調整カム１００を中心軸線Ｏ１回りに回転させることで、軸体６５を径方向内側に向けて移動させることができる。また、図１１に示す状態から図１３に示すように調整カム１００を中心軸線Ｏ１回りに回転させることで、軸体６５を径方向外側に向けて移動させることが可能である。
【００６５】
このように、偏心溝１０２ａ及び保持溝９２を利用することで、調整カム１００を回転させる力を、軸体６５を直線的に移動させる力に変換することができ、軸体６５を径方向に沿ってスムーズに移動させることができる。また、調整カム１００の回転を停止することで、軸体６５をその位置に位置決めすることができる。
従って、調整カム１００の回転及び停止に連動させて、ひげ棒ユニット６２の移動及び位置決めを適宜行うことができるので、内側脚部６７と外側脚部６８との間の間隙中心Ｐの位置をひげぜんまい４０の振動中心に対して間便に一致させることができる。なお、その他の作用効果は、第１実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
【００６６】
なお、上記第２実施形態では、保持アーム９１が二股アーム９１ａを備え、これら二股アーム９１ａの間に保持溝９２を形成したが、この場合に限定されるものではなく、例えば、保持アーム９１を板状に形成し、この保持アーム９１に径方向に沿って延びたスリット状の保持溝９２を形成しても良い。但し、図示のように構成することで、径方向外側に開放されている部分から保持溝９２内に軸体６５を挿入できるので、ひげ棒ユニット６２の取り付けが容易になり、好ましい。
【００６７】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態について図面を参照して説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第１実施形態では、緩急針体６１と調整カム７１とを重ねた構成としたが、第３実施形態では、緩急針体の径方向内側に調整カムが配置されている。
【００６８】
図１４に示すように、本実施形態のひげぜんまい調整機構１１０は、緩急針１２０と、緩急針１２０の径方向内側に配置された調整カム１３０と、を備えている。
図１４及び図１５に示すように、調整カム１３０のカム部１３１は、周方向に沿って延びるように形成され、軸受枠３１の上部枠３１ａに上方への抜け止めがされた状態で回転可能に嵌合されている。このカム部１３１は、内周面１３１ａの内径中心が中心軸線Ｏ１上に位置しており、外周面１３１ｂの外径中心が偏心軸線Ｏ３（図１５参照）上に位置している。
なお、図示の例では、カム部１３１は周方向の一部が分断された平面視Ｃ形状に形成されているが、環状に形成されていても構わない。
【００６９】
カム部１３１における周方向中央部には、上方に向けて折り曲げられた摘み部１３２が形成されており、例えばこの摘み部１３２を利用して、調整カム１３０の全体を中心軸線Ｏ１回りに回転させる操作を容易に行うことが可能とされている。
【００７０】
そして、本実施形態の緩急針１２０は、緩急針体６１の嵌合部６３がカム部１３１の外周面１３１ｂに、該カム部１３１に対して相対回転可能に外嵌されている。従って、緩急針体６１に対して、カム部１３１を中心軸線Ｏ１回りに回転させることで、緩急針１２０の全体を径方向に沿って移動させることが可能とされている。
また、緩急針１２０は、緩急針体６１における嵌合部６３から径方向外側に向けて延在し、ひげ棒ユニット６２を保持する保持アーム１２１を備えている。この保持アーム１２１は、第２実施形態と同様に、ひげ棒ユニット６２の軸体６５を周方向の両側から挟み込んで保持する二股アーム１２１ａを備えている。但し、本実施形態の二股アーム１２１ａは、軸体６５を径方向に沿って移動可能に保持する必要はない。
【００７１】
（ひげぜんまいの調整）
上述したように構成されたひげぜんまい調整機構１１０を利用して、間隙中心Ｐの位置調整を行う場合には、調整カム１３０を、緩急針体６１に対して中心軸線Ｏ１回りに回転させることで、偏心したカム部１３１の外周面１３１ｂ（偏心面）によって、緩急針体６１の全体を径方向に移動させることができる。
例えば、図１５に示す状態から図１６に示すように調整カム１３０を中心軸線Ｏ１回りに回転させることで、緩急針体６１の全体を径方向内側に向けて移動させることができる。また、図１５に示す状態から図１７に示すように調整カム１３０を中心軸線Ｏ１回りに回転させることで、緩急針体６１の全体を径方向外側に向けて移動させることが可能である。従って、ひげ棒ユニット６２の軸体６５を径方向に移動させることができると共に、調整カム１３０の回転を停止することで、軸体６５をその位置に位置決めすることができる。
【００７２】
このように、調整カム１３０の回転及び停止に連動させて、ひげ棒ユニット６２の移動及び位置決めを適宜行うことができるので、内側脚部６７と外側脚部６８との間の間隙中心Ｐの位置をひげぜんまい４０の振動中心に対して間便に一致させることができる。なお、その他の作用効果は、第１実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
【００７３】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７４】
例えば、上記各実施形態では、緩急針に調整カムを組み合わせ、調整カムを利用することで、ひげ棒ユニットを径方向に移動させた構成としたが、調整カムは必ずしも必須なものではない。例えば、緩急針によって径方向に移動自在に保持されているひげ棒ユニットを、手動或いは調整カムに代わる構成を利用して、径方向に移動させても構わない。この場合であっても、ひげぜんまいの振り幅調整を行う際に、間隙中心をひげぜんまいの振動中心に一致させる作業を簡便に行うことが可能である。
【００７５】
また、上記各実施形態において、例えば内側脚部と外側脚部とが互いに接近離間可能に形成され、両者の間の間隙が調整可能とされていても構わない。この場合、間隙中心の位置が変化することなく、内側脚部と外側脚部とが互いに接近離間可能とされていることが好ましい。
【符号の説明】
【００７６】
Ｐ…間隙中心
Ｏ１…てんぷの中心軸線
Ｏ２…軸線
Ｏ３…偏心軸線
１…時計
１０…ムーブメント（時計用ムーブメント）
１５…てんぷユニット（てんぷ）
４０…ひげぜんまい
６１…緩急針体
６２…ひげ棒ユニット（ひげぜんまい調整部）
６３…嵌合部
６５…軸体
６７…内側脚部（ひげ棒）
６８…外側脚部（ひげ受）
６０、９０、１２０…緩急針
７０、８０、１１０…ひげぜんまい調整機構
７１、１００、１３０…調整カム（調整部材）
７３、１０２、１３１…カム部
９１、１２１…保持アーム
９２…保持溝
１０２ａ…偏心溝
【図１】
2015169630.tif 000003
【図２】
2015169630.tif 000004
【図３】
2015169630.tif 000005
【図４】
2015169630.tif 000006
【図５】
2015169630.tif 000007
【図６】
2015169630.tif 000008
【図７】
2015169630.tif 000009
【図８】
2015169630.tif 000010
【図９】
2015169630.tif 000011
【図１０】
2015169630.tif 000012
【図１１】
2015169630.tif 000013
【図１２】
2015169630.tif 000014
【図１３】
2015169630.tif 000015
【図１４】
2015169630.tif 000016
【図１５】
2015169630.tif 000017
【図１６】
2015169630.tif 000018
【図１７】
2015169630.tif 000019