(57)【要約】【課題】低温でのヒートシール性を高めることができるポリオレフィンフィルム、包装体、および、ポリオレフィンフィルムの製造方法を提供する。【解決手段】ベース層１２と、ベース層１２に接触するシール層１１とを備え、シール層１１は、熱可塑性エラストマーとオレフィン系樹脂とを含み、熱可塑性エラストマーの濃度が３重量％以上２５重量％以下であり、かつ、シール層１１の厚さが５μｍ以上である。ベース層１２は、オレフィン系樹脂を含み、シール層１１よりも熱可塑性エラストマーの濃度が低い。【選択図】図１
2015120267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース層と、前記ベース層に接触するシール層とを備え、
前記シール層は、
熱可塑性エラストマーとオレフィン系樹脂とを含み、前記熱可塑性エラストマーの濃度が３重量％以上２５重量％以下であり、かつ、前記シール層の厚さが５μｍ以上であり、
前記ベース層は、
オレフィン系樹脂を含み、前記シール層よりも熱可塑性エラストマーの濃度が低い
ポリオレフィンフィルム。
【請求項２】
前記ベース層が、熱可塑性エラストマーを含まない
請求項１に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項３】
前記シール層に含まれる熱可塑性エラストマーは、
スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、および、スチレン−エチレン−ブタジエンースチレンブロック共重合体から構成される群から選択される少なくとも１つである
請求項１または２に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項４】
前記シール層に含まれるオレフィン系樹脂は、
ポリエチレン、ポリプロピレン、前記ポリエチレンのうち側鎖を変性した変性ポリエチレン、および、前記ポリプロピレンのうち側鎖を変性した変性ポリプロピレンから構成される群から選択される少なくとも１つである
請求項１から３のいずれか一項に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項５】
前記シール層の厚さが前記ベース層の厚さ以下である
請求項１から４のいずれか一項に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項６】
１１０℃および０．２ＭＰａの条件で１秒にわたって、前記シール層の１つの部位が前記シール層の他の部位とヒートシールされたときのシール部分の引っ張り強度である低温強度の測定値が、１０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、
前記低温強度は、
１３０℃および０．２ＭＰaの条件で１秒にわたって、前記シール層の１つの部位が前記シール層の他の部位とヒートシールされたときのシール部分の引っ張り強度である高温強度の測定値の７５％以上である
請求項１から５のいずれか一項に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項７】
前記ポリオレフィンフィルムの延びる方向が製膜方向であり、前記製膜方向に垂直な方向が幅方向であるとき、
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１  １９９８で規定される引裂き強さ試験方法を用いた前記ポリオレフィンフィルムにおける引き裂き強さのうち、
前記幅方向に沿って引き裂かれるときの引裂き強さが、前記製膜方向に沿って引き裂かれるときの引裂き強さの１．６倍以上である
請求項１から６のいずれか一項に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２４−１  １９９９で規定される自由落下のダート法、第１部ステアケース法のＡ法による衝撃試験方法での５０％破壊重量が３５０ｇ以上である
請求項１から７のいずれか一項に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項９】
被包装体と、
前記被包装体を収容する包装材と、を備え、
前記包装材が、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のポリオレフィンフィルムである
包装体。
【請求項１０】
熱可塑性エラストマーとオレフィン系樹脂との混合物を形成する第１の工程であって、前記混合物における熱可塑性エラストマーの濃度が３重量％以上２５重量％以下である前記第１の工程と、
前記混合物を用いたシール層の形成と、前記シール層よりも熱可塑性エラストマーの濃度が低いベース層の形成とを経て、前記シール層と前記ベース層とが重なる積層体を形成する第２の工程であって、前記シール層の厚さが５μｍ以上である前記第２の工程と、を備える
ポリオレフィンフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルム、ポリオレフィンフィルムを備える包装体、および、ポリオレフィンフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンによって構成されたポリオレフィンフィルムは、一般に、ヒートシール性がよいため、食品などの包装材として広く用いられている。包装材としてのポリオレフィンフィルムは、包装材の開封性を高める上で、例えば特許文献１に記載のように、１つの方向に沿って引き裂かれやすいことが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６４−２２５３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ポリオレフィンフィルムにおいては、ポリオレフィンフィルムを用いた包装体の生産性を高める上で、ヒートシールに必要な時間が短いことや、ヒートシールに必要な熱量が小さいことが好ましい。そのため、ポリオレフィンフィルムには、より低い温度でヒートシール性を発現することが求められている。
【０００５】
本開示の技術は、低温でのヒートシール性を高めることができるポリオレフィンフィルム、包装体、および、ポリオレフィンフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の技術におけるポリオレフィンフィルムの一態様は、ベース層と、前記ベース層に接触するシール層とを備える。前記シール層は、熱可塑性エラストマーとオレフィン系樹脂とを含み、前記熱可塑性エラストマーの濃度が３重量％以上２５重量％以下であり、かつ、前記シール層の厚さが５μｍ以上である。前記ベース層は、オレフィン系樹脂を含み、前記シール層よりも熱可塑性エラストマーの濃度が低い。
【０００７】
本開示の技術における包装体の一態様は、被包装体と、前記被包装体を収容する包装材と、を備え、前記包装材が、上記態様のポリオレフィンフィルムである。
本開示の技術におけるポリオレフィンフィルムの製造方法の一態様は、熱可塑性エラストマーとオレフィン系樹脂との混合物を形成する第１の工程であって、前記混合物における熱可塑性エラストマーの濃度が３重量％以上２５重量％以下である前記第１の工程を備える。さらに、前記混合物を用いたシール層の形成と、前記シール層よりも熱可塑性エラストマーの濃度が低いベース層の形成とを経て、前記シール層と前記ベース層とが重なる積層体を形成する第２の工程であって、前記シール層の厚さが５μｍ以上である前記第２の工程を備える。
【０００８】
本願発明者は、ポリオレフィンフィルムのヒートシール性を鋭意研究する中で、以下の条件が満たされるとき、ポリオレフィンフィルムの低温でのヒートシール性が高められることを見出した。
【０００９】
（Ａ）ポリオレフィンフィルムが備えるシール層のうち、熱可塑性エラストマーの濃度が３重量％以上２５％以下である。
（Ｂ）シール層の厚さが５μｍ以上である。
【００１０】
この点で、本開示の技術におけるポリオレフィンフィルムの一態様によれば、ポリオレフィンフィルムの低温でのヒートシール性を高めることができる。
本開示の技術におけるポリオレフィンフィルムの他の態様は、前記ベース層が、熱可塑性エラストマーを含まないことが好ましい。
【００１１】
本開示の技術におけるポリオレフィンフィルムの他の態様によれば、ベース層が熱可塑性エラストマーを含む構成と比べて、ベース層の機械的強度が高められる。それゆえに、ポリオレフィンフィルムの機械的強度が高められる。
【００１２】
本開示の技術におけるポリオレフィンフィルムの他の態様は、前記シール層に含まれる熱可塑性エラストマーが、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、および、スチレン−エチレン−ブタジエンースチレンブロック共重合体から構成される群から選択される少なくとも１つであることが好ましい。
【００１３】
本開示の技術におけるポリオレフィンフィルムの他の態様によれば、シール層が含むオレフィン系樹脂と熱可塑性エラストマーとの相溶性が高まる。
本開示の技術におけるポリオレフィンフィルムの他の態様は、前記シール層に含まれるオレフィン系樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、前記ポリエチレンのうち側鎖を変性した変性ポリエチレン、および、前記ポリプロピレンのうち側鎖を変性した変性ポリプロピレンから構成される群から選択される少なくとも１つであることが好ましい。
【００１４】
本開示の技術におけるポリオレフィンフィルムの他の態様によれば、ポリオレフィンフィルムが包装材として使用される上で好ましい柔軟性と加工性とがポリオレフィンフィルムに与えられる。
【００１５】
本開示の技術におけるポリオレフィンフィルムの他の態様は、前記シール層の厚さが前記ベース層の厚さ以下であることが好ましい。
シール層の含む熱可塑性エラストマーは、シール層の含むオレフィン系樹脂と比べて、単位量当たりに要する材料のコストが高い。そのため、シール層の厚さが大きくなるほど、ポリオレフィンフィルムにおける材料のコストが高くなる。一方で、シール層の厚さが小さすぎると、ポリオレフィンフィルムが、十分なヒートシール性を有しなくなる。
【００１６】
この点で、本開示の技術におけるポリオレフィンフィルムの他の態様によれば、上述のようにシール層の厚さが５μｍであることに加えて、シール層の厚さがベース層の厚さ以下である。そのため、ポリオレフィンフィルムのヒートシール性が保たれつつ、ポリオレフィンフィルムのコストが高くなることが抑えられる。
【００１７】
本開示の技術におけるポリオレフィンフィルムの他の態様は、１１０℃および０．２ＭＰａの条件で１秒にわたって、前記シール層の１つの部位が前記シール層の他の部位とヒートシールされたときのシール部分の引っ張り強度である低温強度の測定値が、１０Ｎ／１５ｍｍ以上である。前記低温強度は、１３０℃および０．２ＭＰaの条件で１秒にわたって、前記シール層の１つの部位が前記シール層の他の部位とヒートシールされたときのシール部分の引っ張り強度である高温強度の測定値の７５％以上であることが好ましい。
【００１８】
本開示の技術におけるポリオレフィンフィルムの他の態様によれば、低温強度が高温強度に近付き、低温でヒートシールされたときと、高温でヒートシールされたときとの両方において、ポリオレフィンフィルムが、高いヒートシール強度を有することができる。
【００１９】
本開示の技術におけるポリオレフィンフィルムの他の態様は、前記ポリオレフィンフィルムの延びる方向が製膜方向であり、前記製膜方向に垂直な方向が幅方向であるとき、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１  １９９８で規定される引裂き強さ試験方法を用いた前記ポリオレフィンフィルムにおける引き裂き強さのうち、前記幅方向に沿って前記積層体が引き裂かれるときの引裂き強さが、前記製膜方向に沿って前記積層体が引き裂かれるときの引裂き強さの１．６倍以上であることが好ましい。
【００２０】
本開示の技術におけるポリオレフィンフィルムの他の態様によれば、ポリオレフィンフィルム１０の引裂き性における異方性が高まる。
本開示の技術におけるポリオレフィンフィルムの他の態様は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２４−１  １９９９で規定される自由落下のダート法、第１部ステアケース法のＡ法による衝撃試験方法での前記積層体における５０％破壊重量が３５０ｇ以上であることが好ましい。
【００２１】
本開示の技術におけるポリオレフィンフィルムの他の態様によれば、ポリオレフィンフィルムが、包装材として使用される上で好ましい機械的強度を有する。
【発明の効果】
【００２２】
本開示の技術におけるポリオレフィンフィルム、包装体、および、ポリオレフィンフィルムの製造方法によれば、ポリオレフィンフィルムにおける低温でのヒートシール性を高めることできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本開示の技術におけるポリオレフィンフィルムの一例を示す断面図である。
【図２】ポリオレフィンフィルムの一例を示す断面図である。
【図３】ポリオレフィンフィルムの製造工程を順に示すフローチャートである。
【図４】包装体の一例を示す斜視図であって、包装材の一部が破断された図である。
【図５】包装材の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１から図５を参照して、本開示のポリオレフィンフィルム、包装体、および、ポリオレフィンフィルムの製造方法の各々を具体化した一実施形態を説明する。以下では、ポリオレフィンフィルムの構成、ポリオレフィンフィルムの形成材料、ポリオレフィンフィルムの製造方法、包装体、および、実施例を順番に説明する。
【００２５】
［ポリオレフィンフィルムの構成］
図１が示すように、ポリオレフィンフィルム１０は、シール層１１とベース層１２とを備えている。シール層１１は、ポリオレフィンフィルム１０のヒートシール性を高め、ベース層１２は、ポリオレフィンフィルム１０の機械的強度を保つ。
【００２６】
シール層１１は熱可塑性エラストマーとオレフィン系樹脂とを含む。ベース層１２は、オレフィン系樹脂を含み、ベース層１２においては、熱可塑性エラストマーの濃度が、シール層１１よりも小さい。ベース層１２においては、熱可塑性エラストマーの濃度がシール層１１よりも小さければよく、ベース層１２は、熱可塑性エラストマーを含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。ベース層１２は、シール層１１と重なり、シール層１１とベース層１２との各々は、相互に平行な方向に沿って拡がる。
【００２７】
図２が示すように、ポリオレフィンフィルム１０は、シール層１１とベース層１２とが重なった１つの積層体１３を備えてもよいし、２つ以上の積層体１３を備えてもよい。
［ポリオレフィンフィルムの形成材料］
ポリオレフィンフィルム１０の積層体１３を構成するシール層１１は、主材料としての熱可塑性樹脂の１つであるオレフィン系樹脂、および、熱可塑性エラストマーを含む。
【００２８】
シール層１１の主材料は熱可塑性樹脂であればよく、特に、オレフィン系樹脂は、ポリオレフィンフィルム１０が包装材として用いられる上で好ましい柔軟性を有し、かつ、好ましい加工性を有する。オレフィン系樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリエチレンにおける側鎖が変性された変性ポリエチレン、ポリプロピレンにおける側鎖が変性された変性ポリプロピレンなどから構成される群から選択される少なくとも１つである。
【００２９】
このうち、ポリエチレンは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、および、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などである。
【００３０】
ポリプロピレンは、ホモポリマーを有するポリプロピレン、ランダムコポリマーを有するポリプロピレン、および、ブロックランダムコポリマーを有するポリプロピレンなどである。
【００３１】
エチレン酢酸ビニルコポリマーは、ポリエチレンおよびポリプロピレンの各々と酢酸ビニルとが共重合されることによって得られる。変性ポリエチレンは、エチレン−メチルアクリレート共重合（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）、および、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）などである。
【００３２】
熱可塑性エラストマーは、熱可塑性エラストマー性を有する材料であればよく、特に、エステル系ポリウレタン、エーテル系ポリウレタン、ポリカーボネート系ポリウレタン、ポリカプロラクタム系ポリウレタン、ポリシロキサンを主体とするシリコーンゴム、フッ素系樹脂を含むフッ素ゴム、スチレンブロックを有するゴム質ブロック共重合体、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン−ブテン−１共重合体（ＥＢ）、エチレン−オクテン共重合体（ＥＯ）、および、プロピレン−ブタジエン共重合体（ＰＢ）などから構成される群から選択される少なくとも１つであることが好ましい。
【００３３】
このうち、スチレンブロックを有するゴム質ブロック共重合体は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物（ＨＳＢＲ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、および、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）などである。
【００３４】
熱可塑性エラストマーは、シール層１１の他の形成材料であるオレフィン系樹脂によるポリオレフィンフィルム１０の製膜が可能な温度の範囲にて、オレフィン系樹脂との相溶性のよい材料であることが好ましい。この点で、熱可塑性エラストマーは、スチレン−イソプレンースチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、および、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）から構成される群から選択される少なくとも１つであることが好ましい。
【００３５】
熱可塑性エラストマーが、ＳＩＳ、および、ＳＥＢＳの少なくとも１つを含むとき、ポリオレフィンフィルム１０の面内において、熱可塑性エラストマーの分布に偏りが生じにくくなる。
【００３６】
シール層１１のうち、熱可塑性エラストマーの濃度は、３重量％以上２５重量％以下の範囲に含まれることが好ましい。シール層１１においては、シール層１１とベース層１２とが重なる方向である積層方向における熱可塑性エラストマーの濃度が一定であってもよいし、変わってもよい。あるいは、シール層１１においては、シール層１１の面内における熱可塑性エラストマーの濃度が一定であってもよいし、変わってもよい。いずれの場合であっても、シール層１１のうち、熱可塑性エラストマーの濃度が、３重量％以上２５重量％以下の範囲に含まれればよい。
【００３７】
熱可塑性エラストマーの濃度が３重量％未満である場合には、低温、例えば、１１０℃程度に加熱されたときに、シール層１１の一部が、他のシール層に溶着する特性であるヒートシール性が得られにくい。
【００３８】
加えて、熱可塑性エラストマーの濃度が３重量％未満の場合には、シール層１１が製膜されるとき、シール層１１が延びる方向である製膜方向における引き裂かれやすさである引裂き性が高まりにくい。
【００３９】
これに対し、熱可塑性エラストマーの濃度が３重量％以上２５重量％以下であるシール層１１が製膜されるとき、これらの面内の一部において、熱可塑性エラストマーが製膜方向に沿って延びる部位が、オレフィン系樹脂が製膜方向に沿って延びる部位とは別に形成されやすい。これにより、熱可塑性エラストマーとオレフィン系樹脂との界面が製膜方向に沿って形成されるため、製膜方向に沿ったシール層１１の引裂き性が高められる。
【００４０】
一方、熱可塑性エラストマーの濃度が、２５重量％よりも大きい場合には、シール層１１の機械的な強度が低くなり、ポリオレフィンフィルム１０が包装材として用いられたときに、十分なヒートシール強度が得られにくくなる。
【００４１】
なお、シール強度とは、ポリオレフィンフィルム１０においてヒートシールされた部位の引っ張り強度であり、ヒートシールされた部位の接着力が高いほど高くなり、かつ、シール層１１の機械的な強度が高いほど高くなる。
【００４２】
加えて、熱可塑性エラストマーの濃度が、２５重量％よりも大きい場合には、シール層１１を製造するとき、オレフィン系樹脂が有する加工性のよさが得られにくくなる。これにより、押出機、特にＴダイを備える押出機において、Ｔダイの幅に対してシール層１１の幅が小さくなるネックインが大きく生じたり、シール層１１の形成材料におけるメルトテンションが低くなるために、押出量が変わりやすくなったりする。結果として、シール層１１の幅や厚さの均一性が低くなってしまう。
【００４３】
ベース層１２の含むオレフィン系樹脂は、シール層１１の形成材料である上述したオレフィン系樹脂のうちの少なくとも１つである。ベース層１２の含むオレフィン系樹脂は、シール層１１が含むオレフィン系樹脂の比重との比重の差が小さいオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００４４】
例えば、ベース層１２が低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含むとき、シール層１１は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含むことが好ましく、ベース層１２が直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含むとき、シール層１１は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含むことが好ましい。
【００４５】
また、ベース層１２が中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）を含むとき、シール層１１は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含むことができ、ベース層１２が高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含むとき、シール層１１は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含むことができる。
【００４６】
なお、シール層１１を形成するオレフィン系樹脂と、ベース層１２を形成するオレフィン系樹脂との各々は、ベース層１２とシール層１１との間の密着の強度が、ポリオレフィンフィルム１０が包装材として用いられる上で十分な強度であれば、上述した群から適宜選択することができる。
【００４７】
ベース層１２が熱可塑性エラストマーを含むとき、ベース層１２のうち、熱可塑性エラストマーの濃度が、シール層１１における熱可塑性エラストマーの濃度よりも小さい。ベース層１２においては、積層方向における熱可塑性エラストマーの濃度が一定であってもよいし、変わってもよい。あるいは、ベース層１２においては、ベース層１２の面内における熱可塑性エラストマーの濃度が一定であってもよいし、変わってもよい。いずれの場合であっても、ベース層１２のうち、熱可塑性エラストマーの濃度が、シール層１１における熱可塑性エラストマーの濃度よりも小さければよい。
【００４８】
ポリオレフィンフィルム１０が２つ以上の積層体１３を含むとき、各積層体１３を構成するシール層１１が含むオレフィン系樹脂と、ベース層１２が含むオレフィン系樹脂との組合せは、相互に同じであってもよいし、異なってもよい。ポリオレフィンフィルム１０が２つ以上の積層体１３を含むとき、各積層体１３を構成するシール層１１における熱可塑性エラストマーの濃度は、相互に同じであってもよいし、異なってもよい。ポリオレフィンフィルム１０が２つ以上の積層体１３を含むとき、ベース層１２における熱可塑性エラストマーの濃度は、相互に同じであってもよいし、異なってもよい。
【００４９】
ポリオレフィンフィルム１０は、１つの積層体１３を備える場合であれ、２つ以上の積層体１３を備える場合であれ、シール層１１とベース層１２との積層される方向における幅である厚さが、包装材として使用することのできる厚さであればよい。なお、ポリオレフィンフィルム１０は、ＪＩＳ  Ｚ  ０１０８  ２０１２にて規定されるプラスチックフィルム、および、プラスチックシートの両方を含む。ポリオレフィンフィルム１０の厚さは、好ましくは、２０μｍ以上２００μｍ以下である。
【００５０】
ポリオレフィンフィルム１０においては、シール層１１の厚さが小さ過ぎるとき、ポリオレフィンフィルム１０のヒートシール性が高まりにくい一方、シール層１１の厚さが大きすぎるとき、ポリオレフィンフィルム１０の製造に要するコストが高くなってしまう。そのため、シール層１１の厚さは、５μｍ以上であることが好ましく、かつ、シール層１１の厚さがベース層１２の厚さ以下であることが好ましい。すなわち、ポリオレフィンフィルム１０の厚さに対するシール層１１における厚さの和の割合は、５０％以下であることが好ましい。
【００５１】
ポリオレフィンフィルム１０が２つ以上の積層体１３を備えるとき、ポリオレフィンフィルム１０が備える積層体１３の数は、特に制限されない。ただし、ポリオレフィンフィルム１０が２つ以上の積層体１３を備えるときであっても、各積層体１３を構成するシール層１１の厚さは、５μｍ以上あることが好ましい。そのため、シール層１１およびベース層１２の各々の厚さ、および、ポリオレフィンフィルム１０の厚さに対する積層体１３の数は、シール層１１の厚みが５μｍ以上になる厚さ、および、数であることが好ましい。
【００５２】
ポリオレフィンフィルム１０が２つ以上の積層体１３を備えるとき、各積層体１３が有するシール層１１の厚さは、相互に同じであってもよいし、異なってもよい。また、ポリオレフィンフィルム１０が２つ以上の積層体１３を備えるとき、各積層体１３が有するベース層１２の厚さは、相互に同じであってもよいし、異なってもよい。
【００５３】
シール層１１およびベース層１２の各々は、ポリオレフィンフィルム１０を製膜する上で好ましい特性、あるいは、ポリオレフィンフィルム１０が使用される上で好ましい特性を有することが好ましい。そのため、シール層１１およびベース層１２の各々は、上述したオレフィン系樹脂、および、熱可塑性エラストマーに加えて、ポリオレフィンフィルムの形成材料として一般に使用される材料を含んでもよい。
【００５４】
シール層１１およびベース層１２は、例えば、フィラーなどのブロッキング防止剤、シール層１１およびベース層１２の滑り性を高めるための滑剤、および、加工安定性をシール層１１およびベース層１２に与える酸化防止剤などを含んでもよい。
【００５５】
このうち、フィラーなどのブロッキング防止剤は、以下に記載される複数の物質により構成される群から選択される少なくとも１つであればよい。すなわち、ブロッキング防止剤は、例えば、アクリル系粒子、スチレン粒子、スチレンアクリル粒子、アクリル系粒子の架橋体、スチレン粒子の架橋体、スチレンアクリル粒子の架橋体であってもよい。
【００５６】
あるいは、ブロッキング防止剤は、ポリウレタン系粒子、ポリエステル系粒子、シリコン系粒子、フッ素系粒子、ポリウレタン系粒子、ポリエステル系粒子、シリコン系粒子、および、フッ素系粒子のうちの少なくとも２つを含む共重合体であってもよい。あるいは、ブロッキング防止剤は、粘土化合物粒子であってもよく、粘度化合物粒子は、例えば、パイロフィライト、タルク、スメクタイト、バーミキュライト、雲母、緑泥岩、カオリン鉱物、および、セピオライトなどである。
【００５７】
あるいは、ブロッキング防止剤は、シリカ、酸化チタン、アルミナ、シリカアルミナ、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化ストロンチウム、水酸化アルミニウム、炭酸ストロンチウム、塩化ストロンチウム、硫酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム、水酸化ストロンチウム、ガラス粒子などであってもよい。
【００５８】
滑剤は、例えば、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、および、合成樹脂系などから構成される群から選択される少なくとも１つであればよい。合成樹脂系の滑剤は、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪酸アミド、および、アルキレン酸アミドなどのいずれであってもよい。炭化水素系の滑剤は、流動パラフィン、パラフィンワックス、合成ポリエチレンワックスなどであり、脂肪酸系の滑剤は、ステアリン酸、ステアリルアルコールなどである。脂肪酸アミドの滑剤は、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドなどであり、アルキレン脂肪酸アミドの滑剤は、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドなどである。
【００５９】
ポリオレフィンフィルム１０は、シール層１１やベース層１２におけるポリオレフィンフィルム１０の１つの側面を構成する部位に、凹凸形状を有してもよい。ポリオレフィンフィルム１０が側面に凹凸形状を有することにより、ポリオレフィンフィルム１０が製膜されるときの取り扱われやすさであるハンドリング性を高めることができる。
【００６０】
［ポリオレフィンフィルムの製造方法］
図３を参照して、ポリオレフィンフィルムの製造方法を説明する。
図３が示すように、ポリオレフィンフィルムの製造方法は、第１の工程の一例である混合工程（ステップＳ１１）、および、第２の工程の一例である形成工程（ステップＳ１２）を備えている。
【００６１】
混合工程においては、シール層１１を形成するためのオレフィン系樹脂と、熱可塑性エラストマーとが混合され、混合物における熱可塑性エラストマーの濃度が、３重量％以上２５重量％以下であることが最も重要である。
【００６２】
混合工程においては、オレフィン系樹脂と熱可塑性エラストマーとは、例えば、単軸スクリュー押出機、２軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機などの混和機を用いた溶融混練法によって混合されてもよい。あるいは、オレフィン系樹脂と熱可塑性エラストマーとは、オレフィン系樹脂と熱可塑性エラストマーとの各々が、各別に溶剤に溶解されて混合された後、または、同じ溶剤に溶解することで混合された後、溶剤が加熱によって除去される方法によって混合されてもよい。
【００６３】
オレフィン系樹脂と熱可塑性エラストマーとの混合には、上述した方法のうち、単軸スクリュー押出機、または、２軸スクリュー押出機を用いた溶融混練法が用いられることが好ましい。これらの押出機を用いた溶融混練法によれば、他の方法が用いられる場合と比べて、オレフィン系樹脂と熱可塑性エラストマーとを混合する作業が行われやすくなる。
【００６４】
なお、単軸スクリュー押出機が用いられるとき、よりオレフィン系樹脂と熱可塑性エラストマーとが混練されやすいミキシングエレメントを持つスクリューが用いられることが好ましい。２軸スクリュー押出機が用いられるとき、２軸スクリュー押出機は、相互に同じ方向に回転する２軸スクリュー押出機であってもよいし、相互に異なる方向に回転する２軸スクリュー押出機であってもよい。また、スクリューの形状においては、フルフライトスクリュー、および、ニーディングディスクのいずれかが樹脂の混練状態に応じて適宜選択される。
【００６５】
ベース層１２が熱可塑性エラストマーを含むとき、混合工程においては、ベース層１２を構成するためのオレフィン系樹脂と、熱可塑性エラストマーとが混合されてもよい。ベース層１２が熱可塑性エラストマーを含むとき、上述したシール層１１を構成するオレフィン系樹脂と熱可塑性エラストマーとが混合される方法のいずれかを用いることができる。
【００６６】
ベース層１２が熱可塑性エラストマーを含まないとき、ベース層１２を構成するオレフィン系樹脂が、上述した各種押出機による溶融混練法や、溶剤による溶解法によって、溶融あるいは溶解される。
【００６７】
なお、シール層１１およびベース層１２の各々が、熱可塑性エラストマーおよびオレフィン系樹脂以外の形成材料を含むとき、この形成材料も熱可塑性エラストマーおよびオレフィン系樹脂とともに溶融あるいは溶解されればよい。
【００６８】
形成工程においては、混合物を用いたシール層１１の形成と、シール層１１よりも熱可塑性エラストマーの濃度が小さいベース層１２の形成とを経て、シール層１１とベース層１２とが重なる積層体が形成され、シール層１１の厚さが５μｍ以上であることが最も重要である。
【００６９】
形成工程においては、シール層１１とベース層１２との各々が、各別に製膜された後、ポリオレフィンフィルム１０が製膜されてもよいし、シール層１１とベース層１２とが１つのポリオレフィンフィルム１０として同時に製膜されてもよい。
【００７０】
シール層１１とベース層１２との各々が各別に製膜されるとき、例えば、製膜後のシール層１１と製膜後のベース層１２とが重ねられた状態で、シール層１１とベース層１２との各々が融点以上の温度に加熱される。そして、加熱されたシール層１１とベース層１２とが加圧されることで、シール層１１とベース層１２とが接着される。
【００７１】
シール層１１とベース層１２とが同時に製膜されるとき、例えば、シール層１１とベース層１２との各々の形成材料が、相互に異なる押出機を用いて加熱および溶融される。そして、溶融した状態のシール層１１の形成材料に、同じく溶融した状態のベース層１２の形成材料が積層されることによって、ポリオレフィンフィルム１０が製膜される。
【００７２】
シール層１１とベース層１２とが同時に製膜されるとき、製膜に関わる作業が行われやすくなる点で、共押出機が用いられることが好ましい。共押出機では、溶融された状態のシール層１１の形成材料と、同じく溶融された状態のベース層１２の形成材料とが積層される。
【００７３】
共押出機を用いた積層方法は、フィードブロック法、マルチマニホールド法、および、多層インフレーション法などである。フィードブロック法においては、シール層１１およびベース層１２の各々の形成材料が、相互に異なる押出機にて溶融された後、Ｔダイの上流に位置するフィードブロックにて溶融された樹脂が積層され、Ｔダイから積層された状態の樹脂が吐出される。
【００７４】
マルチマニホールド法においては、シール層１１およびベース層１２の各々の形成材料が、相互に異なる押出機にて溶融される。そして、各形成材料は、Ｔダイ内の相互に異なるマニホールドを通った後、Ｔダイのダイリップの直前にて積層され、Ｔダイから積層された状態の樹脂が吐出される。
【００７５】
多層インフレーション法においては、シール層１１およびベース層１２の各々の形成材料が、相互に異なる押出機にて溶融される。そして、溶融された各形成材料が、円形状のダイからチューブ形状に吐出される。なお、各形成材料は、ダイよりも上流に位置するフィードブロックの内部で積層されてもよいし、ダイの内部で積層されてもよいし、相互に同心円形状である複数のダイのリップから吐出されることで積層されてもよい。
【００７６】
なお、シール層１１が、積層方向において熱可塑性エラストマーの濃度が相互に異なる複数の部分を有するとき、シール層１１は、例えば、以下の方法によって形成される。すなわち、シール層１１は、共押出機を用いた積層方法によって形成され、共押出機を用いた積層方法のうち、フィードブロック法、マルチマニホールド法、および、多層インフレーション法のいずれが用いられてもよい。
【００７７】
フィードブロック法、および、マルチマニホールド法が用いられるとき、シール層１１を構成する部分の数に応じて押出機が準備され、各押出機にて溶融された熱可塑性エラストマーの濃度が相互に異なる樹脂が、積層された状態でＴダイから吐出されればよい。多層インフレーション法が用いられるとき、シール層１１を構成する部分の数に応じて押出機が準備され、各押出機にて溶融された熱可塑性エラストマーの濃度が相互に異なる樹脂が、積層された状態でダイから吐出される、もしくは、ダイから吐出されて積層されればよい。
【００７８】
なお、ベース層１２が、積層方向において熱可塑性エラストマーの濃度が相互に異なる部分を有するときにも、こうしたシール層１１の形成方法と同様の方法を用いることができる。
【００７９】
あるいは、ウェットコーティング法を用いてシール層１１を形成することもできる。ウェットコーティング法によってシール層１１が形成されるとき、オレフィン系樹脂と、熱可塑性エラストマーとが溶媒に溶解または分散されたシール層形成液が用いられる。そして、基材となる層に対するシール層形成液の塗布、および、溶媒を除去するための乾燥が行われることにより、シール層１１は形成される。
【００８０】
また、ベース層１２も、ウェットコーティング法を用いて形成される。ウェットコーティング法によってベース層１２が形成されるとき、オレフィン系樹脂と、熱可塑性エラストマーとが溶媒に溶解または分散されたベース層形成液が用いられる。そして、基材となる層に対するベース層形成液の塗布、および、溶媒を除去するための乾燥が行われることにより、ベース層１２は形成される。
【００８１】
２つ以上の積層体１３が形成されるとき、形成工程においては、積層される層の数と同じ数の相互に異なる押出機が用いられてもよい。２つ以上の積層体１３が形成されるとき、各別に製膜された複数のシール層１１と複数のベース層１２との各々が、交互に積層された状態で、融点以上の温度に加熱され、かつ、加圧されてもよい。２つ以上の積層体１３が形成されるとき、共押出機が用いられてもよい。この場合には、シール層１１の形成材料とベース層１２の形成材料との各々が、相互に異なる押出機で溶融された後、形成材料ごとに複数の流路を有する多層フィードブロック、または、マルチマニホ−ルドで溶融された状態の樹脂が積層されればよい。
【００８２】
［包装体］
図４および図５を参照して包装体の一例を説明する。
図４が示すように、包装体２０は、例えば中空の四角錐形状を有する包装材２１と、包装材２１の内部に収容された被包装体２２とを備えている。包装材２１は、１枚のポリオレフィンフィルム１０によって構成されてもよいし、複数のポリオレフィンフィルム１０によって構成されてもよい。包装材２１においては、ポリオレフィンフィルム１０が、ポリエチレンフィルムテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムやナイロンフィルムなどの他のフィルムとラミネートされていてもよい。また、包装材２１は、例えば樹脂で形成された層に対して文字や画像が印刷された印刷層を備えていてもよいし、アルミニウムなどの金属から形成された金属層を備えていてもよい。
【００８３】
包装材２１は、中空の四角錐形状を有していなくともよく、例えば、中空の円筒形状などを有してもよい。要は、包装材２１は、被包装体２２を収容することの可能な空間を形成していればよい。
【００８４】
被包装体２２は、例えば、所定の形状を有した固形の物体である。被包装体２２は、固形の物体に限らず、液状体であってもよいし、気体であってもよい。あるいは、被包装体２２は、固形の物体、液状体、および、気体の２つ以上の組合せであってもよい。
【００８５】
包装材２１は、例えば、正面部２３、背面部２４、底面部２５、２つの側面部２６、および、複数のシール部２７を備えている。正面部２３は矩形板状を有し、背面部２４は、例えば正面部２３と同じ形状を有して、正面部２３と向かい合う。底面部２５は、正面部２３および背面部２４の各々が有する４つの辺のうちの１つの辺であって、相互に向かい合う辺の間に位置している。底面部２５は、正面部２３と背面部２４とに接続している。
【００８６】
各側面部２６は、正面部２３および背面部２４の各々における４つの辺のうち、底面部２５が接続する辺に連なる１つの辺であって、相互に向かい合う辺の間に位置している。各側面部２６は、正面部２３と背面部２４とに接続し、他の側面部２６に向けて窪む襠を形成している。
【００８７】
包装材２１は、底面部２５と向かい合う位置に、正面部２３、背面部２４、および、２つの側面部２６によって囲まれる開口部を有する。包装材２１の開口部は、例えば開放されている。包装材２１は、開口部を塞ぐためのチャックなどを有してもよい。
【００８８】
包装材２１においては、複数のシール部２７の各々が、正面部２３と底面部２５とが接続する部位、正面部２３と各側面部２６とが接続する部位、背面部２４と底面部２５とが接続する部位、背面部２４と各側面部２６とが接続する部位に各別に形成されている。包装材２１においては、シール部２７が、底面部２５と各側面部２６とが接続する部位に形成されている。シール部２７の各々は、各部を構成するシール層３１同士がヒートシールされることによって形成される。
【００８９】
図５が示すように、包装材２１を構成するポリオレフィンフィルム１０が、シール層３１とベース層３２とから構成されるとき、包装材２１の内周面は、シール層３１によって構成され、包装材２１の外周面は、ベース層３２によって構成される。
【００９０】
包装材２１が、ベース層３２とシール層３１とから構成されるポリオレフィンフィルム１０によって形成されるとき、包装材２１においては、正面部２３、背面部２４、底面部２５、および、２つの側面部２６の各々が、ベース層３２とシール層３１とから構成される。
【００９１】
一方、各シール部２７は、シール層３１とベース層３２とが混合した混合層３３から構成される。包装材２１における各部を構成するシール層３１同士がヒートシールされるとき、各部を構成するポリオレフィンフィルム１０が、加熱および加圧される。このとき、ポリオレフィンフィルム１０を構成するシール層３１とベース層３２とは、外部から熱を受けることによって、シール層３１とベース層３２とが混じり合う程度の流動性を有する。そして、ポリオレフィンフィルム１０に対する加熱と加圧とが終了されると、シール層３１とベース層３２とが混じり合った状態で、ポリオレフィンフィルム１０が冷却されるため、各シール部２７は、シール層３１とベース層３２とが混じった混合層３３によって形成される。
【００９２】
［実施例］
［実施例１］
シール層１１を形成するオレフィン系樹脂であるＬＤＰＥ（日本ポリエチレン（株）製、ノバテックＬＣ６００Ａ）と、熱可塑性エラストマーであるＳＩＳ（クレイトンポリマー（株）製、Ｄ１１１３）とが、ドライブレンドによって混合された。実施例１においては、ＬＤＰＥとＳＩＳとが、シール層１１におけるＳＩＳの濃度が５重量％となるように混合された。
【００９３】
ドライブレンドにより混合されたシール層１１の形成材料が押出機に投入され、２３０℃に加熱されることで溶融された。一方、ベース層１２を形成するオレフィン系樹脂であるＬＤＰＥ（日本ポリエチレン（株）製、ノバテックＬＣ６００Ａ）が、単軸押出機に投入され、２３０℃に加熱されることで溶融された。フィードブロックＴダイが用いられることで、各押出機にて溶融された形成材料の各々が、積層された状態で吐出された。これにより、厚さが５μｍであるシール層１１と、厚さが９５μｍであるベース層１２とが積層された実施例１のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【００９４】
［実施例２］
実施例２においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＩＳ（実施例１と同じ）とが、シール層１１におけるＳＩＳの濃度が５重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１と同じ方法によって、厚さが２０μｍであるシール層１１と、厚さが８０μｍであるベース層１２とが積層された実施例２のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【００９５】
［実施例３］
実施例３においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＩＳ（実施例１と同じ）とが、シール層１１におけるＳＩＳの濃度が５重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１と同じ方法によって、厚さが３５μｍであるシール層１１と、厚さが６５μｍであるベース層１２とが積層された実施例３のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【００９６】
［実施例４］
実施例４においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＩＳ（実施例１と同じ）とが、シール層１１におけるＳＩＳの濃度が５重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１と同じ方法によって、厚さが５０μｍであるシール層１１と、厚さが５０μｍであるベース層１２とが積層された実施例４のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【００９７】
［実施例５］
実施例５においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＩＳ（実施例１と同じ）とが、シール層１１におけるＳＩＳの濃度が３重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１と同じ方法によって、厚さが２０μｍであるシール層１１と、厚さが８０μｍであるベース層１２とが積層された実施例５のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【００９８】
［実施例６］
実施例６においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＩＳ（実施例１と同じ）とが、シール層１１におけるＳＩＳの濃度が１０重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１と同じ方法によって、厚さが２０μｍであるシール層１１と、厚さが８０μｍであるベース層１２とが積層された実施例６のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【００９９】
［実施例７］
実施例７においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＩＳ（実施例１と同じ）とが、シール層１１におけるＳＩＳの濃度が１５重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１と同じ方法によって、厚さが２０μｍであるシール層１１と、厚さが８０μｍであるベース層１２とが積層された実施例７のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１００】
［実施例８］
実施例８においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＩＳ（実施例１と同じ）とが、シール層１１におけるＳＩＳの濃度が２０重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１と同じ方法によって、厚さが２０μｍであるシール層１１と、厚さが８０μｍであるベース層１２とが積層された実施例８のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１０１】
［実施例９］
実施例９においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＩＳ（実施例１と同じ）とが、シール層１１におけるＳＩＳの濃度が２５重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１と同じ方法によって、厚さが２０μｍであるシール層１１と、厚さが８０μｍであるベース層１２とが積層された実施例９のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１０２】
［実施例１０］
シール層１１を形成するオレフィン系樹脂であるＬＤＰＥ（実施例１と同じ）と、熱可塑性エラストマーであるＳＥＢＳ（クレイトンポリマー（株）製、Ｇ１６４５）とが、ドライブレンドによって混合された。実施例１０においては、ＬＤＰＥとＳＥＢＳとが、シール層１１におけるＳＥＢＳの濃度が５重量％となるように混合された。
【０１０３】
ドライブレンドにより混合されたシール層１１の形成材料が押出機に投入され、２３０℃に加熱されることで溶融された。一方、ベース層１２を形成するオレフィン系樹脂であるＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が、単軸押出機に投入され、２３０℃に加熱加熱されることで溶融された。フィードブロックＴダイが用いられることで、各押出機にて溶融された形成材料の各々が積層された状態で吐出された。これにより、厚さが５μｍであるシール層１１と、厚さが９５μｍであるベース層１２とが積層された実施例１０のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１０４】
［実施例１１］
実施例１１においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＥＢＳ（実施例１０と同じ）とが、シール層１１におけるＳＥＢＳの濃度が５重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１０と同じ方法によって、厚さが２０μｍであるシール層１１と、厚さが８０μｍであるベース層１２とが積層された実施例１１のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１０５】
［実施例１２］
実施例１２においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＥＢＳ（実施例１０と同じ）とが、シール層１１におけるＳＥＢＳの濃度が５重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１０と同じ方法によって、厚さが３５μｍであるシール層１１と、厚さが６５μｍであるベース層１２とが積層された実施例１２のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１０６】
［実施例１３］
実施例１３においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＥＢＳ（実施例１０と同じ）とが、シール層１１におけるＳＥＢＳの濃度が５重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１０と同じ方法によって、厚さが５０μｍであるシール層１１と、厚さが５０μｍであるベース層１２とが積層された実施例１３のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１０７】
［実施例１４］
実施例１４においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＥＢＳ（実施例１０と同じ）とが、シール層１１におけるＳＥＢＳの濃度が３重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１０と同じ方法によって、厚さが２０μｍであるシール層１１と、厚さが８０μｍであるベース層１２とが積層された実施例１４のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１０８】
［実施例１５］
実施例１５においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＥＢＳ（実施例１０と同じ）とが、シール層１１におけるＳＥＢＳの濃度が１０重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１０と同じ方法によって、厚さが２０μｍであるシール層１１と、厚さが８０μｍであるベース層１２とが積層された実施例１５のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１０９】
［実施例１６］
実施例１６においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＥＢＳ（実施例１０と同じ）とが、シール層１１におけるＳＥＢＳの濃度が１５重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１０と同じ方法によって、厚さが２０μｍであるシール層１１と、厚さが８０μｍであるベース層１２とが積層された実施例１６のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１１０】
［実施例１７］
実施例１７においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＥＢＳ（実施例１０と同じ）とが、シール層１１におけるＳＥＢＳの濃度が２０重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１０と同じ方法によって、厚さが２０μｍであるシール層１１と、厚さが８０μｍであるベース層１２とが積層された実施例１７のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１１１】
［実施例１８］
実施例１８においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＥＢＳ（実施例１０と同じ）とが、シール層１１におけるＳＥＢＳの濃度が２５重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１０と同じ方法によって、厚さが２０μｍであるシール層１１と、厚さが８０μｍであるベース層１２とが積層された実施例１８のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１１２】
［実施例１９］
実施例１９においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＩＳ（実施例１と同じ）とが、シール層１１におけるＳＩＳの濃度が５重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、多層フィードブロックＴダイが用いられる以外は、実施例１と同じ方法によって、シール層１１とベース層１２とから構成される２つの積層体１３が積層された実施例１９のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。各シール層１１の厚さは２０μｍに設定され、各ベース層１２の厚さは３０μｍに設定された。
【０１１３】
［実施例２０］
実施例２０においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＩＳ（実施例１と同じ）とが、シール層１１におけるＳＩＳの濃度が５重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、多層フィードブロックＴダイが用いられる以外は、実施例１と同じ方法によって、シール層１１とベース層１２とから構成される４つの積層体１３が積層された実施例２０のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。各シール層１１の厚さは１０μｍに設定され、各ベース層１２の厚さは１５μｍに設定された。
【０１１４】
［実施例２１］
実施例２１においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＩＳ（実施例１と同じ）とが、シール層１１におけるＳＩＳの濃度が５重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、多層フィードブロックＴダイが用いられる以外は、実施例１と同じ方法によって、シール層１１とベース層１２とから構成される５つの積層体１３が積層された実施例２０のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。各シール層１１の厚さは５μｍに設定され、各ベース層１２の厚さは１５μｍに設定された。
【０１１５】
［比較例１］
比較例１においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＩＳ（実施例１と同じ）とが、シール層１１におけるＳＩＳの濃度が２重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１と同じ方法によって、厚さが２０μｍであるシール層１１と、厚さが８０μｍであるベース層１２とが積層された比較例１のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１１６】
［比較例２］
比較例２においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＩＳ（実施例１と同じ）とが、シール層１１におけるＳＩＳの濃度が３０重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１と同じ方法によって、厚さが２０μｍであるシール層１１と、厚さが８０μｍであるベース層１２とが積層された比較例２のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１１７】
［比較例３］
比較例３においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＩＳ（実施例１と同じ）とが、シール層１１におけるＳＩＳの濃度が５重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた、そして、実施例１と同じ方法によって、厚さが３μｍであるシール層１１と、厚さが９７μｍであるベース層１２とが積層されて比較例３のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１１８】
［比較例４］
比較例４においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＥＢＳ（実施例１０と同じ）とが、シール層１１におけるＳＥＢＳの濃度が２重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１０と同じ方法によって、厚さが２０μｍであるシール層１１と、厚さが８０μｍであるベース層１２とが積層された比較例４のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１１９】
［比較例５］
比較例５においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＥＢＳ（実施例１０と同じ）とが、シール層１１におけるＳＥＢＳの濃度が３０重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１０と同じ方法によって、厚さが２０μｍであるシール層１１と、厚さが８０μｍであるベース層１２とが積層された比較例５のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１２０】
［比較例６］
比較例６においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＥＢＳ（実施例１０と同じ）とが、シール層１１におけるＳＥＢＳの濃度が５重量％となるように混合された。そして、実施例１０と同じ方法によって、厚さが１００μｍであるシール層１１のみを有する比較例６のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１２１】
［比較例７］
比較例７においては、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）とＳＥＢＳ（実施例１０と同じ）とが、シール層におけるＳＥＢＳの濃度が５重量％となるように混合された。ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられた。そして、実施例１０と同じ方法によって、厚さが３μｍであるシール層１１と、厚さが９７μｍであるベース層１２とが積層された比較例７のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１２２】
［比較例８］
比較例８においては、ベース層１２の形成材料には、ＬＤＰＥ（実施例１と同じ）が用いられ、実施例１と同じ方法によって、厚さが１００μｍであるベース層１２のみを有する比較例９のポリオレフィンフィルム１０が製膜された。
【０１２３】
［測定方法および評価方法］
各実施例および各比較例のポリエチレンフィルムにおいては、ヒートシール強度、引裂き強さ、および、破壊重量が測定され、引裂き直進性が評価された。以下では、ヒートシール強度の測定方法、引裂き強さの測定方法、引裂き直進性の評価方法、および、破壊重量の測定方法を順番に説明する。
【０１２４】
ヒートシール強度が測定される際には、まず、各実施例および各比較例のポリオレフィンフィルム１０が、以下の２つの条件でヒートシールされた。２つの条件は、低温条件と高温条件であり、低温条件においては、ヒートシーラー（テスター産業（株）製、ＴＰ−７０１−Ｂ）によって、シール圧力が０．２ＭＰａに設定され、シール時間が１秒に設定され、シール幅が１０ｍｍに設定され、シール温度が１１０℃に設定された。高温条件においては、シール圧力、シール時間、および、シール幅が低温条件と同じ値に設定される一方、シール温度が１３０℃に設定された。
【０１２５】
各実施例および各比較例のポリオレフィンフィルム１０においては、２枚のポリオレフィンフィルム１０が、一方のポリオレフィンフィルム１０のシール層１１と、他方のポリオレフィンフィルム１０のシール層１１とが接する状態で重ねられた。そして、上述した低温条件および高温条件の各々で、２枚のポリオレフィンフィルム１０のシール層１１同士がシールされた。
【０１２６】
シールされたポリオレフィンフィルム１０の各々が、幅が１５ｍｍであり、長さが８０ｍｍである試験片として切り出された。試験片は、シールされたシール部分を幅方向の一端に有し、かつ、シール部分は、試験片の長さ方向の全体にわたって位置している。
【０１２７】
シール部分におけるヒートシール強度は、引張試験機（島津製作所（株）製、ＡＧＳ−５００ＮＸ）を用いたＴ字剥離法によって測定された。なお、ヒートシール強度が測定されるとき、チャック間距離が２０ｍｍに設定され、引張り速度が３００ｍｍ／ｍｉｎに設定された。各実施例および各比較例のポリオレフィンフィルム１０においては、５つの試験片が作成され、各試験片において低温条件でのヒートシール強度である低温強度と、高温条件でのヒートシール強度との各々が測定された。低温強度および高温強度の各々において５つの測定結果の平均値が測定値とされた。
【０１２８】
各実施例および各比較例のポリオレフィンフィルム１０における引裂き強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１  １９９８によって規定されたトラウザー引裂法を用いて測定された。引裂き強度の測定には、ヒートシール強度の測定に用いた引張試験機と同じ装置が用いられた。
【０１２９】
引裂き強度が測定されるとき、引張り速度が２００ｍｍ／ｍｉｎに設定された。各被実施例および各比較例のポリオレフィンフィルム１０においては、製膜方向（ＭＤ）に沿った引裂き強度と、製膜方向に直交する方向である幅方向（ＴＤ）に沿った引裂き強度とが測定された。各実施例および比較例のポリオレフィンフィルム１０においては、ＭＤに沿った引裂き強度、および、ＴＤに沿った引裂き強度が、それぞれ５回ずつ測定された。各引裂き強度においては、５つの測定結果の平均値が測定値とされた。
【０１３０】
また、各実施例および各比較例のポリオレフィンフィルム１０においては、引裂き直進性が以下の評価基準に基づき評価された。引裂き直進性は、トラウザー引裂法によって引裂き強度が測定されるときに各ポリオレフィンフィルム１０に形成された切り込み線を用いて評価された。
【０１３１】
◎：試験片に予め形成されたスリットの延びる方向と直交する方向における、スリットの延びる方向と切り込み線との間の距離である蛇行距離が５ｍｍ以内である。
○：蛇行距離が５ｍｍよりも大きく１０ｍｍ以内である。
×：蛇行距離が１０ｍｍよりも大きい。
【０１３２】
各実施例および各比較例のポリオレフィンフィルム１０における破壊重量は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２４−１  １９９９自由落下のダート法、第１部ステアケース法のＡ法によって規定される衝撃試験方法を用いて測定された。破壊重量は、ダートインパクトテスター（テスター産業（株）製、ＩＭ−３０２）によって測定された。各実施例および各比較例のポリオレフィンフィルムにおいては、２０枚の試験片のうち、５０％の試験片が破壊される重量が、破壊重量として測定された。
【０１３３】
［ポリオレフィンフィルムの製造に要するコストの評価］
各実施例および各比較例のポリオレフィンフィルム１０においては、上述した物性値に加えて、比較例８のポリオレフィンフィルム１０に対する材料コストの上昇率が、以下の評価基準に基づき評価された。
【０１３４】
○：材料コストの上昇率が１０％未満である。
△：材料コストの上昇率が１０％以上２０％未満である。
×：材料コストの上昇率が２０％以上である。
【０１３５】
［総合評価］
各実施例および各比較例のポリオレフィンフィルム１０が、上述した物性値の測定結果、引裂き直進性の評価結果、および、コストの評価結果を用いて、以下の評価基準に基づき評価された。
【０１３６】
◎：各物性値および各評価により好ましいものが含まれる。
○：各物性値および各評価の各々が好ましい。
△：各物性値および各評価のいずれかが好ましくないものの、包装材として使用することは可能である。
【０１３７】
×：包装材として使用することが好ましくない。
［測定結果および評価結果］
表１を参照して、各実施例および各比較例における測定結果および評価結果を説明する。
【０１３８】
表１が示すように、実施例１から実施例２１のポリオレフィンフィルム１０の各々においては、低温条件でヒートシールされたときのヒートシール強度の測定値が、１０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが認められた。これに対し、比較例１から比較例８のポリオレフィンフィルム１０の各々では、低温条件でヒートシールされたときのヒートシール強度の測定値が、６Ｎ／１５ｍｍ以下であることが認められた。
【０１３９】
すなわち、実施例１から実施例２１のポリオレフィンフィルム１０のように、シール層１１のうち、３重量％以上２５重量％以下が熱可塑性エラストマーであり、かつ、シール層１１の厚さが５μｍ以上であるとき、低温でのヒートシール性が高められることが認められた。
【０１４０】
実施例１から実施例２１のポリオレフィンフィルム１０の各々においては、低温条件でヒートシールされたときのヒートシール強度の測定値が、高温条件でヒートシールされたときのヒートシール強度の測定値が７５％以上であることが認められた。これに対し、比較例１，３，４，６から８のポリオレフィンフィルム１０の各々においては、低温条件でヒートシールされたときのヒートシール強度の測定値が、高温条件でヒートシールされたときのヒートシール強度の測定値の４０％以下であることが認められた。
【０１４１】
なお、比較例２および比較例５のポリオレフィンフィルム１０の各々においては、低温条件でヒートシールされたときのヒートシール強度の測定値が、高温条件でヒートシールされたときのヒートシール強度の測定値の７５％以上ではある。しかしながら、これら比較例のポリオレフィンフィルム１０の各々は、高温条件でのヒートシール強度の測定値が、５Ｎ／１５ｍｍ以下であり、包装材として使用可能な程度のヒートシール強度が得られない。
【０１４２】
すなわち、実施例１から実施例２１のポリオレフィンフィルム１０の各々によれば、低温条件でヒートシールされたときのヒートシールの強度を高温条件でヒートシールされたときのヒートシール強度に近付けることができる。しかも、各条件でヒートシールされたときのヒートシール強度が、各ポリオレフィンフィルム１０が包装材としての使用に適した大きさに維持される。
【０１４３】
実施例１から実施例２１のポリオレフィンフィルム１０の各々においては、ＴＤに沿った方向の引裂き強さの測定値が、ＭＤに沿った方向の引裂き強さの測定値の１．６倍以上であることが認められた。
【０１４４】
このように、実施例１から実施例２１のポリオレフィンフィルム１０の各々によれば、各ポリオレフィンフィルム１０における引き裂き強度の異方性が高まる。そのため、各ポリオレフィンフィルム１０によれば、ＭＤに沿った方向の引裂きやすさを保ちながら、引裂きが意図されていない方向であるＴＤに沿った引裂きに対する各ポリオレフィンフィルム１０の強度が高まる。
【０１４５】
実施例１から７、１０から１２、１４から１８のポリオレフィンフィルム１０の各々においては、ＭＤに沿った引裂き直進性が高まり、実施例８，９，１３，１９，２０のポリオレフィンフィルム１０の各々によれば、ＭＤに沿った引裂き直進性がさらに高まることが認められた。
【０１４６】
実施例１から実施例２１のポリオレフィンフィルム１０の各々においては、破壊重量が３５０ｇ以上であることが認められた。すなわち、各ポリオレフィンフィルム１０によれば、ポリオレフィンフィルム１０が包装材として使用される上で適した破壊強度が得られることが認められた。
【０１４７】
実施例４，５，７から９，１３，１４，１６から２１のポリオレフィンフィルム１０の各々においては、各物性値および各評価の各々が好ましいことが認められた。さらに、実施例１から３，６，１０から１２，１５のポリオレフィンフィルム１０の各々においては、各物性値および各評価がより好ましいものを含むことが認められた。
【０１４８】
このように、実施例１から実施例２１のポリオレフィンフィルム１０の各々は、包装材として使用される上で好ましい特性を有したポリオレフィンフィルム１０であることが認められた。すなわち、各実施例によれば、延伸操作のような新規の設備が導入されなくとも、低温でのヒートシール性を有し、かつ、包装材として使用される上で十分な機械的強度を有するポリオレフィンフィルム１０を得ることができる。
【０１４９】
【表１】
2015120267.tif 000003
以上説明した実施形態によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
【０１５０】
（１）シール層１１のうち、熱可塑性エラストマーの濃度が３重量％以上２５重量％以下であり、かつ、シール層１１の厚さが５μｍであることにより、低温でのヒートシール性が高まる。
【０１５１】
（２）ベース層１２が熱可塑性エラストマーを含まない構成では、ベース層１２が熱可塑性エラストマーを含む構成と比べて、ポリオレフィンフィルム１０の機械的強度を高めることができる。
【０１５２】
（３）熱可塑性エラストマーがＳＩＳおよびＳＥＢＳから構成される群から選択される少なくとも１つであるとき、シール層１１が含むオレフィン系樹脂と熱可塑性エラストマーとの相溶性が高まる。
【０１５３】
（４）オレフィン系樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレン、および、変性ポリプロピレンから構成される群から選択される少なくとも１つであるとき、包装材として使用される上で好ましい柔軟性と加工性とがポリオレフィンフィルム１０に与えられる。
【０１５４】
（５）シール層１１の厚さがベース層１２の厚さ以下であるため、ポリオレフィンフィルム１０のヒートシール性が保たれつつ、ポリオレフィンフィルム１０のコストが高くなることが抑えられる。
【０１５５】
（６）低温条件でのヒートシール強度の測定値が、高温条件でのヒートシール強度の測定値の７５％以上である。そのため、低温条件でのヒートシール強度が高温条件でのヒートシール強度に近付き、低温条件でヒートシールされたとき、および、高温条件でヒートシールされたときの両方にて、ポリオレフィンフィルム１０が、高いヒートシール強度を有することができる。
【０１５６】
（７）ＴＤに沿った引裂き強度が、ＭＤに沿った引き裂き強度の１．６倍以上であるため、ポリオレフィンフィルム１０の引裂き性における異方性が高まる。
（８）ポリオレフィンフィルム１０においては、破壊強度が３５０ｇ以上であるため、ポリオレフィンフィルム１０が包装材として使用される上で好ましい機械的強度を有する。
【符号の説明】
【０１５７】
１０…ポリオレフィンフィルム、１１…シール層、１２…ベース層、１３…積層体、２０…包装体、２１…包装材、２２…被包装体、２３…正面部、２４…背面部、２５…底面部、２６…側面部、２７…シール部。
【図１】
2015120267.tif 000004
【図２】
2015120267.tif 000005
【図３】
2015120267.tif 000006
【図４】
2015120267.tif 000007
【図５】
2015120267.tif 000008