(57)【要約】      （修正有）【課題】地震等による外力が、流体管を離脱させる向きに働いた場合でも、流体管の内周面のライニングを損傷させることなく、流体管の離脱防止機能を強固に維持することができる流体管の離脱防止装置を提供する。【解決手段】流体管２の外周面２ｂに外嵌され、外周面２ｂに対向する凹部１２を有する本体部材１１と、凹部１２内に傾動可能に収容され、中央部、該中央部の側方に延びる周側部及び流体管２の外周面２ｂに食い込み可能な楔部１６、１７、１８を有する係止部材１５と、本体部材１１に設けられ、係止部材１５を押圧するボルト１３、介設部材１４と、を備える流体管２の管軸方向の離脱を防止する離脱防止装置１０である。該係止部材１５は、その中央部と凹部１２とが離間した状態で、その周側部と凹部１２とが当接する当接部を備え、上記楔部全体が流体管２に適切に食い込むことができる。【選択図】  図１
2015169320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の外周面に外嵌され、前記外周面に対向する凹部を有する本体部材と、前記凹部内に傾動可能に収容され、中央部、該中央部の側方に延びる周側部及び前記流体管の外周面に食い込み可能な楔部を有する係止部材と、前記本体部材に設けられ、前記係止部材を押圧する押圧部と、を備える前記流体管の管軸方向の離脱を防止する離脱防止装置であって、
前記係止部材は、前記係止部材の前記中央部と前記凹部とが離間した状態で、前記係止部材の前記周側部と前記凹部とが当接する当接部を備えることを特徴とする流体管の離脱防止装置。
【請求項２】
前記係止部材の前記周側部は、前記当接部から前記流体管の径方向内側かつ前記流体管の管軸方向前側に向かって傾斜する周側部傾斜面を備えることを特徴とする請求項１に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項３】
前記係止部材の前記中央部の前記管軸方向の寸法は、前記係止部材の前記周側部の前記管軸方向の寸法より大きく形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項４】
前記凹部は、前記係止部材の前記周側部に当接する押圧壁と、前記係止部材の前記中央部に対向する後側壁と、を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項５】
前記流体管と、前記流体管の前端部が挿入される受口管と、前記流体管の前記受口管からの離脱を防止する請求項１ないし４のいずれかに記載の流体管の離脱防止装置と、から成ることを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管の管軸方向の離脱を防止する離脱防止装置に関する。より詳しくは、本発明は、複数の流体管が接続して構成される流体管網に対し、地震等の不測の外力が生じた場合でも、この外力に応じて流体管の接続部が管軸方向に所定の許容長さ伸縮する伸縮性を有するとともに、許容長さを超えて流体管が離脱することを防止する耐震性を有する離脱防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の離脱防止装置及び管継手には、挿口管の外周面に外嵌された押輪（本体部材）の凹部内に、複数の突起（楔部）を有する抜止め部材（係止部材）が収容され押輪（本体部材）に押圧ボルト（押圧部材）が設けられており、地震等による外力が管軸方向に挿口管を離脱させる向きに生じた場合に、複数の突起（楔部）を挿口管の外周面に押圧することで、複数の突起（楔部）を挿口管に食い込ませて、挿口管の管軸方向の離脱を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２０７号公報（第５−７頁、第１−４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１にあっては、抜止め部材の中央部は、押輪と押圧ボルトの間で拘束されているので、押圧ボルトからの押圧力は、抜止め部材の中央部の突起に集中する。一方、抜止め部材の側部に延びる周側部は、押圧ボルトによって保持されておらず、抜止め部材の周側部は片持ち梁の状態となるため、周側部は変形して、周側部の突起は、流体管に十分押圧されない處があった。その結果、抜止め部材の中央部の突起には力が集中して、挿口管に過度に食い込み、局部的に挿口管のライニングを損傷させ、一方、抜止め部材の周側部は変形して、周側部の突起は、挿口管に十分食い込むことができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、地震等による外力が、流体管を離脱させる向きに働いた場合でも、係止部材に設けた楔部の全体が、流体管に適切に食い込むことができ、流体管のライニングを損傷させることなく、流体管の離脱防止機能を強固に維持することができる流体管の離脱防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の流体管の離脱防止装置は、
流体管の外周面に外嵌され、前記外周面に対向する凹部を有する本体部材と、前記凹部内に傾動可能に収容され、中央部、該中央部の側方に延びる周側部及び前記流体管の外周面に食い込み可能な楔部を有する係止部材と、前記本体部材に設けられ、前記係止部材を押圧する押圧部と、を備える前記流体管の管軸方向の離脱を防止する離脱防止装置であって、
前記係止部材は、前記係止部材の前記中央部と前記凹部とが離間した状態で、前記係止部材の前記周側部と前記凹部とが当接する当接部を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、流体管が離脱方向に移動すると、係止部材の周側部は当接部によって支持され、係止部材の周側部の変形が抑えられた状態で、周側部の楔部は、挿口管に確実に食い込むことができる。一方、係止部材の中央部と凹部とは離間した状態で、中央部の楔部は、挿口管に適度に食い込むことができ、流体管のライニングの損傷を防止することができる。
【０００７】
本発明の流体管の離脱防止装置は、
前記係止部材の前記周側部は、前記当接部から前記流体管の径方向内側かつ前記流体管の管軸方向前側に向かって傾斜する周側部傾斜面を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、係止部材の周側部は、当接部から流体管の径方向内側かつ流体管の管軸方向前側に向かって傾斜する周側部傾斜面を備えるので、係止部材は、周側部が凹部に当接した後であっても、さらに傾動して、挿口管にさらに食い込むことができるので、流体管の管軸方向の離脱を強力に防止することができる。
【０００８】
本発明の流体管の離脱防止装置は、
前記係止部材の前記中央部の前記管軸方向の寸法は、前記係止部材の前記周側部の前記管軸方向の寸法より大きく形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、係止部材の中央部の管軸方向の寸法は、周側部の管軸方向の寸法より大きく形成されているので、係止部材の周側部に加わる曲げモーメントを確実に保持することができる。
【０００９】
本発明の流体管の離脱防止装置は、
前記凹部は、前記係止部材の前記周側部に当接する押圧壁と、前記係止部材の前記中央部に対向する後側壁と、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、凹部は、係止部材の周側部に当接する押圧壁と、係止部材の中央部に対向する後側壁と、を備えるので、流体管が離脱方向に移動したとき、係止部材の周側部は凹部の押圧壁に当接して支持されるので、周側部の変形を低減でき、係止部材の中央部は、凹部の後側壁と対向しているので、適度な移動、傾動を許容されつつ、中央部の楔部は、挿口管を押圧するので、挿口管への過度な食い込みを防ぐことができ、延いては挿口管のライニングの損傷を防ぐことができる。
【００１０】
本発明の管継手は、
前記流体管と、前記流体管の前端部が挿入される受口管と、前記流体管の前記受口管からの離脱を防止する流体管の離脱防止装置と、からなることを特徴としている。
この特徴によれば、管継手は、流体管の離脱防止装置を備えるので、流体管の管軸方向離脱側への移動を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における離脱防止装置の側断面図である。
【図２】（ａ）は、図１のＡ矢視の離脱防止装置の一部断面図、（ｂ）は、（ａ）のＢ矢視図である。
【図３】（ａ）は係止部材及び介設部材を組合わせた状態の正面図、（ｂ）は、（ａ）の一部側断面図である。
【図４】離脱防止装置の側断面図である。
【図５】（ａ）は、図２のＸ−Ｘ断面、（ｂ）は、Ｙ−Ｙ断面で、押圧部材の初期締付前の離脱防止装置を示す側断面図である。
【図６】（ａ）は、図２のＸ−Ｘ断面、（ｂ）は、Ｙ−Ｙ断面で、押圧部材の初期締付後の離脱防止装置を示す側断面図である。
【図７】（ａ）は、図２のＸ−Ｘ断面、（ｂ）は、Ｙ−Ｙ断面で、挿口管が管軸方向離脱側へ移動を開始したときの離脱防止装置を示す側断面図である。
【図８】（ａ）は、図２のＸ−Ｘ断面、（ｂ）は、Ｙ−Ｙ断面で、挿口管が流体管の管軸方向離脱側へさらに移動したときの離脱防止装置を示す側断面図である。
【図９】（ａ）は、図２のＸ−Ｘ断面、（ｂ）は、Ｙ−Ｙ断面で、挿口管が流体管の管軸方向離脱側へ移動したときの離脱防止装置の最終状態を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る離脱防止装置を実施するための形態を実施例に基づいて、以下に説明する。
【００１３】
実施例に係る離脱防止装置につき、図１から図９を参照して説明する。以下、図１の挿口管２の受口管３への挿入側を管軸方向の前側（前方）とし、挿口管２の受口管３からの離脱側を管軸方向の後側（後方）として説明する。
【００１４】
図１に示されるように、本実施例の管継手１は、受口部３ａが端部に形成された受口管３と、この受口部３ａに挿入された本発明の流体管である挿口管２と、挿口管２の外周面２ｂに設けられた離脱防止装置１０と、受口部３ａの内周面と挿口部２ａの外周面２ｂとの間に周方向に沿って配置されたシール材５とを備えている。また、シール材５は、後述する本体部材１１に形成された環状凸部１１ｄにより管軸方向に押圧され、シール材５が受口部３ａの内周面と挿口部２ａの外周面２ｂとに密着することで、受口管３及び挿口管２が密封状に接続されている。
【００１５】
尚、本発明における管継手１は、管網を構成する配管の一部であって、これら受口管３及び挿口管２は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、管の内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１６】
また、図１に示されるように、挿口管２の外周面２ｂに配置された本発明に係る離脱防止装置１０は、挿口管２の外周面２ｂに外嵌され、外周面２ｂに対向する凹部１２を有する本体部材１１と、凹部１２内に傾動可能に収容され、挿口管２の外周面２ｂに食い込み可能な係止部材１５と、本体部材１１に設けられ、係止部材１５を押圧する押圧部材であるボルト１３及び介設部材１４からなる押圧部と、から主に構成される。
【００１７】
離脱防止装置１０は、本体部材１１が受口部３ａに対し締結部材４により接続固定されるとともに、本体部材１１の凹部１２内に収容された係止部材１５が後述するように挿口管２の外周面２ｂに係止することで、受口部３ａから挿口部２ａが離脱することを阻止できるようになっている。以下、離脱防止装置１０を構成する部材について説明する。
【００１８】
先ず、本体部材１１について説明する。図１、図２及び図４に示されるように、本体部材１１は、挿口管２の外周面２ｂに外嵌可能な環状の一体部材の押輪であり、ダクタイル鋳鉄、ステンレス鋼、鋼、鋳鋼等から形成される。尚、本発明の本体部材は、周方向に所定数に分割可能な構造であってもよい。挿口管２の外周面２ｂに対向する本体部材１１の内周部には、凹部１２が周方向に沿って複数形成されている。それぞれの凹部１２内は、挿口管２の管軸方向に所定の間隔を離して形成される前側壁１２ａ、押圧壁１２ｂと、挿口管２の周方向に形成される周側壁１２ｄ、１２ｄ、底部壁１２ｃに囲まれた空間となっており、更にこの凹部１２は、介設部材１４を収容する底部収容部１２ｅを有している。該凹部１２内には、後述する係止部材１５、介設部材１４が収容される。
【００１９】
図２（ａ）、図４に示されるように、本体部材１１は、フランジ部１１ａと、凹部１２を内部に備える収容部１１ｂとが周方向に交互に形成され、フランジ部１１ａは、受口管３のフランジ部３ｂと締結部材４によって締付けられ、本体部材１１と受口管３とは一体に固定される。収容部１１ｂは、その内周部に前述の凹部１２が形成され、収容部１１ｂの外周部には径方向に雌ネジ部１１ｃが設けられている。雌ネジ部１１ｃには、本発明の押圧部材であるボルト１３が螺合され、該ボルト１３を締付けることによって、介設部材１４を介して係止部材１５を挿口管２の外周面２ｂに押圧できるようになっている。
【００２０】
さらに、図１及び図４に示されるように、受口部３ａに対向する本体部材１１の端面には、シール材５を押圧する環状凸部１１ｄが形成される。シール材５は、締結部材４を締付けることによって、環状凸部１１ｄにより管軸方向に押圧され、受口部３ａと挿口部２ａとは、密封状に接続される。
【００２１】
つぎに、係止部材１５について説明する。係止部材１５は、図３（ａ）、（ｂ）及び図４に示されるように、周側面視及び側断面視で非対称の多角形状であって、内周部に弧状の前側楔部１７、後側楔部１６、補助楔部１８を備えた周方向に所定幅を有する略弓型の部材からなる。係止部材１５は、ダクタイル鋳鉄、鋼、ステンレス鋼等から形成される。
【００２２】
図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、係止部材１５は、周方向の中央の外周部に傾斜面１５ａを有する凸部１５ｂが形成され、該傾斜面１５ａは、挿口管２の管軸方向の前側に向かうについて挿口管２の外周面２ｂから遠ざかるように拡径して傾斜している。また、該傾斜面１５ａは、管軸方向の後ろ側で、管軸に略直交する凸部端面１５ｆが形成され、該凸部端面１５ｆは、傾斜面１５ｈ、１５ｊを介して、周側部１５ｋに連なっている。尚、凸部端面１５ｆは、本発明の中央部１５ｇを構成している。
【００２３】
周側部１５ｋは、中央部１５ｇから周方向、両側に所定幅を有する略弓型に形成されている。図２（ｂ）に示されるように、係止部材１５の前側壁１５ｐは、凹部１２の前側壁１２ａと対向し、係止部材の周側部１５ｋの周側部傾斜面１５ｍは、凹部１２の押圧壁１２ｂと対向し、後述するように係止部材は、凹部１２の前側壁１２ａと押圧壁１２ｂとの間で移動、傾動できるようになっている。
【００２４】
尚、係止部材１５の周側部傾斜面１５ｍは、当接部１５ｎから挿口管２の径方向内側かつ挿口管２の管軸方向前側に向かって所定の角度で傾斜している。
【００２５】
複数の楔部１６、１７、１８は、係止部材１５の挿口管２の外周面２ｂに対向する側に、管軸方向に所定の間隔を設けて形成されている。係止部材１５の傾斜面１５ａの径寸法が比較的大きい管軸方向の前側には、前側楔部１７が形成され、傾斜面１５ａの径寸法が比較的小さい管軸方向の後側には、後側楔部１６が形成され、さらに、前側楔部１７と後側楔部１６との管軸方向の間には、補助楔部１８が形成されている。
【００２６】
図４に示されるように、各楔部１６、１７、１８の断面形状は、挿口管２の管軸方向の前側に向かって傾斜する面と挿口管２の外周面に略垂直に径方向外側に延びる面からなる三角形となっており、その基端から挿口管２の外周面に向けて先細り形状となっている。
【００２７】
また、図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、各楔部１６、１７、１８の先端の内径寸法及び周方向寸法は、係止部材１５をボルト１３により押圧したとき、あるいは係止部材１５が後述するように傾動したとき、各楔部１６、１７、１８の周方向のほぼ全長にわたって挿口管２に食い込む寸法に設定されている。前側楔部１７及び後側楔部１６の周方向長さＳ１は、略同一に形成され、補助楔部１８の周方向長さＳ２よりも大きく設定されている。さらに、補助楔部１８の内径方向の突出量は、前側楔部１７及び後側楔部１６の内径方向の突出量よりも小さく設定され、より詳しくは、補助楔部１８の内径方向の突出量は、前側楔部１７及び後側楔部１６の先端を結んだ線から径方向外側に所定寸法δの位置に設定されている。
【００２８】
つぎに、介設部材１４について説明する。介設部材１４は、押圧部材としてのボルト１３とともに押圧部を構成している。図３（ａ）、（ｂ）、図４に示されるように、介設部材１４は、流体管の管軸方向に沿う溝部を有し、該溝部の底はテーパ面１４ａとなっている。介設部材１４は、前記溝部が係止部材１５の凸部１５ｂを覆うように配設され、介設部材１４のテーパ面１４ａと凸部１５ｂの傾斜面１５ａとは摺動可能に接触し、係止部材１５は介設部材１４のテーパ面１４ａに沿って移動または傾動可能となっている。
【００２９】
上述の本体部材１１と、係止部材１５と、ボルト１３及び介設部材１４からなる離脱防止装置１０は、以下のように組立てられる。図１、図２及び図４に示されるように、本体部材１１の底部収容部１２ｅに介設部材１４を収容するとともに、係止部材１５の周方向端部の嵌合溝１５ｄに弾性体１９を保持させた状態で、係止部材１５を本体部材１１の凹部１２に挿入し、係止部材１５を凹部１２内に保持する。さらに、介設部材１４及び係止部材１５が収容された本体部材１１を挿口管２の挿口部２ａに遊嵌状態で外嵌して、その前端側の挿口部２ａの外周面２ｂにシール材５を所定位置に外嵌する。
【００３０】
次に、本体部材１１及びシール材５を外嵌した挿口部２ａを受口部３ａに挿入し、締結部材４によって挿口部２ａと受口部３ａとの間にシール材５を押圧しながら本体部材１１を受口管３に締結し、初期組付け位置にセットした状態で、本体部材１１の収容部１１ｂの雌ネジ部１１ｃに螺合されたボルト１３を螺入し、ボルト１３を所定の締付トルクによって初期締付けを行う。
【００３１】
以下、本体部材１１に螺合されたボルト１３の初期締付け開始から、挿口管２の管軸の離脱方向に力が加わった時の離脱防止装置１０の挙動について説明する。
【００３２】
図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、本体部材１１に螺合されたボルト１３の中心は、介設部材１４の管軸方向の長さ寸法の中心位置より管軸後側にずれた位置に、及び係止部材１５の後側楔部１６の位置より管軸後側にずれた位置に設定されている。また、介設部材１４と底部収容部１２ｅとの間及び係止部材１５と凹部１２との間には、介設部材及び係止部材１５の移動、傾動を許容する空隙が形成されている。そのため、ボルト１３を最初に軽く締付けると、介設部材１４は挿口管２の管軸方向の後側へ移動して、底部収容部１２ｅの後側壁１２ｆに軽く接触した状態で、または係止部材１５は反時計方向に傾いた状態で、本体部材１１の凹部１２の前側壁１２ａに軽く接触した状態でセットされる。そして、係止部材１５が反時計方向に傾いた状態では、後側楔部１６は、挿口管２の外周面２ｂに軽く当接し、前側楔部１７及び補助楔部１８は、挿口管２の外周面２ｂからそれぞれｃ１、ｃ２のクリアランスもって非接触状態となる。
【００３３】
つぎに、図６（ａ）、（ｂ）に示されるように、ボルト１３を所定の初期締付けトルクにて締付けを行うと、ボルト１３の中心は、係止部材１５の後側楔部１６の位置より管軸後側にずれた状態でセットされているので、ボルト１３による初期締付け力よって、介設部材１４は、底部収容部１２ｅの後側壁１２ｆに強く押付けられ、または係止部材１５の前側壁１５ｐは、凹部１２の前側壁１２ａに強く押付けられる。同時に、ボルト１３による初期締付け力は、主に係止部材１５の後側楔部１６に集中し、主に後側楔部１６が挿口管２の外周面２ｂに食い込む。また、前側楔部１７は、挿口管２に接触しない状態又は軽く接触する状態となり、補助楔部１８は、挿口管２の外周面２ｂからｃ３のクリアランスもって非接触状態を保つ。尚、ボルト１３の押圧面１３ａは平面に形成されるので、ボルト１３は介設部材１４の被押圧面１４ｂを広い範囲で押圧することができるので、楔部１６、１７、１８をその周方向長さのほぼ全長にわたって、押圧力を加えることができる。
【００３４】
つぎに、この初期締付け状態から挿口管２の管軸方向に離脱力が働くと、図７（ａ）、（ｂ）に示されるように、係止部材１５の後側楔部１６の挿口管２の食い込み部点は、挿口管２とともに管軸方向後側へ移動し、係止部材１５は楔効果で介設部材１４より押圧される。そして、後側楔部１６の食込み部点の周り、時計方向に傾動するとともに、後側楔部１６及び前側楔部１７が挿口管２の外周面２ｂに食い込み、補助楔部１８は、挿口管２の外周面２ｂに非接触あるいは軽く接触した状態となる。尚、この状態で挿口管２の管軸方向の離脱力は、係止部材１５の前側楔部１７及び後側楔部１６の二つの楔部によって保持される。
【００３５】
挿口管２が、さらに管軸方向離脱側へ移動すると、図８（ａ）に示されるように、係止部材１５の後側楔部１６の挿口管２の食い込み部点は、挿口管２とともに管軸方向後側へさらに移動し、係止部材１５は楔効果で介設部材１４より押圧され、後側楔部１６の食込み部点の周り、時計方向に傾動して、後側楔部１６及び前側楔部１７の挿口管２の外周面２ｂへの食い込み量がさらに増加する。すると今度は、補助楔部１８が挿口管２への食い込みを開始する。補助楔部１８が挿口管２への食い込みを開始すると、介設部材１４から係止部材１５への押圧力は、補助楔部１８によっても保持されるようになるので、前側楔部１７の外周面２ｂへの食い込みは規制される。尚、この状態では、挿口管２の管軸方向の離脱力は、前側楔部１７、後側楔部１６及び補助楔部１８の三つの楔部によって保持される。
【００３６】
同時に、図８（ｂ）に示されるように、挿口管２が管軸方向後側へ移動すると、係止部材１５の当接部１５ｎの近傍が、凹部１２の押圧壁１２ｂに接触し、挿口管２の移動はほぼ停止する。尚、係止部材１５の周側部１５ｋの当接部１５ｎの近傍が、凹部１２の押圧壁１２ｂに接触を開始した時点で、係止部材１５の周側部傾斜面１５ｍと凹部１２の押圧壁１２ｂとの間は、挿口管２の径方向内側に向かって広くなる空隙Ｌ２を有する。
【００３７】
そして、図９（ａ）、（ｂ）に示されるように、最終的に、楔効果による介設部材１４からの押圧力によって、係止部材１５は、当接部１５ｎ近傍の周りに傾動して、周側部傾斜面１５ｍは押圧壁１２ｂに接触して、挿口管２の移動は停止するとともに、係止部材１５は、当接部１５ｎ近傍周りの傾動によって、楔部１６、１７、１８の三つの楔部が挿口管２に対して食い込み、挿口管２の管軸方向の離脱を防ぐことができる。
【００３８】
尚、設計上想定される離脱力に対して十分余裕を持って、楔部の形状、大きさは設定されている。したがって、設計上想定される離脱力が離脱防止装置に加わって、楔部が挿口管２に食い込んでも、楔部１６、１７、１８の間の底部１５ｅは挿口管２の外周面２ｂに接触せずに離間するよう設定されている。この理由は、楔部１６、１７、１８の間の底部１５ｅが挿口管２の外周面２ｂに接する状態になると、楔部１６、１７、１８は、これ以上挿口管２に食い込むことができず、さらに大きな離脱力を保持できなくなることを防ぐためである。さらに、楔部１６、１７、１８の間の底部１５ｅが挿口管２の外周面２ｂに接触すると、挿口管２は、楔部１６、１７、１８及び楔部の間の底部１５ｅの両者から大きな押圧力を受けて、挿口管２は大きく縮径し、外周面や内周面のライニングの損傷を防止するためである。
【００３９】
本発明の離脱防止装置は、以下のような作用効果を奏する。
【００４０】
図８（ａ）、図９（ａ）に示されるように、係止部材１５の中央部１５ｇの凸部端面１５ｆは、凹部１２の後側壁１２ｆに対して接触せず、係止部材１５の中央部１５ｇは、適度な移動、傾動を許容されつつ、係止部材１５の中央部１５ｇの近傍の楔部１６、１７、１８は、挿口管２を押圧するので、挿口管２への過度な食い込みを防ぐことができる。すなわち、係止部材１５の中央部１５ｇは、ボルト１３及び介設部材１４によって直接支持されるため、係止部材１５の中央部１５ｇはほとんど変形することがない。中央部１５ｇの近傍の楔部１６、１７、１８は、挿口管２に過度に食い込んでしまい、さらに係止部材１５の中央部１５ｇの凸部端面１５ｆを凹部１２の後側壁１２ｆに対して接触させた状態で、挿口管２に離脱力が作用すると、中央部１５ｇの近傍の楔部１６、１７、１８は、挿口管２に過度に食い込んでしまう。このため、係止部材１５の中央部１５ｇの凸部端面１５ｆを、凹部１２の後側壁１２ｆに対して離間させた状態で、係止部材１５の中央部１５ｇの支持剛性を弱めて、適度な移動、傾動を許容することで、係止部材１５の中央部１５ｇの近傍の楔部１６、１７、１８の過度の食い込みを防止することができる。
【００４１】
また、係止部材１５の中央部１５ｇは、ボルト１３及び介設部材１４によって直上を押圧、支持されるが、係止部材１５の周側部１５ｋは、ボルト１３及び介設部材１４によって直接支持されてない。その結果、係止部材１５の周側部１５ｋは、片持ち梁の状態となり、挿口管２に十分押圧されず、係止部材１５の周側部１５ｋの楔部１６、１７、１８は挿口管２に十分食い込むことができない。
【００４２】
そこで、図８（ｂ）に示されるように、係止部材１５の周側部１５ｋの当接部１５ｎの近傍が、凹部１２の押圧壁１２ｂに接触した状態になると、係止部材１５の周側部１５ｋは、凹部１２の押圧壁１２ｂによって支持された状態となり、係止部材１５の周側部１５ｋの変形を抑えることができる。そして、図９（ａ）、（ｂ）に示されるように、係止部材１５の周側部１５ｋの変形が抑えられた状態で、係止部材１５は、当接部１５ｎ近傍の周りに傾動するので、係止部材１５の周側部１５ｋ近傍の楔部１６、１７、１８は、挿口管２に対して確実に食い込むことができ、確実に挿口管２の管軸方向の離脱を強力に防ぐことができる。
【００４３】
図８（ｂ）に示されるように、係止部材１５の周側部１５ｋは、当接部１５ｎから挿口管２の径方向内側かつ管軸方向前側に向かって傾斜する周側部傾斜面１５ｍを備えるので、係止部材１５は、周側部１５ｋが凹部１２に当接した後であっても、さらに傾動して、係止部材１５の周側部１５ｋの楔部は、挿口管２にさらに食い込むことができるので、挿口管２の管軸方向の離脱を強力に防止することができる。
【００４４】
図３に示されるように、係止部材１５の中央部１５ｇの管軸方向の寸法は、係止部材１５の周側部１５ｋの管軸方向の寸法より大きく形成されているので、係止部材１５の周側部１５ｋに加わる曲げモーメントを確実に保持することができる。
【００４５】
凹部１２は、係止部材１５の周側部１５ｋに当接する押圧壁１２ｂと、係止部材１５の中央部１５ｇに対向する後側壁１２ｆと、を備えるので、挿口管が離脱方向に移動したとき、係止部材１５の周側部１５ｋは凹部１２の押圧壁１２ｂに当接して支持されるので、周側部１５ｋの変形を低減できる。また、係止部材１５の中央部１５ｇは、凹部１２の後側壁１２ｆと対向しているので、適度な移動、傾動を許容されつつ、中央部１５ｇの楔部は、挿口管２を押圧するので、挿口管２への過度な食い込みを防ぐことができ、延いては挿口管のライニングの損傷を防ぐことができる。
【００４６】
管継手１は、挿口管２と、挿口管２の前端部２ｃが挿入される受口管３と、挿口管２の受口管３からの離脱を防止する離脱防止装置１０とを備えるので、管継手１は、挿口管２が受口管３からの離脱することを確実に防止することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４８】
例えば、前記実施例では、凹部１２を備えた本体部材１１、受口管３に対し締結部材４で固定接続された押輪であるとして説明しているが、例えば本体部材１１は、管継手の接続強度を高める補強金具でもよいし、あるいは本体部材は、流体管としての挿口管が挿入される受口管自体であってもよく、当該受口管の受口部に係止部材１５を収容する凹部が形成されてもよい。
【００４９】
また、前記実施例では、ボルト１３、介設部材１４、及び係止部材１５が、それぞれの面同士を直接に当接若しくは摺接しているが、例えば介設部材の表面の全部又は一部をゴムライニング等で被覆してもよいし、あるいは、介設部材のテーパ面若しくは係止部材の傾斜面にゴムや樹脂等からなる緩衝材を設けてもよい。このような構成によれば、地震等の外力が管軸方向の前後に繰り返し作用した場合に、凹部内で各部材に負荷される衝撃を吸収することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１                管継手
２                挿口管（流体管）
２ｂ              外周面
２ｃ              前端部
３                受口管
４                締結部材
５                シール材
１０              離脱防止装置
１１              本体部材
１２              凹部
１２ｂ            押圧壁
１２ｆ            後側壁
１３              ボルト（押圧部）
１４              介設部材（押圧部）
１５              係止部材
１５ｇ            中央部
１５ｆ            凸部端面
１５ｋ            周側部
１５ｍ            周側部傾斜面
１５ｎ            当接部
１６              後側楔部
１７              前側楔部
１８              補助楔部
１９              弾性体
【図１】
2015169320.tif 000003
【図２】
2015169320.tif 000004
【図３】
2015169320.tif 000005
【図４】
2015169320.tif 000006
【図５】
2015169320.tif 000007
【図６】
2015169320.tif 000008
【図７】
2015169320.tif 000009
【図８】
2015169320.tif 000010
【図９】
2015169320.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、係止部材１５は、周方向の中央の外周部に傾斜面１５ａを有する凸部１５ｂが形成され、該傾斜面１５ａは、挿口管２の管軸方向の前側に向かうにつれて挿口管２の外周面２ｂから遠ざかるように拡径して傾斜している。また、該傾斜面１５ａは、管軸方向の後ろ側で、管軸に略直交する凸部端面１５ｆが形成され、該凸部端面１５ｆは、傾斜面１５ｈ、１５ｊを介して、周側部１５ｋに連なっている。尚、凸部端面１５ｆは、本発明の中央部１５ｇを構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
尚、図８（ｂ）に示されるように、係止部材１５の周側部傾斜面１５ｍは、当接部１５ｎから挿口管２の径方向内側（内径方向）に向かうにつれて挿口管２の管軸方向前側に向かうように所定の角度で傾斜している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
複数の楔部１６、１７、１８は、係止部材１５の挿口管２の外周面２ｂに対向する側に、管軸方向に所定の間隔を設けて形成されている。係止部材１５の傾斜面１５ａのうち、挿口管２の外表面からの管径方向の距離が比較的大きい管軸方向の前側には、前側楔部１７が形成され、傾斜面１５ａのうち、挿口管２の外表面からの管径方向の距離が比較的小さい管軸方向の後側には、後側楔部１６が形成され、さらに、前側楔部１７と後側楔部１６との管軸方向の間には、補助楔部１８が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４に示されるように、各楔部１６、１７、１８の断面形状は、挿口管２の管軸方向の前側に向かって傾斜する面と挿口管２の外周面に略垂直に挿口管２の管径方向外側（外径方向）に延びる面からなる三角形となっており、その基端から挿口管２の外周面に向けて先細り形状となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、図２（ａ）及び図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、弧状の各楔部１６、１７、１８の先端の内径寸法（管軸方向視の半径寸法）及び周方向寸法は、係止部材１５をボルト１３により押圧したとき、あるいは係止部材１５が後述するように傾動したとき、各楔部１６、１７、１８の周方向のほぼ全長にわたって挿口管２に食い込む寸法に設定されている。前側楔部１７及び後側楔部１６の周方向長さＳ１は、略同一に形成され、補助楔部１８の周方向長さＳ２よりも大きく設定されている。さらに、補助楔部１８の内径方向の突出量は、前側楔部１７及び後側楔部１６の内径方向の突出量よりも小さく設定され、より詳しくは、図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、弧状の補助楔部１８の内径方向の先端は、前側楔部１７の先端と後側楔部１６の先端を結んだ線から所定寸法δ径方向外側（外径方向）の位置に設定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
つぎに、介設部材１４について説明する。介設部材１４は、押圧部材としてのボルト１３とともに押圧部を構成している。図３（ａ）、（ｂ）、図４に示されるように、介設部材１４は、流体管の管軸方向に沿う溝部を有し、該溝部の底はテーパ面１４ａとなっている。介設部材１４は、前記溝部が係止部材１５の凸部１５ｂを覆うように配設され、介設部材１４のテーパ面１４ａと凸部１５ｂの傾斜面１５ａとは摺動可能に接触し、係止部材１５は介設部材１４のテーパ面１４ａに沿って移動またはテーパ面１４ａに当接して傾動可能となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
つぎに、この初期締付け状態から挿口管２の管軸方向に離脱力が働くと、図７（ａ）、（ｂ）に示されるように、係止部材１５の後側楔部１６の挿口管２の食い込み部点は、挿口管２とともに管軸方向後側へ移動し、係止部材１５は楔効果で介設部材１４により押圧される。そして係止部材１５は、後側楔部１６の食込み部点の周り、時計方向に傾動するとともに、後側楔部１６及び前側楔部１７が挿口管２の外周面２ｂに食い込み、補助楔部１８は、挿口管２の外周面２ｂに非接触あるいは軽く接触した状態となる。尚、この状態で挿口管２の管軸方向の離脱力は、係止部材１５の前側楔部１７及び後側楔部１６の二つの楔部によって保持される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
挿口管２が、さらに管軸方向離脱側へ移動すると、図８（ａ）に示されるように、係止部材１５の後側楔部１６の挿口管２の食い込み部点は、挿口管２とともに管軸方向後側へさらに移動し、係止部材１５は楔効果で介設部材１４により押圧され、後側楔部１６の食込み部点の周り、時計方向に傾動して、後側楔部１６及び前側楔部１７の挿口管２の外周面２ｂへの食い込み量がさらに増加する。すると今度は、補助楔部１８が挿口管２への食い込みを開始する。補助楔部１８が挿口管２への食い込みを開始すると、介設部材１４から係止部材１５への押圧力は、補助楔部１８によっても保持されるようになるので、前側楔部１７の外周面２ｂへの食い込みは規制される。尚、この状態では、挿口管２の管軸方向の離脱力は、前側楔部１７、後側楔部１６及び補助楔部１８の三つの楔部によって保持される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
尚、設計上想定される離脱力に対して十分余裕を持って、楔部の形状、大きさは設定されている。したがって、設計上想定される離脱力が離脱防止装置に加わって、楔部が挿口管２に食い込んでも、楔部１６、１７、１８の間の底部１５ｅは挿口管２の外周面２ｂに接触せずに離間するよう設定されている。この設定は、楔部１６、１７、１８の間の底部１５ｅが挿口管２の外周面２ｂに接する状態になると、楔部１６、１７、１８は、これ以上挿口管２に食い込むことができず、さらに大きな離脱力を保持できなくなることを防ぐという目的のためである。さらにこの設定は、楔部１６、１７、１８の間の底部１５ｅが挿口管２の外周面２ｂに接触すると、挿口管２は、楔部１６、１７、１８及び楔部の間の底部１５ｅの両者から大きな押圧力を受けて、挿口管２は大きく縮径し、外周面や内周面のライニングの損傷を防止するという目的のためである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図８（ａ）、図９（ａ）に示されるように、係止部材１５の中央部１５ｇの凸部端面１５ｆは、凹部１２の後側壁１２ｆに対して接触せず、係止部材１５の中央部１５ｇは、適度な移動、傾動を許容されつつ、係止部材１５の中央部１５ｇの近傍の楔部１６、１７、１８は、挿口管２を押圧するので、挿口管２への過度な食い込みを防ぐことができる。すなわち、係止部材１５の中央部１５ｇは、ボルト１３及び介設部材１４によって直接支持されるため、係止部材１５の中央部１５ｇはほとんど変形することがなく、中央部１５ｇの近傍の楔部１６、１７、１８は、挿口管２に過度に食い込んでしまう。このため、係止部材１５の中央部１５ｇの凸部端面１５ｆを、凹部１２の後側壁１２ｆに対して離間させた状態で、係止部材１５の中央部１５ｇの支持剛性を弱めて、適度な移動、傾動を許容することで、係止部材１５の中央部１５ｇの近傍の楔部１６、１７、１８の過度の食い込みを防止することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
凹部１２は、係止部材１５の周側部１５ｋに当接する押圧壁１２ｂと、係止部材１５の中央部１５ｇに対向する後側壁１２ｆと、を備えるので、挿口管が離脱方向に移動したとき、係止部材１５の周側部１５ｋは凹部１２の押圧壁１２ｂに当接して支持されるので、周側部１５ｋの変形を低減できる。また、係止部材１５の中央部１５ｇは、凹部１２の後側壁１２ｆと対向しているので、中央部１５ｇの楔部は、適度な移動、傾動を許容されつつ、挿口管２を押圧するので、挿口管２への過度な食い込みを防ぐことができ、延いては挿口管のライニングの損傷を防ぐことができる。