(57)【要約】【課題】要介護者にとって最適な事業所を選定することができる介護用情報管理システムを提供する。【解決手段】事業所の情報を事業所ごとにサーバー１に格納しておき、ケアマネ側移動端末３でサーバー１から各事業所の情報を読み込み、タッチパネル３２の表示画面に表示させる。これにより、要介護者と接するケアマネジャーが、自ら記憶している以上の各事業所の情報を、ケアマネ側移動端末３を用いて要介護者に閲覧させることができるため、要介護者の要望を確認しながら、要介護者にとって最適な事業所を選定することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各事業所のスタッフが操作する事業所側端末と、
各ケアマネジャーが所持するケアマネ側移動端末と、
前記事業所側端末及び前記ケアマネ側移動端末との間で通信可能なサーバーとを備え、
前記サーバーには、前記事業所側端末から入力された事業所の情報が事業所ごとに格納され、
前記ケアマネ側移動端末は、
前記サーバーから各事業所の情報を読み込む読込処理部と、
前記サーバーから読み込んだ各事業所の情報を表示部に表示させる表示処理部とを備えることを特徴とする介護用情報管理システム。
【請求項２】
前記ケアマネ側移動端末は、前記サーバーから読み込んだ各事業所の情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記読込処理部は、オンラインで前記サーバーから各事業所の情報を読み込んで前記記憶部に記憶させ、
前記表示処理部は、前記記憶部に記憶されている各事業所の情報をオフラインで前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の介護用情報管理システム。
【請求項３】
前記ケアマネ側移動端末は、入力操作に基づいて事業所を検索する事業所検索処理部をさらに備え、
前記表示処理部は、前記事業所検索処理部により検索された事業所の情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の介護用情報管理システム。
【請求項４】
各事業所の情報には、各事業所が所在する位置情報が含まれており、
前記ケアマネ側移動端末は、位置情報の入力を受け付ける位置情報受付処理部と、距離情報の入力を受け付ける距離情報受付処理部とをさらに備え、
前記事業所検索処理部は、前記ケアマネ側移動端末で入力された位置情報及び各事業所の位置情報に基づいて、前記ケアマネ側移動端末で入力された距離情報の範囲内に所在する事業所を検索することを特徴とする請求項３に記載の介護用情報管理システム。
【請求項５】
前記表示処理部は、各事業所の情報についての条件を入力するための事業所条件入力画面を前記表示部に表示させることができ、
前記事業所検索処理部は、前記事業所条件入力画面において入力された条件を満たす事業所を検索することを特徴とする請求項３又は４に記載の介護用情報管理システム。
【請求項６】
前記事業所検索処理部は、前記事業所条件入力画面において入力された複数の条件を全て満たす事業所を検索することを特徴とする請求項５に記載の介護用情報管理システム。
【請求項７】
各事業所の情報には、各事業所のウェブページのＵＲＬが含まれており、
前記表示処理部は、前記事業所検索処理部により検索された事業所の前記ＵＲＬが選択された場合、そのＵＲＬに基づいて当該事業所のウェブページを前記表示部に表示させることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の介護用情報管理システム。
【請求項８】
各事業所の情報には、前記事業所側端末から入力された任意の写真データが含まれており、
前記表示処理部は、前記事業所検索処理部により検索された事業所に対応する前記写真データを前記表示部に表示させることを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の介護用情報管理システム。
【請求項９】
各事業所の情報には、前記事業所側端末から入力された任意のＰＤＦデータが含まれており、
前記表示処理部は、前記事業所検索処理部により検索された事業所に対応する前記ＰＤＦデータを前記表示部に表示させることを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の介護用情報管理システム。
【請求項１０】
各事業所の情報には、前記事業所側端末から入力された各事業所における要介護者の受入可能人数が含まれており、
前記表示処理部は、前記事業所検索処理部により検索された事業所に対応する前記受入可能人数を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項３〜９のいずれかに記載の介護用情報管理システム。
【請求項１１】
前記表示処理部は、介護保険が適用される項目についての条件を入力するための保険項目条件入力画面を前記表示部に表示させることができ、
前記ケアマネ側移動端末は、前記保険項目条件入力画面において入力された条件に基づいて自己負担額を算出する自己負担額算出処理部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の介護用情報管理システム。
【請求項１２】
各事業所の情報には、各事業所が所在する位置情報が含まれており、
前記サーバーは、各事業所が所在する位置から所定の距離範囲内にある居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーが所持している前記ケアマネ側移動端末に対して、各事業所の情報を配信することができることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の介護用情報管理システム。
【請求項１３】
前記サーバーには、前記ケアマネ側移動端末の前記表示処理部が各事業所の情報を前記表示部に表示させたときの履歴情報が格納され、
前記事業所側端末は、前記履歴情報を事業所ごとに前記サーバーから読み出すことができることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の介護用情報管理システム。
【請求項１４】
前記サーバーには、前記履歴情報として、前記ケアマネ側移動端末の前記表示処理部が各事業所の情報を前記表示部に表示させた回数が、前記ケアマネ側移動端末を所持しているケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所に対応付けて格納され、
前記事業所側端末は、前記ケアマネ側移動端末の前記表示処理部が各事業所の情報を前記表示部に表示させた回数を、各居宅介護支援事業所に対応付けて表示させることができることを特徴とする請求項１３に記載の介護用情報管理システム。
【請求項１５】
前記事業所側端末は、各事業所が所在する位置から近い順に所定数の居宅介護支援事業所に対応付けて、前記ケアマネ側移動端末の前記表示処理部が各事業所の情報を前記表示部に表示させた回数を表示させることができることを特徴とする請求項１４に記載の介護用情報管理システム。
【請求項１６】
前記履歴情報は、前記ケアマネ側移動端末にオフラインで蓄積され、
前記サーバーには、前記ケアマネ側移動端末とオンラインの状態で、前記履歴情報がログファイルとして前記ケアマネ側移動端末から格納されることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の介護用情報管理システム。
【請求項１７】
前記サーバーには、前記事業所側端末から顧客情報を入力して格納することができ、
前記事業所側端末は、前記顧客情報を前記サーバーから読み出すことができることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の介護用情報管理システム。
【請求項１８】
サービス提供者が操作するサービス提供者側端末をさらに備え、
前記サーバーには、前記サービス提供者側端末又は前記事業所側端末から入力された介護に関する情報が格納され、
前記表示処理部は、前記サービス提供者側端末又は前記事業所側端末からサーバーに入力された介護に関する情報を前記サーバーから読み込んで前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の介護用情報管理システム。
【請求項１９】
前記介護に関する情報には、要介護者が使用する商品又は要介護者が受けるサービスに関する情報が含まれることを特徴とする請求項１８に記載の介護用情報管理システム。
【請求項２０】
ケアマネジャー以外の者が操作する外部用端末をさらに備え、
前記サーバーには、前記事業所側端末から入力された介護に関する人材の情報が格納され、
前記外部用端末は、
前記サーバーから介護に関する人材の情報を読み込む読込処理部と、
前記サーバーから読み込んだ介護に関する人材の情報を表示部に表示させる表示処理部とを備えることを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の介護用情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各事業所のスタッフが操作する事業所側端末と、各ケアマネジャーが所持するケアマネ側移動端末と、前記事業所側端末及び前記ケアマネ側移動端末との間で通信可能なサーバーとを備えた介護用情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
要介護者に介護サービスを提供するための介護サービス事業所として、例えば通所介護事業所（デイサービスセンター）や居宅介護支援事業所などが知られている。要介護者は、通所介護事業所に通うことにより、日常生活の上での世話、機能訓練などのサービスを受けることができる。
【０００３】
居宅介護支援事業所には、ケアマネジャー（介護支援専門員）が所属している。ケアマネジャーは、要介護者と直接話し合ってケアプラン（居宅サービス計画）を作成するとともに、その要介護者に適した通所介護事業所を選定する。通所介護事業所の選定においては、ケアマネジャーが各通所介護事業所に対して電話などで詳細を確認し、要介護者に適した条件を満たす通所介護事業所を選定することとなる。
【０００４】
下記特許文献１には、この種の介護サービスにおいて、事業所のスタッフ及び利用者の間で介護に関する情報を共有することができるようなシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２０５２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のようにケアマネジャーが各通所介護事業所（以下、単に「事業所」という。）に対して電話などで詳細を確認する作業は、ケアマネジャーにとって、時間がかかる煩雑な作業となっていた。また、ケアマネジャーが記憶している情報のみに基づいて事業所を選定することになるため、特に多数の事業所が存在する地域においては、要介護者にとって最適な事業所を選定することが難しいという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、要介護者にとって最適な事業所を選定することができる介護用情報管理システムを提供することを目的とする。また、本発明は、ケアマネジャーの作業負担を軽減することができる介護用情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る介護用情報管理システムは、各事業所のスタッフが操作する事業所側端末と、各ケアマネジャーが所持するケアマネ側移動端末と、前記事業所側端末及び前記ケアマネ側移動端末との間で通信可能なサーバーとを備え、前記サーバーには、前記事業所側端末から入力された事業所の情報が事業所ごとに格納され、前記ケアマネ側移動端末は、前記サーバーから各事業所の情報を読み込む読込処理部と、前記サーバーから読み込んだ各事業所の情報を表示部に表示させる表示処理部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、事業所の情報を事業所ごとにサーバーに格納しておくことにより、ケアマネ側移動端末でサーバーから各事業所の情報を読み込み、表示部に表示させることができる。これにより、要介護者と接するケアマネジャーが、自ら記憶している以上の各事業所の情報を、ケアマネ側移動端末を用いて要介護者に閲覧させることができるため、要介護者の要望を確認しながら、要介護者にとって最適な事業所を選定することができる。事業所にとっても、事業所側端末からサーバーに情報を入力することができるため、ケアマネジャーの記憶に頼ることなく、能動的に事業所の情報を提供することができる。
【００１０】
特に、ケアマネジャーは、ケアマネ側移動端末を持ち歩くことができるため、自ら出歩くことが困難な要介護者であっても、ケアマネジャーがケアマネ側移動端末を持って要介護者の自宅に赴くことにより、その場でケアマネ側移動端末を用いて要介護者に各事業所の情報を閲覧させることができる。
【００１１】
また、従来のようにケアマネジャーが電話などで各事業所の詳細を確認する場合と比較して、各事業所の情報をケアマネ側移動端末で容易に確認することができるため、ケアマネジャーの作業負担を軽減することができる。
【００１２】
前記ケアマネ側移動端末は、前記サーバーから読み込んだ各事業所の情報を記憶する記憶部をさらに備えていてもよい。この場合、前記読込処理部は、オンラインで前記サーバーから各事業所の情報を読み込んで前記記憶部に記憶させ、前記表示処理部は、前記記憶部に記憶されている各事業所の情報をオフラインで前記表示部に表示させてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、サーバーに格納されている各事業所の情報をオンラインでケアマネ側移動端末に読み込み、ケアマネ側移動端末に備えられた記憶部に記憶させることができる。そして、ケアマネジャーが各事業所の情報を要介護者に閲覧させる際には、ケアマネ側移動端末がオフラインの状態で表示部に情報を表示させることができる。これにより、例えば要介護者が心臓ペースメーカーを使用している場合などのように、通信機器による電波の影響が懸念される環境においても、ケアマネ側移動端末を用いて要介護者に各事業所の情報を閲覧させることができる。
【００１４】
前記ケアマネ側移動端末は、入力操作に基づいて事業所を検索する事業所検索処理部をさらに備えていてもよい。この場合、前記表示処理部は、前記事業所検索処理部により検索された事業所の情報を前記表示部に表示させてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、ケアマネジャーは、入力操作によって事業所を検索し、その検索された事業所の情報を表示部に表示させることにより、事業所ごとに詳細な情報を要介護者に閲覧させることができる。これにより、事業所ごとに詳細な情報を見比べることができるため、要介護者にとってより最適な事業所を選定することができる。
【００１６】
各事業所の情報には、各事業所が所在する位置情報が含まれていてもよい。また、前記ケアマネ側移動端末は、位置情報の入力を受け付ける位置情報受付処理部と、距離情報の入力を受け付ける距離情報受付処理部とをさらに備えていてもよい。この場合、前記事業所検索処理部は、前記ケアマネ側移動端末で入力された位置情報及び各事業所の位置情報に基づいて、前記ケアマネ側移動端末で入力された距離情報の範囲内に所在する事業所を検索してもよい。
【００１７】
このような構成によれば、ケアマネ側移動端末で位置情報を入力し、その位置情報を基準として、入力された距離情報の範囲内に所在する事業所を検索することができる。これにより、例えば地図などを用いてケアマネ側移動端末の実際の位置情報を入力した場合には、ケアマネ側移動端末に対して近い位置に所在している事業所を検索し、その事業所の情報を表示部に表示させることができる。特に、ケアマネジャーがケアマネ側移動端末を持って要介護者の自宅に赴いている場合には、要介護者の自宅の位置情報を入力することにより、要介護者の自宅から近い位置に所在している事業所の情報を表示部に表示させることができるため、要介護者にとってより最適な事業所を選定することができる。
【００１８】
前記表示処理部は、各事業所の情報についての条件を入力するための事業所条件入力画面を前記表示部に表示させることができてもよい。この場合、前記事業所検索処理部は、前記事業所条件入力画面において入力された条件を満たす事業所を検索してもよい。
【００１９】
このような構成によれば、事業所条件入力画面において条件を入力することにより、その条件を満たす事業所に絞って表示部に情報を表示させることができるため、要介護者にとってより最適な事業所を選定することができる。
【００２０】
前記事業所検索処理部は、前記事業所条件入力画面において入力された複数の条件を全て満たす事業所を検索してもよい。
【００２１】
このような構成によれば、事業所条件入力画面において複数の条件を入力することにより、それらの条件を全て満たす事業所に絞って表示部に情報を表示させることができる。したがって、例えば多数の事業所が存在する地域においても、事業所の数を絞って表示部に情報を表示させることができるため、要介護者にとってより最適な事業所を選定することができる。
【００２２】
各事業所の情報には、各事業所のウェブページのＵＲＬが含まれていてもよい。この場合、前記表示処理部は、前記事業所検索処理部により検索された事業所の前記ＵＲＬが選択された場合、そのＵＲＬに基づいて当該事業所のウェブページを前記表示部に表示させてもよい。前記表示処理部は、選択されたＵＲＬに基づいて事業所のウェブページを前記表示部にオンラインで表示させてもよいし、オフラインで表示させてもよい。オフラインで表示させる場合には、オンラインでＵＲＬが選択された場合に表示されるウェブページのデータを予め前記読込処理部で読み込み、前記記憶部に記憶させておくことにより、前記表示処理部は、前記記憶部に記憶されているデータに基づいて事業所のウェブページを前記表示部にオフラインで表示させることができる。
【００２３】
このような構成によれば、ケアマネジャーは、入力操作により検索した事業所のＵＲＬを選択することにより、当該事業所のウェブページを表示部に表示させ、要介護者に閲覧させることができる。要介護者は、高齢であるなどの理由により、自ら事業所のウェブページを検索して閲覧することが困難な場合が多いが、上記のような構成によれば、要介護者が事業所のウェブページを容易に閲覧することができる。
【００２４】
各事業所の情報には、前記事業所側端末から入力された任意の写真データが含まれていてもよい。この場合、前記表示処理部は、前記事業所検索処理部により検索された事業所に対応する前記写真データを前記表示部に表示させてもよい。
【００２５】
このような構成によれば、ケアマネジャーは、事業所の情報として任意の写真データを表示部に表示させ、要介護者に閲覧させることができる。これにより、実際の事業所の雰囲気などが分かりやすいため、要介護者にとってより最適な事業所を選定することができる。特に、事業所側端末から任意の写真データをサーバーに入力することができるため、事業所が要介護者にアピールしたい情報を能動的に提供することができる。
【００２６】
各事業所の情報には、前記事業所側端末から入力された任意のＰＤＦデータが含まれていてもよい。この場合、前記表示処理部は、前記事業所検索処理部により検索された事業所に対応する前記ＰＤＦデータを前記表示部に表示させてもよい。
【００２７】
このような構成によれば、ケアマネジャーは、事業所の情報として任意のＰＤＦデータ（例えばチラシデータなど）を表示部に表示させ、要介護者に閲覧させることができる。ケアマネジャーにとって、事業所の情報を紙媒体で持ち歩くのは面倒であるが、この構成では、紙媒体と同等の情報をＰＤＦデータとして表示部に表示させることができるため、ケアマネジャーの作業負担を軽減することができる。特に、事業所側端末から任意のＰＤＦデータをサーバーに入力することができるため、事業所が要介護者にアピールしたい情報を能動的に提供することができる。
【００２８】
各事業所の情報には、前記事業所側端末から入力された各事業所における要介護者の受入可能人数が含まれていてもよい。この場合、前記表示処理部は、前記事業所検索処理部により検索された事業所に対応する前記受入可能人数を前記表示部に表示させてもよい。
【００２９】
このような構成によれば、ケアマネジャーは、事業所の情報として各事業所における要介護者の受入可能人数を表示部で確認することができる。各事業所における要介護者の受入可能人数は定期的に変動するため、従来、ケアマネジャーは、各事業所に電話などで受入可能人数を確認する作業を行っていた。しかし、本発明によれば、ケアマネ側移動端末で各事業所における受入可能人数を確認することができるため、ケアマネジャーの作業負担を軽減することができる。また、各事業所においては、事業所側端末を用いて受入可能人数を入力するだけで、サーバーに格納されている情報を容易に変更することができる。
【００３０】
前記表示処理部は、介護保険が適用される項目についての条件を入力するための保険項目条件入力画面を前記表示部に表示させることができてもよい。この場合、前記ケアマネ側移動端末は、前記保険項目条件入力画面において入力された条件に基づいて自己負担額を算出する自己負担額算出処理部をさらに備えていてもよい。また、前記表示処理部は、要介護認定に基づく介護度を入力するための介護度入力画面を前記表示部に表示させ、入力された介護度に応じた条件を入力するための前記保険項目条件入力画面を前記表示部に表示させるものであってもよい。
【００３１】
このような構成によれば、ケアマネジャーは、保険項目条件入力画面において介護保険が適用される項目についての条件を入力することにより、要介護者の自己負担額を容易に算出し、要介護者に提示することができる。したがって、ケアマネジャーの作業負担を軽減することができる。
【００３２】
各事業所の情報には、各事業所が所在する位置情報が含まれていてもよい。この場合、前記サーバーは、各事業所が所在する位置から所定の距離範囲内にある居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーが所持している前記ケアマネ側移動端末に対して、各事業所の情報を配信することができてもよい。
【００３３】
このような構成によれば、各事業所が所在する位置情報を基準として、その位置から所定の距離範囲内にある居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーが所持しているケアマネ側移動端末のみに当該事業所の情報（例えばＤＭなど）を配信し、表示部に表示させることができる。これにより、事業所側から積極的に情報を配信し、アピールすることが可能になるため、事業所の満足度を向上することができる。
【００３４】
前記サーバーには、前記ケアマネ側移動端末の前記表示処理部が各事業所の情報を前記表示部に表示させたときの履歴情報が格納されてもよい。この場合、前記事業所側端末は、前記履歴情報を事業所ごとに前記サーバーから読み出すことができてもよい。
【００３５】
このような構成によれば、ケアマネジャーがケアマネ側移動端末を操作して表示部に各事業所の情報を表示させた場合に、履歴情報がサーバーに格納され、その履歴情報を事業所側端末から事業所ごとに読み出すことができる。これにより、各事業所が引き合いの状況を確認することができるため、事業所の満足度を向上することができる。
【００３６】
前記サーバーには、前記履歴情報として、前記ケアマネ側移動端末の前記表示処理部が各事業所の情報を前記表示部に表示させた回数が、前記ケアマネ側移動端末を所持しているケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所に対応付けて格納されてもよい。この場合、前記事業所側端末は、前記ケアマネ側移動端末の前記表示処理部が各事業所の情報を前記表示部に表示させた回数を、各居宅介護支援事業所に対応付けて表示させることができてもよい。
【００３７】
このような構成によれば、居宅介護支援事業所ごとに、その居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーによってケアマネ側移動端末で閲覧された各事業所の情報の閲覧回数を、事業所側端末に表示させることができる。これにより、各事業所が引き合いの状況を居宅介護支援事業所ごとに確認することができるため、事業所の満足度、特に営業の効率をより向上することができる。
【００３８】
前記事業所側端末は、各事業所が所在する位置から近い順に所定数の居宅介護支援事業所に対応付けて、前記ケアマネ側移動端末の前記表示処理部が各事業所の情報を前記表示部に表示させた回数を表示させることができてもよい。
【００３９】
このような構成によれば、各事業所が所在する位置から近い所定数の居宅介護支援事業所を優先的に選択し、それらの居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーによってケアマネ側移動端末で閲覧された各事業所の情報の閲覧回数を、事業所側端末に表示させることができる。これにより、例えば多数の居宅介護支援事業所が存在する地域においても、各事業所が引き合いの状況を近隣の居宅介護支援事業所から順に確認することができるため、事業所の満足度、特に営業の効率をさらに向上することができる。
【００４０】
前記履歴情報は、前記ケアマネ側移動端末にオフラインで蓄積されてもよい。この場合、前記サーバーには、前記ケアマネ側移動端末とオンラインの状態で、前記履歴情報がログファイルとして前記ケアマネ側移動端末から格納されてもよい。
【００４１】
このような構成によれば、ケアマネ側移動端末がサーバーに対してオフラインで操作され、ケアマネ側移動端末の表示部に各事業所の情報が表示された場合に、その履歴情報がケアマネ側移動端末に蓄積される。そして、ケアマネ側移動端末がサーバーに対してオンラインとされたときに、履歴情報がログファイルとしてサーバーに格納されるため、その後にログファイルをサーバーから読み出して、統計情報などを抽出することができる。
【００４２】
前記サーバーには、前記事業所側端末から顧客情報を入力して格納することができてもよい。この場合、前記事業所側端末は、前記顧客情報を前記サーバーから読み出すことができてもよい。
【００４３】
このような構成によれば、事業所側端末からサーバーに顧客情報を入力し、その顧客情報を必要に応じてサーバーから事業所側端末に読み出すことができる。これにより、サーバー上で顧客情報を管理することができるため、事業所の満足度を向上することができる。
【００４４】
前記介護用情報管理システムは、サービス提供者が操作するサービス提供者側端末をさらに備えていてもよい。この場合、前記サーバーには、前記サービス提供者側端末又は前記事業所側端末から入力された介護に関する情報が格納されてもよい。また、前記表示処理部は、前記サービス提供者側端末又は前記事業所側端末からサーバーに入力された介護に関する情報を前記サーバーから読み込んで前記表示部に表示させてもよい。
【００４５】
このような構成によれば、サービス提供者側端末又は事業所側端末からサーバーに介護に関する情報を入力し、その情報をケアマネ側移動端末に読み込んで表示部に表示させることができる。これにより、当該介護用情報管理システムの利用者にとって有益な情報（例えば介護に関する法改正の情報など）をサービス提供者側又は事業所側から提供することができるため、介護用情報管理システムの利用価値を向上することができる。
【００４６】
前記介護に関する情報には、要介護者が使用する商品又は要介護者が受けるサービスに関する情報が含まれていてもよい。
【００４７】
このような構成によれば、要介護者が使用する商品又は要介護者が受けるサービスに関する情報を、例えばサービス提供者側から提供し、ケアマネ側移動端末の表示部に表示させることができるため、要介護者にとって介護用情報管理システムの利用価値が向上する。
【００４８】
前記介護用情報管理システムは、ケアマネジャー以外の者が操作する外部用端末をさらに備えていてもよい。この場合、前記サーバーには、前記事業所側端末から入力された介護に関する人材の情報が格納されてもよい。また、前記外部用端末は、前記サーバーから介護に関する人材の情報を読み込む読込処理部と、前記サーバーから読み込んだ介護に関する人材の情報を表示部に表示させる表示処理部とを備えていてもよい。
【００４９】
このような構成によれば、事業所側端末からサーバーに介護に関する人材の情報を入力し、その情報を外部用端末に読み込んで表示部に表示させることができる。これにより、当該介護用情報管理システムの利用者にとって有益な介護に関する人材の情報を、要介護者以外の介護関係者などに事業所側から提供することができるため、介護用情報管理システムの利用価値を向上することができる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、要介護者と接するケアマネジャーが、自ら記憶している以上の各事業所の情報を、ケアマネ側移動端末を用いて要介護者に閲覧させることができるため、要介護者の要望を確認しながら、要介護者にとって最適な事業所を選定することができる。また、本発明によれば、各事業所の情報をケアマネ側移動端末で容易に確認することができるため、ケアマネジャーの作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る介護用情報管理システムの一例を示したブロック図である。
【図２】サーバー、事業所側端末及びケアマネ側移動端末の間でのデータの送受信の態様を示したフローチャートである。
【図３】ケアマネ側移動端末の具体的構成の一例を示したブロック図である。
【図４】各事業所の位置情報に基づいて事業所を検索する場合の処理の一例を示したフローチャートである。
【図５】各事業所の情報についての条件を入力して事業所を検索する場合の処理の一例を示したフローチャートである。
【図６】要介護者の自己負担額を算出する場合の処理の一例を示したフローチャートである。
【図７】事業所側端末において履歴情報を表示させる場合の処理の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
図１は、本発明の一実施形態に係る介護用情報管理システムの一例を示したブロック図である。この介護用情報管理システムは、サーバー１と、当該サーバー１との間でそれぞれネットワークＮを介して通信可能な複数の事業所側端末２、複数のケアマネ側移動端末３及びサービス提供者側端末４が備えられている。
【００５３】
サーバー１は、制御部１１及び記憶部１２を備えている。制御部１１は、サーバー１の動作を制御するためのものであり、ネットワークＮを介して入力されるデータを記憶部１２に記憶させたり、記憶部１２に記憶されているデータを読み出してネットワークＮに出力したりすることができる。記憶部１２はデータベースとして機能しており、各事業所側端末２、各ケアマネ側移動端末３及びサービス提供者側端末４から、各種データを記憶させることができる。
【００５４】
複数の事業所側端末２は、それぞれ異なる通所介護事業所（以下、単に「事業所」という。）に設置され、各事業所のスタッフが操作することにより、各事業所の情報（事業所情報）や、顧客に関する情報（顧客情報）などを、事業所ごとにサーバー１に格納することができる。各事業所側端末２は、例えば制御部２１、操作部２２及び表示部２３を備えている。
【００５５】
事業所側端末２の動作は、制御部２１により制御される。制御部２１は、操作部２２の操作により入力されたデータ（上記事業所情報や顧客情報など）をネットワークＮを介してサーバー１に送信したり、サーバー１からネットワークＮを介して受信したデータを表示部２３に表示させたりすることができる。操作部２２は、例えばキーボード及びマウスにより構成することができる。また、表示部２３は、例えば液晶表示器により構成することができる。
【００５６】
複数のケアマネ側移動端末３は、それぞれ異なるケアマネジャーが所持している。各ケアマネ側移動端末３は、例えばタブレット端末により構成されており、ケアマネジャーは、ケアマネ側移動端末３を持ち歩いて要介護者の自宅に赴くことができる。ケアマネ側移動端末３は、例えば制御部３１、タッチパネル３２及び記憶部３３を備えている。
【００５７】
ケアマネ側移動端末３は、例えばネットワークＮを介してサーバー１に接続されたオンラインの状態で、サーバー１に記憶されているデータを記憶部３３に読み込んで同期させることができる。このとき、使用される回線はＩＳＤＮ回線であってもよい。このような同期処理は、夜間などの予め定められた時間に自動的に行われるようになっていてもよい。一方、ケアマネジャーがケアマネ側移動端末３を持ち歩く際には、サーバー１から記憶部３３に読み込んだデータを用いることにより、オフラインでケアマネ側移動端末３を動作させることができる。
【００５８】
ケアマネ側移動端末３の動作は、制御部３１により制御される。制御部３１は、サーバー１から記憶部３３に読み込んだデータ（上記事業所情報など）をタッチパネル３２上の表示画面に表示させたり、タッチパネル３２の操作により記憶部３３に記憶されたデータ（例えば履歴情報など）をサーバー１にネットワークＮを介して送信したりすることができる。
【００５９】
サービス提供者側端末４は、サービス提供者（介護用情報管理システムの提供者）により操作される。サービス提供者側端末４は、例えば制御部４１、操作部４２及び表示部４３を備えており、制御部４１は、操作部４２を操作することにより入力された介護に関連する情報（介護関連情報）などを、ネットワークＮを介してサーバー１に格納することができる。介護関連情報は、事業所側端末２からも入力してサーバー１に格納することができるような構成であってもよい。操作部４２は、例えばキーボード及びマウスにより構成することができる。また、表示部４３は、例えば液晶表示器により構成することができる。
【００６０】
図２は、サーバー１、事業所側端末２及びケアマネ側移動端末３の間でのデータの送受信の態様を示したフローチャートである。サーバー１と事業所側端末２との間では、ネットワークＮを介して、事業所情報が送受信される（事業所情報更新処理）。一方、サーバー１とケアマネ側移動端末３との間では、ネットワークＮを介して、サーバー１に記憶されているデータとケアマネ側移動端末３に記憶されているデータとの差分データが送受信される（差分データ更新処理）。
【００６１】
事業所情報更新処理は、事業所側端末２で事業所情報の更新を開始させるための操作が行われた場合に開始され（ステップＳ１１）、事業所側端末２において操作部２２が操作されることにより、事業所情報が入力される（ステップＳ１２）。入力された事業所情報は、事業所側端末２からサーバー１にネットワークＮを介して送信され、サーバー１に記憶されている当該事業所の事業所情報が更新される（ステップＳ２１）。事業所側端末２においては、サーバー１における事業所情報の更新を表示部２３により確認した上で（ステップＳ１３）、事業所情報更新処理が終了する（ステップＳ１４）。
【００６２】
差分データ更新処理は、ケアマネ側移動端末３が夜間などにオンラインとされた状態で、ケアマネ側移動端末３に対する操作により、又は、予め定められた時間となったときに自動的に開始される（ステップＳ３１）。差分データの有無を確認するための信号がケアマネ側移動端末３からサーバー１に送信されると（ステップＳ３２）、サーバー１において差分の有無が判定され、その判定結果がサーバー１からケアマネ側移動端末３に送信される（ステップＳ２２）。
【００６３】
その結果、差分があった場合には（ステップＳ３３でＹｅｓ）、差分データを取得するための信号がケアマネ側移動端末３からサーバー１に送信され（ステップＳ３４）、その信号を受信したサーバー１からケアマネ側移動端末３に差分データが出力される（ステップＳ２３）。ケアマネ側移動端末３においては、サーバー１から受信した差分データにより、当該ケアマネ側移動端末３の記憶部３３に記憶されているデータが更新された後（ステップＳ３５）、差分データ更新処理が終了する（ステップＳ３６）。一方、差分がなかった場合には（ステップＳ３３でＮｏ）、そのまま差分データ更新処理が終了する（ステップＳ３６）。
【００６４】
図３は、ケアマネ側移動端末３の具体的構成の一例を示したブロック図である。ケアマネ側移動端末３の制御部３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む構成であり、ＣＰＵがプログラムを実行することにより、読込処理部３１１、表示処理部３１２、事業所検索処理部３１３、位置情報受付処理部３１４、距離情報受付処理部３１５及び自己負担額算出処理部３１６などとして機能する。
【００６５】
読込処理部３１１は、サーバー１から事業所情報を読み込むための処理を行う。当該読込処理部３１１による処理は、例えば図２のステップＳ３１〜Ｓ３６に示すような処理であり、サーバー１から差分データとしてオンラインで読み込んだ事業所情報が、ケアマネ側移動端末３の記憶部３３に記憶される。事業所情報は、事業所ごとに記憶部３３に記憶される。
【００６６】
表示処理部３１２は、サーバー１から読み込んだ事業所情報をタッチパネル３２の表示画面（表示部）に表示させるための処理を行う。事業所情報には、各事業所が所在する位置情報（例えば緯度経度情報）、各事業所のウェブページのＵＲＬ、各事業所側端末２から入力された任意の写真データ、各事業所側端末２から入力された任意のＰＤＦデータ、及び、各事業所側端末２から入力された各事業所における要介護者の受入可能人数などの各種情報が含まれている。これらの事業所情報は、ケアマネ側移動端末３の記憶部３３に記憶されているため、オフラインでタッチパネル３２の表示画面に表示させることができる。
【００６７】
このように、本実施形態では、事業所の情報を事業所ごとにサーバー１に格納しておくことにより、ケアマネ側移動端末３でサーバー１から各事業所の情報を読み込み、タッチパネル３２の表示画面に表示させることができる。これにより、要介護者と接するケアマネジャーが、自ら記憶している以上の各事業所の情報を、ケアマネ側移動端末３を用いて要介護者に閲覧させることができるため、要介護者の要望を確認しながら、要介護者にとって最適な事業所を選定することができる。事業所にとっても、事業所側端末２からサーバー１に情報を入力することができるため、ケアマネジャーの記憶に頼ることなく、能動的に事業所の情報を提供することができる。
【００６８】
特に、ケアマネジャーは、ケアマネ側移動端末３を持ち歩くことができるため、自ら出歩くことが困難な要介護者であっても、ケアマネジャーがケアマネ側移動端末３を持って要介護者の自宅に赴くことにより、その場でケアマネ側移動端末３を用いて要介護者に各事業所の情報を閲覧させることができる。
【００６９】
また、従来のようにケアマネジャーが電話などで各事業所の詳細を確認する場合と比較して、各事業所の情報をケアマネ側移動端末３で容易に確認することができるため、ケアマネジャーの作業負担を軽減することができる。
【００７０】
さらに、本実施形態では、サーバー１に格納されている各事業所の情報をオンラインでケアマネ側移動端末３に読み込み、ケアマネ側移動端末３に備えられた記憶部３３に記憶させることができる。そして、ケアマネジャーが各事業所の情報を要介護者に閲覧させる際には、ケアマネ側移動端末３がオフラインの状態でタッチパネル３２の表示画面に情報を表示させることができる。これにより、例えば要介護者が心臓ペースメーカーを使用している場合などのように、通信機器による電波の影響が懸念される環境においても、ケアマネ側移動端末３を用いて要介護者に各事業所の情報を閲覧させることができる。
【００７１】
事業所検索処理部３１３は、タッチパネル３２に対する入力操作に基づいて事業所を検索するための処理を行う。表示処理部３１２は、事業所検索処理部３１３により検索された事業所の情報を記憶部３３から読み出して、タッチパネル３２の表示画面に表示させることができる。
【００７２】
したがって、本実施形態において、ケアマネジャーは、タッチパネル３２に対する入力操作によって事業所を検索し、その検索された事業所の情報をタッチパネル３２の表示画面に表示させることにより、事業所ごとに詳細な情報を要介護者に閲覧させることができる。これにより、事業所ごとに詳細な情報を見比べることができるため、要介護者にとってより最適な事業所を選定することができる。
【００７３】
事業所検索処理部３１３により事業所を検索する方法としては、各事業所の位置情報（緯度経度情報）に基づいて事業所を検索する方法と、各事業所の情報についての条件を入力して事業所を検索する方法とが考えられる。各事業所の位置情報に基づいて事業所を検索する方法では、ケアマネ側移動端末３で入力される位置情報及び距離情報を用いて、位置情報受付処理部３１４及び距離情報受付処理部３１５の処理により事業所を検索することができる。
【００７４】
位置情報受付処理部３１４は、タッチパネル３２に対する入力操作に基づいて、位置情報の入力を受け付ける処理を行う。距離情報受付処理部３１５は、タッチパネル３２に対する入力操作に基づいて、距離情報の入力を受け付ける処理を行う。この場合、例えばタッチパネル３２の表示画面に地図を表示させ、地図上の所望の位置を指定することにより位置情報の入力が受け付けられるようになっていてもよい。距離情報の入力は、例えば入力を受け付けた位置情報を基準として、任意の距離（半径）を入力することにより行うことができる。
【００７５】
この場合、事業所検索処理部３１３は、位置情報受付処理部３１４により入力を受け付けた位置情報、及び、記憶部３３に記憶されている各事業所の位置情報に基づいて、入力された距離情報の範囲内に所在する事業所を検索する。このようにして検索された事業所の情報を、表示処理部３１２がタッチパネル３２の表示画面に表示させることにより、事業所を絞って表示させることができる。
【００７６】
一方、各事業所の情報についての条件を入力して事業所を検索する方法では、表示処理部３１２が、事業所条件入力画面をタッチパネル３２の表示画面に表示させる。この事業所条件入力画面において、タッチパネル３２に対する入力操作により、各事業所の情報についての条件が入力された場合には、その入力された条件を満たす事業所を事業所検索処理部３１３が検索する。このようにして検索された事業所の情報を、表示処理部３１２がタッチパネル３２の表示画面に表示させることにより、事業所を絞って表示させることができる。
【００７７】
条件を入力して事業所を絞る場合には、各事業所の情報についての１つの条件が入力された時点で、その条件を満たす事業所に絞って表示し、その後に別の条件が入力された場合には、さらに事業所を絞って表示するといったように、段階的に条件を入力するような構成であってもよい。あるいは、一度に複数の条件を入力することにより、それらの複数の条件を全て満たす事業所が事業所検索処理部３１３により検索され、その検索された事業所に絞って表示されるような構成であってもよい。
【００７８】
以上のような方法で絞られた事業所は、候補としてタッチパネル３２の表示画面に表示され、その中から任意の事業所をタッチパネル３２で選択することにより、その事業所についての詳細情報を表示させることができる。各事業所についての詳細情報としては、例えば各事業所のウェブページのＵＲＬ、各事業所側端末２から入力された任意の写真データ、各事業所側端末２から入力された任意のＰＤＦデータ、及び、各事業所側端末２から入力された各事業所における要介護者の受入可能人数などを例示することができる。
【００７９】
タッチパネル３２に対する操作により、詳細情報の中から各事業所のウェブページのＵＲＬが選択された場合には、表示処理部３１２が、そのＵＲＬに基づいて当該事業所のウェブページをタッチパネル３２の表示画面に表示させる。この場合、ケアマネジャーは、入力操作により検索した事業所のＵＲＬを選択することにより、当該事業所のウェブページをタッチパネル３２の表示画面に表示させ、要介護者に閲覧させることができる。要介護者は、高齢であるなどの理由により、自ら事業所のウェブページを検索して閲覧することが困難な場合が多いが、上記のような構成によれば、要介護者が事業所のウェブページを容易に閲覧することができる。
【００８０】
各事業所の詳細情報として、事業所検索処理部３１３により検索された事業所に対応する任意の写真データを、表示処理部３１２がタッチパネル３２の表示画面に表示させるような構成の場合には、ケアマネジャーは、事業所の情報として任意の写真データを表示させ、要介護者に閲覧させることができる。これにより、実際の事業所の雰囲気などが分かりやすいため、要介護者にとってより最適な事業所を選定することができる。特に、事業所側端末２から任意の写真データをサーバー１に入力することができるため、事業所が要介護者にアピールしたい情報を能動的に提供することができる。
【００８１】
また、各事業所の詳細情報として、事業所検索処理部３１３により検索された事業所に対応する任意のＰＤＦデータを、表示処理部３１２がタッチパネル３２の表示画面に表示させるような構成の場合には、ケアマネジャーは、事業所の情報として任意のＰＤＦデータ（例えばチラシデータなど）を表示させ、要介護者に閲覧させることができる。ケアマネジャーにとって、事業所の情報を紙媒体で持ち歩くのは面倒であるが、この構成では、紙媒体と同等の情報をＰＤＦデータとしてタッチパネル３２の表示画面に表示させることができるため、ケアマネジャーの作業負担を軽減することができる。特に、事業所側端末２から任意のＰＤＦデータをサーバー１に入力することができるため、事業所が要介護者にアピールしたい情報を能動的に提供することができる。
【００８２】
各事業所の詳細情報として、事業所検索処理部３１３により検索された事業所に対応する受入可能人数を、表示処理部３１２がタッチパネル３２の表示画面に表示させるような構成の場合には、ケアマネジャーは、事業所の情報として各事業所における要介護者の受入可能人数をタッチパネル３２の表示画面で確認することができる。各事業所における要介護者の受入可能人数は定期的に変動するため、従来、ケアマネジャーは、各事業所に電話などで受入可能人数を確認する作業を行っていた。このような受入可能人数は、各事業所における従業員（介護者）の勤務時間などに応じて、曜日ごとに変動する場合が多い。
【００８３】
そこで、各事業所における受入可能人数に変動があったときに、その情報を事業所側端末２からサーバー１に入力しておけば、ケアマネ側移動端末３で各事業所における受入可能人数を確認することができるため、ケアマネジャーの作業負担を軽減することができる。また、各事業所においては、事業所側端末２を用いて受入可能人数を入力するだけで、サーバー１に格納されている情報を容易に変更することができる。
【００８４】
ただし、上記のようなＵＲＬ、写真データ、ＰＤＦデータ及び受入可能人数に限らず、他の各種情報を各事業所の詳細情報としてタッチパネル３２の表示画面に表示させることができる。例えば、各事業所の基本情報や施設情報の他、各事業所が要介護者に対して提供可能なサービス情報などが、各事業所の詳細情報として表示されてもよい。これらの情報の少なくとも一部は、事業所条件入力画面で入力される条件を構成していてもよい。
【００８５】
自己負担額算出処理部３１６は、要介護者が各事業所のサービスを受ける場合の自己負担額を算出するための処理を行う。具体的には、表示処理部３１２は、タッチパネル３２に対する入力操作に基づいて、介護保険が適用される項目についての条件（介護時間、食事料金、おむつ料金など）を入力するための保険項目条件入力画面をタッチパネル３２の表示画面に表示させる。この保険項目条件入力画面において入力された条件に基づいて、自己負担額算出処理部３１６により自己負担額が算出され、その算出結果がタッチパネル３２の表示画面に表示される。
【００８６】
図４は、各事業所の位置情報に基づいて事業所を検索する場合の処理の一例を示したフローチャートである。この場合、まず、地図検索画面としてタッチパネル３２の表示画面に地図が表示される（ステップＳ１０１）。
【００８７】
その後、タッチパネル３２に対する入力操作により、地図上の所望の位置が指定されて位置情報が入力されるとともに（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、指定された位置を基準とする距離情報が入力された場合には（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、その入力された距離情報の範囲内に所在する事業所が検索される（ステップＳ１０４）。そして、検索により絞られた事業所の候補が、検索結果としてタッチパネル３２の表示画面に表示され（ステップＳ１０５）、その中から任意の事業所をタッチパネル３２で選択することにより、その事業所についての詳細情報を表示させることが可能になる。
【００８８】
このように、本実施形態では、ケアマネ側移動端末３で位置情報を入力し、その位置情報を基準として、入力された距離情報の範囲内に所在する事業所を検索することができる。これにより、例えば地図などを用いてケアマネ側移動端末３の実際の位置情報を入力した場合には、ケアマネ側移動端末３に対して近い位置に所在している事業所を検索し、その事業所の情報をタッチパネル３２の表示画面に表示させることができる。特に、ケアマネジャーがケアマネ側移動端末３を持って要介護者の自宅に赴いている場合には、要介護者の自宅の位置情報を入力することにより、要介護者の自宅から近い位置に所在している事業所の情報をタッチパネル３２の表示画面に表示させることができるため、要介護者にとってより最適な事業所を選定することができる。
【００８９】
図５は、各事業所の情報についての条件を入力して事業所を検索する場合の処理の一例を示したフローチャートである。この場合、まず、事業所条件入力画面がタッチパネル３２の表示画面に表示され（ステップＳ２０１）、タッチパネル３２に対する入力操作により、各事業所の情報についての条件が入力される。
【００９０】
事業所条件入力画面において１つ又は複数の条件が入力され、条件の入力が完了した場合には（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、その入力された全ての条件を満たす事業所が検索される（ステップＳ２０３）。そして、検索により絞られた事業所の候補が、検索結果としてタッチパネル３２の表示画面に表示され（ステップＳ２０４）、その中から任意の事業所をタッチパネル３２で選択することにより、その事業所についての詳細情報を表示させることが可能になる。
【００９１】
このように、本実施形態では、事業所条件入力画面において条件を入力することにより、その条件を満たす事業所に絞ってタッチパネル３２の表示画面に情報を表示させることができるため、要介護者にとってより最適な事業所を選定することができる。特に、事業所条件入力画面において複数の条件を入力することにより、それらの条件を全て満たす事業所に絞ってタッチパネル３２の表示画面に情報を表示させることができる。したがって、例えば多数の事業所が存在する地域においても、事業所の数を絞って情報を表示させることができるため、要介護者にとってより最適な事業所を選定することができる。
【００９２】
図６は、要介護者の自己負担額を算出する場合の処理の一例を示したフローチャートである。この場合、まず、保険項目条件入力画面がタッチパネル３２の表示画面に表示され（ステップＳ３０１）、タッチパネル３２に対する入力操作により、介護保険が適用される項目についての条件が入力される。
【００９３】
保険項目条件入力画面において各項目についての条件が入力され、条件の入力が完了した場合には（ステップＳ３０２でＹｅｓ）、その入力された条件で要介護者の自己負担額が算出され（ステップＳ３０３）、算出された自己負担額がタッチパネル３２の表示画面に表示される（ステップＳ３０４）。
【００９４】
このように、本実施形態では、ケアマネジャーは、保険項目条件入力画面において介護保険が適用される項目についての条件を入力することにより、要介護者の自己負担額を容易に算出し、要介護者に提示することができる。したがって、ケアマネジャーの作業負担を軽減することができる。
【００９５】
以上の説明では、事業所側端末２からサーバー１に入力した各事業所の情報が、ケアマネ側移動端末３に対する入力操作に基づいて、ケアマネ側移動端末３のタッチパネル３２の表示画面に表示される場合について説明した。しかし、本実施形態に係る介護用情報管理システムでは、これに限らず、サーバー１に記憶されている情報を、事業所側端末２からの指示に基づいてケアマネ側移動端末３に配信したり、事業所側端末２に読み出したりすることができるようになっている。
【００９６】
サーバー１に記憶されている情報を、事業所側端末２からの指示に基づいてケアマネ側移動端末３に配信する場合には、例えば各事業所（通所介護事業所）が所在する位置から所定の距離範囲内にある居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーが所持しているケアマネ側移動端末３に対して、サーバー１が記憶部１２に記憶されている各事業所の情報を配信することができる。このとき、サーバー１の記憶部１２に記憶されている通所介護事業所及び居宅介護支援事業所の各位置情報に基づいて、事業所情報の配信先を決定することができる。
【００９７】
この場合、各事業所が所在する位置情報を基準として、その位置から所定の距離範囲内にある居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーが所持しているケアマネ側移動端末３のみに当該事業所の情報（例えばＤＭなど）を配信し、タッチパネル３２の表示画面に表示させることができる。これにより、事業所側から積極的に情報を配信し、アピールすることが可能になるため、事業所の満足度を向上することができる。
【００９８】
一方、サーバー１に記憶されている情報を事業所側端末２に読み出す場合には、例えばケアマネ側移動端末３で閲覧された各事業所についての履歴情報や、事業所側端末２からサーバー１に入力した顧客情報などを読み出すことができる（図１参照）。
【００９９】
上記履歴情報については、ケアマネジャーがケアマネ側移動端末３を操作して、表示処理部３１２がタッチパネル３２の表示画面に各事業所の情報を表示させた場合に、その情報が閲覧履歴としてサーバー１に格納される。事業所側端末２では、履歴情報を事業所ごとにサーバー１から読み出し、表示部２３に表示させることができる。これにより、各事業所が引き合いの状況を確認することができるため、事業所の満足度を向上することができる。上記履歴情報は、表示部２３にグラフで表示されてもよい。
【０１００】
上記顧客情報については、事業所側端末２の操作部２２を操作することにより、事業所側端末２からサーバー１に入力して格納することができる。事業所側端末２では、顧客情報を必要に応じてサーバー１から読み出し、表示部２３に表示させることができる。これにより、サーバー１上で顧客情報を管理することができるため、事業所の満足度を向上することができる。
【０１０１】
図７は、事業所側端末２において履歴情報を表示させる場合の処理の一例を示したフローチャートである。事業所側端末２における履歴情報の表示開始は、表示画面上の履歴表示ボタンを操作部２２で選択することにより指示することができる。一方、事業所側端末２における履歴情報の表示終了は、表示画面上の他のボタンを操作部２２で選択することにより指示することができる。事業所側端末２の操作部２２が操作されることにより、履歴情報を表示させるための指示があった場合には（ステップＳ４０１でＹｅｓ）、まず、その通所介護事業所に対して最寄りの居宅介護支援事業所が検索される（ステップＳ４０２）。このとき、サーバー１の記憶部１２に記憶されている通所介護事業所及び居宅介護支援事業所の各位置情報に基づいて、検索を行うことができる。
【０１０２】
この例では、ケアマネ側移動端末３における各事業所（通所介護事業所）の情報の閲覧回数が、最寄りの居宅介護支援事業所から順に事業所側端末２の表示部２３にグラフで表示される（ステップＳ４０３）。上記閲覧回数は、例えば各事業所の詳細情報が掲載された事業所詳細情報ページや、要介護者に閲覧させるためのプレゼンテーションページなどの各事業所の情報が、ケアマネ側移動端末３のタッチパネル３２の表示画面に表示された回数である。
【０１０３】
ここで、サーバー１の記憶部１２には、各事業所の情報の閲覧回数が、ケアマネ側移動端末３を所持しているケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所に対応付けて格納されている。したがって、居宅介護支援事業所ごとの閲覧回数をサーバー１から事業所側端末２に読み出し、各居宅介護支援事業所に対応付けて表示部２３に表示させることができる。
【０１０４】
事業所側端末２の表示部２３に表示されるグラフには、各居宅介護支援事業所の名称が、バイネームで表示されることが好ましい。この場合、各居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーが所持している各ケアマネ側移動端末３にＩＤを割り当て、各ＩＤに対応付けて居宅介護支援事業所の名称をサーバー１に記憶してもよい。さらに、各事業所の情報の閲覧回数を各ケアマネ側移動端末３のＩＤに対応付けてサーバー１に記憶してもよい。
【０１０５】
これにより、ＩＤに基づいてサーバー１から事業所側端末２に居宅介護支援事業所の名称及び閲覧回数を読み込み、居宅介護支援事業所ごとの閲覧回数をグラフで表示させることができる。なお、各居宅介護支援事業所に所属する複数のケアマネジャーが、それぞれ別のケアマネ側移動端末３を所持している場合には、各ケアマネ側移動端末３に同一のＩＤが割り当てられてもよいし、別々に割り当てられたＩＤを共通の居宅介護支援事業所に対応付けて管理してもよい。
【０１０６】
居宅介護支援事業所ごとの閲覧回数は、例えば最寄りの居宅介護支援事業所から順に、所定数の居宅介護支援事業所に対応付けて表示部２３にグラフで表示される。このとき、例えば最初は最寄りの１０件分の居宅介護支援事業所に対応付けて表示部２３に閲覧回数がグラフで表示され、残りの居宅介護支援事業所については、件数の範囲（例えば２０件目から３０件目など）を指定する操作を行うことにより、指定された件数の範囲の居宅介護支援事業所に対応付けて表示部２３に閲覧回数をグラフで表示させることができる。
【０１０７】
すなわち、件数の範囲を指定する操作により、表示を切り替えるための指示が行われた場合には（ステップＳ４０４でＹｅｓ）、表示部２３に閲覧回数が表示される居宅介護支援事業所が切り替えられる（ステップＳ４０５）。このような表示の切替は、履歴情報の表示が終了するまで（ステップＳ４０６でＹｅｓとなるまで）、任意の件数の範囲を指定して自由に行うことができる。
【０１０８】
本実施形態では、居宅介護支援事業所ごとに、その居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーによってケアマネ側移動端末３で閲覧された各事業所の情報の閲覧回数を、事業所側端末２の表示部２３に表示させることができる。これにより、各事業所が引き合いの状況を居宅介護支援事業所ごとに確認することができるため、事業所の満足度、特に営業の効率をより向上することができる。
【０１０９】
また、本実施形態では、各事業所が所在する位置から近い所定数の居宅介護支援事業所を優先的に選択し、それらの居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーによってケアマネ側移動端末３で閲覧された各事業所の情報の閲覧回数を、事業所側端末２の表示部２３に表示させることができる。これにより、例えば多数の居宅介護支援事業所が存在する地域においても、各事業所が引き合いの状況を近隣の居宅介護支援事業所から順に確認することができるため、事業所の満足度、特に営業の効率をさらに向上することができる。
【０１１０】
ケアマネ側移動端末３で閲覧された各事業所についての履歴情報には、上記のような閲覧回数だけでなく、例えば閲覧された情報の具体的内容や、各事業所を検索する際に選択された条件などのように、ケアマネジャーが行った操作に関する詳細な情報が含まれる。このような履歴情報は、ケアマネ側移動端末３にオフラインで蓄積される。すなわち、ケアマネ側移動端末３がサーバー１に対してオフラインで操作され、ケアマネ側移動端末３のタッチパネル３２の表示画面に各事業所の情報が表示された場合に、その履歴情報がケアマネ側移動端末３の記憶部３３に蓄積される。
【０１１１】
その後、図２で説明した差分データ更新処理時のように、ケアマネ側移動端末３が夜間などにオンラインとされた状態で、ケアマネ側移動端末３に対する操作により、又は、予め定められた時間となったときに、ケアマネ側移動端末３の記憶部３３に蓄積されている履歴情報がログファイルとして自動的にサーバー１の記憶部１２に格納される。このように、ケアマネ側移動端末３がサーバー１に対してオンラインとされたときに、履歴情報がログファイルとしてサーバー１に格納されるため、その後にログファイルをサーバー１から読み出して、統計情報などを抽出することができる。
【０１１２】
この例では、ケアマネ側移動端末３における各事業所の情報の閲覧回数が、事業所側端末２の表示部２３にグラフで表示されるような構成について説明した。しかし、このような構成に限らず、例えば表などのグラフ以外の態様で閲覧回数が表示されるような構成であってもよい。また、閲覧回数の表示の際に、各居宅介護支援事業所の名称がバイネームで表示されるような構成に限らず、名称以外の各居宅介護支援事業所の識別情報が表示されるような構成であってもよい。
【０１１３】
本実施形態に係る介護用情報管理システムでは、サービス提供者側端末４又は事業所側端末２からサーバー１に入力された介護関連情報（図１参照）を、サーバー１からケアマネ側移動端末３に読み込んで、表示処理部３１２がタッチパネル３２の表示画面に表示させることができるようになっている。これにより、当該介護用情報管理システムの利用者にとって有益な情報（例えば介護に関する法改正の情報など）をサービス提供者側又は事業所側から提供することができるため、介護用情報管理システムの利用価値を向上することができる。
【０１１４】
上記介護関連情報には、要介護者が使用する商品又は要介護者が受けるサービスに関する情報が含まれていてもよい。このような情報としては、例えば介護用品会社が要介護者に提供する商品（車椅子やベッドなど）や、自動車会社が要介護者に提供する商品（リフト付き自動車など）や、事務用品会社が要介護者に提供する商品（要介護者用の特殊な文具など）に関する情報を例示することができる。
【０１１５】
要介護者が使用する商品又は要介護者が受けるサービスに関する情報は、例えばサービス提供者側から提供することができる。この場合、サービス提供者側から提供された要介護者が使用する商品又は要介護者が受けるサービスに関する情報を、ケアマネ側移動端末３におけるタッチパネル３２の表示画面に表示させることができるため、要介護者にとって介護用情報管理システムの利用価値が向上する。
【０１１６】
また、上記介護関連情報には、介護に関する人材の情報が含まれていてもよい。このような情報としては、例えば介護に関連する会社や団体が提供する人材募集の情報などを例示することができる。
【０１１７】
介護に関する人材の情報は、例えば事業所側から提供することができる。この場合、介護に関する人材の情報は、ケアマネ側移動端末３ではなく、ケアマネジャー以外の者が操作する外部用端末（図示せず）の表示画面に表示されてもよい。上記ケアマネジャー以外の者としては、介護関係の学校法人や、介護に関する人材を派遣する派遣会社などを例示することができる。外部用端末は、タブレット端末などの移動端末であってもよいし、固定端末であってもよいが、ケアマネ側移動端末３と同様に、サーバー１から介護に関する人材の情報を読み込む読込処理部と、サーバー１から読み込んだ介護に関する人材の情報を表示部に表示させる表示処理部とを備えている。これにより、当該介護用情報管理システムの利用者にとって有益な介護に関する人材の情報を、要介護者以外の介護関係者などに事業所側から提供することができるため、介護用情報管理システムの利用価値を向上することができる。
【０１１８】
以上の実施形態では、ケアマネ側移動端末３がタブレット端末により構成される場合について説明した。しかし、ケアマネ側移動端末３は、ケアマネジャーが持ち歩けるような移動端末であれば、タブレット端末に限らず、ノートパソコンやスマートフォンなどの他の移動端末であってもよい。この場合、ケアマネ側移動端末３は、タッチパネル３２を備えた構成に限らず、例えば表示部と操作部を別々に備えた構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１    サーバー
２    事業所側端末
３    ケアマネ側移動端末
４    サービス提供者側端末
３１    制御部
３２    タッチパネル
３３    記憶部
３１１    読込処理部
３１２    表示処理部
３１３    事業所検索処理部
３１４    位置情報受付処理部
３１５    距離情報受付処理部
３１６    自己負担額算出処理部
【図１】
2015096987.tif 000003
【図２】
2015096987.tif 000004
【図３】
2015096987.tif 000005
【図４】
2015096987.tif 000006
【図５】
2015096987.tif 000007
【図６】
2015096987.tif 000008
【図７】
2015096987.tif 000009