(57)【要約】【課題】太陽電池モジュール用の封止材シートであって、良好な製膜性、耐熱性及び密着性を保持したまま、優れた耐久密着性を有する封止材シートを提供すること。【解決手段】ＭＦＲが２．０ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下である耐熱組成物材料と、ＭＦＲが１１．０ｇ／１０分以上２５．０ｇ／１０分以下である密着組成物材料と、１種又はＭＦＲの異なる２種以上のポリエチレン系樹脂からなる相溶化組成物材料と、を含んでなる封止材組成物を溶融成形するシート化工程と、電離放射線の照射による架橋工程と、を備え、相溶化組成物材料のうちＭＦＲが最も低い組成物材料のＭＦＲが、耐熱組成物材料のＭＦＲよりも高く、且つ、当該ＭＦＲの３倍以下であって、密着組成物材料の前記ＭＦＲが、相溶化組成物材料のうちＭＦＲが最も高い組成物材料のＭＦＲよりも高く、且つ、当該ＭＦＲの３倍以下である製造方法による。【選択図】図１
2015192124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュール用の封止材シートの製造方法であって、
密度０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが２．０ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下であるポリエチレン系樹脂からなる耐熱組成物材料と、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３以下で、前記ＭＦＲが１１．０ｇ／１０分以上２５．０ｇ／１０分以下であるポリエチレン系樹脂からなる密着組成物材料と、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３を超えて０．９４０ｇ／ｃｍ３未満である１種又はＭＦＲの異なる２種以上のポリエチレン系樹脂からなる相溶化組成物材料と、を含んでなる封止材組成物を溶融成形して、未架橋の封止材シートを得るシート化工程と、
前記未架橋の封止材シートを、電離放射線の照射によって架橋処理して架橋済みの封止材シートを得る架橋工程と、を備え、
前記相溶化組成物材料のうち前記ＭＦＲが最も低い組成物材料の前記ＭＦＲが、前記耐熱組成物材料の前記ＭＦＲよりも高く、且つ、該ＭＦＲの３倍以下であって、
前記密着組成物材料の前記ＭＦＲが、前記相溶化組成物材料のうち前記ＭＦＲが最も高い組成物材料の前記ＭＦＲよりも高く、且つ、該ＭＦＲの３倍以下である封止材シートの製造方法。
【請求項２】
前記相溶化組成物材料が２種以上のポリエチレン系樹脂からなり、前記相溶化組成物材料を構成する一のポリエチレン系樹脂と、該一のポリエチレン系樹脂に前記ＭＦＲが最も近い前記相溶化組成物材料を構成する他のポリエチレン系樹脂との間における前記ＭＦＲの比が、全ての前記相溶化組成物材料を構成するポリエチレン系樹脂について２以下となる請求項１に記載の封止材シートの製造方法。
【請求項３】
前記相溶化組成物材料を構成するポリエチレン系樹脂のうち前記ＭＦＲが最も低いポリエチレン系樹脂の前記ＭＦＲが、前記耐熱組成物材料のＭＦＲの２．５倍以下であって、
前記密着組成物材料のＭＦＲが、前記相溶化組成物材料を構成するポリエチレン系樹脂のうち前記ＭＦＲが最も高いポリエチレン系樹脂の前記ＭＦＲよりも高く、且つ、該ＭＦＲの２．５倍以下である、請求項１又は２に記載の封止材シートの製造方法。
【請求項４】
前記相溶化組成物材料は、ＭＦＲの異なる少なくとも２種以上のポリエチレン系樹脂からなる請求項１から３のいずれかに記載の封止材シートの製造方法。
【請求項５】
前記封止材組成物に含まれる組成物材料が、いずれもメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンをベース樹脂とするものである請求項１から４のいずれかに記載の封止材シートの製造方法。
【請求項６】
前記封止材組成物に含まれる組成物材料のうち、少なくとも前記密着組成物材料は、α−オレフィンとエチレン性不飽和シラン化合物とをコモノマーとして共重合してなるシラン共重合体を含有する樹脂である請求項１から５のいずれかに記載の封止材シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽電池モジュール用の封止材シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽電池が注目されている。現在、種々の形態からなる太陽電池モジュールが開発され、提案されている。一般に太陽電池モジュールは、透明前面基板と太陽電池素子と裏面保護シートとが、太陽電池モジュール用の封止材シートを介して積層された構成である。
【０００３】
太陽電池モジュール用の封止材シートとして、透明性、密着性等に優れるＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）をベース樹脂としたものが従来広く用いられてきた。しかし、近年においては、ＥＶＡ同等の透明性を有し、ＥＶＡと比較して、耐加水分解性等に優れるポリエチレン系樹脂をベース樹脂とした封止材シートの開発が進んでいる。
【０００４】
ポリエチレン系樹脂をベース樹脂としたポリエチレン系封止材シートの一例として、低密度ポリエチレン系樹脂に、ごく微量の重合開始剤を添加することにより、ゲル分率の増加を伴わない程度のごく弱い架橋反応を進行させて、分子量を増加した状態とすることにより、極めて高い透明性と、ガラス密着性を兼ね備えたポリエチレン系の封止材シートが提案されている（特許文献１参照）。又、ポリエチレン系樹脂に電離放射線を照射して架橋させることにより、長時間の熱キュア工程を省き、耐熱性を付与する技術も開示されている（特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、ポリエチレン系封止材シートは、一般に架橋特性が十分ではなく耐熱性が不十分な傾向にある。一方で、十分な架橋処理を行うことにより封止材シートに十分な耐熱性を付与しようとすると、封止材組成物の押出し成型時の製膜性や、封止材シートの密着性が低下してしまうという問題があった。
【０００６】
この問題に対して、耐熱性に優れる相対的にＭＦＲの低いポリエチレン系樹脂と、製膜性に優れる相対的にＭＦＲの高いポリエチレン系樹脂とを、ポリエチレン系封止材シートの製造において、組成物段階でブレンドすることにより、封止材組成物の押出し成型時の製膜性と、封止材シートの密着性及び耐熱性との両立を企図した封止材シートも提案されている（特許文献３参照）。
【０００７】
しかしながら、ＭＦＲの異なる複数の組成物材料を封止材組成物に配合する場合、溶融形成後の樹脂層内に、各組成物材料間のＭＦＲ差に起因する樹脂界面が生じることによって封止材シートの密着耐久性が低下してしまう場合があることが新たな問題となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開２０１１／１５２３１４号公報
【特許文献２】特開２０１１−７７３５７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１５９６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上の状況に鑑みてなされたものであり、ポリエチレン系樹脂をベース樹脂とした太陽電池モジュール用の封止材シートであって、良好な製膜性と、耐熱性及び密着性とを保持したまま、更に優れた耐久密着性をも有する封止材シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、単に、封止材組成物中に、相対的にＭＦＲの高い樹脂と相対的にＭＦＲの低い樹脂とを配合するのみならず、封止材組成物中に、更に、組成物材料間の相溶性向上効果を発現可能な、中間的なＭＦＲ範囲にある樹脂を適切に配合し、そのような本発明独自の配合から成る封止材組成物に、例えば、電離放射線の照射による架橋処理を施すことによって、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１１】
（１）  太陽電池モジュール用の封止材シートの製造方法であって、密度０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが２．０ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下であるポリエチレン系樹脂からなる耐熱組成物材料と、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３以下で、前記ＭＦＲが１１．０ｇ／１０分以上２５．０ｇ／１０分以下であるポリエチレン系樹脂からなる密着組成物材料と、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３を超えて０．９４０ｇ／ｃｍ３未満である１種又はＭＦＲの異なる２種以上のポリエチレン系樹脂からなる相溶化組成物材料と、を含んでなる封止材組成物を溶融成形して、未架橋の封止材シートを得るシート化工程と、前記未架橋の封止材シートを、電離放射線の照射によって架橋処理して架橋済みの封止材シートを得る架橋工程と、を備え、前記相溶化組成物材料のうち前記ＭＦＲが最も低い組成物材料の前記ＭＦＲが、前記耐熱組成物材料の前記ＭＦＲよりも高く、且つ、該ＭＦＲの３倍以下であって、前記密着組成物材料の前記ＭＦＲが、前記相溶化組成物材料のうち前記ＭＦＲが最も高い組成物材料の前記ＭＦＲよりも高く、且つ、該ＭＦＲの３倍以下である封止材シートの製造方法。
【００１２】
（２）  前記相溶化組成物材料が２種以上のポリエチレン系樹脂からなり、前記相溶化組成物材料を構成する一のポリエチレン系樹脂と、該一のポリエチレン系樹脂に前記ＭＦＲが最も近い前記相溶化組成物材料を構成する他のポリエチレン系樹脂との間における前記ＭＦＲの比が、全ての前記相溶化組成物材料を構成するポリエチレン系樹脂について２以下となる（１）に記載の封止材シートの製造方法。
【００１３】
（３）  前記相溶化組成物材料を構成するポリエチレン系樹脂のうち前記ＭＦＲが最も低いポリエチレン系樹脂の前記ＭＦＲが、前記耐熱組成物材料のＭＦＲの２．５倍以下であって、前記密着組成物材料のＭＦＲが、前記相溶化組成物材料を構成するポリエチレン系樹脂のうち前記ＭＦＲが最も高いポリエチレン系樹脂の前記ＭＦＲよりも高く、且つ、該ＭＦＲの２．５倍以下である、（１）又は（２）に記載の封止材シートの製造方法。
【００１４】
（４）  前記相溶化組成物材料は、ＭＦＲの異なる少なくとも２種以上のポリエチレン系樹脂からなる（１）から（３）のいずれかに記載の封止材シートの製造方法。
【００１５】
（５）  前記封止材組成物に含まれる組成物材料が、いずれもメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンをベース樹脂とするものである（１）から（４）のいずれかに記載の封止材シートの製造方法。
【００１６】
（６）  前記封止材組成物に含まれる組成物材料のうち、少なくとも前記密着組成物材料は、α−オレフィンとエチレン性不飽和シラン化合物とをコモノマーとして共重合してなるシラン共重合体を含有する樹脂である（１）から（５）のいずれかに記載の封止材シートの製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ポリエチレン系樹脂をベース樹脂とした太陽電池モジュール用の封止材シートであって、良好な製膜性と、耐熱性及び密着性とを保持したまま、更に優れた耐久密着性をも有する封止材シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の太陽電池モジュールの層構成の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の太陽電池モジュール用の封止材シートを製造するために用いる封止材組成物について、先ず説明し、以後、本発明の太陽電池モジュール用の封止材シート、及び、本発明の太陽電池モジュールの順に、順次、その詳細を説明する。
【００２０】
＜封止材組成物＞
本発明の封止材シートの製造に用いる封止材組成物（以下、単に「封止材組成物」とも言う）は、それぞれＭＦＲが異なるポリエチレン系樹脂からなる３種類の組成物材料を含んでなる。３種類の組成物材料とは、耐熱組成物材料、密着組成物材料、及び、相溶化組成物材料である。
【００２１】
耐熱組成物材料とは、封止材組成物を構成するポリエチレン系樹脂のうち相対的にＭＦＲが最も低い樹脂からなる組成物材料のことを言う。又、密着組成物材料とは、封止材組成物を構成するポリエチレン系樹脂のうち相対的にＭＦＲが最も高い樹脂からなる組成物材料のことを言う。そして、相溶化組成物材料とは、上述の２つの組成物材料に対して、それらの中間のＭＦＲ範囲にあり、且つ、相互のＭＦＲ比が所定範囲にある１種又は２種以上のポリエチレン系樹脂からなる組成物材料のことを言う。本発明の封止材シートは、上記各組成物材料の混合物である封止材組成物を溶融形成してシート化し、更に、必要な架橋処理を施したものである。本明細書において、ＭＦＲとは、ＪＩＳ７２１０に準じて測定した１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲの値のことを言うものとする。以下、封止材組成物の必須の構成要件である３種類の組成物材料について順次説明する。
【００２２】
［耐熱組成物材料］
封止材組成物を構成するポリエチレン系樹脂のうち相対的にＭＦＲが最も低い樹脂からなる耐熱組成物材料は、本発明の封止材シートにおいては、主に、その耐熱性向上に寄与する耐熱樹脂となる。
【００２３】
耐熱組成物材料は、密度０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であり、好ましくは、０．８９０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂である。又、耐熱組成物材料の密度は、相溶化組成物材料及び密着組成物材料と少なくとも同密度以上であり、それらの樹脂材料よりも相対的に高密度であることが好ましい。
【００２４】
耐熱組成物材料のＭＦＲは、２．０ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下の範囲であればよい。耐熱組成物材料のＭＦＲが４．０ｇ／１０分以下の範囲であることによって、本発明の封止材シートに十分な耐熱性を付与することができる。又、耐熱組成物材料のＭＦＲが２．０ｇ／１０分以上であることによって、封止材組成物の押出し成形時の製膜性及び封止材シートの初期密着性を良好に保つことができる。
【００２５】
耐熱組成物材料としては、上記所定密度範囲及び所定ＭＦＲ範囲にあるポリエチレン系樹脂のうちでも、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、又はメタロセン系直鎖低密度ポリエチレン（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）を好ましく用いることができる。中でも、シングルサイト触媒であるメタロセン触媒を用いて合成されるものであるＭ−ＬＬＤＰＥは、側鎖の分岐が少なく、コモノマーの分布が均一であるため、分子量分布が狭く、低密度化によって封止材シートに好ましい柔軟性を付与することができる。その結果、太陽電池モジュールにおいて封止材シートと積層される他部材との密着性を高めることができる。その結果、太陽電池モジュールにおいて封止材シートと積層される他部材との密着性を高めることができる。
【００２６】
［密着組成物材料］
封止材組成物を構成するポリエチレン系樹脂のうち相対的にＭＦＲが最も高い樹脂からなる密着組成物材料は、本発明の封止材シートにおいては、主に、その密着性向上に寄与する密着樹脂となる。又、封止材の溶融形成時における製膜性を良好に保つことにも寄与する。
【００２７】
密着組成物材料は、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３以下であり、好ましくは、０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂である。又、密着組成物材料の密度は、相溶化組成物材料及び耐熱組成物材料と少なくとも同密度以下であり、それらの樹脂材料よりも相対的に低密度であることが好ましい。
【００２８】
密着組成物材料のＭＦＲは、１１．０ｇ／１０分以上２５．０ｇ／１０分以下の範囲であればよい。密着組成物材料のＭＦＲが１１．０ｇ／１０分以上の範囲であることによって、封止材組成物の押出し成形時の製膜性を良好に保ち、又、封止材シートに十分な初期密着性を容易に付与することができる。又、密着組成物材料のＭＦＲが２５．０ｇ／１０分以下であることによって、封止材シートの耐熱性を好ましい範囲に保持することができる。
【００２９】
密着組成物材料としては、上記の所定密度範囲及び所定ＭＦＲ範囲にあるポリエチレン系樹脂のうちでも、耐熱組成物材料と同様、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、又はメタロセン系直鎖低密度ポリエチレン（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）を好ましく用いることができる。中でも、シングルサイト触媒であるメタロセン触媒を用いて合成されるものであるＭ−ＬＬＤＰＥを、耐熱組成物材料に用いる場合と同様に特に好ましく用いることができる。
【００３０】
［相溶化組成物材料］
封止材組成物を構成するポリエチレン系樹脂のうち中間的なＭＦＲ範囲にある相溶化組成物材料は、本発明の封止材シートにおいては、主に、封止材組成物を構成する複数種のポリエチレン系樹脂の相溶性を高めることにより、封止材シートの完成品段階における密着耐久性向上に寄与する相溶化樹脂となる。
【００３１】
相溶化組成物材料の密度は、密着組成物材料よりも高密度であり、耐熱組成物材料よりは低密度であればよく、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３を超えて０．９４０ｇ／ｃｍ３未満であることが好ましい。
【００３２】
相溶化組成物材料は、耐熱組成物材料と密着組成物材料に対して、それらの中間範囲のＭＦＲを有するポリエチレン系樹脂からなる。相溶化組成物材料は、１種類又はそれぞれＭＦＲの異なる２種類以上のポリエチレン系樹脂からなる。
【００３３】
相溶化組成物材料の他の２種類の組成物材料に対する相対的ＭＦＲの範囲は以下の通りである。相溶化組成物材料と耐熱組成物材料とのＭＦＲ比は、相溶化組成物材料を構成するポリエチレン系樹脂のうちＭＦＲが最も低い樹脂のＭＦＲが、耐熱組成物材料のＭＦＲよりも高く、且つ、ＭＦＲ比としては、相溶化組成物材料を構成するポリエチレン系樹脂のうちＭＦＲが最も低い樹脂のＭＦＲが耐熱組成物材料のＭＦＲの３倍以下である。上記ＭＦＲ比は、２．５倍以下であることが更に好ましい。耐熱組成物材料との相対的ＭＦＲが上記範囲にあることにより、低ＭＦＲの材料樹脂を含む封止材組成物の相溶性が十分に高まり、封止材シートの密着耐久性が十分に向上する。
【００３４】
相溶化組成物材料と密着組成物材料とのＭＦＲ比は、相溶化組成物材料を構成するポリエチレン系樹脂のうちＭＦＲが最も高い樹脂のＭＦＲが、密着組成物材料のＭＦＲよりも低く、且つ、ＭＦＲ比としては、密着組成物材料のＭＦＲが、相溶化組成物材料を構成するポリエチレン系樹脂のうちＭＦＲが最も高い樹脂のＭＦＲの３倍以下である。上記ＭＦＲ比は、２．５倍以下であることが更に好ましい。密着組成物材料との相対的ＭＦＲが上記範囲にあることにより、高低ＭＦＲの材料樹脂を含む封止材組成物の相溶性が十分に高まり、封止材シートの密着耐久性が十分に向上する。
【００３５】
又、ＭＦＲが大きく異なる耐熱組成物材料と密着組成物材料を含む封止材組成物の相溶性を十分に高めるためには、耐熱組成物材料及び密着組成物材料、それぞれとの間のＭＦＲ比が、所定範囲内にある、ＭＦＲの異なる２種類又は２種類以上の、ポリエチレン系樹脂を相溶化組成物材料として配合することが好ましい。ＭＦＲが相対的に低く、耐熱組成物材料とのＭＦＲ比が小さいポリエチレン系樹脂を含むことによって、耐熱組成物材料の相溶性が向上し、又、ＭＦＲが相対的に高く、密着樹脂とのＭＦＲ比が小さいポリエチレン系樹脂を含むことによって、密着組成物材料の相溶性が向上する。
【００３６】
ここで、上記のように相溶化組成物材料としてＭＦＲの異なる２種類以上のポリエチレン系樹脂を用いる場合には、耐熱組成物材料と密着組成物材料の相溶性を向上させることができる一方で、相溶化組成物材料を構成する複数種類のポリエチレン系樹脂同士のＭＦＲ差に起因する樹脂界面が別途生じてしまうリスクがある。しかし、本発明に係る封止材組成物においては、相溶化組成物材料としてＭＦＲの異なる２種類以上のポリエチレン系樹脂を用いる場合には、それらの異種のポリエチレン系樹脂の間のＭＦＲ比を、それぞれ所定範囲内に制御することによって、上記リスクを回避して封止材シートの密着耐久性の低下を防ぐことができる。具体的には、相溶化組成物材料としてＭＦＲの異なる２種類以上のポリエチレン系樹脂を用いる場合には、一のポリエチレン系樹脂と、当該一のポリエチレン系樹脂にＭＦＲが最も近い他のポリエチレン系樹脂との間におけるＭＦＲの比が、相溶化組成物材料を構成する全てのポリエチレン系樹脂について、いずれも２以下となるようにすればよい。
【００３７】
以上説明した相溶化組成物材料は、１種類のポリエチレン系樹脂からなるものであってもよいが、ＭＦＲの異なる２種以上のポリエチレン系樹脂をブレンドしたものであることがより好ましい。但し、一方で、相溶化組成物材料の種類を３種類以上とした場合には、密着性向上効果の発現の程度は逓減し、一方で材料費が嵩むこととなる。よって、必要十分な密着耐久性向上効果と製造費用とのバランスとのコストパフォーマンスを考慮した場合には、それぞれ１種ずつの耐熱組成物材料と密着組成物材料、及び、２種のポリエチレン系樹脂からなる相溶化組成物材料を含んでなる封止材組成物を、本発明の封止材シートに用いる組成物の特に好ましい実施形態の一つとして例示することができる。
【００３８】
相溶化組成物材料としては、上記所定密度範囲及び所定ＭＦＲ範囲にあるポリエチレン系樹脂のうちでも、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、又はメタロセン系直鎖低密度ポリエチレン（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）を、他の２種類の組成物材料に用いる場合と同様に、特に好ましく用いることができる。
【００３９】
以上説明した３種類の各組成物材料の封止材組成物中における含有量比は、各組成物材料のＭＦＲや、その後の架橋処理の方法や処理条件によっても異なるが、例えば、好ましい一具体例として以下の組成を挙げることができる。即ち、ＭＦＲが３．６ｇ／１０分の耐熱組成物材料、ＭＦＲが１３．０ｇ／１０分の密着組成物材料、及び、ＭＦＲが８．０ｇ／１０分と１２．０ｇ／１０分の２種類のポリエチレン系樹脂からなる相溶化組成物材料を用いる場合であれば、各組成物材料の封止材組成物中の好ましい含有量比は、封止材組成物の全樹脂成分中において、耐熱組成物材料６０〜７０質量％、密着組成物材料１０〜２０質量％、相溶化組成物材料１０〜３０質量％である。封止材組成物をこのような配合比とすることにより、封止材シートの製膜製を良好に保持するこができ、又、その後一般的な条件範囲内で電離放射線の照射による架橋処理を施すことによって、耐熱性と密着性に加えて、密着耐久性についても極めて好ましい物性を有する封止材シートを得ることができる。尚、封止材組成物には、上記の組成範囲内において、その他の樹脂を含んでいてもよい。
【００４０】
［その他の組成物材料］
（シラン変性ポリエチレン系樹脂）
耐熱組成物材料及び密着組成物材料、及び相溶化組成物材料の各封止材組成物材料には、いずれについても、適宜、シラン変性ポリエチレン系樹脂を含有させることができる。但し、封止材シートと他部材との密着性を効率よく高めるためには、密着組成物材料への重点的な同樹脂の添加がとりわけ好ましい。シラン変性ポリエチレン系樹脂は、主鎖となる直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等に、エチレン性不飽和シラン化合物を側鎖としてグラフト重合してなるものである。このようなグラフト共重合体は、接着力に寄与するシラノール基の自由度が高くなる。これにより、封止材シートの他部材への密着性を向上させることができる。
【００４１】
シラン変性ポリエチレン系樹脂は、当該樹脂を太陽電池モジュールの封止材組成物の成分として使用することにより、強度、耐久性等に優れ、且つ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、その他の諸特性に優れ、更に、太陽電池モジュールを製造する加熱圧着等の製造条件に影響を受けることなく極めて優れた熱融着性を有し、安定的に、低コストで、種々の用途に適する太陽電池モジュールを製造し得る。
【００４２】
ＬＬＤＰＥ等とグラフト重合させるエチレン性不飽和シラン化合物として、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリペンチロキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリベンジルオキシシラン、ビニルトリメチレンジオキシシラン、ビニルトリエチレンジオキシシラン、ビニルプロピオニルオキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリカルボキシシランより選択される１種以上を使用することができる。
【００４３】
エチレン性不飽和シラン化合物の含量であるグラフト量は、封止材組成物中の全樹脂成分の合計１００質量部に対して、例えば、０．００１〜１５質量部、好ましくは、０．０１〜５質量部、特に好ましくは、０．０５〜２質量部となるように適宜調整すればよい。本発明において、エチレン性不飽和シラン化合物の含量が多い場合には、機械的強度及び耐熱性等に優れるが、含量が過度になると、引っ張り伸び及び熱融着性等に劣る傾向にある。
【００４４】
（架橋剤）
封止材組成物には、上記組成物材料の他、適宜、架橋剤を含有させることができる。架橋剤は公知のものが使用でき特に限定されず、例えば公知のラジカル重合開始剤を用いることができる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサン等のヒドロパーオキサイド類；ジ‐ｔ‐ブチルパーオキサイド、ｔ‐ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ｔ‐ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ｔ‐パーオキシ）ヘキシン‐３等のジアルキルパーオキサイド類；ビス‐３，５，５‐トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｏ‐メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４‐ジクロロベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；ｔ‐ブチルパーオキシアセテート、ｔ‐ブチルパーオキシ‐２‐エチルヘキサノエート、ｔ‐ブチルパーオキシピバレート、ｔ‐ブチルパーオキシオクトエート、ｔ‐ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ‐ブチルパーオキシベンゾエート、ジ‐ｔ‐ブチルパーオキシフタレート、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン‐３、ｔ‐ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート等のパーオキシエステル類；メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類等の有機過酸化物、又は、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２，４‐ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジラウレート、ジクミルパーオキサイド、といったシラノール縮合触媒等を挙げることができる。
【００４５】
架橋剤を封止材組成物に含有させる場合、その含有量は、封止材シートの製造方法に応じて適宜調整すればよい。本発明の封止材シートは、封止材組成物の溶融成形によるシート化後に、電離放射線による架橋処理を行うことにより、好ましい耐熱性を有する封止材シートとすることができるが、この方法で封止材シートを製造する場合には、架橋剤の添加は必須ではない。架橋剤を添加する場合であっても、その封止材組成物中の含有量は、封止材組成物の全樹脂成分に対する含有量が０質量％以上０．５質量％未満であり、好ましくは０．０２質量％以上０．５質量％以下の範囲とする。上記製造方法による場合には、このように架橋剤未添加、若しくは極微量の添加によって封止材シートに十分な耐熱性を付与することができる。
【００４６】
一方、例えば、成形中に、押出し装置に過度な負担を及ぼさない程度のごく弱い架橋反応（弱架橋）を進行させることによって耐熱性を付与する製造方法によって封止材シートを製造する場合には、封止材組成物の全樹脂成分に対して、０．０２質量％以上０．５質量％未満の架橋剤を添加することにより、本発明の封止材シートに用いるポリエチレン系樹脂に好ましい耐熱性を付与することができる。架橋剤の添加量が０．５質量％を超えると、成形中にゲルが発生する等して製膜性が低下し、透明性も低下するため好ましくない。
【００４７】
（架橋助剤）
封止材組成物には、架橋助剤として、炭素−炭素二重結合及び／又はエポキシ基を有する多官能モノマーを添加することができる。架橋助剤としてより好ましくは、多官能モノマーの官能基がアリル基、（メタ）アクリレート基、ビニル基であるものが用いられる。このような架橋助剤の添加により、低密度ポリエチレンの結晶性を低下させ、低温柔軟性に優れる架橋済みの封止材シートを得ることができる。
【００４８】
架橋助剤を用いる場合、具体的には、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート等のポリアリル化合物、トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート等のポリ（メタ）アクリロキシ化合物、二重結合とエポキシ基を含むグリシジルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル及びエポキシ基を２つ以上含有する１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物を挙げることができる。これらは単独でもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００４９】
上記のなかでも、ガラス面との密着性向上の効果が特に高く、又、低密度ポリエチレンに対する相溶性が良好で、耐熱性の向上が期待できるトリシクロデカンジメタノールジアクリレートを特に好ましく使用できる。架橋助剤の含有量としては、封止材組成物の全樹脂成分の合計１００質量部に対して、０．０１質量部以上３質量部以下含まれることが好ましく、より好ましくは０．０５質量部以上２．０質量部以下の範囲である。
【００５０】
（密着性向上剤）
封止材組成物には、適宜、密着性向上剤を添加することにより、更に、他基材との密着耐久性を高めることができる。密着性向上剤としては、公知のシランカップリング剤を用いることができる。シランカップリング剤は特に限定されないが、例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニル系シランカップリング剤、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等のメタクリロキシ系シランカップリング剤等を好ましく用いることができる。尚、これらは単独で又は２種以上を混合して使用することもできる。
【００５１】
密着性向上剤として、シランカップリング剤を添加する場合、その含有量は、封止材組成物の全樹脂成分の合計１００質量部に対して０．１質量部以上１０．０質量部以下であり、上限は好ましくは５．０質量部以下、以下である。シランカップリング剤の含有量が上記範囲にあり、且つ、封止材組成物を構成するポリオレフィン系の樹脂に適量のエチレン性不飽和シラン化合物の含量されているときには、密着性がより好ましい範囲へと向上する。
【００５２】
但し、上記範囲内であっても、密着性向上剤の添加は封止材シートの物性に悪影響を及ぼす場合がある。具体的には、シランカップリング剤が経時により凝集固化し封止材シート表面で粉化する、所謂ブリードアウトが発生する場合である。又、製膜条件によっては、シランカップリング剤の添加に起因する反応が、製膜中に過剰に進行して、封止材組成物が押出し機の搬出スクリューへ密着して生産性を低下させてしまう場合もある。
【００５３】
本発明の封止材シートは、必ずしも密着性向上剤の添加を必須とはしておらず、封止材組成物における３種類の組成物材料の組合せの最適化によって必要な密着性を担保している。よって、生産性低下等の上記リスクを負ってまで過剰な密着性向上剤を添加する必要はない。密着性向上剤無添加、或いは、通常より少量の添加によっても、他部材への十分な密着性、特に優れた金属密着性を発揮するものとすることができる。
【００５４】
（ラジカル吸収剤）
封止材組成物に、ラジカル重合開始剤となる上記の架橋助剤と、それをクエンチするラジカル吸収剤とを併用することにより、架橋の程度を更に微細に調整することができる。このようなラジカル吸収剤としては、ヒンダードフェノール系等の酸化防止剤や、ヒンダードアミン系の耐候安定化等が例示できる。架橋温度付近でのラジカル吸収能力が高い、ヒンダードフェノール系のラジカル吸収剤が好ましい。ラジカル吸収剤の使用量は、封止材組成物の全樹脂成分に対して０．０１質量％以上３質量％以下含まれることが好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上２．０質量％以下の範囲である。
【００５５】
（その他の成分）
封止材組成物には、更にその他の成分を含有させることができる。例えば、本発明の封止材組成物の組合せセットを用いて製造された封止材シートに耐候性を付与するための耐候性マスターバッチ、各種フィラー、光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の成分が例示される。これらの含有量は、その粒子形状、密度等により異なるものではあるが、それぞれの封止材組成物の全樹脂成分に対して０．００１質量％以上５質量％以下の範囲内であることが好ましい。これらの添加剤を含むことにより、封止材シートに対して、長期に亘って安定した機械強度や、黄変やひび割れ等の防止効果等を付与することができる。
【００５６】
耐候性マスターバッチとは、光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤及び上記の酸化防止剤等をポリエチレン等の樹脂に分散させたものであり、これを封止材組成物に添加することにより、封止材シートに良好な耐候性を付与することができる。耐候性マスターバッチは、適宜作製して使用してもよいし、市販品を使用してもよい。耐候性マスターバッチに使用される樹脂としては、本発明にベース樹脂として用いるポリエチレン系樹脂でもよく、上記のその他の樹脂であってもよい。
【００５７】
＜封止材シートの製造方法＞
本発明の封止材シートの製造方法は、上記の封止材組成物を溶融形成してシート化した後に、電離放射線の照射による架橋処理を行い、架橋度の進行程度を適切に制御して、封止材シートに含有される各樹脂のＭＦＲ値を上記の所定範囲内に最適化する方法である。
【００５８】
［シート化工程］
封止材組成物の溶融成形は、通常の熱可塑性樹脂において通常用いられる成形法、即ち、射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成形、回転成形等の各種成形法により行われる。多層シートとしての成形方法としては、一例として、２種以上の溶融混練押出機による共押出により成形する方法が挙げられる。
【００５９】
成形時の成形温度の下限は封止材組成物の融点を超える温度であればよい。成形温度の上限は、架橋剤を使用する場合には、当該架橋剤の１分間半減期温度に応じて、製膜中に架橋が開始しない温度、即ち、封止材組成物のゲル分率を０％に維持できる温度であればよい。
【００６０】
ここで、本発明の封止材シートの製造方法においては、封止材組成物中において架橋剤は必須ではなく、又、架橋剤を添加する場合であってもその含有量は０．５質量％未満とする。このため、通常の低密度ポリエチレン樹脂の成形温度、例えば、１２０℃程度の加熱条件下では、ゲル分率の変化は現れず、樹脂の物性に実質的な影響を与えるような架橋は進行しない。製膜中の封止材組成物のゲル分率を０％に維持する本発明の製造方法によれば、製膜時に押出機等にかかる負荷を低減し、封止材シートの生産性を高めることが可能である。
【００６１】
［架橋工程］
上記のシート化工程後の未架橋の封止材シートに対して、電離放射線による架橋処理を施す架橋工程を、シート化工程の終了後、且つ、封止材シートを他の部材と一体化する太陽電池モジュール一体化工程の開始前に行う。この架橋処理によってゲル分率が２％以上８０％以下となる封止材シートとする。
【００６２】
電離放射線の照射による架橋処理については、個別の架橋条件は特に限定されない。本発明の封止材シートの製造方法は、従来方法とは異なり、基本的に、照射条件の微調整にはよらずに、組成物の側の物性の限定により架橋の進行度を最適化する方法であるためである。大凡の具体的な照射量の目安としては、架橋処理後の中間層のゲル分率が、１０％程度以上の範囲となるように適宜設定すればよい。具体的には、電子線（ＥＢ）、α線、β線、γ線、中性子線等の電離放射線によって行うことができるが、なかでも電子線を用いることが好ましい。電子線照射における加速電圧は、被照射体であるシート厚みによって決まり、厚いシートほど大きな加速電圧を必要とする。例えば、０．５ｍｍ厚みのシートでは１００ｋＶ以上、好ましくは２００ｋＶ以上で照射する。加速電圧がこれより低いと、中間層の架橋が十分に進行しない。照射線量は５ｋＧｙ〜５００ｋＧｙ、好ましくは５〜２００ｋＧｙの範囲である。照射線量が５ｋＧｙより低いと中間層の架橋が十分に進行せず、又５００ｋＧｙを超えると、発生する熱による封止材シートの変形や着色等が懸念されるようになる。尚、電離放射線の照射は、中間層の架橋を上述の程度に十分に進行させうる条件であれば、片面側から或いは両面側からの照射いずれであってもよい。又、照射は大気雰囲気下でもよく窒素雰囲気下であってもよい。
【００６３】
ここで、ゲル分率（％）とは、封止材シート０．１ｇを樹脂メッシュに入れ、６０℃トルエンにて４時間抽出したのち、樹脂メッシュごと取出し乾燥処理後秤量し、抽出前後の質量比較を行い、残留不溶分の質量％を測定しこれをゲル分率としたものである。
【００６４】
電離放射線の照射条件の設定については、必ずしも上記ゲル分率によるものに限られない。例えば、サンプル封止材シートの架橋後の熱収縮率を初期段階で測定して、結果を初期照射条件にフィードバックし、その後は、同一の条件で照射を継続する等の方法であってもよい。
【００６５】
尚、この架橋処理はシート化工程に続いて連続的にインラインで行われてもよく、オフラインで行われてもよい。又、架橋処理が一般的な加熱処理である場合は、一般的に、架橋剤の含有量として封止材シートの全成分１００質量部に対して０．５質量部以上１．５質量部以下が必要とされているが、本願発明の封止材シートにおいては、架橋剤の含有量が０であってもよく、含有する場合であっても０．５質量部未満であることが好ましい。これにより、封止材組成物のシート化工程における封止材組成物のゲル化による生産性低下のリスクが低減できる。尚、このようにして得られた本発明の封止材シートは架橋処理が施されているために、再度のアニール処理等は不要であり、このままモジュール化工程で使用できる。
【００６６】
＜封止材シート＞
本発明の製造方法によって得ることができる封止材シート（以下、単に「封止材シート」とも言う）は、上記の３種類の封止材組成物材料、即ち、耐熱組成物材料、密着組成物材料、及び、相溶化組成物材料を含んでなる封止材組成物を溶融形成してシート化した後、更に当該未架橋の樹脂シートに架橋処理を施すことによって得ることができる。
【００６７】
封止材シートは、耐熱組成物材料由来の耐熱樹脂、密着組成物材料由来の密着樹脂、及び、相溶化組成物材料由来の相溶化樹脂の少なくともＭＦＲの異なる３種類の樹脂を含んでなるものである。
【００６８】
封止材シートの厚さについては、３００μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましく、３５０μｍ以上８００μｍ以下であることがより好ましい。３００μｍ未満であると、太陽電池素子に対する衝撃を十分に緩和することが難しい。一方、１０００μｍを超えても衝撃緩和の効果向上は得られないため経済性の面で好ましくない。
【００６９】
封止材シートは、このように所定の比率の範囲でＭＦＲがそれぞれ異なる少なくとも３種類の樹脂を含有する単層シートである。又、これらの材料樹脂は、低密度のポリエチレン系樹脂であるため、当然に透明性や水蒸気バリア性には優れる。そして、更に、封止材シートは、そのような低密度のポリエチレン系樹脂を用いたものでありながら、優れた耐熱性と密着性、及び、密着耐久性を、高い水準で兼ね備えるものである。
【００７０】
＜太陽電池モジュール＞
次に、本発明の太陽電池モジュールの好ましい一実施形態について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態である太陽電池モジュール１について、その層構成の一例を示す断面図である。太陽電池モジュール１は、透明ガラス基板２、前面封止材層３、太陽電池素子４、背面封止材層５、及び裏面保護シート６が順に積層されている。本発明の太陽電池モジュール１は、少なくとも前面封止材層３に本発明の封止材シートを用いるものである。背面封止材層５については、前面封止材層３と同じく本発明の封止材シートを用いてもよいが、必須ではない。例えば、光反射性に優れる白色の封止材シートを用いる等、適宜最適な封止材シートを選択することができる。
【００７１】
太陽電池モジュール１は、本発明の封止材シートを、前面封止材層３のように透明ガラス基板２と対面する位置に積層して使用することにより、特に高温環境下での使用時における太陽電池モジュールとしての耐熱性と、高いガラス密着性及び同密着耐久性に裏づけられた水蒸気バリア性及び耐久性と、を高い水準で兼ね備えるものである。
【００７２】
尚、太陽電池モジュール１は、本発明の封止材シートを含む上記の各積層部材を順次積層してから真空吸引等により一体化し、その後、ラミネーション法等の成形法により、上記の部材を一体成形体として加熱圧着成形して製造することができる。
【００７３】
又、本発明の太陽電池モジュール１において、本発明の封止材シート以外の部材である透明ガラス基板２、太陽電池素子４及び裏面保護シート６については、従来公知の材料を特に制限なく使用することができる。又、本発明の太陽電池モジュール１は、上記部材以外の部材を含んでもよい。尚、本発明の封止材シートはバックコンタクト型の太陽電池素子を備える太陽電池モジュールや薄膜系の太陽電池素子を備える太陽電池モジュール等、その他の全ての太陽電池モジュールに好ましく適用することができる。
【００７４】
以上、実施形態を示して本発明を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において、適宜変更を加えて実施することができる。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７６】
＜太陽電池モジュール用の封止材シートの製造＞
以下において説明する各組成物材料を下記表１の割合（質量部）で混合し、各実施例及び比較例の封止材シートを製造するための封止材組成物とした。各封止材組成物をφ３０ｍｍ押出し機、２００ｍｍ幅のＴダイを有するフィルム成形機を用いて、押出し温度２１０℃、引き取り速度１．１ｍ／分でシート化して、実施例及び比較例の封止材シートとするための未架橋の樹脂シートとした。各樹脂シートの厚さは、いずれも４００μｍとした。
【００７７】
封止材組成物材料としては、以下の材料を使用した。
耐熱組成物材料１（表１にて「耐熱１」と表記、以下同様）：密度０．８８０ｇ／ｃｍ３、融点６０℃であり、ＭＦＲが３．５ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）。
耐熱組成物材料２（表１にて「耐熱２」と表記、以下同様）：０．８８５ｇ／ｃｍ３、融点６０℃であり、ＭＦＲが３．６ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）。
密着組成物材料１（「密着１」）：密度０．８８０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが３０ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン１００質量部に対して、ビニルトリメトキシシラン２質量部と、ラジカル発生剤（反応触媒）としてのジクミルパーオキサイド０．１５質量部とを混合し、２００℃で溶融、混練して得たシラン変性ポリエチレン系樹脂。密度０．８８０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１３．０ｇ／１０分。融点６０℃。
密着組成物材料２（「密着２」）：密度０．８８０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが３５．０ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン１００質量部に対して、ビニルトリメトキシシラン２質量部と、ラジカル発生剤（反応触媒）としてのジクミルパーオキサイド０．１５質量部とを混合し、２００℃で溶融、混練して得たシラン変性ポリエチレン系樹脂。密度０．８８１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２４．０ｇ／１０分。融点６０℃。
相溶化組成物材料１（「相溶化１」）：密度０．８８０ｇ／ｃｍ３、融点６０℃であり、ＭＦＲが８．０ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）。
相溶化組成物材料２（「相溶化２」）：密度０．８８０ｇ／ｃｍ３、融点６０℃であり、ＭＦＲが１２．０ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）。
【００７８】
その他、下記の添加材を実施例、比較例の各封止材組成物に添加した。
ＵＶ吸収剤：ケミプロ化成株式会社製、商品名ＫＥＭＩＳＯＲＢ１２。実施例、比較例の各封止材組成物に、０．３質量部添加。
耐候安定剤：ＢＡＳＦ株式会社製、商品名Ｔｉｎｕｖｉｎ６２２ＳＦ。実施例、比較例の各封止材組成物に、いずれも０．２質量部添加。
酸化防止剤：チバ・ジャパン株式会社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６。実施例、比較例の各封止材組成物に、いずれも０．０５質量部添加。
【００７９】
次に、各実施例及び比較例の上記樹脂シートに対して電子線照射装置（岩崎電気株式会社製、製品名ＥＣ２５０／１５／１８０Ｌ）を用い、加速電圧２００ｋＶ、照射強度については５０ｋＧｙで、両面からそれぞれ照射して、各実施例及び比較例の架橋済の封止材シートとした。
【００８０】
上記の通り、作成した実施例及び比較例の封止材シートの封止材組成物材料とした各樹脂のＭＦＲから、各樹脂間のＭＦＲ比をそれぞれ下記の通り算出した。
ＭＦＲ比１：相溶化樹脂組成物のうち最もＭＦＲの低い樹脂のＭＦＲ／耐熱樹脂組成物のＭＦＲ（但し、相溶化樹脂組成物を含有しない比較例１〜３については、密着樹脂組成物のＭＦＲと耐熱樹脂組成物とのＭＦＲ比をこの値とした。）
ＭＦＲ比２：密着樹脂組成物のＭＦＲ／相溶化樹脂組成物のうち最もＭＦＲの高い樹脂のＭＦＲ（但し、相溶化樹脂組成物を含有しない比較例１〜３については、密着樹脂組成物のＭＦＲと耐熱樹脂組成物とのＭＦＲ比をこの値とした。）
ＭＦＲ比３：相溶化樹脂組成物を２種含む実施例１、３について、相溶化樹脂組成物２のＭＦＲ／相溶化樹脂組成物１のＭＦＲ（いずれも、相溶化樹脂組成物２のＭＦＲ＞相溶化樹脂組成物１のＭＦＲ、とする）
【００８１】
【表１】
2015192124.tif 000003
【００８２】
＜評価例１：耐熱性＞
ガラス基板上（白板フロート半強化ガラス  ＪＰＴ３．２  ７５ｍｍ×５０ｍｍ×３．２ｍｍ）に、１５ｍｍ幅にカットした実施例及び比較例の各封止材シートを積層し、１５０℃、１８分で、真空加熱ラミネータで処理を行い、それぞれの実施例及び比較例について耐熱性評価用試料を得た。これらの耐熱性評価用試料について、下記の試験条件において、それぞれ、耐熱性を測定して評価した。結果を表２に示す。
【００８３】
［耐熱クリープ試験］
７．５×５．０ｃｍにカットした実施例、比較例の封止材シートを、ガラス基板（白板フロート半強化ガラス  ＪＰＴ３．２  １５０ｍｍ×１５０ｍｍ×３．２ｍｍ）上に２枚重ね置き、その上からガラス基板（白板フロート半強化ガラス  ＪＰＴ３．２  ７５ｍｍ×５０ｍｍ×３．２ｍｍ）を重ね置き、下記の熱ラミネート条件（ａ）〜（ｄ）により、真空加熱ラミネータ処理を行い、それぞれの実施例、比較例について耐熱性評価用サンプルを得た。これらの耐熱性評価用サンプルについて、下記の試験条件における耐熱クリープ試験を行い、耐熱性を評価した。
測定は、上記の各耐熱性評価用サンプルを垂直に置き、１２０℃で１２時間放置し、放置後のガラス基板（白板フロート半強化ガラス  ＪＰＴ３．２  ７５ｍｍ×５０ｍｍ×３．２ｍｍ）の移動距離を計測することにより行い、測定結果を、以下の評価基準Ａ〜Ｄにより評価した。
（熱ラミネート条件）  （ａ）真空引き：４．０分
（ｂ）加圧（０ｋＰａ〜１００ｋＰａ）：１．５分
（ｃ）圧力保持（１００ｋＰａ）：７．０分
（ｄ）温度１５０℃
（評価基準）  Ａ：２．６ｍｍ未満
Ｂ：２．６ｍｍ以上３．６ｍｍ未満
Ｃ：３．６ｍｍ以上４．６ｍｍ未満
Ｄ：４．６ｍｍ以上
【００８４】
＜評価例２：ガラス密着性＞
【００８５】
実施例及び比較例各封止材シートについて、ガラス密着強度を下記の測定方法で評価した。
【００８６】
［ガラス密着性試験］
先ず、実施例、比較例の各封止材シートをガラス基板（白板フロート半強化ガラス  ＪＰＴ３．２  ７５ｍｍ×５０ｍｍ×３．２ｍｍ）に密着させて、１５０℃、１２分で真空加熱ラミネータ処理を行い密着性評価用試料を作成した。そして、この密着性評価用試料において、ガラス基板上に密着している封止材シートを１５ｍｍ幅にカットし、剥離試験機（テンシロン万能試験機  ＲＴＦ−１１５０−Ｈ）にて垂直剥離（５０ｍｍ／ｍｉｎ）試験を行い、ガラス密着強度を測定した。その測定結果を「初期密着強度」として表２に記す。
（評価基準）  Ａ：３５．０Ｎ／１５ｍｍ以上
Ｂ：３０．０Ｎ／１５ｍｍ以上３５．０Ｎ／１５ｍｍ未満
Ｃ：２５．０Ｎ／１５ｍｍ以上３０．０Ｎ／１５ｍｍ未満
Ｄ：２５．０Ｎ／１５ｍｍ未満
次に、上記の各密着性評価用試料について、下記ダンプヒート（Ｄ．Ｈ．）試験後のガラス密着強度維持率を測定した。Ｄ．Ｈ．試験は、ＪＩＳ  Ｃ８９１７に準拠し、試験槽内温度８５℃、湿度８５％の条件下で評価用試料の耐久性試験を５００時間行った。試験後の評価用試料について、上記と同一の試験方法でガラス密着強度を再測定し、初期ガラス密着強度に対する密着強度の維持率（％）を算出した。結果を「密着強度維持率」として表２に記す。
（評価基準）  Ａ：８０％以上
Ｂ：７６％以上８０％未満
Ｃ：７１％以上７６％未満
Ｄ：７１％未満
【００８７】
【表２】
2015192124.tif 000004
【００８８】
表１及び２より、本発明の封止材シートは、水蒸気バリアに優れるポリエチレン系の封止材シートであって、耐熱性と密着性、及び密着耐久性を高い水準で兼ね備えるものであることが分かる。又、実施例１、３から、相溶化樹脂をＭＦＲの異なる２種のポリエチレン系樹脂からなるものとした場合には、特に密着耐久性向上効果が顕著なものとなることも分る。
【符号の説明】
【００８９】
１      太陽電池モジュール
２      透明ガラス基板
３      前面封止材層
４      太陽電池素子
５      背面封止材層
６      裏面保護シート
【図１】
2015192124.tif 000005