(57)【要約】【課題】顧客が当日あと何カロリー摂取すべきかを自動計算し、適切なメニューを推奨することが可能な商品販売データ登録処理システム及び商品販売データ登録処理プログラムを提供する。【解決手段】商品販売データ登録処理システムは、顧客ごとの１日当たりの必要エネルギーから算出した１日当たり必要エネルギー、顧客が既に摂取した摂取済メニューから算出した摂取済カロリー合計値、顧客が行った運動の種類と運動時間から算出した消費カロリーに基づいて摂取可能なカロリーであるカロリー差分を算出し、カロリー差分を下回るカロリーのメニューを商品マスタから抽出して推奨メニューとして入出力部に表示する制御部と、を備える顧客用端末を備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に、
商品に固有に割り当てられる商品コードごとに、単価、及びカロリーを格納する商品マスタと、
顧客が摂取する可能性がある摂取済メニューごとにカロリーを格納するメニュー管理データベースと、
運動名ごとに運動強度を格納する運動量テーブルと、
職種ごとの１日当たりの必要エネルギーを格納するエネルギーテーブルと、
を格納するサーバと、
情報を入出力する入出力部と、
顧客ごとの１日当たりの必要エネルギーから算出した１日当たり必要エネルギー、顧客が既に摂取した前記摂取済メニューから算出した摂取済カロリー合計値、顧客が行った運動の種類と運動時間から算出した消費カロリーに基づいて摂取可能なカロリーであるカロリー差分を算出し、カロリー差分を下回るカロリーのメニューを商品マスタから抽出して推奨メニューとして前記入出力部に表示する制御部と、
を備える顧客用端末と、
を備える商品販売データ登録処理システム。
【請求項２】
前記サーバは、
性別、年齢ごとに１日当たりの適正サービング数を格納する摂取量テーブルをさらに格納し、
前記商品マスタは、
食事における位置づけを数量化したサービング数を前記商品コードごとにさらに格納し、
前記メニュー管理データベースは、
前記サービング数を前記摂取済メニューごとにさらに格納し、
前記制御部は、
前記適正サービング数から摂取済サービング数を差し引いてサービング数差分を算出し、前記推奨メニューの中から、前記サービング数差分を下回るメニューをさらに抽出して前記入出力部に表示する請求項１記載の商品販売データ登録処理システム。
【請求項３】
前記制御部は、
選択されたメニューのカロリー合計値が前記カロリー差分を上回ったと判定した場合、その旨を前記入出力部に表示する請求項２記載の商品販売データ登録処理システム。
【請求項４】
プリンタを備え、会計処理を行う商品販売データ登録端末をさらに備え、
前記プリンタは、
前記カロリー差分と、選択されたメニューのカロリー合計値と、を記録媒体に画像形成する請求項３記載の商品販売データ登録処理システム。
【請求項５】
記憶装置に、
商品に固有に割り当てられる商品コードごとに、単価、及びカロリーを格納する商品マスタと、
顧客が摂取する可能性がある摂取済メニューごとにカロリーを格納するメニュー管理データベースと、
運動名ごとに運動強度を格納する運動量テーブルと、
職種ごとの１日当たりの必要エネルギーを格納するエネルギーテーブルと、
を格納するサーバと、
情報を入出力する入出力部と、
制御部と、
を備える顧客用端末と、
を備える商品販売データ登録処理システムにおいて、
前記顧客用端末を、
顧客ごとの１日当たりの必要エネルギーから算出した１日当たり必要エネルギー、顧客が既に摂取した前記摂取済メニューから算出した摂取済カロリー合計値、顧客が行った運動の種類と運動時間から算出した消費カロリーに基づいて摂取可能なカロリーであるカロリー差分を算出するカロリー差分算出手段と、
前記カロリー差分を下回るカロリーのメニューを商品マスタから抽出して推奨メニューとして前記入出力部に表示する推奨メニュー抽出表示手段と、
として機能させるための商品販売データ登録処理プログラム。
【請求項６】
前記サーバは、
性別、年齢ごとに１日当たりの適正サービング数を格納する摂取量テーブルをさらに格納し、
前記商品マスタは、
食事における位置づけを数量化したサービング数を前記商品コードごとにさらに格納し、
前記メニュー管理データベースは、
前記サービング数を前記摂取済メニューごとにさらに格納し、
前記顧客用端末を、
前記適正サービング数から摂取済サービング数を差し引いてサービング数差分を算出し、前記推奨メニューの中から、前記サービング数差分を下回るメニューをさらに抽出して前記入出力部に表示するバランス栄養食提示手段としてさらに機能させるための請求項５記載の商品販売データ登録処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ登録処理システム及び商品販売データ登録処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レストランやカラオケ店など飲食物を提供する店舗においては、顧客がタブレット型の端末を用いて飲食物を注文するシステムの導入が進んでいる。このシステムにおいては、顧客が端末に表示されるメニューを選択し、自ら注文することが可能となっている。
【０００３】
また、昨今では健康志向の高まりから、食事のカロリーを気にする顧客も増えてきている。
【０００４】
この点に関し、顧客が端末にこれから摂取する食事の上限カロリーを入力し、端末がこの上限カロリー以下のメニューを提示する技術が提案されている。
【０００５】
しかし、顧客はその当日自分があと何カロリー摂取すべきかを知っていることはまれであり、この技術によっては適切な上限カロリーが入力されないために適切なメニューの提示が行えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４９９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、顧客が当日あと何カロリー摂取すべきかを自動計算し、適切なメニューを推奨することが可能な商品販売データ登録処理システム及び商品販売データ登録処理プログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一実施形態は、記憶装置に、商品に固有に割り当てられる商品コードごとに、単価、及びカロリーを格納する商品マスタと、顧客が摂取する可能性がある摂取済メニューごとにカロリーを格納するメニュー管理データベースと、運動名ごとに運動強度を格納する運動量テーブルと、職種ごとの１日当たりの必要エネルギーを格納するエネルギーテーブルと、を格納するサーバと、情報を入出力する入出力部と、顧客ごとの１日当たりの必要エネルギーから算出した１日当たり必要エネルギー、顧客が既に摂取した摂取済メニューから算出した摂取済カロリー合計値、顧客が行った運動の種類と運動時間から算出した消費カロリーに基づいて摂取可能なカロリーであるカロリー差分を算出し、カロリー差分を下回るカロリーのメニューを商品マスタから抽出して推奨メニューとして入出力部に表示する制御部と、を備える顧客用端末と、を備える商品販売データ登録処理システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】商品販売データ登録処理システムの構成を示す図である。
【図２】顧客用端末の構成を示すブロック図である。
【図３】商品マスタのデータ構成を示す図である。
【図４】メニュー管理データベースのデータ構成を示す図である。
【図５】運動量テーブルのデータ構成を示す図である。
【図６】摂取量テーブルのデータ構成を示す図である。
【図７】エネルギーテーブルのデータ構成を示す図である。
【図８】会員マスタのデータ構成を示す図である。
【図９】顧客用端末の入出力部に表示される顧客情報入力画面の例を示す図である。
【図１０】顧客用端末の入出力部に表示される推奨メニュー表示画面の例を示す図である。
【図１１】顧客用端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、商品販売データ登録処理システム及び商品販売データ登録処理プログラムの一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
本実施形態の商品販売データ登録処理システムは、記憶装置に、商品に固有に割り当てられる商品コードごとに、単価、及びカロリーを格納する商品マスタと、顧客が摂取する可能性がある摂取済メニューごとにカロリーを格納するメニュー管理データベースと、運動名ごとに運動強度を格納する運動量テーブルと、職種ごとの１日当たりの必要エネルギーを格納するエネルギーテーブルと、を格納するサーバと、情報を入出力する入出力部と、顧客ごとの１日当たりの必要エネルギーから算出した１日当たり必要エネルギー、顧客が既に摂取した摂取済メニューから算出した摂取済カロリー合計値、顧客が行った運動の種類と運動時間から算出した消費カロリーに基づいて摂取可能なカロリーであるカロリー差分を算出し、カロリー差分を下回るカロリーのメニューを商品マスタから抽出して推奨メニューとして入出力部に表示する制御部と、を備える顧客用端末と、を備える。
【００１２】
図１は、商品販売データ登録処理システム（以下、登録処理システムと言う。）の構成を示す図である。図１に示すように、登録処理システムは、互いに通信回線によって接続されるサーバ２、厨房に設置されるプリンタ３、会計所に設置される商品販売データ登録端末であるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅｓ）端末４、及びアクセスポイント５を備える。また、登録処理システムは、アクセスポイント５を介して無線通信回線によって接続される顧客用端末１を備える。
【００１３】
サーバ２は、演算装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）を含む制御部と、情報通信を行う通信部と、メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶装置を含む記憶部と、を備える。
【００１４】
サーバ２は、記憶装置に、商品に固有に割り当てられる商品コードごとに、単価、カロリー、及び食事における位置づけを数量化したサービング数を格納する商品マスタ２Ａと、顧客が摂取する可能性があるメニューごとにカロリー及びサービング数を格納するメニュー管理データベース（以下、データベースをＤＢという。）２Ｂと、運動名ごとに運動強度を格納する運動量テーブル２Ｃと、性別、年齢ごとに１日当たりの適正カロリー及び適正サービング数を格納する摂取量テーブル２Ｄと、職種ごとの１日当たりの必要エネルギーを格納するエネルギーテーブル２Ｅと、顧客に関する情報を格納する会員マスタ２Ｆと、を格納する。
【００１５】
プリンタ３は、顧客からの注文を記録媒体に画像形成する。
【００１６】
ＰＯＳ端末４は、演算装置であるＣＰＵを含む制御部と、情報を入出力する入出力部と、プリンタと、情報通信を行う通信部と、メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶装置を含む記憶部と、入出金装置と、を備える。
【００１７】
ＰＯＳ端末４は、記憶部に商品コード毎に単価を格納する会計用商品マスタと、一取引の内容を格納するトランザクションファイルと、を格納すする。
【００１８】
顧客用端末１はいわゆるタブレット型コンピュータを用いることができる。顧客用端末１は顧客用のテーブルごとに配置される。
【００１９】
図２は、顧客用端末１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、顧客用端末１は、演算装置であるＣＰＵを含む制御部１１と、メモリ等の記憶装置を含む記憶部１２と、タッチパネルなどの情報を入出力する入出力部１３と、情報通信を行う通信部１４と、を備える。
【００２０】
記憶部１２は、商品販売データ登録処理プログラムを格納し、制御部１１は記憶部１２から商品販売データ登録処理プログラムを読み出して実行する。
【００２１】
なお、サーバ２の記憶部が商品販売データ登録処理プログラムを格納し、サーバ２の制御部がこの商品販売データ登録処理プログラムを実行し、顧客用端末１は、記憶部１２にブラウザを格納し、制御部１１がブラウザを実行するように構成することも可能である。
【００２２】
図３は、商品マスタ２Ａのデータ構成を示す図である。図３に示すように、商品マスタ２Ａは、商品に固有に割り当てられる識別子である「商品コード」と、商品の名称である「名称」と、商品の価格である「単価」と、商品のカロリーを示す「カロリー」と、食事における位置づけを数量化した「サービング数」と、を格納する。
【００２３】
ここで、サービング数は、例えば厚生労働省が提供する「食事バランスガイド」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou-syokuji.html）に準拠することができる。
【００２４】
各データの例は、商品コードが「００５１」、名称が「鳥唐定食」、単価が「９８０」、カロリーが「１２００」（ｋｃａｌ）、サービング数が主食「１」、副菜「１」、主菜「３」、乳「０」、果物「０」である。
【００２５】
図４は、メニュー管理ＤＢ２Ｂのデータ構成を示す図である。図４に示すように、メニュー管理ＤＢ２Ｂは、顧客が来店時までに摂取する可能性があるメニューを示す「摂取済メニュー名」と、当該メニューのカロリーを示す「摂取済カロリー」と、当該メニューのサービング数を示す「摂取済サービング数」と、を格納する。
【００２６】
各データの例は、摂取済メニュー名が「ハムエッグ」、摂取済カロリーが「２５０」（ｋｃａｌ）、摂取済サービング数が主食「０」、副菜「０」、主菜「１」、乳「０」、果物「０」である。
【００２７】
図５は、運動量テーブル２Ｃのデータ構成を示す図である。図５に示すように、運動量テーブル２Ｃは、当日行った運動の種類を示す「運動名」と、運動の激しさを数値化した「運動強度」と、を格納する。
【００２８】
各データの例は、運動名が「早歩き」、運動強度が「４．０」である。
【００２９】
図６は、摂取量テーブル２Ｄのデータ構成を示す図である。図６に示すように、摂取量テーブル２Ｄは、「性別」と、「年齢」と、顧客の日常の活動量を示す「活動量」と、１日当たりの適正摂取カロリー数である「適正カロリー」と、１日当たりの適正摂取サービング数である「適正サービング数」と、を格納する。
【００３０】
ここで、適正カロリー及び適正サービング数は、例えば前述の厚生労働省が提供する「食事バランスガイド」に準拠することができる。
【００３１】
各データの例は、性別が「男」、年齢が「１８〜６９」、活動量が「普通以上」、適正カロリーが「２６００」、適正サービング数が主食「８」、副菜「７」、主菜「６」、乳「３」、果物「３」である。
【００３２】
図７は、エネルギーテーブル２Ｅのデータ構成を示す図である。図７に示すように、エネルギーテーブル２Ｅは、顧客の職業を示す「仕事」と、体重１ｋｇあたりの１日当たりの必要エネルギー（ｋｃａｌ）を示す「１日当たり必要エネルギー」と、を格納する。
【００３３】
各データの例は、仕事が「デスクワーク中心」、１日当たり必要エネルギーが「３０」である。
【００３４】
図８は、会員マスタ２Ｆのデータ構成を示す図である。図８に示すように、会員マスタ２Ｆは、顧客に固有に割り当てられる識別子である「会員ＩＤ」と、顧客の「性別」、「年齢」、「身長」、「体重」、「活動量」、及び「仕事」を格納する。
【００３５】
各データの例は、会員ＩＤが「１０２３」、性別が「男」、年齢が「３５」、身長が「１７５」、活動量が「普通以上」、仕事が「デスクワーク中心」である。
【００３６】
図９は、顧客用端末１の入出力部１３に表示される顧客情報入力画面９０１の例を示す図である。図９に示すように、顧客情報入力画面９０１は、顧客の基本情報を入力する基本情報入力欄９０１Ａと、顧客が当日行った運動に関する情報を入力する運動入力欄９０１Ｂと、顧客が当日既に摂取したメニューを入力する摂取済メニュー入力欄９０１Ｃと、推奨メニュー検索ボタン９０１Ｄと、を備える。
【００３７】
基本情報入力欄９０１Ａは、会員ＩＤ、性別、身長、体重、活動量、及び仕事を入力する欄を備える。
【００３８】
運動入力欄９０１Ｂは、運動名、及び運動時間を入力する欄を備える。
【００３９】
摂取済メニュー入力欄９０１Ｃは、摂取済メニュー名を選択入力する欄を備える。
【００４０】
顧客用端末１は、会員ＩＤを入力すると、会員マスタ２Ｆから顧客情報を読み出して表示する。
【００４１】
顧客用端末１は、会員マスタ２Ｆから読み出した顧客情報及び入力された情報を記憶部１２に格納する。
【００４２】
顧客用端末１は、推奨メニュー検索ボタン９０１Ｄが押下された場合、推奨メニューを検索して推奨メニュー表示画面１００１を表示する。
【００４３】
図１０は、顧客用端末１の入出力部１３に表示される推奨メニュー表示画面１００１の例を示す図である。図１０に示すように、推奨メニュー表示画面１００１は、推奨メニューを表示する推奨メニュー表示欄１００１Ａと、その他のメニューを表示する通常メニュー表示欄１００１Ｂと、選択されたメニューを表示する選択済メニュー表示欄１００１Ｃと、メッセージを表示するメッセージ欄１００１Ｄと、注文確定を指示する「オーダーする」ボタン１００１Ｅと、を備える。
【００４４】
顧客は推奨メニュー表示欄１００１Ａ又は通常メニュー表示欄１００１Ｂからメニューを選択する。選択されたメニューは選択済メニュー表示欄１００１Ｃに表示される。
【００４５】
カロリーオーバーであると判定された場合は、メッセージ欄にその旨が表示される。
【００４６】
「オーダーする」ボタン１００１Ｅが押下されると、選択されたメニューが注文情報としてサーバ２、及びＰＯＳ端末４に送信される。
【００４７】
図１１は、顧客用端末１の動作を示すフローチャートである。図１１に示すように、ステップ１１０１において、顧客用端末１は入出力部１３に顧客情報入力画面９０１を表示して基本情報、顧客が当日行った運動に関する情報、及び顧客が当日既に摂取したメニューの入力を行う。基本情報には会員ＩＤ、性別、身長、体重、活動量、及び仕事が含まれる。
【００４８】
ステップ１１０２において、顧客用端末１は１日当たりの必要カロリーを計算する。
【００４９】
まず、顧客用端末１は次の（１）式により標準体重を計算する。
【００５０】
（標準体重）＝（身長（ｍ））×（身長（ｍ））×２２・・・（１）
次に、顧客用端末１は、入力された「仕事」に基づいて運動量テーブル２Ｃを検索し、「１日当たり必要エネルギー」（ｋｃａｌ／ｋｇ）を読み出す。
【００５１】
次に、以下の（２）式に標準体重と「１日当たり必要エネルギー」を代入して「１日当たりの必要カロリー」を算出する。
【００５２】
（１日当たりの必要カロリー）＝（標準体重）×（１日当たり必要エネルギー）・・・（２）
ステップ１１０３において、顧客用端末１は既に摂取したカロリーを摂取済メニューの摂取済カロリーを合計することにより算出する。
【００５３】
具体的には、顧客用端末１は、入力された摂取済メニュー名に基づいて順次メニュー管理ＤＢ２Ｂを検索し、摂取済カロリーを読み出し、順次合算する。
【００５４】
ステップ１１０４において、顧客用端末１は摂取済サービング数を計算する。
【００５５】
具体的には、顧客用端末１は、入力された摂取済メニュー名に基づいて順次メニュー管理ＤＢ２Ｂを検索し、摂取済サービング数を読み出し、「主食」、「副菜」等の項目ごとに順次合算する。
【００５６】
ステップ１１０５において、顧客用端末１は、カロリーとサービング数について適正値と摂取済値との差分を計算する。
【００５７】
具体的には、カロリー差分を以下の（３）式によって計算する。
【００５８】
（カロリー差分）＝（１日当たり必要エネルギー）−（摂取済カロリー合計値）−（消費カロリー）・・・（３）
ここで、消費カロリーは次のように計算する。
【００５９】
顧客用端末１は、入力された運動名に基づいてエネルギーテーブル２Ｅを検索し、運動強度を読み出し、以下の（４）式に基づいて計算する。
【００６０】
（消費カロリー）＝（（運動強度）−１）×（体重）×（運動時間）×１．０５・・・（４）
次に、顧客用端末１は性別、身長、体重、活動量に基づいて摂取量テーブル２Ｄを検索し適正サービング数を項目ごとに読み出す。
【００６１】
そして、顧客用端末１は以下の（５）式に基づいて項目ごとにサービング数差分を計算する。
【００６２】
（サービング数差分）＝（適正サービング数）−（摂取済サービング数合計値）・・・（５）
ステップ１１０６において、顧客用端末１はカロリー差分及びサービング数差分に基づいて商品マスタ２Ａから推奨メニューを検索する。
【００６３】
具体的には、顧客用端末１は、まずカロリー差分以下のメニューを商品マスタ２Ａから抽出する。
【００６４】
次に、顧客用端末１は、抽出されたメニューの中から、サービング数が各項目についてすべてサービング数差分を下回るメニューを抽出し、この抽出されたメニューを推奨メニューとする。
【００６５】
ステップ１１０７において、顧客用端末１は推奨メニューを推奨メニュー表示画面１００１の推奨メニュー表示欄１００１Ａに表示し、その他のメニューを通常メニュー表示欄１００１Ｂに表示する。
【００６６】
ステップ１１０８において、顧客用端末１はオーダー候補を入力する。
【００６７】
ステップ１１０９において、顧客用端末１はオーダー候補のメニューがカロリーオーバーか否かを判定する。
【００６８】
具体的には、顧客用端末１は選択済メニューの商品コードに基づいて商品マスタ２Ａを検索し、カロリーを順次読み出して合算する。
【００６９】
このカロリーの合算値がカロリー差分を上回った場合カロリーオーバーと判定する。カロリーの合算値からカロリー差分を差し引いた値はカロリーオーバー値として記憶部１２に格納される。
【００７０】
顧客用端末１はオーダー候補のメニューがカロリーオーバーであると判定した場合、ステップ１１１０に進み、カロリーオーバーでないと判定した場合、ステップ１１１１に進む。
【００７１】
ステップ１１１０において、顧客用端末１はカロリーオーバーである旨、及びカロリーオーバー値をメッセージ欄１００１Ｄに表示する。
【００７２】
ステップ１１１１において、顧客用端末１は「オーダーする」ボタン１００１Ｅが押下された場合、選択されたメニューをオーダーとして受注する。
【００７３】
なお、サーバ２は、顧客情報入力画面９０１及び推奨メニュー表示画面１００１をスマートフォンやタブレット端末に配信するように構成することもできる。
【００７４】
また、推奨メニュー表示画面１００１の内容は、プリンタ３又はＰＯＳ端末４のプリンタから出力し、顧客が持ち帰ることができるように構成することもできる。
【００７５】
以上述べたように、本実施形態の商品販売データ登録処理システムは、記憶装置に、商品に固有に割り当てられる商品コードごとに、単価、カロリー、及び食事における位置づけを数量化したサービング数を格納する商品マスタ２Ａと、顧客が摂取する可能性がある摂取済メニューごとにカロリー及びサービング数を格納するメニュー管理ＤＢ２Ｂと、運動名ごとに運動強度を格納する運動量テーブル２Ｃと、性別、年齢ごとに１日当たりの適正サービング数を格納する摂取量テーブル２Ｄと、職種ごとの１日当たりの必要エネルギーを格納するエネルギーテーブル２Ｅと、顧客に関する情報を格納する会員マスタ２Ｆと、を格納するサーバ２と、情報を入出力する入出力部１３と、顧客の身長、体重、職種ごとの１日当たりの必要エネルギーから算出した１日当たり必要エネルギー、顧客が既に摂取したメニューから算出した摂取済カロリー合計値、顧客が行った運動と運動時間から算出した消費カロリーに基づいて摂取可能なカロリーであるカロリー差分を算出し、カロリー差分を下回るカロリーのメニューを商品マスタから抽出して入出力部１３に表示する制御部１１と、を備える顧客用端末と、を備える。
【００７６】
従って、顧客が当日あと何カロリー摂取すべきかを自動計算し、適切なメニューを推奨することが可能となるという効果がある。
【００７７】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１：顧客用端末
２：サーバ
２Ａ：商品マスタ
２Ｂ：商品管理データベース
２Ｃ：運動量テーブル
２Ｄ：摂取量テーブル
２Ｅ：エネルギーテーブル
２Ｆ：会員マスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015031973.tif 000007
【図６】
2015031973.tif 000008
【図７】
2015031973.tif 000009
【図８】
2015031973.tif 000010
【図９】
2015031973.tif 000011
【図１０】
2015031973.tif 000012
【図１１】
2015031973.tif 000013