(57)【要約】【課題】緊急通報時に通報データの送信と音声通話とを可能とすることで、より的確な情報を伝達する。【解決手段】緊急通報システム１０は、通報トリガＴを検出する通報トリガ取得部６８と、通報トリガＴに基づき緊急通報処理を行う緊急通報処理部７０と、外部に緊急通報を行う外部通信手段２２と、を備える。外部通信手段２２は、専用通信機器４２と携帯端末４４を含む。緊急通報処理部７０は、通報トリガＴが検出されると、専用通信機器４２を用いて緊急通報情報ＵＩを緊急通報センタ５８に送信し、さらに、携帯端末４４を用いて緊急通報センタ５８との間で音声通話を行う。【選択図】図１
2015158733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の事故検出、又は前記事故検出以外の前記車両のユーザによる通報指示を通報トリガとして検出する通報トリガ検出手段と、
前記通報トリガ検出手段による前記通報トリガの検出に基づき緊急通報処理を行う緊急通報処理手段と、
前記緊急通報処理手段の制御下に前記車両の外部に緊急通報を行う外部通信手段と、を備える緊急通報システムであって、
前記外部通信手段は、
前記車両に搭載されデータ通信のみが可能な車載通信手段と、
前記ユーザにより前記車両内に持ち込まれ、データ通信及び音声通話が可能な持ち込み通信手段と、を含み、
前記緊急通報処理手段は、
前記通報トリガ検出手段により前記通報トリガが検出されると、前記車載通信手段を用いて通報データを前記外部に送信し、さらに、前記持ち込み通信手段を用いて前記外部との間で音声通話を行う
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
請求項１記載の緊急通報システムにおいて、
前記車載通信手段が前記通報データの送信を行えなかった場合に、前記緊急通報処理手段は、前記持ち込み通信手段を用いて前記通報データを前記外部に送信する
ことを特徴とする緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載され、トラブル発生等の緊急時に外部に対し緊急通報を行う緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の乗員（ユーザ）が、事故等のトラブル発生において、外部の緊急通報センタに連絡を行うことが可能な緊急通報システムが開発されている。例えば、車両が事故に遭った場合には、緊急通報システムにより車両の位置情報を含む緊急通報情報を送信することで、素早い対応を図ることができる。
【０００３】
このような緊急通報の実施においては、ユーザが外部（緊急通報センタのオペレータ）に簡単且つ高確率に連絡を行うことが重要となる。このため、緊急通報システムでは、例えば、特許文献１に開示されているように複数の通信手段を利用して通信経路を複数用意することが考えられる。つまり、緊急通報システムは、１つの通信手段が緊急通報を送信できない場合に、自動的に別の通信手段に切り替えて緊急通報を送信することで、緊急通報センタに対しより柔軟に連絡を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５１９４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、緊急通報センタのオペレータに伝達するトラブルの情報としては、例えば、トラブルの発生場所（車両の現在位置）のようにユーザが具体的に説明することが難しい情報と、トラブルの具体的な内容等の口頭で説明した方がよい情報とが挙げられる。しかしながら、特許文献１に開示の装置は、外部に対し一義的に情報を送信する構成となっている。このため、場合によってはオペレータがトラブルの認識を誤り、不適切な対処を行う可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであって、緊急通報時に通報データの送信と音声通話とを可能とすることで、より的確な情報を伝達することができ、一層良好な対処を図ることができる緊急通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、車両の事故検出、又は前記事故検出以外の前記車両のユーザによる通報指示を通報トリガとして検出する通報トリガ検出手段と、前記通報トリガ検出手段による前記通報トリガの検出に基づき緊急通報処理を行う緊急通報処理手段と、前記緊急通報処理手段の制御下に前記車両の外部に緊急通報を行う外部通信手段と、を備える緊急通報システムであって、前記外部通信手段は、前記車両に搭載されデータ通信のみが可能な車載通信手段と、前記ユーザにより前記車両内に持ち込まれ、データ通信及び音声通話が可能な持ち込み通信手段と、を含み、前記緊急通報処理手段は、前記通報トリガ検出手段により前記通報トリガが検出されると、前記車載通信手段を用いて通報データを前記外部に送信し、さらに、前記持ち込み通信手段を用いて前記外部との間で音声通話を行うことを特徴とする。
【０００８】
上記によれば、緊急通報システムは、車載通信手段を用いて通報データを外部に送信し、さらに、持ち込み通信手段を用いて外部との間で音声通話を行うことで、トラブルの情報をより的確に伝達することができる。例えば、通報データに車両の現在位置の情報を含ませることで、トラブルの発生場所のようにユーザが具体的に説明することが難しい内容を、車載通信手段から通報データとして送信する。これにより、外部の緊急通報センタのオペレータは、通報データに基づきトラブルの発生場所を簡単に特定することができる。また、トラブルの具体的な内容については、持ち込み通信手段を用いて音声通話を行うことで口頭により説明することができ、オペレータは会話に基づき適切に対応を行うことができる。従って、車両やユーザに生じたトラブルに対し、一層良好な対処を図ることが可能となる。
【０００９】
この場合、前記車載通信手段が前記通報データの送信を行えなかった場合に、前記緊急通報処理手段は、前記持ち込み通信手段を用いて前記通報データを前記外部に送信することが好ましい。
【００１０】
このように、車載通信手段が通報データの送信を行えなかった場合には、車載通信手段に替えて持ち込み通信手段を用いることで、通報データをより確実に送信することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の緊急通報システムによれば、緊急通報時に通報データの送信と音声通話とを可能とすることで、より的確な情報を伝達することができ、一層良好な対処を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る緊急通報システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
【図２】図１の緊急通報システムの車両側の構成を示すブロック図である。
【図３】図３Ａは、緊急通報システムのルーフモジュールの一例を示す説明図であり、図３Ｂは、緊急通報システムの確認画面の一例を示す説明図である。
【図４】図１の緊急通報システムの緊急通報処理を示すフローチャートである。
【図５】図１の緊急通報システムのデータ通信及び電話連絡のフローを示すシーケンス図である。
【図６】図１の緊急通報システムのセッション開始処理フローを示すフローチャートである。
【図７】図１の緊急通報システムの通報準備サブルーチンを示すフローチャートである。
【図８】通報準備サブルーチンの変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る緊急通報システムについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る緊急通報システム１０は、図１に示すように、車両１２と外部アクセス群１４との間で、ネットワーク１６を介して情報通信を行うネットワークシステムとして構築される。特に、緊急通報システム１０は、車両１２やその乗員であるユーザＵが事故等のトラブルに遭った際に、外部に簡単且つ迅速に連絡を行う構成となっている。なお、図１中では、車両１２として自動四輪車を図示しているが、緊急通報システム１０を利用する車両１２は特に限定されないことは勿論である。
【００１５】
緊急通報システム１０は、車両１２側の構成として、制御部１８と、車両１２の事故を検出する事故検出部２０と、ネットワーク１６に接続可能な外部通信手段２２とを含む。制御部１８は、緊急通報システム１０における車両１２側の処理を行うものであり、車両１２に搭載される車載装置を利用することができる。車載装置としては、例えば、ナビゲーション装置２４やディスプレイオーディオ（ＤＡ）装置が挙げられる。以下では、ナビゲーション装置２４を使用した場合について詳述していく。なお、緊急通報システム１０の制御部１８は、車載装置と別に設けられてもよい。
【００１６】
ナビゲーション装置２４（車載装置）は、筐体内部に図示しない演算処理部、記憶部及び入出力部を有するコンピュータとして構成される。このナビゲーション装置２４は、入出力部を介して、車載タッチパネル２６、車載スピーカ２８（図２参照）、車載マイク３０（図２参照）、ルーフモジュール３２等、車両１２内に搭載される種々の電子機器に電気的に接続されている。また、ナビゲーション装置２４は、車両１２のナビゲーションを実施するために、ＧＮＳＳ（global navigation satellite system）衛星の信号を受信して車両１２の現在位置を測位するＧＮＳＳ測位部３４（図２参照）を有する。
【００１７】
ナビゲーション装置２４は、車両１２の通常走行時に、ＧＮＳＳ測位部３４が測位した車両１２の現在位置の情報を地図情報Ｍ（図３Ｂ参照）に重畳して車載タッチパネル２６に表示する。そして、ユーザＵが入力した目的地の情報を加味して車両１２の移動経路を算出し、地図情報Ｍ上に表示すると共に車載スピーカ２８から音声案内を出力して車両１２のナビゲーションを実施する。このようなナビゲーション装置２４の機能は公知であるため、詳細な説明については省略する。
【００１８】
車載タッチパネル２６は、比較的大きめの表示画面２６ａ（図３Ｂ参照）を有し、車両１２の現在位置の情報や地図情報の表示と共に、ナビゲーション装置２４の処理下に車両１２の走行に利用可能な種々のデータ情報又は操作ボタン等を表示する。また、車載タッチパネル２６は、表示画面２６ａに応じたユーザ操作を検出してナビゲーション装置２４に伝達する操作部としても機能する。
【００１９】
そして、車載タッチパネル２６は、緊急通報システム１０の実施時（緊急通報時）に、制御部１８の処理下に緊急通報に伴う種々の表示（例えば、通信状況や操作手順、エラー等）を適宜表示する。
【００２０】
車載スピーカ２８は、車室内の所定位置（例えば、フロントドアの両サイドのキックパネル）に設けられ、ナビゲーション装置２４の処理下に音情報を出力する。車両１２の通常走行時には、例えば、車両１２を誘導する音声案内、或いはラジオや音楽等を出力する。緊急通報時には、例えば、ユーザＵの操作を誘導する音声、或いは緊急通報センタ５８のオペレータＯの音声を出力する。
【００２１】
車載マイク３０は、車室内の所定位置（例えば、フロントウインドシールドに配置されたバックミラー）に設けられ、ユーザＵの音声を検出してナビゲーション装置２４に送信する。車両１２の通常走行時に、ナビゲーション装置２４は、ユーザＵの車載タッチパネル２６の操作以外に、車載マイク３０から検出したユーザＵの音声を解析して音声認識に基づく処理を行うとよい。緊急通報時に、例えば、制御部１８は、車載マイク３０を利用して、音声認識に基づく処理を行う他に、ユーザＵが携帯端末４４を持たずにオペレータＯと対話を行うこと（ハンズフリーモード）を可能とする。
【００２２】
ルーフモジュール３２は、例えば、車両１２のルーフの車室側且つ車幅方向略中央部に設定される。基本的には、このルーフモジュール３２は、図３Ａに示すように操作ボタン３２ａにより車室内の照明の操作等を行うために設けられる。なお、ルーフモジュール３２の機能については特に限定されず、サンルーフの開閉等のように種々の操作機構を含むことができる。
【００２３】
また、ルーフモジュール３２には、ユーザＵが外部アクセス群１４のうち緊急通報センタ５８専用に緊急通報を行うための緊急通報押ボタン３８（図２も参照）が設けられている。なお、緊急通報押ボタン３８は、オン操作し難くい構成（例えば、意図的に強い押圧力を加えないとオンにならない等）になっているとよい。これにより、ユーザＵによる緊急通報システム１０の誤操作を防ぐことができる。
【００２４】
図１及び図２に示すように、緊急通報システム１０の事故検出部２０は、車両１２内に設けられる車載安全装置であるエアバッグシステム４０を利用することができる。例えば、エアバッグシステム４０は、図示しない加速度センサ、エアバッグＥＣＵ、インフレータ、エアバッグ等を有する。そして、加速度センサが衝撃を検出し、エアバッグＥＣＵが加速度センサの検出信号に基づき車両１２の衝突を判別すると、インフレータを作動させエアバッグを膨らませてユーザＵの安全を確保する。なお、事故検出部２０として適用可能な車載安全装置としては、エアバッグシステム４０の他に、ＰＵＨ（ポップアップフード）システム、シートベルトシステム等が挙げられる。
【００２５】
事故検出部２０は、上記エアバッグシステム４０の構成のうち、例えばエアバッグＥＣＵを適用するとよい。すなわち、緊急通報システム１０の制御部１８は、事故検出部２０（エアバッグＥＣＵ）に接続され、車両１２の衝突判別結果であるＳＲＳ信号を受信する。そして、受信したＳＲＳ信号に基づき、外部通信手段２２を用いて外部アクセス群１４に対し緊急通報を行う緊急通報処理を実施する。なお、事故検出部２０は、エアバッグＥＣＵに限らず、例えば、エアバッグシステム４０の加速度センサが出力する検出信号を直接受信してもよい。
【００２６】
緊急通報システム１０の外部通信手段２２は、緊急通報の確実性を高めるために、複数（本実施形態では２つ）の通信装置により構成される。本実施形態において、第１外部通信手段は、車両１２自体に取り付けられる専用通信機器４２（車載通信手段）であり、第２外部通信手段は、ユーザＵが車内に持ち込む携帯端末４４（持ち込み通信手段）である（図１及び図２参照）。
【００２７】
専用通信機器４２は、車外の基地局５４に対しパケット通信方式等によりアクセス可能な無線用アンテナを有し、インターネット等のネットワークを利用して符号データの送受信を行う。つまり、専用通信機器４２は、音声応答機能を有するテレマティクスシステムではない簡易な情報通信機能に構成されている。これにより、車両の通信設置コストが軽減される。
【００２８】
この専用通信機器４２は、基本的には、ナビゲーション装置２４の処理下に通信回線を開くことで、ネットワーク１６との間で無線通信を行う。通常走行時に、例えば、ナビゲーション装置２４は、外部のナビゲーション情報センタ４６に所定時間毎にアクセスして車両１２の走行に利用可能なサービス情報を受信する。受信するサービス情報としては、例えば、道路の渋滞情報、駐車場の位置情報、地図の更新情報、気象情報、防災情報、観光スポット等のドライブ情報、システムの更新情報等が挙げられる。また上記のサービス情報の他にも、専用通信機器４２は、ネットワーク１６を介して利用し得る種々の情報（例えば、車両１２側の現在位置の情報、ラジオ、音楽又は映像等のコンテンツ等）を送受信することができる。
【００２９】
なお、専用通信機器４２は、ユーザＵの任意によりナビゲーション装置２４に簡易に着脱可能となっていることが好ましい。例えば、ナビゲーション装置２４は、入出力部に接続するＵＳＢ端子４８（図２参照：接続コネクタ）を、車両１２のセンターコンソール内に備えるとよい。ユーザＵは、メーカ等から提供された専用通信機器４２をＵＳＢ端子４８に接続することで簡単にデータ通信を行うことが可能となる。
【００３０】
第２外部通信手段である携帯端末４４は、専用通信機器４２と異なり、外部アクセス群１４との間で音声通話を行うことができ、且つ符号のデータ通信を行うことが可能なものが適用される。この種の携帯端末４４としては、例えばスマートフォンを含む携帯電話が挙げられる。以下の説明では、スマートフォンを適用した場合について代表的に述べていく。また、携帯端末４４は、音声通話機能を有することを条件に、携帯型情報端末（ＰＤＡ、タブレット端末等）、ラップトップコンピュータ、ウェアラブルコンピュータ或いは他の情報通信機器を用いることもできる。
【００３１】
さらに、携帯端末４４は、外部アクセス群１４への無線接続（音声通話接続や符号のデータ通信接続）の他に、車内においてナビゲーション装置２４との間でデータを送受信可能なものが適用される。これにより、携帯端末４４は、ナビゲーション装置２４の情報を受信して使用する、又は携帯端末４４の情報をナビゲーション装置２４に提供することができる。
【００３２】
ナビゲーション装置２４と携帯端末４４間の接続は、例えば、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格で知られる近距離無線通信を適用することができる。すなわち、携帯端末４４の内部には近距離通信インターフェース（図示せず）が設けられ、ナビゲーション装置２４にも近距離通信インターフェース５０が設けられるとよい。なお、ナビゲーション装置２４と携帯端末４４の接続は、近距離無線通信に限らず、ＵＳＢやＨＤＭＩ（登録商標）等による有線通信でもよい。
【００３３】
携帯端末４４には、ナビゲーション装置２４との接続にともない処理を行う連動用アプリケーション５２（以下、連動用アプリ５２と略称する）が動作可能に記憶（インストール）される。連動用アプリ５２は、携帯端末４４にインストールされることで、携帯端末４４内でバックグランド起動するように構成されている。これにより緊急時には、連動用アプリ５２が直ちに処理を開始し、ナビゲーション装置２４（制御部１８）と携帯端末４４とを容易に連動させる。
【００３４】
以上のように、外部通信手段２２が専用通信機器４２と携帯端末４４とを含むことで、ネットワーク１６と車両１２の間では、情報の送受信経路として多様な形態をとり得る。例えば、ナビゲーション装置２４と外部アクセス群１４の間で符号データの送受信を行う場合は、専用通信機器４２から基地局５４に無線接続する第１経路と、携帯端末４４に近距離無線通信を行い携帯端末４４から基地局５６に無線接続する第２経路とがある。
【００３５】
ネットワーク１６も、上記の２つの外部通信手段２２に応じて、複数種類のネットワークを利用することができる。例えば、専用通信機器４２の場合は、インターネットプロトコルを利用する無線アクセスシステム１６ａを介して外部アクセス群１４に接続する。無線アクセスシステム１６ａの基地局５４は、符号データの通信に特化しているので設置コストが低減され、通信インフラとして公道付近に多数設けられる。よって、専用通信機器４２を利用したデータ通信は比較的容易に行うことができる。
【００３６】
一方、携帯端末４４の場合は、音声通話を行うことが可能な基地局５６を介して移動体通信網１６ｂに接続し、さらに移動体通信網１６ｂから公衆交換電話網を通して外部アクセス群１４に接続する。
【００３７】
なお、ネットワーク１６については、車両１２と外部アクセス群１４の間を情報通信可能なものであれば、その経路や通信方式については特に限定されるものではない。例えば、専用通信機器４２と緊急通報センタ５８を結ぶ無線アクセスシステム１６ａは、プライベートネットワークに対応するように構成してもよい。これにより、ネットワークの混雑による通信遅延の防止及び接続率の向上が可能となる。
【００３８】
一方、外部アクセス群１４は、ネットワーク１６を通じてナビゲーション装置２４やユーザＵの携帯端末４４がアクセス可能な情報管理網であり、ナビゲーション情報センタ４６、緊急通報センタ５８等が存在する。ナビゲーション情報センタ４６は、上述したようにナビゲーション装置２４が無線通信することで、走行に利用可能なサービス情報を提供する。
【００３９】
緊急通報センタ５８は、車両１２からの緊急通報を受け付けて適切な対応を図るための緊急通報の専用機関である。緊急通報センタ５８には、ネットワーク１６に接続可能なコンピュータ５８ａが設けられると共に、このコンピュータ５８ａを使用しつつユーザＵとの対話を行うオペレータＯが配されている。
【００４０】
コンピュータ５８ａには、緊急通報時に緊急通報情報ＵＩ（通報データ）が車両１２から送信される。緊急通報情報ＵＩとしては、ＧＮＳＳ測位部３４が測位した車両１２の現在位置の情報、所定距離分の走行履歴の位置情報が含まれる。緊急通報センタ５８のオペレータＯは、コンピュータ５８ａに表示された緊急通報情報ＵＩやユーザＵとの対話に基づき車両１２やユーザＵのトラブルを判断する。そして状況に応じて、消防署６０、警察署６２、病院６４、ロードサービス機関（図示せず）等に適宜連絡を行い、救急車やパトカー、車両回収車等の出動を要請する。
【００４１】
次に、緊急通報システム１０を実施する具体的な構成について説明する。緊急通報システム１０の制御部１８は、ナビゲーション装置２４の演算処理部が記憶部に記憶された緊急通報プログラム６６を実施することにより構築される。この制御部１８は、車両１２やユーザＵのトラブル発生時に、緊急通報センタ５８との間で緊急通報を行うための機能部として、通報トリガ取得部６８（通報トリガ検出手段）、緊急通報処理部７０（緊急通報処理手段）を有する。
【００４２】
通報トリガ取得部６８は、緊急通報システム１０の起動状態で待機し、車両１２に設けられている所定の構成から通報トリガＴを受信する。通報トリガＴとしては、事故検出部２０からのＳＲＳ信号Ｔ１、緊急通報押ボタン３８からのＯＮ操作の信号Ｔ２ａ、ユーザＵの緊急通報を要求する口頭指示Ｔ２ｂ等が挙げられる。ユーザＵの口頭指示Ｔ２ｂは、車載マイク３０を介して音声入力されたものを制御部１８が解析することにより認識する。なお、緊急通報押ボタン３８のＯＮ操作とユーザＵの口頭指示の信号Ｔ２ａ、Ｔ２ｂは、ＳＲＳ信号Ｔ１と異なり事故検出に依らないという共通性から、以下、まとめて事故外信号Ｔ２という。
【００４３】
通報トリガ取得部６８は、制御部１８の外部から通報トリガＴ（ＳＲＳ信号Ｔ１又は事故外信号Ｔ２）を受信すると、その旨を緊急通報処理部７０に通知する。緊急通報処理部７０は、通報トリガ取得部６８の通知に基づき緊急通報処理を開始して、緊急通報センタ５８への通報準備、緊急通報情報ＵＩの生成等を行う。
【００４４】
緊急通報処理部７０の内部には、通報トリガ判別部７２と、端末接続判別部７４とが構築されている。通報トリガ判別部７２は、通報トリガ取得部６８の受信した通報トリガＴが、ＳＲＳ信号Ｔ１か、事故外信号Ｔ２かを判別（判定）する。通報トリガＴは、ＳＲＳ信号Ｔ１と事故外信号Ｔ２のデータリンク層等を異ならせることで容易に識別することができる。
【００４５】
なお、通報トリガＴがＳＲＳ信号Ｔ１の場合には、制御部１８は、図３Ｂに示すように車載タッチパネル２６に緊急通報を行うか否か、ユーザＵが選択する確認画面７６を表示するとよい。
【００４６】
端末接続判別部７４は、ナビゲーション装置２４に対する専用通信機器４２及び携帯端末４４の接続状態を判別（判定）する。専用通信機器４２の接続は、端末接続判別部７４がＵＳＢ端子４８の接続状態を確認することで容易に判別することができる。
【００４７】
また、携帯端末４４は、ナビゲーション装置２４の初期設定時に予め接続設定（ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのペアリング設定）することで、以降に携帯端末４４を車両１２内に持ち込むと、ナビゲーション装置２４と自動的に通信可能になることが望ましい。端末接続判別部７４は、ナビゲーション装置２４の起動状態で、近距離無線通信の信号を発信して携帯端末４４の応答を確認することにより、携帯端末４４の接続を判別することができる。
【００４８】
制御部１８は、通報トリガ判別部７２や端末接続判別部７４の判別結果を利用しつつ処理を行うことで、専用通信機器４２又は携帯端末４４を介して緊急通報センタ５８に緊急通報を行う。緊急通報を行う際には緊急通報情報ＵＩを生成する。ＳＲＳ信号Ｔ１を受信した場合に、制御部１８は、ＳＲＳ信号Ｔ１に基づく事故情報を付加するとよい。これにより、緊急通報センタ５８のオペレータＯは、車両１２の事故の状況をある程度認識することができる。
【００４９】
本実施形態に係る緊急通報システム１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用効果について説明する。
【００５０】
ユーザＵは、車両１２の通常走行時に、ナビゲーション装置２４を適宜動作させることで、ナビゲーションサービスを享受する。つまり、ナビゲーション装置２４は、車両１２の現在位置を測位しつつ、車両１２を目的地に誘導するナビゲーション処理を実施している。また、ナビゲーション装置２４は、車両１２の通常走行時に、専用通信機器４２により通信回線を開きネットワーク１６を介して外部アクセス群１４との間でデータ通信を行う。ナビゲーション装置２４は、走行に供する多様なサービス情報（交通情報、気象情報等）を所定時間毎に取得し更新することができ、ユーザＵに良好な走行環境を提供する。
【００５１】
また、車両１２の通常走行時には、緊急通報システム１０の制御部１８が起動されて車両１２やユーザＵのトラブル発生に伴う通報トリガＴを受信可能な待機状態となっている。制御部１８は、通報トリガＴを受け付けることで、図４に示す緊急通報処理フローを開始する。
【００５２】
緊急通報処理フローにおいて、通報トリガ取得部６８が通報トリガＴ（ＳＲＳ信号Ｔ１又は事故外信号Ｔ２）を受信すると（ステップＳ１）、制御部１８は、ナビゲーション装置２４のナビゲーション処理に対し割り込み処理を行う。なお、通報トリガＴがＳＲＳ信号Ｔ１の場合には、緊急通報システム１０の誤動作を防ぐため、ＳＲＳ信号Ｔ１を所定時間（例えば数秒）受信し続けた場合に、以降の緊急通報処理を行うとよい。
【００５３】
また、ＳＲＳ信号Ｔ１の受信後は、緊急通報センタ５８に緊急通報を行うか否かの選択を促す確認画面７６（図３Ｂ参照）を車載タッチパネル２６に表示することが好ましい。そして、ユーザＵによる確認画面７６のＹＥＳボタンの選択に基づき、緊急通報センタ５８への緊急通報を開始する。また、事故状況によっては、ユーザＵがボタン操作できない可能性もあるので、確認画面７６の表示後に所定時間経過した場合に、制御部１８はＹＥＳボタンが押されたと処理して、以降の処理フローに進むことが好ましい。なお、ユーザＵがＮＯボタンを選択した場合には、ユーザＵの意思により緊急通報の中止を指示したと見なすことができるため、緊急通報処理を停止する。
【００５４】
割り込み処理を開始すると、緊急通報処理部７０は、緊急通報センタ５８への緊急通報の実施可否を確認又は設定する通報準備サブルーチンを実施する（ステップＳ２）。この通報準備サブルーチンの実施により、制御部１８は、緊急通報システム１０における複数の外部通信手段２２（専用通信機器４２又は携帯端末４４）による通信経路を効果的に設定することができる。通報準備サブルーチンの処理フローについては後に詳述する。
【００５５】
なお、トラブル発生時における外部通信手段２２の接続環境は、通常走行時の接続環境と異なる可能性がある。そのため、通報準備サブルーチンはトラブルの発生に伴い基本的に実施することが望ましいが、処理の迅速性を重視して実施を省略してもよい。例えば、車両１２の通常走行時にナビゲーション装置２４が専用通信機器４２と携帯端末４４の接続関係を認識すること等により、図４中の破線で示すように通報準備サブルーチンを飛ばすことができる。
【００５６】
次に、緊急通報処理部７０は、緊急通報センタ５８に緊急通報を行う処理を実施する。具体的には、専用通信機器４２を用いて緊急通報情報ＵＩのデータ通信を行うと共に（ステップＳ３）、携帯端末４４を用いて緊急通報センタ５８のオペレータＯとの間で音声通話を実施させる（ステップＳ４）。
【００５７】
以下、図５のシーケンス図を参照して、ステップＳ３及びＳ４を含む緊急通報時のより具体的な流れを説明していく。制御部１８は、緊急通報の実施に伴い上述したステップＳ１、Ｓ２等の処理フローを行うと、緊急通報センタ５８へのアクセスを開始する。
【００５８】
この場合、緊急通報処理部７０は、先ず専用通信機器４２から緊急通報センタ５８にセッション開始信号を無線送信する（ステップＳ３−１）。無線送信されたセッション開始信号は、車両１２の近くの基地局５４に受信され、ネットワーク１６を通して緊急通報センタ５８に送信される。緊急通報センタ５８では、サーバ等を介して所定のコンピュータ５８ａが信号を受け付ける。これにより、緊急通報処理部７０は、専用通信機器４２と緊急通報センタ５８間の接続を確認することができる。
【００５９】
なお、緊急通報処理部７０は、緊急通報センタ５８にアクセスを開始する際に、図６に示すセッション開始処理フローを行い、緊急通報情報ＵＩの送信の確実性を高めることが好ましい。具体的には、セッション開始処理フローを開始すると、制御部１８は、セッション開始信号の送信に基づき、専用通信機器４２による通信が可能か否かを判別する（ステップＳ３−１−１）。セッション開始信号が正常にコンピュータ５８ａに受け付けられたと判別すると、緊急通報処理部７０は、専用通信機器４２を使用してデータ通信を行うように設定する（ステップＳ３−１−２）。
【００６０】
一方、ステップＳ３−１−１でセッション開始信号を送信できなかった場合、緊急通報処理部７０の端末接続判別部７４により、ナビゲーション装置２４と携帯端末４４の接続状態を確認する（ステップＳ３−１−３）。データ通信の経路を第１経路である専用通信機器４２から、第２経路である携帯端末４４に替えるためである。なお、専用通信機器４２によるセッション開始信号の送信は、失敗しても所定回数（例えば２回）リトライすることが望ましい。リトライしても接続に失敗した場合にステップＳ３−１−６に進む。
【００６１】
ステップＳ３−１−３において、ナビゲーション装置２４と携帯端末４４の接続状態を判別すると、次に携帯端末４４の使用が可能か否か（通信可否）を判別する（ステップＳ３−１−４）。この場合、緊急通報処理部７０は、近距離無線通信により携帯端末４４を動作させ、携帯端末４４からセッション開始信号を緊急通報センタ５８に送信する。セッション開始信号が正常にコンピュータ５８ａに受け付けられたと判別すると、緊急通報処理部７０は携帯端末４４を使用してデータ通信を行うように設定する（ステップＳ３−１−５）。
【００６２】
一方、ステップＳ３−１−３、Ｓ３−１−４において携帯端末４４の使用不可を判別した場合、緊急通報処理部７０は車載タッチパネル２６に緊急通報センタ５８への接続ができない旨のエラー画面を表示する（ステップＳ３−１−６）。ステップＳ３−１−２、Ｓ３−１−５、Ｓ３−１−６を終了すると、緊急通報処理部７０は、セッション開始処理フローを終了し、以降の処理フローを実施する。なお、以下では、専用通信機器４２の接続が正常な場合のフローについて説明するが、携帯端末４４を用いても同様のフローを実施し得る。
【００６３】
図５に戻り、緊急通報処理部７０は、緊急通報情報ＵＩを専用通信機器４２から緊急通報センタ５８に送信する（ステップＳ３−２）。この緊急通報情報ＵＩは、上述したように、車両１２の現在位置の情報、所定距離分の走行履歴の位置情報等を含み、先に送信されたセッション開始信号と同じ経路を辿って緊急通報センタ５８に送信される。なお、専用通信機器４２による通信が不可能で携帯端末４４を用いる場合、緊急通報処理部７０は、近距離無線通信により携帯端末４４に緊急通報情報ＵＩを自動送信し、さらに携帯端末４４から緊急通報情報ＵＩを送信する。
【００６４】
また、緊急通報情報ＵＩには、車両１２に設けられる複数のエアバッグのうち作動箇所の情報、或いは衝撃荷重の検出値等の事故情報が含まれてもよい。さらに、緊急通報情報ＵＩには、緊急通報システム１０の登録番号、車両１２の識別番号等が含まれることが好ましい。
【００６５】
緊急通報センタ５８では、所定のコンピュータ５８ａと共に待機しているオペレータＯが車両１２の緊急通報情報ＵＩを確認する。よって例えば、オペレータＯは、緊急通報情報ＵＩに含まれる登録番号に基づき、緊急通報センタ５８のサーバ（又は外部の情報管理センタ）に登録されているデータベースを検索し、車両情報やユーザ情報を特定する。例えば、車両情報には、車種やナンバー等が含まれ、ユーザ情報には、車両１２の所有者の氏名、年齢、識別番号、連絡先等が含まれるとよい。また、オペレータＯは、緊急通報情報ＵＩに含まれる車両１２の現在位置の情報に基づき、トラブルの発生場所も特定する。
【００６６】
さらに、オペレータＯは、発生したトラブルをより詳細に把握するために、ユーザＵとのアクセスを図る。具体的には、セッション中に、緊急通報センタ５８のコンピュータ５８ａにより緊急通報応答信号を送信する（ステップＳ３−３）。この緊急通報応答信号には、オペレータＯに直通する電話番号の情報が含まれる。緊急通報応答信号は、ネットワーク１６を介して車両１２の専用通信機器４２に受信され、緊急通報処理部７０により認識される。なお、緊急通報応答信号は、オペレータＯの操作に依らず、緊急通報情報ＵＩの受信に基づきコンピュータ５８ａが自動返信する構成であってもよい。
【００６７】
緊急通報処理部７０は、緊急通報応答信号の受信に基づき、緊急通報時の専用通信機器４２（又は携帯端末４４）を用いたデータ通信のセッションを終了する（ステップＳ３−４）。これにより、緊急通報処理におけるステップＳ３が終了する。
【００６８】
次に、緊急通報処理部７０は、緊急通報応答信号の受信に基づき、緊急通報センタ５８が緊急通報を受け付けたことを示す応答画面を車載タッチパネル２６に表示する。この応答画面には、緊急通報応答信号に含まれていた電話番号も表示されるとよい。これにより、ユーザＵは、携帯端末４４を用いてこの電話番号に電話をかけることができる。なお、緊急通報処理部７０は、緊急通報応答信号に電話番号が含まれていない場合や緊急通報センタ５８への接続失敗の応答が返ってきた場合に、ステップＳ３−１、Ｓ３−２の処理を再び行うことが好ましい。
【００６９】
また、緊急通報処理部７０は、ステップＳ４の処理として、近距離無線通信を用いて携帯端末４４に指示信号を送信する（ステップＳ４−１）。この指示信号には、緊急通報応答信号に付随する電話番号が含まれている。すなわち、緊急通報処理部７０は、携帯端末４４から移動体通信網１６ｂを介して緊急通報センタ５８に自動連絡、換言すれば携帯端末４４を用いて指示された電話番号に電話をかけさせる。
【００７０】
これにより、ユーザＵとオペレータＯが移動体通信網１６ｂ及び公衆電話網を通じて通話可能となる（ステップＳ４−２）。従って、ユーザＵは携帯端末４４を介してオペレータＯにトラブルの詳細な内容を伝えることができる。オペレータＯは、ユーザＵとの会話内容や緊急通報情報ＵＩに基づきトラブルの適切な対応を判断することが可能となる。
【００７１】
なお、制御部１８は、携帯端末４４を介して通話を行う際に、車載スピーカ２８及び車載マイク３０によりオペレータＯとの対話を行う、いわゆるハンズフリーモードを実施することができる。ハンズフリーモードでは、ユーザＵの音声が車載マイク３０→ナビゲーション装置２４→携帯端末４４の経路を通して携帯端末４４から緊急通報センタ５８のオペレータＯに伝達される。また、オペレータＯの音声が携帯端末４４→ナビゲーション装置２４→車載スピーカ２８の経路を通してユーザＵに伝達される。
【００７２】
緊急通報センタ５８のオペレータＯは、ユーザＵとの会話が終了すると回線を切断する（ステップＳ４−３）。そして、オペレータＯは、車両１２又はユーザＵのトラブルに応じて消防署６０、警察署６２、病院６４、或いはトラブルに対処可能な他の機関（ロードサービス機関）等に適宜連絡する。
【００７３】
一方、車両１２側において、緊急通報センタ５８からの電話連絡に対し携帯端末４４が自動着信を受け付ける自動着信モードを実施させてもよい。自動着信モードでは、例えば、ユーザＵが電話の受け取り操作を行わなくても、通話可能な環境が構築される。これにより、例えばオペレータＯがユーザＵに定期的に話しかけることで、ユーザＵの不安を軽減する、又はトラブルの対応方法を知らせる等ができる。
【００７４】
また、車両１２側において、緊急通報処理部７０は、緊急通報センタ５８からのトラブルに対応するための情報を自動的に受信する自動受信モードを実施するとよい。緊急通報処理部７０は、受信した情報に応じて車載タッチパネル２６に表示、又は車載スピーカ２８から出力する等の処理を適宜行う。
【００７５】
以上のように緊急通報システム１０は、専用通信機器４２を用いて緊急通報情報ＵＩを外部に送信し、さらに携帯端末４４を用いて緊急通報センタ５８との間で音声通話を行うことで、トラブルの情報をより的確に伝達することができる。例えば、トラブルの発生場所のようにユーザＵが具体的に説明することが難しい内容を、緊急通報情報ＵＩに含んで送信する。これにより、緊急通報センタ５８のオペレータＯは、車両１２の位置を簡単に特定することができる。また、トラブルの具体的な内容については、携帯端末４４を用いて音声通話を行うことで口頭により説明することができ、オペレータＯは会話に基づき適切に対応を行うことができる。従って、車両１２やユーザＵに生じたトラブルに対し、一層良好な対処を図ることが可能となる。
【００７６】
また、専用通信機器４２が通信を行えなかった場合には、専用通信機器４２に替えて携帯端末４４を用いることで、緊急通報情報ＵＩをより確実に送信することができる。
【００７７】
なお、緊急通報処理部７０は、緊急通報センタ５８の電話番号が予め分かっていれば、通報トリガＴの受信に基づき緊急通報情報ＵＩを緊急通報センタ５８に送信すると共に、ユーザＵの携帯端末４４から自動的に電話をかけさせてもよい。すなわち、図４中のステップＳ３とステップＳ４を同時に行うことができる。また、先に携帯端末４４により緊急通報センタ５８に電話をかけさせ、その後又は通話中に緊急通報情報ＵＩを専用通信機器４２から送信することもできる。
【００７８】
次に、図７を参照して、通報準備サブルーチンについて説明する。上述したように、本実施形態に係る緊急通報システム１０は、ＳＲＳ信号Ｔ１と事故外信号Ｔ２の２つの通報トリガＴに基づき緊急通報処理を行い、さらに専用通信機器４２と携帯端末４４の２つの外部通信手段２２により緊急通報センタ５８へのアクセスを図る。
【００７９】
ところで、通報トリガＴが事故外信号Ｔ２の場合は、ユーザＵと緊急通報センタ５８のオペレータＯが直接対話することが重要となる。緊急通報情報ＵＩの送信だけではオペレータＯがトラブルの内容を把握することが難しいからである。その一方で、通報トリガＴがＳＲＳ信号Ｔ１（すなわち事故の発生時）の場合は、緊急通報の重要度が高く、通話ができなくても緊急通報情報ＵＩを直ちに送ることが好ましい。以上のことから、通報準備サブルーチンでは、携帯端末４４の接続状態及び通報トリガＴの種類を識別して、以降のステップＳ３、Ｓ４の処理の適切化を図る。
【００８０】
具体的には、通報準備サブルーチンを開始すると、緊急通報処理部７０は、先ず緊急通報システム１０の契約状態、すなわち緊急通報を行うことが可能な契約となっているか否かを確認する（ステップＳ２−１）。契約の確認方法としては、例えば、緊急通報処理部７０が緊急通報システム１０の契約に伴って提供された所定情報（登録番号等）を読み出すことにより簡単に確認することができる。また例えば、緊急通報システム１０の動作をもって契約がなされていると見なすことも可能であり、従ってステップＳ２−１は実施を省略することもできる。
【００８１】
ステップＳ２−１において、緊急通報システム１０の契約がなされていない場合は、緊急通報システム１０の実施が不能であるため、ステップＳ２−２に進み車載タッチパネル２６にエラー画面を表示する。エラー画面としては、緊急通報が未契約のため接続できない旨を表示するとよい。この際、緊急通報システム１０の実施機関や緊急通報センタ５８の電話番号を表示する等して連絡を促してもよい。また、エラーの報知は、エラー画面の表示に限定されず、例えば車載スピーカ２８から音声や警告音を出力してもよい。
【００８２】
ステップＳ２−２の実施後、緊急通報処理部７０は緊急通報の停止処理を行う（ステップＳ２−３）。緊急通報処理部７０は、この停止処理により緊急通報の割り込み処理を終了してナビゲーション処理に復帰させる。
【００８３】
一方、ステップＳ２−１において緊急通報システム１０との契約を確認すると、ステップＳ２−４に進み、端末接続判別部７４によりナビゲーション装置２４と携帯端末４４の接続状態、すなわち携帯端末４４が持ち込まれて起動されているか否かを判別する。携帯端末４４を用いてユーザＵがオペレータＯと対話することが可能か否かを先に識別するためである。
【００８４】
上述したように、緊急通報システム１０では、携帯端末４４がナビゲーション装置２４に近距離無線通信（又は有線通信）によりデータ通信可能に接続される。このため、緊急通報処理部７０は接続確認信号を送信する等してその結果を判別することで、携帯端末４４の接続状態を簡単に確認することができる。
【００８５】
ステップＳ２−４において携帯端末４４が接続されていると判別した場合、緊急通報処理部７０は、緊急通報センタ５８への緊急通報の実施を設定する（ステップＳ２−５）。具体的には、緊急通報情報ＵＩを生成し、専用通信機器４２を介して緊急通報情報ＵＩを送信する準備を行う。このステップＳ２−５の実施後は、通報準備サブルーチンを終了し、緊急通報の実施（ステップＳ３）の処理に移行する。
【００８６】
一方、ステップＳ２−４において携帯端末４４が接続されていないと判別した場合、緊急通報処理部７０の通報トリガ判別部７２は、次に通報トリガＴがＳＲＳ信号Ｔ１か又は事故外信号Ｔ２かを判別する（ステップＳ２−６）。通報トリガ判別部７２は、受信した通報トリガＴのデータリンク層に基づきＳＲＳ信号Ｔ１又は事故外信号Ｔ２を容易に識別することができる。
【００８７】
通報トリガＴがＳＲＳ信号Ｔ１であることを判別すると、ステップＳ２−５に進み緊急通報センタ５８への緊急通報の実施を設定する。すなわち、ＳＲＳ信号Ｔ１の場合は、車両１２に事故が発生したと識別することができ、緊急通報センタ５８への迅速な通報が重要となるため、携帯端末４４が接続されていなくても緊急通報情報ＵＩの送信（ステップＳ３）を実施する。
【００８８】
反対に、通報トリガＴがＳＲＳ信号Ｔ１ではない（事故外信号Ｔ２である）ことを判別すると、ステップＳ２−７に進み車載タッチパネル２６にエラー画面を表示する。すなわち事故外信号Ｔ２である場合は、ユーザＵとオペレータＯとの対話によりトラブルを伝える必要があり、携帯端末４４を介した通話接続が重要となる。よって、携帯端末４４が未接続である場合は、緊急通報センタ５８への緊急通報（緊急通報情報ＵＩの送信）を行わず、エラー画面に携帯端末４４が接続されていない旨を表示するとよい。また、エラーの報知は、エラー画面の表示に限定されず、例えば車載スピーカ２８から音声や警告音を出力してもよい。
【００８９】
ステップＳ２−７の実施後は、ステップＳ２−３に進み緊急通報の停止処理を行い、緊急通報システム１０を終了する。
【００９０】
なお、緊急通報処理部７０は、ステップＳ２−７の実施後に、携帯端末４４の接続状態の確認を再び行い（ステップＳ２−８）、携帯端末４４の接続を認識した場合にはステップＳ２−５に進み緊急通報センタ５８へ緊急通報を実施してもよい。
【００９１】
このように、緊急通報システム１０は、通報準備サブルーチンの実施により、車両１２の事故検出（ＳＲＳ信号）と、事故検出以外のユーザＵの指示による通報指示（事故外信号）とに応じて適切な緊急通報を行うことができる。すなわち、通報トリガＴが事故外信号Ｔ２の場合は、緊急通報センタ５８のオペレータＯに対し携帯端末４４を使用して通話を行うことが好ましいため、携帯端末４４の接続がなされていない場合に緊急通報情報ＵＩの送信は行わず、緊急通報が行えないことを通知する。その一方で、通報トリガＴがＳＲＳ信号Ｔ１の場合は、緊急通報情報ＵＩを迅速に送信することが好ましいため、携帯端末４４が使用不可の場合でも専用通信機器４２を用いて緊急通報を行う。これにより、ユーザＵやオペレータＯは、トラブルの発生時に、より一層効率的且つ適切な対処を図ることができる。
【００９２】
なお、通報準備サブルーチンは、図８の変形例に示すように、携帯端末４４の接続確認の処理フローと通報トリガＴの種別確認の処理フローを逆転してもよい。つまり、通報トリガＴがＳＲＳ信号Ｔ１か否かを先に判別し（ステップＳ２−４ａ）、通報トリガＴがＳＲＳ信号Ｔ１でない場合に携帯端末４４の接続状態を判別する（ステップＳ２−６ａ）。このように処理フローを構成しても図７に示す通報準備サブルーチンと同様の効果を得ることができる。
【００９３】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９４】
１０…緊急通報システム              １２…車両
１６…ネットワーク                  １８…制御部
２０…事故検出部                    ２２…外部通信手段
２４…ナビゲーション装置            ４２…専用通信機器
４４…携帯端末                      ５８…緊急通報センタ
６８…通報トリガ取得部              ７０…緊急通報処理部
Ｔ…通報トリガ                      Ｔ１…ＳＲＳ信号
Ｔ２…事故外信号                    ＵＩ…緊急通報情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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