(57)【要約】      （修正有）【課題】動的な変形状態にある弾性材料の観察方法を提供する。【解決手段】ゴム又はエラストマーを含む弾性材料１の変形を観察するための方法である。この観察方法では、弾性材料１の任意の軸線と直交する方向から、弾性材料１の少なくとも一部の投影像を、軸線周りの複数の撮影位置で撮影する撮影工程と、投影像から弾性材料１の三次元像を構成する工程と、三次元像を観察する工程とを含む。撮影工程は、弾性材料１を予め定められた周期で変形させる変形工程と、１周期中の予め定められた特定のタイミングで撮影信号Ｓｇ３を出力する工程と、撮影信号Ｓｇ３に基づいて、弾性材料１の投影像を撮影する工程とを、各撮影位置で行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム又はエラストマーを含む弾性材料の変形を観察するための方法であって、
前記弾性材料の任意の軸線と直交する方向から、前記弾性材料の少なくとも一部の投影像を、前記軸線周りの複数の撮影位置で撮影する撮影工程と、
前記投影像から前記弾性材料の三次元像を構成する工程と、
前記三次元像を観察する工程とを含み、
前記撮影工程は、
弾性材料を予め定められた周期で変形させる変形工程と、
前記１周期中の予め定められた特定のタイミングで撮影信号を出力する工程と、
前記撮影信号に基づいて、前記弾性材料の前記投影像を撮影する工程とを、前記各撮影位置で行うことを特徴とする弾性材料の変形の観察方法。
【請求項２】
前記変形工程は、前記弾性材料を被当接面に押し付ける第１押圧具により行われる請求項１記載の弾性材料の変形の観察方法。
【請求項３】
前記第１押圧具は、回転する出力軸を有する電動機と、前記出力軸の回転運動を直線往復運動に変換する変換具と、前記変換具に連結されかつ前記弾性材料を保持するホルダーとを含む請求項２記載の弾性材料の変形の観察方法。
【請求項４】
前記撮影信号を出力する工程は、前記弾性材料の直線往復運動中の特定位置を検出する回転位置検知具と、
この回転位置検知具の検出信号に基づいて、パルス信号を出力するパルス発生器とによって行われる請求項３に記載の弾性材料の変形の観察方法。
【請求項５】
前記弾性材料は、外周面が円形であり、
前記変形工程は、前記弾性材料の前記外周面を被当接面上に押し付けながら転動させる第２押圧具により行われる請求項１記載の弾性材料の変形の観察方法。
【請求項６】
前記第２押圧具は、前記弾性材料を保持するホルダー、前記弾性材料を回転させる電動機、及び、前記ホルダーと前記被当接面との距離を変化させる調節具を含む請求項５記載の弾性材料の変形の観察方法。
【請求項７】
前記撮影信号を出力する工程は、前記弾性材料の転動中の特定位置を検出する回転位置検知具と、
この回転位置検知具の検出信号に基づいて、パルス信号を出力するパルス発生器とによって行われる請求項６に記載の弾性材料の変形の観察方法。
【請求項８】
前記投影像を撮影する工程は、シャッタートリガーを有するＸ線カメラによって行われ、
前記パルス信号が前記シャッタートリガーに入力される請求項４又は７に記載の弾性材料の変形の観察方法。
【請求項９】
前記弾性材料には、標識粒子が配合されている請求項１乃至８のいずれかに記載の弾性材料の変形の観察方法。
【請求項１０】
前記変形工程は、前記弾性材料と、前記弾性材料が押し付けられる被当接面との間に、流体を供給する工程を含む請求項１乃至９のいずれかに記載の弾性材料の変形の観察方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性材料の変形の観察方法に関し、詳しくは、動的な変形状態にある弾性材料の観察方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、摩擦材の内部に放射光を透過させて、摩擦材の内部に関する影像を取得する観察方法が開示されている。しかしながら、この方法は、例えば、摩擦材が周期的な変形をしている場合、その１瞬間の変形状態を観察することについては、何も教えていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８５７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、周期的に変形している弾性材料について、その特定の変形状態（変形瞬間）を観察することができる弾性材料の観察方法を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ゴム又はエラストマーを含む弾性材料の変形を観察するための方法であって、前記弾性材料の任意の軸線と直交する方向から、前記弾性材料の少なくとも一部の投影像を、前記軸線周りの複数の撮影位置で撮影する撮影工程と、前記投影像から前記弾性材料の三次元像を構成する工程と、前記三次元像を観察する工程とを含み、前記撮影工程は、弾性材料を予め定められた周期で変形させる変形工程と、前記１周期中の予め定められた特定のタイミングで撮影信号を出力する工程と、前記撮影信号に基づいて、前記弾性材料の前記投影像を撮影する工程とを、前記各撮影位置で行うことを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る前記弾性材料の変形の観察方法において、前記変形工程は、前記弾性材料を被当接面に押し付ける第１押圧具により行われるのが望ましい。
【０００７】
本発明に係る前記弾性材料の変形の観察方法において、前記第１押圧具は、回転する出力軸を有する電動機と、前記出力軸の回転運動を直線往復運動に変換する変換具と、前記変換具に連結されかつ前記弾性材料を保持するホルダーとを含むのが望ましい。
【０００８】
本発明に係る前記弾性材料の変形の観察方法において、前記撮影信号を出力する工程は、前記弾性材料の直線往復運動中の特定位置を検出する回転位置検知具と、この回転位置検知具の検出信号に基づいて、パルス信号を出力するパルス発生器とによって行われるのが望ましい。
【０００９】
本発明に係る前記弾性材料の変形の観察方法において、前記弾性材料は、外周面が円形であり、前記変形工程は、前記弾性材料の前記外周面を被当接面上に押し付けながら転動させる第２押圧具により行われるのが望ましい。
【００１０】
本発明に係る前記弾性材料の変形の観察方法において、前記第２押圧具は、前記弾性材料を保持するホルダー、前記弾性材料を回転させる電動機、及び、前記ホルダーと前記被当接面との距離を変化させる調節具を含むのが望ましい。
【００１１】
本発明に係る前記弾性材料の変形の観察方法において、前記撮影信号を出力する工程は、前記弾性材料の転動中の特定位置を検出する回転位置検知具と、この回転位置検知具の検出信号に基づいて、パルス信号を出力するパルス発生器とによって行われるのが望ましい。
【００１２】
本発明に係る前記弾性材料の変形の観察方法において、前記投影像を撮影する工程は、シャッタートリガーを有するＸ線カメラによって行われ、前記パルス信号が前記シャッタートリガーに入力されるのが望ましい。
【００１３】
本発明に係る前記弾性材料の変形の観察方法において、前記弾性材料には、標識粒子が配合されているのが望ましい。
【００１４】
本発明に係る前記弾性材料の変形の観察方法において、前記変形工程は、前記弾性材料と、前記弾性材料が押し付けられる被当接面との間に、流体を供給する工程を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、弾性材料を予め定められた周期で変形させるが、この変形の１周期中の予め定められた特定のタイミングで撮影信号が出力され、この撮影信号に基づいて、弾性材料の投影像が撮影される。これらの工程が、弾性材料の任意の軸線周りの複数の撮影位置で行われる。
【００１６】
従って、本発明によれば、弾性材料が周期的に変形している場合であっても、常に特定の変形状態（変形瞬間）の投影像が、複数位置で得られる。このため、弾性材料の前記変形状態の三次元像を構成し、これを観察することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の観察方法で用いられる第１押圧具、第１当接台、及び、Ｘ線カメラを示す斜視図である。
【図２】本実施形態の弾性材料を示す斜視図である。
【図３】第１押圧具を拡大して示す斜視図である。
【図４】（ａ）は基部の押し下げたカムを示す側面図、（ｂ）は基部の押し下げを緩和したカムを示す側面図である。
【図５】本実施形態の観察方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】弾性材料の撮影位置を示す平面図である。
【図７】本実施形態の撮影工程の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の変形工程の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】弾性材料及び被当接面の三次元像である。
【図１０】弾性材料の外周面を下から見た三次元像である。
【図１１】標識粒子が配合された弾性材料の三次元像である。
【図１２】本発明の他の実施形態の第２押圧具、第２当接台、及び、回転位置検知具を示す斜視図である。
【図１３】第２押圧具を拡大して示す斜視図である。
【図１４】本発明の他の実施形態の変形工程の処理手順の一例を示すフローチャート
【図１５】弾性材料及びドラムの三次元像である。
【図１６】流体を供給する工程を説明する斜視図である。
【図１７】流体が供給された被当接面及び弾性材料の三次元像である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
本実施形態の弾性材料の変形の観察方法（以下、単に「観察方法」ということがある）は、ゴム又はエラストマーを含む弾性材料の変形を観察するための方法である。
【００１９】
図１は、本実施形態の観察方法で用いられる装置の斜視図である。図２は、本実施形態の弾性材料を示す斜視図である。この弾性材料１は、例えば、その外周面１ｓが円形に形成された円筒状のゴム材として構成されている。弾性材料１の中央には、厚さ方向（軸方向）に貫通する孔部２が設けられている。弾性材料１は、例えば、その外径Ｄ１が５０〜１００mm程度、幅Ｗ１が１５〜３０mm程度に設定されている。
【００２０】
本実施形態の観察方法では、弾性材料１を被当接面２３に押し付ける第１押圧具３、被当接面２３を有する第１当接台６、回転位置検知具４、パルス発生器５、及び、Ｘ線カメラ７が用いられる。
【００２１】
図３は、第１押圧具３を拡大して示す斜視図である。本実施形態の第１押圧具３は、弾性材料１を予め定められた周期で変形させる加振装置として構成されている。第１押圧具３は、回転する出力軸１４を有する電動機１１と、出力軸１４の回転運動を直線往復運動に変換する変換具１２と、弾性材料１を保持するホルダー１３とを含んで構成されている。
【００２２】
本実施形態の電動機１１は、例えば、ＡＣモータが採用される。図１に示されるように、この電動機１１は、例えば、第１当接台６に固着されるＬ字状の支持枠２５に支持されている。図３に示されるように、出力軸１４は、水平にのび、かつ、電動機１１によって水平軸回りに回転される。
【００２３】
変換具１２は、基部１６、レール部１７、及び、カム１８を含んで構成されている。
【００２４】
基部１６は、例えば、上下方向にのびる直方体状に形成されている。基部１６の側面には、レール部１７に係合するスライド機構２１が設けられている。また、基部１６の他の側面には、カム１８の下方で水平にのび、かつ、カム１８の外周面に当接する従節部２２が設けられている。従節部２２とカム１８の外周面との間は、被当接面２３に押し付けられる弾性材料１の復元力によって、隙間なく密着している。
【００２５】
レール部１７は、基部１６の側方で上下にのび、かつ、その上端が支持枠２５（図１に示す）に固着されている。このようなレール部１７は、スライド機構２１を介して、基部１６を上下方向に案内することができる。
【００２６】
図４は、カム１８及び従節部２２を拡大して示す側面図である。カム１８は、その中心から外周面までの距離Ｌ１が一定ではない略卵型の円板カムとして形成されている。図３及び図４に示されるように、カム１８の中心には、電動機１１の出力軸１４の一端が固着されている。これにより、カム１８は、出力軸１４の回転により、水平軸回りに回転することができる。
【００２７】
図３に示されるようにホルダー１３は、水平にのびる水平板１３ａと、水平板１３ａの両端から下方にのびる一対の垂直板１３ｂ、１３ｂとを含んで構成されている。これにより、ホルダー１３は、正面視略コ字状に形成される。
【００２８】
水平板１３ａの上端は、荷重を検出可能なロードセル２６を介して、変換具１２の基部１６の下端に連結されている。一対の垂直板１３ｂ、１３ｂは、その下端側が、弾性材料１の両側面に配置される。さらに、一対の垂直板１３ｂ、１３ｂには、該一対の垂直板１３ｂ、１３ｂ間を水平にのび、かつ、弾性材料１の孔部２（図２に示す）に固着される軸部２７が設けられる。これにより、ホルダー１３は、弾性材料１を、水平軸回りに回転可能に保持することができる。
【００２９】
上記の構成を有する第１押圧具３では、先ず、弾性材料１が被当接面２３に押し付けられた状態において、電動機１１の出力軸１４を回転させる。出力軸１４の回転によって、カム１８が水平軸回りに回転する。これにより、カム１８は、その外周面が当接する従節部２２を介して、基部１６の押し下げ（図４（ａ）に示す）、及び、押し下げの緩和（図４（ｂ）に示す）を交互に繰り返すことができる。また、カム１８が一回転する周期と、基部１６が１往復する周期とは、同一である。従って、変換具１２は、電動機１１の出力軸１４の回転運動を、上下方向の周期的な直線往復運動に変換することができる。
【００３０】
第１押圧具３は、変換具１２の基部１６の直線往復運動により、ホルダー１３を介して、弾性材料１を上下方向に直線往復運動させることができる。この弾性材料１の直線往復運動により、該弾性材料１の被当接面２３への圧縮変形、及び、該圧縮変形の緩和が、交互に実施される。これにより、第１押圧具３は、電動機１１の回転に基づいて、弾性材料１を予め定められた周期で変形させることができる。
【００３１】
本実施形態の第１押圧具３では、電動機１１を用いた加振装置として構成される場合が例示されたが、これに限定されるわけではない。第１押圧具３としては、例えば、オイル又は電磁式の加振装置として構成されてもよい。
【００３２】
図１に示されるように、第１当接台６は、その上面に被当接面２３が設けられた路面部４５と、路面部４５を支持する下支持部４６とを含んで構成されている。
【００３３】
路面部４５は、平面視円形の板状に形成されている。被当接面２３は、例えば、アスファルト路面に近似させるために、複数の凹凸（図示省略）が形成されるのが望ましい。
【００３４】
下支持部４６は、平面視矩形の板状に形成されている。この下支持部４６には、支持枠２５が固着されている。さらに、下支持部４６には、路面部４５を上下方向に移動させて保持するための昇降手段（図示省略）が設けられている。この昇降手段は、弾性材料１に対して、路面部４５を上下方向に相対移動させることにより、弾性材料１に負荷させる荷重を調節することができる。
【００３５】
本実施形態では、下支持部４６及び支持枠２５を介して、第１押圧具３及び被当接面２３を垂直軸回りに回転させる回転手段５０が設けられている。このような回転手段５０は、Ｘ線カメラ７に対して、弾性材料１を相対移動させることができる。
【００３６】
本実施形態の回転位置検知具４は、弾性材料１の直線往復運動中の特定位置（特定の変形状態）を検出するためのものである。図１及び図３に示されるように、回転位置検知具４は、出力軸１４から半径方向外側に突出する突起部３２と、出力軸１４の上方に配置されるフレーム３３と、突起部３２を検出するセンサー３４と、センサー３４から検出信号Ｓｇ１を出力する出力部（図示省略）を含んでいる。
【００３７】
突起部３２は、出力軸１４の軸方向と交わる面３２ｓを有する立方体として形成されている。この突起部３２は、出力軸１４の外周面に少なくとも一つ（本実施形態では一つ）配置されている。このような突起部３２は、出力軸１４の回転により、水平軸回りに回転される。
【００３８】
フレーム３３は、水平にのびる水平板３６と、水平板３６の両端から下方にのびる一対の垂直板３７、３７とを含み、正面視略コ字状に形成されている。このフレーム３３は、その上方に配置される支持枠２５（図１に示す）に固着されている。さらに、フレーム３３は、水平板３６と一対の垂直板３７、３７とで囲まれる空間３８内に、回転する突起部３２を通過させるように配置されている。
【００３９】
センサー３４は、例えば、レーザーセンサーとして構成されている。このセンサー３４は、フレーム３３の一対の垂直板３７、３７間において、出力軸１４の軸方向と平行に、レーザーを照射させる。このようなセンサー３４は、フレーム３３の空間３８内を通過する突起部３２を検出することができる。また、センサー３４が、突起部３２の通過を検知すると、出力部（図示省略）から検出信号Ｓｇ１が出力され、検出信号Ｓｇ１がパルス発生器５に伝達される。
【００４０】
このような回転位置検知具４は、フレーム３３の空間３８内を通過する突起部３２をセンサー３４が検出することにより、突起部３２が固着される出力軸１４の外周面の位置を特定することができる。
【００４１】
図４（ａ）、及び、図４（ｂ）に示されるように、出力軸１４の外周面とカム１８の外周面とは、同一周期で回転する。また、上述したように、カム１８が一回転する周期と、基部１６が一往復する周期とは、同一である。従って、回転位置検知具４は、出力軸１４の外周面の位置を特定することにより、弾性材料１の直線往復運動中の特定位置（即ち、弾性材料１の上下方向の特定位置）を検出することができる。そして、回転位置検知具４は、弾性材料１の直線往復運動中の特定位置を検出したタイミングで、検出信号Ｓｇ１を出力する。なお、弾性材料１の直線往復運動中の特定位置は、突起部３２の固着位置を変更することで、適宜変更することができる。
【００４２】
図１に示されるように、パルス発生器５は、回転位置検知具４の検出信号Ｓｇ１に基づいて、パルス信号Ｓｇ２を出力するためのものである。本実施形態のパルス発生器５は、回転位置検知具４の検出信号Ｓｇ１を受信して、少なくとも一つ（本実施形態では、一つ）のパスル信号を出力している。上述したように、検出信号Ｓｇ１は、回転位置検知具４が、弾性材料１の直線往復運動中の特定位置を検出することによって出力される。従って、パルス発生器５は、弾性材料１の直線往復運動中の特定位置（１周期中の特定のタイミング）において、パルス信号Ｓｇ２を出力することができる。出力されたパルス信号Ｓｇ２は、撮影信号Ｓｇ３として、Ｘ線カメラ７に伝達される。
【００４３】
なお、本実施形態のパルス信号Ｓｇ２としては、ＴＴＬ（５Ｖ−０Ｖ）が採用されるが、これに限定されるわけではない。他のパルス信号Ｓｇ２としては、例えば、単パルスや、連続パルスでも良い。また、本実施形態では、回転位置検知具４の検出信号Ｓｇ１を受信して、一つのパスル信号Ｓｇ２を出力するものが例示されたが、これに限定されるわけではない。例えば、回転位置検知具４の検出信号Ｓｇ１を受けていない間に、パルス信号Ｓｇ２を出力するものでもよい。
【００４４】
Ｘ線カメラ７は、従来のＣＴ（ Computed Tomography ）装置として構成されている。Ｘ線カメラ７は、Ｘ線を弾性材料１に照射するＸ線管４７、弾性材料１から透過したＸ線を検知する検出器４８、及び、Ｘ線管４７からＸ線を照射させるシャッタートリガー（図示省略）を含んで構成されている。Ｘ線管４７及び検出器４８は、第１押圧具３及び第１当接台６を挟んで、一直線上に配置されている。また、本実施形態では、弾性材料１及び被当接面２３に、Ｘ線が照射されるように、Ｘ線管４７の高さが調整される。
【００４５】
また、本実施形態のＸ線管４７及び検出器４８は、第１押圧具３及び第１当接台６に対して、移動不能に固着されている。検出器４８は、従来の検出器と同様に、Ｘ線を光電子に変換する変換部（図示省略）と、光電子を可視光線に変換する蛍光体（図示省略）と、可視光線を撮影するＣＣＤカメラ（図示省略）とを含んでいる。シャッタートリガ（図示省略）は、パルス発生器５から出力されるパルス信号Ｓｇ２が入力されることにより、例えば、０．１ミリ秒〜１００ミリ秒の間、Ｘ線管４７からＸ線が照射される。
【００４６】
図５は、本実施形態の観察方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
本実施形態の観察方法では、先ず、弾性材料１の投影像が撮影される（撮影工程Ｓ１）。この撮影工程Ｓ１では、弾性材料１の任意の軸線と直交する方向から、弾性材料１の少なくとも一部の投影像（本実施形態では、被当接面２３側の弾性材料１の投影像）が、軸線周りの複数の撮影位置で撮影される。
【００４７】
図６は、弾性材料１の撮影位置Ｐを示す平面図である。本実施形態の撮影位置Ｐは、弾性材料１の重心を垂直にのびる垂直軸線Ｌ３の周りにおいて、弾性材料１の一側面側の撮影開始位置Ｐｓと、弾性材料１の他側面側の撮影終了位置Ｐｅとの間を、予め定められた間隔で複数個設定される。本実施形態では、各撮影位置Ｐに、Ｘ線カメラ７を直接移動させるのではなく、図１に示されるように、第１押圧具３及び第１当接台６を垂直軸線周りに回転させることにより、Ｘ線カメラ７を複数の撮影位置Ｐに配置させている。なお、弾性材料１の垂直軸線Ｌ３を基準として、撮影開始位置Ｐｓと撮影終了位置Ｐｅとがなす角度（狭角）は、１８０°以下に設定されるのが望ましい。図７は、本実施形態の撮影工程Ｓ１の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００４８】
本実施形態の撮影工程Ｓ１では、先ず、Ｘ線カメラ７を、撮影開始位置Ｐｓ（図６に示す）に配置させる（工程Ｓ１１）。本実施形態の工程Ｓ１１では、図１に示した第１押圧具３及び第１当接台６を垂直軸線周りに回転させて、Ｘ線カメラ７を、撮影開始位置Ｐｓに配置する。
【００４９】
次に、弾性材料１が、予め定められた周期で変形される（変形工程Ｓ１２）。この変形工程Ｓ１２は、第１押圧具３が用いられる。図８は、本実施形態の変形工程Ｓ１２の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００５０】
本実施形態の変形工程Ｓ１２では、先ず、図１及び図３に示されるように、弾性材料１が被当接面２３に押し付けられる（工程Ｓ１２１）。この工程Ｓ１２１では、図４（ａ）に示されるように、カム１８の距離Ｌ１が最大となる位置（以下、単に「カムの最大距離位置」ということがある）Ｍ１をカム１８の最下点に位置させて、弾性材料１が被当接面２３（図１に示す）に押し付けられる。次に、図１に示されるように、路面部４５を昇降させて、弾性材料１への荷重が設定される。このときに設定される荷重は、カム１８の最大距離位置Ｍ１が最下点に位置されているため、弾性材料１の変形時の最大荷重となる。なお、弾性材料１の荷重は、第１押圧具３のロードセル２６によって測定される。
【００５１】
次に、電動機１１の出力軸１４（図３に示す）を回転させて、弾性材料１を変形させる（工程Ｓ１２２）。この工程Ｓ１２２では、先ず、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示されるように、電動機１１の出力軸１４の回転により、変換具１２の基部１６を直線往復運動させる。この変換具１２の基部１６の直線往復運動により、弾性材料１を直線往復運動させて、被当接面２３への弾性材料１の圧縮変形、及び、該圧縮変形の緩和が、交互に実施される。これにより、変形工程Ｓ１２では、電動機１１の回転に基づいて、弾性材料１を予め定められた周期で変形させることができる。
【００５２】
次に、１周期中の予め定められた特定のタイミングで撮影信号が出力される（工程Ｓ１３）。この工程Ｓ１３は、回転位置検知具４及びパルス発生器５が用いられる。
【００５３】
図１、図３及び図４（ａ）に示されるように、本実施形態の突起部３２は、カム１８の最大距離位置Ｍ１をカム１８の最下点に位置させた状態において、フレーム３３の空間３８内に配置されている。このため、回転位置検知具４は、カム１８の最大距離位置Ｍ１が、カム１８の最下点に位置したときに、突起部３２を検知して、検出信号Ｓｇ１を出力する。検出信号Ｓｇ１は、パルス発生器５に入力される。パルス発生器５は、検出信号Ｓｇ１が入力されたタイミングで、パルス信号Ｓｇ２（撮影信号Ｓｇ３）を出力する。
【００５４】
カム１８の最大距離位置Ｍ１が、カム１８の最下点に位置すると、変換具１２の基部１６及びホルダー１３が最も押し下げられ、弾性材料１の圧縮変形が最大となる。従って、工程Ｓ１３では、弾性材料１の直線往復運動の一周期のうち、弾性材料１の圧縮変形が最大となる位置（タイミング）において、撮影信号Ｓｇ３（パルス信号Ｓｇ２）が出力される。なお、撮影信号Ｓｇ３が出力されるタイミング（即ち、弾性材料１の直線往復運動中の特定位置）は、突起部３２の位置、又は、カム１８の位置を変更することにより、適宜設定することができる。
【００５５】
次に、撮影信号に基づいて、弾性材料１の投影像が撮影される（工程Ｓ１４）。図１に示されるように、工程Ｓ１４では、撮影信号Ｓｇ３（パルス信号Ｓｇ２）が、Ｘ線カメラ７のシャッタートリガー（図示省略）に入力されたタイミングで、Ｘ線管４７からＸ線が照射される。これにより、工程Ｓ１４では、弾性材料１の直線往復運動中の特定位置（本実施形態では、弾性材料１の直線往復運動のうち、弾性材料１の圧縮変形が最大となる位置）において、弾性材料１の投影像が撮影される。この弾性材料１の投影像は、Ｘ線カメラ７に接続されたコンピュータ（図示省略）に記憶される。
【００５６】
次に、予め定められた複数の撮影位置Ｐ（図６に示す）において、弾性材料１の撮影が完了したか否かが判断される（工程Ｓ１５）。この工程Ｓ１５は、弾性材料１の撮影が完了した判断された場合（工程Ｓ１５で「Ｙ」）、次の工程Ｓ２が実施される。一方、弾性材料１の撮影が完了していないと判断された場合は、次の撮影位置ＰにＸ線カメラ７を配置して（工程Ｓ１６）、変形工程Ｓ１２〜工程Ｓ１５が再度実施される。これにより、撮影工程Ｓ１では、弾性材料１が周期的に変形している場合であっても、各撮影位置Ｐにおいて、常に特定の変形状態（変形瞬間）の投影像を得ることができる。
【００５７】
なお、複数の撮影位置Ｐ（図６に示す）において、特定の変形状態の投影像を確実に撮影するために、検出器４８の蛍光体（図示省略）の減衰時間は、１００ms以下に設定されるのが望ましい。なお、蛍光体の減衰時間が１００msを超えると、前回撮影した投影像の残像が残るため、複数の撮影位置Ｐにおいて、投影像を撮影するのが難しいおそれがある。逆に、蛍光体の減衰時間が小さすぎても、光電子の可視光線への変換効率が低下するおそれがある。このような観点より、蛍光体の減衰時間は、好ましくは５０ms以下、さらに好ましくは１０ms以下が望ましく、また、好ましくは０．１ms以上が望ましい。
【００５８】
同様の観点より、Ｘ線の輝度（photons/s/mrad2/mm2/0.1%bw ）は、好ましくは１０10以上、さらに好ましくは１０12以上が望ましい。
【００５９】
次に、弾性材料１の投影像から弾性材料１の三次元像が構成される（工程Ｓ２）。図９は、弾性材料１及び被当接面２３の三次元像である。図１０は、弾性材料１の外周面１ｓを下から見た三次元像である。
【００６０】
工程Ｓ２では、従来と同様に、例えば、Convolution Back Projection法に基づいて、複数の撮影位置Ｐで撮影された弾性材料１の投影像を逆投影することにより、弾性材料１の三次元像５１を構築することができる。弾性材料１の複数の投影像は、撮影工程Ｓ１において、弾性材料１の直線往復運動中の特定位置（本実施形態では、弾性材料１の直線往復運動のうち、弾性材料１の圧縮変形が最大となる位置）において撮影されたものである。従って、工程Ｓ２では、特定の変形状態（変形瞬間）の三次元像５１を取得することができる。
【００６１】
次に、弾性材料１の三次元像５１が観察される（工程Ｓ３）。本実施形態では、三次元像５１を観察することにより、周期的に変形している実際の弾性材料１について、その特定の変形状態（変形瞬間）を、直接観察することができる。従って、本実施形態の観察方法では、弾性材料１を実際に変形させて変形状態を観察できるため、弾性材料１の性能を正確に評価することができる。また、このような弾性材料１の変形状態に基づいて、例えば、有限要素法に基づくシミュレーションで用いられるゴムモデルの作成や、境界条件を設定することができるため、シミュレーション精度を向上させるのに役立つ。
【００６２】
弾性材料１には、標識粒子が配合されているのが望ましい。図１１は、標識粒子５２が配合された弾性材料１の三次元像５１である。
【００６３】
本実施形態の標識粒子５２としては、例えば、直径４０μm程度のアルミナ粒子が採用される。このような標識粒子５２は、三次元像５１に強調して表示されるため、弾性材料１の変形形状を正確に測定するのに役立つ。さらに、標識粒子５２は、例えば、デジタル画像相関法に基づいて、標識粒子５２の位置情報から、弾性材料１の歪み分布を得るのに役立つ。なお、標識粒子５２としては、アルミナ粒子に限定されるわけではなく、例えば、ゴムよりも密度が大きいもの（例えば、硫酸バリウム等）であれば、適宜採用することができる。
【００６４】
また、標識粒子５２の配合量は、１質量部〜１００質量部が望ましい。なお、標識粒子５２の配合量は、１質量部未満であると、弾性材料１の特定の変形状態（変形瞬間）を正確に観察できないおそれがある。逆に、標識粒子５２の配合量が、１００質量部を超えると、弾性材料１の物性が著しく変化し、弾性材料１の性能を正確に評価できないおそれがある。このような観点より、標識粒子５２の配合量は、好ましくは５質量部以上、さらに好ましくは１０質量部以上が望ましく、また、好ましくは７０質量部以下、さらに好ましくは５０質量部以下が望ましい。
【００６５】
本実施形態の観察方法では、第１押圧具３を用いて、上下方向に直線往復運動する弾性材料１が観察されるものが例示されたが、これに限定されるわけではない。例えば、弾性材料１の外周面１ｓを被当接面２３上に押し付けながら転動させる第２押圧具を用いて、転動する弾性材料１が観察されてもよい。図１２は、この実施形態で用いられる装置を示す斜視図である。図１３は、第２押圧具を拡大して示す斜視図である。
【００６６】
この実施形態の観察方法では、第２押圧具５３、被当接面２３を有する第２当接台５４、及び、回転位置検知具６３が用いられる。さらに、この実施形態の観察方法では、図１に示したパルス発生器５、及び、Ｘ線カメラ７が用いられる。なお、パルス発生器５及びＸ線カメラ７は、前実施形態と同一の構成を具えている。
【００６７】
第２押圧具５３は、弾性材料１を保持するホルダー１３、弾性材料１を回転させる電動機１１、及び、ホルダー１３と被当接面２３との距離を変化させる調節具５５を含んで構成されている。さらに、第２押圧具５３は、図３に示した第１押圧具３と同様に、上下方向にのびる基部１６が含まれている。
【００６８】
ホルダー１３は、図３に示した第１押圧具３と同様に、水平板１３ａと、一対の垂直板１３ｂ、１３ｂとを含み、正面視略コ字状に形成されている。また、水平板１３ａの上端は、ロードセル２６を介して、基部１６の下端に連結されている。
【００６９】
この実施形態の電動機１１も、前実施形態の電動機１１と同様に、例えば、ＡＣモータが採用される。この電動機１１には、水平軸回りに回転可能な第１出力軸１４ａが設けられている。この実施形態の電動機１１は、電動機１１の上方に配置され、かつ、基部１６に固着されるフレーム５９に支持されている。
【００７０】
第１出力軸１４ａは、ホルダー１３の一対の垂直板１３ｂ、１３ｂ間を、水平方向に貫通して、水平軸回りに回転可能に軸受けされている。また、第１出力軸１４ａは、弾性材料１の孔部２に固着されている。これにより、電動機１１は、第１出力軸１４ａを回転させることにより、弾性材料１を水平軸回りに回転させることができる。また、第１出力軸１４ａには、第１出力軸１４ａのトルクを測定するトルク計５７が設けられてもよい。
【００７１】
調節具５５は、レール部１７と、基部１６を上下方向に移動させる移動手段５６とを含んで構成されている。
【００７２】
レール部１７は、前実施形態のレール部１７と同様に、基部１６の一側面側で上下にのびている。また、レール部１７の上端は、回転手段５０（図１２に示す）に固着される支持枠５８に固定されている。このレール部１７は、基部１６のスライド機構２１に係合されている。このようなレール部１７は、基部１６を上下方向へ案内することができる。
【００７３】
移動手段５６は、上下方向にのびるネジ軸５６ａを含んで構成されている。ネジ軸５６ａは、支持枠５８に螺合されている。また、ネジ軸５６ａの下端は、垂直軸回りに回転可能な回転ジョイント６８を介して、基部１６の上端に取り付けられている。さらに、ネジ軸５６ａの上端には、ネジ軸５６ａを垂直軸回りに回転させるハンドル部６７が設けられている。
【００７４】
このような移動手段５６は、ネジ軸５６ａを垂直軸回りに回転させて、ネジ軸５６ａを支持枠５８に対して上下方向に移動させることにより、基部１６を上下方向に移動させることができる。さらに、基部１６の上下方向の移動により、基部１６に固着されるホルダー１３を上下方向に移動させることができる。これにより、移動手段５６は、ホルダー１３と被当接面２３との距離（ホルダー１３に保持される弾性材料１と被当接面２３との距離）を変化させることができる。また、基部１６の上下方向の移動とともに、フレーム５９を上下方向に移動させることができるため、フレーム５９に固着される電動機１１、及び、回転位置検知具６３の第１フレーム３３ａを上下方向に移動させることができる。
【００７５】
図１２に示されるように、第２当接台５４は、回転する第２出力軸１４ｂを有する電動機６０と、第２出力軸１４ｂに取り付けられる円筒状のドラム６１とを含んで構成されている。
【００７６】
電動機６０は、例えば、ＡＣモータが採用される。また、第２出力軸１４ｂの一端は、支持枠５８に軸受けされている。これにより、電動機６０は、第２出力軸１４ｂを、水平軸回りに回転させることができる。
【００７７】
ドラム６１の軸心には、電動機６０の第２出力軸１４ｂに固着されている。これにより、ドラム６１は、電動機６０の回転によって、水平軸回りに回転することができる。
【００７８】
ドラム６１の外周面６１ｓは、弾性材料１の外周面１ｓが押し付けられる被当接面２３として構成される。この被当接面２３には、例えば、ドラム軸方向に伸びる複数の溝６２（図１５に示す）が、ドラム周方向に隔設されることにより、凹凸が形成されてもよい。
【００７９】
電動機６０の第２出力軸１４ｂは、電動機１１の第１出力軸１４ａとは逆方向に、回転するように設定される。これにより、ドラム６１は、被当接面２３において、弾性材料１を転動させることができる。なお、ドラム６１の外径Ｄ３は、任意に設定することができる。また、電動機６０の回転速度、及び、第２押圧具５３の電動機１１の回転速度も、任意に設定することができる。例えば、ドラム６１の外径Ｄ３が、弾性材料１の外径Ｄ１よりも大きい場合、弾性材料１とドラム６１とのスリップ率をゼロにするために、電動機１１の回転速度を、電動機６０の回転速度よりも速くしてもよい。
【００８０】
本実施形態では、第２押圧具５３及び第２当接台５４を、支持枠５８を介して垂直軸線周りに回転させる回転手段５０が設けられている。このような回転手段５０は、Ｘ線カメラ７（図１及び図６に示す）に対して、弾性材料１及び被当接面２３を相対移動させることができる。
【００８１】
回転位置検知具６３は、弾性材料１の転動中の特定位置を検出するためのものである。図１３に示されるように、この実施形態の回転位置検知具６３は、前実施形態の回転位置検知具４と同様に、第１出力軸１４ａから半径方向外側に突出する第１突起部３２ａと、第１出力軸１４ａの上方に配置される第１フレーム３３ａと、第１突起部３２ａを検出する第１センサー３４ａとを含んでいる。第１センサー３４ａは、第１フレーム３３ａの空間３８ａ内を通過する第１突起部３２ａを検知する。
【００８２】
第１出力軸１４ａの回転により、弾性材料１の外周面１ｓ及び第１突起部３２ａは、同一周期で回転する。従って、回転位置検知具６３は、第１突起部３２ａを検出することにより、転動中の弾性材料１において、弾性材料１の外周面の特定位置を検出することができる。
【００８３】
さらに、図１２に示されるように、回転位置検知具６３は、第２出力軸１４ｂから半径方向外側に突出する第２突起部３２ｂと、第２出力軸１４ｂの下方に配置される第２フレーム３３ｂと、第２突起部３２ｂを検出する第２センサー（図示省略）とを含んでいる。第２センサーは、第２フレーム３３ｂの空間３８ｂ内を通過する第２突起部３２ｂを検知する。
【００８４】
第２出力軸１４ｂの回転により、ドラム６１の外周面６１ｓ及び第２突起部３２ｂは、同一周期で回転する。従って、回転位置検知具６３は、第２突起部３２ｂを検出することにより、転動中のドラム６１において、ドラム６１の外周面の特定位置を検出することができる。
【００８５】
この実施形態では、弾性材料１をドラム６１に当接させた初期状態において、第１突起部３２ａが、第１フレーム３３ａの空間３８ａ（図１３に示す）内に配置されるとともに、第２突起部３２ｂが、第２フレーム３３ｂの空間３８ｂ内に配置されている。従って、この実施形態の回転位置検知具６３は、弾性材料１の外径Ｄ１と、ドラム６１の外径Ｄ３とがそれぞれ異なっていても、転動中の弾性材料１において、弾性材料１の外周面の特定位置が、ドラム６１の外周面の特定位置に当接するタイミングを検知することができる。
【００８６】
回転位置検知具６３は、検出信号Ｓｇ１を出力する出力部６４が設けられている。この実施形態の出力部６４は、第１センサー３４ａ及び第２センサー（図示省略）が、第１突起部３２ａ及び第２突起部３２ｂを同時に検知することにより、出力部６４が検出信号Ｓｇ１を出力する。これにより、回転位置検知具６３は、弾性材料１の外周面の特定位置が、ドラム６１の外周面の特定位置に当接するタイミングで、検出信号Ｓｇ１を出力することができる。出力された検出信号Ｓｇ１は、パルス発生器５に伝達される。
【００８７】
パルス発生器５（図１に示す）は、前実施形態のパルス発生器５と同様に、回転位置検知具６３の検出信号Ｓｇ１に基づいて、パルス信号Ｓｇ２を出力するためのものである。上述したように、検出信号Ｓｇ１は、回転位置検知具６３が、弾性材料１の外周面の特定位置、及び、ドラム６１の外周面の特定位置を検知することによって出力される。従って、パルス発生器５は、回転位置検知具６３が、弾性材料１の外周面の特定位置が、ドラム６１の外周面の特定位置に当接するタイミング（１周期中の特定のタイミング）において、パルス信号Ｓｇ２（撮影信号Ｓｇ３）を出力することができる。
【００８８】
この実施形態の観察方法は、図５に示した前実施形態の観察方法の処理手順と同一である。さらに、この実施形態の撮影工程Ｓ１では、図１及び図６に示した前実施形態の観察方法と同様に、弾性材料１の任意の軸線と直交する方向から、弾性材料１の少なくとも一部の投影像を、軸線周りの複数の撮影位置で撮影する。撮影工程Ｓ１の処理手順は、変形工程Ｓ１２を除いて、図７に示した前実施形態の撮影工程Ｓ１の処理手順と同一である。
【００８９】
この実施形態の撮影工程Ｓ１では、先ず、Ｘ線カメラ７を、図６に示した撮影開始位置Ｐｓに配置させる（工程Ｓ１１）。本実施形態の工程Ｓ１では、第２押圧具５３及び第２当接台５４を垂直軸線周りに回転させて、Ｘ線カメラ７を撮影開始位置Ｐｓに配置する。
【００９０】
次に、弾性材料１が、予め定められた周期で変形される（変形工程Ｓ１２）。この実施形態の工程Ｓ１２は、第２押圧具５３及び第２当接台５４が用いられる。図１４は、この実施形態の変形工程Ｓ１２の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００９１】
この実施形態の変形工程Ｓ１２では、先ず、弾性材料１が被当接面２３に押し付けられる（工程Ｓ４２１）。この工程Ｓ４２１では、図１２及び図１３に示されるように、第１突起部３２ａを、第１フレーム３３ａの空間３８ａ内に配置するとともに、第２突起部３２ｂを、第２フレーム３３ｂの空間３８ｂ内に配置して、弾性材料１をドラム６１に当接させる。次に、調節具５５の移動手段５６により、基部１６を昇降させて、弾性材料１への荷重が設定される。
【００９２】
次に、第２押圧具５３の第１出力軸１４ａ、及び、第２当接台５４の第２出力軸１４ｂを、互いに逆方向に回転させる（工程Ｓ４２２）。これにより、工程Ｓ４２２では、弾性材料１の外周面１ｓを、被当接面２３上に押し付けながら、弾性材料１を転動（変形）させることができる。従って、変形工程Ｓ４２では、電動機１１、６０の回転に基づいて、弾性材料１を予め定められた周期で変形させることができる。
【００９３】
次に、１周期中の予め定められた特定のタイミングで撮影信号が出力される（工程Ｓ１３）。この工程Ｓ１３は、前実施形態の観察方法と同様に、回転位置検知具６３及びパルス発生器５が用いられる。
【００９４】
本実施形態では、上述したように、第１センサー３４ａ及び第２センサー（図示省略）が、第１突起部３２ａ及び第２突起部３２ｂを同時に検出することにより、回転位置検知具６３の出力部６４から検出信号Ｓｇ１が出力される。従って、工程Ｓ１３では、弾性材料１が被当接面２３を転動する１周期のうち、弾性材料１の外周面の特定位置が、ドラム６１の外周面の特定位置に当接するタイミング（１周期中の特定のタイミング）において、検出信号Ｓｇ１が出力される。なお、検出信号Ｓｇ１が出力されるタイミングは、第１突起部３２ａ及び第２突起部３２ｂの位置を変更することにより、適宜調節することができる。
【００９５】
検出信号Ｓｇ１は、パルス発生器５に入力される。パルス発生器５は、検出信号Ｓｇ１が入力されたタイミングで、パルス信号Ｓｇ２（撮影信号Ｓｇ３）を出力する。
【００９６】
次に、撮影信号Ｓｇ３に基づいて、弾性材料１の投影像が撮影される（工程Ｓ１４）。この工程Ｓ１４では、弾性材料１の転動中の特定位置（この実施形態では、弾性材料１の外周面１ｓの特定位置が、ドラム６１の外周面６１ｓの特定位置に当接するタイミング）において、弾性材料１の投影像が撮影される。この弾性材料１の投影像は、図１に示したＸ線カメラ７に接続されたコンピュータ（図示省略）に記憶される。
【００９７】
次に、予め定められた複数の撮影位置Ｐ（図６に示す）において、弾性材料１の撮影が完了したか否かが判断される（工程Ｓ１５）。この工程Ｓ１５は、弾性材料１の撮影が完了した判断された場合（工程Ｓ１５で「Ｙ」）、次の工程Ｓ２が実施される。一方、弾性材料１の撮影が完了していないと判断された場合は、次の撮影位置ＰにＸ線カメラ７を位置させて（工程Ｓ１６）、変形工程Ｓ１２〜工程Ｓ１５が再度実施される。
【００９８】
なお、変形工程Ｓ１２の工程Ｓ４２１（図１４に示す）では、転動している弾性材料１を停止させて、図１２及び図１３に示されるように、第１フレーム３３ａの空間３８ａ内に、第１突起部３２ａが配置されるとともに、第２フレーム３３ｂの空間３８ｂ内に第２突起部３２ｂが配置される。これにより、この実施形態では、各撮影位置Ｐにおいて、ドラム６１の外周面６１ｓの特定位置から弾性材料１を転動させて、弾性材料１の転動中の特定位置（この実施形態では、弾性材料１の外周面１ｓの特定位置が、ドラム６１の外周面６１ｓの特定位置に当接するタイミング）で、弾性材料１の投影像を撮影することができる。従って、この実施形態では、常に特定の変形状態（変形瞬間）の投影像を、複数の撮影位置Ｐで得ることができる。
【００９９】
次に、弾性材料１の投影像から弾性材料１の三次元像が構成される（工程Ｓ２）。図１５は、弾性材料１及びドラム６１の三次元像７０である。この工程Ｓ２では、前実施形態と同様の方法により、弾性材料１の三次元像７０を構築することができる。従って、工程Ｓ２では、特定の変形状態（この実施形態では、弾性材料１の外周面１ｓの特定位置が、ドラム６１の外周面６１ｓの特定位置に当接するタイミング）の三次元像７０を取得することができる。
【０１００】
次に、弾性材料１の三次元像７０が観察される（工程Ｓ３）。この実施形態では、三次元像７０を観察することにより、弾性材料１の外周面１ｓの特定位置が、ドラム６１の外周面６１ｓの特定位置に当接するタイミングにおいて、弾性材料１の変形状態（変形瞬間）を直接観察することができる。従って、この実施形態の観察方法では、弾性材料１を被当接面２３に転動させた実際の変形状態を観察できるため、弾性材料１の性能を、正確に評価することができる。
【０１０１】
また、この実施形態の弾性材料１も、前実施形態と同様に、三次元像７０を強調して撮影するための標識粒子５２（図１１に示す）が配合されるのが望ましい。これにより、被当接面２３に摩擦させた弾性材料１の歪み分布を得ることができる。
【０１０２】
上記２つの実施形態では、変形工程Ｓ１２において、乾燥した被当接面２３に、弾性材料１が押し付けられるものが例示されたが、これに限定されるわけではない。例えば、図８及び図１４に示されるように、弾性材料１を被当接面２３に押し付ける（工程Ｓ１２１、Ｓ４２１）のに先立って（又は、同時に）、弾性材料１と被当接面２３との間に、流体を供給する工程がさらに含まれてもよい。図１６は、流体６５を供給する工程を説明する斜視図である。
【０１０３】
この実施形態の観察方法では、第２当接台５４のドラム６１の下方に、流体６５が蓄えられた水槽６６が用いられる。水槽６６は、ドラム６１の外周面６１ｓの少なくとも一部が、流体６５に浸されるように配置されている。これより、ドラム６１は、電動機６０（図１３に示す）によって回転されることにより、ドラム６１の外周面６１ｓに流体６５が供給される。
【０１０４】
従って、投影像を撮影する工程Ｓ１４では、被当接面２３との間に流体６５が介在する弾性材料１の投影像を撮影することができる。図１７は、流体６５が供給された被当接面２３及び弾性材料１の三次元像７１である。このような観察方法では、工程Ｓ３において、例えば、タイヤのウエット性能を評価するのに役立つ。流体６５としては、例えば、水、油、又は、バリウムやヨウ素等の物質からなる造影剤を含む溶液を採用することができる。
【０１０５】
なお、この実施形態では、流体６５を蓄える水槽６６によって、流体６５が供給される場合が例示されたが、これに限定されるわけではない。例えば、流体６５を供給するチューブ（図示省略）によって、図１又は図１２に示される被当接面２３に供給されるものでもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、弾性材料１が円筒状のゴム材である場合が例示されたが、これに限定されるわけではなく、例えば、矩形状に形成されたゴム材や、自動車等に用いられるタイヤであってもよい。
【０１０７】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【０１０８】
図１に示した第１押圧具、第１当接台、及び、Ｘ線カメラを用いた処理手順（図５、図７及び図８に示す）に従って、直線往復運動中の弾性材料において、特定の変形状態（弾性材料の圧縮変形が最大となる状態）の弾性材料が観察された（実施例１）。さらに、標識粒子がさらに配合された弾性材料において、特定の変形状態の弾性材料が観察された（実施例２）。
【０１０９】
図１２に示した第２押圧具、第２当接台、及び、Ｘ線カメラを用いた処理手順（図５、図７及び図１４に示す）に従って、転動中の弾性材料において、特定の変形状態（弾性材料の外周面の特定位置が、ドラムの外周面の特定位置に当接するタイミング）の弾性材料が観察された（実施例３）。実施例１〜実施例３の共通仕様は次のとおりである。
弾性材料：
外径Ｄ１：６０mm
幅Ｗ１：１０mm
実施例１及び実施例３の弾性材料の配合：
スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）：１００質量部
カーボンブラック：５０質量部
硫黄：２質量部
加硫促進剤：１．５質量部
実施例２の弾性材料の配合：
スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）：１００質量部
カーボンブラック：５０質量部
硫黄：２質量部
加硫促進剤：１．５質量部
識別粒子（アルミナ粒子）：２０質量部
実施例３のドラム：
外径Ｄ３：１２０mm
【０１１０】
実施例１の三次元像を図９及び図１０に示す。実施例２の三次元像を図１１に示す。実施例３の三次元像を図１７に示す。
【０１１１】
実施例１の観察方法では、特定の変形状態（本実施形態では、弾性材料の圧縮変形が最大となる状態）の三次元像を取得することができ、弾性材料の性能を正確に評価することができた。
【０１１２】
さらに、実施例２の観察方法では、実施例１の観察方法に比べて、三次元像５１を強調して表示でき、弾性材料の性能をより正確に評価することができた。また、実施例３の観察方法では、被当接面を転動する弾性材料の三次元像を取得することができ、弾性材料の転動性能を正確に評価することができた。
【符号の説明】
【０１１３】
１      弾性材料
５１      三次元像
Ｓｇ３    撮影信号
Ｐ        撮影位置
【図１】
2015096839.tif 000003
【図２】
2015096839.tif 000004
【図３】
2015096839.tif 000005
【図４】
2015096839.tif 000006
【図５】
2015096839.tif 000007
【図６】
2015096839.tif 000008
【図７】
2015096839.tif 000009
【図８】
2015096839.tif 000010
【図１２】
2015096839.tif 000011
【図１３】
2015096839.tif 000012
【図１４】
2015096839.tif 000013
【図１６】
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【図９】
2015096839.tif 000015
【図１０】
2015096839.tif 000016
【図１１】
2015096839.tif 000017
【図１５】
2015096839.tif 000018
【図１７】
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