(57)【要約】【課題】光照射方向の変更の自由度が高く、的確な防眩対策を実現可能な照明装置を提供する。【解決手段】支柱３０に取り付けられ又はフック１１Ａ及び吊り下げ部材１１５により吊り下げられるベース部材１２と、支柱３０の延設方向又は吊り下げ方向に交差する搖動回転軸１３１ｃでベース部材１２に揺動回転可能に支持された照明支持部１３３を有する取付部材１３と、照明支持部１３３を所定の揺動回動位置で静止させる揺動位置静止機構と、照明支持部１３３に取り付けられた短冊状の照明配列基板１５５に照明素子１５１が配列された照明ユニット１４とを備え、照明支持部１３３の静止位置に応じた方向に照明配列基板１５５が指向して照明素子１５１から光を照射する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱に取り付けられ又はフック及び吊り下げ部材により吊り下げられるベース部材と、
前記ベース部材側に取り付けられた短冊状の複数の照明配列基板にそれぞれ照明素子が配列された照明ユニットと、
を備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
支柱に取り付けられ又はフック及び吊り下げ部材により吊り下げられるベース部材と、
前記支柱の延設方向又は吊り下げ方向に交差する揺動回転軸で前記ベース部材に揺動回転可能に支持された照明支持部と、
前記照明支持部を所定の揺動回動位置で静止させる揺動位置静止機構と、
前記照明支持部に取り付けられ前記搖動回転の回転半径方向に長手方向が向いた短冊状の照明配列基板に照明素子が配列された照明ユニットとを備え、
前記照明支持部の静止位置に応じた方向に前記照明配列基板が指向して前記照明素子から光を照射する、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項２記載の照明装置であって、
前記照明支持部は、前記ベース部材に前記支柱の延設交差方向又は吊り下げ交差方向から見て前記支柱の周囲又は前記吊り下げ部材を囲むように対向して複数対配列され、
前記照明配列基板の端部を前記照明支持部に支持させ、
前記照明配列基板を前記支柱の延設方向に沿った方向で前記照明支持部と共に回動する、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項４】
請求項３記載の照明装置であって、
前記照明支持部は、前記揺動回転軸に対し直交して伸びる支持部主体とこの支持部主体に対し前記揺動回転軸の軸方向に突設された基板支持部とを備え、
前記基板支持部は、前記揺動回転軸に対し傾斜設定された、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の照明装置であって、
前記揺動位置静止機構は、前記照明支持部の揺動回転軸に設けた摩擦機構又は前記照明支持部を揺動回転駆動する開閉駆動モータにより構成した、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の照明装置であって、
前記照明配列基板は、前記短冊状の延長方向の回転軸で前記照明支持部に回転可能に連結され、
前記照明配列基板を所定の回転位置で静止させる回転位置静止機構を備えた、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項７】
請求項６記載の照明装置であって、
前記回転位置静止機構は、前記照明支持部の回転軸に設けた摩擦機構又は前記照明配列基板を回転駆動する回転駆動モータにより構成した、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項１記載の照明装置であって、
前記短冊状の照明配列基板は、前記照明支持部に交差して取り付けられた、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の照明装置であって、
前記ベース部材を挿通して両端部が前記ベース部材から突出する雄ねじと、
前記支柱に設けられた雌ねじとを備え、
前記支柱の雌ねじを前記雄ねじの一端部に螺合した、
ことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外などでの使用に適した照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工事現場など、屋外で使用される照明装置としてバルーン投光機が知られている。バルーン投光機は、光源を内蔵したバルーンを空気で膨らませて周辺全域を照射するものであり、屋外で使用する場合には風を受け易く転倒し易いという問題があった。
【０００３】
これに対し、耐風性が高く、転倒し難い屋外用照明装置として、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子を用いた照明装置も提案されつつある。一方、ＬＥＤ等の発光素子を用いた照明装置は、屋外に限らず、工場や体育館等の屋内でも利用可能である。
【０００４】
しかし、ＬＥＤを用いた照明装置では、放熱が課題であり、特に大容量のＬＥＤを複数備える場合には、放熱が不十分となり易く、耐久性が損なわれる恐れもある。
【０００５】
一方、放熱のためにモーターファン等を備えることもできるが、構造が複雑となり、重量増を招くという問題がある。
【０００６】
また、ＬＥＤは、発光素子の指向性が高いことから防眩対策が重要となる。
【０００７】
そして、防絃対策の重要性は、住宅街などでの工事を考えると、屋内外で共通の課題となる。
【０００８】
防眩対策の一つとして、ＬＥＤ照明の発光部に光学設計を施すことでＬＥＤの直進性を抑える構成が知られている。具体的な構成例として、発光部を特殊拡散カバーで覆うものがある。しかしながら、この構成では、発光部とは別に特殊拡散カバーが必要となり、扱いも煩雑となる。
【０００９】
防眩対策の別の例としては光の照射光路を変更する方法がある。照明装置において光の照射方向を変える技術として、特許文献１には、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネル同士を、０〜１８０度の範囲で折り曲げ自在とする構造が開示されている。また、特許文献２には、矩形状のメインパネルの各辺にそれぞれヒンジを介して、メインパネルと同形状のサブパネルを回動可能に取り付ける構造が開示されている。
【００１０】
しかしながら、特許文献１及び２に記載された照明装置では、各ＥＬパネルの折り曲げ角度やメインパネルに対する各サブパネルの設定角度を変えることで光の照射範囲を変更するため、変更範囲が限られ、光照射方向の変更の自由度が低い。従って、屋外で使用する場合には現場の状況に合わせて細やかな光路変更が困難となり、特に、住宅街などで使用する場合の防眩対策には限界があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１２−１４２２０３号公報
【特許文献２】特開２００８−１８６５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
解決しようとする問題点は、放熱が不十分となり易い点を第１の課題とし、光照射方向の変更の自由度が低く、防眩対策には限界がある点を第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、重量増を招くことなく放熱を行い易くするために、支柱に取り付けられ又はフック及び吊り下げ部材により吊り下げられるベース部材と、前記ベース部材に支持された照明支持部と、前記照明支持部に取り付けられた短冊状の複数の照明配列基板にそれぞれ照明素子が配列された照明ユニットとを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明は、光照射方向の変更の自由度が高く、的確な防眩対策を実現可能にするために、支柱に取り付けられ又はフック及び吊り下げ部材により吊り下げられるベース部材と、支柱の延設方向又は吊り下げ方向に交差する揺動回転軸でベース部材に揺動回転可能に支持された照明支持部と、照明支持部を所定の揺動回動位置で静止させる揺動位置静止機構と、搖動回転の回転半径方向に長手方向を向けて照明支持部に取り付けられた短冊状の照明配列基板に照明素子が配列された照明ユニットとを備え、照明支持部の静止位置に応じた方向に照明配列基板が指向して照明素子から光を照射することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の照明装置では、照明支持部に取り付けられた短冊状の複数の照明配列基板にそれぞれ照明素子が配列されているため、照明素子が複数であっても、照明配列基板ごとに放熱を行わせることができ、放熱を促進することができ、重量増を抑制することもできる。
【００１６】
本発明の照明装置では、短冊状の照明配列板を照明支持部と共に回動させて所望の位置に静止させることにより、該静止位置に応じて照明配列基板上の照明素子からの光照射方向を細かく設定でき、住宅街などでの使用に際しても十分な防眩対策が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】照明装置の構成を示す側面図である。（実施例１）
【図２】図１の照明装置の要部拡大図である。（実施例１）
【図３】図１の照明装置の平面図である。（実施例１）
【図４】照明装置を取り付ける支柱の構造を示す端面図である。（実施例１）
【図５】照明装置の照明ユニットの開閉動作を説明するための側面図である。（実施例１）
【図６】照明システムの全体構成を示す概念図である。（実施例１）
【図７】照明ユニットの開閉動作を説明するための側面図である。（変形例１）
【図８】図７の照明装置をから見た図である。（変形例１）
【図９】固定部の構造を示す側面図である。（変形例２）
【図１０】固定部の構造を示す側面図であり、図１０（Ａ）は、固定部を含む照明装置の要部の側面図、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の固定部の底面図ある。（変形例３）
【図１１】照明装置の構成を示す正面図である。（実施例２）
【図１２】図１１の照明装置の右側面図である。（実施例２）
【図１３】図１２の照明装置の平面図である。（実施例２）
【図１４】照明装置の構成を示す側面図である。（実施例３）
【図１５】図１４の照明装置の平面図である。（実施例３）
【図１６】照明システムの全体構成を示す概念図である（実施例３）。
【図１７】照明装置の構成を示す側面図である。（実施例４）
【図１８】図１７の照明装置の平面図である。（実施例４）
【図１９】照明システムの全体構成を示す概念図である（実施例４）。
【図２０】照明装置の構成を示す側面図である。（実施例５）
【図２１】図２０の照明装置の平面図である。（実施例５）
【図２２】図２０の照明装置の結合部分を示す部分断面図である。（実施例５）
【図２３】積層照明装置の構成を示す側面図である。（実施例６）
【図２４】図２３の積層照明装置の平面図である。（実施例６）
【図２５】中照明装置のベース部材と共に照明固定部を示す側面図である。（実施例６）
【図２６】積層照明装置の積層構造を概略的に示す断面図である。（実施例６）
【図２７】積層照明装置の上下照明装置が開いた状態を示す側面図である。（実施例６）
【図２８】変形例１に係る積層照明装置の構成を示す側面図である（実施例６）。
【図２９】図２８の積層照明装置の中照明装置のベース部材と共に照明固定部を示す平面図である。（実施例６）
【図３０】図２９の照明固定部を示す背面図である。（実施例６）
【図３１】変形例２に係る積層照明装置の構成を示す側面図である。（実施例６）
【図３２】変形例２に係る積層照明装置の構成を示す平面図である。（実施例６）
【図３３】図３１の積層照明装置の一部を省略した側面図である。（実施例６）
【発明を実施するための形態】
【００１８】
放熱を行い易くするという目的を、支柱に取り付けられ又はフック及び吊り下げ部材により吊り下げられるベース部材と、前記ベース部材に支持された照明支持部と、前記照明支持部に取り付けられた短冊状の複数の照明配列基板にそれぞれ照明素子が配列された照明ユニットとを備えた照明装置により実現した。
【００１９】
光照射方向の変更の自由度が高く、的確な防眩対策を実現可能にするという目的を、支柱の延設方向又は吊り下げ方向に交差する揺動回転軸でベース部材に揺動回転可能に支持された照明支持部と、照明支持部に取り付けられた短冊状の照明配列基板に照明素子が配列された照明ユニットとを備え、照明支持部を短冊状の照明配列基板と共に所定の揺動回動位置で静止させ、該照明支持部の静止位置に応じた方向に照明配列基板が指向して照明素子から光を照射する照明装置により実現した。
【実施例１】
【００２０】
［照明装置の構成］
図１は、照明装置の構成を示す側面図、図２は図１の照明装置の要部拡大図、図３は、図１の照明装置の平面図である。なお、以下の説明において、上下とは重力方向を意味する。
【００２１】
図１〜図３に示すように、本実施例の照明装置１０は、ベース部材１２、照明支持部１３３、及び照明ユニット１４より構成される。この照明装置１０は、屋外に限らず、工場あるいは体育館等、屋内においても使用されるものである。
【００２２】
ベース部材１２は、例えば正方形の平板の角が丸められたアルミ製などの板部材により構成されている。ベース部材１２の上面には、上記各辺の端部にそれぞれ近接して取付部材１３が取り付けられ、下面には固定部１１が一体に設けられている。固定部１１は、後述するバッテリーケースに立設されているアルミ製などの支柱３０の先端に嵌合固定され、ベース部材１２を介して照明ユニット１４を支柱３０に支持させるようにするものである。
【００２３】
図４は、照明装置を取り付ける支柱の構造を示す端面図である。
【００２４】
図１〜図４に示すように、支柱３０は、長手方向に沿って溝３０２が形成された断面矩形の本体部３０１により構成される。固定部１１は、図１及び図２の底面部から本体内部上方に長手方向に沿って、例えば、支柱３０の本体部３０１先端を長手方向に受け入れ可能な嵌合部が形成されている。
【００２５】
これにより、照明装置１０では、固定部１１の嵌合部に支柱３０の先端部を長手方向に挿入させて回転不能に嵌合させ、照明ユニット１４を、ベース部材１２を介して図１及び図２に示す態様で支柱３０に取り付けることができる。なお、支柱３０の断面形状は特に限定されず、断面円形のパイプなどを用いることもできる。
【００２６】
固定部１１には、ねじ込みのハンドル１１ａが取り付けられ、ハンドル１１ａによる締付で固定部１１及び支柱３０間の嵌合を固定することができる。
【００２７】
図１〜図３のように、取付部材１３は、蝶番状に構成され、基部１３１ａと搖動部１３１ｂとが搖動回転軸１３１ｃにより結合されたものである。基部１３１ａは、固定部１３１ａａに軸支持部１３１ａｂがピン１３１ａｃにより結合されたものであり、固定部１３１ａａがベース部材１２の上面にビス止めされている。搖動回転軸１３１ｃは、支柱３０の延設方向に交差、例えば直交するように配置されている。搖動部１３１ｂは、搖動回転軸１３１ｃに直交して突設されている。搖動部１３１ｂには、二股の軸結合部１３１ｂａが設けられ、この軸結合部１３１ｂａ間に配置された基部１３１ａの軸支持部１３１ａｂに搖動回転軸１３１ｃにより相対回転可能に結合されている。
【００２８】
かかる基部１３１ａと搖動部１３１ｂとの搖動回転軸１３１ｃによる結合部間には、摩擦力が規定されており、後述する照明配列基板を取り付けた状態で搖動回転軸１３１ｃ周りの搖動回転位置を任意に停止できるフリーストップを実現し、揺動位置静止機構を構成している。
【００２９】
搖動部１３１ｂには、照明支持部１３３が取り付けられている。照明支持部１３３は、長尺平板状の支持部主体１３３ａを備えている。この支持部主体１３３ａは揺動回転軸１３１ｃに直交する方向に延設されている。照明支持部１３３には、取付部材１３側及び先端の２箇所に基板支持部１３３ｂが設けられている。基板支持部１３３ｂは、支持部主体１３３ａの両側で揺動回転軸１３１ｃの軸方向に突設された一体の第１の締付部１５３と、支持部主体１３３ａに着脱自在にビス止めされる第２の締付部１５２とからなっている。
【００３０】
前記基板支持部１３３ｂの第１の締付部１５３は、図３に示すように揺動回転軸１３１ｃに対し傾斜設定されている。傾斜設定の方向は、照射方向の設定により異なるが、本実施例では、前記照明支持部１３３の搖動位置が支柱３０の先端上に位置する図１の状態で、支柱３０の延設交差方向、つまり支柱３０の軸方向から見て支柱３０の周囲を囲むように支持部主体１３３ａに対して折り曲げられ、各第１の締付部１５３が周方向に周回状に連携する形態となっている。
【００３１】
第１の締付部１５３は、両外縁部が折り返され抱き形状１５３ａに形成されている。第２の締付部１５２は、両縁部が段差を持って押さえ形状１５２ａに形成され、第１の締付部１５３の外縁部の抱き形状に対向している。
【００３２】
照明支持部１３３には、照明ユニット１４が取り付けられている。照明ユニット１４は、複数の照明素子１５１が長手方向に配列された短冊状の照明配列基板１５５を用いて構成されている。照明素子１５１としては、例えばＬＥＤ発光素子が用いられている。照明配列基板１５５は、照明支持部１３３の搖動回転の回転半径方向に長手方向を向けて照明支持部１３３に長手方向の一側が取り付けられている。
【００３３】
特に本実施例では、照明ユニット１４は、４箇所の照明支持部１３３毎にアルミ製などの照明配列基板１５５が支持部主体１３３ａの両側に配置され、各第１、第２の締付部１５３、１５２により固定されている。
【００３４】
これら照明支持部１３３毎の一対の照明配列基板１５５、１５５は４つの照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを構成する。
【００３５】
照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの照明支持部１３３への取り付けは、次のように行われる。まず、第２の締付部１５２の支持部主体１３３ａに対するビス止めを外した状態とする。各照明配列基板１５５の背面が第１の締付部１５３で受けられるようにして第１の締付部１５３に各照明配列基板１５５を配置し、第１の締付部１５３の両外縁部の抱き形状１５３ａに各照明配列基板１５５の一側縁を嵌合させる。その後、第２の締付部１５２を支持部主体１３３ａにビス止めする。このビス止めにより、第２の締付部１５２の押さえ形状１５２ａにより各照明配列基板１５５、１５５の他側縁を押さえることになる。こうして、各照明配列基板１５５、１５５が、各照明支持部１３３の各２箇所の基板支持部１３３ｂで固定支持される。
【００３６】
照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄは、対応する取付部１３の照明支持部１３３への取り付けにより、図１及び図２に示すように、照明モジュール１５ａと１５ｃ、並びに照明モジュール１５ｂと１５ｄが、各々ベース部材１２を囲んで互いに対向するように配置される。
【００３７】
このように、本実施例では、取付部材１３は、ベース部材１２に支柱３０の延設交差方向から見て支柱３０の周囲を囲むように対向して複数対配列され、照明配列基板１５５の端部を照明支持部１３３に支持させ、照明配列基板１５５を支柱３０の延設方向に沿った方向で照明支持部１３３と共に搖動回転可能とする構造を実現している。
【００３８】
上記構造に関しては、照明配列基板１５５、つまり実質的には照明配列基板１５５により構成される照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの可動域が設定されている。特に、本実施例では、各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄは、図１及び図２に示すように支柱３０の延設方向に直立している位置を上閉位置とした場合に、該上閉位置から各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを支柱３０に直交するように開き、さらには、垂直に吊り下げられる下閉位置まで１８０度の範囲で可動できる。
【００３９】
この照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの可動位置は、前記基部１３１ａと搖動部１３１ｂとの搖動回転軸１３１ｃによる結合部間の揺動位置静止機構によりフリーストップさせることができる。
【００４０】
なお、本実施例では、上記揺動位置静止機構に付随して、各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを所定の角度位置で保持する機構を設けても良い。具体的には、各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄが４５度に開かれる位置に、各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを一時的に固定するストッパーを設けた構成としても良い。ストッパーは、着脱自在或いは固定的に取り付けることができる。
【００４１】
また、本実施例において、照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄは、図１及び図２に示すように、上記上閉位置の状態を基準とした場合に照明配列基板１５５上の照明素子１５１が支柱３０に対して外側へ放射状に向く形態となる。
【００４２】
但し、本発明では、上閉位置での照明素子１５１の取り付けの向きは外向きに限られるものではなく、照明素子１５１を支柱３０への中心指向で対面するように内向きに取り付けても良い。
［照明装置の開閉操作］
図５は、照明装置の照明ユニットの開閉動作を説明するための側面図である。
【００４３】
図５において、実線で示す照明ユニット１４の位置は、図１及び図２で述べた上閉位置に相当する。上閉位置において、照明ユニット１４の照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄは支柱３０の延設方向に沿って上方に閉じられている。
【００４４】
上閉位置での照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄは、利用者がその先端部を手で外側に広げる操作を行うことで水平等の任意の位置になるまで開かせることができる。その後、利用者がさらに上記操作を続けていくことで照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを図５に二点鎖線で示す下閉位置まで閉じることができる。
【００４５】
照明ユニット１４が上閉位置にある場合、各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄでは照明配列基板１５５の照明素子取付面が外側放射方向に指向する。
【００４６】
この時、照明配列基板１５５上の照明素子１５が発光されると、照明素子１５からの光が支柱３０から見て外側にあたる外向きの放射方向に照射される。この照射は、上閉位置にある各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄが円筒形となり、この円筒形から発光するような形態となる。
【００４７】
各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄが水平位置まで開かれた状態では、照明配列基板１５５、１５５の照明素子取付面が鉛直下方に指向する。この時、照明配列基板１５５上の照明素子１５が発光されると、照明素子１５からの光が鉛直下方を照射する。この照射は、各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄが花びら型に開かれた状態で支柱３０の周りを照らす形態となる。
【００４８】
また、照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを更に図５の下閉位置まで閉じると、照明配列基板１５５の照明素子１５１の取付面が支柱３０から見た内側方向を指向する。この状態で、照明配列基板１５５上の照明素子１５が発光駆動された場合、照明素子１５１からの光が支柱３０側に向けて内向きに照射される。この時、支柱３０の外側に向けた外向きの光の照射は制限され、照明配列基板１５５間から光が漏れる程度となる。
この位置で照明配列基板１５５間の隙間を閉止するように間隔を形成し、光の漏洩をより制限することも可能である。
【００４９】
支柱３０に反射部材を取り付けておくと、閉じた照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄからの発光が反射部材で反射されて外部に放射することができ、淡い発光状態として防眩対策を図ることができる。
【００５０】
つまり、本実施例では、上閉位置で外向きに光を照らすことが可能な照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを下閉位置まで閉じることによって上記外向きの方向の光の防眩機能を果たすことができる。
【００５１】
また、本実施例の照明装置１０では、照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄは図５の上閉位置と下閉位置間の所定の揺動回転位置で静止させることができる。しかも、上記揺動及び静止は、各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ毎に別個に行うことができる。
【００５２】
かかる構成により、本実施例では、照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄにより様々なパターンで光の照射方向を制御できるようになる。従って、防眩を必要とする方向に指向しないように照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの回動位置を容易に調整でき、防眩効果も高めることができる。
【００５３】
さらに、各照明配列基板１５５に複数のＬＥＤなどの照明素子１５１が取り付けられていても、各照明配列基板１５５が分離されているため、熱が拡散され、熱分散により高い放熱効果を奏することができる。
【００５４】
このため、空冷用のモーターファンを廃止し、重量増を抑制して軽量化にも有利であり、熱劣化に対する耐久性も向上させることができる。
［照明装置の制御系の構成及び点灯制御］
図６は、照明システムの全体構成を示す概念図である。
【００５５】
図６に示すように、本実施例の照明システム１は、図１〜図３及び図５に示した照明装置１０と、照明装置１０を支柱３０により支持すると共に、照明装置１０の照明ユニット１４を駆動するバッテリーケース２０とにより構成される。
【００５６】
バッテリーケース２０は、支柱３０が立設された本体筐体部内に操作部２１、制御部２２、記憶部２３、給電部２４、バッテリー部２５を備えている。
【００５７】
バッテリーケース２０と照明ユニット１４の各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの照明素子１５１との間の電気的接続は例えば接続ケーブル１９により行われる。接続ケーブル１９は、例えば複数対の信号線を１本のケーブル内に封入したものである。接続ケーブル１９は、その一端において、各対の信号線が、例えば各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの照明配列基板１５５上で複数の照明素子１５１を並列に接続する配線パターンの端部にそれぞれ接続されている。接続ケーブル１９の他端には上記複数対の信号線に対応するコネクタ端子を有するコネクタ１９１ａが設けられる。コネクタ１９１ａは、コネクタ１９１ｂに接続可能なコネクタである。コネクタ１９１ｂは、バッテリーケース２０の給電部２４の各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄにそれぞれ対応する給電端子から延びる各対の信号線に対応するコネクタ端子を有する。
【００５８】
これにより、本実施例の照明装置１０では、まず、接続ケーブル１９のコネクタ１９１ａを給電部２４側のコネクタ１９１ｂから切り離した状態で照明ユニット１０を、ベース部材１２を介して支柱３０に取り付けることができる。その後、接続ケーブル１９のコネクタ１９１ａと給電部２４側のコネクタ１９１ｂを接続する。これにより、各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの照明素子１５１はバッテリーケース２０の給電部２４のそれぞれ対応する給電端子に電気的に接続される。この接続状態において、バッテリーケース２０のバッテリー部２５から給電部２４、接続ケーブル１９を介して各照明モジュール１５ｅ、１５ｆ、１５ｇの照明素子１５１に給電することができる。なお、接続ケーブル１９は、各照明モジュール１５ｅ、１５ｆ、１５ｇからコネクタ１９１ｂまでの間で、各照明モジュール１５ｅ、１５ｆ、１５ｇの開閉に支障のないように様々な経路や取付態様により引き回すことができる。
【００５９】
バッテリーケース２０において、制御部２２には、点灯制御部２２１が設けられる。点灯制御部２２１は、記憶部２３に記憶されている制御プログラムに基づき、操作部２１での利用者の操作に応じて給電部２４をスイッチング制御することで、バッテリー部２５から給電部２４、接続ケーブル１９を介して各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの照明素子１５１に対する給電を行なう。この給電により照明素子１５１を発光させる点灯制御を行う。
【００６０】
具体的に、点灯制御部２２１は、利用者による操作部２１での各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの発光強度の指定を受け付け、調光回路により各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの照明素子１５１を指定された発光強度に対応する発光量で発光させるようにバッテリー部２７から対応する各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに対して選択的に給電を行う。なお、発光強度は、調光回路を設けずに一定値に固定することもできる。
【００６１】
本実施例では、バッテリーケース２０による照明素子１５１の点灯制御機能と上述した照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの揺動回動及び静止機能との組み合せにより、照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの照明素子取付面の指向の制御に加えて照明素子１５１の発光量も制御でき、防眩効果をより高めることできる。
【００６２】
また、バッテリーケース２０が器台となり、照明装置１０を支柱３０により確実に支持させることができる。
【００６３】
なお、本実施例では、照明装置１０をコンセント等により例えばＡＣ１００Ｖ等のＡＣ電源に接続し、該ＡＣ電源から照明装置１０に対して給電を行う構成としても良い。
［変形例１］
図７は、照明ユニットの開閉動作を説明するための側面図であり、図８は図７の照明装置の底面から見た図である。
【００６４】
図７、図８のように、この照明装置１０Ａは、図１に示した照明装置１０に対して上下逆の構成を有する形態とし、フック１１Ａによりワイヤ等の吊り下げ部材１１５を用いて照明装置取付用スタンドや建物の天井等から吊り下げている。
【００６５】
フック１１Ａは、例えば、図１の照明装置１０と同等の構成を有する固定部１１に代えてベース部材１２に取り付けたものである。
【００６６】
したがって、この変形例では、照明支持部１３３が、吊り下げ方向に交差する揺動回転軸１３１ｃでベース部材１２に揺動回転可能に支持された構成となる。この照明支持部１３３は、ベース部材１２に、吊り下げ交差方向、例えば鉛直方向から見て吊り下げ部材１１５を囲むように対向して複数対配列された構成となる。
【００６７】
但し、本変形例の照明装置１０Ａでは、各照明支持部１３３に対する照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの取付態様が図１に示した照明装置１０と異なっている。すなわち、本変形例の照明装置１０Ａでは、図８に示すように、各照明支持部１３３に対し、対応する各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄが照明素子１５１がベース部材１２側を向く状態に内向きで取り付けられている。
【００６８】
本変形例では、ベース部材１２に対する照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの動作は、上記同様にして行うことができる。これにより、本変形例においても、上記同様、図７の下閉位置で内向きの照明となり、上閉位置で外向きの照明となる。
【００６９】
なお、本変形例の照明装置１０Ａは、図７のフック１１Ａを固定部１１に変えたうえで、図１に示した照明装置１０と同様の態様でバッテリーケース２０の支柱３０に取り付けることも可能である。この取付態様の場合、照明装置１０Ａは、上記とは逆に、上閉位置で内向きの照明となり、下閉位置で外向きの照明となる。
［変形例２］
図９は、固定部を含む照明装置の要部構造を示す側面図である。なお、本変形例の基本的な構造は、実施例１と同様であり、同一構成部分には同符号を付し、対応する構成部分には、同符号にＣを付し、重複した説明は省略する。
【００７０】
本変形例に係る照明装置１０Ｃでは、照明ユニット１４Ｃのベース部材１２の下面（照明支持部１３３取付面の反対の面）に固定部１１Ｃが取り付けられる。
【００７１】
固定部１１Ｃは、円筒形状の本体部１１１Ｃの軸方向の中間部を本体部１１１Ｃよりも細い径に加工して窪み１１２Ｃを形成したいわゆるダボ型の部材である。
【００７２】
本変形例では、バッテリーケース２０から立設される支柱（便宜的に、３０Ｃと呼称する）を、固定部１１Ｃのダボ型の外形形状を受け入れ可能な嵌合穴を有する部材で構成することができる。これにより、本変形例の照明装置１０Ｃでは、上記ダボ型の固定部１１Ｃの本体部１１Ｃを支柱３０Ｃの上記嵌合穴に長手方向に挿入して嵌合させることで、照明ユニット１４Ｃを、ベース部材１２を介して支柱３０Ｃに取り付けることができる。
【００７３】
また、本変形例では、照明装置１０Ｃは、別に用意される照明用三脚の台座に取り付けることができる。本変形例の照明用三脚は、上記台座の上面に固定部１１Ｃのダボ型の外形形状を受け入れ可能な嵌合穴が設けられる。これにより、本変形例の照明装置１０Ｃは、上記ダボ型の固定部１１Ｃの本体部１１Ｃを上記台座に形成された嵌合穴に長手方向に挿入して嵌合させることで、照明ユニット１４Ｃをベース部材１２により照明用三脚の台座に固定して取り付けることができる。
［変形例３］
図１０は、固定部材の構造を示す図であり、図１０（Ａ）は、固定部材を含む照明装置の要部の側面図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の固定部材の底面図である。なお、本変形例の基本的な構造は、実施例１と同様であり、同一構成部分には同符号を付し、対応する構成部分には、同符号にＤを付し、重複した説明は省略する。
【００７４】
本変形例に係る照明装置１０Ｄでは、照明ユニット１４Ｄのベース部材１２の下面に固定部１１Ｄが取り付けられる。固定部１１Ｄは、図１０に示すように、本体部１１１Ｄが円筒形の薄板部材により構成される。固定部１１Ｄの本体部１１１Ｄの円周中心部には、カメラ用三脚の台座に立設されるネジに騾合するネジ穴１１２Ｄが設けられる。ネジ穴１１２Ｄの周囲には、図１０（Ｂ）に示すように、例えば４つの取付穴１１３Ｄが形成されている。
【００７５】
固定部１１Ｄは、取付穴１１３Ｄにより例えばネジ止め等によりベース部材１２の下面に図１０（Ａ）に示すように取り付けられる。
【００７６】
固定部１１Ｄが取り付けられたベース部材１２を有する照明装置１０Ｄを取り付けるには、まず、図１０（Ａ）に示すように固定部１１Ｄを下にしてカメラ用三脚の台座の上方にもっていく。その後、台座から立設される取付ネジに固定部１１Ｄのネジ穴１１２Ｄを位置合わせたしたうえで、台座の取付ネジを回して該取付ネジをネジ穴１１２Ｄに螺合させることにより、照明ユニット１４をベース部材１２によりカメラ用三脚の台座に固定して取り付けることができる。
［実施例１の効果］
本実施例の照明装置では、支柱３０に取り付けられ又はフック１１Ａ及び吊り下げ部材１１５により吊り下げられるベース部材１２と、支柱３０の延設方向又は吊り下げ方向に交差する搖動回転軸１３１ｃでベース部材１２に揺動回転可能に支持された照明支持部１３３と、照明支持部１３３を所定の揺動回動位置で静止させる揺動位置静止機構と、照明支持部１３３に取り付けられ前記揺動回転の回転半径方向に長手方向が向いた短冊状の照明配列基板１５５に照明素子１５１が配列された照明ユニット１４とを備え、照明支持部１３３の静止位置に応じた方向に照明配列基板１５５が指向して照明素子１５１から光を照射する。
【００７７】
従って、本実施例では、照明支持部１３３に取り付けられた短冊状の照明配列基板１５５に照明素子１５１が配列された照明ユニット１４を開閉させて所定の揺動回転位置で静止させることができ、照明配列基板１５５上の照明素子１５１の細かい光路変更に容易に対応できる。照明素子１５１の光照射方向を住宅街に向かないよう変更することも容易であり、状況に応じた防眩対策が図れる。
【００７８】
また、本実施例では、照明支持部１３３は、ベース部材１２に支柱３０の延設交差方向又は吊り下げ交差方向から見て支柱３０の周囲又は吊り下げ部材１１５を囲むように対向して複数対配列され、照明配列基板１５５の端部を照明支持部１３３に支持させ、照明配列基板１５５を支柱３０の延設方向に沿った方向で照明支持部１３３と共に回動する。
【００７９】
従って、本実施例では、単体では短冊状である照明配列基板１５５を複数用いることでいて円筒形から放射する態様で光の照射あるいは防眩が図れ、バルーン式に匹敵する照射（投光）範囲を確保しながら耐風性も確保できる。
【００８０】
また、本実施例では、照明支持部１３３は、揺動回転軸１３１ｃに対し直交して伸びる支持部主体１３３ａとこの支持部主体１３３ａに対し揺動回転軸１３１ｃの軸方向に突設された基板支持部１３３ｂとを備え、基板支持部１３３ｂは、揺動回転軸１３１ｃに対し傾斜設定されている。
【００８１】
従って本実施例では、複数の照明配列基板１５５をベース部材１２を囲むように周状に配置することが容易となり、円筒形から放射される態様での光照射が実現できる。
【００８２】
また、本実施例では、揺動位置静止機構は、照明支持部１３３の回転軸に設けた摩擦機構により構成される。
【００８３】
従って、本実施例では、照明配列基板１５５を開閉させて所定の揺動回転位置で静止させる機構を安価に構成でき、装置の低コスト化が図れる。
【実施例２】
【００８４】
［照明装置の構成］
図１１は、照明装置の構成を示す正面図である。図１２は、図１１の照明装置の右側面図であり、図１３は、図１２の照明装置の平面図である。なお、本実施例の構成については、実施例１と同一構成部分には同符号を付し、対応する構成部分には、同符号にＥを付し、重複した説明は省略する。
【００８５】
図１１〜図１３に示すように、本実施例の照明装置１０Ｅは、ベース部材１２Ｅ上に取付部材１３を介して照明ユニット１４Ｅを取り付けることにより構成される。
【００８６】
ベース部材１２Ｅは、一端が取付部材１３の基部１３１ａを取付可能な形状に加工された薄板部材からなり、固定部１１に対してビス等により固定されている。ベース部材１２Ｅには、取付部材１３が取り付けられている。
【００８７】
取付部材１３は、実施例１と同様のものであり、基部１３１ａ、搖動部１３１ｂ及び搖動回転軸１３１ｃからなる。基部１３１ａは、ベース部材１２Ｅ上にビス等によって取り付けられる。これにより、揺動部１３１ｂは、基部１３１ａに対して揺動回動軸１３１ｃにより揺動可能となる。揺動部１３１ｂには照明支持部１３３Ｅが取り付けられ、更に照明支持部１３３Ｅの先端部には照明ユニット１４Ｅが取り付けられる。
【００８８】
照明ユニット１４Ｅは、長尺の薄板状部材からなる支持部材１７に例えば３つの照明モジュール１５ｅ、１５ｆ、１５ｇを取り付けて構成される。支持部材１７は、照明支持部１３３Ｅの先端部にビス止めされている。支持部材１７には、締結固定用の貫通孔１７ａが連設されている。照明モジュール１５ｅ、１５ｆ、１５ｇは、支持部材１７の長手方向に直交する方向に、且つ上記長手方向に所定の間隔毎に取り付けられる。照明モジュール１５ｅ、１５ｆ、１５ｇは、それぞれ、短冊状の照明配列基板１５５に複数の照明素子１５１が配列されたものである。照明配列基板１５５は、複数の照明素子１５１を例えば外向きに配列している。
【００８９】
照明モジュール１５ｅ、１５ｆ、１５ｇの支持部材１７への取り付けは、まず収容板１７５に収容片１７６、１７６を用いて照明モジュール１５ｅ、１５ｆ、１５ｇを収容し、その後に該収容板１７５を支持部材１７に、貫通孔１７ａを用いてビス等により固定することにより行う。この固定は、支持部材１７の貫通孔１７ａにより任意の位置で行わせることができる。
【００９０】
これにより、照明ユニット１４Ｅは、照明モジュール１５ｅ、１５ｆ、１５ｇが照明支持部１３３Ｅと交差するように、支柱３０に直交してベース部材１２Ｅ・BR>繧ノ取り付けられる。
【００９１】
上記構成を有する照明装置１０Ｅは、図６の場合と同様にして、同図の符号を用いると、点灯制御部２２１の点灯制御によりバッテリーケース２０のバッテリー部２５から給電部２４を介して各照明モジュール１５ｅ、１５ｆ、１５ｇに給電され、照明素子１５１を点灯駆動することができる。
【００９２】
この点灯駆動により、照明方向は単一方向となるものの、上下複数段の平行な照明モジュール１５ｅ、１５ｆ、１５ｇにより、十分な屋外照明を行わせることができる。また、照明方向は単一方向であるため、背後側では防眩機能を奏することができる。
［照明装置の開閉操作］
本照明装置１０Ｅの照明モジュール１５ｅ、１５ｆ、１５ｇは、例えば、図１１に示す直立状態から、ベース部材１２Ｅの上面を覆うように水平に折り畳まれる折り畳み位置までの９０度区間での可動も可能となる。
【００９３】
すなわち、本実施例の照明装置１０Ｅにおいて、照明ユニット１４Ｅの各照明モジュール１５ｅ、１５ｆ、１５ｇは、図１１に示す直立状態からベース部材１２Ｅに対して垂直下方までの１８０度区間と、上述した９０度区間とを通して２７０度の区間の回動が可能である。
【００９４】
従って、照明素子１５１からの照射方向の調整が容易でしかも細かく２７０度の範囲で照射方向を変更できる。
【００９５】
しかも、照明装置１０Ｅが平面状であるため、スペースの無い場所にも設置することが可能となる。
【００９６】
照明配列基板１５５上に照明素子１５１（ＬＥＤ）を含めて乳白色拡散パネルを取り付けることで看板用照明にも使用することができる。
【００９７】
また、本実施例では、照明ユニット１４Ｅを短冊状の照明配列基板１５５を照明支持部１３３Ｅに交差して取り付ける構造としたため、構造が簡単でありながら、広範囲の照射に対応可能となる。
【００９８】
なお、本実施例では、照明ユニット１４Ｅは照明素子１５１を外向きに取り付けているが、運用場所や用途等に合わせて内向きに照明素子１５１を取り付ける構成としても良い。
【実施例３】
【００９９】
［照明装置の構成］
図１４は、照明装置の構成を示す側面図であり、図１５は、図１４の照明装置の平面図である。なお、本実施例の構成については、実施例１と同一構成部分には同符号を付し、対応する構成部分には、同符号にＦを付し、重複した説明は省略する。
【０１００】
本実施例の照明装置１０Ｆにおいて、固定部１１、ベース部材１２、取付部材１３は実施例１と同様のものである。但し、本実施例の照明装置１０Ｆは、照明ユニット１４Ｆの照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの自動開閉機構を備えている。
【０１０１】
具体的には、例えば、照明モジュール１５ａの自動開閉機構に関しては、図１４及び図１５に示すように、照明モジュール１５ａに対応する取付部材１３において、揺動部１３１ｂの一方の軸結合部１３１ｂａから突出した搖動回転軸１３１ｃの端部に従動ギヤ５２が取り付けられている。軸結合部１３１ｂａは、揺動回転軸１３１ｃに一体的に固定され、揺動回転軸１３１ｃは、基部１３１ａの軸支持部１３１ａｂに回転自在に支持されている。取付部材１３の基部１３１ａ上部には開閉駆動モータ５ａが設けられている。開閉駆動モータ５ａの回転軸には上記従動ギヤ５２に噛合う駆動ギヤ５１が取り付けられている。
同様に、照明モジュール１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの自動開閉機構に関しても、それぞれ対応する取付部材１３において、搖動部１３１ｂの延長された軸結合部１３１ｂａには従動ギヤ５２が取り付けられている。取付部材１３の基部１３１ａの上部にはそれぞれ開閉駆動モータ５ｂ、５ｃ、５ｄが設けられている。開閉駆動モータ５ｂ、５ｃ、５ｄの回転軸には上記各従動ギヤ５２に噛合う駆動ギヤ５１がそれぞれ取り付けられている。
【０１０２】
上記自動開閉機構の構造により、本実施例での各照明支持部１３３に関する揺動位置静止機構は、各照明支持部１３３を揺動回転駆動する開閉駆動モータ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄによって構成される。
【０１０３】
従って、本実施例では、可動片１３３の回転軸（揺動回転軸１３２）に摩擦機構を設ける必要がなくなる。
【０１０４】
かかる照明装置１０Ｆの構成において、例えば、開閉駆動モータ５ａを正転駆動すると、駆動ギヤ５１が正転駆動され、駆動ギヤ５１に噛合う従動ギヤ５２が上記正転駆動に応じて方向に回転駆動する。これにより、搖動部１３１ｂの軸結合部１３１ｂａが従動ギヤ５２と同方向に回動し、この回動により照明支持部１３３の支持部主体１３３ａを介して照明モジュール１５ａが例えば図１４に示す上閉位置から外側方向に開くように、さらには下閉位置まで駆動させることができる。
【０１０５】
一方、開閉駆動モータ５ａを逆転駆動すると、駆動ギヤ５１が逆転駆動され、駆動ギヤ５１に噛合う従動ギヤ５２が逆転駆動される。これにより、上記正転時とは逆に上閉位置まで戻すことができる。
【０１０６】
同様にして、開閉駆動モータ５ｂ、５ｃ、５ｄを正転及び逆転駆動することにより、対応する駆動ギヤ５１、従動ギヤ５２を介して照明モジュール１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを自動開閉させることができる。
【０１０７】
本実施例の照明装置１０Ｆにおいて、照明モジュール１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの自動開閉制御は、例えば実施例１と同様の１８０度の可動域の範囲内で適用可能である。
【０１０８】
各開閉駆動モータ５ｂ、５ｃ、５ｄは別々に駆動制御させることもでき、照明モジュール１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを別々に動作させることもできる。
［照明装置の制御系の構成及び照明モジュール開閉制御］
図１６は、照明システムの全体構成を示す概念図である。
【０１０９】
図１６に示すように、本実施例の照明システム１Ｆは、図１４及び図１５に示した照明装置１０Ｆと、照明装置１０Ｆを支柱３０により支持すると共に駆動するバッテリーケース２０Ｆとにより構成される。
【０１１０】
バッテリーケース２０Ｆは、実施例１のバッテリーケース２０の構成に開閉モータ駆動部２６を付加して構成される。開閉モータ駆動部２６と各開閉駆動モータ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは例えばケーブル等により電気的に接続されている。また、制御部２２Ｆには、点灯制御部２２１に付加して開閉制御部２２２が設けられる。また、操作部２１Ｆは、実施例１で述べた発光強度指示機能の他、各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ毎に開閉を指示する開閉指示機能を有する。
【０１１１】
本実施例の照明システム１Ｆでは、操作部２１Ｆから上記発光強度指示機能により例えば各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ毎に発光強度を指定することができる。これにより、照明システム１Ｆでは、実施例１と同様、点灯制御部２２１によって、各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの照明素子１５１を指定された発光強度で発光駆動させることができる。
【０１１２】
また、操作部２１Ｆにおいて上記開閉指示機能により照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ別の開閉指示が入力されると、開閉制御部２２２が記憶部２３に記憶されている開閉制御プログラムに基づく照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの開閉制御を行う。
【０１１３】
すなわち、開閉制御部２２２は、上記開閉指示入力を受け付けると、まず、開閉対象の照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、開閉方向及び開閉量を認識する。次いで、開閉制御部２２２は、開閉対象である照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに対応する開閉駆動モータ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄに対する開閉制御信号を開閉モータ駆動部２６に送出する。この開閉制御信号には、上記開閉方向及び開閉量に応じた開閉駆動制御信号が含まれる。開閉モータ駆動部２６では、制御対象の開閉駆動モータ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄを上記開閉駆動制御信号に基づき正転又は逆転駆動する。これら開閉駆動モータ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄの正転又は逆転駆動により、それぞれ対応する駆動ギヤ５１、従動ギヤ５２を介して該当する照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄが上記開閉指示により指定された位置に開閉されて静止する。
【０１１４】
本実施例の照明システム１Ｆでは、照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの点灯制御に加えて開閉制御も行うことができ、所望の開閉位置に自動で静止させることができる。従って、本実施例では、実施例１の効果に加えて、利用者による照明モジュールの開閉操作を軽減でき、照明素子１５１による照射方向をより簡単に調整できるという効果が得られる。
【実施例４】
【０１１５】
［照明装置の構成］
図１７は、照明装置の構成を示す側面図であり、図１８は、図１７の照明装置の平面図である。なお、本実施例の構成については、実施例４と同一構成部分には同符号を付し、対応する構成部分には、同符号にＧを付し、重複した説明は省略する。
【０１１６】
本実施例の照明装置１０Ｇでは、照明ユニット１４Ｇが実施例３に係る照明装置１０Ｆの照明ユニット１４Ｆに、更に、各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄをその長手方向を軸として自動回転（旋回）させる旋回機構を付加して構成される。それ以外の構成は実施例３と同様である。
【０１１７】
本実施例の照明ユニット１４Ｇにおいて、照明モジュール１５ａの旋回機構は、例えば、図１７及び図１８に示すように、照明支持部１３３に軸受部１３３ｃが設けられ、この軸受部１３３ｃに支持部主体１３３ａの回転軸７が相対回転自在に軸支持されている。支持部主体１３３ａの回転軸７には、従動ギヤ７２が一体に設けられている。
【０１１８】
支持部主体１３３ａを分離した照明支持部１３３の基部には、モーター支持部１３３ｄが折り曲げ形成され、このモーター支持部１３３ｄに、旋回駆動モータ６ａが取り付けられている。旋回駆動モータ６ａは、回転軸に駆動ギヤ６１が設けられる。駆動ギヤ６１は、前記支持部主体１３３ａ従動ギヤ７２に噛み合っている。
【０１１９】
同様に、照明モジュール１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの旋回機構は、各照明モジュール１５ｂ、１５ｃ、１５ｄをそれぞれ対応する支持部主体１３３ａが各照明支持部１３３に対して回転軸７により回転可能に連結され構造を有する。各照明支持部１３３には、上記同様に各モーター支持部１３３ｄに各旋回駆動モータ６ｂ、６ｃ、６ｄが取り付けられている。旋回駆動モータ６ｂ、６ｃ、６ｄは、それぞれの駆動軸に駆動ギヤ６１が設けられる。各駆動ギヤ６１は、対応する支持部主体１３３ａ支持部主体１３３ａに設けられた従動ギヤ７２に噛み合っている。
【０１２０】
本実施例の照明モジュール旋回機構によれば、各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを各々支持部主体１３３ａと一緒にそれぞれ対応する回転軸７に対して回動させる際、該各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄをそれぞれ所定の回転位置で静止させることができる。この場合の回転位置停止機構は、各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄが取り付けられた各支持部主体１３３ａをぞれぞれ回転駆動する旋回駆動モータ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄにより構成される。
【０１２１】
上記旋回機構を有する照明装置１０Ｇでは、例えば、旋回駆動モータ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄを正転駆動すると、対応する各駆動ギヤ６１が正転駆動され、駆動ギヤ６１に噛合う従動ギヤ７２が上記正転駆動に応じて方向に回転駆動する。これにより、各支持部主体１３３ａが回転軸７を中心に従動ギヤ７２と同方向に回動し、各支持部主体１３３ａに対応する照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄが図１８において例えば時計回りに旋回駆動される。また、旋回駆動モータ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄを逆転駆動することで、照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを図１８において例えば半時計回りに旋回駆動することができる。
【０１２２】
なお、各照明モジュール１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの旋回機構は、手動で旋回させる構造とすることも可能である。手動による旋回機構は、例えば、実施例１等にも適用でき、旋回駆動モータ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ及びギヤ類を排し、各照明モジュール１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを回転軸７が嵌め込まれている支持部主体１３３ａを介して対応する照明支持部１３３Ｇに回転可能に連結するだけで実現できる。この場合、各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを所定の回転位置で静止させる回転位置停止機構は、例えば、回転軸７と支持部主体１３３ａ間に摩擦機構を設けることで実現可能である。
【０１２３】
このように、本実施例では、照明配列基板１５５は、短冊状の延長方向の回転軸７で照明支持部１３３に回転可能に連結され、照明配列基板１５５を所定の回転位置で静止させる回転位置静止機構を備えている。回転位置静止機構は、照明支持部１３３の回転軸７に設けた摩擦機構又は照明配列基板１５５を回転駆動する旋回駆動モータ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄにより構成した。特に、旋回駆動モータ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄを用いる場合には手動による旋回操作は不要となり、利便性が増す。
［照明装置の制御系の構成及び照明モジュール旋回制御］
図１９は、照明システムの全体構成を示す概念図である。
【０１２４】
図１９に示すように、本実施例の照明システム１Ｇは、図１７及び図１８に示した照明装置１０Ｇと、照明装置１０Ｇを支柱３０により支持すると共に駆動するバッテリーケース２０Ｇとにより構成される。
【０１２５】
バッテリーケース２０Ｇは、実施例３のバッテリーケース２０Ｇの構成に旋回モータ駆動部２７を更に付加して構成される。旋回モータ駆動部２７と各旋回駆動モータ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは例えばケーブル等により電気的に接続されている。また、制御部２２Ｇには、点灯制御部２２１、開閉制御部２２２に付加して旋回制御部２２３が設けられる。更に、操作部２１Ｇは、実施例３に係る発光強度指示機能、各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ毎の開閉指示機能に加えて、各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ毎の回転（旋回）指示機能を有する。
【０１２６】
本実施例の照明システム１Ｇでは、制御部２０Ｇの点灯制御部２２１、及び開閉制御部２２２により、各照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに対する実施例３と同様の点灯制御及び開閉駆動制御が行える。
【０１２７】
更に、本実施例では、操作部２１Ｇにおいて上記旋回指示機能により照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ別の旋回指示が入力されると、旋回制御部２２３が記憶部２３に記憶されている旋回制御プログラムに基づく旋回制御を行う。
【０１２８】
この旋回制御において、旋回制御部２２３は、上記旋回指示の入力に対して、まず、旋回対象の照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、旋回方向及び旋回量を認識する。次いで、旋回制御部２２３は、旋回対象である照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに対応する旋回駆動モータ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄに対する旋回制御信号を旋回モータ駆動部２７に送出する。この旋回制御信号には、上記旋回方向及び旋回量に応じた旋回駆動制御信号が含まれる。旋回モータ駆動部２７では、旋回対象の旋回駆動モータ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄを上記旋回駆動制御信号に基づき正転又は逆転駆動する。これら旋回駆動モータ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの正転又は逆転駆動により、それぞれ対応する駆動ギヤ６１、従動ギヤ７２を介して該当する照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄが上記旋回指示によって指定された位置に旋回されて静止する。
【０１２９】
本実施例の照明システム１Ｇでは、照明モジュール１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの開閉制御に加えて旋回駆動制御を実施できる。従って、本実施例では、実施例３の効果に加えて、照明モジュールの旋回操作を軽減でき、照明素子１５１による照射方向を更に細かなパターンでより簡単に調整できるという効果が得られる。
【０１３０】
なお、照明配列基板は、可動構造にすることなく、照明状況に合わせて最適な位置となるように設定し、ベース部材側に固定的に取り付け、構造をよりシンプルに構成してもよい。  照明モジュールにカラーフィルターを貼り付けることで、用途に応じて色変更を行わせてもよい。
【０１３１】
照明素子を、赤、青、緑の３色ＬＥＤ等とし、色変更を適宜行わせてもよい。
【実施例５】
【０１３２】
図２０は、照明装置の構成を示す側面図、図２１は、同平面図、図２２は、同固定部及び支柱との結合部分を示す部分断面図である。なお、本実施例の構成については、実施例１と同一構成部分には同符号を付し、対応する構成部分には、同符号にＨを付加した符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１３３】
本実施例の照明装置１０Ｈは、図２０〜図２３のように、複数を積層可能な構造を有する。また、本実施例の照明装置１０Ｈは、容易に上下を逆向きにして用いることが可能な構造を有する。
【０１３４】
すなわち、照明装置１０Ｈは、ベース部材１２Ｈを挿通する雄ねじからなる固定部１１Ｈを有する。本実施例の固定部１１Ｈは、円柱状の雄ねじであり、ベース部材１２Ｈの中心部に設けられた挿通穴１２Ｈａを挿通している。
【０１３５】
固定部１１Ｈの両端部１１Ｈａ、１１Ｈｂは、それぞれベース部材１２Ｈの上下に突出している。固定部１１Ｉの両端部１１Ｈａ、１１Ｈｂには、各根元に位置するようにナット３５が螺合されている。ナット３５は、ベース部材１２Ｈに突き当てられており、固定部１１Ｈをベース部材１２Ｈに締結し固定している。なお、固定部１１Ｈのベース部材１２Ｈへの固定は、溶接、圧入、焼嵌め等によって行ってもよい。
【０１３６】
固定部１１Ｈの下端部１１Ｈａには、支柱３０Ｈの先端部の雌ねじ部３３が螺合している。従って、照明装置１０Ｈは、固定部１１Ｈ及び雌ねじ部３３の螺合により、支柱３０Ｈの先端部に対して締結固定されている。なお、照明装置１０Ｈの上下を逆向きにして用いる場合は、図２２の固定部１１Ｈの上端部１１Ｈｂを、下端部として支柱３０Ｈの雌ねじ部３３に螺合することができる。
【０１３７】
支柱３０Ｈは、例えば曲面状に面取りされた断面矩形又は正方形の角材からなる本体部３０１を有している。本体部３０１の各辺には、長手方向に沿って溝３０２が形成されている。この溝３０２により、本体部３０１は、四隅の角部３０３及びこれら角部３０３に結合板部３０４を介して結合された中心部３０５に区画形成されている。中心部３０５は、本実施例において筒状に形成されており、その先端部の内周に雌ねじが切られた雌ねじ部３３が形成されている。
【０１３８】
なお、本実施例の照明装置１０Ｈでは、ベース部材１２Ｈが平面八角形形状に形成され、各辺に対応して１つずつの合計８つの照明支持部１３３Ｈを配置している。
【０１３９】
各照明支持部１３３には、照明ユニット１４Ｈの照明モジュール１５Ｈを構成する一対の照明配列基板１５５Ｈが設けられている。これにより、照明装置１０Ｈは、照明ユニット１４Ｈの照明配列基板１５５Ｈが１６個設けられた１６灯タイプとなっている。ただし、照明配列基板１５５Ｈの数は任意である。
【０１４０】
各照明配列基板１５５Ｈには、照明素子１５１が配列されている。なお、図２０及び図２２において、照明素子１５１は、中央の照明配列基板１５５Ｈにのみ記載し、他の照明配列基板１５５Ｈについての記載を省略している。
【０１４１】
かかる照明装置１０Ｈでは、図２２の状態で、固定部１１Ｈの上端部１１Ｈｂに、支柱３０Ｈと同一構成の他の支柱を締結することが可能である。このため、他の支柱上に更に照明装置１０Ｈや固定部１１Ｈを有する他の照明装置を締結固定することにより、照明装置１０Ｈや他の照明装置を複数積層可能とする。
【０１４２】
従って、照明装置１０Ｈでは、同一の照明装置１０Ｈや他の照明装置を複数積層させることによって、全体としての容量を適宜増加させることができ、使用環境に応じた容量を得ることが可能となる。
【０１４３】
また、照明装置１０Ｈでは、上下を逆向きにする場合、図２２の固定部１１Ｈの上端部１１Ｈｂを下端部として支柱３０Ｈの雌ねじ部３３に螺合し、容易に支柱３０Ｈに取り付けることができる。
【０１４４】
すなわち、照明装置１０Ｈは、容易に上下を逆向きにして用いることができる。
【０１４５】
また、照明装置１０Ｈは、螺合によって支柱３０Ｈに簡易且つ確実に取り付けることができる。この確実な取付により、照明装置１０Ｈは、図２０の上下を逆にして支柱３０Ｈを例えば建物の天井に固定したり、或は水平にして例えば建物の壁から支柱３０Ｈを突設する等のように、使用態様の自由度を向上することができる。
【０１４６】
その他、本実施例でも、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【実施例６】
【０１４７】
図２３は、積層照明装置の構成を示す側面図、図２４は、同平面図である。なお、積層照明装置の構成については、実施例５と同一構成部分には同符号を付し、対応する構成部分には、同符号にＩを付加した符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１４８】
本実施例の積層照明装置１００は、図２３及び図２４のように、複数の照明装置を積層したものである。具体的には、支柱３０Ｉから上方に向けて下照明装置１０Ｉ、中照明装置３７、上照明装置１０Ｉを順に積層して、積層照明装置１００を構成している。
【０１４９】
なお、上、中、下照明ユニット１０Ｉ、３７、１０Ｉは、何れか一つを省略することも可能である。また、上照明装置１０Ｉの上には、さらに別の照明装置を積層することも可能である。また、中照明装置は、上下照明装置１０Ｉと同一構造にすることも可能である。
【０１５０】
下照明装置１０Ｉ及び上照明装置１０Ｉは、固定部１１Ｉ及び雄ねじ５７（図２６参照）を除いて実施例５の照明装置１０Ｈと同様に構成されている。固定部１１Ｉ及び雄ねじ５７については後述する。
【０１５１】
中照明装置３７は、警告灯や回転灯として機能するものである。本実施例の中照明装置３７は、上下照明装置１０Ｉよりも上下に短く、ベース部材４３、照明固定部４５、及び照明ユニット４７より構成される。中照明装置３７は、上下照明装置１０Ｉと同様にベース部材４３に照明ユニット４７を取り付けて構成されているが、本実施例において照明ユニット４７が照明固定部４５によって開閉不能に固定される。ただし、中照明装置３７の照明ユニット４７は、開閉可能に構成してもよい。
【０１５２】
図２５は、中照明装置のベース部材と共に照明固定部を示す側面図である。なお、図２５では、一つの照明固定部のみを示し、他の照明固定部を省略している。
【０１５３】
ベース部材４３は、ベース部材１２Ｉと同様に、例えばアルミ製などの平面八角形形状の板材により構成されている。
【０１５４】
ベース部材４３の上面には、図２４の上照明装置１０Ｉと同様に、各辺に照明固定部４５がボルト等によって取り付けられている。各照明固定部４５は、本実施例においてアルミ製などのＬ字状のステーによって構成されている。すなわち、照明固定部４５は、ベース部材４３の上面に沿って締結される板状の固定ベース４５ａ及びその固定ベース４５ａから上方に向けて立設された板状の固定壁部４５ｂを備える。
【０１５５】
固定壁部４５ｂには、図２３のように、照明ユニット４７の照明モジュール４９の一対の照明配列基板５３が上下方向に沿ってボルト等によって取り付けられている。照明配列基板５３は、上下照明装置１０Ｉのものと同様に構成され、複数の照明素子５５が長手方向（上下方向）に配列された短冊状となっている。なお、図２３において、照明素子５５は、中央の照明配列基板５３にのみ記載し、他の照明配列基板５３についての記載を省略している。また、図２３中の上下照明装置１０Ｉの照明素子１５１も同様である。
【０１５６】
これら上、中、下照明装置１０Ｉ、３７、１０Ｉは、隣接する上下照明装置１０Ｉ及び中照明装置３７のベース部材１２Ｉ及び４３間に第一の積層用の支柱３９及び第二の積層用の支柱４１を介在させて積層されている。なお、支柱３９及び４１は、それぞれ第一積層支柱３９及び第二積層支柱４１と称することがある。
【０１５７】
図２６は、積層照明装置の積層構造を概略的に示す断面図である。
【０１５８】
本実施例の積層照明装置１００は、図２３及び図２６のように、実施例５と同様に下照明装置１０Ｉが支柱３０Ｉの先端部に螺合によって取り付けられている。ただし、本実施例では、実施例５のナット３５が省略されている。
【０１５９】
すなわち、下照明装置１０Ｉは、円柱状の雄ねじからなる固定部１１Ｉを有し、固定部１１Ｉは、ベース部材１２Ｉの中心部に設けられた挿通穴１２Ｉａを挿通している。この状態で、固定部１１Ｉの下端部１１Ｉａには、支柱３０Ｈの先端部の雌ねじ部３３が螺合している。一方、固定部１１Ｉの上端部１１Ｉｂには、第一積層支柱３９が取り付けられている。なお、固定部１１Ｉと挿通穴１２Ｉａとの間は、固定部１１Ｉの挿通部分を矩形断面とし、挿通穴１２Ｉａを対応する矩形断面とすること等によって回り止めを行ってもよい。
【０１６０】
第一積層支柱３９は、支柱３０Ｉと同一断面に構成され、中心部３０５の両端部にそれぞれ雌ねじ部３３が形成されている。第一積層支柱３９の下端部は、その雌ねじ部３３が下照明装置１０Ｉの固定部１１Ｉの上端部１１Ｉｂに螺合されている。
【０１６１】
これにより、第一積層支柱３９は、支柱３０Ｉと共に下照明装置１０Ｉのベース部材１２Ｉに締結固定され、下照明装置１０Ｉのベース部材１２Ｉから上方に突設される。
【０１６２】
第一積層支柱３９の上端部は、下照明装置１０Ｉの照明ユニット１４Ｉが上閉位置にある場合の各照明モジュール１５Ｉよりも上方に位置し、中照明装置３７が取り付けられる。
【０１６３】
中照明装置３７は、ベース部材４３の中心部に挿通穴４３ａが設けられている。この挿通穴４３ａを介して、中照明装置３７の固定部１１Ｉが設けられている。固定部１１Ｉの下端部１１Ｉａは、第一積層支柱３９の上端部の雌ねじ部３３に螺合されている。一方、固定部１１Ｉの上端部１１Ｉｂには、第二積層支柱４１が取り付けられている。
【０１６４】
第二積層支柱４１は、第一積層支柱３９及び支柱３０Ｉと同一断面であり、下端部の雌ねじ部３３が中照明装置３７の固定部１１Ｉの上端部１１Ｉｂに螺合されている。これにより、第二積層支柱４１は、第一積層支柱３９と共に中照明装置３７のベース部材４３に締結固定され、中照明装置３７のベース部材４３から上方に突設される。
【０１６５】
第二積層支柱４１の上端部は、中照明装置３７の照明ユニット４７の各照明モジュール４９よりも上方に位置し、上照明装置１０Ｉが取り付けられる。
【０１６６】
上照明装置１０Ｉは、ヘッド５７ａを有する雄ねじ５７によって、第二積層支柱４１の上端部に締結固定されている。すなわち、雄ねじ５７は、ベース部材１２Ｉの挿通穴１２Ｉａを挿通し、第二積層支柱４１の上端部の雌ねじ部３３に螺合している。なお、雄ねじ５７に代えて、固定部１１Ｉを用いることも可能である。この場合は、固定部１１Ｉの下端部１１Ｉａを第二積層支柱４１の上端部の雌ねじ部３３に螺合し、固定部１１Ｉの上端部１１Ｉｂに実施例５のナット３５や他の積層用の支柱を螺合すればよい。
【０１６７】
本実施例の積層照明装置１００は、照明装置１０Ｉ、３７、１０Ｉの積層によって大容量化を容易に実現することができる。また、積層照明装置１００では、照明装置１０Ｉや３７の積層数を変更することによって、使用環境に応じた容量を実現できる。
【０１６８】
また、照明装置１０Ｉ、３７、１０Ｉの積層は、第一及び第二積層支柱３９及び４１を介在させた螺合により、簡易な構造で容易に行うことができる。特に、本実施例では、基本的にベース部材１２Ｉ及び４３を挿通する固定部１１Ｉに、両側から支柱３０Ｉ、３９、及び４１をねじ込むだけでよく、工具やナット等が不要で、工事現場等の屋外での作業性もよい。
【０１６９】
なお、本実施例では、ベース部材１２Ｉ及び４３の固定部１１Ｉを雄ねじによって構成していたが、ベース部材１２Ｉ及び４３の固定部をウェルドナット等の雌ねじによって構成してもよい。この場合は、第一及び第二積層支柱３９の両端部から突出する雄ねじ部を設け、その雄ねじ部を雌ねじ部としての固定部に螺合すればよい。
【０１７０】
また、積層照明装置１００では、中照明装置３７を警告灯や回転灯として機能させることができ、上下照明装置１０Ｉの照明モジュール１５Ｉを開いたときでも、周囲に対して存在を認識させることが可能となる。
【０１７１】
すなわち、上下照明装置１０Ｉの照明素子１５１は、ＬＥＤ発光素子であり、光の指向性が高い。このため、上下照明装置１０Ｉは、例えば図２７のように、照明モジュール１５Ｉが上閉位置に対して開くと、周囲へ指向する光が少なく或は無くなる。このため、上下照明装置１０Ｉのみでは、夜間において周囲に積層照明装置１００を認識させることができないおそれがある。
【０１７２】
これに対し、積層照明装置１００では、中照明装置３７が警告灯や回転灯として機能することによって、そのようなおそれを解消できる。なお、中照明装置３７の警告灯や回転灯としての機能は、照明配列基板５３の照明素子５５の点灯を適宜制御することによって実現できる。
【０１７３】
その他、本実施例でも、実施例１及び５と同様の作用効果を奏することができる。
［変形例１］
図２８は、変形例１に係る積層照明装置の構成を示す側面図、図２９は、図２８の積層照明装置の中照明装置のベース部材と共に照明固定部を示す平面図、図３０は、図２９の照明固定部を示す背面図である。
【０１７４】
本変形例では、上、中、下照明装置１０Ｉ、３７、１０Ｉを、８灯タイプとしたものである。
【０１７５】
上下照明装置１０Ｉは、固定部１１Ｉを除き、実施例１の照明装置１０と同一構成となっている。
【０１７６】
中照明装置３７は、上下照明装置１０Ｉのベース部材１２Ｉに応じて、ベース部材４３が例えば正方形の平板の角が面取りされたアルミ製などの板部材により構成されている。ベース部材４３には、各辺に１つずつ合計４つの照明固定部４５が取り付けられている。
【０１７７】
各照明固定部４５は、固定ベース４５ａから一対の短冊状の固定壁部４５ｂａ及び４５ｂｂが上方に向けて立設されている。固定壁部４５ｂａ及び４５ｂｂは、全照明固定部４５にわたって周回状になるように傾斜して配置されている。これら固定壁部４５ｂａ及び４５ｂｂには、それぞれ照明配列基板５３が取り付けられている。
【０１７８】
かかる変形例においても、実施例６と同様の作用効果を奏することができる。
［変形例２］
図３１は、変形例２に係る積層照明装置の構成を示す側面図、図３２は、同平面図、図３３は、図３１の積層照明装置の一部を省略した側面図である。
【０１７９】
本変形例では、図３１〜図３３のように、上照明装置１０Ｉを省略すると共に中照明装置３７を下照明装置１０Ｉの範囲内に位置させている。
【０１８０】
すなわち、下照明装置１０Ｉから突出する第一積層支柱３９は、その上端が下照明装置１０Ｉの照明ユニット１４Ｉが上閉位置にある場合の各照明モジュール１５Ｉの上端とほぼ同等の上下位置となっている。この第一積層支柱３９の上端に、中照明装置３７は、実施例６のものに対して上下逆向きにボルト５７により固定されている。
【０１８１】
中照明装置３７の照明ユニット４７は、下照明装置１０Ｉのベース部材１２Ｉよりも平面形状が小さいベース部材４３から下方に突出して設けられ、全体として下照明装置１０Ｉの上閉位置にある照明ユニット１４Ｉの内周に入れ込まれている。
【０１８２】
かかる変形例では、下照明装置１０Ｉの上閉位置にある場合に、中照明装置３７が下照明装置１０Ｉに囲まれて警告灯又は回転灯として機能することはない。従って、本変形例では、下照明装置１０Ｉが開いたときにのみ、中照明装置３７を外部に露出させて警告灯又は回転灯として機能させ、中照明装置３７が不用意に警告灯や回転灯として機能することを防止できる。
【０１８３】
また、本変形例では、下照明装置１０Ｉの開閉に連動させて中照明装置３７をオン／オフする構成とすれば、中照明装置３７が外部に露出したときにのみ中照明装置３７をオン状態にして省電力化を図ることもできる。
【符号の説明】
【０１８４】
１１  固定部
１２、１２Ｅ  ベース部材
１３  取付部材
１３１ｂ  搖動部（揺動位置静止機構）
１３１ｃ  揺動回転軸（揺動位置静止機構）
１３３、１３３Ｅ、１３３Ｇ  照明支持部
１３３ａ  支持部主体
１３３ｂ  基板支持部
１４、１４Ａ、１４Ｃ、１４Ｄ、１４Ｅ、１４Ｆ，１４Ｇ  照明ユニット
１５１  照明素子
１５５  照明配列基板
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  開閉駆動モータ（揺動位置静止機構）
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ  旋回駆動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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