(57)【要約】      （修正有）【課題】必要な補強強度を安定して実現できるコンクリート柱の補強構造を提供する。【解決手段】枠体１１，１２と既存柱１の前面との間にグラウト材４を充填して構成された補強部Ｘを備えたコンクリート柱の補強構造において、枠体１１，１２は、既存柱１の前面と対向する前面部１１ａ，１２ａと、前面部１１ａ，１２ａの両側に連続し、互いに対向する一対の側面部１１ｂ、１２ｂとからなり、側面部１１ｂ、１２ｂ間に既存柱１の側面の一部を挟み込んで密着させ、挟み込まれた既存柱１の側面に打ち込んだ側面アンカーボルト１３，１３によって上記枠体の側面部１１ｂ、１２ｂを既存柱１の側面に固定し、既存柱１と補強部Ｘとを一体化する構成にした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板からなる枠体を、既存柱の前面にその軸方向に沿って積層するとともに、この枠体内にグラウト材を充填して補強部を設けたコンクリート柱の補強構造にであって、
上記枠体は、上記既存柱の前面と対向する前面部と、この前面部の両側に連続し、互いに対向する一対の側面部とからなり、
これら側面部間に既存柱の側面の一部を挟み込むとともに、
これら側面部間に挟み込まれた既存柱の側面に、上記枠体の側面部を貫通する側面アンカーボルトを打ち込み、上記側面アンカーボルトによって上記枠体の側面部を既存柱の側面に固定し、上記既存柱と上記補強部とを一体化する構成にしたコンクリート柱の補強構造。
【請求項２】
上記既存柱の側面軸方向に所定の間隔を保って複数の上記側面アンカーボルトを打ち込むとともに、
上記枠体の側面部には、既存柱に打ち込んだ上記側面アンカーボルトに対応する間隔を保った複数のアンカー孔を形成し、
このアンカー孔から突出した側面アンカーボルトにナットを締め付けてなる請求項１に記載のコンクリート柱の補強構造。
【請求項３】
上記枠体の側面部の軸方向には座金プレートを沿わせるとともに、
この座金プレートには、上記アンカー孔に対応する複数の貫通孔を形成し、
アンカー孔に固定した側面アンカーボルトを上記貫通孔に貫通させ、
この側面アンカーボルトの突出部分にナットを固定した請求項１又は２に記載のコンクリート柱の補強構造。
【請求項４】
上記枠体の表面に帯状繊維シートを接着するとともに、この帯状繊維シートの端部を上記座金プレートで押さえた請求項１〜３のいずれか１に記載のコンクリート柱の補強構造。
【請求項５】
上記枠体の側面部間には、構造計算上必要とされる位置に上記横筋をかけ渡した請求項１〜４のいずれか１に記載のコンクリート柱の補強構造。
【請求項６】
上記枠体内には、複数の軸方向筋を配置し、補強部の幅方向において対向する軸方向筋を帯筋で拘束した請求項１〜５のいずれか１に記載のコンクリート柱の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存のコンクリート柱を、事後的に補強する補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建造物の耐震性を向上させるため、断面四角形のコンクリート製既存柱を事後的に補強する構造として図９に示すものが従来から知られている。
この従来の補強構造は、図９に示すように上記既存柱１の前面に補強部Ｘを設けたもので、この補強部Ｘは、既存柱１の前面のみを一対の鋼板２，３で囲み、この鋼板２，３で囲まれた既存柱１との対向間隔に形成される空間内に軸方向筋５を設け、この軸方向筋５を設けた上記空間にグラウト材４を充填している。
【０００３】
上記一対の鋼板２，３は、それぞれ断面Ｌ字状の鋼板であり、既存柱１の表面に間隔を保って平行に配置される前面部２ａ，３ａと、これらに前面部２ａ，３ａに直交する側面部２ｂ、３ｂとからなる。そして、各鋼板２，３の上下方向の長さは、既存柱１の補強必要長さを複数に分割した長さにしている。
上記のようにした一対の鋼板２，３の前面部２ａ，３ａの先端同士を重ね合わせて枠体を構成するとともに、この枠体の幅を既存柱１の幅に合わせる。このようにした鋼板２，３からなる枠体を、既存柱１の軸方向に複数連続的に積層して、既存柱１の前面を覆うようにしている。
そして、上記鋼板２，３の表面には、帯状繊維シート６を貼り付けて、鋼板２，３を連結している。
【０００４】
また、上記枠体に対向する既存柱１の前面には、既存柱の１の幅方向に所定の間隔Ｌを保った少なくとも一対の正面アンカーボルト７，７を打ち込んでおく。具体的には、既存柱１の前面に打ち込み穴を形成し、その中に注入した接着剤で正面アンカーボルト７，７を固定している。上記正面アンカーボルト７，７は既存柱１の軸方向においても所定の間隔を保って複数打ち込まれている。
これらの正面アンカーボルト７，７によって、グラウト材４と既存柱１の前面との密着性を高め、既存柱１と補強部Ｘとを一体化して補強強度を保つようにしている。
【０００５】
また、各鋼板２，３の上記側面部２ｂ，３ｂの対向間隔には外周にねじ溝を形成したタイバー８をかけ渡し、その両端を上記側面部２ｂ，３ｂから外部へ突出させている。そして、この突出部にナット９をねじ止めして上記対向する側面部２ｂ，３ｂの間隔を保持するようにしている。
上記タイバー８は、枠体内にグラウト材４を充填したとき、その充填圧によって枠体を構成する側面部２ｂ，３ｂが外方に開かないようにするためのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−０２６７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記補強構造では、補強部Ｘと既存柱１とが一体化することによって既存柱１の断面積が実質的に大きくなり、補強強度が保たれる。もし地震時に、既存柱１から補強部Ｘが分離してしまうと補強の効果はなくなってしまう。
そして、上記従来の補強構造においては、既存柱１に打ち込まれた上記正面アンカーボルト７，７が既存柱１と補強部Ｘとを連結する機能を発揮しているので、上記正面アンカーボルト７，７が既存柱の前面から抜けてしまえば、上記既存柱１と補強部Ｘとの結合は維持できなくなってしまう。このように正面アンカーボルト７，７が抜けるときとは、上記既存柱１と補強部Ｘとを離す方向の力が、それに抵抗する正面アンカーボルト７，７の抜け耐力よりも大きくなったときである。
【０００８】
そこで、地震力によって既存柱１と補強部Ｘとを分離する方向の力の発生メカニズム、及びその力が発生する時の力の大きさについて、図１０，１１を用いて考察する。
地震が発生したときには、既存柱１にはいろいろな方向から力が作用するが、ここでは、図１０に示すように、既存柱１の中心Ｏ１に作用する地震力Ｐに着目して以下に説明する。なお、既存柱１の中心Ｏ１に着目したのは、梁１０の中心線が既存柱１の中心を通って設けられていることを前提にするとともに、この前提のもとでは、梁１０を伝わって既存柱１に作用する地震力は、上記中心Ｏ１が最も大きいと考えたからである。
【０００９】
また、既存柱１の前面に上記補強部Ｘが結合された補強構造では、幾何学的な中心が補強部Ｘ側にずれるので、上記中心Ｏ１に力が作用したときには、地震力Pの反力が補強部X側にずれた点に作用するため、補強後の柱に対して回転力が作用する。ただし、この時の回転中心は、図１０に示したように、上記幾何学的中心よりも補強部Ｘ側にさらにずれた点Ｏ２になる。その理由は、既存柱１に対して補強部Ｘの強度が大きいので、補強部Ｘが回転しにくくなるからである。
したがって、中心Ｏ１と点Ｏ２との偏心距離をｅとすれば、地震力Ｐが作用したときには回転モーメントＭ＝Ｐ・ｅが発生する（図１０参照）。
【００１０】
上記回転モーメントＭは補強後の柱全体を回転させる力として作用するが、その力に対して既存柱１及び補強部Ｘは抵抗することになる。ただし、上記したように上記既存柱１と補強部Ｘとは強度的な差があるので、既存柱１の方が補強部Ｘよりも多く回転しようとし、既存柱１と補強部Xとで回転力にも差が生じる。
例えば、図１０に矢印で示した地震力Ｐが作用した場合には、図１１の破線で示したように既存柱１が補強部Ｘから離れようとし、既存柱１と補強部Ｘとの結合面には、上記回転モーメントＭに起因した回転力が作用する。
【００１１】
この回転力により、既存柱１と補強部Ｘとの結合面には、上記点Ｏ１，Ｏ２を通る直線を境にして一方の側に引張力Ｔａが作用し、他方の側に圧縮力Ｃａが作用する。ただし、以下では正面アンカーボルト７，７の打ち込み位置Ａ，Ｂに着目して説明する。
このように、打ち込み位置Ａ，Ｂに着目したのは、既存柱１と補強部Ｘとの接合面において、結合力が最も強い位置が上記一対の正面アンカーボルト７，７の打ち込み位置だからである。
なお、上記のようにして結合面に作用する引張力Ｔａは、正面アンカーボルト７に対してそれを抜く方向の力として作用する。
したがって、上記引張力Ｔａに抵抗して正面アンカーボルト７が抜けまいとする力すなわち抜け耐力Ｔｒ１が上記引張力Ｔａ以上であれば、既存柱１と補強部Ｘとが分離せず、補強部Ｘの補強効果が保たれることになる。
【００１２】
そして、上記引張力Ｔａ及び圧縮力Ｃａは既存柱１と補強部Ｘとの接合面において、互いに偶力となり、打ち込み位置Ａ，Ｂ間距離Ｌを腕の長さとするモーメントｍ１＝Ｔａ・｛腕の長さＬ｝を発生させる。このモーメントｍ１は、上記地震力に基づく回転モーメントＭを基にしたもので、ｍ１＝Ｍとすれば、上記引張力Ｔａ＝｛地震力に基づく回転モーメントＭ｝／｛腕の長さＬ｝となる。
【００１３】
上記のように、地震力Ｐによって回転モーメントＭが発生すると、一方の正面アンカーボルト７の打ち込み位置Ａには引張力Ｔａ＝Ｍ／Ｌが作用する。
この引張力Ｔａが小さければ、正面アンカーボルト７の抜け耐力Ｔｒ１が小さくても既存柱１から抜けにくくなる。したがって、引張力Ｔａを小さくできれば、地震力に対する正面アンカーボルト７の強度的な負担も小さくなり、抜け耐力Ｔｒ１が相対的に大きくなって、強度の向上を図ることができる。
【００１４】
上記正面アンカーボルト７の強度的な負担を小さくするためには、引張力Ｔａ＝Ｍ／Ｌを小さくする必要がある。そのためには、上記打ち込み位置Ａ，Ｂ間の距離Ｌを大きくすることが考えられる。しかし、上記距離Ｌを大きくするためには、既存柱１の幅Ｗぎりぎりの位置に正面アンカーボルト７，７を打ち込むための打ち込み穴を形成しなければならない。このように既存柱１の幅Ｗぎりぎりの位置に打ち込み穴を形成すると、打ち込み穴の外側における既存柱１の厚みが薄くなってしまう。そのため、打ち込まれた正面アンカーボルト７，７のわずかな振動でも既存柱１が崩れてしまう可能性があり、上記距離Ｌを長くするにも限界がある。
【００１５】
しかも、既存柱１の強度を保つため、その既存柱１内に予め配置された補強筋で囲まれたエリア内に正面アンカーボルト７，７を打ち込まなければならないので、結局は、上記距離Ｌすなわちモーメントｍ１の腕の長さＬは既存柱１の幅Ｗよりかなり小さくなってしまう。
このような事情から、上記Ａ，Ｂ間の距離Ｌを大きく取るにも限界があり、引張力Ｔａ＝Ｍ／Ｌを小さくできなかった。このように引張力Ｔａを小さくできないということは、正面アンカーボルト７，７を引き抜く力を小さくできないということであり、その分、正面アンカーボルト７，７の上記抜け耐力Ｔｒ１が小さくなり、それが抜けやすくなる原因になっていた。
【００１６】
しかも、従来の補強構造では、正面アンカーボルト７，７を既存柱１の前面に直角に打ち込んでいるので、当該正面アンカーボルト７，７が抜ける方向と、上記引張力Ｔａの力の方向とがほぼ一致してしまう。このように正面アンカーボルト７，７の抜ける方向と引張力Ｔａの方向とが一致してしまえば、正面アンカーボルト７，７はますます抜けやすくなる。実際には、既存柱１と正面アンカーボルト７，７との間に接着剤を充填しているが、地震力に起因する上記引張力Ｔａはかなり大きいので、接着剤による抜け耐力を維持するにも限界があった
また、接着剤の接着力を相対的に強くするために、正面アンカーボルト７，７を深く打ち込み、接着面積を大きくすることも考えられるが、正面アンカーボルト７，７を深く打ち込むと既存柱１をもろくしてしまうので、打ち込み深さもそれほど深くはできない。
【００１７】
以上のように従来の補強構造では、上記距離Ｌを大きく取れない課題があった。このような課題だけでなく、接着剤による接着力にも限界があるので、正面アンカーボルト７，７が抜けやすくなってしまうという問題があった。
また、正面アンカーボルト７，７の抜けやすさを補うために、正面アンカーボルト７，７の本数を多くして、これら正面アンカーボルト７，７の合計耐力を大きくすることも考えられる。しかし、正面アンカーボルト７，７の打ち込み本数が多くなれば、部品コストがかかるだけでなく、補強工事の作業性が悪くなったりするほか、既存柱１をもろくするという問題も発生していた。
【００１８】
さらに、従来の補強構造では、上記正面アンカーボルト７，７の打ち込み位置は既存柱１内に設けられた既存の補強筋と干渉しない位置でなければならないため、正面アンカーボルト７，７をいつも決まった位置に打ち込めるとは限らず、上記距離Ｌを一定に保てない。そのために、上記引張力Ｔａも不安定になり、所定の補強効果を安定的に得ることは難しいという問題があった。
【００１９】
一方、上記枠体内には、補強強度に応じて複数の軸方向筋５を配置することができる。配置された軸方向筋５は、枠体内に充填されたグラウト材４が固化することによって、グラウト材と一体化し、補強部Xにおいて主に曲げ耐力を向上させる効果がある。しかし、軸方向筋５は、軸方向筋を枠体内に加えることによって補強部Ｘの曲げ耐力を向上させることができるが、この曲げ耐力に対してせん断耐力を向上させる効果は少なかった。そのため、曲げ耐力が強くなる一方で、せん断耐力が相対的に弱いという耐震構造上バランスを欠いた補強になるという問題があった。
この発明の目的は、十分な補強強度を安定して実現できるコンクリート柱の補強構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
第１の発明は、鋼板からなる枠体を、既存柱の前面にその軸方向に沿って積層するとともに、この枠体内にグラウト材を充填して補強部を設けるコンクリート柱の補強構造に関する。
上記枠体は、上記既存柱の前面と対向する前面部と、この前面部の両側に連続し、互いに対向する一対の側面部とからなり、これら側面部間に既存柱の側面の一部を挟み込むとともに、上記側面部間に挟み込まれた既存柱の側面に、上記枠体の側面部を貫通するアンカーボルトを打ち込み、上記アンカーボルトによって上記枠体の側面部を既存柱の側面に固定し、上記既存柱と上記補強部とを一体化する構成にしたことを特徴とする。
【００２１】
第２の発明は、上記既存柱の側面軸方向に所定の間隔を保って複数の上記アンカーボルトを打ち込むとともに、上記枠体の側面部には、既存柱に打ち込んだ上記アンカーボルトに対応する間隔を保った複数のアンカー孔を形成する。そして、このアンカー孔から突出したアンカーボルトにナットを締め付けている。
【００２２】
第３の発明は、上記枠体の側面部の軸方向には座金プレートを沿わせるとともに、この座金プレートには、上記アンカー孔に対応する貫通孔を形成する。そして、アンカー孔に固定したアンカーボルトを上記貫通孔に貫通させるとともに、このアンカーボルトの突出部分にナットを固定している。
【００２３】
第４の発明は、上記枠体の表面に、帯状繊維シートを接着するとともに、この帯状繊維シート端部を上記座金プレートで押さえている。
【００２４】
第５の発明は、上記枠体の側面部間であって構造計算上必要とされる位置に上記横筋をかけ渡している。
なお、上記構造計算上必要とされる位置とは、例えば既存の建造物の状況によって異なるもので、すべての建造物に対して一義的に決まるものではない。しかし、既存の建造物の現状が決まれば、構造計算上必要とされる位置が決められるものである。
【００２５】
第６の発明は、上記枠体内で複数の軸方向筋を配置し、補強部の幅方向において対向する軸方向筋を帯筋で拘束している。
【発明の効果】
【００２６】
第１あるいは第２のいずれの発明においても、既存柱の側面を挟んだ枠体の側面部をアンカーボルトが貫通し、既存柱と補強部とを一体化して、アンカーボルト間に発生する回転モーメントＭの腕の長さを柱幅いっぱいにしているので、地震力が作用したときに既存柱と補強部とを分離させる力であって、側面アンカーボルトに作用するせん断力Ｔｂ＝Ｍ／Ｌを小さく押さえることができる。つまり、この発明の場合には、従来の引張力Ｔａに相当する力が、上記せん断力Ｔｂになるので、上記のようにＴｂ＝Ｍ／Ｌが成り立つことになる。そして、この発明では、上記腕の長さＬが従来に比べて十分に大きくなるので、上記のようにせん断力Ｔｂを小さくでき、その分せん断耐力Ｔｒ２を相対的に大きくできる。
【００２７】
このように側面アンカーボルトに作用するせん断力Ｔｂを小さくできるので、地震力に対する側面アンカーボルトの強度的な負担が小さくなり、全体的には、強度の向上を図ることができる。
しかも、この発明の側面アンカーボルトの打ち込み方向は、既存柱から補強部が離れる方向にほぼ直交する方向となるため、上記補強部が離れる方向の力に対して、アンカーボルトのせん断耐力で抵抗することができる。個々の側面アンカーボルトにおいて、既存柱との接着力に依存する抜け耐力よりも、せん断耐力の方が大きいため、抜け耐力を利用する従来と比べて、圧倒的に大きな耐力を発揮することができる。
【００２８】
上記のように、この発明では、地震力に基づき枠体の側面部を既存柱から分離させる方向の力を小さくできるとともに、側面アンカーボルト１本の耐力を大きくすることもできるので、従来の補強構造と比べて大きな補強強度を実現することができる。
しかも、既存柱の内部に設けられた補強筋の位置にかかわらず、一対の側面アンカーボルトの打ち込み位置の間隔を既存柱の幅に一致させることができ、従来よりも大きなモーメントの腕の長さを安定して実現できる。その結果、より大きな補強効果を安定的に得ることができる。
【００２９】
また、側面アンカーボルトとして、従来の正面アンカーボルトと同じ材質や寸法を有するものを用いた場合でも、既存柱の軸方向に沿って打ち込む側面アンカーボルトの本数を少なくすることができる。既存柱に打ち込む側面アンカーボルトの本数を少なくできれば、補強工事の作業性を向上させることができるともに、アンカーボルトの打ち込みによって既存柱が崩れやすくなることもない。
さらに、枠体の側面部を既存柱の側面に密着させてアンカーボルトで固定しているので、複数の鋼板で枠体を構成したときにも、グラウト材を充填する際に枠体の外側に型枠を設ける必要がないし、タイバーが無くても側面部の間隔を保つことができる。
【００３０】
また、上記側面部と既存柱の側面とを密着させずに、それら側面部と既存柱の間に隙間を保持した場合には、既存柱を境にした両側の隙間の大きさを等しくしなければならない。もし、それら隙間の大きさが相違してしまうと、枠体の左右のバランスが崩れてしまったりするという問題が発生する。しかし、この発明では既存柱と枠体の側面部とを密着させているので上記のような隙間の管理が不要となる。
さらに、上記枠体の側面部と既存柱の側面との間に隙間があると、アンカーボルトにはせん断力と曲げ力とが同時に作用して、既存柱からアンカーボルトが抜けやすくなってしまうが、この発明におけるアンカーボルトは、せん断耐力だけに抵抗すれば足りるので既存柱から抜けにくい。
【００３１】
第３の発明は、枠体の側面部に沿って座金プレートを設け、この座金プレートを貫通した側面アンカーボルトをナットで止めたので、特定の側面アンカーボルトに作用したせん断力を、上記座金プレートを介して隣接する他の側面アンカーボルトにも伝えることができる。したがって、特定の側面アンカーボルトに作用したせん断力を隣接する他の側面アンカーボルトに伝達して、そのせん断力を分散できる。個々の側面アンカーボルトに作用するせん断力を分散できるので、複数の側面アンカーボルトの集合体がせん断耐力を発揮することになり、その分、それらの強度が向上することになる。
上記のように側面アンカーボルトのせん断耐力が大きくなれば、せん断力Ｔｂ＝Ｍ／Ｌを小さくできたことと相まって、補強部の補強強度が飛躍的に向上する。
【００３２】
第４の発明によれば、帯状繊維シートを貼りつけることによって、複数の枠体を連結して一体化できるので、その分、補強部の強度をあげることができる。また、帯状繊維シートの靱性によって鋼板からなる枠体の強度も向上させることができるので、それにともなって補強部の強度もあげることができる。
【００３３】
第５の発明によれば、その側面部であって、横筋を架け渡される構造計算上決められた位置に位置決め孔が形成されるため、対向する位置決め孔に横筋を通すことで、横筋を構造計算上必要な箇所に正確に配置できる。したがって、補強部を所期の強度に保つことができる。
【００３４】
第６の発明によれば、補強部の幅方向において対向する軸方向筋を帯筋で拘束したので、せん断耐力を向上することができる。従来、軸方向筋を配置しただけでは曲げ耐力が強くなる一方で、せん断耐力が相対的に弱いという耐震構造上の問題が発生していたが、せん断耐力を向上できるようになり、耐震構造上のバランスに配慮した補強が可能になった。
また、帯筋の配置によって、面内方向または面外方向、あるいは両方向に補強耐力を向上させることができる。帯筋を配置する数や位置によって建造物に応じた構造計算上の必要な補強をすることができるようになった。
加えて、帯筋で複数の軸方向筋を拘束しているため、軸方向筋の座屈を防止できる。
【００３５】
さらに、側面アンカーボルトによって、既存柱と補強部との一体化が図られ、その上、既存柱と一体になった補強部が横筋や帯筋の作用でさらに強くなっているので、補強部の強度と相まって既存柱に対する補強強度が飛躍的に向上する。
もし、図９に示した従来の構造のもとで、横筋を設けて補強部の強度を上げてしまうと、その分、図１０に示した中心Ｏ１と点Ｏ２との偏心距離ｅが大きくなる。そのために地震力Ｐが作用したときの回転モーメントＭ＝Ｐ・ｅも大きくなる。このように回転モーメントＭが大きくなれば、正面アンカーボルトに作用する引張力Ｔａがいっそう大きくなってしまい、従来の構造上の問題がさらに顕著に現れてしまう。
しかし、この発明の場合のように、側面アンカーボルトに作用する上記せん断力Ｔｂ＝Ｍ／Ｌを小さくしながら横筋や帯筋によって補強部の強度を上げるようにすれば、補強部の強度が上がったとしても、上記側面アンカーボルトのせん断耐力を相対的に大きくできる。したがって、側面アンカーボルトと横筋や帯筋とが相乗的に作用して、既存柱の補強効果をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の斜視図である。
【図２】図２は第１実施形態の断面図である。
【図３】図３は第１実施形態の鋼板の斜視図である。
【図４】図４は実施形態の側面アンカーボルトを作用点とするモーメントに関する説明図である。
【図５】図５は第２実施形態の断面図である。
【図６】図６は第３実施形態の鋼板の斜視図である。
【図７】図６は第４実施形態の鋼板の斜視図である。
【図８】図６は第５実施形態の鋼板の斜視図である。
【図９】図９は従来例の補強構造の断面図である。
【図１０】図１０は地震力による回転モーメントに関する説明図である。
【図１１】図１１は従来例の正面アンカーボルトに作用する引張力及び正面アンカーボルトを作用点とするモーメントに関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１〜４に、この発明の第１実施形態を示す。
この第１実施形態は、図１〜３に示すように、コンクリートの既存柱１の前面を、この発明の枠体を構成する一対の断面Ｌ字状の鋼板１１，１２で覆い、これら鋼板１１，１２と既存柱１との間にグラウト材４を充填して補強部Ｘを構成する補強構造である。
【００３８】
さらに詳しく説明すると、上記鋼板１１，１２は、図３に示すように、既存柱１の表面に平行に配置される前面部１１ａ，１２ａと、これら前面部１１ａ，１２ａに直交する側面部１１ｂ、１２ｂとからなる。そして、このようにした各鋼板１１，１２は、既存柱１の軸方向に沿って積層するが、その軸方向長さは、対向する既存柱１の必要補強軸方向長さを複数に分割した長さにしている。
また、各側面部１１ｂ、１２ｂには、複数のアンカー孔１１ｃ，１２ｃを形成している。
【００３９】
このアンカー孔１１ｃ、１２ｃは、後で説明する側面アンカーボルト１３を貫通させるための孔であるが、その内径は、上記側面アンカーボルト１３の外径に対し十分な余裕を持つ大きさにしている。
さらに、上記側面部１１ｂ，１２ｂには、対向する一対の側面部１１ｂ，１２ｂ間にかけ渡す横筋１６を通すための複数の位置決め孔１１ｄ，１２ｄを形成している。
【００４０】
上記のようにした一対の鋼板１１，１２の前面部１１ａ，１２ａの先端同士を重ね合わせるとともにその幅を、図１に示した既存柱１の幅Ｗに合わせて、断面形状をコの字状にして上記枠体を構成する。
そして、図１に示すように、上記前面部１１ａ，１２ａを既存柱１の前面から所定の間隔を保って配置するとともに、上記側面部１１ｂ、１２ｂを既存柱１の両側面に密着させて、既存柱１を挟むようにしている。
また、上記鋼板１１，１２からなる枠体を、既存柱１の軸方向に複数連続させて積層し、これら枠体で既存柱１の前面を軸方向に沿って覆うようにしている。
なお、上記のように一部を重ね合わせた前面部１１ａ及び１２ａによってこの発明の枠体の前面部を構成し、側面部１１ｂ、１２ｂがそれぞれ枠体の側面部を構成している。
【００４１】
一方、既存柱１の側面であって、対向する上記側面部１１ｂ，１２ｂで挟まれる部分には、一対の側面アンカーボルト１３，１３を打ち込んでいる。なお、この側面アンカーボルト１３，１３は、既存柱１の軸方向にも、所定の間隔を保って打ちこまれている。各側面アンカーボルト１３は、外周に雄ねじを形成した棒部材からなり、その一方の端部を既存柱１に形成した打ち込み穴に挿入して接着剤で固定するとともに、他方の端部を既存柱１から突出させている。
そして、既存柱１の側面から突出した側面アンカーボルト１３，１３には、各鋼板１１，１２の側面部１１ｂ、１２ｂに形成したアンカー孔１１ｃ、１２ｃをはめ合わせ、アンカー孔１１ｃ、１２ｃに上記側面アンカーボルト１３，１３を貫通させた状態で、側面部１１ｂ、１２ｂを既存柱1の側面に密着させて、その位置を保つようにしている。
【００４２】
上記のように、既存柱１の前面を囲んで設置した鋼板１１，１２からなる枠体の外側には、上記した従来と同様に、帯状繊維シート６を貼り付けて隣り合う鋼板１１，１２を連結する。このとき、軸方向に連続して積層された鋼板１１，１２の接合部分をまたぐように帯状繊維シート６を貼り付け、鋼板１１，１２がこの帯状繊維シート６によって軸方向にも連結されるようにしている。なお、帯状繊維シート６を貼りつける際には、上記帯状繊維シート６において側面部１１ｂ，１２ｂから突出した上記側面アンカーボルト１３，１３に対応する位置に孔をあけ、側面アンカーボルト１３を外方へ突出させながら上記帯状繊維シート６を貼り付けるようにしている。
【００４３】
そして、上記帯状繊維シート６から突出した側面アンカーボルト１３，１３に、座金プレート１４を介してナット１５を締め付け、既存柱１に密着させた側面部１１ｂ，１２ｂを固定する。
上記座金プレート１４は、既存柱１の軸方向に長さを有し、鋼板１１，１２よりも厚みを厚くした板部材であり、上記側面アンカーボルト１３に対応する位置に貫通孔１４ａを備えている。この第１実施形態では、上記座金プレート１４の長さを、枠体の積層長さに対応させているが、既存柱１の軸方向長さよりも短い複数の座金プレート１４を連続的に配置してもよい。
なお、図１では、上記座金プレート１４の貫通孔１４ａを示すため、一部の側面アンカーボルト１３にナット１５を取り付ける前の状態を示しているが、座金プレート１４から突出している全ての側面アンカーボルト１３にナット１５を固定する。
【００４４】
また、上記枠体に対向する既存柱１の前面には、補強箇所に応じて、既存柱の１の幅方向に所定の間隔を保った少なくとも一対の正面アンカーボルト７，７を打ち込んでおく。具体的には、既存柱１の前面に打ち込み穴を形成し、その中に注入した接着剤で正面アンカーボルト７，７を固定している。上記正面アンカーボルト７，７は既存柱１の軸方向においても所定の間隔を保って複数打ち込まれている。
本願発明によって、正面アンカーボルト７，７は省略することもできる。しかし、補強部Xの強度が向上したり、あるいは補強部Xの断面積が増したりした場合に、既存柱１から補強部Xを分離させる力が大きくなることが想定される。このような場合に、正面アンカーボルト７，７は側面アンカーボルト１３，１３のせん断耐力を補助する役割を担う。
これらの正面アンカーボルト７，７によって、グラウト材４と既存柱１の前面との密着性を高め、既存柱１と補強部Ｘとをさらに一体化して補強強度を保つようにしている。
【００４５】
さらに、上記側面部１１ｂ，１２ｂには上記したように一対の位置決め孔１１ｄ，１２ｄを形成しているが、これら一対の位置決め孔１１ｄ，１２ｄは、既存柱１の長手方向に沿って所定の間隔を保持して複数組形成している。
そして、これら一対の位置決め孔１１ｄ，１２ｄは、上記補強部Ｘにおける横筋１６が構造上必要とされる位置にかけ渡されるように、それら位置決め孔１１ｄ，１２ｄの位置があらかじめ決められている。すなわち、既存柱１の構造上の特性が診断され、それにともなって補強部Ｘに求められる補強強度が決まった段階で、その補強強度を実現するために、横筋１６をかけ渡すべき構造上の位置が計算される。この計算によって決められて位置に横筋１６がかけ渡されるように、上記位置決め孔１１ｄ，１２ｄの位置が決められるとともに、その位置にあらかじめ穴開け加工を施しておくものである。
【００４６】
したがって、この発明における横筋１６の上記構造計算上必要とされる位置とは、既存の建造物の状況によって異なるもので、すべての既存柱１に対して一義的に決まるものではない。しかし、既存の建造物の現状が決まれば、構造計算上必要とされる位置と数が決まることになる。
上記のようにして位置と数が決められた一対の位置決め孔１１ｄ，１２ｄ間には横筋１６がかけ渡される。
【００４７】
上記枠体内には、従来と同様に一対の軸方向筋５，５が配置される。上記軸方向筋５は既存柱１の長手方向に連続している。既存の構造物によっては階層をまたいで連続している。
そして、補強部Ｘの幅方向において対向する一対の軸方向筋５，５には、その軸方向筋５に直交して帯筋１８がかけ渡されている。上記帯筋１８の両端は、軸方向筋５の径に合わせて曲げ加工し、軸方向筋５，５のそれぞれを帯筋１８の端部で拘束している。帯筋１８は図示されていない結束線材等で、軸方向筋５，５と仮止めされる。
上記帯筋１８は軸方向筋５，５に沿って複数本配置することができる。既存の建造物が構造計算上必要とされる補強強度によって、帯筋１８の数や位置が決まることになる。
上記帯筋１８は、帯筋１８の端部を合わせ輪状に加工して一対の軸方向筋５，５を拘束してもよい。
【００４８】
図２では、枠体内に一対の軸方向筋５，５が配置されているが、枠体内にその他の複数の軸方向筋５を配置しても良い。この配置は、既存の建造物が構造計算上必要とされる補強強度によって決まることになる。
上記一対の軸方向筋５，５の間に複数の軸方向筋５が配置される場合は、一対の軸方向筋５，５を拘束する帯筋１８と上記複数の軸方向筋５が交差する点で仮止めされる。
また、既存柱１と前面部１１ａ，１２ａとの間であって、一対の軸方向筋５，５に並行する位置に複数の軸方向筋５が配置される場合は、一対の軸方向筋５，５に対向する一対の組になる上記複数の軸方向筋５ごとに、一対の軸方向筋５，５と同様に帯筋１８で拘束する。
このように既存柱１の前面に並行に配置される帯筋１８で拘束された軸方向筋５は、特に地震力Pが加わる方向に対し、面内方向の耐力を向上させる。
【００４９】
上記のようにして、既存柱１の前面に所定の空間を維持して、鋼板１１，１２からなる枠体が固定されたら、上記空間内にグラウト材４を充填するとともに、このグラウト材４が固化することによって補強部Ｘが構成される。
この第１実施形態の補強構造は、既存柱１の側面に枠体を構成する鋼板１１，１２の側面部１１ｂ、１２ｂを側面アンカーボルト１３，１３で固定することによって既存柱１と補強部Ｘとが一体化されている。そのため、地震力Ｐが作用して、上記既存柱１と補強部Ｘとを分離させる力が作用した場合には、上記側面アンカーボルト１３，１３がその力に抵抗して既存柱１と補強部Ｘとの一体化状態を保持するようにしている。
【００５０】
このように既存柱１と補強部Ｘとの一体化状態を維持するために機能する上記側面アンカーボルト１３，１３のせん断耐力Ｔｒ２について図４を参照しながら考察する。
この第１実施形態の補強構造においても上記従来と同様に、地震の発生時は、図示しない梁を通して既存柱１の中心Ｏ１に地震力Ｐが作用し、この中心Ｏ１と偏心距離eだけ離れた点Ｏ２が補強構造の中心となって、図４に示す模式図の様に、回転モーメントＭ＝P・ｅが発生する。この回転モーメントＭによって、既存柱１の側面と枠体の側面部１１ｂ、１２ｂとの間にずれを生じさせる力、すなわちせん断力が発生する。このせん断力は上記既存柱１と上記側面部１１ｂ、１２ｂとを結合する側面アンカーボルト１３，１３が受けることになる。
【００５１】
したがって、上記側面アンカーボルト１３，１３の打ち込み位置Ｃ，Ｄには、上記回転モーメントＭと反対方向のせん断力Ｔｂ、Ｔｂ’が作用する。
これらせん断力Ｔｂ，Ｔｂ’は偶力であり、上記打ち込み位置Ｃ，Ｄを作用点とする偶力モーメントｍ２が考えられる。このモーメントｍ２の腕の長さは既存柱１の幅Ｗとなるため、上記モーメントｍ２＝Ｔｂ×Ｗとなる。
また、上記モーメントｍ２は上記回転モーメントＭによるものであり、ｍ２＝Ｍとすると、上記せん断力Ｔｂ＝Ｍ／Ｗとなる。
なお、次には、一方のせん断力Ｔｂのみに着目して説明する。
【００５２】
上記せん断力Ｔｂが側面アンカーボルト１３を切断して補強部Ｘと既存柱１とを分離させようとする力であり、このせん断力Ｔｂが側面アンカーボルト１３のせん断耐力Ｔｒ２より大きくなったとき、側面アンカーボルト１３が破断し、既存柱１と補強部Ｘとが分離する。
言い換えれば、上記補強部Ｘと既存柱１との一体化状態を維持するために必要なせん断耐力Ｔｒ２は上記せん断力Ｔｂ＝Ｍ／Ｗ以上である。つまり、上記せん断力Ｔｂが大きければ大きいほど側面アンカーボルト１３には大きなせん断耐力が求められるが、上記せん断力Ｔｂが小さければ側面アンカーボルト１３の負担は小さくなり、その分、せん断耐力Ｔｒ２は相対的に大きくなる。
【００５３】
そして、上記せん断力Ｔｂ＝Ｍ／Ｗを、従来の引張力Ｔａ＝Ｍ／Ｌと比較すると、腕の長さＷ＞Ｌであることから、Ｔｂ＜Ｔａとなることが分かる。つまり、この第１実施形態の補強構造においては、地震力Ｐに対して補強部Ｘを分離させる力として側面アンカーボルト１３に作用するせん断力Ｔｂは、従来の正面アンカーボルト７に作用する引張力Ｔａよりも小さくなる。
【００５４】
したがって、この第１実施形態における側面アンカーボルト１３、１３は、従来の正面アンカーボルト７，７の抜け耐力Ｔｒ１よりも小さなせん断耐力Ｔｒ２で上記せん断力Ｔｂに抵抗し、既存柱１と補強部Ｘとの一体化状態を維持できることになる。
また、上記側面アンカーボルト１３，１３が上記せん断力Ｔｂ、Ｔｂ’に抵抗するためのせん断耐力Ｔｒ２は、側面アンカーボルト１３，１３の打ち込み方向に直交するせん断力に耐える力である。このせん断耐力Ｔｒ２は、抜け方向と一致する従来の上記正面アンカーボルト７，７の抜け耐力Ｔｒ１よりも大きくなる。
【００５５】
以上のように、この第１実施形態の補強構造では、補強部Ｘを分離させようとする力となるせん断力Ｔｂを小さくでき、その分、個々の側面アンカーボルト１３，１３のせん断耐力Ｔｒ２を大きくできる。そのため、図９に示す従来の補強構造に比べて、より大きな地震力に耐えることが可能である。
あるいは、同じ補強強度を得るために必要な側面アンカーボルト１３，１３の本数を、従来の正面アンカーボルト７，７よりも少なくすることができる。側面アンカーボルト１３，１３の打ち込み本数を少なくできれば、その分、補強工事の作業性が向上するし、多数の打ち込み穴によって既存柱１を脆くすることもなくなる。
【００５６】
さらに、この第１実施形態では、側面アンカーボルト１３，１３の打ち込みによって既存柱１が脆くならないように、打ち込み位置を既存柱１の角から一定の距離を保って設けたり、既存柱１内に設けられた既存の補強筋の位置をよけて設けたりしても、上記モーメントｍ２の腕の長さを既存柱１の幅Ｗに一致させることができる。そのため、モーメントｍ２の腕の長さＷは、常に一定に保たれ、従来のモーメントｍ１の腕の長さＬと比較して、ばらつくこともない。
その結果、必要な補強強度を安定的に得られることになる。
【００５７】
また、この第１実施形態では、構造計算上必要とされる位置に形成した上記位置決め孔１１ｄ，１２ｄ間に横筋１６をかけ渡しているので、補強部Ｘの強度が相対的に強くなる。このように補強部Ｘの強度が相対的に強くなれば、上記図４に示した中心Ｏ１と点Ｏ２との偏心距離ｅがさらに大きくなり、モーメントＭすなわちこのモーメントＭに起因するモーメントｍ２も大きくなる。
同様に、帯筋１８を配置することによっても、補強部Xの強度が相対的に強くなり、モーメントｍ２も大きくなる。
【００５８】
もし、図９に示した従来の構造のもとで、横筋１６や帯筋１８を設けて補強部Ｘの強度を上げてしまうと、正面アンカーボルト７，７に作用する引張力Ｔａがいっそう大きくなってしまい、従来の構造上の問題がさらに顕著に現れてしまう。
しかし、この第１実施形態のように、側面アンカーボルト１３，１３に作用する上記せん断力Ｔｂ＝Ｍ／Ｌを小さくしながら横筋１６によって補強部Ｘの強度を上げるようにすれば、補強部Ｘの強度が上がったとしても、上記側面アンカーボルト１３，１３のせん断耐力を相対的に大きくできる。したがって、側面アンカーボルト１３，１３と横筋１６等とが相乗的に作用して、既存柱１に対する補強効果をさらに向上させることができる。
【００５９】
この第１実施形態では、複数の軸方向筋５を帯筋１８で拘束したので、補強部Ｘのせん断耐力を向上することができる。従来、軸方向筋５を配置しただけでは曲げ耐力が強くなる一方で、せん断耐力が相対的に弱いという耐震構造上の問題が発生していたが、せん断耐力を向上できるようになり、耐震構造上のバランスに配慮した補強が可能になった。
また、帯筋１８の配置によって、面内方向または面外方向、あるいは両方向に補強耐力を向上させることが調整できる。そのため、帯筋１８を配置する数や位置によって建造物に応じた構造計算上の必要な補強をすることができるようになった。
加えて、帯筋１８で複数の軸方向筋５を拘束しているため、軸方向筋５の座屈を防止する。
【００６０】
また、この第１実施形態では、枠体の側面部１１ｂ、１２ｂに沿って座金プレート１４を設けたので、ナット１５の締め付け力を特定のナット１５の部分だけでなく、座金プレート１４全体に伝え、枠体の側面部１１ｂ、１２ｂや帯状繊維シート６を面で押さえつける力にすることができる。特に、座金プレート１４の厚みを鋼板１１，１２よりも厚くしているので、側面部１１ｂ、１２ｂの局所的な変形を防止でき、例えば、崩壊した既存柱１のコンクリートが鋼板の隙間からはみ出したりしない。
さらに、上記座金プレート１４は帯状繊維シート６の端部も押さえることができるので、鋼板１１，１２からなる枠体の表面に貼り付けた帯状繊維シート６が端部からめくれてしまうようなこともない。
【００６１】
また、上記のように複数の鋼板１１，１２を接合して、その接合部分を帯状繊維シート６で覆うことによって、複数の鋼板１１，１２の連結が容易になるとともに、上記鋼板１１，１２の接合部分の帯状繊維シート６が、曲げ荷重を吸収する機能を期待することもできる。
ただし、１枚の鋼板をコ字状に折り曲げた枠体を用いれば、帯状繊維シート６は必須要素ではない。
そして、帯状繊維シート６を貼り付けない場合にも、上記座金プレート１４が既存柱１の軸方向に連続する枠体の接合部をまたぐようにすれば、座金プレート１４によって複数の枠体を連結することができる。
【００６２】
この第１実施形態の補強構造は鋼板１１，１２の側面部１１ｂ，１２ｂを既存柱１の側面に密着させたので、従来のようなタイバー８（図９参照）を用いなくても、対向する一対の側面部１１ｂ、１２ｂの間隔を一定に保つことができる。
また、上記側面部１１ｂ、１２ｂを既存柱１の側面に密着させたので、側面部１１ｂ、１２ｂと既存柱１との隙間の管理が不要になる。
もし、既存柱１を境にした両側の隙間の大きさが等しくない場合には、左右のバランスが崩れて補強後の柱の強度が安定しないという問題が発生する。また、上記両側の隙間を等しくするためには、その作業に手間がかかってしまうという問題も発生する。
【００６３】
さらに、上記枠体の側面部１１ｂ、１２ｂと既存柱１の側面との間に隙間があると、側面アンカーボルト１３，１３には、それらアンカーボルト１３，１３と既存柱１の側面との交点と、及びアンカーボルト１３，１３と側面部１１ｂ、１２ｂの交点との２点にせん断力と曲げ力とが同時に作用して、既存柱１から抜けやすくなってしまう。しかし、この実施形態のように枠体の側面部１１ｂ、１２ｂを既存柱１に密着させておけば、側面アンカーボルト１３，１３はせん断力だけに耐えれば足りるので、既存柱１から抜けにくい。
【００６４】
なお、上記第１実施形態では、一対の鋼板１１，１２によって断面形状がコの字状の枠体を構成しているが、枠体は、３枚以上の鋼板を組み合わせて構成してもよいし、１枚の鋼板を曲げることによって形成することも可能である。
１枚の鋼板によって枠体を構成した場合、側面アンカーボルト１３，１３が予め打ち込まれた既存柱１に枠体の側面部を取り付ける作業は側面部１１ｂ，１２ｂを広げながらの作業になるので、作業性が落ちることもあるが、一対の側面部で既存柱１を挟んでから側面アンカーボルト１３，１３を既存柱１の側面に打ち込むようにすれば作業性は維持できる。
一方、一つの枠体を多数の鋼板で構成する場合には、枠体の組み立て作業の手間がかかるが、一体化した大きな枠体を用いる場合と比べて搬送性や作業性はよいというメリットがある。
【００６５】
なお、上記では一方向の地震力Ｐについて説明を行なったが、実際の地震発生時には様々な方向の力が作用する。どのような方向の力が発生した場合にも、上記側面アンカーボルト１３，１３はせん断耐力を発揮して補強部Ｘが分離しないように抵抗することになる。
【００６６】
図５に示した第２実施形態は、枠体内の軸方向筋５の本数を増やし、帯筋１８の配置を代えた構成を第１実施形態と相違させただけで、その他の構成は第１実施形態と同じである。
軸方向筋５は、枠体内に既存柱１の長手方向に沿って連続しており、複数本配置されている。上記軸方向筋５は、既存柱１の前面と鋼板１１，１２の側面部１１ｂ，１２ｂの直交する隅と、鋼板１１，１２の前面部１１ａ，１２ａと側面部１１ｂ，１２ｂの直交する隅とに４本配置されている。そして、これら４本の軸方向筋５は、既存柱１と鋼板１１，１２から所定の間隔を保っている。さらに、鋼板１１，１２の側面部１１ｂ，１２ｂに沿ったそれぞれ２本の上記軸方向筋５の間におけるほぼ中間地点に鋼板１１，１２から所定の間隔を保ってそれぞれ１本の軸方向筋５が配置されている。枠体内に配置される複数の軸方向筋５は、縦横に整列して配置される。
なお、第２実施形態では合計６本の軸方向筋５を使用しているが、軸方向筋５を配置する数や位置は、対象となる既存の構造物ごとに異なり、既存の建造物が構造計算上必要とされる補強強度によって決まることになる。
【００６７】
配置された複数の軸方向筋５には、帯筋１８が複数の軸方向筋５に直交してかけ渡されている。第２実施形態では鋼板１１，１２の前面部１１ａ，１２ａと側面部１１ｂ，１２ｂに対応する部分に、複数の軸方向筋５を配列した外周にそって帯筋１８がかけ渡されている。
上記帯筋１８の両端は、軸方向筋５，５の径に合わせて曲げ加工し、枠体内の既存柱１の前面と側面部１１ｂ，１２ｂの直交する隅に配置された２本の軸方向筋５をそれぞれ帯筋１８の端部で拘束している。帯筋１８は図示されていない結束線材等で、複数の軸方向筋５と仮止めされる。
上記帯筋１８は軸方向筋５に沿って複数本配置することができる。既存の建造物が構造計算上必要とされる補強強度によって、帯筋１８の数や位置が決まることになる。
なお、上記帯筋１８は、帯筋１８の端部を合わせ輪状に加工して、既存柱１の前面と鋼板１１，１２に対応する部分に、複数の軸方向筋５を配列した外周にそって軸方向筋５を拘束してもよい。
【００６８】
既存柱１の前面に並行に配置される帯筋１８で拘束された軸方向筋５は、特に地震力Pが加わる方向に対し、面内方向の耐力を向上させる。また、鋼板の側面部に並行に配置される帯筋１８で拘束された軸方向筋５は、特に地震力Pが加わる方向に対し、面外方向の耐力を向上させる。
なお、複数の軸方向筋５を配置することによって、補強部Xの強度が向上し、あるいは補強部Ｘの断面積が増すことになる。
上記以外の構成は第１実施形態と同じである。
【００６９】
図６に示した第３実施形態は、枠体の構成を第１実施形態と相違させただけで、その他の構成は第１実施形態と同じである。
上記枠体を構成する一対の鋼板１９，２０は、第１実施形態で使用される断面Ｌ字状の鋼板１１，１２の所定の縁にリブを形成しているものである。
上記鋼板１９，２０は、図６に示すように、既存柱１の表面に平行に配置される前面部１９ａ，２０ａと、これら前面部１９ａ，２０ａに直交する側面部１９ｂ、２０ｂとからなる。前面部１９ａ，２０ａが側面部１９ｂ、２０ｂに直交する反対側の縁には、前面部１９ａ，２０ａに直交する縦リブ２１が側面部１９ｂ、２０ｂと平行にＬ字の内側に向かって形成されている。また、前面部１９ａ，２０ａの上下の縁には、前面部１９ａ，２０ａに直交する前面横リブ２２がＬ字の内側に向かって形成される。さらに側面部１９ｂ、２０ｂの上下の縁であって既存柱１に接しない部分には、側面部１９ｂ、２０ｂに直交する側面横リブ２３がＬ字の内側に向かって形成される。
【００７０】
また、上記側面横リブ２３は、側面部１９ｂ，２０ｂの幅方向全長よりも短くするとともに、この側面横リブ２３が形成されていない部分に対応する各側面部１９ｂ、２０ｂには、複数のアンカー孔１９ｃ，２０ｃを形成している。
このアンカー孔１９ｃ、２０ｃは、側面アンカーボルト１３を貫通させるための孔であり、上記側面アンカーボルト１３の外径に対し十分な余裕を持つ大きさにしている。
なお、上記各リブは、リブを構成する板片を溶接したり、あるいは鋼板を折り曲げたりして形成される。
【００７１】
上記のようにした一対の鋼板１９，２０の前面部１９ａ，２０ａに形成した縦リブ２１どうしを突合せるとともに、一対の鋼板１９，２０で形成された枠体の幅を既存柱１の幅Ｗに合わせて、断面形状をコの字状にして上記枠体を構成する。
そして、上記前面部１９ａ，２０ａを既存柱１の前面から所定の間隔を保って配置するとともに、上記側面部１９ｂ、２０ｂを既存柱１の両側面に密着させて、既存柱１を挟むようにしている。
また、上記鋼板１９，２０からなる枠体を、既存柱１の軸方向に複数連続させて積層し、これら枠体で既存柱１の前面を軸方向に沿って覆うようにしている。
上記以外の構成は第１実施形態と同じである。また、このようにした第３実施形態における補強構造としての機能は、第１実施形態と同じである。
【００７２】
図７に示した第４実施形態は、枠体の構成を第１実施形態と相違させただけで、その他の構成は第１実施形態と同じである。
上記枠体を構成する一対の鋼板１９，２０は、第１実施形態で使用される断面Ｌ字状の鋼板１１，１２のそれぞれの縁にリブを形成し、既存柱１と補強部Ｘを一体化させるために、既存柱１の側面と接触する第２側面部２５とを側面アンカーボルト１３で固定しているものである。
そして、側面部１９ｂ、２０ｂが前面部１９ａ，２０ａに直交する反対側の縁には、側面部１９ｂ、２０ｂに直交する縦板２４が前面部１９ａ，２０ａと平行にＬ字の内側に向かって形成されている。側面部１９ｂ、２０ｂの上下の縁には、側面部１９ｂ、２０ｂに直交する側面横リブ２３がＬ字の内側に向かって形成される。
上記縦板２４が側面部１９ｂ、２０ｂに直交する反対側の縁には、上記縦板２４に直交する第２側面部２５が側面部１９ｂ、２０ｂと平行にＬ字の外側に向かってに形成されている。
【００７３】
また、各第２側面部２５には、側面アンカーボルト１３を貫通させるための複数のアンカー孔２５ａを形成している。
そして、上記前面部１９ａ，２０ａを既存柱１の前面から所定の間隔を保って配置するとともに、上記第２側面部２５を既存柱１の両側面に密着させて、既存柱１を挟むようにしている。
そのため、上記枠体は、既存柱１の幅Ｗよりも２枚の縦板２４の横幅分大きくなる。
上記以外の構成は第３実施形態と同じである。また、このようにした第４実施形態における補強構造としての機能は、第１実施形態と同じである。
【００７４】
図８に示した第５実施形態は、枠体の構成を第１実施形態と相違させただけで、その他の構成は第１実施形態と同じである。
上記枠体を構成する一対の鋼板１９，２０は、第１実施形態で使用される断面Ｌ字状の鋼板１１，１２のそれぞれの縁にリブを形成し、既存柱１と補強部Ｘを一体化させるために、既存柱１の側面と接触する第２側面部２５を形成し、既存柱１の側面と、側面部１９ｂ、２０ｂおよび第２側面部２５とを側面アンカーボルト１３で固定するものである。
上記縦板２４が側面部１９ｂ、２０ｂに直交する反対側の縁には、上記縦板２４に直交する第２側面部２５が側面部１９ｂ、２０ｂと平行にＬ字の内側に向かってに形成されている。第２側面部２５と側面部１９ｂ、２０ｂとは対向する位置に形成される。
そして、このようにした各鋼板１９，２０は、既存柱１の軸方向に沿って積層するが、その軸方向長さは、対向する既存柱１の必要補強軸方向長さを複数に分割した長さにしている。
【００７５】
また、各側面部１９ｂ、２０ｂには、複数のアンカー孔１９ｃ，２０ｃを形成している。同じく各第２側面部２５には、各側面部１９ｂ、２０ｂの複数のアンカー孔１９ｃ，２０ｃに対向した複数のアンカー孔２５ａを形成している。
そして、上記前面部１９ａ，２０ａを既存柱１の前面から所定の間隔を保って配置するとともに、上記第２側面部２５を既存柱１の両側面に密着させて、既存柱１を挟むようにしている。
そのため、上記枠体は、既存柱１の幅Ｗよりも２枚の縦板２４の横幅分大きくなる。
また、上記鋼板１９，２０からなる枠体を、既存柱１の軸方向に複数連続させて積層し、これら枠体で既存柱１の前面を軸方向に沿って覆うようにしている。
【００７６】
なお、側面アンカーボルト１３は既存柱１の側面に接着剤等で固定され、各第２側面部２５に形成されたアンカー孔２５ａを貫通し、このアンカー孔２５ａに対向した各側面部１９ｂ、２０ｂのアンカー孔１９ｃ，２０ｃを貫通して固定される。
上記以外の構成は第３実施形態と同じである。また、このようにした第５実施形態における補強構造としての機能は、第１実施形態と同じである。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
既存柱の、特定の面側のみを補強する場合に有用である。
【符号の説明】
【００７８】
４      グラウト材
６      帯状繊維シート
１１    鋼板
１１ａ  前面部
１１ｂ  側面部
１１ｃ  アンカー孔
１２    鋼板
１２ａ  前面部
１２ｂ  側面部
１２ｃ  アンカー孔
１３    側面アンカーボルト
１４    座金プレート
１４ａ  貫通孔
１５    ナット
１６    横筋
１７    ナット
１８    帯筋
１９    鋼板
１９ａ  前面部
１９ｂ  側面部
１９ｃ  アンカー孔
２０    鋼板
２０ａ  前面部
２０ｂ  側面部
２０ｃ  アンカー孔
２１    縦リブ
２５    第２側面部
２５ａ  アンカー孔
【図１】
2015063890.tif 000003
【図２】
2015063890.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015063890.tif 000009
【図８】
2015063890.tif 000010
【図９】
2015063890.tif 000011
【図１０】
2015063890.tif 000012
【図１１】
2015063890.tif 000013