Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】 【課題】  非常用施設として利用可能とする空間を堤防内部に備え、当該空間に対する免震機能を付与して成る多目的堤防の提供を図る。【解決手段】    内部に複数の矩形状空間を形成することによって多目的堤防Ａを形成し、当該空間は、堤防の長手方向に多数の矩形箱状空間を同堤防の長手方向に１列状に、或いは複数列状に列設したもの、更には、堤防の縦方向にも多段的に形成し、各空間の互いの対向間隙部分に、弾性緩衝材を介在させるように構成した免震機能を具え多目的堤防。【選択図】  図１
2015194035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に複数の直方体状空間を形成することによって多目的堤防を形成し、当該空間は、堤防の長手方向に多数の直方体状空間を同堤防の長手方向に１列状に、或いは複数列状に列設したもの、更には、堤防の高さ方向にも多段的に形成したものとし、各空間の互いの対向間隙部分に対して、弾性緩衝材を埋め込むように構成した免震機能を具え多目的堤防。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常用施設として利用する空間を堤防内部に備え、当該空間に対する免震機能を付与して成る多目的堤防に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば貯水用空間等、堤防内部に複数の空間を形成する技術は存在する（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４６７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の堤防、すなわち、内部を利用して複数の所要空間を形成するように構成した堤防は、地震に対する対応は何ら採られていないものである。  従って、強い地震が発生した場合、形成されている複数の空間の互いの位置にズレが発生してしまうこととなる。  
【０００５】
すなわち、例えば堤防の長手方向に多数の貯水槽等を列状に整然と並べて形成しておいた場合、若しくは、堤防の上下方向に独立空間を多段的に整然と形成しておいた場合、地震発生に伴う揺れ動きに基づき、その全長方向、或いは上下方向の「並び」の位置関係（例えば一直線状の整列保持）に崩れが生じてしまい、一直線状のものが蛇行状等歪んだものに転化してしまうことが予想される。
【０００６】
本発明は、地震発生に伴い免震作用が発揮されて、上記したような事態発生を未然に阻止し、常に整然たる「並び」状態に保持されるように構成した、新規の「免震機能を具え多目的堤防」の提供を図ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は請求項１に記載のように、複数の直方体状空間を形成することによって多目的堤防を形成し、当該空間は、堤防の長手方向に多数の直方体状空間を同堤防の長手方向に１列状に、或いは複数列状に列設したもの、更には、堤防の高さ方向にも多段的に形成したものとし、各空間の互いの対向間隙部分に対して、弾性緩衝材を埋め込むように構成した免震機能を具え多目的堤防に係るものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、複数の直方体状空間を形成することによって多目的堤防を形成し、当該空間は、堤防の長手方向に多数の直方体状空間を同堤防の長手方向に１列状に、或いは複数列状に列設したもの、更には、堤防の高さ方向にも多段的に形成したものとし、各空間の互いの対向間隙部分に対して、弾性緩衝材を埋め込むように構成したから、例えば直下型地震が発生した場合は、弾性緩衝材の上下方向の伸縮運動で、また、通常の横揺れ地震が発生した場合は、弾性緩衝材の横揺れ運動で、夫々の震動を吸収し、地震により位置ずれが生じることを阻止し、地震が終わった際には、当該弾性緩衝材の復元力に基づき元状に復帰し、互いの位置的ズレが生じることを阻止することとなる。
【０００９】
従って、本発明によれば、地震発生に対しても多目的に利用される空間相互のズレ動きが阻止され、常に整然たる列設状態に保たれることとなるから、非常用多目的堤防としての価値を著しく高めることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の全体を表した説明用縦断面図である。
【図２】図１に於けるＸ−Ｘ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図において、Ａは海岸線等に構築する津波阻止用等の非常用堤防であって、その内部には所要目的を達成するための複数の直方体空間を形成することによって、多目的堤防として機能する様に構成してある。
【００１２】
そして、上記した空間は、堤防の長手方向に多数の直方体状空間を同堤防の長手方向に１列状に、或いは複数列状に列設したもの、更には、堤防の高さ方向にも多段的に形成したものである。
【００１３】
図面に示す実施例にあっては、最下位にある空間を旱魃時の農業水貯蔵用空間Ｂ、及び、渇水時の生活用水貯蔵用空間Ｃとして使用し、その上段を、管理人出入り口Ｍを設けることによって植物工場・養殖所構成用空間Ｄとして使用し、堤防上面寄りには緊急用備品収容用空間Ｅとするように想定してある。
【００１４】
そして、本発明は上記のような空間設定に限定されるものではない。  然し乍、各空間の隣り合う面は等距離にして水平または垂直な対向面とするように設定することが好ましい。
【００１５】
ところで、本発明の要旨とするところは、堤防に対して多目的空間を形成し、この空間相互に免震作用を付与する様に構成したことにある。  すなわち本発明は、各空間の互いの対向間隙部分に、弾性緩衝材を埋め込む（介在させる）ように構成したことを要旨構成とするものである。  なお、当該介在とは、対向間隔部分にズレ動かない様に固く弾力的に挟み込む手段と、その挟み込み対象空間に対する接触面を、接着剤等を用いて固定する手段を含むものとする。  要は、地震発生時に弾性緩衝材の上下面が、空すべりしない様に、対象空間に対して安定的な接触が成されていることが重要である。
【００１６】
図１に於いては、農業水貯蔵用空間Ｂと渇水時の生活用水貯蔵用空間Ｃの互いの側面部の間隙部分に弾性緩衝材Ｐ１を、また、農業水貯蔵用空間Ｂと渇水時の生活用水貯蔵用空間Ｃの上面と、植物工場・養殖所構成用空間Ｄの下面との間隙部分に、弾性緩衝材Ｐ２及びＰ３を、そして、図２において示す、堤防の長さ方向に並べてある植物工場・養殖所構成用空間Ｄの各対向側面の部分には弾性緩衝材Ｐ４を、夫々埋め込むように構成してある。
【００１７】
そして、当該弾性緩衝材は、上下方向への伸縮性と横方向への振れ動き性を具えたもの、例えばゴム材、ウレタン材、コイルスプリング材等で形成する。
【００１８】
これにより、例えば直下型地震が発生した場合は、弾性緩衝材の上下方向の伸縮運動で、また、通常の横揺れ地震が発生した場合は、弾性緩衝材の横揺れ運動で、夫々の震動を吸収し、地震により位置ずれが生じることを阻止し、地震が終わった際には、当該弾性緩衝材の復元力に基づき元状に復帰し、互いの位置的ズレが生じることを阻止することとなる。
【００１９】
なお、図面中、Ｆはソーラー発電用パネル、Ｇは緑化用植え込みを示す。
【符号の説明】
【００２０】
Ａ  非常用堤防
Ｂ  農業水貯蔵用空間
Ｃ  生活用水貯蔵用空間
Ｄ  植物工場・養殖所構成用空間
Ｅ  緊急用備品収容用空間
Ｍ  管理人出入り口
Ｐ１  弾性緩衝材
Ｐ２  弾性緩衝材
Ｐ３  弾性緩衝材
Ｐ４  弾性緩衝材
【図２】
2015194035.tif 000003
【図１】
2015194035.tif 000004
(57)【要約】【課題】ナノサイズのファイバーからなり、低温から高温の広い温度範囲で柔軟性があり、クッション性に優れる羽毛状炭素を提供する。【解決手段】  ナノサイズの炭素素材の集合体がひとつひとつの繊維を構成している羽毛状炭素。好ましくは、ナノサイズの炭素素材がカーボンナノファイバーであり、カーボンナノファイバーがカーボンナノチューブである。【選択図】図１
2015158018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノサイズの炭素素材の集合体がひとつひとつの繊維を構成している羽毛状炭素。
【請求項２】
ナノサイズの炭素素材がカーボンナノファイバーである請求項１記載の羽毛状炭素。
【請求項３】
カーボンナノファイバーがカーボンナノチューブである請求項２記載の羽毛状炭素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、羽毛状炭素に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新素材に関する研究開発が盛んに行われており、その中でもナノサイズのファイバー（繊維）が注目されている。このナノサイズファイバーは主にナノサイズ効果、超比表面積効果、超分子配列効果を有しており、このような効果を利用して、例えば、エアフィルター、再生医療用の素材、二次電池の電極又は衣料品などに応用されている。
【０００３】
ナノサイズのファイバーとしてカーボンナノチューブの不織布が検討されている。例えば、特許文献１には、カーボンナノチューブを液中に均一分散し、濾過することで不織布状物を作ることができると開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４７５６２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようにして作成されたカーボンナノチューブの不織布は、カーボンナノチューブを製造後の濾過時にカーボンナノチューブ同士がパッキングされてしまうため、不織布中の空気の含有率が低いものとなってしまうという問題点がある。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、ナノサイズのファイバーであり、低温から高温の広い温度範囲で柔軟性があり、クッション性に優れる羽毛状炭素を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ナノサイズの炭素素材の集合体がひとつひとつの繊維を構成している羽毛状炭素である。
【０００８】
上記羽毛状炭素は、好ましくはナノサイズの炭素素材がカーボンナノファイバーである羽毛状炭素である。
【０００９】
また、上記羽毛状炭素は、好ましくはカーボンナノファイバーがカーボンナノチューブである羽毛状炭素である。
【００１０】
本発明の羽毛状炭素を構成する炭素材料は、ナノサイズの炭素素材からなる。ここで、ナノサイズの炭素素材は、平均直径が０．５ｎｍ〜２００ｎｍの炭素繊維であることが好ましい。
【００１１】
ナノサイズの炭素素材としては、カーボンナノファイバーが挙げられる。カーボンナノファイバーは中空であってもよく、カーボンナノファイバーはカーボンナノチューブであることが好ましい。
【００１２】
カーボンナノチューブは、単層であっても多層であってもよい。また、カーボンナノチューブは、平均直径が０．５ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、１〜１０ｎｍであることがより好ましい。
【００１３】
カーボンナノチューブは、表面や末端が官能基で修飾されていてもよい。官能基としては、アルキル基、水酸基、カルボキシル基などが挙げられる。
【００１４】
また、カーボンナノチューブは、アルカリ金属やハロゲンがドープされていてもよい。
【００１５】
本発明の羽毛状炭素は、ナノサイズの炭素素材の集合体が、ひとつひとつの繊維を構成している。
【００１６】
すなわち、本発明の羽毛状炭素は、ナノサイズの炭素素材の平均直径よりも直径の大きい繊維である。
【００１７】
羽毛状炭素の繊維径は、ナノサイズである限り特に限定されず、使用するナノサイズの炭素素材の平均直径や、繊維を構成する集合したナノサイズの炭素素材の総数により、細い繊維から太い繊維まで得ることができる。
【００１８】
本発明の羽毛状炭素は、隣り合う繊維の間に密接していない箇所がある炭素繊維の集合体である。これにより、本発明の羽毛状炭素はクッション性を持っている。また、炭素素材からなる繊維であるので低温から高温の広い温度範囲で使用することができる。
【００１９】
本発明の羽毛状炭素は、ナノサイズの炭素素材を分散させた電界紡糸液を調整し、シリンジポンプ横に金属製の直径1mmφの棒状コレクターを配置した電界紡糸装置を用い、シリンジポンプのシリンジ内に電界紡糸溶液を入れ、シリンジポンプのシリンジノズルから電界紡糸液を電界紡糸することにより得ることができる。このように、シリンジノズルの正面ではなくシリンジポンプ横に棒状コレクターを配置することで、棒状コレクターの先端に図１に示す羽毛状炭素材料が形成される。なお、棒状コレクターを配置する位置はシリンジポンプの近傍でシリンジノズルの正面ではなければ特に限定されない。
【００２０】
電界紡糸液は、ナノサイズの炭素素材を溶媒に分散して調整する。溶剤の種類は特に限定されないが、水、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチルセルソルブなどのエーテルや、エトキシエタノール、メトキシエタノールなどのエーテルアルコール、エタノール、イソプロパノ―ルなどのアルコール、アセトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、トルエン、キシレンなどが挙げられる。
【００２１】
電界紡糸液には、ナノサイズの炭素素材に対する分散剤が添加されていてもよい。分散剤の種類は特に限定されないが、ポリアクリル酸、ポリスチレン酸、アルギン酸、コンドロイチン酸、ヒアルロン酸が挙げられる。
【００２２】
電界紡糸液には、ナノサイズの炭素素材の他に、電界紡糸できるポリマー材料が添加されていてもよい。例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの水溶性の高分子材料、アクリル、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリロニトリルなどの有機溶剤に可溶な高分子材料、或いは、ポリ乳酸、キチンなどの生分解性の高分子材料などを用いることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の羽毛状炭素は、ナノサイズのファイバーであり、低温から高温の広い温度範囲で優れた柔軟性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の羽毛状炭素素材の外観写真である。
【図２】本発明の羽毛状炭素素材の電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
（実施例）
多層カーボンナノチューブ（MWCNT1wt%水分散液、昭和電工社製）とポリビニルアルコール（PVA10wt%水溶液、エポック社製 パズルメイト(R)）とを１：1の割合で混合して電界紡糸溶液を調整した。
シリンジポンプ横に金属製の直径1mmφの棒状コレクターを配置した電界紡糸装置を用い、シリンジポンプのシリンジ内に電界紡糸溶液を入れ、電極間距離を20cm、電圧2０ｋV、シリンジポンプの送液量1ml/hに設定して電界紡糸を行った。棒状コレクターの先端に図１および図２に示す羽毛状炭素材料が形成された。得られた羽毛状炭素は、クッション性を有していた。
【図１】
2015158018.tif 000003
【図２】
2015158018.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のメモリー素子はリフレッシュ動作（Ｄ−ＲＡＭ）やセルの専有面積が大きく（Ｓ−ＲＡＭ）、ＣＰＵが高速にメモリーをアクセスする事ができない。【解決手段】サイリスタを利用して電流モードのメモリー機能を持たせ、抵抗代用のＦＥＴに電流を流すことによって電流−電圧変換を行い、Ｓ−ＲＡＭよりも専有面積を小さくする事とクロス配線を無くし、また、高速アクセスの妨げとなる周辺回路を無くす事によって、Ｄ−ＲＡＭよりも高速にデ−タの入出力をできるようにしたＲＡＭセル。【選択図】図１
2015158964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサー等の従来のメモリー素子を使用せず、メモリー素子にサイリスタ素子を使うことで電流モードのメモリー機能を持たせ、抵抗代用のＦＥＴで電流−電圧変換を行う事によりスタティック−ＲＡＭ（以下、Ｓ−ＲＡＭ）より配線を簡素化し、また、センスアンプ等の周辺回路を使用しない事でダイナミック−ＲＡＭ（以下、Ｄ−ＲＡＭ）より高速にアクセス出来るようにしたＲＡＭセル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はコンピューターのメモリーに関する。
【発明の概要】
【０００２】  この発明は、コンピューターのメモリーにおいて、コンデンサー等の従来のメモリー素子を用いず、ゲート電圧で電流を制御できるサイリスタを使用することで電流モードのメモリー機能を持たせ、抵抗によって電流−電圧変換を行い、電圧出力を得られるようにしたものである。
【背景技術】
【０００３】  コンピューターのデータ処理のスピードはＣＰＵの処理速度によっており、その処理時間の大部分をメモリーとのデータの入出力に取られている。そのメモリーを構成するメモリーセルは、Ｄ−ＲＡＭでのメモリー素子はコンデンサであり、自然放電に対するリフレシュ動作とそのアクセス方法による周辺回路のセンスアンプの安定化までのプリチャージタイムがメモリーアクセス高速化への問題であった。また、Ｓ−ＲＡＭでは、メモリー機能がフリップフロップによる結線構造にあり、出力はラインを読むだけで済むのでアクセスは速いのだが、ＲＡＭセルの構成素子数が多いのと配線が多少複雑なので専有面積が大きく、また、１ビット当たりのコストもＤ−ＲＡＭよりも大きいので、コスト面からコンピューターへの大量使用は敬遠されていた。
そこで、ＲＡＭセルのメモリー素子をサイリスタ素子に変えることでリフレシュ動作とプリチャージタイムにかかる時間を省き、また、Ｓ−ＲＡＭよりもクロス配線等のＲＡＭセルの配線を簡素化することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  近年、コンピューターのシステム・クロックは次第に速くなり、ＣＰＵがメモリーをアクセスする時にＷａｉｔを掛けるのは避けられない状況となっている。それは、Ｄ−ＲＡＭがメモリーセルからデータを呼び出すのに  ６０ｎｓ〜８０ｎｓ程時間がかかり、この時間がシステム・クロックの一周期の時間より遅いためにこうなるのである。
この発明は、ＣＰＵのメモリーへのアクセス時にＷａｉｔを掛ける為に遅くなる問題点と、リフレッシュ動作、プリチャージタイムを無くし、サイリスタの降下電圧を小さくする事でメモリーセルの出力電圧を高くそのまま出力して、メモリーアクセス時間の遅れとなる、メモリーの周辺回路を無くし、書き込みデータと読み出しデータを分けたことで、Ｄ−ＲＡＭよりも速くアクセス出来るようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この為、この発明においては、ＣＰＵのメモリーへのアクセスにおいてＷａｉｔを入れないように、メモリーの書き込み、読み出し信号を分け、動作速度を速くしている。
【発明の効果】
【０００６】  この発明によりＣＰＵのメモリーへのアクセスがＷａｉｔ無しで出来るようになり、また、Ｄ−ＲＡＭのようにリフレシュ動作も必要なく、結果としてＣＰＵは数十倍の速さでメモリーをアクセス出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】が本発明のＲＡＭセルである。回路図は電流メモリー機能を持つサイリスタと電流−電圧変換する抵抗代用のＦＥＴ、このＦＥＴの電圧を読みだすＦＥＴ、それにサイリスタへデ−タの書き込みをするＦＥＴの４素子から構成されている。データ書き込み用のＦＥＴに電源電圧（Ｈｉｇｈ  ｌｅｖｅｌ）を掛けるとサイリスタがＯＮとなり、電流−電圧変換する抵抗代用のＦＥＴに電圧が発生し、ＲＡＭセルのロジックとしては１になる。この１を出力用のＦＥＴで読みだす。また、この書き込み用のＦＥＴにアース電圧（Ｌｏｗ  ｌｅｖｅｌ）を掛けると、サイリスタがＯＦＦとなり、出力電圧は電流−電圧変換する抵抗代用のＦＥＴでアース電圧にプル・ダウンされ、ＲＡＭセルのロジックとしては０になり、読みだすときには、この０電圧を出力用のＦＥＴで読みだす。このＲＡＭセルに必要な配線は、サイリスタに電流を供給するＩ線とＲＡＭセルをセレクトし、読み書きするＲ／Ｗ線、書き込みデータと出力データを分けた為の書き込み用のＷ線と読み出し用のＤ線の４本が必要となる。
【図１】
2015158964.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】海上または湖上等に浮かせることに依って、舟遊びや、特に釣りを楽しむのに最適とする水上浮遊体の提供。【解決手段】浮力を有する所用のブロックＭを縦横に格子状に組むことに依り互いの隣接空間が漁礁として機能するように構成した筏状浮遊体Ａの中央部に、プール状貯水槽Ｂを形成すると共に、当該貯水槽Ｂの内部にはられた水に対して、人間の居住部分を形成する活動用浮遊盤Ｄを浮遊させるように構成した水上浮遊体。【選択図】図１
2015216871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮力性を具えた構築用ブロックを縦横に組むことに依り互いの隣接空間が漁礁として機能するように構成した筏状浮遊体の中央部に、プール状貯水槽を形成すると共に、当該貯水槽の内部収容水の水面に対して、搭乗員のための活動用浮遊盤を浮遊させるように構成した水上浮遊体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海上または湖上等に浮かせることに依っての舟遊び、特に釣りを楽しむのに最適とする水上浮遊体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、川下り、遊覧船、釣りなどの水遊びを楽しむに際しては、通常、手漕ぎボート、モーターボート、小型船舶等を利用して行うものである。  そして、このような遊びのための原始的手段として所謂「いかだ」がある。  そして、「いかだ」としては人を乗せる以外に、植物を育てるために浮かせておくものも存在する（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３２２４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の所謂「いかだ」は水上に浮かべておく、と言うような機能を果たすに過ぎず、これを多の機能を具えたものは殆どなく、また、水に浮かべた状態での安定化、すなわち、乗り心地の良化を目指したものは存在しなかった。
【０００５】
本発明は、目的の場所までモーターボート等で牽引して釣りを楽しむ、又は、浮かせた状態で種々の水遊びを楽しむことが出来るようにし、そして、波の発生等に基づき浮遊体が揺れたとしても、人がいる部分には常時水平状態に保たれるような機能を具えており、かつその全体で漁礁として機能させることが出来、と言うような新規な「水上浮遊体」の提供化を図ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は請求項１に記載のように、浮力性を具えた構築用ブロックを縦横に組むことに依り互いの隣接空間が漁礁として機能するように構成した筏状浮遊体の中央部に、プール状貯水槽を形成すると共に、当該貯水槽の内部収容水の水面に対して、搭乗員のための活動用浮遊盤を浮遊させるように構成した水上浮遊体に係る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、筏状浮遊体Ａとして、浮力性を具えた構築用ブロックを縦横に組むことに依り互いの隣接空間が漁礁として機能するように構成したから、本発明品を海または湖水の所要箇所に係留させておくことに依り、魚等の養殖場として機能させることが出来る。  更に、本発明を例えば移動釣り場として利用した場合は、当該隣接空間に魚が集まり易いため、良好な釣果を得ることが出来る。
【０００８】
更に、筏状浮遊体Ａの中央部に、プール状貯水槽Ｂを形成すると共に、当該貯水槽Ｂの内部収容水Ｃの水面に対して、搭乗員のための活動用浮遊盤Ｄを浮遊させるように構成したから、海又は湖が波立って筏状浮遊体Ａが揺れ動いても、プール状貯水槽Ｂの水面は常に水平状態に保たれる。  従って、この上で作業する養殖のための作業員、釣り人、或いは種々目的のための搭乗員は、上記波立ちに影響されず常に水平な状態での作業従事が可能化され、行動の不安定性、船酔い発生等の問題を未然に防止することとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の全体を表した説明用縦断面図である。
【図２】本発明を構成する一つの構成部材を例示的に表した斜視図である。
【図３】図２におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１において、Ａは筏状浮遊体であって、最低限一人以上の人間が乗って活動が出来る程度の大きさを具えたものである。  そして、当該筏状浮遊体Ａの中央部にはプール状貯水槽Ｂが形成されている。  そして、当該貯水槽Ｂの内部には水Ｃが張られていると共に、その水面上に対し、搭乗員が座位または動き回ることが出来るような活動用浮遊盤Ｄを浮かべるように構成してある。
【００１１】
なお、図示の実施例にあっては、プール状貯水槽Ｂの形成は、防水用マットＥの貼り着に基づき形成してあるが、これ以外の手段であっても良い。  また、図面に於いて、防水用マットＥの周縁部分固定を、活動用浮遊盤Ｄ対して行うように構成してあるが、プール状貯水槽Ｂの周縁部に固定する様に構成しても良い。  更に、当該プール状貯水槽Ｂの形成は、このような防水用マットＥに依存することなく、板材等の気密な貼り合わせに基づき形成しても良い。
【００１２】
ところで、筏状浮遊体Ａであるが、これは浮力を有する所用の構築用ブロックＭを縦横かつ格子状に組むことに依り構成したものである。  そして、このように縦横かつ格子状に組むことに依り、互いのブロックの隣接間隔である空間は、魚が入り込むことが出来るような空間として機能する様に構成し、これにより、筏状浮遊体Ａ全体が漁礁として機能する形態となるように構成してある。
【００１３】
図２及び図３は本発明に用いる筏状浮遊体Ａを構築するための構築用ブロックＭの一例を表したものである。  同構築用ブロックＭは、載頭円錐筒状を呈する柱部材１と、当該柱部材１の基端部に連設したフランジ部材２とで構成してある。  ３は柱部材１に設けた連結用突起、４は同じく連結用係合孔であって、一対の支柱体Ｍを天地逆転させて連結する際の連結用としての役割を果たすものである。  ５はフランジ部材２の底面周縁部分放射状の位置に穿設した取付け用孔であって、所要の固定化目的を図るためのものである。
【００１４】
上記したブロックＭを所要の形態に組み立てることに依り、筏状浮遊体Ａを構成する。  この時、当該ブロックＭ自体が浮力を具えたものとされるよう、必要部分には気密性保持のための配慮を施すか、これの形成材料として浮力性を具えたものを用いるようにしても良い。
【００１５】
そして、本発明に用いる構築用ブロックは図２及び図３に示すものに限定される理由は全く無く、これ自体が浮力性を具え、かつ、縦横に組むことに依り互いのブロックの隣接間隔にある空間が、魚が入り込むことが出来るような空間（漁礁的空間）として機能可能とするものであれば、如何なる形態のものであっても可とする。
【符号の説明】
【００１６】
Ａ  筏状浮遊体
Ｂ  プール状貯水槽
Ｃ  水
Ｄ  活動用浮遊盤
Ｅ  防水用マット
Ｍ  筏状浮遊体構築用ブロック
【図２】
2015216871.tif 000003
【図１】
2015216871.tif 000004
【図３】
2015216871.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、圧電素子を用いた発電装置に関し、圧電素子を用いて、ガスコンロ及び電子ライター等に使用されてガスに点火スパークさせて燃焼させる圧電素子の出力を用いて、効率のよい発電装置を提供することを目的としている。【解決手段】蓄電池と、該蓄電池をオンオフする第１のスイッチと、該第１のスイッチと接続される発電装置よりなり、前記発電装置は、エレクレットが所望する電圧にするトランスと接続されるマイコンの制御で瞬間オンする第２のスイッチＳＷ２該第２のスイッチと接続されるエレクレットと、該エレクレットと連結される圧電素子に接着される鉄心にコイルが巻き付けられた出力を外部に取り出す発電部とを有して構成されることを特徴とする。【選択図】図１
2015216826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池と、該蓄電池をオンオフする第１のスイッチと、該第１のスイッチと接続される発電装置よりなり、前記発電装置は、第１のスイッチと接続されるトランスとマイコンの制御でオンする第２スイッチと、該第２のスイッチと接続されるエレクレットと連結される圧電素子に付着される鉄心にコイルが巻き付いた発電出力を外部に取り出す発電部とを有して構成されることを特徴とする圧電素子を用いた発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、圧電素子を用いた発電装置に関し、更に詳しくはガスコンロ及び電子ライターに使用されてガスに点火スパークさせて燃焼させる圧電素子を用いた発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、ガスコンロ及び電子ライター等に使用されて手動方法で圧電素子に衝撃を加はえて発生した高電圧を点火スパークさせてガスを燃焼させることが知られいる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の圧電素子は、ガスコンロ及び電子ライター等に使用され手動方法で圧電素子に衝撃を加はえて発生した高電圧でガスに点火スパークさせて燃焼させる用途にしか使用されていない。また従来の手動方法では発電源として使用するのは不可能であった。本発明はこのような課題を鑑みてなされたものであって、圧電素子を用いて効率のよい発電装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】前記した課題を解決するために、本発明は蓄電池と、該蓄電池をオンオフする第１のスイッチと、該第１のスイッチと接続される発電装置よりなり、前記発電装置は、エレクレットの所望する電圧にする変圧器と接続されるマイコンの制御で瞬間オンする第２のスイッチ。該第２のスイッチと、接続されるエレクレットと該エレクレットと連結される圧電素子に接着される鉄心にコイルが巻き付けられた出力を外部に取り出す発電部とを有して構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】本発明によれば、従来の圧電素子に衝撃を加はえると高電圧が発生することを利用した発電装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例を示す構成図である。
図において、１は蓄電池、ＳＷ１は該蓄電池（１）の出力をオンオフする第１のスイッチ、２はトランス、ＳＷ１と接続されて、エレクレット（４）が所望する電圧に変える該トランス（２）、マイコン（３）の制御で瞬間オンする第２のスイッチＳＷ２、３はマイコン、該エレクレット（４）の振動回数を制御する該マイコン（３）、４はエレクレット、該マイコン（３）の制御回数の振動を繰り返す。５は圧電素子、該エレクレット（４）に付着されている突起物の衝撃を受けて高電圧の出力は該圧電素子（５）に接着されている鉄心（７）に接続される。６は鉄心に発電用コイルが巻き付けられている。７は発電機、該鉄心に発電コイルに発生した断続発電機である。
発電機としての動作
第１のスイッチＳＷ１をオンすると、蓄電池（１）からの出力は、トランス（２）の一次コイルＮ１入力され出力は該蓄電池の▲−▼極に接続される二次コイルＮ２の出力は、ＳＷ２スイッチのオフまで伝達されるとマイコン（３）でサイクル制御する、ＳＷ２スイッチが瞬間オンされた出力はエレクレット（４）入力に接続され出力はトランス（２）の二次コイルＮ２入力に接続されると該エレクレット（４）は、マイコン（３）のサイクル制御の振動を突起物を介して、圧電素子（５）に衝撃を加はえると、該圧電素子（５）は高電圧を発生する。
【０００８】該圧電素子（５）に接着されている鉄心（６）に高電圧が入力されると、発電コイルで、該マイコン（３）で制御された断続した電流が発生する。
【０００９】該鉄心に発電用コイル（６）で、該マイコン（３）制御の断続した発電機（７）をする。
【符号の説明】
【００１０】１                蓄電池
ＳＷ１            スイッチ
２                トランス
ＳＷ２            スイッチ
３                マイコン（マイクロコンピュータ）
４                エレクレット
５                突起
６                圧電素子
７                鉄心
８                発電用コイル
９                発電機
【図１】
2015216826.tif 000003
(57)【要約】【課題】ハートの形の卵焼きを、簡単に作る事が出来なかった。【解決手段】巻きすの中央部に三角状の凸部を付けるた巻きす。【選択図】図２
2015216925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻きすの中央に三角状の凸部を付けたハートに成形する巻きす。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は焼きたての卵焼きを、簡単にハートの柱形に成形する巻きすに関するものである。
【背景技術】
【０００２】巻きすを用いて、卵焼きをハート型に成形するには、巻きすで卵焼きを巻いて、菜箸を巻きすの上から三箇所そえる、周りを紐などで巻いて加圧しハート型にしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０１６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】少しの手間で卵焼を簡単にハート型にする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】巻きすの中央に三角の凸部を設けたハートに成形する巻きす。
【発明の効果】
【０００６】卵焼きの大小に係わらずハート型の卵焼きが出来るので、用途によって大きさを変えることができ、材料のロスも無くなる。【０００７】ハート型の柱形にすることにより、巻き寿司の具に入れると何処を切ってもハート型がアクセントに成るので、可愛らしくなるのである。【０００８】卵焼き以外、おにぎりやブロッコリーなど、他の食品もハート型に出来き、蒸す・茹でる・凍らせることも出来るので食材の組み合わせ調理の方法により幅広く応用できるので、より料理が華やかに可愛らしくのである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】巻きすの正面図
【図２】図１の凸部拡大側面図
【図３】巻きすに卵焼きを乗せた状態図
【図４】図３を巻きすで包んだ側面の一部拡大図
【図５】図４の状態から手で加圧する所と方向を矢印で示した側面拡大図
【図６】ゴムバンドを留める位置を示した側面図
【図７】ゴムバンドを留めた正面図
【図８】ハートの形の卵焼きの仕上がり状態図
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の実地の形態を説明する。
巻きす（１）の中央にはすだれ（６）を図２に示すように、三本のすだれ（６）を数個所、ひも（７）で結び三角柱の凸部（５）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、焼きたての卵焼き（２）を三角柱の凸部（５）の中央に乗せる（図３）。
卵焼きを包みながら、二つ折りに（図４）する。両端から見るとハートの形に近く（図４）なっているので、巻きす（１）を手で圧力をかけながら好みの形に整え（図５）ゴムバンド（３）で留める（図６）（図７）４・５分又は卵焼き（２）が冷めるまで放置し、ゴムバンド（３）・巻きす（１）をはずして好みの長さにきれば（図８）ハートの形の卵焼き（４）が出来あがる
【符号の説明】
【００１１】１  巻きす
２  卵焼き
３  ゴムバンド
４  ハートの形に成った卵焼き
５  三角柱の凸部
６  すだれ
７  ひも
【図１】
2015216925.tif 000003
【図２】
2015216925.tif 000004
【図３】
2015216925.tif 000005
【図４】
2015216925.tif 000006
【図５】
2015216925.tif 000007
【図６】
2015216925.tif 000008
【図７】
2015216925.tif 000009
【図８】
2015216925.tif 000010
(57)【要約】【課題】  従来のポン菓子製造法では圧力釜の圧力が１ＭＰａと高いため、玄米が膨張し、食物繊維、ミネラル、ビタミン等が減少または消滅する。【解決手段】  ポン菓子製造機の圧力釜に玄米のみを入れ、圧力釜の圧力を０．７ＭＰａに上げ、加熱後、一気に０．４ＭＰａまでに圧力を下げ、ここで一気に取り出し冷却し、玄米を膨張させずに、玄米の外皮は壊し、食物繊維とミネラル、ビタミン等を摂取しやすい状態になる焦がし玄米の製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポン菓子製造機の圧力釜に玄米のみを入れ、圧力釜の圧力を０．７ＭＰａに上げ、加熱後、一気に０．４ＭＰａまでに圧力を下げ、ここで一気に取り出し冷却し、玄米を膨張させずに、玄米の外皮は壊し、食物繊維とミネラル、ビタミン等を摂取しやすい状態になる焦がし玄米の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ポン菓子製造機の圧力釜に玄米のみを入れ、圧力釜の圧力を０．７ＭＰａに上げ、加熱後、一気に０．４ＭＰａまでに圧力を下げ、ここで一気に取り出し冷却し、玄米を膨張させずに、玄米の外皮は壊し、食物繊維とミネラル、ビタミン等を摂取しやすい状態になる焦がし玄米の製造方法。
【背景技術】
【０００２】  従来のポン菓子製造は、圧力釜の圧力を１ＭＰａまで上げ、一旦圧力を下げてから、再度圧力釜を加熱後、取り出す。
【発明が解決しようとする問題】
【０００３】  従来の製法では圧力釜の圧力が１ＭＰａと高いため、玄米が膨張し、食物繊維とミネラル、ビタミン等が減少または消滅する。
【０００４】  本発明はこのような従来の製造方法が有していた問題を解決しようとするものであり、食物繊維、ミネラル、ビタミン等を摂取しやすい状態にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記目標を達成するために、圧力を０．７ＭＰａに上げここで爆発させずに、一気に０．４ＭＰａに下げ、加熱後、一気に冷却することで、玄米を膨張させずに、玄米の食物繊維とミネラル、ビタミン等が減少または消滅することはない。
【発明の効果】
【０００６】  このようにして焦がし玄米を製造すれば、玄米を膨張させず、玄米に含まれる食物繊維、ミネラル、ビタミン等が摂取しやすい状態になる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  ポン菓子製造機の圧力釜に圧力計を設け、圧力釜内の圧力を常に注視する。
(57)【要約】【課題】現在市販されている靴は全て通気性のない永年使用のため体質的、風土的、に足裏に蒸れが生じ足裏臭気は不快感があり、さらに、国民の多くが水虫対策に悩んでいることは周知の事実であり、それら問題課題を解決するための考察である。【解決手段 】靴に大きく開口部を設け靴横にも気孔口に防水加工を施し上から横から下から外気が常に交換され使用歩行においては、足裏屈折により空気交換がゴム特性の弾力吸収により促進される機構構造に設計をした。【選択図】図3
2015216964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴横に多数の気孔口を設け、常に外気吸引交換ができ、気孔口に防水効果形態を成し、靴横気孔口に通風機構構造及び、軽量設計をした特徴ある健康靴
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は靴内蒸れ防止軽量化に関する。
【背景技術】
【０００２】
今現在市販されている靴の多くは永年使用の物であり、デザイン効果はあるものの、そのことだけに視点があるようで近年益々高コストの懸念課題があり、実用的な蒸れ防止解消の靴はなく、歩行中は体質的に足裏に蒸れが生じ足裏の臭いに不快感があることを考察し(例えば、特許公開文献１参照2009-142307 )その他パイプ使用物も発表されていて、問題課題も指摘されている、また金属バネ式通気の物も発表されている、これらの靴を使用歩行は、時間的過程で金属疲漏箇所が生じ易く又全体的に通気が行き届かない設計構造であり下記参照は蒸れ防止対策実用的要素において問題課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-142307号公開
【特許文献２】特開2007-330670号公開
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上に述べた現在の靴は、足の臭気に誰もが不快経験があることに視点を置き、不快やコスト高の課題解決を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために大きく靴先上部開口部を設け、さらに靴横に気孔口を設け、常に通気性ある機構構造設計がより軽量化につながり3/1低コストが実現する。
【発明の効果】
【０００６】
上述したように、本発明は防水加工通気性のある繊維を使い、できるだけ開口部を大きく設け図１図3に示すように、機構路が・横・下・上・足裏全体に気孔口から外気通風を図り使用歩行は、ゴム特性の弾力により空気通風が促進され蒸れ防止や水虫対策に空前的な効果が発揮でき健康促進に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】発明の実施形態を示す靴外観傾斜図
【図２】靴左方歩行屈折外観傾斜図
【図３】靴底機構構成傾斜断面図
【図４】靴底上合成繊維網織平面図
【図５】靴上側全体平面図
【図６】インソ−ル平面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図１~図6に基づいて説明する。
【０００９】
図１全体図で1-1は防水繊維加工で通気性に優れ、大きく開口部を設け通気性に重点を置き靴横にも気孔口1-2より常に外気吸引通路機構図3ように3-2空気通路を設け図４1-1部特殊織繊維網状であり、使用歩行は足の屈折動作により、ゴム独自の収縮活動により通気性の役割を相互に引き出し図6のインソ−ルにも撥水加工してあり取り外しができ、洗浄後乾燥がとても速く、さらに通気性を促進させる図３に示すとおり機構設計構成になっている。
【符号の説明】
【００１０】
1-1  防水通気繊維。
1-2  気孔口s外気吸引口
1-3  合成ゴム
3-5  合成２層硬質ゴム
4-1  合成繊維網織上底層
6-1  合成繊維特殊織防水インソ−ル
【図１】
2015216964.tif 000003
【図２】
2015216964.tif 000004
【図３】
2015216964.tif 000005
【図４】
2015216964.tif 000006
【図５】
2015216964.tif 000007
【図６】
2015216964.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】有害なノイズの少ない、又、有害な成分を軽減し、集積回路の安全ガードを約束して行く上に定電圧器を持たせ、安定した電気エネルギーを供給する、３ダイオード・定電圧組み合わせ器を提供する。【解決手段】導通線１、非導通線２、非導通線３、導通線４、ツエナーダイオード５、光センサー器６、導通線７、非導通線８の構成よりなる３ダイオード・定電圧ダイオード器組み合わせ器である。電子回路の僅かな電流による半導体ダイオードのオープンを知ることができる。定電圧により安定した電圧を供給する。【選択図】図２
2015216612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３ダイオードに定電圧ダイオード器を持たせた上に光センサー器を設けた３ダイオード型定電圧組み合わせ器である。  日本国中。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、３ダイオードに定電圧ダイオードを設けた半導体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ダイオードと定電圧器、半導体ダイオードには定電圧器を直接、接続しないで別々になっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは、次のような欠点があった。ダイオード組み合わせ器には、有害な成分がどうしても防ぐことが出来ないでいた。ダイオード全体を半導体樹脂で包み込むようにおおいました。本発明は、以上のような欠点をなくするためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】（１）導通線（２）非導通線（３）非導通線（４）導通線（５）ツエナーダイオード（６）光センサー器（７）導通線（８）非導通線  本発明は以上の構成よりなる３ダイオード・定電圧ダイオード器組み合わせ器である。
【発明の効果】
【０００６】有害な電源の成分を軽減し、ノイズを少なく又、ダイオードのオープンを抵抗器により、軽減します。集積回路などの不備なこと、故障を瞬時に知らせてくれます。光センサー器の働きこそが何より大切で無駄がない３ダイオード・定電圧ダイオードの組み合わせ器を約束します。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面図である。
【図２】本発明の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。ダイオードに加え定電圧による電気エネルギーを安定供給します。これにより、電圧の不足した状況をなくし、軽減します。
（１）導通線（２）非導通線３）非導通線（４）導通線（５）ツエナーダイオード（６）光センサー器（７）導通線（８）非道通線。電子回路自体の安全性、合理性にちなんだ装置であり、安定した電圧の供給を良くするものである。
本発明は以上のような構造である。
【符号の説明】
【０００９】１  導通線
２  非導通線
３  非導通線
４  導通線
５  ツエナーダイオード
６  光センサー器
７  導通線
８  非道通線
【図１】
2015216612.tif 000003
【図２】
2015216612.tif 000004
(57)【要約】【課題】スマートフォン、タブレット型携帯情報端末の受話口受話器を利用した通話機能の使用においては、必然的に、使用者の髪、こめかみ、耳、頬、上あごが、本体正面に実装されたディスプレイに押し当てられて圧着した状態になる。このことに起因し、これらディスプレイは、整髪剤や皮脂、口内細菌の付着が顕著に起こり、曇りや汚れ、細菌の増殖が発生し、不快で不衛生な使用環境になってしまう。【解決手段】ディスプレイが実装された本体正面の裏側である本体背面に、受話器受話口を実装、または受話器受話口を実装した外部装置をケースとして装着する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイが実装された本体正面の裏側である本体背面に、受話器受話口を実装することを特徴とするスマートフォン、タブレット型携帯情報端末。
【請求項２】
ディスプレイが実装された本体正面の裏側である本体背面に、受話器受話口を実装した外部装置をケースとして装着することを特徴とするスマートフォン、タブレット型携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スマートフォン、タブレット型携帯情報端末の受話口受話器に関する。
【背景技術】
【０００２】  スマートフォン、タブレット型携帯情報端末は、ディスプレイが本体正面に実装されたものがその全てである。
このうち通話機能を使用する際は、これらスマートフォン、タブレット型携帯情報端末のディスブレイが実装された本体正面、必ずこのディスプレイに並んで実装されている受話口受話器を利用する。
送話口送話器については、これらスマートフォン、タブレット型携帯情報端末の本体下部底面、もしくは本体左右いずれかの側面部に実装されていることが全てである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、これらスマートフォン、タブレット型携帯情報端末の受話口受話器を利用した通話機能の使用においては、必然的に、使用者の髪、こめかみ、耳、頬、上あごが、本体正面に実装されたディスプレイに押し当てられて圧着した状態になる。
このことに起因し、これらスマートフォン、タブレット型携帯情報端末の本体正面に実装されたディスプレイは、整髪剤や皮脂、口内細菌の付着が顕著に起こり、曇りや汚れ、細菌の増殖が発生し、不快で不衛生な使用環境になってしまう。
送話口送話器については、これらスマートフォン、タブレット型携帯情報端末の本体下部底面、もしくは本体左右いずれかの側面部に実装されていることが全てであることから、これらの課題を発明によって解決するにはあたらない。【０００４】  本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、スマートフォン、タブレット型携帯情報端末の本体正面に実装されたこれらのディスプレイを、清潔で衛生的な環境を保ちながらの通話機能の使用が可能になる受話器受話口を実装したスマートフォン、タブレット型携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、第一発明は、ディスプレイが本体正面に実装されたスマートフォン、タブレット型携帯情報端末の本体背面に受話器受話口を実装することを特徴とするスマートフォン、タブレット型携帯情報端末。
また、第二発明は、ディスプレイが本体正面に実装されたスマートフォン、タブレット型携帯情報端末の本体背面に、受話器受話口を実装した外部装置をケースとして装着することを特徴とするスマートフォン、タブレット型携帯情報端末。
【発明の効果】
【０００６】  第一発明、または第二発明によれば、ディスプレイか本体正面に実装されたスマートフォン、タブレット型携帯情報端末の本体背面に受話器受話口を実装、または本体背面に受話器受話口を実装した外部装置をケースとして装着したことによって、通話機能の使用において、使用者の髪、こめかみ、耳、頬、上あごが、本体正面に実装されたディスプレイに押し当てられて圧着した状態にならず、スマートフォン、タブレット型携帯情報端末の本体正面に実装されたディスプレイを、清潔で衛生的な環境を保ちながらの通話機能の使用が可能になる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  本発明は、ディスプレイが本体正面に実装されたスマートフォン、タブレット型携帯情報端末の本体背面に受話器受話口を実装、または本体背面に受話器受話口を実装した外部装置をケースとして装着、これらを特徴とするスマートフォン、タブレット型携帯情報端末である。
【実施例１】
【０００８】  ディスプレイが本体正面に実装されたスマートフォン、タブレット型携帯情報端末の本体背面に受話器受話口を実装する。
【実施例２】
【０００９】  ディスプレイが本体正面に実装されたスマートフォン、タブレット型携帯情報端末の本体背面に、受話器受話口を実装した外部装置をケースとして装着する。
外部装置の形状にとらわれない。
このスマートフォン、タブレット型携帯情報端末の本体と外部装置に実装した受話器受話口の接続は、有線無線、またプロトコルを問わない。
(57)【要約】【課題】今までのスマートフォンケースを持ち運ぶ時はポケットや鞄に入れていたため嵩張っていた。又、操作の際ポケットや鞄から取り出していた。又手ぶらで歩きながら音楽を聴く事はできなかった。  嵩張らず、持ち運びしやすく、ポケットや鞄から出し入れの必要がなく、音楽を聴く時も両手フリーにできるスマートフォンケースを提供する。【手段】スマートフォンを収容する内部空間を有し、上部と下部を開口した四方形のケースの上部にジャンパーホックをつけた保持上部ベルトを設け、下部にもジャンパーホックをつけた保持下部ベルトを設け、保持上部ベルトの中央辺りにナスカンを取り付けてそれをベルトステイループに装着して使用する事を特徴とする吊りスマートフォンケース。【選択図】図１
2015213720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートフォンを収容できる程の内部空間を有し、上部と下部を開口した四方形のケースの背面外側の上部の任意の箇所の先端に、ジャンパーホックをつけた保持上部ベルトの一端を固定し、ケースの背面外側の下部にも任意の箇所に、ジャンパーホックをつけた保持下部ベルトの一端を固定し、保持上部ベルトの固定部に対向する正面外側にジャンパーボタンを設け、保持下部ベルトの固定部の対向する正面外側にジャンパーボタンを設け、このように構成された吊りスマートフォンケースを保持上部ベルトの中央辺りの箇所にナスカンを取り付けて、ベルトステイループに装着して使用する事を特徴とする吊りスマートフォンケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はベルトステイループに装着して使用するスマートフォンケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、スマートフォンはポケットか鞄に入れて持ち運びしていた。
布やビニールで吊り下げるケース（特許文献１参照）、クリップで衣類に挟むケース（特許文献２）、指でスマートフォンを取り出すケース（特許文献３）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０１３−１４７２６０号公報
【特許文献２】  登録実用新案第３１７０１８２号公報
【特許文献３】  登録実用新案第３１７３２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】そのため次のような問題点があった。
（イ）  ポケットや鞄にスマートフォンを収納すると嵩張り、スマートフォンの操作の際は、いちいちポケットや鞄から取り出していた。
（ロ）  特許文献１に示された先行技術は、鞄の外にぶら下げているので操作しづらく、布やビニールの場合耐久性に欠ける。又、歩きながら音楽が聴けない。
（ハ）  特許文献２に示された先行技術は、ポケットからいちいち取り出さなければならず手間がかかる。
（ニ）  特許文献３に示された先行技術は、持ち運びの際はポケットや鞄に入れたり、操作の際手持ちでいちいち指で取り出す手間がかかる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  スマートフォンを収容できる程の内部空間を有し、上部と下部を開口した四方形のケースの背面外側の上部の任意の箇所の先端に、ジャンパーホックをつけた保持上部ベルトの一端を固定する。ケースの背面外側の下部にも任意の箇所に、ジャンパーホックをつけた保持下部ベルトの一端を固定する。保持上部ベルトの固定部に対向する正面外側にジャンパーボタンを設け、保持下部ベルトの固定部の対向する正面外側にジャンパーボタンを設ける。このように構成された吊りスマートフォンケースを保持上部ベルトの中央辺りの箇所にナスカンを取り付けて、ベルトステイループに装着して使用する。
以上の構成よりなる吊りスマートフォンケースである。
【発明の効果】
【０００６】  スマートフォンをポケットや鞄に入れる事なく持ち運びができる。
スマートフォンの装脱着が簡単で出し入れがしやすい位置にある。
手ぶらで音楽が聴ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図。
【図２】本発明の使用例を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
スマートフォン（５）を収容できる程の内部空間を有し、上部と下部を開口した四方形のケースの背面外側の上部の任意の箇所の先端に、ジャンパーホック（６ａ）をつけた保持上部ベルト（１）の一端を固定する。ケースの背面外側の下部にも任意の箇所に、ジャンパーホック（６ｂ）をつけた保持下部ベルト（９）の一端を固定する。保持上部ベルト（１）の固定部に対向する正面外側にジャンパーボタン（７ａ）を設け、保持下部ベルト（９）の固定部の対向する正面外側にジャンパーボタン（７ｂ）を設ける。このように構成された吊りスマートフォンケース（４）を保持上部ベルト（１）の中央辺りの箇所にナスカン（２）を取り付けて、ベルトステイループ（３）に装着して使用する。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用する時は、吊りスマートフォンケース（４）と一体になったナスカン（２）をベルトステイループ（３）に取り付け、吊り下げて持ち運びできる。スマートフォンケース（４）の保持上部ベルト（１）と保持下部ベルト（９）のジャンパーホック（６ａ）（６ｂ）をスマートフォンケース（４）のジャンパーボタン（７）に留める。下部開口部（１０）にイヤホンジャック（１１）を差し込みスマートフォン（５）の音楽を聴く。又、上部開口部（８）と下部開口部（１０）いずれよりもスマートフォン（５）を出し入れすることができる。
【符号の説明】
【０００９】１    保持上部ベルト
２    ナスカン
３    ベルトステイループ
４    吊りスマートフォンケース
５    スマートフォン
６ａ  ジャンパーホック
６ｂ  ジャンパーホック
７ａ  ジャンパーボタン
７ｂ  ジャンパーボタン
８    上部開口部
９    保持下部ベルト
１０  下部開口部
１１  イヤホンジャック
【図１】
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【図２】
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