(57)【要約】【課題】タスクの発生を事前に予測することができる予測プログラム，予測装置及び予測方法を提供する。【解決手段】情報処理装置が実行する複数の運用処理のうち，作業者による作業を要する処理であるタスクの発生を予測する予測プログラムであって，過去に発生したタスクについて，判定結果に応じて後続する処理が分岐する判定処理のうち，タスクの前に実行される判定処理の実行時における情報処理装置の状態情報と，その判定処理の分岐結果とを，タスクと関連付けた蓄積情報を記憶部に記憶する記憶処理と，所定のタイミングにおける情報処理装置の状態情報及び蓄積情報に基づいて，所定のタイミングより後のタスクの発生を予測する予測処理と，をコンピュータに実行させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が実行する複数の運用処理のうち，作業者による作業を要する処理であるタスクの発生を予測する予測プログラムであって，
過去に発生したタスクについて，判定結果に応じて後続する処理が分岐する判定処理のうち，前記タスクの前に実行される判定処理の実行時における前記情報処理装置の状態情報と，当該判定処理の分岐結果とを，前記タスクと関連付けた蓄積情報を記憶部に記憶する記憶処理と，
所定のタイミングにおける前記情報処理装置の状態情報及び前記蓄積情報に基づいて，前記所定のタイミングより後の前記タスクの発生を予測する予測処理と，をコンピュータに実行させることを特徴とする
予測プログラム。
【請求項２】
請求項１において，
前記所定のタイミングは，業務時間内に前記タスクを実行する可能性がある作業者の業務開始時間である予測プログラム。
【請求項３】
請求項１において，
前記予測処理を，所定時間毎に行う予測プログラム。
【請求項４】
請求項１において，
前記判定処理の実行時における前記情報処理装置の状態情報は，前記情報処理装置の記憶媒体の第１の空き容量を有する予測プログラム。
【請求項５】
請求項４において，
前記記憶処理は，前記判定処理の実行時から所定時間前における前記記憶媒体の第２の空き容量を前記タスクと関連付けた前記蓄積情報をさらに記憶部に記憶し，
前記予測処理は，前記蓄積情報内において異常と判定された第１の空き容量の平均値を含む第１の値と，前記蓄積情報内の第１の空き容量と該第１の空き領域に対応する前記第２の空き容量との差に基づく単位時間あたりの空き容量変化値の平均値を含む第２の値とを求め，
前記予測処理は，横軸が時間であり縦軸が前記記憶媒体の空き容量であるグラフにおいて，前記判定処理の実行時において前記第１の値を通過し，前記第２の値を傾きとする第１の直線を求め，
前記予測処理は，前記所定のタイミングにおける前記記憶媒体の第３の空き容量の値が，前記所定のタイミングにおける前記第１の直線上の値を下回る場合に，前記所定のタイミングの後に実行される前記判定処理の判定を異常と予測し，該予測に基づいて前記タスクの発生を予測する予測プログラム。
【請求項６】
請求項１において，
前記記憶処理は，前記蓄積情報の記憶を，前記タスクの直前に実行される判定処理について行う予測プログラム。
【請求項７】
請求項１において，さらに，
前記情報処理装置が実行する可能性がある前記運用処理の実行順序である実行ルートのうち，前記判定処理の分岐結果が異常である場合に通過する前記実行ルートを除外する除外処理を有し，
前記予測処理は，前記タスクの発生の予測を，前記除外処理により除外されなかった前記実行ルートについて行う予測プログラム。
【請求項８】
請求項７において，さらに，
前記除外処理により除外されなかった前記実行ルートが複数存在する場合に，所定の条件に合致した単一の実行ルートを選択する選択処理を有し，
前記予測処理は，前記タスクの発生の予測を，前記選択処理により選択された前記実行ルートについて行う予測プログラム。
【請求項９】
請求項８において，
前記選択処理は，前記複数の運用処理の開発順序に基づいて，前記除外処理により除外されなかった複数の実行ルートの開発順序を求め，前記開発順序が最も早い実行ルートを，前記所定の条件に合致した実行ルートとして選択する予測プログラム。
【請求項１０】
情報処理装置が実行する複数の運用処理のうち，作業者による作業を要する処理であるタスクの発生を予測する予測装置であって，
過去に発生したタスクについて，判定結果に応じて後続する処理が分岐する判定処理のうち，前記タスクよりも前に実行される判定処理の実行時における前記情報処理装置の状態情報と，当該判定処理の分岐結果とを，前記タスクと関連付けた蓄積情報を記憶する記憶部と，
所定のタイミングにおける前記情報処理装置の状態情報及び前記蓄積情報に基づいて，前記所定のタイミングより後の前記タスクの発生を予測する予測部と，を有することを特徴とする
予測装置。
【請求項１１】
情報処理装置が実行する複数の運用処理のうち，作業者による作業を要する処理であるタスクの発生を予測する予測装置における予測方法であって，
過去に発生したタスクについて，判定結果に応じて後続する処理が分岐する判定処理のうち，前記タスクよりも前に実行される判定処理の実行時における前記情報処理装置の状態情報と，当該判定処理の分岐結果とを，前記タスクと関連付けた蓄積情報を記憶部に記憶し，
所定のタイミングにおける前記情報処理装置の状態情報及び前記蓄積情報に基づいて，前記所定のタイミングより後の前記タスクの発生を予測することを特徴とする
予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，予測プログラム，予測装置及び予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務システム（例えば，顧客管理システム）では，システム運用中に発生した異常を早期に検知し，その対応を迅速に行う必要がある。また，異常の発生を未然に防止するために，定期的に各種パラメタの確認等（以下，運用処理と呼ぶ）を実施する必要がある。運用処理には，例えば，状況に応じて後続の処理が分岐する処理（以下，判定処理と呼ぶ）や，状況に応じて作業者（人）の判断や作業者による作業を要する処理（以下，タスクと呼ぶ）が含まれる。
【０００３】
このような運用処理について，予め設定されたワークフローに従い，自動化できる処理については自動的に実行し，タスクについてはスケジュールを管理して作業者に作業の実行を促す技術が存在する（例えば，特許文献１乃至３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３７６９号公報
【特許文献２】特開２００１−１５５０６２号公報
【特許文献３】特開平１０−９７５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の技術により，作業者は，タスクを行うべき時間（タスクの発生時間）を認識することができる。しかしながら，タスクの発生タイミングによっては，ある時間内に処理しなければならないタスクが，作業者の処理能力を超える場合がある。そのため，作業者は，その処理及び後続する処理の遅延を防止するために，タスクの発生を予め認識しておく必要がある。
【０００６】
また，タスクの発生有無は，判定処理の分岐結果等によって左右される。この判定処理の分岐結果は，判定処理の実行時における状況によって変化するものであるため，タスクの発生有無を事前に把握することは難しい。
【０００７】
そこで，本発明の一つの目的は，タスクの発生を事前に予測することができる予測プログラム，予測装置及び予測方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの態様によれば，情報処理装置が実行する複数の運用処理のうち，作業者による作業を要する処理であるタスクの発生を予測する予測プログラムであって，
過去に発生したタスクについて，判定結果に応じて後続する処理が分岐する判定処理のうち，前記タスクの前に実行される判定処理の実行時における前記情報処理装置の状態情報と，当該判定処理の分岐結果とを，前記タスクと関連付けた蓄積情報を記憶する記憶処理と，
所定のタイミングにおける前記情報処理装置の状態情報及び前記蓄積情報に基づいて，前記所定のタイミングより後の前記タスクの発生を予測する予測処理と，をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
タスクの発生を事前に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理装置のハードウエア構成を示す図である。
【図２】図１で示した情報処理装置の機能ブロック図である。
【図３】図１で示した記憶媒体に記憶された情報を説明する図である。
【図４】自動実行プロセスの具体例を説明する図である。
【図５】第１の実施の形態における蓄積情報記憶処理及びタスク発生予測処理を説明するフローチャートである。
【図６】蓄積情報記憶処理及びタスク発生予測処理を説明する図である。
【図７】監視対象のサーバ群の状態情報を説明する図である。
【図８】監視対象のサーバ群の蓄積情報を説明する図である。
【図９】第１の実施の形態における蓄積情報記憶処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１０】第１の実施の形態におけるタスク発生予測処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１１】監視対象のサーバ群の蓄積情報を説明する図である。
【図１２】境界線を説明する図である。
【図１３】予測値を説明する図である。
【図１４】突発的変化があった場合を説明する図である。
【図１５】正常ルート選択処理を説明するフローチャートである。
【図１６】正常ルートの選択を説明する図である。
【図１７】異常ルート除外処理を説明するフローチャートである。
【図１８】異常ルート除外処理を説明するフローチャートである。
【図１９】タスク時間予測処理を説明するフローチャートである。
【図２０】ノードの実行履歴を説明する図である。
【図２１】タスク期限調整処理を説明するフローチャートである。
【図２２】タスク発生期限を説明する図である。
【図２３】第２の実施の形態における情報処理装置のハードウエア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下，図面にしたがって本発明の実施の形態を説明する。ただし，本発明の技術的範囲はこれらの実施の形態に限定されず，特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。初めに，情報処理システムのハードウエア構成について説明する。
【００１２】
［情報処理装置の構成］
図１は，情報処理装置のハードウエア構成を示す図である。情報処理装置１（以下，運用管理装置１とも呼ぶ）は，クライアント端末２（以下，コンソール端末２とも呼ぶ）及びサーバ群３（以下，監視対象サーバ群３またはサーバ３とも呼ぶ）と接続されており，それぞれクライアント端末２及びサーバ群３とアクセスが可能である。図１の例では，情報処理装置１，クライアント端末及びサーバ群３は，データセンター４内に設けられている。
【００１３】
情報処理装置１は，例えば，稼動中（顧客に対してサービスを行っている状態）のサーバ群３の運用状態を監視する。具体的に，情報処理装置１は，サーバ群３の運用状態を示す各種パラメタの監視等を行うための複数の運用処理を実行することにより，サーバ群３の運用状態の監視を行う。
【００１４】
クライアント端末２は，情報処理装置１がサーバ群３の監視を行って取得した運用状態を表示する端末である。また，クライアント端末２は，例えば，情報処理装置１がサーバ群３の異常を検知した場合に，アラームを鳴動させる。データセンター４内の作業者は，クライアント端末２を確認することにより，サーバ群３の運用状態を確認する。
【００１５】
サーバ群３は，例えば，自らの運用状態に関する情報を，定期的に情報処理装置１に送信する。情報処理装置１は，送信された運用状態に関する情報に基づいて，サーバ群３の運用状態を監視するものであってよい。
【００１６】
情報処理装置１は，プロセッサであるＣＰＵ１０１と，メモリ１０２と，記憶媒体１０３（以下，記憶部１０３とも呼ぶ）と，外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）１０４と，を有する。各部は，バス１０５を介して互いに接続される。
【００１７】
記憶媒体１０３は，例えば，タスクの発生を予測するためのプログラム１１０を記憶する。また，記憶媒体１０３は，例えば，プログラム１１０の実行時に用いられる各情報を記憶している。ＣＰＵ１０１は，プログラム１１０の実行時に，プログラム１１０をメモリ１０２にロードし，プログラム１１０と協働して，タスクの発生を予測する処理を行う。
【００１８】
図２は，図１で示した情報処理装置の機能ブロック図である。図２に示すように，情報処理装置１のプログラム１１０は，例えば，自動運用制御部１１１と，蓄積情報記憶部１１２（以下，蓄積情報記憶部１１２が行う処理を記憶処理とも呼ぶ）と，タスク発生予測部１１３（以下，予測部１１３とも呼ぶ。また，タスク発生予測部１１３が行う処理を予測処理とも呼ぶ）とを有する。また，情報処理装置１のプログラム１１０は，例えば，異常ルート除外部１１４（以下，ルート除外部１１４とも呼ぶ。また，異常ルート除外部１１４が行う処理をルート除外処理とも呼ぶ）と，正常ルート選択部１１５（ルート選択部１１５とも呼ぶ。また，正常ルート選択部１１５が行う処理をルート選択処理とも呼ぶ）とを有する。また，情報処理装置１のプログラム１１０は，例えば，タスク時間予測部１１６（発生時間予測部１１６とも呼ぶ。また，タスク時間予測部１１６が行う処理を発生時間予測処理とも呼ぶ）と，処理時間記憶部１１７（時間記憶部１１７とも呼ぶ。また，処理時間記憶部１１７が行う処理を時間記憶処理とも呼ぶ）と，タスク期限調整部１１８とを有する。
【００１９】
自動運用制御部１１１は，運用処理の実行するための自動運用スケジュール（以下，自動実行プロセスとも呼ぶ）を作成し，自動実行が可能な運用処理は自動で実行を行う。自動運用制御部１１１が作成する自動実行プロセスについては，図４で説明する。
【００２０】
蓄積情報記憶部１１２は，過去に発生したタスクについて，判定結果に応じて後続する処理が分岐する判定処理のうち，タスクの前に実行される判定処理の実行時における情報処理装置１の状態情報と，その判定処理の分岐結果とを，タスクと関連付けた蓄積情報１２２として記憶する。蓄積情報１２２については，図３で説明する。
【００２１】
タスク発生予測部１１３は，所定のタイミングにおける情報処理装置１の状態情報及び蓄積情報記憶部１１２が記憶した蓄積情報に基づいて，その所定のタイミングより後のタスクの発生を予測する。
【００２２】
異常ルート除外部１１４は，情報処理装置１が実行する可能性がある運用処理の実行順序である実行ルートのうち，判定処理の分岐結果が異常である場合に通過する実行ルートを除外する。タスク発生予測部１１３は，例えば，タスクの発生の予測を，異常ルート除外部１１４により除外されなかった実行ルートについて行う。
【００２３】
正常ルート選択部１１５は，異常ルート除外部１１４により除外されなかった実行ルートが複数存在する場合に，所定の条件に合致した単一の実行ルートを選択する。タスク発生予測部１１３は，例えば，タスクの発生の予測を，正常ルート選択部１１５により選択された実行ルートについて行う。
【００２４】
タスク時間予測部１１６は，タスクが発生するタイミングを，タスクの前に実行される運用処理の処理時間の合計値を算出することにより予測する。また，処理時間記憶部１１７は，実行した運用処理の処理時間（以下，処理時間履歴情報１２４とも呼ぶ）を記憶する。タスク時間予測部１１６は，例えば，処理時間の合計値を，処理時間記憶部１１５により記憶された処理時間履歴情報１２４に基づいて算出する。また，タスク期限調整部１１８は，タスク時間予測部１１６が予測したタスクの発生時間が，そのタスクの発生期限（または処理完了期限）よりも後である場合に，作業者に警告を行う。または，予測したタスクの発生時間の補正を行う。
【００２５】
図３は，図１で示した記憶媒体に記憶された情報を説明する図である。図３に示すように，情報処理装置１の記憶媒体１０３は，例えば，運用処理管理情報１２１と，蓄積情報１２２と，処理時間初期情報１２３と，処理時間履歴情報１２４と，タスク実行回数情報１２５を記憶している。
【００２６】
運用処理管理情報１２１は，自動運用制御部１１１が自動実行プロセスを作成するための各運用処理に関する情報である。また，蓄積情報１２２は，上記の情報処理装置１の状態情報と，その判定処理の分岐結果とを，タスクと関連付けた情報であり，蓄積情報記憶部１１２により記憶される。また，処理時間初期情報１２３は，各運用処理の処理時間の初期値であり，処理時間履歴情報１２４は，過去に実行された運用処理の処理時間に関する履歴情報である。また，タスク実行回数情報１２５は，自動実行プロセスにおける各タスクが実行された回数に関する情報である。
【００２７】
［自動実行プロセス］
次に，自動運用制御部１１１により作成される自動実行プロセスについて説明する。図４は，自動実行プロセスの具体例を説明する図である。
【００２８】
自動運用制御部１１１は，例えば，事前に作業者が入力した入力情報または運用処理管理情報に記憶された各運用処理に関する情報に基づいて，自動運用プロセスを作成する。自動運用プロセスは，各運用処理の実行順序及び実行時間を定めたものである。自動運用制御部１１１は，この自動運用プロセスに従い，自動実行が可能な運用処理（以下，運用操作部品とも呼ぶ）を定められた実行順序及び実行時間に基づいて実行する。また，自動実行ができない処理であるタスクについては，クライアント端末２に表示する等によって作業者に実行を促す。
【００２９】
図４の例における自動実行プロセスでは，スタートＳ１０１は，自動実行プロセスの開始位置を示すノードである。また，サービス起動確認Ｓ１０２，サービス起動Ｓ１０３，ワークユニット起動Ｓ１０４，パラメタ確認Ｓ１０５，ＯＳ再起動Ｓ１０８，ワークユニット再起動Ｓ１０９，パラメタ確認Ｓ１１０及びメール送信Ｓ１１３は，サーバ群３の運用状態を監視するための運用処理を示すノードである。また，正常終了Ｓ１０６，Ｓ１１１及び異常終了Ｓ１０７，Ｓ１１２，Ｓ１１４，Ｓ１１５は，自動実行プロセスの終了位置を示すノードである。
【００３０】
また，各運用処理は，１つ以上の出口を有している。図４の例においては，出口を二重丸によって示している。例えば，サービス起動確認（Ｓ１０２）は，それぞれ「停止」「動作中」「失敗」の属性を有する３つの出口を有している。なお，以下，運用処理の実行が問題なく終了した場合に進む出口を正常系出口と呼び，運用処理の実行に失敗した場合に進む出口を異常系出口と呼ぶ。図４の例においては，正常系出口を網掛けなしの二重丸で示し，異常系出口を網掛けありの二重丸で示している。
【００３１】
運用処理は，情報処理装置１が，実際に監視対象サーバ群３の運用するために実行する処理である。そして，自動運用制御部１１１は，作成された自動実行プロセスに従って，運用処理を順次実行する。また，運用処理には，判定結果に応じて後続する処理が分岐する判定処理が含まれている。そのため，自動運用制御部１１１が実行する運用処理の順序である実行ルートは，判定処理の分岐結果によって変化する。なお，本実施の形態において，判定処理は，運用操作部品であって，正常系出口を２つ以上有している運用処理である。図４の例においては，「停止」と「動作中」の正常系出口を有するサービス起動確認（Ｓ１０２）が判定処理である。
【００３２】
図４の例において，自動運用制御部１１１は，自動実行プロセスに従って監視対象サーバ群３におけるサービスの起動確認を行う（Ｓ１０２）。このサービスの起動確認（Ｓ１０２）を示すノードは，それぞれ「停止」「動作中」「失敗」の属性を有する３つの出口を有している。
【００３３】
自動運用制御部１１１は，サービスが停止していることを確認した場合（Ｓ１０２の「停止」），「停止」の属性を有する出口から繋がるルートに進む。そして，自動運用制御部１１１は，自動実行プロセスに従ってサービスの起動を行う（Ｓ１０３）。さらに，「成功」の属性を有する出口から繋がるルートに進み，ワークユニット起動を行う（Ｓ１０４）。次に，自動運用制御部１１１は，「成功」の属性を有する出口から繋がるルートに進み，作業者にパラメタ確認の実行を促す（Ｓ１０５）。そして，作業者がパラメタ確認の結果（承認または却下）を入力した場合に，自動運用制御部１１１は，図４の例における自動実行プロセスが正常終了したものと判断する（Ｓ１０６，Ｓ１０７）。
【００３４】
一方，自動運用制御部１１１は，自動実行プロセスに従って監視対象サーバ群３におけるサービスの起動確認を行い，サービスが動作中であることを確認した場合（Ｓ１０２の「動作中」），「動作中」の属性を有する出口から繋がるルートに進む。そして，自動運用制御部１１１は，ＯＳの再起動を行う（Ｓ１０８）。さらに，「成功」の属性を有する出口から繋がるルートに進み，ワークユニットの再起動を行う（Ｓ１０９）。次に，自動運用制御部１１１は，「成功」の属性を有する出口から繋がるルートに進み，作業者にパラメタ確認の実行を促す（Ｓ１１０）。そして，作業者がパラメタ確認の結果（承認または却下）を入力した場合に，自動運用制御部１１１は，図４の例における自動実行プロセスが正常終了したものと判断する（Ｓ１１１，Ｓ１１２）。
【００３５】
また，自動運用制御部１１１は，Ｓ１０２からＳ１０４，Ｓ１０８またはＳ１０９の運用処理の実行に失敗した場合，それぞれ「失敗」の属性を有する出口から繋がるルートに進む。この場合，自動運用制御部１１１は，例えば，各運用処理の開発担当者に状況をメールで送信する（Ｓ１１３）。そして，メールの送信の完了後（Ｓ１１３），自動運用制御部１１１は，図４の例においては，メール送信の成功可否によらず自動実行プロセスが異常終了したものと判断する（Ｓ１１４，Ｓ１１５）。
【００３６】
図４の自動実行プロセスは，タスクとしてパラメタ確認（Ｓ１０５）及びパラメタ確認（Ｓ１１０）を有している。また，パラメタ確認（Ｓ１０５）及びパラメタ確認（Ｓ１１０）が発生するか否かは，サービス起動確認（Ｓ１０２）の分岐結果に依存している。すなわち，運用処理の実行順序である実行ルートは，判定処理の分岐結果によって変わる場合がある。したがって，作業者は，実際に運用が行われる実行ルートの予測を事前に行うことが難しい。そのため，作業者は，作業が集中することによる後続処理の遅延を防止するため，発生し得るタスクを予め認識する必要がある。
【００３７】
そこで，本実施の形態では，作業者による作業を要する処理であるタスクの前に実行される判定処理の実行時における状態情報と，その判定処理の分岐結果とをタスクに関連付けて記憶することにより，将来発生するタスクを予測する。
【００３８】
［第１の実施の形態］
最初に第１の実施の形態について説明する。図５は，第１の実施の形態における蓄積情報記憶処理及びタスク発生予測処理を説明するフローチャートである。図６は，蓄積情報記憶処理及びタスク発生予測処理を説明する図である。図７は，監視対象のサーバ群の状態情報を説明する図である。また，図８は，監視対象のサーバ群の蓄積情報を説明する図である。図６から図８を参照しながら図５の蓄積情報記憶処理及びタスク発生予測処理を説明する。
【００３９】
［蓄積情報記憶処理］
情報処理装置１の蓄積情報記憶部１１２は，予測対象のタスクの前に実行される判定処理が実行された場合（Ｓ１のＹＥＳ），タスクの前に実行される判定処理の実行時における監視対象サーバ群３の状態情報を取得する（Ｓ２）。
【００４０】
状態情報は，監視対象サーバ群３の運用状態に基づいて取得する情報である。状態情報は，例えば，ＣＰＵの稼動率，他サーバとの間における通信回線速度，またはバックアップ用媒体の空き容量等が該当する。以下，状態情報がバックアップ用媒体の空き容量である場合を例にして説明する。
【００４１】
図６は，自動実行プロセスのバックアップ処理に関する部分の図である。図６において，情報処理装置１の自動運用制御部１１１は，自動実行プロセスに従って媒体空き容量を確認する（Ｓ１２１）。媒体空き容量の確認（Ｓ１２１）は，それぞれ「正常」「異常」「失敗」の属性を有する３つの出口を有している。自動運用制御部１１１は，バックアップ処理を行うための媒体空き容量が十分残っており，媒体交換を行う必要がないと判断した場合（Ｓ１２１），「正常」の属性を有する出口から繋がるルートに進む。そして，自動運用制御部１１１は，自動実行プロセスに従ってバックアップの実行を行う（Ｓ１２２）。
【００４２】
一方，自動運用制御部１１１は，十分な媒体空き容量が残っておらず，バックアップ処理を正常に完了することができないと予測されるため，媒体交換を行う必要があると判断した場合（Ｓ１２１），「異常」の属性を有する出口から繋がるルートに進む。そして，自動運用制御部１１１は，媒体交換を行った後に（Ｓ１２３），自動実行プロセスに従ってバックアップの実行を行う（Ｓ１２２）。
【００４３】
図６の例では，媒体交換（Ｓ１２３）がタスクである。そして，Ｓ１におけるタスクの前に実行される判定処理は，図６の例では，媒体空き容量確認（Ｓ１２１）が該当する。以下，図７の例に基づいて状態情報の取得について説明する。
【００４４】
図７の左側は，判定処理が正常に終了した場合おける判定処理実行時のサーバ群３の運用状態を示しており，図７の右側は，判定処理が正常に異常した場合おける判定処理実行時のサーバ群３の運用状態を示している。図７の例では，判定処理の正常終了時（図７の左側）及び，判定処理の異常終了時（図７の右側）において，値が異なっている項目は「ｆｒｅｅＳｐａｃｅ（媒体空き容量）」である。さらに，図６の例における判定処理は，媒体空き容量確認（Ｓ１２１）である。そのため，「ｆｒｅｅＳｐａｃｅ」の値が判定処理の分岐結果に影響を与えていることが分かる。よって，蓄積情報記憶部１１２は，図６の例においては，「ｆｒｅｅＳｐａｃｅ」の値を状態情報として取得する。
【００４５】
図５に戻り，蓄積情報記憶部１１２は，取得した状態情報と，判定処理の分岐結果とを，タスクと関連付けた蓄積情報１２２として，記憶媒体１０３内に記憶する（Ｓ３）。
【００４６】
蓄積情報１２２は，発生予測を行うタスクの前に実行される判定処理の実行時における監視対象サーバ群３の状態情報と，その判定処理の分岐結果とを，発生予測を行うタスクと関連付けたものである。以下，蓄積情報の具体例について説明する。
【００４７】
図８は，図７の例における状態情報と関連付けた蓄積情報の例である。図７の左側の例において，監視対象サーバ群３の状態情報である「ｆｒｅｅＳｐａｃｅ」の値が「１８４０ＧＢ」のときに，媒体空き容量確認（Ｓ１２１）の分岐結果は「正常」になっている。さらに，図７の右側の例において，監視対象サーバ群３の状態情報である「ｆｒｅｅＳｐａｃｅ」の値が「５０ＧＢ」のときに，媒体空き容量確認（Ｓ１２１）の分岐結果は「異常」になっている。そのため，図８に示すように，蓄積情報記憶部１１２は，「１８４０ＧＢ」及び「正常」の情報に，発生予測対象のタスクである「媒体交換」の情報を関連付けて蓄積情報１２２に記憶する。さらに，蓄積情報記憶部１１２は，「５０ＧＢ」及び「異常」の情報に，「媒体交換」の情報を関連付けて蓄積情報１２２に記憶する。
【００４８】
すなわち，図８の例では，蓄積情報記憶部１１２は，判定処理である媒体空き容量確認（Ｓ１２１）が実行される毎に，状態情報として「ｆｒｅｅＳｐａｃｅ」を取得し，媒体空き容量確認（Ｓ１２１）の判定結果と，予測対象のタスクである「媒体交換」とを関連付けて蓄積情報１２２に記憶する。
【００４９】
なお，予測対象のタスクの前に実行される判定処理は，予測対象のタスクよりも前に実行される判定処理であり，その分岐結果がタスクの発生に影響するものである。そのため，自動実行プロセス上において，タスクの発生に影響する判定処理が複数ある場合には，蓄積情報記憶部１１２は，複数の判定処理の実行時における状態情報を取得するものであってよい。また，蓄積情報記憶部１１２は，タスクの発生に影響する判定処理が複数ある場合には，実行タイミングが予測対象のタスクに最も近い判定処理（直前の判定処理）の実行時における状態情報のみを取得するものであってもよい。
【００５０】
［タスク発生予測処理］
情報処理装置１のタスク発生予測部１１３は，タスク発生予測指示を受信したときに（Ｓ４のＹＥＳ），所定のタイミングにおける状態情報を取得する（Ｓ５）。タスク発生予測指示は，例えば，クライアント端末２を介して作業者が手動で行うものである。また，例えば，情報処理装置１内にタイマーを設けておき，このタイマーの時間に基づいて，タスク発生予測部１１３がタスク発生の予測を開始するものであってもよい。
【００５１】
次に，タスク発生予測部１１３は，取得した所定のタイミングにおける状態情報と，蓄積情報記憶部１１２が記憶した蓄積情報１２２とに基づき，その所定のタイミングより後のタスクの発生を予測する（Ｓ６）。
【００５２】
Ｓ５及びＳ６における所定のタイミングは，予測対象タスクの発生前である。具体的には，各作業者の業務開始時間が該当する。すなわち，タスク発生予測部１１３は，例えば，業務時間内にタスクを実行する可能性がある作業者の業務開始時間（例えば午前１０時）に，その業務開始時間における監視対象サーバ群３の状態情報である「ｆｒｅｅＳｐａｃｅ」を取得する（Ｓ５）。業務時間及び業務開始時間の情報については，例えば，タスク発生予測部１１３は，作業者によって予め情報処理装置１に登録されている情報を用いるものであってよい。
【００５３】
次に，タスク発生予測部１１３は，取得した「ｆｒｅｅＳｐａｃｅ」と蓄積情報１２２とに基づいて，作業者の業務時間（例えば午前１０時から午後７時）内に発生する予測対象のタスク（所定のタイミングより後のタスク）の前における判定処理の分岐結果を予測する。そして，予測した判定処理の分岐結果に基づいて，予測対象のタスクの発生について予測を行う（Ｓ６）。なお，業務開始時間が作業者によって異なる場合には，それぞれの業務開始時間における情報と蓄積情報１２２とに基づき，それぞれの業務開始時間より後のタスクの発生を予測するものであってよい。
【００５４】
なお，所定のタイミングの状態情報は，例えば，タスク発生予測部１１３が取得可能である状態情報のうち，最も新しいものであってよい。また，所定のタイミングの状態情報は，例えば，タスク発生予測部１１３がタスク発生予測指示を受信したことに応答して取得するものであってもよい。以下，図８の例による蓄積情報１２２に基づいて，タスクの発生の予測についての具体例を説明する。
【００５５】
図８の例において，蓄積情報１２２は，タスク「媒体交換」と関連付けて，媒体空き容量確認（Ｓ１２１）の実行時における「ｆｒｅｅＳｐａｃｅ」の値である「１８４０ＧＢ」と判定処理の分岐結果である「正常」と記憶している。さらに，タスク「媒体交換」と関連付けて，「５０ＧＢ」と「異常」とを記憶している。そのため，作業者の業務開始時（所定のタイミング）から判定処理までに媒体空き容量が変化しないとした場合，タスク発生予測部１１３は，業務開始時における「ｆｒｅｅＳｐａｃｅ」の値が１８４０ＧＢ以上であるときは，判定処理の分岐結果が「正常」になると予測できる。また，タスク発生予測部１１３は，作業者の業務開始時における「ｆｒｅｅＳｐａｃｅ」の値が５０ＧＢ以下であるときは，判定処理の分岐結果が「異常」になるものと予測ができる。
【００５６】
具体的に，タスク発生予測部１１３は，業務開始時の「ｆｒｅｅＳｐａｃｅ」として「２０００ＧＢ」を取得した場合，「正常」であった「１８４０ＧＢ」を上回っているため，タスク発生予測部１１３は，判定処理の分岐結果は「正常」になると予測する。
【００５７】
一方，タスク発生予測部１１３は，業務開始時の「ｆｒｅｅＳｐａｃｅ」として「１０ＧＢ」を取得した場合，「異常」であった「５０ＧＢ」を下回っているため，タスク発生予測部１１３は，判定処理の分岐結果は「異常」になると予測する。そのため，タスク発生予測部１１３は，タスク「媒体交換」は発生すると予測する。
【００５８】
また，タスク発生予測部１１３は，業務開始時の「ｆｒｅｅＳｐａｃｅ」として「１２００ＧＢ」を取得した場合，「１２００ＧＢ」は「正常」であった「１８４０ＧＢ」と「異常」であった「５０ＧＢ」との間の値である。そのため，タスク発生予測部１１３は，図８の例における蓄積情報１２２からは判定処理の分岐結果の予測ができない。なお，「１２００ＧＢ」は「５０ＧＢ」よりも「１８４０ＧＢ」の方が近い値であるため，タスク発生予測部１１３は，判定処理の分岐結果を「正常」と予測するものであってもよい。
【００５９】
すなわち，タスク発生予測部１１３は，所定のタイミングにおける状態情報に基づいて，蓄積情報１２２に記憶された情報を確認する。そして，所定のタイミングより後のタスクの発生を予測することができる蓄積情報１２２内の情報を利用して，タスクの発生を予測する。
【００６０】
また，作業者の業務開始時（所定のタイミング）から判定処理までに媒体空き容量が変化する場合，タスク発生予測部１１３は，例えば，所定のタイミングから判定処理までの媒体空き容量の減少値を考慮して，タスクの発生を予測するものであってもよい。所定のタイミングから判定処理までに媒体空き容量が変化する場合のタスク発生の予測については，図１０において説明する。
【００６１】
このように，本実施の形態によれば，蓄積情報記憶部１１２は，過去に発生したタスクについて，判定結果に応じて後続する処理が分岐する判定処理のうち，タスクの前に実行される判定処理の実行時における状態情報と，その判定処理の分岐結果とを，タスクと関連付けた蓄積情報を記憶する。また，タスク発生予測部１１３は，所定のタイミングにおける状態情報と，蓄積情報記憶部１１２が記憶した蓄積情報とに基づいて，その所定のタイミングより後のタスクの発生を予測する。これにより，実際に運用が行われる実行ルートの予測を事前に行うことが可能になり，作業者がタスクの発生を事前に知ることが可能になる。そのため，作業者は，作業が集中する時間帯を予め把握することによって，後続の処理の遅延を防止することが可能になる。また，作業者は，後続処理の遅延を防止するため，発生し得るタスクを予め認識する必要がなくなり，作業者の処理負担を軽減させることが可能になる。
【００６２】
［第１の実施の形態の詳細]
次に，第１の実施の形態の詳細について説明する。図９は，第１の実施の形態における蓄積情報記憶処理の詳細を説明するフローチャートである。図１０は，第１の実施の形態におけるタスク発生予測処理の詳細を説明するフローチャートである。また，図１１は，監視対象のサーバ群の蓄積情報を説明する図である。図１１を参照しながら，図９の蓄積情報記憶処理及び図１０のタスク発生予測処理を説明する。
【００６３】
［蓄積情報記憶処理の詳細］
図９に示すように，情報処理装置１の蓄積情報記憶部１１２は，発生予測対象のタスクの前に実行される判定処理が実行された場合（Ｓ１１のＹＥＳ），タスクの前に実行される判定処理の実行時における監視対象サーバ群３の記憶媒体の第１の空き容量を取得する（Ｓ１２）。そして，蓄積情報記憶部１１２は，発生予測対象のタスクの前に実行される判定処理の実行時から所定時間前における記憶媒体の第２の空き容量を取得する（Ｓ１３）。そして，蓄積情報記憶部１１２は，図１１に示すように，取得した第１の空き容量及び第２の空き容量と，判定処理の分岐結果とを，タスクと関連付けた蓄積情報を記憶する（Ｓ１４）。
【００６４】
蓄積情報記憶部１１２は，記憶媒体の第２の空き容量の取得を，例えば，第２の空き容量の取得時と第１の空き容量の取得時との時間差が一定（例えば，３時間）になるように，第２の空き容量を取得するものであってよい。また，蓄積情報記憶部１１２は，例えば，決められた時間（例えば，毎日１０時と２２時）に第２の空き容量を取得するものであってもよい。さらに，蓄積情報記憶部１１２は，例えば，作業者の業務開始時に，その作業者の業務時間内に発生する可能性があるタスクを予測するために第２の空き容量を取得するものであってもよい。
【００６５】
なお，第２の空き容量の取得時と第１の空き容量の取得時との時間差が一定にならない場合は，蓄積情報記憶部１１２は，例えば，第１の空き容量及び第２の空き容量の取得時の情報も蓄積情報１２２に記憶するものであってよい。また，蓄積情報記憶部１１２は，例えば，第１の空き容量及び第２の空き容量の取得時の情報に代えて，第２の空き容量の取得時と第１の空き容量の取得時との時間差の情報を，蓄積情報１２２に記憶するものであってよい。
【００６６】
すなわち，図５の場合と異なり，蓄積情報記憶部１１２は，タスクの前に実行される判定処理の実行時における記憶媒体の第１の空き容量だけでなく，判定処理の実行時から所定時間前における記憶媒体の第２の空き容量も取得し，蓄積情報１２２に記憶する。これにより，タスク発生予測部１１３は，媒体空き容量の減少率を求めることが可能になる。そのため，詳細については後述するが，タスク発生予測部１１３は，監視対象サーバ群３の状態情報を取得してから，判定処理までに媒体空き容量が変化する場合においても，タスクの発生を予測することが可能になる。
【００６７】
［タスク発生予測処理の詳細］
［図１０のＳ２１からＳ２３］
図１０に示すように，情報処理装置１のタスク発生予測部１１３は，タスク発生予測指示を受信したときに（Ｓ２１のＹＥＳ），所定のタイミングにおける状態情報を取得する（Ｓ２２）。状態情報については図５で説明したため，ここでは詳細な説明を省略する。
【００６８】
そして，タスク発生予測部１１３は，正常ルート選択処理によりタスクの発生予測を行う１つの実行ルートを選択する（Ｓ２３）。正常ルートは，自動実行プロセスにおける実行ルートの中で，正常終了するルートである。すなわち，タスク発生予測部１１３は，実際に実行される可能性が高いと考えられる正常ルートを１つ選択する。そして，タスク発生予測部１１３は，選択した正常ルートにおいて発生する可能性があるタスクについて予測を行う。これにより，タスク発生予測部１１３は，実際の運用において発生する可能性の高いタスクについて予測を行うことが可能になる。なお，タスク発生予測部１１３は，正常ルートの全てにおいて発生する可能性があるタスクについて予測を行うものであってもよい。また，タスク発生予測部１１３は，自動実行プロセスにおける各ルートの中で，異常終了するルート（以下，異常ルートとも呼ぶ）において発生する可能性があるタスクも含めて予測を行うものであってもよい。なお，正常ルート選択処理（Ｓ２３）の詳細については，図１５において説明する。
【００６９】
［図１０のＳ２４］
次に，タスク発生予測部１１３は，選択した正常ルート内のタスクの分類を行う（Ｓ２４）。タスクは，例えば，「承認」「パラメタ入力」「確認／判断」「作業」に分類することが可能である。「承認」は，例えば，作業者が運用操作部品の実行状態を確認し，問題がない場合に入力するものである。また，「パラメタ入力」は，例えば，監視対象のサーバを選択する場合等，作業者がパラメタの入力ものである。また，「確認／判断」は，例えば，作業者が実機（監視対象サーバ群３）を確認して，処理の実行を継続するか否かの判断の入力を行うものである。また，「作業」は，作業者が媒体の空き容量を確認し，作業者による媒体の入れ替え等の作業要するものである。
【００７０】
タスク発生予測部１１３は，例えば，自動実行プロセスの開始直後に存在し，変数の値を表示するフォームが用意されており，さらに，選択肢が複数あるタスクである場合に，そのタスクは「承認」であると判断するものであってよい。また，タスク発生予測部１１３は，例えば，変数への入力フォームが存在する場合に，そのタスクは「パラメタ入力」であると判断するものであってよい。また，タスク発生予測部１１３は，例えば，自動実行プロセスの開始直後に存在するものではなく，変数の値を表示するフォームが用意されており，さらに，選択肢が複数あるタスクである場合に，そのタスクは「承認」であると判断するものであってよい。また，タスク発生予測部１１３は，例えば，手順書となるファイルが添付されている，ハイパーリンクが存在する，または，フォームの記述が１０行以上である場合に，そのタスクは「作業」であると判断するものであってよい。
【００７１】
また，タスク発生予測部１１３は，例えば，処理時間が長いタスクに絞って発生を予測するものであってよい。図１０の例では，タスク発生予測部１１３が，タスクが「確認／判断」または「作業」に発生予測を行う場合について説明する。
【００７２】
［図１０のＳ２５，Ｓ２６］
次に，タスク発生予測部１１３は，Ｓ２３において選択した正常ルート内におけるタスクが「確認／判断」または「作業」である場合に（Ｓ２５のＹＥＳ），所定のタイミング（例えば，作業者の業務開始時）における状態情報と，蓄積情報記憶部１１２が記憶した蓄積情報１２２とに基づき，その所定のタイミングより後のタスクの発生を予測する（Ｓ２６）。以下，タスク発生の予測の詳細について説明を行う。
【００７３】
［タスク発生の予測］
図１１は，監視対象のサーバ群の蓄積情報を説明する図である。図１１は，図８の例と同様に，図６において説明したタスク「媒体交換」に関する蓄積情報１２２の例である。具体的に，図１１の例における蓄積情報１２２には，第２の空き容量が「１９００ＧＢ」で，第１の空き容量が「１８４０ＧＢ」で，判定結果が「正常」である情報と，第２の空き容量が「９００ＧＢ」で，第１の空き容量が「８５５ＧＢ」で，判定結果が「正常」である情報と，第２の空き容量が「１００ＧＢ」で，第１の空き容量が「５０ＧＢ」で，判定結果が「異常」である情報と，第２の空き容量が「９０ＧＢ」で，第１の空き容量が「４５ＧＢ」で，判定結果が「正常」である情報とが記憶されている。なお，図１１の例においては，第２の空き容量の取得時は，全て第１の空き容量の取得時（判定処理の実行時）の１時間前であるものとして説明を行う。
【００７４】
タスク発生予測部１１３は，Ｓ２６において，判定処理がその判定を行う際に用いる基準を予測する。具体的に，タスク発生予測部１１３は，蓄積情報１２２に基づいて境界線（以下，第１の直線とも呼ぶ）を求める。そして，求めた境界線を予測した基準として，将来発生するタスクの発生を予測する。
【００７５】
初めに，タスク発生予測部１１３は，蓄積情報１２２内において「異常」と判定された第１の空き容量の平均値（以下，第１の値とも呼ぶ）を求める。すなわち，以下の式（１）の通りである。
第１の値＝異常と判定された第１の空き容量の総和／異常と判定された第１の空き容量の数  ・・・  （１）
図１１の例では，判定結果が「異常」であるときの第１の空き容量は「５０ＧＢ」と「４５ＧＢ」である。よって，タスク発生予測部１１３は，式（１）に従い，「５０ＧＢ」に「４５ＧＢ」を加算する。そして，その結果を，異常と判定された第１の空き容量の数である「２」で除算した「４７．５ＧＢ」を第１の値とする。
【００７６】
次に，タスク発生予測部１１３は，蓄積情報１２２内の第１の空き容量と，その第１の空き領域に対応する第２の空き容量との差に基づいて単位時間あたりの空き容量変化値を求め，求めた空き容量変化値の平均値（以下，第２の値とも呼ぶ）を求める。すなわち，以下の式（２），（３）の通りである。
単位時間あたりの空き容量変化値＝（第１の空き容量−第２の空き容量）／第２の空き容量の取得時と第１の空き容量の取得時との時間差  ・・・  （２）
第２の値＝単位時間あたりの空き容量変化値の総和／蓄積情報１２２内に記憶された情報の数  ・・・  （３）
図１１の例では，タスク発生予測部１１３は，式（２）に従い，「１８４０ＧＢ」から「１９００ＧＢ」を減算したものを，第２の空き容量の取得時と第１の空き容量の取得時との時間差である「１時間」で除算する。そして，算出した「−６０」を単位時間あたりの空き容量変化値とする。同様に，タスク発生予測部１１３は，蓄積情報１２２内の情報に基づいて，単位時間あたりの空き容量変化値として，「−４５」「−５０」「−４５」を算出する。
【００７７】
さらに，タスク発生予測部１１３は，式（３）に従い，「−６０」「−４５」「−５０」「−４５」をそれぞれ加算する。そして，タスク発生予測部１１３は，算出した「−２００」を単位時間あたりの空き容量変化値の総和とする。次に，タスク発生予測部１１３は，算出した単位時間あたりの空き容量変化値の総和である「−２００」を，蓄積情報１２２内に記憶された情報（第１の空き容量及び第２の空き容量）の数である「４」で除算した結果である「−５０」を第２の値とする。
【００７８】
そして，タスク発生予測部１１３は，横軸が時間であり縦軸が記憶媒体の空き容量であるグラフにおいて，判定処理の実行時において第１の値を通過し，第２の値を傾きとする第１の直線を求める。
【００７９】
なお，第１の空き容量の取得時（判定処理実行時）と第２の空き容量の取得時との時間差が一定であることが予め明らかになっている場合は，タスク発生予測部１１３は，第２の値を以下の式（４）（５）のように求めるものであってもよい。
空き容量変化値＝第１の空き容量−第２の空き容量  ・・・  （４）
第２の値＝空き容量変化値の総和／蓄積情報１２２内に記憶された情報の数  ・・・  （５）
例えば，あるタスクの第１の空き容量の取得時（判定処理実行時）及び第２の空き容量の取得時が，毎日決められた時間に行われている場合，蓄積情報１２２内における第１の空き容量の取得時（判定処理実行時）と第２の空き容量の取得時との時間差は一定になる。そのため，タスク発生予測部１１３は，式（４）（５）を用いて第２の値を求めることにより，式（２）（３）の場合のように単位時間あたりの空き容量変化値を求めることなく，第２の値を算出することが可能になる。したがって，タスク発生予測部１１３は，単位時間あたりの空き容量変化値を求めるために，第１の空き容量の取得時及び第２の空き容量の取得時の情報を蓄積情報１１２等に記憶させる必要がなくなる。
【００８０】
次に，境界線を用いた判定処理の分岐結果の予測について説明する。図１２は，境界線を説明する図である。また，図１３は，予測値を説明する図である。図１２に示すように，タスク発生予測部１１３は，算出した第１の値及び第２の値に基づいて，傾きが「−５０」であり，時間（横軸）が判定処理実行時のときの媒体空き容量（縦軸）が「４７．５」である第１の直線を求める。
【００８１】
そして，タスク発生予測部１１３は，作業者の業務開始時における媒体空き容量（以下，第３の空き容量とも呼ぶ）の値が，所定のタイミングにおける第１の直線上の値を下回る場合に，所定のタイミングの後に実行される判定処理の判定を異常と予測する。具体的に，タスク発生予測部１１３は，図１３に示すように，例えば，作業者の業務開始時（図１３の例では判定処理実行予定時間の３０分前）に，監視対象サーバ群３の状態情報である「ｆｒｅｅＳｐａｃｅ」の値を取得する。図１３の例では，タスク発生予測部１１３は，「ｆｒｅｅＳｐａｃｅ」の値として「５０」を取得したものとする。次に，タスク発生予測部１１３は，判定処理実行予定時間の３０分前における第１の直線上の値を取得する。図１３の第１の直線においては，判定処理実行時における媒体空き容量が「４７．５」であり，１時間あたりの空き容量変化量が「−５０」であるため，判定処理実行予定時間の３０分前における第１の直線状の媒体空き容量は「７２．５」である。したがって，図１３の例においては，取得した業務開始時の状態情報の値である「５０」は，第１の直線上の媒体空き容量である「７２．５」を下回っている。そして，タスク発生予測部１１３は，図１３に示す媒体空き容量推移の予測のように，第１の直線を下回りながら推移する場合に，判定処理の分岐結果は「異常」になると予測する。タスク発生予測部１１３は，この判定処理の分岐結果の予測に基づいて，タスクの発生有無を予測する。図６の例においては，タスクである媒体交換（Ｓ１２３）は，判定処理である媒体空き容量確認（Ｓ１２１）の「異常」の属性を有する出口から繋がるルートに存在する。そのため，図６の例では，タスク発生予測処理１１３は，タスクである媒体交換（Ｓ１２３）は発生すると予測する。
【００８２】
図１３において，タスク発生予測部１１３は，媒体空き容量が第１の直線に沿う形で推移していくものと仮定して予測している。しかし，図１４に示すように，媒体空き容量の実際の推移において，突発的変化が生じる場合がある。突発的変化は，例えば，バックアップ処理においては，作業者による手動バックアップが行われた場合である。すなわち，タスクの予測時（作業者の業務開始時）においては，媒体空き容量が第１の直線上の点を上回っていても，その後発生した突発的変化によって，媒体空き容量が第１の直線上の点を下回る場合がある。そのため，タスク発生予測部１１３は，所定時間毎（例えば１０分毎の定期的なタイミング）にタスクの発生予測を行うことが好ましい。
【００８３】
［図１０のＳ２７からＳ２９］
図１０に戻り，Ｓ２６において予測した判定処理の分岐を通過する正常ルートが，正常ルート選択処理（Ｓ２３）において選択した正常ルートと異なる場合（Ｓ２７のＹＥＳ），タスク発生予測部１１３は，Ｓ２６において予測した正常ルートを選択する（Ｓ２８）。これにより，タスク発生予測部１１３は，発生する可能性の高いタスクをより精度良く予測することが可能になる。そして，タスク発生予測部１１３は，選択された正常ルート内に存在する全てのタスクについてＳ２５からＳ２８の検証を行ったときに，タスクの予測を終了する（Ｓ２９のＹＥＳ）。
【００８４】
［正常ルート選択処理（Ｓ２３）］
次に，正常ルート選択処理の詳細について説明する。図１０において説明したように，正常ルート選択部１１５は，実際に実行される可能性が高いと考えられる実行ルート（所定の条件に合致した実行ルート）として単一の正常ルートを選択する。そして，タスク発生予測部１１３は，正常ルート選択部１１５が選択した正常ルートにおいて発生する可能性があるタスクについて予測を行う。以下，単一の正常ルートを選択するための所定の条件について説明する。
【００８５】
図１５は，正常ルート選択処理を説明するフローチャートである。図１６は，正常ルートの選択を説明する図である。図１６を参照しながら図１５の正常ルート選択処理の説明を行う。初めに，情報処理装置１の正常ルート選択部１１５は，異常ルート除外処理を行う（Ｓ３１）。異常ルートは，例えば，自動実行プロセスにおける各実行ルートの中で，異常終了する実行ルートである。また，異常ルート除外処理Ｓ３１は，実際の運用時において異常終了する可能性は低い場合に，正常ルートの候補から予め異常ルートを除外するものである。これにより，タスク発生予測部１１３は，実際に発生する可能性が高いタスクの予測を行う精度を高めることが可能になる。異常ルート除外処理Ｓ３１の詳細については，図１７で説明する。
【００８６】
図１５に戻り，正常ルート選択部１１５は，異常ルート除外処理（Ｓ３１）により除外されなかった全ての実行ルートを抽出し（Ｓ３２），さらに，除外されなかった実行ルートの中から，２つの実行ルート（以下，第１のルート及び第２のルートとも呼ぶ）を選択する（Ｓ３３）。次に，正常ルート選択部１１５は，選択した２つの実行ルートのうち，正常ルートの候補として残すルートを決定する。以下，正常ルートの選択について説明する。
【００８７】
図１６の例では，図１６（Ａ）に示すように，正常ルートの候補として７つの実行ルート（Ｎｏ．１からＮｏ．７）が存在するものとする。図１６の例では，図１６（Ｂ）に示すように，Ｎｏ．３の実行ルートとＮｏ．２の実行ルートを比較する場合について説明する。なお，図１６の例において，ノードを識別するためのノード識別子は，各ノードの開発順序に基づいて付されているものとする。
【００８８】
初めに，正常ルート選択部１１５は，比較する２つの実行ルート（Ｎｏ．３の実行ルートとＮｏ．２の実行ルート）の両方に存在するノードを除外する（Ｓ３４）。２つの実行ルートの両方に存在するノードは，比較結果に影響しないためである。図１６（Ｂ）においては，ノード識別子が１から３であるノードは，２つの実行ルートの両方に存在するため除外する。
【００８９】
次に，正常ルート選択部１１５は，２つのルートに含まれるノードを開発順序が若い順に並び替える（Ｓ３５）。
【００９０】
図１６（Ｂ）において，Ｎｏ．３の実行ルートにおいては，ノード識別子が４，１２，８，９，１０，１１，１３であるノードが除外されずに残っている状態である。また，Ｎｏ．２の実行ルートにおいては，ノード識別子が５，６，７，１４であるノードが除外されずに残っている状態である。そして，正常ルート選択部１１５は，図１６（Ｃ）に示すように，これらのノードを開発順序が若い順に並び替える（以下，並び替えたノードの列をノード列とも呼ぶ）。この際に，正常ルート選択部１１５は，各ノードがどの実行ルートのノードであるかの情報を保有しておく。
【００９１】
そして，正常ルート選択部１１５は，例えば，ノード列の先頭４ノードのうち，最も若いノードとそれ以外のノードが第１のルートのノードであるか否かについて判断する（Ｓ３６）。以下，Ｎｏ．２の実行ルートを第１のルートとし，Ｎｏ．３の実行ルートを第２のルートとして説明する。
【００９２】
図１６（Ｃ）の例においては，ノード列の先頭４ノードのうち，最も若いノードである識別子が４であるノードは，Ｎｏ．２のルートのノードである。しかし，それ以外のノード（ノード列の先頭から２番目，３番目，４番目のノード）は，Ｎｏ．３の実行ルートのノードである。すなわち，ノード列の先頭４ノードのうち，最も若いノードである識別子が４であるノードと，それ以外のノードが，Ｎｏ．２のルートのノードではない（Ｓ３６のＮＯ）。そのため，図１６の例においては，正常ルート選択部１１５は，Ｎｏ．２の実行ルート（第１のルート）を正常ルートの候補から除外する（Ｓ３８）。
【００９３】
一方，図１６（Ｃ）の例において，ノード列の先頭４ノードのうち，最も若いノードである識別子が４であるノードとそれ以外のノードが，Ｎｏ．２の実行ルートのノードである場合は（Ｓ３６のＹＥＳ），正常ルート選択部１１５は，Ｎｏ．３の実行ルート（第２のルート）を正常ルートの候補から除外する（Ｓ３７）。
【００９４】
正常ルート選択部１１５は，全ての実行ルートについてＳ３４からＳ３８までの比較を行った場合（図１６（Ａ）の例においては，Ｎｏ．１からＮｏ．７も全ての実行ルートについて比較が終了した場合）に，残った正常ルートの候補を正常ルートとして決定する（Ｓ４０）。
【００９５】
一方，正常ルート選択部１１５は，全ての実行ルートについて比較が終了していない場合（Ｓ４０のＮＯ），Ｓ３７またはＳ３８において除外されなかった実行ルートと，まだ比較されていない実行ルートとを選択して（Ｓ４１），Ｓ３４からＳ３８までの比較を行う。
【００９６】
［異常ルート除外処理（Ｓ３１）］
次に，異常ルート除外処理（Ｓ３１）の詳細について説明する。図１７及び図１８は，異常ルート除外処理を説明するフローチャートである。図１６で説明したように，異常ルート除外処理Ｓ３１は，正常ルート選択部１１５が正常ルートを選択する前に，正常ルートの候補となる実行ルートから予め異常終了するルートを除外するものである。
【００９７】
異常ルートは，例えば，異常終了した実行ルート，図４で説明した異常系出口から繋がる実行ルート，及びタスクにおいて「却下」の属性を有する出口から繋がる実行ルートを含む。異常系出口から繋がる実行ルートは，例えば，図４におけるサービス起動確認（Ｓ１０２）の「失敗」の属性を有する出口から繋がるルートが該当する。また，タスクにおいて「却下」の属性を有する出口から繋がる実行ルートは，例えば，図４におけるパラメタ確認（Ｓ１０５）の「却下」の属性を有する出口から繋がるルートが該当する。
【００９８】
異常ルート除外処理（Ｓ３１）において，初めに，異常ルート除外部１１４は，自動運用プロセス内の全ての実行ルートを抽出し（Ｓ５１），検証対象の実行ルートを最初の実行ルートに設定する（Ｓ５２）。そして，異常ルート除外部１１４は，検証対象ルートが異常終了する実行ルートである場合（Ｓ５３のＮＯ），その異常終了する検証対象ルートを除外する（Ｓ５４）。そして，異常ルート除外部１１４は，検証対象ルートを次の実行ルートに設定する（Ｓ５５）。
【００９９】
一方，検証対象ルートが正常終了する実行ルートである場合（Ｓ５３のＹＥＳ），異常ルート除外部１１４は，検証対象ノードを最初のノードに設定する（Ｓ５６）。次に，検証対象ノードに異常系の属性を有する出口が存在する場合（Ｓ５７のＮＯ），異常ルート除外部１１４は，検証対象ルートにおいて異常系の属性を有する出口から繋がるルートを除外する（Ｓ５８）。そして，異常ルート除外部１１４は，検証対象ノードを次のノードに設定する（Ｓ５９）。
【０１００】
次に，検証対象ノードにおける全ての出口の属性が正常系である場合について説明する（Ｓ５７のＹＥＳ）。異常ルート除外部１１４は，検証対象ノードがタスクであり（Ｓ６０のＹＥＳ），さらに，検証対象ノードにおける全ての出口の属性が「承認」である場合（Ｓ６１のＹＥＳ），検証対象ノードにおける「却下」の属性を有する出口から繋がるルートを削除する（Ｓ６２）。検証対象ノードがタスクではない場合，すなわち運用操作部品である場合（Ｓ６０のＮＯ），及び検証対象ノードがタスクであって，全ての出口の属性が「承認」である場合は（Ｓ６０のＹＥＳ，Ｓ６１のＹＥＳ），ここでは実行ルートの除外を行わない。
【０１０１】
そして，自動運用プロセスにおける全ての実行ルート及び全てのノードについての検証が終了した場合に（Ｓ６３のＹＥＳ，Ｓ６４のＹＥＳ），異常ルート除外部１１４は，異常ルート除外処理（Ｓ３１）を終了する。自動運用プロセスにおける全てのノードについての検証が終了していない場合（Ｓ６３のＮＯ）は，異常ルート除外部１１４は，検証対象ノードを次のノードに設定し（Ｓ５９），引き続き検証を行う。また，自動運用プロセスにおける全ての実行ルートについての検証が終了していない場合（Ｓ６４のＮＯ）は，異常ルート除外部１１４は，検証対象ルートを次の実行ルートに設定し（Ｓ５５），引き続き検証を行う。
【０１０２】
［タスク時間予測処理］
次に，タスク時間予測処理について説明する。タスク時間予測処理は，自動実行プロセス内のタスクが発生する時間を予測するものである。タスク時間予測処理は，図５や図１０で説明したタスク発生予測部１１３によって発生を予測したタスクが，いつ発生するのかについて予測するものである。図１９は，タスク時間予測処理を説明するフローチャートである。また，図２０は，ノードの実行履歴を説明する図である。図２０を参照しながら図１９のタスク時間予測処理について説明する。
【０１０３】
初めに，タスク時間予測部１１６は，タスク発生予測処理において選択された正常ルート内において，タスクの前に実行されるノード（運用管理部品またはタスク）の一覧を取得する（Ｓ７１）。タスクの前に実行されるノードは，例えば，監視対象のサーバ３が複数ある場合，それぞれ複数のサーバ３に対して実行する。
【０１０４】
また，ノードを実行する必要があるサーバ３の台数は，ノードの実行時における運用状態によって変更になる場合がある。そのため，タスク時間予測部１１６は，タスクの発生時間を予測する毎に，タスクの前に実行されるノードの一覧を取得することが好ましい。なお，タスク時間予測部１１６は，予め準備された条件式を用いることにより，各ノードが実行されるサーバ３の数を取得するものであってよい。
【０１０５】
そして，タスク時間予測部１１６は，タスク時間予測カウンタをリセットし（Ｓ７２），計算対象ノードをＳ６１において取得したノードの中における最初のノードに設定する（Ｓ７３）。
【０１０６】
次に，タスク時間予測部１１６は，計算対象ノードの処理時間が実行履歴に存在する場合（Ｓ７４ＹＥＳ），タスク時間予測カウンタに実行履歴内の処理時間を加算する（Ｓ７５）。一方，計算対象ノードの処理時間が実行履歴に存在しない場合（Ｓ７４のＮＯ），タスク時間予測カウンタに予め定められた処理時間の初期値を加算する（Ｓ７６）。
【０１０７】
図２０は，ノードの実行履歴を説明する図である。タスク時間予測部１１６は，図２０に示すように，処理時間初期情報１２３及び処理時間履歴情報１２４に基づいて処理時間の予測を行う。
【０１０８】
図２０の例において，監視対象のサーバ３としてサーバＡからサーバＤが存在する場合について説明する。タスク時間予測部１１６が，運用操作部品「ＯＳの再起動」に関するサーバＡ，Ｂ，Ｄについての処理時間を参照する場合には，処理時間履歴情報１２４を参照する。一方，運用操作部品「ＯＳの再起動」に関するサーバＣについての処理時間を参照する場合には，サーバＣに関する情報が処理時間履歴情報１２４にないため，処理時間初期情報１２３を参照する。同様に，タスク時間予測部１１６が，運用操作部品「ワークユニット再起動」に関するサーバＡ，Ｃについての処理時間を参照する場合には，処理時間履歴情報１２４を参照する。一方，運用操作部品「ワークユニット再起動」に関するサーバＢ，Ｄについての処理時間を参照する場合には，処理時間初期情報１２３を参照する。
【０１０９】
具体的に，図２０の例において，「ＯＳの再起動」をサーバＡからサーバＤに対して行う場合，タスク時間予測部１１６は，処理時間履歴情報１２４からサーバＡの処理時間である「１０分」と，サーバＢの処理時間である「５分」と，サーバＤの処理時間である「８分」とを取得する。また，タスク時間予測部１１６は，処理時間初期情報１２３からサーバ共通の処理時間である「５分」を取得して，これをサーバＣの処理時間とする。そして，タスク時間予測部１１６は，各サーバの処理時間を合計した「２８分」を運用操作部品「ＯＳの再起動」の時間として取得する。これにより，タスク時間予測部１１６は，実際の運用状態に基づいて取得した処理時間を参照してタスクの予測を行うことができる。そのため，より高い精度でタスクの発生時間を予測することができる。
【０１１０】
図１９に戻り，タスク時間予測部１１６は，全てのノードについて処理時間の計算が終了していない場合には（Ｓ７７のＮＯ），計算対象ノードを次のノードに設定し（Ｓ７８），次のノードについて処理時間の計算を行う（Ｓ７４からＳ７６）。一方，タスク時間予測部１１６は，全てのノードについて処理時間の計算が終了した場合には（Ｓ７７のＹＥＳ），タスク時間予測処理は終了する。そして，タスク時間予測部１１６は，タスク時間予測処理が終了した時点におけるタスク時間予測カウンタの値を，自動実行プロセスにおける運用開始から予測対象タスクの処理が開始するまでの予測時間として取得する。
【０１１１】
すなわち，タスク時間予測部１１６は，処理時間初期情報１２３または処理時間履歴情報１２４に基づいて，正常ルート内においてタスクの前に実行されるノードの処理時間を算出する。これにより，タスク時間予測部１１６は，自動実行プロセスにおける運用開始から予測対象タスクの処理が開始するまでの予測時間を取得することができる。そのため，作業者は，タスクの発生についての予測だけでなく，タスクの発生時間の予測に関する情報をタスクが発生する前に取得することができる。
【０１１２】
なお，各運用操作部品において処理対象のサーバが複数ある場合，図２０の例にように，各サーバの処理を直列に行うものであってもよいし，全てのサーバ（または一部のサーバ）の処理を並列に行うものであってもよい。全サーバの処理を並列に行う場合，その運用操作部品の処理時間は，各サーバの中で最も処理時間が長いサーバの処理時間になる。具体的に，図２０の運用操作部品「ＯＳの再起動」をサーバＡからサーバＤに実行する例においては，サーバＡからサーバＤの処理時間のうち，サーバＡの処理時間である「１０分」が最も長い。そのため，タスク時間予測部１１６は，運用操作部品「ＯＳの再起動」の処理を並列に行う場合には，「ＯＳの再起動」の予測時間として「１０分」を取得する。
【０１１３】
［タスク期限調整処理］
次に，タスク期限調整処理について説明する。図２１は，タスク期限調整処理を説明するフローチャートである。また，図２２は，タスク発生期限を説明する図である。図２２を参照しながら，図２１のタスク期限調整処理について説明する。
【０１１４】
タスク期限調整処理は，タスク時間予測処理によって予測されたタスクの発生時間を調整（補正）するものである。具体的に，図１９で説明したタスク時間予測処理において予測されたタスクの発生時間が，そのタスクの設定された処理期限よりも後である場合に，タスク期限調整処理は，予測されたタスクの発生時間の調整を行う。
【０１１５】
初めに，タスク期限調整部１１８は，タスク時間予測部１１６により予測されたタスクの発生時間が，そのタスクの処理期限（または発生期限）よりも後である場合（Ｓ８１），タスク実行回数情報１２５に基づいて，予測対象のタスクの実行回数についての確認を行う（Ｓ８２）。
【０１１６】
そして，タスク期限調整部１１８は，予測対象のタスクの実行回数が所定回数以上（例えば１０回以上）である場合（Ｓ７２のＹＥＳ），タスクの処理の完了が遅れる旨の警告を作業者に発する（Ｓ７３）。また，タスク期限調整部１１８は，予測対象のタスクの実行回数が所定回数以下である場合（Ｓ７２のＮＯ），予測したタスクの発生時間を期限より前に補正する（Ｓ７４）。
【０１１７】
すなわち，予測対象のタスクの実行回数が所定回数以上であるときは，タスク時間予測部１１６は，過去の履歴に基づいてタスクの発生時間を予測しているため，信頼度は高いと考えられる。そのため，タスク期限調整部１１８は，タスクの処理の完了が遅れる旨の警告を作業者に発する対応を行う。
【０１１８】
一方，予測対象のタスクの実行回数が所定回数以下であるときは，タスク時間予測部１１６は，例えば，処理時間初期情報１２３に基づいてタスクの発生時間を予測している場合があるため，信頼度は高くないと考えられる。そのため，タスク期限調整部１１８は，予測したタスクの発生時間の補正を行う。
【０１１９】
図２２の例において，タスク「パラメタ確認」は，タスクの発生期限が「２０１４−０１−２１  １５：００」であるのに対し，予測したタスクの発生時間は，「２０１４−０１−２１  １４：４５」である。すなわち，予測したタスクの発生期限が，そのタスクの発生期限より前である。そのため，タスク期限調整部１１８は，予測したタスクの発生時間について補正を行う等の対応を行う必要はない。
【０１２０】
一方，タスク「媒体確認」は，タスクの発生期限が「２０１４−０１−２１  １７：２０」であるのに対し，予測したタスクの発生時間は，「２０１４−０１−２１  １８：５０」である。すなわち，予測したタスクの発生期限が，そのタスクの発生期限より後である。そのため，タスク期限調整部１１８は，タスク「媒体確認」が所定回数以上実行されている場合には，タスクの処理の完了が遅れる旨の警告を作業者に発する。また，タスク「媒体確認」の実行回数が所定回数以下である場合には，タスク期限調整部１１８は，予測したタスクの発生時間の補正を行う。
【０１２１】
［第２の実施の形態］
次に第２の実施の形態について説明する。図２３は，第２の実施の形態における情報処理装置のハードウエア構成を示す図である。第１の実施の形態において，情報処理装置１は，各運用処理を実行することにより，監視対象サーバ群３の運用状態を監視する場合について説明した。これに対し，第２の実施の形態では，情報処理装置１が，情報処理装置１内で稼動するサービスの稼動状態を監視する場合について説明する。
【０１２２】
図２３に示すように，第１の実施の形態で説明した場合と同様に，報処理装置１は，プロセッサであるＣＰＵ１０１と，メモリ１０２と，記憶媒体１０３と，外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）１０４と，を有する。各部は，バス１０５を介して互いに接続される。
【０１２３】
記憶媒体１０３は，例えば，タスクの発生を予測するためのプログラム１１０と，クライアントに対してサービスを提供するためのプログラム２１０（例えば業務プログラム）を記憶する。また，図２３の例においては，ＣＰＵ１０１は，プログラム２１０の実行時に，プログラム２１０をメモリ１０２にロードし，プログラム２１０と協働して，例えば，ユーザにサービスを提供するための処理を行う。また，ＣＰＵ１０１は，プログラム１１０の実行時に，プログラム１１０をメモリ１０２にロードし，プログラム１１０と協働して，例えば，プログラム２１０によって提供されるサービスの状態を監視し，タスクの発生を予測する。
【０１２４】
第２の実施の形態によれば，サービスを提供する情報処理装置１の監視を，情報処理装置１内において行うことができる。したがって，監視用のサーバを別途設けることなくサービスの監視を行うことができる。
【０１２５】
以上の実施の形態をまとめると，以下の付記のとおりである。
【０１２６】
（付記１）
情報処理装置が実行する複数の運用処理のうち，作業者による作業を要する処理であるタスクの発生を予測する予測プログラムであって，
過去に発生したタスクについて，判定結果に応じて後続する処理が分岐する判定処理のうち，前記タスクの前に実行される判定処理の実行時における前記情報処理装置の状態情報と，当該判定処理の分岐結果とを，前記タスクと関連付けた蓄積情報を記憶部に記憶する記憶処理と，
所定のタイミングにおける前記情報処理装置の状態情報及び前記蓄積情報に基づいて，前記所定のタイミングより後の前記タスクの発生を予測する予測処理と，をコンピュータに実行させることを特徴とする
予測プログラム。
【０１２７】
（付記２）
付記１において，
前記所定のタイミングは，業務時間内に前記タスクを実行する可能性がある作業者の業務開始時間である予測プログラム。
【０１２８】
（付記３）
付記１において，
前記予測処理を，所定時間毎に行う予測プログラム。
【０１２９】
（付記４）
付記１において，
前記判定処理の実行時における前記情報処理装置の状態情報は，前記情報処理装置の記憶媒体の第１の空き容量を有する予測プログラム。
【０１３０】
（付記５）
付記４において，
前記記憶処理は，前記判定処理の実行時から所定時間前における前記記憶媒体の第２の空き容量を前記タスクと関連付けた前記蓄積情報をさらに記憶部に記憶し，
前記予測処理は，前記蓄積情報内において異常と判定された第１の空き容量の平均値を含む第１の値と，前記蓄積情報内の第１の空き容量と該第１の空き領域に対応する前記第２の空き容量との差に基づく単位時間あたりの空き容量変化値の平均値を含む第２の値とを求め，
前記予測処理は，横軸が時間であり縦軸が前記記憶媒体の空き容量であるグラフにおいて，前記判定処理の実行時において前記第１の値を通過し，前記第２の値を傾きとする第１の直線を求め，
前記予測処理は，前記所定のタイミングにおける前記記憶媒体の第３の空き容量の値が，前記所定のタイミングにおける前記第１の直線上の値を下回る場合に，前記所定のタイミングの後に実行される前記判定処理の判定を異常と予測し，該予測に基づいて前記タスクの発生を予測する予測プログラム。
【０１３１】
（付記６）
付記１において，
前記記憶処理は，前記蓄積情報の記憶を，前記タスクの直前に実行される判定処理について行う予測プログラム。
【０１３２】
（付記７）
付記１において，さらに，
前記情報処理装置が実行する可能性がある前記運用処理の実行順序である実行ルートのうち，前記判定処理の分岐結果が異常である場合に通過する前記実行ルートを除外する除外処理を有し，
前記予測処理は，前記タスクの発生の予測を，前記除外処理により除外されなかった前記実行ルートについて行う予測プログラム。
【０１３３】
（付記８）
付記７において，さらに，
前記除外処理により除外されなかった前記実行ルートが複数存在する場合に，所定の条件に合致した単一の実行ルートを選択する選択処理を有し，
前記予測処理は，前記タスクの発生の予測を，前記選択処理により選択された前記実行ルートについて行う予測プログラム。
【０１３４】
（付記９）
付記８において，
前記選択処理は，前記複数の運用処理の開発順序に基づいて，前記除外処理により除外されなかった複数の実行ルートの開発順序を求め，前記開発順序が最も早い実行ルートを，前記所定の条件に合致した実行ルートとして選択する予測プログラム。
【０１３５】
（付記１０）
付記１において，さらに，
前記タスクが発生するタイミングを，前記タスクの前に実行される前記運用処理の処理時間の合計値を算出することにより予測する発生時間予測処理を有する予測プログラム。
【０１３６】
（付記１１）
付記１０において，さらに，
実行した前記運用処理の処理時間を記憶する時間記憶処理を有し，
前記予測処理は，前記処理時間の合計値を，前記時間記憶処理により記憶された前記運用処理の処理時間に基づいて算出する予測プログラム。
【０１３７】
（付記１２）
情報処理装置が実行する複数の運用処理のうち，作業者による作業を要する処理であるタスクの発生を予測する予測装置であって，
過去に発生したタスクについて，判定結果に応じて後続する処理が分岐する判定処理のうち，前記タスクよりも前に実行される判定処理の実行時における前記情報処理装置の状態情報と，当該判定処理の分岐結果とを，前記タスクと関連付けた蓄積情報を記憶する記憶部と，
所定のタイミングにおける前記情報処理装置の状態情報及び前記蓄積情報に基づいて，前記所定のタイミングより後の前記タスクの発生を予測する予測部と，を有することを特徴とする
予測装置。
【０１３８】
（付記１３）
情報処理装置が実行する複数の運用処理のうち，作業者による作業を要する処理であるタスクの発生を予測する予測装置における予測方法であって，
過去に発生したタスクについて，判定結果に応じて後続する処理が分岐する判定処理のうち，前記タスクよりも前に実行される判定処理の実行時における前記情報処理装置の状態情報と，当該判定処理の分岐結果とを，前記タスクと関連付けた蓄積情報を記憶部に記憶し，
所定のタイミングにおける前記情報処理装置の状態情報及び前記蓄積情報に基づいて，前記所定のタイミングより後の前記タスクの発生を予測することを特徴とする
予測方法。
【符号の説明】
【０１３９】
１：情報処理装置          ２：クライアント端末
３：監視対象サーバ群      ４：データセンター
１０１：ＣＰＵ            １０２：メモリ
１０３：記憶媒体
【図１】
2015194805.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015194805.tif 000005
【図４】
2015194805.tif 000006
【図５】
2015194805.tif 000007
【図６】
2015194805.tif 000008
【図７】
2015194805.tif 000009
【図８】
2015194805.tif 000010
【図９】
2015194805.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015194805.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015194805.tif 000015
【図１４】
2015194805.tif 000016
【図１５】
2015194805.tif 000017
【図１６】
2015194805.tif 000018
【図１７】
2015194805.tif 000019
【図１８】
2015194805.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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