(57)【要約】【課題】簡単な構成で面材の閉鎖移動と施錠とを円滑に行うことができる開閉装置および建具を提供すること。【解決手段】開閉装置１０は、障子２を閉鎖位置に移動可能な閉鎖機構５と、閉鎖位置にある障子２を施錠可能な施錠機構とを備える。閉鎖機構５は、方立３５に沿って第一位置から第二位置を経由して第三位置まで往復動可能な移動体５１と、移動体５１を往復駆動させる駆動装置５２とを備える。閉鎖機構５は、移動体５１の第一位置から第二位置までの往動に基づいて障子２を閉鎖位置まで移動可能に構成され、施錠機構は、移動体５１の第二位置から第三位置への往動に基づいて障子２を施錠可能に構成される。また、閉鎖機構５は、移動体５１の第二位置から第一位置への復動に基づいて障子２の開放可能に構成され、施錠機構は、移動体５1の第三位置から第一位置への復動に基づいて障子２を解錠可能に構成される。【選択図】図１
2015194074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体および面材を備える建具の前記面材を開閉可能な開閉装置であって、
前記面材を閉鎖位置に移動可能な閉鎖機構と、前記閉鎖位置にある前記面材を施錠可能な施錠機構とを備え、
前記閉鎖機構は、前記枠体に沿って第一位置から第二位置を経由して第三位置まで往動可能であり、かつ、前記第三位置から前記第二位置を経由して前記第一位置まで復動可能な移動体と、前記移動体を往復駆動させる駆動装置とを備え、
前記閉鎖機構は、前記移動体の前記第一位置から前記第二位置までの往動に基づいて前記面材を前記閉鎖位置まで移動可能に構成され、
前記施錠機構は、前記移動体の前記第二位置から前記第三位置への往動に基づいて前記面材を施錠可能に構成され、
前記閉鎖機構は、前記移動体の前記第二位置から前記第一位置への復動に基づいて前記面材を開放可能に構成され、
前記施錠機構は、前記移動体の前記第三位置から前記第一位置への復動に基づいて前記面材を解錠可能に構成される
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置において、
前記移動体は、前記枠体に沿って往復動可能なスライダと、前記スライダに取り付けられた当接部材とを備え、
前記施錠機構は、前記当接部材に当接するリンケージ部材と、前記リンケージ部材の移動に連動可能な施錠部とを備え、
前記リンケージ部材は、リンケージバーと、前記リンケージバーに連結された施錠用当接片と、前記リンケージバーに連結された解錠用当接片とを備え、
前記施錠用当接片と前記解錠用当接片とは、前記リンケージ部材の移動方向において互いに間隔を隔てて配置され、
前記施錠用当接片は、前記スライダの往動において前記当接部材に当接して前記リンケージ部材を施錠方向に移動可能に配置され、
前記解錠用当接片は、前記スライダの復動において前記当接部材に当接して前記リンケージ部材を前記施錠方向とは逆方向である解錠方向に移動可能に配置され、
前記施錠部は、前記リンケージ部材の前記施錠方向への移動に基づいて前記面材を施錠可能である一方、前記リンケージ部材の前記解錠方向への移動に基づいて前記面材を解錠可能に構成される
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置において、
前記解錠用当接片は、前記枠体または前記面材に回転可能に支持されるとともに、前記枠体または前記面材に対する回転を前記施錠方向および前記解錠方向の移動として伝達可能に前記リンケージバーに連結され、
前記解錠用当接片は、前記面材の施錠状態では前記当接部材の移動軌跡上に配置され、前記面材の解錠状態では前記当接部材の移動軌跡から外れて配置される
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の開閉装置において、
前記当接部材は、前記面材を押圧する押圧ローラと、前記押圧ローラを支持する軸部材とを備え、
前記軸部材は、前記第二位置から前記第三位置への往動において前記施錠用当接片に当接可能である一方、前記第三位置から前記第一位置への復動において前記解錠用当接片に当接可能に配置される
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置において、
前記面材が複数並設され、前記枠体が前記複数の面材のうちの互いに隣り合う面材間に位置する枠部材を備える場合、
前記移動体は、前記枠部材に往復動可能に装着され、
前記押圧ローラは、前記面材の並設方向両側に一対設けられ、一方の前記押圧ローラは互いに隣り合う前記面材のうちの一方を押圧により閉鎖移動案内可能に配置され、他方の前記押圧ローラは互いに隣り合う前記面材のうちの他方を押圧により閉鎖移動案内可能に配置される
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の開閉装置において、
前記面材が複数並設される場合、
前記移動体は、前記複数の面材に対応した位置に複数設けられ、
前記駆動装置は、一つの駆動源と、前記一つの駆動源からの駆動力を前記複数の移動体に伝達する伝達経路とを備える
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の開閉装置において、
前記面材が、パネルと、上框、下框および左右の縦框とを備える障子によって構成され、前記枠体が、上枠、下枠および左右の縦枠を備える窓枠によって構成され、前記縦框が、前記縦枠に横軸を中心として回転可能に支持される場合、
前記施錠機構は、前記移動体に当接するリンケージ部材と、前記リンケージ部材の移動に連動可能な施錠部とを備え、
前記移動体は、前記縦枠に設けられ、
前記リンケージ部材は、前記縦框に設けられ、
前記施錠部は、前記上枠および前記上框に設けられた上側施錠部と、前記下枠および前記下框に設けられた下側施錠部とを有し、
前記上側施錠部は、前記上框に設けられたロック部材と、前記上枠に設けられたロック受け部材とを備え、
前記下側施錠部は、前記下框に設けられたロック部材と、前記下枠に設けられたロック受け部材とを備え、
前記ロック部材は、前記リンケージ部材に連結されており、当該リンケージ部材の移動に基づいてロック受け部材に係合可能である一方、前記リンケージ部材の逆方向の移動に基づいてロック受け部材との係合解除可能に構成される
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の開閉装置において、
前記移動体が配置される前記第一位置は、前記面材が開放可能となる位置であり、
前記閉鎖機構は、前記移動体を前記第三位置から前記第二位置および前記第一位置を経由して第四位置まで復動可能であるとともに、前記第四位置から前記第一位置および前記第二位置を経由して前記第三位置まで往動可能に構成され、
前記面材には、前記移動体の移動軌跡上に位置する規制片が設けられ、
前記移動体は、前記第四位置に配置された状態で前記規制片に当接して前記面材の閉鎖移動を規制する
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項９】
枠体と、面材と、前記面材を開閉可能な請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の開閉装置とを備える建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面材の閉鎖移動と施錠、解錠とを連動させる開閉装置および建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
枠体に対して面材を開閉移動させる建具としては、例えば、窓枠に支持される障子が風を受けて自然に開閉して換気が行われる横軸回転窓が知られている（例えば特許文献１参照）。
この横軸回転窓は、水平な回転軸を障子の高さ方向の中央位置よりも上部側に配置することで、障子を偏心状態で軸支する。また、障子の軸支位置よりも上側でかつ障子の室内側に錘を取り付けてあり、この錘によって無風時には障子の下端側が室外側に開くようにして、自然に開放状態となるように設定している。
さらに、室外側から障子に風が当たると、障子は軸支位置よりも下側の面積が広いため、障子の下端側が室内方向に移動して障子を閉鎖状態にできる。
従って、比較的風圧が低い場合には、自然に障子を開放状態にできて換気を行え、室外側から室内側に強風が吹いた場合など、所定値以上の正圧が障子に加わった場合は、障子を自動的に閉鎖状態にできる。
【０００３】
そして、前記横軸回転窓は、障子を強制的に閉鎖ないし開放するための障子開閉装置と、障子を閉鎖状態にロックするロック装置とを備える。
障子開閉装置は、窓枠の縦枠材に回転自在に支持されたゴムローラ付の開閉アームと、前記開閉アームを回転駆動するリニアアクチュエータとを備える。このリニアアクチュエータにより開閉アームを回転駆動し、開閉アームの上側のゴムローラを障子の縦框の支軸よりも上側に当接させることで、障子を閉鎖移動する。また、開閉アームを反対方向に回転して下側のゴムローラを障子の縦框の支軸よりも下側に当接させることで、障子を開放移動させる。
ロック装置は、窓枠の下枠材に設けられたレールにスライド自在に案内されるスライダと、スライダをレールに沿って移動させるリニアアクチュエータと、スライダに取り付けられたロックピンと、障子の下框に設けられた係止具とを備える。
そして、障子開閉装置で障子を閉鎖する際には、障子開閉装置を動作させる前にロック装置を一旦駆動してスライダを所定位置に移動させた後、障子開閉装置を駆動して開閉アームにより障子を閉鎖する。その後、ロック装置を再度駆動して、スライダを移動させ、ロックピンを障子の係止具に係合させて障子を閉鎖状態にロックしている。
障子を解錠する場合は、リニアアクチュエータによりスライダを移動し、ロックピンを係止具との係合位置から移動することで解錠している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４６５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の横軸回転窓では、障子開閉装置のリニアアクチュエータは開閉アームを回転駆動し、ロック装置のリニアアクチュエータはスライダをスライド移動する。このため、各リニアアクチュエータは作動ストロークが相違し、さらに障子開閉装置とロック装置との動作タイミングも異なる。
したがって、障子開閉装置およびロック装置に別個独立したリニアアクチュエータを設ける必要があり、各リニアアクチュエータの駆動タイミングを調整して制御する必要がある。よって、各リニアアクチュエータの駆動制御が複雑になり、コストが増大し、さらに、複数のリニアアクチュエータが必要となるためコンパクト化が困難である。
【０００６】
また、障子開閉装置およびロック装置が別々のアクチュエータで作動するため、障子を閉鎖する際には、前述のように、スライダを所定位置に移動させた後、開閉アームにより障子を閉鎖し、その後、ロック装置を再度駆動して、スライダを移動させる必要がある。このため、一方のアクチュエータの駆動が完了してから、他方のアクチュエータを駆動させなければならず、障子開閉装置とロック装置とのリニアアクチュエータの駆動の切換え等の制御を設定したタイミングで確実に実行することが困難である。
このような課題は、特許文献１の横軸回転窓に限らず、窓枠やドア枠などの枠体と、この枠体に対して開閉可能に支持された障子やドアなどの面材とを備える建具において、前記面材を閉鎖させる閉鎖機構と、面材の施錠・解錠を行うロック機構とを備える開閉装置に共通する課題である。
【０００７】
本発明の目的は、簡単な構成で面材の閉鎖移動と施錠、解錠とを行うことができる開閉装置および建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の開閉装置は、枠体および面材を備える建具の前記面材を開閉可能な開閉装置であって、前記面材を閉鎖位置に移動可能な閉鎖機構と、前記閉鎖位置にある前記面材を施錠可能な施錠機構とを備え、前記閉鎖機構は、前記枠体に沿って第一位置から第二位置を経由して第三位置まで往動可能であり、かつ、前記第三位置から前記第二位置を経由して前記第一位置まで復動可能な移動体と、前記移動体を往復駆動させる駆動装置とを備え、前記閉鎖機構は、前記移動体の前記第一位置から前記第二位置までの往動に基づいて前記面材を前記閉鎖位置まで移動可能に構成され、前記施錠機構は、前記移動体の前記第二位置から前記第三位置への往動に基づいて前記面材を施錠可能に構成され、前記閉鎖機構は、前記移動体の前記第二位置から前記第一位置への復動に基づいて前記面材を開放可能に構成され、前記施錠機構は、前記移動体の前記第三位置から前記第一位置への復動に基づいて前記面材を解錠可能に構成されることを特徴とする。
【０００９】
このような本発明によれば、移動体を往復動させるという簡単な構成で、閉鎖機構と施錠機構とを連動させることができる。
つまり、移動体は第一位置から第三位置まで往動可能であるため、移動体の第一位置から第二位置までの移動と、この移動体の第二位置から第三位置への移動とを連続して行うことができる。このため、移動体が第一位置から第二位置まで移動する間に行われる閉鎖機構による面材の閉鎖位置への移動動作と、移動体が第二位置から第三位置まで移動する間に行われる施錠機構による面材の施錠動作との切換えのタイミングを制御装置などによって制御する必要がなく、移動体を第一位置から第二位置を経由して第三位置へ往動させるだけで、閉鎖機構による面材の閉鎖位置への移動と施錠機構による面材の施錠とを設定したタイミングで確実に実行でき、当該閉鎖移動から施錠への切換えを円滑に行うことができる。
また、移動体の第三位置から第一位置までの移動（復動）において、当該移動体を第二位置から第一位置へ移動できる。このため、移動体が第二位置から第一位置まで移動する間に行われる閉鎖機構による面材を開放可能にする移動動作と、移動体が第三位置から第一位置まで移動する間に行われる施錠機構による面材の解錠動作とを実行するタイミングを制御装置などによって制御する必要がなく、移動体を第三位置から第二位置を経由して第一位置へ復動させるだけで、閉鎖機構による面材を開放可能とする動作と施錠機構による面材の解錠とを設定したタイミングで確実に実行でき、当該開放可能動作および解錠を円滑に行うことができる。
さらに、移動体は枠体に沿った方向に往復動可能であるため、特許文献１の回転駆動する開閉アームのように面材の開閉時や施錠時に、建具の室内側などに移動体等が突出することがない。このため、開閉装置が設けられる建具の外観や内観をシンプルに構成できる。
また、１つの移動体の往復動によって、閉鎖機構および施錠機構を作動できるので、移動体を駆動する駆動装置も１つ設けるだけでよい。このため、閉鎖機構および施錠機構にそれぞれ駆動装置を設ける場合に比べて、コストを低減でき、開閉装置をコンパクトに構成できる。さらに、複数の駆動装置を設けた場合には、各駆動装置の駆動を制御する制御装置において、駆動タイミングの制御などが必要となり、制御が複雑になるが、本発明では移動体を往復駆動するだけでよいので、制御がシンプルになり、開閉装置を安定して作動させることができる。
なお、施錠機構は、移動体の第三位置から第一位置への復動に基づいて面材を解錠可能に構成されていればよく、解錠タイミングが相違する以下の３つの構成を含むものである。
すなわち、先に施錠機構により面材を解錠してから、閉鎖機構により面材の閉鎖状態を解除する（面材を開放可能状態にする）ように構成してもよい。すなわち、移動体が第三位置と第二位置との間にある場合、閉鎖機構による面材の閉鎖状態は維持されている。したがって、移動体が第三位置から第二位置へ復動する間に、当該復動に基づいて解錠動作を行うように施錠機構を構成することで、面材を解錠した後に面材の閉鎖状態を解除することができる。
また、先に閉鎖機構により面材の閉鎖状態を解除してから、施錠機構により面材を解錠するように構成してもよい。すなわち、移動体が第二位置にあるとき、面材は閉鎖状態である。この第二位置にある移動体が第一位置に向かって復動すると、閉鎖機構は閉鎖状態を徐々に解除する。したがって、移動体が第一位置に到達する手前で障子を全開できるように閉鎖機構を構成し、障子を全開できる位置から移動体をさらに第一位置に向かって復動した際に解錠動作を行うように施錠機構を構成することで、面材の閉鎖状態を解除した後に面材を解錠することができる。
さらに、施錠機構による面材の解錠と、閉鎖機構による面材の閉鎖状態の解除とを同時に行うように構成してもよい。すなわち、第二位置にある移動体が第一位置に向かって復動して障子の全開を可能にする位置に達するまでの間に、解錠動作を行うように施錠機構を構成することで、面材の解錠と面材の閉鎖状態の解除とを同時に行うことができる。
【００１０】
本発明の開閉装置では、前記移動体は、前記枠体に沿って往復動可能なスライダと、前記スライダに取り付けられた当接部材とを備え、前記施錠機構は、前記当接部材に当接するリンケージ部材と、前記リンケージ部材の移動に連動可能な施錠部とを備え、前記リンケージ部材は、リンケージバーと、前記リンケージバーに連結された施錠用当接片と、前記リンケージバーに連結された解錠用当接片とを備え、前記施錠用当接片と前記解錠用当接片とは、前記リンケージ部材の移動方向において互いに間隔を隔てて配置され、前記施錠用当接片は、前記スライダの往動において前記当接部材に当接して前記リンケージ部材を施錠方向に移動可能に配置され、前記解錠用当接片は、前記スライダの復動において前記当接部材に当接して前記リンケージ部材を前記施錠方向とは逆方向である解錠方向に移動可能に配置され、前記施錠部は、前記リンケージ部材の前記施錠方向への移動に基づいて前記面材を施錠可能である一方、前記リンケージ部材の前記解錠方向への移動に基づいて前記面材を解錠可能に構成されることが好ましい。
このような構成によれば、スライダの往動と復動とを切換えるだけで、当接部材の施錠用当接片への当接と解錠用当接片への当接とを切換えることができる。これにより、リンケージ部材を施錠方向および解錠方向に移動でき、施錠部における面材の施錠および解錠を簡単に行うことができる。さらに、リンケージバーに対する施錠用当接片および解錠用当接片の連結位置を設定することで、移動体の移動による面材の閉鎖状態および開放可能状態の切換えタイミングと、施錠部の施錠および解錠の切換えタイミングとを機械的に設定できるので、面材の開閉動作および施錠・解錠動作を常に同じタイミングで安定して行うことができる。
【００１１】
本発明の開閉装置では、前記解錠用当接片は、前記枠体または前記面材に回転可能に支持されるとともに、前記枠体または前記面材に対する回転を前記施錠方向および前記解錠方向の移動として伝達可能に前記リンケージバーに連結され、前記解錠用当接片は、前記面材の施錠状態では前記当接部材の移動軌跡上に配置され、前記面材の解錠状態では前記当接部材の移動軌跡から外れて配置されることが好ましい。
このような構成によれば、解錠用当接片よりも施錠用当接片から離間して位置する当接部材が往動する場合、当接部材は、当該当接部材の移動軌跡から外れて位置している解錠用当接片に当接することなく、当該解錠用当接片を通り過ぎて施錠用当接片に当接する。従って、当接部材の往動時には、解錠用当接片が回転されてリンケージ部材が移動されることがない。
また、解錠用当接片よりも施錠用当接片に接近して位置する当接部材が復動する場合、当接部材は、当該当接部材の移動軌跡上に位置している解錠用当接片に当接する。従って、当接部材の第三位置から第一位置への復動時には、解錠用当接片を回転させてリンケージ部材を移動させ、面材を解錠する。
このように、当接部材の往動では解錠用当接片を通過させることができる一方、当接部材の復動では解錠用当接片に当接させることができる。このため、所望の解錠動作を行うことができるとともに、施錠用当接片と解錠用当接片との間隔を狭めて構成でき、リンケージ部材のコンパクト化を図ることができる。
さらに、回転可能な解錠用当接片を当接部材の移動軌跡から外すことができるため、解錠用当接片を面材の軸心（回転軸心）よりも施錠用当接片側に配置可能である。
例えば、施錠用当接片から面材の軸心よりも離れた位置に解錠用当接片を配置した開閉装置では、移動体の復動において、当接部材が解錠用当接片に当接して解錠する前に、面材の軸心よりも施錠用当接片から離れて位置し、当該当接部材の当接による面材の強制閉鎖状態を解除する。このため、解錠後に面材の開放移動を許容するタイミングを所望に調整することができない。
このような開閉装置と比べて、前述した本発明の開閉装置では、当接部材の復動において、当接部材が解錠用当接片に当接して解錠した後に、面材の軸心よりも施錠用当接片から離れて位置し、当該当接部材の当接による面材の強制閉鎖状態を解除する。このため、解錠後であっても、面材の開放移動を許容するタイミングを調整できる。
【００１２】
本発明の開閉装置では、前記当接部材は、前記面材を押圧する押圧ローラと、前記押圧ローラを支持する軸部材とを備え、前記軸部材は、前記第二位置から前記第三位置への往動において前記施錠用当接片に当接可能である一方、前記第三位置から前記第一位置への復動において前記解錠用当接片に当接可能に配置されることが好ましい。
このような構成によれば、押圧ローラによって面材を円滑に押圧できる一方、この押圧ローラに干渉することなく、軸部材を施錠用当接片や解錠用当接片に当接させることができる。従って、面材の閉鎖移動および施錠を円滑に切り換えることができる。
【００１３】
本発明の開閉装置では、前記面材が複数並設され、前記枠体が前記複数の面材のうちの互いに隣り合う面材間に位置する枠部材を備える場合、前記移動体は、前記枠部材に往復動可能に装着され、前記押圧ローラは、前記面材の並設方向両側に一対設けられ、一方の前記押圧ローラは互いに隣り合う前記面材のうちの一方を押圧により閉鎖移動案内可能に配置され、他方の前記押圧ローラは互いに隣り合う前記面材のうちの他方を押圧により閉鎖移動案内可能に配置されることが好ましい。
このような構成によれば、面材の並設方向両側に設けられた一対の押圧ローラによって面材を押圧することで、当該一対の押圧ローラを支持する軸部材やスライダが傾くことなく、移動体の位置および動作を安定させることができる。
【００１４】
本発明の開閉装置では、前記面材が複数並設される場合、前記移動体は、前記複数の面材に対応した位置に複数設けられ、前記駆動装置は、一つの駆動源と、前記一つの駆動源からの駆動力を前記複数の移動体に伝達する伝達経路とを備えることが好ましい。
このような構成によれば、一つの駆動源からの駆動力を移動体に伝達するだけで、閉鎖機構と施錠機構との双方を適時に動作させることができる。
【００１５】
本発明の開閉装置では、前記面材が、パネルと、上框、下框および左右の縦框とを備える障子によって構成され、前記枠体が、上枠、下枠および左右の縦枠を備える窓枠によって構成され、前記縦框が、前記縦枠に横軸を中心として回転可能に支持される場合、前記施錠機構は、前記移動体に当接するリンケージ部材と、前記リンケージ部材の移動に連動可能な施錠部とを備え、前記移動体は、前記縦枠に設けられ、前記リンケージ部材は、前記縦框に設けられ、前記施錠部は、前記上枠および前記上框に設けられた上側施錠部と、前記下枠および前記下框に設けられた下側施錠部とを有し、前記上側施錠部は、前記上框に設けられたロック部材と、前記上枠に設けられたロック受け部材とを備え、前記下側施錠部は、前記下框に設けられたロック部材と、前記下枠に設けられたロック受け部材とを備え、前記ロック部材は、前記リンケージ部材に連結されており、当該リンケージ部材の移動に基づいてロック受け部材に係合可能である一方、前記リンケージ部材の逆方向の移動に基づいてロック受け部材との係合解除可能に構成されることが好ましい。
このような構成によれば、横軸回転窓として構成される建具の縦枠に設けられた移動体を当該縦枠に沿って往復動させることで、縦框に設けられたリンケージ部材を当該縦框に沿って移動させることができる。さらに、このリンケージ部材の移動により、上側施錠部を動作させて上框を上枠に係合させることができるとともに、下側施錠部を動作させて下框を下枠に係合させることができる。このように横軸に対して上下に離間配置された上框および下框を上枠および下枠に係合させることで、横軸回転窓の強固な施錠状態を実現できる。
【００１６】
本発明の開閉装置では、前記移動体が配置される前記第一位置は、前記面材が開放可能となる位置であり、前記閉鎖機構は、前記移動体を前記第三位置から前記第二位置および前記第一位置を経由して第四位置まで復動可能であるとともに、前記第四位置から前記第一位置および前記第二位置を経由して前記第三位置まで往動可能に構成され、前記面材には、前記移動体の移動軌跡上に位置する規制片が設けられ、前記移動体は、前記第四位置に配置された状態で前記規制片に当接して前記面材の閉鎖移動を規制することが好ましい。
このような構成によれば、移動体が第四位置に配置されて規制片に当接することで、面材の閉鎖移動を規制して固定開放状態にできる。これにより、面材が風圧によって閉鎖されることなく排気できる。
また、面材が風を受けて全開位置よりも閉鎖位置側にある場合でも、移動体が第一位置から第四位置に向かって移動することで、当該移動体の移動軌跡上に位置する規制片に当接し、面材を強制的に開放移動できる。
ここで、面材が開放可能となる位置とされる第一位置は、面材が全開位置まで開放可能となる位置であってもよく、また、全開位置よりも手前の位置（閉鎖位置側の位置）まで開放可能となる位置であってもよい。
【００１７】
本発明の建具は、枠体と、面材と、前記面材を開閉可能な前述した本発明の開閉装置とを備えることを特徴とする。
このような建具であれば、前述した各建具による効果を奏することができ、建具に適した開閉状態および施錠状態を良好に維持できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、簡単な構成で面材の閉鎖移動と施錠、解錠とを円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る自然換気窓を室内側から見た正面図。
【図２】第１実施形態の自然換気窓を室内側から見た縦断面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った平断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿った平断面図。
【図５】第１実施形態の自然換気窓の閉鎖状態を示す縦断面図。
【図６】第１実施形態の自然換気窓の開放状態を示す縦断面図。
【図７】第１実施形態の自然換気窓の閉鎖機構を示す模式図。
【図８】第１実施形態の自然換気窓の要部を示す斜視図。
【図９】図８のＸ−Ｘ線に沿った要部を示す平断面図。
【図１０】第１実施形態の自然換気窓の施錠用当接片を拡大して示す平断面図。
【図１１】第１実施形態の自然換気窓の施錠機構の施錠動作を示す模式図。
【図１２】第１実施形態の自然換気窓の施錠機構の解錠動作を示す模式図。
【図１３】第１実施形態の自然換気窓の施錠部を拡大して示す平面図。
【図１４】第１実施形態の自然換気窓の施錠機構の解錠状態を室内側から見た縦断面図。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る自然換気窓を室内側から見た正面図。
【図１６】第２実施形態に係る自然換気窓の要部を拡大して示す横断面図。
【図１７】第２実施形態に係る自然換気窓の閉鎖状態を示す縦断面図。
【図１８】第２実施形態に係る自然換気窓の開放状態を示す縦断面図。
【図１９】第２実施形態に係る自然換気窓の固定開放状態を示す縦断面図。
【図２０】本発明の変形例に係る自然換気窓の施錠機構の施錠動作を示す模式図。
【図２１】前記変形例に係る自然換気窓の施錠機構の解錠動作を示す模式図。
【図２２】本発明の他の変形例に係る内倒し窓の閉鎖状態を示す縦断面図。
【図２３】前記他の変形例に係る内倒し窓の開放状態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態の構成］
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜６において、第１実施形態に係る建具である横軸回転窓１は、建物の躯体に取り付けられており、横軸回転窓１Ａ，１Ｂが左右に配置された二連の連窓として構成されている。本実施形態では、横軸回転窓１は、自然に開閉して換気が行われる自然換気窓として構成されている。
以下の説明においては、建物の躯体に取り付けられた横軸回転窓１を室内側から見たときに、上下となる方向を上下方向、左右となる方向を左右方向とし、上下方向および左右方向に直交する方向を室内外方向として示す。
【００２１】
横軸回転窓１は、面材としての障子２（２Ａ，２Ｂ）と、枠体としての窓枠３（３Ａ，３Ｂ）と、窓枠３に対し障子２を開閉可能な開閉装置１０とを備えて構成されている。開閉装置１０は、障子２を閉鎖移動可能な閉鎖機構５と、閉鎖位置にある障子２を施錠可能な施錠機構７（７Ａ，７Ｂ）とを備えて構成されている。本実施形態では、障子２の閉鎖位置は図５に示す全閉位置であるが、例えば、障子２が風を受けた場合に当該障子２が完全には閉まらない構成とした場合、全閉直前位置などの障子２が完全に閉まらない位置を閉鎖位置に設定してもよい。
横軸回転窓１Ａは、障子２Ａ、窓枠３Ａ、閉鎖機構５および施錠機構７Ａによって構成されている。
横軸回転窓１Ｂは、障子２Ｂ、窓枠３Ｂ、横軸回転窓１Ａと共通の閉鎖機構５および施錠機構７Ｂによって構成されている。
【００２２】
障子２Ａは、上框２１、下框２２および左右の縦框２３，２４と、矩形状のガラスパネル、金属パネルなどで形成されるパネル２５とを備えて構成されている。上框２１、下框２２および左右の縦框２３，２４は、アルミ製の押出形材によって形成されている。なお、上框２１、下框２２および左右の縦框２３，２４は、樹脂製であってもよい。
【００２３】
図３，９に示す縦框２４は、室外側見付け片部２４１と、見込み片部２４２，２４３と、室内側見付け片部２４４とを備えて構成されている。
室外側見付け片部２４１は、縦框２４の見付け方向に延びて形成されており、閉鎖状態において後述する方立３５側の室外側延出部３５３の水切材３５３Ａに当接する弾性を有した水切材２４５が設けられている。
【００２４】
見込み片部２４２，２４３は、縦框２４の見込み方向に延びて形成されている。見込み片部２４２は障子２Ａ側に位置し、見込み片部２４３は方立３５側に位置している。
見込み片部２４３には、上下方向に延びた長孔２４３Ａ，２４３Ｂが形成されている。また、見込み片部２４３には、方立３５側に上下方向に延びた案内溝形成部２４３Ｃが設けられている。長孔２４３Ａは長孔２４３Ｂよりも室外側に位置している。
【００２５】
室内側見付け片部２４４は、縦框２４の見付け方向に延びて形成されている。見込み片部２４２，２４３間に位置する室内側見付け片部２４４の部分には長孔２４４Ａが上下方向に延びて形成されている。
【００２６】
このような縦框２４では、室外側見付け片部２４１、見込み片部２４２，２４３および室内側見付け片部２４４によってホロー部２４６（中空部）が形成されている。
【００２７】
障子２Ａの重心２６の高さ方向の位置は、障子２Ａの高さ方向の中心位置に設定されている。障子２Ａの重量の大半は、パネル２５の重量である。このため、パネル２５の高さ方向の中心位置が、障子２Ａの重心２６の高さ方向の位置に一致するように設定されている。
パネル２５を保持する上框２１、下框２２におけるパネル呑み込み寸法は、通常、同じ寸法に設定されるため、パネル２５の高さ方向の中心位置は、障子２Ａのパネル開口における高さ方向の中心位置に一致する。障子２Ａのパネル開口の高さ方向の中心位置とは、パネル２５を保持する上框２１の下端面から下框２２の上端面までの高さ寸法の中心位置である。つまり、パネル２５の見え掛かり部分の高さ寸法の中心位置である。
また、障子２Ａの重心２６の見込み方向の位置は、パネル２５の間に設定される。
【００２８】
なお、障子２Ｂは、左右方向において障子２Ａに並設されているとともに、障子２Ａと同様に構成されている。従って、障子２Ｂについては、図に障子２Ａの各構成と同符号を適宜付して、その詳細な説明を省略する。
【００２９】
窓枠３は、上枠３１、下枠３２および左右の縦枠３３，３４と、縦枠３３，３４間に配置された枠部材としての方立３５（縦枠）とを備えて構成されている。上枠３１、下枠３２および左右の縦枠３３，３４は、アルミ製の押出形材によって形成されている。方立３５は、横軸回転窓１の左右方向の中間位置で上枠３１および下枠３２間に配置されている。このため、方立３５は、左右方向において互いに隣り合う障子２Ａ，２Ｂ間に位置している。なお、上枠３１、下枠３２および左右の縦枠３３，３４は、樹脂製であってもよい。
【００３０】
縦枠３３，３４には、図６に示す開放位置にある障子２Ａ，２Ｂが当接する戸当たり部材３６が取り付けられている。このため、障子２Ａ，２Ｂは、開放方向に回転した場合、戸当たり部材３６に当接する位置までしか回転しない。
【００３１】
方立３５は、図３，９に示すように、略矩形状の方立本体３５１と、方立本体３５１の室外側見付け片部に形成された凹状部３５２と、方立本体３５１の一対の見込み片部から障子２に向かって見付け方向に延出した室外側延出部３５３および室内側延出部３５４とを備えている。室外側延出部３５３には弾性を有した水切材３５３Ａが設けられ、室内側延出部３５４には気密材３４５が設けられている。
障子２が全閉位置にある場合、図９に示すように、室外側延出部３５３の水切材３５３Ａは縦框２４の水切材２４５に接触しており、気密材３４５は縦框２４の室内側見付け片部２４４に接触している。
なお、図９は、障子２の軸心３７よりも上方部分の平断面を示している。当該上方部分は、室内側に開放移動可能に構成されている。この上方部分とは逆に、障子２の軸心３７よりも下方部分は室外側に開放移動可能に構成されている。具体的には、当該下方部分では、室内側見付け片部２４４と室内側延出部３５４とが左右方向に対向配置され、水切材２４５が室内側見付け片部２４４に設けられ、水切材３５３Ａが室内側延出部に設けられている。そして、室外側見付け片部２４１は室外側延出部３５３よりも室外側に位置し、気密材３４５が室外側見付け片部２４１に設けられている。
【００３２】
窓枠３Ａは、室内側から見て右側の縦枠３３と、上枠３１および下枠３２と、方立３５とによって構成されている。窓枠３Ａを構成する縦枠３３および方立３５は、図示しない横軸を中心として障子２Ａの縦框２３，２４を回転可能に支持している。
横軸の軸心３７は、障子２Ａの重心２６の位置と同じ高さ位置であり、かつ、重心２６に対する見込み方向の位置を室内側にずらした位置に設定されている。
【００３３】
また、室内側から見て左側の縦枠３４と、上枠３１および下枠３２と、方立３５とによって、左側の窓枠３Ｂが構成されている。窓枠３Ｂを構成する縦枠３４および方立３５は、図示しない横軸を中心として障子２Ｂの縦框２３，２４を回転可能に支持している。
横軸の軸心３７は、障子２Ｂの重心２６の位置と同じ高さ位置であり、かつ、重心２６に対する見込み方向の位置を室内側にずらした位置に設定されている。
なお、前述した横軸は、室内外方向の位置が調整可能に窓枠３に支持されているとよい。
【００３４】
横軸の軸心３７に対して重心２６が室内側に位置することで、障子２には、上端側が室内側に移動する方向の回転モーメントＮが発生する。そして、軸心３７および重心２６間の距離が大きくなるほど、前記回転モーメントも大きくなる。そこで、本実施形態では、以下の条件を満足する位置に軸心３７を設定している。つまり、軸心３７および重心２６間の所定距離は、以下の条件に基づいて設定している。
【００３５】
［障子の回転軸心の位置の条件］
（１）無風時に全開状態となること
無風時で横軸回転窓１の障子２に風圧が加わっていない場合は、横軸の軸心３７に対して重心２６が室内側に偏心していることによって、障子２には回転モーメントＮが障子、上端側が室内側に移動する。この回転モーメントＮによって、障子２が、少なくとも、戸当たり部材３６に当接する位置まで回転するように、重心２６と軸心３７との位置関係（所定距離）が設定されている。本実施形態では、障子２は閉鎖位置から戸当たり部材３６に当接する位置まで４５度回転するように設定されている。
従って、横軸回転窓１の障子２は、無風時には図６に示す全開位置に自動的に回転し、横軸回転窓１を開放する。このため、横軸回転窓１を自然換気状態にできる。
なお、障子２が閉鎖位置から戸当たり部材３６に当接する位置までの回転角度を４５度として説明したが、この回転角度は任意に設定可能であり、例えば、３０度や６０度などに設定可能である。
【００３６】
（２）風速が閾値未満では全開状態を維持すること
微風〜弱風の風が吹いた場合、すなわち、障子２に加わる風圧が設定された閾値未満の場合に、障子２を閉じる方向に回転する力が加わる。この場合に、風圧によって障子２を閉じる方向に回転する回転モーメントよりも、横軸の軸心３７および重心２６の室内外方向の偏心によって障子２を開放方向に回転する回転モーメントＮが大きくなるように、軸心３７および重心２６の間隔が所定距離に設定されている。
【００３７】
（３）風速が閾値以上では障子を閉じる方向に回転すること
中風〜強風の風が吹いて、障子２に加わる風圧が設定された閾値以上となった場合に、その風圧によって障子２を閉じる方向に回転する回転モーメントが横軸の軸心３７および重心２６の室内外方向の偏心によって障子２を開放方向に回転する回転モーメントＮよりも大きくなるように、軸心３７および重心２６の間隔が所定距離に設定されている。
（３−１）正圧の場合
建物において横軸回転窓１（連窓）が取り付けられた壁面に向かって室外側から室内側に向かって風が吹いた場合、風上側に位置する障子２の横軸の軸心３７よりも下側の部分に、室外側から室内側に向かう正圧が加わる。このため、障子２は下半分が室内側に向かって押され、閉じる方向に回転する。この障子２に加わる正圧は、風圧が高くなるほど大きくなるため、風速が高くなると、障子２の開放角度は小さくなる。そして、前記閾値よりも大きな所定の第２閾値以上の風が吹くと、障子２は、図５に示すように閉じる。なお、図５に二点鎖線で示す後述する押圧ローラ５１５は横軸の軸心３７に対し上方位置に図示しているが、自然換気状態では横軸の軸心３７よりも下方に位置する。
（３−２）負圧の場合
同様に、建物において横軸回転窓１（連窓）が取り付けられた壁面が風下側になる場合、横軸回転窓１には室内側から室外側に向かう風が吹き、負圧が加わる。この場合、風上側に位置する障子２の横軸の軸心３７よりも上半分に室内側から室外側に向かう負圧が加わる。このため、障子２は上半分が室外側に向かって押され、閉じる方向に回転する。この障子２に加わる負圧も、風速が高くなるほど大きくなるため、風速が高くなると、障子２の開放角度は小さくなる。そして、前記閾値よりも大きな所定の第２閾値以上の風が吹くと、障子２は、図５に示すように閉じる。
【００３８】
［閉鎖機構］
閉鎖機構５は、横軸回転窓１Ａ，１Ｂに共用されている。閉鎖機構５は、図１に示すように、方立３５に沿って往復動可能な移動体５１と、移動体５１を往復駆動させる駆動装置５２と、移動体５１を上下方向に案内する一対のガイドレール５３とを備えて構成されている。ガイドレール５３は、方立３５の室内側の見付け面に設けられている。
【００３９】
移動体５１は、図１，３，７に示すように、方立３５に沿って往復動可能なスライダ５１１と、スライダ５１１に取り付けられた一対の当接部材５１２（５１２Ａ，５１２Ｂ）とを備えて構成されている。
スライダ５１１は、ガイドレール５３に上下方向に往復動可能に係合している。
当接部材５１２Ａは、取付け部材５１３と、軸部材５１４と、押圧ローラ５１５とを備えて構成されている。
【００４０】
このような移動体５１は、第一位置から第二位置を経由して第三位置まで往動可能であり、かつ、前記第三位置から第二位置を経由して第一位置まで復動可能に構成されている。
ここで、第一位置とは、横軸の軸心３７よりも下方であって障子２が全開位置まで開放移動可能な位置（図６、７に二点鎖線で示す当接部材５１２の軸心の高さ位置）である。
また、第三位置とは、横軸の軸心３７よりも上方であって施錠機構７による施錠が完了する位置（図５，１１に示す当接部材５１２の軸心の高さ位置）である。
そして、第二位置とは、横軸の軸心３７よりも上方であって障子２を閉鎖位置に強制的に移動可能な位置（本実施形態では図１２に実線で示す当接部材５１２の軸心の高さ位置）であり、第一位置および第三位置間に位置している。
なお、本実施形態では、第一位置は復動端位置でもあり、第三位置は往動端位置でもある。
【００４１】
取付け部材５１３は、図３に示すように、左右方向に延びて形成された板状片部５１３Ａと、板状片部５１３Ａの上縁からスライダ５１１側（室外側）に向かって折り返された上片部５１３Ｂと、板状片部５１３Ａの下縁からスライダ５１１側に向かって折り返された下片部５１３Ｃと、スライダ５１１から離れた板状片部５１３Ａの先端縁から障子２Ａ側（室外側）に向かって折り返された軸支持片部５１３Ｄとを備えている。
板状片部５１３Ａは、スライダ５１１の室内側面にビス止めされており、上片部５１３Ｂは、スライダ５１１の上面にビス止めされており、下片部５１３Ｃは、スライダ５１１の下面にビス止めされている。軸支持片部５１３Ｄには、軸部材５１４が左右方向に延びた状態で支持している。
このように取付け部材５１３は、スライダ５１１に取り付けられ、軸部材５１４を軸支している。
【００４２】
押圧ローラ５１５は、軸部材５１４に回転自在に同軸上に支持されている。押圧ローラ５１５の接触面は、閉鎖位置にある障子２Ａの縦框２４の室内側の見付け面に接触する。押圧ローラ５１５が横軸の軸心３７よりも下方に位置する場合には、障子２Ａは開放移動によって押圧ローラ５１５から離れる。
また、押圧ローラ５１５の接触面は、当該押圧ローラ５１５の上方移動により、開放位置にある障子２Ａの縦框２４の見付け面に接触し、当該見付け面を押圧可能に配置される。
【００４３】
当接部材５１２Ｂは、左右方向において当接部材５１２Ａに方立３５を介して並設されている。このため、押圧ローラ５１５は、障子２Ａ，２Ｂの並設方向両側に一対設けられることとなる。
当接部材５１２Ａの押圧ローラ５１５は、障子２Ｂに隣り合う障子２Ａを、押圧により閉鎖移動案内可能に配置されている。当接部材５１２Ｂの押圧ローラ５１５は、障子２Ｂを押圧により閉鎖移動案内可能に配置されている。
なお、当接部材５１２Ｂは、当接部材５１２Ａと同様に構成されている。従って、当接部材５１２Ｂについては、図に当接部材５１２Ａの各構成と同符号を適宜付して、その詳細な説明を省略する。
【００４４】
駆動装置５２は、図１に示すように、一つの駆動源５４と、伝達機構５５とを備えて構成されている。駆動源５４は、電動モータによって構成されている。
伝達機構５５は、図４，７に示すように、回転軸体５５２，５５３と、動力伝達機構としてのウォームギヤ機構５５４と、ボールネジ軸５５５とを備えて構成されている。なお、前述した動力伝達機構は、ウォームギヤ機構５５４に代えて、ネジ歯車機構や傘歯車機構などによって構成されていてもよい。また、ボールネジ軸５５５に代えて、台形ネジなどを採用してもよい。
【００４５】
回転軸体５５２は、左右方向に延びて形成された回転軸５５２Ａおよび自在継手５５２Ｂによって構成されている。回転軸５５２Ａの一端は、駆動源５４に連結されており、回転軸５５２Ａの他端は、自在継手５５２Ｂを介してウォームギヤ機構５５４に連結されている。
【００４６】
回転軸体５５３は、方立３５に沿って上下方向に延びて形成された回転軸５５３Ａと、回転軸５５３Ａの上端をボールネジ軸５５５に連結しているカップリング５５３Ｂと、回転軸５５３Ａの下端をウォームギヤ機構５５４に連結しているカップリング５５３Ｃとを備えている。
【００４７】
ウォームギヤ機構５５４は、図４に示すように、ケース５５４Ａと、軸付きのウォームギヤ５５４Ｂ（ねじ歯車）と、軸付きのウォームホイール５５４Ｃ（はすば歯車）とを備えて構成されている。ケース５５４Ａは、方立３５の室内側の見付け面の下部にビス止めされている。
【００４８】
ウォームギヤ５５４Ｂは、左右方向に延びた状態でケース５５４Ａに回転可能に支持されている。ウォームギヤ５５４Ｂの軸部の一端は、ケース５５４Ａから左右方向に突出し、自在継手５５２Ｂに連結されている。このため、ウォームギヤ５５４Ｂは回転軸体５５２に連結されている。
【００４９】
ウォームホイール５５４Ｃは、その軸部が上下方向に延びた状態でケース５５４Ａに回転可能に支持されている。ウォームホイール５５４Ｃは、ウォームギヤ５５４Ｂよりも室外側に配置されており、当該ウォームギヤ５５４Ｂと噛み合っている。ウォームホイール５５４Ｃの軸部は、ケース５５４Ａから上方に突出し、カップリング５５３Ｃに連結されている。このため、ウォームホイール５５４Ｃは回転軸体５５３に連結されている。
このようなウォームギヤ機構５５４は、回転軸体５５２，５５３を回転伝達可能に連結している。
【００５０】
ボールネジ軸５５５は、図３，７に示すように、方立３５に沿って上下方向に延びて形成されており、その上端部および下端部で支持部材５５５Ａを介して方立３５の室内側の見付け面に回転可能に支持されている。ボールネジ軸５５５は、一対のガイドレール５３間に位置している。ボールネジ軸５５５の下端はカップリング５５３Ｂに連結されている。このため、ボールネジ軸５５５は回転軸体５５３に連結されている。このようなボールネジ軸５５５は、スライダ５１１に螺合している。
【００５１】
このように構成された閉鎖機構５では、回転軸体５５２，５５３、ウォームギヤ機構５５４およびボールネジ軸５５５によって、駆動源５４から移動体５１への駆動力の伝達経路が構成されている。
【００５２】
［施錠機構］
施錠機構７は、横軸回転窓１Ａに設けられている施錠機構７Ａと、横軸回転窓１Ｂに設けられている施錠機構７Ｂとによって構成されている。
施錠機構７Ａは、図８〜１２に示すように、当接部材５１２に当接するリンケージ部材７１と、リンケージ部材７１の移動に連動可能な施錠部７２とを備えるグレモン式の施錠機構として構成されている。
【００５３】
リンケージ部材７１は、上下方向に延びて形成されたリンケージバー７１１と、リンケージバー７１１に固定された施錠用当接片７１２と、リンケージバー７１１および縦框２４に軸ピン７１３，７１４を介して連結された解錠用当接片７１５とを備えて構成されている。施錠用当接片７１２と解錠用当接片７１５とは、施錠動作において回転する解錠用当接片７１５が軸部材５１４に当接して当該施錠動作を阻害しない程度に、図１１に示すように上下方向の所定間隔を隔てて配置されている。施錠用当接片７１２は、解錠用当接片７１５に対して上方に位置している。
【００５４】
リンケージバー７１１は、縦框２４の案内溝形成部２４３Ｃに上下方向に移動可能に係合しており、当該案内溝形成部２４３Ｃによって形成される案内溝に配置されている。
【００５５】
施錠用当接片７１２は、図１０〜１２に示すように、リンケージバー７１１にビス止めされた取付け部７１２Ａと、取付け部７１２Ａから室内側に向かって延出した当接部７１２Ｂとを備えている。
取付け部７１２Ａは、リンケージバー７１１から長孔２４３Ｂを通ってホロー部２４６まで突出している。当接部７１２Ｂは、室内外方向に延びて形成され、ホロー部２４６から長孔２４４Ａを通って室内側に延出している。当接部７１２Ｂの室内側に露呈した部分は、軸部材５１４の上下方向への移動軌跡上に配置されている。
【００５６】
軸ピン７１３は、取付け部材７１６によって見込み片部２４３に室外側の部分に取り付けられており、長孔２４３Ａを通ってホロー部２４６まで突出している。
軸ピン７１４は、リンケージバー７１１に取り付けられており、長孔２４３Ｂを通ってホロー部２４６まで突出している。
【００５７】
解錠用当接片７１５は、図９，１１，１２に示すように、室外側端部７１５Ａから室内側に向かって延びて形成されており、解錠用当接片７１５の室内側端部７１５Ｂは、長孔２４４Ａを通って室内側に延出している。室外側端部７１５Ａと室内側端部７１５Ｂとの間に位置する中間部には、長孔７１５Ｃが当該解錠用当接片７１５の長手方向に延びて形成されている。
室外側端部７１５Ａは、軸ピン７１３に回転可能に取り付けられている。このため、解錠用当接片７１５は、軸ピン７１３の回転軸心を中心として回転可能に縦框２４に支持されている。
長孔７１５Ｃには、軸ピン７１４が回転可能に配置されている。このため、解錠用当接片７１５は、軸ピン７１３の回転軸心を中心とする回転が許容され、当該回転を上下方向の移動として伝達可能にリンケージバー７１１に連結される。リンケージバー７１１に対して軸ピン７１３の回転軸心を中心とする径方向に沿って移動可能であるとともに、当該軸ピン７１３の回転軸心を中心として回転可能に、リンケージバー７１１に連結されている。
【００５８】
解錠用当接片７１５の室内側に露呈した部分のうちの施錠用当接片７１２側に位置する縁部は、図１１，１２に示すように、湾曲形成されている。
図１１に示す施錠状態では、解錠用当接片７１５の水平面に対する傾斜角が小さく設定されている。従って、解錠用当接片７１５の室内側に露呈した部分は、軸部材５１４の移動軌跡上に配置されている。
また、図１２に示す解錠状態では、解錠用当接片７１５の水平面に対する傾斜角が大きく設定されている。従って、解錠用当接片７１５の室内側に露呈した部分は、室内外方向において軸部材５１４から離間し、当該軸部材５１４の移動軌跡上から室外側に外れて配置されている。
【００５９】
施錠部７２は、図２に示すように、下側施錠部７３と、上側施錠部７４とを有している。
下側施錠部７３は、下框２２に設けられたロック部材７３１と、下枠３２に設けられた二つのロック受け部材７３２とを備えている。
ロック部材７３１は、下框２２に対し左右方向に可動に取り付けられている可動部材７３１Ａと、可動部材７３１Ａから下方に突出形成された二つの軸ピン７３１Ｂとを備えて構成されている。軸ピン７３１Ｂの配置は、障子２の左右方向の幅寸法に対応して適宜設定される。
可動部材７３１Ａは、下框２２に沿って延びて形成されており、方立３５側の端部にフレキシブルジョイント７３３を介してリンケージバー７１１の下端部に連結されている。
二つのロック受け部材７３２は、障子２Ａが全閉位置にあるときに、二つの軸ピン７３１Ｂの位置よりも室外側となる位置に配置されている。一方のロック受け部材７３２は縦枠３３側に位置しており、他方のロック受け部材７３２は方立３５側に位置している。
ロック受け部材７３２は、図１３に示すように、その室内側面７３２Ａが軸ピン７３１Ｂに当接可能な当接面として構成されている。
【００６０】
上側施錠部７４は、上框２１に設けられたロック部材７４１と、上枠３１に設けられた二つのロック受け部材７４２とを備えている。
ロック部材７４１は、上框２１に対し左右方向に可動に取り付けられている可動部材７４１Ａと、可動部材７４１Ａから下方に突出形成された二つの軸ピン７４１Ｂとを備えて構成されている。一方の軸ピン７４１Ｂは縦框２３側に位置しており、他方の軸ピン７４１Ｂは縦框２４に位置している。
可動部材７４１Ａは、上框２１に沿って延びて形成されており、方立３５側の端部にフレキシブルジョイント７４３を介してリンケージバー７１１の上端部に連結されている。
二つのロック受け部材７４２は、障子２Ａが全閉位置にあるときに、二つの軸ピン７４１Ｂの位置よりも室内側となる位置に配置されている。一方のロック受け部材７４２は縦枠３３側に位置しており、他方のロック受け部材７３２は方立３５側に位置している。
ロック受け部材７４２は、図１３に示すように、その室外側面７４２Ａが軸ピン７４１Ｂに当接可能な当接面として構成されている。
【００６１】
このような施錠部７２は、リンケージ部材７１の上方への移動（施錠方向への移動）に基づき、ロック部材７３１，７４１を機械的に同期して左右方向に移動可能であり、この移動によって軸ピン７３１Ｂ，７４１Ｂをロック受け部材７３２，７４２に係合可能に構成されている。
また、施錠部７２は、リンケージ部材７１の下方への移動（解錠方向への移動）に基づき、ロック部材７３１，７４１を機械的に同期して前述した方向とは逆方向に移動可能であり、この移動によって軸ピン７３１Ｂ，７４１Ｂとロック受け部材７３２，７４２との係合を解除可能に構成されている。図１４には、軸ピン７３１Ｂとロック受け部材７３２と係合解除状態を示している。
【００６２】
なお、施錠機構７Ｂは、施錠機構７Ａと左右方向において向かい合って配置されており、当該施錠機構７Ａと概略同様に構成されている。従って、施錠機構７Ｂの各構成については、図に施錠機構７Ａの各構成と同符号を適宜付して、その詳細な説明を省略する。
【００６３】
［第１実施形態の動作］
以下、本実施形態に係る横軸回転窓１の動作について説明する。なお、横軸回転窓１Ａ，１Ｂは、互いに同様に動作するため、これらを総括して説明する。
本実施形態に係る横軸回転窓１では、駆動装置５２により移動体５１が下方に移動し、図６に示すように、押圧ローラ５１５が横軸の軸心３７よりも下方に位置した場合には、閉鎖機構５による強制閉鎖は解除状態となり、障子２Ａ，２Ｂのそれぞれの自由な開閉移動を許容する。このため、横軸回転窓１は自然換気状態とされる。そして、当接部材５１２は、横軸の軸心３７よりも下方であって障子２が全開位置に移動可能な第一位置（図７に二点鎖線で示す当接部材５１２が配置される位置）に位置する。
この横軸回転窓１が自然換気状態とされた場合、施錠機構７は図１２，１４に示す解錠状態とされ、軸部材５１４は解錠用当接片７１５よりも下方であって当該解錠用当接片７１５よりも施錠用当接片７１２から離間して位置し、解錠用当接片７１５は軸部材５１４の移動軌跡から外れて位置する。
【００６４】
［閉鎖および施錠動作］
以下、前述した自然換気状態にある横軸回転窓１の開閉装置１０による閉鎖および施錠動作について説明する。
先ず、閉鎖機構５により、移動体５１を、復動端である第一位置から第二位置に向かって上方移動（往動）する。
具体的には、駆動源５４からの駆動力により、回転軸体５５２を回転し、この回転を、ウォームギヤ機構５５４を介して回転軸体５５３に伝達することで、回転軸体５５３に連結されたボールネジ軸５５５を回転する。
ボールネジ軸５５５の回転により、スライダ５１１はガイドレール５３に案内されながら方立３５に沿って上方に移動する。
このスライダ５１１の上方移動により、押圧ローラ５１５は方立３５に沿って上方に移動し、押圧ローラ５１５の周方向の接触面は、開かれた縦框２４の室内側見付け片部２４４の見付け面に接触する。押圧ローラ５１５と縦框２４との接触後、当該押圧ローラ５１５の更なる上方移動により、当該押圧ローラ５１５によって横軸の軸心３７よりも上方に位置する縦框２４の部分を室外側に向かって押圧し、障子２を閉鎖方向に強制的に移動する。
なお、一対の押圧ローラ５１５は互いに同期して移動する。このため、この一対の押圧ローラ５１５の上方移動によって、障子２Ａ，２Ｂは同時に強制閉鎖移動する。
【００６５】
押圧ローラ５１５の上方移動においては、軸部材５１４は、当該軸部材５１４の移動軌跡から外れて位置する解錠用当接片７１５と接触することなく、当該解錠用当接片７１５の室内側を通過する（図１２に実線で示す軸部材５１４参照）。
このように上方移動される当接部材５１２が第二位置に達すると、障子２は完全閉鎖状態となる。第二位置に達した当接部材５１２が更に上方移動すると、軸部材５１４は、図１２に二点鎖線で示す施錠開始位置に達し、施錠用当接片７１２の当接部７１２Ｂに当接する。そして、移動体５１の更なる上方移動により、軸部材５１４によって施錠用当接片７１２を押し上げ、リンケージバー７１１を上方に移動して、下側施錠部７３のロック部材７３１を左右方向に移動し、図１３に示すように、軸ピン７３１Ｂをロック受け部材７３２の室内側面７３２Ａに当接して係合する。
他方、上側施錠部７４においても、前述した移動体５１の更なる上方移動により、下側施錠部７３と同様に動作し、軸ピン７４１Ｂとロック受け部材７４２とを係合する。当該係合の際、軸部材５１４は、第二位置を越えて上方に位置する図１１に示す往動端である第三位置（施錠完了位置）に位置する。このようにして施錠機構７による施錠を行う。
なお、解錠用当接片７１５は、リンケージバー７１１の上方移動により軸ピン７１４に上方に引き上げられながら回転し、この回転により、室内側端部７１５Ｂが室内側に向かってさらに延出した状態となり、軸部材５１４の移動軌跡上に位置する。
また、軸ピン７３１Ｂ，７４１Ｂが室内側面７３２Ａおよび室外側面７４２Ａに保持されるため、仮に軸部材５１４が施錠用当接片７１２から離れても、軸部材５１４によって解錠用当接片７１５が押し下げられない限り、リンケージバー７１１はその位置を保持する。従って、障子２の施錠状態を安定させることができる。
このようにして、横軸回転窓１の閉鎖および施錠を行う。
【００６６】
［解錠および開放動作］
次に、前述した施錠および全閉状態にある横軸回転窓１の開閉装置１０による解錠および開放動作について説明する。
先ず、閉鎖機構５により移動体５１を第三位置から下方移動（復動）する。
具体的には、駆動源５４からの駆動力を、伝達機構５５を介して移動体５１に伝達することで、移動体５１を方立３５に沿って下方に移動する。この下方移動により、スライダ５１１を下方移動（復動）し、軸部材５１４を第三位置から第二位置に向かって下方移動する。
この下方移動において、軸部材５１４は、解錠用当接片７１５に当接する。そして、移動体５１の更なる下方移動により、軸部材５１４によって解錠用当接片７１５を押し下げ、解錠用当接片７１５を下方に回転させ、連動してリンケージバー７１１を下方移動する。リンケージバー７１１の下方移動により、ロック部材７３１，７４１を左右方向に移動し、軸ピン７３１Ｂ，７４１Ｂをロック受け部材７３２，７４２から離間する。これにより、図１３の仮想線や図１４に示すように、ロック部材７３１，７４１とロック受け部材７３２，７４２との係合を解除する。このようにして施錠機構７による解錠を行う。当該係合を解除すると、軸部材５１４は、解錠用当接片７１５を通過可能な図１２に実線で示す解錠完了位置に位置する。
つづいて、移動体５１の下方移動により、押圧ローラ５１５を横軸の軸心３７よりも下方に位置し、障子２の開放移動を許容する。そして、障子２はその自重に基づき開放移動し、全開位置に位置して自然換気状態となる。この移動体５１の下方移動により、当接部材５１２が第一位置に達すると、障子２は、前述した通りに全開位置に移動可能となる。
このようにして、横軸回転窓１の解錠および開放を行う。
【００６７】
［第１実施形態の効果］
（１）移動体５１を往復動させるという簡単な構成で、閉鎖機構５による障子２の閉鎖移動と施錠機構７による施錠および解錠とを連動させることができる。
つまり、移動体５１は第一位置から第三位置まで往復可能であるため、移動体５１の第一位置から第二位置までの移動と、移動体５１の第二位置から第三位置への移動とを連続して行うことができる。このため、移動体５１が第一位置から第二位置まで移動する間に行われる閉鎖機構５による障子２の閉鎖位置への移動動作と、移動体５１が第二位置から第三位置まで移動する間に行われる施錠機構７による障子２の施錠動作との切換えを設定したタイミングで確実に実行できる。
また、移動体５１の第三位置から第一位置までの移動において、当該移動体５１を第二位置から第一位置へ移動できる。このため、移動体５１が第二位置から第一位置まで移動する間に行われる閉鎖機構５による障子２を開放可能とする移動動作と、移動体５１が第三位置から第一位置まで移動する間に行われる施錠機構７による障子２の解錠動作とを実行するタイミングを、設定したタイミングで確実に実行できる。
さらに、移動体５１は方立３５に沿って上下方向に往復動可能に設けられているため、障子２の開閉や施錠の際、横軸回転窓１の室内側などに移動体５１等が突出することがない。このため、横軸回転窓１の外観や内観をシンプルに構成できる。
加えて、１つの移動体５１の移動によって、閉鎖機構５および施錠機構７を作動できるので、移動体５１を駆動する駆動装置５２も１つ設けるだけでよい。このため、閉鎖機構５および施錠機構７にそれぞれ駆動装置を設ける場合に比べ、コストを低減でき、開閉装置１０をコンパクトに構成できる。さらに、複数の駆動装置を設けた場合には、各駆動装置の駆動を制御する制御装置において、駆動タイミングの制御などが必要となり、制御が複雑になるが、本実施形態では、移動体５１を往復駆動するだけでよいので、制御がシンプルになり、開閉装置１０を安定して作動させることができる。
（２）スライダ５１１の往動と復動とを切換えるだけで、当接部材５１２の施錠用当接片７１２への当接と解錠用当接片７１５への当接とを切換えることができる。これにより、リンケージ部材７１を施錠方向および解錠方向に移動でき、施錠部７２における障子２の施錠および解錠を簡単に行うことができる。さらに、リンケージバー７１１に対する施錠用当接片７１２および解錠用当接片７１５の連結位置を設定することで、移動体５１の移動による障子２の閉鎖状態および開放可能状態の切換えタイミングと、施錠部７２の施錠および解錠の切換えタイミングとを機械的に設定できるので、障子２の開閉動作および施錠・解錠動作を常に同じタイミングで安定して行うことができる。
【００６８】
（３）解錠用当接片７１５よりも施錠用当接片７１２から離間して位置する当接部材５１２が上方移動する場合、当接部材５１２は、当該当接部材５１２の方立３５に沿った移動軌跡から外れて位置している解錠用当接片７１５に当接することなく、当該解錠用当接片７１５を通り過ぎて施錠用当接片７１２に当接する。従って、当接部材５１２の上方移動時には、解錠用当接片７１５が回転されてリンケージ部材７１が移動されることがない。
また、解錠用当接片７１５よりも施錠用当接片７１２に接近して位置する当接部材５１２が下方移動する場合、当接部材５１２は、当該当接部材５１２の移動軌跡上に位置している解錠用当接片７１５に当接する。従って、当接部材５１２の第三位置から第一位置への下方移動時には、解錠用当接片７１５を回転させてリンケージ部材７１を移動させ、障子２を解錠する。
このように、当接部材５１２の上昇移動では解錠用当接片７１５を通過させることができる一方、当接部材５１２の下方移動では解錠用当接片７１５に当接させることができる。このため、所望の解錠動作を行うことができるとともに、施錠用当接片７１２と解錠用当接片７１５との間隔を狭めて構成でき、リンケージ部材７１のコンパクト化を図ることができる。
さらに、解錠後であっても、障子２の開放を許容するタイミングを調整でき、例えば、押圧ローラ５１５を軸心３７よりも下方に徐々に移動させていくことで、障子２の開放可能角度を徐々に増やしていくことができる。
（４）押圧ローラ５１５によって障子２を円滑に押圧できる一方、この押圧ローラ５１５に干渉することなく、軸部材５１４を施錠用当接片７１２や解錠用当接片７１５に当接させることができる。従って、障子２の閉鎖移動および施錠を円滑に切り換えることができる。
【００６９】
（５）障子２の並設方向両側に設けられた一対の押圧ローラ５１５によって障子２を押圧することで、当該一対の押圧ローラ５１５を支持する軸部材５１４やスライダ５１１が傾くことなく、移動体５１の位置および動作を安定させることができる。
（６）一つの駆動源５４からの駆動力を移動体５１に伝達するだけで、閉鎖機構５と施錠機構７との双方を適時に動作させることができる。
また、閉鎖機構５と施錠機構７とのそれぞれに別個独立の駆動源５４を設けることがないため、横軸回転窓の構成の簡単化を図ることができる。
（７）方立３５に設けられた移動体５１を方立３５に沿って往復動させることで、縦框２３，２４に設けられたリンケージ部材７１を縦框２３，２４に沿って移動させることができる。さらに、このリンケージ部材７１の移動により、下側施錠部７３を動作させて下框２２を下枠３２に係合させるとともに、上側施錠部７４を動作させて上框２１を上枠３１に係合させることができる。このように横軸に対して上下に離間配置された上框２１および下框２２を上枠３１および下枠３２に係合させることで、横軸回転窓１の強固な施錠状態を実現できる。
【００７０】
［第２実施形態の構成］
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
図１５〜１７において、第２実施形態に係る建具である横軸回転窓１００は、建物の躯体に取り付けられており、横軸回転窓１００Ａ，１００Ｂが左右に配置された二連の連窓であって、自然に開閉して換気、排気が行われる自然換気窓として構成されている。
【００７１】
横軸回転窓１００は、障子２（２Ａ，２Ｂ）と、窓枠３（３Ａ，３Ｂ）と、窓枠３に対し障子２を開閉可能な開閉装置１０Ａとを備えて構成されている。
障子２は、窓枠３との施錠が解除（解錠）されると、自重に基づいて図１７に示す閉鎖位置から図１８に示すように開放移動し、図１９に示す開放位置（全開位置）に位置して静止する。また、障子２の軸心３７よりも下部が室外側から室内側に向かう風を受けたり、障子２の軸心３７よりも上部が室内側から室外側に向かう風を受けることで、障子２が閉鎖移動する。なお、図１８に実線で示す障子２は全開位置にある。
【００７２】
開閉装置１０Ａは、第１実施形態における開閉装置１０と同様の構成を備えており、前述同様に開閉動作および施錠、解錠動作を行う。
開閉装置１０Ａの移動体５１は、前述した第一位置よりも下方の第四位置まで復動可能に構成されており、移動体５１が第四位置にある状態で押圧ローラ５１５が後述する規制片１０１に当接する。なお、第三位置は、図１７に示す移動体５１の位置であり、第一位置は、図１８に示す移動体５１の位置であり、第四位置は、図１９に示す移動体の位置である。本実施形態では、第四位置が復動端位置となる。
【００７３】
開閉装置１０Ａは、図１９に示す開放位置にある障子２の閉鎖移動を規制する規制片１０１（１０１Ａ，１０１Ｂ）をさらに備えている。
規制片１０１は、障子２の縦框２４から室内側に突出して設けられている。規制片１０１の先端部は斜め上方向に立ち上げられている。また、規制片１０１の先端部には、障子２が全開位置にある状態で水平方向に沿って位置する当接面１０２が形成されている。この当接面１０２は、障子２が全開位置にあるとともに移動体５１が第四位置にある状態で押圧ローラ５１５に当接するように当該押圧ローラ５１５の移動軌跡上に位置する。
また、規制片１０１の先端部よりも基端部側の部分は、障子２が閉鎖位置にある状態で、水平方向に沿って配置可能に構成されている。
さらに、規制片１０１は、障子２が閉鎖位置にあるとともに移動体５１が第一位置にある状態で、押圧ローラ５１５よりも下方に位置する。
【００７４】
［第２実施形態の動作］
開閉装置１０Ａによる開閉動作および施錠、解錠動作は第１実施形態の開閉装置１０と同様であるので、これらの動作の説明を省略する。
移動体５１が図１８に示す第一位置に配置された状態では、障子２は無風時に全開位置で静止し、室外側から室内側に向かう風や室内側から室外側に向かう風が吹いた場合に閉鎖移動する。ここで、規制片１０１は、障子２が閉鎖移動しても、第一位置にある移動体５１の押圧ローラ５１５には当接しない。なお、移動体５１を第一位置から第四位置の間で停止しておけば、障子２が全開位置から閉鎖方向に移動した際に規制片１０１が押圧ローラ５１５に当接するため、全閉状態とならず、障子２の全開位置からの閉鎖移動を調整できる。
また、障子２が風を受けて全開位置よりも閉鎖位置側にある場合（全開位置にない場合）でも、移動体５１を第四位置に向かって移動することで、押圧ローラ５１５を規制片１０１に当接でき、障子２を強制的に開放移動可能である。また、障子２が風を受けて閉鎖位置にある場合でも同様に、移動体５１を第四位置に向かって移動して規制片１０１に当接させることで障子２を強制的に開放移動可能である。
【００７５】
障子２が全開位置にある状態で、移動体５１が第四位置に配置された場合には、規制片１０１の当接面１０２に押圧ローラ５１５が当接した状態となる。これにより、障子２の閉鎖移動は規制され、障子２が全開位置にある状態が強制的に維持された固定開放状態となって、排気を行える。この排気は、例えば火災時における排煙などに利用される。
【００７６】
［第２実施形態による効果］
（１）第２実施形態に係る横軸回転窓１００は、第１実施形態に係る横軸回転窓１と同様の作用効果を発揮できる。
（２）移動体５１が第四位置まで下方に移動して押圧ローラ５１５が規制片１０１の当接面１０２に当接することで、全開位置にある障子２の閉鎖移動を規制できる。これにより、障子２が風圧によって閉鎖されることなく開放状態を確実に維持でき、排気できる。
【００７７】
［変形例］
なお、本発明は以上の実施形態で説明した構成のものに限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形例は、本発明に含まれる。
例えば、前記第１実施形態では、横軸回転窓１は、横軸回転窓１Ａ，１Ｂを備える二連の連窓として構成されているが、これに限定されず、横軸回転窓１Ａ，１Ｂのうちのいずれかを備える単窓として構成されていてもよく、また、図示しない追加の横軸回転窓を備える三連以上の連窓（例えば六連の連窓など）として構成されていてもよい。
【００７８】
前述した三連以上の連窓は、追加の横軸回転窓と隣り合う横軸回転窓１Ｂ等との間に移動体５１をさらに設け、この移動体５１を駆動力伝達可能に一つの駆動源５４に連結し、当該移動体５１の往復動によって追加の横軸回転窓の施錠機構７を施錠、解錠動作させる構成とされていてもよい。
【００７９】
また、三連以上の連窓では、移動体５１が設けられる方立３５と、移動体５１が設けられない方立とが並設方向に交互に配置されていてもよい。このように交互配置されていても、一対の押圧ローラ５１５を備える移動体５１の移動に基づき、すべての障子２の強制閉鎖や施錠などを行うことができる。
【００８０】
前記第１実施形態では、横軸回転窓１は左右方向に二連とされた連窓として構成されているが、これに限定されない。例えば、上下方向に二段以上とされた段窓として構成されていてもよく、また、左右方向に二連以上の窓を備え、かつ上下方向にも二段以上の連段窓を備えて構成されていてもよい。
【００８１】
前述したように、建具が三連以上の連窓や二連以上の段窓として構成される場合、複数の移動体５１を設け、当該複数の移動体５１に対し、一つの駆動源５４からの駆動力を伝達する伝達経路を伝達機構５５によって構成してもよい。このような建具によれば、一つの駆動源５４からの駆動力を移動体５１に伝達するだけで、複数の移動体５１を機械的に同期して往復動させることができ、閉鎖機構５と施錠機構７との双方を所定のタイミングで動作させることができる。
【００８２】
前記第１実施形態では、駆動源５４は、電動モータによって構成されているが、これに限定されず、例えば、手動操作可能な操作ハンドル等の操作部によって構成されていてもよい。
【００８３】
前記第１実施形態では、軸ピン７１３が通る孔は、上下方向に延びて形成された長孔２４３Ａによって構成され、軸ピン７１３の上下方向の取付け位置の調整が可能とされているが、これに限定されず、軸ピン７１３を通せる孔であればよい。従って、例えば、軸ピン７１３が通る孔は、上下方向に延びて形成されていない円孔、角孔などの種々の形状の孔によって構成されていてもよい。
【００８４】
前記第１実施形態では、解錠用当接片７１５は、軸ピン７１４が挿入されている長孔７１５Ｃを備えているが、この構成が省略されていてもよい。長孔７１５Ｃを備えていない場合、解錠用当接片７１５は、施錠用当接片７１２側とは反対側に位置する下方縁が軸ピン７１４に当接支持されていてもよい。また、解錠用当接片７１５の下方縁の軸ピン７１４に対する当接部分には、切欠きが形成されていてもよい。
【００８５】
前記第１実施形態では、解錠用当接片７１５は、軸ピン７１３を介して縦框２４に回転可能に取り付けられているが、これに限定されず、例えば、縦框２４に図示しないリンク機構を介して取り付けられ、リンケージバー７１１の上方移動や軸部材５１４の下方移動によって、室内外方向の進退移動や揺動を生じる構成とされていてもよい。このような解錠用当接片７１５は、リンケージバー７１１の上方移動によって室内側に突出し、軸部材５１４の移動軌跡上に配置される一方、軸部材５１４の下方移動によって軸部材５１４の移動軌跡上から室外側に外れて配置される。
【００８６】
前記第１実施形態では、解錠用当接片７１５は、軸ピン７１３の回転軸心を中心として回転可能に設けられているが、これに限定されず、軸ピン７１４の回転軸心を中心として回転可能に設けられていてもよい。この場合、例えば、解錠用当接片７１５は、軸ピン７１４が挿通可能な図示しない円孔と、軸ピン７１３が配置される図示しない長孔とを備えて構成される。このような解錠用当接片７１５であっても、障子２の施錠状態では、解錠用当接片７１５の室内側に露呈した先端部分は、軸部材５１４の移動軌跡上に配置可能であり、また、障子２の解錠状態では、軸部材５１４の移動軌跡上から室外側に外れて配置可能である。
【００８７】
前記第１実施形態では、リンケージ部材７１は、障子２の縦框２４に設けられているが、例えば、窓枠３の方立３５に設けられていてもよい。この場合、ロック部材７３１，７４１は上枠３１、下枠３２にそれぞれ設けられ、ロック受け部材７３２，７４２は上框２１、下框２２にそれぞれ設けられる。また、解錠用当接片７１５の室外側端部７１５Ａは方立３５に回転可能に支持される。
【００８８】
前記第１実施形態では、障子２がその自重に基づき、上框２１が室内側に移動するとともに下框２２が室外側に移動することによって開放移動可能に構成され、施錠用当接片７１２を上方に配置し、解錠用当接片７１５を下方に配置し、移動体５１の往動を上方移動とし、移動体５１の復動を下方移動としている。
このような構成とは逆に、障子２がその自重に基づき、上框２１が室外側に移動するとともに下框２２が室内側に移動することによって開放移動可能に構成してもよい。そして、施錠用当接片７１２を下方に配置し、解錠用当接片７１５を上方に配置し、移動体５１の往動を下方移動とし、移動体５１の復動を上方移動としてもよい。
この場合、障子２は移動体５１の下方移動によって強制的に閉鎖移動され、施錠機構７はリンケージ部材７１の下方移動によって施錠動作を行う。また、障子２は移動体５１の上方移動によって解錠され、更なる下方移動によって強制閉鎖状態が解除される。
【００８９】
前記第１実施形態では、駆動装置５２は、移動体５１をボールネジ軸５５５の回転によって移動可能に構成されているが、これに限定されず、例えば、移動体５１にワイヤ等の紐状体を連結し、この紐状体を引っ張ることによって往復動方向に移動可能に構成されていてもよい。
【００９０】
前記第１実施形態では、ガイドレール５３は、方立３５に設けられているが、これに限定されず、例えば、左右の縦枠３３，３４のそれぞれに設けられていてもよい。また、ガイドレール５３は、方立３５や縦枠３３，３４の室内側の見付け面に設けられていてもよいが、逆に室外側の見付け面に設けられていてもよい。この場合、移動体５１は、前述したように設けられたガイドレール５３に対し移動可能に設けられる。
【００９１】
前記第１実施形態では、施錠機構７は、移動体５１が第三位置から第二位置へ下方移動する間に解錠動作を行う構成とされ、閉鎖機構５は、移動体５１の第二位置から第一位置への下方移動によって障子２の閉鎖状態を徐々に解除する構成とされているが、これに限定されない。例えば、施錠機構７による障子２の解錠と閉鎖機構５による障子２の閉鎖状態の解除とを同時に行う場合には、移動体５１が第二位置から第一位置に向かって下方移動し、障子２を全開できる位置に達するまでの間において、施錠機構７は解錠動作を行う構成とされていてもよい。
【００９２】
前記第２実施形態では、規制片１０１の先端部が斜め上方向に立ち上げられて形成されているが、この形状に限定されず、例えば、規制片１０１のうち障子２に当接可能な領域が、障子２の回動軌跡に沿って凹状に湾曲して形成されていてもよく、また、規制片１０１の基端部側から室内側に折曲せずに真直ぐ延びて形成されていてもよい。
また、前記第２実施形態では、移動体５１が第四位置にある状態では、押圧ローラ５１５が規制片１０１に当接し、かつ、障子２が戸当たり部材３６に当接するので、障子２の開放移動および閉鎖移動の双方が規制された状態となるが、これに限定されない。例えば、移動体５１が第四位置にあり、押圧ローラ５１５が規制片１０１に当接した状態で、戸当たり部材３６が障子２から若干離間して位置するように配置されていてもよく、この場合には、障子２が若干の揺動可能な状態となる。
【００９３】
前記第１実施形態では、リンケージ部材７１は、リンケージバー７１１と、施錠用当接片７１２と、回転可能な解錠用当接片７１５とを備えて構成されているが、これに限定されない。リンケージ部材７１は、回転可能な解錠用当接片７１５に代えて、例えば図２０，２１に示すように、施錠用当接片７１２と同様に形成された解錠用当接片７５が設けられていてもよい。解錠用当接片７５は、施錠用当接片７１２から上下方向に大きな間隔を隔ててリンケージバー７１１に取り付けられている。解錠用当接片７５は、少なくとも、リンケージバー７１１が下方に移動された図２１に示す解錠状態において、横軸の軸心３７よりも下方に配置される。なお、図２０は施錠機構７による施錠状態を示し、図２１は施錠機構７による解錠状態を示している。
【００９４】
解錠用当接片７５を備える場合、横軸回転窓１の各構成は次の通りに変更される。縦框２４の見込み片部２４３および室内側見付け片部２４４には、長孔２４３Ｂから下方に離れて位置する長孔２４３Ｄ，２４４Ｂがさらに形成される。長孔２４３Ｄには解錠用当接片７５が上下移動可能に通されている。当接部材５１２は、施錠用当接片７１２と解錠用当接片７５との間で上下方向に往復動可能に配置される。
【００９５】
このような横軸回転窓１における障子２の閉鎖移動および施錠は前述同様に行われるため、これらの動作の説明を省略する。
横軸回転窓１における障子２の開放移動および解錠は次の通りに行われる。
まず、図２０に示すように、第二位置に位置している当接部材５１２を駆動装置５２によって駆動して下方移動する。この下方移動により、押圧ローラ５１５が横軸の軸心３７よりも下方に位置し、押圧ローラ５１５の押圧による障子２の強制閉鎖は徐々に解除され、押圧ローラ５１５は障子２を全開できる位置に達する。
つづいて、当接部材５１２の更なる下方移動により、軸部材５１４が解錠用当接片７５に当接し、当該解錠用当接片７５を押し下げる。この押し下げによってリンケージバー７１１が下方移動して図２１に示す状態となる。そして、リンケージバー７１１の下方移動により、施錠部７２が前述したように解錠動作する。
このように解錠されると、障子２はその自重に基づき、速やかに開放移動を生じる。
【００９６】
前記第１実施形態では、横軸回転窓１Ａ，１Ｂを備える横軸回転窓１を建具の一実施形態として説明したが、これに限定されず、例えば、図２２，２３に示す内倒し窓１１が建具として構成されていてもよい。図２２は内倒し窓１１の閉鎖および施錠状態を示し、図２３は内倒し窓１１の開放および解錠状態を示す。
【００９７】
内倒し窓１１は、障子２と、窓枠３と、閉鎖機構５と、施錠機構７とを備えて構成されている。障子２の下框２２は、窓枠３の下枠３２に回転可能に係合しており、この係合部分を中心として障子２が開閉動作可能に構成されている。閉鎖機構５は窓枠３に設けられており、施錠機構７は障子２に設けられている。
また、障子２には、室内側に突出した案内部材２７が設けられている。案内部材２７は、障子２の高さ方向に沿って延びた案内面２７Ａと、案内面２７Ａの下端から室外側に傾斜した傾斜案内面２７Ｂとを備えている。この案内部材２７は、障子２の縦框２４に沿って移動する押圧ローラ５１５に接触し、障子２を開放方向および閉鎖方向に案内可能に構成されている。
【００９８】
この内倒し窓１１は次の通りに動作する。図２３に示すように下方に位置した当接部材５１２の上方移動（往動）により障子２が強制的に閉鎖移動し、軸部材５１４が当該軸部材５１４の移動軌跡から外れて位置する解錠用当接片７１５に接触することなく通過し、施錠用当接片７１２に当接する。当接部材５１２の更なる上方移動により、図２２に示すように、施錠用当接片７１２を押し上げて施錠機構７による施錠を行う。このようにして障子２の閉鎖移動および施錠を行う。
【００９９】
また、図２２に示すように上方に位置した当接部材５１２の下方移動（復動）により、軸部材５１４が当該軸部材５１４の移動軌跡上に位置する解錠用当接片７１５に当接する、当接部材５１２の更なる下方移動により、解錠用当接片７１５を押し下げて施錠機構７による解錠を行う。つづいて、当接部材５１２を更に下方移動することで、障子２の強制閉鎖状態を解除し、当該障子２の開放移動を許容する。このようにして障子２の解錠および開放許容動作を行う。
なお、このような内倒し窓１１は、単窓として構成されていてもよく、また、二連以上の連窓として構成されていてもよい。
【０１００】
前記第１実施形態では、横軸回転窓１Ａ，１Ｂを備える横軸回転窓１を建具として説明したが、これに限定されず、例えば、風等によって自然開閉可能に構成されず、手動開閉可能に構成される各種の開閉窓によって構成されていてもよい。また、例えば、前述した内倒し窓１１の他にも、縦軸回転窓、辷出し窓（縦辷出し窓、横辷出し窓）、外倒し窓、外開き窓、突出し窓、オーニング窓などの各種の開閉窓が建具として構成されていてもよい。これらの開閉窓は、二連以上の連窓や段窓として構成されていてもよい。さらに、扉体が枠体に対し開閉可能な戸、ドア、扉などが建具として構成されていてもよい。
また、例えば、縦軸回転窓などが建具として構成される場合は、障子２は窓枠３に対し縦軸を軸心として開閉移動する構成となる。この場合、移動体５１は、上枠３１や下枠３２に左右方向に往復動可能に設けられ、リンケージ部材７１が上枠３１や下框２２に左右方向に移動可能に設けられていてもよい。
【０１０１】
前記第１実施形態では、障子２の閉鎖位置から開放位置への移動において、当該障子２の上部が室内側に移動し、下部が室外側に移動する構成とされているが、これとは逆に、障子２の上部が室外側に移動し、下部が室内側に移動する構成とされていてもよい。この場合、閉鎖機構５および施錠機構７は、方立３５の室内側に移動体５１を設け、この移動体５１の下方移動に基づいて障子２の閉鎖および施錠を行う一方、移動体５１の上方移動に基づいて障子２の閉鎖解除および解錠を行う構成とすればよい。また、方立３５の室外側に移動体５１を設けた場合は、当該移動体５１の上方移動に基づいて障子２の閉鎖および施錠を行う一方、移動体５１の下方移動に基づいて障子２の閉鎖解除および解錠を行う構成とすればよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１，１００（１Ａ，１Ｂ，１００Ａ，１００Ｂ）…横軸回転窓（建具）、１０…開閉装置、１１…内倒し窓、１０１…規制片、１０２…当接面、２（２Ａ，２Ｂ）…障子（面材）、２１…上框、２２…下框、２３，２４…縦框、２４１…室外側見付け片部、２４２，２４３…見込み片部、２４３Ａ，２４３Ｂ，２４３Ｄ，２４４Ａ，２４４Ｂ，７１５Ｃ…長孔、２４３Ｃ…案内溝形成部、２４４…室内側見付け片部、２４５，３５３Ａ…水切材、２４６…ホロー部（中空部）、２５…パネル、２６…重心、２７…案内部材、２７Ａ…案内面、２７Ｂ…傾斜案内面、３（３Ａ，３Ｂ）…窓枠（枠体）、３１…上枠、３２…下枠、３３，３４…縦枠、３４５…気密材、３５…方立（枠部材）、３５１…方立本体、３５２…凹状部、３５３…室外側延出部、３５４…室内側延出部、３６…戸当たり部材、３７…軸心、７１２Ｂ…当接部、５…閉鎖機構、５１…移動体、５１１…スライダ、５１２（５１２Ａ，５１２Ｂ）…当接部材、５１３，７１６…取付け部材、５１３Ａ…板状片部、５１３Ｂ…上片部、５１３Ｃ…下片部、５１３Ｄ…軸支持片部、５１４…軸部材、５１５…押圧ローラ、５２…駆動装置、５３…ガイドレール、５３２…ロック受け部材、５４…駆動源、５５…伝達機構、５５５Ａ…支持部材、５５２，５５３…回転軸体、５５２Ａ，５５３Ａ…回転軸、５５２Ｂ…自在継手、５５３Ｂ，５５３Ｃ…カップリング、５５４…ウォームギヤ機構、５５４Ａ…ケース、５５４Ｂ…ウォームギヤ、５５４Ｃ…ウォームホイール、５５５…ボールネジ軸、７（７Ａ，７Ｂ）…施錠機構、７１…リンケージ部材、７１１…リンケージバー、７１２…施錠用当接片、７１２Ａ…取付け部、７１３，７１４，７３１Ｂ，７４１Ｂ…軸ピン、７１５，７５…解錠用当接片、７１５Ａ…室外側端部、７１５Ｂ…室内側端部、７２…施錠部、７３…下側施錠部、７３１，７４１…ロック部材、７３１Ａ，７４１Ａ…可動部材、７３２，７４２…ロック受け部材、７３２Ａ…室内側面、７３３，７４３…フレキシブルジョイント、７４…上側施錠部、７４２Ａ…室外側面、Ｎ…回転モーメント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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