(57)【要約】【課題】壁面に取り付ける表札の傾きやねじれを抑制することができる表札取付具を提供する。【解決手段】表札取付具１１は、固定部材１２によって壁面１３に取り付けられる基台部材２０と、基台部材２０と壁面１３との間に配置されるスペーサー３０と、表札１５を保持した状態で基台部材２０に取り付けられる表札保持部材４０と、を備え、基台部材２０は、固定部材１２を挿通可能であって、同一直線上に無い少なくとも３つの挿通孔２１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材によって壁面に取り付けられる基台部材と、
前記基台部材と前記壁面との間に配置されるスペーサーと、
表札を保持した状態で前記基台部材に取り付けられる表札保持部材と、を備え、
前記基台部材は、前記固定部材を挿通可能であって、同一直線上に無い少なくとも３つの挿通孔を有することを特徴とする表札取付具。
【請求項２】
前記３つの挿通孔のうちの１つを基準孔とするとともに、前記３つの挿通孔のうちの２つを調整孔とすると、
前記２つの調整孔は、前記基準孔よりも開口面積が広く、前記基準孔からの距離が等しい位置に配置される長孔であることを特徴とする請求項１に記載の表札取付具。
【請求項３】
前記表札保持部材は、前記表札が取り付けられる表札保持部と、前記表札保持部との間に前記基台部材を挟持可能な挟持部を有する板ばね部と、を備え、前記表札保持部と前記挟持部とで前記基台部材を挟むことによって、前記基台部材に対して着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表札取付具。
【請求項４】
前記表札保持部材の前記表札保持部には、先端に係止突部を有する係合ピンが突設され、
前記基台部材は、前記係止突部を挿通可能な挿通部と、前記係止突部を係止可能な係止部と、基端が前記挿通部に接続されるとともに先端が前記係止部に接続される案内部と、を有し、前記係止部は、前記案内部の屈曲した先端部に設けられることを特徴とする請求項３に記載の表札取付具。
【請求項５】
前記壁面への取付状態において、前記基台部材、前記スペーサー及び前記表札保持部材を前記壁面に投影した投影面積が、前記表札保持部材を介して前記基台部材に取り付けた前記表札を前記壁面に投影した投影面積よりも小さいことを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の表札取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面に表札を取り付けるための表札取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅の外壁などに表札を取り付ける表札取付具として、外壁に取り付けられるパネルの凹部に挿入可能な支持プレートと、表札を取り付ける表札取り付け用プレートと、支持プレートと表札取り付け用プレートとの間に配置されるスペーサ部材と、が積層されたものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６２８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の表札取付具は、外壁に凹凸がある場合などには、表札取付具を挿入するためのパネルが水平または垂直に対して傾いたりねじれたりした状態で壁面に固定されてしまうおそれがある。そして、このような状態でパネルが壁面に固定されると、このパネルに取り付けられる表札も傾いたりねじれたりした状態になってしまう、という課題がある。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、壁面に取り付ける表札の傾きやねじれを抑制することができる表札取付具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する表札取付具は、固定部材によって壁面に取り付けられる基台部材と、前記基台部材と前記壁面との間に配置されるスペーサーと、表札を保持した状態で前記基台部材に取り付けられる表札保持部材と、を備え、前記基台部材は、前記固定部材を挿通可能であって、同一直線上に無い少なくとも３つの挿通孔を有することを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、基台部材を壁面に取り付ける際に、同一直線上に無い３つの挿通孔に固定部材を挿通することによって、スペーサーを介して各挿通孔の壁面に対する距離を調整することができる。そして、このように同一直線上に無い３点を支点として基台部材の位置を調整することにより、重力方向と、水平方向と、重力方向及び水平方向の双方に直交する奥行き方向と、の３方向に対して３次元で基台部材を変位させることができる。そのため、壁面に凹凸がある場合にも、基台部材の位置を三次元で調整することにより、表札保持部材を介して基台部材に取り付けられる表札の水平及び垂直に対する傾きやねじれを補正することができる。したがって、壁面に取り付ける表札の傾きやねじれを抑制することができる。
【０００８】
上記構成の表札取付具において、前記３つの挿通孔のうちの１つを基準孔とするとともに、前記３つの挿通孔のうちの２つを調整孔とすると、前記２つの調整孔は、前記基準孔よりも開口面積が広く、前記基準孔からの距離が等しい位置に配置される長孔であることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、２つの調整孔は、基準孔よりも開口面積が広く、基準孔からの距離が等しい位置に配置される長孔であるので、基準孔に挿通した固定部材を回動軸として、２つの調整孔に挿通された固定部材と長孔である調整孔との隙間の範囲内で、基台部材の回動が許容される。したがって、基台部材を固定部材で壁面に取り付けるときに、基準孔に挿通した固定部材を中心に基台部材を回動させて位置を調整することで、表札保持部材を介して基台部材に取り付けられる表札の傾きを抑制することができる。
【００１０】
上記構成の表札取付具において、前記表札保持部材は、前記表札が取り付けられる表札保持部と、前記表札保持部との間に前記基台部材を挟持可能な挟持部を有する板ばね部と、を備え、前記表札保持部と前記挟持部とで前記基台部材を挟むことによって、前記基台部材に対して着脱可能に取り付けられることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、表札が取り付けられた表札保持部材は、表札保持部と挟持部とで基台部材を挟むことによって基台部材に対して着脱可能に取り付けられるので、表札の設置及び交換を容易かつ速やかに行うことができる。また、表札保持部材の挟持部は板ばね部を構成するので、板ばね部の付勢力によって、表札を基台部材に保持させることができる。
【００１２】
上記構成の表札取付具において、前記表札保持部材の前記表札保持部には、先端に係止突部を有する係合ピンが突設され、前記基台部材は、前記係止突部を挿通可能な挿通部と、前記係止突部を係止可能な係止部と、基端が前記挿通部に接続されるとともに先端が前記係止部に接続される案内部と、を有し、前記係止部は、前記案内部の屈曲した先端部に設けられることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、前記表札保持部材を基台部材に取り付けるときに、表札保持部材の表札保持部に突設された係合ピンの係止突部を基台部材の挿通部に挿通し、係合ピンを案内部の基端側から先端側に移動させて、案内部の先端部にある係止部に係止突部を係止させることができる。そして、係止部は案内部の屈曲した先端部に設けられるので、係止突部と係止部との係合の解除を抑制することができる。これにより、表札保持部材を基台部材に対して確実に係合させて、表札を保持する表札保持部材の基台部材からの脱落を抑制することができる。
【００１４】
上記構成の表札取付具は、前記壁面への取付状態において、前記基台部材、前記スペーサー及び前記表札保持部材を前記壁面に投影した投影面積が、前記表札保持部材を介して前記基台部材に取り付けた前記表札を前記壁面に投影した投影面積よりも小さいことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、壁面への取付状態において、基台部材、スペーサー及び表札保持部材の壁面への投影面積が表札の壁面への投影面積よりも小さいので、表札の裏側に表札取付具を隠して、視認されにくい状態にすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
上記表札取付具によれば、壁面に取り付ける表札の傾きやねじれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の表札取付具の構成を示す分解斜視図。
【図２】図１の表札取付具の正面図。
【図３】表札取付具を構成する基台部材の作用を示す正面図。
【図４】表札取付具を図２に４−４線矢視で示す面で切断した場合の断面図。
【図５】表札取付具を図２に５−５線矢視で示す面で切断した場合の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、壁面に表札を取り付けるための表札取付具の一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。なお、図１〜図５においては、表札取付具を壁面に取り付けた場合に、鉛直下方（重力方向）となる方向を下方向Ｚ、水平となる方向を幅方向Ｘとするとともに、下方向Ｚ及び幅方向Ｘと直交する方向を奥行き方向Ｙとして図示している。
【００１９】
図１に示すように、表札取付具１１は、固定部材１２によって住宅の外壁や門柱などの壁面１３に取り付けられる基台部材２０と、基台部材２０と壁面１３との間に配置されるスペーサー３０と、表札１５を保持した状態で基台部材２０に取り付けられる表札保持部材４０と、を備える。なお、以降の説明において、基台部材２０、スペーサー３０及び表札保持部材４０等の部材に対して「正面視」という場合には、壁面１３と対面する位置から、壁面１３への取付状態における各部材を奥行き方向Ｙに見る場合を示す。
【００２０】
固定部材１２は、例えばねじやボルトなど、軸部１２ａの基端に軸部１２ａよりも直径の大きい頭部１２ｂが設けられたピン状をなすことが好ましい。なお、固定部材１２は、軸部１２ａを備え、別体の頭部１２ｂを軸部１２ａに取り付けて用いるものであってもよい。
【００２１】
固定部材１２の軸部１２ａを挿通するために、基台部材２０及びスペーサー３０は平板状であることが好ましい。また、基台部材２０の外形は、壁面１３に取り付けられた場合に鉛直上端及び鉛直下端となる一対の長辺が幅方向Ｘに沿うとともに、同じく鉛直上端及び鉛直下端と直交（交差）する２つの側端となる一対の短辺が下方向Ｚに沿う正面視略矩形状をなすことが好ましい。
【００２２】
基台部材２０は、同一直線上に無い少なくとも３つ（本実施形態では３つ）の挿通孔２１（２１Ｃ，２１Ｒ，２１Ｌ）と、正面視略Ｌ字状をなす案内孔２５とを有している。すなわち、３つの挿通孔２１は、正面視において三角形の３つの頂点に位置するように、非直線状に配置される。なお、３つの挿通孔２１は、固定部材１２の軸部１２ａを挿通可能である一方で、頭部１２ｂを挿通不能な大きさに形成される。また、３つの挿通孔２１は、基台部材２０において同一方向（奥行き方向Ｙ）に延びるように形成されることが好ましい。
【００２３】
基台部材２０において、壁面１３への取付時にスペーサー３０と対面する面を裏面、表札保持部材４０と対面する面を表面とすると、挿通孔２１は、裏面側から表面側に向かうに連れて挿通孔２１の開口面積が次第に大きくなる円錐面等で構成されるテーパー面２２を孔内面に有することが好ましい。このようにすれば、挿通孔２１に固定部材１２の軸部１２ａを挿通したときに、テーパー面２２が形成する空間に固定部材１２の頭部１２ｂを収容することが可能になる。
【００２４】
本実施形態において、３つの挿通孔２１のうちの１つは基準孔２１Ｃであり、３つの挿通孔２１のうちの残る２つは調整孔２１Ｒ，２１Ｌである。２つの調整孔２１Ｒ，２１Ｌは、基準孔２１Ｃよりも開口面積が広く、基準孔２１Ｃからの距離が等しい位置に配置される長孔であることが好ましい。さらに、２つの調整孔２１Ｒ，２１Ｌは、基準孔２１Ｃの中心からの距離が等しい点の集合からなる円弧を描いた場合に、同円弧に沿うように延びる長孔であることが好ましい。本実施形態では、このような調整孔２１Ｒ，２１Ｌの一例として、上記円弧の接線方向に伸びる長孔を例示している。
【００２５】
３つの挿通孔２１は、基台部材２０において、互いに可能な限り離れた位置に配置することが好ましい。また、２つの調整孔２１Ｒ，２１Ｌは、壁面１３への基台部材２０の取付状態において水平方向に並ぶように配置することが好ましい。このような条件を考慮して、本実施形態では、幅方向Ｘにおいて２つの調整孔２１Ｒ，２１Ｌの間に案内孔２５を配置しているとともに、案内孔２５の下方向Ｚに基準孔２１Ｃを配置している。
【００２６】
基台部材２０に設けられた案内孔２５は、正面視略円状の挿通部２６と、挿通部２６に接続される案内部２７と、を含む。案内部２７は、挿通部２６に接続される基端側から下方向Ｚに延びて、先端部が幅方向Ｘ（図２では右方）に屈曲している。なお、本実施形態において、案内部２７の先端部における屈曲角度α（図３参照）は略９０度であるが、この屈曲角度αは任意に変更することができる。また、基台部材２０は、案内部２７の屈曲した先端部に設けられる係止部２８を有している。
【００２７】
表札保持部材４０は、表札１５が取り付けられる正面視矩形状の表札保持部４１と、表札保持部４１における基台部材２０を介した壁面１３への取付状態での鉛直上端から延設される板ばね部４２と、を備えることが好ましい。板ばね部４２は、表札保持部４１との間に基台部材２０を挟持可能な挟持部４３と、表札保持部４１と挟持部４３とを接続する接続部４４とを有する。
【００２８】
そして、表札保持部材４０は、表札保持部４１と挟持部４３とで基台部材２０を挟むことによって、基台部材２０に対して着脱可能に取り付けられる。表札保持部材４０は、例えばステンレス鋼などからなるばね材を折り曲げ加工することによって、表札保持部４１、接続部４４及び挟持部４３を形成することができる。
【００２９】
表札保持部材４０の表札保持部４１において、基台部材２０への取付時に基台部材２０と対面する面を裏面、裏面の反対側の面を表面とすると、表札保持部４１の表面には、表札１５が粘着テープ、接着剤、またはねじなどによって取り付けられる。
【００３０】
表札保持部材４０の表札保持部４１の裏面には、小径の軸部４５の先端に軸部４５よりも径が大きい係止突部４６を有する係合ピン４７が突設されることが好ましい。係合ピン４７は、表札保持部材４０と一体形成することもできるが、表札保持部４１及び板ばね部４２を一枚の板材を折り曲げ加工して形成する場合には、別体の係合ピン４７を表札保持部４１に取り付けることによって形成することもできる。別体の係合ピン４７を表札保持部４１に取り付ける場合には、表札保持部材４０の表札保持部４１に係合ピン４７の軸部４５を取り付けるための取付孔４８を形成しておくとよい。
【００３１】
基台部材２０の案内孔２５において、挿通部２６は係止突部４６を挿通可能な大きさに形成される一方で、案内部２７は軸部４５を挿通可能であるが係止突部４６は挿通不能な大きさに形成される。
【００３２】
スペーサー３０は、弾性変形可能な材料によって構成することが好ましく、例えばエチレンプロピレンゴム等の合成ゴムからなる多孔質材（スポンジ）を用いて形成することができる。スペーサー３０は、基台部材２０と壁面１３との間に挟まれた場合に、基台部材２０の３つの挿通孔２１と対応する位置に配置することが好ましい。
【００３３】
スペーサー３０の外形を基台部材２０の外形の一部または全部と一致するように形成すると、壁面１３への取付時にスペーサー３０と基台部材２０との位置あわせを容易に行うことができるため、好ましい。例えば、本実施形態のスペーサー３０は、基台部材２０と奥行き方向Ｙに重ねられた場合に、幅方向Ｘに延びる下端及び同下端と交差する一対の側端が基台部材２０と一致する外形を有している。
【００３４】
本実施形態のスペーサー３０には、壁面１３への取付時に基台部材２０の３つの挿通孔２１と重なる位置に、固定部材１２の軸部１２ａを挿通するための３つの貫通部３１（３１Ｈ，３１Ｃ）が形成されている。貫通部３１は、スペーサー３０を奥行き方向Ｙに貫通する孔３１Ｈであってもよいし、図１に示すような切り欠き３１Ｃであってもよい。
【００３５】
また、本実施形態のスペーサー３０には、壁面１３への取付時に鉛直上端となる端部に、第１切り欠き部３２ａと第２切り欠き部３２ｂを含む切り欠き部３２が形成されている。第１切り欠き部３２ａ及び第２切り欠き部３２ｂは、基台部材２０に取り付けられた表札保持部材４０の表札保持部４１と壁面１３との間に、板ばね部４２及び係合ピン４７をそれぞれ収容するための隙間を形成する。すなわち、スペーサー３０は、挿通孔２１の周囲において基台部材２０と壁面１３との間に介在する一方で、表札保持部４１と壁面１３との間に板ばね部４２及び係合ピン４７を配置するための隙間を形成する。
【００３６】
図２に示すように、壁面１３への取付状態において、基台部材２０、スペーサー３０及び表札保持部材４０を壁面１３に投影した投影面積は、表札保持部材４０を介して基台部材２０に取り付けた表札１５を壁面１３に投影した投影面積よりも小さいことが好ましい。このようにすれば、壁面１３への取付が完了した表札１５を正面から見た場合に、表札取付具１１が表札１５の裏に隠れて見えなくなるため、表札取付具１１が美観に与える影響を考慮する必要がない。なお、表札１５の形状や大きさは、任意に変更することが可能である。
【００３７】
次に、表札取付具１１を用いて表札１５を壁面１３に取り付ける場合の手順について、表札取付具１１を構成する各構成部材の作用とともに説明する。
表札取付具１１を用いて表札１５を壁面１３に取り付ける場合には、固定部材１２によって基台部材２０をスペーサー３０とともに壁面１３に取り付ける第１取付工程と、表札１５を表札保持部材４０に取り付ける第２取付工程と、を行ったあと、表札１５が取り付けられた表札保持部材４０を基台部材２０に取り付ける第３取付工程を行う。
【００３８】
なお、第１取付工程と第２取付工程を行う順序は、任意に変更することができる。また、第１取付工程及び第３取付工程は壁面１３のある現場で行われるが、第２取付工程は、例えば表札１５の加工を行う工場など、壁面１３のある現場から離れた任意の場所において行うことができる。
【００３９】
始めに、基台部材２０をスペーサー３０とともに壁面１３に取り付ける第１取付工程について説明する。
第１取付工程では、壁面１３と基台部材２０との間にスペーサー３０を介在させた状態で、３つの固定部材１２を用いて基台部材２０を壁面１３に固定する。このとき、スペーサー３０は、基台部材２０の裏面に粘着テープ等を用いて仮止めしておいてもよい。なお、本実施形態において、固定部材１２を壁面１３に対して差し込む方向、すなわち、基台部材２０の壁面１３に対する取付方向は、奥行き方向Ｙとなる。
【００４０】
第１取付工程においては、３つの固定部材１２の軸部１２ａを基台部材２０の３つの挿通孔２１に挿入して壁面１３に対する基台部材２０の位置を仮決めした後、頭部１２ｂによって基台部材２０を移動不能に固定する前に、固定部材１２の挿入を一時停止して、基台部材２０の位置を調整する。
【００４１】
例えば、壁面１３がブロックやタイル、サイディングなどによって形成されることによって凹凸を有する場合には、壁面１３と３つの挿通孔２１との距離が等しくなるように基台部材２０を固定すると、基台部材２０が水平または垂直に対して傾いたりねじれたりしてしまうおそれがある。
【００４２】
そのため、固定部材１２の頭部１２ｂを基台部材２０の表面側に係止させた状態で軸部１２ａの壁面１３への挿入深さを変化させつつ、各挿通孔２１の壁面１３に対する距離を調整することによって、基台部材２０の傾きやねじれを補正する。このとき、基台部材２０と壁面１３との間に弾性変形可能なスペーサー３０を配置しておくと、スペーサー３０が圧縮変形することによって、基台部材２０が壁面１３に対して傾いたりねじれたりした状態で固定されることが許容される。
【００４３】
なお、基台部材２０の外形を正面視矩形状にしておくと、基台部材２０の上端及び下端が水平をなすとともに、側端が垂直をなすように、基台部材２０の向きを調整することができる。ただし、基台部材２０の外形が正面視略矩形状でない場合でも、基台部材２０の表面に、水平及び垂直の基準となるように直交する２本の線を記しておけば、これら線を目安として、基台部材２０の水平位置及び垂直位置を補正することができる。
【００４４】
また、図３に示すように、基台部材２０に設けられた２つの調整孔２１Ｒ，２１Ｌが、基準孔２１Ｃを中心とする円弧（図３に一点鎖線で示す）に沿って延びる長孔である場合には、基準孔２１Ｃに挿通した固定部材１２を中心に基台部材２０を回動させることができる。そして、図３に二点鎖線で示すように基台部材２０を回動させることによって、基台部材２０の上端及び下端が水平をなすとともに側端が垂直をなすように、基台部材２０の傾きを補正することが可能になる。なお、２つの調整孔２１Ｒ，２１Ｌを幅方向Ｘに並ぶように配置しておけば、基台部材２０の水平に対する傾きの有無を判別しやすい。
【００４５】
このようにして、基台部材２０の壁面１３に対する位置や傾きを補正した後、固定部材１２をさらに壁面１３に埋め込んで、頭部１２ｂによって基台部材２０を移動不能に固定することによって、第１取付工程が完了する。
【００４６】
続いて、表札１５を表札保持部材４０に取り付ける第２取付工程について説明する。
表札１５を表札保持部材４０に取り付ける前に、まず、係合ピン４７を表札保持部材４０の表札保持部４１に設けた取付孔４８に組み付けておく。
【００４７】
その後、図４に示すように、表札保持部材４０の表札保持部４１の表面（図４では左面）に、例えば粘着テープ等からなる接着層１６を介在させて、名入れが完了した表札１５を取り付ける。なお、係合ピン４７の軸部４５の端部（図４では左端）が表札保持部４１の表面に突出している場合には、接着層１６の厚みによってこの突出部分を覆って、平坦な接着層１６に表札１５が接着されるようにする。
【００４８】
次に、表札１５が取り付けられた表札保持部材４０を基台部材２０に取り付ける第３取付工程について説明する。
表札１５が取り付けられた表札保持部材４０を基台部材２０に取り付ける際には、まず、図４に示すように、表札保持部材４０を奥行き方向Ｙに移動させて、表札保持部材４０に取り付けた係合ピン４７の係止突部４６を基台部材２０の挿通部２６に挿通する。
【００４９】
続いて、係合ピン４７の軸部４５を案内部２７に沿わせつつ、表札保持部材４０を鉛直下方に移動させる。そして、係合ピン４７の軸部４５が案内部２７の鉛直方向における途中位置（例えば、中間地点付近）に到達すると、挟持部４３の先端（鉛直下端）が基台部材２０の裏面に係合する。
【００５０】
その位置からさらに表札保持部材４０を鉛直下方に移動させると、挟持部４３が板ばね部４２の付勢力に抗して壁面１３に近づく方向に変位して、表札保持部４１との間に表札保持部材４０を挟む。そして、板ばね部４２の接続部４４が表札保持部材４０の鉛直上端と係合すると、表札保持部材４０の鉛直下方への移動が規制される。このとき、係合ピン４７の軸部４５は案内部２７の下端付近に到達する。
【００５１】
なお、基台部材２０と壁面１３との間に切り欠き部３２を有するスペーサー３０を配置しておくことによって、基台部材２０の裏面と壁面１３との間に隙間が形成されるので、その隙間において挟持部４３の変位や係合ピン４７の移動が許容される。
【００５２】
ここで、案内部２７は基端（鉛直上端）が挿通部２６に接続されるとともに先端が係止部２８に接続されているので、案内部２７の下端付近で表札１５及び表札保持部材４０の移動方向を案内部２７の屈曲方向（図２では右方）に変化させると、係合ピン４７の軸部４５は案内部２７の屈曲した先端部に設けられる係止部２８と係合する。
【００５３】
これにより、図５に示すように、係合ピン４７の係止突部４６が案内孔２５の下端付近に係止され、表札保持部材４０の鉛直方向、奥行き方向Ｙとなる後方向及び後ろ方向の逆方向となる前方向、並びに幅方向Ｘ（図２では右方向）への移動が規制される。
【００５４】
また、表札保持部材４０は、上端側の変位が板ばね部４２によって抑制される一方で、下端側の変位が係止突部４６の案内孔２５への係止によって抑制されるので、基台部材２０からの脱落やがたつきが抑制される。例えば、表札保持部材４０が板ばね部４２を備える一方で係合ピン４７を備えない場合には、表札１５の裏面に風が吹き込んだ場合などに下端側が前方に浮き上がるおそれがあるが、係合ピン４７が基台部材２０に係止されることによって、こうした浮き上がりが抑制される。さらに、表札保持部材４０の板ばね部４２は鉛直下方に差し込むように基台部材２０に取り付けられるので、表札保持部材４０は鉛直上方に移動すると基台部材２０から外れるが、係合ピン４７が案内部２７の屈曲した先端部に係止されることによって、鉛直上方への移動が規制される。
【００５５】
次に、表札取付具１１の作用について説明する。
表札取付具１１は、表札１５よりも外形を小さくすることによって、壁面１３への取り付け時に外部への露出が抑制されるために、壁面１３や表札１５のデザインを変更した場合にも、美観を損ねることなく使用することが可能である。すなわち、表札取付具１１は、表札取付具１１自体のデザイン等を変更することなく、任意の形状またはデザインの壁面１３または表札１５と組み合わせて使用することが可能であるため、汎用性が高い。
【００５６】
ただし、基台部材２０の外形を表札１５よりも小さくすると、壁面１３に不陸がある場合（壁面１３の表面処理等に起因する凹凸がある場合）の影響が大きくなり、ねじ等の固定部材１２で固定した場合に、水平または垂直に対して傾いたりねじれたりしてしまうことがある。その点、本実施形態の基台部材２０は、正面視において同一直線上に無い３つの挿通孔２１に固定部材１２を挿通した状態で基台部材２０の位置を重力方向、水平方向及び奥行き方向の３次元で補正することができるので、不陸を調整することができる。なお、３つの挿通孔２１を互いに離れた位置に配置しておくと、より効率よく基台部材２０の位置調整を行うことができる。
【００５７】
また、表札１５は、表札保持部材４０の板ばね部４２による挟持及び係合ピン４７による係合によって基台部材２０に着脱可能に取り付けられる。そのため、壁面１３の完成後、位置調整を要する基台部材２０を先に壁面１３に取り付けておけば、表札１５への名入れなどが遅れた場合にも、表札１５が完成した段階で容易かつ速やかに壁面１３に取り付けることが可能である。また、後に表札１５の表記やデザインを変更した場合にも、新たな表札１５を表札保持部材４０に取り付ければ、容易かつ速やかに表札１５を交換することが可能になる。
【００５８】
すなわち、表札保持部材４０を幅方向Ｘの反対方向（図２では左方向）に移動させて係合ピン４７と係止部２８との係合を解除した後、係合ピン４７を案内部２７に沿わせつつ鉛直上方に移動させると、板ばね部４２による基台部材２０の挟持が解除される。そして、挿通部２６を通じて係合ピン４７を案内孔２５から抜くと、表札保持部材４０が基台部材２０から取り外される。
【００５９】
そのため、別の表札１５を取り付けた表札保持部材４０を用意すれば、その表札保持部材４０を基台部材２０に取り付けることによって、壁面１３への取付時に位置調整を要する基台部材２０及びスペーサー３０を壁面１３から取り外すことなく、表札１５を交換することができる。したがって、例えば住宅の分譲中には住所や地番などを表記した表札１５を壁面１３に取り付けておき、住宅の分譲後に所有者の名称を表記した表札１５に交換する、といったことを容易に行うことができる。
【００６０】
さらに、表札１５を取り付けた後に表札１５の傾きやねじれを発見した場合には、表札１５を表札保持部材４０とともに基台部材２０から取り外して、固定部材１２としてのねじを締め直すことによって、基台部材２０の位置の再調整を行うことが可能である。そして、基台部材２０の位置の再調整を行うことによって、表札１５の傾きやねじれを抑制することができる。
【００６１】
以上詳述した実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）基台部材２０を壁面１３に取り付ける際に、同一直線上に無い３つの挿通孔２１に固定部材１２を挿通することによって、スペーサー３０を介して各挿通孔２１の壁面１３に対する距離を調整することができる。そして、このように同一直線上に無い３点を支点として基台部材２０の位置を調整することにより、重力方向（下方向Ｚ）と、水平方向（幅方向Ｘ）と、重力方向及び水平方向の双方に直交する奥行き方向Ｙと、の３方向に対して３次元で基台部材２０を変位させることができる。そのため、壁面１３に凹凸がある場合にも、基台部材２０の位置を三次元で調整することにより、表札保持部材４０を介して基台部材２０に取り付けられる表札１５の水平及び垂直に対する傾きやねじれを補正することができる。したがって、壁面１３に取り付ける表札の傾きやねじれを抑制することができる。
【００６２】
（２）２つの調整孔２１Ｒ，２１Ｌは、基準孔２１Ｃよりも開口面積が広く、基準孔２１Ｃからの距離が等しい位置に配置される長孔であるので、基準孔２１Ｃに挿通した固定部材１２を回動軸として、２つの調整孔２１Ｒ，２１Ｌに挿通された固定部材１２と長孔である調整孔２１Ｒ，２１Ｌとの隙間の範囲内で、基台部材２０の回動が許容される。したがって、基台部材２０を固定部材１２で壁面１３に取り付けるときに、基準孔２１Ｃに挿通した固定部材１２を中心に基台部材２０を回動させて位置を調整することで、表札保持部材４０を介して基台部材２０に取り付けられる表札１５の傾きを抑制することができる。
【００６３】
（３）表札１５が取り付けられた表札保持部材４０は、表札保持部４１と挟持部４３とで基台部材２０を挟むことによって基台部材２０に対して着脱可能に取り付けられるので、表札１５の設置及び交換を容易かつ速やかに行うことができる。また、表札保持部材４０の挟持部４３は板ばね部４２を構成するので、板ばね部４２の付勢力によって、表札１５を基台部材２０に保持させることができる。
【００６４】
（４）表札保持部材４０を基台部材２０に取り付けるときに、表札保持部材４０の表札保持部４１に突設された係合ピン４７の係止突部４６を基台部材２０の挿通部２６に挿通し、係合ピン４７を案内部２７の基端側から先端側に移動させて、案内部２７の先端部にある係止部２８に係止突部４６を係止させることができる。そして、係止部２８は案内部２７の屈曲した先端部に設けられるので、係止突部４６と係止部２８との係合の解除を抑制することができる。これにより、表札保持部材４０を基台部材２０に対して確実に係合させて、表札１５を保持する表札保持部材４０の基台部材２０からの脱落を抑制することができる。
【００６５】
（５）壁面１３への取付状態において、基台部材２０、スペーサー３０及び表札保持部材４０の壁面１３への投影面積が表札１５の壁面１３への投影面積よりも小さいので、表札１５の裏側に表札取付具１１を隠して、視認されにくい状態にすることができる。
【００６６】
（変更例）
上記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・基台部材２０の形状は、上記実施形態に例示した形状に限らない。例えば、基台部材２０の外形を正面視三角形状に変更して、三角形の角部分にそれぞれ挿通孔２１を配置するようにしてもよい。あるいは、基台部材２０の外形を正面視十字状に変更して、中心部分から突出する４つの部分にそれぞれ挿通孔２１及び案内孔２５を配置するようにしてもよい。なお、挿通孔２１の数は４つ以上に変更することもできる。
【００６７】
・基台部材２０に形成する調整孔２１Ｒ，２１Ｌのうちいずれか一方（例えば調整孔２１Ｌ）を、基準孔２１Ｃと同様の平面視円形の孔にしてもよい。この場合には、基準孔２１Ｃに挿通した固定部材１２を中心に、長孔である調整孔２１Ｒに挿通された固定部材１２と調整孔２１Ｒとの隙間の範囲内で基台部材２０を回動させて傾きを調整した後に、３つの挿通孔２１に挿通した固定部材１２によって基台部材２０の不陸を調整すればよい。
【００６８】
・スペーサー３０の形状は、上記実施形態に例示した形状に限らない。例えば、固定部材１２の軸部１２ａを挿通するための孔が形成された円環状の３つのスペーサーをそれぞれ基台部材２０の挿通孔２１と対応する位置に配置して用いることもできる。あるいは、正面視において同一直線上に無い３つの挿通孔２１に囲まれる領域（例えば、基台部材２０の裏面において、３つの挿通孔２１と案内孔２５との間となる領域）にスペーサーを配置して用いることもできる。または、正面視において同一直線上に無い３つの挿通孔２１と基台部材２０の端縁との間となる領域にスペーサーを配置することもできる。すなわち、スペーサー３０は、少なくとも、３つの挿通孔２１を支点とする基台部材２０の３次元での位置調整を行うにあたり、基台部材２０の変位を許容可能な位置に配置されていればよい。また、表札保持部材４０に板ばね部４２を設けない場合には、スペーサー３０に第１切り欠き部３２ａを設けなくてもよいし、表札保持部材４０に係合ピン４７を設けない場合には、スペーサー３０に第２切り欠き部３２ｂを設けなくてもよい。
【００６９】
・表札保持部材４０の形状は、上記実施形態に例示した形状に限らない。例えば、板ばね部４２を表札保持部４１とは別体として形成した上で、表札保持部４１に対して取り付けるようにしてもよい。このようにすれば、幅方向Ｘにおける寸法を板ばね部４２と表札保持部４１とで異ならせることができるので、例えば表札保持部４１の外形を表札１５よりも大きくして、表札保持部材４０の表札保持部４１を表札１５の枠部材として機能させることもできる。そして、この場合にも、表札保持部材４０の表札保持部４１の形状やデザインを表札１５や壁面１３に合わせて変化させる一方で、板ばね部４２や基台部材２０、スペーサー３０などは表札１５や壁面１３のデザインにかかわらず、共通化させることができる。なお、板ばね部４２を表札保持部４１と別体に形成する場合には、板ばね部４２をワイヤー状の金属線を折り曲げて形成したばね部等に変更することもできる。
【００７０】
・表札１５を取り付ける壁面１３が板材の表面である場合には、固定部材１２としてボルトを用いるとともに、同ボルトに板材の裏面からナットを係合（螺合）させて、基台部材２０を壁面１３に取り付けるようにしてもよい。
【００７１】
・表札取付具１１によって壁面１３に取り付けられる表札１５に記載される内容は氏、氏名または社名などの名称に限らず、例えば住所や地番、あるいは様々な情報による案内、図案など、任意に変更することができる。すなわち、表札取付具１１は、壁面１３に取り付ける表札１５を容易に交換することができるので、任意の情報を表示する表札１５を壁面１３に取り付ける場合に用いることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１１…表札取付具、１２…固定部材、１３…壁面、１５…表札、２０…基台部材、２１…挿通孔、２１Ｃ…基準孔、２１Ｒ，２１Ｌ…調整孔、２６…挿通部、２７…案内部、２８…係止部、３０…スペーサー、４０…表札保持部材、４１…表札保持部、４２…板ばね部、４３…挟持部、４６…係止突部、４７…係合ピン。
【図１】
2015194630.tif 000003
【図２】
2015194630.tif 000004
【図３】
2015194630.tif 000005
【図４】
2015194630.tif 000006
【図５】
2015194630.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
壁面への挿入深さを調整可能な固定部材によって壁面に取り付けられる基台部材と、
前記基台部材と前記壁面との間に配置される弾性変形可能な材料からなるスペーサーと、
表札を保持した状態で前記基台部材に取り付けられる表札保持部材と、を備え、
前記基台部材は、前記固定部材を挿通可能であって、同一直線上に無い少なくとも３つの挿通孔を有し、前記固定部材の挿入深さを変化させることで前記壁面と前記基台部材との距離を調整可能なことを特徴とする表札取付具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する表札取付具は、壁面への挿入深さを調整可能な固定部材によって壁面に取り付けられる基台部材と、前記基台部材と前記壁面との間に配置される弾性変形可能な材料からなるスペーサーと、表札を保持した状態で前記基台部材に取り付けられる表札保持部材と、を備え、前記基台部材は、前記固定部材を挿通可能であって、同一直線上に無い少なくとも３つの挿通孔を有し、前記固定部材の挿入深さを変化させることで前記壁面と前記基台部材との距離を調整可能なことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面への挿入深さを調整可能な固定部材によって壁面に取り付けられる基台部材と、
前記基台部材と前記壁面との間に配置される弾性変形可能な材料からなるスペーサーと、
表札を保持した状態で前記基台部材に取り付けられる表札保持部材と、を備え、
前記基台部材は、前記固定部材を挿通可能であって、同一直線上に無い少なくとも３つの挿通孔を有し、前記固定部材の挿入深さを変化させることで前記壁面と前記基台部材との距離を調整可能であるとともに、
前記３つの挿通孔のうちの１つを基準孔とするとともに、前記３つの挿通孔のうちの２つを調整孔とすると、
前記２つの調整孔は、前記基準孔よりも開口面積が広く、前記基準孔からの距離が等しい位置に配置される長孔であることを特徴とする表札取付具。
【請求項２】
前記表札保持部材は、前記表札が取り付けられる表札保持部と、前記表札保持部との間に前記基台部材を挟持可能な挟持部を有する板ばね部と、を備え、前記表札保持部と前記挟持部とで前記基台部材を挟むことによって、前記基台部材に対して着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の表札取付具。
【請求項３】
前記表札保持部材の前記表札保持部には、先端に係止突部を有する係合ピンが突設され、
前記基台部材は、前記係止突部を挿通可能な挿通部と、前記係止突部を係止可能な係止部と、基端が前記挿通部に接続されるとともに先端が前記係止部に接続される案内部と、を有し、前記係止部は、前記案内部の屈曲した先端部に設けられることを特徴とする請求項２に記載の表札取付具。
【請求項４】
前記壁面への取付状態において、前記基台部材、前記スペーサー及び前記表札保持部材を前記壁面に投影した投影面積が、前記表札保持部材を介して前記基台部材に取り付けた前記表札を前記壁面に投影した投影面積よりも小さいことを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の表札取付具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する表札取付具は、壁面への挿入深さを調整可能な固定部材によって壁面に取り付けられる基台部材と、前記基台部材と前記壁面との間に配置される弾性変形可能な材料からなるスペーサーと、表札を保持した状態で前記基台部材に取り付けられる表札保持部材と、を備え、前記基台部材は、前記固定部材を挿通可能であって、同一直線上に無い少なくとも３つの挿通孔を有し、前記固定部材の挿入深さを変化させることで前記壁面と前記基台部材との距離を調整可能であるとともに、前記３つの挿通孔のうちの１つを基準孔とするとともに、前記３つの挿通孔のうちの２つを調整孔とすると、前記２つの調整孔は、前記基準孔よりも開口面積が広く、前記基準孔からの距離が等しい位置に配置される長孔であることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、この構成によれば、２つの調整孔は、基準孔よりも開口面積が広く、基準孔からの距離が等しい位置に配置される長孔であるので、基準孔に挿通した固定部材を回動軸として、２つの調整孔に挿通された固定部材と長孔である調整孔との隙間の範囲内で、基台部材の回動が許容される。したがって、基台部材を固定部材で壁面に取り付けるときに、基準孔に挿通した固定部材を中心に基台部材を回動させて位置を調整することで、表札保持部材を介して基台部材に取り付けられる表札の傾きを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
壁面への挿入深さを調整可能な固定部材によって壁面に取り付けられる基台部材と、
前記基台部材と前記壁面との間に配置される弾性変形可能な材料からなるスペーサーと、
表札を保持した状態で前記基台部材に取り付けられる表札保持部材と、を備え、
前記基台部材は、前記固定部材を挿通可能であって、同一直線上に無い３つの挿通孔を有し、前記固定部材の挿入深さを変化させることで前記壁面と前記基台部材との距離を調整可能であるとともに、
前記３つの挿通孔のうちの１つを基準孔とするとともに、前記３つの挿通孔のうちの２つを調整孔とすると、
前記２つの調整孔は、前記基準孔よりも開口面積が広く、前記基準孔からの距離が等しい位置に配置される長孔であることを特徴とする表札取付具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する表札取付具は、壁面への挿入深さを調整可能な固定部材によって壁面に取り付けられる基台部材と、前記基台部材と前記壁面との間に配置される弾性変形可能な材料からなるスペーサーと、表札を保持した状態で前記基台部材に取り付けられる表札保持部材と、を備え、前記基台部材は、前記固定部材を挿通可能であって、同一直線上に無い３つの挿通孔を有し、前記固定部材の挿入深さを変化させることで前記壁面と前記基台部材との距離を調整可能であるとともに、前記３つの挿通孔のうちの１つを基準孔とするとともに、前記３つの挿通孔のうちの２つを調整孔とすると、前記２つの調整孔は、前記基準孔よりも開口面積が広く、前記基準孔からの距離が等しい位置に配置される長孔であることを要旨とする。