(57)【要約】【課題】津波等によりタンクに浮力が作用する場合であっても、当該タンクが変形することを抑制しつつ、当該タンクが漂流することを防止する。【解決手段】実施形態によれば、固定構造物１は、地面３に置かれているタンク１０と、タンク１０の鉛直方向の移動を所定の距離だけ許し、且つタンク１０を保持するタンク保持装置２０とを有する。タンク保持装置２０は、例えば、タンク１０に取り付けられるタンク側部材３０と、地面３に固定される部材である地面側部材４０とを有する。さらに、タンク保持装置２０は、タンク側部材３０と係合する上側端部５１と、地面側部材４０と係合する下側端部５２とを有し、上側端部５１と下側端部５２との間で伸長可能に構成された伸長部５０を有する。【選択図】図１
2015158077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に載置されるタンクに取り付けられるタンク側部材と、
前記地面に接する地面側部材と、
前記タンク側部材と前記地面側部材の間に設けられ、前記タンクの鉛直上側への移動を所定の距離だけ許容し当該タンクを保持する係止部材と、
を備えることを特徴とするタンク保持装置。
【請求項２】
前記係止部材は、
前記タンク側部材と係合する上側端部と、前記地面側部材と係合する下側端部とを有し、当該上側端部と当該下側端部との間で伸長可能に構成された伸長部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のタンク保持装置。
【請求項３】
前記伸長部は、伸長に抗する抵抗を生じさせるダンパを有する
ことを特徴とする請求項２に記載のタンク保持装置。
【請求項４】
前記タンク側部材は、当該タンクの側面に沿って周方向に延びている周方向部を有する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のタンク保持装置。
【請求項５】
前記タンク側部材は、
前記周方向部から、前記タンクの側面に沿って軸方向上側に延びている軸方向部と、
当該軸方向部のうち鉛直上側の端部から、前記タンクの頂面に沿って径方向内側に延びている径方向部と、
を有することを特徴とする請求項４に記載のタンク保持装置。
【請求項６】
前記伸長部は、上側端部が前記周方向部に係合しており、前記タンクの周方向に所定の間隔をあけて配列されている
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のタンク保持装置。
【請求項７】
前記係止部材は、
前記タンク側部材を鉛直方向にスライド可能に支持するスライド機構と、
前記スライド機構と係合する上側端部と、前記地面側部材と係合する下側端部とを有し、前記スライド機構と前記地面側部材とを接続する剛体である接続部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のタンク保持装置。
【請求項８】
前記係止部材は、前記タンク側部材と係合する上側端部と、前記地面側部材と係合する下側端部とを有し
前記タンク側部材と前記地面側部材とを接続するワイヤを、さらに備え、
当該ワイヤは、前記タンクが地面に接しているときに前記タンク側部材と前記地面側部材との間において撓むように取り付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のタンク保持装置。
【請求項９】
前記タンクと地面との間には、地面の振動が当該タンクに伝達されることを抑制可能な免震構造物が設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のタンク保持装置。
【請求項１０】
前記タンクには、可撓性を有しており且つ伸縮可能に構成されており、当該タンク内の空間に貯蔵物を送給可能な配管が接続されている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載のタンク保持装置。
【請求項１１】
地面に載置されるタンクと、
前記地面に対する当該タンクの鉛直方向の移動を所定の距離だけ許容しながら当該タンクを保持するタンク保持装置と、
を備えることを特徴とする固定構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、タンクを地面に対して保持するタンク保持装置及び固定構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所や石油コンビナート等には、石油等を大量に貯蔵するための大型のタンクが設置される。このようなタンクは、地面に対して固定されることなく、屋外において地面の上に置かれるため、地震が生じた場合には、転倒する虞がある。また、津波が生じた場合には、タンクの周囲に海水が流れ込み、当該タンクが流される虞がある。
【０００３】
このようなタンクを地面に保持するためには、例えば、地中に埋設されたコンクリート部材と、タンクに周壁に接着された部材とを、ケーブルで接続することにより、地盤に対してタンクを固定する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０７６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のようにタンクが地面に対して固定されている場合、津波等が生じてタンクの周囲に海水が流れ込むと、当該タンクの側面は、海水が流動する方向の力を受けて座屈することがある。このような変形を防ぐために、タンクを、地面に対して固定することなく、水平方向の移動を所定の距離、許容することが検討されている。
【０００６】
また、タンクを地面に対して固定している場合、津波が生じてタンクの周囲に海水が流れ込むと、当該タンクは、海水からの浮力を受けて、鉛直上側に浮き上がろうとする。地面からの水位（浸水高さ）が高い場合、タンクには大きな浮力が作用する。このため、特許文献１のような構造では、タンク固定するケーブルや、これを接続する部位が破壊される虞がある。また、タンクには、座屈やバルジング等の変形が生じる虞がある。
【０００７】
このため、上述したような大型のタンクは、地面に対して固定されることなく、地面の上に置かれている場合がある。このような津波対策がなされていないタンクに対しては、後付けで部品等をタンクに組み付けて地面に対して移動することを制御することにより、津波等が生じたときにタンクが流されて漂流することを防止したいという要望がある。
【０００８】
本発明の実施形態は、上記事情に鑑みてなされたものであって、津波等によりタンクに浮力が作用する場合であっても、当該タンクが変形することを抑制しつつ当該タンクが漂流することを防止可能なタンク保持装置及び固定構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態のタンク保持装置は、地面に載置されるタンクに取り付けられるタンク側部材と、前記地面に接する地面側部材と、前記タンク側部材と前記地面側部材の間に設けられ、前記タンクの鉛直方向の移動を所定の距離だけ許容し当該タンクを保持する係止部材と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の実施形態の固定構造物は、地面に載置されるタンクと、前記地面に対する当該タンクの鉛直方向の移動を所定の距離だけ許容しながら当該タンクを保持するタンク保持装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態によれば、タンクの周囲に海水が流れ込んだ場合であってもタンクに作用する海水の圧力を低減して、タンクの変形を抑制しつつ当該タンクが漂流することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の固定構造物の斜視図であり、タンク保持装置がタンクに取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態のタンク保持装置の断面立面図である。
【図３】第１の実施形態の伸長部を構成するダンパを示す模式図である。
【図４】第１の実施形態のタンク保持装置のダンパの変形例を示す模式図である。
【図５】第１の実施形態のタンク保持装置のタンク側部材の変形例を示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態のタンク保持装置の伸長部の変形例を示す斜視図である。
【図７】第１の実施形態のタンク保持装置の地面側部材の変形例を示す斜視図である。
【図８】第２の実施形態の固定構造物の斜視図であり、タンク保持装置がタンクに取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図９】第２の実施形態のタンク保持装置の変形例を示す斜視図であり、地面側部材の一部が柱状の固定構造物に埋設された態様を示す図である。
【図１０】第２の実施形態のタンク保持装置の変形例を示す斜視図であり、ワイヤを用いてタンク側部材と地面側部材を接続した態様を示す図である。
【図１１】第３の実施形態のタンク保持装置の構成を示す断面立面図である。
【図１２】第３の実施形態のタンク側部材の変形例を示す斜視図である。
【図１３】第４の実施形態のタンク保持装置の構成を示す断面立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態により、本発明が限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【００１４】
〔第１の実施形態〕
第１の実施形態のタンク保持装置の構成について、図１〜図７を用いて説明する。図１は、本実施形態の固定構造物の斜視図であり、タンク保持装置がタンクに取り付けられた状態を示す斜視図である。図２は、本実施形態のタンク保持装置の断面立面図である。図３は、本実施形態の伸長部を構成するダンパを示す模式図である。図４は、本実施形態のタンク保持装置のダンパの変形例を示す模式図である。
【００１５】
また、図５は、本実施形態のタンク保持装置のタンク側部材の変形例を示す斜視図である。図６は、本実施形態のタンク保持装置の伸長部の変形例を示す斜視図である。図７は、本実施形態のタンク保持装置の地面側部材の変形例を示す斜視図である。なお、各図において、鉛直上側を矢印Ｕで示し、鉛直下側を矢印Ｄで示す。また、水平方向を矢印Ｈで示す。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本実施形態の固定構造物１は、地面３に置かれているタンク１０と、地面３に対してタンク１０を保持する装置（以下、タンク保持装置と記す）２０とを有している。タンク保持装置２０は、タンク１０の鉛直上側への移動、及びタンク１０の水平方向の移動を、所定の距離だけ許すように構成されている。
【００１７】
タンク１０は、屋外に設けられる、いわゆる屋外タンクであり、地面３の上に置かれている。タンク１０は、略円柱状をなしており、その円柱形状の軸心（図に一点鎖線Ａで示す）が、鉛直方向に延びるように地面３の上に配置されている。なお、以下の説明において、タンク１０の軸心Ａが延びている方向を、単に「軸方向」と記し、タンク１０の径方向を、単に「径方向」と記し、タンク１０の周方向を、単に「周方向」と記す。
【００１８】
また、タンク１０の外装をなす壁体のうち、径方向外側を構成する壁体を、以下に「側面」と記して符号１２を付す。また、タンク１０の外装をなす面のうち鉛直方向下側を構成する面「底面」と記して符号１４を付す。また、タンク１０の外装をなす面のうち、鉛直方向上側を構成する面を、以下に「頂面」と記して符号１６を付す。本実施形態において、タンク１０の底面１４は、地面３に接している。
【００１９】
タンク１０には、石油等の液体を貯蔵するタンクであり、内部に貯蔵物を収容する。タンク１０の側面１２より水平方向内側であって、底面１４と頂面１６との間には、貯蔵物を収容する空間１１が形成されている。なお、貯蔵物は、気体や粉体であるものとしても良い。
【００２０】
タンク１０には、当該空間１１に対して貯蔵物を出し入れする配管９０が接続されている。本実施形態において、配管９０は、蛇腹形状（ベローズ状）をなしており、金属で構成されている。配管９０は、可撓性を有しており、且つ伸縮可能に構成されている。配管９０は、タンク１０の側面１２に接続されており、タンク１０内の空間１１に貯蔵物を送給可能に構成されている。配管９０は、タンク１０の移動に応じて伸縮や屈曲等、変形することが可能となっている。
【００２１】
なお、本実施形態において、タンク１０に接続される配管９０は、ベローズ状をなしており、金属製であるものとしたが、タンク１０に接続される配管の態様は、これに限定されるものではない。タンク１０に接続される配管は、ゴムホース等、主にエラストマーで構成されているものとしても良い。
【００２２】
このように構成されたタンク１０には、漂流を防止するためタンク保持装置２０が取り付けられる。タンク保持装置２０は、地面３に置かれているタンク１０の鉛直上側への移動を所定の距離だけ許すように構成されており、以下に詳細を説明する。
【００２３】
タンク保持装置２０は、タンク１０に取り付けられる部材（以下、タンク側部材と記す）３０と、地面３に接する部材（以下、地面側部材と記す）４０と、タンク側部材３０と、地面側部材４０とを接続し、且つ伸縮可能に構成された部分（以下、伸長部と記す）５０とを有している。本実施の形態においては、伸張部５０がタンク側部材３０と地面側部材４０の間に設けられる係止部材を構成する。係止部材とは、タンク側部材３０と地面側部材４０との間に設けられ、タンク１０の鉛直上側への移動を所定の距離だけ許容しながらタンク１０を保持する部材である。
【００２４】
タンク側部材３０は、タンク１０の側面１２に沿って周方向に延びている部分（以下、周方向部と記す）３２と、周方向部３２から側面１２に沿って軸方向に延びている部分（以下、軸方向部と記す）３４と、軸方向部３４のうち鉛直上側の端部３４ａから頂面１６に沿って延びている部分（以下、径方向部と記す）３６とを有している。さらに、タンク側部材３０には、周方向部３２から径方向外側に突出する部分（以下、突出部と記す）３３は、伸長部５０と係合可能に構成されている。
【００２５】
本実施形態において、タンク側部材３０は、タンク１０とは、結合されておらず、周方向部３２及び軸方向部３４が、タンク１０の側面１２と接するように構成されている。径方向部３６は、タンク側部材３０に対してタンク１０が鉛直上側に相対的に移動すること防止するために設けられている。本実施形態において、径方向部３６は、頂面１６のうち、その縁部１６ａを押さえるように構成されており、いわゆる「爪」として構成されている。
【００２６】
図２に示すように、地面側部材４０は、いわゆるアンカーとして構成されており、鉛直下側の端部４１が地中に埋設されることにより、地面３に対して固定される。地面側部材４０のうち地中に埋設される端部４１を、以下の説明において埋設端部４１と記す。地面側部材４０は、いわゆるアンカーとして構成されている。地面側部材４０のうち、地面３より鉛直上側には、伸長部５０が係合する端部（以下、係合端部と記す）４３が設けられており、係合端部４３は、伸長部５０と係合可能に構成されている。
【００２７】
伸長部５０は、略円柱状をなしており、上側端部５１がタンク側部材３０の突出部３３と係合しており、下側端部５２が、地面側部材４０の係合端部４３と係合している。上側端部５１は、突出部３３に対して回動可能に構成されている。同様に、下側端部５２は、係合端部４３に対して回動可能に構成されている。
【００２８】
伸長部５０は、上側端部５１と下側端部５２との間の距離が変化するように構成されている。本実施形態において、上側端部５１と下側端部５２との間には、伸長部５０の伸長又は収縮に抗して抵抗を生じさせるダンパ（damper）５５が設けられている。
【００２９】
ダンパ５５は、例えば、図３に示すように、内部に粘性流体が封入された外筒５６と、外筒５６の内側に配置され、外筒５６に対して相対的に移動可能に構成されており、外筒５６に対して相対移動しているときに粘性流体から抵抗を受けるピストン５８とを有している。ピストン５８は、ピストンロッド５９を介して上側端部５１に結合されている。一方、外筒５６は、下側端部５２に結合されている。
【００３０】
伸長部５０が伸長する、すなわち上側端部５１と下側端部５２が離間するとき、ダンパ５５のピストン５８は、上側端部５１と下側端部５２が離間する方向とは逆向きの抵抗を粘性流体から受ける。一方、伸長部５０が収縮するとき、すなわち上側端部５１と下側端部５２が近接するとき、ダンパ５５のピストン５８は、上側端部５１と下側端部５２が近接する方向とは逆向きの抵抗を粘性流体から受ける。このようにして、ダンパ５５は、伸長部５０の伸長又は伸縮に抗する抵抗を生じさせる。
【００３１】
以上に説明した、タンク側部材３０、地面側部材４０、及び伸長部５０からタンク保持装置２０は構成されている。図１に示すように、タンク保持装置２０において、タンク側部材３０の軸方向部３４、径方向部３６、及び突出部３３は、タンク１０の周方向に所定の間隔をあけて複数配列される。地面側部材４０は、タンク１０の水平方向外側において、タンク側部材３０の突出部３３に対向するように地面３に複数配列される。互いに対向するタンク側部材３０と地面側部材４０は、伸長部５０を介して接続される。
【００３２】
このようにして構成された固定構造物１は、津波等によりタンク１０の周囲に海水が流入してタンク１０に浮力が作用すると、タンク１０は、図に矢印Ｄで示すように鉛直上側に移動する。タンク１０が鉛直上側に移動するに従って、タンク側部材３０の突出部３３と、地面側部材４０の係合端部４３が離間して、伸長部５０は伸長する。
【００３３】
このようにして、タンク保持装置２０は、地面３に置かれているタンク１０の鉛直方向の移動を、所定の距離だけ許す。これにより、タンク１０が地面３に固定されている場合に比べて、タンク１０が鉛直方向に移動した分、タンク１０に作用する海水の圧力を低減することができ、当該海水の圧力によりタンク１０が変形することを抑制することができる。伸長部５０が完全に伸長する、すなわち「伸びきる」と、それ以上鉛直上側へのタンク１０の移動は、制限される。
【００３４】
タンク１０に浮力が作用して伸長部５０が伸長を開始してから、伸長部５０が完全に伸長するまでの間には、伸長部５０が伸長する方向とは反対の向きの抵抗がダンパ５５により生じる。この抵抗により、伸長部５０が伸長する速度を抑制することができる。これにより、伸長部５０が完全に伸長したときに、タンク１０とタンク側部材３０との間に衝撃的な力が作用して、タンク１０が変形することを抑制することができる。
【００３５】
なお、上述した本実施形態のタンク保持装置２０において、伸長部５０が有するダンパ５５は、内側に粘性流体が封入された外筒５６と、外筒５６の内側を相対的に移動することにより、粘性体から抵抗を受けるピストン５８とを有するものとしたが、本発明に係るダンパは、この態様に限定されるものではない。
【００３６】
例えば、図３に示すダンパ５５は、粘性流体に代えて粘性物（固体粒子）が外筒５６の内側に封入されており、ピストン５８は、固体粒子から抵抗を受ける粘性ダンパであるものとしても良い。
【００３７】
また、本発明に係るダンパは、図４に示すように、弾性変形に加えて塑性変形することにより、伸長又は収縮に抗する抵抗を生じさせるダンパ、いわゆる弾塑性ダンパ５５Ｃであるものとしても良い。弾塑性ダンパ５５Ｃは、タンク側部材３０や地面側部材４０に比べて降伏点が低い金属で構成されており、上側端部５１と下側端部５２との距離が所定の距離変化したとき、すなわち伸長部５０が所定の距離、伸長した場合に、弾性変形に加えて塑性変形することにより、伸長に抗する抵抗が生じる。このように構成しても、伸長部５０の伸長に抗する抵抗を生じさせるダンパを実現することができる。
【００３８】
また、上述した実施形態において、タンク保持装置２０において、タンク側部材３０のうち径方向部３６は、タンク１０の頂面１６の縁部１６ａを押さえるよう構成されているものとしたが、本発明に係るタンク側部材の態様は、これに限定されるものではない。
【００３９】
例えば、図５に示す変形例のタンク保持装置２１のように、タンク側部材３０Ｂの径方向部３６Ｂは、頂面１６の径方向全体に亘って延びているものとしても良い。頂面１６のうち径方向部３６Ｂに接する面積を増大させることができ、タンク１０に浮力が作用したときに当該頂面１６が変形することを抑制することができる。
【００４０】
また、上述した実施形態において、タンク側部材３０の突出部３３は、伸長部５０を介して地面側部材４０と接続されるものとしたが、タンク側部材３０の態様は、これに限定されるものではない。
【００４１】
例えば、図６に示す変形例のタンク保持装置２２のように、タンク１０が、隣り合って複数設けられている場合、伸長部５０Ｂは、互いに対向するタンク側部材３０同士を接続するものとしても良い。この例において、伸長部５０Ｂのうち第１端部５１Ｂは、一方のタンク１０のタンク側部材３０の突出部３３と係合しており、第２端部５２Ｂは、他方のタンク１０Ｂのタンク側部材３０Ｂの突出部３３Ｂと係合している。このように構成することで、タンク１０及びタンク１０Ｂに浮力が作用して、それぞれ鉛直上側に移動したときに、一方のタンク１０と、他方のタンク１０Ｂが接触することを防止することができる。
【００４２】
また、図７に示す変形例のタンク保持装置２３ように、地面側部材４０Ｂは、上述した埋設端部４１に代えて、地面３に沿って延びており、当該地面３に接する接地端部４４を有するものとしても良い。接地端部４４は、錘（おもり）としての機能を有しており、タンク１０に浮力が作用して鉛直上側に移動した場合であっても、伸長部５０が伸長することにより、地面３に継続して接する。このタンク保持装置２３によれば、態様によっても、接地端部４４と地面３との間の摩擦により、地面３に対してタンクの水平方向の移動を制限することができる。
【００４３】
〔第２の実施形態〕
第２の実施形態のタンク保持装置について図８〜図１０を用いて説明する。図８は、本実施形態の固定構造物の斜視図であり、タンク保持装置がタンクに取り付けられた状態を示す斜視図である。図９は、本実施形態のタンク保持装置の変形例を示す斜視図であり、地面側部材の一部が柱状の固定構造物に埋設された態様を示す図である。図１０は、本実施形態のタンク保持装置の変形例を示す斜視図であり、ワイヤを用いてタンク側部材と地面側部材を接続した態様を示す図である。
【００４４】
本実施形態のタンク保持装置において、タンク側部材は、軸方向部及び径方向部を有していない点で、第１の実施形態と異なっている。なお、第１の実施形態と略共通の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図８に示すように、本実施形態のタンク側部材３０Ｃは、タンク１０の側面１２に沿って周方向に延びている部分（以下、周方向部と記す）３２Ｃと、周方向部３２Ｃから径方向外側に突出する部分（以下、突出部と記す）３３を有している。突出部３３は、伸長部５０の上側端部５１と係合している。なお、本実施形態のタンク側部材３０Ｃにおいては、第１の実施形態のように軸方向部３４及び径方向部３６は設けられていない。
【００４６】
本実施形態のタンク保持装置２４においては、タンク側部材３０Ｃの周方向部３２Ｃは、タンク１０の側面１２と溶接等により結合されている。すなわちタンク側部材３０Ｃは、タンク１０に固定されている。この態様によっても、タンク１０に浮力が作用した場合、タンク側部材３０Ｃは、タンク１０と一体に鉛直上側に移動する。この態様によれば、第１の実施形態のタンク側部材３０のような軸方向部３４や径方向部３６を設ける必要がなくなる。本実施形態のタンク保持装置２４は、タンク１０を新設する場合に適している。
【００４７】
なお、本実施形態においては、タンク側部材３０Ｃの周方向部３２Ｃが溶接等によりタンク１０の側面１２に結合されるものとしたが、周方向部３２Ｃとタンクの側面１２は、結合されないものとしても良い。この場合、タンク１０は、タンク側部材３０Ｃの周方向部３２Ｃに対して、さらに鉛直上側に相対的に移動することが可能となる。
【００４８】
伸長部５０が完全に伸長した場合でも、海水の水位に応じてタンク１０は、鉛直方向に移動することができ、タンク１０に作用する圧力を抑制にすることができる。なお、タンク１０の水平方向の移動は、タンク側部材３０Ｃの径方向部３２Ｃにより制限されるため、この態様のタンク保持装置２４においても、タンク１０が漂流することを防止することができる。
【００４９】
なお、上述した実施形態においては、複数の地面側部材４０は、埋設端部４１が地中に埋設されることにより、地面３に対して固定されているものとしたが、本発明に係る地面側部材４０を地面３に対して固定する態様は、これに限定されるものではない。
【００５０】
例えば、図９に示す変形例のタンク保持装置２５のように、複数の地面側部材４０のうち少なくとも一部については、地面３から鉛直上側に延びている柱状の固定構造物６に埋設端部４１が埋設されることにより、地面３に対して固定されるものとしても良い。
【００５１】
また、上述した実施形態において、伸長部５０は、その伸長又は収縮に抗する抵抗を生じさせるダンパ５５を有しているものとしたが、本発明に係る伸長部の態様は、これに限定されるものではない。本発明に係る伸長部は、タンク側部材３０と係合する上側端部５１と、地面側部材４０と係合する下側端部５２との間で、伸縮可能に構成されていれば良い。
【００５２】
例えば、図１０に示す変形例のタンク保持装置２６のように、タンク側部材３０Ｃと地面側部材４０は、ワイヤ（ロープ）５０Ｃにより接続されるものとしても良い。ワイヤ５０Ｃの上側端部５１は、タンク側部材３０の突出部３３に係合しており、下側端部５２は、地面側部材４０の係合端部４３に係合している。タンク１０が地面３に接しているとき、ワイヤ５０Ｃは、タンク側部材３０Ｃと地面側部材４０との間において撓むように取り付けられる。本変形例においては、ワイヤ５０Ｃがタンク側部材３０Ｃと地面側部材４０の間に設けられる係止部材を構成する。このようにワイヤ５０Ｃを取り付けることにより、タンク１０に浮力が作用したときに、当該タンク１０が鉛直上側に所定の距離だけ移動させることができる。なお、ワイヤ５０は、所定の距離、伸長可能に構成されて、上述した伸長部を構成することも好適である。
【００５３】
〔第３の実施形態〕
第３の実施形態のタンク保持装置の構成について図１１及び図１２を用いて説明する。図１１は、本実施形態のタンク保持装置の構成を示す断面立面図である。図１２は、本実施形態のタンク側部材の変形例を示す斜視図である。
【００５４】
本実施形態のタンク保持装置は、第１の実施形態の伸長部（図２参照）に代えて、タンク側部材を鉛直方向にスライド可能に係合するスライド機構と、スライド機構と地面側部材とを接続する接続部材を有している点で、第１の実施形態とは異なっている。なお、第１の実施形態と略共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
本実施形態のタンク保持装置２７は、地面側部材４０と、タンク側部材３０Ｅに加え、タンク側部材３０Ｅを鉛直方向にスライド可能に支持する機構（以下、スライド機構と記す）６０と、地面側部材４０とスライド機構６０を接続する部材（以下、接続部材と記す）７０とを有している。接続部材７０は、棒状をなす剛体として構成されている。本実施の形態においては、スライド機構６０および接続部材７０がタンク側部材３０と地面側部材４０の間に設けられる係止部材を構成する。
【００５６】
本実施形態のタンク側部材３０Ｅは、タンク１０の鉛直方向に延びており、後述する転動体６６と接するレール３８を有している。本実施形態において。レール３８は、軸方向部３４、周方向部３２、及び径方向部３６と結合されている。タンク１０に浮力が作用して鉛直上側に移動すると、タンク１０と共に鉛直上側に移動する。
【００５７】
スライド機構６０は、レール３８と接する転動体６６と、複数の転動体６６を回転可能に支持する支持部６４と、支持部６４から水平方向外側に突出して接続部材７０と係合する係合端部６１とを有している。係合端部６１と支持部６４は、一体に結合されている。
【００５８】
係合端部６１及び支持部６４に対してレール３８が鉛直上側に移動すると、転動体６６が回転する。本実施形態においては、レール３８の鉛直下側の端には、転動体６６と当接可能なストッパ３８ｅが設けられている。レール３８が所定の距離、鉛直上側に相対的に移動すると、転動体６６がストッパ３８ｅに当接することにより当該移動が制限される。
【００５９】
接続部材７０は、上側端部７１が、スライド機構６０の係合端部６１と係合しており、下側端部７２が、地面側部材４０の係合端部４３と係合している。接続部材７０は、地面側部材４０に対して回動可能に構成されている。加えて、スライド機構６０は、接続部材７０に対して回動可能に構成されている。
【００６０】
このように構成されたタンク保持装置２７において、タンク１０が浮力を受けてタンク側部材３０Ｅと共に鉛直上側に移動すると、スライド機構６０は、当該移動を許容する。スライド機構６０において転動体６６が回転することにより、これと接するレール３８を含むタンク側部材３０Ｅと、タンク１０は、滑らかに鉛直上側に移動することができる。タンク１０及びタンク側部材３０Ｅが、所定の距離、鉛直上側に移動すると、転動体６６がレール３８のストッパ３８ｅに当接して、当該鉛直上側への移動が制限される。
【００６１】
一方、タンク１０の水平方向への移動は、地面側部材４０に対する接続部材７０の回動、及び接続部材７０に対するスライド機構６０の回動により、所定の距離、許容される。タンク１０又はタンク側部材３０Ｅが、地面側部材４０又は接続部材７０と当接することにより、タンク１０の水平方向の移動は制限される。
【００６２】
以上に説明したように本実施形態のタンク保持装置２７は、タンク１０に取り付けられるタンク側部材３０Ｅと、地面３に対して固定される部材である地面側部材４０と、タンク側部材３０Ｅを鉛直方向にスライド可能に支持するスライド機構６０と、を備えている。
【００６３】
さらに、タンク保持装置２７は、スライド機構６０と係合する上側端部７１と、地面側部材４０と係合する下側端部７２とを有し、スライド機構６０と地面側部材４０とを接続する剛体である接続部材７０とを備えるものとした。この態様によっても、タンク１０の鉛直方向の移動を所定の距離だけ許しつつ、当該タンク１０を保持する機構を実現することができる。
【００６４】
なお、本実施形態のタンク保持装置２７において、タンク側部材３０Ｅのレール３８は、軸方向部３４に結合されているものとしたが、レール３８の周辺構造は、この態様に限定されるものではない。例えば、図１２に示す変形例のタンク側部材３０Ｆのように、鉛直下側において周方向に延びている下側部分３２ａと、鉛直上側において周方向に延びている上側部分３２ｃと、上側部分３２ｃと下側部分３２ａとを接続する接続部分３２ｅとを有するものとしても良い。
【００６５】
タンク側部材３０Ｆは、タンク１０の側面１２に結合されている。レール３８（図１１参照）は、接続部分３２ｅに結合される。この態様によれば、タンク側部材３０Ｆにより、側面１２を補強してタンク１０の座屈等の変形を抑制することができる。
【００６６】
〔第４の実施形態〕
第４の実施形態のタンク保持装置の構成について図１３を用いて説明する。図１３は、本実施形態のタンク保持装置の構成を示す断面立面図である。本実施形態のタンク保持装置は、タンクと地面との間に免震構造物が設けられている点で、第１の実施形態と異なっている。なお、第１の実施形態と略共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
図１３に示すように、本実施形態のタンク保持装置２８においては、タンク側部材３０、地面側部材４０、伸長部５０に加えて、地面３の振動がタンク１０に伝達されることを抑制可能な構造物（以下、免震構造物と記す）８０が設けられている。免震構造物８０は、円板状をなしており、タンク１０の底面１４と地面３との間において、当該底面１４の全面に亘って設けられている。本実施形態において、免震構造物８０は、水平方向に延びる円板状をなすゴムを、鉛直方向に複数積層することにより構成されている。
【００６８】
なお、本実施形態においては免震構造物８０に対するタンク１０の水平方向の移動を制限する係合部材１８が設けられている。当該係合部材１８は、タンク１０の側面１２に結合されており、免震構造物８０の側面８１と係合する。地震の横揺れが生じた場合に、タンク１０が、免震構造物８０に対して水平方向外側に移動してしまうことを抑制している。
【００６９】
以上のように構成された免震構造物８０の上にタンク１０は、置かれている。このようなタンク保持装置２８によれば、地震等が生じたときに、地面３の振動、例えば、水平方向の振動（横揺れ）が、タンク１０に伝達されることを抑制できる。
【００７０】
なお、本実施形態においては、地面３の上に免震構造物８０を挟んでタンク１０が置かれるものとしたが、免震構造物８０の周辺構造は、この態様に限定されるものではない。免震構造物８０は、タンク１０が置かれる前に、地面３に対して結合されるものとしても良い。また、免震構造物８０は、タンク１０の底面１４に結合されているものとしても良い。
【００７１】
〔他の実施形態〕
以上に説明した実施形態の他に、タンク１０、タンク保持装置２０〜２８には、種々の変更が可能である。
【００７２】
例えば、上述した実施形態において、タンク１０は、円柱状をなしているものとしたが、本発明に係るタンクの形態は、これに限定されるものではない。本発明に係るタンク保持装置は、直方体をなしているタンクや、球状をなしているタンク等、様々な形態のタンクに適用することができる。
【００７３】
本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態はその他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１  固定構造物
１０，１０Ｂ  タンク
１２  側面
１４  底面
１６  頂面
１８  係合部材
２０，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８  タンク保持装置
３０，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｅ，３０Ｆ  タンク側部材
３２ａ  下側部分
３２ｃ  上側部分
３２ｅ  接続部分
３２，３２Ｃ，３２Ｅ  周方向部
３３，３３Ｂ  突出部
３４  軸方向部
３６，３６Ｂ  径方向部
３８  レール
３８ｅ  ストッパ
４０，４０Ｂ  地面側部材
４１  埋設端部
４３  係合端部
４４  接地端部
５０，５０Ｂ  タンク保持装置の伸長部
５０Ｃ  ワイヤ
５１  上側端部
５２  下側端部
５５  ダンパ
５５Ｃ  弾塑性ダンパ（ダンパ）
５６  外筒
５８  ピストン
５９  ピストンロッド
６０  スライド機構
６１  係合端部
６４  支持部
６６  転動体
７０  接続部材
７１  上側端部
７２  下側端部
８０  免震構造物（エラストマー）
９０  配管
【図１】
2015158077.tif 000003
【図２】
2015158077.tif 000004
【図３】
2015158077.tif 000005
【図４】
2015158077.tif 000006
【図５】
2015158077.tif 000007
【図６】
2015158077.tif 000008
【図７】
2015158077.tif 000009
【図８】
2015158077.tif 000010
【図９】
2015158077.tif 000011
【図１０】
2015158077.tif 000012
【図１１】
2015158077.tif 000013
【図１２】
2015158077.tif 000014
【図１３】
2015158077.tif 000015