(57)【要約】      （修正有）【課題】経時での現像装置内の現像剤の固着を防止することができる現像装置を提供する。【解決手段】現像装置は、現像剤を搬送する現像剤搬送部材５３、５４と、記現像剤搬送部材で搬送された現像剤の搬送路５７を備え、少なくとも現像剤搬送部材５３、５４の表面又は搬送路５７の表面を、現像剤難付着特性を有する表面９０とした。現像剤難付着特性を有する表面９０は、その表面９０の凹凸形状により現像剤難付着性を発現している。現像剤難付着特性を有する表面９０は、走査型プローブ顕微鏡で計測した測定長さ２μｍにおける表面粗さＲａが２５ｎｍよりも大きい。現像剤難付着特性を有する表面９０は、接触式表面粗さ計でＪＩＳ  Ｂ０６０１：‘０１に従って測定した表面粗さＲａが５μｍよりも小さい。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に現像剤を有する現像装置において、
前記ケース内の現像剤と接触する面が現像剤難付着特性を備え、
前記現像剤難付着特性を有する面は、その表面の凹凸形状により現像剤難付着性を発現している現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
前記現像剤難付着特性を有する表面は、走査型プローブ顕微鏡で計測した測定長さ２μｍにおける表面粗さＲａが２５ｎｍよりも大きい現像装置。
【請求項３】
請求項２記載の現像装置において
前記現像剤難付着特性を有する表面は、接触式表面粗さ計でＪＩＳ  Ｂ０６０１：‘０１に従って測定した表面粗さＲａが５μｍよりも小さい現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一つに記載の現像装置において、
前記現像剤難付着特性を有する表面は、規則的な凹凸形状を有する現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載の現像装置において、
前記ケース内に配置され、前記現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、
前記現像剤搬送部材で搬送された現像剤の搬送経路を備え、
前記現像剤難付着特性を有する表面は、少なくとも前記現像剤搬送部材の表面又は前記搬送経路の搬送面である現像装置。
【請求項６】
請求項５記載の現像装置において、
前記ケース内の長手方向で遮蔽されることで構成される空間のうちで、前記現像剤担持体からの現像剤を回収する空間をなす現像剤回収部と、
前記現像剤担持体に向けて現像剤を供給する現像剤供給部と、
前記２つの空間の長手方向両端部に配された現像剤を循環搬送させるための連通部と、を備え、
前記現像剤搬送部材は、前記現像剤回収部および前記現像剤供給部にそれぞれ配置されている第一の現像剤搬送部材および第二の現像剤搬送部材であり、少なくとも前記第一の現像剤搬送部材の表面又は前記第二の現像剤搬送部材の表面が現像剤難付着特性を有する現像装置。
【請求項７】
請求項５記載の現像装置において、
前記ケース内に設けられた現像剤担持体と、
前記ケース内の長手方向で遮蔽されることで構成される空間のうちで、前記現像剤担持体からの現像剤を回収する空間をなす現像剤回収部と、
前記現像剤担持体に向けて現像剤を供給する現像剤供給部と、
前記現像剤回収部の下流から現像剤供給部の上流へ向けて現像剤を搬送する現像剤搬送部と、
前記３つ空間の長手方向両端部に配された現像剤を循環搬送させるための連通部とを備え、
前記現像剤搬送部材は、前記現像剤回収部、現像剤供給部、現像剤搬送部にそれぞれ配置されている第一の現像剤搬送部材、第二の現像剤搬送部材、第三の現像剤搬送部材であり、
少なくとも前記第一の現像剤搬送部材、第二の現像剤搬送部材又は第三の現像剤搬送部材の表面が現像剤難付着特性を有する現像装置。
【請求項８】
請求項５記載の現像装置において、
前記ケース内を、仕切られて形成された２つの現像剤収容部と、
前記２つの現像剤収納部を連通する開口部を備え、
前記現像剤搬送部材は、前記２つの現像剤収納部にそれぞれ配置され、各現像剤収容部内の現像剤を循環搬送させる第一の現像剤搬送部材と第二の現像剤搬送部材であり、
少なくとも前記第一の現像剤搬送部材又は第二の現像剤搬送部材の表面が現像剤難付着特性を有する現像装置。
【請求項９】
請求項５記載の現像装置において、
前記ケース内に設けられた現像剤担持体と、
前記ケース内で縦方向に遮蔽されることで構成される空間のうちで、上方に位置して前記現像剤担持体からの現像剤を回収する空間をなす現像剤回収部と、
前記縦方向下部に位置して前記現像剤担持体に向けて現像剤を供給する現像剤供給部と、
前記現像剤回収部および現像剤供給部にそれぞれ配置されている第一の現像剤搬送部材および第二の現像剤搬送部材と、
前記第一、第二の現像剤搬送部の長手方向両端部に位置し、前記現像剤回収部と前記現像剤供給部とを連通する連通部を有した遮蔽部材とを備え、
前記搬送経路は、前記遮蔽部材に設けられ、前記現像剤担持体から離脱した現像剤を前記現像剤回収部に案内する回収ガイドであり、
前記回収ガイドの表面が現像剤難付着特性を有する現像装置。
【請求項１０】
請求項９記載の現像装置において、
前記回収ガイドのうち、前記第一の現像剤搬送部材の外径線の重力方向下方に向けた二つの接線内の領域の部位は、現像剤難付着特性を有する表面が形成されていない現像装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の現像装置において、
前記回収ガイドは平面である現像装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１つに記載の現像装置と、像担持体、帯電装置又は前記担持体のクリーニング装置のうちの少なくとも１つを備えたプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１２記載のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１１の何れか１つに記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【請求項１５】
現像装置から供給される現像剤によって可視像が形成される像担持体上に残留した現像剤をクリーニング装置で回収し、当該クリーニング装置により回収された現像剤を前記現像手段に戻す現像剤回収部を備え、
前記現像剤回収部内の現像剤と接触する面が現像剤難付着特性を備え、
前記現像剤難付着特性を有する面は、その表面の凹凸形状により現像剤難付着性を発現している画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の画像形成装置において、
前記現像剤難付着特性を有する表面は、走査型プローブ顕微鏡で計測した測定長さ２μｍにおける表面粗さＲａが２５ｎｍよりも大きい画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の現像装置において
前記現像剤難付着特性を有する表面は、接触式表面粗さ計でＪＩＳ  Ｂ０６０１：‘０１に従って測定した表面粗さＲａが５μｍよりも小さい画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記現像剤回収部は、前記クリーニング装置により回収された現像剤を搬送する搬送部材と、前記搬送部材が配置されているとともに、前記クリーニング装置と前記現像装置とに接続された現像剤回収部搬送路を有し、少なくとも前記搬送部材の表面又は前記現像剤回収部搬送路の壁面が、現像剤難付着特性を有する面である画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の電子写真技術を用いた画像形成装置では、感光体や中間転写体などの像担持体上に現像剤で可視像を形成し、当該可視像を最終的に記録媒体上に転写するが、転写しきれない可視像の現像剤が像担持体上に残留することから、残留した現像剤を回収するクリーニング装置を備えている。画像形成装置では、クリーニング装置で回収した回収現像剤を現像装置へ戻すための現像剤回収搬送路を備えたものがある。また、環境負荷の低減のために、現像剤の低融点化が進められているが、装置稼動時の温度上昇や高温高湿環境下での放置、あるいは経時での現像剤劣化を要因とした、現像装置内での現像剤が固着や、現像剤回収搬送路内での現像剤の固着のおそれがある。現像剤回収搬送路内に固着した現像剤が振動などにより剥がれると、現像装置内に搬送されて異常画像の発生要因となり兼ねない。
【０００３】
現像剤の固着を抑制する技術として、例えば特許文献１では、トナーカートリッジから現像装置にキャリアとトナーからなる現像剤を搬送する現像剤供給搬送路の内壁に、離型剤を塗布するものが開示されている。しかし、本発明者らが鋭意研究したところ、離型剤を塗布しても、必ずしも現像剤固着が抑制されないことがわかった。
また、特許文献２では、回収した現像剤をリサイクルするか廃棄するかを切り替える切替手段を設け、その切替手段の動作を制御している。しかし、画像形成装置の電源が切られた状態では切替手段を制御することはではないため、画像形成装置の停止時のユニット着脱による振動や、ユーザーによって想定外の振動が与えられると、固着した現像剤が剥がれ落ちてしまうことを解消するには至らない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、経時での現像装置内の現像剤の固着を抑制することを、その目的とする。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、経時での現像剤回収搬送路内の現像剤の固着を抑制することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係るケース内に現像剤を有する現像装置では、ケース内の現像剤と接触する面が現像剤難付着特性を備え、現像剤難付着特性を有する面は、その表面の凹凸形状により現像剤難付着性を発現している構成とした。
本発明に係る画像形成装置は、現像装置から供給される現像剤によって可視像が形成される像担持体上に残留した現像剤をクリーニング装置で回収し、当該クリーニング装置により回収された現像剤を現像手段に戻す現像剤回収部を備え、現像剤回収部内の現像剤と接触する面が現像剤難付着特性を備え、現像剤難付着特性を有する面は、その表面の凹凸形状により現像剤難付着性を発現している構成とした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る現像装置によれば、ケース内の現像剤と接触する面を、その表面の凹凸形状により現像剤難付着性を発現する面とすることで、経時での現像装置内の現像剤の固着を抑制することができる。
本発明に係る現像剤回収部を備えた画像形成装置によれば、クリーニング装置により回収された現像剤を現像手段に戻す現像剤回収部内の現像剤と接触する面を、その表面の凹凸形状により現像剤難付着性を発現する面とすることで、経時での現像剤回収部内の現像剤の固着を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】現像装置とプロセスカートリッジを有する画像形成装置の一実施形態の構成を説明するための模式図。
【図２】プロセスカートリッジの構成の一実施形態を説明するための図。
【図３】本発明に係る現像装置の一実施形態の概略構成を説明するための図。
【図４】本発明に係る現像装置の一実施形態の要部を示す斜視図である。
【図５】現像装置の平面視と正面視及び現像剤の循環状態を説明するための図。
【図６】現像装置における回収現像剤搬送室および供給現像剤搬送室での現像剤の循環状態を説明するための図。
【図７】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る現像装置の構成を説明する図、（ｂ）は第１の実施形態が適用された現像剤搬送部材の構成を説明する拡大図。
【図８】（ａ）は第１の実施形態の変形例１が適用された現像剤搬送部材の構成を説明する拡大図、（ｂ）は第１の実施形態の変形例２が適用された現像剤搬送部材の構成を説明する拡大図。
【図９】（ａ）は第１の実施形態の変形例３に係る現像装置の構成を説明する図、（ｂ）は変形例３で本発明が適用された現像剤搬送部材の構成を説明する拡大図。
【図１０】（ａ）は第１の実施形態の変形例４に係る現像装置の構成を説明する図、（ｂ）は変形例４で本発明が適用された現像剤搬送部材の構成を説明する拡大図。
【図１１】第１の実施形態の変形例４に係る現像装置内での現像剤の流れを示す拡大図。
【図１２】第１の実施形態の変形例５に係る現像装置の構成と、本発明が適用された回収ガイドの構成を説明する拡大図。
【図１３】第１の実施形態の変形例６に係る現像装置の構成と、本発明が適用された回収ガイドの構成を説明する拡大図。
【図１４】現像剤回収部を備えた画像形成装置の一実施形態を説明するための模式図。
【図１５】クリーニング装置から現像装置への現像剤の流れを示す模式図。
【図１６】現像剤回収部の構成を説明する斜視図。
【図１７】（ａ）、（ｂ）は本発明の第２の実施形態の構成と現像剤の流れを説明する拡大斜視図。
【図１８】（ａ）は新品のトナー粒子が平滑面上にある状態を示す概略図、（ｂ）は劣化したトナーが微細な凹凸面上にある状態を示す概略図、（ｃ）は、表面粗さＲａが５μｍの概略図。
【図１９】トナーと各種現像剤難付着性表面のＳＰＭ観察結果を説明する図。
【図２０】経時評価前後のトナーと各種現像剤難付着性表面との付着力と、ＳＰＭで計測した表面粗さＲａとの関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて本発明を実施するための複数の実施形態と変形例について説明する。
第１の実施形態及びその変形例は、現像装置内に現像剤難付着特性を有する部材や部分を設けたものである。このような現像装置と、それを用いる画像形成装置について順次説明する。現像装置の形態としては複数のものを説明するが、いずれの場合も画像形成装置本体に対して、単独で着脱可能、あるいは、プロセスカートリッジの一部として構成された場合には、プロセスカートリッジとして画像形成装置本体に着脱可能であるものとする。また各現像装置やプロセスカートリッジを着脱可能に支持する画像形成装置としては、図１に示すものを例示するに留め、各実施形態におけるプロセスカートリッジ及び現像装置は、図１の画像形成装置本体に対して着脱可能であるものとする。第１の実施形態及びその変形例において、同一機能を有すものの説明は、後段の変形例では適宜省略する。
【０００９】
図１は、本発明に係る現像装置が含まれるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の構成を示す模式図である。図１において、符号１０は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、３２は原稿を搬送する原稿搬送部を備え原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、３０は出力画像が積載される排紙トレイ、２６は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、２７は給紙部に収容される記録媒体Ｐを１枚ずつ給紙する給紙ローラ、２８は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ対を示している。
符号６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋは、各色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））の作像部であり、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫは各色のトナー像が形成される像担持体としての感光体ドラム、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋは各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像装置、９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋは各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）を示している。
符号８は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写体としての中間転写ベルト８Ａを備えた中間転写ユニット、１９は中間転写ベルト８Ａ上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写部材としての２次転写バイアスローラ、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、３１は各色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）のトナー（トナー粒子）を現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋに供給する各色のトナーボトル３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１ＢＫを収容するボトル収容器を示している。
【００１０】
図１に示すように、装置本体１０には、中間転写ユニット８が配置されている。各色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋは、中間転写ユニット８の中間転写ベルト８Ａに下方から対向するように並設されている。４つの作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋは、電子写真方式の作像プロセスに用いられるトナーの色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））が異なる以外はほぼ同一構造であり、例えば図２に示すような構成となっている。図２においては、作像部６と感光体ドラム１と１次転写バイアスローラ９とにおける符号のアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を省略して図示している。
【００１１】
図２に示す作像部６は、像担持体としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１の周囲に配設された帯電部４、現像部としての現像装置５、クリーニング部２等で構成されている（図１では現像装置５のみ表示）。作像部６では、感光体ドラム１上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われ、感光体ドラム１上に所望のトナー像が形成される。
作像部６を構成する、感光体ドラム１、帯電部４、現像部（現像装置）５、クリーニング部２は、纏めて収容可能なユニットで構成されるプロセスカートリッジ４０に設けられている。プロセスカートリッジ４０は、それぞれ、画像形成装置本体（以下、「装置本体」と記す）１００に対して着脱自在に設置できるように構成されていて、それぞれが寿命に達したときに、新品のものに交換可能とされている。なお図１では、プロセスカートリッジ４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋとしている。
このように、装置本体１００に着脱可能に設けられるプロセスカートリッジ４０とすることにより、作像部６のメンテナンスを行う際の作業性が向上し、かつ交換も容易となり、リサイクル性が向上する。
【００１２】
以下、図１に示す画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。なお、各色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））の作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋにおいて感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫ上で行なわれる作像プロセスについては、図２も参照して説明する。
【００１３】
まず、原稿は、図示しない原稿搬送部の搬送ローラによって原稿台から搬送されて、原稿読込部３２のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部３２で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
より詳しく述べると、図示を省略しているが、原稿読込部３２は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理を行ない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、例えばレーザ光走査方式の光書込装置からなる露光部（図示省略）に送信される。そして、露光部からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光Ｌ（図２）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００１４】
一方、４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫは、それぞれ、図１において時計回り方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫの表面は、帯電部４（図２参照）との対向部で、一様に帯電される（帯電工程）。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫ表面は、不図示の露光部から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって静電潜像が形成される（露光工程）。
【００１５】
より具体的には、露光部において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光Ｌが各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光Ｌは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる。
イエロー成分に対応したレーザ光Ｌは、紙面左側から１番目の感光体ドラム１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部４にて帯電された後の感光体ドラム１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光Ｌは、紙面左から２番目の感光体ドラム１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。
シアン成分のレーザ光Ｌは、紙面左から３番目の感光体ドラム１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。
ブラック成分のレーザ光Ｌは、紙面左から４番目の感光体ドラム１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１６】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部の現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋとの対向位置に達する。そして、各現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋから感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程）。
【００１７】
その後、現像工程後の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト８Ａとの対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト８Ａの内周面に当接するように１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋが設置されている。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋの位置で、中間転写ベルト８Ａ上に、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム１上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１８】
その後、転写工程後の各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部２（図２参照）との対向位置に達する。そして、クリーニング部２のクリーニングブレード２ａ等で、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程）。その後、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫ表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫ上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００１９】
なお、上述した作像プロセスは、４つの作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６ＢＫで、それぞれおこなわれる。すなわち、図１を参照して、作像部の下方に配設された露光部から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６ＢＫの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。その後、上述した現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８Ａ上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８Ａ上にカラー画像が形成される。
【００２０】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８Ａを感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト８Ａは、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８Ａ上に重ねて１次転写される。
【００２１】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８Ａは、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８Ａを挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８Ａ上に形成されたカラートナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８Ａには、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。中間転写ベルト８Ａ上に残存する未転写トナーは、図示せぬベルトクリーニングユニットによって除去されることで初期状態に復帰する。こうして、中間転写ベルト８Ａ上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８Ａ上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２３】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そしてこの位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。定着後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置本体１００外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における、一連のカラー画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２において、作像部における現像装置の構成例について、さらに詳しく説明する。
図２は作像部６に用いられるプロセスカートリッジ４０の概略断面図であり、図１に示す各色の作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋに着脱可能に装着されるものである。図２において、現像部（現像装置）５は、ケースとしてのケーシング５０と、このケーシング５０内に配設され、感光体ドラム１に対向する現像剤担持体としての現像ローラ５１と、現像ローラ５１の下方に設置された現像剤規制部材としてのドクターブレード５２と、ケーシング５０の縦方向にそれぞれ配置されている空間からなる現像剤回収部および現像剤供給部に相当する回収現像剤搬送室および供給現像剤搬送室５８、５９と、これら各搬送室５８、５９に配設されている現像剤搬送部材となるスクリュ部材で構成された第一、第二の搬送部材（以下、第一搬送スクリュ、第二搬送スクリュという）５３、５４とを備えている。回収現像剤搬送室５８、供給現像剤搬送室５９内には、キャリアとトナーとからなる２成分系の現像剤が収容されている。本実施形態における現像剤に用いられるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものが用いられている。現像剤供給部となる供給現像剤搬送室５８は、縦方向下部に位置して現像ローラ５１に向けて現像剤を供給する。
【００２５】
ケーシング５０の搬送スクリュ５４と対向する位置には、現像剤中のトナー濃度を検知するための、トナー濃度センサ５６が設けられている。２つの搬送スクリュのうち、第一搬送スクリュ５３は、現像ローラ５１に対向し現像ローラ５１から離脱した現像剤と補給トナーを混合攪拌する回収用搬送部材としての回収スクリュである。第二搬送スクリュ５４は、現像ローラ５１の略下方に対向配置され現像剤を長手方向に搬送しながら現像ローラ５１に現像剤を供給する供給用搬送部材としての供給スクリュであり、各搬送スクリュ５３、５４は回転方向を逆方向に設定されることで、相対方向に現像剤を移動させて図２を示す紙面と直角な方向に現像剤を循環させる構成とされている。
【００２６】
図３は現像装置における現像剤の供給・回収状態を説明するための概略断面図であり、図４は図３に示す現像装置の斜視図である。この現像装置の基本的な構成は図２の作像部（プロセスカートリッジ）６に組み込んだものと同様である。図３に示すように、現像ローラ５１は、内部に固設された複数の磁極を有するマグネットローラ５５や、マグネットローラ５５の周囲を回転する円筒状の現像スリーブ５１ａ等で構成されている。現像ローラ５１のマグネットローラには、例えばＰ１極〜Ｐ５極の５つの磁極が形成されている。そして、５つの磁極が形成されたマグネットローラ５５の周囲を現像スリーブ５１ａが回転することで、その回転にともない現像剤が現像ローラ５１上（現像スリーブ上である。）を移動することになる。なお、図３の現像ローラ５１のマグネットローラ５５に付した放射状の曲線は、Ｐ１極〜Ｐ５極のそれぞれの磁場（磁力）の領域を示すものである。また、Ｐ１極は現像領域で現像剤の磁気ブラシを形成するための主磁極、Ｐ２極は搬送磁極、Ｐ３極は剤離れプレ極、Ｐ４極は剤離れ磁極、Ｐ５極は汲み上げ極である。
なお、図３では５極の磁極（Ｐ１極〜Ｐ５極）が形成されたマグネットローラとしたが、磁極の数は５極に限らず、４極あるいは６極としてもよい。マグネットローラに代えて、複数の固定磁石を配置した構成としてもよい。図３に記載したＰ１極〜Ｐ５極の極性（Ｎ極、Ｓ極）は一例であり、Ｎ極とＳ極を逆にしてもよい。
【００２７】
次に、一方向循環現像方式の現像装置の構成例について説明する。
図３に示す現像装置５は、現像ローラ５１とドクターブレード５２、第一搬送スクリュ５３とそれを収容した現像剤収容部としての回収現像剤搬送室５８、第二搬送スクリュ５４とそれを収容した現像剤収容部としての供給現像剤搬送室５９、これら２つの現像剤搬送室５８、５９の空間同士を遮蔽して分離する遮蔽部材５７から構成されている。現像装置５のケーシング５０内の各現像剤搬送室５８、５９には、ポリエステル樹脂を主成分とするトナー（粒計５．２μｍ）と磁性微粒子であるキャリア（粒径３５μｍ）を７ｗｔ％に均一混合した現像剤が一定量（例えば３００ｇ）充填されており、並列に配置した第一搬送スクリュ５３、第二搬送スクリュ５４を所定の回転数（例えば６００ｒｐｍ）で回転させることによって補給後のトナー攪拌と搬送を同時に行い、トナーとキャリアの均一混合と帯電付与を行っている。
均一混合された現像剤は現像ローラ５１の現像スリーブ５１ａに近接して平行に設けられた第二搬送スクリュ５４で長手方向に相当する軸方向に沿って攪拌搬送され、現像スリーブ５１ａに内包されたマグローラ５５のＰ４、Ｐ５磁極の磁力によって現像スリーブ外周部の表面に移送される。現像スリーブ５１ａが図中矢印の通り回転することによって感光体１と現像スリーブ５１ａによって作られる現像領域に現像剤が運ばれ、図示しない高圧電源による現像電界を形成することによってトナーが感光体上の潜像を現像する。現像後の現像剤は現像スリーブ５１ａの回転に伴ってケーシング５０内に回収されるようになっており遮蔽部材５７を介して第一搬送スクリュ５３に回収されるようになっている。
【００２８】
図５は、図４において矢印Ａで示す方向の矢視図であり、同図においては、現像容器の城壁が取り除かれて示してある。図５において、矢印は、現像剤の移動方向を示しており、（Ａ−１）は、現像スリーブ５１ａから回収現像剤搬送室５８内の第一搬送スクリュ５３に向けて現像剤が回収された場合の第一搬送スクリュ５３での現像剤の移動方向が示されている。（Ａ−２）は、（Ａ−１）の正面視による図である。
図５（Ｂ）は、回収現像剤搬送室５８および供給現像剤搬送室５９での第一、第二搬送スクリュ５３、５４による現像剤の移動方向を示している。同図において、スクリュ端の領域ａおよびｂでは、上段の回収スクリュと下段の供給スクリュによる空間としての攪拌・搬送室が上下に連通しており、連通部となるａ部では上段から下段へ、連通部となるｂ部では下段から上段へ現像剤が搬送されるようになっている。ａ部とｂ部（連通部）におけるスクリュの形状はパドルや逆巻きのスクリュを設けており、搬送方向に対して垂直方向への搬送能力を持たせている。つまり、現像装置５は、２つの空間の長手方向両端部に配された現像剤を循環搬送させるための連通部を備えている。
【００２９】
図６は、図３、図４に示す現像装置の長手方向の現像剤の動きを示す概略断面図である。
図６に示す通り、供給現像剤搬送室５９では、第二搬送スクリュ５４により図示した太矢印のように現像剤の搬送を行うが、第二搬送スクリュ５４で搬送される現像剤は現像ローラ５１の磁力により現像スリーブ５１ａ上に汲み上げられる。
現像後の現像剤は現像ローラ５１の現像スリーブ５１ａ上から遮蔽部材５７を介して分離され第一搬送スクリュ５３側の回収現像剤搬送室５８内に送られる。２つの現像剤搬送室５８、５９は、現像ローラ５１の現像領域外で遮蔽部材５７の一部を欠如させることで連通しており、第二搬送スクリュ５４で搬送される現像に使用されなかった現像剤は、第二搬送スクリュ５４の搬送方向下流側の連通部から第一搬送スクリュ５３側の回収現像剤搬送室５８に受け渡される。
【００３０】
第一搬送スクリュ５３が配置されている回収現像剤搬送室５８には、図４および図６に示すように、第一搬送スクリュ５３のスクリュ羽根領域外にトナー補給口ＴＩが設けられており、このトナー補給口ＴＩからトナーが補給され、第二搬送スクリュ５４から受け渡された現像剤と混合され、攪拌搬送される。第一搬送スクリュ５３で攪拌搬送される現像剤には、現像後に現像ローラ５１から回収した現像剤が混合され、同様に攪拌搬送される。第一搬送スクリュ５３で攪拌搬送された現像剤は、回収現像剤搬送室５８の搬送方向下流側に位置する連通部で第二搬送スクリュ５４が配置されている供給現像剤搬送室５９に受け渡される。
【００３１】
このように、本発明の現像装置５では、現像剤が第二搬送スクリュ５４と第一搬送スクリュ５３とにより一方向循環搬送され、その搬送過程で、現像ローラ５１への供給、現像ローラ５１からの回収及びトナー補給が行われる。
【００３２】
次に本発明の特徴的構成部分について説明する。
（第１の実施形態）
図７（ａ）に示す本実施形態は、一方向循環現像方式の現像装置に本発明を適用したものである。
現像装置５が備えている現像剤搬送部材となる第一搬送スクリュ５３と第二搬送スクリュ５４の表面は、ケーシング５０内の現像剤Ｇと接触する面であり、この第一搬送スクリュ５３と第二搬送スクリュ５４の表面を、現像剤難付着特性を有するようにした。第一搬送スクリュ５３と第二搬送スクリュ５４の表面とは、第一搬送スクリュ５３と第二搬送スクリュ５４が備えている現像剤Ｇとの接触部分であり、各軸５３ａ、５４ａと各軸にそれぞれ形成された螺旋羽根５３ｂ、５４ｂの表面である。なお、第一搬送スクリュ５３と第二搬送スクリュ５４を以下、以下単にスクリュと称することもある。
スクリュの現像剤難付着化の手法の具体例としては、長手方向に延びるスクリュの両端部をマスキングして、それ以外の部分に現像剤難付着特性を有する材質を、スプレーを用いてコーティングを施し、図７（ｂ）に示すようにスクリュ５３、５４の表面に、点線で示す現像剤難付着特性を有する表面９０をそれぞれ形成した。
このような現像剤難付着特性を備えたスクリュ（第一搬送スクリュ５３と第二搬送スクリュ５４）の効果を検証するために、トナーの入れ替えが少ない低画像面積でのランニングを実施した結果、経時で現像剤の流動性が悪くなった時にも現像剤が固着しなかった。補給トナーの分散不足による異常画像もなく、また、現像剤自動交換の排出量が、初期剤同等レベルまで改善した。このため、現像剤交換の際の作業者の手間を簡略化することができる。なお現像剤難付着特性については後述する。
【００３３】
次に第１の実施形態の変形例について説明する。
（変形例１）
変形例１では、図８（ａ）に示すように、スクリュ（第一搬送スクリュ５３と第二搬送スクリュ５４）における第１の実施形態と同じ部分となる各軸５３ａ、５４ａと螺旋羽根５３ｂ、５４ｂの表面に、スプレーコーティングではなく、難付着特性を有するシート材料９０１を貼り付けて、現像剤難付着特性を有する表面９０を形成した。現像剤の難付着特性を有するシート材料９０１は、厚さ１００μｍで、裏側が粘着層になっているものを、各スクリュの軸５３ａ、５４ａと螺旋羽根５３ｂ、５４ｂ、あるいは螺旋羽根の形状にフィットするように切り、スクリュの各箇所に貼り付けた。
このような現像剤難付着特性を備えたスクリュ（第一搬送スクリュ５３と第二搬送スクリュ５４）の効果を検証するために、トナーの入れ替えが少ない低画像面積でのランニングを実施した結果、経時で現像剤の流動性が悪くなった時にも現像剤が固着しなかった。補給トナーの分散不足による異常画像もなく、また、現像剤自動交換の排出量が、初期剤同等レベルまで改善したため、現像剤交換の際の作業者の手間を簡略化することができた。
【００３４】
（変形例２）
変形例１では、現像剤の難付着特性を有するシート材料９０１をスクリュ５３、５４に貼りつけることでスクリュの表面に現像剤難付着特性の表面９０を形成して現像剤難付着特性を持たせたが、本変形例２では、図８（ｂ）に示すように、スクリュの表面そのものに、難付着特性を持たせた。具体的には、現像剤難付着特性を有する材料９０２にて、スクリュを形成することで、その表面に現像剤難付着特性を有する表面９０を設けた。この場合、曲面を有するスクリュの表面にシート材料９０１を貼り付けるよりも簡易に難付着特性をスクリュの表面に持たせることができる。なお、現像剤難付着特性を有する表面９０の形成方法はこれらに限るものではない。
【００３５】
（変形例３）
変形例３は、二軸循環方式の現像装置に、現像剤の難付着特性を有するスクリュを適用したものである。対象となる二軸循環方式の現像装置について図９を用いて説明する。
図９（ａ）に示す現像装置１５０は、装置本体１００に対して着脱可能に設置されたプロセスカートリッジ４０１の一部を構成している。現像装置１５０は、現像剤担持体としての現像ローラ１５１と現像剤規制部材としてのドクターブレード１５２、現像剤搬送部材としての第一搬送スクリュ１５３とそれを収容した回収現像剤搬送室１５８、現像剤搬送部材としての第二搬送スクリュ１５４とそれを収容した供給現像剤搬送室１５９、これら２つの現像剤搬送室１５８、１５９の空間同士を遮蔽して分離する遮蔽部材１５７を備えている。現像装置１５０のケーシング１６０内の各現像剤搬送室１５８、１５９には、ポリエステル樹脂を主成分とするトナー（粒計５．２μｍ）と磁性微粒子であるキャリア（粒径３５μｍ）を７ｗｔ％に均一混合した現像剤Ｇが一定量（例えば３００ｇ）充填されており、互いに並列に配置した第一搬送スクリュ１５３、第二搬送スクリュ１５４を所定の回転数（例えば６００ｒｐｍ）で回転させることによって補給後のトナー攪拌と搬送を同時に行い、トナーとキャリアの均一混合と帯電付与を行っている。
【００３６】
均一混合された現像剤Ｇは、現像ローラ１５１の現像スリーブ１５１ａに近接して平行に設けられた第二搬送スクリュ１５４で長手方向に相当する軸方向に沿って攪拌搬送され、現像スリーブ１５１ａに内包されたマグローラの磁力によって現像スリーブ外周部の表面に移送される。現像スリーブ１５１ａが図中矢印の通り回転することによって像担持体としての感光体１０１と現像スリーブ１５１ａによって作られる現像領域に現像剤Ｇが運ばれ、図示しない高圧電源による現像電界を形成することによってトナーが感光体１０１上の潜像を現像する。現像後の現像剤Ｇは、現像スリーブ１５１ａの回転に伴ってケーシング１６０内に回収されるようになっており遮蔽部材１５７を介して第一搬送スクリュ１５３に回収されるようになっている。また、回収現像剤搬送室１５８には、トナー補給装置から補給現像剤が供給経路１６４を介して供給される。
【００３７】
このような二軸循環方式の現像装置１５０でも、経時でスクリュ１５３、１５４へ現像剤が固着すると、補給トナーの分散性が悪化したり、何かのきっかけで固着が剥がれたりして、その固着物が現像ローラ１５１とドクターブレード１５２の間に形成されるドクターギャップに詰まると白スジとなるし、凝集体のままドクターギャップを通り抜けると黒ポチとなる。したがって、スクリュ１５３、１５４に現像剤を固着させないことが非常に重要である。
本変形例３では、２本のスクリュ１５３、１５４が、ケーシング１６０内の現像剤Ｇと接触する面であり、当該２本のスクリュ１５３、１５４が備えている軸１５３ａ、１５４ａと軸１５３ａ、１５４ａに形成された螺旋羽根１５３ｂ、１５４ｂの表面に、図９（ｂ）に点線で示すように現像剤難付着特性を有する表面９０を形成して、現像剤難付着特性を有する表面とした。
このような現像剤難付着特性を備えたスクリュ１５３、１５４の効果を検証するために、トナーの入れ替えが少ない低画像面積でのランニングを実施した結果、経時で現像剤の流動性が悪くなった時にも現像剤が固着しなかった。
【００３８】
（変形例４）
変形例４では、現像剤を搬送する現像剤搬送部材を三つ備えた現像装置に適用した例を説明する。
図１０、図１１に示す現像装置２００は、装置本体１００に対して着脱可能に設置されたプロセスカートリッジ４０２を構成している。無論プロセスカートリッジ４０２と個別にして、現像装置２００単独で装置本体１００に着脱可能としたものであってもよい。
【００３９】
以下、現像装置２００の構成と動作について詳述する。
現像装置２００は、図１０（ａ）に示すように、そのケーシング２０１内に、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２、複数の現像剤搬送部材としての搬送スクリュ２３ｂ１、２６ｂ２、２３ｂ３（オーガスクリュ）、ドクターブレード２３ｃ、キャリア捕集ローラ２３ｋ、スクレーパ２３ｍ、排出スクリュ２３ｎ、ケース部材としての上ケース２３ｒ等で構成されている。また、現像装置２００のケーシング２０１内には、現像剤Ｇを搬送して循環経路（搬送経路）を形成する３つの搬送部Ｂ１〜Ｂ３が形成されている。現像剤Ｇは、トナーＴとキャリアＣを備えた二成分現像剤である。
【００４０】
現像剤担持体としての現像ローラ２３ａ１、２３ａ２は、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂等の非磁性体を円筒形に形成してなるスリーブが回転駆動機構によって時計方向に回転されるように構成されている。現像ローラ２３ａ１、２３ａ２のスリーブ内には、スリーブの周面に現像剤Ｇの穂立ちを生じるように磁界を形成するマグネットが固設されている。マグネットから発せられる法線方向磁力線に沿うように、現像剤Ｇ中のキャリアＣがスリーブ上にチェーン状に穂立ちする。このチェーン状に穂立ちしたキャリアＣに帯電したトナーＴが付着されて、磁気ブラシが形成される。磁気ブラシは、スリーブの回転によってスリーブと同方向（時計方向）に移送される。
【００４１】
詳しくは、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の周囲には、それぞれ、スリーブ内のマグネットによって、複数の磁極が形成されている。第１の現像ローラ２３ａ１の周囲には、第１現像剤搬送部Ｂ１に収容された現像剤Gを汲上げるための汲上げ磁極、ドクターブレード２３ｃに対向する位置に形成されたドクタ対向磁極、感光体ドラム２１との対向領域に形成された主磁極、第２の現像ローラ２３ａ２との対向位置まで現像剤を搬送するための搬送磁極、等が形成されている。
第２の現像ローラ２３ａ２の周囲には、第１の現像ローラ２３ａ１上の現像剤Gを受け取るための受取り磁極、感光体ドラム２１との対向領域に形成された主磁極、キャリア捕集ローラ２３ｋとの対向位置に形成された捕集ローラ対向磁極、第２現像剤搬送部Ｂ２に向けて現像剤を離脱させるための剤離れ磁極（剤離れ極）、等が形成されている。
【００４２】
現像剤規制部材としてのドクターブレード２３ｃは、現像領域の上流側に設置されていて、第１の現像ローラ２３ａ１上に担持された現像剤Gを適量に規制する。本変形例におけるドクターブレード２３ｃは、ＳＵＳ３１６やＸＭ７等の非磁性金属材料で形成された板厚が２ｍｍ程度の板状部材である。なお、ドクターブレード２３ｃの対向面２３ｃ側に、ＳＵＳ４３０等の磁性金属材料で形成された板厚が０．３ｍｍ程度の薄板を設置することもできる。
【００４３】
３つの搬送スクリュ２３ｂ１〜２３ｂ３は、軸部上に螺旋状にスクリュ部が形成されたものであって、現像装置２００内に収容された現像剤Ｇを長手方向（図１０（ａ）の紙面垂直方向である。）に循環しながら撹拌・混合する。３つのスクリュの内、第１の現像剤搬送部材である第１搬送スクリュ２３ｂ１は、第１現像剤搬送部Ｂ１であって現像ローラ２３ａ１に対向する位置に配設されていて、現像剤Ｇを水平方向に搬送する（図１１の白矢印に示す左方向の搬送である。）とともに、現像ローラ２３ａ１上に現像剤２３ａを供給する。換言すると、第１搬送スクリュ２３ｂ１は、現像ローラ２３ａ１に対向するとともに、現像ローラ２３ａ１に現像剤Ｇを長手方向（現像ローラ２３ａ１の回転軸方向である。）に搬送しながら供給する。
【００４４】
第２の現像剤搬送部材としての第２搬送スクリュ２３ｂ２は、第２現像剤搬送部Ｂ２に設置されている。第２搬送スクリュ２３ｂ２は、第１搬送スクリュ２３ｂ１の下方であって現像ローラ２３ａ２に対向する位置に配設されている。そして、現像ローラ２３ａ２から離脱した現像剤Ｇ（現像工程後に剤離れ極によって現像ローラ２３ａ２上から強制的に離脱された現像剤Ｇある。）を水平方向に搬送する（図１１の白矢印に示す左方向の搬送である）。換言すると、第２搬送スクリュ２３ｂ２は、第１現像剤搬送部Ｂ１の下方であって現像ローラ２３ａ２に対向する位置に配設されるとともに、現像ローラ２３ａ２から離脱された現像剤Ｇを長手方向に搬送する。第１搬送スクリュ２３ｂ１及び第２搬送スクリュ２３ｂ２は、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２や感光体ドラム２１と同様に、回転軸がほぼ水平になるように配設されている。
【００４５】
第３の現像剤搬送部材としての第３搬送スクリュ２３ｂ３は、第３現像剤搬送部Ｂ３に設置されている。第３搬送スクリュ２３ｂ３は、第２搬送スクリュ２３ｂ２による搬送経路の下流側と、第１搬送スクリュ２３ｂ１による搬送経路の上流側と、を直線的に結ぶように、水平方向に対して斜めに配設されている（図１１参照）。第３搬送スクリュ２３ｂ３は、第２搬送スクリュ２３ｂ２によって搬送された現像剤Ｇを第１搬送スクリュ２３ｂ１による搬送経路の上流側に搬送するとともに、第１搬送スクリュ２３ｂ１による搬送経路の下流側から落下経路２３ｆを介して循環される現像剤Ｇを第１搬送スクリュ２３ｂ１による搬送経路の上流側に搬送する（図１１の白矢印に示す右斜め上方への搬送である）。換言すると、第３搬送スクリュ２３ｂ３は、第２現像剤搬送部Ｂ２によって搬送された現像剤Ｇを第１現像剤搬送部Ｂ１の上流側に搬送するとともに、第１現像剤搬送部Ｂ１の下流側に達した現像剤Ｇを第１現像剤搬送部Ｂ１の上流側に搬送する。
つまり、第１現像剤搬送部Ｂ１は現像剤回収部を構成し、第２現像剤搬送部Ｂ２は現像剤供給部をなし、第３現像剤搬送部Ｂ３は現像剤搬送部をそれぞれ構成している。
【００４６】
なお、第１搬送スクリュ２３ｂ１による搬送経路（第１現像剤搬送部Ｂ１）と、第２搬送スクリュ２３ｂ２による搬送経路（第２現像剤搬送部Ｂ２）と、第３搬送スクリュ２３ｂ３による搬送経路（第３現像剤搬送部Ｂ３）とは壁部によって隔絶されている。図１１を参照して、第２現像剤搬送部Ｂ２の下流側と、第３現像剤搬送部Ｂ３の上流側とは連通部となる第１中継部２３ｇを介して連通している。第３現像剤搬送部Ｂ３の下流側と、第１現像剤搬送部Ｂ１の上流側とは、連通部となる第２中継部２３ｈを介して連通している。第１現像剤搬送部Ｂ１の下流側と、第３現像剤搬送部Ｂ３の上流側と、は落下経路２３ｆを介して連通している。
【００４７】
このような構成により、３つの現像剤搬送部Ｂ１〜Ｂ３の搬送スクリュ２３ｂ１〜２３ｂ３によって、現像装置２００において現像剤Ｇを長手方向に循環させる循環経路が形成されることになる。ここで、現像装置２００が稼動されると、装置内に収容された現像剤Ｇは図１１中の斜線で示すような状態で流動する。図１１を参照して、第１現像剤搬送部Ｂ１において、下流側における現像剤の剤面が上流側の剤面に比べて低くなっているのは、搬送中の現像剤の一部が現像ローラ２３ａ１に供給されているためである。すなわち、現像ローラ２３ａ１に供給されなかった現像剤は、落下経路２３ｆを介して第３現像剤搬送部Ｂ３の上流側に移動することになる。
【００４８】
本変形例４では、このような現像装置２００において、ケーシング２０１内の３つの現像剤搬送部Ｂ１〜Ｂ３の搬送スクリュ２３ｂ１〜２３ｂ３の表面が、ケーシング２０１内の現像剤と接触する面となる。このため、搬送スクリュ２３ｂ１〜２３ｂ３の表面を、現像剤難付着特性を有する表面とした。すなわち、現像剤Ｇとの接触面である、搬送スクリュ２３ｂ１〜２３ｂ３の軸２３ｂ１ａ〜２３ｂ３ａの表面と、各軸にそれぞれ形成した螺旋羽根２３ｂ１ｂ〜２３ｂ３ｂの表面に、図１０（ｂ）に点線で示すように現像剤難付着特性を有する表面９０を形成して、現像剤難付着特性を有する表面とした。
このような現像剤難付着特性を備えた搬送スクリュ２３ｂ１〜２３ｂ３の効果を検証するために、トナーの入れ替えが少ない低画像面積でのランニングを実施した結果、経時で現像剤の流動性が悪くなった時にも現像剤Ｇが固着しなかった。補給トナーの分散不足による異常画像もなく、また、現像剤自動交換の排出量が、初期剤同等レベルまで改善したため、現像剤交換の際の作業者の手間を簡略化することができた。
【００４９】
上記第１の実施形態及び各変形例では、各現像装置に内蔵されている現像剤搬送部材としての各スクリュの表面に、現像剤難付着特性を持たせることや、各スクリュにおける現像剤と接触する部位を、現像剤難付着特性を有する材質で形成した。
変形例５以降においては、現像剤搬送部材ではなく、現像装置のケース内の現像剤と接触する部位の表面を、現像剤難付着特性を有するようにしている。なお、変形例５以降の現像装置のメカ的構成は、第１実施形態〜変形例４の場合と同様であるので、これら実施形態で用いた現像装置の構成を用いて説明することにする。
【００５０】
クレーム９
（変形例５）
変形例５では、現像装置５に適用した例として説明する。図１２は、現像装置５内の現像剤の流れを示す。現像後の現像剤は、Ｐ４極で現像ローラ５１を離れ、遮蔽部材５７の回収部側表面である回収ガイド５７ａを介して、スクリュ５３に送られる。なお、回収ガイド５７ａは、少なくとも現像ローら５１の長手方向の長さの寸法に形成されている。現像剤は現像ローラ５１から第一の搬送スクリュ５３へ、流動化した状態で自重により移動する。このため、現像剤の流動性が経時劣化や環境変動により悪化した場合には、現像剤が自重で移動することなく、回収ガイド５７ａ上で滞留することがある。
【００５１】
本変形例５では、このように現像装置５のケーシング５０内において、ケース内の現像剤と接触する面となり、現像剤が滞留しやすい場所の搬送経路上に、現像剤難付着特性を有する搬送面となる表面を形成した。具体的には、遮蔽部材５７の表面５７ａ（回収ガイド５７ａの表面）に、点線で示すような現像剤難付着特性を有する表面９１を形成した。
【００５２】
これにより、流動性の悪い状態でも回収ガイド５７ａとの界面で現像剤が移動しても、現像剤が滞留することを抑制することができる。このため、現像剤の回収不良に起因する濃度ムラを防ぐことができる。さらに、回収ガイド５７ａへの現像剤固着を抑制し、固着物に起因する白スジやポチといった異常画像を防ぐこともできる。
【００５３】
本発明者らが鋭意研究した結果、本変形例５で述べたような現像装置５の構成においては、ケーシング５０内における現像剤の滞留・固着の大部分は、回収現像剤搬送室５８の回収ガイド５７ａにおいて起こることを確認した。このため、回収ガイド５７ａの表面のみに現像剤難付着特性を有する表面を形成するだけで、白スジやポチといった異常画像に対して十分な効果が得られることが明らかとなった。また、回収ガイド５７ａの表面にのみ形成しているため、回収現像剤搬送室５８全体に形成するよりも安価に効果を得ることができた。
【００５４】
（変形例６）
変形例６は、図１３に示すように、現像ローラ５１から見て、回収現像剤搬送室５８に向かって下り傾斜面となる回収ガイド５７ａは、スクリュ５３の下方まで延びている。このため、スクリュ５３の外径線の重力方向下方に向けた二つの接線Ｘ１、Ｘ２内の領域Ｚに位置する回収ガイド５７ａの部分５７ａ１には現像剤難付着特性を有する表面を形成しないようにした。すなわち、回収現像剤搬送室５８内において、スクリュ５３の下方に位置する領域Ｚに位置する、回収現像剤搬送室５８の表面５８ａや回収ガイド５７ａの部位５７ａ１には現像剤難付着特性を有する表面９１を設けていない。これは、領域Ｚではクリュ５３による現像剤の搬送が行われているため、現像剤の搬送速度が速い場合やスクリュ５３と回収ガイド５７ａ間の距離が短い場合には、強い圧により、この現像剤難付着特性を有する表面が摩耗したり、剥がれたりしてしまい、固着抑制効果が消失するばかりでなく、剥がれた現像剤難付着特性を有する表面によって現像剤の特性が変化したり、異物となって異常画像を生じさせたることを考慮してのことである。
【００５５】
逆に言えば、そのような条件の現像装置５においては、上記領域Ｚでの現像剤の動きが活発なため、この部分での現像剤の滞留は起こらない。よって、スクリュ５３の外径線の重力方向下方に向けた二つの接線Ｘ１、Ｘ２内の領域Ｚを、非現像剤難付着特性とすることで、回収ガイド５７ａでの現像剤の滞留や固着を長期的に抑制しつつ、異常画像の発生も抑制することができる。
【００５６】
変形例５、６において、回収ガイド７３ａの表面の現像剤難付着特性化の手法としては、回収ガイド７３ａに現像剤難付着特性を有するシート材を貼り付けることや、液状のものをスプレー塗りする方法が適用可能である。
回収ガイド５７ａの表面を、現像剤難付着特性を有する表面９１にする方法はこれに限らず、例えば遮蔽部材５７を形成する樹脂や金属そのものを現像剤難付着特性を有する材質とし、当該材質で形成して現像剤難付着特性を有するようにしてもよいし、浸漬成型や浸漬塗装などのディッピングでなどのコーティング法を回収ガイド５７ａに適用してもよい。
また、回収ガイド５７ａは、傾斜してはいるが、その面は平面としている。このため、表面形状に由来する現像剤の滞留を防ぐと同時に、現像剤難付着特性を有するシート材などを容易に貼り付けることが可能となるので、好ましい。
【００５７】
第１の実施形態及び変形例１〜４は、現像装置内の現像剤搬送部材に現像剤難付着特性を有する表面９０を形成し、変形例５、６は、現像装置内の搬送経路に像剤難付着特性を有する表面９１を形成したが、現像剤難付着特性を有する表面は、１つの現像装置内の現像剤搬送部材と搬送経路の双方に形成することで、経時での現像装置内の現像剤の固着箇所を低減することができ、より経時での現像装置内の現像剤の抑制することができる。このため、トナーが劣化した経時の場合であっても、異常画像の発生をより低減することができるとともに、現像剤を交換する際に固着した現像剤を剥がして清掃する必要も無く、作業者の工数アップによるコスト上昇のさらなる抑制につながる。
第１の実施形態から変形例４では、すべての現像剤搬送部材の表面に現像剤難付着特性を有する表面９０を形成したが、複数の現像剤搬送部材を有する場合、少なくとも何れか１つの現像剤搬送部材の表面に現像剤難付着特性を有する表面９０を形成することでも、経時での現像装置内の現像剤の固着を抑制することができるので、好ましいものと言える。
第１の実施形態及び変形例１〜４では、軸線方向に延びる現像剤搬送部材の軸や螺旋羽部の全域に現像剤難付着特性を有する表面９０を形成したが、現像剤搬送部材の軸線方向の全域ではなく、例えば現像に使用されて劣化した現像剤が回収搬送される部位に相当する、現像剤搬送部材の部位を中心に現像剤難付着特性を有する表面９０を形成しても、当該部分での現像剤の固着を抑制することになるので好ましいものと言える。
変形例５、６では、現像装置内の搬送経路として回収ガイド５８に現像剤難付着特性を有する表面９１を形成したが、この部位に限定されるものではなく、複数の空間の長手方向に位置する両端部に、各空間を連通させて現像剤を循環搬送させるための連通部を搬送経路として、その表面に現像剤難付着特性を有する表面９１を形成しても、現像剤の固着を抑制することができるので好ましい実施形態と言える。
【００５８】
現像装置のケーシング内の現像剤と接触する部位を、現像剤難付着特性を有する表面にするとは、当該接触する部位や部材の表面を現像剤難付着特性化するということである。現像剤難付着特性化するとは、現像剤難付着特性を有する材質により、当該現像剤難付着特性化したい部材や部位の表面に現像剤難付着特性層を形成することが１つの手法である。別な手法としては、現像剤難付着特性を有する材質で、ケーシング内の現像剤と接触する部位や部材を形成し、結果してそれらの表面を現像剤難付着特性化することが挙げられる。すなわち、ケーシング内の現像剤と接触する部位や部材の表面の現像剤難付着特性化とは、表面処理や表面加工により達成されることに限定はされず、ケーシング内の現像剤と接触する部位や部材を、現像剤難付着特性を有する材質で形成、成型することも含まれる。
【００５９】
（第２の実施形態）
図１４、図１５、図１６を用いて本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、発明の適用部分を現像装置から現像剤回収搬送路に変更したものである。図１３を用いて第２の実施形態が適用された画像形成装置の概略構成と動作を説明する。
【００６０】
図１４に示す画像形成装置は、モノクロ方式の複写機を例示している。複写機の装置本体５００は、シートバンク５０２上に載置されている。装置本体５００の上には、画像読取装置５０１が取り付けられている。画像読取装置５０１は原稿を載せるコンタクトガラス５５７を備え、この上部には、上下に開閉自在な自動原稿搬送装置５０３が設けられている。
装置本体５００の内部には、像担持体であり紙面垂直方向に延びたドラム状の感光体５１０が設けられている。この感光体５１０の周囲左側に、帯電装置５１１が配置され、更に感光体５１０の回転方向（反時計方向）に、現像装置６００、転写装置５１３、クリーニング装置５１４が順番に配置されている。
【００６１】
現像装置６００は、現像剤像担持体としての現像ローラ６０４によって現像剤を感光体５１０上の静電潜像に供給し、静電潜像を可視像化する。転写装置５１３は、上下のローラ間に巻き掛けられた像担持体であり中間転写体でもある転写ベルト５１７を備えていて、転写ベルト５１７が転写位置Ｎで感光体５１０の周面に押圧して当接されている。帯電装置５１１およびクリーニング装置５１４の左側には、トナー補給装置５２０が配置されており、このトナー補給装置２０によって現像装置６００に新しいトナーが補給される。現像装置６００の図中左側には、露光光を照射するレーザ書込装置５４７が配置されている。
【００６２】
装置本体５００の内部には、シートバンク５０２内のシートカセット５６１から送り出された記録媒体Ｐを、転写位置Ｎを経て排紙スタック部５３９まで下方から上方へと搬送するシート搬送路Ｒが形成されている。シート搬送路Ｒには、感光体５１０の上流位置にレジストローラ５２１が設けられている。
感光体５１０の下流位置には、定着装置５２２が設けられている。定着装置５２２の更に下流には、排紙分岐爪５３４、排出ローラ５３５が設けられ、更にその先に画像形成済みの記録媒体Ｐをスタックする排出スタック部５３９が設けられている。
【００６３】
装置本体５００には、図１４中の右側の装置本体面にスイッチバック装置５５０が設けられている。スイッチバック装置５５０は、両面印刷時に片面にプリントされて定着装置５２２を通過した記録媒体Ｐを反転して転写位置Ｎへと案内するものである。
【００６４】
シートバンク５０２の内部には、シート、ＯＨＰフィルムなどの記録媒体Ｐを収納するシートカセット５６１が多段に備えられている。各シートカセット５６１には、それぞれ対応して呼出ローラ５６２と供給ローラ５６３と分離ローラ５６４とが設けられている。多段に備えられたシートカセット５６１はシート搬送経路Ｒと接接続されている。
装置本体５００には、スイッチバック装置５５０の下方に手差し供給部５６８が設けられている。手差し供給部５６８には、手差しトレイ５６７が開閉自在に設けられるとともに、手差しトレイ５６７上にセットされた手差しの記録媒体Ｐをシート搬送路Ｒと接続されている。手差しトレイ５６７にも同様に、呼出ローラ５６２と供給ローラ５６３と分離ローラ５６４とが設けられている。
【００６５】
このような構成の複写機における、画像形成時の動作について説明する。
ここでは、コンタクトガラス５５７上に原稿がセットされているものとする。複写機のスタートスイッチを押すと、画像読取装置５０１が作動し、原稿画像が読み取られる。このとき同時に、感光体駆動モータで感光体５１０を回転し、帯電ローラを用いた帯電装置５１１で感光体５１０の表面を一様に帯電し、次いで画像読取装置５０１によって読み取った原稿内容に応じてレーザ書込装置５４７からレーザ光を照射して書き込み工程を実行し、感光体５１０の表面に静電潜像を形成した後、現像装置６００を用いて現像剤中のトナーを付着させて静電潜像を可視像化（現像）する。
【００６６】
スタートスイッチを押すと、シートバンク５０２中の多段のシートカセット５６１から選択された記録媒体Ｐを呼出ローラ５６２により送り出し、供給ローラ５６３と分離ローラ５６４で１枚ずつ分離してシート搬送路Ｒに送られる。シート搬送路Ｒに送られた記録媒体Ｐは、シート搬送ローラ５６６で搬送されてシート搬送路Ｒへ導かれ、レジストローラ５２１に突き当てて止められ、感光体５１０の可視像化したトナー画像と回転タイミングを合わせて、感光体５１０の右側へと送り込まれる。手差し給紙部５６８を用いる場合には、手差しトレイ５６７が開けられ、開けられた手差しトレイ５６７上にセットされた記録媒体Ｐが、呼出ローラ５６２で送り出され、供給ローラ５６３と分離ローラ５６４により１枚ずつ分離して搬送されてシート搬送路Ｒへと導かれ、同様にレジストローラ５２１で感光体５１０の回転にタイミングを合わせて感光体５１０の右側へと送り込まれる。
【００６７】
その後、感光体５１０の右側へと送り込まれた記録媒体Ｐは、転写位置Ｎで転写装置５１３により感光体５１０上のトナー画像を転写される。画像転写後の感光体５１０上に残留する現像剤となるトナーは、クリーニング装置５１４で除去・清掃・回収され、残留トナーを除去された感光体５１０上の残留電位は、除電装置で除去される。そして、帯電装置５１１から始まる次の画像形成に備える。
【００６８】
一方、画像転写された後の記録媒体Ｐは、転写ベルト１７で搬送されて定着装置５２２に導かれ、熱と圧力を加えられてトナー像を定着される。画像定着された記録媒体Ｐは、その後、排紙ローラ５３５によって排紙スタック部５３９上に排出されてスタックされる。
なお、記録媒体Ｐの両面に画像を転写する場合には、排出分岐爪５３４を切り替えて、表面にトナー画像を転写された記録媒体Ｐは、シート搬送路Ｒからスイッチバック装置５５０に搬入されてスイッチバックされ、再びシート搬送路Ｒから転写位置Ｎに導かれた後に、前述と同様にして記録媒体Ｐの裏面にも画像が転写されることになる。
【００６９】
次に、現像装置６００の構成と現像装置６００へのトナー補給動作を図１５、図１６を参照しながら説明する。
現像装置６００は、現像ローラ６０４と、現像剤搬送部材としての螺旋形状の搬送スクリュ６０１、６０２を備えて、キャリアとトナーでなる二成分の現像剤Ｇを搬送スクリュ６０１、６０２で紙面垂直方向に搬送させつつ、現像ローラ６０４に現像剤Ｇを供給するように構成されている。すなわち、搬送スクリュ６０１は、現像装置６００内に紙面垂直方向に延びて形成された搬送路６１１内に回転可能に支持されていて、現像剤Ｇを紙面奥側から紙面手前方向に向かって搬送する。搬送スクリュ６０２は、現像装置６００内に紙面垂直方向に延びて形成された搬送路６１２内に回転可能に支持されていて、現像剤Ｇを紙面手前側から紙面奥方向に向かって搬送する。搬送路６１１と搬送路６１２とは、紙面垂直方向に位置する端部で繋がっており、搬送スクリュ６０１、６０２で搬送される現像剤がこれら搬送路６１１と搬送路６１２の間を循環するように構成されている。
搬送路６１１内には、搬送スクリュ６０１と平行となるように現像ローラ６０４が配置されている。搬送スクリュ６０１で搬送される現像剤Ｇは、時計回り方向に回転し磁石が内蔵の現像ローラ６０４に磁力で汲み上げられる。磁力で汲み上げられた多量の現像剤Ｇは、規制部材としての現像ドクタ６０７で一定量に規制されるとともに摩擦帯電される。帯電した現像剤Ｇは、現像ローラ６０４の最大磁力強度の主極で穂立ちして感光体５１０に接触する。現像ローラ６０４にはバイアス電圧が印加されており、感光体５１０上の静電潜像に応じて選択的にトナー現像される。
【００７０】
感光体５１０は、露光のため感光体表面を一様帯電する帯電ローラ５０８、画像形成処理後の感光体表面を掃除するクリーニング装置５１４が備えるクリーニングブレード５４１、クリーニングブレード５４１で掻き取られた現像剤である転写残トナーＴ１を、図１６に示す現像剤回収部搬送路としてのリサクルトナー搬送経路５９０に乗せるリサイクルトナー搬送スクリュ５４２とともに一体的に構成されてプロセスカートリッジ６５０を構成している。プロセスカートリッジ６５０は、必要に応じて容易にユニット交換可能であるように図１４の装置本体５００から着脱自在に構成されている。プロセスカートリッジ６５０は、現像装置６００とも着脱自在とされていて、現像装置６００と一体的、あるいは現像装置６００とは個別に装置本体６００から着脱可能とされている。プロセスカートリッジ６５０は現像装置６００と一体化されることでプロセスカートリッジユニットを構成する。
【００７１】
図１５に示す現像装置６００内の現像剤のトナー濃度は、搬送スクリュ６０２の下方に設置されたトナー濃度センサ６０５で検知されている。現像装置６００では、トナー濃度センサ６０５によって検知された値が、狙いの値（閾値）を超える場合は、図１４に示すトナー補給装置５２０から新規のトナーが補給され、トナー濃度を一定濃度に制御される。
本実施形態では、現像装置６００に転写残トナー（回収トナー）Ｔ１を戻すトナーリサイクルを行うので、回収トナーＴ１が断続的に還流されている。このため、印刷動作時のトナー濃度検出は、例えばトナーリサイクル動作終了後、所定時間経過した後、現像装置６００内のトナー濃度ムラが解消されたと期待されるタイミングで行うのが好ましい。
トナー補給装置５２０からのフレッシュトナーＴ２の補給についての実施要否判定も、トナーリサイクル動作終了後、所定時間経過した後、リサイクルトナー回収による現像装置６００内のトナー濃度ムラが解消されたと期待されるタイミングで行うのが好ましい。
【００７２】
本実施形態では、プロセスカートリッジユニット（複写機）がクリーニング装置５１４により回収された転写残トナー（回収トナー）Ｔ１を現像手段６００に戻す現像剤回収部７００を備えている。現像剤回収部７００は、クリーニング装置５１４により回収された転写残トナーＴ１を搬送する搬送部材としてリサイクルトナー搬送スクリュ５４２と、リサイクルトナー搬送スクリュ５４２が配置されているとともに、クリーニング装置５１４と現像装置６００とに接続されたリサクルトナー搬送経路５９０を有している。
リサクルトナー搬送経路５９０は、感光体軸線方向に延びていて搬送部材としてのリサイクルトナー搬送スクリュ５４２が配置された第１搬送路５９１と、装置本体前側に位置する第１搬送路５９１の端部５４２ａと接続する第２搬送路５９２と、第２搬送路５９２と現像装置６００とを接続する第３搬送路５９３とを有している。本実施形態において、第１搬送路５９１は略水平な搬送路であり、第２搬送路５９２は第１搬送路５９１から第３搬送路５９３に向かって下り斜めに傾斜した搬送路であり、第３搬送路５９３は、ほぼ垂直な搬送路として形成されている。
トナーリサイクルとは、転写工程後に感光体５１０上に残留した転写残トナーＴ１を現像装置６００へと戻す工程である。すなわち、転写工程後に感光体５１０上に残留した転写残トナーＴ１は、クリーニングブレード５４１とリサイクルトナー搬送スクリュ５４２で感光体５１０から回収され、図１６に示すリサクルトナー搬送経路５９０を介して、現像装置６００の搬送路６１２の端部６１２ａに上から供給されることで、現像装置６００内へと搬送されて戻される。
具体的には、図１６に示すように、クリーニングブレード５４１で掻き取られた転写残トナーＴ１を、リサイクルトナー搬送スクリュ５４２を用いて感光体軸線方向に沿って第１搬送路５９１内を装置本体前側へ送り、第２搬送路５９２、第３搬送路５９３を介して現像装置６００に戻され、現像工程で使われる。第３搬送路５９３には、トナー補給装置２０（図１４参照）から供給されるフレッシュトナーＴ２が供給される。
【００７３】
本実施形態では、トナーエンドのリカバリにおいても、補給されたトナーと現像剤Ｇを良好に混合させるために、現像ローラ６０４や搬送スクリュ６０１、６０２を回転させており、これに伴って、現像ローラ６０４上の現像剤Ｇに不均一な摺動が生じるのを防ぐために、感光体５１０も回転させるよう、駆動を付与するのが好ましい。
【００７４】
ところで、電子写真方式の画像形成装置では、上述したように、感光体上の潜像を現像してトナー像を形成した後、記録媒体や中間転写ベルトへトナー像を転写しても、感光体上に多少なりとも転写残トナーが残る。また、印刷動作開始時、終了時の像担持体への帯電電位の印加や現像部への現像バイアスの印加のタイミング誤差、立上り安定までの感光体の帯電電位不安定な領域あるいは帯電不安定なトナーの像担持体地肌部への付着といったように、本来の作像・転写されるトナー以外にも余分なトナーが感光体上に存在し得ることになる。このため、これらの不要なトナーである転写残トナーをクリーニング装置で清掃して感光体上から取り除いている。本実施形態では、感光体５１０上の転写残トナーＴ１をクリーニング装置５１４で取り除いて回収している。
【００７５】
画像形成装置においては、クリーニング装置で回収された転写残トナーを廃トナーとして廃トナータンクへ蓄積し、メンテナンス時に回収廃棄する場合と、ランニングコストの低減や環境配慮の視点から、本実施形態のように、クリーニング装置５１４で回収された転写残トナーＴ１を再び現像装置６００へ還流させ再使用するリサクルトナー搬送経路５９０を備えた画像形成装置（複写機）も存在する。特に、本実施形態のような、像担持体である中間転写体（中間転写ベルト）を持たず、感光体５１０上のトナー像Ｔを直接、記録媒体Ｐに転写する直接転写方式の場合、転写残トナーＴ１だけでなく、感光体５１０と用紙などの記録媒体Ｐとの接触により感光体５１０に付着した紙粉などの異物もクリーニング装置５１４で回収されることになる。
【００７６】
転写残トナーＴ１には、トナー補給装置２０からのフレッシュトナーＴ２の補給後、現像装置６００内での攪拌、感光体５１０への現像による顕像形成、転写部位の通過、クリーニング装置５１４での回収といった各段階でのストレスも加わっている。また、クリーニング装置５１４は構造上、記録媒体Ｐへの転写後の領域なる感光体回転方向の下流側、すなわち転写位置Ｎの下流側に配置され、同様に転写位置Ｎの下流側に配置されている定着装置５２２に比較的近く配置されることもある。そのため、転写残トナーＴ１には、熱に晒されることもあり、回収された転写残トナーＴ１に内包されあるいは表面に析出しているワックスなどが溶け出し、流動性の低下や凝集が発生し易くなる。このような凝集についても、一緒に回収された紙粉への付着によって大粒化し易くなる。近年、環境負荷の低減のために、トナーの低融点化が進められているため、この問題を解決することは重要となってきている。
【００７７】
このような状態が繰り返されたり、長時間、置かれたままの場合、トナーの機能・特性値が損なわれるなど劣化することになり、クリーニング装置５１４内を含めたリサクルトナー搬送経路５９０上に転写残トナーＴ１が付着・固化し、その一部は、リサイクルトナー搬送スクリュ５４２が回転しても搬送されないデッドトナーとなってしまう。また、搬送経路壁面となるリサイクルトナー搬送スクリュ５４２の表面や搬送部材の隙間となるスクリュのピッチの間に転写残トナーＴ１が堆積し、付着・固着してしまうデッドトナーとなってしまうこともある。すると、トナー搬送不良によるトナーあふれ、トナーこぼれといった現象の発生により装置本体５００内の汚損を招くことにつながってしまう。
【００７８】
ところが、このようなデッドトナーは、サービススタッフによりプロセスカートリッジ６５０の着脱、ユーザーによる給紙カセット５６１の開閉、自動原稿搬送装置５０３の開閉、あるいは複写機の設置場所移動、といった様々な要因によってプロセスカートリッジ６５０や現像装置６００、装置本体５００に加わる振動をきっかけとして、リサクルトナー搬送経路５９０の表面やリサイクルトナー搬送スクリュ５４２の表面から剥がれ落ちることがある。
剥がれ落ちた転写残トナーＴ１は、リサイクルトナー搬送スクリュ５４２がリサクルトナー搬送経路５９０内で回転駆動されるに従って搬送されて現像装置６００に入り込んでしまう。現像装置６００に短時間に大量のトナーが補給されると、トナーの帯電が十分に立ち上がらないまま現像されてしまうため、地肌汚れ、あるいは紙粉によるトナー落ちといった異常画像の発生要因となってしまう。
特に近年、少ない現像剤量でも高寿命な現像剤の開発により、旧来の現像装置よりも現像剤の量が少なくなってきている。そのような現像装置を備えた画像形成装置では、同一のトナー量の混入であっても、現像剤量の多い現像装置に比べて相対的に影響が大きくなる。
【００７９】
そこで、第２の実施形態では、図１７（ａ）、図１７（ｂ）に示すように、リサイクルトナー搬送スクリュ５４２の表面５４２ａ又はリサイクルトナー搬送経路５９０の壁面５９０ａの少なくとも一方を、第１の実施形態と同様にトナー難付着特性を有する表面９０としている。トナー難付着特性を有する表面にするとは、転写残トナー（回収トナー、リサイクルトナー）が接触する部位の部材表面をトナー難付着特性化するということである。トナー難付着特性化するとは、図１７（ａ）に示すように、トナー難付着特性を有する材質により、当該トナー難付着特性化したい部材や部位の表面にトナー難付着特性層を形成することが１つの手法である。
別な手法としては、図１７（ｂ）に示すように、トナー難付着特性を有する材質９０２で、リサイクルトナー搬送経路５９０やリサイクルトナー搬送スクリュ５４２そのものを形成し、結果してそれらの表面５４２ａや壁面５９０ａをトナー難付着特性化することが挙げられる。すなわち、トナー難付着特性化とは、表面処理や表面加工により達成されることに限定はされず、部材をトナー難付着特性を有する材質で形成、成型することも含まれる。
【００８０】
このように、リサイクルトナー搬送スクリュ５４２の表面５４２ａにトナー難付着特性を持たせると、リサイクルトナー搬送スクリュ５４２に転写残トナーＴ１が付着しにくく取れ易くなるため、高温高湿環境で使用された場合や、低画像面積のランニングにおいてトナーの添加剤が埋没してトナーの流動性が悪化して凝集性が高くなったトナーであっても、リサイクルトナー搬送性能が変わらず維持できる。
また、プロセスカートリッジ６５０、装置本体５００に振動加わった場合にも、そのショックで転写残トナーＴ１がスクリュ表面から剥がれ落ちることがないため、振動直後のリサイクルトナー搬送スクリュ５４２の回転によって大量のリサイクルトナー（転写残トナーＴ１）が現像装置６００に混入することがなくなる。
【００８１】
一方、リサクルトナー搬送経路５９０の壁面５９０ａにトナー難付着特性を持たせると、リサクルトナー搬送経路５９０内部であってリサイクルトナー搬送スクリュ５４２が回転しても接触できない隙間部分に転写残トナーＴ１が付着・固着して堆積することがない。そのため、プロセスカートリッジ６５０、装置本体５００に振動加わった場合にも、そのショックで転写残トナーＴ１が壁面から剥がれ落ちることがないため、振動直後のリサイクルトナー搬送スクリュ５４２の回転によって大量のリサイクルトナー（転写残トナーＴ１）が現像装置６００に混入することがない。
【００８２】
次に、第１及び第２の実施形態に共通の現像剤難付着特性について説明する。
上述の現像装置及びリサイクルトナー搬送スクリュ、リサクルトナー搬送経路に、次の材質による現像剤難付着性の表面を適用し、下記試験後の経時での固着の程度を観察した。
第１の実施形態の構成による試験は、現像剤固着の発生しやすい高温高湿（２７℃／８０％ＲＨ）の環境において、トナーの入れ替えの少ない低画像面積の画像を２００ｋ枚出力した。使用した各種現像剤難付着性の表面の特徴と適用方法は次の通りである。
第２の実施形態の構成による試験は、トナーが付着しやすい高温高湿（２７℃／８０％ＲＨ）の環境において、トナーの劣化が大きい条件として低画像面積の画像を２００ｋ枚出力する試験の途中で、５０ｋ枚毎に現像装置６００とプロセスカートリッジ６５０が一体となったプロセスカートリッジユニットを外し、現像剤交換を想定したユニット分解、再組付をしてユニットを傾けたり、振動を与えた後、再度画像形成装置本体にセットし、その後、各種基本画像を出力して、地肌汚れやトナー落ちの程度を確認した。
【００８３】
比較例１．
ＰＣ（ポリカーボネート樹脂）+ＡＢＳ樹脂：評価に用いた現像装置そのものに用いられている樹脂。現像装置のケース、スクリュ及び現像剤回収部を構成するリサイクルトナー搬送スクリュ、リサクルトナー搬送経路（プロセスカートリッジのケース）は、この樹脂を用いて射出成形により成形した。
比較例２．
ポリカーボネート：電子写真用の感光体のＣＴＬ層（電荷輸送層）としてとして用いられるものをディッピング法により各部にコーティングした。
比較例３．
ナノグラスコート：三次元架橋されたシロキサン骨格の構造体をもつコーティング。高い撥水撥油性を発現する。ナノグラスコートジャパン製ナノグラスコートをディッピング法により各部にコーティングした。
実施例１、２．
TOYAL  LOTUS（登録商標）：表面にナノサイズの微細な凹凸形状を有する、高撥水性のシート材。東洋アルミニウム製  このシートを裏面に粘着層を設けて各部に貼り付けた。
実施例３．ＮｅｖｅｒＷｅｔ（ネバーウエット）（登録商標）：表面に微細な凹凸の塗装膜を形成する高撥水性のスプレー剤。RUST-OLEUM製ＮｅｖｅｒＷｅｔを各部にスプレーコートした。
実施例４．
ナノインプリントフィルム：ナノインプリントは、軟化した熱可塑性樹脂やガラス、または液状のＵＶ硬化樹脂などの対象に、モールドを押し付けて成形する技術である。ナノインプリントで得られる形状は、モールドの凹凸を反転した形状であり、ナノインプリントには高精度に加工したモールドが必要である。しかし、モールドを一つ作ってしまえば、基本的にはプレス加工と同様の簡易なプロセスによって、ナノサイズの加工を実現できる特徴がある。
ナノインプリントは、熱ナノインプリントと光ナノインプリントに大きく分類される。熱ナノインプリントは、加熱によって軟化した樹脂に、モールドを押し付けて変形させ、軟化点以下に冷却して固化し、モールドを外すことで形状を転写する。一方光ナノインプリントは、液状のＵＶ硬化樹脂にモールドを押し付けてモールドと基板の間を満たし、紫外線などを照射することで樹脂を硬化し、モールドを外すことで形状を転写する。
【００８４】
本実施例では、一例を挙げると、熱可塑性樹脂で作成したピッチ約２００ｎｍ、高さ約１５０ｎｍのモスアイ構造のナノインプリントフィルムの裏面に粘着層を設けて現像装置６００の各部（スクリュ、回収ガイド）及び、現像剤回収部７００のリサクルトナー搬送経路５９０の壁面５９０ａとリサイクルトナー搬送スクリュ５４２の表面５４２ａに貼り付けた。
なお、ナノインプリントを現像装置６００に適用する方法は、これに限定するものではなく、現像装置のモールド自体にナノサイズの微細形状を高精度に加工したものを使用し、現像剤と接触する面となるケース樹脂あるいはスクリュの樹脂に微細形状を転写させてもよい。
【００８５】
表１に比較例１〜実施例４までの表面の粗さと第１の実施形態の構成による試験での経時での現像剤固着、および第２の実施形態の構成による試験での地肌汚れ、トナー落ちの程度を示す。表１において、第１の実施形態の構成による試験経時評価後の現像剤固着の程度と、第２の実施形態の構成による試験着脱直後の地肌汚れ、トナー落ちの程度の評価は、◎、○、×の３段階で示した。×は規格外で、◎と○は許容内であり、○よりも◎の方が、像剤固着の程度および地肌汚れ、トナー落ちの程度が良好であるとした。
接触式表面粗さ計による表面粗さＲａの測定には、東京精密製ＳＵＲＦＣＯＭ１４００Ｄを用い、ＪＩＳ Ｂ０６０１：’０１に則った測定長さ、カットオフ値で測定を行った。
ＳＰＭによる表面粗さＲａの測定には、セイコーインスツルメンツ製走査型プローブ顕微鏡システムＳＰＡ４００を用い、ＤＦＭ（タッピングモード）で１０μｍ四方の走査を行った後、傾き補正を行い、２μｍの測定長さでカットオフ無しで測定を行った。この測定画像を図１８に示す。測定長さを２μｍとした理由は、一般的に電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナー粒径が、２〜１０μｍであることを鑑みて、トナーと材料の接触界面を考える上で必要十分な長さであると考えたためである。これによりトナーと接する微細な領域での凹凸形状が測定可能となる。なお、各測定値は測定箇所を変えて１０回測定したものの平均値である。図１９は、トナーと各種表面のＳＰＭ観察結果を示すものである。
【００８６】
【表１】
2015194676.tif 000003
【００８７】
表１は各表面の表面粗さＲａおよび耐久後の固着の程度を示す。
表１に示した通り、本発明記載の表面粗さＲａの範囲の条件で、経時評価後の現像剤固着が良好という結果が得られた。また、実施例１に示したTOYAL LOTUS１は、図１２、図１３で説明した回収ガイド５７ａ及び図１６に示すリサクルトナー搬送経路５９０の第２搬送路５９２のような、傾斜した面で一部固着が見られた。
【００８８】
図１８は、トナー粒子と表面粗さとの関係を模式的に示すものである。
図１８（ａ）に新品のトナー粒子が平滑面上にある状態、図１８（ｂ）は劣化したトナーが微細な凹凸面上にある状態、図１８（ｃ）は、表面粗さＲａが５μｍの概略図である。図１２、図１３に示した回収ガイド５７ａのような、傾斜した面で現像剤が流れるような箇所、では、図１８（ｃ）に示すようなトナー粒子が引っ掛かるサイズの凹凸があると、そこでトナーが滞留し固着が発生してしまう。このような箇所へは、接触式表面粗さ計で測定される表面粗さＲａが５μｍより小さい表面となるものを適用することで固着を抑制することができる。また、図１８（ｂ）に示す実施例４のように規則的な微細凹凸形状がある材料を用いても、劣化した現像剤の固着を防止できた。
また、リサイクルトナー搬送経路５９０を構成する傾斜面である第２搬送路５９２の箇所では、図１８（ｃ）に示すようなトナー粒子が引っ掛かるサイズの凹凸があると、そこでトナーが滞留してしまい、振動が加わると、トナーが第２搬送路５９２からドサッと落下して、大量にリサイクルトナーが補給されてしまう。このような傾斜した箇所へは、接触式表面粗さ計で測定される表面粗さＲａが５ｕｍより小さい表面となるものを適用することで、斜面へのトナー堆積を抑制することができる。また、図１８（ｂ）に示す実施例４のように規則的な微細凹凸形状がある材料を用いても、良好な結果が得られた。
【００８９】
ＳＰＭで測定した測定長２μｍでの表面粗さＲａに関して、現像剤難付着特性を有する範囲の上限は、理論的な上限はないと考える。ただし、微細な凹凸が大き過ぎる（測定長２μｍでＲａが大きい状態とは、凹凸の深さ方向の振幅が大きくなるということを示す）と、実際問題としてはＳＰＭのプローブが材料の粗さ面に追従できなくなるので測定値が真の粗さを表さなくなる。ＳＰＭで測定する表面粗さＲａにはＪＩＳに適用制限があり、Ｒａ：１〜３０ｎｍとしている。今回の測定法は、測定長さを２μｍに固定しており、ＪＩＳに従うものではないが、プローブが粗さ面に追従しきれなくなる問題は共通である。したがって、計測した測定長さ２μｍにおける表面粗さＲａの下限値を２５ｎｍとしたが上限値は設けなかった。
【００９０】
図１８（ａ）に示すように、一般に新品トナー（初期トナー）は、その表面に外添剤があるので凹凸があるが、経時評価後のトナーは、図１８（ｂ）に示す劣化したトナーであって、外添剤の遊離や埋没により、初期トナーよりもその表面の凹凸が少なくなり、トナーと接触する相手部材の表面との接触面積が大きくなる。すなわち、スクリュや回収ガイドの表面とトナーとの接触面積が大きくなる。このため、劣化トナーと部材表面の付着力が大きくなってトナーの付着を起点として現像剤が滞留しやすくなり、現像剤の固着へと発展してしまう。本発明者らが鋭意研究した結果、例えば比較例２や比較例３のような平滑性の高い材料を、トナーの相手の部材となるスクリュや回収ガイドの表面に形成しても、経時評価後においては現像剤固着を防げないことが明らかとなった。
【００９１】
図１９に示すトナーと各種表面のＳＰＭ観察結果は、本実施例および比較例で使用した各種表面及び初期トナーのＳＰＭ観察結果を２μｍ四方で切り取った表面形状を示している。比較例１は大きな粗さは多少あるが微細な凹凸がなく、比較例２、３は全域にわたって非常に平滑であるのに対し、本発明に係る実施例１−４は、微細な凹凸が大きい。初期トナーの表面も添加剤による微細な凹凸が多数あり、実施例に近い凹凸があることがわかる。
【００９２】
図２０は、経時評価前後のトナーと各種表面との付着力と、ＳＰＭで計測した表面粗さＲａとの関係を示す。なお、付着力は特許３６７６０４６号公報に記載の遠心分離法を用いて計測し、耐久後トナーは前述した耐久試験後のトナーを用いた。図１９に示す通り、本発明に係る表面粗さＲａの範囲では、劣化したトナーに対しても低い付着力を保つことができた。このように、微細な凹凸を持った表面を適用することで、耐久後の現像剤でもトナーと部材表面との接触面積を小さく保つことができ、低い付着力を保つことができる。これにより、耐久後の現像剤固着を抑制することができる。これが本発明の作用効果である。
また、現像剤回収部７００（リサイクルトナー搬送経路５９０）のトナー付着を抑制することができ、プロセスカートリッジ６５０の着脱直後に大量のリサイクルトナーが現像装置６００に補給されてしまうことによる不具合を防ぐことができる。
【００９３】
なお、本実施例においては、体積平均粒径５．２μｍ、平均円形度０．９６のトナーを用いた結果を示したが、本発明で規定した表面粗さの表面とトナーの接触界面における接触状態は、平均粒径２〜１０μｍのトナーでも、ほぼ同等であるため、これらの粒径のトナーに対して適用可能である。また、本実施形態および実施例で使ったトナーは、流動性向上剤としての添加剤に、酸化チタンとシリカを用いたが、添加剤としてはこれのみに限定するものではない。添加剤は、例えば無機微粉体をトナー表面に付着または固着させてもよい。この無機微粉体の平均粒径は１０〜２００ｎｍが適している。１０ｎｍより小さい粒径の場合には流動性に効果のある凹凸表面を作り出すことが難しく、２００ｎｍより大きい粒径の場合には粉体形状がラフになり、トナー形状の問題が生じる。
【００９４】
本発明で用いる無機微粉体としてはＳｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｖ、Ｚｒ等の酸化物や複合酸化物が挙げられる。これらのうち二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン（チタニア）、アルミナの微粒子が好適に用いられる。さらに上記無機微粉体は、疎水化処理剤等により表面改質処理することが有効である。
【００９５】
このように、第１の実施形態に示した現像装置のケース内に配置されていて、ケース内の現像剤と接触する部材の表面を、表面の凹凸形状により現像剤難付着特性を有する表面として構成としたので、経時での現像装置内の現像剤の固着を抑制することができる。このため、トナーが劣化した経時の場合であっても、異常画像の発生を低減することができるとともに、現像剤を交換する際に固着物を剥がして清掃する必要も無く、作業者の工数アップによるコスト上昇の抑制につながる。
第２の実施形態に示した、現像装置から供給される現像剤によって可視像が形成される像担持体上に残留した現像剤をクリーニング装置で回収し、当該クリーニング装置により回収された現像剤を現像手段に戻す現像剤回収部を備え、現像剤回収搬送部内の現像剤と接触する面を、表面の凹凸形状により現像剤難付着特性を有する表面として構成としたので、現像剤回収部のトナー付着を抑制することができ、リサイクルトナーが現像装置に補給されてしまうことによる不具合を防ぐことができる。
【００９６】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
たとえば、第２の実施形態では、単色の複写機に本発明を適用したが、本発明の適用事例は、単色の複写機に限定されるものではない。例えば、複数の色のトナー像を形成する複数の像担持体と、像担持体上に形成されたトナー像が転写される像担持体であり、中間転写体でもある中間転写ベルトと、中間転写ベルト上に残留する現像剤を回収する中間転写体クリーニング装置と、中間転写体クリーニング装置で回収された現像剤を現像手段に戻す現像剤回収部を備えた画像形成装置に対して、第２の実施形態を適用してもよい。
また、画像形成装置としては、モノクロあるいはカラーの複写機に限定されるものではなく、プリンタ、ファクシミリ、これら複数の機能を備えた複合機などに含まれる。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９７】
２、５１４          クリーニング装置
４、５０８          帯電装置
５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）、１５０、２００、６００    現像装置
２３ｇ、２３ｈ、ａ、ｂ  開口部、連通部
２３ａ１、２３ａ２、５１、１５１、６０４  現像剤担持体
２３ｂ１    第一の現像剤搬送部材
２３ｂ２    第二の現像剤搬送部材
２３ｂ３    第三の現像剤搬送部材
４０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）４０１、４０２、６５０  プロセスカートリッジ
５０、１６０、２０１      ケース
５４      第二の現像剤搬送部材（現像剤搬送部材）
５３      第一の現像剤搬送部材（現像剤搬送部材）
５７      遮蔽部材
５７ａ    回収ガイド（搬送経路）
５８      現像剤回収部
５９      現像剤供給部
９０、９１現像剤難付着特性を有する表面
５４２    リサイクルトナー搬送スクリュ（搬送部材）
５４２ａ  リサイクルトナー搬送スクリュの表面（搬送部材の表面）
５９０    現像剤回収部搬送路
５９０ａ  壁面
５９１    第１搬送路（現像剤回収部搬送路）
５９２    第２搬送路（現像剤回収部搬送路）
５９３    第３搬送路（現像剤回収部搬送路）
７００    現像剤回収部
Ｂ１      第１現像剤搬送部（現像剤回収部）
Ｂ２      第２現像剤搬送部（現像剤供給部）
Ｂ３      第３現像剤搬送部（現像剤搬送部）
Ｇ          現像剤
Ｔ１      （転写残トナー）回収される現像剤
Ｘ１、Ｘ２  二つの接線
Ｚ          領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２００７−１０１９２７号公報
【特許文献２】特開２００７−１４０５７３号公報
【図１】
2015194676.tif 000004
【図２】
2015194676.tif 000005
【図３】
2015194676.tif 000006
【図４】
2015194676.tif 000007
【図５】
2015194676.tif 000008
【図６】
2015194676.tif 000009
【図７】
2015194676.tif 000010
【図８】
2015194676.tif 000011
【図９】
2015194676.tif 000012
【図１０】
2015194676.tif 000013
【図１１】
2015194676.tif 000014
【図１２】
2015194676.tif 000015
【図１３】
2015194676.tif 000016
【図１４】
2015194676.tif 000017
【図１５】
2015194676.tif 000018
【図１６】
2015194676.tif 000019
【図１７】
2015194676.tif 000020
【図１８】
2015194676.tif 000021
【図１９】
2015194676.tif 000022
【図２０】
2015194676.tif 000023