(57)【要約】      （修正有）【課題】旧火災報知設備では火災感知器が火災を判断し、新火災報知設備では火災受信機が火災を判断している。そのため、従来の伝送変換中継器を介して旧火災報知設備の旧火災受信機と新火災報知設備の新火災感知器とを接続しても、火災判断機能を提供する。【解決手段】伝送変換中継器３０は、新端末機器Ｆに接続され新端末機器Ｆとの間で信号伝送を行い、新端末機器Ｆが生成したアナログ情報を収集する端末伝送部３１と、アナログ情報が閾値を超えたときに状態情報として火災と判断する変換火災判定部３３と、旧火災受信機１０に接続され旧火災受信機１０と信号伝送を行い、状態情報を旧火災受信機１０に送信する受信機伝送部３４とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
旧火災受信機と該旧火災受信機に接続され燃焼生成物の量に基づき火災を判断する個別にアドレスが付与された旧端末機器とを有する旧火災報知設備の旧火災受信機と、燃焼生成物の量に基づき火災を判断する新火災受信機と該新火災受信機に接続され燃焼生成物の量を検出し対応するアナログ情報を生成する個別にアドレスが付与された新端末機器とを有する新火災報知設備の新端末機器とを接続可能にする伝送変換中継器であって、
前記新端末機器に接続され前記新端末機器との間で信号伝送を行い、前記新端末機器が生成した前記アナログ情報を収集する端末伝送部と、
前記アナログ情報が閾値を超えたときに状態情報として火災と判断する変換火災判定部と、
前記旧火災受信機に接続され前記旧火災受信機と信号伝送を行い、前記状態情報を前記旧火災受信機に送信する受信機伝送部と、
を備えたことを特徴とする伝送変換中継器
【請求項２】
アドレス番号に関連付けて新端末機器に割り当てられた種別情報を格納した変換データベースを有し、
前記変換火災判定部は、新端末機器から送信されたアナログ情報を、送信されたアドレス番号の種別情報に基づく閾値により火災を判断することを特徴とする請求項１に記載の伝送変換中継器。
【請求項３】
通常監視モードと新端末機器の種別を確認する種別確認モードとを切り替える種別確認スイッチと、
前記種別確認モード時に、新端末機器のアドレスを指定するアドレス設定スイッチと、
前記種別確認モード時に、アドレス指定された新端末機器の種別を表示する表示部と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の伝送変換中継器。
【請求項４】
電源投入時に自己のアドレスを格納するアドレス記憶部を有し、
前記アドレス設定スイッチは、電源投入時に自己のアドレスの設定スイッチとして機能することを特徴とする請求項３に記載の伝送変換中継器
【請求項５】
前記種別確認モードから通常監視モードに切り替えられたときに、前記自己アドレス記憶部に格納されている自己のアドレスと前記アドレス設定スイッチの設定が異なる場合に、異常表示を行うことを特徴とする請求項４に記載の伝送変換中継器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現在、建物に設置されている既存の火災報知設備（以下、旧火災報知設備と呼ぶ）を新しい機器に交換して新しい火災報知設備（以下、新火災報知設備と呼ぶ）にリニューアルする場合に、旧火災報知設備の火災受信機に通信方式が異なる新火災報知設備の端末機器を接続できるようにする伝送変換中継器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、旧火災報知設備を新火災報知設備にリニューアルする場合には、設備全体の一部分のみが通信方式が異なる新設備に置き換わった場合でも、火災の監視が途切れないように、通信方式を変換する伝送変換中継器を用いて以下のようにリニューアル工事を行っていた。
まず、旧火災受信機を残して旧端末機器を新端末機器に取り替える。
さらに、旧火災受信機と新端末機器との間に、それらの間の信号伝送変換機能を有する伝送変換中継器を接続し、リニューアル中の火災報知設備を稼働させる。
その後、全ての旧端末機器を新端末機器に取り替えた後で旧火災受信機を新火災受信機に取り替えて、伝送変換中継器を取り外し新火災受信機と新端末機器を伝送線で直接接続して、新火災報知設備を稼働させるようにして分割リニューアルを行っていた。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の旧火災報知設備は、火災感知器が燃焼生成物である煙や熱量により火災判定を行い、火災受信機は火災感知器からの個別情報として、平常情報や火災情報等の状態情報を収集し、その情報に基づき火災発生の判定をしていた（例えば、特許文献２参照）。
ところが、近年の新火災報知設備においては、煙や熱の量に応じて段階的に制御するベルの数や防排煙機器の数を増やしたり、煙や熱の量の推移をグラフ表示したりするために、火災受信機は個別情報として火災感知器から煙や熱量に対応したアナログ情報を収集している。このような火災報知設備は、所謂アナログ型と呼ばれ、火災感知器から収集されたアナログ情報に基づき火災受信機が平常や火災を判断している（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０２７８７号公報
【特許文献２】特開平８−２７３０８２号公報
【特許文献３】特開２００６−３５１０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
旧火災報知設備では火災感知器が火災を判断し、新火災報知設備では火災受信機が火災を判断している。そのため、従来の伝送変換中継器を介して旧火災報知設備の旧火災受信機と新火災報知設備の新火災感知器とを接続しても、そのいずれにも火災判断機能がないため、火災を検出することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る伝送変換中継器は、旧火災受信機と旧火災受信機に接続され燃焼生成物の量に基づき火災を判断する個別にアドレスが付与された旧端末機器とを有する旧火災報知設備の旧火災受信機と、燃焼生成物の量に基づき火災を判断する新火災受信機と新火災受信機に接続され燃焼生成物の量を検出し対応するアナログ情報を生成する個別にアドレスが付与された新端末機器とを有する新火災報知設備の新端末機器とを接続可能にする伝送変換中継器であって、新端末機器に接続され新端末機器との間で信号伝送を行い、新端末機器が生成したアナログ情報を収集する端末伝送部と、アナログ情報が閾値を超えたときに状態情報として火災と判断する変換火災判定部と、旧火災受信機に接続され旧火災受信機と信号伝送を行い、状態情報を旧火災受信機に送信する受信機伝送部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る伝送変換中継器は、アドレス番号に関連付けて新端末機器に割り当てられた種別情報を格納した変換データベースを有し、変換火災判定部は、新端末機器から送信されたアナログ情報を、送信されたアドレス番号の種別情報に基づく閾値により火災を判断することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る伝送変換中継器は、通常監視モードと新端末機器の種別を確認する種別確認モードとを切り替える種別確認スイッチと、種別確認モード時に、新端末機器のアドレスを指定するアドレス設定スイッチと、種別確認モード時に、アドレス指定された新端末機器の種別を表示する表示部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る伝送変換中継器は、電源投入時に自己のアドレスを格納するアドレス記憶部を有し、アドレス設定スイッチは、電源投入時に自己のアドレスの設定スイッチとして機能することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る伝送変換中継器は、種別確認モードから通常監視モードに切り替えられたときに、自己アドレス記憶部に格納されている自己のアドレスと前記アドレス設定スイッチの設定が異なる場合に、異常表示を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、リニューアルの最中に火災判断を行わない旧火災受信機と新火災感知器を接続しなければならない状態であっても火災の監視を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る伝送変換中継器を含むリニューアル中の火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る旧火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る新火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る旧データベースの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る新データベースの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る変換データベースの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る火災受信機を含むリニューアル中の火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る火災受信機を含むリニューアル中の火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施の形態である伝送変換中継器３０を使用して、図２に示す旧火災報知設備１００を、図３に示す新火災報知設備２００にリニューアルしている途中の状態である切換工事中の火災報知設備１１０を示すブロック図である。
【００１４】
一般的に、Ｒ型と呼ばれる火災報知設備は、火災受信機にアドレスが割り付けられた火災感知器等の複数の端末機器が接続され、火災受信機はそのアドレスに基づいて端末機器を管理している。火災受信機は、端末機器と信号伝送を行い、端末機器から収集した個別情報に基づき、火災発生場所を警報したり、連動動作として火災発生場所に関連する場所に設置された連動機器であるベルを鳴動させたりして、火災の発生を報知する。また、火災受信機は、連動動作として火災発生場所に関連する場所に設置された連動機器である防火戸等の防排煙機器を制御して、煙の拡散を防いだり、火災の拡大を防いだりしている。
【００１５】
図２に示す旧火災報知設備１００は、旧火災受信機１０から伝送線１３が延設され、伝送線１３には建物（例えば、ホテル、マンションなどの集合住宅、オフィスビル、商業施設など）の各部屋や共用部などに設置される端末機器である旧端末機器Ｋが接続されている。旧端末機器Ｋは、煙や熱等によって火災を検出する火災感知器や旧火災受信機１０からの制御により動作する被制御機器である火災を報知するベルや防火戸等の火災の拡大を防ぐ防排煙機器である。
【００１６】
ここで、旧端末機器Ｋの１つである火災感知器は、燃焼生成物である煙や熱の量を設定されている閾値と比較することで火災感知器において火災の判断を行っている。火災感知器は、火災の検知しやすさである感度の違いにより設定される閾値が異なり、火災感知器では、感度動作の違いによって１種から３種までの３つの種別に区分されている。例えば、火災感知器が煙火災感知器であれば、一般的な部屋には閾値が煙濃度１０％に設定されている２種の感度のものが設置され、エレベータなどの煙の早期発見が必要な部分では、閾値が煙濃度５％に設定されている１種の感度のものが設置される。防排煙機器の連動用としては、火災の初期に動作してしまっては避難を阻害するため、煙濃度がより高くならければ動作しないように閾値が煙濃度１５％に設定されている３種の感度のものが設置される。
熱火災感知器においても、例えば、１種の感度の閾値は温度６５℃、２種の感度の閾値は温度７０℃、３種の感度の閾値は７５℃に設定されている。
【００１７】
図２においては、火災受信機１０から伝送線１３が３本延設されており、それぞれ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃとする。伝送線１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃのそれぞれを、系統Ａ、Ｂ、Ｃと呼称し、それぞれの系統に接続されている旧端末機器Ｋは、「Ｋ」の後に系統名およびその系統において個別のアドレス番号を付与して呼称する。例えば、系統Ａに接続されるアドレス２の旧端末機器Ｋは、ＫＡ２と呼称する。
なお、本実施の形態１では、旧火災受信機１０から延設される伝送線１３を３系統（３本）として説明するがこれに限定されるものではなく、３系統とは別の系統数にしても良い。
【００１８】
旧火災受信機１０は、旧制御部１１と旧端末伝送部１２で構成されている。
旧端末伝送部１２は、１つの系統に接続された旧端末機器Ｋと信号伝送を行っており、系統の名称に合わせて、それぞれ１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃと呼称する。
旧端末伝送部１２は、伝送線１３を介してアドレス信号とともに命令信号を送信して、それを受信した旧端末機器Ｋは、送信されたアドレス信号が自己のアドレスである場合には、命令信号に従って動作する。旧端末機器Ｋは、命令信号が個別情報の返送命令であれば、自己のアドレスを指定するアドレス信号とともに、自己が判断した火災または平常の状態情報を個別情報として返送する。また旧端末機器Ｋは、命令信号が制御命令であれば、それに従った制御を行う。
【００１９】
旧制御部１１は、旧端末伝送部１２と盤内通信線１４を介して盤内通信を行い、旧端末伝送部１２Ａ〜１２Ｃのそれぞれに対して、旧端末機器Ｋの個別情報の送信命令を順番に送信し、旧端末伝送部１２Ａ〜１２Ｃが収集した旧端末機器Ｋの個別情報を収集する。また、旧制御部１１は、旧端末機器Ｋの情報を管理する旧データベース１５を有している。図４は旧データベース１５の一例を示す図であり、旧データベース１５には、旧端末機器Ｋが接続されている「系統」、「アドレス番号」、「端末機器種類」および「連動データ」とが関連付けて格納されている。
【００２０】
「端末機器の種類」は、「系統」、「アドレス番号」で特定される旧端末機器Ｋの種類が煙や熱等の火災感知器であるか、ベルや防火戸等の被制御機器であるかを示すものである。「連動データ」は、火災感知器が個別情報として火災情報を返送したときに、どの旧端末機器Ｋを制御して連動動作させるかが登録されている。例えば、図４において、「系統」Ａの「アドレス番号」０１の火災感知器が火災情報を返送してきた場合には、旧制御部１１は、「系統」Ａの「アドレス番号」０４の「端末機器種類」ベルと「系統」Ａの「アドレス番号」０５の「端末機器種類」防火戸の２つを連動動作させる。連動動作は、旧端末機器Ｋへの制御命令が、旧制御部１１から盤内通信で旧端末伝送部１２へ送信され、旧端末伝送部１２から旧端末機器Ｋへと送信されて行われる。
【００２１】
図３に示す新火災報知設備２００は、旧火災報知設備１００と同様に新火災受信機２０から伝送線１３が延設され、伝送線１３には端末機器である新端末機器Ｆが接続されている。新端末機器Ｆは、旧端末機器Ｋと同様に火災感知器や被制御機器であるベルや防排煙機器である。
【００２２】
ここで、新端末機器Ｆの火災感知器は、旧火災報知設備１００の火災感知器とは異なり、自身で火災判断は行わず、煙や熱の燃焼生成物の量に対応するコード信号であるアナログ情報を新火災受信機２０へ返送するものである。
【００２３】
図３においては、新火災受信機２０から系統Ａ、Ｂ、Ｃの３本の伝送線１３が延設されており、それぞれの系統に接続されている新端末機器Ｆは、「Ｆ」の後に系統名およびその系統において個別のアドレス番号を付与して呼称する。
【００２４】
新火災受信機２０は、新制御部２１と新端末伝送部２２で構成されている。
新端末伝送部２２は、１つの系統に接続された新端末機器Ｆと信号伝送を行っており、系統の名称に合わせて、それぞれ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃと呼称する。
新端末伝送部２２は、旧火災報知設備１００と同様にアドレス信号に基づき新端末機器Ｆとの信号伝送を行い、新端末機器Ｆから個別情報を収集したり、新端末機器Ｆに制御を行わせたりしている。
【００２５】
新制御部２１は、新端末伝送部２２と盤内通信線１４を介して盤内通信を行い、新端末伝送部２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれに対して、新端末機器Ｆの個別情報の送信命令を順番に送信し、新端末伝送部２２Ａ〜２２Ｃが収集した新端末機器Ｆの個別情報を収集する。また、新制御部１１は、新端末機器Ｆの情報を管理する新データベース２５および新端末機器Ｆの個別情報に基づき火災を判定する火災判定部２６を有している。
【００２６】
図５は新データベース２５の一例を示す図であり、新データベース２５は、「種別」を除き旧データベース１５と同じ内容である新端末機器Ｆが接続されている「系統」、「アドレス番号」、「端末機器種類」および「連動データ」とが関連付けて格納されている。
新データベース２５において、旧データベース１５に格納されていない「種別」の情報は、旧端末機器Ｋの火災感知器で区分されていた１種から３種の３つの種別の区分を設定するものである。
【００２７】
火災判定部２６は、新データベース２５の「端末機器種類」が火災感知器である場合、その「アドレス番号」の新端末機器Ｆから収集された個別情報はアナログ情報であると判断する。そして、火災判定部２６は、アナログ情報を返信した新端末機器Ｆの「種別」を新データベース２５から読み出し、「端末機器種類」および「種別」に基づく閾値とアナログ情報とを比較し、火災か否かを判定する。
新制御部２１は、火災判定部２６が火災と判定すると新データベース２５の「連動データ」に従い連動命令を送信し、新端末機器Ｆを連動動作させる。
【００２８】
次に図１の伝送変換中継器３０について説明する。
伝送変換中継器３０は、端末伝送部３１、変換データベース３２、変換火災判定部３３、受信機伝送部３４、アドレス設定スイッチ３５、種別確認スイッチ３６、表示部３７およびアドレス記憶部３８で構成されている。
【００２９】
端末伝送部３１は、旧端末機器Ｋに換えて新端末機器Ｆが接続された伝送線１３が接続され、新火災受信機２０の新端末伝送部２２と同様に新端末機器Ｆと信号伝送を行い、新端末機器Ｆから個別情報を収集する。
図６は、系統Ｃに接続する伝送変換中継器３０の変換データベース３２の一例を示す図であり、変換データベース３２は、新データベース２５の系統Ｃのデータのみを抜き出し「系統」および「連動データ」を除いたものとなっている。
【００３０】
変換火災判定部３３は、変換データベース３２の「端末機器種類」が火災感知器である場合、その「アドレス番号」の新端末機器Ｆから収集された個別情報はアナログ情報であると判断する。そして、変換火災判定部３３は、アナログ情報を返信した新端末機器Ｆの「種別」を変換データベース３２から読み出し、「端末機器種類」および「種別」に基づく閾値とアナログ情報とを比較し、火災か否かを判定する。
【００３１】
受信機伝送部３４は、伝送線１３を介して旧火災受信機１０と接続され、旧端末伝送部１２から送信されたアドレス信号が端末伝送部３１によって収集された新端末機器Ｆのアドレス番号であれば、当該アドレス番号が付与された命令信号に従う。命令信号が個別情報の返送命令であれば、端末伝送部３１に接続されている新端末機器Ｆの個別情報を、取り換えた旧端末機器Ｋの代わりとして返送する。このとき、新端末機器Ｆが火災感知器であるならば、その火災感知器のアナログ情報ではなく、変換火災判定部３３で火災判定を行った結果を返送する。
【００３２】
アドレス設定スイッチ３５は、ロータリスイッチ等のスイッチであり、伝送変換中継器３０の自己のアドレスを設定する。伝送変換中継器３０は、伝送線１３を介し、旧火災受信機１０から電源が供給されるとアドレス設定スイッチ３５で設定されているアドレス番号をアドレス記憶部３８に記憶し、そのアドレスで動作する。伝送変換中継器３０は、自己のアドレス番号のアドレス信号を受信すると命令信号に従って動作する。伝送変換中継器３０は、命令信号が個別情報の返送命令であれば、自己の異常状態等を旧火災受信機１０へ返送する。
【００３３】
なお、旧火災受信機１０から個別情報の返送命令を含む伝送変換中継器３０の制御を行う場合には、旧データベース１５に伝送変換中継器３０を登録する。旧火災受信機１０から伝送変換中継器３０を制御しない場合には、アドレス設定スイッチ３５によりアドレス番号を「０」に設定すれば、伝送変換中継器３０は、新端末機器Ｆを旧端末機器Ｋの代わりに旧火災受信機１０に接続するための変換のみを行う。
【００３４】
種別確認スイッチ３６は、変換データベース３２の「種別」を表示部３７に表示させるためのスイッチである。表示部３７は、７セグや液晶表示のように数字を表示できるものや、点灯個数で数字を表すことができる複数のＬＥＤである。
【００３５】
次に旧火災報知設備１００から新火災報知設備２００にリニューアルする動作について説明する。
図１は、旧火災報知設備１００において、系統Ｃの旧端末機器Ｋの一部を新端末機器Ｆに切り換え、新端末機器Ｆを伝送変換中継器３０を用いて旧火災受信機１０に接続されている状態を示すリニューアル中の火災報知設備１１０の図である。
【００３６】
旧火災報知設備１００において、末端の旧端末機器Ｋから順に新端末機器Ｆに切り換え、旧端末機器Ｋと新端末機器Ｆの境界に伝送変換中継器３０を接続する。図１においては、「系統」Ｃの「アドレス番号」１の旧端末機器Ｋを残して、他の端末機器については新端末機器Ｆに切り換えた状態を示している。この後、「アドレス番号」１の旧端末機器Ｋを新端末機器Ｆに切り換え、さらに他の系統の端末機器についても全て新端末機器Ｆに切り換えた状態であるリニューアル中の火災報知設備１２０を図７に示す。最後に旧火災受信機１０および伝送変換中継器３０を撤去して新火災受信機２０に切り換えて旧火災報知設備１００を新火災報知設備２００にリニューアルを行う。
【００３７】
リニューアル中の火災報知設備において、新端末機器Ｆから端末伝送部３１に返送されるアナログ情報は、変換データベース３２の「端末機器種別」および「種別」に基づき変換火災判定部３３によって火災情報や平常情報の状態情報に変換される。変換された状態情報は、受信機伝送部３４によって旧火災受信機１０に返送される。
【００３８】
変換火災判定部３３で行われる変換について、「アドレス番号」３を例に具体的に説明する。端末伝送部３１は、「アドレス番号」３の新端末機器Ｆから返送されたアナログ情報が火災か否かを判定する。このとき伝送変換中継器３０は、変換データベース３２から「アドレス番号」３の「端末機器種類」が煙火災感知器であることを認識し、さらに「種別」が２種であるため火災判定の閾値を煙濃度１０％と認識する。変換火災判定部３３は、認識した閾値とアナログ情報との比較を行う。
【００３９】
変換火災判定部３３は、アナログ情報が閾値以上であれば、旧火災受信機１０からの「アドレス番号」３への個別情報の返送命令に対して、受信機伝送部３４によって火災情報を返送する。また、伝送変換中継器３０は、アナログ情報が閾値未満であれば、旧火災受信機１０に対して平常情報を返送する。
【００４０】
なお、リニューアル中の火災報知設備において、旧火災受信機１０は、伝送変換中継器３０により、新端末機器Ｆの個別情報が旧端末機器Ｋからの個別情報として変換されているため、個別情報が火災情報である場合には、旧火災報知設備１００と同様に連動動作を行う。
【００４１】
次に伝送変換中継器３０で接続されている新端末機器Ｆの種別を確認する方法について説明する。リニューアル中の火災報知設備１１０および１２０においては、旧火災受信機１０および新端末機器Ｆのいずれでも火災判定を行っておらず、伝送変換中継器３０で火災判定を行っているため、火災の閾値である「種別」は伝送変換中継器３０でのみ確認することができる。
【００４２】
種別確認スイッチ３６を一回押すと、伝送変換中継器３０は種別確認モードとなる。その状態でアドレス設定スイッチ３５を「種別」を確認したい「アドレス番号」に設定して、再度種別確認スイッチ３６を操作すると、表示部３７に設定した「アドレス番号」の「種別」が表示される。例えば、「アドレス番号」を２に設定し、種別確認スイッチ３６を操作すると、変換データベース３２の「アドレス番号」２の「種別」が２種であることを示す「２」を表示部３７に表示する。その後、アドレス設定スイッチ３５を伝送変換中継器３０の自己のアドレスに設定して、種別確認スイッチ３６を操作すると種別確認モードを終了する。
【００４３】
ここで、種別確認モードを終了するときに、アドレス設定スイッチ３５がアドレス記憶部３８に記憶されている自己のアドレスに戻されていないときには、異常表示を行い種別確認モードを終了しない、あるいは異常表示を所定時間行い種別確認モードを終了する。異常表示は、例えば、表示部３７の表示を点滅させて行っても良いし、別途異常表示灯を設けて点灯させたり点滅させたりしても良い。
【００４４】
なお、種別の表示の方法は上記に限定されるものではなく、種別確認スイッチ３６を一回押して種別確認モードとなった状態で、アドレス設定スイッチ３５を「種別」を確認したい「アドレス番号」に設定した時点で種別確認スイッチ３６を再操作することなく「種別」を表示するようにしても良い。また、「種別」の確認として、表示部３７に「種別」を表示するものとしたが、「端末機器の種類」と「種別」との組み合わせを個別の「種別」として表示するようにしても良い。例えば、煙火災感知器の１種、２種、３種は、それぞれ「１」、「２」、「３」と表示し、熱火災感知器の１種、２種、３種は、それぞれ「４」、「５」、「６」と表示する。これにより、「端末機器の種類」とその「種別」を同時に確認することができる。
【００４５】
また、上記の種別の表示中に種別確認スイッチ３６を長押しすると、変換データベース３２に登録されている種別を変更することができる。例えば、上記のように、「アドレス番号」２の「種別」である２を表示中に種別確認スイッチ３６を長押しすると、表示部３７の表示が３になり、変換データベース３２の「アドレス番号」２の「種別」には３種が格納される。３を表示中に種別確認スイッチ３６を長押しすると、表示部３７の表示が１になり、１種が格納される。種別を変更したい場合や種別の設定が誤っていた場合には、このように変更することができる。
【００４６】
以上のように本実施の形態に係る伝送変換中継器によれば、リニューアルの最中に火災判断を行わない火災受信機と火災感知器を接続しなければならない状態であっても火災の監視を継続することができる。また、伝送変換中継器において、種別の確認を行うことができる。
【００４７】
なお、本実施の形態において、末端の端末機器から新端末機器Ｆに切り換える方法について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図８に示すリニューアル中の火災報知設備１３０のように、伝送変換中継器３０を介して、新たな伝送線１３を既設の伝送線１３に接続し、新設の伝送線１３に新端末機器Ｆを接続して、既設の伝送線１３から旧端末機器Ｋを取り外すようにしても良い。
【００４８】
また、伝送変換中継器３０は、アナログ情報を火災情報または平常情報に変換する、つまりデータを変換するものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、火災受信機と端末機器の信号伝送電圧が旧火災報知設備１００と新火災報知設備２００で異なる場合には、信号電圧も適合する電圧に変換しても良い。また、火災感知器以外の被制御機器の個別情報についても変換を行うようにしても良い。また、信号伝送の信号フォーマットが異なる場合には、適合するフォーマットに変換するようにしても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１００  旧火災報知設備、２００  新火災報知設備、１１０、１２０、１３０  リニューアル中の火災報知設備、Ｋ  旧端末機器、１０  旧火災受信機、１１  旧制御部、１２  旧端末伝送部、１３  伝送線、１４  盤内通信線、１５  旧データベース、Ｆ  新端末機器、２０  新火災受信機、２１  新制御部、２２  新端末伝送部、２５  新データベース、
２６  火災判定部、３０  伝送変換中継器、３１  端末伝送部、３２  変換データベース、３３  変換火災判定部、３４  受信機伝送部、３５  アドレス設定スイッチ、３６  種別確認スイッチ、３７  表示部、３８  アドレス記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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