(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリオレフィン樹脂内部に練り込むタイプの帯電防止剤であって、初期及び経時的に高性能の帯電防止性能を有する帯電防止剤組成物、および該帯電防止剤組成物を含有するポリオレフィン樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）モノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、トリグリセリン脂肪酸エステルのいずれか１種以上と、（Ｂ）次亜リン酸塩とを含有する帯電防止剤組成物。更に（Ｃ）アルキルジエタノールアミン及び／又はアルキルジエタノールアミドを含有する帯電防止剤組成物。前記帯電防止剤組成物を含有するポリオレフィン組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）モノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、トリグリセリン脂肪酸エステルのいずれか１種以上と、（Ｂ）次亜リン酸塩とを含有することを特徴とする帯電防止剤組成物。
【請求項２】
更に（Ｃ）アルキルジエタノールアミン及び／又はアルキルジエタノールアミドを含有することを特徴とする請求項1に記載の帯電防止剤組成物。
【請求項３】
ポリオレフィン樹脂と、（Ａ）モノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、トリグリセリン脂肪酸エステルのいずれか１種以上と、（Ｂ）次亜リン酸塩とを含有することを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項４】
更に（Ｃ）アルキルジエタノールアミン及び／又はアルキルジエタノールアミドを含有することを特徴とする請求項３に記載のポリオレフィン樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止剤組成物及び帯電防止効果に優れたポリオレフィン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリオレフィン樹脂は、疎水性であるため帯電性が強い。ポリオレフィン樹脂フィルム製造時やフィルム使用段階において静電気による障害、例えば、帯電による塵やホコリの付着といった衛生上の問題やそれによる外観不良等の問題が発生する。これらの問題を解決するために、ポリオレフィン樹脂では、一般的に帯電防止剤が使用されている。
帯電防止剤の使用方法としては、帯電防止剤をポリオレフィン樹脂表面に塗布する方法と樹脂内部に練り込む方法とに大別される。しかし、前者方法では、樹脂成型品の生産工程が多くなり、また帯電防止効果の持続性に難があるため、工業的には後者の方法が主流となっている。
【０００３】
ポリオレフィン樹脂内部に練り込むタイプの帯電防止剤の従来技術としては、例えば、ポリプロピレン樹脂に、特定のエステル含量であるグリセリン脂肪酸エステル及びアルキルジエタノールアミンとアルキルジエタノールアミンの脂肪酸モノエステルとの混合物を配合してなる帯電防止性樹脂組成物（特許文献１）ジグリセリン脂肪酸エステルと、アルキルジエタノールアミドを量含有するポリオレフィン樹脂組成物であって、組成物中のグリセリン脂肪酸エステル含有量が１００ｐｐｍ以下であるポリオレフィン樹脂組成物（特許文献２）、水酸基価とケン化価が特定比率である、グリセリン脂肪酸エステルと、ポリグリセリン脂肪酸エステルとを必須成分とし、（ポリ）オキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル及び／又は脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物を含む熱可塑性樹脂用帯電防止剤 (特許文献３)、等が開示されている。しかし、上記の練り込み型帯電防止剤は経時的に効果が低減するという問題があり、より高性能の帯電防止剤が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７８５４号公報
【特許文献２】特開２００８−３０３２７２号公報
【特許文献３】特開２０１３−２０９６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、初期及び経時的な帯電防止性能を付与したポリオレフィン樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決する為に鋭意研究を重ねた結果、グリセリ脂肪酸エステルと次亜リン酸ナトリウムとをポリオレフィン樹脂に添加することにより上記課題を解決することを見出した。本発明者は、これらの知見に基づき更に研究を重ね、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
［１］（Ａ）モノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、トリグリセリン脂肪酸エステルのいずれか１種以上と、（Ｂ）次亜リン酸塩とを含有することを特徴とする帯電防止剤組成物、
［２］更に（Ｃ）アルキルジエタノールアミン及び／又はアルキルジエタノールアミドを含有することを特徴とする上記［１］に記載の帯電防止剤組成物、
［３］ポリオレフィン樹脂と、（Ａ）モノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、トリグリセリン脂肪酸エステルのいずれか１種以上と、（Ｂ）次亜リン酸塩とを含有することを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物、
［４］更に（Ｃ）アルキルジエタノールアミン及び／又はアルキルジエタノールアミドを含有することを特徴とする上記［３］に記載のポリオレフィン樹脂組成物、
からなっている。
【発明の効果】
【０００７】
ポリオレフィン樹脂に（Ａ）モノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、トリグリセリン脂肪酸エステルのいずれか１種以上と、（Ｂ）次亜リン酸塩とを配合することにより、初期及び経時的な帯電防止性能を付与したポリオレフィン樹脂組成物が得られる。更に（Ｃ）アルキルジエタノールアミン及び／又はアルキルジエタノールアミドを配合することにより、経時的な帯電防止性能を向上したポリオレフィン樹脂組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明で用いられるモノグリセリン脂肪酸エステルとしては、グリセリンと脂肪酸とのエステル化反応生成物、又はグリセリンと油脂とのエステル交換された生成物が挙げられる。
【０００９】
モノグリセリン脂肪酸エステルの原料として用いられる脂肪酸としては、炭素数８〜２２脂肪酸が好ましく、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸等の飽和脂肪酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、テトラデセン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレイン酸、リシノール酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられる。中でも、帯電防止性能及び色調の点からラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸が更に好ましい。これら脂肪酸は１種類又は２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００１０】
本発明で用いられるモノグリセリン脂肪酸エステルは、市販されているものを用いることができ、例えば、リケマールＳ−１００（商品名；理研ビタミン社製）、エレクトロストリッパーＴＳ−５（商品名；花王社製）等が挙げられる。
【００１１】
上記モノグリセリン脂肪酸エステルは、通常、油脂とグリセリンの混合物にアルカリ（例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等）を触媒として添加し、窒素又は二酸化炭素等の任意の不活性ガス雰囲気下、例えば、約１８０〜２６０℃ の範囲、好ましくは約２００〜２５０℃で約０．５〜５時間、好ましくは、約１〜３時間加熱してエステル交換反応するか、又は脂肪酸とグリセリンの混合物に酸又はアルカリを触媒として添加し、窒素又は二酸化炭素等の任意の不活性ガス雰囲気下で、例えば約１８０〜２６０℃ の範囲、好ましくは約２００〜２５０℃で約０．５〜５時間、好ましくは約１〜３時間加熱してエステル化反応を行い、反応終了後触媒を中和し、得られた反応混合物から未反応のグリセリン及びトリグリセライドを可及的に除去することにより得ることができる。前記未反応のグリセリン及びトリグリセライドを除去する方法としては、例えば減圧蒸留、分子蒸留、カラムクロマトグラフィー又は液液抽出等自体公知の方法が挙げられる。グリセリン及びトリグリセライド除去後、所望により脱色、脱臭等の処理を行ってよい。
【００１２】
発明で用いられるジグリセリン脂肪酸エステルは、ジグリセリンと脂肪酸とのエステル化反応生成物であり、エステル化反応等自体公知の方法で製造される。
【００１３】
ジグリセリン脂肪酸エステルの原料として用いられるジグリセリンとしては、通常グリセリンに少量の酸又はアルカリを触媒として添加し、窒素又は二酸化炭素等の任意の不活性ガス雰囲気下で、例えば約１８０℃以上の温度で加熱し、重縮合反応させて得られるグリセリンの平均重合度が約１．５〜２．４、好ましくは平均重合度が約２．０のジグリセリン混合物が挙げられる。また、ジグリセリンはグリシドール又はエピクロルヒドリン等を原料として得られるものであっても良い。反応終了後、必要であれば中和、脱塩、脱色等の処理を行ってよい。
【００１４】
本発明においては、上記ジグリセリン混合物を、例えば蒸留又はカラムクロマトグラフィー等自体公知の方法を用いて精製し、グリセリン２分子からなるジグリセリンを約５０質量％以上、好ましくは約８５質量％以上に高濃度化した高純度ジグリセリンが、好ましく用いられる。
【００１５】
ジグリセリン脂肪酸エステルの原料として用いられる脂肪酸としては、炭素数８〜２２脂肪酸が好ましく、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸等の飽和脂肪酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、テトラデセン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレイン酸、リシノール酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられる。中でも、帯電防止性能及び色調の点からラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸が更に好ましい。これら脂肪酸は１種類又は２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００１６】
ジグリセリン脂肪酸エステルは、市販されているものを用いることができ、例えば、ポエムＤＬ−１００、ポエムＤＳ−１００Ａ、ポエムＤＯ−１００Ｖ、リケマールＬ−７１−Ｄ（商品名；いずれも理研ビタミン社製）等が挙げられる。
【００１７】
ジグリセリン脂肪酸エステルの製法の概略は以下の通りである。
例えば、攪拌機、加熱用のジャケット又は邪魔板等を備えた通常の反応容器に、ジグリセリンと脂肪酸（例えば、ラウリン酸）を約１：０．８〜１：１．６、好ましくは約１：１のモル比で仕込み、通常触媒として水酸化ナトリウムを加えて攪拌混合し、窒素ガス雰囲気下で、エステル化反応により生成する水を系外に除去しながら、所定温度で加熱する。前記所定温度は通常、約１８０〜２６０℃の範囲、好ましくは約２００〜２５０℃の範囲である。また、反応における圧力条件は減圧下又は常圧下で、反応時間は約０．５〜１５時間、好ましくは約１〜３時間である。反応の終点は、通常反応混合物の酸価を測定し、酸価約１２以下を目安とするのが好ましい。得られた反応液は、未反応の脂肪酸、未反応のジグリセリン、ジグリセリンモノ脂肪酸エステル、ジグリセリンジ脂肪酸エステル、ジグリセリントリ脂肪酸エステル及びジグリセリンテトラ脂肪酸エステル等を含む混合物である。
【００１８】
エステル化反応終了後、反応混合物中に残存する触媒を中和する。その際、エステル化反応の温度が約２００℃以上の場合は液温を約１８０〜２００℃に冷却してから中和処理を行うのが好ましい。また反応温度が約２００℃以下の場合は、そのままの温度で中和処理を行ってよい。中和後、上記反応混合物を、所望により冷却して、約１００〜１８０℃、好ましくは約１３０〜１５０℃に保ち、好ましくは約０．５時間以上、更に好ましくは約１〜１０時間放置するのが好ましい。未反応のジグリセリンが下層に分離した場合はそれを除去するのが好ましい。
【００１９】
上記処理により得られたジグリセリン脂肪酸エステルは、モノエステル体の含有量が通常約３０％以上５０％未満のものであるが、所望により、該ジグリセリン脂肪酸エステルを、例えば流下薄膜式分子蒸留装置又は遠心式分子蒸留装置等を用いて分子蒸留するか、又はカラムクロマトグラフィーもしくは液液抽出等自体公知の方法を用いて精製することにより、全体に対してモノエステル体を約５０％以上、好ましくは約７０％以上含むジグリセリン脂肪酸エステルを得ることもできる。
【００２０】
本発明で用いられるトリグリセリン脂肪酸エステルとは、トリグリセリンと脂肪酸とのエステル化反応生成物であり、エステル化反応等自体公知の方法で製造される。
【００２１】
トリグリセリン脂肪酸エステルの原料として用いられるトリグリセリンとしては、通常グリセリンに少量の酸（例えば、濃硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等）又はアルカリ（例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等）を触媒として添加し、窒素又は二酸化炭素等の任意の不活性ガス雰囲気下で、例えば約１８０℃以上の温度で加熱し、重縮合反応させて得られるグリセリンの平均重合度が約２．５〜３．４、好ましくは平均重合度が約３．０のトリグリセリン混合物が挙げられる。また、トリグリセリンはグリシドール又はエピクロルヒドリン等を原料として得られるものであっても良い。反応終了後、所望により中和、脱塩、脱色等の処理を行ってよい。本発明においては、上記トリグリセリン混合物を、例えば蒸留又はカラムクロマトグラフィー等自体公知の方法を用いて精製し、グリセリン３分子からなるトリグリセリンを約５０％以上、好ましくは約８０％以上に高濃度化した高純度トリグリセリンが好ましく用いられる。
【００２２】
トリグリセリン脂肪酸エステルの原料として用いられる脂肪酸としては、炭素数８〜２２脂肪酸が好ましく、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸等の飽和脂肪酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、テトラデセン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレイン酸、リシノール酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられる。中でも、帯電防止性能及び色調の点からラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸が更に好ましい。これら脂肪酸は１種類又は２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００２３】
トリグリセリン脂肪酸エステルは、市販されているものを用いることができ、例えば、ポエムＴＲＬ−１００（商品名；理研ビタミン社製）が挙げられる。
【００２４】
トリグリセリン脂肪酸エステルの製法の概略は以下の通りである。
例えば、攪拌機、加熱用のジャケット、邪魔板等を備えた通常の反応容器に、トリグリセリンと脂肪酸（例えば、ラウリン酸）を約１：０．８〜１：１．６、好ましくは約１：１のモル比で仕込み、通常触媒として水酸化ナトリウムを加えて攪拌混合し、窒素ガス雰囲気下で、エステル化反応により生成する水を系外に除去しながら、所定温度で加熱する。反応温度は通常、約１８０〜２６０℃の範囲、好ましくは約２００〜２５０℃の範囲である。また、反応における圧力条件は減圧下又は常圧下で、反応時間は約０．５〜１５時間、好ましくは約１〜３時間である。反応の終点は、通常反応混合物の酸価を測定し、酸化約１２以下を目安とするのが好ましい。得られた反応液は、未反応の脂肪酸、未反応のトリグリセリン、トリグリセリンモノ脂肪酸エステル、トリグリセリンジ脂肪酸エステル、トリグリセリントリ脂肪酸エステル、トリグリセリンテトラ脂肪酸エステル及びトリグリセリンペンタ脂肪酸等を含む混合物である。
【００２５】
エステル化反応終了後、反応混合物中に残存する触媒を中和する。その際、エステル化反応の温度が約２００℃以上の場合は液温を約１８０〜２００℃に冷却してから中和処理を行うのが好ましい。また反応温度が約２００℃以下の場合は、そのままの温度で中和処理を行ってよい。中和後、上記反応混合物を、所望により冷却して、約１００〜１８０℃、好ましくは約１３０〜１５０℃に保ち、好ましくは約０．５時間以上、更に好ましくは約１〜１０時間放置するのが好ましい。未反応のトリグリセリンが下層に分離した場合はそれを除去するのが好ましい。
【００２６】
上記処理により得られたトリグリセリン脂肪酸エステルを、更に減圧下で蒸留して残存する未反応のトリグリセリンを留去し、続いて、例えば流下薄膜式分子蒸留装置又は遠心式分子蒸留装置等を用いて分子蒸留するか、又はカラムクロマトグラフィーもしくは液液抽出等自体公知の方法を用いて精製することにより、モノエステル体を約７０％以上含むトリグリセリン脂肪酸エステルを得ることができる。
【００２７】
本発明では、上記モノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、トリグリセリン脂肪酸エステルのいずれか１種以上が用いられる。
【００２８】
本発明で用いられる次亜リン酸塩としては、例えば、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸マグネシウム、次亜リン酸カルシウム等が挙げられる。上記した次亜リン酸塩は、１種又は２種以上を用いても良い。次亜リン酸塩の中でも、取り扱いや入手のしやすさの点を考慮すると、次亜リン酸ナトリウムが好ましい。
【００２９】
本発明では、更にアルキルジエタノールアミン及び／又はアルキルジエタノールアミドを用いることができる。アルキルジエタノールアミン及び／又はアルキルジエタノールアミドを併用することにより、経時的な帯電防止性能を向上することができるので好ましい。
【００３０】
本発明で用いられるアルキルジエタノールアミンは、下記一般式（１）で示されるものである。
ＲＮ（Ｃ２Ｈ４０Ｈ）２  （１）    （但し、Ｒはアシル基）
【００３１】
上記一般式のアシル基の炭素数に特に制限はないが、好ましくは炭素数８〜２２、より好ましくは炭素数１２〜２２、更により好ましく炭素数１２〜１８である。これらの炭素数のアシル基を有するアルキルジエタノールアミンとしては、例えば、ラウロイルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン等が挙げられる。
【００３２】
アルキルジエタノールアミンは、市販されているものを用いることができ、例えば、アンステックスＳＡ−２０（商品名；東邦化学社製）、ＴＢ−１２（商品名；松本油脂社製）、エソミンＴ−１２（商品名；ライオン社製）等が挙げられる。
【００３３】
本発明で用いられるアルキルジエタノールアミドは、下記一般式（２）で示されるものである。
ＲＮＯ（Ｃ２Ｈ４０Ｈ）２  （２）    （但し、Ｒはアシル基）
【００３４】
上記一般式のアシル基の炭素数に特に制限はないが、好ましくは炭素数８〜２２、より好ましくは炭素数１２〜２２、更により好ましく炭素数１２〜１８である。これらの炭素数のアシル基を有するアルキルジエタノールアミドとしては、例えば、ラウロイルジエタノールアミド、ステアリルジエタノールアミド等が挙げられる。
【００３５】
アルキルジエタノールアミドは、市販されているものを用いることができ、例えば、アミゾールＭＹ−１３（商品名；川研ファインケミカル社製）、アミノーンＬ−０２（商品名；花王社製）等が挙げられる。
【００３６】
本発明の帯電防止剤組成物は、（Ａ）モノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、トリグリセリン脂肪酸エステルのいずれか１種以上（以下Ａ成分という）と（Ｂ）次亜リン酸塩（以下Ｂ成分という）を含めばよく、その配合比率（質量％）としてはＡ成分／Ｂ成分は、好ましくは３０／７０〜８０／２０、より好ましくは４０／６０〜６０／４０である。Ａ成分が８０質量％を超える、又は３０質量％未満であると、本発明の効果を発揮できない場合がある。
【００３７】
更に（Ｃ）アルキルジエタノールアミン及び／又はアルキルジエタノールアミド（以下Ｃ成分という）を併用する場合、Ｃ成分の配合比率は、Ａ成分とＣ成分が好ましくはＡ成分／Ｃ成分が４０／６０〜９０／１０、より好ましくは６０／４０〜８０／２０である。Ｃ成分が上記範囲を超えると、本発明の効果を発揮できない場合がある。
【００３８】
本発明の帯電防止剤組成物は、ポリオレフィン樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等に上記Ａ成分及びＢ成分又はＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分を高濃度に含むマスターバッチの形態としても良い。マスターバッチ中のＡ成分及びＢ成分又はＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の配合量は特に制限はないが、Ａ成分及びＢ成分又はＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の合計量が好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２０質量％である。マスターバッチの形態とすることにより、ポリオレフィン樹脂組成物を製造する際、作業性が改善されるため好ましい。
【００３９】
本発明の帯電防止剤組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で他の物質を配合しても良く、例えば熱安定剤、酸化防止剤、中和剤、核剤、滑剤、耐候剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
【００４０】
本発明の帯電防止剤組成物の製造方法としては、Ａ成分及びＢ成分又はＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分を均一に混合できれば特に制限はない。マスターバッチの製造方法としては、ポリオレフィン樹脂、Ａ成分及びＢ成分又はＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分を均一に混合すればよくその製造方法に特に制限はないが、例えば、各原料を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等を用いて加熱しながら混練して溶融混練することにより製造することができる。
【００４１】
ポリオレフィン樹脂と、Ａ成分と、Ｂ成分とを含有するポリオレフィン樹脂組成物又はポリオレフィン樹脂と、Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分とを含有するポリオレフィン樹脂組成物も本発明の形態の１つである。Ａ成分及びＢ成分又はＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分は、帯電防止剤組成物の形態としてポリオレフィン樹脂と配合しても良いし、Ａ成分及びＢ成分又はＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分それぞれ単独でポリオレフィン樹脂と配合しても良い。
【００４２】
前記ポリオレフィン樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンの単独重合体、前記α−オレフィン同士の共重合体、前記α−オレフィンと共重合可能なα−オレフィン以外の単量体とα−オレフィンとの共重合体、及びこれらの混合物等が挙げられる。前記のα−オレフィンと共重合可能なα−オレフィン以外の単量体としては、酢酸ビニル、マレイン酸、ビニルアルコール、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。
【００４３】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物中のＡ成分及びＢ成分又はＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の配合量としては、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対してＡ成分及びＢ成分又はＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の合計量が０．０５〜２．０質量部となるように配合することが好ましく、０．１〜１．０質量％となるように配合することがより好ましい。この範囲内であれば、本発明の効果を発揮するため好ましい。
【００４４】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で通常ポリオレフィン樹脂に用いる他の物質を配合することができ、例えば熱安定剤、酸化防止剤、中和剤、核剤、耐候剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤等の各種添加剤が挙げられる。
【００４５】
ポリオレフィン樹脂と本発明の帯電防止剤組成物（マスターバッチを含む）又はＡ成分及びＢ成分或いはＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分とを加熱しながら練り込んで混合することによりポリオレフィン樹脂組成物が得られる。このようにして得られたポリオレフィン樹脂組成物は、押出成形、射出成形、圧縮成形、シート成形、真空成形、発泡成形、溶融紡糸法等の種々の成形手段に供して任意の形状の成形体として使用することができる。これら成形体の用途としては、包材、電線被覆材、ハウス・トンネル等の農業用資材、玩具・文具等の雑貨・日用品、壁紙等の建材、家電、自動車等に広く用いられる。
【００４６】
以下に本発明を実施例で説明するが、これは本発明を単に説明するだけのものであって、本発明を限定するものではない。
【実施例】
【００４７】
＜帯電防止剤組成物（マスターバッチ）の作製＞
（１）原材料
［Ａ成分］
Ａ‐１  モノグリセリン脂肪酸エステル（商品名：リケマールＳ−１００Ａ；理研ビタミン社製）
Ａ‐２  ジグリセリン脂肪酸エステル（商品名：ポエムＤＬ−１００；理研ビタミン社製）
Ａ‐３  トリグリセリン脂肪酸エステル（商品名：ポエムＴＲＬ−１００；理研ビタミン社製）
［Ｂ成分］
Ｂ‐１  次亜リン酸ナトリウム（商品名：次亜リン酸ソーダ；不二化学薬品社製）
［ポリオレフィン樹脂］
ポリエチレン樹脂（商品名：ノバテックＬＣ６０５Ａ；日本ポリエチレン社製）
［Ｃ成分］
Ｃ‐１  ステアリルジエタノールアミン（商品名：アンステックスＳＡ−２０；東邦化学社製）
Ｃ‐２  ステアリルジエタノールアミド（商品名：アミゾールＳＤＥ；川研ファインケミカル社製）
【００４８】
（２）配合
上記原材料を用いて作製した帯電防止剤組成物の配合を表１に、マスターバッチの配合を表２に示す。
【００４９】
【表１】
2015110731.tif 000002
【００５０】
（３）帯電防止剤組成物（マスターバッチ）の作製
マスターバッチは、表１に記載の原材料の１０倍量を二軸押出機（型式：ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＭＧ−ＮＨ；テクノベル社製）を用いてバレル温度１６０℃、ヘッド温度１６０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、押出量２．０ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練し、ストランド状に押し出されたものをペレタイザーにてカットしてペレット状のマスターバッチ（実施例品１〜６、比較例品１〜４）を得た。
【００５１】
＜ポリエチレン樹脂組成物及びその成形品（フィルム）の作製＞
（１）原材料
［ポリオレフィン樹脂］
ポリエチレン樹脂（商品名：ノバテックＬＣ６０５Ａ；日本ポリエチレン社製）
［Ａ成分］
Ａ‐１  モノグリセリン脂肪酸エステル（商品名：リケマールＳ−１００Ａ；理研ビタミン社製）
Ａ‐２  ジグリセリン脂肪酸エステル（商品名：ポエムＤＬ−１００；理研ビタミン社製）
Ａ‐３  トリグリセリン脂肪酸エステル（商品名：ポエムＴＲＬ−１００；理研ビタミン社製）
［Ｂ成分］
Ｂ‐１  次亜リン酸ナトリウム（商品名：次亜リン酸ソーダ；不二化学薬品社製）
［Ｃ成分］
Ｃ‐１  ステアリルジエタノールアミン（商品名：アンステックスＳＡ−２０；東邦化学社製）
Ｃ‐２  ステアリルジエタノールアミド（商品名：アミゾールＳＤＥ；川研ファインケミカル社製）
［Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分以外の帯電防止成分（Ｄ成分とする）］
Ｄ−１  ステアリルジエタノールアミンモノステアレート（商品名：アンステックスＳＡ−３００Ｆ；東邦化学社製）
［帯電防止剤組成物（マスターバッチ）］
上記方法で得られたマスターバッチ（実施例品１〜６、比較例品１〜４）
【００５２】
（２）配合
上記原材料を用いて作製したポリエチレン樹脂組成物の配合を表２、３に示す。
【００５３】
【表２】
2015110731.tif 000003
【００５４】
【表３】
2015110731.tif 000004
【００５５】
（３）ポリエチレン樹脂組成物及びその成形品（フィルム）の作製
表２、３に記載の原材料の１０倍量を単軸押出機（φ２０ｍｍスクリューＬ／Ｄ＝２０、シリンダー温度：２００℃）で混練し（ポリエチレン樹脂組成物）、次いでＴダイ法にてフィルム厚５０μｍのポリエチレンフィルム（試作品１〜３３）を作製した。
【００５６】
＜帯電防止効果の評価＞
得られたポリエチレンフィルム（試作品１〜３３）の帯電防止効果は、シート表面の表面固有電気抵抗率をシートを作製してから１日後、１４日後及び３０日後に測定した。測定した表面固有電気抵抗値を下記評価基準で評価して記号化した。表面固有電気抵抗率測定条件は下記の条件で行った。評価かを表４に示す。
（表面固有電気抵抗値測定条件）
試験機械：超絶縁計  ＳＭ−８２２０（東亜ＤＫＫ社製）
印加電圧：５００Ｖ
印加時間：１分
温度    ：２０℃
湿度    ：６５％
（評価基準）
表面固有電気抵抗値が１０９以下              ：◎
表面固有電気抵抗値が１０１０以上１０１１未満  ：○
表面固有電気抵抗値が１０１１以上１０１２未満  ：△
表面固有電気抵抗値が１０１２以上            ：×
【００５７】
【表４】
2015110731.tif 000005
結果より、本発明のポリオレフィン樹脂組成物の成形品（フィルム）である試作品（１〜１８）は、帯電防止効果は、１日後、１４日後、３０日後のいずれも効果があり初期帯電防止性能及び継時的な帯電防止性能を有していた。特に、Ｃ成分を含む試作品（１１、１６）は、Ｃ成分を含まない試作品（１、１３）より３０日後の継時的な帯電防止性能を向上していた。
一方、本発明とは異なるポリオレフィン樹脂組成物の成形品（フィルム）である試作品（２１〜２６、２９、３１〜３３）は帯電防止性能を有せず、試作品（１９、２０、３０）は、１日後の初期帯電防止性能を有するが、１４日後及び３０日後の経時的な帯電防止性能を有せず、試作品（２７、２８）は、１４日後及び３０日後の経時的な帯電防止性能を有するが、１日後の初期帯電防止性能を有しなかった。