(57)【要約】【課題】ドレン孔の閉止工具において、ドレン孔における内径寸法にばらつきがあっても、ドレン孔を適正に閉止可能とする。【解決手段】先端部をドレン孔８１に挿入可能な筒形状をなすハウジング１０１と、ハウジング１０１内に軸心方向に移動自在に支持されると共に先端部にハウジング１０１の内径より大きい外径の大径部１１８が設けられるロッド１１１と、ハウジング１０１の先端と大径部１１８の後端との間に設けられて圧縮されることで外径が拡大されてドレン孔８１の内壁面に密接可能な環状弾性シール部材１２１と、ハウジング１０１にロッド１１１の軸心方向と交差する方向に移動自在に支持されてハウジング１０１に対するロッド１１１の前進を阻止することでドレン孔８１の内壁面への環状弾性シール部材１２１の密接状態を維持可能なストッパ１３１とを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドレン孔に挿入されて閉止可能なドレン孔の閉止工具であって、
先端部を前記ドレン孔に挿入可能な筒形状をなすハウジングと、
前記ハウジング内に軸心方向に移動自在に支持されると共に先端部に前記ハウジングの内径より大きい外径の大径部が設けられるロッドと、
前記ハウジングの先端と前記大径部の後端との間に設けられて圧縮されることで外径が拡大されて前記ドレン孔の内壁面に密接可能な環状弾性シール部材と、
前記ハウジングに前記ロッドの軸心方向と交差する方向に移動自在に支持されて傾斜面により前記ハウジングに対する前記ロッドの前進を阻止することで前記ドレン孔の内壁面への前記環状弾性シール部材の密接状態を維持可能なストッパと、
を有することを特徴とするドレン孔の閉止工具。
【請求項２】
前記傾斜面は、前記ロッドの前面側に設けられて前記ロッドの軸心方向に対して傾斜する第１傾斜面と、前記ストッパの後面側に設けられて前記ロッドの軸心方向に対して傾斜する第２傾斜面とを有し、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面が同角度に設定されることを特徴とする請求項１に記載のドレン孔の閉止工具。
【請求項３】
前記ストッパは、筒形状をなし、前記ハウジングを貫通して支持されると共に、前記ロッドが移動自在に貫通することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のドレン孔の閉止工具。
【請求項４】
前記ロッドは、先端部に前記大径部が設けられる第１ロッド部と、前記ストッパが係止可能な第２ロッド部とを有し、前記第１ロッド部は、後端部が前記第２ロッド部を貫通して締結部材により抜け止め支持されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載のドレン孔の閉止工具。
【請求項５】
前記ストッパを前記ハウジングに対する前記ロッドの前進を阻止する側に付勢する付勢部材が設けられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一つに記載のドレン孔の閉止工具。
【請求項６】
前記ハウジングに対して前記ロッドを後退可能な移動装置が設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一つに記載のドレン孔の閉止工具。
【請求項７】
前記ドレン孔の内壁面への前記環状弾性シール部材の密接力を検出する検出装置が設けられることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一つに記載のドレン孔の閉止工具。
【請求項８】
前記検出装置は、前記ハウジングの後端部に軸心方向に移動自在に支持されるインジケータと、前記ハウジングに対して前記インジケータが接近する方向に付勢する付勢ばねと、前記ハウジングに対する前記インジケータの離間距離を計測することで前記ドレン孔の内壁面への前記環状弾性シール部材の密接力が予め設定された規定値以上かどうかを判定する計測部とを有することを特徴とする請求項７に記載のドレン孔の閉止工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器などの下部に設けられたドレン孔を閉止するために使用されるドレン孔の閉止工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントは、例えば、原子炉、蒸気タービン、発電機などにより構成されている。そして、原子炉として加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized Water Reactor）を適用した場合、加圧水型原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水を生成する。蒸気発生器は、この高温高圧水（一次冷却水）と二次冷却水との間で熱交換し、蒸気を生成する。そして、蒸気タービンは、この蒸気によりタービンを駆動し、発電機はこの駆動力により発電する。
【０００３】
この蒸気発生器は、中空密閉形状をなす胴部内に、その内壁面と所定間隔をもって管群外筒が配設され、この管群外筒内に逆Ｕ字形状をなす複数の伝熱管が配設され、各伝熱管の端部が管板に支持され、胴部の下端部に一次冷却水の入口側水室鏡と出口側水室鏡が形成されている。また、胴部は、内部に管群外筒の上方に位置して二次冷却水の入口部が設けられると共に、気水分離器及び湿分分離器が上下に並んで配設され、その上方に蒸気出口が設けられている。従って、複数の伝熱管に一次冷却水が供給される一方、胴部内に二次冷却水が供給されると、一次冷却水（熱水）と二次冷却水（冷水）との間で熱交換が行われ、二次冷却水が熱を吸収して水蒸気を生成することができる。
【０００４】
ところで、蒸気発生器は、十分な安全性や信頼性を確保するために複数の伝熱管などを定期的に検査する必要がある。例えば、蒸気発生器の伝熱管を検査する場合、内部の一次冷却水及び二次冷却水を排出して行う。一次冷却水の排出処理は、下部に設けられた入口ノズル及び出口ノズルやマンホールから行うが、底部に溜まった冷却水は、ドレン孔を通して行う。そして、外部に冷却水を排出した後、入口ノズル及び出口ノズルに内部からノズル蓋を装着することで、入口ノズル及び出口ノズルからの冷却水の浸入を阻止すると共に、入口ノズル及び出口ノズルから冷却水配管への点検用工具などの落下を防止する。また、ドレン孔は、内部から閉止工具を装着することで、ドレン孔からの冷却水の浸入を阻止する。
【０００５】
従来のドレン孔の閉止工具としては、例えば、下記特許文献１に記載されてものがある。特許文献１に記載されたドレン孔の閉止工具は、先端部に大径部を有するロッドパイプ内に配置し、パイプの先端と大径部との間にゴム輪を設け、ロッドの基端に固定ピンにより枢動自在に連結された偏心カムを具備した操作レバーを設けて構成され、操作レバーの枢動により大径部がゴム輪を圧縮してその外径を拡大することで、ドレン孔を閉止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１０３６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来のドレン孔の閉止工具にあっては、大径部がゴム輪を軸方向に圧縮して外周を太鼓胴状に膨らませることで、ゴム輪の外周面をドレン孔の内周面に密接してシールする。そして、このとき、ロッドの固定ピンを固定用スロットの係止部に入れることで、操作レバーをその位置に固定し、ドレン孔のシール状態を維持している。
【０００８】
ところが、ドレン孔は、その加工誤差により内径寸法にばらつきが発生することがある。例えば、ドレン孔の内径寸法が規定値より若干大径に加工されると、操作レバーにより大径部を移動してゴム輪を膨らませた後、固定ピンを係止部に入れて操作レバーの位置を固定したとき、ゴム輪がドレン孔の内周面に十分に密接せずにシール性が低下してしまうおそれがある。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、ドレン孔における内径寸法にばらつきがあっても、ドレン孔を適正に閉止可能とするドレン孔の閉止工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明のドレン孔の閉止工具は、ドレン孔に挿入されて閉止可能なドレン孔の閉止工具であって、先端部を前記ドレン孔に挿入可能な筒形状をなすハウジングと、前記ハウジング内に軸心方向に移動自在に支持されると共に先端部に前記ハウジングの内径より大きい外径の大径部が設けられるロッドと、前記ハウジングの先端と前記大径部の後端との間に設けられて圧縮されることで外径が拡大されて前記ドレン孔の内壁面に密接可能な環状弾性シール部材と、前記ハウジングに前記ロッドの軸心方向と交差する方向に移動自在に支持されて傾斜面により前記ハウジングに対する前記ロッドの前進を阻止することで前記ドレン孔の内壁面への前記環状弾性シール部材の密接状態を維持可能なストッパと、を有することを特徴とするものである。
【００１１】
従って、閉止工具の先端部をドレン孔に挿入し、移動装置によりハウジングに対してロッドを後退すると、環状弾性シール部材がハウジングと大径部とにより圧縮されることで外径が拡大してドレン孔の内壁面に密接する。ここで、ストッパを移動して傾斜面によりハウジングに対するロッドの前進を阻止することで、ドレン孔の内壁面への環状弾性シール部材の密接状態が維持される。このとき、ストッパの移動によりロッドの前進を阻止することから、ドレン孔の内径寸法にばらつきがあっても、環状弾性シール部材をドレン孔の内壁面に適正に密接することができ、ドレン孔を適正に閉止することができる。
【００１２】
本発明のドレン孔の閉止工具では、前記傾斜面は、前記ロッドの前面側に設けられて前記ロッドの軸心方向に対して傾斜する第１傾斜面と、前記ストッパの後面側に設けられて前記ロッドの軸心方向に対して傾斜する第２傾斜面とを有し、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面が同角度に設定されることを特徴としている。
【００１３】
従って、ストッパを移動したとき、ロッドの第１傾斜面とストッパの第２傾斜面が接触し、摩擦抵抗によりロッドの前進が阻止されることとなり、ドレン孔の内径寸法にばらつきがあっても、ドレン孔の内壁面に対する環状弾性シール部材の密接状態を適正に維持することができる。
【００１４】
本発明のドレン孔の閉止工具では、前記ストッパは、筒形状をなし、前記ハウジングを貫通して支持されると共に、前記ロッドが移動自在に貫通することを特徴としている。
【００１５】
従って、ストッパが筒形状をなして内部にロッドが貫通することで、ハウジングからストッパが脱落することがなく、作業場所での構成部品の紛失を防止することができる。
【００１６】
本発明のドレン孔の閉止工具では、前記ロッドは、先端部に前記大径部が設けられる第１ロッド部と、前記ストッパが係止可能な第２ロッド部とを有し、前記第１ロッド部は、後端部が前記第２ロッド部を貫通して締結部材により抜け止め支持されることを特徴としている。
【００１７】
従って、締結部材を解除することで、第２ロッド部から第１ロッド部を分離してハウジングから取外すことができ、環状弾性シール部材の交換を容易に行うことができる。
【００１８】
本発明のドレン孔の閉止工具では、前記ストッパを前記ハウジングに対する前記ロッドの前進を阻止する側に付勢する付勢部材が設けられることを特徴としている。
【００１９】
従って、ストッパが付勢部材によりロッドの前進を阻止する側に付勢されることで、ドレン孔の内壁面に対する環状弾性シール部材の密接状態を適正に維持することができる。
【００２０】
本発明のドレン孔の閉止工具では、前記ハウジングに対して前記ロッドを後退可能な移動装置が設けられることを特徴としている。
【００２１】
従って、移動装置によりロッドをハウジングに対して後退させることで、環状弾性シール部材をドレン孔の内壁面に容易に密接することができる。
【００２２】
本発明のドレン孔の閉止工具では、前記ドレン孔の内壁面への前記環状弾性シール部材の密接力を検出する検出装置が設けられることを特徴としている。
【００２３】
従って、検出装置によりドレン孔の内壁面への環状弾性シール部材の密接力が検出されることで、移動装置によりロッドを適正な距離だけ後退することができ、環状弾性シール部材を適正な圧力でドレン孔の内壁面に密接させることができる。
【００２４】
本発明のドレン孔の閉止工具では、前記検出装置は、前記ハウジングの後端部に軸心方向に移動自在に支持されるインジケータと、前記ハウジングに対して前記インジケータが接近する方向に付勢する付勢ばねと、前記ハウジングに対する前記インジケータの離間距離を計測することで前記ドレン孔の内壁面への前記環状弾性シール部材の密接力が予め設定された規定値以上かどうかを判定する計測部とを有することを特徴としている。
【００２５】
従って、環状弾性シール部材をドレン孔の内壁面に密接させた後、ハウジングに対して付勢ばねの付勢力に抗してインジケータを離間させ、計測部によりハウジングに対するインジケータの離間距離を計測することで、ドレン孔の内壁面への環状弾性シール部材の密接力が規定値以上かどうかを判定することができ、作業性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のドレン孔の閉止工具によれば、ハウジングにロッドの軸心方向と交差する方向に移動自在に支持されてハウジングに対するロッドの前進を阻止するストッパを設けるので、ドレン孔の内径寸法にばらつきがあっても、環状弾性シール部材をドレン孔の内壁面に適正に密接することができ、ドレン孔を適正に閉止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本実施例のドレン孔の閉止工具を表す一部切欠側面図である。
【図２】図２は、本実施例のドレン孔の閉止工具を表す一部切欠平面図である。
【図３】図３は、図１のIII−III断面図である。
【図４】図４は、ドレン孔の閉止工具を表す正面図である。
【図５】図５は、ドレン孔の閉止工具による閉止作業を表す側面図である。
【図６】図６は、ドレン孔の閉止工具による密接力検出作業を表す側面図である。
【図７】図７は、原子力発電プラントの概略構成図である。
【図８】図８は、蒸気発生器を表す概略構成図である。
【図９】図９は、蒸気発生器における水室鏡を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るドレン孔の閉止工具の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例】
【００２９】
図７は、原子力発電プラントの概略構成図、図８は、蒸気発生器を表す概略構成図、図９は、蒸気発生器における水室鏡を表す断面図である。
【００３０】
本実施例の原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ）である。
【００３１】
本実施例の加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントにおいて、図７に示すように、原子炉格納容器１１は、内部に加圧水型原子炉１２及び蒸気発生器１３が格納されており、この加圧水型原子炉１２と蒸気発生器１３とは高温側送給配管１４と低温側送給配管１５を介して連結されており、高温側送給配管１４に加圧器１６が設けられ、低温側送給配管１５に一次冷却水ポンプ１７が設けられている。この場合、減速材及び一次冷却水（冷却材）として軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器１６により１５０〜１６０気圧程度の高圧状態を維持するように制御している。
【００３２】
従って、加圧水型原子炉１２にて、燃料（原子燃料）として低濃縮ウランまたはＭＯＸにより一次冷却水として軽水が加熱され、高温の一次冷却水が加圧器１６により所定の高圧に維持された状態で、高温側送給配管１４を通して蒸気発生器１３に送られる。この蒸気発生器１３では、高温高圧の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は低温側送給配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。
【００３３】
蒸気発生器１３は、加熱された二次冷却水、つまり、蒸気を送給する配管３１を介して蒸気タービン３２と連結されており、この配管３１に主蒸気隔離弁３３が設けられている。蒸気タービン３２は、高圧タービン３４と低圧タービン３５を有すると共に、発電機（発電装置）３６が接続されている。また、高圧タービン３４と低圧タービン３５は、その間に湿分分離加熱器３７が設けられており、配管３１から分岐した冷却水分岐配管３８が湿分分離加熱器３７に連結される一方、高圧タービン３４と湿分分離加熱器３７は低温再熱管３９により連結され、湿分分離加熱器３７と低圧タービン３５は高温再熱管４０により連結されている。
【００３４】
更に、蒸気タービン３２の低圧タービン３５は、復水器４１を有しており、この復水器４１は、配管３１からバイパス弁４２を有するタービンバイパス配管４３が接続されると共に、冷却水（例えば、海水）を給排する取水管４４及び排水管４５が連結されている。この取水管４４は、循環水ポンプ４６を有し、排水管４５と共に他端部が海中に配置されている。
【００３５】
そして、この復水器４１は、配管４７が接続されており、復水ポンプ４８、グランドコンデンサ４９、復水脱塩装置５０、復水ブースタポンプ５１、低圧給水加熱器５２が接続されている。また、配管４７は、脱気器５３が連結されると共に、主給水ポンプ５４、高圧給水加熱器５５、主給水制御弁５６が設けられている。
【００３６】
従って、蒸気発生器１３にて、高温高圧の一次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気は、配管３１を通して蒸気タービン３２（高圧タービン３４から低圧タービン３５）に送られ、この蒸気により蒸気タービン３２を駆動して発電機３６により発電を行う。このとき、蒸気発生器１３からの蒸気は、高圧タービン３４を駆動した後、湿分分離加熱器３７で蒸気に含まれる湿分が除去されると共に加熱されてから低圧タービン３５を駆動する。そして、蒸気タービン３２を駆動した蒸気は、復水器４１で海水を用いて冷却されて復水となり、グランドコンデンサ４９、復水脱塩装置５０、低圧給水加熱器５２、脱気器５３、高圧給水加熱器５５などを通して蒸気発生器１３に戻される。
【００３７】
このように構成された原子力発電プラントの蒸気発生器１３において、図８に示すように、胴部６１は、密閉された中空円筒形状をなし、上部に対して下部が若干小径となっている。この胴部６１は、その下部に内壁面と所定間隔をもって円筒形状をなす管群外筒６２が配設されている。この管群外筒６２は、内部に所定の高さ位置に対応して複数の管支持板６３が配設されると共に、この管支持板６３の下方に管板６４が固定されており、各管支持板６３は、管板６４から上方に延設された複数のステーロッド６５により支持されている。そして、この管群外筒６２は、内部に逆Ｕ字形状をなす複数の伝熱管６６からなる伝熱管群６７が配設されている。
【００３８】
伝熱管群６７にて、各伝熱管６６は、上部がＵ字形状部としてのＵベンド部６８が構成され、下端部が管板６４に拡管して支持されると共に、中間部（中途部）が複数の管支持板６３により支持されている。Ｕベンド部６８は、複数の伝熱管６６が管群外筒６２の内外方向（上下方向）に略平行をなして配置されると共に、管群外筒６２の径方向（水平方向）に略平行をなして配置されている。また、Ｕベンド部６８は、各伝熱管６６における面内方向の（左右方向）の振動を抑制する振れ止め金具６９が設けられている。
【００３９】
また、胴部６１は、下部が球面形状をなす水室鏡６１ａが形成され、内部が管板６４の下方に設けられる隔壁７０により入室７１と出室７２が区画形成されると共に、入口ノズル７３及び出口ノズル７４が形成され、各伝熱管６６の一端部が入室７１に連通し、他端部が出室７２に連通している。
【００４０】
また、胴部６１は、伝熱管群６７の上方に給水を蒸気と熱水とに分離する気水分離器７５と、この分離された蒸気の湿分を除去して乾き蒸気に近い状態とする湿分分離器７６が設けられている。また、胴部６１は、伝熱管群６７と気水分離器７５との間に、内部に二次冷却水の給水を行う給水管７７が連結される一方、天井部に蒸気出口７８が形成されている。即ち、給水管７７から内部に給水された二次冷却水は、管群外筒６２との間を流下し、管板６４にて上方に循環し、伝熱管群６７内を上昇するときに各伝熱管６６内を流れる熱水（一次冷却水）との熱交換を行う。
【００４１】
従って、図７及び図８に示すように、加圧水型原子炉１２で加熱された一次冷却水が高温側送給配管１４を通して蒸気発生器１３の入室７１に送られ、多数の伝熱管６６内を通って循環して出室７２に至る。一方、復水器４１で冷却された二次冷却水が配管４７を通して蒸気発生器１３の給水管７７に送られ、胴部６１内を通って伝熱管６６内を流れる熱水（一次冷却水）と熱交換を行う。即ち、胴部６１は、内部で高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は出室７２から低温側送給配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。一方、高圧高温の一次冷却水と熱交換を行った二次冷却水は、胴部６１内を上昇し、気水分離器７５で蒸気と熱水とに分離され、湿分分離器７６でこの蒸気の湿分を除去され、蒸気出口７８から配管３１を通して蒸気タービン３２に送られる。
【００４２】
ところで、蒸気発生器１３は、各伝熱管６６などを定期的に検査する必要があり、この場合、内部の一次冷却水及び二次冷却水を排出して作業を行う。即ち、図８及び図９に示すように、蒸気発生器１３は、胴部６１の下部に球面形状をなす水室鏡６１ａが形成され、入室７１と出室７２が形成されると共に、入口ノズル７３に高温側送給配管１４が連結され、出口ノズル７４に低温側送給配管１５が連結されている。また、水室鏡６１ａは、図示しないが、作業用マンホールが２個形成されている。そして、作業用マンホールに蓋を装着した状態で、水室鏡６１ａに一次冷却水が充填されており、加圧水型原子炉１２内の一次冷却水を一部排出すると、高位置にある蒸気発生器１３内の一次冷却水が排出される。
【００４３】
しかし、水室鏡６１ａは、球面形状をなしており、中央の底部に若干の一次冷却水が溜まることから、水室鏡６１ａの中央の底部と入口ノズル７３とを連通するドレン孔８１が形成されている。そのため、水室鏡６１ａの底部に溜まった一次冷却水は、このドレン孔８１から入口ノズル７３を通して高温側送給配管１４に排出される。水室鏡６１ａ内の全ての一次冷却水が排出されると、作業用マンホールの蓋を取外し、所定の作業服を着た作業者が水室鏡６１ａ内に入り、入口ノズル７３にノズル蓋８２を装着する。この場合、入口ノズル７３は、水室鏡６１ａの内部側にホールドダウンリング８３が予め形成されており、ガスケット８４を介してノズル蓋８２を溶接により固定する。また、ドレン孔８１は、内部から閉止工具１００を装着することで阻止する。
【００４４】
なお、ここでは、入口ノズル７３について説明したが、出口ノズル７４も同様に、ノズル蓋を装着し、形成されているドレン孔を閉止工具により阻止する。
【００４５】
その後、加圧水型原子炉１２では、燃料交換作業を行うために、上方にあるキャビティ（図示略）まで一次冷却水を供給する。ここで、蒸気発生器１３の各送給配管１４，１５まで一次冷却水が到達するが、ノズル蓋８２により水室鏡６１ａ内への一次冷却水の浸入が阻止される。
【００４６】
ここで、上述したドレン孔８１を閉止するための閉止工具１００について説明する。
【００４７】
図１は、本実施例のドレン孔の閉止工具を表す一部切欠側面図、図２は、本実施例のドレン孔の閉止工具を表す一部切欠平面図、図３は、図１のIII−III断面図、図４は、ドレン孔の閉止工具を表す正面図、図５は、ドレン孔の閉止工具による閉止作業を表す側面図、図６は、ドレン孔の閉止工具による密接力検出作業を表す側面図である。
【００４８】
閉止工具１００において、図１から図３に示すように、ハウジング１０１は、円筒形状をなし、先端部をドレン孔８１に挿入可能となっている。このハウジング１０１は、先端側の第１筒部１０２と、後端側の第２筒部１０３とから構成されている。第１筒部１０２は、ドレン孔８１の内径より小さい外径であり、第２筒部１０３は、ドレン孔８１の内径より大きい外径である。そして、第１筒部１０２と第２筒部１０３は、段部１０４で連続するように一体に連結され、第２筒部１０３の後端部にリング形状をなすフランジ部１０５が形成されている。この場合、ハウジング１０１は、外径と内径が第１筒部１０２より第２筒部１０３が大きくなっている。
【００４９】
ロッド１１１は、ハウジング１０１内に軸心方向に沿って移動自在に支持されている。このロッド１１１は、先端側の第１ロッド部１１２と、後端側の第２ロッド部１１３とから構成されている。第１ロッド部１１２は、第１筒部１０２の内径より若干小さい外径であり、第２ロッド部１１３は、第２筒部１０３の内径より若干小さい外径である。そして、第１ロッド部１１２は、後端部に小径のねじ部１１４が形成される一方、第２ロッド部１１３は、先端部側に貫通孔１１５が形成されると共に、後端部側に小径のねじ孔１１６が形成され、この貫通孔１１５とねじ孔１１６は、同一軸心上に連通して形成されている。そして、第１ロッド部１１２は、後端部が第２ロッド部１１３の貫通孔１１５に挿通されて段部に当接し、ねじ部１１４がねじ孔１１６に螺合されて端部が後方に突出し、ナット（締結部材）１１７が螺合することで締結されている。
【００５０】
そのため、ロッド１１１は、第１ロッド部１１２と第２ロッド部１１３が一体に連結されて構成され、第１ロッド部１１２が第１筒部１０２内に移動自在に支持され、第２ロッド部１１３が第２筒部１０３内に移動自在に支持される。
【００５１】
また、ロッド１１１は、第１ロッド部１１２の先端部にハウジング１０１の内径より大きい外径の大径部１１８が設けられている。この大径部１１８は、ハウジング１０１の外径とほぼ同じ外径に設定され、先端が先細形状で半球状をなしている。
【００５２】
環状弾性シール部材１２１は、ハウジング１０１における第１筒部１０２の先端とロッド１１１における大径部１１８の後端との間に設けられている。この環状弾性シール部材１２１は、円筒形状をなし、先端側の第１取付部１２２が大径部１１８の後端に固定され、後端側の第２取付部１２３が第１筒部１０２の先端に固定されている。環状弾性シール部材１２１は、各取付部１２２，１２３の間に拡大部１２４が設けられており、ハウジング１０１に対してロッド１１１が後退することで、第１筒部１０２の先端と大径部１１８の後端とにより圧縮されることで外径が拡大されてドレン孔８１の内壁面に密接可能となっている。
【００５３】
ストッパ１３１は、四角い筒形状をなし、平面視（図２）が三角形状をなしている。このストッパ１３１は、ハウジング１０１にロッド１１１の軸心方向と交差（直交）する方向に移動自在に支持され、ハウジング１０１に対するロッド１１１の前進を阻止することで、ドレン孔８１の内壁面への環状弾性シール部材１２１の密接状態を維持可能となっている。
【００５４】
即ち、ハウジング１０１は、第２筒部１０３に水平方向に沿って貫通孔１０６が形成されている。この貫通孔１０６は、第２筒部１０３の一側部に形成された第１貫通孔１０７と他側部に形成された第２貫通孔１０８とから構成されている。第１貫通孔１０７と第２貫通孔１０８は、ストッパ１３１が挿通可能な四角形状をなし、高さが同じに設定される一方、幅は、第１貫通孔１０７が第２貫通孔１０８より大きく設定されている。そして、第１貫通孔１０７及び第２貫通孔１０８は、軸心方向における前後の端面がストッパ１３１の三角形状に対応した傾斜面１０７ａ，１０７ｂ，１０８ａ，１０８ｂとなっている。
【００５５】
一方、ストッパ１３１は、平面視が三角形状をなすことから、基端部１３１ａに対して先端部１３１ｂが細くなり、一側部に前傾斜面１３２が形成され、他側部に後傾斜面（第２傾斜面）１３３が形成されている。このストッパ１３１は、ハウジング１０１の第１貫通孔１０７及び第２貫通孔１０８に貫通し、水平方向に移動自在となっている。そして、ストッパ１３１は、前傾斜面１３２が各貫通孔１０７，１０８の傾斜面１０７ａ，１０８ａに接触可能であり、後傾斜面１３３が各貫通孔１０７，１０８の傾斜面１０７ｂ，１０８ｂに接触可能となっている。この場合、ストッパ１３１は、四角い筒形状をなすことから、各傾斜面１３２，１３３は、上下の傾斜面１３２ａ，１３２ｂ，１３３ａ，１３３ｂを有している。
【００５６】
また、ストッパ１３１は、中空部にロッド１１１の第１ロッド部１１２が貫通している。また、ロッド１１１は、第２ロッド部１１３の先端部に傾斜面（第１傾斜面）１１９が形成されている。そして、ストッパ１３１は、後傾斜面１３３が第２ロッド部１１３の傾斜面１１９に接触可能となっている。この場合、ストッパ１３１の前傾斜面１３２、ハウジング１０１の傾斜面１０７ａ，１０８ａが同角度に設定され、ストッパ１３１の後傾斜面１３３、ハウジング１０１の傾斜面１０７ｂ，１０８ｂ、第２ロッド部１１３の先端部に傾斜面１１９が同角度に設定されている。
【００５７】
ストッパ１３１は、ハウジング１０１に対するロッド１１１の前進を阻止する側に付勢する引張りばね（付勢部）１３４が設けられている。この引張りばね１３４は、一端部がハウジング１０１の取付部１０９に掛止され、他端部がストッパ１３１の取付部１３５に係止されている。そのため、ストッパ１３１は、先端部１３１ｂが貫通孔１０６に貫入する側に付勢される。
【００５８】
そのため、ストッパ１３１と第２ロッド部１１３との間にロッド１１１の軸心方向に対して傾斜する傾斜面１３３，１１９が設けられることとなり、ストッパ１３１が前進し、後傾斜面１３３が第２ロッド部１１３の傾斜面１１９に接触することで、傾斜面１３３，１１９同士の摩擦抵抗により、ハウジング１０１に対するロッド１１１の前進が阻止される。そして、ストッパ１３１は、傾斜面１３３，１１９の摩擦抵抗に加えて、引張りばね１３４の付勢力によりハウジング１０１に対するロッド１１１の前進が阻止される。
【００５９】
また、ロッド１１１は、第２ロッド部１１３の後部に第１ねじ部１４１が形成され、ナット１４２が螺合している。このナット１４２は、ハウジング１０１のフランジ部１０５に当接することで、ハウジング１０１に対するロッド１１１の前進を阻止可能となっている。即ち、ストッパ１３１の後傾斜面１３３と第２ロッド部１１３の傾斜面１１９が接触したとき、傾斜面１３３，１１９同士の摩擦抵抗や引張りばね１３４の付勢力によりロッド１１１の前進が阻止されるだけでなく、ナット１４２を回転して前進させることでフランジ部１０５に当接し、ロッド１１１の前進を完全に阻止する。
【００６０】
また、ハウジング１０１は、第１筒部１０２の上部に規制部材１４３が固定されている。この規制部材１４３は、閉止工具１００の先端部をドレン孔８１に挿入したとき、ドレン孔８１の周囲、つまり、水室鏡６１ａの底面（肉盛溶接部）に当接することで、閉止工具１００の必要以上の挿入を阻止し、挿入量を規制するものである。
【００６１】
閉止工具１００は、ハウジング１０１に対してロッド１１１を後退可能な移動装置として、係止軸１５１と操作レバー１６１（図４参照）が設けられている。係止軸１５１は、ロッド１１１における第２ロッド部１１３の後部、つまり、第１ねじ部１４１の後ろ側に左右突出する２つの軸部１５２，１５３から構成されている。操作レバー１６１は、図４に示すように、屈曲したレバー部１６２の先端部に操作部１６３が設けられて構成されている。そして、操作部１６３は、係止軸１５１に係止可能な係止切欠１６４と、フランジ部１０５に係合する偏心カム１６５が形成されている。この偏心カム１６５は、図４にて時計回り方向に沿って外径が大きくなっている。
【００６２】
そのため、操作レバー１６１の係止切欠１６４を係止軸１５１に係止し、レバー１６２を、図４にて反時計回り方向に回動すると、偏心カム１６５がフランジ部１０５に係合することで、図５に示すように、ハウジング１０１に対してロッド１１１を後退（図５にて右方移動）させることができる。
【００６３】
また、図１及び図２に示すように、ドレン孔８１の内壁面への環状弾性シール部材１２１の密接力を検出する検出装置１７１が設けられている。この検出装置１７１において、ロッド１１１は、第２ロッド部１１３の後部に第１ねじ部１４１と同径の第２ねじ部１７２が形成され、円筒形状をなす支持筒１７３が螺合しており、この支持筒１７３の後部にインジケータ１７４が移動自在に嵌合している。このインジケータ１７４は、円筒形状をなし、支持筒１７３内に嵌合する嵌合部１７５と、この嵌合部１７５の後端部に一体に設けられた把持部１７６とから構成されている。そして、支持筒１７３の固定ねじ１７７とインジケータ１７４の固定ねじ１７８との間に引張りばね（付勢ばね）１７９が調節されている。この引張りばね１７９は、ハウジング１０１に対してインジケータ１７４が接近する方向に付勢している。
【００６４】
インジケータ１７４は、嵌合部１７５の外周面に計側部１８０が設けられている。この計測部１８０は、インジケータ１７４の外周面に形成された表示であり、リング形状の切欠に所定の色が塗装されて形成されている。環状弾性シール部材１２１は、圧縮されることで外径が拡大し、ドレン孔８１の内壁面に所定の圧力で密接するものであり、この密接力を予め設定された規定値以上とすることが求められている。検出装置１７１は、作業者が直接、または図示しない工具により把持部１７６を把持し、インジケータ１７４を支持筒１７３から離間する方向に移動すると、引張りばね１７９の付勢力がロッド１１１を後方に移動する操作力、つまり、環状弾性シール部材１２１をドレン孔８１の内壁面から引き剥がす力として作用する。
【００６５】
この場合、支持筒１７３に対してインジケータ１７４を後方に移動し、支持筒１７３に隠れていた計測部１８０が露出したとき、環状弾性シール部材１２１をドレン孔８１の内壁面から引き剥がす力が前述した規定値となるように、引張りばね１７９の付勢力を調整しておく。つまり、インジケータ１７４を後方に移動し、計測部１８０が露出したときに環状弾性シール部材１２１、つまり、ロッド１１１が移動しなければ、環状弾性シール部材１２１によるドレン孔８１の内壁面への密接力が規定値以上であり、このときにロッド１１１が移動すれば、環状弾性シール部材１２１によるドレン孔８１の内壁面への密接力が規定値より低いものとなる。即ち、ハウジング１０１に対するインジケータ１７４の離間距離を計測することで、ドレン孔８１の内壁面への環状弾性シール部材１２１の密接力が予め設定された規定値以上かどうかを判定することができる。
【００６６】
ここで、本実施例の閉止工具１００の装着作業について説明する。まず、図４に示すように、閉止工具１００の先端部をドレン孔８１に所定長さだけ挿入する。このとき、ハウジング１０１は、規制部材１４３が水室鏡６１ａの底面に当接することで、閉止工具１００の挿入量が規制される。次に、操作レバー１６１の係止切欠１６４を係止軸１５１に係止し、この操作レバー１６１を図４にて反時計回り方向に所定角度だけ回動すると、偏心カム１６５がフランジ部１０５に係合することで、図５に示すように、ハウジング１０１に対してロッド１１１が後退する。すると、ロッド１１１の大径部１１８が後退することで、第１筒部１０２の先端に接近し、環状弾性シール部材１２１が圧縮されることで拡大部１２４の外径が拡大し、ドレン孔８１の内壁面に密接する。
【００６７】
このとき、ストッパ１３１を前進させることで、後傾斜面１３３を第２ロッド部１１３の傾斜面１１９に接触させる。すると、傾斜面１３３，１１９同士の摩擦抵抗と引張りばね１３４の付勢力により、ハウジング１０１に対するロッド１１１の前進が阻止される。そして、ナット１４２を回転して前進させることでフランジ部１０５に当接し、ロッド１１１の前進を完全に阻止する。
【００６８】
その後、図６に示すように、検出装置１７１にて、インジケータ１７４を後方に移動し、計測部１８０が露出したときに環状弾性シール部材１２１、つまり、ロッド１１１が移動しなければ、環状弾性シール部材１２１によるドレン孔８１の内壁面への密接力が規定値以上であると判定される。
【００６９】
このように本実施例のドレン孔の閉止工具にあっては、先端部をドレン孔８１に挿入可能な筒形状をなすハウジング１０１と、ハウジング１０１内に軸心方向に移動自在に支持されると共に先端部にハウジング１０１の内径より大きい外径の大径部１１８が設けられるロッド１１１と、ハウジング１０１の先端と大径部１１８の後端との間に設けられて圧縮されることで外径が拡大されてドレン孔８１の内壁面に密接可能な環状弾性シール部材１２１と、ハウジング１０１にロッド１１１の軸心方向と交差する方向に移動自在に支持されてハウジング１０１に対するロッド１１１の前進を阻止することでドレン孔８１の内壁面への環状弾性シール部材１２１の密接状態を維持可能なストッパ１３１とを設けている。
【００７０】
従って、閉止工具１００の先端部をドレン孔８１に挿入し、操作レバー１６１によりハウジング１０１に対してロッド１１１を後退させると、環状弾性シール部材１２１がハウジング１０１と大径部１１８とにより圧縮されることで外径が拡大してドレン孔８１の内壁面に密接する。ここで、ストッパ１３１を移動してハウジング１０１に対するロッド１１１の前進を阻止することで、ドレン孔８１の内壁面への環状弾性シール部材１２１の密接状態が維持される。このとき、ストッパ１３１の移動によりロッド１１１の前進を阻止することから、ドレン孔８１の内径寸法にばらつきがあっても、環状弾性シール部材１２１をドレン孔８１の内壁面に適正に密接することができ、ドレン孔８１を適正に閉止することができる。
【００７１】
即ち、操作レバー１６１によりロッド１１１を後退させると、環状弾性シール部材１２１が圧縮されることで外径が拡大してドレン孔８１の内壁面に密接するが、その密接力はロッド１１１の移動量で決まる。そして、このロッド１１１の移動量は、ドレン孔８１の内径寸法に応じて異なる。そのため、環状弾性シール部材１２１によるドレン孔８１への密接力は規定値以上と定められているが、ロッド１１１の移動量は、ドレン孔８１ごとに相違するおそれがあり、いずれの位置でも、環状弾性シール部材１２１がドレン孔８１に密接した状態で、ロッド１１１の前進を阻止する必要がある。そのため、本実施例では、ストッパ１３１を移動することで、ハウジング１０１に対するロッド１１１の前進を阻止している。
【００７２】
具体的に、ロッド１１１の前面側に傾斜面１１９を設ける一方、ストッパ１３１の後面側に後傾斜面１３３を設け、各傾斜面１１９，１３３を同角度に設定している。従って、ストッパ１３１を移動したとき、ロッド１１１の傾斜面１１９とストッパ１３１の後傾斜面１３３が接触し、摩擦抵抗によりロッド１１１の前進が阻止されることとなり、ドレン孔８１の内径寸法にばらつきがあっても、ドレン孔８１の内壁面に対する環状弾性シール部材１２１の密接状態を適正に維持することができる。すなわち、ロッド１１１がどの位置にあっても、ストッパ１３１の移動量を変更するだけで容易にロッド１１１の前進を阻止することができる。
【００７３】
本実施例のドレン孔の閉止工具では、ストッパ１３１を筒形状とし、ハウジング１０１を貫通して支持すると共に、ロッド１１１が移動自在に貫通している。従って、ストッパ１３１が筒形状をなして内部にロッド１１１が貫通することから、ストッパ１３１をどの位置に移動してもハウジング１０１から脱落することがなく、作業場所での構成部品の紛失を防止することができる。
【００７４】
本実施例のドレン孔の閉止工具では、先端部に大径部１１８が設けられる第１ロッド部１１２と、ストッパ１３１が係止可能な第２ロッド部１１３を設け、第１ロッド部１１２の後端部が第２ロッド部１１３を貫通してナット１１７により抜け止め支持されている。従って、ナット１１７を解除することで、第２ロッド部１１３から第１ロッド部１１２を分離してハウジング１０１から取外すことができ、環状弾性シール部材１２１の交換を容易に行うことができる。
【００７５】
本実施例のドレン孔の閉止工具では、ストッパ１３１をハウジング１０１に対するロッド１１１の前進を阻止する側に付勢する引張りばね１３４を設けている。従って、ストッパ１３１が引張りばね１３４によりロッド１１１の前進を阻止する側に付勢されることで、ドレン孔８１の内壁面に対する環状弾性シール部材１２１の密接状態を適正に維持することができる。
【００７６】
本実施例のドレン孔の閉止工具では、ドレン孔８１の内壁面への環状弾性シール部材１２１の密接力を検出する検出装置１７１を設けている。従って、検出装置１７１によりドレン孔８１の内壁面への環状弾性シール部材１２１の密接力が検出されることで、ロッド１１１を適正な距離だけ後退することができ、環状弾性シール部材１２１を適正な圧力でドレン孔８１の内壁面に密接させることができる。
【００７７】
本実施例のドレン孔の閉止工具では、検出装置１７１として、ハウジング１０１の後端部に軸心方向に移動自在に支持されるインジケータ１７４と、ハウジング１０１に対してインジケータ１７４が接近する方向に付勢する引張りばね１７９と、ハウジング１０１に対するインジケータ１７４の離間距離を計測することでドレン孔８１の内壁面への環状弾性シール部材１２１の密接力が予め設定された規定値以上かどうかを判定する計測部１８０とを設けている。従って、環状弾性シール部材１２１をドレン孔８１の内壁面に密接させた後、ハウジング１０１に対して引張りばね１７９の付勢力に抗してインジケータ１７４を離間させ、計測部１８０によりハウジング１０１に対するインジケータ１７４の離間距離を計測することで、ドレン孔８１の内壁面への環状弾性シール部材１２１の密接力が規定値以上かどうかを判定することができ、作業性を向上することができる。
【００７８】
なお、上述した実施例では、ロッド１１１の前面側に傾斜面１１９を設け、ストッパ１３１の後面側に後傾斜面１３３を設け、各傾斜面１１９，１３３を同角度に設定し、接触可能としているがこの構成に限定されるものではない。例えば、ロッド１１１の前面側だけに傾斜面１１９を設けたり、ストッパ１３１の後面側だけに後傾斜面１３３を設けたりしてもよく、また、各傾斜面１１９，１３３を異なる角度に設定してもよい。
【００７９】
また、上述した実施例では、ハウジング１０１に対してロッド１１１を後退可能な移動装置として、係止軸１５１と操作レバー１６１を設けたが、この構成に限定されるものではなく、ハウジング１０１に対してロッド１１１を後退することができれば、いずれの構成でもよく、電動工具などを用いてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１３  蒸気発生器
６１  胴部
６１ａ  水室鏡
６６  伝熱管
７３  入口ノズル
７４  出口ノズル
８１  ドレン孔
８２  ノズル蓋
１００  閉止工具
１０１  ハウジング
１０２  第１筒部
１０３  第２筒部
１０５  フランジ部
１０６  貫通孔
１１１  ロッド
１１２  第１ロッド部
１１３  第２ロッド部
１１７  ナット（締結部材）
１１８  大径部
１１９  傾斜面（第１傾斜面）
１２１  環状弾性シール部材
１２４  拡大部
１３１  ストッパ
１３３  後傾斜面（第２傾斜面）
１３４  引張りばね（付勢部材）
１４２  ナット
１４３  規制部材
１５１  係止軸
１６１  操作レバー
１７１  検出装置
１７４  インジケータ
１８０  計測部
【図１】
2015031575.tif 000003
【図２】
2015031575.tif 000004
【図３】
2015031575.tif 000005
【図４】
2015031575.tif 000006
【図５】
2015031575.tif 000007
【図６】
2015031575.tif 000008
【図７】
2015031575.tif 000009
【図８】
2015031575.tif 000010
【図９】
2015031575.tif 000011