(57)【要約】【課題】  ポリエチレン系発泡樹脂を用いた発泡ブロー成形品において、軽量且つ安価で品質に優れた発泡ブロー成形品を提供する。【解決手段】  ポリエチレン樹脂を含む樹脂材料を発泡ブロー成形することにより形成される発泡ブロー成形品である。発泡樹脂は、酸化防止剤を含有し、酸化防止剤の総含有量が、３００ｐｐｍ以上である。酸化防止剤は、リン系酸化防止剤とでフェノール系酸化防止剤を併用することが好ましく、その最適含有量は、リン系酸化防止剤が２５０ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ、フェノール系酸化防止剤が２５０ｐｐｍ〜７５０ｐｐｍである。製造に際しては、酸化防止剤が３００ｐｐｍ以上添加された樹脂と、回収樹脂材料とを溶融混練し、発泡剤を混入することで発泡樹脂とし、当該発泡樹脂をブロー成形する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン樹脂を含む樹脂材料を発泡ブロー成形することにより形成される発泡ブロー成形品であって、
前記発泡樹脂は、酸化防止剤を含有し、前記酸化防止剤の総含有量が、３００ｐｐｍ以上であることを特徴とする発泡ブロー成形品。
【請求項２】
前記酸化防止剤の総含有量が、５００ｐｐｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の発泡ブロー成形品。
【請求項３】
前記酸化防止剤として、ラジカルを補足する作用を有する第１の酸化防止剤と、過酸化物を分解する第２の酸化防止剤とを含有することを特徴とする請求項１または２記載の発泡ブロー成形品。
【請求項４】
前記第１の酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤であり、第２の酸化防止剤がリン系酸化防止剤であることを特徴とする請求項３記載の発泡ブロー成形品。
【請求項５】
前記フェノール系酸化防止剤の含有量が２５０〜７５０ｐｐｍであり、リン系酸化防止剤の含有量が２５０〜３０００ｐｐｍであることを特徴とする請求項４記載の発泡ブロー成形品。
【請求項６】
前記フェノール系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤が、低分子量酸化防止剤であることを特徴とする請求項４または５記載の発泡ブロー成形品。
【請求項７】
酸化防止剤を含む樹脂材料に対して、熱履歴を１回行った後と３回行った後のメルトフローレートの変化率が５％以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の発泡ブロー成形品。
【請求項８】
酸化防止剤を含む樹脂材料に対して、熱履歴を１回行った後と３回行った後の溶融張力ＭＴの変化率が−５％〜０％であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の発泡ブロー成形品。
【請求項９】
酸化防止剤を含む樹脂材料に対して、熱履歴を１回行った後と３回行った後において、溶融張力ＭＴの値が１８０ｍＮ±１０ｍＮであることを特徴とする請求項８記載の発泡ブロー成形品。
【請求項１０】
車両用の空調ダクトであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の発泡ブロー成形品。
【請求項１１】
ポリエチレン樹脂を含む樹脂材料を発泡ブロー成形する発泡ブロー成形方法であって、
ブロー成形により形成される発泡ブロー成形品における酸化防止剤の含有量が３００ｐｐｍ以上となるような添加量で未使用樹脂に酸化防止剤を添加しておき、これを回収樹脂材料と混合して溶融混練し、発泡剤を混入することで発泡樹脂とし、当該発泡樹脂をブロー成形することを特徴とする発泡ブロー成形方法。
【請求項１２】
前記酸化防止剤として、ラジカルを補足する作用を有する第１の酸化防止剤と、過酸化物を分解する第２の酸化防止剤とを添加することを特徴とする請求項１１記載の発泡ブロー成形方法。
【請求項１３】
前記第１の酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤であり、第２の酸化防止剤がリン系酸化防止剤であることを特徴とする請求項１２記載の発泡ブロー成形方法。
【請求項１４】
前記フェノール系酸化防止剤の添加量が２５０〜７５０ｐｐｍであり、リン系酸化防止剤の添加量が２５０〜３０００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１３記載の発泡ブロー成形方法。
【請求項１５】
前記発泡樹脂の重量に対する前記回収樹脂材料の割合が、７０％以上であることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項記載の発泡ブロー成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡ブロー成形品及び発泡ブロー成形方法に関するものであり、特に、樹脂材料としてポリエチレンを用いた発泡ブロー成形品及び発泡ブロー成形方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発泡ブロー成形品として、例えば自動車のインストルメントパネル内に取り付けられる各種空調ダクトが知られている。これら空調ダクトには、発泡した樹脂材料を成形した発泡ダクトが広く用いられている。発泡ダクトは、軽量であり、例えばポリオレフィン系樹脂等の樹脂材料に発泡剤を加えて溶融混練し、押出機のダイから押し出される発泡パリソンをブロー成形することにより容易に製造することができる。
【０００３】
発泡ブロー成形品に用いられる樹脂材料としては、ポリオレフィン系樹脂が広く用いられており、中でもポリプロピレン系樹脂が一般的である。近年では、より安価な材料構成とすること等を目的として、ポリエチレン系樹脂への置き換えも検討されている（特許文献１等を参照）。
【０００４】
特許文献１には、長鎖分岐構造を有し、比重０．９５〜０．９６、メルトフローレイト（ＭＦＲ）３〜７ｇ／１０分、溶融張力１００〜２５０ｍＮの高密度ポリエチレンと、メルトフローレイト（ＭＦＲ）０．３〜１．０ｇ／１０分の高密度ポリエチレンとを混合した混合樹脂に化学発泡剤を添加し、ブロー成形した自動車用ダクトが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９４７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ポリエチレン系樹脂を用いた発泡ブロー成形品に関しては、ポリプロピレン系樹脂と比較して樹脂組成や物性等に関して最適化が不十分であり、その開発が遅れているのが現状である。しかしながら、発泡ポリプロピレンを用いた発泡ブロー成形品に比較して、発泡ポリエチレンを用いた発泡ブロー成形品の方が潜在的な需要が大きく、開発の進展が待たれるところである。
【０００７】
発泡樹脂としてポリエチレン系樹脂を用いた発泡ブロー成形品の開発を考えた場合、ポリエチレン系樹脂からなる発泡樹脂は、ピンホール（又は、ピンホールによる成形不良）が発生し易いという問題を抱えている。この問題は、特に、高発泡製品や、複雑な形状の製品を成形する場合に顕著になり、長期にわたって安定した生産ができないことが課題になっている。従来の開発において、超臨界発泡剤の使用、高溶融張力材料の使用、成形条件の調整等、様々な検討がなされたが、十分な解決には至っていない。
【０００８】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、軽量且つ安価で、ピンホールの発生等のない品質に優れた発泡ブロー成形品及び発泡ブロー成形方法を提供することを目的とする。また、本発明は、使用済みポリエチレン系樹脂を再利用することが可能な発泡ブロー成形品及び発泡ブロー成形方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の目的を達成するために、本発明の発泡ブロー成形品は、ポリエチレンを含む発泡樹脂をブロー成形することにより形成される発泡ブロー成形品であって、前記発泡樹脂は、酸化防止剤を含有し、前記酸化防止剤の総含有量が、３００ｐｐｍ以上であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の発泡ブロー成形方法は、ポリエチレンを含む発泡樹脂をブロー成形する発泡ブロー成形方法であって、ブロー成形により形成される発泡ブロー成形品における酸化防止剤の含有量が３００ｐｐｍ以上となるような添加量で未使用樹脂に酸化防止剤を添加しておき、これを回収樹脂材料と混合して溶融混練し、発泡剤を混入することで発泡樹脂とし、当該発泡樹脂をブロー成形することを特徴とする。
【００１１】
本発明の発泡ダクトは、酸化防止剤を３００ｐｐｍ以上含有した樹脂で成形されている点に特徴を有する。本願発明者は、ポリプロピレンとは異なるポリエチレンの特性に着目し、従来の非発泡ブローでは問題にならないような、ポリエチレンの熱履歴による架橋劣化が、発泡ブロー成形においては上記ピンホール等の原因であることを新たに知見した。そして、従来に比して多量の酸化防止剤の添加を試みることによって、上記課題の解決に至った。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、軽量且つ安価で、ピンホールの発生等のない品質に優れた発泡ブロー成形品を提供することが可能である。また、本発明によれば、使用済みの発泡ポリエチレン系樹脂を再利用することが可能であり、ポリエチレン系樹脂の利用効率を大幅に向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】発泡ダクトの一例を示す概略斜視図である。
【図２】ダクトをブロー成形する際の態様を模式的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した発泡ブロー成形品の実施形態について、発泡ダクトを例にして、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
発泡ブロー成形品である発泡ダクト１０は、エアコンユニット（図示は省略する。）より供給される空調エアを内部の流路により流通させ、所望の部位に通風されるように構成される。なお、発泡ダクト１０の形状としては、図１に示すものに限定されず、用途や設置場所等に応じて任意の形状とすることができる。
【００１６】
本実施形態の発泡ダクト１０は、押出機のダイから発泡樹脂を押し出すことによって形成した発泡パリソンを金型で挟んでブロー成形することにより得られる。なお、ブロー成形直後のダクトは、両端が閉じた状態となっており、ブロー成形後のトリミングによって両端が切断されて開口形状にされる。
【００１７】
本実施形態の発泡ダクト１０は、管壁が発泡層によって構成される中空の発泡樹脂成形品からなる。発泡層が独立気泡構造を有する構成とすることにより、軽量で断熱性に優れたダクトとすることができる。独立気泡構造とは、複数の独立した気泡セルを有する構造であり、少なくとも独立気泡率が７０％以上のものを意味する。こうした構成により、発泡ダクト１０内に冷房の空気を流通させた場合であっても、結露が発生する可能性をほとんどなくすことができる。
【００１８】
また、本実施形態の発泡ダクト１０は、回収樹脂材料と、未使用樹脂（バージン樹脂）とを混合した混合樹脂を基材樹脂として用い、当該基材樹脂に発泡剤を添加して発泡ブロー成形することにより得ることも可能である。
【００１９】
樹脂成形品を一般的なブロー成形により成形する際、溶融状態の樹脂材料を金型表面の形状に賦形し、冷えて固化した状態で金型から離型し、成形品の周囲等のバリや開口部をカッター等で切除することで完成品を得る。ブロー成形で大量生産する際の製造サイクルでは、省資源化および低コスト化の観点から、このように一度溶融状態とされた後で固化した樹脂材料における完成品以外の部分を、粉砕した回収樹脂材料とする。そして、この回収樹脂材料に、熱履歴を加えていないバージン樹脂を混合して混合樹脂とし、発泡剤を加えて再度ブロー成形を行う。
【００２０】
こうした大量生産における製造サイクルでは、成形に用いる樹脂材料中に占める回収樹脂材料の割合が、場合によっては７０〜９０％程度にもなる。例えば、ブロー成形を行った後、そのブロー成形による回収樹脂材料に、完成品である発泡成形品を取り出した分のバージン樹脂を、樹脂材料全体に対して１０〜３０％程度追加して混合樹脂とし、再度ブロー成形を行う場合、回収樹脂材料の占める割合は７０〜９０％となる。
【００２１】
このようにブロー成形を行い、そのブロー成形による回収樹脂材料にバージン樹脂を追加して混合樹脂とし、再度ブロー成形を行うという製造サイクルを繰り返していくと、混合樹脂を用いた成形による発泡成形品（発泡ダクト１０）の性質は、バージン樹脂のみを用いた成形による発泡成形品の性質と比べて劣化したものとなることが多い。
【００２２】
特に、発泡ダクト１０の樹脂材料としてポリエチレン系樹脂を用いた場合、前述の通り、繰り返し加わる熱履歴によってポリエチレンが酸化劣化して架橋物が発生し、ブロー成形を際に、架橋したポリエチレンの架橋物が核となり、ここを起点としてピンホール不良が発生するという大きな問題が発生する。特に、発泡倍率（樹脂の密度を、気泡を含む見掛け密度で割った値）が１．５倍以上の発泡ダクトを成形する場合、不良の発生は顕著になる。
【００２３】
そこで、本実施形態の発泡ダクト１０では、発泡樹脂材料としてポリエチレン系樹脂を用いるとともに、酸化防止剤を多量に添加することで、架橋劣化による不良発生を抑制することとする。以下、発泡ダクト１０に用いる発泡樹脂材料について説明する。
【００２４】
先ず、発泡樹脂材料に用いるポリエチレン系樹脂であるが、ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等を用いることができる。また、エチレンと他の共重合性モノマーとの共重合体であってもよい。いずれの場合にも、長鎖分岐構造を有するポリエチレンを含有することが好ましい。長鎖分岐構造を有するポリエチレンを用いることで、発泡性が良好なものとなる。
【００２５】
長鎖分岐構造を有するポリエチレン（以下、長鎖分岐ポリエチレンと称する。）は、例えば特開２０１２−１３６５９８号公報等に記載されるようなものであり、長鎖ポリエチレン鎖の末端にのみ分岐構造を有し、一般的なポリエチレンに比べて分岐構造の数が少ないという特徴を有する。
【００２６】
係る長鎖分岐ポリエチレンは、スメクタイト族ヘクトライトに属する粘土鉱物を特定の有機化合物にて変性した有機変性粘土鉱物、及び有機アルミニウム化合物からなる触媒を用いてエチレン重合を行うことにより製造することができる。
【００２７】
使用する長鎖分岐ポリエチレンの物性は任意であるが、例えば密度は、ＪＩＳ  Ｋ７６７６を準拠し測定した密度の値として、９２５〜９７０ｋｇ／ｍ３の範囲であることが好ましく、特に好ましくは９３０〜９６０ｋｇ／ｍ３の範囲である。また、使用する長鎖分岐ポリエチレンは、ＧＰＣによる分子量測定において２つのピークを示すことが好ましい。
【００２８】
さらに、使用する長鎖分岐ポリエチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量Ｍｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．０〜７．０、好ましくは２．５〜７．０、さらに好ましくは３．０〜６．０である。ＧＰＣにより測定した数平均分子量（Ｍｎ）は１５，０００以上であることが好ましく、さらに好ましくは１５，０００〜１００，０００、特に１５，０００〜５０，０００が好ましい。
【００２９】
使用する長鎖分岐ポリエチレンの好ましい長鎖分岐数は、主鎖１０００炭素数あたり０．０２個以上である。分子量分別で得られたＭｎが１０万以上のフラクションの長鎖分岐数は、主鎖１０００炭素数あたり０．１５個以上である。分子量分別で得られた数平均分子量Ｍｎ１０万以上のフラクションの割合は、ポリマー全体の４０％未満であることが望ましい。
【００３０】
本発明においては、発泡樹脂材料には、酸化防止剤を添加する。この時、酸化防止剤の添加量は、ポリエチレン系樹脂（発泡成形品）において酸化防止剤の総含有量が３００ｐｐｍ以上になるように設定する必要があり、総含有量が５００ｐｐｍ以上となるように添加することが好ましい。酸化防止剤の総含有量が３００ｐｐｍ未満であると、効果が不十分になるおそれがあり、架橋劣化を長期に亘り抑制することが難しくなる。
【００３１】
酸化防止剤としては、公知のものがいずれも使用可能であり、各種酸化防止剤を単独で、あるいは組み合わせて使用することが可能である。ただし、本願発明者らの実験によれば、特定の酸化防止剤を組み合わせて使用することが効果的であることが判明した。以下、酸化防止剤の組み合わせについて、詳述する。
【００３２】
酸化防止剤としては、ラジカルを補足する作用を有する酸化防止剤（第１の酸化防止剤）と、過酸化物を分解する酸化防止剤（第２の酸化防止剤）とがあり、前者（第１の酸化防止剤）としてフェノール系酸化防止剤やヒンダードアミン系化合物（ＨＡＬＳ系）等が知られている。後者（第２の酸化防止剤）としては、リン系酸化防止剤や硫黄系酸化防止剤等がある。樹脂では、熱や光、せん断によってラジカルが発生するが、発生したラジカルを放置すると、架橋劣化や酸化劣化が発生し、物性が低下する。前者［ラジカルを補足する作用を有する酸化防止剤（第１の酸化防止剤）］は、発生したラジカルを補足する作用を有するものであり、それにより架橋劣化や酸化劣化を防止する機能を有する。一方、後者［過酸化物を分解する酸化防止剤（第２の酸化防止剤）］は、熱酸化で発生する過酸化物（ラジカル）をアルコールに分解し、連鎖劣化反応を停止させるという機能を有する。
【００３３】
このように、第１の酸化防止剤も第２の酸化防止剤も、機能の違いはあるものの、いずれも酸化防止を目的に広く使用されている。しかしながら、本発明者らの検討したところ、ポリエチレン系樹脂の添加剤として用いた場合、いくつかの問題点があることがわかってきた。
【００３４】
例えば、過酸化物を分解する酸化防止剤（第２の酸化防止剤）のみを添加した場合、熱履歴を加えたリサイクル試験を行うと、熱履歴後に溶融張力ＭＴが大きく増加し、酸化防止効果が不十分となる傾向にあることがわかった。酸化劣化した時に観測されるパラメータは、融張力ＭＴが大であり、酸化劣化異物が原因で成形時にピンホールが発生する。
【００３５】
一方、ラジカルを補足する作用を有する酸化防止剤（第１の酸化防止剤）のみを添加した場合、熱履歴を加えたリサイクル試験を行うと、熱履歴後に溶融張力ＭＴが低下するという影響が見られ、５００ｐｐｍ以上の大量添加は溶融張力ＭＴの低下を引き起こし、問題であることがわかった。溶融張力ＭＴが小さくなると、ブロー成形において、ブロー比が高い時にパリソンが追随しなくなり、ピンホールが発生し易くなる。
【００３６】
これらの知見から、第１の酸化防止剤と第２の酸化防止剤を組み合わせることで、十分な酸化防止効果を発揮させ、且つ、第１の酸化防止剤のみを添加した場合に見られる溶融張力ＭＴの低下を第２の酸化防止剤の添加により相殺し、溶融張力ＭＴの変化量を最小限に抑えることができる、との結論を得るに至った。
【００３７】
したがって、本発明においては、ラジカルを補足する作用を有する酸化防止剤（第１の酸化防止剤）と、過酸化物を分解する酸化防止剤（第２の酸化防止剤）とを組み合わせて使用することが好ましい実施形態ということになる。これにより、十分な酸化防止効果を発揮させながら、物性の低下を抑えることができる。
【００３８】
ここで、第１の酸化防止剤としては、前述のフェノール系酸化防止剤やヒンダードアミン系化合物（ＨＡＬＳ系）等のいずれであってもよいが、中でもフェノール系酸化防止剤が好ましい。第２の酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤や硫黄系酸化防止剤等のいずれであってもよいが、リン化酸化防止剤が好ましい。フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤は、入手が容易であり、安定供給画可能であること、純度が高いこと等、実用性に優れている。また、リン系の酸化防止剤は、耐加水分解性、耐揮散性に優れるという特徴も有する。フェノール系の酸化防止剤は、各種樹脂、エラストマーの耐熱性向上に効果を発揮する酸化防止剤であり、高分子量であるため、低抽出性、低揮散性であるという特徴を有する。
【００３９】
前述ように、リン系の酸化防止剤とフェノール系の酸化防止剤を併用することで、相乗的に効果が発揮され、ポリエチレン系樹脂の架橋劣化や酸化劣化が効果的に抑制され、リサイクル時の溶融張力ＭＴ等の変化も抑えられる。
【００４０】
前記リン系の酸化防止剤やフェノール系の酸化防止剤としては、公知のものがいずれも使用可能である。例えば、リン系の酸化防止剤には、高分子量リン系酸化防止剤や低分子量リン系酸化防止剤があるが、いずれか一方を用いても良いし、これらを混合して用いても良い。
【００４１】
具体的化合物としては、高分子量リン系酸化防止剤の例として、トリス（２，４−分岐Ｃ３−８アルキル−ブチルフェニル）ホスファイト［トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等］や、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスファイト等のテトラキス（２，４−ジ−分岐Ｃ３−８アルキルフェニル）−４，４’−Ｃ２−４アルキレンホスファイト等を挙げることができる。市販のものとしては、チバ・ジャパン社製、商品名「Ｉｒｇａｆｏｓ１６８」等がある。
【００４２】
低分子量リン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト；トリ−２，４−ジメチルフェニルホスフィン、トリ−２，４，６−トリメチルフェニルホスフィン、トリ−ｏ−トリルホスフィン、トリ−ｍ−トリルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリ−ｏ−アニシルホスフィン、トリ−ｐ−アニシルホスフィン等のホスフィン化合物等を挙げることができる。
【００４３】
フェノール系の酸化防止剤についても、高分子量フェノール系酸化防止剤や低分子量フェノール系酸化防止剤があるが、いずれか一方を用いても良いし、これらを混合して用いても良い。
【００４４】
高分子量フェノール系酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物等が挙げられる。ヒンダードフェノール系化合物としては、例えば、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン等のトリス（２−アルキル−４−ヒドロキシ−５−分岐Ｃ３−８アルキルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のトリス（３，５−ジ−分岐Ｃ３−８アルキル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，３，５−トリメチル−２，４，６，−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等の１，３，５−トリアルキル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−分岐Ｃ３−８アルキル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等のテトラキス［アルキレン−３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−８アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］Ｃ１−４アルカン、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−８アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等である。市販のものとしては、チバ・ジャパン社製、商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」等がある。
【００４５】
低分子量フェノール系酸化防止剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−メチル−４，６−ジ−ノニルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、スチレン化フェノール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等のモノフェノール系化合物、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチルジフェニルメタン等のビスフェノール系化合物、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、２，５−ジ−（第３アミル）ヒドロキノン等のヒドロキノン系化合物、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート等のヒンダードフェノール系化合物等が挙げられる。また、低分子量フェノール系酸化防止剤には、ヒンダードフェノール構造を有するヒドラジン化合物｛Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン等｝等の金属不活性剤等も含まれる。
【００４６】
前記フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤の添加量は、前述の通り、酸化防止剤の総含有量を３００ｐｐｍ以上とする必要があるが、さらに、各酸化防止剤には最適な添加量がある。具体的には、フェノール系酸化防止剤の含有量は、２５０ｐｐｍ〜７５０ｐｐｍであることが好ましい。リン系酸化防止剤の含有量は、２５０ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍであることが好ましい。
【００４７】
フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤の添加量を前記範囲内とすることで、ポリエチレン系樹脂の発泡成形において、リサイクル性、成形性を良好なものとすることができ、処方として好ましいものとなる。特に、熱履歴前後での物性値（溶融張力ＭＴやメルトフローレートＭＦＲ）の変化を抑えることができ、ポリエチレン系樹脂をリサイクルする上で有効である。
【００４８】
具体的には、フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤を所定量添加することで、酸化防止剤を含む樹脂材料（ポリエチレンを含み原料となる樹脂材料）に対して、熱履歴を１回行った後と３回行った後のメルトフローレートＭＦＲの変化率を５％以下とすることができる。メルトフローレートＭＦＲの変化率が＋５％を越えて大きくなると、樹脂が分解している方向に進んでいることになるため、ドローダウンしたり、脆くなる等の問題が発生するおそれがある。逆に、メルトフローレートＭＦＲの変化率が−５％を越えて小さくなると、酸化劣化している状況であるため、酸化劣化異物によるピンホール不良が発生するおそれがある。
【００４９】
同様に、フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤を所定量添加することで、酸化防止剤を含む樹脂材料に対して、熱履歴を１回行った後と３回行った後の溶融張力ＭＴの変化率を−５％〜０％とすることができる。溶融張力ＭＴの変化率が０％を越えて大きくなると、酸化劣化している状況であるため、酸化劣化異物によるピンホール不良が発生するおそれがある。また、溶融張力ＭＴの変化率が−５％を越えて小さくなると、ブローした時に膨張に追随せず、薄肉部が形成できなくなるおそれがある。あるいは、ドローダウンのおそれもある。
【００５０】
また、この材料配合系において最適な溶融張力ＭＴの値（中間値）は、酸化防止剤を含む樹脂材料に対して、熱履歴を１回行った後と３回行った後のいずれにおいても１８０ｍＮであり、当該値より±１０ｍＮ以上外れたものは、発泡成形サイクル性に悪影響を及ぼすものと判断される。例えば、溶融張力ＭＴが１９０ｍＮ（１８０ｍＮ＋１０ｍＮ）を越えると、成形温度を高温にしなければならなくなり、複雑な形状が賦形し難くなるという問題が生ずるおそれがある。逆に、溶融張力ＭＴが１７０ｍＮ（１８０ｍＮ−１０ｍＮ）未満になると、ドローダウンが大きくなり、厚肉成形ができなくなるおそれがある。薄肉部にはピンホールが発生するおそれもある。
【００５１】
なお、前記熱履歴であるが、酸化防止剤を含むバージン樹脂を溶融状態として所定の押出機から、次に示す条件で押出し、固化させることで熱履歴が１回のサンプルを得る。押出し条件を具体的に説明すると、直径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２０のスクリューを挿入した押出機を使用し、スクリューの回転数を６０ｒｐｍとし、押出口の形状を、２５ｍｍ×１ｍｍのスリット形状とする。そして、押出量が約３ｋｇ／ｈとなるように、押出装置内の温度を約２００℃〜２１０℃に調整し、押出口から樹脂を押し出す。押し出されたシート状の樹脂は、金属の板で挟んで冷却固化する。こうして熱履歴が１回のサンプルを得た後、バージン樹脂を追加せず、固化した樹脂材料の全てを粉砕して回収樹脂材料とし、この回収樹脂材料のみを溶融状態として先の押出機から同様の条件で押し出し、同様に固化させることで、熱履歴が２回のサンプルを得る。熱履歴が２回のサンプルを得た後、バージン樹脂を追加せず、固化した樹脂材料の全てを粉砕して回収樹脂材料とし、この回収樹脂材料のみを溶融状態として先の押出機から同様の条件で押し出し、同様に固化させることで、熱履歴が３回のサンプルを得る。
【００５２】
また、前述の酸化防止剤の量であるが、最終製品である発泡ブロー成形品（ここでは発泡ダクト１０）に含まれる酸化防止剤の含有量である。発泡成形品に含まれる酸化防止剤の含有量は、例えば液体クロマトグラフィーを使用した定量分析により定量することが可能である。酸化防止剤は、純粋な化学物質であるので、特有の保持時間（展開媒とカラムの種類により若干変動するが、標準物質を使って決定する。）が存在しており、ピークの面積、高さは濃度に比例する。したがって、標準試料で検量線を作成しておけば、濃度を求めることが可能となる。前記フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤の場合、最終製品である発泡成形品に含まれる酸化防止剤の含有量は、製造時の添加量とほぼ等しい値となる。
【００５３】
発泡成形品の製造に際しては、前述のポリエチレン系樹脂にリン系の酸化防止剤及びフェノール系の酸化防止剤を添加し、ブロー成形に供する。ブロー成形では、発泡剤を用いて発泡した発泡ポリエチレンを成形する。発泡剤としては、空気、炭酸ガス、窒素ガス、水等の無機系発泡剤や、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ジクロロメタン、ジクロロエタン等の有機系発泡剤等を使用することができる。これらの中で、発泡剤としては、空気、炭酸ガス、または窒素ガスを用いることが好ましい。これらを用いることで有機物の混入を防ぐことができ、耐久性等の低下を抑制することができる。
【００５４】
また、発泡方法としては、超臨界流体を用いることが好ましい。すなわち、炭酸ガスまたは窒素ガスを超臨界状態とし、ポリエチレン系樹脂を発泡させることが好ましい。超臨界流体を用いることで、均一且つ確実に発泡することができる。なお、超臨界流体が窒素ガスの場合の条件としては、臨界温度−１４９．１℃、臨界圧力３．４ＭＰａとすればよく、超臨界流体が炭酸ガスの場合の条件としては、臨界温度３１℃、臨界圧力７．４ＭＰａとすればよい。
【００５５】
こうして発泡処理されたポリエチレン系樹脂を公知の方法でブロー成形することにより、発泡ダクト１０を成形する。図２は、発泡ダクト１０をブロー成形する際の態様を示す図である。
【００５６】
ブロー成形に際しては、先ず、押出機内で成形に用いる樹脂材料（ポリエチレン系樹脂）を混練して基材樹脂を作製する。バージン樹脂（未使用樹脂）のみを用いて成形する場合であれば、前述のポリエチレン系樹脂のバージン樹脂に、必要に応じて改質材を加えて混練し、基材樹脂を作製する。回収樹脂材料を用いる場合には、粉砕された回収樹脂材料にバージン樹脂を所定割合加え、混練して基材樹脂を作製する。
【００５７】
前者の場合（バージン樹脂のみを用いて成形する場合）、発泡ブロー成形品における酸化防止剤の総含有量が前述の量となるような添加量で、原料であるバージン樹脂に酸化防止剤を添加する。後者の場合（回収樹脂材料を用いる場合）には、ブロー成形により形成される発泡ブロー成形品における酸化防止剤の含有量が前述の量（例えば３００ｐｐｍ以上）となるような添加量でバージン樹脂に酸化防止剤を添加しておき、これを回収樹脂材料と混合して溶融混練し、発泡剤を混入することで発泡樹脂とし、当該発泡樹脂をブロー成形する。
【００５８】
こうした基材樹脂に発泡剤を添加し押出機内で混合した後、ダイ内アキュムレータ（図示せず）に貯留し、続いて、所定の樹脂量が貯留された後にリング状ピストン（図示せず）を水平方向に対して直交する方向（垂直方向）に押し下げる。そして、図２に示す環状ダイ２１のダイスリットより、例えば押出速度７００ｋｇ／時以上で、円筒状のパリソンＰとして、型締装置３０を構成する分割金型３１，３２の間に押し出す。その後、分割金型３１，３２を型締してパリソンＰを挟み込み、さらにパリソンＰ内に０．０５〜０．１５ＭＰａの圧力範囲でエアを吹き込み、発泡ダクト１０を形成する。
【００５９】
成形後に、冷えて固化した樹脂材料における完成品以外の部分を粉砕して回収樹脂材料とし、この回収樹脂材料にバージン樹脂を所定割合加えた混合樹脂を用いて、再度同様のブロー成形を行う。こうした製造サイクルを繰り返すことにより、発泡ダクト１０を大量生産することができる。
【００６０】
なお、発泡ダクト１０を成形する方法としては、前述のようなブロー成形に限らず、押し出されたパリソンを金型に吸い付けて所定の形状の成形品を成形するバキューム成形を用いても良い。また、エアの吹き込みや吸引を行わず、押し出されたパリソンを金型で挟み込んで成形するコンプレッション成形を用いても良い。
【００６１】
前述の通り、本発明の発泡ダクトでは、ポリエチレン系樹脂において特有の課題である架橋劣化による不良の発生を抑えることができ、品質や信頼性に優れた発泡ダクトを提供することが可能である。また、使用済みのポリエチレン系樹脂を使用した場合にも劣化の問題を解消することができ、リサイクルシステムを確立することが可能である。さらに、バージン樹脂の選択に際して、より安価な材料（ポリエチレン）を選択対象とすることができ、より低コスト化することが可能である。
【００６２】
以上、本発明を適用した実施形態についてを説明してきたが、本発明が前述の実施形態に限られるものでないことは言うまでもなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明の具体的な実施例について、実験結果を基に説明する。
【００６４】
実験１
（実施例１）
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）４０重量部と、長鎖分岐ポリエチレン（東ソー社製、商品名０８Ｓ５５Ａ）６０重量部とを配合し、これに再生材（回収樹脂材料）を加えて混練し、これを基材樹脂として発泡倍率２．０倍の発泡ダクトをブロー成形により成形した。なお、基材樹脂には、リン系の酸化防止剤（チバ・ジャパン社製、商品名Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）を２４０ｐｐｍ、フェノール系の酸化防止剤（チバ・ジャパン社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）を１６０ｐｐｍ添加した。また、基材樹脂に対する再生材（回収樹脂材料）の割合は重量比で８５％とした。
【００６５】
（実施例２）
リン系の酸化防止剤の添加量を６００ｐｐｍとし、他は実施例１と同様にブロー成形を行い、発泡ダクトを成形した。
【００６６】
（実施例３）
リン系の酸化防止剤の添加量を７５０ｐｐｍとし、他は実施例１と同様にブロー成形を行い、発泡ダクトを成形した。
【００６７】
（比較例１）
酸化防止剤を添加せず、他は実施例１と同様にブロー成形を行い、発泡ダクトを成形した。
【００６８】
（評価）
実施例２，３においては、ピンホールによる成形不良は発生しなかった。実施例１では、１週間連続成形してもピンホールによる成形不良は発生しなかったが、１週間後にピンホール不良の発生が希に見られた。
【００６９】
一方、酸化防止剤を添加していない比較例では、１サイクルで成形不良が発生した。以上のことから、酸化防止剤の添加量は３００ｐｐｍ以上とすることが効果的であり、長期にわたって成形不良を防止するためには、酸化防止剤の添加量を５００ｐｐｍ以上とすることが好ましいと言える。
【００７０】
実験２
本実験では、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を併用し、それぞれの最適含有量について検討した。
【００７１】
本実験で用いたポリエチレン樹脂は、低密度ポリエチレンＬＤＰＥ（住友化学社製、商品名Ｇ２０１）と高密度ポリエチレンＨＤＰＥ（旭化成社製、商品名Ｂ９７１）を５０／５０でブレンドしたものであり、これに表１に示す通りの含有量となるように酸化防止剤を添加し、実験１と同様に発泡ダクトをブロー成形した。
【００７２】
なお、酸化防止剤の含有量についての測定方法は、以下の通りである。先ず、成形した発泡ダクトを１００ｇ切り取り、細かく刻んで有機溶媒で酸化防止剤を抽出した。抽出された酸化防止剤を適切な展開媒、カラムを選択して液体クロマトグラフィー（ＬＣ）で展開し、保持時間、ピーク面積、ピーク高さを測定した。各酸化防止剤について、標準物質を入手し、検量線を作成した後、測定結果に適用し、酸化防止剤の濃度を求めた。
【００７３】
液体クロマトグラフィー測定条件
有機溶媒：シクロヘキサン・２−プロパノール混液（１：１）  ４０℃  ２４時間静置
展開媒  ：アセトニトリル
検出器  ：ＨＩＴＡＣＨＩ  Ｌ−４２００
カラム  ：Ｍｉｇｈｔｙｓｉｌ  ＲＰ−１８  ＰＡ  ４．６ｍｍ×１５０ｍｍ，５μｍ
カラム温度：５０℃
【００７４】
また、作成した発泡ダクトについて、熱履歴後の溶融張力ＭＴ及びメルトフローレートＭＦＲを測定し、変化率を算出した。結果を表１に併せて示す。表１において、熱履歴１は、前述の通り、使用したポリエチレン樹脂（バージン樹脂）に対し、溶融押出しを１回行った後の測定値、熱履歴３は、前述の通り、熱履歴１を行ったポリエチレン樹脂に対し、溶融押出しをさらに２回行った後の測定値である。メルトフローレートＭＦＲの測定条件は、１９０℃、２．１６ｋｇ、ｇ／１０ｍｉｎである。
【００７５】
【表１】
2015096588.tif 000003
【００７６】
表１から明らかなとおり、リン系酸化防止剤を２５０ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ、フェノール系酸化防止剤を２５０ｐｐｍ〜７５０ｐｐｍとすることで、すなわちＮｏ．２２，２３，２４，２７，２８，２９，３２，３３，３４，３６，３７，３８，４０，４１において、メルトフローレートＭＦＲの変化率が±５％以下、溶融張力ＭＴの変化率が−５％〜０％、溶融張力ＭＴの値が１８０ｍＮ±１０ｍＮという要件が全て達成されている。
【００７７】
これに対して、例えば、リン系酸化防止剤のみを添加したＮｏ.２〜７では、熱履歴３における溶融張力ＭＴの増加、メルトフローレートＭＦＲの低下が大きく、前記要件を満たしていない。同様に、フェノール系酸化防止剤のみを添加したＮｏ.８〜１３では、熱履歴３における溶融張力ＭＴの低下が認められる。
【符号の説明】
【００７８】
１０  発泡ダクト
２１  環状ダイ
３０  型締装置
３１，３２  分割金型
Ｐ  パリソン
【図１】
2015096588.tif 000004
【図２】
2015096588.tif 000005