(57)【要約】【課題】コイル部品が小型化しても、回路基板から負荷される荷重によってコイルまたは巻線リードが破断することを好適に防止できる面実装型のコイル部品、およびかかるコイル部品の製造方法を提供する。【解決手段】コイル部品１００は面実装型であり、コイル１０、複数本の端子２０、およびこれらの端子２０の中間部を包埋する樹脂製のベース部４０を備えている。端子２０は、面実装部２１を含む実装端子部２２と、この実装端子部２２から斜め上方に立ち上がる傾斜部２４と、傾斜部２４から垂下するとともにベース部４０から下方に突出して終端する絡げ端子部２６と、をそれぞれ有している。コイル１０の巻線リード１２の末端部１４は、面実装部２１よりも上方で絡げ端子部２６に絡げて固定されている。【選択図】図１
2015216302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル、複数本の端子、および前記端子の中間部を包埋する樹脂製のベース部を備える面実装型のコイル部品であって、
複数本の前記端子は、面実装部を含む実装端子部と、前記実装端子部から斜め上方に立ち上がる傾斜部と、前記傾斜部から垂下するとともに前記ベース部から下方に突出して終端する絡げ端子部と、をそれぞれ有し、
前記コイルの巻線リードの末端部が前記面実装部よりも上方で前記絡げ端子部に絡げて固定されているコイル部品。
【請求項２】
前記絡げ端子部が、前記巻線リードの前記末端部の少なくとも一部を内包する同一材料の塊状部を有する請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記ベース部が、前記傾斜部と前記絡げ端子部とに亘って前記端子を包埋するとともに前記面実装部よりも上方に設けられている請求項１または２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記ベース部が、前記絡げ端子部に直交する方向を巻軸方向とする巻軸部と、前記巻軸部の両端に形成された大径の鍔部と、を有し、
前記コイルは前記巻軸部の周囲に巻回され、前記鍔部よりも前記巻軸方向の外側に前記巻線リードが引き出されて前記絡げ端子部に絡げて固定されている請求項３に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記絡げ端子部が前記面実装部よりも上方で終端している請求項１から４のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記複数本のうちの一部または全部の前記端子における前記傾斜部が、当該傾斜部と前記絡げ端子部との為す角を減少させる向きに弾性的に付勢された状態で前記ベース部に包埋されている請求項１から５のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項７】
面実装部を含む実装端子部と、前記実装端子部から斜め上方に立ち上がる傾斜部と、前記傾斜部から垂下して終端する絡げ端子部と、をそれぞれ備える複数本の端子を用意する工程と、
前記実装端子部の前記面実装部を第一金型に載置して複数本の前記端子を前記第一金型に装填する工程と、
第二金型を前記第一金型に沿って摺動させ、前記端子の前記傾斜部に前記第二金型を当接させるとともに複数本の前記端子の周囲を前記第二金型で取り囲む工程と、
前記第一金型および前記第二金型で区画される空隙部に溶融樹脂を注入し、前記傾斜部と前記絡げ端子部とに亘って前記端子を包埋するとともに前記絡げ端子部を下方に突出させるように樹脂製のベース部を成形する工程と、
前記ベース部に保持されたコイルの巻線リードの末端部を前記面実装部よりも上方で前記絡げ端子部に絡げて固定する工程と、
前記絡げ端子部にレーザを照射して前記絡げ端子部を溶融させ、前記巻線リードの前記末端部の少なくとも一部を内包する塊状部を形成する工程と、
を含むコイル部品の製造方法。
【請求項８】
前記端子の前記傾斜部に前記第二金型を当接させる前記工程において、前記複数本のうちの一部または全部の前記端子における前記傾斜部を前記第二金型によって前記絡げ端子部に向けて弾性的に付勢し、
前記ベース部を成形する工程において、前記傾斜部が弾性的に付勢された状態で前記空隙部に前記溶融樹脂を注入することを特徴とする請求項７に記載のコイル部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面実装型のコイル部品、およびかかるコイル部品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回路基板に面実装される各種のコイル部品が提供されている。この種のコイル部品は、一般に、回路基板に実装される複数本の端子と、この端子に巻線リードの末端部が絡げられたコイルとを備えている。
【０００３】
特許文献１には、コイルが巻回されたドラムコアと、このドラムコアが取り付けられた端子板と、この端子板の側面から外側に向って突出する複数本の端子と、を備えるコイル部品が記載されている。端子の基端部は端子板から略水平に突出しており、端子はこの基端部から下方に折り曲げられ、先端が再び略水平に外側に折り曲げられた、いわゆるガルウィング状をなしている。コイルから延在する巻線リードの末端部は端子の基端部に絡げられて固定されており、端子の先端部は回路基板に実装される面実装部を構成している。
【０００４】
特許文献２には、コイルに取り付けられた端子板の下面および側面から端子を突出させた面実装型のコイル部品が記載されている。このコイル部品では、端子板の下面から突出した部分（配線端子）に巻線リードの末端部を絡げてハンダで固定し、その後、側面から側方に突出した部分を端子板の底面と面一になるようにＬ字状に垂直に２回折り曲げて面実装端子としている。
【０００５】
特許文献１のコイル部品は、端子板の側面から外側に突出した端子に巻線リードの末端部を絡げるとともに、その端子の先端を面実装部として用いる。このため、巻線リードの末端部を絡げて固定する際に、その荷重によって端子が変形して面実装部の平面度を保持することが困難となる。これに対し、特許文献２のコイル部品のように、端子のうち端子板の下面から突出した部分に巻線リードの末端部を絡げ、側面から突出した部分を面実装部とすることで、巻線リードの末端部を絡げる際の荷重によってこの面実装部が変形することが抑制される。また、巻線リードの末端部を絡げる部分（配線端子）と面実装部とが端子板で隔てられているため、回路基板から負荷される衝撃によってコイルや巻線リードが断線することが低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−０９０９２１号公報
【特許文献２】実開平１−１５６５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、コイル部品の近年の益々の小型化に伴い、コイルのワイヤは細線化され、端子板（ベース部）は薄肉化されている。このため、特許文献２のコイル部品においても、実装される回路基板から負荷される衝撃によってワイヤが容易に断線しやすく、これを十分に防止することは困難となっている。特許文献２のコイル部品における端子は、面実装部を有する先端部分から垂直に立ち上がり、更にＬ字状に水平方向に垂直に曲げられたところで端子板（ベース部）に埋設されている。これにより、回路基板からコイル部品の面実装部に負荷される荷重は端子で吸収されることなく端子板（ベース部）に伝達されるため、巻線リードを絡げる配線端子（絡げ端子部）が容易に変位して巻線リードを緊張および破断させるためである。特に、特許文献２のコイル部品は、配線端子（絡げ端子）に巻線リードの末端部をハンダ付けした後に、端子の先端側を垂直に２回折り曲げてガルウィング状に成形するため、この折り曲げの荷重によって端子が端子板（ベース部）から剥離するおそれがある。このため、コイル部品の面実装部に負荷される荷重は、端子板（ベース部）でも吸収されずに配線端子（絡げ端子部）を容易に変位させることとなる。
【０００８】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、コイル部品が小型化しても、回路基板から負荷される荷重によってコイルまたは巻線リードが破断することを好適に防止できる面実装型のコイル部品、およびかかるコイル部品の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、コイル、複数本の端子、および前記端子の中間部を包埋する樹脂製のベース部を備える面実装型のコイル部品であって、複数本の前記端子は、面実装部を含む実装端子部と、前記実装端子部から斜め上方に立ち上がる傾斜部と、前記傾斜部から垂下するとともに前記ベース部から下方に突出して終端する絡げ端子部と、をそれぞれ有し、前記コイルの巻線リードの末端部が前記面実装部よりも上方で前記絡げ端子部に絡げて固定されているコイル部品が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、面実装部を含む実装端子部と、前記実装端子部から斜め上方に立ち上がる傾斜部と、前記傾斜部から垂下して終端する絡げ端子部と、をそれぞれ備える複数本の端子を用意する工程と、前記実装端子部の前記面実装部を第一金型に載置して複数本の前記端子を前記第一金型に装填する工程と、第二金型を前記第一金型に沿って摺動させ、前記端子の前記傾斜部に前記第二金型を当接させるとともに複数本の前記端子の周囲を前記第二金型で取り囲む工程と、前記第一金型および前記第二金型で区画される空隙部に溶融樹脂を注入し、前記傾斜部と前記絡げ端子部とに亘って前記端子を包埋するとともに前記絡げ端子部を下方に突出させるように樹脂製のベース部を成形する工程と、前記ベース部に保持されたコイルの巻線リードの末端部を前記面実装部よりも上方で前記絡げ端子部に絡げて固定する工程と、前記絡げ端子部にレーザを照射して前記絡げ端子部を溶融させ、前記巻線リードの前記末端部の少なくとも一部を内包する塊状部を形成する工程と、を含むコイル部品の製造方法が提供される。
【００１１】
上記発明によれば、傾斜部が実装端子部から斜め上方に立ち上がっているため、回路基板から実装端子部に負荷される荷重は傾斜部に対して斜めに作用して傾斜部を撓み変形させる。これにより、回路基板からの荷重は傾斜部で吸収されるため絡げ端子部の変位が抑制される。そして、コイルの巻線リードの末端部が面実装部よりも上方で絡げ端子部に絡げて固定されているため、巻線リードの末端部が回路基板と干渉して荷重を受けることもない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のコイル部品およびその製造方法によれば、コイル部品が小型化しても、回路基板から負荷される荷重によってコイルまたは巻線リードが破断することを好適に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態にかかるコイル部品が回路基板に実装されている状態を示す正面図であり、（ｂ）はコイル部品からコア部を取り外した端子構造を示す正面図である。
【図２】コイル部品の分解斜視図である。
【図３】端子の斜視図である。
【図４】（ａ）は第一工程および第二工程を示す模式図であり、（ｂ）は第三工程を示す模式図である。
【図５】第三工程の詳細を示す模式図である。
【図６】（ａ）は第四工程で成形されたベース部を第一金型から取り外す様子を示す模式図であり、（ｂ）は第五工程および第六工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各図面において、対応する構成要素には共通の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００１５】
なお、本明細書では、コイル部品１００が搭載される回路基板２００を基準として、コイル部品１００が接合される実装面２１０が形成されている側を上方と呼称する。逆に、コイル部品１００を基準として、実装面２１０に接合される面実装部２１が形成されている側を下方と呼称する。しかし、これは構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものであり、コイル部品１００の製造時や使用時における重力方向の上下とは必ずしも一致しない。また、本明細書でいう「面」とは略平坦な形状であることを意味し、幾何学的に完全な平面であることを要するものではない。
【００１６】
図１（ａ）は、本発明の実施形態にかかるコイル部品１００が回路基板２００に実装されている状態を示す正面図である。図１（ｂ）は、本実施形態のコイル部品１００からコア部５０（図２参照）を取り外した端子構造９０を示す正面図である。図２は、本実施形態のコイル部品１００の分解斜視図である。
【００１７】
はじめに、本実施形態の概要について説明する。
本実施形態のコイル部品１００は面実装型であり、コイル１０、複数本の端子２０、およびこれらの端子２０の中間部を包埋する樹脂製のベース部４０を備えている。
複数本の端子２０は、面実装部２１を含む実装端子部２２と、この実装端子部２２から斜め上方に立ち上がる傾斜部２４と、傾斜部２４から垂下するとともにベース部４０から下方に突出して終端する絡げ端子部２６と、をそれぞれ有している。コイル１０の巻線リード１２の末端部１４は、面実装部２１よりも上方で絡げ端子部２６に絡げて固定されている。
【００１８】
次に、本実施形態のコイル部品１００について詳細に説明する。
【００１９】
コイル部品１００はコイル１０を含む電子部品であり、具体的にはトランスやインダクタンス素子、チョークコイルなどが例示される。このうち、本実施形態のコイル部品１００は、複数本のコイル１０がボビン４６の巻軸部４２に巻回形成されたトランスである。
【００２０】
図２に示すように、本実施形態のコイル部品１００は、ベース部４０の対向する側面よりそれぞれ外側に４本ずつ、合計８本の端子２０が突出して設けられている。
【００２１】
ベース部４０は絶縁性の樹脂材料からなる。具体的には、フェノール樹脂やエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂を例示することができるが、耐熱性の熱可塑性樹脂を用いてもよい。
【００２２】
端子２０は金属材料からなる。具体的には、リン青銅や銅覆鋼線などの高弾性の金属材料からなる棒材や板材を用いることができる。
【００２３】
本実施形態のベース部４０は、ボビン４６と端子保持部４８とを一体成形してなる。ボビン４６と端子保持部４８とは同種の樹脂材料を用いることで密着性に優れる。ただし、ボビン４６と端子保持部４８とを異種材料で構成してもよい。
【００２４】
端子保持部４８は、ベース部４０のうち、端子２０の傾斜部２４を包埋する部分である。端子保持部４８の下部には、図１（ｂ）に示すように、外向き下方に傾斜する傾斜面４９が設けられている。傾斜面４９から端子２０の傾斜部２４が突出している。傾斜面４９の法線方向は、端子２０の傾斜部２４の突出方向と略一致している。端子保持部４８の下部に傾斜面４９を形成することで、端子２０の実装端子部２２に対するアクセス性が向上し、回路基板２００の実装面２１０（図１（ａ）参照）への実装作業を正確に行うことができる。
【００２５】
ボビン４６は、中空の巻軸部４２と、この巻軸部４２の両端に形成された鍔部４４と、巻軸部４２の中間部に形成された隔壁部４５とを備えている。本実施形態のボビン４６においては、２枚の隔壁部４５が巻軸部４２の周囲にフランジ状に並んで形成されている。巻軸部４２は隔壁部４５によって２箇所に隔てられており、それぞれの巻軸部４２に異なるコイル１０が巻回形成されている。コイル１０はワイヤを巻回してなり、このワイヤの両端近傍の一部長さは巻軸部４２から引き出されている。かかる長さ領域を巻線リード１２と呼称する。巻線リード１２は鍔部４４の内側面に沿って巻軸部４２から引き出され、その末端部１４はベース部４０の下方に下向きに突出するボビン４６に絡げて固定されている。本実施形態のボビン４６における巻軸部４２の巻軸方向ＡＸは水平方向（図１各図における左右方向）であり、絡げ端子部２６の延在方向に対して直交している（図１（ｂ）参照）。
【００２６】
すなわち、本実施形態のベース部４０（ボビン４６）は、絡げ端子部２６に直交する方向を巻軸方向ＡＸとする巻軸部４２と、この巻軸部４２の両端に形成された大径の鍔部４４と、を有している。そして、コイル１０は巻軸部４２の周囲に巻回され、鍔部４４よりも巻軸方向ＡＸの外側に巻線リード１２が引き出されて絡げ端子部２６に絡げて固定されている。
【００２７】
巻軸部４２に巻回されたコイル１０の巻線リード１２は、巻軸方向ＡＸに対して直交方向にコイル１０から引き出されて末端部１４が絡げ端子部２６に絡げられる。このため、コイル部品１００に外力や重力加速度が負荷されるなどして絡げ端子部２６が外方に傾き変形した場合には巻線リード１２の末端部１４を巻軸方向ＡＸの外側に牽引して緊張させることとなる。しかしながら、以下に説明するように本実施形態のコイル部品１００によれば、傾斜部２４の存在により絡げ端子部２６の傾き変形が抑制されている。
【００２８】
端子２０は、実装端子部２２から斜め上方に立ち上がる傾斜部２４と、傾斜部２４から垂下するとともにベース部４０から下方に突出して終端する絡げ端子部２６と、を有している。実装端子部２２は水平または略水平に延在しており、実装端子部２２の下面は面実装部２１を構成している。面実装部２１とは、回路基板２００の実装面２１０に実装される平坦面であり、複数本（本実施形態では８本）の端子２０の面実装部２１は同一平面上に位置している。
【００２９】
図３は、端子２０の斜視図である。傾斜部２４は、実装端子部２２から鈍角の傾斜角度φで斜め上方に立ち上がっている。傾斜角度φは、面実装部２１と傾斜部２４との厚み中心Ｃが互いに交差する角度である。傾斜角度φは９０度を超えて１８０度未満であるが、１２０度以上１６０度以下が好ましい。
【００３０】
傾斜部２４の上端にあたる基端部２５は、図１（ｂ）に示すようにベース部４０の端子保持部４８に包埋されている。言い換えると傾斜部２４は、ベース部４０に包埋された基端部２５から斜め下方に向ってベース部４０から外向きに突出している。絡げ端子部２６は、傾斜部２４の基端部２５から下方に垂下している。傾斜部２４と絡げ端子部２６との厚み中心Ｃが互いに交差する角度である屈曲角度θは鋭角である。屈曲角度θは、２０度以上６０度以下とすることができる。
【００３１】
端子２０はバネ性を有する金属材料からなり、傾斜部２４に水平方向の荷重を負荷することで、傾斜部２４は絡げ端子部２６に対して撓み変形して屈曲角度θを変化させる。
【００３２】
本実施形態の端子２０において、絡げ端子部２６の延在方向は端子２０の面実装部２１の法線方向と一致しており、屈曲角度θは傾斜角度φの補角である。ただし、本実施形態に代えて、絡げ端子部２６は面実装部２１に対して斜めに傾斜していてもよい。また、本実施形態の端子２０における基端部２５は折り曲げ部であって実質的に端子２０の延在方向の寸法を有しておらず、傾斜部２４と絡げ端子部２６とは互いに隣接している。傾斜部２４と絡げ端子部２６とは逆Ｖ字状に屈曲している。ただし、本実施形態に代えて、基端部２５は、水平方向に所定長さで延在する部分を有していてもよい。
【００３３】
ベース部４０（端子保持部４８）は、傾斜部２４と絡げ端子部２６とに亘って端子２０を包埋している。ベース部４０は面実装部２１よりも上方に設けられている。すなわち、ベース部４０の最下点は面実装部２１よりも上方に位置している。
【００３４】
ベース部４０のうち、鍔部４４および隔壁部４５の下縁がベース部４０の最下点にあたる。鍔部４４および隔壁部４５の下縁は実装端子部２２の上面と同高さであり、言い換えると実装端子部２２の厚み寸法だけ面実装部２１よりも上方に位置している。
【００３５】
本実施形態のコイル部品１００は、特許文献２の装置とは異なり、ベース部４０（端子保持部４８）が絡げ端子部２６のみならず傾斜部２４をも包埋している。このため、傾斜部２４と絡げ端子部２６との屈曲角度θがベース部４０で保持される。したがって、応力集中しやすい傾斜部２４の基端部２５がベース部４０で保護されることとなり、面実装部２１に対して回路基板２００から荷重が負荷されても、傾斜部２４の基端部２５における屈曲角度θは実質的に変化することがない。このため、絡げ端子部２６が傾き変形して巻線リード１２を緊張および破断させることが防止されている。また、ベース部４０が面実装部２１よりも上方に設けられていることで、ベース部４０が回路基板２００から直接に荷重を受けることもない。
【００３６】
なお、面実装部２１に回路基板２００から荷重が負荷されるとは、回路基板２００またはコイル部品１００に外力または重力加速度が作用して、コイル部品１００の面実装部２１と回路基板２００の実装面２１０との間に、コイル部品１００の自重を超える荷重が発生することをいう。
【００３７】
図２に示すように、本実施形態のコア部５０は、上面視でＥ字状を為す一対の磁性材料からなる、いわゆるＥ−Ｅコアである。コア部５０は、一例としてフェライトで作成することができる。コア部５０は、棒状の挿入部５２と、その両側に突出する外枠部５４とを備えている。ベース部４０のボビン４６には開口部４７が巻軸方向ＡＸに沿って貫通形成されている。開口部４７は、巻軸部４２、鍔部４４および隔壁部４５を貫通している。開口部４７には、一点鎖線で示すように、コア部５０の挿入部５２が挿通される。一対のコア部５０は、挿入部５２同士および外枠部５４同士が突き当てられ、コイル１０が生成する磁束の閉磁路を構成する。一対のコア部５０は、図示しない粘着テープで互いに固定されている。また、この粘着テープにより、一対のコア部５０およびベース部４０を共に固定してもよい。なお、本実施形態に代えて、コア部５０はＥ字状とＩ字状の一対の磁性材料を組み合わせた、いわゆるＥ−Ｉコアでもよい。
【００３８】
図２では、説明のため、コイル１０が露出している態様を例示しているが、本発明はこれに限られない。コイル１０およびボビン４６を収容して掩蔽するカバー部材（図示せず）を装着してもよく、または樹脂材料でコイル１０およびボビン４６を封止してもよい。
【００３９】
図１各図および図２に示すように、絡げ端子部２６は、巻線リード１２の末端部１４の少なくとも一部を内包する塊状部２７を有している。絡げ端子部２６と塊状部２７とは同一材料からなり、塊状部２７は絡げ端子部２６の下端または下端近傍に形成されている。図３では塊状部２７を図示省略している。なお、塊状部２７が巻線リード１２の末端部１４の少なくとも一部を内包するとは、巻線リード１２の末端近傍の一部の長さ領域に亘って、巻線リード１２の線径の一部または全部が塊状部２７の内部に包埋されていることをいう。
【００４０】
塊状部２７の形状は特に限定されないが、絡げ端子部２６のうち塊状部２７を除く部位における太さよりも大径の球形状とすることができる。塊状部２７は、後述する製造方法にて説明するように、絡げ端子部２６にレーザＬ（図６参照）を照射してこれを溶融させることによって形成することができる。絡げ端子部２６の下端に塊状部２７を形成することで、仮に絡げ端子部２６が回路基板２００に干渉しても、大径の塊状部２７が回路基板２００と接触することになるため回路基板２００を損傷することが防止される。また、塊状部２７が巻線リード１２の末端部１４を内包していることで、塊状部２７が仮に回路基板２００と接触しても、巻線リード１２が物理的に保護されて断線が防止される。
【００４１】
絡げ端子部２６（塊状部２７）は面実装部２１よりも上方で終端している。このため、コイル部品１００の実装時や製品の使用環境下で端子２０の実装端子部２２が回路基板２００から面直方向に荷重を受けて傾斜部２４の傾斜角度φ（図３参照）が減少しても、絡げ端子部２６が回路基板２００に干渉することがない。
【００４２】
なお、本発明のコイル部品１００の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００４３】
（製造方法）
以下、本実施形態のコイル部品１００の製造方法（以下、本方法という場合がある）について説明する。図４（ａ）は、第一工程および第二工程を示す模式図である。図４（ｂ）は、第三工程を示す模式図である。図５は、第三工程の詳細を示す模式図である。図６（ａ）は、第四工程で成形されたベース部４０を第一金型１１０から取り外す様子を示す模式図である。図６（ｂ）は、第五工程および第六工程を示す模式図である。
【００４４】
以下、複数の工程を用いて本方法を説明するが、その記載の順番は各工程を実行する順番やタイミングを必ずしも限定するものではない。このため、本方法の複数の工程の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができ、また複数の工程の実行タイミングの一部または全部が互いに重複していてもよい。
【００４５】
本方法は、第一工程から第六工程を含む。
図４（ａ）に示すように、第一工程では複数本の端子２０を用意する。端子２０は、上述のように、面実装部２１を含む実装端子部２２と、この実装端子部２２から斜め上方に立ち上がる傾斜部２４と、傾斜部２４から垂下して終端する絡げ端子部２６と、をそれぞれ備えている。
第二工程では、実装端子部２２の面実装部２１を第一金型１１０に載置して複数本の端子２０を第一金型１１０に装填する。
第三工程では、第二金型１２０を第一金型１１０に沿って摺動させ、図４（ｂ）に示すように端子２０の傾斜部２４に第二金型１２０を当接させるとともに複数本の端子２０の周囲を第二金型１２０で取り囲む。
第四工程では、第一金型１１０および第二金型１２０で区画される空隙部１３０に溶融樹脂を注入し、傾斜部２４と絡げ端子部２６とに亘って端子２０を包埋するとともに絡げ端子部２６を下方に突出させるように樹脂製のベース部４０を成形する。成形されたベース部４０を含む端子構造９０を図６（ａ）に示す。
図６（ｂ）に示すように、第五工程では、ベース部４０（ボビン４６）に保持されたコイル１０の巻線リード１２の末端部１４を面実装部２１よりも上方で絡げ端子部２６に絡げて固定する。
第六工程では、絡げ端子部２６にレーザＬを照射して絡げ端子部２６を溶融させ、巻線リード１２の末端部１４の少なくとも一部を内包する塊状部２７（図１（ｂ）参照）を形成する。
【００４６】
つぎに、本方法を更に詳細に説明する。
【００４７】
第一工程では、端子２０を成形する。端子２０は、金属材料の板材をカットおよびプレス加工して、図３に示すように実装端子部２２と傾斜部２４とを傾斜角度φで屈曲させ、また基端部２５で鋭角に折り曲げて傾斜部２４と絡げ端子部２６とを屈曲角度θで屈曲させる。本実施形態の端子２０は、実装端子部２２から絡げ端子部２６まで均一の幅寸法および厚み寸法であるが、これに限られない。実装端子部２２と絡げ端子部２６とを細幅とし、傾斜部２４をこれらよりも太幅としてもよい。
【００４８】
端子２０の実装端子部２２および絡げ端子部２６は、図１（ｂ）に示す仕上がり状態よりも十分に長く形成しておくとよい。
【００４９】
第一金型１１０の上面１１２には、実装端子部２２の幅寸法および厚み寸法に対応する長尺の凹溝１１４が形成されている。すなわち、凹溝１１４の深さ寸法（図４（ａ）の上下寸法）は実装端子部２２の厚み寸法と略等しく、凹溝１１４の幅寸法（同図の紙面奥行寸法）は実装端子部２２の幅寸法と略等しい。
第一金型１１０の上面１１２には、絡げ端子部２６を挿入可能な凹穴１１６が形成されている。凹穴１１６の深さ寸法は、絡げ端子部２６の長さ寸法と同等またはそれ以上である。凹穴１１６に絡げ端子部２６を挿入した状態で、溶融樹脂（図示せず）が流入しないよう、凹穴１１６は絡げ端子部２６を嵌め合いに挿入する開口寸法であることが好ましい。
凹溝１１４および凹穴１１６は、複数本（本実施形態では８本）の端子２０にそれぞれ対応して形成されている。第一工程において絡げ端子部２６を仕上がり長さよりも長く形成しておくことで、絡げ端子部２６を凹穴１１６に十分な深さまで挿入して端子２０を安定して保持することができる。
【００５０】
第二金型１２０は、第一金型１１０の上面１１２に沿って、凹溝１１４の延在方向に進退自在に摺動する。第二金型１２０は、上面１１２と摺動する下面１２２と、この下面１２２から所定の角度で起立する立面１２４を備えている。本実施形態の立面１２４は下面１２２に対して垂直に起立している。立面１２４の下部には凹欠部１２６が設けられている。凹欠部１２６は、端子保持部４８の傾斜面４９（図１（ｂ）参照）の仕上げ面を構成する雌型となる。凹欠部１２６の内部には、立面１２４に向って突出する突起部１２８が形成されている。
【００５１】
本方法では、同形状の一対の第二金型１２０を互いに対向させて用いる。一対の第二金型１２０は、立面１２４を内向きに対向させた状態で、第一金型１１０の上面１１２に対して摺動する。第二金型１２０は、ボビン４６の片側に並設される複数本（本実施形態では片側４本）の端子２０を少なくとも包含するだけの幅寸法（図４（ａ）の紙面奥行寸法）を有している。
【００５２】
第二工程では、実装端子部２２を凹溝１１４に嵌合させ、絡げ端子部２６を凹穴１１６に嵌合させて端子２０を第一金型１１０に装填する。これにより、実装端子部２２の上面が上面１１２と面一となる。これにより、第二金型１２０の下面１２２は実装端子部２２と干渉することなく上面１１２に沿って摺動可能となる。
【００５３】
第三工程では、図４（ａ）に矢印で示すように、第二金型１２０を第一金型１１０の上面１１２に当接させた状態で、実装端子部２２の延在方向に摺動させる。このとき、ボビン４６（図１（ｂ）参照）に対応する雌型形状の第三金型１３２を更に第一金型１１０に配置する。これにより、図４（ｂ）に示すように、第一金型１１０および第二金型１２０で区画される空隙部１３０が形成される。
【００５４】
なお、空隙部１３０が第一金型１１０および第二金型１２０で区画されるとは、第一金型１１０および第二金型１２０がそれぞれ有する平面または曲面を少なくとも含む複数の面で、閉鎖した、またはほぼ閉鎖した空隙部１３０が形成されることをいう。本実施形態では、第一金型１１０の上面１１２と、第二金型１２０の凹欠部１２６（図４（ａ）参照）の表面および立面１２４と、第三金型１３２と、で空隙部１３０が区画形成される。空隙部１３０には、端子２０の傾斜部２４および絡げ端子部２６の上側の一部が露出している。
【００５５】
第四工程では、空隙部１３０に溶融樹脂を注入し、傾斜部２４と絡げ端子部２６とに亘って端子２０を溶融樹脂で包埋して端子保持部４８を成形するとともに、ボビン４６を成形する。絡げ端子部２６の下端部は凹穴１１６に挿入されているため、溶融樹脂から下方に突出する。溶融樹脂を硬化させることで、ボビン４６および端子保持部４８が一体成形されてベース部４０が作成される。なお、本実施形態に代えて、ボビン４６と端子保持部４８とを異種材料で成形する場合には、第四工程における溶融樹脂の注入および硬化を複数回に亘って行ってもよい。この場合、端子保持部４８とボビン４６との間に境界面４３が形成されてもよい（図６（ａ）参照）。
【００５６】
ここで、端子２０の傾斜部２４に第二金型１２０（突起部１２８）を当接させる工程（第三工程）において、複数本のうちの一部または全部の端子２０における傾斜部２４を第二金型１２０によって絡げ端子部２６に向けて弾性的に付勢してもよい（図５参照）。これにより、付勢された端子２０における屈曲角度θは僅かに減少する。そして、ベース部４０を成形する工程（第四工程）において、傾斜部２４が弾性的に付勢された状態で空隙部１３０に溶融樹脂を注入してもよい。
【００５７】
これにより、本実施形態のコイル部品１００は、複数本のうちの一部または全部の端子２０における傾斜部２４が、当該傾斜部２４と絡げ端子部２６との為す角（屈曲角度θ）を減少させる向きに弾性的に付勢された状態でベース部４０に包埋されていてもよい。
【００５８】
図５に示すように、第二金型１２０を摺動させて、複数本の端子２０における傾斜部２４に対して突起部１２８が最初に接触した状態（破線で図示）を超えて、矢印で示すように第二金型１２０を更に前進させてもよい。そして、すべての端子２０における傾斜部２４に対して突起部１２８が良好に当接した位置で第二金型１２０の前進を停止させるとよい。これにより、複数本の端子２０における傾斜部２４の傾斜角度が共通化される。
【００５９】
すなわち、第一工程で用意される端子２０における屈曲角度θや傾斜角度φ（図３参照）は設計値に対して所定のばらつきをもつ場合がある。具体的には、実装端子部２２と傾斜部２４とが為す傾斜角度φが設計値よりも大きいと、複数本の端子２０の間で傾斜部２４が揃わずに不一致となり、屈曲角度θは所定値よりも小さくなる。このため、上記のように第二金型１２０の突起部１２８で傾斜部２４を絡げ端子部２６に向けて弾性的に付勢し、この状態で端子保持部４８を樹脂成形することで、傾斜部２４の所望の仕上がり形状を実現することができる。
さらに、コイル部品１００が回路基板２００から面直上方に荷重を受けた場合に、実装端子部２２とともに傾斜部２４が押し上げられて傾斜角度φが広がる方向に端子２０は変形する。このとき、傾斜部２４は絡げ端子部２６に向けて予め付勢されていることで、かかる変形により生じる応力がキャンセルされるため、絡げ端子部２６への負荷が軽減される。
【００６０】
第四工程でベース部４０が成形されたのち、図６（ａ）に示すように、一対の第二金型１２０を互いに離間させる方向に摺動させ、成形後の端子構造９０を第一金型１１０から上方に取り外す。
【００６１】
第五工程では、図６（ｂ）に示すように、切断刃１４０により実装端子部２２を所定の長さ寸法に切断して切断片２３を分離、除去する。また、ベース部４０の巻軸部４２にワイヤを巻回してコイル１０を形成し、さらに、コイル１０から引き出されたワイヤの一部である巻線リード１２の末端部１４を絡げ端子部２６に絡げて固定する。巻線リード１２は、鍔部４４の内側面に沿って巻軸部４２から下方に引き出され、実質的に弛みなく絡げ端子部２６に巻回される。巻線リード１２の末端部１４は、ベース部４０から下方に突出する絡げ端子部２６の露出部における上端近傍に固定するとよい。また、第五工程では、絡げ端子部２６の下端部の余剰長さを切除してもよい。具体的には、絡げ端子部２６が回路基板２００に接触しないよう、絡げ端子部２６の下端が面実装部２１の実装端子部２２よりも上方で終端するように絡げ端子部２６をカットし、切断片２８を分離、除去するとよい。ただし、後述するレーザＬの照射により絡げ端子部２６は溶融し、塊状部２７が形成されて絡げ端子部２６の長さが僅かに縮小する。このため、かかる縮小長さを見越して、第五工程においては絡げ端子部２６の下端が実装端子部２２よりも僅かに下方に位置する長さで絡げ端子部２６をカットしてもよい。なお、第一工程において、絡げ端子部２６の長さが仕上がり寸法と等しくなるように予め所定長さに成形された端子２０を用意する場合は、第五工程において絡げ端子部２６の下部をカットする上記工程は不要となる。
【００６２】
第六工程では、絡げ端子部２６の下端部に対して照射装置１５０を用いてレーザＬを照射する。レーザＬの種類は特に限定されず、ＹＡＧレーザなどの固体レーザのほか、半導体レーザや、炭酸ガスレーザなどの気体レーザを用いてもよい。レーザＬは、複数本の端子２０の絡げ端子部２６に対してそれぞれ１回または複数回に亘って照射される。これにより、絡げ端子部２６が溶融して塊状部２７（図１（ｂ）参照）となり、絡げられている巻線リード１２の末端部１４が塊状部２７に内包される。
【００６３】
本方法では、絡げ端子部２６がいずれもベース部４０から下方に突出しており、すべての絡げ端子部２６の突出方向が一致している。このため、いずれの絡げ端子部２６に対してもベース部４０の下方からレーザＬを照射することができる。言い換えると、レーザＬの照射面が共通化されているため照射装置１５０のハンドリング性が良好である。
【００６４】
以上により、図１（ｂ）に示す端子構造９０が形成される。本実施形態のコイル部品１００は、上述したように任意でカバー部材（図示せず）でコイル１０およびボビン４６を収容し、さらにベース部４０にコア部５０を装着および固定して作成される。
【００６５】
以上説明した本方法によれば、ベース部４０を樹脂成形した後に端子２０を曲げて実装端子部２２を形成するのではなく、予め所定形状に形成した端子２０を溶融樹脂で包埋するため、絡げ端子部２６に負荷される応力が低減される。さらに、端子２０に傾斜部２４を形成することで、実装時および実装後の使用環境下で実装端子部２２に衝撃的な荷重が負荷されても、傾斜部２４の撓み変形によってこれを吸収する。このため、絡げ端子部２６およびこれに固定された巻線リード１２の末端部１４に実質的に応力が伝達されず、コイルおよび巻線リード１２を保護することができる。
【００６６】
なお、本方法では、第一工程から第六工程をこの順番に実施することを例示したが、本発明はこれに限られない。例えば、第一工程と第二工程とを同時に行ってもよい。具体的には、第一金型１１０に端子２０を装填した状態で、端子２０を所定形状に曲げ成形してもよい。また、第五工程および第六工程を実施したのちに、第三工程や第四工程を実施してもよい。すなわち、予め成形されたボビン４６にワイヤを巻回してその巻線リード１２を絡げ端子部２６に絡げて固定し、必要によりレーザＬで塊状部２７を形成したのち、かかる端子２０を第一金型１１０に装填して端子保持部４８（ベース部４０）を成形してもよい。
【００６７】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【００６８】
たとえば、本実施形態のコイル部品１００では、すべての端子２０が同一形状であり、ベース部４０における対向する両側（図１における左右両側）から外向きに突出している形態を例示したが、本発明はこれに限られない。端子２０はベース部４０の周囲の略全周に放射状に配置されてもよく、また一部の端子２０の形状が他の端子２０の形状と異なってもよい。
【００６９】
また、本実施形態では巻軸部４２の巻軸方向ＡＸ（図１（ｂ）参照）が水平方向であって絡げ端子部２６の延在方向と直交することを例示したが、本発明はこれに限られない。コイル部品１００は、いわゆるドラムコア形状でもよく、この場合、巻軸部４２の巻軸方向ＡＸは絡げ端子部２６の延在方向と平行または略平行でもよい。
【００７０】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）コイル、複数本の端子、および前記端子の中間部を包埋する樹脂製のベース部を備える面実装型のコイル部品であって、複数本の前記端子は、面実装部を含む実装端子部と、前記実装端子部から斜め上方に立ち上がる傾斜部と、前記傾斜部から垂下するとともに前記ベース部から下方に突出して終端する絡げ端子部と、をそれぞれ有し、前記コイルの巻線リードの末端部が前記面実装部よりも上方で前記絡げ端子部に絡げて固定されているコイル部品。
（２）前記絡げ端子部が、前記巻線リードの前記末端部の少なくとも一部を内包する同一材料の塊状部を有する上記（１）に記載のコイル部品。
（３）前記ベース部が、前記傾斜部と前記絡げ端子部とに亘って前記端子を包埋するとともに前記面実装部よりも上方に設けられている上記（１）または（２）に記載のコイル部品。
（４）前記ベース部が、前記絡げ端子部に直交する方向を巻軸方向とする巻軸部と、前記巻軸部の両端に形成された大径の鍔部と、を有し、前記コイルは前記巻軸部の周囲に巻回され、前記鍔部よりも前記巻軸方向の外側に前記巻線リードが引き出されて前記絡げ端子部に絡げて固定されている上記（３）に記載のコイル部品。
（５）前記絡げ端子部が前記面実装部よりも上方で終端している上記（１）から（４）のいずれか一項に記載のコイル部品。
（６）前記複数本のうちの一部または全部の前記端子における前記傾斜部が、当該傾斜部と前記絡げ端子部との為す角を減少させる向きに弾性的に付勢された状態で前記ベース部に包埋されている上記（１）から（５）のいずれか一項に記載のコイル部品。
（７）面実装部を含む実装端子部と、前記実装端子部から斜め上方に立ち上がる傾斜部と、前記傾斜部から垂下して終端する絡げ端子部と、をそれぞれ備える複数本の端子を用意する工程と、前記実装端子部の前記面実装部を第一金型に載置して複数本の前記端子を前記第一金型に装填する工程と、第二金型を前記第一金型に沿って摺動させ、前記端子の前記傾斜部に前記第二金型を当接させるとともに複数本の前記端子の周囲を前記第二金型で取り囲む工程と、前記第一金型および前記第二金型で区画される空隙部に溶融樹脂を注入し、前記傾斜部と前記絡げ端子部とに亘って前記端子を包埋するとともに前記絡げ端子部を下方に突出させるように樹脂製のベース部を成形する工程と、前記ベース部に保持されたコイルの巻線リードの末端部を前記面実装部よりも上方で前記絡げ端子部に絡げて固定する工程と、前記絡げ端子部にレーザを照射して前記絡げ端子部を溶融させ、前記巻線リードの前記末端部の少なくとも一部を内包する塊状部を形成する工程と、を含むコイル部品の製造方法。
（８）前記端子の前記傾斜部に前記第二金型を当接させる前記工程において、前記複数本のうちの一部または全部の前記端子における前記傾斜部を前記第二金型によって前記絡げ端子部に向けて弾性的に付勢し、前記ベース部を成形する工程において、前記傾斜部が弾性的に付勢された状態で前記空隙部に前記溶融樹脂を注入することを特徴とする上記（７）に記載のコイル部品の製造方法。
【符号の説明】
【００７１】
１０      コイル
１２      巻線リード
１４      末端部
２０      端子
２１      面実装部
２２      実装端子部
２３、２８      切断片
２４      傾斜部
２５      基端部
２６      絡げ端子部
２７      塊状部
４０      ベース部
４２      巻軸部
４３      境界面
４４      鍔部
４５      隔壁部
４６      ボビン
４７      開口部
４８      端子保持部
４９      傾斜面
５０      コア部
５２      挿入部
５４      外枠部
９０      端子構造
１００    コイル部品
１１０    第一金型
１１２    上面
１１４    凹溝
１１６    凹穴
１２０    第二金型
１２２    下面
１２４    立面
１２６    凹欠部
１２８    突起部
１３０    空隙部
１３２    第三金型
１４０    切断刃
１５０    照射装置
２００    回路基板
２１０    実装面
θ        屈曲角度
φ        傾斜角度
ＡＸ      巻軸方向
Ｃ        厚み中心
Ｌ        レーザ
【図１】
2015216302.tif 000003
【図２】
2015216302.tif 000004
【図３】
2015216302.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015216302.tif 000007
【図６】
2015216302.tif 000008