(57)【要約】【課題】本発明は、寸法精度に優れ、かつ外観特性が高い、熱可塑性樹脂発泡体の製造方法、熱可塑性樹脂発泡体および熱可塑性樹脂発泡体を用いた多層管を提供することである。【解決手段】本発明にかかる熱可塑性樹脂発泡体の製造方法は、押出発泡工程により熱膨張性カプセル２２５からなる発泡剤を含有した熱可塑性樹脂組成物が連続的に押し出され、発泡され、第２層２２０が形成される。また、外表皮形成工程により、押出発泡工程において外径を規制しながら外側に被覆層２３０が形成される。さらに、内表皮形成工程により押出発泡工程において内径を規制しながら内側に第１層２１０が形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の熱可塑性樹脂発泡体の製造方法において、
熱膨張性カプセルからなる発泡剤を含有した熱可塑性樹脂組成物を連続的に押出発泡する押出発泡工程と、
前記押出発泡工程において外径を規制しながら外側に外表皮を形成させる外表皮形成工程と、
前記押出発泡工程において内径を規制しながら内側に内表皮を形成させる内表皮形成工程と、を含む熱可塑性樹脂発泡体の製造方法
【請求項２】
前記内表皮形成工程は、未発泡熱可塑性樹脂または非発泡熱可塑性樹脂の材料を前記内表皮として積層する、請求項１記載の熱可塑性樹脂発泡体の製造方法
【請求項３】
前記外表皮形成工程は、未発泡熱可塑性樹脂または非発泡熱可塑性樹脂の材料を前記外表皮として積層する、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂発泡体の製造方法
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂は、塩化ビニル系樹脂である、請求項１から３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂発泡体の製造方法
【請求項５】
管状の熱可塑性樹脂発泡体であって、
非発泡熱可塑性樹脂または未発泡熱可塑性樹脂からなる第１層と、
前記第１層に積層され、かつ熱膨張性カプセルからなる発泡剤を含む熱可塑性樹脂を発泡させた第２層と、を含む、熱可塑性樹脂発泡体
【請求項６】
前記第２層の外側に非発泡熱可塑性樹脂または未発泡熱可塑性樹脂からなる表皮層を含む、請求項５記載の熱可塑性樹脂発泡体
【請求項７】
請求項５および請求項６に記載の熱可塑性樹脂発泡体を用いた多層管
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂発泡体の製造方法、熱可塑性樹脂発泡体および熱可塑性樹脂発泡体を用いた多層管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物配管または埋設管として、種々の多層管が用いられている。また、施工時に、配管の結露、凍結、騒音を防止するため、熱可塑性樹脂発泡体からなる断熱カバー材を当該配管の外側に被着させて多層管として用いていた。
当該作業は、配管の施工工事と断熱カバーの取り付け工事を別々に行う必要があるため、施工時における現場での作業効率低下の原因となり、当該原因を改善すべく種々の配管に対して研究開発が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平９−２７７３４７号公報）には、表皮層の厚い管状熱可塑性樹脂発泡体の製造方法及び押出金型について開示されている。
【０００４】
特許文献１（特開平９−２７７３４７号公報）記載の管状熱可塑性樹脂発泡体の製造方法は、発泡剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の溶融管状体を押出金型から押出し、該溶融管状体をフォーミング金型で外径を規制しながら発泡させて、外面に表皮を形成させる管状熱可塑性樹脂発泡体の製造方法に於いて、押出金型内で、溶融樹脂の外側を大気圧に於ける発泡温度以下に冷却するものである。
【０００５】
また、特許文献２記載（特開平１０−０１６０３５号公報）には、内面寸法精度に優れ、内外面にスキン層を形成させることができる管状熱可塑性樹脂発泡体のフォーミング装置及びそれを用いた管状熱可塑性樹脂発泡体の製造方法について開示されている。
【０００６】
特許文献２（特開平１０−０１６０３５号公報）記載のフォーミング装置は、押出金型から連続的に押し出される発泡剤を含有する熱可塑性樹脂からなる管状体を、順次管状熱可塑性樹脂発泡体にフォーミングするフォーミング装置であって、押出金型と、押出金型から押し出される管状体をその外径を規制しつつ内径方向に発泡させるセルカプロセス用サイジングダイと、そのセルカプロセス用サイジングダイの内部を通過する管状体より発生するガスを連続して除去する排ガス手段と、形成される管状熱可塑性樹脂発泡体の内径を規制する内径規制部と、その内径規制部を内側より冷却する冷却手段とを備えていることを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２７７３４７号公報
【特許文献２】特開平１０−０１６０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のように、特許文献１の製造方法により外側が固化層からなり、中心部が発泡層からなり、内側が固化層からなる３層構造の管体を形成することができる。
【０００９】
しかしながら、管状熱可塑性樹脂発泡体は、建物配管または埋設管の外周に隙間なく装着する必要があるため、内面の寸法精度が優れていることが要求される。
また、発泡層から排出される発泡ガスが、押出賦型と内面規制金型との間に溜まり、内圧変動により発泡倍率が変動して、内径寸法精度が低下するという課題があった。
【００１０】
これに対して、特許文献２記載の方法は、管状体より発生するガスを連続して除去する排ガス手段を設けることで、内面寸法精度に優れた管状発泡体の製造を実現している。
【００１１】
しかしながら、排ガス手段により、内面寸法精度は改良されるものの、発泡剤を含有する樹脂から発泡ガスが排出されることに変わりはなく、特に、賦型金型から内側に向けて発泡させた後、内側を規制するため、樹脂表層から排出される発泡ガスが冷却固化時に巻き込まれ、内面の外観特性を著しく低下させるという問題がある。特に、当該現象は生産能力を増強した時などに、顕著となる。
【００１２】
本発明の目的は、寸法精度に優れ、かつ外観特性が高い、熱可塑性樹脂発泡体の製造方法、熱可塑性樹脂発泡体および熱可塑性樹脂発泡体を用いた多層管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）
一局面に従う熱可塑性樹脂発泡体の製造方法は、管状の熱可塑性樹脂発泡体の製造方法において、熱膨張性カプセルからなる発泡剤を含有した熱可塑性樹脂組成物を連続的に押出発泡する押出発泡工程と、押出発泡工程において外径を規制しながら外側に外表皮を形成させる外表皮形成工程と、押出発泡工程において内径を規制しながら内側に内表皮を形成させる内表皮形成工程と、を含むものである。
【００１４】
本発明にかかる熱可塑性樹脂発泡体の製造方法は、押出発泡工程により熱膨張性カプセルからなる発泡剤を含有した熱可塑性樹脂組成物が連続的に押し出され、発泡される。また、外表皮形成工程により、押出発泡工程において外径を規制しながら外側に外表皮が形成される。さらに、内表皮形成工程により押出発泡工程において内径を規制しながら内側に内表皮が形成される。
【００１５】
この場合、熱膨張性カプセルを発泡剤として使用することで、発泡ガスそのものが表層から排出することを防止できる。その結果、内表皮または外表皮と発泡層との間にガス溜まりがなくなるため、外観特性が改良される。さらに、寸法精度を高めることができる。
【００１６】
（２）
第２の発明にかかる熱可塑性樹脂発泡体の製造方法は、一局面に従う熱可塑性樹脂発泡体の製造方法において、内表皮形成工程は、未発泡熱可塑性樹脂または非発泡熱可塑性樹脂の材料を内表皮として積層してもよい。
【００１７】
この場合、内層側にむけて発泡させることで、内層側の表層部において、カプセルの膨張した部分が内層側を規制している金型と接触し、シボがかかった状態となりやすい。しかし、未発泡熱可塑性樹脂の内表皮または非発泡熱可塑性樹脂の内表皮を被覆することで、極めて美麗な内面を実現できる。さらに、寸法精度を高めることができる。
【００１８】
（３）
第３の発明にかかる熱可塑性樹脂発泡体の製造方法は、一局面または第２の発明にかかる熱可塑性樹脂発泡体の製造方法において、外表皮形成工程は、未発泡熱可塑性樹脂または非発泡熱可塑性樹脂の材料を外表皮として積層してもよい。
【００１９】
この場合、寸法精度に優れ、かつ外観特性が高い熱可塑性樹脂発泡体を製造することができる。
【００２０】
（４）
第４の発明にかかる熱可塑性樹脂発泡体の製造方法は、一局面から第３の発明にかかる熱可塑性樹脂発泡体の製造方法において、熱可塑性樹脂は、塩化ビニル系樹脂であってもよい。
【００２１】
この場合、塩化ビニル系樹脂を使用することで、汎用性が高く難燃性を有する管状の熱可塑性樹脂発泡体を得ることができる。その結果、建築分野で使用することができる。
【００２２】
（５）
他の局面に従う熱可塑性樹脂発泡体は、管状の熱可塑性樹脂発泡体であって、非発泡熱可塑性樹脂または未発泡熱可塑性樹脂からなる第１層と、第１層に積層され、かつ熱膨張性カプセルからなる発泡剤を含む熱可塑性樹脂を発泡させた第２層と、を含むものである。
【００２３】
本発明にかかる熱可塑性樹脂発泡体は、非発泡熱可塑性樹脂または未発泡熱可塑性樹脂の第１層と、第１層に積層され、かつ熱膨張性カプセルからなる発泡剤を含む熱可塑性樹脂を発泡させた第２層とからなる。
【００２４】
この場合、熱膨張性カプセルを発泡剤として使用することで、発泡ガスそのものが表層から排出することを防止できる。その結果、内表皮または外表皮と発泡層との間にガス溜まりがなくなるため、外観特性が改良される。さらに、寸法精度を高めることができる。
【００２５】
（６）
第６の発明にかかる熱可塑性樹脂発泡体は、第２層の外側に非発泡熱可塑性樹脂または未発泡熱可塑性樹脂の表皮層を含んでもよい。
【００２６】
この場合、第２層の外側に非発泡熱可塑性樹脂または未発泡熱可塑性樹脂の表皮層を含むので、極めて美麗な内面を実現できる。さらに、寸法精度を高めることができる。
【００２７】
（７）
さらに他の局面に従う熱可塑性樹脂発泡体を用いた多層管は、請求項５および請求項６に記載の熱可塑性樹脂発泡体を用いてもよい。
【００２８】
本発明にかかる多層管は、請求項５および請求項６に記載の熱可塑性樹脂発泡体であってもよい。
【００２９】
この場合、熱膨張性カプセルを発泡剤として使用することで、発泡ガスそのものが表層から排出することを防止できる。その結果、内表皮または外表皮と発泡層との間にガス溜まりがなくなるため、外観特性が改良される。さらに、寸法精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】多層管の製造装置の一例を示す模式図である。
【図２】多層管の製造装置の一例を示す模式図である。
【図３】本発明にかかる多層管の多層成形用金型、管外面調整装置、冷却装置の模式図である。
【図４】図３の多層成形用金型、管外面調整装置、冷却装置の模式的拡大図である。
【図５】本発明にかかる熱膨張性カプセルを用いて形成した多層管の一例を示す模式的断面図である。
【図６】従来の熱可塑性樹脂に発泡ガスを供給して形成した多層管の一例を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付す。また、同符号の場合には、それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さないものとする。
【００３２】
（多層管１００の製造装置の概略）
図１および図２は、多層管１００の製造装置５００の一例を示す模式図であり、図３は、本発明にかかる多層管１００の多層成形用金型５５０、管外面調整装置５６０および冷却装置５７０の模式図であり、図４は、図３の多層成形用金型５５０、管外面調整装置５６０および冷却装置５７０の模式的拡大図である。
【００３３】
図１は多層管１００の製造装置５００の側面視であり、図２は多層管１００の製造装置５００の平面視である。
【００３４】
図１および図２に示すように、製造装置５００は、第１押出機５３０、第２押出機５４０、多層成形用金型５５０、管外面調整装置５６０、冷却装置５７０、引き取り機５８０および切断機５９０を含む。
【００３５】
（多層管１００の製造方法）
図１および図２に示すように、第１押出機５３０には、熱可塑性樹脂および熱膨張性カプセル２２５（図５参照）が投入される。第１押出機５３０では、第２層２２０（図５参照）を形成するための熱膨張性カプセル２２５および熱可塑性樹脂が溶融混練される。
【００３６】
一方、第２押出機５４０においては、非発泡性熱可塑性樹脂組成物であるビニル系樹脂材料が溶融混練され、押し出される。その結果、第１層２１０（図５参照）が形成される。
【００３７】
（熱可塑性樹脂）
ここで、熱可塑性樹脂とは、通常の汎用樹脂とエンジニアリング樹脂などを意味する。例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−アクリロニトリル共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル酸アルキルエステル共重合体、塩素化塩化ビニル系樹脂、塩素化ポリエチレン、塩化ビニリデン−アクリル酸アルキルエステル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリオキシメチレン、ポリメチルペンテン、ポリサルフォン、ポリエーテルエーテルケトンなどが挙げられる。また、これらの少なくとも１種が混合またはブレンドされて使用されてもよい。
【００３８】
さらに、熱可塑性樹脂は、溶融粘度特性等の発泡性を熱可塑性樹脂に付与するため、放射線、有機過酸化物、多官能性ビニルモノマー類、ビニルシラノール類、ビニルイソシアネート類などで、変性されていても構わない。使用すべき熱可塑性樹脂は、特に好ましくは、安価で難燃性がある塩化ビニル樹脂である。
【００３９】
（発泡剤（熱膨張性カプセル２２５））
また、熱膨張性カプセル２２５とは、低沸点の炭化水素ガスを含有し、外側をガスバリア性の高いポリマーで覆ったコア／シェル構造を有した微粒子発泡剤である。微粒子発泡剤は平均粒径１０μｍ以上４０μｍ以下程度で、シェルとなるポリマーが加熱されると所定の温度で、軟化を始め、さらに温度の上昇と共に、コアとして内包されている炭化水素の蒸気圧が上昇し、カプセルが押し広げられ、平均して、直径で４倍から５倍程度に、体積で５０倍から１００倍程度に膨張する特徴を有する。
【００４０】
この熱膨張性カプセル２２５は、表層が熱可塑性ポリマーで被覆された状態で、膨張するために、内部の炭化水素ガスがシェルの外へ排出される量はごくわずかとなる特徴を有する。
【００４１】
次いで、図１および図２に示すように、第１押出機５３０から溶融混練された材料は、第２押出機５４０で形成された第１層２１０（図５参照）と共に多層成形用金型５５０に注入される。
【００４２】
ここで、図１、２および３に示すように、多層成形用金型５５０は、主に第１金型５５１およびクロスヘッドダイ５５２を含む。
なお、後述するように、多層成形用金型５５０は、第１外側面規制５５３（図４参照）および内面規制のサブコア５５４も含む。また、クロスヘッドダイ５５２には、バキュームスリット（図示せず）が形成されてもよい。
【００４３】
次いで、第２層２２０を形成するために溶融混練された材料は、管外面調整装置５６０に接触する（図４参照）ため、材料の温度が低下され最終製品の多層管１００の最外層に被覆層２３０（図５参照）が形成される。
ここで、管外面調整装置５６０は、多層管１００の最外径を規定するためのものである。なお、本実施の形態においては、管外面調整装置５６０は、冷却装置５７０内に設けられる。
【００４４】
続いて、第１層２１０、第２層２２０および被覆層２３０が形成された多層管１００（図５参照）は、管外面調整装置５６０を通過しつつ、冷却装置５７０により冷却される。
【００４５】
本実施の形態において、冷却装置５７０の冷却媒体としては、空気、水、油、ポリエチレングリコール等、腐食性がなく、かつ流動性が高くて熱交換の良好なものが好ましい。また、本実施の形態において、冷却装置５７０の冷却媒体は、冷媒洗浄および回収の必要のない水を用いている。
【００４６】
続いて、多層管１００は、引き取り機５８０により引き取られる。そして、下流に配置された切断機５９０により、引き取り機５８０から送られてきた多層管１００が所定の長さに切断される。
【００４７】
（多層成形形用金型）
次いで、図４に示す多層成形用金型５５０について詳細に説明を行う。
図４に示すように、多層成形用金型５５０は、第１金型５５１、クロスヘッドダイ５５２、第１外側面規制５５３および内面規制のサブコア５５４を含む。
【００４８】
図４に示すように、多層成形用金型５５０において、第１層２１０を形成するための材料と、第２層２２０を形成するための材料が注入され、クロスヘッドダイ５５２を通過する。
【００４９】
そして、発泡のための熱が加えられるとともに、内面規制のサブコア５５４を通過する。その結果、第１層２１０の内径が規制される。
また、第１外側面規制５５３により第２層２２０の発泡時の外径が規制される。第１外側面規制５５３を通過する際に、第２層２２０の最外層が冷却され、被覆層２３０が形成され始める。
【００５０】
第１外側面規制５５３に続いて、冷却装置５７０内に設けられた管外面調整装置５６０により第２層２２０の最外層が冷却され、被覆層２３０が完成される。
【００５１】
（多層管の概略）
図５は、本発明にかかる熱膨張性カプセル２２５を用いて形成した多層管１００の一例を示す模式的断面図であり、図６は、従来の熱可塑性樹脂に発泡ガスを供給して形成した多層管９００の一例を示す模式的断面図である。
【００５２】
（多層管の概略）
図５に示すように、多層管１００は、主に第１層２１０、第２層２２０および被覆層２３０からなる。
同様に、図６に示す多層管９００は、主に第１層９１０、第２層９２０および被覆層９３０からなる。
【００５３】
なお、本実施の形態において、第１層２１０の外周面に第２層２２０を積層することとしているが、これに限定されず、第１層２１０および第２層２２０のさらに外側または内側に、他の層を設けてもよい。
【００５４】
また、本実施の形態においては、多層管１００の断面が円である場合について説明するが、これに限定されず、楕円、矩形状など任意の断面形状であってもよい。一般に空調機器用保温パイプを想定した場合、主要なパイプサイズはφ２０ｍｍ以上φ５０ｍｍ以下で、その管の肉厚は５ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲である。なお規格の異なる分野に適用する場合は、この限りではない。
【００５５】
（第１層）
上述したように、図５に示す第１層２１０は、非発泡性の硬質樹脂からなる。具体的には、硬質樹脂は、塩化ビニル系樹脂であってよい。
より具体的には、塩化ビニル単量体の単独重合体の他、例えば、塩素化塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル単量体と塩化ビニル単量体以外の重合性単量体との共重合体、塩化ビニル系樹脂以外の重合体に塩化ビニル単量体をグラフトさせたグラフト共重合体等が使用される。また、超微粒子のゴム成分を含有させてもよい。
【００５６】
第１層２１０の積層方向の厚み（肉厚）は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲からなる。
【００５７】
第１層２１０を形成する材料としては、塩化ビニル系樹脂と適宜添加物とを含む樹脂組成物を用いることができる。樹脂組成物の一例としては、塩化ビニル系樹脂１００重量部、鉛系熱安定剤２．０重量部、ポリエチレン系ワックス０．５重量部、アクリル系加工助剤２．０重量部、エステル系ワックス０．７重量部、炭酸カルシウム３．０重量部および顔料０．５重量部をヘンシェルミキサーに供給し、混合して得られた樹脂組成物が挙げられる。
【００５８】
なお、第１層２１０は、上述した塩化ビニル系樹脂に限定されず、その他任意の樹脂を用いてもよい。
さらに、第１層２１０の積層方向の厚み（肉厚）は、強度面に支障が生じない場合には、０．５ｍｍ未満の厚みであってもよく、断熱性が必要ない場合には、５ｍｍ超過の厚みを有してもよい。
【００５９】
（第２層および被覆層）
図５に示す第２層２２０は、第１層２１０に積層して形成される。第２層２２０は、第１層２１０の材料に熱膨張性カプセル２２５を分散させたものを用いる。
【００６０】
なお、本実施の形態においては、熱膨張性カプセル２２５を分散させるものとしたが、これに限定されず、熱分解型発泡剤を一部または少量混合させてもよい。熱分解型発泡剤は、例えば、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム等の熱分解型無機発泡剤、およびＮ，Ｎ′：ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ化合物、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物等の熱分解型有機発泡剤等が挙げられる。これらの熱分解型発泡剤は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００６１】
また、溶剤型発泡剤としては、例えば、メタノール、エタノール等のアルコール類等が挙げられる。これらの熱分解型又は溶剤型発泡剤は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００６２】
さらに、第１層２１０および第２層２２０を形成する塩化ビニル系樹脂には、必要に応じて、熱安定剤、加工助剤、滑剤、衝撃改質剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料等が適宜添加されてもよい。
【００６３】
また、本実施の形態において、被覆層２３０は、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましく、本実施の形態においては、０．５ｍｍである。
被覆層２３０の厚みは、０．１ｍｍ未満であると、多層管１００自体の強度が小さくなり、１．５ｍｍよりも大きいと、多層管１００の肉厚内で被覆層２３０の占める部分が大きくなり、発泡倍率の低下または多層管１００の肉厚が大きくなるため重量の増加などの問題が生じるからである。
また、被覆層２３０は、第２層２２０を形成する樹脂組成物の冷却により生成するものである場合、第２層２２０を形成するための樹脂組成物が発泡していない状態であるため、その材料は、非発泡であることを除いて第２層２２０の材料と同一組成である。
【００６４】
また、図５および図６に示す多層管１００および多層管９００とを比較すると、多層管１００における第２層２２０において、熱膨張性カプセル２２５が均一に球体として発泡しているのに対して、多層管９００においては、球状ではなく、不連続な形状の発泡ガスの空間９２５が見られる。
【００６５】
すなわち、不連続な形状で、かつ不均一な発泡ガスが、隣接する発泡ガスとつながって、熱膨張性カプセル２２５よりも大きな空間（ボイド）９２５として現れる。
【００６６】
（実施例）
以下、本発明に係る熱可塑性樹脂発泡体の製造方法により多層管１００を形成した。
【００６７】
（実施例１）
実施例１においては、第１層２１０を形成することなく、第２層２２０のみを形成した。
第２層２２０として、塩化ビニル樹脂（平均重合度６００）１００重量部に対して、錫系安定剤２重量部、エステル系内滑剤２重量部、ポリエチレンワックス系外滑剤２重量部、顔料１重量部、熱膨張性マイクロカプセル（積水化学工業社製マイクロスフェアー  ＥＭＨ２０４）熱分解型無機発泡剤７重量部を均一に混合して、押出原料とした。
【００６８】
実施例１における第１押出機５３０は、ＳＬＭ９０Ｅ２軸異方向押出機（プラスチック工学研究所製）を使用し、シリンダー温度を１６０℃以上から１９０℃以下までの範囲で使用し、押出量は、５０Ｋｇ/ｈに設定した。
【００６９】
成形した結果、管状外径７６ｍｍ、内径５７ｍｍ、厚さ９．５ｍｍ、平均倍率４．６倍の多層管１００を連続的に成形した。
【００７０】
（実施例２）
次いで、実施例２について説明を行う。実施例２においては、実施例１と異なる点について説明を行う。
【００７１】
実施例２においては、図１および図２に示す第１押出機５３０および第２押出機５４０を用いた。第２押出機５４０は、ＳＬＭ６０異方向押出機（プラスチック工学研究所製）を用いた。
【００７２】
実施例２において、第１押出機５３０および第２押出機５４０は、シリンダー温度を１６０℃以上から１９０℃以下までの範囲で使用し、押出量は、３０kg／ｈに設定した。
第１押出機５３０における材料は、実施例１と同様の塩化ビニル樹脂（平均重合度６００）１００重量部に対して、錫系安定剤２重量部、エステル系内滑剤２重量部、ポリエチレンワックス系外滑剤２重量部、顔料１重量部、熱膨張性マイクロカプセル（積水化学工業社製マイクロスフェアー  ＥＭＨ２０４）熱分解型無機発泡剤７重量部を均一に混合して、押出原料とした。
【００７３】
第２押出機５４０における材料は、第１押出機５３９における材料から熱膨張性マイクロカプセル（積水化学工業社製マイクロスフェアー  ＥＭＨ２０４）を除去したものを均一に混合して押出原料とし、同様にシリンダー温度を１６０℃以上から１９０℃以下までの範囲で使用し、押出量は、３０kg／ｈに設定した。
【００７４】
トータル６０kg／ｈで成形した結果、同様に管状外径７６ｍｍ、内径５７ｍｍ、厚さ９．５ｍｍ、平均倍率４．２倍の多層管１００を成形した。
【００７５】
（比較例）
比較例においては、実施例１と同条件で多層管９００を成形した。比較例における押出材料は、塩化ビニル樹脂（平均重合度６００）１００重量部に対して、錫系安定剤２重量部、エステル系内滑剤２重量部、ポリエチレンワックス系外滑剤２重量部、顔料１重量部、熱分解型発泡剤ＡＤＣＡ（アゾジカルボンアミド）２重量部、熱分解型無機発泡剤８重量部であり、これらを均一に混合した。
【００７６】
その他の条件は、実施例１と同様に設定した。成形した結果、管状外径７６ｍｍ、内径５７ｍｍ、厚さ９．５ｍｍ、平均倍率４．５倍の多層管９００が成形できた。
【００７７】
（評価）
実施例１、実施例２、比較例の多層管１００、９００を比較した結果、多層管９００においては、内面に小さなボイドが観察されたが、実施例１および実施例２においては、ボイドは、見られなかった。
また、実施例１よりも実施例２の方が外観特性が高く、美麗で、光沢があった。
【００７８】
以上のように、本発明にかかる熱可塑性樹脂発泡体の製造方法、熱可塑性樹脂発泡体および熱可塑性樹脂発泡体を用いた多層管１００によれば、熱膨張性カプセル２２５を発泡剤として使用することで、発泡ガスそのものが表層から排出することを防止できる。
その結果、内表皮または外表皮と発泡層との間にガス溜まりがなくなるため、外観特性が改良される。さらに、寸法精度を高めることができる。
【００７９】
また、未発泡熱可塑性樹脂の内表皮または非発泡熱可塑性樹脂の内表皮を被覆することで、極めて美麗な内面を実現できる。
【００８０】
さらに、多層管１００は、塩化ビニル系樹脂を使用しているため、汎用性が高く難燃性を有する管状の熱可塑性樹脂発泡体を得ることができる。その結果、建築分野で多様に使用することができる。
【００８１】
本発明においては、多層管１００が『熱可塑性樹脂発泡体の多層管、熱可塑性樹脂発泡体を用いた多層管』に相当し、第１層２１０が『第１層または内表皮』に相当し、第２層２２０が『第２層』に相当し、被覆層２３０が『外表皮』に相当し、サブコア５５４が『内径を規制または内表皮形成工程』に相当し、第１外側面規制５５３および管外面調整装置５６０が『外径を規制または外表皮形成工程』多層成形用金型５５０が『押出発泡工程』に相当する。
【００８２】
また、本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１００  多層管
２１０  第１層
２２０  第２層
２３０  被覆層
５００  多層管の製造装置
５３０  第１押出機
５４０  第２押出機
５５０  多層形成用金型
５５２  クロスヘッドダイ
５５３  第１外側面規制
５５４  サブコア
５６０  管外面調整装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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