(57)【要約】【課題】端部温度上昇の発生を防止できるとともに、立ち上げ時における端部温度の低下を抑制する。【解決手段】ニップ形成部材２４は、ニップ側高熱伝導層、基材層、ステー側高熱伝導層の３層構造となっている。ニップ側高熱伝導層を構成するニップ側高熱伝導部材２４２の長手方向端部付近には、熱伝導率が低い基材２４１の凸部が嵌合されている。そのため、ニップ側高熱伝導層は、長手方向（軸方向）における熱伝導率は一様ではなく、不均一となっている。小サイズ用紙を連続通紙した場合に非通紙領域で温度が上昇しても、その熱は高熱伝導層により長手方向に移動・拡散され、端部温度上昇を効果的に抑制する。同時に、端部付近に低熱伝導部が存在していることにより、端部への熱逃げが制限され、定着立上げ時における端部温度低下を抑制する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材の内側に配設されたニップ形成部材と、前記定着部材を挟んで前記ニップ形成部材に圧接されて定着ニップを形成する加圧部材とを備え、未定着画像を担持する記録媒体を前記定着ニップに通過させることにより記録媒体上の未定着画像を定着させる定着装置において、
前記ニップ形成部材は、基材層と、該基材層の前記定着ニップ側表層に設けられ該基材層よりも熱伝導率が高い高熱伝導層を有しており、
該高熱伝導層は、定着部材軸方向の端部付近に低熱伝導部が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
回転可能な無端状の加圧回転体と、前記加圧回転体の内側に配設されたニップ形成部材と、前記加圧回転体を介して前記ニップ形成部材と当接することにより加圧回転体との間に定着ニップを形成する定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源とを備え、未定着画像を担持する記録媒体を前記定着ニップに通過させることにより記録媒体上の未定着画像を定着させる定着装置において、
前記ニップ形成部材は、基材層と、該基材層の前記定着ニップ側表層に設けられ該基材層よりも熱伝導率が高い高熱伝導層を有しており、
該高熱伝導層は、定着部材軸方向の端部付近に低熱伝導部が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記低熱伝導部は、前記高熱伝導層に設けられた貫通穴に、前記基材層に設けられた凸部が嵌合されて構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記低熱伝導部は、前記高熱伝導層に設けられた凹部に、前記基材層に設けられた凸部が嵌合されて構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記低熱伝導部は、最大サイズ用紙の通紙領域の外側に設けられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記基材層に、所定の小サイズ用紙の通紙領域の外側端部付近に、高熱伝導部材を配設したことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記高熱伝導部材は、前記基材層の前記定着ニップとは反対側に設けられていることを特徴とする、請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記基材層が複数部材に分割して構成されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記基材層の前記定着ニップとは反対側に、該基材層よりも熱伝導率が高い第２の高熱伝導層が設けられていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記加熱源は、前記定着部材を直接加熱することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記ニップ形成部材を支持する支持部材を有し、該支持部材と前記加熱源との間に、前記加熱源からの熱を反射させる反射部材が配設されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および該定着装置を搭載した複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの少なくとも２つの機能を有する複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ・複写機・ファクシミリなどの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。
画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、未定着トナー画像が、画像転写方式もしくは直接方式により記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録材に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００３】
このような定着装置における近年の課題としては以下のようなものがある。
・電源投入時などに常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）に達するまでに要する時間であるウォームアップ時間や、印刷要求を受けた後に印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間であるファーストプリント時間の更なる短縮化（課題１）。
・画像形成装置の高速化に伴い、単位時間当たりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足する、所謂温度落ち込みの問題（課題２）。
【０００４】
以上のような課題を解決するために、本願出願人は、低熱容量の無端ベルトを（金属熱伝導体を介さずに）直接加熱する構成とし、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置を提案している。
【０００５】
しかし、低熱容量の無端ベルトを用いた定着構成の場合、通紙時の長手方向の温度分布を均一に保つことが難しかった。すなわち小サイズの記録体が通過する領域（通紙領域）では、記録体（記録用紙及び記録体上の未定着トナー）の加熱のために熱が消費されるが、非通紙領域では記録体により熱が奪われないので、加熱ローラとベルトに熱が蓄積し、この非通紙領域のニップ部の温度が、所定温度に維持管理される通紙領域のニップ部温度よりも高くなってしまうという、いわゆる端部温度上昇が発生することが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この端部温度上昇の問題に対し、定着ベルトに圧接するニップ形成部材の一部を均熱部材とし、熱移動・吸熱能力を高めることで端部温度上昇の防止を図るようにしたものが提案されている。
【０００７】
特開２００４−２３５００１号公報（特許文献１）には、定着部材を低熱容量の耐熱フィルムとし、定着ニップ部の下流側に均熱体を配設した定着装置が開示されている。
しかしながら、均熱部材を用いた構成は、端部温度上昇を防止するトレードオフとして、定着立上げ時に端部の温度が中央部に比べ低くなるという課題があった。
【０００８】
そこで本発明は、端部温度上昇の発生を防止できるとともに、立ち上げ時における端部温度の低下を抑制することのできる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、回転可能な無端状の定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材の内側に配設されたニップ形成部材と、前記定着部材を挟んで前記ニップ形成部材に圧接されて定着ニップを形成する加圧部材とを備え、未定着画像を担持する記録媒体を前記定着ニップに通過させることにより記録媒体上の未定着画像を定着させる定着装置において、前記ニップ形成部材は、基材層と、該基材層の前記定着ニップ側表層に設けられ該基材層よりも熱伝導率が高い第１の高熱伝導層を有しており、該第１の高熱伝導層は、定着部材軸方向の端部付近に低熱伝導部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、回転可能な無端状の加圧回転体と、前記加圧回転体の内側に配設されたニップ形成部材と、前記加圧回転体を介して前記ニップ形成部材と当接することにより加圧回転体との間に定着ニップを形成する定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源とを備え、未定着画像を担持する記録媒体を前記定着ニップに通過させることにより記録媒体上の未定着画像を定着させる定着装置において、前記ニップ形成部材は、基材層と、該基材層の前記定着ニップ側表層に設けられ該基材層よりも熱伝導率が高い第１の高熱伝導層を有しており、該第１の高熱伝導層は、定着部材軸方向の端部付近に低熱伝導部が設けられている構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、小サイズ用紙を連続通紙した場合にその通紙領域の端部付近あるいは非通紙領域で温度が上昇したとしても、その熱は高熱伝導層（均熱層）により長手方向（用紙幅方向）に効率良く移動・拡散され、熱が表面に蓄積されにくくなる。したがって連続通紙時のいわゆる端部温度上昇を効果的に抑制することができる。同時に、長手方向の端部付近に低熱伝導部が存在していることにより、端部への熱逃げが制限されることとなり、定着立上げ時における端部温度低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】定着装置の一実施形態を示す断面図である。
【図３】ニップ形成部材の構成を示す図である。
【図４】ニップ形成部材の分解図である。
【図５】ニップ形成部材の異なる構成例を示す図である。
【図６】その分解図である。
【図７】ニップ形成部材の層構造を示す図である。
【図８】小サイズ用紙を連続通紙した場合のニップ部温度を示すグラフである。
【図９】大サイズ用紙を通紙した立ち上げ時のニップ部温度を示すグラフである。
【図１０】ニップ形成部材の具体的な形状を示す３面図である。
【図１１】ニップ形成部材の第２実施例の層構造を示す図である。
【図１２】定着装置の第２実施形態を示す概略構成図である。
【図１３】定着装置の第３実施形態を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
ここに示した画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１４】
具体的に、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１５】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１６】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６とを備える。さらに、転写装置３は二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備えている。
【００１７】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１８】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００１９】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２０】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００２１】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと上記各現像装置７との間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２２】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２３】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２４】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２５】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにおける各感光体５が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２６】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２７】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、図示しない除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００２８】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００２９】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、そのニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３０】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３１】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３２】
図２は、上記定着装置２０の一実施形態を示す断面図である。
図２において、定着装置２０は、回転可能な定着回転体としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１に対向して回転可能に設けられた対向回転体としての加圧ローラ２２と、定着ベルト２１を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ２３と、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー２５と、ハロゲンヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６と、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２７と、定着ベルト２１から用紙を分離する分離部材２８と、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する図示しない加圧手段等を備えている。
【００３３】
上記定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト２１は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００３４】
上記加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２の表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成されている。加圧ローラ２２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。また、加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００３５】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。また、定着回転体と対向回転体は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００３６】
上記ハロゲンヒータ２３は、両端部が定着装置２０の側板（不図示）に固定されている。ハロゲンヒータ２３は、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、上記温度センサ２７による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。また、定着ベルト２１を加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００３７】
上記ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１の軸方向又は加圧ローラ２２の軸方向に渡って長手状に配設され、ステー２５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ２２の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。なお、ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましいが、ステー２５を樹脂製とすることも可能である。
【００３８】
また、ニップ形成部材２４は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。また、ニップ形成部材２４は、その表面に低摩擦シート２４ａを有している。定着ベルト２１が回転する際、この低摩擦シート２４ａに対し定着ベルト２１が摺動することで、定着ベルト２１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト２１への摩擦力による負荷が軽減される。
【００３９】
上記反射部材２６は、ステー２５とハロゲンヒータ２３との間に配設されている。本実施形態では、反射部材２６をステー２５に固定している。また、反射部材２６は、ハロゲンヒータ２３によって直接加熱されるため、高融点の金属材料等で形成されることが望ましい。このように反射部材２６を配設していることにより、ハロゲンヒータ２３からステー２５側に放射された光が定着ベルト２１へ反射される。これにより、定着ベルト２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。また、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱がステー２５等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。
【００４０】
また、本実施形態のような反射部材２６を設けずに、ステー２５のハロゲンヒータ２３側の面を研磨又は塗装などの鏡面処理をし、反射面を形成してもよい。また、上記反射部材２６又はステー２５の反射面の反射率は、９０％以上であることが望ましい。
【００４１】
ただ、ステー２５はその強度を確保するために形状や材質が自由に選択できないため、本実施形態のように反射部材２６を別途設けた方が、形状や材質の選択の自由度が広がり、反射部材２６とステー２５はそれぞれの機能に特化することができる。また、反射部材２６をハロゲンヒータ２３とステー２５との間に設けることにより、ハロゲンヒータ２３に対する反射部材２６の位置が近くなるので、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態に係る定着装置２０は、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイムなどの向上のために、種々の構成上の工夫が施されている。
具体的には、ハロゲンヒータ２３によって定着ベルト２１をニップ部Ｎ以外の箇所において直接加熱できるようにしている（直接加熱方式）。本実施形態では、ハロゲンヒータ２３と定着ベルト２１の図２の左側の部分の間に何も介在させないようにし、その部分においてハロゲンヒータ２３からの輻射熱を定着ベルト２１に直接与えるようにしている。
【００４３】
また、定着ベルト２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト２１を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。また、定着ベルト２１の直径は、２０〜４０ｍｍに設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト２１の直径は、３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００４４】
なお、本実施形態では、加圧ローラ２２の直径を２０〜４０ｍｍに設定しており、定着ベルト２１の直径と加圧ローラ２２の直径を同等となるように構成している。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップ部Ｎにおける定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ２２の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Ｎから排出される記録媒体が定着ベルト２１から分離されやすくなる。
【００４５】
図３は、ニップ形成部材２４の構成を示す図で、図４はその分解図である。なお、図３，４は、ニップ形成部材２４を用紙搬送方向から見た正面断面図（断面域は、図２のニップ部Ｎの略中央（センサ２７と加熱源２３を結んだ延長線））であり、図の左右方向が長手方向（加圧ローラ軸方向）であり、また、図の上方がニップ側、下方がステー２５側となっている。
【００４６】
図３，４に示すニップ形成部材２４は、基材２４１と、ニップ側高熱伝導部材２４２と、ステー側高熱伝導部材２４３と、内部高熱伝導部材２４４で構成されている。
基材２４１は、図４に分解して示すように、中央部材２４１Ｃ，２つの端部部材２４１Ｔ，２つの接続部材２４１Ｓからなっている。基材２４１としては、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂を好適に用いることが可能である。
【００４７】
ニップ側高熱伝導部材２４２は、ニップ形成部材２４のニップ側の面を覆うように配置された高熱伝導部材であり、銅（Ｃｕ）やアルミニウム（Ａｌ）等の熱伝導率の高い金属材を好適に用いることができる。実施形態では銅（Ｃｕ）を用いている。ニップ側高熱伝導部材２４２は、ニップ形成部材２４の最もニップ側に配置された部材であり、定着部材（実施形態では定着ベルト２１）からの熱を直に（より詳細には、本実施例においては低摩擦シート２４ａを介して）受ける部材であるが、銅（Ｃｕ）やアルミニウム（Ａｌ）等の熱伝導率の高い金属材であるニップ側高熱伝導部材２４２を用紙幅方向に配設して備えることにより、例えば小サイズ用紙を連続通紙した場合に非通紙領域で定着部材温度が上昇したとしても、その熱を長手方向（用紙幅方向）に効率良く移動・拡散させることができ、いわゆる端部温度上昇を抑制することができる。
【００４８】
本例のニップ側高熱伝導部材２４２には、長手方向の両側端部付近に貫通穴２４２ａ，２４２ａが形成されており、基材２４１の端部部材２４１Ｔに設けられている凸部２４１ａが貫通穴２４２ａに嵌め込まれ、これによりニップ形成部材２４のニップ側の全面（表面）が平面となるように構成されている。
【００４９】
ステー側高熱伝導部材２４３は、ステー２５（図２）に接触するようにニップ形成部材２４のニップと反対側の面に配置された高熱伝導部材であり、ニップ側高熱伝導部材２４２と同じく銅（Ｃｕ）やアルミニウム（Ａｌ）等の熱伝導率の高い金属材を好適に用いることができる。
【００５０】
内部高熱伝導部材２４４は、ステー側高熱伝導部材２４３と基材２４１（本例では接続部材２４１Ｓ）の間に配置された高熱伝導部材であり、他の高熱伝導部材と同じく銅（Ｃｕ）やアルミニウム（Ａｌ）等の熱伝導率の高い金属材を好適に用いることができる。長手方向（定着ベルト回転軸方向）における内部高熱伝導部材２４４の位置は、小サイズ用紙（例えばＡ５縦）を通紙した場合の用紙端部に対応するよう配置されており、内部高熱伝導部材２４４の中央側（長手方向の中央側）の端部が小サイズ用紙（例えばＡ５縦）通紙領域の端部と重なる（オーバーラップする）ように配置されている。このように配置された内部高熱伝導部材２４４により、小サイズ用紙を連続通紙した場合にその通紙領域の端部付近で温度上昇が生じた場合でも、その熱を効率良くステー側高熱伝導部材２４３に伝達して、長手方向（用紙幅方向）およびニップ形成部材２４の厚さ方向に拡散・吸熱させる。
【００５１】
なお、内部高熱伝導部材２４４を配置するために、その部分で基材２４１の厚さ（図の上下方向）を薄くしており、図示例では接続部材２４１Ｓと内部高熱伝導部材２４４を重ねた厚さが基材の中央部材２４１Ｃと等しくなるように設けている。
【００５２】
ところで、各高熱伝導部材は、全て厚みが大きければ大きい（厚い）ほど端部温度上昇を防止する効果も大きくなるが、厚くなりすぎるとウォーミングアップが遅くなり、またエネルギー効率も低下する。そのため、本実施形態では、ステー側高熱伝導部材２４３の厚さを２ｍｍ、内部高熱伝導部材２４４の厚さを１．５ｍｍ、ニップ側高熱伝導部材２４２の厚さを０．６ｍｍとしている。また、基材２４１は、接続部材２４１Ｓの厚さが１ｍｍであり、中央部材２４１Ｃの厚さは、接続部材２４１Ｓの厚さ＋内部高熱伝導部材２４４の厚さである２．５ｍｍとしている。基材の凸部２４１ａの厚さ（凸部だけの厚さ）は、ニップ側高熱伝導部材２４２の厚さと同じ０．６ｍｍである。
【００５３】
また、ニップ側高熱伝導部材２４２は、軸方向（長手方向＝用紙幅方向＝図の左右方向）の長さが３４４ｍｍであり、端部から８．５ｍｍの位置に幅（軸方向の長さ）７．０ｍｍの貫通穴２４２ａを設けている。貫通穴２４２ａの中央側の端部、すなわち基材２４１の凸部２４１ａの中央側の端部は、通紙可能な最大サイズの通紙領域の外側端部よりも外側（端部側）に位置するように設けられている。
【００５４】
なお、図では厚さ方向を長さ方向に対して誇張して描いている。また、図３，４はニップ形成部材２４の構成を説明するための模式図であり、長さ方向を含め、各部材の寸法は、実部材をそのまま縮小したものとは異なって図示している。ニップ形成部材２４の具体的な形状は図１０に示す。
【００５５】
図３，４の構成では、基材２４１を複数部材に分割し、また、内部高熱伝導部材２４４を設けた構成となっているが、基材や各高熱伝導部材は、それぞれが分割された板形状の部材を用いたり、凸部や凹部を有する一体の部材であっても良い。図５にニップ形成部材２４の異なる構成例を示す。なお、図６は、その分解図である。
【００５６】
図５，６に示す構成例では、基材２４１が一つの部材で構成されており、凸部２４１ａと凹部２４１ｂを有する形状となっている。また、図４における内部高熱伝導部材２４４を省略し、これに相当する凸部２４３ａを有する一部材のステー側高熱伝導部材２４３を用いている。凸部２４３ａは凹部２４１ｂにぴったりと嵌まり合う形状となっている。ニップ側高熱伝導部材２４２は図３，４のものと同じである。各部材を合体させたニップ形成部材２４は、図３，４のニップ形成部材２４と全く同一の外形となる。各部材の作用も同じである。
【００５７】
上記のように構成された本実施形態の定着装置において、ニップ形成部材２４は、図７に示すように、ニップ側から第１の高熱伝導層（均熱層）（ニップ側均熱層＝第１の均熱層）、基材層、第２の高熱伝導層（均熱層）（ステー側均熱層＝第２の均熱層）の３層構造となっている。
【００５８】
ニップ側高熱伝導層は、大部分がニップ側高熱伝導部材２４２から構成されており（一部に基材２４１の凸部２４１ａが嵌合されている）、熱伝導率が高い（基材層よりも熱伝導率が高い）層であって、ニップ形成部材２４の最表層（ニップ側）に設けられて定着ニップ（定着部材）からの熱を長手方向（軸方向）に均熱化させる部分（均熱層）である。
【００５９】
ここで、ニップ側高熱伝導層は、その一部に基材の凸部２４１ａが嵌合されていることにより、長手方向（軸方向）における熱伝導率は一様ではなく、長手方向（軸方向）の端部付近に低熱伝導部がある構成となっている。このような構成により、定着動作実行時において、小サイズ用紙を連続通紙した場合にその通紙領域の端部付近あるいは非通紙領域で温度が上昇するような場合であっても、その熱は均熱層により長手方向（用紙幅方向）に効率良く移動・拡散され、熱が表面に蓄積されにくくなる。したがって連続通紙時のいわゆる端部温度上昇を効果的に抑制することができる。同時に、長手方向（軸方向）の端部付近に低熱伝導部が存在していることにより、端部（通紙領域端部）への熱逃げが制限されることとなり、定着立上げ時における端部温度低下を抑制することが可能となる。
【００６０】
図８は、小サイズ用紙を連続通紙した場合のニップ部温度を示すグラフで、縦軸は温度、横軸は長手方向(軸方向)の位置を示す。また、実線は発明の実施形態の定着装置によるもので、破線は従来構成の定着装置の一例によるものである。このグラフから分かるように、従来構成では小サイズ用紙の通紙領域の外側部分で温度上昇が発生しているのに対し、実施形態の定着装置では、小サイズ用紙通紙領域の外側部分での温度上昇が抑制されており、実機による確認実験では、５〜１５ｄｅｇの温度低減効果を得られることが確認できた。
【００６１】
また、図９は、大サイズ用紙（通紙可能な最大サイズ、例えばＡ３縦）を通紙した立ち上げ時のニップ部温度を示すグラフで、縦軸は温度、横軸は長手方向(軸方向)の位置を示す。また、実線は発明の実施形態の定着装置によるもので、破線は従来構成の定着装置の一例によるものである。このグラフから分かるように、従来構成では通紙領域の端部付近で温度低下が発生しているのに対し、実施形態の定着装置では、同部分での温度低下が抑制されている。実機による確認実験では、５〜１０ｄｅｇの温度持ち上げ効果を得られることが確認できた。
【００６２】
図１０は、ニップ形成部材２４の具体的な形状を示す３面図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は軸方向から見た側面図、（ｃ）はニップ側から見た平面図である。上記したように、図示例ではニップ側高熱伝導部材２４２は、軸方向（長手方向＝用紙幅方向）の長さが３４４ｍｍであり、端部から８．５ｍｍの位置に幅（軸方向の長さ）７．０ｍｍの貫通穴２４２ａ（図４）を設けている。貫通穴２４２ａの中央側の端部、すなわち基材２４１の凸部２４１ａの中央側の端部は、通紙可能な最大サイズの通紙領域の外側端部よりも外側（端部側）に位置するように設けられている。
【００６３】
上記説明した実施形態では、ニップ形成部材２４の最表層（ニップ側）となる高熱伝導層であるニップ側高熱伝導部材２４２に貫通穴２４２ａを設けることで、高熱伝導層の長手方向（軸方向）における熱伝導率を一様でない（不均一とする）構成としていた。ただし、高熱伝導層の長手方向（軸方向）における熱伝導率を不均一とする構成はこれに限定されるものではなく、適宜な構成を採用可能である。
【００６４】
図１１は、ニップ形成部材２４の第２実施例を示す。
この第２実施例では、ニップ側高熱伝導部材２４２に貫通穴ではなく凹部を設け、その凹部に対応するよう基材２４１の凸部２４１ａの高さを第１実施例（図３，４）よりも低くして、基材２４１の凸部２４１ａをニップ側高熱伝導部材２４２の凹部に嵌合させたものである。他の構成は先に説明した第１実施例（図３，４）と同じである。また、図５，６で説明したように、基材２４１を一体の部材に、また、内部高熱伝導部材２４４を省略してステー側高熱伝導部材２４３に凸部を設けても良い。
【００６５】
図１１の構成においても、ニップ形成部材２４の最表層（ニップ側）となる高熱伝導層は、その一部に基材の凸部２４１ａが嵌合されていることにより、長手方向（軸方向）における熱伝導率は一様ではなく、長手方向（軸方向）の端部付近に低熱伝導部がある構成となっている。このような構成により、定着動作実行時において、小サイズ用紙を連続通紙した場合にその通紙領域の端部付近あるいは非通紙領域で温度が上昇するような場合であっても、その熱は高熱伝導層により長手方向（用紙幅方向）に効率良く移動・拡散され、熱が表面に蓄積されにくくなる。したがって連続通紙時のいわゆる端部温度上昇を効果的に抑制することができる。同時に、長手方向（軸方向）の端部付近に低熱伝導部が存在していることにより、端部（通紙領域端部）への熱逃げが制限されることとなり、定着立上げ時における端部温度低下を抑制することが可能となる。
【００６６】
なお、上記説明したニップ形成部材２４は、ステー側にも基材層に対して高熱伝導率を有する高熱伝導層（第２の均熱層）を設けた構成であるが、ステー側の高熱伝導層を有さない構成も可能である。その場合、基材層がステー２５に接触するように配置される。
【００６７】
図１２は、定着装置の第２実施形態を示す概略構成図である。
この図に示す定着装置は、定着ベルト２１の内部（ループ内）にニップ形成部材２４を支持するためのステー２５（支持部材）を設け、加圧ローラ２２により圧力を受けるニップ形成部材２４の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。このステー２５は軸方向の両端部で図示しないフランジに保持固定され位置決めされている。また、加熱源であるハロゲンヒータ２３とステー２５の間に反射部材２６を備え、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱などによりステー２５等が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。ここで反射部材２６を備える代わりにステー２５の表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。反射部材２６が無い領域では、ハロゲンヒータ２３により定着ベルト２１が直接加熱される。なお、第１実施形態同様、ニップ形成部材２４の定着ベルト２１との摺動面に低摩擦部材（低摩擦シート２４ａを設けてもよい。また、ステー２５の位置決め固定は、上記したステー２５端部のフランジでの保持固定に代えて、定着装置に設けられる図示しない側板（フレーム）により保持されるようにしても良い。
【００６８】
ハロゲンヒータ２３は、小サイズに対応した長手方向中央部に発熱領域を有するものと、大サイズに対応して長手方向両端部に発熱領域を有するものとの、２本構成となっている。なお、熱源としては、図示したハロゲンヒータでも良いが、誘導加熱装置であっても良いし、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。
【００６９】
また、定着ベルト２１の軸方向の両端部の外側には、スリップリング４０が配置され、ベルトとの摺動性を良好な状態で定着ベルト２１を保持している。また、加圧ローラ２２には接触式の温度センサ２９が設けられている。この接触式温度センサ２９は、ローラ軸方向に２つ設けられ、それぞれ中央部と端部で温度を検知している。
【００７０】
ニップ形成部材２４は、先に説明した第１実施形態のニップ形成部材２４と同じであり、本第２実施形態の定着装置においても、小サイズ用紙を連続通紙した場合にその通紙領域の端部付近あるいは非通紙領域で温度が上昇するような場合であっても、その熱は高熱伝導層により長手方向（用紙幅方向）に効率良く移動・拡散され、熱が表面に蓄積されにくくなる。したがって連続通紙時のいわゆる端部温度上昇を効果的に抑制することができる。また同時に、長手方向（軸方向）の端部付近に低熱伝導部が存在していることにより、端部（通紙領域端部）への熱逃げが制限されることとなり、定着立上げ時における端部温度低下を抑制することが可能となる。
【００７１】
図１３は、定着装置の第３実施形態を示す概略構成図である。
この図に示す定着装置１２０は、ニップ形成部材を加圧側に設けたものであり、回転可能な加圧回転体としての加圧ベルト１２２と、加圧ベルト１２２に対向して回転可能に設けられた定着部材としての定着ローラ１２１と、定着ローラ１２１を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ２３と、加圧ベルト１２２の内側に配設されたニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー１２５と、定着ローラ１２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２７と、定着ローラ１２１から用紙を分離する分離部材２８と、定着ローラ１２１を加圧ベルト１２２へ押圧する図示しない加圧手段等を備えている。
【００７２】
上記加圧ベルト１２２は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、加圧ベルト１２２は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００７３】
上記定着ローラ１２１は、高熱伝導率のＡｌ（アルミニウム）等の金属で作られたパイプ１２１ａと、パイプ１２１ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層１２１ｂと、弾性層１２１ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層１２１ｃによって構成されている。定着ローラ１２１は、図示しない加圧手段によって加圧ベルト１２２側へ加圧され加圧ベルト１２２を介してニップ形成部材２４に当接している。この定着ローラ１２１と加圧ベルト１２２とが圧接する箇所では、定着ローラ１２１弾性層１２１ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。また、定着ローラ１２１は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。定着ローラ１２１が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで加圧ベルト１２２に伝達され、加圧ベルト１２２が従動回転するようになっている。
【００７４】
定着ローラに弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押しつぶして定着させるときに定着ローラ表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。定着ローラと加圧ベルトは、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００７５】
上記ハロゲンヒータ２３は、両端部が定着装置１２０の側板（不図示）に固定されている。ハロゲンヒータ２３は、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、上記温度センサ２７による定着ローラ１２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ２３の出力制御によって、定着ローラの温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。また、定着ローラを加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００７６】
上記ニップ形成部材２４は、加圧ベルト１２２の軸方向又は定着ローラ１２１の軸方向に渡って長手状に配設され、ステー１２５によって固定支持されている。これにより、定着ローラ１２１による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、定着ローラ１２１の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。なお、ステー１２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましいが、ステー１２５を樹脂製とすることも可能である。
【００７７】
また、ニップ形成部材２４は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ニップ形成部材２４には、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。
【００７８】
また、ニップ形成部材２４は、その表面に低摩擦シート２４ａを有している。加圧ベルト１２２が回転する際、この低摩擦シート２４ａに対し加圧ベルト１２２が摺動することで、加圧ベルト１２２に生じる駆動トルクが低減され、加圧ベルト１２２への摩擦力による負荷が軽減される。
【００７９】
加圧ベルト１２２の内部（ループ内）にも加熱源たとえばハロゲンヒータを配置する場合には、ハロゲンヒータとステー１２５の間に反射部材を備えると好適である。これにより、ハロゲンヒータからの輻射熱などによりステー１２５等が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制できる。また、反射部材を備える代わりにステー１２５の表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。
【００８０】
ただ、ステー１２５はその強度を確保するために形状や材質が自由に選択できないため、反射部材を別途設けた方が、形状や材質の選択の自重度が広がり、反射部材とステー１２５はそれぞれの機能に特化することができる。また、反射部材をハロゲンヒータとステー１２５との間に設けることにより、ハロゲンヒータに対する反射部材の位置が近くなるので、加圧ベルト１２２を効率良く加熱することが可能となる。
【００８１】
なお、本実施形態では、定着ローラ１２１の直径を２０〜４０ｍｍに設定しており、加圧ベルト１２２の直径と定着ローラ１２１の直径を同等となるように構成している。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば、加圧ベルト１２２の直径が定着ローラ１２１の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップ部Ｎにおける加圧ベルト１２２の曲率が定着ローラ１２１の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Ｎから排出される記録媒体が加圧ベルト１２２から分離されやすくなる。
【００８２】
ニップ形成部材２４は上記第１実施形態で説明したものと同じ構成であり、図３，４及び図７で説明したとおりである。説明が重複するため、ここでは割愛する。また、図５，６あるいは図１１で説明した構成を採用することも可能である。
【００８３】
上記のようなニップ形成部材２４を備えることにより、定着動作実行時において、小サイズ用紙を連続通紙した場合にその通紙領域の端部付近あるいは非通紙領域で温度が上昇するような場合であっても、その熱は高熱伝導層により長手方向（用紙幅方向）に効率良く移動・拡散され、熱が表面に蓄積されにくくなる。したがって連続通紙時のいわゆる端部温度上昇を効果的に抑制することができる。同時に、長手方向（軸方向）の端部付近に低熱伝導部が存在していることにより、端部（通紙領域端部）への熱逃げが制限されることとなり、定着立上げ時における端部温度低下を抑制することが可能となる。
【００８４】
本第３実施形態の定着装置１２０においても、第１実施形態について図８で説明したと同様に、小サイズ用紙通紙領域の外側部分での温度上昇が抑制され、実機による確認実験では、５〜１５ｄｅｇの温度低減効果を得られることが確認できた。
【００８５】
また、大サイズ用紙（通紙可能な最大サイズ、例えばＡ３縦）を通紙した立ち上げ時の場合も、第１実施形態について図９で説明したと同様に、通紙領域の端部付近での温度低下を抑制することができる。実機による確認実験では、５〜１０ｄｅｇの温度持ち上げ効果を得られることが確認できた。
【００８６】
以上、本発明を図示例に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の範囲内で適宜変更可能なものである。
例えば、定着装置の加熱源の数や配置場所などは任意であり、また、加熱源もハロゲンヒータに限らず、誘導加熱手段を含め適宜な熱源を採用可能である。定着部材としてベルトやフィルムの材質、あるいは加圧部材の構成等も適宜なものを採用可能である。
【００８７】
ニップ形成部材の構成も適宜な構成を採用可能であり、また、材質もコストや製造性等を考慮して適宜なものを使用可能である。
また、画像形成装置の構成も任意であり、４色トナーを用いるものに限らず、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００８８】
１              画像形成装置
２０            定着装置
２１            定着ベルト（定着部材）
２２            加圧ローラ（加圧部材）
２３            ハロゲンヒータ（加熱源）
２４            ニップ形成部材
２５、１２５    ステー
２６            反射部材
２７            温度センサ
２８            分離部材
１２１          定着ローラ（定着部材）
１２２          加圧ベルト（加圧回転体）
２４１          基材
２４１ａ        基材凸部
２４２          ニップ側高熱伝導部材
２４２ａ        貫通穴
２４３          ステー側高熱伝導部材
２４４          内部高熱伝導部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００４−２３５００１号公報
【図１】
2015194661.tif 000003
【図２】
2015194661.tif 000004
【図３】
2015194661.tif 000005
【図４】
2015194661.tif 000006
【図５】
2015194661.tif 000007
【図６】
2015194661.tif 000008
【図７】
2015194661.tif 000009
【図８】
2015194661.tif 000010
【図９】
2015194661.tif 000011
【図１０】
2015194661.tif 000012
【図１１】
2015194661.tif 000013
【図１２】
2015194661.tif 000014
【図１３】
2015194661.tif 000015