(57)【要約】【課題】地震発生時に転倒を防止できる冷蔵庫を提供する。【解決手段】複数の貯蔵室５〜９を有する本体部２と、最下段の貯蔵室９を前後にスライドして開閉する扉１９ａと、扉１９ａと一体にスライドする収納ケース１９ａと、扉１９ａを開く駆動装置５０と、本体部２の振動を検知する振動センサ７０とを備え、振動センサ７０により検知される振動が所定値よりも大きい時に駆動装置５０により扉１９ａを開く振動時開放動作を行う。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貯蔵室を有する本体部と、最下段の前記貯蔵室を前後にスライドして開閉する扉と、前記扉と一体にスライドする収納ケースと、前記扉を開く駆動装置と、前記本体部の振動を検知する振動センサとを備え、
前記振動センサにより検知される振動が所定値よりも大きい時に前記駆動装置により前記扉を開く振動時開放動作を行うことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記振動センサにより前記本体部の前後方向の振動を検知し、前後方向の振動が前記所定値よりも大きい時に前記振動時開放動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
人体を検知する人体センサを備え、
前記駆動装置によって第１開放速度で前記扉を開放する第１開放モードと、第１開放速度よりも大きい第２開放速度で前記駆動装置によって前記扉を開放する第２開放モードとを有し、
前記振動時開放動作において、人体の検知時に第１開放モードを行うとともに人体の非検知時に第２開放モードを行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
第１開放モード時に前記扉の開放を報知することを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記振動センサにより検知される振動が前記所定値よりも小さい場合に使用者の指示により前記駆動装置を駆動して前記扉を開放できることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉を開く駆動装置を備えた冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
扉を開く駆動装置を備えた従来の冷蔵庫は特許文献１に開示されている。この冷蔵庫は複数の貯蔵室を有して上下に延びる本体部を有し、最下段の貯蔵室を前後にスライドして開閉する扉と、扉と一体にスライドする収納ケースと、扉を開く駆動装置とを備える。
【０００３】
駆動装置は最下段の貯蔵室の底面に設けられたモータと、モータに連結されたピニオンとを有する。収納ケースの底面にはピニオンに噛合するラックが前後に延びて形成される。使用者が本体部に設けられた操作部を操作するとモータによりピニオンが回転し、収納ケースが前方へスライド移動する。これにより、収納ケース内の貯蔵物量が多い場合でも使用者は容易に貯蔵物の出し入れを行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−６３２１７号公報（第７頁−第９頁、第２図、第８図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
気象庁震度階級関連解説表（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/kaisetsu.html）によると、震度４の揺れが発生すると屋内では「電灯などのつり下げ物は大きく揺れ、棚にある食器類は音を立てる。座りの悪い置物が、倒れることがある。」と記載されている。その様な状況において、上記従来の冷蔵庫は本体部が上下に延びているため、地震の発生により本体部が振動して転倒するおそれがある。そのため、室内の壁面と本体部とを連結部材で連結し、地震発生時の冷蔵庫の転倒を防止するのが一般的である。しかしながら、連結部材の設置に手間を要する問題があった。また、冷蔵庫の設置場所によっては連結部材の設置が困難な場合もある。
【０００６】
本発明は、地震発生時の転倒を容易に防止して安全性を向上できる冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、複数の貯蔵室を有する本体部と、最下段の前記貯蔵室を前後にスライドして開閉する扉と、前記扉と一体にスライドする収納ケースと、前記扉を開く駆動装置と、前記本体部の振動を検知する振動センサとを備え、前記振動センサにより検知される振動が所定値よりも大きい時に前記駆動装置により前記扉を開く振動時開放動作を行うことを特徴としている。
【０００８】
また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記振動センサにより前記本体部の前後方向の振動を検知し、前後方向の振動が前記所定値よりも大きい時に前記振動時開放動作を行うと好ましい。
【０００９】
また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、人体を検知する人体センサを備え、前記駆動装置によって第１開放速度で前記扉を開く第１開放モードと、第１開放速度よりも大きい第２開放速度で前記駆動装置によって前記扉を開く第２開放モードとを有し、前記振動時開放動作において、人体の検知時に第１開放モードを行うとともに人体の非検知時に第２開放モードを行うと好ましい。
【００１０】
また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、第１開放モード時に前記扉の開放を報知すると好ましい。
【００１１】
また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記振動センサにより検知される振動が前記所定値よりも小さい場合に使用者の指示により前記駆動装置を駆動して前記扉を開放できると好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、振動センサにより検知される振動が所定値よりも大きい時に、駆動装置により最下段の貯蔵室の扉を開く振動時開放動作を行う。これにより、地震発生時に本体部が振動すると、最下段の貯蔵室の扉及び収納ケースが本体部の前方へ突出する。したがって、前方へ傾いた本体部は最下段の貯蔵室の扉及び収納ケースにより支持される。その結果、地震発生時の冷蔵庫の転倒を容易に防止し、冷蔵庫の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の冷蔵庫を示す正面図
【図２】本発明の第１実施形態の冷蔵庫を示す右側面断面図
【図３】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の駆動装置の駆動状態を示す平面図
【図４】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の駆動装置の非駆動状態を示す平面図
【図５】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の上部の右側面図
【図６】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の右部の上面図
【図７】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の扉のロック機構を示す斜視図
【図８】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の扉の平常時のロック機構を示す側面断面図
【図９】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の扉の地震発生時のロック機構を示す側面断面図
【図１０】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の振動時開放動作を示すフローチャート
【図１１】本発明の第２実施形態の冷蔵庫を示す正面図
【図１２】本発明の第２実施形態の冷蔵庫を示す右側面断面図
【図１３】本発明の第３実施形態の冷蔵庫を示す正面図
【図１４】本発明の第３実施形態の冷蔵庫を示す右側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１、図２は第１実施形態の冷蔵庫を示す正面図及び右側面断面図である。冷蔵庫１は発泡断熱材を充填した断熱箱体３により形成される本体部２を有している。本体部２の上部には冷蔵室５が設けられる。冷蔵室５の下方には断熱材を充填した仕切壁１１を介して製氷室６及び冷凍室７が左右に並設される。製氷室６と冷凍室７との間には本体部２の前部に配される上下に延びた縦仕切部（不図示）が設けられる。
【００１５】
製氷室６及び冷凍室７の下方には本体部２の前部に配される左右に延びた仕切部１３を介して冷凍室８が設けられる。冷凍室８の下方には断熱材を充填した仕切壁１２を介して野菜室９が設けられる。断熱箱体３の下部後方には機械室２０が設けられる。
【００１６】
冷蔵室５は貯蔵物を冷蔵保存し、野菜室９は冷蔵室５よりも高温に維持して野菜等の貯蔵物を冷蔵保存する。製氷室６、冷凍室７及び冷凍室８は連通し、製氷室６で製氷及び貯氷を行うとともに冷凍室７、８で貯蔵物を冷凍保存する。機械室２０内には冷凍サイクルを運転する圧縮機２１が配される。
【００１７】
冷蔵室５は左右端でそれぞれ枢支された観音開きの扉１４、１５により開閉される。冷蔵室５の右側を覆う扉１５の横幅は左側を覆う扉１４の横幅よりも大きく（例えば、扉１４の横幅の１．５倍〜２倍）形成される。また、扉１４、１５の背面にはそれぞれ複数のドアポケット１４ａ、１５ａ（１４ａは不図示）が設けられる。なお、左右の扉１４、１５が同じ横幅を有する構成も可能である。
【００１８】
製氷室６は貯氷容器（不図示）と一体の引出し式の扉１６により開閉される。冷凍室７、８は貯蔵物の収納ケース１７ａ、１８ａと一体の引出し式の扉１７、１８によりそれぞれ開閉される。野菜室９は収納ケース１９ａと一体の引出し式の扉１９により開閉される。すなわち、扉１６〜１９は、それぞれ製氷室６、冷凍室７、８及び野菜室９を前後にスライドして開閉する。
【００１９】
引き出し式の扉１６〜１９には左右の端部から後方に延びる保持部材（不図示）が設けられる。左右の保持部材によって貯氷容器や収納ケース１７ａ、１８ａ、１９ａが保持される。保持部材にはローラや下面が円弧状等の曲面の摺動部が設けられる。断熱箱体３の内壁には前後に延びるレール部材（不図示）が設けられ、摺動部を介して保持部材がレール部材上を摺動して案内される。摺動部によって引き出し式の扉１６〜１９の開閉を円滑に行うことができる。これにより、貯氷容器、収納ケース１７ａ、１８ａ、１９ａはそれぞれ扉１６〜１９と一体に前後にスライド移動することができる。
【００２０】
また、レール部材には扉１６〜１９が閉じられた位置よりも前方で摺動部を斜め下方に案内する段差部が設けられる。これにより、扉１６〜１９が閉じられる際に自重によって段差部上を降下して後方に案内される。したがって、扉１６〜１９が自閉性を有するとともに、扉１６〜１９の密閉性を向上することができる。
【００２１】
最下段の野菜室９の底壁３ａには扉１９を開く駆動装置５０が設けられる。また、冷凍室８の底面にも野菜室９の駆動装置５０と同様の駆動装置５０が設けられる。扉１５の前面には操作部４が設けられる。操作部４の操作により駆動装置５０が駆動される。
【００２２】
図３及び図４は野菜室９の駆動装置５０の平面図を示している。駆動装置５０は野菜室９の底壁３ａに設けられたモータ５１にギア（不図示）を介して連結されたピニオン５２を有する。図３に示すように、ピニオン５２は収納ケース１９ａの底面に設けられたラック１９ｂ（図２参照）に噛合する。また、駆動装置５０はクラッチレバー５３を有する。クラッチレバー５３は前後方向（図３及び図４において上下方向）に延びている。クラッチレバー５３の前端部にはピニオン５２が軸支され、クラッチレバー５３の後端部はクラッチレバー駆動部５４に対してクラッチレバー５３が回動可能なように支持される。
【００２３】
駆動装置５０の非駆動状態において、図４に示すようにピニオン５２はラック１９ｂから退避している。この時、モータ５１とピニオン５２との連結は解除されている。これにより、使用者は扉１９の把持部１９ｃを把持して扉１９を本体部２の前方へ引いて野菜室９を開くことができる。
【００２４】
平常時に使用者が操作部４を操作すると、クラッチレバー駆動部５４が駆動してクラッチレバー５３が図４の矢印Ｒ２の方向へ回動する。これにより、図３に示すようにピニオン５２がラック１９ｂに噛合する。この時、モータ５１とピニオン５２とはギアを介して連結される。そして、モータ５１が回転し、ピニオン５２は図３の矢印Ｒ１の方向へ回転する。これにより、収納ケース１９ａは前方（図３の矢印Ｆの方向）へスライド移動する。したがって、収納ケース１９ａ内の貯蔵物量が多い場合でも使用者は収納ケース１９ａに対して貯蔵物の出し入れを容易に行うことができる。なお、後述のように、地震発生時に扉１９を自動的に開放する振動時開放動作の際にも駆動装置５０は上記と同様に駆動される。
【００２５】
駆動装置５０により扉１９が全開された時に、ピニオン５２がラック１９ｂに噛合した状態でモータ５１の回転は停止される。その後に、操作部４の操作によりモータ５１を逆回転させるとピニオン５２が図３の矢印Ｒ１の反対方向に回転する。これにより、扉１９を閉めることができる。
【００２６】
なお、駆動装置５０により扉１９が全開された時に、操作部４の操作によりクラッチレバー駆動部５４を駆動させてクラッチレバー５３を図３の矢印Ｒ１の方向へ回動させてもよい。これにより、図４に示すように、ピニオン５２はラック１９ｂから退避する。したがって、使用者は扉１９を後方へ押して閉めることができる。
【００２７】
冷凍室８の駆動装置５０は前述のように野菜室９の駆動装置５０と同様に構成され、収納ケース１８ａの底面にはラック１９ｂと同様のラック１８ｂ（図２参照）が設けられる。これにより、平常時に操作部４の操作により冷凍室８の駆動装置５０を駆動させると、野菜室９の駆動装置５０を駆動させた場合と同様に、収納ケース１８ａは前方へスライド移動する。なお、扉１８は扉１９と同様に閉じられる。また、後述のように、地震の発生時には冷凍室８の駆動装置５０は野菜室９の駆動装置５０とは異なる制御を受ける。
【００２８】
扉１４〜１９の内部には発泡断熱材が充填され、前面には美観や清掃性の向上のためにガラス板３７が配される。また、扉１４〜１９の背面周部には断熱箱体３の前面に密接するパッキン２６（図５参照）が設けられる。
【００２９】
冷凍室７、８の背面部には冷気通路２４が設けられ、冷蔵室５の背面部にはダンパ（不図示）を介して冷気通路２４と連通する冷気通路２５が設けられる。冷気通路２４には冷却器２２及び送風機２３が配され、冷凍室７に臨む吐出口２４ａ及び冷却器２２に冷気を戻す戻り口２４ｂが開口する。冷却器２２は圧縮機２１に接続され、冷気を生成する。
【００３０】
冷気通路２５には冷蔵室５に臨む吐出口２５ａが開口し、冷蔵室５からは野菜室９に連通する連通路（不図示）が導出される。野菜室９には冷却器２２に冷気を戻す戻り口（不図示）が設けられる。
【００３１】
圧縮機２１及び送風機２３の駆動によって冷気通路２４を流通する空気が冷却器２２と熱交換して冷気が生成され、吐出口２４ａから冷凍室７に吐出される。冷凍室７に吐出された冷気により製氷室６、冷凍室７及び冷凍室８内が冷却され、戻り口２４ｂを介して冷却器２２に戻る。これにより、製氷室６、冷凍室７及び冷凍室８内が氷点よりも低温に維持される。
【００３２】
また、ダンパが開かれると冷気通路２４を流通する冷気の一部が冷気通路２５に流入し、吐出口２５ａから冷蔵室５に吐出される。冷蔵室５に吐出された冷気により冷蔵室５内が冷却され、冷蔵室５内が氷点よりも高温に維持される。冷蔵室５を流通した冷気は連通路を介して野菜室９に流入し、野菜室９が冷蔵室５よりも高温に維持される。野菜室９を流通した冷気は戻り口を介して冷却器２２に戻る。
【００３３】
断熱箱体３の天面の左右端には保持部材３０が取り付けられ、仕切壁１１の前面の左右端には保持部材３１が取り付けられる。保持部材３０、３１は詳細を後述するように枢支軸Ｃを形成するヒンジピン３２（図５、図６参照）を保持する。
【００３４】
左右の保持部材３０の上面にはロック機構４０がそれぞれ取り付けられる。仕切部１３の前面の左部及び右部には保持部材３０上と同じロック機構４０がそれぞれ取り付けられる。これにより、ロック機構４０は冷蔵室５、製氷室６及び冷凍室７（いずれも貯蔵室）の外部に配置される。ロック機構４０は詳細を後述するように、振動により扉１４〜１７の閉止状態をロックして開放を阻止する。
【００３５】
冷蔵室５よりも上方の本体部２の天面には人体センサ６０及び振動センサ７０が配置される。人体センサ６０は赤外線センサから成り、本体部２の前方の人体を検知する。振動センサ７０は加速度センサから成り、本体部２の前後方向の加速度を検出する。これにより、振動センサ７０は本体部２の前後方向の振動を検知することができる。なお、振動センサ７０は加速度センサに限定されず、本体部２の振動を検知できる他のセンサ（例えば、動電型振動センサ等）を用いてもよい。また、振動センサ７０が配置される場所は本体部２の天面に限らず、本体部２において平常時の振動が大きく発生しない場所であればよい。また、扉１４〜１９の開閉を検知する扉開閉センサ（不図示）が設けられる。
【００３６】
図５は冷蔵庫１の上部の右側面図を示している。図６は冷蔵庫１の右部の上面図を示している。なお、図６のロック機構４０については上面断面図を示している。保持部材３０は金属板により形成され、断熱箱体３の上面にネジ止めされる。保持部材３１（図１参照）も同様に金属板により形成され、仕切壁１１（図２参照）の前面にネジ止めされる。
【００３７】
保持部材３０、３１は断熱箱体３よりも前方に突出し、鉛直方向に延びる金属製のヒンジピン３２を保持する。扉１５の上下面には軸受部３３が設けられ、軸受部３３によりヒンジピン３２を軸支して扉１５の鉛直な枢支軸Ｃ（図１参照）が形成される。なお、扉１４も同様の構成により、ヒンジピン３２によって鉛直な枢支軸Ｃが形成される。
【００３８】
ロック機構４０はヒンジピン３２に対して扉１５の開放端側にずれて保持部材３０上にネジ止めされる。これにより、ロック機構４０は枢支軸Ｃを形成するヒンジピン３２の近傍に配置される。
【００３９】
扉１５の上面は樹脂成形品の上面カバー３６により覆われる。軸受部３３は上面カバー３６により一体に形成される。扉１５の上面で軸受部３３の近傍には基台３８がネジ等により取り付けられる。基台３８からは後方に向かって樹脂成形品のフック部材３４が延びる。フック部材３４は基台３８と一体に形成され、ロック機構４０に対向して設けられる。フック部材３４は後端部３５（係合部）を右方に屈曲した鉤状に形成される。後端部３５の背面側は先端に向かって右方を前方に傾斜した傾斜面３５ａにより形成される。
【００４０】
ロック機構４０は位置決めピン（不図示）により保持部材３０上に位置決めされる。保持部材３０は金属板により形成されるため、ロック機構４０は本体部２上の所定位置に正確に位置決めされる。
【００４１】
なお、基台３８を省いて、フック部材３４を上面カバー３６と一体に形成してもよい。これにより、フック部材３４は軸受部３３に対して所定位置に正確に配置される。このため、ロック機構４０と後端部３５との相対的な位置精度を高く維持することができる。
【００４２】
なお、扉１４を枢支する保持部材３０上にも同様にロック機構４０がネジ止めされ、枢支軸Ｃを形成するヒンジピン３２の近傍に配置される。また、扉１４の上面で軸受部３３の近傍には基台３８がネジ等により取り付けられ、基台３８からは後方に向かって延びるフック部材３４がロック機構４０に対向して設けられる。
【００４３】
なお、扉１４の閉止状態をロックするロック機構４０及び扉１４上のフック部材３４は、扉１５の閉止状態をロックするロック機構４０及び扉１５上のフック部材３４と左右対称に構成されてもよい。
【００４４】
また、仕切部１３の前面上にも上記と同様のロック機構４０がネジ止めされるとともに、扉１６、１７の下面には上記と同様のフック部材３４がロック機構４０に対向してそれぞれ設けられる。
【００４５】
なお、扉１６、１７の閉止状態をロックするロック機構４０をそれぞれ本体部２の左側面及び右側面に設け、扉１６の左側面及び扉１７の右側面においてロック機構４０に対向する位置にフック部材３４を設けてもよい。
【００４６】
図７は扉１５の閉止状態をロックするロック機構４０の斜視図を示している。図８及び図９は扉１５の閉止状態をロックするロック機構４０の側面断面図であり、それぞれ平常時及び地震発生時の状態を示している。なお、扉１４、１６、１７の閉止状態をロックするロック機構４０の構成も扉１５の閉止状態をロックするロック機構４０の構成と同様である。このため、扉１５のロック機構４０を代表として説明する。
【００４７】
図６〜図９において、ロック機構４０は保持部材３０上に配される樹脂成形品から成る中空の筐体４１を有している。筐体４１は前面に開口部４１ａを開口する。筐体４１には前部を開口部４１ａから突出して前後に延びるレバー部材４３が垂直な回動軸を形成する軸部４３ａで軸支される。これにより、レバー部材４３は水平面内で回動可能になっている。レバー部材４３は樹脂成形品により形成され、前端には鉤状に左方に屈曲した係止部４３ｂが設けられる。係止部４３ｂの前面側は先端に向かって左方を後方に傾斜した傾斜面４３ｃにより形成される。係止部４３ｂの背面側は先端に向かって左方を前方に傾斜した傾斜面４３ｄにより形成される。
【００４８】
レバー部材４３の軸部４３ａよりも後方の部分には圧縮バネから成る付勢部材４６が設けられる。図６に示すように、扉１５を閉じた状態において、レバー部材４３は付勢部材４６によりフック部材３４に係合する方向に付勢される。なお、扉１４、１６、１７を閉じた状態においても、それぞれのロック機構４０のレバー部材４３は付勢部材４６によりフック部材３４に係合する方向に付勢される。
【００４９】
筐体４１内にはレバー部材４３よりも後方に錘体４５（移動体）が設けられる。錘体４５は水平な回動軸を形成する軸部４５ａで軸支される。軸部４５ａは錘体４５の上端部に設けられ、左右方向に延びる。これにより、錘体４５は前後方向に揺動可能になっている。また、錘体４５は平常時には水平面内で回動するレバー部材４３に当接しないように配される。これにより、錘体４５は平常時にはレバー部材４３の回動を妨げない。
【００５０】
レバー部材４３の係止部４３ｂの上下方向（垂直方向）の長さＤ１は例えば１５ｍｍに形成される。また、フック部材３４の後端部３５の上下方向（垂直方向）の長さＤ２は例えば１０ｍｍに形成される。すなわち、係止部４３ｂの上下方向の長さＤ１は後端部３５の上下方向の長さＤ２よりも長くなっている。なお、係止部４３ｂ及び後端部３５の上下方向の長さＤ１、Ｄ２はそれぞれ１５ｍｍ以上及び１０ｍｍ以上であると好ましい。
【００５１】
平常時に扉１５を閉じた状態（図６参照）から開くと、レバー部材４３の係止部４３ｂの傾斜面４３ｄがフック部材３４の後端部３５に当接する。この時、傾斜面４３ｄは傾斜しているため、係止部４３ｂが所定値よりも大きい力で後端部３５に衝突すると、付勢部材４６の付勢力に抗してレバー部材４３が後端部３５から離れる方向（図６において反時計回り）に回動する。したがって、扉１５を開くことができる。
【００５２】
平常時に扉１５を開いた状態から閉じると、フック部材３４の後端部３５の傾斜面３５ａ（図６参照）がレバー部材４３の係止部４３ｂの傾斜面４３ｃ（図６参照）に当接する。この時、傾斜面３５ａ、４３ｃが傾斜しているため互いに摺動し、レバー部材４３は回動した後に係止部４３ｂがフック部材３４の後端部３５に係合する。したがって、平常時に使用者の意図しない扉１５の開放を防止し、扉１５の閉止密閉状態を確実にすることができる。
【００５３】
なお、扉１４、１６、１７のロック機構４０も扉１４、１６、１７の開閉動作の際に扉１５のロック機構４０と同様に作動し、扉１４、１６、１７の閉止密閉状態を確実にすることができる。
【００５４】
また、平常時に使用者が操作部４を操作すると、駆動装置５０が駆動して扉１８や扉１９が本体部２の前方へスライド移動する。これにより、収納ケース１８ａ、１９ａ内の貯蔵物量が多い場合でも収納ケース１８ａ、１９ａに対して容易に貯蔵物を出し入れすることができる。なお、図４に示したように駆動装置５０の非駆動状態では、使用者は手動で扉１８、１９を開くことができる。
【００５５】
地震発生により本体部２の振動がロック機構４０に伝達されてロック機構４０が振動すると錘体４５が前後に揺動し、図６の一点鎖線４５’及び図９で示すように錘体４５がレバー部材４３の後端部の左側面に当接する。すなわち、錘体４５がレバー部材４３の回動領域内に進入する。これにより、レバー部材４３の反時計回り方向への回動が規制され、扉１５が開き始めてもレバー部材４３とフック部材３４との係合が維持される。したがって、扉１５の閉止状態がロックされる。この結果、地震発生時に開放された扉１５や扉１５の開放により落下した貯蔵物と使用者との衝突を防止することができる。
【００５６】
この時、扉１４、１５のロック機構４０を冷蔵室５（貯蔵室）の外部に配置しているので、凍結によるレバー部材４３の回動不良を防止することができる。したがって、地震発生時に扉１４、１５の閉止状態を確実にロックして冷蔵庫１の安全性を向上させることができる。また、レバー部材４３は水平面内で回動することができるので、経年使用等によって扉１４、１５が降下しても扉１４、１５との係合を確実に維持して地震発生時に扉１４、１５の開放を確実に阻止することができる。
【００５７】
また、扉１５のロック機構４０は枢支軸Ｃを形成するヒンジピン３２の近傍に配置される。このため、経年使用によって扉１５の開放端が降下しても、係止部４３ｂをフック部材３４の後端部３５に確実に係合させることができる。これにより、地震発生時に扉１５の開放を確実に阻止することができる。また、扉１４のロック機構４０もヒンジピン３２の近傍に配置されているので、扉１５のロック機構４０と同様に地震発生時に扉１４の開放を確実に阻止することができる。
【００５８】
特に、扉１４、１５がガラス板３７を有するため重量が大きく、経年使用による開放端の降下量が大きい。しかしながら、ロック機構４０を枢支軸Ｃの近傍に配置することにより、扉１４、１５の開放を確実に阻止することができる。
【００５９】
扉１６、１７のロック機構４０も扉１４、１５のロック機構４０と同様に地震発生時にそれぞれ扉１６、１７の開放を確実に阻止することができる。
【００６０】
ロック機構４０の振動が終了すると錘体４５は重力により平常時の位置（レバー部材４３に当接しない位置）で静止する。これにより、錘体４５はレバー部材４３の回動領域から退避し、レバー部材４３の回動の規制が解除される。したがって、平常時には扉１４〜１７を容易に開くことができる。
【００６１】
地震の発生によって本体部２の振動が所定値を超えると、冷凍室８のクラッチレバー駆動部５４が駆動してクラッチレバー５３が図４の矢印Ｒ２の方向へ回動する。これにより、ピニオン５２はラック１８ｂに噛合する（図３参照）。この時、ピニオン５２に連結されるモータ５１は停止している。これにより、地震発生時に扉１８の閉止状態をロックして扉１８の開放を阻止することができる。なお、この時、モータ５１を扉１８を開く場合と逆回転させ、ピニオン５２を図４の矢印Ｒ２の方向に回転させて扉１８の閉止状態をロックしてもよい。
【００６２】
図１０は冷蔵庫１の振動時開放動作を示すフローチャートである。ステップ＃１では本体部２の前後方向の振動が所定値以上になるまで待機する。ここで、所定値とは例えば気象庁震度階級関連解説表に記載の震度４程度の揺れを設定することができる。ステップ＃２では扉１９が閉じているか否かが判断される。扉１９が閉じている場合にはステップ＃３に移行し、扉１９が開いている場合には振動時開放動作を行わない。
【００６３】
ステップ＃３では、本体部２の前方に人体が存在するか否かが判断される。本体部２の前方に人体が存在する場合にはステップ＃４に移行し、人体が存在しない場合にはステップ＃６に移行する。ステップ＃４では、駆動装置５０が駆動して第１開放速度Ｖ１で扉１９が開放される。これにより、第１開放モードが実行され、扉１９及び収納ケース１９ａが本体部２よりも前方へ突出する。この時、扉１９は全開状態となる。したがって、地震発生時の振動によって前方へ傾いた本体部２は本体部２の前方へ突出した扉１９及び収納ケース１９ａにより支持される。その結果、冷蔵庫１の転倒を防止することができる。
【００６４】
ステップ＃５では、駆動装置５０による扉１９の開放が報知音により報知される。なお、この時、扉１９の開放の報知は例えば本体部２に設けたランプの点滅により行ってもよい。これにより、使用者は扉１９及び収納ケース１９ａの前方へのスライド移動を認識することができる。したがって、扉１９や収納ケース１９ａと人体との衝突を防止することができる。
【００６５】
ステップ＃６では、駆動装置５０が駆動されて第２開放速度Ｖ２で扉１９が開放される。第２開放速度Ｖ２は例えばモータ５１の回転数を上昇させることにより第１開放速度Ｖ１よりも大きく設定される。これにより、第２開放モードが実行され、扉１９及び収納ケース１９ａが第１開放モード時よりも速く本体部２の前方へ突出する。したがって、冷蔵庫１の転倒を容易に防止することができる。ステップ♯４、♯６の時に、図３に示すようにピニオン５２がラック１９ｂに噛合した状態でモータ５１が停止されるので、扉１９及び収納ケース１９ａの本体部２の前方への突出が維持される。また、本体部２の前方には人体は存在しないので、扉１９及び収納ケース１９ａを速くスライド移動させても人体との衝突の危険性は低い。
【００６６】
ステップ＃５及びステップ＃６の後に、振動時開放動作は終了する。振動が収まった後に操作部４の操作により図４に示すようにピニオン５２はラック１９ｂから退避する。これにより、使用者は手動で扉１９を閉めることができる。なお、振動時開放動作時に扉１９が開いても、収納ケース１９ａ内の貯蔵物の前方への飛び出しは扉１９により防止される。
【００６７】
本実施形態によると、振動センサ７０により検知される振動が所定値よりも大きい時に、駆動装置５０により最下段の野菜室９の扉１９を開く振動時開放動作を行う。これにより、地震発生時に本体部２が振動すると、扉１９及び収納ケース１９ａが本体部２の前方へ突出する。したがって、地震発生時の振動によって前方へ傾いた本体部２は本体部２の前方へ突出した扉１９及び収納ケース１９ａにより支持される。その結果、冷蔵庫１の転倒を容易に防止することができる。
【００６８】
また、振動センサ７０により本体部２の前後方向の振動を検知し、前後方向の振動が所定値よりも大きい時に振動時開放動作を行う。これにより、冷蔵庫１の前方への転倒を容易に防止することができる。
【００６９】
また、振動時開放動作において、人体の検知時に第１開放モードを行うとともに人体の非検知時に第１開放モードよりも扉１９の開放速度が大きい第２開放モードを行う。これにより、地震発生時に本体部２の前方に人体が存在しない場合には扉１９及び収納ケース１９ａを本体部２の前方へ迅速に移動させることができる。また、地震発生時に本体部２の前方に人体が存在する場合には扉１９の開放速度を低下させ、扉１９と人体との衝突を低減することができる。
【００７０】
また、第１開放モード時に扉１９の開放を報知するため、扉１９と人体との衝突を一層低減することができる。
【００７１】
また、振動センサ７０により検知される振動が所定値よりも小さい場合に使用者の指示により駆動装置５０を駆動して扉１９を開放できる。これにより、平常時に収納ケース１９ａに対して貯蔵物を容易に出し入れすることができる。
【００７２】
なお、気象庁震度階級関連解説表に記載の震度１程度の揺れを振動センサ７０が検知した場合に、野菜室９の駆動装置５０を駆動させて振動時開放動作を行ってもよい。これにより、地震の発生を使用者に報知し、注意を喚起することができる。
【００７３】
また、水平面内で回動可能なレバー部材４３がフック部材３４の後端部３５（係合部）との係合を維持して扉１４〜１７の閉止状態をロックするロック機構４０を冷蔵室５、製氷室６及び冷凍室７（いずれも貯蔵室）の外部に配置している。これにより、凍結によるレバー部材４３の回動不良を防止することができる。したがって、地震発生時に扉１４〜１７の閉止状態を確実にロックして冷蔵庫１の安全性を向上させることができる。
【００７４】
また、レバー部材４３は水平面内で回動することができるので、経年使用によって扉１４〜１７が降下しても係止部４３ｂをフック部材３４に係合させることができる。したがって、地震発生時に扉１４〜１７の開放を確実に阻止し、冷蔵庫１の安全性を向上することができる。
【００７５】
また、ロック機構４０はレバー部材４３を扉１４〜１７に係合する方向に付勢する付勢部材４６と、振動により移動する錘体４５（移動体）とを備え、付勢部材４６の付勢力に抗してレバー部材４３が回動して扉１４〜１７が開かれるとともに、振動発生時に錘体４５の移動によりレバー部材４３に当接し、レバー部材４３の回動が規制される。これにより、簡素な構成で地震発生時の扉１４〜１７の開放阻止を容易に実現することができる。
【００７６】
また、フック部材３４の後端部３５に係合するレバー部材４３の係止部４３ｂの上下方向（垂直方向）の長さＤ１が後端部３５の上下方向（垂直方向）の長さＤ２よりも長い。これにより、経年使用によって扉１４〜１７が降下しても後端部３５を係止部４３ｂに一層確実に係合させることができる。したがって、扉１４〜１７の開放を一層確実に阻止し、冷蔵庫１の安全性をより向上させることができる。
【００７７】
なお、係止部４３ｂの上下方向の長さＤ１が後端部３５の上下方向の長さＤ２よりも短くてもよい。この場合でも、扉１４〜１７の開放を一層確実に阻止し、冷蔵庫１の安全性をより向上させることができる。
【００７８】
また、扉１４、１５の閉止状態をロックするロック機構４０を本体部２の上壁に設けているので、扉１４、１５のロック機構４０が使用者に視認されにくくなる。したがって、冷蔵庫１の美観性を向上させることができる。なお、扉１４、１５の閉止状態をロックするロック機構４０を扉１４、１５の上面に設け、フック部材３４を本体部２の上壁に設けてもよい。
【００７９】
また、扉１４、１５の閉止状態をロックするロック機構４０を枢支軸Ｃの近傍に配置しているので、経年使用により扉１４、１５の開放端が降下しても確実に扉１４、１５の閉止状態をロックすることができる。
【００８０】
本実施形態において、扉１６、１７の閉止状態をロックするロック機構４０を扉１６、１７にそれぞれ設け、フック部材３４を本体部２に設けてもよい。また、フック部材３４に替えて、上下に延びるバー状の係合部を形成してもよい。
【００８１】
＜第２実施形態＞
次に、図１１及び図１２は本発明の第２実施形態の冷蔵庫１の正面図及び右側面断面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図１０に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は駆動装置５０に替えて、駆動装置８０を最下段の野菜室９に設けている点で第１実施形態と異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００８２】
駆動装置８０は野菜室９の天井面の前端部の両端部に設けられ、筐体８１に配されたソレノイド（不図示）と前後に延びるプランジャ８２とを有する。プランジャ８２の前端には緩衝部材から成る押圧部８３が設けられる。平常時に操作部４の操作によりソレノイドに通電すると、プランジャ８２が前方へ移動して押圧部８３が扉１９を押し開ける。これにより、収納ケース１９ａ内の貯蔵物量が多い場合でも、収納ケース１９ａに対して容易に貯蔵物を出し入れすることができる。
【００８３】
地震の発生により本体部２が所定値よりも大きく振動するとソレノイドに通電され、プランジャ８２が前方へ移動して押圧部８３が扉１９を押し開ける。これにより、振動時開放動作が行われる。図１０のステップ＃６では、ステップ＃４の場合よりもソレノイドに印加する電圧を大きくする。これにより、プランジャの移動速度が大きくなり、第２開放速度Ｖ２を第１開放速度Ｖ１よりも大きくすることができる。
【００８４】
本実施形態でも第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、収納ケース１９ａにラック１９ａを設ける必要がないため、収納ケース１９ａの設計の自由度を高めることができる。
【００８５】
＜第３実施形態＞
次に、図１３及び図１４は本発明の第３実施形態の冷蔵庫１の正面図及び右側側面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図１０に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は駆動装置５０に替えて、駆動装置９０を最下段の野菜室９に設けている点で第１実施形態と異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００８６】
駆動装置９０はモータ（不図示）及びアーム部９１を有する。アーム部９１は上下に延びる棒状に形成され、下端部の軸部９２を中心に前後に回動可能になっている。駆動装置９０の非駆動時にはアーム部９１は実線で示すように上下に延びる位置に配される。
【００８７】
平常時に操作部４の操作によりモータが駆動すると、アーム部９１は前方へ向けて回動する。この時、図１４の一点鎖線９１´で示すように、アーム部９１は本体部２の前方に突出するとともに、扉１９を一点鎖線１９´で示すように本体部２の前方へスライド移動させる。これにより、収納ケース１９ａ内の貯蔵物量が多い場合でも、収納ケース１９ａに対して容易に貯蔵物を出し入れすることができる。なお、本体部２の前方に突出したアーム部９１は操作部４の操作により後方へ回動して実線で示すように上下に延びる位置に配される。
【００８８】
地震の発生により本体部２の振動が所定値以上になると、アーム部９１は前方へ向けて回動する。この時、図１４の一点鎖線９１´で示すように、アーム部９１は本体部２の前方に突出するとともに、扉１９を一点鎖線１９´で示すように本体部２の前方へスライド移動させる。これにより、振動時開放動作が行われる。この時、本体部２の前方へ突出した扉１９及び収納ケース１９ａは前方へ傾いた本体部２を支持できる。したがって、冷蔵庫１の転倒を防止することができる。また、一点鎖線９１´で示すように、アーム部９１は扉１９の本体部２の前方への突出を維持することができる。
【００８９】
なお、図１０のステップ＃６では、ステップ＃４の場合よりもモータの回転数を多くする。これにより、アーム部９１の回動速度が大きくなり、第２開放速度Ｖ２を第１開放速度Ｖ１よりも大きくすることができる。
【００９０】
本実施形態でも第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、収納ケース１９ａにラック１９ａを設ける必要がないため、収納ケース１９ａの設計の自由度を高めることができる。
【００９１】
なお、第１〜第３実施形態において、扉１４、１５にヒンジピン３２の保持部材３０、３１を設け、本体部２に軸受部３３を設けてもよい。この時、ロック機構４０を軸受部３３に取り付けることにより、枢支軸Ｃの近傍にロック機構４０を配置することができる。
【００９２】
また、第２実施形態において、図１０のステップ＃４やステップ＃６の後に扉１９の本体部２の前方への突出を維持するようにしてもよい。例えば、第３実施形態のアーム部９１と同様な支持部材で扉１９の本体部２の前方への突出を維持してもよい。
【００９３】
また、第１実施形態において、冷蔵庫１の平常時の静止状態を基準とした位置情報を取得できる機能を有する振動センサを設ける場合には、地震発生時の振動が収まった後の所定時間経過後に駆動装置５０により扉１９を閉じるようにしてもよい。ここで、所定時間は例えば震度１程度の揺れになって冷蔵庫１が略水平状態になったと判断されるまでの時間を設定することができる。震度が大きく冷蔵庫１が設置される室内が散乱している場合には、冷蔵庫１が水平状態になるまで扉１９の開放状態を維持してもよい。また、使用者が冷蔵庫１を水平状態に戻して操作部４を操作して駆動装置５０により扉１９を閉じてもよい。また、冷蔵庫１の水平状態を検知してから駆動装置５０により扉１９を閉じるようにしてもよい。
【００９４】
なお、第１実施形態において、本体部２の水平状態を検知するセンサを設けない場合でも、例えばモータ５１の逆転時に電流入力を計測すれば、通常時よりも過電流が計測される場合は扉１９が本体部２を支持していると判断し、駆動装置５０による扉１９の閉成動作を行わないようにしてもよい。また、モータ５１の逆転時に電流入力が通常時の電流値と計測される場合には、本体部２が水平状態であると判断し、駆動装置５０により扉１９を閉じてもよい。
【００９５】
また、扉１９の閉成動作の時に音や光で扉１９の閉成動作を報知してもよい。また、停電時等に扉１９を駆動装置５０により閉じることができない場合には、例えば棒状部材を収納ケース１９ａと底壁３ａとの間に差し込んで、ピニオン５２とラック１９ｂとの噛合を棒状部材で解除してもよい。これにより、使用者は扉１９を手動で閉めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、扉を開く駆動装置を備えた冷蔵庫に利用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１    冷蔵庫
２    本体部
３    断熱箱体
３ａ  底壁
４    操作部
５    冷蔵室
６    製氷室
７、８  冷凍室
９    野菜室
１１、１２  仕切壁
１３    仕切部
１４〜１９  扉
１５ａ  ドアポケット
１７ａ〜１９ａ  収納ケース
１８ｂ、１９ｂ  ラック
２０    機械室
２１    圧縮機
２２    冷却器
２３    送風機
２４、２５  冷気通路
２６    パッキン
３０、３１  保持部材
３２    ヒンジピン
３３    軸受部
３４    フック部材
３５    後端部
３６    上面カバー
３８    基台
４０    ロック機構
４１    筐体
４３    レバー部材
４３ｂ    係止部
４５    錘体（移動体）
４６    付勢部材
５０    駆動装置
５１    モータ
５２    ピニオン
５３    クラッチレバー
５４    クラッチレバー駆動部
６０    人体センサ
７０    振動センサ
８０    駆動装置
９０    駆動装置
９１    アーム部
【図１】
2015161483.tif 000003
【図２】
2015161483.tif 000004
【図３】
2015161483.tif 000005
【図４】
2015161483.tif 000006
【図５】
2015161483.tif 000007
【図６】
2015161483.tif 000008
【図７】
2015161483.tif 000009
【図８】
2015161483.tif 000010
【図９】
2015161483.tif 000011
【図１０】
2015161483.tif 000012
【図１１】
2015161483.tif 000013
【図１２】
2015161483.tif 000014
【図１３】
2015161483.tif 000015
【図１４】
2015161483.tif 000016