(57)【要約】【課題】悪意の取り外しによる改竄行為を防止するセキュリティラベルを提供する。【解決手段】セキュリティラベルは、有機溶剤と反応する発色剤を有しラベルが印刷される平面状の印刷用媒体と、印刷用媒体を一面から被覆する第１のフィルムと、印刷用媒体を他の一面から被覆する第２のフィルムを有する。有機溶剤が散布されると印刷用媒体の周辺部分が発色する。第１のフィルムと第２のフィルムは熱収縮率が互いに異なり、或いは印刷用媒体は切り欠きを有し、セキュリティラベルが加熱されると反り、或いはしわが発生する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に貼り付けられるセキュリティラベルであって、
第１のフィルムと、
前記前記第１のフィルムに積層して設けられる第２のフィルムと、
前記第１のフィルムと前記第２のフィルムとの間に積層して設けられ、ラベルが印刷され、当該積層した部分に溶剤に反応して発色する発色材料を有する平面状の印刷用媒体と、
前記セキュリティラベルを前記物品に接着するための接着剤と
を備えたことを特徴とするセキュリティラベル。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティラベルであって、前記印刷用媒体は、その一部分が前記第１のフィルムまたは前記第２のフィルムの平面方向の端部まで延在していることを特徴とするセキュリティラベル。
【請求項３】
請求項１に記載のセキュリティラベルであって、前記印刷用媒体は、その一部分が前記発色材料を含み、他の部分は前記発色材料を含まないことを特徴とするセキュリティラベル。
【請求項４】
請求項３に記載のセキュリティラベルであって、前記印刷用媒体は、前記発色材料を含まない部分には前記ラベルが印刷され、当該ラベルの周囲部分に前記発色材料を含む部分を有することを特徴とするセキュリティラベル。
【請求項５】
請求項１に記載のセキュリティラベルであって、前記第１のフィルム及び第２のフィルムは延伸方向を有し、前記印刷用媒体は、前記延伸方向とは異なる方向に伸縮の方向性を有する繊維材料を含むことを特徴とするセキュリティラベル。
【請求項６】
請求項１に記載のセキュリティラベルであって、前記第１のフィルムと第２のフィルムは、前記セキュリティラベルにおける同一の方向に対する熱収縮率が互いに異なることを特徴とするセキュリティラベル。
【請求項７】
請求項６に記載のセキュリティラベルであって、前記第１のフィルムと第２のフィルムは、前記セキュリティラベルの長手方向に対して平行な方向に延伸軸を有する一軸延伸性フィルムであることを特徴とするセキュリティラベル。
【請求項８】
請求項１に記載のセキュリティラベルであって、前記印刷用媒体は周囲の辺に切り欠きを有し、当該の切り欠き部分は前記第１のフィルム及び第２のフィルムにより被覆されることを特徴とするセキュリティラベル。
【請求項９】
請求項１に記載のセキュリティラベルであって、前記印刷用媒体は、前記セキュリティラベルに散布された溶剤を側面より吸収することを特徴とするセキュリティラベル。
【請求項１０】
請求項６に記載のセキュリティラベルであって、当該のセキュリティラベルが加熱された際に反りを発生することを特徴とするセキュリティラベル。
【請求項１１】
請求項８に記載のセキュリティラベルであって、当該のセキュリティラベルが加熱された際にしわを発生することを特徴とするセキュリティラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ保全を目的として物品に貼り付けられるセキュリティラベルに係り、特に悪意の貼り替えに代表される改竄行為を防止するセキュリティラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として特許文献１がある。この公報の要約には、「種々の有機溶剤を滴下した場合であっても滴下部が発色し、可視光下で容易に改竄の痕跡を確認することができる偽造防止用シート状物を提供する」と記載されている。
【０００３】
同様の背景技術として特許文献２がある。この公報の発明の目的には、「著名欄を有する証券類、例えば小切手の著名を改変した場合に、単一又は複数の発色及び混色効果を顕出することによって、不正に使用ができないような方法の提供を目的とする」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３１５９４号公報
【特許文献２】特開昭６３−１８２４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に記載される発色剤をラベル面にコーティングして使用しても、不正をするために使用された溶剤が想定されていた量を超えると、コーティングしてある発色剤が洗い流されるような状態となる。このため、反応によって発生した痕跡を示す色を保持することができないという課題があった。また、ラベルの基材と発色材との接着力を強くするため、バインダー等を追加すると、ラベル本来の印刷に関する品質が低下する問題が別に発生するため、上記課題の解決が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の実施例におけるセキュリティラベルは、物品に貼り付けられるセキュリティラベルであって、第１のフィルムと、前記前記第１のフィルムに積層して設けられる第２のフィルムと、前記第１のフィルムと前記第２のフィルムとの間に積層して設けられ、ラベルが印刷され、当該積層した部分に溶剤に反応して発色する発色材料を有する平面状の印刷用媒体と、前記セキュリティラベルを前記物品に接着するための接着剤とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、改竄行為を防止するセキュリティラベルを提供することができ、セキュリティの向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施例におけるセキュリティラベルの断面図及び平面図。
【図２】第１及び第２のフィルムの延伸軸と印刷用媒体の繊維の方向を示す平面図。
【図３】セキュリティラベルの発色位置を示す平面図。
【図４】印刷用媒体に切り欠き部を形成した場合のセキュリティラベルの平面図と断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、一実施例におけるセキュリティラベル１の断面図及び平面図である。図中の（ａ）は、セキュリティラベル１の断面図であり、（ｂ）はセキュリティラベル１の正面側から見た平面図であり、（ｃ）はセキュリティラベル１に熱を加えたときの形状を模式的に示した断面図である。（ａ）と（ｃ）の断面図は、（ｂ）の平面図における図示した状態における横方向に切断した場合の断面を示す。セキュリティラベル１は、第１のフィルム２、印刷用媒体３、及び第２のフィルム４を、図示するように重ねて有している。第１のフィルム２は平面状の印刷用媒体３の一面を、第２のフィルム４は印刷用媒体３の残る一方の一面を被覆する。印刷用媒体３には、例えばラベルが印刷されており、第１のフィルム２が透明または半透明であることによりラベルを視認可能になっている。なお、第１のフィルム２及び第２のフィルム４は、印刷用媒体３の各面を完全に被覆する必要はなく、例えば印刷用媒体３の一部分が被覆されていなくても良い。
【００１１】
図２は、第１及び第２のフィルムの延伸軸と印刷用媒体の繊維の方向を示す平面図である。図中の（ａ）においては、第１のフィルム２の延伸軸５の方向を矢印で示しており、延伸軸５はセキュリティラベル１の長手方向に平行に配向されている。図中の（ｂ）においては、印刷用媒体３が紙媒体であればその紙目方向６、繊維状媒体であればその繊維方向６を矢印で示している。なお、紙媒体も繊維状媒体と捉えることができるので、紙目方向６を繊維方向６と称しても良い。図中の（ｃ）においては、第２のフィルム４の延伸軸７の方向を矢印で示しており、延伸軸はセキュリティラベル１の長手方法に平行に配向されている。
【００１２】
実施形態のセキュリティラベル１には、印刷用媒体３の第１のフィルム２の側の表面に、図示しない有機溶剤に対して発色する溶剤発色剤が塗布されている。さらにこの溶剤発色剤が塗布された面上にラベルの絵柄や必要な情報が印刷されている。本実施形態では印刷用媒体３には0.07ｍｍ厚の紙が使用されている。この印刷用媒体３の表面側に第１のフィルム２、裏面側に第２のフィルム４が配置され、図示しない粘着剤によって固着されている。
【００１３】
第１のフィルム２には0.02ｍｍ厚、第２のフィルム４には0.015ｍｍ厚の１軸延伸性フィルムが使用されている。
本実施形態のセキュリティラベル１は、図示しない0.01ｍｍ厚の粘着剤が第２のフィルム４とセキュリティラベル１を貼り付ける物品（図示せず）との間に塗布されることにより、物品に固着される。セキュリティラベル１を取り外そうとすると、多くの場合、セキュリティラベル１の周辺に溶剤を散布することにより、物品と固着するための粘着剤の接着強度を弱める。
【００１４】
本実施形態のセキュリティラベル１では、印刷用媒体３が第１または第２のフィルムの平面方向の端部まで延在している。すなわち側方において印刷用媒体３が露出しており、散布された溶剤は、セキュリティラベル１の側面（厚さ方向）より吸収されて、印刷用媒体３を介してセキュリティラベル１の内部にも侵入する。印刷用媒体３は紙や繊維状物であるので、溶剤は接着剤に付着するだけでなく、毛細管現象の効果でより効率良く印刷用媒体３の内部に侵入する。印刷用媒体３が紙であれば、溶剤は紙目の方向から侵入しやすいことになる。溶剤が印刷用媒体３に侵入することにより、セキュリティラベル１が発色する。これにより、第三者がセキュリティラベル１を取り外そうとし、或いは取り外して改竄した可能性があることを、例えば物品の所有者に知らせることができる。
【００１５】
目視によって、セキュリティラベル１の発色を判定する場合、ラベルの一面が薄く変色するよりは、ラベルの一部だけが濃く変色し、変色のむらができるような形態であった方が良い。本発明の構造では、先に述べたように、ラベルの周辺部より溶剤が進入するため、外周部の発色がより強い特徴がある。さらに、紙媒体を使用しているのであれば、紙目に平行な方向には進入し易く、紙目に直行する方向には侵入しにくい特性を示す。これらにより、セキュリティラベル１をむらができるように変色させる特徴がある。
【００１６】
図３は、セキュリティラベル１の発色位置を示す平面図であり、セキュリティラベル１に溶剤を散布した時の発色部分を模式的に示した図である。セキュリティラベル１の長手方向に幅広く発色して、短辺方向には長辺方向よりも狭い幅で発色する。
【００１７】
先に説明した印刷用媒体３の紙目の特性により、図３に示す発色部８のような形状に発色し、セキュリティラベル１における発色部分が限定される。これにより、発色の強弱がより明確となり、目視による発色の有無の判定が、より正確になる効果がある。
【００１８】
上記のような特性を有するので、溶剤発色剤の塗布領域をセキュリティラベル１の外周に限定し、文字が実際に印刷される中心部３１には溶剤発色剤を塗布せず、印刷用媒体３に文字を直接印刷することにより、品質の高い印刷面を提供できる効果も得られる。この場合の溶剤発色剤の塗布領域は、図３で示す発色部８と同じ範囲か、若しくはこれよりも少し広い範囲に溶剤発色剤を塗布すれば良い。
【００１９】
また、ラベル表面が露出した従来型のラベルに比べ、発色剤表面が、フィルムで保護されているため、多量の溶剤が散布された際に発色痕を流失してしまうことが少ないので、その発色痕を保持できる効果を有する。このため、よりセキュリティ効果を高めることができる。
【００２０】
本発明のセキュリティラベルは、ラベル取り外しの別の手法をも防止できる効果がある。一般にラベルに使用されている粘着剤は高温になるとその接着強度が低下する。これを利用して、加熱することによる不正剥離が行なわれる場合がある。これを防止する方法として、本発明の第１のフィルム２及び第２のフィルム４の材料の延伸軸を図２の（ａ）と（ｃ）に示すように、ラベルの長手方向に平行になるように配向する。樹脂フィルムは加熱することにより、延伸軸方向に収縮する特性を有している。さらに、第１のフィルム２の熱収縮率が第２のフィルム４の熱収縮率よりも大きくなるように材料を選択する。
【００２１】
このような構造とすることにより、セキュリティラベル１を外部より加熱し、セキュリティラベル１と物品を固着している粘着材の接着強度を弱めようとすると、その加熱により、第１のフィルム２と第２のフィルム４が熱収縮しようとする。このとき、第１のフィルム２の熱収縮率と第２のフィルム４の熱収縮率が異なるため、上記設定の状態では第１のフィルム２の側に湾曲し、図１の（ｃ）に示すような形状となる。このような形状になることで、改竄が行われた場合にラベル両端が跳ね上がったような状態となり、即ち正常品とは異なった形態となり、目視で容易に不正品であることが確認できる効果を得ることができる。
【実施例２】
【００２２】
本実施例では、実施例１の後半で説明した、加熱によるセキュリティラベル１の不正取り外しをより検出しやすい形態とした実施形態を説明する。
図４は、印刷用媒体１３に切り欠き部９を形成した場合のセキュリティラベル２０の平面図と断面図である。図中の（ａ）は、実施例２における印刷用媒体１３の形状を示す平面図である。図中の（ｂ）は、セキュリティラベル２０を加熱した後のＡ−Ａ’線の断面における断面図である。図中の（ｃ）は、セキュリティラベル２０を加熱した後のＢ−Ｂ’線の断面における断面図である。
【００２３】
セキュリティラベル２０を構成する材料は実施例１と同様である。本実施形態では印刷用媒体１３の形状を、図４の（ａ）で示すように印刷用媒体１３の例えば長辺に、切り欠き９を１個以上配置する。本実施例では印刷用媒体１３の２つの長辺に、各々が対向するように４個の切り欠き９を配置した。印刷用媒体１３に重ねて配置される、第１のフィルム２及び第２のフィルム４は実施例１と同様の部材を使用する。
【００２４】
次に、切り欠き９の効果について説明する。積層化されたセキュリティラベル２０が加熱されると、実施例１で説明したように第１のフィルム２と第２のフィルム４の熱収縮率が異なるため、シートが湾曲する形態となる。このとき、切り欠き９により印刷用媒体１３の一部が除去されているＢ−Ｂ’線の断面と、印刷用媒体１３が存在するＡ−Ａ’線の断面では、第１のフィルム２と第２のフィルム４の収縮量が異なっている。これは、切り欠き９により印刷用媒体１３の一部が除去されているＢ−Ｂ’線の断面は、主に第１のフィルム２と第２のフィルム４の収縮率に依存し収縮するが、一方、Ａ−Ａ’線の断面では２つのフィルムの間に印刷用媒体１３が接着された状態で全体に存在するため、印刷用媒体１３に拘束されてフィルムの収縮量は少ない。したがって、セキュリティラベル２０の外周の切り欠き部分では収縮が大きく、切り欠きの奥側では収縮が小さくなる。この作用効果は、二つのフィルムの熱収縮量が同じときでも発生するが、熱収縮率が異なりシートが湾曲する場合の方が作用効果が大きい。
【００２５】
これにより、同一面上の２つの応力を緩和する方向でセキュリティラベル２０が変形し、本例では外周部の収縮の影響で中央付近にしわが発生するような形状となる。この形状を模式的に図４の（ｂ）と（ｃ）に示す。このように、セキュリティラベル２０の中央付近にしわが発生することにより、セキュリティラベル２０に改竄が行われた場合に、次にそのセキュリティラベル２０を平坦に貼り付けることができず、目視においても容易にその不自然さを認識できる効果を得ることができる。また、セキュリティラベル２０の印刷面上に光沢のある樹脂製の第１のフィルム２があることから、光学的な反射や、光干渉によって例えば発生したしわを目視確認し易くなっている。光の干渉のような効果をより増強するためには、第１のフィルム２の一部にフォログラムを搭載することによって、よりセキュリティの高い製品を提供できる。
【００２６】
以上、実施例１と実施例２で述べたように、本願の積層構造のセキュリティラベル１及び２０においては、物品に取り付けられた状態で溶剤が散布されると、ラベルの印刷用媒体３及び１３である紙や繊維状の媒体を介して、第１のフィルム２と第２のフィルム４に挟まれたラベル内に取り込まれる。即ち、毛細管現象を利用した効果で有機溶剤が取り込まれる。ここで、取り込まれた溶剤と溶剤発色剤が反応し、特定の発色を呈することになる。
【００２７】
さらに、本発明の場合、発色体は２枚のフィルムに挟まれた状態となっているので、多量の溶剤を用いたとしても容易には洗い流すことができないので、発色痕を消すことは困難であるという特徴もある。また、溶剤を取込み、発色体を保護する機能を有し、一度発色した溶剤発色剤をラベル面に留めることにより、その痕跡により、溶剤による剥離等の改竄行為が行われたことを、確実に検出することができる特徴もある。
【００２８】
二次的な効果として、次の効果が得られる。物品にラベルを固着させる粘着材の接着強度を低下させるために、ラベルを加熱するという改竄方法がある。この場合に、加熱されたことを検出する方法として、第１のフィルム２と第２のフィルム材料４に１軸延伸性を有する材料を使用することにより、加熱が行われたことをラベルの反りとして検出できる特徴もある。
【００２９】
さらに、印刷用媒体１３に切り欠きを形成することにより、熱加熱を受けた際のラベル変形をより目視しやすくすることができるという特徴もある。
ここまで示した実施形態は一例であって、本発明を限定するものではない。本発明の趣旨に基づきながら異なる実施形態を考えられるが、いずれも本発明の範疇にある。
【符号の説明】
【００３０】
１，２０：セキュリティラベル、２：第１のフィルム、３，１３：印刷用媒体、４：第２のフィルム、９：切り欠き部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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