(57)【要約】【課題】蓄電装置の電力の無駄な消費を抑制する。【解決手段】短時間の電源断の場合は、蓄電デバイス９６による電力供給を継続する方が利便性の面で有利である。しかし、長時間の電源断の場合は、蓄電デバイスの電力を温存する方が省エネの面から有利である。ここでの短時間、長時間の区別は、前述したタイマ回路１１２のタイムアップ時間を境界とする。そこで、「スリープ０」モード中、タイマ回路１１２において、電流検知装置１１０から電源断を示す信号が入力されると、計時をリセット・スタートし、タイムアップ時間が経過した時点で、蓄電デバイス９６からＬＶＰＳ１０８の切り替えを指示する。【選択図】図３
2015173581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源からの電力供給を制御する第一制御手段と、
蓄電手段からの電力供給を制御する第二制御手段と、
前記第一制御手段で制御される電力供給の遮断を検知する検知手段と、
前記第二制御手段が電力を供給するよう制御されている状態のときに、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記第二制御手段による電力供給を遮断する遮断手段と、
を有する電力監視制御装置。
【請求項２】
蓄電手段と、
画像処理装置を制御する制御手段と、
外部電源から画像処理装置に供給される電力の、遮断を検知する検知手段と、
前記制御手段が、前記蓄電手段から電力供給を受けている状態のときに、前記検知手段の検知結果に基づいて前記蓄電手段による電力供給を遮断する遮断手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項３】
主電源部から電力が供給されて処理部を制御する主制御部と、
電力供給元を前記主電源部又は副電源部に切り替える切替スイッチと、
前記主電源部から電力の供給又は供給遮断を検出する検出手段と、
前記切替スイッチにより電力供給元が前記副電源部に切り替えられている状態で、前記検出からの検出結果に基づき前記主電源部からの電力が供給遮断と判別された場合に、前記切替スイッチを制御して、電力供給元を前記副電源部から主電源部に切り替えるように制御する切替制御手段と、
を有する電力監視制御装置。
【請求項４】
前記切替制御手段により電力供給元が前記副電源部に切り替えられている状態で、前記主制御部に対して処理の指示があった場合に、電力供給元を主電源部に切り替えるのに必要な電力を、前記副電源部から供給する請求項３記載の電力監視制御装置。
【請求項５】
前記検出手段が、前記切替スイッチよりも上流側に設けられ、前記主電源部からの電力を供給する電源線を流れる電流、或いは電源線に印加されている電圧を検出する検出器である請求項３又は請求項４記載の電力監視制御装置。
【請求項６】
前記検出手段が、前記主電源部からの電力で点灯可能な照明器具の点灯又は消灯を検出する照度センサである請求項３〜請求項５の何れか１項記載の電力監視制御装置。
【請求項７】
前記主電源部からの電力が供給遮断と判別されてから、予め定めた時間は前記切替制御手段による切り替えを猶予するタイマ回路をさらに有する請求項３〜請求項６の何れか１項記載の電力監視制御装置。
【請求項８】
前記検出手段が、
前記切替スイッチよりも上流側に設けられ、前記主電源部からの電力を供給する電源線を流れる電流、或いは電源線に印加されている電圧を検出する検出器と、
前記主電源部からの電力で点灯可能な照明器具の点灯又は消灯を検出する照度センサと、を備え、
前記切替制御手段が、
前記検出器及び前記照度センサの双方の検出結果に基づく判別結果が共に電力の供給遮断と判別された場合に、前記検出器のみで電力の供給遮断を判別した場合よりも、前記電力供給元を前記副電源部から主電源部に切り替える時期を早くする請求項５記載の電力監視制御装置。
【請求項９】
前記請求項３〜請求項８の何れか１項記載の電力監視制御装置が設けられ、
前記処理部として、画像読取部、画像形成部、ファクシミリ通信部の少なくとも１つを備える画像処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、前記請求項３〜請求項８の何れか１項記載の電力監視制御装置として実行させる電力監視制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力監視制御装置、画像処理装置、電力監視制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を必要とする処理装置、例えば、画像処理装置において、節電モード（「スリープモード」という場合がある）中の消費電力の電力供給源として、蓄電装置を利用することで、当該スリープモード中は、外部電源（商用電源のコンセント）からのＡＣ電力供給が必要なくなる（内部スイッチのオフ）。
【０００３】
特許文献１には、蓄電デバイスの電圧を監視して、電圧がある一定値以下になったら外部電力供給源に切り替える手段を用いることが記載されている。この特許文献１では、電圧が下がるまで蓄電デバイスで電力供給するため、外部入力電源の供給が行われない状況では、蓄電力が無駄に消費される可能性がある。
【０００４】
特許文献２には、省電力モードから稼働モードに移行する際に外部入力電源が供給されているかいないかを監視することが記載されている。この特許文献２では、蓄電池の電力量の保護には言及されておらず、外部入力電源の供給が長期間行われない場合に、蓄電池の電力が無駄に消費される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３７６１２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０５７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、蓄電装置の電力の無駄な消費を抑制することができる電力監視制御装置、画像処理装置、電力監視制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、外部電源からの電力供給を制御する第一制御手段と、蓄電手段からの電力供給を制御する第二制御手段と、前記第一制御手段で制御される電力供給の遮断を検知する検知手段と、前記第二制御手段が電力を供給するよう制御されている状態のときに、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記第二制御手段による電力供給を遮断する遮断手段と、を有している。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、蓄電手段と、画像処理装置を制御する制御手段と、部電源から画像処理装置に供給される電力の、遮断を検知する検知手段と、前記制御手段が、前記蓄電手段から電力供給を受けている状態のときに、前記検知手段の検知結果に基づいて前記蓄電手段による電力供給を遮断する遮断手段と、を有する画像処理装置である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、主電源部から電力が供給されて処理部を制御する主制御部と、電力供給元を前記主電源部又は副電源部に切り替える切替スイッチと、前記主電源部から電力の供給又は供給遮断を検出する検出手段と、前記切替スイッチにより電力供給元が前記副電源部に切り替えられている状態で、前記検出からの検出結果に基づき前記主電源部からの電力が供給遮断と判別された場合に、前記切替スイッチを制御して、電力供給元を前記副電源部から主電源部に切り替えるように制御する切替制御手段と、を有している。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の発明において、前記切替制御手段により電力供給元が前記副電源部に切り替えられている状態で、前記主制御部に対して処理の指示があった場合に、電力供給元を主電源部に切り替えるのに必要な電力を、前記副電源部から供給する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記請求項３又は請求項４記載の発明において、前記検出手段が、前記切替スイッチよりも上流側に設けられ、前記主電源部からの電力を供給する電源線を流れる電流、或いは電源線に印加されている電圧を検出する検出器である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記請求項３〜請求項５の何れか１項記載の発明において、前記検出手段が、前記主電源部からの電力で点灯可能な照明器具の点灯又は消灯を検出する照度センサである。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項３〜請求項６の何れか１項記載の発明において、前記判別手段で、前記主電源部からの電力が供給遮断と判別されてから、予め定めた時間は前記切替制御手段による切り替えを猶予するタイマ回路をさらに有する。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、前記請求項７に記載の発明において、前記検出手段が、前記切替スイッチよりも上流側に設けられ、前記主電源部からの電力を供給する電源線を流れる電流、或いは電源線に印加されている電圧を検出する検出器と、前記主電源部からの電力で点灯可能な照明器具の点灯又は消灯を検出する照度センサと、を備え、前記切替制御手段が、前記検出器及び前記照度センサの双方の検出結果に基づく判別結果が共に電力の供給遮断と判別された場合に、前記検出器のみで電力の供給遮断を判別した場合よりも、前記電力供給元を前記副電源部から主電源部に切り替える時期を早くする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、前記請求項３〜請求項８の何れか１項記載の電力監視制御装置が設けられ、前記処理部として、画像読取部、画像形成部、ファクシミリ通信部の少なくとも１つを備える画像処理装置である。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項３〜請求項８の何れか１項記載の電力監視制御装置として実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１〜請求項３に記載の発明によれば、蓄電装置の電力の無駄な消費を抑制することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、省エネ性を向上することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、主電源部の電力供給状態を迅速かつ確実に判別することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、主電源部の電力供給状態を間接的に判別することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、利便性と省エネ性をバランスよく維持することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、停電等で主電源部の復帰が見込まれず、処理部による処理が不可能なときに迅速に副電源部の電力消費を抑制することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、蓄電装置の電力の無駄な消費を抑制することができる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明によれば、蓄電装置の電力の無駄な消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施の形態に係る画像処理装置の概略図であり、（Ａ）はコンセントが接続されている状態、（Ｂ）はコンセントが抜けている状態を示す。
【図２】第１の実施の形態に係る画像処理装置の制御系のブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る画像処理装置における、電力供給線を主体とした配線図である（電流検出）。
【図４】第１の実施の形態に係り、「スリープ０」モード中に実行される電力監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】（Ａ）は第１の実施の形態の変形例に係る、電力供給線を主体とした配線図である（電圧検出）、（Ｂ）は電圧検知回路の一例を示す回路図である。
【図６】第２の実施の形態に係る画像処理装置と照明器具の配置関係を示す概略図である。
【図７】第２の実施の形態に係る画像処理装置における、電力供給線を主体とした配線図である。
【図８】第２の実施の形態に係り、「スリープ０」モード中に実行される電力監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１（Ａ）及び（Ｂ）には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００２７】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部１２と、原稿画像を読み取る画像読取部１４と、ファクシミリ通信制御回路１６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ１８を備えており、画像形成部１２、画像読取部１４、ファクシミリ通信制御回路１６を制御して、例えば、画像読取部１４で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１２又はファクシミリ通信制御回路１６へ送出したりする。なお、画像読取部１４は上部筐体１０Ａに覆われ、画像形成部１２，ファクシミリ通信制御回路１６、メインコントローラ１８は下部筐体１０Ｂに覆われている。下部筐体１０Ｂのさらに下部は記録用紙を収容する複数段のトレイユニット５０が設けられている。
【００２８】
また、前記画像読取部１４を被覆する上部筐体１０Ａの上面かつ前方には、画像読取処理、複写処理、画像形成処理、送受信処理を含む処理動作（サービス）項目を指示したり、それぞれの処理動作の詳細設定を指示すると共に、画像処理装置１０の状態を表示するためのユーザーインターフェイス５２（以下、「ＵＩ５２」という場合がある。）が配置されている。ＵＩ５２には、表示画面に操作者の指等を接触することで指示可能なタッチパネル部４０と、機械的動作（例えば、押圧動作）で指示可能な複数のハードキー５４とが設けられている。
【００２９】
メインコントローラ１８にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路１６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ１８は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路１６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００３０】
画像読取部１４は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００３１】
画像形成部１２は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００３２】
本実施の形態では、上記画像形成部１２、画像読取部１４、ファクシミリ通信制御回路１６（以下、総称する場合「デバイス」という場合がある）を用いて、スキャン、複写、プリント、ファクシミリ送信、ファクシミリ受信、受信後のプリントを含むサービス（処理形態）が実行可能である。
【００３３】
画像処理装置１０には、入力電源線２４の先端にコンセント２６が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源３１の配線プレート３２に、当該コンセント２６を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源３１から、電力の供給を受けるようになっている。
【００３４】
なお、図１（Ａ）は、コンセント２６が配線プレート３２に差し込まれた状態であり、この場合、商用電源３１の電力が画像処理装置１０へ供給される。一方、図１（Ｂ）は、コンセント２６が配線プレート３２に差し込まれていない状態であり、この場合、商用電源３１の電力は画像処理装置１０へ供給されない。
【００３５】
（画像処理装置の制御系）
図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００３６】
ネットワーク通信回線網２０は、前記画像処理装置１０のメインコントローラ１８に接続されている。なお、ネットワーク通信回線網２０には、画像データを送信元等になり得るＰＣ（端末装置）２９が接続されている。
【００３７】
メインコントローラ１８には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩ５２が接続されている。すなわち、このメインコントローラ１８が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。
【００３８】
前記画像処理装置１０は、電源装置４２を備えており、メインコントローラ１８とは信号ハーネス４３で接続されている。
【００３９】
電源装置４２は、前記商用電源３１から配線プレート３２、コンセント２６を経て、入力電源線２４を介して電力の供給を受けている。
【００４０】
電源装置４２では、メインコントローラ１８、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩ５２のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ１８では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給制限（省エネモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００４１】
ところで、一般的な省エネモードでは、メインコントローラ１８以外のデバイスへの電力供給を遮断すると共に、メインコントローラ１８においても、外部（ネットワーク通信回線網２０や、電話回線網２２）からの情報の受付待機機能に必要な電力以外の電力を遮断している。この場合、商用電源からの供給電力として、１〜５Ｗ（ワット）程度が消費される。
【００４２】
これに対して、本実施の形態では、省エネモードとして、メインコントローラ１８に対しても、基本的に商用電源からの電力供給を遮断する「スリープ０」モードとしている。
【００４３】
「基本的に商用電源からの電力供給を遮断」という意味は、メインコントローラ１８が、商用電源３１（電源装置４２）からの電力を一切受けないが、外部からの情報受付待機機能、並びに「スリープ０」モード状態から通常モード状態に復帰させるために、主電源部である電源装置４２とは別の副電源部から電力供給を受けることを意味する。
【００４４】
本実施の形態の画像処理装置１０は、漏電遮断器１０２（図４参照）が搭載されている。このため、コンセント２６が配線プレート３２に接続され、入力電源線２４と商用電源３１とが導通状態であると、漏電遮断器１０２に電流が流れ、１０ｍｗ（０．０１ｗ）程度の電力が消費される場合がある。
【００４５】
図３に示される如く、本実施の形態では、前記「スリープ０」モード期間中に、メインコントローラ１８へ電力を供給するための副電源部として、太陽光発電を利用した電源システムが適用されている。
【００４６】
すなわち、画像処理装置１０には、ソーラーパネル９２が設置されている。ソーラーパネル９２は、例えば、上部筐体１０Ａや下部筐体１０Ｂ（図１参照）の表面の全部又は一部に貼り付けてもよいし、画像処理装置１０から離して配置するようにしてもよい。
【００４７】
ソーラーパネル９２は、専用配線９４を介して蓄電デバイス９６に接続されている。蓄電デバイス９６に充電されている電力は、電力供給線９８を介してメインコントローラ１８に送出可能となっている。
【００４８】
メインコントローラ１８には、電源切替部１８Ａとサブコントローラ１８Ｓが設けられている。電源切替部１８Ａでは、電力供給元を、通常モード時は前記電源装置４２（主電源部）に切り替え、「スリープ０」モード時は蓄電デバイス９６（副電源部）に切り替える。
【００４９】
なお、詳細は後述するが、図４に示される如く、「スリープ０」モード時には、入力電源線２４に介在される０ｗスイッチ１０４をオフとしているため、主電源スイッチ１０６がオン状態であっても、商用電源３１からの電力がＬＶＰＳ１０８に入力することはない。
【００５０】
サブコントローラ１８Ｓは、メインコントローラ１８の一部の機能であり、「スリープ０」モード期間中に起動し、前記節電キーの操作状態の監視、並びに、前述した外部からの情報受付待機、並びに「スリープ０」モード状態から通常モード状態に復帰させるプログラムを実行する。
【００５１】
なお、電源切替部１８Ａ及びサブコントローラ１８Ｓの少なくとも１つは、メインコントローラ１８とは別体として設けてもよい。
【００５２】
図４は、本実施の形態の画像処理装置１０における、メインコントローラ１８に対して電力を供給するための配線を主体とした回路図が示されている。
【００５３】
一端部にコンセント２６が取り付けられた入力電源線２４の他端部は、漏電遮断器１０２に接続されている。すなわち、漏電遮断器１０２は、主電源スイッチ１０６よりも上流側に接続されている。
【００５４】
漏電遮断器１０２では、画像処理装置１０内の電力配線の漏電を監視しており、仮に漏電があった場合には、画像処理装置１０の最入力端で電力供給が遮断される。
【００５５】
前記主電源スイッチ１０６は、ユーザーの意思で画像処理装置１０に商用電源３１からの電力を投入する役目を有している。この主電源スイッチ１０６は、０ｗスイッチ１０４を介してＬＶＰＳ１０８に接続されている。
【００５６】
０ｗスイッチ１０４は、メインコントローラ１８からの指示信号に基づいてオン／オフする、ソフト的にオン／オフ制御されるスイッチである。通常モードから「スリープ０」モードへ移行するとき、この０ｗスイッチ１０４がオフされると共に、電源切替部１８Ａの接点切り替えによって、サブコントローラ１８Ｓに対して蓄電デバイス９６から電力が供給されるようになっている。
【００５７】
（蓄電デバイス電力消費抑制機能）
ここで、本実施の形態では、前記漏電遮断器１０２よりもさらに上流側となる入力電源線２４に電流検知装置１１０が取り付けられている。電流検知装置１１０は、入力電源線２４の周りにコイル部１１０Ａが配置され、電流と磁界との関係に基づいて入力電源線２４に流れる電流を計測する。
【００５８】
電流検知装置１１０は、信号線１００を介して、タイマ回路１１２へ送出するようになっている。
【００５９】
タイマ回路１１２は、前記電流検知装置１１０からの信号の内、電源断を示す信号を受け付けると、計時をリセット・スタートするようになっている。なお、タイマ回路１１２が起動するのは、電源切替部１８Ａにより、電力源が蓄電デバイス９６に切り替わった時期、すなわち、「スリープ０」モードへ移行したときとされている。
【００６０】
タイマ回路１１２は、サブコントローラ１８Ｓに接続されている。このタイマ回路１１２において、リセット・スタート後、予め定めた時間が経過すると、サブコントローラ１８Ｓに対して、電源切替を指示する。
【００６１】
より具体的には、「スリープ０」モード中において、電流検知装置１１０からの信号で、電源断を示す信号を受け付ける要因としては、以下の要因１又は要因２が考えられる。
【００６２】
（要因１）  物理的に配線プレート３２から入力電源線２４までの間で断線して電力が供給されない状態（コンセント２６が配線プレート３２から抜けたとき（図１（Ｂ）の状態））。
【００６３】
（要因２）  商用電源３１自体から電力が供給されない状態（停電状態）。
【００６４】
ここで、要因１（主として、コンセント抜け）の場合は、例えば、画像処理装置１０を移動する場合を含む比較的短時間の状態と、ユーザーが夜間に帰宅するような場合を含む比較的長時間の状態が予測される。一方、要因２（停電）の場合は、例えば、電力源（電力会社を含む）に起因するため、停電の期間（時間）は予測することが困難である。なお、ここでの短時間、長時間の区別は、前述したタイマ回路１１２のタイムアップ時間を境界とする。
【００６５】
短時間の電源断の場合は、蓄電デバイス９６による電力供給を継続する方が利便性の面で有利である。しかし、長時間の電源断の場合は、蓄電デバイスの電力を温存する方が省エネの面から有利である。
【００６６】
そこで、本実施の形態では、タイマ回路１１２において、電流検知装置１１０から電源断を示す信号が入力されると、計時をリセット・スタートし、予め定めた時間（タイムアップ時間）が経過した時点で、蓄電デバイス９６からＬＶＰＳ１０８の切り替えを指示する。これは、蓄電デバイス９６の蓄電電力を温存することを目的とする制御である。
【００６７】
以下、本実施の形態の作用をフローチャートに従い説明する。
【００６８】
図４は、本実施の形態に係る「スリープ０」モード中の電力監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【００６９】
ステップ１５０では、商用電源３１からの電力供給が遮断されたか否かが判断される。このステップ１５０で否定判定された場合は、蓄電デバイス９６からの電力供給状態（「スリープ０」モード状態）を維持することで利便性が向上すると判断し、ステップ１５２へ移行してユーザーからの復帰要求（処理指示）があるか否かを判断する。このステップ１５２で否定判定された場合は、ステップ１５０へ戻り、ステップ１５０又は１５２の何れかで肯定判定されるまで、このステップ１５０、１５２を繰り返す。
【００７０】
ここで、ステップ１５０、１５２の繰り返し中、ステップ１５２で肯定判定されると、ユーザーからの復帰要求があったと判断し、ステップ１５４へ移行して通常モードへの復帰を指示して、このルーチンは終了する。このように、「スリープ０」モードにおいても、必要最小限の電力を蓄電デバイス９６から受け、ユーザーからの復帰要求を監視しているため、当該復帰要求に対して通常モードへ復帰が可能となる。
【００７１】
一方、ステップ１５０、１５２の繰り返し中、ステップ１５０で肯定判定されると、コンセント抜け（要因１）又は停電（要因２）により、商用電源３１からの電力供給が途絶えたと判断し、ステップ１５６へ移行してタイマ回路１１２の計時をリセット・スタートする。
【００７２】
次のステップ１５８では、商用電源３１からの電力供給が復帰したか否かが判断され、肯定判定された場合は、比較的短時間（タイマ回路１１２がタイムアップに到達しない時間）で商用電源３１からの電力供給が復帰されたと判断し、ステップ１６０へ移行して、タイマ回路１１２の計時をストップして、前記ステップ１５２へ移行する。
【００７３】
また、ステップ１５８で否定判定された場合は、ステップ１６２へ移行して、タイマ回路１１２がタイムアップしたか否かが判断される。このステップ１６２で否定判定された場合は、ステップ１５８へ戻る。
【００７４】
また、ステップ１６２で肯定判定されると、比較的長時間（タイマ回路１１２がタイムアップに到達する時間）、商用電源３１からの電力供給が途絶えていると判断し、ステップ１６４へ移行して、蓄電デバイス９６の蓄電電力温存を目的として、メインコントローラ１８をシャットダウンし、次いでステップ１６６へ移行して電源切替部１８ＡのスイッチをＬＶＰＳ側に切り替えて、このルーチンは終了する。
【００７５】
すなわち、長時間の商用電源３１からの電力供給遮断は、ユーザーが意図的にコンセント２６を抜いたか、或いは、停電によるものであるため、蓄電デバイス９６からの電力を消費して利便性を維持するよりも、蓄電デバイス９６の電力消費を抑制するため、画像処理装置１０を完全に機能停止状態とする。これにより、利便性よりも省エネ性を維持することが優先される。
【００７６】
（第１の実施の形態の変形例）
第１の実施の形態では、商用電源３１から電力供給があるか否かを電流検知装置１１０で電流を検知することとしたが、電圧を検知することで、商用電源３１から電力供給があるか否かを判断するようにしてもよい。
【００７７】
図５(Ａ)及び（Ｂ）は、第１の実施の形態の変形例に係るメインコントローラ１８に対して電力を供給するための配線を主体とした回路図である。第１の実施の形態の変形例では、第１の実施の形態と同一構成の部分は、同一の符号を付してその構成の説明を省略する。
【００７８】
図５（Ａ）に示される如く、漏電遮断器１０２よりも上流側となる入力電源線２４には、分岐線１１４を介して、電圧検知回路１１６が設けられている。
【００７９】
図５（Ｂ）に示される如く、電圧検知装置１１６は、ダイオードがブリッジ型に接続されたブリッジ回路１１８を備えた整流部１１６Ａと、整流部１１６Ａからの出力（電圧）を抵抗１２０、１２２によって分圧する分圧部１１６Ｂと、分圧部１１６Ｂで分圧された電圧を、入力電源線２４とは非接触で検出するフォトダイオード１２４を備えた出力部１１６Ｃを備えている。
【００８０】
この電圧検知回路１１６において、フォトダイオード１２４のエミッタ−コレクタ間がオンしているときは商用電源３１からの電力が供給されており、当該エミッタ−コレクタ間がオフすると商用電源３１からの電力が遮断されたことになり、このオン・オフ信号がサブコントローラ１８Ｓに入力される。
【００８１】
なお、変形例に係る電圧検知装置１１６を用いた、電力監視制御は、図４と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【００８２】
（第２の実施の形態）
以下に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、第１の実施の形態及び第１の実施の形態の変形例と同一構成の部分は、同一の符号を付してその構成の説明を省略する。
【００８３】
第２の実施の形態の特徴は、第１の実施の形態で説明した商用電源３１が遮断される要因の内、停電（要因２）を要因とした場合は、ユーザーの復帰要求（処理指示）があっても、画像処理装置１０に商用電源を供給できないことが明らかである点に注目した。
【００８４】
図６に示される如く、画像処理装置１０が設置されているフロアの天井には、照明器具１２６が設置されており、業務時間帯、すなわち、画像処理装置１０が使用される時間帯は、照明器具１２６の点灯状態が継続される。
【００８５】
一方、業務時間帯において、照明器具１２６が消灯するのは、停電があったときと予測される。そこで、第２の実施の形態では、画像処理装置１０に照度センサ１２８を設けている。
【００８６】
第２の実施の形態では、要因１（コンセント抜け）と要因２（停電）において、タイマ回路１１２でのタイムアップ時間を同一としているのに対し、要因１のときのタイマ回路のタイムアップ時間よりも、要因２（停電）のときのタイマ回路のタイムアップ時間を短くしたことを特徴とする。
【００８７】
図７は、第２の実施の形態に係るメインコントローラ１８に対して電力を供給するための配線を主体とした回路図である。なお、図７では、商用電源３１の電力供給があるか否かの判断を電圧検知回路１１６により行っているが、第１の実施の形態で示した電流検知回路１１０で行ってもよい。
【００８８】
図７に示される如く、第２の実施の形態では、電圧検知回路１１６は、タイマ時間設定部１３０に接続されている。このタイマ時間設定部１３０は、タイマ回路１１２に接続されている。
【００８９】
また、タイマ時間設定部１３０には、照度センサ１２８からの信号線が接続されている。
【００９０】
タイマ回路１１２では、タイマ時間設定部１３０から計時開始指示と共に、タイムアップ時間ｔ１或いはタイムアップ時間ｔ２（ｔ２＞ｔ１）が指示されているようになっている。
【００９１】
タイマ時間設定部１３０は、電圧検知回路１１６からの商用電源３１の電力供給状態を示す２値信号と、照度センサ１２８からの２値信号の状態を解析し、タイムアップ時間ｔ１又はタイムアップ時間ｔ２の何れかを決定する。
【００９２】
すなわち、照度センサ１２８は、画像処理装置１０が設置されているフロアの照明の明暗に依存してオン・オフするため、少なくとも停電のときはオフ（しきい値よりも暗い）となる。
【００９３】
一方、停電の場合、電圧検知回路１１６からの商用電源３１の電力供給状態を示す信号も、許容された時間差の範囲内（例えば、１秒以内）に電力供給遮断を示す信号となる。タイマ時間設定部１３０では、照度センサ１２８からのオフ信号と、電圧検知回路１１６からの電力供給遮断を示す信号との受付タイミングに基づいて、停電と判断した場合は、タイムアップ時間ｔ１をタイマ回路１１２へ送出し、停電以外と判断した場合は、タイムアップ時間ｔ２をタイマ回路へ送出する。
【００９４】
以下、第２の実施の形態の作用を図８のフローチャートに従い説明する。なお、この図８のフローチャートにおいて、前述した第１の実施の形態の電力監視制御ルーチン（図４参照）と同一処理を実行するステップについては、同一のステップ番号の末尾に記号「Ａを付して説明する。
【００９５】
ステップ１５０Ａでは、商用電源３１からの電力供給が遮断されたか否かが判断される。このステップ１５０Ａで否定判定された場合は、蓄電デバイス９６からの電力供給状態（「スリープ０」モード状態）を維持することで利便性が向上すると判断し、ステップ１５２Ａへ移行してユーザーからの復帰要求（処理指示）があるか否かを判断する。このステップ１５２Ａで否定判定された場合は、ステップ１５０Ａへ戻り、ステップ１５０Ａ又は１５２Ａの何れかで肯定判定されるまで、このステップ１５０Ａ、１５２Ａを繰り返す。
【００９６】
ここで、ステップ１５０Ａ、１５２Ａの繰り返し中、ステップ１５２Ａで肯定判定されると、ユーザーからの復帰要求があったと判断し、ステップ１５４Ａへ移行して通常モードへの復帰を指示して、このルーチンは終了する。このように、「スリープ０」モードにおいても、必要最小限の電力を蓄電デバイス９６から受け、ユーザーからの復帰要求を監視しているため、当該復帰要求に対して通常モードへ復帰が可能となる。
【００９７】
一方、ステップ１５０Ａ、１５２Ａの繰り返し中、ステップ１５０Ａで肯定判定されると、ステップ１７０へ移行して、照度センサ１２８の信号がオフ、すなわち、照明器具１２６が消灯されたか否かが判断される。
【００９８】
このステップ１７０で肯定判定された場合は、商用電源３１からの電力供給の遮断と、照明器具１２６の消灯が同時に発生したことになり、停電発生（要因２）と判断して、ステップ１７２へ移行する。ステップ１７２では、タイマ回路１１２のタイムアップ時間をｔ１に設定し、ステップ１５６Ａへ移行する。
【００９９】
また、前記ステップ１７０で否定判定された場合は、商用電源３１からの電力供給の遮断があったが、照明器具１２６が点灯を継続していることになり、主としてコンセント抜け（要因１）と判断して、ステップ１７４へ移行する。ステップ１７４では、タイマ回路１１２のタイムアップ時間をｔ２（＞ｔ１）に設定し、ステップ１５６Ａへ移行する。ステップ１５６Ａでは、タイマ回路１１２の計時をリセット・スタートする。
【０１００】
次のステップ１５８Ａでは、商用電源３１からの電力供給が復帰したか否かが判断され、肯定判定された場合は、比較的短時間（タイマ回路１１２がタイムアップに到達しない時間）で商用電源３１からの電力供給が復帰されたと判断し、ステップ１６０Ａへ移行して、タイマ回路１１２の計時をストップして、前記ステップ１５２Ａへ移行する。なお、電力供給の復帰の場合は、要因１、２の区別が不要であるため、照度センサ１２８の信号の判断は不要である。
【０１０１】
また、ステップ１５８Ａで否定判定された場合は、ステップ１６２Ａへ移行して、タイマ回路１１２がタイムアップしたか否かが判断される。このステップ１６２Ａで否定判定された場合は、ステップ１５８Ａへ戻る。
【０１０２】
また、ステップ１６２Ａで肯定判定されると、比較的長時間（タイマ回路１１２がタイムアップに到達する時間）、商用電源３１からの電力供給が途絶えていると判断し、ステップ１６４Ａへ移行して、蓄電デバイス９６の蓄電電力温存を目的として、メインコントローラ１８をシャットダウンし、次いでステップ１６６Ａへ移行して電源切替部１８ＡのスイッチをＬＶＰＳ側に切り替えて、このルーチンは終了する。
【０１０３】
すなわち、長時間の商用電源３１からの電力供給遮断は、ユーザーが意図的にコンセント２６を抜いたか、或いは、停電によるものであるため、蓄電デバイス９６からの電力を消費して利便性を維持するよりも、蓄電デバイス９６の電力消費を抑制するため、画像処理装置１０を完全に機能停止状態とする。これにより、利便性よりも省エネ性を維持することが優先される。
【０１０４】
さらに、第２の実施の形態では、停電に限定された場合、ユーザーからの復帰要求があっても、商用電源３１自体が電力供給できない状態であるため、蓄電デバイス９６からの電力で、画像処理装置１０の一部の機能を維持しておく必要が全くない。そこで、通常のタイムアップ時間ｔ２よりもさらに短いタイムアップ時間ｔ１に設定することで、停電発生時において、蓄電デバイス９６の無駄な電力消費を抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０    画像処理装置
１０Ａ    上部筐体
１０Ｂ    下部筐体
１２    画像形成部
１４    画像読取部
１６    ファクシミリ通信制御回路
１８    メインコントローラ
１８Ａ    電源切替部
１８Ｓ    サブコントローラ
２０    ネットワーク通信回線網
２２    電話回線網
２４    入力電源線
２６    コンセント
２９    ＰＣ
３１    商用電源
３２    配線プレート
３３Ａ〜３３Ｅ    バス
３５Ａ〜３５Ｆ    電力供給線
４０    タッチパネル部
４２    電源装置
４３    ハーネス
５２    ユーザーインターフェイス（ＵＩ)
５６    プレート
５４    ハードキー
９２    ソーラーパネル
９４    専用配線
９６    蓄電デバイス
９８    電力供給線
１００    信号線
１０２    漏電遮断器
１０４    ０ｗスイッチ
１０６    主電源スイッチ
１０８    ＬＶＰＳ
１１０    電流検知装置
１１０Ａ    コイル部
１１２    タイマ回路
１１４    分岐線
１１６    電圧検知回路
１１６Ａ    整流部
１１６Ｂ    分圧部
１１６Ｃ    出力部
１１８    ブリッジ回路
１２０    抵抗
１２４    フォトダイオード
１２６    照明器具
１２８    照度センサ
１３０    タイマ時間設定部
【図４】
2015173581.tif 000003
【図８】
2015173581.tif 000004
【図１】
2015173581.tif 000005
【図２】
2015173581.tif 000006
【図３】
2015173581.tif 000007
【図５】
2015173581.tif 000008
【図６】
2015173581.tif 000009
【図７】
2015173581.tif 000010