(57)【要約】【課題】災害時に通信網が切断されていても設備制御を適切に行う。【解決手段】施設の設備機器を予め設定したスケジュールに基づき監視装置で制御し、必要に応じ遠隔の監視センタから設備機器の制御が可能な設備管理システムにおいて、監視センタで災害警報を受信すると、施設のスケジュール上、以後通信網が切断されて監視センタからキャンセルできないとリスクが高い制御予定を抽出し、施設の監視装置に対しキャンセル指示を送信する。監視装置は、指示された制御の実施予定時刻に監視センタと通信ができない場合に、制御の実施をキャンセルする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視センタと、通信回線で接続された監視装置を介して所定施設内の設備機器を制御する設備制御システムにおいて、
前記監視装置は、
前記監視装置に接続された設備機器の制御予定を記憶する記憶部と、
前記制御予定で指定された時刻に指定された設備機器の制御を行う制御手段と、
前記監視センタとの通信手段とを備え、
前記監視センタは、
前記監視装置の前記制御予定を取得する取得手段と、
前記監視装置に制御予定における所定の制御の中止を指示する中止指令を送信する送信手段と、を備え、
前記監視装置は、
前記監視センタから前記中止指令を受信している設備機器の制御予定に関して、予定された実施時刻に前記監視センタとの通信できない場合に、前記所定の設備機器の制御予定を中止することを特徴とする設備管理システム。
【請求項２】
前記監視センタは、災害警報情報を取得する災害警報取得部と、
前記監視装置の位置情報と、設備種類ごとに制御できない場合の影響度を定めたリスク情報を、記憶する記憶部を備え、
前記災害警報を取得すると当該災害警報に特定される災害の影響を受ける範囲内の施設を要対応施設として抽出し、当該要対応施設の監視装置における前記制御予定から、前記リスク情報に基づき、制御を中止しないと影響度が大きい設備機器に対し制御中止指令を災害対応指令として送信し、
前記監視装置は、前記制御予定の時刻において、前記監視センタから災害対応指令として指定された制御予定については、前記監視センタとの通信ができない場合に中止することを特徴とする請求項１に記載の設備制御システム。
【請求項３】
前記監視装置は、
前記所定施設外の人の存否を監視する状態監視部を備え、
前記状態監視部による前記所定施設外に人がいない場合に前記災害対応指令で指定された制御予定を中止することを特徴とする請求項２に記載の設備制御システム。
【請求項４】
前記監視装置は、前記監視センタとの通信が可能か否かを所定周期で監視し、通信の切断時間が所定期間以上の場合に前記災害対応指令で指定された制御予定を中止することを特徴とする請求項３に記載の設備制御システム。
【請求項５】
設備機器の制御予定を記憶する記憶部と、
前記制御予定で指定された時刻に指定された設備機器の制御を行う制御手段と、
監視センタとの通信手段とを備え、
前記制御手段は、
前記通信手段より前記監視センタから前記制御予定で予定されている前記設備機器の制御に対し、中止指令を受信した場合、
当該中止指令の対象である制御予定の実施時刻に前記監視センタとの通信が可能であるか否か確認し、通信できない場合に、当該中止指令で指定された設備機器の制御を中止することを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗等の施設の設備機器の制御を遠隔の監視センタから通信網を介して制御可能な設備制御システムにおいて、大災害等の発生時に、通信網が全て使用不可の状況であっても、施設の設備機器を適正に運用可能な設備制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視センタからの指示により遠隔にある施設の設備を制御するシステムがある。これらのシステムでは定期的に通信網が使用可能であるかの確認を行い、機器の故障等の原因による場合は対処を行うとともに、通常利用する通信手段が何らかの異常により一時的に使用できない場合に備えてバックアップ手段を用意してある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、中継機が故障した場合は異なるルートの通信手段を使用することが記載されている。
これにより、一時的に主通信手段が利用不可であったとしても別の通信手段にて遠隔からの設備制御が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２３３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、大地震等が発生し、さらに津波、火災等の２次災害も発生して広範囲にわたり甚大な被害が発生している場合には、物理的に通信基地局が破壊されることはもとより、通信網の混乱、或いは想定外の要因により、通常用いている主回線だけでなく、バックアップ回線も含めて全ての通信手段が長時間にわたり使用できなくなる可能性がある。
このような状況下で監視センタでは被害状況に応じて、施設の設備制御を適切に行う必要があるが、通信網が利用できないと制御指令が送信できず、さらになる被害の拡大に繋がる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために本発明の設備制御システムは、監視センタと、通信回線で接続された監視装置を介して所定施設内の設備機器を制御する設備制御システムにおいて、前記監視装置は、前記監視装置に接続された設備機器の制御予定を記憶する記憶部と、前記制御予定で指定された時刻に指定された設備機器の制御を行う制御手段と、前記監視センタとの通信手段とを備え、前記監視センタは、前記監視装置の前記制御予定を取得する取得手段と、前記監視装置に制御予定における所定の制御の中止を指示する中止指令を送信する送信手段と、を備え、前記監視装置は、前記監視センタから前記中止指令を受信している設備機器の制御予定に関して、予定された実施時刻に前記監視センタとの通信できない場合に、前記所定の設備機器の制御予定を中止する。
【０００７】
また、前記監視センタは、災害警報情報を取得する災害警報取得部と、前記監視装置の位置情報と、設備種類ごとに制御できない場合の影響度を定めたリスク情報を、記憶する記憶部を備え、前記災害警報を取得すると当該災害警報に特定される災害の影響を受ける範囲内の施設を要対応施設として抽出し、当該要対応施設の監視装置における前記制御予定から、前記リスク情報に基づき、制御を中止しないと影響度が大きい設備機器に対し制御中止指令を災害対応指令として送信し、前記監視装置は、前記制御予定の時刻において、前記監視センタから災害対応指令として指定された制御予定については、前記監視センタとの通信ができない場合に中止することを特徴とする。
【０００８】
さらに、前記所定施設外の人の存否を監視する状態監視部を備え、前記状態監視部による前記所定施設外に人がいない場合に前記災害対応指令で指定された制御予定を中止することを特徴とする。
【０００９】
また、前記監視装置は、前記監視センタとの通信が可能か否かを所定周期で監視し、通信の切断時間が所定期間以上の場合に前記災害対応指令で指定された制御予定を中止することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の監視装置は、設備機器の制御予定を記憶する記憶部と、前記制御予定で指定された時刻に指定された設備機器の制御を行う制御手段と、監視センタとの通信手段とを備え、前記制御手段は、前記通信手段より前記監視センタから前記制御予定で予定されている前記設備機器の制御に対し、中止指令を受信した場合、当該中止指令の対象である制御予定の実施時刻に前記監視センタとの通信が可能であるか否か確認し、通信できない場合に、当該中止指令で指定された設備機器の制御を中止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の設備制御システムによれば、監視センタから遠隔の施設の設備機器を制御（停止または解除）したいときに、災害等により通信網が切断されている場合であっても、監視センタで災害予報を受信した段階で、通信網切断後の制御指示を行うので、甚大な被害を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】全体システム図である。
【図２】監視センタ２のフローチャート図である。
【図３】コントローラ３のフローチャート図である。
【図４】監視センタ２で記憶するリスク情報テーブルである。
【図５】コントローラ３で記憶するスケジュールの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００１４】
本発明は、通信網を介して遠隔から操作可能なシステムに広く適用でき、特に災害被害により、主通信手段だけでなく、バックアップの通信手段も含め全てが使用不可となり、遠隔から制御不能になる場合でも、適切な設備制御を可能にするものである。
以下、オフィスビル、商業施設、金融機関の無人店舗等を対象とした場合に本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
図１に、本発明に係る設備制御システムの構成を示す。監視センタ２は複数施設の設備機器４を遠隔から通信網５を介して制御及び管理する。
【００１６】
各施設には、予め記憶したスケジュールに基づいて施設内の各設備に制御コマンドを伝達するコントローラ（監視装置）３が設置される。コントローラ３には、施設の設備機器４が有線又は無線接続される。また、必要に応じて監視センタ２より通信網５を介して各設備機器４の制御コマンドを受信し、当該制御コマンドに基づいて各設備機器４の制御が実行される。設備機器４としては、空調、照明、シャッター、電気錠、エレベータ、エスカレータ、防犯カメラ、警備システム等が一例として挙げられる。またコントローラ３には、各種センサ６が接続され、各種センサ６からの検知信号がコントローラ３で受信され、必要に応じて監視センタ２へ通報される。
通信網５は、インターネット等を含んで構成され、例えば監視センタ２とコントローラ３はＶＰＮ（Virtual Private Network）等により常時接続される。
【００１７】
監視センタ２は、前述のように複数の施設を統括管理する機能を有し、災害警報取得手段２１、制御手段２２、表示手段２３、通信手段２４、データベース２５を少なくとも有する。
【００１８】
制御手段２２は、各施設の設備機器４の制御管理を行い、各施設のコントローラ３が正常状態であるかを監視する。必要に応じて制御コマンドを通信網５を介して各施設のコントローラ３に送信して、各施設設備４の制御を直接行ったり、各設備のコントローラ３が予定している制御のキャンセルを行ったりする。また、災害警報を取得した場合は、被害発生後に施設の設備機器４を監視センタ２からキャンセルできないとリスクが大きい設備機器４を対象に実施時刻を指定し、キャンセル指示（以下、災害対応コマンドとする）をコントローラ３に送信する。
【００１９】
表示手段２３はディスプレイ、ランプ、ＬＥＤ、スピーカ等で構成され、施設の設備管理に関する情報、災害警報の受信情報が表示される。
通信手段２４は通信網５を介してコントローラ３に対する制御コマンド、制御予定のキャンセルコマンドの送信を行ったり、コントローラ３からの応答信号を受信する。また通信手段２４は、所定期間ごとに各コントローラ３との通信が正常であるかを確認し、通信網が切断されて不可能な場合は表示手段２３に警告を表示する。コントローラ３との通信確認は、監視センタ２から所定期間ごとに各コントローラ３へ確認信号を送信し、所定期間内、或いは所定回数の送信に対しコントローラ３から応答信号がないと通信の切断と判定する。或いはコントローラ３が所定期間ごとに監視センタ２に対し、自発的に確認信号を送信するようにしておき、監視センタ２でこの確認信号を検出しない場合に通信の切断と判定するようにしてもよい。
【００２０】
監視センタ２の監視員は、操作入力部（不図示）からの操作入力により必要に応じて特定の施設のコントローラ３に対し、任意の制御内容を制御時刻を指定した制御コマンドを送信して、所定施設の設備機器４を遠隔制御することもできる。
【００２１】
災害警報取得手段２１は、各種情報提供機関から災害警報を取得する。情報提供機関としては、公共機関等のほか、インターネット、ユーザからの電話、メール、テレビ、ラジオ等を含む。災害警報とは、災害発生前に事前提供される警報、或いは現在の災害発生状況から今後予測される災害警報を含み、時間と地域を特定した情報であって特に通信網の切断に直接或いは間接的に影響があることが予測されている情報を示す。
【００２２】
災害警報の種類としては、例えば、公共機関等から取得できる緊急地震速報、津波警報、台風情報、豪雨情報、不発弾処理等の特定地域への立入禁止予告情報、隣国からのミサイル発射情報、テロ予告、計画停電情報などがある。
【００２３】
さらには、火災情報、原子力発電所の事故による放射能漏れ情報、危険物を取り扱う工場の被害情報、通信会社による原因不明の大規模な障害情報などの現在発生中で今後被害の拡大が予測される災害情報も災害警報として含めることができる。
【００２４】
また、災害警報取得手段２１は、不特定のユーザから、インターネット、メール等により寄せられた大量の災害警報も取得して分析が可能であり、これら災害警報から今後の被災を予測し、災害警報とすることもできる。
【００２５】
データベース２５は、施設の位置情報を含む、施設ごとの設備情報等の詳細情報である施設情報２５１、施設ごとの設備制御スケジュールである全スケジュール２５２、リスク情報２５３を記憶している。
全スケジュール２５２は、施設ごとの制御予定を記憶したものである。施設の設備機器４の制御は、コントローラ３に記憶した制御スケジュール３２０に基づいて制御されるが、この制御スケジュール３２０は監視センタ２のデータベース２５にも記憶されている。監視センタ２はこの全スケジュール２５２の取得手段を備える。この施設ごとの制御スケジュールは、コントローラ３から通信網５を介してデータベース２５に取得することができる。或いは、監視センタ２に接続した他のサーバ、パソコン、他の情報端末等からデータベース２５に取得するようにして、その後にコントローラ３へダウンロードするようにしてもよい。また、スケジュール入力用のインターフェースを取得手段として用意し、担当者が入力画面から直接施設ごとのスケジュールを入力するようにしてもよい。
リスク情報２５３は、図４に示すように災害警報の種類、災害規模に応じて、設備ごとに監視センタ２から予定されている設備機器４の制御がキャンセルできない場合のリスク度合いを定めたテーブルである。例えば、災害の種類が地震であり、震度５以上の地震が発生した場合、予定されているシャッターの開放制御をキャンセルできないとリスクが大として設定してある。
【００２６】
コントローラ３は、通信ＩＦ（インターフェース）３１、記憶手段３２、制御手段３３、状態監視手段３４を有する。
コントローラ３（監視装置）は監視センタ２、設備機器４と有線又は無線により接続され、設備機器４に制御コマンドを送信して、施設内の設備機器４の制御を行う。また、必要に応じ監視センタ２から送信された制御コマンドに基づいて設備機器４を制御したり、監視センタ２からの指示で予定されていた設備機器４の制御をキャンセルする。またコントローラ３には施設内外に設置された各種センサ６が接続され、各種センサ６からの検知信号を受信する。
【００２７】
通信ＩＦ３１は、監視センタ２からの制御コマンドの受信と、制御を実施した際にその旨の信号の送信を行う。また、所定周期で監視センタ２との通信の接続状態を監視する。この接続状態の監視は、監視センタ２におけるコントローラ３との通信状態確認の方法と同様に、コントローラ３から所定周期で確認信号を送信し監視センタ２から応答信号がなければ接続されていないと判定することができる。或いは所定周期ごとに監視センタ２が送信する確認信号を受信できなければ監視センタ２との通信網が切断され不可と判定される。
【００２８】
記憶手段３２は、施設内の各種設定、動作プログラムを記憶するとともに、各設備機器４の制御予定である制御スケジュール３２０を記憶する。また監視センタ２から、時刻が指定された制御コマンドを受信すると当該制御コマンドで指定された実施時刻までの間、一時記憶する。さらに、監視センタ２から予定されている制御項目のキャンセル指示（災害対応コマンド）を受信した場合は、当該制御項目に災害対応フラグを付与して制御スケジュール３２０を更新する。
【００２９】
制御手段３３は、記憶手段３２に記憶した制御スケジュール３２０に基づいて施設内の設備機器４に制御を実行する。また、監視センタ２から制御コマンドを受信すると、指示された設備機器４に制御コマンドを送る。
【００３０】
さらに、制御スケジュール３２０に記憶された制御予定に災害対応フラグが付与されている場合は、指定時刻に監視センタ２との通信が可能か否か確認し、通信できない場合に当該制御コマンドをキャンセルする。通信網が切断されておらず通信が可能な場合は、スケジュール通り、当該制御コマンドを実行する。
【００３１】
状態監視手段３４は、コントローラ３に接続された各種センサ６の検知状態等を監視する。
例えば、人感センサが施設内部、又は施設外の出入口付近に設置されている場合、人の在不在状態を監視する。
【００３２】
制御手段３３は、災害対応フラグが付与された制御コマンドをキャンセルするか否かについて、監視センタ２との通信ができない場合という条件に加えて、状態監視手段３４で監視している各種センサ６の検知状態に応じて、判定するようにすることができる。
【００３３】
例えば、状態監視手段３４が施設外に配置されている人感センサから検知信号を受信し、出入口付近に人が存在する場合は、災害対応フラグが付与された制御コマンドをキャンセルせず、人の不在が確認された場合に、当該コマンドの実施をキャンセルするように制御してしてもよい。これにより人の在不在に対応した適切な設備制御が可能となる。この具体的な例については後述する。
【００３４】
或いは、制御手段３３は、災害対応フラグが付与されたコマンドのキャンセルを深夜時間帯であれば実施せず、日中時間帯であれば実施するとするように時間帯に応じて実施可否を判定したり、深夜時間帯であれば無条件でキャンセルせず、日中時間帯であれば、人の在不在の判定結果とあわせてキャンセルの是非を判定するようにすることも好適である。
【００３５】
コントローラ３の制御対象である設備機器４は適用されるシステムに応じて異なる。対象を金融機関の無人店舗とした場合は、空調、照明設備、電気錠、電動シャッター、スピーカ、監視カメラ等であり、オフィス、一般店舗等とすると、さらにエレベータ、エスカレータなどが追加される。
【００３６】
各設備機器４の制御例としては、コントローラ３から、エレベータ、エスカレータの稼動、停止、空調、照明のオン、オフが制御できる。また、ドアの電気錠、電動シャッターの開閉、監視カメラのパン、チルト、ズームの制御、スピーカのオンオフ制御、さらには警備システムの警戒モード/解除モードの設定が可能である。
【００３７】
緊急地震速報などの災害警報は、必ずしも被害を引き起こすことは不確定であり、警報段階で全ての設備を災害が起きたことを前提として監視センタ２から制御予定をキャンセルさせてしまうと、却って、混乱を引き起こす可能性がある。例えば、数秒後に地震が襲うという警報が発生されている場合に、遠隔から全設備を稼動予定の停止、或いは開放の停止等の制御をしてしまうと、警報が誤報或いは予報よりも被害が小さい場合は、利便性や作業効率の低下等の影響がある。
【００３８】
しかし、実際に災害が発生して被害が甚大になることを確認してから、設備機器４の制御をしようとしても、通信網が切断されていると、設備機器４に実施予定のキャンセル等の制御コマンドを送信することができず、被害が拡大する可能性がある。本発明の設備制御システムにより、災害時の設備機器４の制御を適切に実施することが可能となる。
【００３９】
以下、図２、図３のフローチャートを用いて本発明の動作を説明する。
図２は、監視センタ２が特定の施設（例えば施設Aとする）の１サイクル（例えば一日）の制御を行う場合の動作フローを説明する図である。
【００４０】
監視センタ２の制御手段２２は施設Aの制御日のスケジュールをデータベース２５に記憶した制御スケジュール２５２から取得する（S３０１）。スケジュールには、例えば、施設の設備機器に対し制御を行う時刻、設備対象、制御内容が記憶されている。
尚、取得するスケジュールのサイクルは、1日単位で制御する必要はなく、1週間或いは月、年単位等の長期でも良く、逆に数時間単位でも構わない。
【００４１】
施設の設備機器４の制御は、基本的にコントローラ３が行う。監視センタ２は、災害警報を受信していない段階においては（S３０２−ＮＯ）待機状態となる。但し、この状態においても監視センタ２から任意の制御コマンドを送信することは可能である。
【００４２】
監視センタ２は、緊急地震速報等の災害警報を受信すると(Ｓ３０２−ＹＥＳ)、被害を受けることが予想される地域に存在する施設を抽出する。そして抽出された施設のスケジュールから、現在以降、通信網が切断されて、施設の設備機器４に対する制御が予定通り実施されると被害が拡大する恐れのある設備制御予定を抽出する（Ｓ３０３）。
この際にはデータベース２５のリスク情報２５３を参照して、災害の種類別に対し制御できないとリスクの大きい制御予定を優先的に抽出する。
【００４３】
尚、上述のように予め定められたスケジュールからリスクの大きい制御項目を抽出するのではなく、スケジュール上にない制御項目を含む、災害の種類に応じて定められた制御を設定するようにしてもよい。
【００４４】
監視センタ２は、抽出された制御項目について、各コントローラ３へキャンセル指示を災害対応コマンドとして送信する（Ｓ３０４）。コントローラ３からコマンド受信の応答信号が得られない場合（Ｓ３０５−Ｎｏ）は、所定の異常条件を満たすか否か判定する。そして異常条件を満たす場合（Ｓ３０６−ＹＥＳ）は異常出力する（Ｓ３０７）。ここでの異常条件の判定は、所定時間間隔で複数回コマンドを送信しても応答がない場合等が設定できる。異常条件を満たす場合は、既に通信網が切断されている可能性がある。
【００４５】
監視センタ２では、上記災害対応コマンドを送信した後も、再び、新たな災害警報を受信するまで待機状態となる。
【００４６】
次に図３を用いて、コントローラ３の動作を説明する。コントローラ３は、任意のタイミングで記憶手段３２に制御スケジュールを取得させる（Ｓ４０１）。
【００４７】
コントローラ３は監視センタ２から設備機器４の制御予定のキャンセル指示（災害対応コマンド）を受信していない場合（Ｓ４０２−Ｎｏ）、実施時刻が指定された制御コマンドがある場合、制御スケジュール３２０で予定されている制御項目の実施時刻か否か確認する（Ｓ４０４）。
【００４８】
Ｓ４０４で制御スケジュールにおいて設定された制御時刻でない場合（Ｓ４０４−Ｎｏ）はＳ４０２へ戻る。制御時刻である場合（Ｓ４０４−Ｙｅｓ）は、当該制御コマンドに災害対応フラグが付与されているか否か判定する（Ｓ４０５）。災害対応フラグが付与された制御コマンドでない場合は、Ｓ４０７へ進み、当該制御コマンドを実施する。そして指定設備機器の制御を実施した旨の応答信号を監視センタ２へ送信する（Ｓ４０９）。
【００４９】
Ｓ４０２へ再び戻る。監視センタ２で災害警報を受信し、監視センタ２から災害対応コマンドを受信した場合は、当該コマンドで指定された制御予定に災害対応フラグを付与して制御スケジュールに登録する（Ｓ４０３）。そして、監視センタ２へ災害対応コマンドを受信した旨の応答信号を送信する（Ｓ４０９）。
【００５０】
Ｓ４０５で制御スケジュール３２０に記憶されている制御コマンドに災害対応フラグが付与されている場合、監視センタ２との通信が可能か否かを判定する（Ｓ４０６）。監視センタ２との通信が可能であれば、Ｓ４０７で制御コマンドを予定通り実施する。
この場合は、監視センタ２から制御コマンドを送信して施設の設備機器４の制御予定のキャンセルが遠隔から可能である。或いは、監視センタ２の管制員が、施設のカメラ画像等を確認して先に指示した制御コマンドの内容の是非が判定してから実施の指示ができる状態なので、当該制御コマンドのキャンセルをしない。
一方、監視センタ２との通信ができない場合（Ｓ４０６−Ｙｅｓ）は、当該災害対応フラグが付与された制御コマンドの実施をキャンセルする（Ｓ４０８）。そして、監視センタ２にキャンセルした旨の応答信号を送信する（Ｓ４０９）。
【００５１】
尚、Ｓ４０６において、通信網が切断しているか否かの判定にあたっては、災害対応フラグが付与されたコマンドの実施で指定された時刻において、監視センタ２との通信が可能かどうか確認するのではなく、所定周期で監視センタ２との疎通を確認しておき、その確認結果に基づいて監視センタ２との通信が可能か否か判定するようにしてもよい。
この場合、監視センタ２との通信の可否については、復旧見込みがないと考えられる程度の所定時間以上、通信ができない場合に通信網が切断されていると判定し、設備機器４の制御予定のキャンセルを行うようにしてもよい。
【００５２】
通信ができない時間が所定時間以下の場合は、災害対応フラグが付与された制御コマンドのキャンセル実施を猶予し、通信状態を継続してモニタリングした結果に基づいて、当該コマンドをキャンセル実施するか否かを判断するようにしてもよい。
さらに、監視センタ２から災害対応コマンドを受信している場合は、確認周期を短くするようにしてもよい。
これにより、一時的に監視センタ２との通信ができず、時間が経過すれば通信が復旧する可能性がある場合と、通信網の復旧見込みがない場合とを識別して、設備機器の制御を実施することが可能となる。
【００５３】
また、施設内の制御コマンド実施可否条件は、例えば、施設内外の人の有無、時間帯、警備モードの設定等について各々設定することができる。これについては後述するが、この判定自体は必須のものではない。
【００５４】
Ｓ４０９で監視センタに応答信号を送信すると、Ｓ４１０へ進む。Ｓ４１０では制御スケジュールに登録された制御コマンドが完了したか否か判定する。所定サイクルのスケジュールが完了していれば、当該サイクルの設備制御を終了する。まだ未実施の制御項目がある場合は、Ｓ４０２へ戻る。
【００５５】
次に、本発明の設備機器４の制御について、より具体的な例について説明する。
オフィスビルにおける深夜時間帯、或いは商用施設、金融機関の無人店舗等における閉店時間帯に災害警報が出せれ、スケジュール通りに開店作業を行うと盗難等の被害が発生するリスクがある。この場合、遠隔の監視センタからビル、店舗の或いは金融機関の無人店舗等の開店制御をキャンセルしようとしても通信網が切断されていてできないおそれがある。そのため、監視センタ２は緊急地震速報を受信すると該当施設のスケジュールから開店動作に伴う制御コマンドを抽出し、災害対応コマンドとしてキャンセル指示をコントローラ３へ送信する。
【００５６】
ここでは、コントローラ２に記憶している施設Ａのスケジュールが図５に示すように０８:３０から設備機器４を順次オンにし、開店制御することになっているとする場合に、監視センタ２で８:００に緊急地震速報を受信した例を想定して説明する。
【００５７】
監視センタ２では、緊急地震速報を受信すると地震被害の影響を受けることが予測される地域に存在する施設をデータベース２５の施設情報２５１より自動抽出する。そして、抽出された施設の設備機器４の制御スケジュール２５２において、予め定めた地震被害に対するリスクが大きい制御対象をリスク情報２５３より抽出し、通信網が切断時のキャンセル対象命令を指定し災害対応コマンドとして対象施設のコントローラ３に送信する。
【００５８】
例えば、施設Ａのコントローラ３は、災害対応コマンドとして、０８:５０に実施予定である開店処理の制御コマンドとして電動シャッターの開放５０１、電気錠の開錠５０２に関するキャンセル指示を受信すると、制御スケジュール３２０における当該コマンドに災害対応フラグを付与して登録する。
【００５９】
コントローラ３は制御スケジュール２５２に従って、０８：５０の時点で開店処理の制御コマンドを実施する前に、監視センタ２との通信が可能か否か確認する。通信網が切断されておらず、監視センタ２との通信が可能であれば、コントローラ３はこのコマンドを実行し、開店処理を実行する。そして、記憶手段３２に記憶された制御スケジュール２５２に付与された災害対応フラグを消去する。
【００６０】
一方、コントローラ３は、０８：５０の時点で、監視センタ２とコントローラ３の通信網が切断されて監視センタ２との通信ができない場合は、災害対応フラグが付与された制御コマンドの実施をキャンセルするため、開店処理は実施されない。
【００６１】
上述の例では、監視センタ２で災害警報受信時に、予め設定されたスケジュールから通信網が近い将来で切断された場合に監視センタ２からキャンセルできないとリスクが高いコマンドを抽出するようにしていたが、これに限定されない。例えば、データベース２５に、災害の種類に応じて所定のキャンセル処理の実施を指定しておき、当該処理に関連づけられた複数の設備機器４の一連の制御手順をキャンセルできるようにしておいてもよい。
【００６２】
具体的には、監視センタ２で緊急地震速報を受信すると、開店処理に関連づけられた電気錠施錠、電動シャッター開放等の一連の動作のキャンセル指示をコントローラ３に災害対応コマンドとして送信する。コントローラ３では、災害対応コマンドで指定された制御コマンドの実施予定時刻に、監視センタ２との通信網が切断されているか否か確認し、通信ができない場合に、災害対応コマンドで指定された制御コマンドの実施をキャンセルする。
【００６３】
また、前述のように、コントローラ３は、施設内及び周辺の状態監視手段３４で得られる情報に基づいて災害対応フラグが付与されたコマンドをキャンセルするか否かを定めるようすることができる。具体的には、施設内及び周辺に設置された各種センサ６として人感センサ等の検知状態により、人の在不在を判定し、例えば、人が施設周辺に存在する場合は、開店処理をキャンセルしないようにする。これにより、例えば、避難場所を求めて逃れてきた人を受け入れ可能とできる。このような処理は、施設の属性等により、適宜開放範囲を設定することができる。例えば、オフィスビルにおいてエントランス部分だけ開放するように設定してよい。
【００６４】
或いは、コントローラ３は、災害対応コマンドをキャンセルするか否かを当該コマンドで指定された制御予定時刻が所定の時間帯に属するか否かで判定するようにしてもよい。例えば、時間帯が深夜であれば、災害対応フラグが付与されたコマンドをキャンセルし、日中であればキャンセルしないなどとすることができる。
【００６５】
上記であげた例は、適宜組み合わせて災害対応フラグが付与されたコマンドのキャンセル是非の判定条件とすることができる。即ち、時間帯等が所定条件を満たす場合は、人の在不在に応じて災害対応フラグが付与されたコマンドの実施是非を判定するようにしてよい。
【００６６】
このように、コントローラ３に監視センタ２から指示されたキャンセル指示を実施するか否かの判定機能を設けることで、施設内の状態に応じて適切に設備機器の制御を行うことができる。
【００６７】
また、上記では、災害対応フラグが付与された制御コマンドで指定された時刻に、コントローラ３と監視センタ２の通信網が切断されている場合に、当該コマンドをキャンセルするようにているが、コントローラ３は、監視センタ２との通信状態を常時モニタリングし、指定された実施時刻において、通信網の切断時間が所定以上である場合のみ実施予定の制御コマンドをキャンセルするようにしてもよい。これにより、一時的な切断により復旧見込みがある場合と、完全に切断された場合とを識別して、適切な制御が実施できる。
【００６８】
また、コントローラ３は、監視センタ２から災害対応コマンドを受信した場合は、当該コマンドで指定された制御コマンドの実施予定時刻までの間、通常の疎通確認間隔より短い時間間隔で監視センタ２との通信状況をモニタリングするようにしてよい。
これにより、監視センタ２との通網が一時的に切断されているのか、しばらくの間、復旧の見込みがないのかが精度良く判定することができる。
【００６９】
以上、地震等災害時における閉店動作について説明したが、本発明が適用される範囲のこれに限られるものではない。また、災害警報は緊急地震速報に限定されない。例えば、津波警報、台風情報、集中豪雨情報等により、通信網が切断される恐れがある。この場合は、緊急地震速報よりも、時間的に余裕を持って対処が可能である。
【００７０】
例えば、以下のような場合に適用できる。開店時刻に合わせてエレベータを１Ｆに移動させる制御予定がある場合、水害によりエレベータを１Ｆに移動させると冠水被害を受ける恐れがある。そのため同警報を受信した時点で、被害予想時刻に通信網が切断されていれば１Ｆ階への移動をキャンセルする。移動させないと利便性を損なうので、キャンセルする必要がなければ実施したい。よって被害予想時刻に通信網が切断されていなければ、移動させる。この場合は、実際の状況に応じて監視センタ２から適宜制御を行うことができる。
【００７１】
また、本設備制御システムを、製造工場等の工業設備にも適用した場合は、より効果を奏する。例えば、製造工場では製造設備が停止中であり、所定時刻に稼動開始するスケジュールであるとする。
監視センタ２で災害警報として津波警報を受信した場合、監視センタ２で管理する製造工場のコントローラ３に対し、津波到達予定時刻の前後に稼動開始が設定されている場合、当該製造ラインの稼動コマンドをキャンセルする災害対応コマンドを送信する。
この場合、製造ラインを予定通り稼動開始させてしまうと、製造設備の被害が拡大する恐れがあるが、警報が誤報である場合や、被害が予想以下である場合は、製造効率を維持するために予定通り製造ラインを稼動させたい。
【００７２】
製造工場に設置されたコントローラ３は、災害対応フラグが付与されたコマンドの実施予定時刻に監視センタ２との通信網が切断している場合には当該コマンドの実施をキャンセルする。
通信網が切断されていない場合は、監視センタ２から設備内外の監視カメラ映像等を確認しながら必要に応じて監視員が適切なタイミングで遠隔制御できる。
これにより、監視センタ２から製造工場が水害による被害を受けることが確定した段階で製造ラインの稼動をキャンセルさせようとしたときに、津波による被害で通信網が切断されていたとしても、事前に送信した災害対応コマンドに基づいて処理を実行できる。
【００７３】
また、コントローラ３は、上述のように、状態監視手段３４にて検出した人の在不在に応じて災害対応コマンドの実施是非を判定するようにしてもよい。例えば、人が存在する場合は、人的対応が可能な状況であり、手動にて設備の稼動キャンセルが実施できる可能性があるので、災害対応コマンドの実施を一時留保する等ができる。
或いは、施設である製造工場内にセンサ６として水位計を配置し、状態監視手段３４に検出した水位が所定以上の場合に災害対応フラグが付与されたコマンドをキャンセルするようにしてよい。
【符号の説明】
【００７４】
２  監視センタ、３  コントローラ、４  設備機器、５  通信網
【図５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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