(57)【要約】【課題】施工性、経済性を確保しつつ、地震時に天井材（天井パネル）の破損や脱落が生じることを防止でき、優れた耐震性能を有する吊り天井構造を提供する。【解決手段】天井材６の下方に且つ天井面に沿って横方向に配設されるとともに、天井材６の下方から天井材６及び／又は天井下地７に接続固定して配設される略棒状の引張材１１と、引張材１１の端部を建物躯体９に接合するための引張材端部接続手段２０とを備える。また、引張材端部接続手段２０が、アンカーボルト２４によって建物躯体９に固着して設置される躯体側接合部２１と、躯体側接合部２１に一体に設けられるとともに、引張材１１の端部が接続される引張材側接合部３０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り部材を介して建物躯体の上部構造に吊り下げ支持される天井下地に、天井面を形成する天井材を取り付けてなる吊り天井構造において、
前記天井材の下方に且つ前記天井面に沿って横方向に配設されるとともに、前記天井材の下方から前記天井材及び／又は前記天井下地に接続固定して配設される略棒状の引張材と、
前記引張材の端部を建物躯体に接合するための引張材端部接続手段とを備え、
且つ、前記引張材の端部を接合する建物躯体がコンクリート造であり、
前記引張材端部接続手段が、アンカーボルトまたは貫通ボルトを用いて前記コンクリート造の建物躯体に固着して設置される躯体側接合部と、
前記躯体側接合部に一体に設けられるとともに、前記引張材の端部が接続される引張材側接合部とを備えて構成されていることを特徴とする吊り天井構造。
【請求項２】
請求項１記載の吊り天井構造において、
前記引張材端部接続手段は、前記躯体側接合部が前記天井材より上方の前記コンクリート造の建物躯体に固着して設置され、前記引張材側接合部が前記躯体側接合部の下端に一体に設けられるとともに前記天井材より下方に突設して構成されていることを特徴とする吊り天井構造。
【請求項３】
請求項１記載の吊り天井構造において、
前記引張材端部接続手段は、前記躯体側接合部が前記天井材より下方の前記コンクリート造の建物躯体に固着して設置され、前記引張材側接合部が前記躯体側接合部の上端に一体に設けられて構成されていることを特徴とする吊り天井構造。
【請求項４】
請求項１記載の吊り天井構造において、
前記引張材端部接続手段は、前記躯体側接合部がその上端側を前記天井材より上方の前記コンクリート造の建物躯体に、下端側を前記天井材よりも下方の前記コンクリート造の建物躯体にそれぞれ固着して設置され、前記引張材側接合部が前記躯体側接合部の上端から下端の中間部に一体に設けられて構成されていることを特徴とする吊り天井構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り天井の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば学校、病院、生産施設、体育館、プール、空港ターミナルビル、オフィスビル、劇場、シネコン等の建物の天井として、吊り天井が多用されている。そして、吊り天井（吊り天井構造）Ａは、例えば図４に示すように、水平の一方向Ｔ１に所定の間隔をあけて並設される複数の野縁１と、野縁１に直交し、水平の他方向Ｔ２に所定の間隔をあけて並設され、複数の野縁１に一体に接続して設けられる複数の野縁受け２と、下端を野縁受け２に接続し、上端を上階の床材等の上部構造３（建物躯体）に固着して配設される複数の吊りボルト（吊り部材）４と、野縁１の下面にビス留めなどによって一体に取り付けられ、下階の天井面（天井部５）を形成する天井パネル（天井材）６とを備えて構成されている。
【０００３】
一方、このように野縁１及び野縁受け２の天井下地７と天井パネル６を吊りボルト４で吊り下げ支持してなる吊り天井Ａは、その構造上、地震時に作用する水平力によって横揺れしやすい。そして、地震時に横揺れして、天井部５の端部５ａが壁や柱、梁などの建物構成部材（建物躯体）９に衝突し、天井パネル６に破損が生じたり、脱落が生じるおそれがあった。
【０００４】
このため、近年、この種の吊り天井Ａを耐震改修することが求められ、天井部５の下方にネットを張って天井パネル６の落下を防止するようにしたり、天井下地７や天井下地７の接合部を補強したり、全面的に最新の耐震技術を備えた吊り天井に替えるなどの対策が提案、実施されている。
【０００５】
しかしながら、天井部５の下方にネットを張る耐震改修方法は、ネットによって吊り天井Ａの意匠性が低下し、また、ネットが照明やスプリンクラー、エアコンなどの付帯設備のメンテナンスに支障をきたし、さらにネットの設置時に大掛かりな作業足場等が必要になって耐震改修コストが嵩むなどの問題がある。
【０００６】
また、天井下地７や接合部を補強する耐震改修方法においては、天井裏空間Ｈに配設された付帯設備などによって、補強できる範囲に制限が生じ、十分に対応できなかったり、野縁１や野縁受け２の天井下地７などにＪＩＳ材ではない一般材が使用され、低強度の場合があり、補強後の性能が不安定で十分な改修精度を確保できなかったり、点付け溶接部などがあって対応できない場合がある。
【０００７】
全面やり替えによる耐震改修方法では、最新の知見で耐震化することが可能であるが、天井下の室の使用禁止期間や使用制限期間が長くなり、また、大量の廃棄物が発生するなどの不都合がある。
【０００８】
これに対し、本願の出願人は、天井材の下方に、端部が建物構成部材に固定されたワイヤーを緊張した状態で水平に伸張し、このワイヤーと天井下地とを連結してなる天井振動低減構造（吊り天井構造）についての出願を行なっている（特許文献１参照）。また、この吊り天井では、ワイヤーにクランプを外装して取り付け、クランプにボルトからなる連結部材を取り付けるとともに天井材を貫通させ、この連結部材をナットで野縁受けに連結することによって、ワイヤーと天井下地を連結固定するようにしている。
【０００９】
そして、このように構成した吊り天井においては、緊張したワイヤーを介して天井下地と建物構成部材とが繋げられることで、地震によって振動が生じたとき、天井部と建物構成部材とが一体に挙動することになり、振動発生時における天井部の揺れを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１２１３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記の引張材のワイヤーと天井下地とを連結してなる吊り天井においては、ワイヤーに外装したクランプをボルトの連結部材とナットを用いて野縁受けに連結するようにしているため、天井部の下方と天井裏空間内の両側からの作業が必要になり、やはり、施工性の点で改善の余地が残されていた。
【００１２】
特に、既設の吊り天井にワイヤーを取り付けて耐震改修を行う場合には、天井裏空間内での危険作業が伴う上、天井裏空間内のエアコンや配管などの付帯設備や建物の上部構造などとのクリアランスがなく、ボルト、ナットによる連結作業ができないおそれもあり、このような場合には、施工できない範囲が生じることになる。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑み、施工性、経済性を確保しつつ、地震時に天井材（天井パネル）の破損や脱落が生じることを防止でき、優れた耐震性能を有する吊り天井構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１５】
本発明の吊り天井構造は、吊り部材を介して建物躯体の上部構造に吊り下げ支持される天井下地に、天井面を形成する天井材を取り付けてなる吊り天井構造において、前記天井材の下方に且つ前記天井面に沿って横方向に配設されるとともに、前記天井材の下方から前記天井材及び／又は前記天井下地に接続固定して配設される略棒状の引張材と、前記引張材の端部を建物躯体に接合するための引張材端部接続手段とを備え、且つ、前記引張材の端部を接合する建物躯体がコンクリート造であり、前記引張材端部接続手段が、アンカーボルトまたは貫通ボルトを用いて前記コンクリート造の建物躯体に固着して設置される躯体側接合部と、前記躯体側接合部に一体に設けられるとともに、前記引張材の端部が接続される引張材側接合部とを備えて構成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の吊り天井構造において、前記引張材端部接続手段は、前記躯体側接合部が前記天井材より上方の前記コンクリート造の建物躯体に固着して設置され、前記引張材側接合部が前記躯体側接合部の下端に一体に設けられるとともに前記天井材より下方に突設して構成されていることが望ましい。
【００１７】
さらに、本発明の吊り天井構造において、前記引張材端部接続手段は、前記躯体側接合部が前記天井材より下方の前記コンクリート造の建物躯体に固着して設置され、前記引張材側接合部が前記躯体側接合部の上端に一体に設けられて構成されていてもよい。
【００１８】
さらに、本発明の吊り天井構造において、前記引張材端部接続手段は、前記躯体側接合部がその上端側を前記天井材より上方の前記コンクリート造の建物躯体に、下端側を前記天井材よりも下方の前記コンクリート造の建物躯体にそれぞれ固着して設置され、前記引張材側接合部が前記躯体側接合部の上端から下端の中間部に一体に設けられて構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の吊り天井構造においては、略棒状の引張材の中間部をビスなどを用い、天井面の下方から天井材及び天井下地に固定するようにしたことで、従来の引張材のワイヤーと天井下地をボルト・ナットによって接合する吊り天井構造と比較し、引張材の設置時に天井裏空間内での作業がほぼ不要になり、施工性を大幅に向上させることが可能になる。
【００２０】
これにより、既設の吊り天井構造に引張材を取り付けて耐震性能の向上を図る耐震改修を行う場合であっても、天井裏空間内での危険作業が不要で、天井裏空間内に設けられている付帯設備、建物躯体とのクリアランスの関係で施工できない範囲が生じるという不都合を解消することができ、必要工期の短縮、コストの低減を図ることが可能になる。
【００２１】
また、耐震改修後もエアコン、照明などの天井部付帯設備のメンテナンスを容易に行なうことができ、さらに棒状の引張材を天井部に配設するため、ネットなどと比較し、意匠性を損なうこともない。さらに、天井下地の野縁、野縁受けにＪＩＳ材と一般材のどちらが使用されていても、新設、既設の吊り天井構造であっても、さらに天井材がいかなる材質であっても対応可能で、耐震性能の向上を図ることが可能になる。
【００２２】
さらに、ＲＣ造やＳＲＣ造等、コンクリート造の柱や壁等の建物躯体にアンカーボルトまたは貫通ボルトを用いて躯体側接合部を固着し、躯体側接合部に一体に設けられた引張材側接合部に引張材の端部を接合するようにしたことで、地震時に、引張材端部接続手段を介して建物躯体と引張材との間で確実且つ効果的に外力（地震時に作用する水平力）を伝達しつつ負担することが可能になる。
【００２３】
これにより、単に引張材を設けた場合と比較し、地震時により確実に且つ効果的に吊り天井構造の横揺れを抑えることができ、天井下地と天井材からなる天井部の端部が壁や柱、梁などの建物躯体に衝突し、天井材に破損が生じたり、脱落が生じることを防止できる。すなわち、より信頼性の高い吊り天井構造を実現することが可能になり、また、より信頼性の高い吊り天井構造の耐震改修を行うことが可能になる。
【００２４】
また、コンクリート造の建物躯体の側面等にアンカーボルトまたは貫通ボルトを設置し、躯体側接合部を取り付けるという簡易な操作によって引張材端部接続手段を設置することができ、ひいては引張材の端部を容易に建物躯体に接続することができる。よって、やはり、既設の吊り天井構造に引張材を取り付けて耐震性能の向上を図る耐震改修を行う場合であっても、天井裏空間内での危険作業が不要で、天井裏空間内に設けられている付帯設備、建物躯体とのクリアランスの関係で施工できない範囲が生じるという不都合を解消することができ、必要工期の短縮、コストの低減を図ることが可能になる。
【００２５】
さらに、躯体側接合部を天井材より上方のコンクリート造の建物躯体に固着して設置し、引張材側接合部を躯体側接合部の下端に一体に設け、天井材の端部と建物躯体の側面の間を通じて天井材より下方に突設させるように引張材端部接続手段を構成すると、例えば天井下地と天井材からなる天井部の端部側の天井材の一部を取り外すなどして形成した隙間を利用し、天井裏側空間側のコンクリート造の建物躯体の側面等にアンカーボルトまたは貫通ボルトを設置し、容易に躯体側接合部（引張材端部接続手段）を取り付けることができる。これにより、引張材の端部を容易に建物躯体に接続することができる。
【００２６】
また、躯体側接合部を天井材より下方のコンクリート造の建物躯体に固着して設置し、引張材側接合部を躯体側接合部の上端に一体に設けてられて引張材端部接続手段を構成すると、天井材よりも下方にアンカーボルトまたは貫通ボルトを設置し、完全に天井裏空間内での作業を不要にして容易に躯体側接合部（引張材端部接続手段）を取り付けることができる。これにより、さらに容易に引張材の端部を建物躯体に接続することができる。
【００２７】
さらに、躯体側接合部の上端側を天井材より上方のコンクリート造の建物躯体に、下端側を天井材よりも下方のコンクリート造の建物躯体にそれぞれ固着して設置し、引張材側接合部を躯体側接合部の上端から下端の中間部に一体に設けて引張材端部接続手段を構成した場合においても、例えば天井下地と天井材からなる天井部の端部側の天井材の一部を取り外すなどして形成した隙間を利用し、天井裏側空間側のコンクリート造の建物躯体の側面等にアンカーボルトまたは貫通ボルトを設置し、容易に躯体側接合部（引張材端部接続手段）を取り付けることができる。これにより、引張材の端部を容易に建物躯体に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る吊り天井構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る吊り天井構造の引張材端部接続手段を示す側断面図である。
【図３】図２のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図４】従来の吊り天井構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図１から図３を参照し、本発明の一実施形態に係る吊り天井構造について説明する。ここで、本実施形態は、例えば学校、病院、生産施設、体育館、プール、空港ターミナルビル、オフィスビル、劇場、シネコン等の建物の天井として用いられる吊り天井の構造、及び既設の吊り天井構造の耐震改修方法に関するものである。
【００３０】
本実施形態の吊り天井（吊り天井構造）Ｂは、図１に示すように、野縁１と野縁受け２と吊り部材（吊りボルト）４と天井材６とを備えて構成されている。
【００３１】
野縁１は、例えば断面コ字状に形成された溝形鋼であり、水平に延設され、且つ水平の一方向の横方向Ｔ１に所定の間隔をあけ、平行に複数配設されている。
【００３２】
野縁受け２は、例えば断面コ字状に形成された溝形鋼であり、水平に延設され、且つ水平の他方向の横方向Ｔ２に所定の間隔をあけ、平行に複数配設されている。また、このとき、野縁受け２は、野縁１と交差するように配設されるとともに、複数の野縁１上に載置した状態で配設される。そして、各野縁受け２は、野縁１と交差する部分で、野縁接続用金具（クリップ）を使用することにより野縁１に接続されている。
【００３３】
吊り部材４は、円柱棒状に形成されるとともに外周面に雄ネジの螺刻を有する吊りボルトであり、上端を上階の床材等の上部構造３（建物躯体）に固着、または鋼製の根太等に緊結して垂下され、下端側を、吊り部材接続用金具（ハンガー）を用いることにより野縁受け２に接続して複数配設されている。また、複数の吊り部材４は、所定の間隔をあけて分散配置されている。
【００３４】
天井材（天井パネル）６は、２枚のボードを貼り付けて一体に積層形成したものであり、例えば天井付帯設備等の重量と併せて、１ｍ２あたり２０ｋｇ程度の重量で形成されている。そして、この天井材６は、複数の野縁１の下面にビス留めなどして設置されている。なお、天井材６は、１枚および３枚以上のボードで構成されていてもよい。
【００３５】
そして、この吊り天井Ｂでは、吊り部材４を介して建物の上部構造３に、野縁１と野縁受け２と天井材６とが吊り下げ支持されている。また、野縁１と野縁受け２によって天井下地７が形成され、この天井下地７と天井下地７に取り付けた天井材６によって天井部５、この天井部５によって下階の天井面が形成されている。
【００３６】
一方、本実施形態の吊り天井Ｂにおいては、図１から図３に示すように、天井部５の下方に、且つ天井部５の下面（天井面）に沿って水平に、断面略逆Ｕ字状で略棒状の引張材１１が配設されている。さらに、この引張材１１は、例えばアルミ押出形鋼、スチール部材などで形成した溝形鋼であり、その端部側の一対の側壁部１１ａ及び連設部１１ｂにそれぞれボルト挿通孔１２が形成されている。
【００３７】
また、引張材（補強用グリッド部材）１１は、その中間部を天井部５の下方からタッピングビスなどの接続固定手段で天井材６（天井部５）及び野縁１の天井下地７に固定して設けられている。そして、本実施形態では、このような引張材１１が天井部５の下方で例えば９００〜２４００ｍｍピッチの格子状（グリッド状）に配設されている。
【００３８】
さらに、本実施形態の吊り天井Ｂにおいては、図１から図３に示すように、天井部５と建物の上部構造３の間の天井裏空間Ｈの天井部５の外周端部５ａ側、すなわち、天井裏空間Ｈの壁、柱、梁等のコンクリート造の建物躯体（ＲＣ造やＳＲＣ造の建物構成部材）９の側面に、上下方向Ｔ３に延設して引張材端部接続手段２０が一体に取り付けられている。
【００３９】
また、本実施形態の引張材端部接続手段２０は、例えば、前後に一対のフランジ２１ａをそれぞれ配し、上下方向Ｔ３に延設されるＨ形鋼（例えばＨ−１００×１００×６×８ｍｍ）を用いてなる躯体側接合部２１を備えて構成されている。また、躯体側接合部２１には、この躯体側接合部２１の上端側と下端側にそれぞれ設けられ、横方向Ｔ２にそれぞれ所定の寸法で突出するようにして躯体側接合部２１に一体に固着して設けられた一対の定着板部２２とを備えて形成されている。また、上端側と下端側の一対の定着板部２２の左右両側にはそれぞれ、アンカーボルト挿通孔２３が形成されている。
【００４０】
さらに、引張材端部接続手段２０は、コンクリート造の建物躯体９の所定位置に例えばケミカルアンカー等のアンカーボルト２４を定着して複数取り付け、これらアンカーボルト２４をアンカーボルト挿通孔２３に挿通するとともにナットを締結して、定着板部２２ひいては躯体側接合部２１を建物躯体９の側面に一体に設置するように構成されている。また、このとき、定着板部２２（躯体側接合部２１）と建物躯体９の側面との間に、無収縮モルタルを充填したり、ゴム材などを設置して、介装部２５を設けることが望ましい。
【００４１】
さらに、引張材端部接続手段２０の躯体側接合部２１の下端には、角形鋼（例えば□−１００×１００×３．２ｍｍ）などからなる連結部２６が設けられ、この連結部２６の下端に、天井部５の外周端部５ａに係合してこれを保持する係合保持片２７を有する係合部２８が一体に接続して設けられている。また、連結部２６及び係合部２８には上下に穿設して連通したボルト挿通孔２９が設けられている。
【００４２】
さらに、係合部２８の下端には、連結部２６及び係合部２８に穿設されたボルト挿通孔２９にボルトを挿通し、ナットを螺着することにより、引張材側接合部３０が一体に固着して設けられている。すなわち、この引張材側接合部３０は、連結部２６及び係合部２８を介して、躯体側接合部２１に一体に接続されている。
【００４３】
また、本実施形態において、引張材側接合部３０は、溝形鋼（例えば溝形鋼−４６．２×４３．２×３．２ｍｍ）であり、一対の側壁部３０ａと一対の側壁部３０ａの上端同士を繋ぐ連設部３０ｂを備えて断面コ字状（断面略逆Ｕ字状）に形成されている。一対の側壁部３０ａにはそれぞれボルト挿通孔３１が貫通形成され、連設部３０ｂにも連結部２６及び係合部２８に穿設されたボルト挿通孔２９に連通し、引張材側接合部３０を連結部２６及び係合部２８に一体に固設するためのボルト挿通孔３２が貫通形成されている。
【００４４】
また、引張材側接合部３０は、引張材１１の軸方向（延設方向）に一対の側壁部３０ａが沿うようにして、言い換えれば、本実施形態では建物躯体９の側面に直交する方向に一対の側壁部３０ａが沿うようにして配設されている。さらに、引張材側接合部３０は、連結部２６及び係合部２８を介して躯体側接合部２１の下端に一体に設けられるとともに、天井部５（天井材６）の端部５ａと建物躯体９の側面の間を通じて天井材６の天井面より下方に突設されている。
【００４５】
本実施形態の吊り天井Ｂにおいては、図１から図３に示すように、互いの側壁部１１ａ、３０ａや連設部１１ｂ、３０ｂに形成されたボルト挿通孔１２、３１、３２同士を連通させるように、格子状に配設した各引張材１１の端部側を引張材端部接続手段２０の引張材側接合部３０に係合させ、これとともにボルトとナットで引張材１１の端部を引張材側接合部３０に接合する。
【００４６】
これにより、引張材１１は、その中間部が天井材６や天井下地７に固着し、その端部が引張材端部接続手段２０を介してコンクリート造の建物躯体９に接続して配設される。
【００４７】
そして、上記構成からなる本実施形態の吊り天井Ｂにおいては、天井部５の下方に配設された引張材１１が、端部を引張材端部接続手段２０を介してコンクリート造の建物躯体（建物構成部材）９に接続し、中間部を天井材６や野縁１に接続して配設されているため、地震時に、この引張材１１によって天井部５が建物躯体３、９と一体に挙動し、天井部５の揺れが抑制される。
【００４８】
一方、既設の吊り天井Ａを本実施形態の吊り天井Ｂに耐震改修する場合に、一端部と他端部をそれぞれ、引張材端部接続手段２０を介して建物躯体９に接続するとともに、中間部をビスなどの接続固定手段を用いて天井部５の下方から天井材６及び／又は天井下地７に固定して引張材１１の取り付けが行なえる。このため、従来の引張材のワイヤーと天井下地７をボルト・ナットによって接合する吊り天井構造と比較し、引張材１１の設置時に天井裏空間Ｈ内での大掛かりな作業が不要になる。
【００４９】
したがって、本実施形態の吊り天井構造（吊り天井）Ｃにおいては、引張材１１の中間部をビスなどの接続固定手段を用い、天井面の下方から天井材６及び天井下地７に固定するようにしたことで、従来の引張材のワイヤーと天井下地７をボルト・ナットによって接合する吊り天井構造と比較し、引張材１１の設置時に天井裏空間Ｈ内での作業が不要になり、施工性を大幅に向上させることが可能になる。
【００５０】
これにより、既設の吊り天井構造に引張材１１を取り付けて耐震性能の向上を図る耐震改修を行う場合であっても、天井裏空間Ｈ内での危険作業が不要で、天井裏空間Ｈ内に設けられている付帯設備、建物躯体３とのクリアランスの関係で施工できない範囲が生じるという不都合を解消することができ、必要工期の短縮、コストの低減を図ることが可能になる。
【００５１】
また、耐震改修後もエアコン、照明などの天井部付帯設備のメンテナンスを容易に行なうことができ、さらに棒状の引張材１１を天井部５に配設するため、ネットなどと比較し、意匠性を損なうこともない。さらに、天井下地７の野縁１、野縁受け２にＪＩＳ材と一般材のどちらが使用されていても、新設、既設の吊り天井構造であっても、さらに天井材６がいかなる材質であっても対応可能で、耐震性能の向上を図ることが可能になる。
【００５２】
さらに、ＲＣ造やＳＲＣ造等、コンクリート造の柱や壁等の建物躯体９にアンカーボルト２４で躯体側接合部２１を固着し、躯体側接合部２１の下端に一体に設けられ、天井材６より下方に突出する引張材側接合部３０に引張材１１の端部を接合するようにしたことで、地震時に、引張材端部接続手段２０を介して建物躯体９と引張材１１との間で確実且つ効果的に外力（地震時に作用する水平力）を伝達させることが可能になる。
【００５３】
これにより、単に引張材１１を設けた場合と比較し、地震時により確実に且つ効果的に吊り天井構造Ｂの横揺れを抑えることができ、天井下地７と天井材６からなる天井部５の端部が壁や柱、梁などの建物躯体９に衝突し、天井材６に破損が生じたり、脱落が生じることを防止できる。すなわち、より信頼性の高い吊り天井構造Ｂを実現することが可能になり、また、より信頼性の高い吊り天井構造Ｂの耐震改修を行うことが可能になる。
【００５４】
さらに、例えば天井下地７と天井材６からなる天井部５の端部５ａ側の天井材６の一部を取り外すなどして形成した隙間を利用し、天井裏側空間Ｈに対してコンクリート造の建物躯体９の側面等にアンカーボルト２４を打設し、躯体側接合部２１を取り付けることができる。
【００５５】
これにより、やはり、既設の吊り天井構造に引張材１１を取り付けて耐震性能の向上を図る耐震改修を行う場合であっても、天井裏空間Ｈ内での危険作業が不要で、天井裏空間Ｈ内に設けられている付帯設備、建物躯体とのクリアランスの関係で施工できない範囲が生じるという不都合を解消することができ、必要工期の短縮、コストの低減を図ることが可能になる。
【００５６】
よって、本実施形態の吊り天井構造Ｂによれば、施工性、経済性を確保しつつ、地震時に天井部５の端部５ａが衝突して破損や脱落が生じることを防止し、耐震性能を向上させることが可能になる。
【００５７】
また、本実施形態の吊り天井構造Ｂにおいては、万一天井鉛直支持力を喪失しても、引張材１１によって天井面全体の崩落を防止するフェイルセーフ機能を発揮させることが可能である。
【００５８】
以上、本発明に係る吊り天井構造の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５９】
例えば、本実施形態では、略棒状の引張材１１が溝形鋼であるものとして説明を行ったが、鋼板、炭素繊維シートなどの板状部材（棒状部材）を引張材１１として用いて吊り天井構造Ｂを構成するようにしてもよい。また、棒状（板状）の引張材１１と帯状（テープ状）の引張材を組み合わせるなどして吊り天井構造Ｂを構成するようにしてもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、引張材端部接続手段２０の躯体側接合部２１がアンカーボルト２４を用いてコンクリート造の建物躯体９に固着して取り付けられるものとして説明したが、コンクリート造の建物躯体９に貫通形成した貫通孔に貫通ボルトを挿通し、この貫通ボルトを用いて躯体側接合部２１をコンクリート造の建物躯体９に固着して取り付けるようにしてもよい。この場合においても、本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６１】
さらに、引張材１１の端部を引張材端部接続手段２０を介してコンクリート造の建物躯体９に接続することが可能であればよく、引張材端部接続手段２０は、少なくともアンカーボルト２４（または貫通ボルト）と躯体側接合部２１と引張材側接合部３０を備えていればよい。
【００６２】
すなわち、本実施形態のように、躯体側接合部２１を天井材６より上方のコンクリート造の建物躯体９に固着して設置し、引張材側接合部３０を躯体側接合部２１の下端に一体に設け、天井材６の端部と建物躯体９の側面の間を通じて天井材６より下方に突設させるように引張材端部接続手段２０を構成すると、例えば天井下地７と天井材６からなる天井部５の端部側の天井材６の一部を取り外すなどして形成した隙間を利用し、天井裏側空間Ｈ側のコンクリート造の建物躯体９の側面等にアンカーボルト２４（または貫通ボルト）を設置し、容易に躯体側接合部２１（引張材端部接続手段２０）を取り付けることができる。これにより、引張材１１の端部を容易に建物躯体９に接続することができる。
【００６３】
また、躯体側接合部２１を天井材６より下方のコンクリート造の建物躯体９に固着して設置し、引張材側接合部３０を躯体側接合部２１の上端に一体に設けてられて引張材端部接続手段２０を構成してもよい。そして、このように構成すると、天井材６よりも下方にアンカーボルト２４（または貫通ボルト）を設置し、完全に天井裏空間Ｈ内での作業を不要にして容易に躯体側接合部２１（引張材端部接続手段２０）を取り付けることができる。これにより、さらに容易に引張材１１の端部を建物躯体９に接続することができる。
【００６４】
さらに、躯体側接合部２１の上端側を天井材６より上方のコンクリート造の建物躯体９に、下端側を天井材６よりも下方のコンクリート造の建物躯体９にそれぞれ固着して設置し、引張材側接合部３０を躯体側接合部２１の上端から下端の中間部に一体に設けて引張材端部接続手段２０を構成してもよい。この場合においても、例えば天井下地７と天井材６からなる天井部５の端部側の天井材６の一部を取り外すなどして形成した隙間を利用し、天井裏側空間Ｈ側のコンクリート造の建物躯体９と、天井材６よりも下方の建物躯体９との側面等にそれぞれアンカーボルト２４（または貫通ボルト）を設置し、容易に躯体側接合部２１（引張材端部接続手段２０）を取り付けることができる。これにより、引張材１１の端部を容易に建物躯体９に接続することができる。
【００６５】
なお、本実施形態の引張材端部接続手段３０や上記の変更例の引張材端部接続手段３０を含め、本発明に係る引張材端部接続手段は、天井部５に取り付けた引張材１１の端部を引張材側接合部３０に接続するものであるため、引張材側接合部３０の少なくとも一部（引張材１１の端部を接続する部分）が天井部５（天井面）よりも下方に位置するように構成される。
【００６６】
また、本実施形態では、天井下地７が野縁１と野縁受け２を備えて構成されているものとしたが、本発明に係る天井下地は、必ずしも本実施形態のように限定しなくてもよく、例えば、吊りボルト（吊り部材）４に吊り下げ支持されて水平の一方向Ｔ１に所定の間隔をあけて並設されるとともに一方向Ｔ１に直交する他方向Ｔ２に延びる複数のＴバー（断面逆Ｔ型の支持部材）を備えて構成した天井下地７であってもよい。すなわち、本発明は、特に天井下地の構成を限定する必要はない。
【符号の説明】
【００６７】
１      野縁
２      野縁受け
３      上部構造（建物躯体）
４      吊り部材（吊りボルト）
５      天井部
５ａ    端部
６      天井材（天井パネル）
７      天井下地
９      建物構成部材（建物躯体）
１１    引張材
１１ａ  側壁部
１１ｂ  連設部
１２    ボルト挿通孔
２０    引張材端部接続手段
２１    躯体側接合部
２１ａ  フランジ
２２    定着板部
２３    アンカーボルト挿通孔
２４    アンカーボルト
２５    介装部
２６    連結部
２７    係合保持片
２８    係合部
２９    ボルト挿通孔
３０    引張材側接合部
３０ａ  側壁部
３０ｂ  連設部
３１    ボルト挿通孔
３２    ボルト挿通孔
Ａ      従来の吊り天井構造
Ｂ      吊り天井構造
Ｈ      天井裏空間
Ｔ１    横方向（一方向）
Ｔ２    横方向（他方向）
Ｔ３    上下方向
【図１】
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【図２】
2015031015.tif 000004
【図３】
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【図４】
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