(57)【要約】【課題】風が吹いても固定ネジ部材が緩み難く、より確実な固定状態を維持できるようにする。【解決手段】防水下地１の上に沿って設けられる防水シート２を、防水下地１に固定する防水シート固定具であって、防水下地１に固定自在な第１部材Ｐ１を設け、防水シート１に固定自在な板状の第２部材Ｐ２を設け、第１部材Ｐ１と第２部材Ｐ２とを、第２部材の厚み方向に沿う軸芯Ｘ周りに相対回転自在に連結する回転連結機構Ｊを設けてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水下地の上に沿って設けられる防水シートを、前記防水下地に固定する防水シート固定具であって、
前記防水下地に固定自在な第１部材を設け、
前記防水シートに固定自在な板状の第２部材を設け、
前記第１部材と前記第２部材とを、前記第２部材の厚み方向に沿う軸芯周りに相対回転自在に連結する回転連結機構を設けてある防水シート固定具。
【請求項２】
前記回転連結機構には、前記第１部材と前記第２部材との間に生じる摩擦力を低減する摩擦低減手段が設けてある請求項１に記載の防水シート固定具。
【請求項３】
前記第１部材と前記第２部材とは、前記第２部材の厚み方向に沿って相対移動自在に形成してある請求項１又は２に記載の防水シート固定具。
【請求項４】
前記摩擦低減手段は、ベアリングである請求項２に記載の防水シート固定具。
【請求項５】
前記第２部材は、可撓性を有する板状体で構成してあり、
前記回転連結機構から外周側に張り出した張出部が設けてあり、
前記張出部に、前記防水シートを固定自在な接着部が設けてある請求項１〜４の何れか一項に記載の防水シート固定具。
【請求項６】
前記第１部材には、前記第２部材と前記防水下地との間に介在する板状介在部を備えている請求項１〜５の何れか一項に記載の防水シート固定具。
【請求項７】
前記板状介在部は、その外径寸法を、前記第２部材の外形寸法以上に形成してある請求項６に記載の防水シート固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
防水下地への防水シートの固定方法としては、防水シートを全面接着する方法に限るものではなく、他の方法の一つとしては、間隔をあけた複数箇所に固定部を分散させることで、防水下地の伸縮等による悪影響が防水シートに及ぶのを緩和できるようにした方法〔所謂「絶縁工法」（機械的固定方法）〕があり、本発明は、この「絶縁工法」に使用できる防水シート固定具に関するものであり、更に詳しくは、防水下地の上に沿って設けられる防水シートを、前記防水下地に固定する防水シート固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防水シート固定具Ｐ０としては、図１０に示すように、金属薄板素材をプレス成形によって立体的な円板形状に成形して構成してあるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この防水シート固定具Ｐ０は、円板の中央部分２０と外周部分２２とが防水下地１側に位置し、それらの間に位置する平面部分２１は防水下地１から離間する方向に膨出した形状に構成してあり、中央部分２０には、固定ネジ部材３を挿通するネジ挿通孔２０ａが設けられ、前記平面部分２１は、防水シート２に対する接着面９として構成され、前記外周部分２２は、防水下地１に対する接地部２２ａとして構成されている。
【０００４】
防水シート固定具Ｐ０の防水下地１への取り付けは、防水下地１上の所定位置に防水シート固定具Ｐ０を載置すると、接地部２２ａが防水下地１の上面に当接した状態となり、引き続き、ネジ挿通孔２０ａに固定ネジ部材３を挿通して、防水下地１に対してねじ込むことで、接地部２２ａと中央部分２０とを防水下地１側に押し付けた状態に固定することができる。
その後、防水シート２を防水シート固定具Ｐ０の上に被せて、接着面９において防水シート２を防水シート固定具Ｐ０に接着することで、防水シート２を防水下地１に固定することができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８３３９４号公報（図１、図２、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の防水シート固定具によれば、防水シートの局部を接着して防水下地に固定するものであるから、接着されていない部分に関しては防水下地上で上下に多少の移動が許容されている。
また、防水シートの上面側は、外環境に曝されているから、防水シートの近傍で上面に沿って風が吹くこともあり、それに伴って、局部的に負圧が生じ、防水シートに対する揚力が作用することがある。
【０００７】
このように、防水シートに対して揚力が作用すると、防水シートは、接着されてない部分が上下移動を繰り返し、その動きは、あたかも水面の波のごとく、風上から風下に向かって移動していく。その際、防水シートから防水シート固定具に伝わる力によって、固定ネジ部材周りの偶力が発生する虞がある。しかも、この偶力の作用は、防水シートの波立ちの都度、繰り返し何度も生じることになる。
【０００８】
その結果、防水シート固定具を固定している固定ネジ部材は、上述の偶力の作用によって緩むことがあり、確実な固定状態を維持できなくなる危険性がある。
【０００９】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、風が吹いても固定ネジ部材が緩み難く、より確実な固定状態を維持できる防水シート固定具を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の特徴は、防水下地の上に沿って設けられる防水シートを、前記防水下地に固定する防水シート固定具であって、前記防水下地に固定自在な第１部材を設け、前記防水シートに固定自在な板状の第２部材を設け、前記第１部材と前記第２部材とを、前記第２部材の厚み方向に沿う軸芯周りに相対回転自在に連結する回転連結機構を設けてあるところにある。
【００１１】
本発明によれば、第１部材と第２部材とは、回転連結機構によって、第２部材の厚み方向に沿う軸芯周りに相対回転自在に連結されているから、防水下地に固定された第１部材に対して、第２部材は、前記軸芯周りに自由に回転することができる。
従って、仮に、接着した防水シートから第２部材に対して回転力が作用しても、その回転力は、回転連結機構によって吸収されるから第１部材にそのまま伝わることがなく、防水下地へ第１部材を固定する例えば固定ネジ部材等が緩むことを防止できる。
従って、防水シート上に風が吹いて、防水シートに波うち現象が生じ、防水シート固定具周りの偶力が作用しても、その影響で固定ネジ部材等が緩むことを防止でき、より確実な固定状態を維持することができる。
【００１２】
本発明においては、前記回転連結機構に、前記第１部材と前記第２部材との間に生じる摩擦力を低減する摩擦低減手段が設けてあると好適である。
【００１３】
本発明によれば、第１部材と第２部材との前記軸芯周りの相対回転時に、両者間の摩擦力を摩擦低減手段によって低減することができ、接着した防水シートから第２部材に対して回転力が作用しても、より抵抗が少ない状態で回転連結機構による回転機能を発揮でき、第１部材にその力がそのまま伝わって緩むのを防止でき、更に確実な固定状態を維持することができる。
【００１４】
本発明においては、前記第１部材と前記第２部材とは、前記第２部材の厚み方向に沿って相対移動自在に形成してあると好適である。
【００１５】
本発明によれば、接着した防水シートから第２部材に対して厚み方向の力が作用しても、その力の方向に沿って第２部材がずれることができ、第１部材にその力がそのまま伝わって緩むのを緩和でき、防水下地への第１部材の取付状態を維持することができる。
【００１６】
本発明においては、前記摩擦低減手段は、ベアリングであると好適である。
【００１７】
本発明によれば、第１部材と第２部材とを、第２部材の厚み方向に沿う軸芯周りに、よりスムーズに相対回転することを許容できるようになる。
また、ベアリングは、例えば、スラストベアリングであったり、ラジアルベアリングであってもよいが、例えば、スラストベアリングによれば、スラスト軸芯方向に沿った荷重を支持できるから、防水下地上に設置した防水シート固定具に上方から荷重が作用しても、前記スラストベアリングを介して支持することができる。
【００１８】
本発明においては、前記第２部材は、可撓性を有する板状体で構成してあり、前記回転連結機構から外周側に張り出した張出部が設けてあり、前記張出部に、前記防水シートを固定自在な接着部が設けてあると好適である。
【００１９】
本発明によれば、第２部材は、可撓性を有する板状体で構成してあるから、厚み方向に撓み易く、特に、接着部は、回転連結機構から張り出す張出部に設けられているから、防水シートからの力が接着部に作用するような場合、張出部は厚み方向に容易に撓むことができる。
従って、接着部に接着された防水シートが、風で波立つような場合、その波の振幅方向の動きを、第２部材の撓み変形によって吸収することができる。
その結果、防水シートの波立ちによる振動の緩和を図ることができ、防水シートへの応力集中の防止や、振動による固定ネジ部材の緩みの防止を叶えることができる。
【００２０】
本発明においては、前記第１部材には、前記第２部材と前記防水下地との間に介在する板状介在部を備えていると好適である。
【００２１】
例えば、防水シート固定具を固定する防水下地の近傍箇所に、セメント付着物等による突起が残されているような場合、第２部材がその突起と接触し、第１部材と第２部材との相対回転の障害となることが懸念される。
しかし、本発明によれば、板状介在部を第１部材に設けているから、第１部材を防水下地に固定した状態では、板状介在部は第２部材と防水下地との間に介在しており、仮に、防水下地に突起が存在していても、板状介在部が突起の上に重なり、第２部材と突起とが直接に接触するのを防止できる。
その結果、防水下地の表面に突起や不陸が存在しても、回転連結機構の機能を維持させて、第１部材と第２部材との相対回転を維持することができる。
【００２２】
本発明においては、前記板状介在部は、その外径寸法を、前記第２部材の外径寸法以上に形成してあると好適である。
【００２３】
本発明によれば、第２部材は、その防水下地側の部分を、外周縁部を含めて板状介在部によってガードされ、より確実に、回転連結機構の機能維持を図ることができる。
更には、仮に、第２部材が板状介在部に当接したとしても、板状介在部の板状面に沿って摺接できるから、回転の機能維持を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】防水シート固定具の設置状況を示す一部切欠斜視図である。
【図２】防水シート固定具の設置状況を示す断面図である。
【図３】風に対応する防水シート固定具の作用を示す斜視図である。
【図４】別実施形態の防水シート固定具の設置状況を示す断面図である。
【図５】別実施形態の防水シート固定具の作用状況を示す断面図である。
【図６】別実施形態の防水シート固定具の設置状況を示す断面図である。
【図７】別実施形態の防水シート固定具を示す分解斜視図である。
【図８】別実施形態の防水シート固定具の設置状況を示す断面図である。
【図９】別実施形態の防水シート固定具の設置状況を示す断面図である。
【図１０】従来の防水シート固定具の設置状況を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００２６】
図１は、本発明の防水シート固定具の一実施形態品（以後、単にシート固定具という）Ｐを使用して、屋根下地（防水下地の一例）１の上に沿って設けられた防水シート２を固定している状況を示している。
【００２７】
防水シート２は、例えば、塩化ビニル系等の合成樹脂製シートで構成されている。
【００２８】
シート固定具Ｐは、外形形状が円板状に形成してあり、屋根下地１の上に、横間隔をあけて点在させてあり、それぞれは、固定ネジ部材３で屋根下地１に固定されている。
また、シート固定具Ｐの上面には、防水シート２の下面が接着してある。
【００２９】
シート固定具Ｐは、図２に示すように、屋根下地１に固定自在なベース部材（第１部材の一例）Ｐ１を設け、防水シート２に固定自在なトップ部材（第２部材の一例）Ｐ２を、ベース部材Ｐ１の上に重なる状態に設けて構成してある。
また、ベース部材Ｐ１とトップ部材Ｐ２とは、トップ部材Ｐ２の厚み方向（当該実施形態では上下方向）に沿う軸芯Ｘ周りに相対回転自在に連結する回転連結機構Ｊによって一体化が図られている。
【００３０】
ベース部材Ｐ１は、板金製で、円板形状に形成してある。
また、ベース部材Ｐ１は、円板中央領域部分４と、円板外周領域部分６と、それらにわたる介在部分５とを一体的に備えて構成してある。
【００３１】
円板中央領域部分４は、ベース部材Ｐ１の中央部分に位置し、固定ネジ部材３に対応するネジ挿通孔４ａと、屋根下地１に対応する接地部４ｂとを備えている。
屋根下地１上にシート固定具Ｐを載置して、ネジ挿通孔４ａに固定ネジ部材３を挿通して締め込むことで、屋根下地１にシート固定具Ｐを固定することができる。
【００３２】
円板外周領域部分６は、ベース部材Ｐ１における最外周に位置し、屋根下地１に対応する接地部６ａを備えている。
【００３３】
介在部分５は、回転連結機構Ｊであるスラストベアリング（ベアリングの一例）Ｓの一部分を構成している。
具体的には、スラストベアリングＳの第１軌道輪Ｓ１を構成しており、多数のベアリング球Ｓ２が周方向に間隔をあけて配置される凹溝Ｓ１ａを備えている。
また、介在部分５の円内周側には、トップ部材Ｐ２の内周縁部と嵌合して、両者の離間を規制する嵌合部Ｓ１ｂが形成されている。
【００３４】
トップ部材Ｐ２は、可撓性を有する板金製で、外形形状が円形で、中央部が空間となった環状に形成してある。但し、外径寸法は、ベース部材Ｐ１よりトップ部材Ｐ２の方が大きく設定されており、ベース部材Ｐ１より外周側に張り出す形に形成されている。
また、トップ部材Ｐ２は、環内周領域部分７と、その環内周領域部分７から外周側に張り出した環外周領域部分（張出部に相当）８とを一体的に備えて構成してある。
【００３５】
環内周領域部分７は、回転連結機構ＪであるスラストベアリングＳの一部分を構成している。
具体的には、環状内周領域部分７は、スラストベアリングＳの前記第１軌道輪Ｓ１に対応する第２軌道輪Ｓ３を構成しており、多数のベアリング球Ｓ２が周方向に間隔をあけて配置される凹溝Ｓ３ａが、前記ベース部材Ｐ１の凹溝Ｓ１ａに対向する状態に備えられている。
また、環内周領域部分７の内周縁部には、ベース部材Ｐ１の嵌合部Ｓ１ｂと嵌合して、両者の離間を規制する嵌合部Ｓ３ｂが形成されている。
【００３６】
従って、トップ部材Ｐ２の嵌合部Ｓ３ｂとベース部材Ｐ１の嵌合部Ｓ１ｂとが嵌合すると共に、対向する凹溝Ｓ３ａと凹溝Ｓ１ａとの間に多数のベアリング球Ｓ２を介在させてあることで、トップ部材Ｐ２とベース部材Ｐ１とは、軸芯Ｘ周りに相対回転自在に連結されている。嵌合部Ｓ１ｂ、嵌合部Ｓ３ｂ、第１軌道輪Ｓ１、ベアリング球Ｓ２、第２軌道輪Ｓ３によってスラストベアリングＳが構成されており、このスラストベアリングＳそのものが、摩擦低減手段を構成している。
また、当該実施形態においては、スラストベアリングＳそのものが、併せて、回転連結機構Ｊも構成している。
尚、多数のベアリング球Ｓ２は、図には示さない保持器によって、それぞれの間隔が確保されている。
【００３７】
環外周領域部分８は、環状内周領域部分７から外周側に張り出した状態に形成してあり、可撓性を有しているから、厚み方向に弾性変位が可能となっている。
また、環外周領域部分８の上面には、ホットメルト接着層（接着部の一例）９が設けてあり、このホットメルト接着層９によって防水シート２を、接着固定することができる。因みに、ホットメルト接着層９は、例えば、ポリエステル系、エチレン酢酸ビニル系、合成ゴム系、オレフィン系等の材質のものを採用することができ、融点は７０〜１６０℃のものが広く普及している。
【００３８】
屋根下地１への防水シート２の固定については、次の手順によって実施することができる。
［１］屋根下地１の上の所定箇所に、シート固定具Ｐをそれぞれ固定する。
シート固定具Ｐの固定は、ネジ挿通孔４ａに挿通した固定ネジ部材３を、屋根下地１にねじ込むことで行う。
［２］各シート固定具Ｐの上から防水シート２を被せ、防水シート２の上方から、電磁誘導加熱装置等によってシート固定具Ｐを加熱することでホットメルト接着層９を溶かして接着固定する。
【００３９】
以上のような防水シート固定状態においては、スラストベアリングＳをベース部材Ｐ１とトップ部材Ｐ２とにわたって設けてあるから、屋根下地１に固定されたベース部材Ｐ１に対して、トップ部材Ｐ２が軸芯Ｘ周りに回転自在となる。よって、トップ部材Ｐ２に接着されている防水シート２も、軸芯Ｘ周りにトップ部材Ｐ２と共に多少の回転が許容されることになる。
【００４０】
従って、例えば、風の揚力で防水シート２が持ち上げられて波立つような場合でも、シート固定具Ｐにおけるトップ部材Ｐ２の回転によって、防水シート２の動きに追従して無理なく支持することができる（図３参照）。
また、トップ部材Ｐ２に作用する回転力は、ベース部材Ｐ１や、それを固定している固定ネジ部材３に伝わらないから、固定ネジ部材３を緩ませることも未然に防止できる。
更には、防水シート２の波立ちに伴っては、環外周領域部分８が、上下に柔軟に撓むことによって振動吸収を図ることができ、防水シート２へのダメージを抑制して疲労破壊の緩和策となる他、固定ネジ部材３が振動を受けることで緩むといった現象を防止できるようになる。
【００４１】
〔別実施形態〕
【００４２】
〈１〉  防水下地１は、先の実施形態で説明した屋根下地に限るものではなく、例えば、傾斜屋根や、壁等であってもよく、また、それらの構造は、例えば、木造や、鉄筋コンクリートや、鉄骨、折板、デッキプレート等、特に限定されるものではない。
【００４３】
〈２〉  防水シート２は、先の実施形態で説明した塩化ビニル系等の合成樹脂製シート材に限るものではなく、公知の他の材料を使用したものであってもよい。
【００４４】
〈３〉  接着部９は、先の実施形態で説明したホットメルト接着層で構成することに限るものではなく、公知の他の接着材で構成するものであってもよい。
また、接着部９の設置箇所は、先の実施形態で説明した張出部８に形成してあることに限るものではない。
【００４５】
〈４〉  回転連結機構Ｊは、先の実施形態で説明したベアリング球Ｓ２を用いたベアリングＳに限るものではなく、例えば、コロを用いたベアリングであってもよい。また、ベアリングとしては、スラストベアリングに限らず、ラジアルベアリングであってもよい。
また、スラストベアリングＳを備えた別実施形態としては、例えば、図４に示すような防水シート固定具Ｐであってもよい。
この例によれば、第１部材Ｐ１は、円板中央部にネジ挿通孔４ａを備えた上下一対の上円板１０と下円板１１とで構成してある。下円板１１には、段差部１１ａが形成してあり、この段差部１１ａを設けたことによって、それより径方向外周側に、上円板１０と下円板１１との間に隙間が形成され、この隙間によって凹溝部１２が構成されている。
第２部材Ｐ２は、凹溝部１２内に、環内周領域部分７が納まるように形成してある。環内周領域部分７には、周方向に間隔をあけてベアリング球Ｓ２を内在させる円孔７ａが形成してあり、この円孔７ａ内に、それぞれベアリング球Ｓ２が内嵌状態に配置してある。
従って、このベアリング球Ｓ２を介して第１部材Ｐ１と第２部材Ｐ２とは、軸芯Ｘ周りに回転自在に連結されている。
また、第２部材Ｐ２の内径寸法ｆ１は、下円板１１の段差部１１ａの外径寸法ｆ２より余裕をみて大きく形成してあり、この余裕寸法ｆ３（図５（ａ）参照）に相当する範囲内で、第１部材Ｐ１と第２部材Ｐ２とは横方向（第２部材Ｐ２の板面に沿った方向に相当）に相対移動することができる。
また、凹溝部１２内において、第２部材Ｐ２は、図５（ｂ）に示すように、上下方向（第２部材Ｐ２の厚み方向に相当）に相対移動することができる。
従って、この実施形態の防水シート固定具Ｐによれば、第１部材Ｐ１と第２部材Ｐ２とが、ベアリングＳによって相対回転することに加えて、横方向、及び、上下方向に相対移動することができ、防水シート２から作用する外力を、固定ネジ部材３に伝わり難くでき、緩み防止効果をより発揮しやすくなる。
【００４６】
また、ベアリングを用いずに、図６に示すように、単に、ベース部材Ｐ１とトップ部材Ｐ２との嵌合のみによって軸芯Ｘ周りに相対回転自在に連結するものであってもよい。
図６の実施形態は、第１部材Ｐ１は、所謂「ハトメ」によって構成してあり、外周部の凹溝部１２内に、第２部材Ｐ２の環内周領域部分７が納められている。この実施形態においても、第１部材Ｐ１と第２部材Ｐ２とは、Ｘ軸芯周りの相対回転、横方向及び上下方向の相対移動が可能である。
【００４７】
また、図には示してないが、第１部材Ｐ１と第２部材Ｐ２との摺接部分に、互いの滑りを向上させる摩擦低減手段（例えば合成樹脂層等）を設けておけば、よりスムーズに相対回転を許容することができる。
また、同様に、摩擦低減手段を第２部材Ｐ２と防水下地１との摺接部分に設ければ、第２部材Ｐ２の回転抵抗が更に低減され、よりスムーズな回転により第１部材Ｐ１の緩み防止を図る上で好ましい。
【００４８】
〈５〉  第１部材Ｐ１、第２部材Ｐ２は、先の実施形態で説明したベース部材、トップ部材に限るものではなく、形状や寸法等は、適宜、変更することが可能である。
【００４９】
〈６〉  防水シート固定具Ｐは、先の実施形態で説明したに限るものではなく、例えば、図７〜９に示すように、第１部材Ｐ１に、第２部材Ｐ２と防水下地１との間に介在する板状介在部１３を設けたものであってもよい。
この実施形態においては、防水下地１は、折半屋根等の金属製屋根で構成してあり、その上面には、発泡樹脂製の断熱板１４が配設され、屋根の断熱化が図られている（図８、９参照）。
【００５０】
第２部材Ｐ２は、平面視中央部に円形穴１５を備えた環状板として構成してあり、その円形穴１５に面する内周縁部は、第１部材Ｐ１の上縁鍔部１７を回転自在に支持する座繰り部１６として一段低く形成してある。
第２部材Ｐ２の上面部は、接着部９として構成されている。
また、外周部は、防水下地１側へ屈曲させてある。
【００５１】
第１部材Ｐ１は、本体部分を、筒部材１８によって形成してあり、且つ、断熱板１４を上下に貫通する状態に設置されている。また、第１部材Ｐ１は、筒部材１８の筒内部に挿通させた固定ネジ部材３を防水下地１に螺進させることで固定されている。
断熱板１４より上方に位置している筒部分は、金属筒部１８Ａとして構成してあり、その金属筒部１８Ａに上端が内嵌すると共に下方に延びる筒部分は、樹脂筒部１８Ｂとして構成してある。
これら、金属筒部１８Ａと樹脂筒部１８Ｂとは、軸芯Ｘ周りに相対回転しない状態に一体に組み付けられている。
【００５２】
金属筒部１８Ａは、図７〜９に示すように、上端部が、前記第２部材Ｐ２の座繰り部１６上に当接自在な上縁鍔部１７として構成してある。また上縁鍔部に隣接して、下端側に二箇所の段差部１９が設けられている（図８、図９参照）。
【００５３】
上端側の段差部１９ａには、金属リング部材２０が外嵌させてある。この構成により、第１部材Ｐ１に対して第２部材Ｐ２が、軸芯Ｘ周りに回転する際に、第２部材Ｐ２の座繰り部１６の内周縁部を、金属リング部材２０の僅かな外周面で摺接支持することで、低摩擦状態で滑らかに回転を許容しながら偏心防止を図ることが可能となっている。
【００５４】
下端側の段差部１９ｂには、前記板状介在部１３となる合成樹脂製の環状板が外嵌させてある。
この板状介在部１３を設けてあることで、第１部材Ｐ１と第２部材Ｐ２との外れ止めとなるほか、断熱板１４の表面に付着物等による突起があっても、その突起が第２部材Ｐ２の下面に当接して回転の障害になるのを防止できる。
【００５５】
尚、板状介在部１３は、図７、図８に示す例では、その外径寸法を、第２部材Ｐ２の外径より僅かに小さく設定してある。
また、図９に示すように、板状介在部１３の外径寸法を、第２部材Ｐ２の外径寸法以上に設定してあってもよい。この場合は、第２部材Ｐ２の全域を、板状介在部１３によって保護することができ、第１部材Ｐ１に対する第２部材Ｐ２の軸芯Ｘ周りの回転をスムーズにサポートすることができる。
この板状介在部１３の上面を滑らかに仕上げておくことで、上に重なる第２部材Ｐ２との摩擦抵抗を低減することができ、第２部材Ｐ２の回転を、よりスムーズにサポートできるようになる。板状介在部１３の素材としては、合成樹脂製をはじめ、金属製であってもよい。
また、図１〜６に示す防水シート固定具に、板状介在部１３を組み込んで構成するものであってもよい。
【００５６】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１      屋根下地（防水下地の一例）
２      防水シート
８      環外周領域部分（張出部に相当）
９      ホットメルト接着層（接着部の一例）
１３    板状介在部
Ｊ      回転連結機構
Ｐ１    ベース部材（第１部材の一例）
Ｐ２    トップ部材（第２部材の一例
Ｓ      スラストベアリング（ベアリングの一例）
Ｘ      軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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