(57)【要約】【課題】高い計量安定性を有しながら、得られた成形品が高温環境下での発生ガス、フォギング性に優れた液晶性ポリエステル樹脂組成物を提供すること。【解決手段】（１）液晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して下記式に示される高級脂肪酸金属塩を０．００５重量部以上０．４重量部以下含有することを特徴とする液晶性ポリエステル樹脂組成物。【化１】2015063641.tif 000006Ｒ１、Ｒ２：ヒドロキシ基を１つ含有する炭素数１２〜４０の脂肪族炭化水素基Ｍ：アルカリ土類金属【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して式１に示される高級脂肪酸金属塩を０．００５重量部以上０．４重量部以下含有することを特徴とする液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【化１】
2015063641.tif 000005
Ｒ１、Ｒ２：ヒドロキシ基を１つ含有する炭素数１２〜４０の脂肪族炭化水素基
Ｍ：アルカリ土類金属
【請求項２】
前記高級脂肪酸金属塩を０．０１重量部以上、０．０３重量部未満含有することを特徴とする請求項１に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
式１のMがマグネシウムである請求項1または請求項2に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記液晶性ポリエステル樹脂が、ｐ−オキシベンゾエート単位、４，４’−ジオキシビフェニル単位、１，４−ジオキシベンゼン単位、テレフタレート単位およびイソフタレート単位から構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物を射出成形してなる成形品。
【請求項６】
成形品が光学機器部品であることを特徴とする請求項５に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は計量安定性、発生ガス量、フォギング性に優れる液晶性ポリエステル樹脂組成物およびそれを用いた成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチックの高性能化に対する要求がますます高まり、種々の新規性能を有するポリマが数多く開発され、市場に供されているが、中でも分子鎖の平行な配列を特徴とする光学異方性の液晶性樹脂が優れた流動性、耐熱性、機械的性質を有する点で注目されている。液晶性ポリエステル樹脂組成物の高い耐熱性を活かし、その組成物をプロジェクターなどのランプケース部品、レンズホルダー部品などのランプ周り部品、シャーシ部品などへの適用が進んでいる。しかしながら、プロジェクター自体の小型化や光源の出力上昇に伴い、プロジェクター内部の温度環境が一段と厳しくなり、液晶性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品が、１６０℃近傍の温度環境下で使用されるようになってきた。この温度領域では、液晶性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品からガスが発生するため、レンズやミラーに付着し曇りが発生することが問題となってきている。
【０００３】
例えば、成形物からの揮発分の少ない熱可塑性樹脂組成物として、熱可塑性樹脂に、脂肪酸金属塩を配合してなる低揮発性熱可塑性樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献１）。特許文献１には、ポリプロピレンを用いた実施例が記載されているが、ポリプロピレン組成物の成形温度は、液晶性ポリエステル樹脂組成物の成形温度と比較して非常に低温となるため、特許文献１に記載の熱可塑性樹脂組成物は、高温での発生ガス量が多く、フォギング性が不十分との課題があった。
【０００４】
また、成形加工性向上のために、高級脂肪酸塩を含有する液晶性ポリエステル樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献２）。しかし、計量安定性、発生ガス量および、フォギング性については未だ不十分であるとの課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２０４２１０号公報
【特許文献２】特開２００３−３２１５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として鋭意検討した結果達成されたものである。すなわち、本発明は、計量安定性を損なうことなく、１６０℃近傍の領域での発生ガス量による曇りが少ない液晶性ポリエステル樹脂組成物およびその成形体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、液晶性ポリエステル樹脂および特定の高級脂肪酸金属塩を含有する液晶性ポリエステル樹脂組成物が、計量安定性、ガス発生、フォギング性（発生ガスによりガラスなどが曇るのを防ぐ効果）に優れることを見出し、本発明に到達した。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、本発明の実施形態は、以下に挙げる構成の少なくとも一部を含み得る。
【０００８】
即ち、本発明は上述の課題を解決させるためになされたものであり、本発明の実施形態は、以下に挙げる構成の少なくとも一部を含み得る。
（１）液晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して式１に示される高級脂肪酸金属塩を０．００５重量部以上０．４重量部以下含有することを特徴とする液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【０００９】
【化１】
2015063641.tif 000002
【００１０】
Ｒ１、Ｒ２：ヒドロキシ基を１つ含有する炭素数１２〜４０の脂肪族炭化水素基
Ｍ：アルカリ土類金属
（２）前記高級脂肪酸金属塩を０．０１重量部以上０．０３重量部未満含有することを特徴とする（１）に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
（３）式１のＭがマグネシウムである（１）または（２）に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
（４）前記液晶性ポリエステル樹脂が、ｐ−オキシベンゾエート単位、４，４’−ジオキシビフェニル単位、１，４−ジオキシベンゼン単位、テレフタレート単位およびイソフタレート単位から構成されることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品。
（６）成形品が光学機器部品であることを特徴とする（５）に記載の成形品。
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物によれば、計量安定性に優れ、得られる成形品は、ガス発生、フォギング性に優れる。特に高温領域での発生ガス量およびフォギング性に優れるため、本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、光学機器部品などに好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
(１)本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、液晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、式１で示す高級脂肪酸金属塩を０．００５以上、４．０重量部以下含有する。
【００１４】
本発明の液晶性ポリエステル樹脂は、例えば芳香族オキシカルボニル単位、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位、芳香族および／または脂肪族ジカルボニル単位などから選ばれた構造単位からなり、かつ異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステル樹脂である。
【００１５】
芳香族オキシカルボニル単位としては、例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸などから生成した構造単位が挙げられ、ｐ−ヒドロキシ安息香酸が好ましい。芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位としては、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどから生成した構造単位が挙げられ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンが好ましい。芳香族および／または脂肪族ジカルボニル単位としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などから生成した構造単位が挙げられ、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。
【００１６】
液晶性ポリエステル樹脂の具体例としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族ジカルボン酸および／または脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸および／またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、ハイドロキノンから生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸および／またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはイソフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボンから生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、２，６−ナフタレンジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００１７】
これら液晶性ポリエステル樹脂の中でも、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成される液晶性ポリエステル樹脂は低ガス、フォギング性において好ましい。
【００１８】
【化２】
2015063641.tif 000003
【００１９】
上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位（ｐ−オキシベンゾエート単位）を、構造単位（ＩＩ）は４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位（４，４’−ジオキシビフェニル単位）を、構造単位（ＩＩＩ）はハイドロキノンから生成した構造単位（１，４−ジオキシベンゼン単位）を、構造単位（ＩＶ）はテレフタル酸から生成した構造単位（テレフタレート単位）を、構造単位（Ｖ）はイソフタル酸から生成した構造単位（イソフタレート単位）を各々示す。
【００２０】
構造単位（Ｉ）は、構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５〜８０モル％が好ましい。発生ガス量が低下することから、より好ましくは６８〜７８モル％である。
【００２１】
また、構造単位（ＩＩ）は、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５〜８５モル％が好ましい。特に発生ガス量が低下することから、より好ましくは５５〜７８モル％であり、最も好ましくは５８〜７３モル％である。
【００２２】
また、構造単位（ＩＶ）は、構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して５０〜９５モル％が好ましい。特に発生ガス量が低下することから、より好ましくは５５〜９０モル％であり、最も好ましくは６０〜８５モル％である。
【００２３】
構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計は等モルであることが好ましい。ここで、「実質的に等モル」とは、末端を除くポリマー主鎖を構成する構造単位として等モルであることを示し、末端を構成する構造単位としては必ずしも等モルとは限らない。ポリマーの末端基を調節するために、ジカルボン酸成分またはジヒドロキシ成分を過剰に加えてもよい。
【００２４】
本発明において使用する上記液晶性ポリエステル樹脂は、公知のポリエステルの重縮合法により得ることができる。例えば、次の製造方法が好ましく挙げられる。
（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４’−ジアセトキシビフェニル、ジアセトキシベンゼンとテレフタル酸、イソフタル酸から脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンとテレフタル酸、イソフタル酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
（３）ｐ−ヒドロキシ安息香酸のフェニルエステルおよび４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンとテレフタル酸、イソフタル酸のジフェニルエステルから脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステルを製造する方法。
（４）ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびテレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に所定量のジフェニルカーボネートを反応させて、それぞれジフェニルエステルとした後、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステルを製造する方法。
本発明において、液晶性ポリエステル樹脂を脱酢酸重縮合反応により製造する際に、液晶性ポリエステル樹脂が溶融する温度で減圧下反応させ、重縮合反応を完了させる溶融重合法が好ましい。例えば、所定量のｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸、イソフタル酸、無水酢酸を撹拌翼、留出管を備え、下部に吐出口を備えた反応容器中に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら加熱して水酸基をアセチル化させた後、液晶性ポリエステル樹脂の溶融温度まで昇温し、減圧により重縮合して反応を完了させる方法が挙げられる。
【００２５】
得られたポリマーは、それが溶融する温度で反応容器内を、例えば、およそ１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、反応容器下部に設けられた吐出口よりストランド状に吐出することができる。溶融重合法は均一なポリマーを製造するために有利な方法であり、ガス発生量がより少ない優れたポリマーを得ることができ、好ましい。
【００２６】
液晶性ポリエステル樹脂の重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を使用することもできる。
【００２７】
本発明の実施形態において、液晶性ポリエステル樹脂における各構造単位の含有量は、以下の処理によって算出することができる。すなわち、液晶性ポリエステル樹脂をＮＭＲ（核磁気共鳴）試験管に量りとり、液晶性ポリエステル樹脂が可溶な溶媒（例えば、ペンタフルオロフェノール／重テトラクロロエタン−ｄ２混合溶媒）に溶解して、1Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定を行う。各構造単位の含有量は、各構造単位由来のピーク面積比から算出することができる。
【００２８】
また、本発明における液晶性ポリエステル樹脂の溶融粘度は１〜２００Ｐａ・ｓが好ましく、１０〜２００Ｐａ・ｓがより好ましく、１０〜１００Ｐａ・ｓが特に好ましい。なお、溶融粘度は液晶性ポリエステル樹脂の融点＋１０℃の条件で、ずり速度１，０００／ｓの条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
【００２９】
なお、本発明の実施形態において、液晶性ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）とは、示差熱量測定において、液晶性ポリエステル樹脂を室温から４０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）を融点（Ｔｍ）を指す。
【００３０】
本発明における高級脂肪酸金属塩における、式１中のＲ１およびＲ２とは、炭素数１２〜４０の脂肪族炭化水素基であり、炭素鎖上に一つのヒドロキシ基を有する。その中でも炭素数１２〜２４の脂肪族炭化水素基が好ましい。また、式１のＭは、アルカリ土類金属である。具体的には、マグネシウム、カルシウム、バリウムが挙げられる。
【００３１】
アルカリ土類金属以外の金属からなる高級脂肪酸金属塩を用いた場合の、液晶性ポリエステル樹脂組成物の成形品は、フォギング性が不十分である。アルカリ土類金属の中でも計量安定性が良好であるため、マグネシウムが好ましい。
【００３２】
本願発明における高級脂肪酸金属塩を用いない場合は、液晶性ポリエステル樹脂組成物中においてフォギングの原因となる低分子量化合物が増加するため、得られる成形品のフォギング性が劣ると推測される。また、計量安定性にも劣る。
【００３３】
本発明で用いる高級脂肪酸金属塩としては１５０℃以上の融点を有するものが好ましく、液晶性ポリエステル樹脂組成物の成形加工性の点から２００℃以上の融点を有するものがより好ましい。なお、高級脂肪酸金属塩の融点は、示差熱量測定により室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度により測定することができる。
【００３４】
前記高級脂肪酸金属塩としては、“ＥＭＳ−６(１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム：勝田化工株式会社)、“ＳＣ−１２０Ｈ”（１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム：堺化学工業株式会社）などが市販されている。
【００３５】
(３)本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、液晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、前記高級脂肪酸金属塩を０．００５重量部以上０．４重量部以下含有する。０．００５重量部未満では成形時にペレットの計量が安定しないため、０．００５重量部以上が好ましい。また、０．４重量部を超えると、成形品を高温環境下で使用した際の発生ガス量が増加するため、曇りの増加、成形性が不安定になるため、０．４重量部以下が好ましい。成形加工性の向上効果が十分に得られ、なおかつ高温環境下での発生ガスが少ないため、０．０１重量部以上０．０３重量部未満が最も好ましい。
【００３６】
(４)本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物には本発明の目的を損なわない範囲で、繊維状充填材や、繊維状充填材以外の充填材を含有してもよい。繊維状充填材としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン酸カリウム繊維、石膏繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊維、セラミック繊維、ボロンウィスカー繊維、アスベスト繊維などを挙げることができる。繊維状充填材以外の充填材としては、例えば、マイカ、グラファイト、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスマイクロバルーン、クレー、ワラステナイト、酸化チタン、二硫化モリブデン等の粉状、粒状あるいは板状の無機フィラーを挙げることができる。これらを２種以上含有してもよい。さらには、本発明の目的を損なわない程度の範囲で、酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど）、離型剤（モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど）、染料（たとえばニグロシンなど）および顔料（たとえば硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラックなど）を含む着色剤、可塑剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤などの通常の添加剤や他の熱可塑性樹脂（フッ素樹脂など）を添加して、所定の特性を付与することができる。
【００３７】
充填材を添加する場合、その添加量は液晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して５重量部以上が好ましく、１５重量部以上がより好ましい。また、２００重量部以下が好ましく、１５０重量部以下がより好ましい。充填材の添加量が上記範囲である場合、成形品の機械強度を向上させることができる。
【００３８】
(５)本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物は溶融混練により製造することが好ましく、溶融混練には公知の方法を用いることができる。例えば、バンバリーミキサー、ゴムロール機、ニーダー、単軸もしくは二軸押出機などを用いることができる。これらのうち、本発明の液晶性樹脂組成物は、繊維状充填材の数平均長さを制御する必要があることから、押出機を用いることが好ましく、二軸押出機を用いることがより好ましく、なかでも中間添加口を有する二軸押出機を用いることが特に好ましい。ただし、高級脂肪酸金属塩は、液晶性樹脂やその他の添加剤とともに二軸押出機中で溶融混練してもよいが、溶融混練押出後のペレットにブレンド（例えばタンブラーミキサ、リボンブレンダなど）するのが、成形加工性を飛躍的に向上させるにはより好ましい。
【００３９】
(６)本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、公知の成形法により各種成形品に成形されるが、計量安定性に優れるため、薄肉流動性を活かして、射出成形することが好ましい。
【００４０】
かくして得られる成形品は、発生ガス、フォギング性に優れることから光学機器部品に好適に用いることができる。光学機器部品としては、事務電気製品部品、複写機関連部品などがあり、具体的にはプロジェクターなどのランプケース部品、レンズホルダーや、ブラケットなどのランプ周り部品、シャーシ部品などが挙げられる。
【００４１】
その他には各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤ用部品、液晶バックライトボビン、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、リレー用スプールおよびベース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ディスプレー部品、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、ＨＤＤ部品、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品（プラズマ、有機ＥＬ、液晶）、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ、レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品などに代表される家庭、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディマー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、エアコン用モーターインシュレーター、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ＥＣＵコネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの自動車・車両関連部品などに用いることができる。フィルムとして用いる場合は磁気記録媒体用フィルム、シート用途としてはドアトリム、バンパーやサイドフレームの緩衝材、座席用材、ピラー、燃料タンク、ブレーキホース、ウインドウオッシャー液用ノズル、エアコン冷媒用チューブなどを挙げることができる。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により本発明をさらに詳述するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００４３】
液晶性ポリエステル樹脂の組成分析および融点は、以下の方法により測定する。
【００４４】
（１）液晶性ポリエステル樹脂の組成分析
液晶性ポリエステル樹脂の組成分析は、１Ｈ−核磁気共鳴スペクトル（１Ｈ−ＮＭＲ）測定により実施した。液晶性ポリエステル樹脂をＮＭＲ試料管に５０ｍｇ秤量し、溶媒（ペンタフルオロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン−ｄ２＝６５／３５（重量比）混合溶媒）８００μＬに溶解して、ＵＮＩＴＹ  ＩＮＯＶＡ５００型ＮＭＲ装置（バリアン社製）を用いて観測周波数５００ＭＨｚ、温度８０℃で１Ｈ−ＮＭＲ測定を実施し、７〜９．５ｐｐｍ付近に観測される各構造単位由来のピーク面積比から組成を分析した。
【００４５】
（２）液晶性ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）の測定
示差走査熱量計ＤＳＣ−７（パーキンエルマー製）により、液晶性ポリエステル樹脂を室温から４０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）を融点（Ｔｍ）とした。
【００４６】
実施例および比較例の液晶性ポリエステル樹脂組成物について行なった各特性の評価方法は以下の通りである。
【００４７】
（１）計量安定性
液晶性ポリエステル樹脂組成物を、ファナックロボショットα−３０Ｃ（ファナック（株）製）を用いて、ＡＳＴＭ１号ダンベル試験片を成形した。シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂組成物の融点Ｔｍ＋１０℃に設定し、金型温度を９０℃に設定した。その際、成形に要する計量時間を測定した。２０ショットについて捨てショットを実施後、続く１００ショットの計量時間の算術平均値、標準偏差を求めた。
【００４８】
（２）発生ガス量
ファナックロボショットα−３０Ｃ（ファナック（株）製）を用いて、シリンダ−温度を液晶性ポリエステルの融点＋１０℃に設定し、金型温度９０℃の条件で射出成形を行い、ＡＳＴＭ１号ダンベル試験片を得た。ＡＳＴＭ１号ダンベル試験片を縦１ｃｍ、横２ｃｍに切削し試験片を作成した。この試験片の重量を測定し、アルミカップに入れ、３４０℃の雰囲気下で１時間処理後、再度試験片重量を測定した。この時の重量減量を処理前の試験片の重量で徐してパーセント表示したのが加熱減量である。この加熱減量が少ない樹脂組成物ほど、低ガス性に優れる。
【００４９】
（３）フォギング性
ファナックロボショットα−３０Ｃ（ファナック（株）製）を用いて、シリンダ−温度を液晶性ポリエステルの融点＋１０℃に設定し、金型温度９０℃の条件で射出成形を行い、ＡＳＴＭ１号ダンベル試験片を得た。ＡＳＴＭ１号ダンベル試験片を縦１ｃｍ、横２ｃｍに切削し試験片を作成した。この試験片を試験管（外径１８．０ｍｍ×高さ１０５ｍｍ）に入れ、これをサンプルとした。穴径φ１８．５ｍｍ×６個、深さ５０ｍｍのアルミブロックが２個入ったサイニクス社製ドライブロックバスに試験管を挿入し、サンプル上にスライドガラスを載せ、１６０℃×１５０ｈｒ加熱し、この際に発生したガスをスライドガラス上に付着させた。その後、スライドガラスを東洋精機社製直読ヘイズメーターにてヘイズ値（曇り）を測定した。ヘイズ値が小さいほど曇りが少ないことを示す。
【００５０】
（Ａ）液晶性ポリエステル樹脂
［参考例１］  液晶性ポリエステル樹脂（Ａ−１）の合成
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０ｇ（６．３０モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３２７ｇ（１．８９モル）、ハイドロキノン８９ｇ（０．８１モル）、テレフタル酸２９２ｇ（１．７６モル）、イソフタル酸１５７ｇ（０．９５モル）および無水酢酸１３６７ｇ（フェノール性水酸基合計の１．０３当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させた後、３２０℃まで４時間で昇温した。その後、重合温度を３２０℃に保持し、１．０時間で１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に９０分間反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１個持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズし、液晶性ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。
【００５１】
この液晶性ポリエステル樹脂（Ａ−１）は、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）、構造単位（ＩＩＩ）、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）からなり、構造単位（Ｉ）を構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計に対して７０モル％、構造単位（ＩＩ）を構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）単位の合計に対して７０モル％、構造単位（ＩＶ）を構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計に対して６５モル％有する。また、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計は全構造単位に対して２３モル％であり、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計は全構造単位に対して２３モル％であった。液晶性ポリエステル樹脂（Ａ−１）の融点（Ｔｍ）は３１４℃であった。高化式フローテスター（オリフィス０．５φ×１０ｍｍ）を用い、温度３２４℃、剪断速度１，０００／ｓで測定した溶融粘度は２０Ｐａ・ｓであった。
【００５２】
［参考例２］  液晶性ポリエステル樹脂（Ａ−２）の合成
ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４ｇ（７．２０モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１８１ｇ（０．９７モル）、テレフタル酸１６１ｇ（０．９７モル）、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート１５９ｇ（０．８３モル）および無水酢酸１０２６ｇ（フェノール性水酸基合計の１．１０当量）を重合容器に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させた後、３３５℃まで４時間で昇温した。その後、重合温度を３３５℃に保持し、０．１ＭＰａに窒素加圧し、２０分間加熱攪拌した。その後、１．０時間で１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に９０分間反応を続け、トルクが１２ｋｇ・ｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１個持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズし、液晶性ポリエステル樹脂（Ａ−２）を得た。
【００５３】
この液晶性ポリエステル樹脂は、ｐ−オキシベンゾエート単位８０．０モル％、４，４’−ジオキシビフェニル単位１０．８モル％、エチレンジオキシ単位９，２モル％、テレフタレート単位２０．０モル％を有し、融点（Ｔｍ）は３２６℃であった。高化式フローテスター（オリフィス０．５φ×１０ｍｍ）を用い、温度３３５℃、剪断速度１，０００／ｓで測定した溶融粘度は１３Ｐａ・ｓであった。
【００５４】
［参考例３］  液晶性ポリエステル樹脂（Ａ−３）の合成
特開昭５４−７７６９１号公報に従って、ｐ−アセトキシ安息香酸９２１重量部と６−アセトキシ−ナフトエ酸４３５重量部を、撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重縮合を行った。得られた液晶性ポリエステル樹脂（Ａ−３）はｐ−アセトキシ安息香酸から生成した構造単位５７モル当量および６−アセトキシ−ナフトエ酸から生成した構造単位２２モル当量からなり、融点（Ｔｍ）は２８３℃であった。高化式フローテスター（オリフィス０．５φ×１０ｍｍ）を用い、温度２９３℃、剪断速度１，０００／ｓで測定した溶融粘度は３０Ｐａ・ｓであった。
【００５５】
（Ｂ）ガラス繊維
（Ｂ−１）日本電気硝子（株）社製“ミルドファイバー  ＥＰＧ７０Ｍ−０１Ｎ”
【００５６】
各実施例および比較例において用いた高級脂肪酸金属塩を次に示す。
【００５７】
（Ｃ）高級脂肪酸金属塩
（Ｃ−１）１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム：勝田化工（株）社製“ＥＭＳ−６”
（Ｃ−２）１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム：堺化学工業（株）社製“ＳＣ−１２０Ｈ”
（Ｃ−３）ステアリン酸マグネシウム：堺化学工業（株）社製“ＳＭ−Ｐ”
（Ｃ−４）ステアリン酸リチウム：勝田化工（株）社製“Ｌｉ−Ｓｔ”
（Ｃ−５）１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム：勝田化工（株）社製“Ｌｉ−ＳｔＯＨ”
【００５８】
［実施例１〜６］
スクリュー径４４ｍｍの同方向回転ベント付き２軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ−４４、空間部容積（Ｖ）１５９０ｃｍ３）を用いて液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を表１に示す配合量でホッパーから投入し、ガラス繊維（Ｂ）を液晶性ポリエステル樹脂組成物の合計１００重量部に対して表１に示す配合量で中間供給口から投入した。シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の融点＋１０℃に設定し、溶融混練して液晶性ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。このペレットに対して、高級脂肪酸金属塩（Ｃ）をタンブラーブレンダーにより混合した。
【００５９】
得られたペレットを熱風乾燥後、前記の方法により計量安定性、発生ガス量、フォギング性を評価した。表１にその結果を示した。
【００６０】
［比較例１〜６］
組成、高級脂肪酸金属塩を表１に示すとおり変更した以外は実施例１〜６と同様にして、計量安定性、発生ガス量、フォギング性を評価した。表１にその結果を示す。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
表１からも明らかなように、実施例１〜６の液晶性ポリエステル樹脂組成物は比較例に示した１〜６に示した液晶性ポリエステル樹脂組成物に比較して、計量安定性に優れ、さらに得られる成形品の発生ガス量に優れ、フォギング性が改善されていることがわかる。