(57)【要約】【課題】フッ素樹脂および非フッ素系熱可塑性樹脂を含み、耐熱性、電気絶縁性、機械的特性に優れる電線の被覆材を、押出成形によって形成できる電線被覆材用樹脂組成物；および、耐熱性、電気絶縁性、機械的特性に優れる被覆材を有する電線を提供する。【解決手段】溶融成形が可能であり、融点が２６０〜３２０℃であるフッ素樹脂（Ａ）と、融点が２８０〜４２０℃である熱可塑性樹脂（Ｂ）（ただし、前記フッ素樹脂（Ａ）を除く。）と、メラミン類、シアヌル酸誘導体およびイソシアヌル酸誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）とを含み、前記化合物（Ｃ）の量が、前記フッ素樹脂（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．０１質量部以上１質量部未満である電線被覆材用樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融成形が可能であり、融点が２６０〜３２０℃であるフッ素樹脂（Ａ）と、
融点が２８０〜４２０℃である熱可塑性樹脂（Ｂ）（ただし、前記フッ素樹脂（Ａ）を除く。）と、
メラミン類、シアヌル酸誘導体およびイソシアヌル酸誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）と
を含み、
前記化合物（Ｃ）の量が、前記フッ素樹脂（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．０１質量部以上１質量部未満である、電線被覆材用樹脂組成物。
【請求項２】
前記フッ素樹脂（Ａ）が、カルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基およびイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する、請求項１記載の電線被覆材用樹脂組成物。
【請求項３】
前記フッ素樹脂（Ａ）が、カルボニル基含有基を有し、前記カルボニル基含有基が、炭素原子間にカルボニル基を含む炭化水素基、カーボネート基、カルボキシ基、ハロホルミル基、アルコキシカルボニル基および酸無水物残基からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項２に記載の電線被覆材用樹脂組成物。
【請求項４】
前記官能基の含有量が、前記フッ素樹脂（Ａ）の主鎖の炭素数１×１０６個に対して１０〜６００００個である、請求項３に記載の電線被覆材用樹脂組成物。
【請求項５】
前記フッ素樹脂（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）との体積比（（Ａ）／（Ｂ））が、９９／１〜２０／８０であり、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、微粒子として電線被覆材用樹脂組成物中に含まれる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電線被覆材用樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリアミドイミド、ポリアリールエーテルケトンおよび熱可塑性ポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電線被覆材用樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電線被覆材用樹脂組成物を芯線に被覆してなる、電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線被覆材用樹脂組成物および電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐熱性が要求される電線の被覆材を構成する樹脂として、耐熱性、電気絶縁性に優れるフッ素樹脂が用いられることがある。しかし、フッ素樹脂からなる電線被覆材は、高温における機械的特性が不充分であるという問題がある。
【０００３】
該問題を解決する電線被覆材としては、たとえば、下記に示すように、フッ素樹脂に機械的特性に優れる非フッ素系熱可塑性樹脂をブレンドしたものが提案されている。
（１）ポリアリールエーテルケトンとフッ素樹脂とを含み、フッ素樹脂が、テトラフルオロエチレンとＣＦ２＝ＣＦ−Ｒｆ１（ただし、Ｒｆ１はトリフルオロメチル基または炭素数１〜５のペルフルオロアルコキシ基である。）との共重合体であり、ポリアリールエーテルケトン／フッ素樹脂の溶融粘度比が０．３〜５．０である電線被覆材（特許文献１）。
（２）カルボニル基、オレフィン基およびアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するフッ素樹脂と、反応性官能基を有する非フッ素系熱可塑性樹脂と、カルボニル基、カルボキシ基、ハロホルミル基、アミド基、オレフィン基、アミノ基、イソシアネート基、ヒドロキシ基およびエポキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性官能基を有する多官能化合物とを含む熱可塑性樹脂組成物（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０８８９６８号
【特許文献２】特開２０１０−１８０３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、（１）の電線被覆材は、フッ素樹脂および非フッ素系熱可塑性樹脂ともに種類が限定されている上に、溶融粘度比も限定されているため、用い得る樹脂がかなり限られており、設計の自由度が極めて低い。
（２）の熱可塑性樹脂組成物の用途として、特許文献２には、数多くの用途のうちの一つとして電線被覆材が挙げられている。しかし、本発明者らが、芯線のまわりに（２）の熱可塑性樹脂組成物を押し出し、電線を製造しようとしたところ、（２）の熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度が上昇し、安定して電線を製造できなかった。
【０００６】
本発明は、フッ素樹脂および非フッ素系熱可塑性樹脂を含み、耐熱性、電気絶縁性、機械的特性に優れる電線の被覆材を、押出成形によって形成できる電線被覆材用樹脂組成物；および、耐熱性、電気絶縁性、機械的特性に優れる被覆材を有する電線を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電線被覆材用樹脂組成物は、溶融成形が可能であり、融点が２６０〜３２０℃であるフッ素樹脂（Ａ）と、融点が２８０〜４２０℃である熱可塑性樹脂（Ｂ）（ただし、前記フッ素樹脂（Ａ）を除く。）と、メラミン類、シアヌル酸誘導体およびイソシアヌル酸誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）とを含み、前記化合物（Ｃ）の量が、前記フッ素樹脂（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．０１質量部以上１質量部未満である。
【０００８】
前記フッ素樹脂（Ａ）は、カルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基およびイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有することが好ましい。
前記フッ素樹脂（Ａ）は、カルボニル基含有基を有し、前記カルボニル基含有基が、炭素原子間にカルボニル基を含む炭化水素基、カーボネート基、カルボキシ基、ハロホルミル基、アルコキシカルボニル基および酸無水物残基からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
前記官能基の含有量は、前記フッ素樹脂（Ａ）の主鎖の炭素数１×１０６個に対して１０〜６００００個であることが好ましい。
【０００９】
前記フッ素樹脂（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）との体積比（（Ａ）／（Ｂ））は、９９／１〜２０／８０であり、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、微粒子として電線被覆材用樹脂組成物中に含まれることが好ましい。
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）は、ポリアミドイミド、ポリアリールエーテルケトンおよび熱可塑性ポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
本発明の電線は、本発明の電線被覆材用樹脂組成物を芯線に被覆してなるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電線被覆材用樹脂組成物によれば、フッ素樹脂および非フッ素系熱可塑性樹脂を含み、耐熱性、電気絶縁性、機械的特性に優れる電線の被覆材を、押出成形によって形成できる。
本発明の電線は、耐熱性、電気絶縁性、機械的特性に優れる被覆材を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
「溶融成形可能」であるとは、溶融流動性を示すことを意味する。
「溶融流動性を示す」とは、３７２℃、４９Ｎの荷重下で測定されたフッ素樹脂のメルトフローレートが、０．１ｇ／１０分以上であることを意味する。
「Ｌ／Ｄ」とは、スクリュー長Ｌをスクリュー径Ｄで割った値を意味する。
「構成単位」とは、単量体が重合することによって形成された該単量体に由来する単位を意味する。構成単位は、重合反応によって直接形成された単位であってもよく、重合体を処理することによって該単位の一部が別の構造に変換された単位であってもよい。
「カルボニル含有基」とは、構造中にカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）を含む基を意味する。
【００１２】
＜電線被覆材用樹脂組成物＞
本発明の電線被覆材用樹脂組成物は、溶融成形が可能であり、融点が２６０〜３２０℃であるフッ素樹脂（Ａ）と、融点が２８０〜４２０℃である熱可塑性樹脂（Ｂ）（ただし、前記フッ素樹脂（Ａ）を除く。）と、メラミン類、シアヌル酸誘導体およびイソシアヌル酸誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）とを含む。必要に応じて添加剤を含んでいてもよい。
【００１３】
（フッ素樹脂（Ａ））
溶融成形可能なフッ素樹脂としては、公知のものが挙げられ、たとえば、テトラフルオロエチレン／フルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ポリクロロトリフルオロエチレン、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体、これらに後述する官能基（Ｉ）を導入したフッ素樹脂等が挙げられる。
【００１４】
フッ素樹脂（Ａ）の融点は、２６０〜３２０℃であり、２６５〜３２０℃が好ましく、２８０〜３１５℃が特に好ましい。フッ素樹脂（Ａ）の融点が前記範囲の下限値以上であれば、フッ素樹脂（Ａ）を含む電線被覆材の耐熱性に優れる。フッ素樹脂（Ａ）の融点が前記範囲の上限値以下であれば、フッ素樹脂（Ａ）を含む電線被覆材用樹脂組成物の成形性に優れる。
フッ素樹脂（Ａ）の融点は、フッ素樹脂（Ａ）を構成する構成単位の種類や含有割合、分子量等によって調整できる。たとえば、後述する構成単位（ａ１）の割合が多くなるほど、融点が上がる傾向がある。
【００１５】
３７２℃、４９Ｎの荷重下で測定されたフッ素樹脂（Ａ）のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと記す。）は、０．１〜１０００ｇ／１０分が好ましく、０．５〜１００ｇ／１０分がより好ましく、１〜３０ｇ／１０分がさらに好ましく、５〜２０ｇ／１０分が特に好ましい。フッ素樹脂（Ａ）のＭＦＲが前記範囲の下限値以上であれば、フッ素樹脂（Ａ）を含む電線被覆材用樹脂組成物の成形性、フッ素樹脂（Ａ）を含む電線被覆材の表面平滑性、外観に優れる。フッ素樹脂（Ａ）のＭＦＲが前記範囲の上限値以下であれば、フッ素樹脂（Ａ）を含む電線被覆材の機械的特性に優れる。
【００１６】
ＭＦＲは、フッ素樹脂（Ａ）の分子量の目安であり、ＭＦＲが大きいと分子量が小さく、ＭＦＲが小さいと分子量が大きいことを示す。フッ素樹脂（Ａ）の分子量（ＭＦＲ）は、フッ素樹脂（Ａ）の製造条件によって調整できる。たとえば、単量体の重合時間を短縮すると、ＭＦＲが大きくなる傾向がある。
【００１７】
フッ素樹脂（Ａ）は、カルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基およびイソシアネート基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基（以下、官能基（Ｉ）という。）を有することが好ましい。官能基（Ｉ）を有することによって、フッ素樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性が向上する。これは、官能基（Ｉ）が、熱可塑性樹脂（Ｂ）が有する官能基（カルボニル基等）との間で何らかの相互作用（化学反応等）を生じるためと考えられる。
官能基（Ｉ）は、フッ素樹脂（Ａ）の主鎖末端および側鎖のいずれか一方または両方に存在する。官能基（Ｉ）は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００１８】
官能基（Ｉ）としては、フッ素樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性の点から、カルボニル基含有基が好ましい。カルボニル基含有基は、構造中にカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）を含む基である。カルボニル基含有基としては、炭素原子間にカルボニル基を含む炭化水素基、カーボネート基、カルボキシ基、ハロホルミル基、アルコキシカルボニル基、酸無水物残基等が挙げられる。
炭化水素基としては、炭素数２〜８のアルキレン基等が挙げられる。
ハロホルミル基は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ（ただし、Ｘはハロゲン原子である。）で表される。ハロホルミル基におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子等が挙げられ、フッ素樹脂（Ａ）を含む電線被覆材の耐熱性の点から、フッ素原子が好ましい。すなわち、ハロホルミル基としてはフルオロホルミル基（カルボニルフルオリド基ともいう。）が好ましい。
アルコキシカルボニル基におけるアルコキシ基は、フッ素樹脂（Ａ）を含む電線被覆材の耐熱性とフッ素樹脂（Ａ）を含む電線被覆材用樹脂組成物の成形性の点から、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基またはエトキシ基が特に好ましい。
【００１９】
フッ素樹脂（Ａ）中の官能基（Ｉ）の含有量は、フッ素樹脂（Ａ）の主鎖の炭素数１×１０６個に対して、１０〜６００００個が好ましく、１００〜５００００個がより好ましく、１００〜１００００個がさらに好ましく、３００〜５０００個が特に好ましい。官能基（Ｉ）の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、フッ素樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性がより優れたものとなる。官能基（Ｉ）の含有量が前記範囲の上限値以下であれば、フッ素樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との高度な相溶性が得られる。
【００２０】
官能基（Ｉ）の含有量は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分析、赤外吸収スペクトル分析等の方法によって測定できる。たとえば、特開２００７−３１４７２０号公報に記載のように赤外吸収スペクトル分析等の方法を用いて、フッ素樹脂（Ａ）を構成する全構成単位中の官能基（Ｉ）を有する構成単位の割合（モル％）を求め、該割合から官能基（Ｉ）の含有量を算出できる。
【００２１】
フッ素樹脂（Ａ）としては、テトラフルオロエチレン（以下、ＴＦＥとも記す。）に基づく構成単位（ａ１）と、酸無水物残基と重合性炭素−炭素二重結合とを有する環状炭化水素単量体に基づく構成単位（ａ２）と、含フッ素単量体（ただし、ＴＦＥを除く。）に基づく構成単位（ａ３）とを有する含フッ素共重合体（Ａ１）が好ましい。ここで、構成単位（ａ２）の有する酸無水物残基が官能基（Ｉ）に相当する。
【００２２】
含フッ素共重合体（Ａ１）は、主鎖末端基として官能基（Ｉ）を有していてもよい。主鎖末端基としての官能基（Ｉ）としては、アルコキシカルボニル基、カーボネート基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、フルオロホルミル基、酸無水物残基等が好ましい。該官能基は、含フッ素共重合体（Ａ１）の製造時に用いられる、ラジカル重合開始剤、連鎖移動剤等を適宜選定することにより導入できる。
【００２３】
構成単位（ａ２）を形成する環状炭化水素単量体としては、無水イタコン酸（以下、ＩＡＨとも記す。）、無水シトラコン酸（以下、ＣＡＨとも記す。）、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（以下、ＮＡＨとも記す。）、無水マレイン酸等が挙げられる。環状炭化水素単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
環状炭化水素単量体としては、無水マレイン酸を用いた場合に必要となる特殊な重合方法（特開平１１−１９３３１２号公報参照。）を用いることなく、酸無水物残基を有する含フッ素共重合体（Ａ１）を容易に製造できる点から、ＩＡＨ、ＣＡＨ、ＮＡＨからなる群から選ばれる１種以上が好ましく、含フッ素共重合体（Ａ１）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性がより優れる点から、ＮＡＨが好ましい。
【００２５】
構成単位（ａ３）を形成する含フッ素単量体としては、含フッ素共重合体（Ａ１）を含む電線被覆材の耐熱性と含フッ素共重合体（Ａ１）を含む電線被覆材用樹脂組成物の成形性の点から、重合性炭素ー炭素二重結合を１つ有する含フッ素化合物が好ましく、たとえば、フルオロオレフィン（フッ化ビニル、フッ化ビニリデン（以下、ＶｄＦとも記す。）、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン（以下、ＣＴＦＥとも記す。）、ヘキサフルオロプロピレン（以下、ＨＦＰとも記す。）等）（ただし、ＴＦＥを除く。）、ＣＦ２＝ＣＦＯＲＦ１（ただし、ＲＦ１は炭素原子間に酸素原子を有してもよい炭素数１〜１０のペルフルオロアルキル基である。）、ＣＦ２＝ＣＦＯＲＦ２ＳＯ２Ｘ１（ただし、ＲＦ２は炭素原子間に酸素原子を有してもよい炭素数１〜１０のペルフルオロアルキレン基であり、Ｘ１はハロゲン原子または水酸基である。）、ＣＦ２＝ＣＦＯＲＦ３ＣＯ２Ｘ２（ただし、ＲＦ３は炭素原子間に酸素原子を有してもよい炭素数１〜１０のペルフルオロアルキレン基であり、Ｘ２は水素原子または炭素数３以下のアルキル基である。）、ＣＦ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｐＯＣＦ＝ＣＦ２（ただし、ｐは１または２である。）、ＣＨ２＝ＣＸ３（ＣＦ２）ｑＸ４（ただし、Ｘ３は水素原子またはフッ素原子であり、ｑは２から１０の整数であり、Ｘ４は水素原子またはフッ素原子である。）、ペルフルオロ（２−メチレン−４−メチル−１，３−ジオキソラン）等が挙げられる。
【００２６】
含フッ素単量体としては、含フッ素共重合体（Ａ１）を含む電線被覆材の耐熱性と含フッ素共重合体（Ａ１）を含む電線被覆材用樹脂組成物の成形性の点から、ＶｄＦ、ＣＴＦＥ、ＨＦＰ、ＣＦ２＝ＣＦＯＲＦ１およびＣＨ２＝ＣＸ３（ＣＦ２）ｑＸ４からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ＣＦ２＝ＣＦＯＲＦ１、ＨＦＰがより好ましい。
【００２７】
ＣＦ２＝ＣＦＯＲＦ１としては、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）８Ｆ等が挙げられ、含フッ素共重合体（Ａ１）を含む電線被覆材の耐熱性と含フッ素共重合体（Ａ１）を含む電線被覆材用樹脂組成物の成形性の点から、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３（以下、ＰＰＶＥとも記す。）が好ましい。
【００２８】
ＣＨ２＝ＣＸ３（ＣＦ２）ｑＸ４としては、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｈ等が挙げられ、含フッ素共重合体（Ａ１）を含む電線被覆材の耐熱性と含フッ素共重合体（Ａ１）を含む電線被覆材用樹脂組成物の成形性の点から、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ、またはＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆが好ましい。
【００２９】
含フッ素共重合体（Ａ１）は、構成単位（ａ１）と構成単位（ａ２）と構成単位（ａ３）との合計モル量に対して、構成単位（ａ１）が５０〜９９．８９モル％であり、構成単位（ａ２）が０．０１〜５モル％であり、構成単位（ａ３）が０．１〜４９．９９モル％であることが好ましく、構成単位（ａ１）が５０〜９９．４モル％であり、構成単位（ａ２）が０．１〜３モル％であり、構成単位（ａ３）が０．５〜４９．９モル％であることがより好ましく、構成単位（ａ１）が５０〜９８．９モル％であり、構成単位（ａ２）が０．１〜２モル％であり、構成単位（ａ３）が１〜４９．９モル％であることが特に好ましい。
【００３０】
各構成単位の含有量が前記範囲内であれば、含フッ素共重合体（Ａ１）を含む電線被覆材の耐熱性、耐薬品性、高温での弾性率に優れる。特に、構成単位（ａ２）の含有量が前記範囲内であれば、含フッ素共重合体（Ａ１）の有する酸無水物残基の量が適切な量となり、含フッ素共重合体（Ａ１）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性がより優れる。構成単位（ａ３）の含有量が前記範囲内であえば、含フッ素共重合体（Ａ１）を含む電線被覆材用樹脂組成物の成形性に優れ、含フッ素共重合体（Ａ１）を含む電線被覆材の機械的特性がより優れる。
各構成単位の含有量は、含フッ素共重合体（Ａ１）の溶融ＮＭＲ分析、フッ素含有量分析および赤外吸収スペクトル分析により算出できる。
【００３１】
なお、含フッ素共重合体（Ａ１）が構成単位（ａ１）と構成単位（ａ２）と構成単位（ａ３）とからなる場合、構成単位（ａ２）の含有量が、構成単位（ａ１）と構成単位（ａ２）と構成単位（ａ３）との合計モル量に対して０．０１モル％とは、含フッ素共重合体（Ａ１）中の酸無水物残基の含有量が含フッ素共重合体（Ａ１）の主鎖の炭素数１×１０６個に対して１００個であることに相当する。構成単位（ａ２）の含有量が、構成単位（ａ１）と構成単位（ａ２）と構成単位（ａ３）との合計モル量に対して５モル％とは、含フッ素共重合体（Ａ１）中の酸無水物残基の含有量が含フッ素共重合体（Ａ１）の主鎖の炭素数１×１０６個に対して５００００個であることに相当する。
【００３２】
含フッ素共重合体（Ａ１）は、環状炭化水素単量体の一部が加水分解して形成されたジカルボン酸（イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、マレイン酸等。）に基づく構成単位を有する場合がある。ジカルボン酸に基づく構成単位を有する場合、該構成単位の含有量は、構成単位（ａ２）の含有量に含まれるものとする。
【００３３】
含フッ素共重合体（Ａ１）は、上述の構成単位（ａ１）〜（ａ３）に加えて、非含フッ素単量体（ただし、前記環状炭化水素単量体を除く。）に基づく構成単位（ａ４）を有していてもよい。
非含フッ素単量体としては、含フッ素共重合体（Ａ１）を含む電線被覆材の耐熱性と含フッ素共重合体（Ａ１）を含む電線被覆材用樹脂組成物の成形性の点から、重合性炭素−炭素二重結合を１つ有する非含フッ素化合物が好ましく、たとえば、炭素数３以下のオレフィン（エチレン、プロピレン等）、ビニルエステル（酢酸ビニル等）等が挙げられる。非含フッ素単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
非含フッ素単量体としては、含フッ素共重合体（Ａ１）を含む電線被覆材の耐熱性と含フッ素共重合体（Ａ１）を含む電線被覆材用樹脂組成物の成形性の点から、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルが好ましく、エチレンが特に好ましい。
【００３４】
含フッ素共重合体（Ａ１）が構成単位（ａ４）を有する場合、構成単位（ａ４）の含有量は、構成単位（ａ１）と構成単位（ａ２）と構成単位（ａ３）との合計１００モルに対して、５〜９０モルが好ましく、５〜８０モルがより好ましく、１０〜６５モルがさらに好ましい。
含フッ素共重合体（Ａ１）の全構成単位の合計１００モル％のうち、構成単位（ａ１）〜（ａ３）の合計は、６０モル％以上が好ましく、６５モル％以上がより好ましく、６８モル％以上がさらに好ましい。好ましい上限値は、１００モル％である。
【００３５】
含フッ素共重合体（Ａ１）の好ましい具体例としては、ＴＦＥ／ＰＰＶＥ／ＮＡＨ共重合体、ＴＦＥ／ＰＰＶＥ／ＩＡＨ共重合体、ＴＦＥ／ＰＰＶＥ／ＣＡＨ共重合体、ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＩＡＨ共重合体、ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＣＡＨ共重合体、ＴＦＥ／ＶｄＦ／ＩＡＨ共重合体、ＴＦＥ／ＶｄＦ／ＣＡＨ共重合体、ＴＦＥ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ／ＩＡＨ／エチレン共重合体、ＴＦＥ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ／ＣＡＨ／エチレン共重合体、ＴＦＥ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ／ＩＡＨ／エチレン共重合体、ＴＦＥ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ／ＣＡＨ／エチレン共重合体等が挙げられる。
【００３６】
フッ素樹脂（Ａ）は、常法により製造できる。
フッ素樹脂（Ａ）の製造方法としては、たとえば、下記の方法が挙げられ、（１）の方法が好ましい。
（１）重合反応でフッ素樹脂（Ａ）を製造する際に、官能基（Ｉ）を有する単量体を用いる方法。
（２）官能基（Ｉ）を有するラジカル重合開始剤や連鎖移動剤を用いて、重合反応でフッ素樹脂（Ａ）を製造する方法。
（３）官能基（Ｉ）を有しないフッ素樹脂を加熱して、該フッ素樹脂を部分的に熱分解することによって、反応性官能基（カルボニル基等）を生成させ、フッ素樹脂（Ａ）を得る方法。
（４）官能基（Ｉ）を有しないフッ素樹脂に、官能基（Ｉ）を有する単量体をグラフト重合して、フッ素樹脂に官能基（Ｉ）を導入する方法。
【００３７】
重合反応でフッ素樹脂（Ａ）を製造する場合、重合方法としては、フッ素樹脂（Ａ）のＭＦＲの制御の点から、ラジカル重合開始剤を用いる重合方法が好ましい。
該重合方法としては、塊状重合；有機溶媒を用いる溶液重合；水性媒体と必要に応じて適当な有機溶剤とを用いる懸濁重合；水性媒体と乳化剤とを用いる乳化重合が挙げられ、フッ素樹脂（Ａ）のＭＦＲの制御の点から、溶液重合が好ましい。
【００３８】
ラジカル重合開始剤としては、１０時間半減期温度が０〜１００℃である開始剤が好ましく、２０〜９０℃である開始剤がより好ましい。
ラジカル重合開始剤の具体例としては、アゾ化合物（アゾビスイソブチロニトリル等）、非フッ素系ジアシルペルオキシド（イソブチリルペルオキシド、オクタノイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド等）、ペルオキシジカーボネート（ジイソプロピルペルオキシジカ−ボネート等）、ペルオキシエステル（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシアセテート等）、含フッ素ジアシルペルオキシド（（Ｚ（ＣＦ２）ｒＣＯＯ）２（ただし、Ｚは水素原子、フッ素原子または塩素原子であり、ｒは１〜１０の整数である。）で表される化合物等）、無機過酸化物（過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等）等が挙げられる。
【００３９】
重合時には、フッ素樹脂（Ａ）の溶融粘度を制御するために、連鎖移動剤を用いることも好ましい。
連鎖移動剤としては、アルコール（メタノール、エタノール等）、クロロフルオロハイドロカーボン（１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン等）、ハイドロカーボン（ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン等）が挙げられる。
【００４０】
ラジカル重合開始剤および連鎖移動剤の少なくとも一方として、上述したように、官能基（Ｉ）を有する化合物を用いてもよい。これにより、製造されるフッ素樹脂（Ａ）の主鎖末端に、官能基（Ｉ）を導入できる。
官能基（Ｉ）を有するラジカル重合開始剤としては、ジ−ｎ−プロピルペルオキシジカーボネート、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルペルオキシジカーボネート等が挙げられる。
官能基（Ｉ）を有する連鎖移動剤としては、酢酸、無水酢酸、酢酸メチル、エチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられる。
【００４１】
溶液重合で用いる有機溶媒としては、ペルフルオロカーボン、ヒドロフルオロカーボン、クロロヒドロフルオロカーボン、ヒドロフルオロエーテル等が挙げられる。炭素数は、４〜１２が好ましい。
ペルフルオロカーボンとしては、ペルフルオロシクロブタン、ペルフルオロペンタン、ペルフルオロヘキサン、ペルフルオロシクロペンタン、ペルフルオロシクロヘキサン等が挙げられる。
ヒドロフルオロカーボンとしては、１−ヒドロペルフルオロヘキサン等が挙げられる。
クロロヒドロフルオロカーボンとしては、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン等が挙げられる。
ヒドロフルオロエーテルとしては、メチルペルフルオロブチルエーテル、２，２，２−トリフルオロエチル２，２，１，１−テトラフルオロエチルエーテル等が挙げられる。
【００４２】
重合温度は、０〜１００℃が好ましく、２０〜９０℃がより好ましい。
重合圧力は、０．１〜１０ＭＰａが好ましく、０．５〜３ＭＰａがより好ましい。
重合時間は、１〜３０時間が好ましい。
【００４３】
含フッ素共重合体（Ａ１）を重合する場合、前記環状炭化水素単量体の濃度は、全単量体１００モル％のうち、０．０１〜５モル％が好ましく、０．１〜３モル％がより好ましく、０．１〜２モル％がさらに好ましい。環状炭化水素単量体の濃度が前記範囲内にあれば、製造時の重合速度が適度となる。環状炭化水素単量体の濃度が高すぎると、重合速度が低下する傾向がある。重合中、環状炭化水素単量体が消費されるにしたがい、消費された量を連続的または断続的に重合槽内に供給し、環状炭化水素単量体の濃度を前記範囲内に維持することが好ましい。
【００４４】
（熱可塑性樹脂（Ｂ））
熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点は、２８０〜４２０℃であり、２８０〜４００℃が好ましく、２８５〜４００℃がより好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点が２８０℃以上であれば、熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む電線被覆材の耐熱性に優れる。熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点が４２０℃以下であれば、熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む電線被覆材用樹脂組成物の成形性に優れる。
【００４５】
３７２℃、４９Ｎの荷重下で測定された熱可塑性樹脂（Ｂ）のＭＦＲは、０．５〜２００ｇ／１０分が好ましく、１〜１００ｇ／１０分がより好ましく、３〜５０ｇ／１０分がさらに好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）のＭＦＲが前記範囲内であれば、フッ素樹脂（Ａ）との混練性に優れる。
【００４６】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、融点が２８０〜４２０℃であれば特に限定されない。熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、電線被覆材用樹脂組成物中への熱可塑性樹脂（Ｂ）の分散性の点から、ポリエーテルイミド（以下、ＰＥＩとも記す。）、ポリアリールエーテルケトン（ポリエーテルエーテルケトン（以下、ＰＥＥＫとも記す。）等）、芳香族ポリエステル、ポリアミドイミド（以下、ＰＡＩとも記す。）、熱可塑性ポリイミド（以下、ＴＰＩとも記す。）が好ましく、ＰＡＩ、ＰＥＥＫ、ＴＰＩがより好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
フッ素樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との体積比（（Ａ）／（Ｂ））は、９９／１〜２０／８０が好ましく、９９／１〜２５／７５がより好ましく、９７／３〜３０／７０がさらに好ましく、９７／３〜４０／６０が特に好ましい。（Ａ）／（Ｂ）が前記範囲内であれば、電線被覆材用樹脂組成物中に熱可塑性樹脂（Ｂ）を微粒子として充分に分散でき、その結果、電線被覆材用樹脂組成物の高温での剛性が向上する他、得られる電線のウエルドラインが低減する傾向がある。フッ素樹脂（Ａ）が官能基（Ｉ）を有する場合、フッ素樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性に優れ、熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均分散粒子径はより小さくなりやすい。
【００４８】
電線被覆材用樹脂組成物中における熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均分散粒子径は、０．０００１〜８μｍが好ましく、０．０００１〜３μｍがより好ましく、０．０００１〜０．５μｍがさらに好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均分散粒子径が前記範囲内であれば、電線被覆材用樹脂組成物の高温での剛性が向上する他、得られる電線のウエルドラインが低減する傾向がある。
電線被覆材用樹脂組成物中における熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均分散粒子径は、電線被覆材用樹脂組成物のプレス成形品の切断面を顕微鏡観察することにより求められる。
【００４９】
（化合物（Ｃ））
化合物（Ｃ）は、メラミン類、シアヌル酸誘導体およびイソシアヌル酸誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
化合物（Ｃ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
メラミン類としては、メラミン、メラミンの同族体、メラミンまたはその同族体と酸との塩等が挙げられる。
メラミンの同族体としては、メラミンの脱アンモニア縮合物である、メラム、メレム等が挙げられる。
メラミンまたはその同族体と酸との塩としては、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸メレム、下式（１）で表される、メラミン、メラムおよびメレムとポリリン酸との塩（以下、ポリリン酸メラミン・メラム・メレムと記す。）、下式（２）で表されるメラミンシアヌレート（メラミンとイソシアヌル酸との塩）等が挙げられる。式中、ｎは１以上の整数である。
【００５１】
【化１】
2015096577.tif 000002
【００５２】
【化２】
2015096577.tif 000003
【００５３】
シアヌル酸誘導体は、シアヌル酸の水素原子が他の原子または基に置換されたものである。
シアヌル酸誘導体としては、トリアリルシアヌレート、トリメチルメタクリルシアヌレート、トリメチルアクリルシアヌレート等が挙げられる。
【００５４】
イソシアヌル酸誘導体は、イソシアヌル酸の水素原子が他の原子または基に置換されたものである。
イソシアヌル酸誘導体としては、トリアリルイソシアヌレート、トリメチルメタクリルイソシアヌレート、トリメチルアクリルイソシアヌレート、下式（３）で表されるイソシアヌル酸誘導体等が挙げられる。
【００５５】
【化３】
2015096577.tif 000004
【００５６】
化合物（Ｃ）としては、電線被覆材用樹脂組成物中への熱可塑性樹脂（Ｂ）の分散性および化合物（Ｃ）を含む電線被覆材の耐熱性の点から、ポリリン酸メラミン・メラム・メレム、メラミンシアヌレート、式（３）で表されるイソシアヌル酸誘導体が好ましい。
【００５７】
化合物（Ｃ）の分子量は、１００〜３０００が好ましい。化合物（Ｃ）の分子量が前記下限値以上であれば、化合物（Ｃ）の熱安定性に優れる。化合物（Ｃ）の分子量が前記上限値以下であれば、フッ素樹脂（Ａ）に対する分散性が良好となり、また、電線被覆材の機械的特性、耐薬品性、電気的特性が良好になる。
【００５８】
化合物（Ｃ）の量は、フッ素樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．０１質量部以上１質量部未満であり、０．０２〜０．８質量部が好ましく、０．０５〜０．５質量部がより好ましい。化合物（Ｃ）の量が前記下限値以上であれば、電線被覆材用樹脂組成物中への熱可塑性樹脂（Ｂ）の分散性および化合物（Ｃ）を含む電線被覆材の耐熱性が良好となる。化合物（Ｃ）の量が前記上限値以下であれば、電線被覆材の耐熱性が良好となる。また、電線の被覆材を押出成形によって形成できる。化合物（Ｃ）の量が１質量部以上の場合、電線被覆材用樹脂組成物の溶融粘度が安定せず、安定的に押出成形を実施することが困難となる。
【００５９】
（添加剤）
電線被覆材用樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、添加剤を含んでいてもよい。
添加剤としては、無機フィラー、顔料、その他添加剤等が挙げられる。
【００６０】
電線被覆材用樹脂組成物は、電線被覆材の電気特性向上の点から、誘電率や誘電正接が低い無機フィラーを含むことが好ましい。
該無機フィラーとしては、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルーン、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、グラファイト、炭素繊維、ガラスバルーン、炭素バーン、木粉、ホウ酸亜鉛等が挙げられる。無機フィラーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
無機フィラーは、多孔質でも非多孔質でもよい。誘電率や誘電正接がさらに低い点で、多孔質であることが好ましい。
無機フィラーは、フッ素樹脂（Ａ）への分散性の向上のために、表面処理剤（シランカップリング剤、チタネートカップリング剤等）による表面処理が施されてもよい。
無機フィラーを含む場合、無機フィラーの含有量は、電線被覆材用樹脂組成物の１００質量％に対して、０．１〜１００質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましい。
【００６２】
（電線被覆材用樹脂組成物の製造方法）
本発明の電線被覆材用樹脂組成物は、フッ素樹脂（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、化合物（Ｃ）と、必要に応じて添加剤とを溶融混練する方法で製造できる。
溶融混練に用いる装置としては、公知の混練機、たとえば、押出機等が挙げられる。押出機としては、２軸スクリュータイプが好ましい。
溶融混練温度は、熱可塑性樹脂（Ｂ）の種類に応じて設定され、たとえば、２８０℃以上４５０℃未満が好ましく、３００〜４３０℃がより好ましい。溶融混練温度が２８０℃以上であれば、化合物（Ｃ）の存在下においてフッ素樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性が向上し、熱可塑性樹脂（Ｂ）を電線被覆材用樹脂組成物中に微粒子として分散させやすくなる。
押出機における滞留時間は、１０秒以上３０分以下が好ましい。
スクリュー回転数は、５０ｒｐｍ以上１５００ｒｐｍ以下が好ましい。
【００６３】
（作用効果）
以上説明した本発明の電線被覆材用樹脂組成物にあっては、特定の化合物（Ｃ）を含むため、フッ素樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性が向上し、熱可塑性樹脂（Ｂ）を電線被覆材用樹脂組成物中に微粒子として分散できる。そのため、得られる電線の被覆材においては、フッ素樹脂（Ａ）に由来する電気絶縁性と、熱可塑性樹脂（Ｂ）に由来する機械的特性とを高いレベルで両立することができる。
また、以上説明した本発明の電線被覆材用樹脂組成物にあっては、耐熱性が良好なフッ素樹脂（Ａ）と耐熱性が良好な熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含むだけではなく、耐熱性をさらに向上させる化合物（Ｃ）を含むため、得られる電線の被覆材の耐熱性に優れる。
また、以上説明した本発明の電線被覆材用樹脂組成物にあっては、化合物（Ｃ）の量が低く抑えられているため、電線被覆材用樹脂組成物を押し出し、電線を製造しようする際に、電線被覆材用樹脂組成物の溶融粘度が上昇しにくく、安定して電線を製造できる。
【００６４】
＜電線＞
本発明の電線は、芯線と、芯線のまわりを被覆する本発明の電線被覆材用樹脂組成物からなる被覆材とを有する。
電線の径は、２０μｍ〜５ｍｍが好ましい。
被覆材の厚さは、５μｍ〜２ｍｍが好ましい。
芯線の径は、１０μｍ〜３ｍｍが好ましい。
芯線の材質としては、銅が好ましい。芯線には、錫、銀等のメッキが施されていてもよい。
【００６５】
本発明の電線は、本発明の電線被覆材用樹脂組成物を溶融し、ダイスの吐出口から芯線のまわりに押し出して、芯線のまわりに被覆材を形成する方法によって製造できる。
電線製造装置としては、電線ダイスクロスヘッドが設けられた押出機等が挙げられる。
【００６６】
本発明の電線の用途としては、フッ素樹脂に特有の特性に加え、高温における機械的特性（剛性、強度等）が必要とされる用途、たとえば、航空機用電線、高電圧電線、通信電線、電気ヒータ電線等が挙げられる。
【００６７】
以上説明した本発明の電線にあっては、本発明の電線被覆材用樹脂組成物を芯線に被覆してなるものであるため、被覆材が耐熱性、電気絶縁性、機械的特性に優れる。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明する。ただし本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６９】
（共重合組成）
フッ素樹脂（Ａ）の共重合組成を、溶融ＮＭＲ分析、フッ素含有量分析および赤外吸収スペクトル分析により求めた。
【００７０】
（官能基（Ｉ）の含有量）
赤外吸収スペクトル分析によって、フッ素樹脂（Ａ）中の官能基（Ｉ）を有する単量体（ＮＡＨ）に基づく構成単位の割合を求めた。
フッ素樹脂（Ａ）をプレス成形して２００μｍのフィルムを得た。赤外吸収スペクトルにおいて、フッ素樹脂（Ａ）中のＮＡＨに基づく構成単位に由来する吸収ピークは１７７８ｃｍ−１に現れる。該吸収ピークの吸光度を測定し、ＮＡＨのモル吸光係数２０８１０ｍｏｌ−１・Ｌ・ｃｍ−１を用いて、ＮＡＨに基づく構成単位の割合（モル％）を求めた。
該割合をａ（モル％）とすると、フッ素樹脂（Ａ）の主鎖の炭素数１×１０６個に対する官能基（Ｉ）（酸無水物残基）の個数は、［ａ×１０６／１００］個と算出される。
【００７１】
（融点）
示差走査熱量計（ＤＳＣ装置、セイコーインスツル社製）を用い、フッ素樹脂（Ａ）または熱可塑性樹脂（Ｂ）を１０℃／分の速度で昇温したときの融解ピークを記録し、極大値に対応する温度（℃）を融点とした。
【００７２】
（ＭＦＲ）
メルトインデクサー（テクノセブン社製）を用い、３７２℃、４９Ｎの荷重下で直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間に流出するフッ素樹脂（Ａ）または熱可塑性樹脂（Ｂ）の質量（ｇ）を測定し、ＭＦＲ（ｇ／１０分）とした。
【００７３】
（平均分散粒子径）
測定対象の電線被覆材用樹脂組成物を液体窒素中で凍結後切断し、切断面を、走査型電子顕微鏡（日立ハイテクノロジー製、ＦＥ−ＳＥＭ）で観察した。倍率３０００倍で５個の粒子状物質の直径をＦＥ−ＳＥＭに付属の測長機能を用いて計測し、その平均値から平均分散粒子径を算出した。なお、各粒子状物質については、エネルギー分散型Ｘ線分析装置（ＥＤＸ）を用いた元素分析により、フッ素樹脂（Ａ）または熱可塑性樹脂（Ｂ）であることを確認した。
【００７４】
（フッ素樹脂（Ａ））
構成単位（ａ２）を形成する単量体としてＮＡＨ（無水ハイミックス酸、日立化成社製）を、構成単位（ａ３）を形成する単量体としてＰＰＶＥ（ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ペルフルオロプロピルビニルエーテル、旭硝子社製）を用意した。
（ペルフルオロブチリル）ペルオキシドを０．３６質量％の濃度で１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＡＫ２２５ｃｂ、旭硝子社製）（以下、ＡＫ２２５ｃｂと記す。）に溶解して重合開始剤溶液を調製した。
ＮＡＨを０．３質量％の濃度でＡＫ２２５ｃｂに溶解してＮＡＨ溶液を調製した。
【００７５】
３６９ｋｇのＡＫ２２５ｃｂと３０ｋｇのＰＰＶＥとを、あらかじめ脱気された内容積４３０Ｌの撹拌機付き重合槽に仕込んだ。重合槽内を加熟して５０℃に昇温し、さらに５０ｋｇのＴＦＥを仕込んだ後、当該重合槽内の圧力を０．８９ＭＰａ／Ｇまで昇圧した。
重合槽中に重合開始剤溶液の３Ｌを６．２５ｍＬ／分の速度にて連続的に添加しながら重合を行った。重合反応中における重合槽内の圧力が０．８９ＭＰａ／Ｇを保持するようにＴＦＥを連続的に仕込んだ。また、ＮＡＨ溶液を、重合中に仕込むＴＦＥのモル数に対して０．１モル％に相当する量ずつ連続的に仕込んだ。
重合開始から８時間後、３２ｋｇのＴＦＥを仕込んだ時点で、重合槽内の温度を室温まで降温するとともに、圧力を常圧までパージした。得られたスラリをＡＫ２２５ｃｂと固液分離した後、１５０℃で１５時間乾燥することにより、３３ｋｇの含フッ素共重合体（Ａ１−１）を得た。
【００７６】
含フッ素共重合体（Ａ１−１）の比重は、２．１５であった。
含フッ素共重合体（Ａ１−１）の共重合組成は、ＴＦＥに基づく構成単位／ＮＡＨに基づく構成単位／ＰＰＶＥに基づく構成単位＝９７．９／０．１／２．０（モル％）であった。
含フッ素共重合体（Ａ１−１）の融点は、３００℃であった。
含フッ素共重合体（Ａ１−１）のＭＦＲは、１７．６ｇ／１０分であった。
【００７７】
（熱可塑性樹脂（Ｂ））
ＰＡＩ：ポリアミドイミド（ソルベイアドバンストポリマーズ社製、ＴＯＲＬＯＮ（登録商標）  ４００ＴＦ、融点：２９２℃、ＭＦＲ：１８．４ｇ／１０分）。
ＰＥＥＫ：ポリエーテルエーテルケトン（ソルベイアドバンストポリマーズ社製、ＫｅｔａＳｐｉｒｅ（登録商標）  ＫＴ−８２０ＮＴ、融点：３４０℃、ＭＦＲ：１７．３ｇ／１０分）。
【００７８】
（化合物（Ｃ））
化合物（Ｃ−１）：ポリリン酸メラミン・メラム・メレム（日産化学工業社製、ＰＨＯＳＭＥＬ（登録商標）−２００ＦＩＮＥ、比重：１．８１）。
化合物（Ｃ−２）：メラミンシアヌレート（日産化学工業社製、比重：１．５２）。
化合物（Ｃ−３）：式（３）で表されるイソシアヌル酸誘導体（四国化成社製）。
【００７９】
（実施例１）
二軸押出機（スクリュー径：１５ｍｍ）に、含フッ素共重合体（Ａ１−１）とＰＥＥＫとを、含フッ素共重合体（Ａ１−１）／ＰＥＥＫ＝９０／１０（体積比）となるように投入し、さらに化合物（Ｃ−１）を、含フッ素共重合体（Ａ１−１）とＰＥＥＫの合計投入量の１００質量部に対して０．１質量部となるように投入し、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、シリンダー温度：３３０〜３８０℃の条件下で溶融混練し、電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−１）を得た。電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−１）中におけるＰＥＥＫの平均分散粒子径は、０．３μｍであった。
【００８０】
（実施例２）
化合物（Ｃ−１）の代わりに化合物（Ｃ−２）を用いた以外は、実施例１と同様にして電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−２）を得た。電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−２）中におけるＰＥＥＫの平均分散粒子径は、０．５μｍであった。
【００８１】
（実施例３）
化合物（Ｃ−１）の代わりに化合物（Ｃ−３）を用いた以外は、実施例１と同様にして電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−３）を得た。電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−３）中におけるＰＥＥＫの平均分散粒子径は、０．５μｍであった。
【００８２】
（実施例４）
二軸押出機（スクリュー径：１５ｍｍ）に、含フッ素共重合体（Ａ１−１）とＰＥＥＫとを、含フッ素共重合体（Ａ１−１）／ＰＥＥＫ＝７０／３０（体積比）となるように投入し、さらに化合物（Ｃ−１）を、含フッ素共重合体（Ａ１−１）とＰＥＥＫの合計投入量の１００質量部に対して０．１質量部となるように投入し、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、シリンダー温度：３３０〜３８０℃の条件下で溶融混練し、電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−４）を得た。電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−４）中におけるＰＥＥＫの平均分散粒子径は、２．１μｍであった。
【００８３】
（実施例５）
二軸押出機（スクリュー径：１５ｍｍ）に、含フッ素共重合体（Ａ１−１）とＰＥＥＫとを、含フッ素共重合体（Ａ１−１）／ＰＥＥＫ＝５０／５０（体積比）となるように投入し、さらに化合物（Ｃ−１）を、含フッ素共重合体（Ａ１−１）とＰＥＥＫの合計投入量の１００質量部に対して０．１質量部となるように投入し、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、シリンダー温度：３３０〜３８０℃の条件下で溶融混練し、電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−５）を得た。電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−５）中におけるＰＥＥＫの平均分散粒子径は、２．２μｍであった。
【００８４】
（実施例６）
電線製造装置として、下記の構成のものを用意した。
押出機：アイ・ケー・ジー社製、ＭＳ３０−２５押出機、
スクリュー：ＩＫＧ社製、フルフライト、Ｌ／Ｄ＝２４、φ３０ｍｍ、
電線ダイスクロスヘッド：ユニテック社製、最大導体径：３ｍｍ、最大ダイス孔径：２０ｍｍ、
電線引き取り機、巻き取り機：聖製作所社製。
芯線としては、安田工業社製（練り線、芯線径：１．８ｍｍ、構成：３７／０．２６ｍｍ（１層：右撚７本、２層：左撚１２本、３層：右撚１８本））のものを用意した。
【００８５】
前記電線製造装置を用い、アウターダイス内径：１３．９ｍｍ、ニップルダイス外径：５．９ｍｍ、ライン速度：２０ｍ／分、被覆材厚さ：０．５ｍｍ、成形温度：３４０℃の条件にて、実施例１で得られた電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−１）の２ｋｇを芯線のまわりに押し出し、被覆電線径：２．８ｍｍの電線を得た。電線の製造の際には、電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−１）の急激な溶融粘度の上昇は見られず、安定的に電線を得ることができた。
【００８６】
（比較例１）
化合物（Ｃ−１）を用いない以外は、実施例１と同様にして電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−６）を得た。電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−６）中におけるＰＥＥＫの平均分散粒子径は、２．０μｍであった。
【００８７】
（比較例２）
化合物（Ｃ−１）を用いない以外は、実施例４と同様にして電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−７）を得た。電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−７）中におけるＰＥＥＫの平均分散粒子径は、９．６μｍであった。
【００８８】
（比較例３）
化合物（Ｃ−１）を用いない以外は、実施例５と同様にして電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−８）を得た。電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−８）中に分散しているのは含フッ素共重合体（Ａ１−１）であった。電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−８）中の含フッ素共重合体（Ａ１−１）の平均分散粒子径は、１２．０μｍであった。
【００８９】
（比較例４）
二軸押出機（スクリュー径：１５ｍｍ）に、含フッ素共重合体（Ａ１−１）とＰＥＥＫとを、含フッ素共重合体（Ａ１−１）／ＰＥＥＫ＝９０／１０（体積比）となるように投入し、さらに化合物（Ｃ−１）を、含フッ素共重合体（Ａ１−１）とＰＥＥＫの合計投入量の１００質量部に対して１質量部となるように投入し、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、シリンダー温度：３３０〜３８０℃の条件下で溶融混練し、電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−９）を得た。電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−９）中におけるＰＥＥＫの平均分散粒子径は、０．２μｍであった。
【００９０】
（比較例５）
実施例６と同じ電線製造装置を用い、アウターダイス内径：１３．９ｍｍ、ニップルダイス外径：５．９ｍｍ、ライン速度：２０ｍ／分、被覆材厚さ：０．５ｍｍ、成形温度：３４０℃の条件にて、比較例４で得られた電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−９）の２ｋｇを芯線のまわりに押し出し、被覆電線径：２．８ｍｍの電線を得ようとした。しかし、電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−９）の急激な溶融粘度の上昇によって安定的に電線を得ることができなかった。
【００９１】
（実施例７）
二軸押出機（スクリュー径：１５ｍｍ）に、含フッ素共重合体（Ａ１−１）とＰＡＩとを、含フッ素共重合体（Ａ１−１）／ＰＡＩ＝９０／１０（体積比）となるように投入し、さらに化合物（Ｃ−１）を、含フッ素共重合体（Ａ−１）とＰＡＩの合計投入量の１００質量部に対して０．１質量部となるように投入し、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、シリンダー温度：３４０℃の条件下で溶融混練し、電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−１０）を得た。電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−１０）中におけるＰＡＩの平均分散粒子径は、０．２μｍであった。
【００９２】
（比較例６）
化合物（Ｃ−１）を用いない以外は、実施例７と同様して電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−１１）を得た。電線被覆材用樹脂組成物（Ｄ−１１）中におけるＰＡＩの平均分散粒子径は、２．８μｍであった。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の電線被覆材用樹脂組成物は、フッ素樹脂に特有の特性に加え、高温における機械的特性（剛性、強度等）が必要とされる電線の被覆材として有用である。