(57)【要約】【課題】マルチパス環境下に加えて高速移動環境下においても干渉波電力を従来よりも高精度で測定することができる干渉波電力測定装置を提供する。【解決手段】干渉波電力測定装置２０は、受信したリファレンス信号成分とこれの既知信号成分の複素共役との相関値を算出する相関値算出部２２と、相関結果のデータに基づいてマルチパス特性考慮方式による差分相関値と高速移動特性考慮方式による各差分相関値とを算出する差分相関値算出部２５と、マルチパス特性考慮方式又は高速移動特性考慮方式による差分相関値をそれぞれ所定数だけ積算して平均干渉波電力を方式ごとに算出する干渉波電力算出部２６と、方式ごとの平均干渉波電力のうち電力が小さい方の値を選択する選択部２８と、を備える。【選択図】図１
2015192350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既知のリファレンス信号成分を含む希望波信号成分と、この希望波信号成分に対して干渉する干渉波信号成分と、を含む信号を受信して前記干渉波信号成分の電力を測定する干渉波電力測定装置（２０）であって、
受信した受信波信号を時間領域の信号から周波数領域の信号に変換するフーリエ変換手段（２１）と、
前記受信波信号に含まれる受信リファレンス信号成分の信号値と前記既知のリファレンス信号成分の信号値との相関値を算出する相関値算出手段（２２）と、
前記相関値算出手段が算出した算出結果に基づいて所定の相関値間の差分を示す第１及び第２の差分相関値を算出する差分相関値算出手段（２５）と、
前記第１及び前記第２の差分相関値のそれぞれの絶対値の二乗を積算した結果に基づいて第１及び第２の干渉波信号成分の電力を算出する干渉波電力算出手段（２６）と、
前記第１及び前記第２の干渉波信号成分の電力のうち真値に対する誤差の小さい方を前記干渉波信号成分の電力として選択する選択手段（２８）と、
を備え、
前記差分相関値算出手段は、
第１周波数における第１時刻の相関値と前記第１時刻より遅い第２時刻の相関値との差分である第１差分と、第２周波数における前記第１時刻と前記第２時刻との間の第３時刻の相関値と前記第２時刻より遅い第４時刻の相関値との差分である第２差分との差分を前記第１の差分相関値として求め、
第３周波数における前記第１時刻の相関値と前記第２時刻の相関値との差分である第３差分と、第４周波数における前記第１時刻の相関値と前記第２時刻の相関値との差分である第４差分との差分を前記第２の差分相関値として求めるものであって、
前記第１周波数と前記第２周波数との周波数差は、前記第３周波数と前記第４周波数との周波数差よりも小さいことを特徴とする干渉波電力測定装置。
【請求項２】
前記干渉波電力算出手段は、前記第１の干渉波信号成分の電力の平均値ＰＩを［数１］に基づいて算出し、前記第２の干渉波信号成分の電力の平均値ＰＩを［数２］に基づいて算出するものであることを特徴とする請求項１に記載の干渉波電力測定装置。
【数１】
2015192350.tif 000016
ただし、Ｎ（４以上の整数）は前記時間軸方向の受信リファレンス信号成分の位置、Ｍ（１以上の整数）は前記周波数軸方向の受信リファレンス信号成分の位置、Ｒｎｍはｎ（ｎ＝０〜Ｎ−３）とｍ（ｍ＝０〜Ｍ−１）とで表した受信リファレンス信号成分の相関値、（ｎ＋ｍ）ｍｏｄ２は（ｎ＋ｍ）を２で割った余りを示す。
【数２】
2015192350.tif 000017
ただし、Ｒｎｍはｎ（ｎ＝０〜Ｎ−２）とｍ（ｍ＝０〜Ｍ／２−１）とで表した受信リファレンス信号成分の相関値、（ｎ）ｍｏｄ２は（ｎ）を２で割った余りを示す。
【請求項３】
前記受信波信号は、２つの送信アンテナから受信した受信リファレンス信号成分を含み、
前記干渉波電力算出手段は、前記第１の干渉波信号成分の電力の平均値ＰＩを［数３］に基づいて算出し、前記第２の干渉波信号成分の電力の平均値ＰＩを［数４］に基づいて算出するものであることを特徴とする請求項１に記載の干渉波電力測定装置。
【数３】
2015192350.tif 000018
ただし、Ｎ（４以上の整数）は前記時間軸方向の受信リファレンス信号成分の位置、Ｍ（２以上の整数）は前記周波数軸方向の受信リファレンス信号成分の位置、Ｒｎｍはｎ（ｎ＝０〜Ｎ−３）とｍ（ｍ＝０〜Ｍ−１）とで表した受信リファレンス信号成分の相関値、ＴＸ（０又は１）は送信アンテナ０又は１、（ｎ＋ｍ＋ＴＸ）ｍｏｄ２は（ｎ＋ｍ＋ＴＸ）を２で割った余りを示す。
【数４】
2015192350.tif 000019
ただし、Ｒｎｍはｎ（ｎ＝０〜Ｎ−２）とｍ（ｍ＝０〜Ｍ／２−１）とで表した受信リファレンス信号成分の相関値、（ｎ＋ＴＸ）ｍｏｄ２は（ｎ＋ＴＸ）を２で割った余りを示す。
【請求項４】
前記選択手段は、前記第１及び前記第２の干渉波信号成分の電力のうち小さい値の電力を前記干渉波信号成分の電力として選択するものであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の干渉波電力測定装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記第１及び前記第２の干渉波信号成分の電力のうち、前記希望波信号成分の電力と前記干渉波信号成分の電力との比を示すＳＩＲの大きい値が得られる方を前記干渉波信号成分の電力として選択するものであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の干渉波電力測定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の干渉波電力測定装置（２０）と、
前記希望波信号成分の電力と前記干渉波信号成分の電力との比を算出するＳＩＲ算出手段（１４）と、
を備えたことを特徴とするＳＩＲ測定装置。
【請求項７】
既知のリファレンス信号成分を含む希望波信号成分と、この希望波信号成分に対して干渉する干渉波信号成分と、を含む信号を受信して前記干渉波信号成分の電力を測定する干渉波電力測定方法であって、
受信した受信波信号を時間領域の信号から周波数領域の信号に変換するフーリエ変換ステップ（Ｓ１２）と、
前記受信波信号に含まれる受信リファレンス信号成分の信号値と前記既知のリファレンス信号成分の信号値との相関値を算出する相関値算出ステップ（Ｓ１３）と、
前記相関値算出ステップで算出した算出結果に基づいて所定の相関値間の差分を示す第１及び第２の差分相関値を算出するステップ（Ｓ１５、Ｓ１７）と、
前記第１及び前記第２の差分相関値のそれぞれの絶対値の二乗を積算した結果に基づいて第１及び第２の干渉波信号成分の電力を算出する干渉波電力算出ステップ（Ｓ１６、Ｓ１８）と、
前記第１及び前記第２の干渉波信号成分の電力のうち真値に対する誤差の小さい方を前記干渉波信号成分の電力として選択する選択ステップ（Ｓ１９）と、
を含み、
前記差分相関値算出ステップにおいて、
第１周波数における第１時刻の相関値と前記第１時刻より遅い第２時刻の相関値との差分である第１差分と、第２周波数における前記第１時刻と前記第２時刻との間の第３時刻の相関値と前記第２時刻より遅い第４時刻の相関値との差分である第２差分との差分を前記第１の差分相関値として求め、
第３周波数における前記第１時刻の相関値と前記第２時刻の相関値との差分である第３差分と、第４周波数における前記第１時刻の相関値と前記第２時刻の相関値との差分である第４差分との差分を前記第２の差分相関値として求め、
前記第１周波数と前記第２周波数との周波数差は、前記第３周波数と前記第４周波数との周波数差よりも小さいことを特徴とする干渉波電力測定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の干渉波電力測定方法の各ステップと、
前記希望波信号成分の電力と前記干渉波信号成分の電力との比を算出するＳＩＲ算出ステップ（Ｓ２０）と、
を含むことを特徴とするＳＩＲ測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）信号を用いた移動通信システムにおいて干渉波信号の電力を測定する干渉波電力測定装置及び干渉波電力測定方法並びにＳＩＲ測定装置及びＳＩＲ測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の移動体通信網システムの通信方式として直交周波数変調方式が採用されている。例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）のＬＴＥ（Long Term Evolution）規格では、下り方向、すなわち基地局から移動局に向かう方向の通信方式としてＯＦＤＭ信号を用いたＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing Access：直交周波数分割多元接続）方式が採用されている。
【０００３】
移動体通信網システムでは、電話サービス地域内に互いに近接して多数の基地局が設置されている。電話サービス地域内における各地点において、各基地局からの電波を測定して、該当地点の電波状態を評価することは、新規に基地局を設置したり、設置済みの基地局を維持管理したりする際に非常に重要なことである。具体的には、移動体通信網システムではマルチパス障害やフェージングの影響を受け易いので、実際に基地局から発射された電波を、例えば、車載の測定装置によって受信し、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio：希望波電力対干渉波電力比）等を測定することにより、サービスエリアの特定や確認を行う作業が行われる。
【０００４】
一般に、ＯＦＤＭ信号を用いた移動体通信網システムにおいては、時間軸方向及び周波数軸方向に離散的に配置されたリファレンス信号成分を用いてＳＩＲを推定する手法がとられる。しかしながら、遅延波の存在するマルチパス環境下では、互いに異なる周波数に存在するリファレンス信号成分間の複素振幅相関が低くなるため、ＳＩＲを正確に測定することができないという課題があった。
【０００５】
この課題の解決を図る手法としては、例えば、非特許文献１に開示されたＳＩＲ測定方法が知られているが、このＳＩＲ測定方法では、比較的複雑な演算を行う構成となっているので演算量が膨大となってしまうという課題があった。そのため、本出願人は、時間軸上及び周波数軸上におけるリファレンス信号成分の相関値間の変化量に着目し、マルチパス環境下において比較的少ない演算量で干渉波電力を求めることができる干渉波電力測定装置を提案した（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】鈴木基紹、他著「ＯＦＤＭシステムにおけるマルチパス環境下の高精度ＳＩＲ測定方法の検討」電子情報通信学会、信学技報、Ａ・Ｐ２００８−１６５、ｐｐ．９１−９６
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１９３２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本出願人の検討によれば、特許文献１に記載の技術では、干渉波電力測定装置を車載して移動しながら測定を行う際に、高速度で移動すると低速度で移動する場合よりも干渉波電力の測定誤差が大きくなるということが判明し、更なる改善の余地があることがわかった。
【０００９】
本発明は、前述のような事情に鑑みてなされたものであり、マルチパス環境下に加えて高速移動環境下においても干渉波電力を従来よりも高精度で測定することができる干渉波電力測定装置及び干渉波電力測定方法並びにＳＩＲ測定装置及びＳＩＲ測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る干渉波電力測定装置は、既知のリファレンス信号成分を含む希望波信号成分と、この希望波信号成分に対して干渉する干渉波信号成分と、を含む信号を受信して前記干渉波信号成分の電力を測定する干渉波電力測定装置（２０）であって、受信した受信波信号を時間領域の信号から周波数領域の信号に変換するフーリエ変換手段（２１）と、前記受信波信号に含まれる受信リファレンス信号成分の信号値と前記既知のリファレンス信号成分の信号値との相関値を算出する相関値算出手段（２２）と、前記相関値算出手段が算出した算出結果に基づいて所定の相関値間の差分を示す第１及び第２の差分相関値を算出する差分相関値算出手段（２５）と、前記第１及び前記第２の差分相関値のそれぞれの絶対値の二乗を積算した結果に基づいて第１及び第２の干渉波信号成分の電力を算出する干渉波電力算出手段（２６）と、前記第１及び前記第２の干渉波信号成分の電力のうち真値に対する誤差の小さい方を前記干渉波信号成分の電力として選択する選択手段（２８）と、を備え、前記差分相関値算出手段は、第１周波数における第１時刻の相関値と前記第１時刻より遅い第２時刻の相関値との差分である第１差分と、第２周波数における前記第１時刻と前記第２時刻との間の第３時刻の相関値と前記第２時刻より遅い第４時刻の相関値との差分である第２差分との差分を前記第１の差分相関値として求め、第３周波数における前記第１時刻の相関値と前記第２時刻の相関値との差分である第３差分と、第４周波数における前記第１時刻の相関値と前記第２時刻の相関値との差分である第４差分との差分を前記第２の差分相関値として求めるものであって、前記第１周波数と前記第２周波数との周波数差は、前記第３周波数と前記第４周波数との周波数差よりも小さい構成を有している。
【００１１】
この構成により、本発明の請求項１に係る干渉波電力測定装置は、マルチパス特性を考慮した第１の干渉波信号成分の電力と、高速移動特性を考慮した第２の干渉波信号成分の電力とのうち真値に対する誤差の小さい方を選択することができるので、マルチパス環境下に加えて高速移動環境下においても干渉波電力を従来よりも高精度で測定することができる。
【００１２】
本発明の請求項２に係る干渉波電力測定装置は、前記干渉波電力算出手段は、前記第１の干渉波信号成分の電力の平均値ＰＩを後述する［数６］に基づいて算出し、前記第２の干渉波信号成分の電力の平均値ＰＩを後述する［数７］に基づいて算出するのが好ましい。
【００１３】
本発明の請求項３に係る干渉波電力測定装置は、前記受信波信号は、２つの送信アンテナから受信した受信リファレンス信号成分を含み、前記干渉波電力算出手段は、前記第１の干渉波信号成分の電力の平均値ＰＩを後述する［数１０］に基づいて算出し、前記第２の干渉波信号成分の電力の平均値ＰＩを後述する［数１１］に基づいて算出するのが好ましい。
【００１４】
本発明の請求項４に係る干渉波電力測定装置は、前記選択手段は、前記第１及び前記第２の干渉波信号成分の電力のうち小さい値の電力を前記干渉波信号成分の電力として選択するものであるのが好ましい。
【００１５】
本発明の請求項５に係る干渉波電力測定装置は、前記選択手段は、前記第１及び前記第２の干渉波信号成分の電力のうち、前記希望波信号成分の電力と前記干渉波信号成分の電力との比を示すＳＩＲの大きい値が得られる方を前記干渉波信号成分の電力として選択するものであるのが好ましい。
【００１６】
本発明の請求項６に係るＳＩＲ測定装置は、干渉波電力測定装置（２０）と、前記希望波信号成分の電力と前記干渉波信号成分の電力との比を算出するＳＩＲ算出手段（１４）と、を備えた構成を有している。
【００１７】
この構成により、本発明の請求項６に係るＳＩＲ測定装置は、干渉波電力測定装置を備えるので、マルチパス環境下に加えて高速移動環境下においてもＳＩＲを従来よりも高精度で測定することができる。
【００１８】
本発明の請求項７に係る干渉波電力測定方法は、既知のリファレンス信号成分を含む希望波信号成分と、この希望波信号成分に対して干渉する干渉波信号成分と、を含む信号を受信して前記干渉波信号成分の電力を測定する干渉波電力測定方法であって、受信した受信波信号を時間領域の信号から周波数領域の信号に変換するフーリエ変換ステップ（Ｓ１２）と、前記受信波信号に含まれる受信リファレンス信号成分の信号値と前記既知のリファレンス信号成分の信号値との相関値を算出する相関値算出ステップ（Ｓ１３）と、前記相関値算出ステップで算出した算出結果に基づいて所定の相関値間の差分を示す第１及び第２の差分相関値を算出するステップ（Ｓ１５、Ｓ１７）と、前記第１及び前記第２の差分相関値のそれぞれの絶対値の二乗を積算した結果に基づいて第１及び第２の干渉波信号成分の電力を算出する干渉波電力算出ステップ（Ｓ１６、Ｓ１８）と、前記第１及び前記第２の干渉波信号成分の電力のうち真値に対する誤差の小さい方を前記干渉波信号成分の電力として選択する選択ステップ（Ｓ１９）と、含み、前記差分相関値算出ステップにおいて、第１周波数における第１時刻の相関値と前記第１時刻より遅い第２時刻の相関値との差分である第１差分と、第２周波数における前記第１時刻と前記第２時刻との間の第３時刻の相関値と前記第２時刻より遅い第４時刻の相関値との差分である第２差分との差分を前記第１の差分相関値として求め、第３周波数における前記第１時刻の相関値と前記第２時刻の相関値との差分である第３差分と、第４周波数における前記第１時刻の相関値と前記第２時刻の相関値との差分である第４差分との差分を前記第２の差分相関値として求め、前記第１周波数と前記第２周波数との周波数差は、前記第３周波数と前記第４周波数との周波数差よりも小さい構成を有している。
【００１９】
この構成により、本発明の請求項７に係る干渉波電力測定方法は、マルチパス特性を考慮した第１の干渉波信号成分の電力と、高速移動特性を考慮した第２の干渉波信号成分の電力とのうち真値に対する誤差の小さい方を選択することができるので、マルチパス環境下に加えて高速移動環境下においても干渉波電力を従来よりも高精度で測定することができる。
【００２０】
本発明の請求項８に係るＳＩＲ測定方法は、請求項７に記載の干渉波電力測定方法の各ステップと、前記希望波信号成分の電力と前記干渉波信号成分の電力との比を算出するＳＩＲ算出ステップ（Ｓ２０）と、を含む構成を有している。
【００２１】
この構成により、本発明の請求項８に係るＳＩＲ測定方法は、干渉波電力測定方法の各ステップを含むので、マルチパス環境下に加えて高速移動環境下においてもＳＩＲを従来よりも高精度で測定することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、マルチパス環境下に加えて高速移動環境下においても干渉波電力を従来よりも高精度で測定することができるという効果を有する干渉波電力測定装置及び干渉波電力測定方法並びにＳＩＲ測定装置及びＳＩＲ測定方法を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るＳＩＲ測定装置の第１実施形態におけるブロック構成図である。
【図２】基地局が２つの送信アンテナでＯＦＤＭ信号の電波を送信している場合におけるリファレンス信号成分の配置を示す図である。
【図３】本発明に係るＳＩＲ測定装置の第１実施形態において、基地局が１つの送信アンテナでＯＦＤＭ信号の電波を送信している場合に相関値算出部が算出した相関結果のデータを示す図である。
【図４】本発明に係るＳＩＲ測定装置の第１実施形態におけるマルチパス特性考慮方式の説明図である。
【図５】本発明に係るＳＩＲ測定装置の第１実施形態における高速移動特性考慮方式の説明図である。
【図６】本発明に係るＳＩＲ測定装置の第１実施形態におけるマルチパス特性考慮方式の特徴についての説明図である。
【図７】本発明に係るＳＩＲ測定装置の第１実施形態における高速移動特性考慮方式の特徴についての説明図である。
【図８】本発明に係るＳＩＲ測定装置の第１実施形態におけるフローチャートである。
【図９】本発明に係るＳＩＲ測定装置の第１実施形態において、基地局が２つの送信アンテナでＯＦＤＭ信号の電波を送信している場合に相関値算出部が算出する相関結果のデータを示す図である。
【図１０】本発明に係るＳＩＲ測定装置の第２実施形態におけるブロック構成図である。
【図１１】本発明に係るＳＩＲ測定装置の第２実施形態におけるフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明の干渉波電力測定装置を、例えばＬＴＥ規格に従ってＯＦＤＭ信号成分を含むＲＦ（無線周波数）信号の電波を送信する基地局から、その電波を受信してＳＩＲを測定するＳＩＲ測定装置に適用した例を挙げて説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
まず、本発明に係るＳＩＲ測定装置の第１実施形態における構成について説明する。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態におけるＳＩＲ測定装置１０は、受信アンテナ１１、受信部１２、干渉波電力測定装置２０、平均受信電力算出部１３、ＳＩＲ算出部１４、表示部１５を備えている。
【００２７】
干渉波電力測定装置２０は、ＦＦＴ演算部２１、相関値算出部２２、相関結果記憶部２３、方式適用制御部２４、差分相関値算出部２５、干渉波電力算出部２６、方式別結果記憶部２７、選択部２８を備えている。
【００２８】
受信アンテナ１１は、基地局（図示省略）から送信されたＯＦＤＭ信号成分を含むＲＦ信号（以下、単に「ＯＦＤＭ信号」という）の電波を受信し、受信した電波信号を受信部１２に出力するようになっている。
【００２９】
受信部１２は、受信アンテナ１１が受信したＯＦＤＭ信号を予め定められた周波数のＩＦ（中間周波数）信号に変換した後、ＩＦ信号をアナログ値からデジタル値に変換してＦＦＴ演算部２１に出力するようになっている。
【００３０】
ＦＦＴ演算部２１は、受信部１２から出力される時間領域の信号を周波数領域の信号に変換して相関値算出部２２に出力するようになっている。このＦＦＴ演算部２１は、本発明に係るフーリエ変換手段を構成する。ＦＦＴ演算部２１から出力される信号は、データシンボルの信号成分と、リファレンス信号成分とを含む。なお、リファレンス信号成分は、参照信号成分、参照信号シンボル、リファレンスシンボル、パイロット信号成分、パイロットシンボル、スキャッタードパイロット等と呼ばれる場合がある。
【００３１】
リファレンス信号成分（ＲＳ）は、基地局が２つの送信アンテナでＯＦＤＭ信号の電波を送信している場合においては、例えば図２に示すように、ＴＸ＝０（送信アンテナ０）及びＴＸ＝１（送信アンテナ１）で示した位置に配置される。以下の説明では、基地局が１つの送信アンテナ０でＯＦＤＭ信号の電波を送信するものとし、図２にＴＸ＝０で示したリファレンス信号成分のみを対象とする。
【００３２】
また、図２に示したように、受信したリファレンス信号成分の信号値をＳｎｍで表す。ここで、ｎは、リファレンス信号成分の時間軸方向の位置を示す整数であって、ｎが大きいほど受信時刻が遅いことを示している。また、ｍは、リファレンス信号成分の周波数軸上の位置を示す整数であって、ｍが大きいほど周波数が高いことを示している。ここで、ｎ＝０〜Ｎ−１（ただし、Ｎは４以上）、ｍ＝０〜Ｍ−１（ただし、Ｍは２以上）である。
【００３３】
相関値算出部２２は、図２に示したリファレンス信号成分Ｓｎｍの既知信号成分であるＣｎｍをＳｎｍに対応させたパターンで予め記憶しており、時間軸ｎ、周波数軸ｍの位置におけるリファレンス信号成分Ｓｎｍと、既知信号成分Ｃｎｍの複素共役との相関値Ｒｎｍを［数１］により算出するようになっている。ここで、記号"＊"は複素共役を示す。なお、相関値算出部２２は、本発明に係る相関値算出手段を構成する。
【００３４】
【数１】
2015192350.tif 000003
【００３５】
相関値算出部２２が算出した相関結果のデータを図３に示す。例えば、左端に示す１つのスロット（７シンボル）の中には、Ｒ００、Ｒ０２、・・・、Ｒ０Ｍ−２が含まれるシンボルと、Ｒ１１、Ｒ１３、・・・、Ｒ１Ｍ−１が含まれるシンボルの２シンボルが含まれている。このスロットの右側に隣接するスロットには、Ｒ２０、Ｒ２２、・・・、Ｒ２Ｍ−２が含まれるシンボルと、Ｒ３１、Ｒ３３、・・・、Ｒ３Ｍ−１が含まれるシンボルの２シンボルが含まれている。
【００３６】
相関結果記憶部２３は、相関値算出部２２が算出した相関結果のデータ（図３参照）を記憶するようになっている。
【００３７】
方式適用制御部２４は、相関値算出部２２が算出した相関結果のデータに対して、マルチパス特性を考慮して干渉波信号成分の電力を求めるためのマルチパス特性考慮方式の適用と、高速移動特性を考慮して干渉波信号成分の電力を求めるための高速移動特性考慮方式の適用とを切り替える制御を差分相関値算出部２５に対して実行するようになっている。なお、マルチパス特性考慮方式及び高速移動特性考慮方式については後述する。
【００３８】
差分相関値算出部２５は、相関結果記憶部２３が記憶している相関結果のデータに基づき、方式適用制御部２４の制御に従って、所定の相関値間の差分を示す差分相関値をマルチパス特性考慮方式及び高速移動特性考慮方式により算出するようになっている。算出された各差分相関値は、干渉波電力算出部２６に出力される。なお、差分相関値算出部２５は、本発明に係る差分相関値算出手段を構成する。
【００３９】
干渉波電力算出部２６は、差分相関値算出部２５が算出したマルチパス特性考慮方式又は高速移動特性考慮方式による差分相関値をそれぞれ所定数だけ積算し、干渉波信号成分の平均電力を示す平均干渉波電力ＰＩを方式ごとに算出するようになっている。算出された方式ごとの平均干渉波電力ＰＩのデータは、方式別結果記憶部２７に出力される。なお、干渉波電力算出部２６は、本発明に係る干渉波電力算出手段を構成する。
【００４０】
方式別結果記憶部２７は、マルチパス特性考慮方式及び高速移動特性考慮方式のそれぞれについて、干渉波電力算出部２６が算出した平均干渉波電力ＰＩを方式別に記憶するようになっている。
【００４１】
選択部２８は、方式別結果記憶部２７が記憶している方式別の平均干渉波電力ＰＩのうち、電力が小さい方の値を選択し、選択した平均干渉波電力ＰＩをＳＩＲ算出部１４に出力するようになっている。この選択部２８は、本発明に係る選択手段を構成する。
【００４２】
平均受信電力算出部１３は、相関結果記憶部２３から所定の相関結果のデータを入力し、マルチパス特性考慮方式及び高速移動特性考慮方式に応じた平均受信電力ＰＲを算出してＳＩＲ算出部１４に出力するようになっている。
【００４３】
具体的には、平均受信電力算出部１３は、マルチパス特性考慮方式が適用される場合には［数２］により、高速移動特性考慮方式が適用される場合には［数３］により、平均受信電力ＰＲを算出してＳＩＲ算出部１４に出力するようになっている。なお、［数２］、［数３］を導くための基本的な考え方は、先の出願である特開２０１１−１９３２２１に記載されているので、その説明は省略する（後述する平均干渉波電力ＰＩの各算出式も同様）。
【００４４】
【数２】
2015192350.tif 000004
【００４５】
【数３】
2015192350.tif 000005
【００４６】
ここで、ＴＸは基地局の送信アンテナ０又は１を示す変数であり、本実施形態では送信アンテナ０のみとしているのでＴＸ＝０である。また、例えば（ｎ＋ｍ＋ＴＸ）ｍｏｄ２は、（ｎ＋ｍ＋ＴＸ）を２で割った余りを示す。
【００４７】
ＳＩＲ算出部１４は、マルチパス特性考慮方式及び高速移動特性考慮方式に応じて、選択部２８が選択した平均干渉波電力ＰＩのデータと、平均受信電力算出部１３が算出した平均受信電力ＰＲのデータとを入力し、［数４］により平均希望波受信電力ＰＳを算出するようになっている。
【００４８】
【数４】
2015192350.tif 000006
【００４９】
また、ＳＩＲ算出部１４は、平均希望波受信電力ＰＳと平均干渉波電力ＰＩとから［数５］によりＳＩＲを算出するようになっている。算出されたＳＩＲのデータは、表示部１５に出力される。このＳＩＲ算出部１４は、本発明に係るＳＩＲ算出手段を構成する。
【００５０】
【数５】
2015192350.tif 000007
【００５１】
表示部１５は、例えば液晶ディスプレイを備え、ＳＩＲ算出部１４が算出したＳＩＲを表示するようになっている。なお、表示部１５に、平均干渉波電力ＰＩ、平均受信電力ＰＲ、平均希望波受信電力ＰＳ等を表示させる構成としてもよい。
【００５２】
次に、干渉波電力算出部２６の機能について具体的に説明する。前述のように、干渉波電力算出部２６は、マルチパス特性考慮方式及び高速移動特性考慮方式に応じた平均干渉波電力ＰＩを算出するようになっている。
【００５３】
まず、マルチパス特性考慮方式が適用される場合について説明する。この場合、干渉波電力算出部２６は、［数６］に基づいて差分相関値を積算し、平均干渉波電力ＰＩ（第１の干渉波信号成分の電力）を算出するようになっている。
【００５４】
【数６】
2015192350.tif 000008
【００５５】
［数６］のΣ内の第１項から第４項までについて、図４を参照しながら具体的に説明する。ここで、Σ内の第１項と第２項との差分、第３項と第４項との差分は、差分相関値算出部２５が算出する。
【００５６】
図４（ａ）の左側には、ｎ＝０のときに、ｍ＝０、１、２、３と変化させた場合、［数６］のΣ内の第１項から第４項までが示す各相関値（図３参照）を表示している。例えば、［数６］にｎ＝０、ｍ＝０を代入すると、第１項はＲ００、第２項はＲ２０、第３項はＲ１１、第４項はＲ３１が得られる。
【００５７】
図４（ｂ）の左側には、ｎ＝０、ｍ＝０のとき、［数６］のΣ内の第１項から第４項までが示す各相関値の図３における各位置（横方向は時間軸、縦方向は周波数軸）を模式的に斜線で表している。この図より、第１項のＲ００と第２項のＲ２０とが同一の周波数（同一のサブキャリア）であり、第３項のＲ１１と第４項のＲ３１とが同一の周波数（同一のサブキャリア）であることを示している。なお、例えば、本発明に係る第１周波数は第１項のＲ００と第２項のＲ２０の周波数に対応し、第２周波数は第３項のＲ１１と第４項のＲ３１の周波数に対応する。
【００５８】
また、第１項のＲ００、第２項のＲ２０、第３項のＲ１１、第４項のＲ３１は、互いに異なる時刻位置にあることを示している。なお、例えば、本発明に係る第１時刻は第１項のＲ００の時刻、第２時刻は第３項のＲ１１の時刻、第３時刻は第２項のＲ２０の時刻、第４時刻は第４項のＲ３１の時刻にそれぞれ対応する。
【００５９】
また、図３を参照すると、第１項のＲ００と第３項のＲ１１とが同一のスロットにあり、第２項のＲ２０と第４項のＲ３１とが同一のスロットにあることを示している。ここで、第１項のＲ００と第２項のＲ２０は互いに異なるスロットにある。
【００６０】
図４（ｂ）の左側と同様に、図４（ｃ）の左側にはｎ＝０、ｍ＝１のとき、図４（ｄ）の左側にはｎ＝０、ｍ＝２のときにおいて、［数６］のΣ内の第１項から第４項までが示す各相関値の図３における各位置を模式的に斜線で表している。これらの図は、ｍが増加するに従って［数６］のΣ内の第１項から第４項までが示す各相関値の位置が変化していくのを示している。
【００６１】
図４（ａ）〜（ｄ）の右側には、左側の各図と同様な構成で、ｎ＝１のときに、ｍ＝０、１、２、３と変化させた場合、［数６］のΣ内の第１項から第４項までが示す各相関値（図３参照）を表示している。これらの図は、［数６］のΣ内の第１項から第４項までが示す各相関値が、図４（ａ）〜（ｄ）の左側の図に対して、時刻が進む方向に１つ移動しているのを示している。
【００６２】
次に、高速移動特性考慮方式が適用される場合について説明する。この場合、干渉波電力算出部２６は、［数７］に基づいて差分相関値を積算し、平均干渉波電力ＰＩ（第２の干渉波信号成分の電力）を算出するようになっている。
【００６３】
【数７】
2015192350.tif 000009
【００６４】
［数７］のΣ内の第１項から第４項までについて、図５を参照しながら具体的に説明する。ここで、Σ内の第１項と第２項との差分、第３項と第４項との差分は、差分相関値算出部２５が算出する。
【００６５】
図５（ａ）の左側には、ｎ＝０のときに、ｍ＝０、１、２、３と変化させた場合、［数７］のΣ内の第１項から第４項までが示す各相関値（図３参照）を表示している。例えば、［数７］にｎ＝０、ｍ＝０を代入すると、第１項はＲ００、第２項はＲ２０、第３項はＲ０２、第４項はＲ２２が得られる。
【００６６】
図５（ｂ）の左側には、ｎ＝０、ｍ＝０のとき、［数７］のΣ内の第１項から第４項までが示す各相関値の図３における各位置（横方向は時間軸、縦方向は周波数軸）を模式的に斜線で表している。この図より、第１項のＲ００と第２項のＲ２０とが同一の周波数（同一のサブキャリア）であり、第３項のＲ０２と第４項のＲ２２とが同一の周波数（同一のサブキャリア）であることを示している。なお、例えば、本発明に係る第３周波数は第１項のＲ００と第２項のＲ２０の周波数に対応し、第４周波数は第３項のＲ０２と第４項のＲ２２の周波数に対応する。
【００６７】
また、第１項のＲ００と第３項のＲ０２とが同一の時刻であり、第２項のＲ２０と第４項のＲ２２とが同一の時刻であることを示している。ここで、例えば、本発明に係る第１時刻は第１項のＲ００と第３項のＲ０２の時刻に対応し、第２時刻は第２項のＲ２０と第４項のＲ２２の時刻に対応している。
【００６８】
また、図３を参照すると、第１項のＲ００と第３項のＲ０２とが同一のスロットにあり、第２項のＲ２０と第４項のＲ２２とが同一のスロットにあることを示している。ここで、第１項のＲ００と第２項のＲ２０は互いに異なるスロットにある。
【００６９】
図５（ｂ）の左側と同様に、図５（ｃ）の左側にはｎ＝０、ｍ＝１のとき、図５（ｄ）の左側にはｎ＝０、ｍ＝２のときにおいて、［数７］のΣ内の第１項から第４項までが示す各相関値の図３における各位置を模式的に斜線で表している。これらの図は、ｍが増加するに従って［数７］のΣ内の第１項から第４項までが示す各相関値の位置が変化していくのを示している。
【００７０】
図５（ａ）〜（ｄ）の右側には、左側の各図と同様な構成で、ｎ＝１のときに、ｍ＝０、１、２、３と変化させた場合、［数７］のΣ内の第１項から第４項までが示す各相関値（図３参照）を表示している。これらの図は、［数７］のΣ内の第１項から第４項までが示す各相関値が、図５（ａ）〜（ｄ）の左側の図に対して、時刻が進む方向に１つ移動しているのを示している。
【００７１】
次に、マルチパス特性考慮方式及び高速移動特性考慮方式の特徴について、両者を比較しながら説明する。
【００７２】
まず、マルチパス特性考慮方式の特徴について図６を参照しながら説明する。
【００７３】
図６（ａ）は、［数６］においてｎ＝０、ｍ＝０のとき、Σ内の第１項と第２項との差分をとる組み合わせ３１と、Σ内の第３項と第４項との差分をとる組み合わせ３２とを実線で囲っている。また、Σ内の絶対値記号内の差分をとる組み合わせ３３を破線で囲っている。
【００７４】
ここで、［数６］を変形すると［数８］が得られる。
【００７５】
【数８】
2015192350.tif 000010
【００７６】
図６（ｂ）は、図６（ａ）で示したものを［数８］を用いて表現し直したものであり、［数８］においてｎ＝０、ｍ＝０のとき、Σ内の第１項と第２項との和をとる組み合わせ３４と、Σ内の第３項と第４項との和をとる組み合わせ３５とを実線で囲っている。また、Σ内の絶対値記号内の差分をとる組み合わせ３３を破線で囲っている。
【００７７】
図６（ｂ）により、マルチパス特性考慮方式は、周波数差は３サブキャリアであるので、マルチパス環境下での周波数ごとの変動に対して、後述する高速移動特性考慮方式よりも耐性があることが示されている。一方、図６（ｂ）により、マルチパス特性考慮方式は、Ｒ００とＲ３１との組み合わせ３４は、Ｒ１１とＲ２０との組み合わせ３５よりも時間差が大きいので、高速移動環境下で発生する時間変動が大きい場合には特性が劣化することが示されている。
【００７８】
次に、高速移動特性考慮方式の特徴について図７を参照しながら説明する。
【００７９】
図７（ａ）は、［数７］においてｎ＝０、ｍ＝０のとき、Σ内の第１項と第２項との差をとる組み合わせ４１と、Σ内の第３項と第４項との差をとる組み合わせ４２とを実線で囲っている。また、Σ内の絶対値記号内の差分をとる組み合わせ４３を破線で囲っている。
【００８０】
ここで、［数７］を変形すると［数９］が得られる。
【００８１】
【数９】
2015192350.tif 000011
【００８２】
図７（ｂ）は、図７（ａ）で示したものを［数９］を用いて表現し直したものであり、［数９］においてｎ＝０、ｍ＝０のとき、Σ内の第１項と第２項との和をとる組み合わせ４４と、Σ内の第３項と第４項との和をとる組み合わせ４５とを実線で囲っている。また、Σ内の絶対値記号内の差分をとる組み合わせ４３を破線で囲っている。
【００８３】
図７（ｂ）により、高速移動特性考慮方式は、Ｒ００とＲ２２との組み合わせ４４と、Ｒ０２とＲ２０との組み合わせ４５の時間差は同じであり、高速移動環境下で発生する時間変動に対して、前述のマルチパス特性考慮方式よりも耐性があることが示されている。一方、高速移動特性考慮方式は、周波数差は６サブキャリアであるので、マルチパス環境下での周波数ごとの変動が大きい場合には特性が劣化することが示されている。
【００８４】
以上のように、マルチパス特性考慮方式は、マルチパス環境下での周波数ごとの変動に対して耐性があるので、マルチパス環境下において干渉波電力を高精度で測定することができ、高速移動特性考慮方式は、高速移動環境下で発生する時間変動に対して耐性があるので、高速移動環境下において干渉波電力を高精度で測定することができることがわかる。
【００８５】
したがって、マルチパス特性考慮方式及び高速移動特性考慮方式により別個に平均干渉波電力ＰＩを算出し、小さい方の平均干渉波電力ＰＩを選択すれば、選択した平均干渉波電力ＰＩが真値に対する誤差の小さい平均干渉波電力ＰＩに相当することとなる。
【００８６】
すなわち、選択部２８は、方式別結果記憶部２７が記憶している方式別の平均干渉波電力ＰＩのうち電力が小さい方の値を選択することにより、平均干渉波電力ＰＩの真値に対する誤差の小さい方を選択するものである。
【００８７】
次に、本実施形態におけるＳＩＲ測定装置１０の動作について図８に示すフローチャートを中心に説明する。
【００８８】
受信部１２は、受信アンテナ１１を介してＯＦＤＭ信号を受信し（ステップＳ１１）、所定周波数のＩＦ信号に変換した後、ＩＦ信号をアナログ値からデジタル値に変換してＦＦＴ演算部２１に出力する。
【００８９】
ＦＦＴ演算部２１は、受信部１２から出力される時間領域の信号を周波数領域の信号に変換し（ステップＳ１２）、相関値算出部２２に出力する。
【００９０】
相関値算出部２２は、時間軸ｎ、周波数軸ｍの位置におけるリファレンス信号成分Ｓｎｍと、既知信号成分Ｃｎｍの複素共役との相関値Ｒｎｍを［数１］により算出する（ステップＳ１３）。
【００９１】
相関結果記憶部２３は、相関値算出部２２が算出した相関結果のデータを記憶する（ステップＳ１４）。
【００９２】
差分相関値算出部２５は、相関結果記憶部２３が記憶している相関結果のデータに基づき、方式適用制御部２４の制御（マルチパス特性考慮方式を指示）に従って、マルチパス特性考慮方式による差分相関値を算出する（ステップＳ１５）。具体的には、［数６］のΣ内の第１項と第２項との差分（第１差分）、第３項と第４項との差分（第２差分）を算出する。
【００９３】
干渉波電力算出部２６は、マルチパス特性考慮方式で平均干渉波電力ＰＩを［数６］により算出し、算出した平均干渉波電力ＰＩのデータを方式別結果記憶部２７が記憶する（ステップＳ１６）。
【００９４】
差分相関値算出部２５は、相関結果記憶部２３が記憶している相関結果のデータに基づき、方式適用制御部２４の制御（高速移動特性考慮方式を指示）に従って、高速移動特性考慮方式による差分相関値を算出する（ステップＳ１７）。具体的には、［数７］のΣ内の第１項と第２項との差分（第３差分）、第３項と第４項との差分（第４差分）を算出する。
【００９５】
干渉波電力算出部２６は、高速移動特性考慮方式で平均干渉波電力ＰＩを［数７］により算出し、算出した平均干渉波電力ＰＩのデータを方式別結果記憶部２７が記憶する（ステップＳ１８）。
【００９６】
選択部２８は、方式別結果記憶部２７が記憶している方式別の平均干渉波電力ＰＩのうち、電力が小さい方の値を選択し（ステップＳ１９）、選択した平均干渉波電力ＰＩのデータをＳＩＲ算出部１４に出力する。
【００９７】
ＳＩＲ算出部１４は、平均受信電力算出部１３からの平均希望波受信電力ＰＳと、選択部２８からの平均干渉波電力ＰＩとから［数５］によりＳＩＲを算出する（ステップＳ２０）。
【００９８】
表示部１５は、ＳＩＲ算出部１４が算出したＳＩＲを表示する（ステップＳ２１）。
【００９９】
なお、図８では、マルチパス特性考慮方式の演算を先に行い、高速移動特性考慮方式の演算を後に行う例を示したが、この順序を入れ替えてもよい。すなわち、ステップＳ１４の後に、ステップＳ１７、Ｓ１８、Ｓ１５、Ｓ１６、Ｓ１９・・・という順序であってもよい。
【０１００】
以上のように、本実施形態における干渉波電力測定装置２０は、マルチパス特性考慮方式及び高速移動特性考慮方式でそれぞれ平均干渉波電力ＰＩを算出し、これら２つの平均干渉波電力ＰＩのうち小さい方の値を選択部２８が選択する構成としたので、マルチパス環境下においてはマルチパス特性考慮方式での平均干渉波電力ＰＩ、高速移動環境下においては高速移動特性考慮方式での平均干渉波電力ＰＩを選択することとなる。
【０１０１】
したがって、本実施形態における干渉波電力測定装置２０は、マルチパス環境下に加えて高速移動環境下においても干渉波電力を従来よりも高精度で測定することができる。
【０１０２】
また、本実施形態におけるＳＩＲ測定装置１０は、マルチパス環境下に加えて高速移動環境下においても干渉波電力を従来よりも高精度で測定することができる干渉波電力測定装置２０を備えるので、マルチパス環境下に加えて高速移動環境下においてもＳＩＲを従来よりも高精度で測定することができる。
【０１０３】
（他の態様）
前述の実施形態では、基地局が１つの送信アンテナ０でＯＦＤＭ信号の電波を送信するものとしたが、基地局が２つの送信アンテナでＯＦＤＭ信号の電波を送信する場合においても、前述の実施形態と同様な考え方で平均干渉波電力ＰＩ及びＳＩＲを求めることができる。
【０１０４】
図９は、図２おいてＴＸ＝０（送信アンテナ０）及びＴＸ＝１（送信アンテナ１）で示した位置に配置されたリファレンス信号成分に対する相関結果のデータを示す。この場合、［数２］、［数３］においてＴＸ＝０、ＴＸ＝１を代入すれば、送信アンテナ０及び１での平均受信電力ＰＲが方式ごとに求まる。
【０１０５】
また、［数６］〜［数９］に対応する数式は、それぞれ以下の各数式で示される。［数１０］、［数１１］でＴＸ＝０、ＴＸ＝１を代入すれば、マルチパス特性考慮方式及び高速移動特性考慮方式において送信アンテナ０及び１での平均干渉波電力ＰＩが求まる。
【０１０６】
［数６］に対応する数式は［数１０］で示される。
【０１０７】
【数１０】
2015192350.tif 000012
【０１０８】
［数７］に対応する数式は［数１１］で示される。
【０１０９】
【数１１】
2015192350.tif 000013
【０１１０】
［数８］に対応する数式は［数１２］で示される。
【０１１１】
【数１２】
2015192350.tif 000014
【０１１２】
［数９］に対応する数式は［数１３］で示される。
【０１１３】
【数１３】
2015192350.tif 000015
【０１１４】
［数１０］、［数１１］を適用することにより、ＳＩＲ測定装置１０は、基地局が２つの送信アンテナでＯＦＤＭ信号の電波を送信する場合においても、マルチパス環境下に加えて高速移動環境下においても干渉波電力を従来よりも高精度で測定することができる。
【０１１５】
（第２実施形態）
図１０に示すように、本実施形態におけるＳＩＲ測定装置５０は、第１実施形態の干渉波電力測定装置２０（図１参照）に代えて干渉波電力測定装置６０を備え、ＳＩＲ算出部１４が廃止されている点が異なる。したがって、第１実施形態と同様な構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１６】
干渉波電力測定装置６０は、第１実施形態における干渉波電力算出部２６、方式別結果記憶部２７及び選択部２８に代えて、ＳＩＲ算出部６１、方式別結果記憶部６２及び選択部６３を備えている。
【０１１７】
ＳＩＲ算出部６１は、第１実施形態における干渉波電力算出部２６及びＳＩＲ算出部１４の機能を有している。すなわち、ＳＩＲ算出部６１は、差分相関値算出部２５が算出したマルチパス特性考慮方式又は高速移動特性考慮方式による差分相関値をそれぞれ所定数だけ積算し、干渉波信号成分の平均電力を示す平均干渉波電力ＰＩを方式ごとに算出するようになっている。
【０１１８】
また、ＳＩＲ算出部６１は、算出した平均干渉波電力ＰＩと、平均受信電力算出部１３が算出した平均受信電力ＰＲとにより、［数４］及び［数５］に基づいて方式別のＳＩＲを算出するようになっている。
【０１１９】
方式別結果記憶部６２は、マルチパス特性考慮方式及び高速移動特性考慮方式のそれぞれについて、ＳＩＲ算出部６１が算出したＳＩＲのデータを方式別に記憶するようになっている。
【０１２０】
選択部６３は、方式別結果記憶部２７が記憶している方式別のＳＩＲのうち、ＳＩＲが大きい方の値を選択するようになっている。すなわち、選択部６３は、ＳＩＲの真値に対する誤差の小さい方を選択するものである。選択されたＳＩＲのデータは表示部１５に出力される。なお、第１実施形態のように、干渉波電力測定装置６０に平均干渉波電力のデータを出力させる場合は、ＳＩＲの大きい値が得られる干渉波信号成分を選択部６３が選択して出力する構成とすればよい。
【０１２１】
次に、本実施形態におけるＳＩＲ測定装置１０の動作について図１１に示すフローチャートを中心に説明する。なお、第１実施形態におけるフローチャート（図８参照）に対して、本実施形態ではステップＳ３１〜Ｓ３３のみが異なるので、他のステップについては説明を省略する。
【０１２２】
ステップＳ１５において差分相関値算出部２５がマルチパス特性考慮方式による差分相関値を算出した後、ＳＩＲ算出部６１は、［数４］及び［数５］に基づいてマルチパス特性考慮方式によるＳＩＲを算出し、算出したＳＩＲのデータを方式別結果記憶部６２が記憶する（ステップＳ３１）。
【０１２３】
同様に、差分相関値算出部２５が高速移動特性考慮方式による差分相関値を算出した後、ＳＩＲ算出部６１は、［数４］及び［数５］に基づいて高速移動特性考慮方式によるＳＩＲを算出し、算出したＳＩＲのデータを方式別結果記憶部６２が記憶する（ステップＳ３２）。
【０１２４】
選択部６３は、方式別結果記憶部２７が記憶している方式別のＳＩＲのうち、ＳＩＲが大きい方の値を選択し（ステップＳ３３）、選択したＳＩＲのデータを表示部１５に出力する。
【０１２５】
なお、図１１では、マルチパス特性考慮方式の演算を先に行い、高速移動特性考慮方式の演算を後に行う例を示したが、この順序を入れ替えてもよい。すなわち、ステップＳ１４の後に、ステップＳ１７、Ｓ３２、Ｓ１５、Ｓ３１、Ｓ３３・・・という順序であってもよい。
【０１２６】
以上のように、本実施形態における干渉波電力測定装置６０は、マルチパス特性考慮方式及び高速移動特性考慮方式でそれぞれＳＩＲを算出し、これら２つのＳＩＲのうち大きい方のＳＩＲを選択部６３が選択する構成としたので、マルチパス環境下に加えて高速移動環境下においても干渉波電力を従来よりも高精度で測定することができる。
【０１２７】
また、本実施形態におけるＳＩＲ測定装置５０は、マルチパス環境下に加えて高速移動環境下においても干渉波電力を従来よりも高精度で測定することができる干渉波電力測定装置６０を備えるので、マルチパス環境下に加えて高速移動環境下においてもＳＩＲを従来よりも高精度で測定することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
以上のように、本発明に係る干渉波電力測定装置及び干渉波電力測定方法並びにＳＩＲ測定装置及びＳＩＲ測定方法は、マルチパス環境下に加えて高速移動環境下においても干渉波電力を従来よりも高精度で測定することができるという効果を有し、ＯＦＤＭ信号を用いた移動通信システムにおいて干渉波信号の電力を測定する干渉波電力測定装置及び干渉波電力測定方法並びにＳＩＲ測定装置及びＳＩＲ測定方法として有用である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０、５０  ＳＩＲ測定装置
１１  受信アンテナ
１２  受信部
１３  平均受信電力算出部
１４  ＳＩＲ算出部（ＳＩＲ算出手段）
１５  表示部
２０、６０  干渉波電力測定装置
２１  ＦＦＴ演算部（フーリエ変換手段）
２２  相関値算出部（相関値算出手段）
２３  相関結果記憶部
２４  方式適用制御部
２５  差分相関値算出部（差分相関値算出手段）
２６  干渉波電力算出部（干渉波電力算出手段）
２７、６２  方式別結果記憶部
２８、６３  選択部（選択手段）
６１  ＳＩＲ算出部
【図１】
2015192350.tif 000020
【図２】
2015192350.tif 000021
【図３】
2015192350.tif 000022
【図４】
2015192350.tif 000023
【図５】
2015192350.tif 000024
【図６】
2015192350.tif 000025
【図７】
2015192350.tif 000026
【図８】
2015192350.tif 000027
【図９】
2015192350.tif 000028
【図１０】
2015192350.tif 000029
【図１１】
2015192350.tif 000030