(57)【要約】【課題】例えばプリント基板などの製品を梱包するための梱包材において、部品点数を削減し、梱包材への製品の収納工数及び梱包材からの製品の取り出し工数を削減しつつ、梱包材内において製品の上下移動を抑える。【解決手段】梱包材（１）の各トレー（４）は、第１辺を有する底板（３０）と、第１辺から延びる第１側板（１０）とを有する。第１側板（１０）は、第１辺につながる押さえ部（１１）と、押さえ部（１１）のサイドから外側（Ｓ２）に向かって延びる第１延出部（１２）とを有する。製品（２）を押さえた状態の押さえ部（１１）の外側（Ｓ２）への動きは、外箱（３）の内側面（３Ｓ）及び隣接する別のトレー（４）の少なくとも一つによって規制されている。【選択図】図４
2015120524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱（３）と、前記外箱（３）内に並べられる複数のトレー（４）とを備え、製品（２）を各トレー（４）内に配置して梱包するための梱包材（１）であって、
各トレー（４）は、一枚のシート（４Ｓ）を折り曲げて形成されており、
各トレー（４）は、
第１辺を有する底板（３０）と、
前記第１辺から延びる第１側板（１０）と、を有し、
前記第１側板（１０）は、
前記第１辺につながる押さえ部（１１）と、
前記押さえ部（１１）のサイドから外側（Ｓ２）に向かって延びる第１延出部（１２）と、を有し、
前記製品（２）を押さえた状態の前記押さえ部（１１）の前記外側（Ｓ２）への動きは、前記外箱（３）の内側面（３Ｓ）及び隣接する別のトレー（４）の少なくとも一つによって規制されている、梱包材。
【請求項２】
前記第１延出部（１２）は、前記押さえ部（１１）における前記底板（３０）側の基端（Ｅ１）よりも前記外側（Ｓ２）に突出する第１突出領域（１３）を有し、
前記基端（Ｅ１）と、前記外箱（３）の前記内側面（３Ｓ）又は前記別のトレー（４）との間には隙間（Ｇ）が形成されている、請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記第１突出領域（１３）は、前記外側（Ｓ２）の縁である第１外縁（１４）を有し、
前記第１外縁（１４）は、
前記外箱（３）の前記内側面（３Ｓ）又は前記別のトレー（４）に接する第１接触部（１５）と、
前記第１接触部（１５）よりも前記押さえ部（１１）側に位置して前記外箱（３）の前記内側面（３Ｓ）又は前記別のトレー（４）から離隔する第１離隔部（１６）と、を有する、請求項２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記第１離隔部（１６）は、前記底板（３０）に直交する方向に対して前記外側（Ｓ２）に傾斜するように前記底板（３０）側から前記第１接触部（１５）側に延びている、請求項３に記載の梱包材。
【請求項５】
各トレー（４）は、前記底板（３０）の前記第１辺の隣に位置する第２辺から延びる第２側板（２０）を有し、
前記第２側板（２０）は、
前記第２辺につながる側部（２１）と、
前記側部（２１）のサイドから前記第１延出部（１２）に沿って前記外側（Ｓ２）に延びる第２延出部（２２）と、を有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の梱包材。
【請求項６】
前記第２側板（２０）は、前記底板（３０）に直交する方向に平行な姿勢で配置されている、請求項５に記載の梱包材。
【請求項７】
前記第１延出部（１２）は、その少なくとも一部が前記第２延出部（２２）に接続されている、請求項５又は６に記載の梱包材。
【請求項８】
前記第２延出部（２２）は、前記外側（Ｓ２）の縁である第２外縁（２４）を有し、
前記第２外縁（２４）は、前記第１離隔部（１６）を介して前記第１延出部（１２）に接続されている、請求項５〜７の何れか１項に記載の梱包材。
【請求項９】
前記第２外縁（２４）は、前記外箱（３）の前記内側面（３Ｓ）又は前記別のトレー（４）に接する第２接触部（２５）を有する、請求項８に記載の梱包材。
【請求項１０】
前記第１接触部（１５）と前記第２接触部（２５）は、前記外箱（３）の前記内側面（３Ｓ）又は前記別のトレー（４）に沿って延びている、請求項９に記載の梱包材。
【請求項１１】
前記トレー（４）の前記底板（３０）には、開口部（３０Ａ）が設けられており、
一対の前記トレー（４）が、互いの前記開口部（３０Ａ）同士が連通するとともに前記開口部（３０Ａ）の周りの外面（３０Ｓ１）同士が対向するように、互いに上下逆の姿勢で前記外箱（３）内に並べられる、請求項１〜１０の何れか１項に記載の梱包材。
【請求項１２】
前記押さえ部（１１）には、把持部（１１Ｈ）が設けられている、請求項１〜１１の何れか１項に記載の梱包材。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の梱包材に用いられ、前記トレー（４）を形成するためのシート（４Ｓ）であって、
前記底板（３０）を構成する底板部と、
前記第１側板（１０）を構成する第１側板部と、を備え、
前記第１側板部は、
前記底板部の第１辺につながり、折り曲げられることによって前記押さえ部（１１）となる押さえ部形成部と、
前記押さえ部形成部のサイドから延び、折り曲げられることによって前記第１延出部（１２）となる第１延出部形成部と、を有するシート。
【請求項１４】
前記第１延出部形成部は、前記第１延出部（１２）の前記第１突出領域（１３）となる第１突出領域形成部を有する、請求項１３に記載のシート。
【請求項１５】
前記第２側板（２０）を構成する第２側板部を備え、
前記第２側板部は、
前記底板部の前記第１辺の隣に位置する第２辺につながり、折り曲げられることによって前記側部（２１）となる側部形成部と、
前記側部形成部のサイドから延び、前記第２延出部（２２）となる第２延出部形成部と、を有し、
前記第１延出部形成部は、その少なくとも一部が前記第２延出部形成部に接続されている、請求項１３又は１４に記載のシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプリント基板などの製品を梱包するための梱包材及びこれに用いるシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品を梱包するための梱包材１００は、例えば図１４に示すように、外箱１１０と、外箱１１０内に配置される井桁状に組まれた仕切り部材１２０と、仕切り部材１２０内に配置される製品が上下移動するのを抑制するために上から押さえる複数の押さえ部材１３０と、上下に段積みされる仕切り部材１２０の間に配置されるパッド１４０とを備える。
【０００３】
図１４に示す梱包材１００は、部品点数が多いこと、仕切り部材１２０を井桁状に組むための多くの工数が必要になることなどの改善すべき課題を有する。
【０００４】
例えば特許文献１に開示されている梱包材は、外箱と、外箱内に並べられた複数の段ボール製緩衝材とを備えている。特許文献１における梱包材では、物品を受ける台板の両側に切目を挟んで千鳥状に並んだ稜板と折返板とが順次連設され、稜板及び折返板が巻き込まれることにより、隣接する稜板の角度に差が設けられ、この状態で折返板と台板とが接するように外箱に複数個の緩衝材が順次積層されて収納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２８１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、段ボール製緩衝材では千鳥状に並んだ稜板によって台板に対する稜板及び折返板の折曲角度が維持されるので、複数個の緩衝材を順次外箱に挿入するだけで、各緩衝材の台板間の空間が保持され、台板の間に収納した物品の破損が防止される、と記載されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１における緩衝材では、緩衝材の台板間の空間が保持されたとしても、緩衝材の台板間の空間において製品が上下に移動するのを抑えることはできない。
【０００８】
本発明の目的は、例えばプリント基板などの製品を梱包するための梱包材において、部品点数を削減し、梱包材への製品の収納工数及び梱包材からの製品の取り出し工数を削減しつつ、梱包材内において製品の上下移動を抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の梱包材（１）は、外箱（３）と、前記外箱（３）内に並べられる複数のトレー（４）とを備える。梱包材（１）は、製品（２）を各トレー（４）内に配置して梱包するためのものである。各トレー（４）は、一枚のシート（４Ｓ）を折り曲げて形成されている。各トレー（４）は、第１辺を有する底板（３０）と、前記第１辺から延びる第１側板（１０）と、を有する。前記第１側板（１０）は、前記第１辺につながる押さえ部（１１）と、前記押さえ部（１１）のサイドから外側（Ｓ２）に向かって延びる第１延出部（１２）と、を有する。前記製品（２）を押さえた状態の前記押さえ部（１１）の前記外側（Ｓ２）への動きは、前記外箱（３）の内側面（３Ｓ）及び隣接する別のトレー（４）の少なくとも一つによって規制されている。
【００１０】
この構成では、各トレー（４）は、一枚のシート（４Ｓ）を折り曲げて形成されているので、梱包材における部品点数を削減することができる。また、一枚のシート（４Ｓ）上に製品（２）を配置した状態でそのシート（４Ｓ）を折り曲げることによって各トレー（４）を形成でき、内部に製品（２）が配置されたトレー（４）を外箱（３）の中に並べるだけで、製品（２）を梱包材に簡単に収納することができる。また、外箱（３）から各トレー（４）を取り出して、トレー（４）をシート（４Ｓ）状に展開するだけで、製品（２）を梱包材から簡単に取り出すことができる。したがって、この構成では、例えばプリント基板などの製品（２）を梱包するための梱包材において、部品点数を削減し、梱包材への製品（２）の収納工数及び梱包材からの製品（２）の取り出し工数を削減することができる。特に、製品（２）が例えばプリント基板である場合には、トレー（４）から製品（２）を取り出す際に、プリント配線板（２Ａ）上の電子部品（２Ｂ）を持つ必要がなくなるので、品質上の問題が生じるのを回避できる。
【００１１】
しかも、この構成では、押さえ部（１１）は、製品（２）を押さえることが可能であり、このように製品（２）を押さえた状態の押さえ部（１１）の外側（Ｓ２）への動きが、外箱（３）の内側面（３Ｓ）及び隣接する別のトレー（４）の少なくとも一つによって規制されている。これにより、押さえ部（１１）によって製品（２）が押さえられた状態を維持することができるので、梱包材内において製品（２）の上下移動を抑えることができる。
【００１２】
前記梱包材において、前記第１延出部（１２）は、前記押さえ部（１１）における前記底板（３０）側の基端（Ｅ１）よりも前記外側（Ｓ２）に突出する第１突出領域（１３）を有し、前記基端（Ｅ１）と、前記外箱（３）の前記内側面（３Ｓ）又は前記別のトレー（４）との間には隙間（Ｇ）が形成されているのが好ましい。
【００１３】
この構成では、押さえ部（１１）の基端（Ｅ１）よりも外側（Ｓ２）に突出する第１突出領域（１３）が設けられることにより、押さえ部（１１）全体が外箱（３）の内側面（３Ｓ）又は隣接する別のトレー（４）から離隔することになる。すなわち、第１突出領域（１３）が設けられることによって、押さえ部（１１）と外箱（３）の内側面（３Ｓ）又は隣接する別のトレー（４）との間に緩衝空間を介在させることができる。このような緩衝空間が設けられていることにより、外箱（３）の内側面（３Ｓ）又は隣接する別のトレー（４）に対して加えられた衝撃が押さえ部（１１）に伝わることを抑制でき、したがって、前記衝撃から製品（２）を効果的に守ることができる。
【００１４】
前記梱包材において、前記第１突出領域（１３）は、前記外側（Ｓ２）の縁である第１外縁（１４）を有し、前記第１外縁（１４）は、前記外箱（３）の前記内側面（３Ｓ）又は前記別のトレー（４）に接する第１接触部（１５）と、前記第１接触部（１５）よりも前記押さえ部（１１）側に位置して前記外箱（３）の前記内側面（３Ｓ）又は前記別のトレー（４）から離隔する第１離隔部（１６）と、を有していてもよい。
【００１５】
上述したような緩衝空間を形成するための具体例として、例えば第１突出領域（１３）の第１外縁（１４）が第１接触部（１５）と第１離隔部（１６）とを有する構成を挙げることができる。すなわち、第１接触部（１５）は、外箱（３）の内側面（３Ｓ）又は隣接する別のトレー（４）に接することによって押さえ部（１１）の外側（Ｓ２）への動きを規制することができ、第１離隔部（１６）は、第１接触部（１５）よりも底板（３０）側に位置するとともに第１接触部（１５）よりも内側（Ｓ１）に位置して外箱（３）の内側面（３Ｓ）又は隣接する別のトレー（４）から離隔することによって上述の緩衝空間を形成している。
【００１６】
具体的には、例えば、前記第１離隔部（１６）は、前記底板（３０）に直交する方向に対して前記外側（Ｓ２）に傾斜するように前記底板（３０）側から前記第１接触部（１５）側に延びている。
【００１７】
前記梱包材において、各トレー（４）は、前記底板（３０）の前記第１辺の隣に位置する第２辺から延びる第２側板（２０）を有し、前記第２側板（２０）は、前記第２辺につながる側部（２１）と、前記側部（２１）のサイドから前記第１延出部（１２）に沿って前記外側（Ｓ２）に延びる第２延出部（２２）と、を有しているのが好ましい。
【００１８】
この構成では、第２側板（２０）の第２延出部（２２）は、第１延出部（１２）に沿って延びるように設けられているので、各第１延出部（１２）が第２延出部（２２）側に変形するのを抑制することができる。したがって、第１延出部（１２）の延びる方向が変動しにくくなり、その結果、第１延出部（１２）が外箱（３）の内側面（３Ｓ）及び隣接する別のトレー（４）の少なくとも一つに支持される構造を効果的に保持することができる。これにより、一対の第１延出部（１２）によって押さえ部（１１）の外側（Ｓ２）への動きを規制する効果が安定して発揮される。
【００１９】
前記梱包材において、各第２側板（２０）は、前記底板（３０）に直交する方向に平行な姿勢で配置されているのが好ましい。
【００２０】
この構成では、外箱（３）内において複数のトレー（４）を例えば水平方向並べる場合、互いの第２側板（２０）が接するように隣接するトレー（４）を配置することができる。すなわち、隣接する第２側板（２０）が面同士で接することになるので、トレー（４）の安定性が向上するとともに、無駄なスペース（デッドスペース）が形成されるのを抑制することができる。
【００２１】
前記梱包材において、前記第１延出部（１２）は、その少なくとも一部が前記第２延出部（２２）に接続されているのが好ましい。
【００２２】
この構成では、第１側板（１０）の第１延出部（１２）は、第２側板（２０）の第２延出部（２２）によって外側（Ｓ２）への動きが規制されるとともに内側（Ｓ１）への動きも規制される。よって、この構成では、第１側板（１０）の押さえ部（１１）は、第２側板（２０）の第２延出部（２２）に支持される第１延出部（１２）によって外側（Ｓ２）への動きと内側（Ｓ１）への動きの両方が規制される。したがって、製品（２）の側端部（２Ｅ）を押さえる押さえ部（１１）の傾き姿勢がより安定して維持される。
【００２３】
前記梱包材において、前記第２延出部（２２）は、前記外側（Ｓ２）の縁である第２外縁（２４）を有し、前記第２外縁（２４）は、前記第１離隔部（１６）を介して前記第１延出部（１２）に接続されているのが好ましい。
【００２４】
この構成では、第２外縁（２４）は、第１離隔部（１６）を介して第１延出部（１２）に接続されているので、押さえ部（１１）の外側（Ｓ２）及び内側（Ｓ１）への動きが規制される。すなわち、第１離隔部（１６）は、上述したように緩衝空間を形成する機能だけでなく、第２離隔部（２６）に接続されている場合にはさらに押さえ部（１１）の外側（Ｓ２）及び内側（Ｓ１）への動きを規制する機能も有する。
【００２５】
前記梱包材において、前記第２外縁（２４）は、前記外箱（３）の前記内側面（３Ｓ）又は前記別のトレー（４）に接する第２接触部（２５）を有するのが好ましい。
【００２６】
この構成では、第１外縁（１４）に設けられた第１接触部（１５）だけでなく、第２外縁（２４）に設けられた第２接触部（２５）が外箱（３）の内側面（３Ｓ）又は隣接する別のトレー（４）に接していることによって第２側板（２０）が外箱（３）の内側面（３Ｓ）又は隣接する別のトレー（４）に支持されているので、外箱（３）内におけるトレー（４）の安定性がより向上する。
【００２７】
前記梱包材において、前記第１接触部（１５）と前記第２接触部（２５）は、前記外箱（３）の前記内側面（３Ｓ）又は前記別のトレー（４）に沿って延びているのが好ましい。
【００２８】
この構成では、第１接触部（１５）と第２接触部（２５）が、外箱（３）の内側面（３Ｓ）又は隣接する別のトレー（４）に沿って延びているので、外箱（３）の内側面（３Ｓ）又は隣接する別のトレー（４）と第１接触部（１５）及び第２接触部（２５）との接触面積を大きくすることができる。これにより、外箱（３）内におけるトレー（４）の安定性がさらに向上する。
【００２９】
前記梱包材において、前記トレー（４）の前記底板（３０）には、開口部（３０Ａ）が設けられており、一対の前記トレー（４）が、互いの前記開口部（３０Ａ）同士が連通するとともに前記開口部（３０Ａ）の周りの外面（３０Ｓ１）同士が対向するように、互いに上下逆の姿勢で前記外箱（３）内に並べられる形態であってもよい。
【００３０】
この構成では、基板の両面に突起物がある製品（２）であっても、基板の片面にのみ突起物がある製品（２）を収納するトレー（４）と同様のトレー（４）を使用して製品（２）の上下移動を抑えることができる。したがって、トレー（４）の共用化を図ることができる。
【００３１】
前記梱包材において、前記押さえ部（１１）には、把持部（１１Ｈ）が設けられているのが好ましい。
【００３２】
この構成では、押さえ部（１１）に把持部（１１Ｈ）が設けられており、作業者は把持部（１１Ｈ）をつかんでトレー（４）の収納及び取り出しを行うことができる。したがって、外箱（３）へトレー（４）を収納するときの作業性、及び外箱（３）からトレー（４）を取り出すときの作業性を向上させることができる。これにより、梱包材への製品（２）の収納工数及び梱包材からの製品（２）の取り出し工数をさらに削減することができる。
【００３３】
本発明のシート（４Ｓ）は、上記の梱包材（１）に用いられ、前記トレー（４）を形成するためのものである。シート（４Ｓ）は、前記底板（３０）を構成する底板部と、前記第１側板（１０）を構成する第１側板部と、を備え、前記第１側板部は、前記底板部の第１辺につながり、折り曲げられることによって前記押さえ部（１１）となる押さえ部形成部と、前記押さえ部形成部のサイドから延び、折り曲げられることによって前記第１延出部（１２）となる第１延出部形成部と、を有する。
【００３４】
前記シート（４Ｓ）において、前記第１延出部形成部は、前記第１延出部（１２）の前記第１突出領域（１３）となる第１突出領域形成部を有するのが好ましい。
【００３５】
前記シート（４Ｓ）は、前記第２側板（２０）を構成する第２側板部を備え、前記第２側板部は、前記底板部の前記第１辺の隣に位置する第２辺につながり、折り曲げられることによって前記側部（２１）となる側部形成部と、前記側部形成部のサイドから延び、前記第２延出部（２２）となる第２延出部形成部と、を有し、前記第１延出部形成部は、その少なくとも一部が前記第２延出部形成部に接続されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の梱包材によれば、例えばプリント基板などの製品の上下移動を抑えつつ、部品点数を削減し、収納・取り出し工数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る梱包材を示す斜視図である。
【図２】各トレー内に配置される薄型製品の一例を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る梱包材における外箱と外箱内に並べられた複数のトレーとを示す平面図である。
【図４】第１実施形態に係る梱包材において上下に並べて配置された複数のトレーを示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係る梱包材におけるトレーの上に薄型製品が配置された状態を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る梱包材におけるトレーの展開図である。
【図７】図３の一部を拡大した平面図である。
【図８】上下に並べて配置された複数のトレーを示す図であって、上側のトレーは断面図で示されており、下側のトレーは側面図で示されている。
【図９】本発明の第２実施形態に係る梱包材を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る梱包材における一対のトレーに薄型製品が配置された状態を示す断面図である。
【図１１】変形例１の梱包材を示す平面図である。
【図１２】変形例２の梱包材において、上下に並べて配置された複数のトレーを示す図であって、上側のトレーは断面図で示されており、下側のトレーは側面図で示されている。
【図１３】変形例２におけるトレーの展開図である。
【図１４】従来の梱包材を示す分解立体図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照しながら本発明の梱包材の実施形態について説明する。
【００３９】
［梱包材の全体構造］
図１に示すように、本実施形態に係る梱包材１は、外箱３と、外箱３内に並べられる複数のトレー４とを備える。梱包材１は、製品２を各トレー４内に配置して梱包するための部材である。以下の説明において、図１における左右方向を第１方向Ｄ１とし、前後方向を第２方向Ｄ２とし、上下方向を第３方向Ｄ３とする。方向Ｄ１、方向Ｄ２及び方向Ｄ３は、互いに直交している。
【００４０】
外箱３は、例えば直方体形状を呈している。外箱３は、下壁３Ａと、側壁３Ｂと、上壁３Ｃとを有する箱体であり、例えば上壁３Ｃは、開閉可能に構成されている。具体的に、外箱３の下壁３Ａは、長方形状を呈している。下壁３Ａの４つの縁のそれぞれから側壁３Ｂが立設されている。２つの上壁３Ｃは、対向する側壁３Ｂの上縁から延設されている。各上壁３Ｃは、対応する側壁３Ｂの上縁を中心に、４つの側壁３Ｂの上縁によって形成される開口を開く方向と閉じる方向に移動可能である。外箱３は、例えば段ボール、厚紙、プラスチックなどの板状部材によって形成されている。
【００４１】
梱包材１は、薄型製品を梱包する用途に適しているが、梱包対象は、必ずしも薄型製品に限られない。薄型製品は、扁平な形状を有するものである。具体的に、薄型製品では、例えば第１方向Ｄ１の寸法及び第２方向Ｄ２の寸法が第３方向Ｄ３の寸法よりも小さい。例えば、薄型製品は、板状の部材と、板状の部材上に配列された一つ又は複数の部品とを備える。
【００４２】
以下、本実施形態では、製品２として、例えば図２に示すようなプリント基板２を例に挙げて説明するが、製品２は、プリント基板に限られない。製品２（プリント基板２）は、プリント配線板２Ａと、複数の電子部品２Ｂとを備える。プリント配線板２Ａは、例えば矩形などの多角形の薄板であり、両サイドのそれぞれに側端部２Ｅを有する。複数の電子部品２Ｂは、プリント配線板２Ａの一方の面又は両方の面に実装されている。
【００４３】
［第１実施形態］
図３は、本発明の第１実施形態に係る梱包材１における外箱３と外箱３内に並べられた複数のトレー４とを示す平面図である。図４は、第１実施形態に係る梱包材における複数のトレーを上下に並べて配置した断面図である。
【００４４】
第１実施形態の梱包材１では、外箱３内において、図３に示すように水平方向に複数のトレー４が配列されるとともに、図４に示すように上下方向（第３方向Ｄ３）にも複数のトレー４が配列される。図３は、外箱３内の状態をわかりやすくするために、最上段の複数のトレー４を外箱３から取り出した状態を示している。
【００４５】
本実施形態では、１つの梱包材１によって梱包される複数の製品２は、互いに同じものであり、外箱３内に並べられる複数のトレー４は、互いに同じ大きさで同じ形状を有しているが、これに限られない。例えば、大きさや形状が異なる複数の種類の製品２が１つの梱包材１によって梱包されていてもよく、この場合、製品２の大きさや形状に対応するように、大きさや形状の異なる複数の種類のトレー４が１つの梱包材１内に並べられていてもよい。
【００４６】
本実施形態では、図３に示すように、水平方向に並ぶ複数のトレー４は、互いに同じ方向を向いた姿勢で配置されており、図４に示すように、上下方向に並ぶ複数のトレー４は、互いに同じ方向を向いた姿勢で配置されているが、これに限られない。
【００４７】
水平方向において、複数のトレー４の寸法は、外箱３の内寸と同程度であるのが好ましい。これにより、外箱３内において、複数のトレー４の動き（水平方向のがたつき）が抑制されて、複数のトレー４の位置が安定する。複数のトレー４の寸法よりも外箱３の内寸の方が大きい場合には、例えば図３に示すようにトレー４と外箱３の内面との間にスペーサー５を配置してもよい。同様に、上下方向においても、複数のトレー４の寸法は、外箱３の内寸と同程度であるのが好ましく、複数のトレー４の寸法よりも外箱３の内寸の方が大きい場合には、例えば図４に示すようにトレー４と外箱３の内面との間にスペーサー６を配置してもよい。
【００４８】
図５は、第１実施形態に係る梱包材１におけるトレー４の上に製品２が配置された状態を示す斜視図である。図６は、第１実施形態に係る梱包材１におけるトレー４の展開図である。図７は、図３の一部を拡大した平面図である。図８は、上下に並べて配置された複数のトレー４を示す図である。図８において、上側のトレー４は断面図で示されており、下側のトレー４は側面図で示されている。
【００４９】
図５に示すトレー４は、例えば図６に示すような一枚のシート４Ｓを折り曲げて形成されたものである。トレー４は、底板３０と、一対の第１側板１０（１０Ａ，１０Ｂ）と、一対の第２側板２０（２０Ａ，２０Ｂ）とを有する。トレー４は、製品２を収容する空間を有しており、上部が開口している。
【００５０】
トレー４は、トレー４内において製品２を安定して保持し、トレー４内において製品２ががたつくのを抑制する機能を有する。また、トレー４は、その高さ（例えば第３方向Ｄ３の寸法）が製品２の高さ（例えば第３方向Ｄ３の寸法）よりも大きいので、トレー４に対して高さ方向に加わる衝撃が製品２に伝わりにくくなるような緩衝機能を有する。トレー４は、例えば段ボールなどの材料によって形成されている場合には、梱包材１の外部から梱包材１に加わる衝撃が製品２に伝わりにくくなるような緩衝機能を有する。
【００５１】
図６に示す本実施形態では、底板３０は矩形状を呈しているが、これに限られない。底板３０は、例えば矩形状以外の多角形状であってもよい。また、本実施形態では、底板３０の第１辺３１及び第２辺３２は、直線状であるが、これに限られず、例えば辺の一部が湾曲していてもよい。
【００５２】
底板３０は、相対する一対の第１辺３１（３１Ａ，３１Ｂ）と相対する一対の第２辺３２（３２Ａ，３２Ｂ）とを有する。一対の第１辺３１は、互いに平行であり、一対の第２辺３２は、互いに平行である。第１辺３１と第２辺３２は互いに直交している。なお、第１実施形態、後述する第２実施形態及び変形例において、「平行」、「直交」というのは，物理的に厳密な平行、厳密な直交である場合を含むことはもちろんであるが、技術常識からみて平行にみられる「略平行」、「略直交」をも含む概念である。
【００５３】
底板３０は、外面３０Ｓ１と、内面３０Ｓ２とを有する。内面３０Ｓ２上には、製品２が配置される。したがって、内面３０Ｓ２の大きさは、平面視で製品２と同じであるか製品２よりも大きい。外面３０Ｓ１は、外箱３内において、外箱３の下壁３Ａの上面と対向したり、第３方向Ｄ３に並べられた別のトレー４と対向したりする。第１実施形態では、底板３０に開口部が設けられていないが、後述する第２実施形態のように底板３０に開口部３０Ａが設けられていてもよい（図９参照）。
【００５４】
図４〜図６に示すように、トレー４において、一方の第１側板１０Ａは、一方の第１辺３１Ａから立設されており、他方の第１側板１０Ｂは、他方の第１辺３１Ｂから立設されている。また、トレー４において、一方の第２側板２０Ａは、一方の第２辺３２Ａから立設されており、他方の第２側板２０Ｂは、他方の第２辺３２Ｂから立設されている。
【００５５】
各第１側板１０は、押さえ部１１と、一対の第１延出部１２とを有する。図４及び図５に示すように、押さえ部１１は、トレー４内において製品２を安定して保持するために製品２（具体的には製品２の側端部２Ｅ）を押さえる機能を有する。一対の第１延出部１２は、押さえ部１１の外側Ｓ２への動きを規制する機能を有する。
【００５６】
図４、図６及び図７に示すように、各押さえ部１１は、底板３０側の基端Ｅ１（本実施形態では下端Ｅ１）と、底板３０とは反対側の先端Ｅ２（本実施形態では上端Ｅ２）とを有する。本実施形態では、各押さえ部１１の基端Ｅ１の位置は、底板３０の第１辺３１の位置と一致している。また、本実施形態では、先端Ｅ２は、基端Ｅ１と平行であるが、これに限られない。
【００５７】
一方の第１側板１０Ａにおける押さえ部１１は、内側Ｓ１（すなわち他方の第１側板１０Ｂ側）に傾いた姿勢で配置される。他方の第１側板１０Ｂにおける押さえ部１１は、内側Ｓ１（すなわち一方の第１側板１０Ａ側）に傾いた姿勢で配置される。一対の押さえ部１１は、互いに近づく方向に、底板３０の上面に直交する方向に対して傾斜している。各押さえ部１１は、基端Ｅ１において底板３０に近づく方向に底板３０に対して折れ曲がっている。
【００５８】
図８に示すように、各押さえ部１１は、底板３０の上面に直交する方向に対して角度θだけ傾斜している。これにより、製品２における一方の側端部２Ｅ（図４における左側の側端部２Ｅ）は、底板３０と一方の第１側板１０Ａの押さえ部１１とが交わる角部において、底板３０の上面と押さえ部１１の内側面とによって挟まれる。また、製品２における他方の側端部２Ｅ（図４における右側の側端部２Ｅ）は、底板３０と一方の第１側板１０Ｂの押さえ部１１とが交わる角部において、底板３０の上面と押さえ部１１の内側面とによって挟まれる。その結果、トレー４内において製品２が安定して保持され、製品２が上下に移動するのを抑制できる。
【００５９】
本実施形態では、電子部品２Ｂに外力が加わるのを抑制するために、電子部品２Ｂがトレー４に接しないように、角度θが調節されている。また、本実施形態では、電子部品２Ｂに外力が加わるのを抑制するために、電子部品２Ｂがトレー４よりも上方に突出しないように、角度θが調節されている。これにより、電子部品２Ｂが外力によって影響を受けることを抑制できる。
【００６０】
角度θは、プリント配線板２Ａの大きさ（面積、厚みなど）、電子部品２Ｂの大きさ（高さなど）に応じて適宜調節されるものであり、特に限定されるものではない。底板３０と押さえ部１１との角部において製品２を挟む効果を高める観点で、角度θの下限は、例えば５度以上であるのが好ましく、１０度以上であるのがより好ましく、２０度以上であるのがさらに好ましい。角度θの上限は、押さえ部１１が電子部品２Ｂに接しないことを条件に設定され、例えば７０度以下、４５度以下などに設定される。
【００６１】
図４、図５、図７及び図８に示すように、一対の第１延出部１２は、押さえ部１１の両サイドから外側Ｓ２に延びている。すなわち、一対の第１延出部１２は、押さえ部１１の両サイドから外箱３の内側面３Ｓに向かって延びている。具体的に、図５及び図６に示すように、一方の第１延出部１２は、押さえ部１１における一方サイドの縁１１Ｌ（押さえ部１１における一方の第２側板２０Ａ側の縁１１Ｌ）から押さえ部１１に対して外側Ｓ２に突出している。他方の第１延出部１２は、押さえ部１１における他方サイドの縁１１Ｒ（押さえ部１１における他方の第２側板２０Ｂ側の縁１１Ｒ）から押さえ部１１に対して外側Ｓ２に突出している。
【００６２】
図５及び図８に示すように、各第１延出部１２の突出方向（延びる方向）である外側Ｓ２は、内側Ｓ１の反対側である。一方の第１側板１０Ａにおける第１延出部１２が延びる方向は、他方の第１側板１０Ｂから遠ざかる方向であり、他方の第１側板１０Ｂにおける第１延出部１２が延びる方向は、一方の第１側板１０Ａから遠ざかる方向である。本実施形態では、各第１延出部１２は、外箱３の内側面３Ｓに対して直交するように配置されているが、これに限られない。
【００６３】
一対の第１延出部１２は、外箱３の内側面３Ｓ、第２側板２０及び隣接する別のトレー４の少なくとも一つによって動きが規制される。図３〜図８に示す第１実施形態では、一対の第１延出部１２が外箱３の内側面３Ｓに支持されるとともに、第２側板２０に支持されている。なお、図１１に示す変形例１のように、第１延出部１２は、例えば隣接する別のトレー４の外側面２０Ｓに支持されていてもよい。また、図１２及び図１３に示す変形例２のように、第１延出部１２は、外箱３の内側面３Ｓにのみ支持されるように構成されていてもよい。変形例１，２については後述する。
【００６４】
各第２側板２０は、側部２１と、一対の第２延出部２２とを有する。側部２１は、押さえ部１１ともに製品２の周りを囲む機能を有する。すなわち、図５に示すように、一対の押さえ部１１と一対の側部２１とは、製品２の全体を収容する空間を形成し、製品２の周りを囲んでいる。また、一対の第２延出部２２は、第１側板１０の第１延出部１２を支持する機能を有する。各第２側板２０において、側部２１と第２延出部２２との境界は、図６において一点鎖線ＢＬ（境界線ＢＬ）で示す位置にある。トレー４において、底板３０の上面に直交する方向に対する境界線ＢＬの傾斜角度は、押さえ部１１の傾斜角度θと同じである。
【００６５】
図５、図７及び図８に示すように、一対の第２延出部２２は、側部２１の両サイドから第１延出部１２に沿って外側Ｓ２に延びている。すなわち、一対の第２延出部２２は、側部２１の両サイドから外箱３の内側面３Ｓに向かって延びている。
【００６６】
各第２延出部２２は、側部２１に対して境界線ＢＬにおいて折れ曲がった状態で接続されていてもよいが、本実施形態では、側部２１に対して折れ曲がることなく接続されている。すなわち、本実施形態では、第２側板２０において、側部２１の表面と一対の第２延出部２２の表面は一つの平面を構成している。
【００６７】
各第２側板２０は、底板３０に直交する方向に対して傾斜する姿勢で配置されていてもよいが、本実施形態では、底板３０に直交する方向に対して平行な姿勢で配置されている。この場合には、次のようなメリットがある。すなわち、図３に示すように外箱３内において複数のトレー４を水平方向並べる場合に、隣同士のトレー４において互いの第２側板２０の外側面同士を面接触させることができる。これにより、トレー４の安定性が向上するとともに、無駄なスペース（デッドスペース）が形成されるのを抑制することができる。
【００６８】
また、シート４Ｓが例えば段ボールなどのように弾性力を有する材料によって形成されている場合には、押さえ部１１の両サイドにおいて折り曲げられた第１延出部１２が押さえ部１１に対して折り曲げられた状態から折り曲げられていない状態に戻ろうとする弾性力が生じている。したがって、第１延出部１２のこの弾性力によって、一対の第２側板２０は互いに離れる方向に押圧されている。これにより、隣接するトレー４における互いの第２側板２０同士の隙間が小さくなるので、外箱３内においてトレー４がより安定して保持される。
【００６９】
なお、第１実施形態では、図４及び図８に示されているように、第１側板１０と第２側板２０の高さは同じであるので、複数のトレー４が上下方向（第３方向Ｄ３）に段積みされる場合には、下側のトレー４は、上側のトレー４を安定して支持することができる。
【００７０】
第１実施形態に係る梱包材１の概略の構成は以上の通りであるが、以下では、第１実施形態に係る梱包材１の特徴についてさらに具体的に説明する。
【００７１】
図７及び図８に示すように、第１側板１０の各第１延出部１２は、第１突出領域１３と、第１内側領域１７とを有している。図８に示すように、第１突出領域１３は、第１延出部１２のうち、押さえ部１１の基端Ｅ１よりも外側Ｓ２に突出する部分である。第１内側領域１７は、第１延出部１２のうち、押さえ部１１の基端Ｅ１よりも内側Ｓ１の部分である。具体的には、第１突出領域１３は、押さえ部１１の基端Ｅ１を含み底板３０に垂直な平面Ｖ（図８では、一点鎖線Ｖの位置にある平面）よりも外側Ｓ２の領域である。第１内側領域１７は、平面Ｖよりも内側Ｓ１の領域である。
【００７２】
このような第１突出領域１３が設けられていることによって、図３、図７及び図８に示すように、押さえ部１１の基端Ｅ１と外箱３の内側面３Ｓとの間には隙間Ｇが形成されている。これにより、押さえ部１１と外箱３の内側面３Ｓとの間に緩衝空間を介在させることができる。
【００７３】
第１突出領域１３は、外側Ｓ２の縁である第１外縁１４を有している。第１外縁１４は、外箱３の内側面３Ｓに接する第１接触部１５と、第１接触部１５よりも内側Ｓ１に位置して外箱３の内側面３Ｓから離隔している第１離隔部１６とを有する。
【００７４】
本実施形態では、第１接触部１５は、外箱３の内側面３Ｓ（具体的には側壁３Ｂの内側面３Ｓ）に沿って延びている。具体的には、第１接触部１５は、底板３０に直交する方向（第３方向Ｄ３）に平行に延びる部位であり、外箱３の内側面３Ｓと線状に接している。本実施形態では、第１接触部１５が外箱３の内側面３Ｓに接することによって上述した隙間Ｇが確保される。
【００７５】
図８に示すように、第１離隔部１６は、底板３０に直交する方向に対して外側Ｓ２に傾斜するように底板３０側から第１接触部１５側に延びている。第１離隔部１６は、押さえ部１１の基端Ｅ１と第１接触部１５の一端（図８では、第１接触部１５の下端）とを接続している。
【００７６】
また、図７及び図８に示すように、第２側板２０の各第２延出部２２は、第２突出領域２３と、第２内側領域２７とを有している。図８に示すように、第２突出領域２３は、第２延出部２２のうち、押さえ部１１の基端Ｅ１よりも外側Ｓ２に突出する部分である。第２内側領域２７は、第２延出部２２のうち、押さえ部１１の基端Ｅ１よりも内側Ｓ１の部分である。具体的には、第２突出領域２３は、押さえ部１１の基端Ｅ１を含み底板３０に垂直な平面Ｖよりも外側Ｓ２の領域である。第２内側領域２７は、平面Ｖよりも内側Ｓ１の領域である。
【００７７】
第２突出領域２３は、外側Ｓ２の縁である第２外縁２４を有している。第２外縁２４は、外箱３の内側面３Ｓに接する第２接触部２５と、第２接触部２５よりも内側Ｓ１に位置して外箱３の内側面３Ｓから離隔している第２離隔部２６とを有する。
【００７８】
本実施形態では、第２接触部２５は、外箱３の内側面３Ｓ（具体的には側壁３Ｂの内側面３Ｓ）に沿って延びている。具体的には、第２接触部２５は、底板３０に直交する方向（第３方向Ｄ３）に平行に延びる部位であり、外箱３の内側面３Ｓと線状に接している。
【００７９】
図８に示すように、第２離隔部２６は、底板３０に直交する方向に対して外側Ｓ２に傾斜するように底板３０側から第２接触部２５側に延びている。第２離隔部２６は、側部２１の外側Ｓ２の下端と第２接触部２５の一端（図８では、第２接触部２５の下端）とを接続している。
【００８０】
各第１延出部１２は、その少なくとも一部が第２延出部２２に接続されて第２側板２０に支持されている。具体的には、本実施形態では、各第１延出部１２の第１離隔部１６は、対応する第２延出部２２の第２離隔部２６に沿って延びており、第２離隔部２６に接続されている。すなわち、図６の展開図に示されているように、第１離隔部１６と第２離隔部２６は、切り離されておらず、互いに連続している。このような第１離隔部１６と第２離隔部２６が互いに接続された部分（接続部）が設けられていることによって、各第１延出部１２が第２側板２０に支持されることになるので、押さえ部１１は、外側Ｓ２への動きと内側Ｓ１への動きが規制される。
【００８１】
一方、第１接触部１５に沿って延びる第２接触部２５は、第１接触部１５に接続されていない。すなわち、図６の展開図に示されているように、第１接触部１５と第２接触部２５は、互いに切り離されている。このように第１接触部１５と第２接触部２５は、互いに非接続状態にある。したがって、第１接触部１５と第２接触部２５を備え、且つ、第１離隔部１６と第２離隔部２６が互いに接続されたトレー４を、例えば図６に示すような１枚のシート４Ｓを用いて形成することができる。
【００８２】
また、本実施形態では、図６に示すシート４Ｓの展開図において、第２延出部２２とそれに対応する第１延出部１２は、後述する第１離隔部１６（又は第２離隔部２６）を通る直線に対して線対称の形状を有している。したがって、本実施形態では、図６に示すシート４Ｓを折り曲げて図５に示すトレー４の形状にしたときに、第２延出部２２の全体と第１延出部１２の全体とがほぼ重なり合う。
【００８３】
一対の押さえ部１１のそれぞれには、把持部１１Ｈが設けられている。本実施形態における把持部１１Ｈは、押さえ部１１に設けられた開口（具体的には長孔）である。本実施形態では、内側Ｓ１に傾斜した押さえ部１１に把持部１１Ｈが設けられているので、作業者が把持部１１Ｈをつかみやすい。したがって、外箱３へトレー４を収納するときの作業性、及び外箱３からトレー４を取り出すときの作業性を向上させることができる。
【００８４】
また、図３、図５及び図６に示すように、第１側板１０の第１延出部１２には、その上端１２Ｅから下方に切り込みを入れることによって形成された係止片１０Ｐが設けられており、第２側板２０の第２延出部２２には、その上端２２Ｅから下方に切り込みを入れることによって形成された係止片２０Ｐが設けられている。これらの係止片１０Ｐ，２０Ｐは、図３に示すように一方が他方の切り込みに係止されるように折り曲げられる。これにより、第１側板１０と第２側板２０とが互いに仮止めされる。したがって、トレー４を外箱３に入れる前やトレー４を外箱３から取り出した後においても、製品２の側端部２Ｅが押さえ部１１によって押さえられた状態を維持することができる。その結果、梱包材１への製品２の収納作業、梱包材１からの製品２の取り出し作業の効率をさらに高めることができる。
【００８５】
［第２実施形態］
図９は、本発明の第２実施形態に係る梱包材１を示す斜視図である。図１０は、第２実施形態に係る梱包材１における一対のトレー４に製品２が配置された状態を示す断面図である。第２実施形態におけるトレー４は、基板の両面に突起物がある製品２を梱包するのに適している。図１０に示すように、製品２は、プリント配線板２Ａの一方の面（図１０では上面）に複数の電子部品２Ｂが実装されており、プリント配線板２Ａの他方の面（図１０では下面）に例えば放熱フィン２Ｃが取り付けられている。
【００８６】
図９及び図１０に示すように、第２実施形態に係る梱包材１では、トレー４の底板３０に開口部３０Ａが設けられている。そして、一対のトレー４は、互いの開口部３０Ａ同士が連通するとともに開口部３０Ａの周りの外面３０Ｓ１同士が対向するように、互いに上下逆の姿勢で外箱３内に並べられる。第２実施形態では、各トレー４に開口部３０Ａが設けられ、一対のトレー４が上下逆の姿勢で配置される。なお、図９では、外箱３内に一対のトレー４が複数組（図例では２組）収容されている。図９では、外箱３内におけるトレー４の配置状態をわかりやすくするために、右側の組においては下側のトレー４のみを図示している。
【００８７】
図１０に示すように、第２実施形態では、開口部３０Ａの周りの外面３０Ｓ１同士が対向しているので、上側のトレー４が下側のトレー４に安定して支持される。
【００８８】
第２実施形態では、上記の特徴以外の構成は、第１実施形態と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００８９】
［変形例］
図１１は、変形例１の梱包材１を示す平面図である。図１１に示すように、変形例１では、第１延出部１２の一部が、隣接する別のトレー４の外側面に支持されている点で、上述した実施形態とは異なっている。
【００９０】
図１１に示す変形例１では、複数のトレー４が外箱３内に並べられている。各トレー４は、隣接するトレー４に対して、９０度回転した状態で配置されている。したがって、各トレー４における一対の第１側板１０のうち、一方の第１側板１０は、外箱３の内側面３Ｓに対向しており、他方の第１側板１０は、隣接するトレー４の第２側板２０の外側面２０Ｓに対向している。そして、一方の第１側板１０における一対の第１延出部１２は、外箱３の内側面３Ｓに支持されており、他方の第１側板１０における一対の第１延出部１２は、隣接するトレー４の第２側板２０の外側面２０Ｓに支持されている。
【００９１】
図１２は、変形例２の梱包材１において、上下に並べて配置された複数のトレー４を示す図であって、上側のトレー４は断面図で示されており、下側のトレー４は側面図で示されている。図１３は、変形例２におけるトレー４の展開図である。
【００９２】
図１２及び図１３に示すように、変形例２では、内側Ｓ１に傾いた姿勢で配置されて製品２の側端部２Ｅを押さえる押さえ部１１は、外箱３の内側面３Ｓに支持される一対の第１延出部１２によって外側Ｓ２への動きが規制される。これにより、押さえ部１１によって製品２の側端部２Ｅが押さえられた状態を維持することができるので、梱包材内において製品２の上下移動を抑えることができる。
【００９３】
変形例２では、一対の第１延出部１２は、外箱３の内側面３Ｓに支持されている一方で、上述した実施形態のように第２側板２０には支持されておらず、また、上述した変形例１のように隣接するトレー４にも支持されていない。
【００９４】
また、変形例２の梱包材１は、各トレー４が上述した実施形態における第１突出領域１３及び第２突出領域２３を有していない点で、上述した実施形態と異なっている。変形例２では、各第１延出部１２の第１外縁１４の全体が、外箱３の内側面３Ｓに平行であり、外箱３の内側面３Ｓに接している。第１外縁１４は、押さえ部１１の基端Ｅ１を含み底板３０に垂直な平面Ｖ（図１２では、一点鎖線Ｖの位置にある平面）上に位置している。したがって、変形例２では、押さえ部１１の基端Ｅ１は、外箱３の内側面３Ｓに接しており、上述した実施形態のように隙間Ｇが形成されていない。
【００９５】
［実施形態のまとめ］
第１実施形態、第２実施形態及び変形例１，２では、梱包材１は、外箱３と、外箱３内に並べられる複数のトレー４とを備える。梱包材は、製品２を各トレー４内に配置して梱包するための部材である。各トレー４は、一枚のシート４Ｓを折り曲げて形成されている。各トレー４は、相対する一対の第１辺と相対する一対の第２辺を有する底板３０と、一対の第１辺から延びる一対の第１側板１０と、一対の第２辺から延びる一対の第２側板２０と、を有する。各第１側板１０は、他方の第１側板１０側である内側Ｓ１に傾いた姿勢で配置されることによって製品２の側端部２Ｅを押さえる押さえ部１１と、他方の第１側板１０とは反対側である外側Ｓ２に向かって押さえ部１１の両サイドから延びる一対の第１延出部１２と、を有する。各第１延出部１２は、押さえ部１１の外側Ｓ２への動きが規制されるように、外箱３の内側面３Ｓ、第２側板２０及び隣接する別のトレー４の少なくとも一つに支持されている。
【００９６】
この構成では、各トレー４は、一枚のシート４Ｓを折り曲げて形成されているので、梱包材における部品点数を削減することができる。また、一枚のシート４Ｓ上に製品２を配置した状態でそのシート４Ｓを折り曲げることによって各トレー４を形成でき、内部に製品２が配置されたトレー４を外箱３に並べるだけで、製品２を梱包材に簡単に収納することができる。また、外箱３から各トレー４を取り出して、トレー４をシート４Ｓ状に展開するだけで、製品２を梱包材から簡単に取り出すことができる。したがって、この構成では、例えばプリント基板などの製品２を梱包するための梱包材において、部品点数を削減し、梱包材への製品２の収納工数及び梱包材からの製品２の取り出し工数を削減することができる。
【００９７】
しかも、この構成では、内側Ｓ１に傾いた姿勢で配置されることによって製品２の側端部２Ｅを押さえる押さえ部１１は、外箱３の内側面３Ｓ、第２側板２０及び隣接する別のトレー４の少なくとも一つに支持される一対の第１延出部１２によって外側Ｓ２への動きが規制される。これにより、押さえ部１１によって製品２の側端部２Ｅが押さえられた状態を維持することができるので、梱包材内において製品２の上下移動を抑えることができる。
【００９８】
また、第１実施形態、第２実施形態及び変形例１，２では、作業者は、傾いた押さえ部１１を外側Ｓ２に移動させるだけで、トレー４を簡単に（ワンタッチで）広げることができるので、製品２をトレー４から取り出すときには、プリント配線板２Ａをつかむことができ、電子部品２Ｂをつかむ必要がない。このようにプリント配線板２Ａ上の電子部品２Ｂを持つ必要がなくなるので、品質上の問題が生じるのを回避できる。これに対し、図１４に示す梱包材１００では、製品を梱包材１００から取り出すときに作業者が製品を手でつかむ必要がある。
【００９９】
また、第１実施形態、第２実施形態及び変形例１，２では、トレー４において、押さえ部１１の角度を調節することによって、製品２を押さえる力を調節することができる。また、第１実施形態、第２実施形態及び変形例１，２では、第１延出部１２の第１突出領域１３の突出長さを調節することによって、隙間Ｇの大きさ（すなわち緩衝空間の大きさ）を調節することができる。
【０１００】
また、第１実施形態、第２実施形態及び変形例１，２では、トレー４は、図１４に示す梱包材における井桁状に組まれた仕切り部材１２０、複数の押さえ部材１３０及びパッド１４０の機能を兼ね備えている。
【０１０１】
第１実施形態、第２実施形態及び変形例１，２では、各第２側板２０は、押さえ部１１ともに製品２の周りを囲む側部２１と、側部２１の両サイドから第１延出部１２に沿って外側Ｓ２に延びる一対の第２延出部２２と、を有している。したがって、製品２は、各第１側板１０の押さえ部１１と各第２側板２０の側部２１とによってその周りが囲まれるので、例えば輸送時などの衝撃から守られる。また、各第２側板２０の一対の第２延出部２２のそれぞれは、対応する第１延出部１２に沿って延びるように設けられているので、各第１延出部１２が第２延出部２２側に変形するのを抑制することができる。したがって、第１延出部１２の延びる方向が変動しにくくなり、その結果、第１延出部１２が外箱３の内側面３Ｓ、第２側板２０及び隣接する別のトレー４の少なくとも一つに支持される構造を効果的に保持することができる。これにより、一対の第１延出部１２によって押さえ部１１の外側Ｓ２への動きを規制する効果が安定して発揮される。
【０１０２】
第１実施形態、第２実施形態及び変形例１では、梱包材において、各第１延出部１２は、その少なくとも一部が第２延出部２２に接続されて第２側板２０に支持されている。したがって、第１側板１０の各第１延出部１２は、第２側板２０の第２延出部２２によって外側Ｓ２への動きが規制されるとともに内側Ｓ１への動きも規制される。よって、この構成では、第１側板１０の押さえ部１１は、第２側板２０の第２延出部２２に支持される一対の第１延出部１２によって外側Ｓ２への動きと内側Ｓ１への動きの両方が規制される。したがって、製品２の側端部２Ｅを押さえる押さえ部１１の傾き姿勢がより安定して維持される。
【０１０３】
第１実施形態、第２実施形態及び変形例１では、各第１延出部１２は、押さえ部１１における底板３０側の基端Ｅ１よりも外側Ｓ２に突出する第１突出領域１３を有し、基端Ｅ１と外箱３の内側面３Ｓ又は隣接する別のトレー４との間には隙間Ｇが形成されている。押さえ部１１は、上述したように内側Ｓ１に傾いた姿勢で配置されているので、押さえ部１１の基端Ｅ１よりも外側Ｓ２に突出する第１突出領域１３が設けられることにより、押さえ部１１全体が外箱３の内側面３Ｓ又は隣接する別のトレー４から離隔することになる。すなわち、第１突出領域１３が設けられることによって、押さえ部１１と外箱３の内側面３Ｓ又は隣接する別のトレー４との間に緩衝空間を介在させることができる。このような緩衝空間が設けられていることにより、外箱３の内側面３Ｓ又は隣接する別のトレー４に対して加えられた衝撃が押さえ部１１に伝わることを抑制でき、したがって、衝撃から製品２を効果的に守ることができる。
【０１０４】
第１実施形態、第２実施形態及び変形例１では、第１突出領域１３は、外側Ｓ２の縁である第１外縁１４を有し、第１外縁１４は、外箱３の内側面３Ｓ又は隣接する別のトレー４に接する第１接触部１５と、第１接触部１５よりも内側Ｓ１に位置して外箱３の内側面３Ｓ又は隣接する別のトレー４から離隔する第１離隔部１６と、を有している。上述したような緩衝空間を形成するための具体例として、例えば第１突出領域１３の第１外縁１４が第１接触部１５と第１離隔部１６とを有する構成を挙げることができる。すなわち、第１接触部１５は、外箱３の内側面３Ｓ又は隣接する別のトレー４に接することによって押さえ部１１の外側Ｓ２への動きを規制することができ、第１離隔部１６は、第１接触部１５よりも底板３０側に位置するとともに第１接触部１５よりも内側Ｓ１に位置して外箱３の内側面３Ｓ又は隣接する別のトレー４から離隔することによって上述の緩衝空間を形成している。
【０１０５】
第１実施形態、第２実施形態及び変形例１では、各第２延出部２２は、外側Ｓ２の縁である第２外縁２４を有し、第２外縁２４は、第１離隔部１６に沿って設けられて外箱３の内側面３Ｓ又は隣接する別のトレー４から離隔する第２離隔部２６を有し、第１離隔部１６は、第２離隔部２６に接続されている。したがって、第１延出部１２の第１離隔部１６が第２延出部２２の第２離隔部２６に接続されていることによって各第１延出部１２が第２側板２０に支持されているので、押さえ部１１の外側Ｓ２及び内側Ｓ１への動きが規制される。すなわち、第１離隔部１６は、上述したように緩衝空間を形成する機能だけでなく、第２離隔部２６に接続されている場合にはさらに押さえ部１１の外側Ｓ２及び内側Ｓ１への動きを規制する機能も有する。
【０１０６】
第１実施形態、第２実施形態及び変形例１では、第２外縁２４は、第１接触部１５に沿って設けられ、外箱３の内側面３Ｓ又は隣接する別のトレー４に接する第２接触部２５を有している。この構成では、第１外縁１４に設けられた第１接触部１５だけでなく、第２外縁２４に設けられた第２接触部２５が外箱３の内側面３Ｓ又は隣接する別のトレー４に接していることによって第２側板２０が外箱３の内側面３Ｓ又は隣接する別のトレー４に支持されているので、外箱３内におけるトレー４の安定性がより向上する。
【０１０７】
第１実施形態、第２実施形態及び変形例１では、梱包材において、第１接触部１５と第２接触部２５は、外箱３の内側面３Ｓ又は隣接する別のトレー４に沿って延びている。この構成では、第１接触部１５と第２接触部２５が、外箱３の内側面３Ｓ又は隣接する別のトレー４に沿って延びているので、外箱３の内側面３Ｓ又は隣接する別のトレー４と第１接触部１５及び第２接触部２５との接触面積を大きくすることができる。これにより、外箱３内におけるトレー４の安定性がさらに向上する。
【０１０８】
第１実施形態、第２実施形態及び変形例１では、第１離隔部１６は、底板３０に直交する方向に対して外側Ｓ２に傾斜するように底板３０側から第１接触部１５側に延びており、第２離隔部２６は、底板３０に直交する方向に対して外側Ｓ２に傾斜するように第１離隔部１６に沿って延びており、第１接触部１５と第２接触部２５は、互いに接続されていない。この構成では、第１離隔部１６は、第２離隔部２６に沿った位置にあって、且つ、外側Ｓ２に傾斜するように設けられており、第１接触部１５と第２接触部２５は、互いに非接続状態にあるので、第１接触部１５と第２接触部２５を備え、且つ、第１離隔部１６と第２離隔部２６が互いに接続されたトレー４を、例えば図６に示すような１枚のシート４Ｓを用いて形成することができる。
【０１０９】
第１実施形態、第２実施形態及び変形例１，２では、各第２側板２０は、底板３０に直交する方向に平行な姿勢で配置されている。この構成では、外箱３内において複数のトレー４を例えば水平方向並べる場合、互いの第２側板２０が接するように隣接するトレー４を配置することができる。すなわち、隣接する第２側板２０が面同士で接することになるので、トレー４の安定性が向上するとともに、無駄なスペース（デッドスペース）が形成されるのを抑制することができる。
【０１１０】
第２実施形態では、トレー４の底板３０には、開口部３０Ａが設けられており、一対のトレー４が、互いの開口部３０Ａ同士が連通するとともに開口部３０Ａの周りの外面３０Ｓ１同士が対向するように、互いに上下逆の姿勢で外箱３内に並べられる。この構成では、基板の両面に突起物がある製品２であっても、基板の片面にのみ突起物がある製品２を収納するトレー４と同様のトレー４を使用して製品２の上下移動を抑えることができる。したがって、トレー４の共用化を図ることができる。
【０１１１】
第１実施形態、第２実施形態及び変形例１，２では、梱包材において、押さえ部１１には、把持部１１Ｈが設けられている。この構成では、内側Ｓ１に傾斜した押さえ部１１に把持部１１Ｈが設けられているので、作業者が把持部１１Ｈをつかみやすい。したがって、外箱３へトレー４を収納するときの作業性、及び外箱３からトレー４を取り出すときの作業性を向上させることができる。これにより、梱包材への製品２の収納工数及び梱包材からの製品２の取り出し工数をさらに削減することができる。
【０１１２】
図６に示すシート４Ｓは、上記の梱包材１に用いられ、トレー４を形成するためのものである。シート４Ｓは、底板３０を構成する底板部と、第１側板１０を構成する第１側板部と、を備え、第１側板部は、底板部の第１辺につながり、折り曲げられることによって押さえ部１１となる押さえ部形成部と、押さえ部形成部のサイドから延び、折り曲げられることによって第１延出部１２となる第１延出部形成部と、を有する。
【０１１３】
シート４Ｓにおいて、第１延出部形成部は、第１延出部１２の第１突出領域１３となる第１突出領域形成部を有する。
【０１１４】
シート４Ｓは、第２側板２０を構成する第２側板部を備え、第２側板部は、底板部の第１辺の隣に位置する第２辺につながり、折り曲げられることによって側部２１となる側部形成部と、側部形成部のサイドから延び、第２延出部２２となる第２延出部形成部と、を有し、第１延出部形成部は、その少なくとも一部が第２延出部形成部に接続されている。
【０１１５】
［その他の変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。
【０１１６】
例えば、前記実施形態では、第１延出部１２が外箱の内側面３Ｓに接していて外箱の内側面３Ｓに直接支持されている場合を例示したが、例えば、外箱の内側面３Ｓと第１延出部１２との間にスペーサーが配置されていてもよく、この場合、一対の第１延出部１２のそれぞれは、スペーサーを介して外箱の内側面３Ｓに支持されることよって押さえ部１１が外側Ｓ２に動くのを規制する。
【符号の説明】
【０１１７】
１  梱包材
２  製品
２Ｅ  製品の側端部
３  外箱
３Ｓ  外箱の内側面
４  トレー
４Ｓ  シート
１０  第１側板
１１  押さえ部
１１Ｈ  把持部
１２  第１延出部
１３  第１突出領域
１４  第１外縁
１５  第１接触部
１６  第１離隔部
１７  第１内側領域
２０  第２側板
２０Ｓ  第２側板の外側面
２１  側部
２２  第２延出部
２４  第２外縁
２５  第２接触部
２６  第２離隔部
２７  第２内側領域
３０  底板
３０Ａ  開口部
３０Ｓ１  外面
Ｅ１  押さえ部の基端
Ｅ２  押さえ部の先端
Ｇ  隙間
Ｓ１  内側
Ｓ２  外側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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