(57)【要約】【課題】試薬ボトルを安全に廃棄すること。【解決手段】試薬庫１７は、複数の試薬ボトル３７を回転可能に保持するための機構である。残容量算出部は、複数の試薬ボトル３７のうちの特定の試薬容器３７内の試薬の残容量を算出する。搬送機構４３は、試薬庫１７内の搬出位置Ｐｂ２に配置された試薬ボトル３７を試薬庫１７から搬出するための機構である。複数の廃棄口４５は、試薬の液性に応じて分類されている。分析機構制御部は、搬送機構４３を制御し、試薬庫１７により保持された複数の試薬ボトル３７のうちの残容量が閾値を下回る廃棄ボトル３７を試薬庫１７から取り出し、複数の廃棄口４５のうちの廃棄ボトル３７に収容された試薬の液性に応じた特定の廃棄口４５に廃棄する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の試薬容器を回動可能に保持する試薬容器保持機構と、
前記複数の試薬容器のうちの特定の試薬容器内の試薬の残容量を算出する残容量算出部と、
前記試薬容器保持機構内の搬出位置に配置された試薬容器を前記試薬容器保持機構から搬出するための搬送機構と、
試薬の液性に応じて分類された複数の廃棄物収容容器と、
前記搬送機構を制御し、前記試薬容器保持機構により保持された複数の試薬容器のうちの残容量が閾値を下回る廃棄対象の試薬容器を前記試薬容器保持機構から取り出し、前記複数の廃棄物収容容器のうちの前記廃棄対象の試薬容器に収容された試薬の液性に応じた特定の廃棄物収容容器に廃棄する制御部と、
を具備する自動分析装置。
【請求項２】
新規の試薬容器を保持する新規試薬容器保持機構と、をさらに備え、
前記複数の廃棄物収容容器は、前記新規試薬容器保持機構内の搬出位置と前記試薬容器保持機構内の設置位置とを結ぶ移動経路に設けられる、
請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記搬送機構を制御し、前記廃棄対象の試薬容器を前記試薬容器保持機構から取り出し、前記廃棄対象の試薬容器を移動経路に設けられた前記特定の廃棄物収容容器に廃棄する、請求項１記載の自動分析装置。
【請求項４】
複数の測定項目の各々を前記複数の廃棄物収容容器にそれぞれ対応する複数の識別子に関連付けて記憶する記憶部と、
前記廃棄対象の試薬容器に収容される試薬に対応する測定項目に前記記憶部で関連付けられた識別子を特定し、前記複数の廃棄物収容容器のうちの前記特定された識別子に対応する廃棄物収容容器を前記特定の廃棄物収容容器に設定する特定部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記廃棄対象の試薬容器を前記特定部により特定された識別子に対応する前記特定の廃棄物収容容器に廃棄する、
請求項１記載の自動分析装置。
【請求項５】
複数の測定項目の各々を前記複数の廃棄物収容容器にそれぞれ対応する複数の第１の識別子又は前記複数の廃棄物収容容器のうちの何れの廃棄物収容容器でも良い旨を示す第２の識別子に関連付けて記憶する記憶部と、
前記廃棄対象の試薬容器に収容される試薬に対応する特定の測定項目に前記記憶部で関連付けられた第１の識別子又は第２の識別子を特定し、前記特定の測定項目が前記記憶部で第２の識別子に関連付けられている場合、前記複数の第１の識別子のうちの任意の第１の識別子を特定する特定部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記特定された第１の識別子に対応する前記特定の廃棄物収容容器に前記廃棄対象の試薬容器を廃棄する、
請求項１記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記複数の廃棄物収容容器は、試薬の液性の他に、試薬ボトルの処分方法に応じてさらに区分されている、請求項１記載の自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動分析装置は、血液や尿などの患者体液（検体）から、その成分濃度を化学反応や電気化学的に測定することにより、定性、定量的に算出し、その値から各種疾病を判断するために使用される。自動分析装置は、同時に複数の測定項目を測定可能であり、かつ、大量の検体を処理する。測定項目に特有の化学反応を検体において発生させるために試薬が用いられる。複数の試薬の各々は専用の試薬ボトルに収容されている。通常、試薬ボトルは、保冷された試薬庫に設置されている。
【０００３】
試薬ボトルの容量は２０〜１００ｍＬ程度が一般的である。例えば、１測定項目あたり２０μＬ〜３００μＬの試薬が使用される。このため、例えば、数百検体程度の測定で試薬ボトルは空になる。空になってしまった場合、その測定項目は測定が継続できない。そのため、自動分析装置は、試薬ボトル内の残容量の検知機能を有しており、残容量が少なくなった場合や空になった場合に、画面表示等を用いて、オペレータにその旨を知らせる。オペレータは、新品の試薬ボトルを準備し、装置を一旦、停止して、空になった試薬ボトルを試薬庫から外し、新しい試薬ボトルを設置する。その後、測定が再開される。
【０００４】
試薬ボトルの交換作業は手動で行われことが多い。しかしながら、この交換作業を自動で行うことが可能な装置が考案されている。例えば、以下のように自動交換作業が行われる。まず、装置は、試薬が少なくなってきた場合に、新たな試薬ボトルの準備を画像表示等を用いて促す。オペレータは、該当する試薬ボトルを特定の位置に設置する。新たな試薬ボトルが用意されたことを認識すると装置は、自動で交換タイミングを見計らい、空になった試薬ボトルを試薬庫から自動で排出し、試薬庫内の空いた場所に新たな試薬ボトルを設置する。交換した試薬ボトルは廃棄口から廃棄される。廃棄口の先には袋などが設置されており、複数の空の試薬ボトルが袋に収容される。袋が空の試薬ボトルで一杯になった時点でオペレータにより廃棄される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
廃棄される試薬ボトルには少量の試薬が残留している。残留している試薬はデッドボリュームと呼ばれている。デッドボリュームを設けない場合、試薬ボトルが空になるまで試薬を吸引することになる。この場合、最後の試薬吸引で正しい量の試薬を吸引できない。このため、試薬ボトルに試薬を残留させている。試薬ボトルを試薬庫から排出する際、試薬ボトルに栓をせず、廃棄口に廃棄される。この廃棄口は１つである。試薬は、化学反応を生じさせる溶液であり、様々な化学物質から生成される。また試薬には酸性度やアルカリ度の差もある。このような溶液が不用意に混ぜ合わされると、予期しない化学反応が発生してしまう虞がある。固形化したり、発熱したり、ガスを発生することもある。これらは、その試薬の組成と組み合わせとによる。試薬は測定項目に応じて様々な組成であり、また、同じ項目、同じ反応原理でも、製造する試薬メーカによって、組成成分は異なっている場合が多い。このようなことから、栓のされていない様々な試薬ボトルを袋に廃棄した場合に、その廃棄袋内で、予期せぬ化学反応が発生する可能性がある。
【０００７】
目的は、試薬ボトルを安全に廃棄可能な自動分析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態に係る自動分析装置は、複数の試薬容器を回動可能に保持する試薬容器保持機構と、前記複数の試薬容器のうちの特定の試薬容器内の試薬の残容量を算出する残容量算出部と、前記試薬容器保持機構内の搬出位置に配置された試薬容器を前記試薬容器保持機構から搬出するための搬送機構と、試薬の液性に応じて分類された複数の廃棄物収容容器と、前記搬送機構を制御し、前記試薬容器保持機構により保持された複数の試薬容器のうちの残容量が閾値を下回る廃棄対象の試薬容器を前記試薬容器保持機構から取り出し、前記複数の廃棄物収容容器のうちの前記廃棄対象の試薬容器に収容された試薬の液性に応じた特定の廃棄物収容容器に廃棄する制御部と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る自動分析装置の平面図。
【図２】本実施形態に係る典型的な試薬ボトルの外観を示す図。
【図３】本実施形態に係る自動分析装置の主要部の機能ブロックを示す図。
【図４】図３の試薬庫、新規ボトル収容器、及び搬送機構の構造の一例を模式的に示す図。
【図５】図３の廃棄口テーブル記憶部に記憶されている廃棄口テーブルの一例を示す図。
【図６】図３のシステム制御部の制御のもとに行われる本実施形態に係る試薬ボトル廃棄処理の典型的な流れを示す図。
【図７】変形例１に係る廃棄口テーブルの一例を示す図。
【図８】変形例２に係る廃棄口テーブルの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係わる自動分析装置を説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る自動分析装置の平面図である。図１に示すように、自動分析装置のステージ１０には反応ディスク１１が設けられている。
【００１２】
反応ディスク１１は、円周上に配列された複数の反応管３１を保持する。反応ディスク１１は、既定の時間間隔で回転と停止とを交互に繰り返す。反応ディスク１１の回転周期は、サイクルと呼ばれている。反応ディスク１１の近傍には、ディスクサンプラ１３とラックサンプラ１５とが設けられている。ディスクサンプラ１３は、検体が収容された検体容器３３を回転可能に保持する。ディスクサンプラ１３は、吸入対象の検体が収容された検体容器３３が検体吸入位置Ｐｓ１に配置されるように回転する。ラックサンプラ１５は、ラック３５を移動可能に保持する。ラック３５は、複数の検体容器３３を着脱可能に保持する収容枠である。ラックサンプラ１５は、複数のラック３５を順番に検体吸入位置Ｐｓ１に配置するように作動する。
【００１３】
反応ディスク１１の他の近傍には第１試薬庫１７−１が配置されている。第１試薬庫１７−１は、検体の測定項目に選択的に反応する第１試薬が収容された複数の試薬ボトル３７−１を回転可能に保持する。第１試薬庫１７−１は、一重型と二重型とに分類される。一重型の第１試薬庫１７−１は、図１に示すように、１つの円周に沿って複数の第１試薬ボトルが配置される。二重型の第１試薬庫１７−１は、２つの円周の各々に沿って複数の第１試薬ボトルが配置される。第１試薬庫１７−１は、冷却効果を高めるため密閉構造を有している。第１試薬庫１７−１の内部は図示しない冷却装置により１０度以下に保冷されている。第１試薬庫１７−１は、吸入対象の第１試薬が収容された試薬ボトル３７−１が第１試薬吸入位置Ｐｒ１−１に配置されるように回転する。実際には、第１試薬庫１７−１には、試薬の汚染の防止等のために試薬吸引孔（図示せず）と試薬ボトル搬送用の開閉扉（図示せず）とを有するカバー（図示せず）が設けられている。
【００１４】
反応ディスクの内部には第２試薬庫１７−２が設けられている。第２試薬庫１７−２は、第１試薬に対応する第２試薬が収容された複数の第２試薬ボトル３７−２を保持する。第２試薬庫１７−２は、吸入対象の第２試薬が収容された第２試薬ボトル３７−２が第２試薬吸入位置Ｐｒ１−２に配置されるように回動する。第２試薬庫１７−２の構造は第１試薬庫１７−１と略同一である。従って第２試薬庫１７−２の構造についての説明は省略する。
【００１５】
以下、第１試薬庫１７−１と第２試薬庫１７−２とを区別しない場合、単に試薬庫１７と呼び、第１試薬ボトル３７−１と第２試薬ボトル３７−２とを区別しない場合、単に試薬ボトル３７と呼び、第１試薬と第２試薬とを区別しない場合、単に試薬と呼ぶことにする。
【００１６】
図２は、典型的な試薬ボトル３７の外観を示す図である。図２に示す試薬ボトル３７は、試薬庫１７に多く配列可能な楔形状を有している。楔形状を有する試薬ボトル３７は楔形（ウェッジタイプ）と呼ばれている。試薬ボトル３７は、容量に応じた種々のサイズを有している。なお試薬ボトル３７は楔形状に限定されず、例えば、箱形状を有していても良い。上述のように、試薬ボトル３７には試薬が収容される。試薬は試薬メーカにより製造され、試薬ボトル３７に所定量が充填され販売されている。試薬ボトル３７には、収容されている試薬に関する基本情報（以下、試薬基本情報と呼ぶ）が表示されたラベルが貼り付けられている。試薬基本情報としては、例えば、試薬の名称、種類、有効期限等が挙げられる。また、ラベルには、収容されている試薬に関する詳細情報（以下、試薬詳細情報と呼ぶ）を示すバーコードが印刷されている。試薬詳細情報としては、例えば、製造メーカ、試薬の種類、種別、有効期限、ロット番号、ボトル番号、及び測定項目が挙げられる。
【００１７】
試薬庫１７にはバーコード読取器１９が設置されている。具体的には、第１試薬庫１７−１の試薬吸入位置Ｐｒ１−１近傍にはバーコード読取器１９−１が設けられ、第２試薬庫１７−２の試薬吸入位置Ｐｒ１−２近傍にはバーコード読取器１９−２が設けられている。バーコード読取器１９は、試薬吸入位置Ｐｒ１に配置された試薬ボトル３７のバーコードを光学的に読み取り、読み取られたバーコードが示す試薬詳細情報を収集する。
【００１８】
反応ディスク１１とディスクサンプラ１３とラックサンプラ１５との近傍にはサンプルアーム２１が配置される。サンプルアーム２１の先端には、サンプルプローブ（図示せず）が取り付けられている。サンプルアーム２１は、サンプルプローブを上下動可能に支持している。また、サンプルアーム２１は、円周状の旋回軌道に沿って回転可能にサンプルプローブを支持している。サンプルプローブの旋回軌道は、ディスクサンプラ１３上の検体吸入位置Ｐｓ１、ラックサンプラ１５上の検体吸入位置Ｐｓ１、及び反応ディスク１１上の検体吐出位置Ｐｓ２を通過する。サンプルアーム２１は、ディスクサンプラ１３上の検体吸入位置Ｐｓ１に配置されている検体容器３３から検体をサンプルプローブで吸入し、反応ディスク１１上の検体吐出位置Ｐｓ２に配置されている反応管３１にサンプルプローブから検体を吐出する。あるいは、サンプルアーム２１は、ラックサンプラ１５上の検体吸入位置Ｐｓ１に配置されている検体容器３３から検体をサンプルプローブで吸入し、反応ディスク１１上の検体吐出位置Ｐｓ２に配置されている反応管３１にサンプルプローブから検体を吐出する。
【００１９】
反応ディスク１１と第１試薬庫１７−１との間には第１試薬アーム２３−１が配置される。第１試薬アーム２３−１の先端には第１試薬プローブ（図示せず）が取り付けられている。第１試薬アーム２３−１は、第１試薬プローブを上下動可能に支持する。また、第１試薬アーム２３−１は、円周上の旋回軌道に沿って回転可能に第１試薬プローブを支持している。第１試薬プローブの旋回軌道は、第１試薬庫１７−１上の試薬吸入位置Ｐｒ１−１と反応ディスク１１上の第１試薬吐出位置Ｐｒ２−１とを通過する。第１試薬アーム２３−１は、第１試薬庫１７−１上の試薬吸入位置Ｐｒ１−１に配置されている第１試薬ボトル３７−１から所定量の第１試薬を第１試薬プローブで吸入し、反応ディスク１１上の第１試薬吐出位置Ｐｒ２−１に配置されている反応管３１に第１試薬プローブから第１試薬を吐出する。
【００２０】
反応ディスク１１と第２試薬庫１７−２との間には第２試薬アーム２３−２が配置される。第２試薬アーム２３−２の先端には第２試薬プローブ（図示せず）が取り付けられている。第２試薬アーム２３−２は、第２試薬プローブを上下動可能に支持する。また、第２試薬アーム２３−１は、円周上の旋回軌道に沿って回転可能に第２試薬プローブを支持している。第２試薬プローブの旋回軌道は、第２試薬庫１７−２上の第２試薬吸入位置Ｐｒ１−２と反応ディスク１１上の第２試薬吐出位置Ｐｒ２−２とを通過する。第２試薬アーム２３−２は、第２試薬庫１７−２上の第２試薬吸入位置Ｐｒ１−２に配置されている第２試薬ボトル３７−２から所定量の第２試薬を第２試薬プローブで吸入し、反応ディスク１１上の第２試薬吐出位置Ｐｒ２−２に配置されている反応管３１に第２試薬プローブから第２試薬を吐出する。
【００２１】
反応ディスク１１の外周には撹拌機構２５が配置される。撹拌機構２５には攪拌子２５ｓが取り付けられている。撹拌機構２５は、反応ディスク１１上の撹拌位置Ｐｓｔに配置された反応管３１内の検体と第１試薬との混合液、または、検体と第１試薬と第２試薬との混合液を攪拌子２５ｓで攪拌する。以下、これら混合液を検査液と呼ぶことにする。
【００２２】
反応ディスク１１の近傍のステージ１０内部には測光機構２７が設けられている。測光機構２７は、反応ディスク１１内の測光位置Ｐｐにある反応管３１内の検査液に向けて光を照射し、検査液を通過した光を検出する。検出された光の強度に応じた電気信号は、コンピュータ装置による吸光度解析に供される。吸光度解析により測定項目の計測値が算出される。
【００２３】
反応ディスク１１の外周の他の位置には電極機構２８が設けられている。電極機構２８は、反応ディスク１１の測定位置Ｐｅにある反応管１１内の検査液を電気的に測定する。測定値に関する電気信号は、コンピュータ装置による電気化学的解析に供される。電気化学的解析により測定項目の計測値が算出される。
【００２４】
反応ディスク１１の外周には洗浄機構２９が設けられている。洗浄機構２９は、洗浄ノズル２９ｗや乾燥ノズル２９ｄが取り付けられている。洗浄機構２９は、反応ディスク１１の洗浄位置Ｐｗにある反応管３１を洗浄ノズル２９ｗで洗浄し、乾燥ノズル２９ｄで乾燥する。
【００２５】
第１試薬庫１７−１の近傍には第１新規ボトル収容器４１−１が設けられている。第１新規ボトル収容器４１−１は、新規の第１試薬ボトル３７−１を収容するための容器である。新規の第１試薬ボトル３７−１は、第１試薬庫１７−１に収容された残容量の少ない第１試薬ボトル３７−１と差し替えるために用いられる。
【００２６】
第１試薬庫１７−１と第１新規ボトル収容器４１−１との間には第１搬送機構４３−１が設置される。第１搬送機構４３−１は、第１試薬ボトル３７−１を搬送するための機構である。第１搬送機構４３−１は、第１試薬の搬出位置Ｐｂ１−１と第１新規ボトル収容器４３−１の搬入位置Ｐｂ２−１とを結ぶ移動経路に沿って第１試薬ボトル３７−１を移動可能に設けられる。また、移動経路上又は移動経路の近傍には、複数の第１の廃棄物収容機構（以下、第１の廃棄口と呼ぶ）４５−１が設けられる。複数の第１の廃棄口４５−１の各々は、使用済みの第１試薬ボトル３７−１を収容するための容器である。複数の第１の廃棄口４５−１は、第１試薬の液性に応じて分類されている。第１搬送機構４３−１は、第１試薬庫１７−１の搬出位置Ｐｂ２−１に配置された第１試薬ボトル３７−１を第１試薬庫１７−１から取り出し、取り出した第１試薬ボトル３７−１を移動経路に沿って既定の第１の廃棄口４５−１まで移動し、当該第１の廃棄口４５−１に第１試薬ボトル３７−１を廃棄する。また、第１搬送機構４３−１は、第１新規ボトル収容器４１−上の搬入位置Ｐｂ１−１に配置された第１試薬ボトル３７−１を第１新規ボトル収容器４１−１から取り出し、取り出した第１試薬ボトル３７−１を移動経路に沿って第１試薬庫１７−１上の搬出位置Ｐｂ２−１まで移動し、第１試薬ボトル３７−１を搬出位置Ｐｂ２−１に配置する。
【００２７】
同様に、第２試薬庫１７−２の近傍には第２新規ボトル収容器４１−２が設けられている。第２新規ボトル収容器４１−２は、新規の第２試薬ボトル３７−２を収容するための容器である。新規の第２試薬ボトル３７−２は、第２試薬庫１７−２に収容された残容量の少ない第２試薬ボトル３７−２と差し替えるために用いられる。
【００２８】
第２試薬庫１７−２と第２新規ボトル収容器４１−２との間には第２搬送機構４３−２が設置される。第２搬送機構４３−２は、第２試薬ボトル３７−２を搬送するための機構である。第２搬送機構３７−２は、第２試薬の搬出位置Ｐｂ１−２と第２新規ボトル収容器４１−２の搬入位置Ｐｂ２−２とを結ぶ移動経路に沿って第２試薬ボトル３７−２を移動可能に設けられる。また、移動経路上又は移動経路の近傍には、複数の第２の廃棄物収容機構（以下、第２の廃棄口と呼ぶ）４５−２が設けられる。複数の第２の廃棄口４５−２の各々は、使用済みの第２試薬ボトル３７−２を収容するための容器である。複数の第２の廃棄口は、第２試薬の液性に応じて分類されている。
【００２９】
以下、第１新規ボトル収容器４１−１と第２新規ボトル収容器４１−２とを区別しない場合、単に新規ボトル収容器４１と呼び、第１搬送機構４３−１と第２搬送機構４３−２とを区別しない場合、単に搬送機構４３と呼び、第１の廃棄口４５−１と第２の廃棄口４５−２とを区別しない場合、単に廃棄口４５と呼ぶことにする。
【００３０】
本実施形態に係る自動分析装置は、試薬の液性に応じた複数の廃棄口４５を備え、残容量が少なくなった試薬ボトル３７を、当該試薬ボトル３７に収容された試薬の液性に応じた特定の廃棄口４５に廃棄する。以下、本実施形態に係る自動分析装置における試薬ボトル３７の廃棄に係る詳細について説明する。
【００３１】
次に、本実施形態に係る自動分析装置の主要部の機能ブロックについて説明する。図３は、本実施形態に係る自動分析装置の主要部の機能ブロックを示す図である。図３に示すように、本実施形態に係る自動分析装置は、システム制御部５１を中枢として、分析機構制御部５３、試薬庫駆動部５５、試薬庫１７、搬送機構駆動部５７、搬送機構４３、試薬分注機構駆動部５９、試薬分注機構２３、液面検知部６１、残容量算出部６３、廃棄判定部６５、バーコード読取器１９、廃棄口テーブル記憶部６７、廃棄口特定部６９、入力部７１、主記憶部７３、及び表示部７５を有する。
【００３２】
図４は、試薬庫１７、新規ボトル収容器４１、及び搬送機構４３の構造の具体例を模式的に示す図である。図４に示すように、ステージ１０には試薬庫１７と新規ボトル収容器４１とが設置されている。試薬庫１７と新規ボトル収容器４１との各々は複数の試薬ボトル３７を保持している。試薬庫１７には試薬庫駆動部５５が内蔵されている。試薬庫駆動部５５は、試薬庫１７を作動するための駆動装置である。試薬庫駆動部５５は、分析機構制御部５３からの制御信号に従って試薬庫を作動する。
【００３３】
試薬庫１７と新規ボトル収容器４１との間には搬送機構４３が設置されている。具体的には、搬送機構４３は、案内レール４３１とアーム４３３とを有している。案内レール４３１は、試薬庫１７内の搬出位置Ｐｂ１と新規ボトル収容器４１の搬入位置Ｐｂ２とを結ぶ移動経路に沿ってアーム４３３をスライド可能に支持している。また、案内レール４３１は、アーム４３３を上下動可能に支持する。アーム４３３は、試薬ボトル３７を把持可能な構造を有している。案内レール４３１には搬送機構駆動部５７が内蔵されている。搬送機構駆動部５７は、分析機構制御部５３からの制御信号に従って案内レール４３１とアーム４３３とを個別に作動する。なおアーム４３３による試薬ボトル３７の把持を容易にするため、試薬ボトル３７に切欠きが設けられても良い。
【００３４】
試薬庫１７内の搬出位置Ｐｂ１と新規ボトル収容器４１の搬入位置Ｐｂ２との間には複数の廃棄口４５が設置されている。廃棄口４５は使用済みの試薬ボトル３７を収容する容器（ゴミ箱）である。後述するように、試薬ボトル３７の液性に応じて廃棄する廃棄口４５が決められている。例えば、酸性の試薬の試薬ボトルを収容するための廃棄口４５とアルカリ性の試薬の試薬ボトルを収容するための廃棄口４５とが設けられると良い。これにより、酸性の試薬とアルカリ性の試薬との廃棄口４５内における混合を防止することができる。また、中性の試薬の試薬ボトルを収容するための廃棄口４５が設けられても良い。あるいは、カチオン（陽イオン）性の試薬の試薬ボトルを収容するための廃棄口４５とアニオン（陰イオン）性の試薬の試薬ボトルを収容するための廃棄口４５とが設けられても良い。この場合、カチオン性の試薬とアニオン性の試薬との廃棄口４５内における混合を防止することができる。なお、廃棄口４５の数は２つに限定されず、３つ以上の廃棄口４５が設けられても良い。
【００３５】
自動分析装置のステージ１０には廃棄口４５に収容された試薬ボトル３７を取り出すための取出口が設けられると良い。これにより廃棄口４５に収容された試薬ボトル３７を取出口から回収することが可能となる。回収された試薬ボトル３７は、オペレータ等により処分される。
【００３６】
なお、搬送機構４３の構造は上記の例に限定されない。すなわち、試薬ボトル３７の搬送機構４３は案内レール４３１とアーム４３３とを含む構造に限定されない。例えば、搬送機構４３は、ベルトコンベヤ等により試薬ボトル３７を搬送可能な構造を有していても良い。また、搬送機構４３は、単一の回転軸あるいは複数の回転軸を有するアームにより試薬ボトルを搬送可能な構造を有していても良い。
【００３７】
試薬分注機構２３は、第１試薬を分注するための第１試薬アーム２３−１と第２試薬を分注するための第２試薬アーム２３−２とを含む。試薬分注機構駆動部５９は、第１試薬分注機構駆動部と第２試薬分注機構駆動部とを含む。第１試薬分注機構駆動部は、第１試薬アーム２３−１に内蔵された駆動装置である。第１試薬分注機構駆動部は、分析機構制御部５３からの制御信号に従って第１試薬アーム２３−１を作動する。
【００３８】
液面検知部６１は、試薬分注機構２３に設けられている。より詳細には、液面検知部６１は、第１試薬プローブと第２試薬プローブとの各々に取り付けられている。液面検知部は、試薬プローブの先端が試薬ボトル３７内の試薬溶液の液面に触れることを電気的に検知し、液面に触れたことを示す電気信号（以下、検知信号）を出力する。検知信号は、分析機構制御部５３と残容量算出部６３とに供給される。
【００３９】
残容量算出部６３は、試薬ボトル３７内の試薬の残量を算出する。具体的には、残容量算出部６３は、試薬プローブの先端の初期位置（待機位置）から試薬溶液の液面までの下降量に基づいて試薬ボトル３７内での試薬溶液の液面の高さを算出する。
【００４０】
廃棄判定部６５は、試薬庫１７に設置された複数の試薬ボトル３７のうちの廃棄対象の試薬ボトル３７を決定する。より詳細には、廃棄判定部６５は、複数の試薬ボトル３７の各々について、残容量算出部６３により算出された試薬の残容量に基づいて廃棄対象か否かを判定する。以下、廃棄対象の試薬ボトルを廃棄ボトルと呼ぶことにする。
【００４１】
バーコード読取器１９は、試薬庫１７の試薬吸入位置Ｐｒ１に配置された試薬ボトル３７のバーコードを光学的に読み取り、読み取られたバーコードが示す試薬詳細情報を収集する。具体的には、バーコード読取器１９は、試薬詳細情報として、試薬吸入位置Ｐｒ１に配置された試薬ボトル３７の測定項目に関する情報（以下、測定項目情報と呼ぶ）を読み取る。
【００４２】
廃棄口テーブル記憶部６７は、複数の測定項目の各々について廃棄口の識別子（以下、廃棄口識別子と呼ぶ）を関連付けて記憶している。測定項目と廃棄口識別子との関連付けはＬＵＴ（look up table）やデータベースに規定されている。以下、本実施形態において測定項目と廃棄口識別子との関連づけはＬＵＴに規定されているものとする。測定項目と廃棄口識別子とを関連づけたＬＵＴを廃棄口テーブルと呼ぶことにする。
【００４３】
図５は、廃棄口テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、測定項目としては、「ＴＰ（トータルプロテイン：血清総蛋白）」や「ＣＲＥ（クレアチニン）」、「ＡＬＰ（アルカリフォスタファーゼ）」、「γ―ＧＴ」、「ＧＯＴ（ＡＳＴ）」、「Ｔ−ＢＩＬ（トータルビルルビン：総ビルルビン）」等の複数の種類が存在する。測定項目の測定には当該測定項目に応じた試薬が定められている。すなわち、測定項目が決まれば自動的に試薬が決まることとなる。各測定項目の廃棄口４５への割り当ては、混合してはならない試薬の試薬ボトル３７が同一の廃棄口４５に廃棄されないようになされる。例えば、測定項目「ＣＲＥ」の試薬と測定項目「Ｔ−ＢＩＬ」の試薬とが混合すると、カチオンとアニオンとの化学反応により、結晶化することが知られている。従って、測定項目「ＣＲＥ」の試薬の試薬ボトル３７と測定項目「Ｔ−ＢＩＬ」の試薬の試薬ボトル３７とが異なる廃棄口４５に廃棄されるように割り当てが行われると良い。例えば、図５に示すように、廃棄口識別子としては第１廃棄口と第２廃棄口とが設定されている。第１廃棄口には測定項目「ＴＰ」と測定項目「ＣＲＥ」とが割り当てられ、第２廃棄口には測定項目「ＡＬＰ」と測定項目「γ―ＧＴ」と測定項目「ＧＯＴ」と測定項目「Ｔ−ＢＩＬ」とが割り当てられている。このように、測定項目「ＣＲＥ」と測定項目「Ｔ−ＢＩＬ」とが異なる廃棄口４５に割り当てられることにより、測定項目「ＣＲＥ」の試薬と測定項目「Ｔ−ＢＩＬ」の試薬とによる廃棄口４５内での化学反応の発生を防止することができる。測定項目の廃棄口識別子への割り当ては、オペレータによる入力部７１を介した指示により行われる。
【００４４】
廃棄口特定部６９は、複数の廃棄口４５のうちの廃棄ボトル３７に収容された試薬の液性に応じた廃棄口４５を、廃棄口テーブル記憶部６７に記憶されている廃棄口テーブルを利用して特定する。
【００４５】
分析機構制御部５３は、自動分析装置に搭載された種々の分析機構の駆動装置を統括的に制御する。例えば、分析機構制御部５３は、図３に示すように、試薬庫駆動部５５、搬送機構駆動部５７、及び試薬分注機構駆動部５９を同期的に制御する。ここで、分析機構制御部５３は、搬送機構駆動部５７を制御し、試薬庫１７により保持された複数の試薬ボトル３７のうちの廃棄ボトル３７を試薬庫１７から取り出し、複数の廃棄口４５のうちの当該廃棄ボトル３７に収容された試薬の液性に応じた特定の廃棄口に当該廃棄ボトルを廃棄する。
【００４６】
表示部７５は、例えばＣＲＴディスプレイや、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等の表示デバイスを有する。
【００４７】
入力部７１は、オペレータからの入力機器を介した各種指令や情報入力を受け付ける。入力機器としては、マウスやトラックボールなどのポインティングデバイス、スイッチボタン等の選択デバイス、あるいはキーボード等の入力デバイスが適宜利用可能である。
【００４８】
主記憶部７３は、種々の情報を記憶する記憶装置である。例えば、主記憶部７３は、種々の設定パラメータや自動分析装置の動作プログラム等を記憶している。
【００４９】
システム制御部５１は、本実施形態に係る自動分析装置の中枢として機能する。システム制御部５１は、主記憶部７３から動作プログラムを読み出し、読み出した動作プログラムに従って各部を制御する。
【００５０】
次に、システム制御部５１の制御のもとに行われる本実施形態に係る試薬ボトル廃棄処理の流れを説明する。図６は、システム制御部５１の制御のもとに行われる本実施形態に係る試薬ボトル廃棄処理の典型的な流れを示す図である。なお図６の試薬ボトル廃棄処理は、測定項目の測定動作の実行中において行われるものとする。また、ステップＳ１の全段階において廃棄口テーブルの作成が完了しているものとする。廃棄口テーブルの作成は、入力部７１を介したオペレータからの指示に従って、廃棄口テーブル記憶部６７により行われる。廃棄口テーブルの作成は、例えば、検査条件の設定時等に行われればよい。
【００５１】
測定動作の実行中、システム制御部５１は、残容量算出部６３に算出処理を行わせる（ステップＳ１）。ステップＳ１において残容量算出部６３は、試薬庫１７の試薬吸入位置Ｐｒ１に配置された試薬ボトル３７の残容量を算出する。以下、ステップＳ１の詳細な流れを説明する。まず、ステップＳ１において分析機構制御部５３は、吸入対象の試薬ボトル３７を試薬吸入位置Ｐｒ１に配置するために試薬庫駆動部５５を制御する。分析機構制御部５３による制御を受けて試薬庫駆動部５５は、試薬庫１７を回転軸回りに回転し、吸入対象の試薬ボトル３７を試薬吸入位置Ｐｒ１に配置する。なお測定動作時において試薬庫１７に収容されている試薬ボトル３７の栓はオペレータにより外されている。分析機構制御部５３は、試薬庫駆動部５５の制御に連動して試薬分注機構駆動部５９を制御する。試薬分注機構駆動部５９は、分析機構制御部５３の制御を受けて、試薬吸入位置Ｐｒ１に配置された試薬ボトル３７内の試薬溶液の液面に触れるまで試薬プローブを下降する。この時、分析機構制御部５３は、第１試薬プローブの待機位置から液面までの下降量を記録している。液面検知部６１は、試薬プローブの先端が液面に触れたことを検知すると検知信号を分析機構制御部５３に供給する。分析機構制御部５３は、検知信号が供給された場合、待機位置から液面までの試薬プローブの下降量を示す信号（以下、下降量信号と呼ぶ）を残容量算出部６３に供給する。そして、分析機構制御部５３は、試薬プローブの先端が液面からさらに所定距離下降するように試薬分注機構駆動部５９を制御する。所定距離は、例えば、液面から数ｍｍに設定される。試薬プローブは、液面から所定距離下降されたことを契機として分析機構制御部５３により停止される。その後、試薬プローブは所定の試薬を吸入し、待機位置まで上昇する。残容量算出部６３は、試薬ボトル３７内での試薬溶液の液面の高さと当該試薬ボトルの形状とに基づいて、試薬吸入位置Ｐｒ１に配置された試薬ボトル３７内の試薬の残容量を算出する。試薬ボトル３７の形状としては、例えば、底面積が挙げられる。
【００５２】
ステップＳ１が行われるとシステム制御部５１は、廃棄判定部６５に判定処理を行わせる（ステップＳ２）。ステップＳ２において廃棄判定部６５は、ステップＳ１において算出された、試薬吸入位置Ｐｒ１に配置された試薬ボトル３７内の試薬の残容量に基づいて、当該試薬ボトル３７が廃棄対象であるか否かを判定する。所定値は、オペレータにより入力部７１を介して任意に設定可能である。廃棄判定部６５は、残容量が所定値を下回らない場合（ステップＳ２：ＮＯ）、当該試薬ボトル３７を廃棄対象に決定しない。ステップＳ１とステップＳ２とは、試薬吸入位置Ｐｒ１に試薬ボトル３７が配置される毎に行われる。残容量が所定値を下回ると判定した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、廃棄判定部６５は、当該試薬ボトル３７を廃棄対象に決定する。以下、廃棄対象の試薬ボトルを廃棄ボトルと呼ぶことにする。なお、試薬吸入位置Ｐｒ１に試薬ボトル３７が配置されると、当該試薬ボトル３７に貼付されたバーコードがバーコード読取器１９により光学的に読み取られる。バーコード読取器１９は、読み取ったバーコードが示す測定項目情報を収集する。収集された測定項目情報は、システム制御部５１に供給される。
【００５３】
なお、残容量が所定値を下回った場合、システム制御部５１は、表示部７５にその旨のアラーム（警告）を表示させる。表示部７５がアラームを表示することにより、オペレータは、新しい試薬を準備し、新規ボトル収容器４１の搬入位置Ｐｂ１に配置する。搬入位置Ｐｂ１への試薬ボトル３７の配置は、入力部７１を介してシステム制御部５１に認識させても良いし、センサ等により自動で認識させても良い。配置された試薬ボトル３７に収容される試薬は、バーコード読取器により当該試薬ボトル３７に貼付されたバーコードを読み取ることにより特定しても良いし、オペレータが入力部７１を介して入力しても良い。
【００５４】
廃棄ボトル３７が決定されるとシステム制御部５１は、廃棄口特定部６９に特定処理を行わせる（ステップＳ３）。ステップＳ３において廃棄口特定部６９は、ステップＳ２において決定された廃棄ボトル３７に収容された試薬の液性に応じた廃棄口４５を、廃棄口テーブル記憶部６７において記憶された廃棄口テーブルを利用して特定する。具体的には、廃棄口特定部６９は、バーコード読取器１９から供給された廃棄ボトル３７の測定項目情報を受け取る。また、廃棄口特定部６９は、廃棄口テーブル記憶部６７から廃棄口テーブルを読み出す。次に廃棄口特定部６９は、廃棄ボトル３７の測定項目情報をキーワードとして廃棄口テーブルを検索し、当該キーワードにおいて関連づけられた廃棄口識別子を特定する。これにより、廃棄ボトル３７が廃棄される廃棄口４５が特定される。例えば、図５の廃棄口テーブルにおいて、廃棄ボトルの測定項目「ＣＲＥ」である場合、廃棄口は「第１廃棄口」に特定される。また、廃棄ボトルの測定項目「Ｔ−ＢＩＬ」である場合、廃棄口は「第２廃棄口」に特定される。特定された廃棄口識別子は、システム制御部５１に供給される。
【００５５】
ステップＳ３が行われるとシステム制御部５１は、分析機構制御部５３に配置処理を行わせる（ステップＳ４）。ステップＳ４において分析機構制御部５３は、試薬庫駆動部５５を制御し、廃棄ボトル３７を搬出位置Ｐｂ２に配置する。廃棄ボトル３７の試薬庫１７からの搬出は、予備の試薬ボトル３７の試薬庫１７への搬入前に行われても良いし、搬入後に行われても良い。しかしながら、以下の説明を具体的に行うため、廃棄ボトル３７が試薬庫１７から搬出された後に予備の試薬ボトル３７が試薬庫１７に搬入されるものとする。
【００５６】
ステップＳ４が行われるとシステム制御部５１は、分析機構制御部５３に搬出処理を行わせる（ステップＳ５）。ステップＳ５において分析機構制御部５３は、搬送機構駆動部５７を制御し、搬出位置Ｐｂ２に配置された廃棄ボトル３７を試薬庫１７から搬出する。具体的には、搬送機構駆動部５７は、分析機構制御部５３による制御に従って、アーム４３３を搬出位置Ｐｂ１に対応する案内レール４３１上の位置に配置し、アーム４３３を下降し、アーム４３３を用いて搬出位置Ｐｂ１に配置された廃棄ボトル３７を把持し、アーム４３３を上昇させ、アーム４３３を案内レール４３１に沿って試薬庫１７外に移動させる。
【００５７】
ステップＳ５が行われるとシステム制御部５１は、分析機構制御部５３に移動処理を行わせる（ステップＳ６）。ステップＳ６において分析機構制御部５３は、搬送機構駆動部５７を制御し、ステップＳ３において特定された廃棄口４５まで廃棄ボトル３７を移動させる。具体的には、搬送機構駆動部５７は、分析機構制御部５３による制御に従って、まず、ステップＳ３において特定された廃棄口４５に対応する案内レール４３１上の位置、より詳細には、ステップＳ３において特定された廃棄口識別子に対応する案内レール４３１上の位置を特定する。廃棄口識別子毎の案内レール４３１上の位置は予め分析機構制御部５３に設定されているものとする。そして分析機構制御部５３は、搬送機構駆動部５７を制御し、アーム４３３を特定された位置まで移動する。
【００５８】
ステップＳ５が行われるとシステム制御部５１は、分析機構制御部５３に廃棄処理を行わせる（ステップＳ７）。ステップＳ７において分析機構制御部５３は、搬送機構駆動部５７を制御し、ステップ３において特定された廃棄口４５に廃棄ボトル３７を廃棄する。具体的には、搬送機構駆動部５７は、分析機構制御部５３による制御に従って、アーム４３３を開き廃棄ボトル３７を廃棄口４５に投下する。これにより、ステップＳ３において特定された廃棄口４５に廃棄ボトル３７が廃棄される。
【００５９】
以上で本実施形態に係る試薬ボトル廃棄処理の説明を終了する。
【００６０】
なお上記の説明において、廃棄ボトル３７の試薬庫１７からの搬出は、予備の試薬ボトル３７の試薬庫１７への搬入前に行われるとした。しかしながら本実施形態はこれに限定されない。すなわち、廃棄ボトル３７を試薬庫１７から搬出することなく、試薬庫１７に予備の試薬ボトル３７を搬入することが可能であれば、廃棄ボトル３７の搬出前に予備の試薬ボトル３７を試薬庫１７に搬入しても良い。このような状況は、試薬庫１７に空きエリアが存在する場合が挙げられる。この場合、まず、オペレータは、新規ボトル収容器４１の搬入位置Ｐｂ１に予備の試薬ボトル３７を配置する。そして、分析機構制御部５３は、搬送機構駆動部５７を制御し、搬入位置Ｐｂ１に配置された試薬ボトル３７を新規ボトル収容器４１から取り出し、取り出した試薬ボトル３７を試薬庫１７の空きエリアに配置する。そして上記のステップＳ４、Ｓ５、Ｓ６、及びＳ７が行われる。これにより、予備の試薬ボトル３７を試薬庫１７に搬入してから、廃棄ボトル３７を試薬庫１７から搬出することが可能となる。
【００６１】
上記の説明の通り、本実施形態に係る自動分析装置は、試薬庫１７、残容量算出部６３、搬送機構４３、複数の廃棄口４５、及び分析機構制御部５３を有している。試薬庫１７は、複数の試薬ボトル３７を回転可能に保持するための機構である。残容量算出部６３は、複数の試薬ボトル３７のうちの特定の試薬容器３７内の試薬の残容量を算出する。搬送機構４３は、試薬庫１７内の搬出位置Ｐｂ２に配置された試薬ボトル３７を試薬庫１７から搬出するための機構である。複数の廃棄口４５は、試薬の液性に応じて分類されている。分析機構制御部５３は、搬送機構４３を制御し、試薬庫１７により保持された複数の試薬ボトル３７のうちの残容量が閾値を下回る廃棄ボトル３７を試薬庫１７から取り出し、複数の廃棄口４５のうちの廃棄ボトル３７に収容された試薬の液性に応じた特定の廃棄口４５に廃棄する。
【００６２】
上記の構成により、本実施形態に係る自動分析装置は、内部の試薬の残容量が少なくなった試薬ボトル３７を、当該試薬の液性に応じた廃棄口４５に廃棄することが可能となる。これにより、廃棄口４５内での試薬の混合によるガスの発生や固形化等の危険物質の発生を防止することが可能となる。
【００６３】
かくして、本実施形態によれば、試薬ボトルを安全に廃棄可能な自動分析装置が実現する。
【００６４】
（変形例１）
上記の実施形態においては、各測定項目は複数の廃棄口４５にそれぞれ対応する複数の廃棄口識別子のうちの何れか１つに割り当てられるとした。しかしながら、本実施形態はこれに限定されない。
【００６５】
図７は、変形例１に係る廃棄口テーブルの一例を示す図である。図７に示すように、変形例１においては、各測定項目が「第１廃棄口」、「第２廃棄口」、及び「どちらでも可」に割り当てられている。「どちらでも可」には、「第１廃棄口」と「第２廃棄口」との何れの廃棄口に廃棄されても良い試薬に対応する測定項目が割り当てられる。上記の実施形態と同様、各測定項目の「第１廃棄口」、「第２廃棄口」、及び「どちらでも可」への割り当ては、入力部７１を介したオペレータの指示に従って廃棄口テーブル記憶部６７により行われる。
【００６６】
変形例１に係る廃棄口特定部６９は、上記の実施形態と同様に、廃棄ボトル３７のための廃棄口を特定する。すなわち、廃棄口特定部６９は、廃棄ボトル３７に対応する測定項目情報が変形例１に係る廃棄口テーブルにおいて関連付けられている廃棄口識別子を特定する。廃棄口特定部６９は、廃棄ボトル３７の測定項目が「第１廃棄口」又は「第２廃棄口」に関連付けられていると特定した場合、「第１廃棄口」又は「第２廃棄口」を当該廃棄ボトル３７のための廃棄口識別子に設定する。廃棄口特定部６９は、廃棄ボトル３７の測定項目が「どちらでも可」に関連付けられていると特定した場合、「第１廃棄口」と「第２廃棄口」とのうちの任意の廃棄口識別子を、当該廃棄ボトル３７のための廃棄口識別子に設定する。例えば、廃棄口特定部６９は、「第１廃棄口」と「第２廃棄口」とのうちの内容量が少ない廃棄口を当該廃棄ボトル３７のための廃棄口識別子に設定すると良い。この場合、「第１廃棄口」と「第２廃棄口」との各々に重量センサが設けられ、重量センサが示す重量が軽い方の廃棄口に対応する廃棄口識別子が、当該廃棄ボトル３７のための廃棄口識別子に設定される。
【００６７】
そして分析機構制御部５３の制御のもと、廃棄口特定部６９により特定された廃棄口識別子に対応する廃棄口４５に廃棄対象の廃棄ボトル３７が廃棄される。
【００６８】
上記の説明の通り、変形例１に係る自動分析装置は、どの廃棄口に廃棄しても良い試薬ボトルに対応する測定項目を「どちらでも可」に割り当てることにより、オペレータによる廃棄口への割り当て作業を簡便化することが可能となる。
【００６９】
（変形例２）
上記の実施形態において廃棄口は２つであるとした。しかしながら、本実施形態はこれに限定されず、３つ以上の廃棄口が設けられても良い。また、上記の実施形態において各廃棄口は、試薬の液性に応じて区分されているとした。しかしながら、本実施形態はこれに限定されず、試薬ボトルの処分方法に応じて廃棄口の種類をさらに細分化しても良い。
【００７０】
図８は、変形例２に係る廃棄口テーブルの一例を示す図である。図８に示すように、変形例２に係る廃棄口テーブルにおいては、上記の実施形態のように液性に応じて複数の廃棄口が大分され、各液性の廃棄口の各々について特殊処理の種類に応じてさらに細分化されている。具体的には、第１廃棄口（例えば、酸性用の廃棄口）と第２廃棄口（例えば、アルカリ性用の廃棄口）とに大分され、酸性用の廃棄口とアルカリ性用の廃棄口との各々がリサイクル用の廃棄口と処分用の廃棄口とに区分される。他の例としては、第１廃棄口（アニオン性用の廃棄口）と第２廃棄口（カチオン性用の廃棄口）とに大分され、アニオン性用の廃棄口とカチオン性用の廃棄口との各々がリサイクル用の廃棄口と処分用の廃棄口とに分類される。リサイクル用の廃棄口は、リサイクル可能な試薬ボトルの廃棄に利用され、処分用の廃棄口は、リサイクル不能な試薬ボトルの廃棄に利用される。
【００７１】
変形例２に係る廃棄口特定部６９は、上記の実施形態と同様に、廃棄ボトル３７のための廃棄口を特定する。すなわち、廃棄口特定部６９は、廃棄ボトル３７に対応する測定項目情報が変形例２に係る廃棄口テーブルにおいて関連付けられている廃棄口識別子を特定する。例えば、廃棄ボトル３７に対応する測定項目情報が「ＣＲＥ」の場合、当該廃棄ボトル３７の廃棄口識別子は第１廃棄口のうちのリサイクル用の廃棄口識別子であると特定される。
【００７２】
そして分析機構制御部５３の制御のもと、廃棄口特定部６９により特定された廃棄口識別子に対応する廃棄口４５に廃棄対象の廃棄ボトル３７が廃棄される。
【００７３】
なお、処分方法に応じた試薬ボトルの分類は、リサイクル用の廃棄口と処分用の廃棄口とに限定されない。例えば、試薬ボトルの素材に応じて廃棄口が設けられても良い。具体的には、プラスチックの試薬ボトルのための廃棄口、金属の試薬ボトルのための廃棄口、ガラスの試薬ボトルのための廃棄口等が設けられても良い。
【００７４】
上記の説明の通り、変形例２に係る自動分析装置は、廃棄に必要な特殊処理の種類に応じて廃棄口を細分化することにより、オペレータによる試薬ボトルの廃棄作業の手間を削減することが可能となる。
【００７５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１０…ステージ、１１…反応ディスク、１３…ディスクサンプラ、１５…ラックサンプラ、１７…試薬庫、１９…バーコード読取器、２１…サンプルアーム、２３…試薬アーム、２５…攪拌機構、２７…測光機構、２８…電極機構、２９…洗浄機構、３１…反応管、３３…検体容器、３５…ラック、３７…試薬ボトル、４１…新規ボトル収容器、４３…搬送機構、４５…廃棄口、５１…システム制御部、５３…分析機構制御部、５５…試薬庫駆動部、５７…搬送機構駆動部、５９…試薬分注機構駆動部、６１…液面検知部、６３…残容量算出部、６５…廃棄判定部、６７…廃棄口テーブル記憶部、６９…廃棄口特定部、７１…入力部、７３…主記憶部、７５…表示部。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図２】
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