(57)【要約】【課題】鉄骨柱の転倒を低コストで確実に防止できる鉄骨建方方法を提供すること。【解決手段】鉄骨建方方法は、略水平に延びる水平材１１と、略鉛直に延びて水平材１１の両端を支持する一対の鉛直材１２と、鉛直材１２の支持地盤２からの高さを調整する一対の高さ調整機構１３と、を備える柱転倒防止装置１０を用意しておき、１本の外周柱２１の建方を行うステップＳ１と、柱転倒防止装置１０を設置して、外周柱２１を柱転倒防止装置１０の水平材１１に仮固定するステップＳ２と、外周柱２１と既に構築した鉄骨架構１Ａとの間に外周梁２２を架設するステップＳ３と、柱転倒防止装置１０を外周柱２１から取り外すステップＳ５と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨梁を支持する鉄骨柱の建方方法であって、
略水平に延びる水平材と、略鉛直に延びて当該水平材の両端を支持する一対の鉛直材と、当該鉛直材の支持地盤からの高さを調整する一対の高さ調整機構と、を備える柱転倒防止装置を用意しておき、
前記鉄骨柱の建方を行う工程と、
前記柱転倒防止装置を設置して、前記鉄骨柱を当該柱転倒防止装置の水平材に仮固定する工程と、
当該鉄骨柱と既に構築した鉄骨架構との間に前記鉄骨梁を架設する工程と、
前記柱転倒防止装置を当該鉄骨柱から取り外す工程と、を備えることを特徴とする鉄骨建方方法。
【請求項２】
鉄骨柱の転倒を防止する柱転倒防止装置であって、
略水平に延びて当該鉄骨柱の所定の高さ位置に仮固定される水平材と、
略鉛直に延びて当該水平材の両端を支持する一対の鉛直材と、
当該鉛直材の支持地盤からの高さを調整する一対の高さ調整機構と、を備えることを特徴とする柱転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨建方方法および柱転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄骨建方を行う際に、鉄骨柱を建て込んで、その後、この鉄骨柱と他の鉄骨柱との間に鉄骨梁を架設するまでの期間、鉄骨柱建方治具により鉄骨柱の転倒を防止することが行われる。
【０００３】
鉄骨柱建方治具は、例えば、支持地盤に基礎を設けておき、この基礎と鉄骨柱の側面とを連結するものである（特許文献１参照）。具体的には、この鉄骨柱建方治具は、基礎から鉄骨柱の側面に向かって直線状に延びる斜材である。
この鉄骨柱建方治具によれば、鉄骨柱に転倒モーメントが作用しても、鉄骨柱が鉄骨柱建方治具を介して支持地盤から支持されるので、鉄骨柱の転倒防止を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２１７９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、以上のような鉄骨柱建方治具では、基礎を設ける必要があるため、治具の設置にかなりの手間がかかるという問題があった。
そこで、基礎を設けずに鉄骨柱建方治具を取り付けることが考えられる。しかしながら、以上の鉄骨柱建方治具は、支持地盤から鉄骨柱の側面まで延びる斜材であるため、鉄骨柱に転倒モーメントが作用すると、鉄骨柱建方治具の下端面と支持地盤とがずれてしまい、鉄骨柱を支持できないおそれがあった。
【０００６】
本発明は、鉄骨柱の転倒を低コストで確実に防止できる鉄骨建方方法および柱転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の鉄骨建方方法は、鉄骨梁（例えば、後述の外周梁２２）を支持する鉄骨柱（例えば、後述の外周柱２１）の建方方法であって、略水平に延びる水平材（例えば、後述の水平材１１）と、略鉛直に延びて当該水平材の両端を支持する一対の鉛直材（例えば、後述の鉛直材１２）と、当該鉛直材の支持地盤（例えば、後述の支持地盤２）からの高さを調整する一対の高さ調整機構（例えば、後述の高さ調整機構１３）と、を備える柱転倒防止装置（例えば、後述の柱転倒防止装置１０）を用意しておき、前記鉄骨柱の建方を行う工程（例えば、後述のステップＳ１）と、前記柱転倒防止装置を設置して、前記鉄骨柱を当該柱転倒防止装置の水平材に仮固定する工程（例えば、後述のステップＳ２）と、当該鉄骨柱と既に構築した鉄骨架構（例えば、後述の鉄骨架構１Ａ）との間に前記鉄骨梁を架設する工程（例えば、後述のステップＳ３）と、前記柱転倒防止装置を当該鉄骨柱から取り外す工程（例えば、後述のステップＳ５）と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の柱転倒防止装置は、鉄骨柱の転倒を防止する柱転倒防止装置であって、略水平に延びて当該鉄骨柱の所定の高さ位置に仮固定される水平材と、略鉛直に延びて当該水平材の両端を支持する一対の鉛直材と、当該鉛直材の支持地盤からの高さを調整する一対の高さ調整機構と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、柱転倒防止装置を、水平材、鉛直材、および高さ調整機構を含んで門型の形状としたので、鉄骨柱に転倒モーメントが作用しても、柱転倒防止装置の下端面が支持地盤を押圧して支持する。したがって、従来のように柱転倒防止装置の下端面と支持地盤とが摺動する構造ではないため、鉄骨柱の転倒を確実に防止できる。また、従来の柱転倒防止装置のような基礎が不要となるので、低コストである。
【００１０】
また、鉄骨柱を建て込んで、鉄骨柱に柱転倒防止装置を取り付けて、この柱転倒防止装置でこの鉄骨柱の転倒を防止しておく。そして、この状態で、この鉄骨柱と既に構築した鉄骨架構との間に鉄骨梁を架設して、その後、柱転倒防止装置を取り外す。この作業を繰り返すことで、柱転倒防止装置を転用できるので、施工費を抑えることができる。
【００１１】
また、柱転倒防止装置を、水平材、鉛直材、および高さ調整機構を含んだ簡易な構成としたので、低コストで製作できる。
また、柱転倒防止装置は、鉄骨柱の任意の高さ位置に取り付け可能であり、細径から太径まで種々のサイズの柱に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る柱転倒防止装置が適用される鉄骨架構の側面である。
【図２】前記実施形態に係る柱転倒防止装置を外周柱に取り付けた状態を示す平面図および側面図である。
【図３】前記実施形態に係る柱転倒防止装置を用いて鉄骨架構を構築する手順のフローチャートである。
【図４】前記実施形態に係る鉄骨架構を構築する手順を説明するための図（その１）である。
【図５】前記実施形態に係る鉄骨架構を構築する手順を説明するための図（その２）である。
【図６】前記実施形態に係る鉄骨架構を構築する手順を説明するための図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る柱転倒防止装置１０が適用される鉄骨架構１の側面図である。
鉄骨架構１は、例えば、大型倉庫の骨組みであり、建物外周に沿って支持地盤２に設けられた基礎２０と、この基礎２０の上に所定間隔おきに立設された鉄骨柱としての外周柱２１と、隣接する外周柱２１の柱頭部同士の間に架設された鉄骨梁としての外周梁２２と、互いに対向する外周柱２１の柱頭部同士の間に架設された屋根下地２３と、隣接する外周柱２１同士の間に設けられて基礎２０から外周梁２２に至る間柱２４と、外周柱２１の柱脚部から間柱２４の柱頭部に至るブレース２５と、を備える。
【００１４】
柱転倒防止装置１０は、外周柱２１の転倒を防止するものである。
図２は、柱転倒防止装置１０を外周柱２１に取り付けた状態を示す平面図および側面図である。
柱転倒防止装置１０は、略水平に延びて外周柱２１の中間高さ位置に仮固定される水平材１１と、略鉛直に延びて水平材１１の両端を支持する一対の鉛直材１２と、鉛直材１２の支持地盤２からの高さを調整する一対の高さ調整機構１３と、を備える。
【００１５】
水平材１１は、外周柱２１を挟んで配置された２本の溝形鋼３０と、外周柱２１を挟んで配置されてかつこれら溝形鋼３０同士の間に架設された４本の山形鋼３１と、溝形鋼３０の両端に設けられた一対の取合金物３２と、を備える。
【００１６】
溝形鋼３０は、取合金物３２に着脱可能にボルト固定される。また、山形鋼３１は、溝形鋼３０に着脱可能にボルト固定される。
一対の鉛直材１２は、それぞれ、仮設材である四角支柱である。
一対の高さ調整機構１３は、それぞれ、仮設材であるジャッキベースである。
【００１７】
以下、鉄骨架構１を構築する手順について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
まず、初期状態では、図４に示すように、鉄骨架構１の一部が、鉄骨架構１Ａとして既に構築してあるものとする。
【００１８】
ステップ１では、図５に示すように、既に構築した鉄骨架構１Ａに隣接して、１スパン分の外周柱２１の建方を行う。つまり１本の外周柱２１を建て込む。
ステップＳ２では、図２に示すように、柱転倒防止装置１０を設置して、外周柱２１をこの柱転倒防止装置１０の水平材１１に仮固定する。
【００１９】
ステップＳ３では、図６に示すように、外周柱２１と既に構築した鉄骨架構１Ａとの間に外周梁２２を架設する。
ステップＳ４では、屋根下地２３、間柱２４、およびブレース２５を取り付ける。
ステップＳ５では、柱転倒防止装置１０を外周柱２１から取り外す。
ステップＳ６では、以上のステップＳ１〜Ｓ５を繰り返す。
【００２０】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）柱転倒防止装置１０を、水平材１１、鉛直材１２、および高さ調整機構１３を含んで門型の形状としたので、外周柱２１に面外方向つまり外周柱２１の並び方向に交差する方向に転倒モーメントが作用しても、柱転倒防止装置１０の下端面が支持地盤２を押圧して支持する。したがって、従来のように柱転倒防止装置の下端面と支持地盤とが摺動する構造ではないため、外周柱２１の転倒を確実に防止できる。また、従来の柱転倒防止装置のような基礎が不要となるので、低コストである。
【００２１】
また、１スパン分の外周柱２１を建て込んで、外周柱２１に柱転倒防止装置１０を取り付けて、この柱転倒防止装置１０でこの外周柱２１の転倒を防止しておく。そして、この状態で、この外周柱２１と既に構築した鉄骨架構１Ａとの間に外周梁２２を架設して、その後、柱転倒防止装置１０を取り外す。この作業を繰り返すことで、柱転倒防止装置１０を転用できるので、施工費を抑えることができる。
【００２２】
また、柱転倒防止装置１０を、水平材１１、鉛直材１２、および高さ調整機構１３を含んだ簡易な構成としたので、低コストで製作できる。
また、柱転倒防止装置１０は、外周柱２１の任意の高さ位置に取り付け可能であり、細径から太径まで種々のサイズの柱に適用可能である。
【００２３】
（２）高さ調整機構１３を調整することで、水平材１１を外周柱２１の任意の位置に取り付けできるうえに、支持地盤２に多少の凹凸があっても、高さ調整機構１３によりこの凹凸を吸収できる。
【００２４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２５】
１…鉄骨架構
１Ａ…既に構築した一部の鉄骨架構
２…支持地盤
１０…柱転倒防止装置
１１…水平材
１２…鉛直材
１３…高さ調整機構
２０…基礎
２１…外周柱（鉄骨柱）
２２…外周梁（鉄骨梁）
２３…屋根下地
２４…間柱
２５…ブレース
３０…溝形鋼
３１…山形鋼
３２…取合金物
【図１】
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【図２】
2015096690.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015096690.tif 000006
【図５】
2015096690.tif 000007
【図６】
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