(57)【要約】【課題】  情報処理装置において動画データを再生可能か否かを、実際に再生しなくても適切に把握できるようにする。【解決手段】  動画データを再生する情報処理装置において、所定の格納位置に格納された動画データを取得し、その取得したデータに含まれる映像データ及び音声データを分離し（Ｓ２１）、その分離した映像データに付随する時刻情報と、前記分離手段が分離した音声データに付随する時刻情報とを比較して（Ｓ２４）、その比較結果に基づき、取得した動画データが再生可能か否かを判定する（Ｓ２７，Ｓ２９）ようにした。映像データ及び音声データの分離が最後まで正常に行えたか否かに基づき、動画データが再生可能か否かを判定することもできる（Ｓ２２，Ｓ２８）。【選択図】    図６
2015173335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の格納位置に格納された動画データを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したデータに含まれる映像データ及び音声データを分離する分離手段と、
前記分離手段が分離した映像データに付随する時刻情報と、前記分離手段が分離した音声データに付随する時刻情報とを比較して、その比較結果に基づき前記取得手段が取得した動画データが再生可能か否かを判定する判定手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
所定の格納位置に格納された動画データを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したデータに含まれる映像データ及び音声データを分離する分離手段と、
前記分離手段が前記映像データ及び前記音声データの分離を最後まで正常に行えたか否かに基づき、前記取得手段が取得した動画データが再生可能か否かを判定する判定手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記動画データを特定する情報と対応付けて、該動画データに関する前記判定手段の判定結果を登録する登録手段と、
前記動画データがある旨を表示する場合に、該動画データについて前記登録手段に登録されている判定結果を示す態様で表示を行う表示制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記登録手段は、前記判定結果が、動画データが再生可能でない旨の結果である場合に、その理由も合わせて登録する手段であり、
前記表示制御手段は、前記登録手段に登録されている再生可能でない理由に応じて異なる態様で、前記動画データがある旨を表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記所定の格納位置が外部装置にある場合に、前記判定手段の判定結果を前記外部装置に送信する送信手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
動画データを格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納された動画データを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したデータに含まれる映像データ及び音声データを分離する分離手段と、
前記分離手段が分離した映像データに付随する時刻情報と、前記分離手段が分離した音声データに付随する時刻情報とを比較して、その比較結果に基づき前記取得手段が取得した動画データが再生可能か否かを判定する判定手段とを備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
動画データを格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納された動画データを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したデータに含まれる映像データ及び音声データを分離する分離手段と、
前記分離手段が前記映像データ及び前記音声データの分離を最後まで正常に行えたか否かに基づき、前記取得手段が取得した動画データが再生可能か否かを判定する判定手段とを備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の情報処理システムであって、
前記動画データを特定する情報と対応付けて、該動画データに関する前記判定手段の判定結果を登録する登録手段と、
前記動画データがある旨を表示する場合に、該動画データについて前記登録手段に登録されている判定結果を示す態様で表示を行う表示制御手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理システムであって、
前記登録手段は、前記判定結果が、動画データが再生可能でない旨の結果である場合に、その理由も合わせて登録する手段であり、
前記表示制御手段は、前記登録手段に登録されている再生可能でない理由に応じて異なる態様で、前記動画データがある旨を表示することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、動画データを扱う情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
動画データの内容を再生する手段として、従来から、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等のコンピュータを用いてディスプレイに動画を表示させる他、プロジェクタ等の投影装置を用いて動画を投影することが行われている。プロジェクタに動画ファイルをデコードする情報処理機能を設け、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリに記憶させた動画ファイルを、プロジェクタにおいてデコードして投影できるようにした装置も知られている。
【０００３】
ただし、動画データの規格には非常に多くの種類があるため、投影装置では処理できない規格もあった。この点に対応するため、投影機器で投影可能な規格の動画ファイルはサムネイル表示し、投影不能な規格の動画ファイルをアイコンで表示することにより、動画ファイルの投影可否をユーザに示すことが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、投影装置のような、動画データの処理のための潤沢な処理資源を持たない装置においては、再生しようとする動画の規格に対応していたとしても、必ずしも正常に再生できるとは限らないという問題があった。例えば、動画ファイル中で同じ時刻の映像データと音声データの位置が離れており、ある程度大きなバッファがないと、それらのデータを同時にデコードできないため、音と映像がずれたり、音が途切れたり、映像が乱れたりするケースが考えられる。
【０００５】
また、処理資源とは必ずしも関係しないが、動画データの初めの方ではデータ形式に問題がなくても、最後の方でフォーマットエラーが発生して再生できなくなるケースもある。このようなケースでは、実際に再生して目視で確認しないと、最後まで適切に再生可能であるか否か判断できず、確認に時間がかかってしまうという問題があった。
このような問題は、投影装置に限らず、動画データを取り扱う任意の情報処理装置において発生し得るものである。特に、コストを抑えるため、潤沢な処理資源を搭載できない場合に顕著である。
【０００６】
なお、特許文献１には、正しく復号できない動画像データを表示してしまうことを防止する目的で、パケットロスを判定し、パケットロスが検出された際にはエラー処理を行い、エラー情報を含むようにデータを多重化しなおし、エラー情報をシステムレイヤで扱えるようにする技術が開示されている。この技術を用いれば、パケットの欠損を検知して、適切なエラー隠匿処理を可能とすることができるが、他の原因で再生が行えないケースには対処できない。また、実際に動画を再生した場合にパケットロスがどの程度問題になるのかも、適切に把握するのは難しい。
【０００７】
この発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、情報処理装置において動画データを再生可能か否かを、実際に再生しなくても適切に把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明による情報処理装置は、上記の目的を達成するため、所定の格納位置に格納された動画データを取得する取得手段と、上記取得手段が取得したデータに含まれる映像データ及び音声データを分離する分離手段と、上記分離手段が分離した映像データに付随する時刻情報と、上記分離手段が分離した音声データに付随する時刻情報とを比較して、その比較結果に基づき上記取得手段が取得した動画データが再生可能か否かを判定する判定手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成によれば、情報処理装置において動画データを再生可能か否かを、実際に再生しなくても適切に把握できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の情報処理装置の一実施形態であるプロジェクタのハードウェア構成を示す図である。
【図２】図１に示したプロジェクタが備える機能の構成を示す図である。
【図３】図１に示したプロジェクタのＣＰＵが実行する、動画データの再生可否判定に係る処理のフローチャートである。
【図４】図１に示したプロジェクタにおける動画再生処理の手順の説明図である。
【図５】同じく再生可否判定処理の手順の説明図である。
【図６】図５の手順と対応する再生可否判定処理のフローチャートである。
【図７】再生可否判定処理の別の手順の説明図である。
【図８】動画ファイル内のデータ構成の概略を示す図である。
【図９】図７の手順と対応する再生可否判定処理のフローチャートである。
【図１０】再生可否判定結果の登録形式の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
まず図１に、この発明の情報処理装置の一実施形態であるプロジェクタのハードウェア構成を示す。
図１に示すように、プロジェクタ１００は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、操作部１０３、表示部１０４、外部機器インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０５、ネットワークＩ／Ｆ１０６、画像処理部１０７、投影部１０８、音声出力部１０９を備え、これらをシステムバス１１０により接続した構成としている。
【００１２】
そして、ＣＰＵ１０１が、メモリ１０２に記憶されたプログラムを実行することにより、プロジェクタ１００全体を制御し、図２を用いて後述するものをはじめとする種々の機能を実現する。例えば、所定の格納位置に格納された動画データを取得し、その動画データがプロジェクタ１００において再生可能か否かを判定する機能である。
【００１３】
メモリ１０２は、ワークエリアとして用いるＲＡＭと、フラッシュメモリ等の書き換え可能な不揮発性記憶手段を備える。不揮発性記憶手段には、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納している。さらに、プロジェクタ１００が再生する動画データを格納できるようにしてもよい。
【００１４】
操作部１０３、ユーザからの操作を受け付けるための操作手段である。各種ボタンやスイッチの他、タッチパネルを備えてもよい。
表示部１０４は、プロジェクタ１００の動作状態や設定内容等をユーザに提示するための提示手段であり、液晶ディスプレイやランプ等を備える。
なお、操作部１０３や表示部１０４が外付けであったり、プロジェクタ１００がネットワークを介してＰＣ等の外部の端末装置から操作を受け付けることができるようにしたりしてもよい。
【００１５】
外部機器Ｉ／Ｆ１０５は、着脱可能な外部記憶媒体や、映像入力元となるＰＣ等の各種外部機器をプロジェクタ１００に接続するためのインタフェースである。例えばＵＳＢ規格のインタフェースを採用可能である。
ネットワークＩ／Ｆ１０６は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）やインターネット等のネットワークを介してコンテンツサーバ等の外部装置と通信するためのインタフェースである。通信に用いる規格は、有線／無線を問わず、任意のものを採用することができる。
【００１６】
画像処理部１０７は、再生すべき動画データから、映像データ（ビデオデータ）と音声データ（オーディオデータ）を分離してそれぞれデコードし、投影部１０８における投影と音声出力部１０９における音声出力に適したデータに変換する機能を備える。この処理は、ＣＰＵ１０１の演算機能を用いて行ってもよいが、専用のハードウェアを用いると高速にかつ安定して行うことができる。
【００１７】
投影部１０８は、映像をスクリーンや壁面等に投影して表示するための表示手段である。また、プロジェクタ１００の動作状態や設定内容等をユーザに提示するための提示手段としての機能を果たすこともできる。
音声出力部１０９は、音声を出力する音声出力手段である。スピーカなど、音を直接出力する手段を備えていてもよいし、スピーカ等の外部の放音装置に対し音声信号を出力する手段であってもよい。
【００１８】
以上のプロジェクタ１００は、外部機器Ｉ／Ｆ１０５に接続された映像入力元から入力される映像を投影部１０８により投影できる。またこの他、メモリ１０２や外部記録媒体、コンテンツサーバ等から取得した動画データをデコードして再生（映像及び音声を出力）することができる。再生可能とする動画データの規格としては、例えばＭＰ４（ISO/IEC 14496-14:2003）やＭＰＥＧ２（Generic  coding  of  moving  pictures  and  associated  audio  information）が考えられる。
【００１９】
この実施形態において特徴的な点は、プロジェクタ１００が取得可能な動画データについて、実際に再生する前に、その動画データがプロジェクタ１００において正常に再生可能か否かを適切に把握できるようにした点である。以下、この点について説明する。
【００２０】
次に、図２に、プロジェクタ１００が備える機能の構成を示す。図２には、上記の特徴的な点に関連する機能の構成を示した。
図２に示すように、プロジェクタ１００は、動画データ取得部１２１、映像音声分離部１２２、デコード部１２３、再生可否判定部１２４、再生可否登録部１２５、動画データ表示部１２６、映像再生部１２７、音声再生部１２８を備える。これらの各部の機能は、ＣＰＵ１０１が図１に示した各種ハードウェアを制御して実現するものである。
【００２１】
これらのうち動画データ取得部１２１は、ユーザの指定やプロジェクタ１００に対してなされている設定に従い、所定の格納位置に格納された動画データ（ファイル形式であれば動画ファイル）を取得する取得手段の機能を備える。格納位置は、メモリ１０２あるいは外部機器Ｉ／Ｆ１０５に接続された外部記憶媒体中の位置を示すパス、ネットワーク上の位置を示すアドレスやＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）等により規定することができる。１つのファイルを示す情報であってもよいし、複数のファイルを含むフォルダを示す情報や、ファイルの検索条件を含む情報であってもよい。また、動画データファイルの取得は、動画の再生のために行う場合と、再生可否の判定のために行う場合とがあるが、これらは基本的に同じ処理である。
【００２２】
映像音声分離部１２２は、動画データ取得部１２１が取得した動画データのフォーマットに従い、その動画データに含まれる映像データと音声データを分離して取得する分離手段の機能を備える。
デコード部１２３は、映像音声分離部１２２が分離した映像データと音声データを、それぞれ投影及び音声出力に適した形式のデータにデコードする機能を備える。
映像音声分離部１２２及びデコード部１２３による処理も、動画の再生のために行う場合と、再生可否の判定のために行う場合とがあるが、これらは基本的に同じ処理である。
【００２３】
再生可否判定部１２４は、映像音声分離部１２２による分離及び／又はデコード部１２３によるデコードの結果に基づき、処理対象の動画データがプロジェクタ１００において再生可能か否かを判定する判定手段の機能を備える。また、再生不能の場合に、その理由も判定する機能を備える。この判定の手法については後に詳述する。
【００２４】
再生可否登録部１２５は、再生可否判定部１２４による判定結果を、判定対象の動画データを特定する情報と対応付けて登録する登録手段の機能を備える。動画データを特定する情報としては、ファイル名、取得位置、更新日時、その他プロパティ情報などを適宜組み合わせて用いることが考えられる。動画データのプロパティが編集可能であれば、プロパティに判定結果を書き込んでもよい。その場合、動画データ自体が、動画データを特定する情報となる。
【００２５】
また、再生可否登録部１２５は、判定対象の動画データの格納位置がプロジェクタ１００の外部にある外部装置である場合に、再生可否判定部１２４による判定結果をその外部装置に送信する送信手段の機能も備える。そして、判定結果を受け取った外部装置が必要な機能を備える場合には、その判定結果を判定対象の動画データと対応付けて登録させ、以後プロジェクタ１００からその外部装置にアクセスした場合に、その判定結果の情報を提供させることができる。
【００２６】
動画データ表示部１２６は、ユーザの指定やプロジェクタ１００に対してなされている設定に従い、所定の格納位置に格納された動画データの一覧を表示する機能を備える。この表示は、投影部１０８による投影、表示部１０４への表示、ＰＣ等の外部端末装置の画面への表示等により行うことができる。また、その一覧は、所定の格納位置にある動画データを示すファイル名やアイコンを用いて表示することができる。この場合において、表示する動画データについての再生可否の判定結果を参照可能である場合は、ファイル名やアイコンと対応付けて、判定結果の表示も行う。ファイル名やアイコンの表示態様（色、サイズ、画像、フォント、装飾など）を、判定結果と対応したものとすればよい。判定結果が再生可能でない旨の結果である場合、その理由に応じて異なる態様とするとよい。あるいは、判定結果を文字で表示してもよい。
【００２７】
映像再生部１２７は、デコード部１２３がデコードした映像データに基づき、投影部１０８により映像を投影出力する機能を備える。
音声再生部１２８は、デコード部１２３がデコードした音声データに基づき、音声出力部１０９により音声を出力する機能を備える。
【００２８】
次に、ＣＰＵ１０１が実行する、動画データの再生可否判定に係る処理について説明する。図３にこの処理のフローチャートを示す。
ＣＰＵ１０１は、判定対象として予め指定された格納位置にアクセス可能であると判断すると、その記憶位置に格納されている動画データの再生可否を判定すべく、適当なタイミングで図３のフローチャートに示す処理を開始する。
【００２９】
格納位置の指定は、動画データ取得部１２１の説明において述べたように行うことができる。また、適当なタイミングとは、記憶位置が外部記録媒体である場合にその外部記録媒体がプロジェクタ１００に接続されたことを検出した時、記憶位置にあるファイルのリストの表示を指示された時、省電力モード以外でＣＰＵ１０１の処理負荷が小さいことを検出した時等が考えられる。ただし、再生可否の判定にはある程度時間がかかるため、判定結果を利用するタイミングより前に予め判定を行っておくことが好ましい。
【００３０】
図３の処理において、ＣＰＵ１０１は、予め指定された格納位置に格納される全てのファイルを順次処理対象として、ステップＳ１１乃至Ｓ１９の処理を繰り返す。
すなわち、ＣＰＵ１０１はまず、処理対象のファイルが動画ファイル（動画データのファイル）であるか否か判断する（Ｓ１１）。この判断は、ファイル本体の内容を確認せず、拡張子やプロパティを参照して行ってよい。
【００３１】
そして、動画ファイルであれば、ＣＰＵ１０１は次に、処理対象のファイルについて再生可否が判定済みであるか否か判断する（Ｓ１２）。この判断は、再生可否登録部１２５により処理対象のファイルと対応する判定結果が登録されているか否かに基づいて行うことができる。
判定済みでなければ、ＣＰＵ１０１は処理対象のファイルを読み込み（Ｓ１３）、読み込んだファイル（ここでは動画ファイル）を解析する（Ｓ１４）。そして、解析結果に基づき、処理対象のファイルの再生可否を判定する（Ｓ１５）。これらの解析及び判定に係る処理の詳細は、図４乃至図９を用いて後述する。
【００３２】
その後ＣＰＵ１０１は、判定結果を、処理対象のファイルを特定するための情報と対応付けて登録する（Ｓ１６）。また、処理対象のファイルを判定結果と対応する表示態様で表示することを設定する（Ｓ１７）。さらに、指定された格納位置が外部装置である場合（Ｓ１８のＹｅｓ）、指定された格納位置を含む外部装置に対し、ステップＳ１５での判定結果を通知する（Ｓ１９）。
【００３３】
以上でファイル１つ分の処理を完了し、全ファイルについて処理が完了すると、図３の処理は終了する。なお、ステップＳ１１でＮｏ、ステップＳ１２でＹｅｓ、ステップＳ１８でＮｏの場合には、その時点で処理対象のファイルについての処理を終了する。
以上の処理において、ステップＳ１３の処理が動画データ取得部１２１の機能と、ステップＳ１５の処理が再生可否判定部１２４の処理と、ステップＳ１６乃至Ｓ１９の処理が再生可否登録部１２５の機能と対応する。
【００３４】
次に、図３のステップＳ１４及びＳ１５で行う動画ファイルの解析及び再生可否判定について説明する。この処理の一番目の例は、プロジェクタ１００における動画再生機能の一部を利用したものであるので、まずプロジェクタ１００における動画再生処理について説明する。
図４は、プロジェクタ１００における動画再生処理の手順を示す図である。この処理は、ＣＰＵ１０１及び画像処理部１０７が行うものである。
【００３５】
プロジェクタ１００が動画を再生する場合、まず再生すべき動画ファイルを読み込む（Ｓ１０１）。そして、その動画ファイルからオーディオ（音声）データとビデオ（映像）データを分離する（Ｓ１０２）。次に、ビデオデータをデコードして各フレームの画像データを取得し（Ｓ１０３）、投影部１０８に投影出力させる（Ｓ１０４）。また、これとは別にオーディオデータをデコードして各サンプリング周期の波形データを取得し（Ｓ１０５）、音声出力部１０９に音声出力させる（Ｓ１０６）。
【００３６】
このとき、ビデオデータ及びオーディオデータには、映像と音声の同期をとるための時間情報である再生時刻情報が付随している。この情報は、Ｍｐｅｇ２フォーマットではＰＴＳ（Presentation  Time  Stamp）と呼ばれる。ここではこのＰＴＳを用いる場合について説明する。
動画ファイルを再生する場合、ビデオデータとオーディオデータのデコード及び出力は別々に行うが、デコード結果を一旦バッファに記憶させ、ＰＴＳを用いて時刻合わせをして、同じ再生時刻におけるビデオデータとオーディオデータを用いて映像と音声を出力する。このことにより、映像と音声が同期した再生が可能となる。
【００３７】
しかし、データに抜けや破損があってデコード後にサンプルが欠けてしまったり、デコードに時間がかかってしまったり、動画データ内でビデオデータとオーディオデータの位置が離れていたりした場合に、ビデオデータとオーディオデータで、バッファ内のデータのＰＴＳが大きくずれてしまうことがある。多少のずれであれば、バッファ内の読み出し位置の変更により時刻合わせが可能であるが、バッファ内に同じ時刻のデータがない程度に大きくずれてしまうと、時刻合わせができなくなってしまう。この場合、映像と音声のずれや、飛びが起こることになり、動画データを正しく再生することができない。
そこで、再生可否判定の一例として、このデコード処理を実際に実行し、各時点でバッファ内に蓄積されるビデオデータとオーディオデータのＰＴＳを比較し、その結果に基づき再生可否判定を行うことが考えられる。例えば、それぞれのバッファ内の先頭位置のデータのＰＴＳを比較することが考えられる。
【００３８】
図５に、この方式による再生可否判定処理の手順を示す。
この手順は、ビデオデータ及びオーディオデータのデコードまでは図４の手順と同じである。そして、投影及び音声出力に代えて、バッファに蓄積されるデコード後のデータのＰＴＳをチェックする（Ｓ１１１）点が異なるのみである。なお、バッファに蓄積されたデータは、再生の場合と同じ手順で、随時後の時刻のデータに更新していく。
【００３９】
そして、ビデオデータ及びオーディオデータのＰＴＳのずれが、動画データの最後まで常に所定値以内であれば、ＰＴＳの比較結果に基づき対象の動画データは正常に再生可能であると判定する。また、ＰＴＳのずれが所定値を超える箇所があれば、対象の動画データには音ずれが生じ、正常に再生可能でないと判断する。所定値を超える度合い、回数、時間等により、音ずれの度合いを評価してもよい。
【００４０】
また、デコード自体が最後まで正常に行えなかった場合には、データ破損により再生不能と判断する。複数の動画を連結したりして動画ファイルのフォーマットが途中から変わっていたり、データが大きく欠損したりしていた場合には、途中でデコードが行えなくなる。このような場合でも、ファイルとしてのフォーマットは正常であることもあり、動画ファイルの内容を解析しないと異常を発見できないことがある。
【００４１】
図６に、この方式により再生可否判定処理を行う場合に図３のステップＳ１４及びＳ１５でＣＰＵ１０１が実行する処理のフローチャートを示す。
この場合、ＣＰＵ１０１はまず、処理対象の動画ファイルから所定時間分のオーディオデータ及びビデオデータを分離する（Ｓ２１）。そして、分離が成功したか否か判断し（Ｓ２２）、成功した場合には、分離したオーディオデータ及びビデオデータをデコードしてバッファに格納する（Ｓ２３）。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１０１は、バッファ中のオーディオデータのＰＴＳとビデオデータのＰＴＳを比較し、その差分が所定値以内であるか否か判断する（Ｓ２４）。これがＹｅｓである場合、動画ファイルの最後まで処理したか否か判断する（Ｓ２５）。ここでＮｏであれば、処理位置を進めて（Ｓ２６）ステップＳ２１に戻り、処理を繰り返す。ステップＳ２５でＹｅｓであれば、最後まで異常が検出されなかったことになるので、処理対象の動画ファイルは再生可であると判定し（Ｓ２７）、図３のステップＳ１５以降の処理に進む。
【００４３】
また、ステップＳ２２でＮｏであれば、処理対象の動画ファイルはデータ破損により再生不可であると判定し（Ｓ２８）、図３のステップＳ１５以降の処理に進む。ステップＳ２４でＮｏであれば、処理対象の動画ファイルは音声ずれにより再生不可と判定し（Ｓ２９）、図３のステップＳ１５以降の処理に進む。なお、ずれの度合いを検出したい場合には、ステップＳ２９の後も、ファイルの最後までステップＳ２１乃至Ｓ２４の処理を続けてもよい。
【００４４】
以上の処理によれば、処理対象の動画ファイルがプロジェクタ１００において正常に再生できるか否かを、動画を実際に再生しなくても適切に判定することができる。動画を再生する場合と同じ手順でオーディオデータとビデオデータの分離及びデコードを行っているため、データの内容に起因して再生時に発生し得る異常であれば、種類の如何を問わずに検出することができる。
【００４５】
ここで、動画データのデコード速度や同期処理能力は、動画データの処理に用いるハードウェアやソフトウェアの性能に依存する。従って、ある環境では正常に再生できる動画ファイルが、別の環境では正常に再生できないといったことも起こりえる。この点、実際にプロジェクタ１００が動画の再生に用いるハードウェアとソフトウェアによってデコード処理まで行って再生可否を判定すれば、プロジェクタ１００の動画データ処理性能に起因して発生する異常も検出することができる。特に、動画データの再生に割ける処理資源の少ない装置では、他の装置では正常に再生できる動画ファイルでも異常が発生する可能性があるので、実際にデコードを行って再生可否を判定することの効果が大きい。
また、再生可否判定機能の大部分を、既存の動画データ再生機能を利用して実現することができるため、再生可否判定機能の開発負荷を抑えることができる。
【００４６】
なお、ここで説明した判定方式は、動画を再生する場合と同様にデコードを行うため、実際に動画を再生するのに要する時間の１／２〜３／４程度の時間がかかる（完全に同じ条件で処理するため、再生と同じ時間をかけてもよい）。しかし、プロジェクタ１００を使用していない間など、時間の余裕のあるときに判定処理を行えば、所要時間の問題は、解消可能である。なお、所要時間を短縮したい場合には、データを間引いてデコード及び再生可否判定を行ってもよい。
【００４７】
次に、再生可否判定の別の方式について説明する。この方式は、ビデオデータとオーディーデータの分離に際して動画データの付属情報からビデオデータ及びオーディオデータのＰＴＳを抽出し、これらを比較して、その結果に基づき再生可否判定を行うものである。
図７に、この方式による再生可否判定処理の手順を示す。
この手順は、動画ファイルの読み込み（Ｓ１０１）は図４の手順と同じであり、その動画ファイルからオーディオデータとビデオデータを分離する工程（Ｓ１０２）において、再生情況のチェックを行う。
【００４８】
ここで、図８に、動画ファイル内のデータ構成の概略を示す。
図８に示すように、動画ファイル内には、斜線ハッチングで示すビデオデータと、ドットハッチングで示すオーディオデータとが、動画データの規格に従って概ね再生時刻順に並べて配置されている。また、ビデオデータ及びオーディオデータは、破線で示すようにブロックに区分され、各ブロックごとに、そのブロックのデータの再生開始時刻を示すＰＴＳが付随している。
【００４９】
動画ファイルを再生する場合、ファイルの先頭から順に順次ビデオデータとオーディオデータが分離して取り出され、それぞれデコード処理に付される。このため、隣接するブロックのデータは近接した時間にデコード処理され、バッファに格納されることになる。従って、動画データ中で、隣接するオーディオデータとビデオデータのＰＴＳがそれぞれ示す時刻の差分が小さければ、ほぼ同じ時刻のデータがバッファに格納され、動画を正常に再生できると考えられる。しかし、その差分が大きければ、デコード結果がバッファに格納されたとき、バッファ内に存在するオーディオデータとビデオデータの再生時刻が大きく異なることになり、音ずれが発生して動画を正常に再生できないと考えられる。
【００５０】
そこで、この再生可否判定方式においては、動画ファイル中の隣接するオーディオデータとビデオデータのＰＴＳの時間差が所定値以内であるか否かに基づき、動画データの再生可否を判定するようにしている。この方式における所定値は、プロジェクタ１００が備える動画再生機能においてどの程度のＰＴＳの差を吸収可能かに従って定める。所定値を超える度合い、回数、時間等により、音ずれの度合いを評価してもよいこと、そもそも分離ができない場合に再生不能と判定することは、図５の方式の場合と同様である。
【００５１】
図９に、この方式により再生可否判定処理を行う場合に図３のステップＳ１３及びＳ１４でＣＰＵ１０１が実行する処理のフローチャートを示す。
この場合、ＣＰＵ１０１はまず、処理対象の動画ファイルから所定時間分のオーディオデータ及びビデオデータを分離する（Ｓ３１）。そして、ファイル中で隣接するオーディオデータとビデオデータのＰＴＳを抽出する（Ｓ３２）。このような組み合わせが複数あれば複数組抽出するとよい。なお、ステップＳ３１での分離は、データを別々に取り出すところまで行う必要はなく、ステップＳ３２でのＰＴＳ抽出のため、ファイル中でのオーディオデータ及びビデオデータの位置をそれぞれ特定できれば足りる。
【００５２】
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ３１での分離が成功したか否か判断する（Ｓ３３）。そして、成功していれば、ステップＳ３２で抽出したオーディオデータのＰＴＳとビデオデータのＰＴＳの差分が所定値以内であるか否か判断する。
ここでＹｅｓ（複数組ある場合にはその全てについてＹｅｓ）である場合には、ＣＰＵ１０１は、動画ファイルの最後まで処理したか否か判断する（Ｓ３５）。ここでＮｏであれば、処理位置を進めて（Ｓ３６）ステップＳ３１に戻り、処理を繰り返す。ステップＳ３５でＹｅｓであれば、最後まで異常が検出されなかったことになるので、処理対象の動画ファイルは再生可であると判定し（Ｓ３７）、図３のステップＳ１５以降の処理に進む。
【００５３】
また、ステップＳ３３でＮｏであれば、処理対象の動画ファイルはデータ破損により再生不可であると判定し（Ｓ３８）、図３のステップＳ１５以降の処理に進む。ステップＳ３４でＮｏであれば、処理対象の動画ファイルは音声ずれにより再生不可と判定し（Ｓ３９）、図３のステップＳ１５以降の処理に進む。なお、ずれの度合いを検出したい場合には、ステップＳ３９の後も、ファイルの最後までステップＳ３１乃至Ｓ３４の処理を続けてもよい。
【００５４】
以上の処理によっても、処理対象の動画ファイルがプロジェクタ１００において正常に再生できるか否かを、動画データを再生しなくても適切に判定することができる。デコード処理までは行わないため、図５の方式に比べてプロジェクタ１００の装置特有の要因による再生不良の検出精度は低いが、処理を高速化することができる。
【００５５】
次に、図１０に、図３のステップＳ１６における判定結果の登録形式の一例を示す。
図１０の例では、動画データを特定する情報として、その格納位置であるフォルダを特定するＵＲＬと、フォルダ内の各動画データファイルのファイル名を用いている。そして、各動画ファイルと対応する再生可否の判定結果を登録している。再生不可の場合は、その理由として「データ破損」又は「音ずれ」を登録している。
【００５６】
このような判定結果は、動画データの格納位置毎に登録するとよい。そして、ユーザがプロジェクタ１００を操作して所定の格納位置にある動画ファイルの表示を要求した場合、その格納位置に関する判定結果を読み出すとよい。そして、その格納位置から取得した動画ファイルの属性情報を、判定結果に含まれる動画データを特定する情報と対比し、各動画ファイルに関する再生可否の情報を取得するとよい。そして、この情報を用いて、要求された格納位置内の動画ファイルの名前やアイコンを、各動画ファイルの再生可否あるいはその理由に応じた態様で表示することができる。
なお、判定結果が取得できなかった動画ファイルについては、表示中に図３の処理を実行し、再生可否の判定結果が得られたものから順に、判定結果に応じた態様の表示に変更してもよい。
【００５７】
以上のような表示を行うことにより、ユーザは、再生しようとした動画データがプロジェクタ１００において再生可能か否かを、容易に把握することができる。そして、再生中に不具合が生じるようなファイルを再生してしまうことを防止できる。また、再生可能でない理由も区別できるようにすれば、多少の音飛びならそのまま再生してしまうといった柔軟な対応も可能となる。
また、判定結果を、動画データを格納する装置に送信して記憶させておけば、動画ファイルのリストやアイコンを表示する際に、動画ファイルの属性情報と共に判定結果を取得し、上記の表示を行うことができる。判定結果を動画ファイルのプロパティに登録しても同様である。これらのようにすれば、動画データ毎の判定結果の管理を容易に行うことができる。
【００５８】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各装置の具体的な構成、具体的な処理の手順、再生可否判定の方式や基準、用いるデータの形式等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、再生可否判定において、ＰＴＳの比較と、分離が正常に行えたか否かの確認を両方行うことは必須ではない。また、ＰＴＳの比較に用いる閾値を、ユーザが設定できるようにしてもよい。また、時刻の情報として、ＰＴＳ以外の情報を用いてもよい。動画データの規格に応じた適切な情報を用いればよい。動画データに映像と音声以外のデータが含まれる場合に、そのデータも合わせて再生可否判定における分析の対象としてもよい。
【００５９】
また、この発明の情報処理装置を、プロジェクタ以外の装置として実現してもよいことはもちろんである。再生した動画を画面に表示する動画再生装置や、動画データを再生して得られる映像及び音声の信号を外部の表示装置や発音装置に出力する再生装置であってもよい。ハードウェアとして、公知のコンピュータを用い、ソフトウェアにより動画データの再生機能を実現した装置であってもよい。
【００６０】
また、この発明の情報処理システムの実施形態は、上述した実施形態におけるプロジェクタ１００と、そのプロジェクタ１００からアクセス可能な、動画データを格納する記憶手段として機能する１又は複数のコンテンツサーバとを備えた動画再生システムである。
このような情報処理システムにおいて、プロジェクタ１００及びコンテンツサーバが備える機能を、複数の装置に分散して設け、これらの装置に協働してその機能を実現させてもよい。また、記憶手段は、情報処理装置からアクセスして動画データを取得可能な装置であれば、サーバ機能を備えている必要はなく、単なるストレージでもよい。
【００６１】
また、この発明のプログラムの実施形態は、コンピュータに所要のハードウェアを制御させて上述した実施形態におけるプロジェクタ１００等の情報処理装置の機能を実現させるためのプログラムである。
【００６２】
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭや他の不揮発性記憶媒体（フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭ等）などに格納しておいてもよい。しかし、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク等の任意の不揮発性記録媒体に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールして実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
【００６３】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部装置あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部装置からダウンロードし、コンピュータにインストールして実行させることも可能である。
また、以上説明してきた各実施形態、動作例及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６４】
１００：プロジェクタ、１０１：ＣＰＵ、１０２：メモリ、１０３：操作部、１０４：表示部、１０５：外部機器Ｉ／Ｆ、１０６：ネットワークＩ／Ｆ、１０７：画像処理部、１０８：投影部、１０９：音声出力部、１１０：システムバス、１２１：動画データ取得部、１２２：映像音声分離部、１２３：デコード部、１２４：再生可否判定部、１２５：再生可否登録部、１２６：動画データ表示部、１２７：映像再生部、１２８：音声再生部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００５−２２９５８７号公報
【図１】
2015173335.tif 000003
【図２】
2015173335.tif 000004
【図３】
2015173335.tif 000005
【図４】
2015173335.tif 000006
【図５】
2015173335.tif 000007
【図６】
2015173335.tif 000008
【図７】
2015173335.tif 000009
【図８】
2015173335.tif 000010
【図９】
2015173335.tif 000011
【図１０】
2015173335.tif 000012