(57)【要約】【課題】複数のドレイン水排出機器のそれぞれから互いに異なる方向に延びるドレイン管を、１つの水路形成部材に対して体裁良く適切に接続することができるドレイン管接続具を実現する。【解決手段】複数のドレイン水排出機器のそれぞれから延びるドレイン管と排水路が形成された水路形成部材とを接続するためのドレイン管接続具１は、複数のドレイン管のうちの１つが接続される上向きの第一接続口２１と、第一接続口２１よりも下方に設けられ、複数のドレイン管のうちの他の１つが接続される側方向きの第二接続口２２とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のドレイン水排出機器のそれぞれから延びるドレイン管と排水路が形成された水路形成部材とを接続するためのドレイン管接続具であって、
複数の前記ドレイン管のうちの１つが接続される上向きの第一接続口と、
前記第一接続口よりも下方に設けられ、複数の前記ドレイン管のうちの他の１つが接続される側方向きの第二接続口と、
を備えるドレイン管接続具。
【請求項２】
略上下方向に延びる第一延在部と当該第一延在部に対して交差する方向に延びる第二延在部とを含み側面視で略Ｌ字状を呈する一対の側壁部と、この一対の側壁部どうしをつなぐ連結壁部と、を有する本体部を備え、
一対の前記第一延在部と前記連結壁部とによって区画される空間に前記第一接続口が設けられ、
前記第二延在部に前記第二接続口が設けられている請求項１に記載のドレイン管接続具。
【請求項３】
前記第二接続口が、接続対象となる前記ドレイン管の外形に少なくとも部分的に沿うように前記第二延在部に形成された脆弱部を切断して前記第二延在部の一部を除去することによって現出するように構成されている請求項２に記載のドレイン管接続具。
【請求項４】
前記第二接続口が、前記第二延在部の上端縁に開口するように切り欠いて形成されている請求項２又は３に記載のドレイン管接続具。
【請求項５】
前記第二接続口の上端側の開口幅が、接続対象となる前記ドレイン管の外径よりも小さい請求項４に記載のドレイン管接続具。
【請求項６】
前記第二接続口との境界部における前記側壁部の外面又は内面若しくはその両方が、前記第二接続口の端縁から離れるに従って次第に厚みが増すようにテーパー状に形成されている請求項４又は５に記載のドレイン管接続具。
【請求項７】
ドレイン管接続具を用いて、空調装置の室内機及び室外機のそれぞれから延びるドレイン管と排水路が形成された水路形成部材とを接続するドレイン管接続構造であって、
前記ドレイン管接続具に設けられる上向きの第一接続口に対して、前記室内機から略上下方向に沿って延びる第１のドレイン管を接続し、
前記ドレイン管接続具における前記第一接続口よりも下方に設けられる側方向きの第二接続口に対して、前記室外機から略水平方向に沿って延びる第２のドレイン管を接続してなるドレイン管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドレイン水排出機器から延びるドレイン管と排水路が形成された水路形成部材とを接続するためのドレイン管接続具、及びこれを用いたドレイン管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばマンション等の集合住宅において、排水路が形成された水路形成部材をベランダ等の床面に設置し、この水路形成部材を用いて、空調装置等のドレイン水排出機器から排出されるドレイン水をベランダ等に設けられる側溝に排水することが行われている。ドレイン水排出機器からのドレイン水は、当該ドレイン水排出機器から延びるドレイン管を通って排出されるため、ドレイン管と水路形成部材とを接続するためのドレイン管接続具が必要となる。このようなドレイン管接続具に関して、１つの水路形成部材に対して複数のドレイン水排出機器のそれぞれから延びる複数のドレイン管を接続可能としたものが知られている。そのような複数口タイプのドレイン管接続具が、例えば特開２０１０−１２７００６号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００３】
特許文献１のドレイン管接続具において、ドレイン管〔ドレンホース４ａ，４ｂ〕が接続される２つの接続口は、幅方向に並んでいずれも上向きに形成されている。このため、２つのドレイン管の延在方向が互いに異なるような場合には、少なくとも一方のドレイン管をドレイン管接続具の近傍において屈曲させて、２つのドレイン管の延在方向を略上下方向に沿わせる必要がある。しかし、ドレイン管中におけるドレイン水の流れを確保するためにはその延在方向の全体に亘って所定勾配を確保する必要があるところ、ドレイン管を屈曲させながらそのような所定勾配を確保することが困難な場合があった。逆に、所定勾配を確保しながらドレイン管を屈曲させようとすれば、一方のドレイン水排出機器の配設位置が制約を受ける等、施工上の不都合が生じる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２７００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、複数のドレイン水排出機器のそれぞれから互いに異なる方向に延びるドレイン管を、１つの水路形成部材に対して体裁良く適切に接続することができるドレイン管接続具及びドレイン管接続構造の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るドレイン管接続具は、
複数のドレイン水排出機器のそれぞれから延びるドレイン管と排水路が形成された水路形成部材とを接続するためのドレイン管接続具であって、
複数の前記ドレイン管のうちの１つが接続される上向きの第一接続口と、
前記第一接続口よりも下方に設けられ、複数の前記ドレイン管のうちの他の１つが接続される側方向きの第二接続口と、
を備える。
【０００７】
この構成によれば、上向きの第一接続口と側方向きの第二接続口とが個別に設けられるので、複数のドレイン管の延在方向が互いに異なる場合でも、一方を略上下方向に沿って第一接続口に接続し、他方を略水平方向に沿って第二接続口に接続することができる。第二接続口は第一接続口よりも下方に設けられるので、複数のドレイン管どうしの干渉を回避できるとともに、第二接続口に接続されるドレイン管に所定勾配を確保することが容易となる。また、第二接続口に接続されるドレイン管に係るドレイン水排出機器を必要以上に嵩上げして設置する必要がなくなるので、施工上の不都合が生じることも少ない。従って、複数のドレイン水排出機器のそれぞれから互いに異なる方向に延びるドレイン管を、１つの水路形成部材に対して体裁良く適切に接続することができるドレイン管接続具を実現することができる。
【０００８】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【０００９】
１つの態様として、略上下方向に延びる第一延在部と当該第一延在部に対して交差する方向に延びる第二延在部とを含み側面視で略Ｌ字状を呈する一対の側壁部と、この一対の側壁部どうしをつなぐ連結壁部と、を有する本体部を備え、一対の前記第一延在部と前記連結壁部とによって区画される空間に前記第一接続口が設けられ、前記第二延在部に前記第二接続口が設けられていると好適である。
【００１０】
この構成によれば、側面視で略Ｌ字状を呈する一対の側壁部とそれらをつなぐ連結壁部とを有して構成される本体部の基本的構成態様を利用して、第一接続口及び第二接続口をそれぞれ簡易かつ適切に形成することができる。また、少なくとも第一接続口に接続されるドレイン管からのドレイン水を、その流下過程で水路形成部材の排水路の延在方向に沿う向きに変向案内することができる。よって、ドレイン水を排水路へと円滑に導くことができる。
【００１１】
１つの態様として、前記第二接続口が、接続対象となる前記ドレイン管の外形に少なくとも部分的に沿うように前記第二延在部に形成された脆弱部を切断して前記第二延在部の一部を除去することによって現出するように構成されていると好適である。
【００１２】
この構成によれば、例えば施工現場において、そこで用いられるドレイン管接続具毎に、必要とされる部位だけに簡易かつ適切に第二接続口を現出させることができる。この場合において、一対の側壁部（第二延在部）のそれぞれに脆弱部が設けられていることが好ましい。そのようにすれば、第二接続口に接続される方のドレイン管に対応するドレイン水排出機器との位置関係に応じて、当該ドレイン水排出機器側の側壁部だけに第二接続口を現出させることができる。よって、施工性を高めることができるとともに、当初から一対の側壁部のそれぞれに第二接続口を設ける場合に比べて、不要な接続口を不存としてドレイン管接続具全体としての見栄えを良好に維持することができる。
【００１３】
１つの態様として、前記第二接続口が、前記第二延在部の上端縁に開口するように切り欠いて形成されていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、第二接続口の上部開口から、当該第二接続口に接続されるドレイン管を上下方向に沿って押し付けて、両者を容易に接続することができる。また、当該接続後において、第二接続口にて下方側を含む３方向からドレイン管を支持して、その姿勢の安定化を図ることができる。
【００１５】
１つの態様として、前記第二接続口の上端側の開口幅が、接続対象となる前記ドレイン管の外径よりも小さいと好適である。
【００１６】
この構成によれば、第二接続口からのドレイン管の抜け止めを容易に図ることができる。
【００１７】
１つの態様として、前記第二接続口との境界部における前記側壁部の外面又は内面若しくはその両方が、前記第二接続口の端縁から離れるに従って次第に厚みが増すようにテーパー状に形成されていると好適である。
【００１８】
この構成によれば、例えば第二接続口に接続されるドレイン管の外面が蛇腹状に形成されている場合に、第二接続口の上部開口からドレイン管を押し込む際の初期抵抗を低減することができる。また、ドレイン管を押し込むにつれて両者間の係合力を増大させることができる。よって、接続のさらなる容易化を図りつつ、当該接続後における姿勢のさらなる安定化を図ることができる。
【００１９】
１つの態様として、前記複数のドレイン水排出機器は、空調装置の室内機と室外機とを含み、前記第一接続口に、前記室内機から略上下方向に沿って延びる第１のドレイン管が接続され、前記第二接続口に、前記室外機から略水平方向に沿って延びる第２のドレイン管が接続されると好適である。
【００２０】
この構成のように、複数のドレイン水排出機器が空調装置の室内機と室外機とを含む場合には、複数のドレイン管の延在方向が互いに異なることが多い。すなわち、室内機から延びる第１のドレイン管は略上下方向に沿って延在し、室外機から延びる第２のドレイン管は略水平方向に沿って延在する場合が多い。この点に鑑み、空調装置の室内機及び室外機からそれぞれ延びる複数のドレイン管を１つの水路形成部材に対して接続する場合に、本発明を好適に適用することができる。
【００２１】
この場合における、本発明に係るドレイン管接続構造は、
ドレイン管接続具を用いて、空調装置の室内機及び室外機のそれぞれから延びるドレイン管と排水路が形成された水路形成部材とを接続するドレイン管接続構造であって、
前記ドレイン管接続具に設けられる上向きの第一接続口に対して、前記室内機から略上下方向に沿って延びる第１のドレイン管を接続し、
前記ドレイン管接続具における前記第一接続口よりも下方に設けられる側方向きの第二接続口に対して、前記室外機から略水平方向に沿って延びる第２のドレイン管を接続してなる。
【００２２】
この構成によれば、空調装置の室内機から延びる第１のドレイン管と、室外機から延びる第２のドレイン管とを、１つの水路形成部材に対して体裁良く適切に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ドレイン排水案内構造を示す斜視図
【図２】ドレイン管接続構造を示す斜視図
【図３】ドレイン管接続構造を示す正面図
【図４】ドレイン管接続具を示す斜視図
【図５】ドレイン管接続具を示す側面図
【図６】ドレイン管接続具を示す正面図
【図７】ドレイン管接続具を示す上面図
【図８】ドレイン管接続具を示す下面図
【図９】ドレイン管接続具の別態様を示す側面図
【図１０】ドレイン管接続具の別態様を示す側面図
【図１１】ドレイン管接続具の別態様を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に係るドレイン管接続具の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係るドレイン管接続具１は、ドレイン排水案内構造において、複数のドレイン水排出機器（５０Ａ，５０Ｂ）のそれぞれから延びるドレイン管５１，５２と排水路Ｄが形成された水路形成部材６０とを接続するための器具である。本実施形態に係るドレイン管接続具１は、複数のドレイン管５１，５２のうちの１つである第一ドレイン管５１が接続される上向きの第一接続口２１と、第一接続口２１よりも下方に設けられ、複数のドレイン管５１，５２のうちの他の１つである第二ドレイン管５２が接続される側方向きの第二接続口２２とを備える点によって特徴付けられる。これにより、複数のドレイン水排出機器５０Ａ，５０Ｂのそれぞれから互いに異なる方向に延びるドレイン管５１，５２を、１つの水路形成部材６０に対して体裁良く適切に接続することができる。以下、本実施形態に係るドレイン管接続具１について、詳細に説明する。
【００２５】
図１に、本実施形態に係るドレイン排水案内構造を示す。本実施形態では、マンション等の集合住宅（建築物の一例）のベランダにおけるドレイン排水案内構造を一例として説明する。図１に示すように、建築物の外壁７１には、室内に設置された空調装置５０の室内機５０Ａから延び、外壁７１を貫通して引き出された第一ドレイン管５１が、略上下方向に沿って固定されている。また、外壁７１には、室外（ベランダ）に設置された空調装置５０の室外機５０Ｂから延びる第二ドレイン管５２が、略水平方向に沿って固定されている。なお、第二ドレイン管５２の延在方向についての「略水平方向」とは、概ね水平方向に沿いながらも、水勾配を確保するために水平方向に対して僅かに傾斜する方向を表す概念である。第一ドレイン管５１及び第二ドレイン管５２のそれぞれの端部は、外壁７１と床面７２との立面コーナー部分に位置している。
【００２６】
ベランダの床面７２には、長手方向に沿って延びる直線状の排水路Ｄが形成された長尺状の水路形成部材６０が設置されている。水路形成部材６０は、例えば接着剤等の固定手段によって床面７２に固定されている。図３に示すように、水路形成部材６０は、床面７２に設置される底板部６１と、この底板部６１の幅方向両側に“堰”として設けられた一対の側堤部６２とを有する。これらの底板部６１と一対の側堤部６２とにより、排水路Ｄが区画形成されている。なお、底板部６１と各側堤部６２との境界部分には、長手方向に沿って延びる凹溝６３が形成されている。図１に示すように、水路形成部材６０は、その一端がドレイン管５１，５２の端部に臨み、かつ、他端がベランダに設けられる排水溝７３に臨むように、ベランダの奥行方向（外壁７１に対して直交する方向）でもある前後方向に沿って配置されている。
【００２７】
本実施形態に係るドレイン排水案内構造によれば、空調装置５０の室内機５０Ａ及び室外機５０Ｂから排出されたドレイン水（例えば結露水）は、それぞれ第一ドレイン管５１及び第二ドレイン管５２を通って水路形成部材６０へと導かれる。その後、水路形成部材６０内の排水路Ｄを通って排水溝７３及びその先に接続された雨水管（図示せず）へと排出される。よって、ドレイン水がベランダの床面７２を広がることがなく、空調装置５０の設置箇所近傍の見栄え及び環境等を良好に維持することができる。なお、水路形成部材６０において、排水路Ｄを上方から覆う蓋部材が設けられても良い。
【００２８】
ドレイン管接続具１は、上記のようなドレイン排水案内構造において、空調装置５０の室内機５０Ａ及び室外機５０Ｂのそれぞれから延びるドレイン管５１，５２と、水路形成部材６０（排水路Ｄ）とを接続するために用いられる。図２及び図３に示すように、本実施形態に係るドレイン管接続具１は、１つの水路形成部材６０に対して複数（本例では２つ）のドレイン管５１，５２を同時に接続可能に構成されている。本実施形態では、空調装置５０の室内機５０Ａ及び室外機５０Ｂが本発明における「ドレイン水排出機器」に相当する。
【００２９】
なお、本明細書において、「上下方向」、「幅方向」、及び「前後方向」は、ドレイン管接続具１の通常の使用状態において、建築物の外壁７１に対して正対する側から見た場合における各方向を表す。すなわち、上下方向は鉛直方向に一致し、幅方向は建築物のベランダの長手方向に一致し、前後方向はベランダの奥行方向に一致する。また、「正面側」は建築物の外壁７１に対して正対した状態における手前側であり、「背面側」は奥側（外壁７１側）である。
【００３０】
図２及び図３に示すように、ドレイン管接続具１は、ドレイン管５１，５２との接続部となる本体部１０と、水路形成部材６０との接続部となる脚部３０とを備える。本体部１０と脚部３０とは一体的に形成されている。ドレイン管接続具１は、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、及びポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の汎用樹脂を用いて形成することができる。もちろん、これ以外の樹脂材料を用いて形成しても良いし、金属類やセラミクス類等を用いて形成することも可能である。
【００３１】
図３に示すように、脚部３０は、本体部１０に連結されて当該本体部１０を支持する支持脚３１（図５も参照）と、支持脚３１の下端部に連結されて水路形成部材６０の底板部６１の上に載置される着座板３２とを有する。支持脚３１及び着座板３２は、いずれも板状に形成されており、これらは一体的に形成されている。支持脚３１は、ドレイン管接続具１の幅方向中央位置において上下方向に沿うように配置されている。着座板３２は、ドレイン管接続具１の下端部において水平方向に沿うように配置されている。着座板３２における幅方向の両端部は、水路形成部材６０の凹溝６３に係止される係止片部３３となっている。
【００３２】
図８に示すように、着座板３２は、下面視（下から見た状態）で概略矩形状に形成されており、その四隅のうち互いに対角に位置する２つの隅部は、円弧状に丸みを帯びたアール部３４となっている。着座板３２の長手方向（図示左右方向）が排水路Ｄの長手方向に沿うように着座板３２を底板部６１の上に載置した状態で、ドレイン管接続具１を縦向き中心軸心周りに回動させると、図３に示すように係止片部３３が凹溝６３に係止される。このようにして、水路形成部材６０に対してドレイン管接続具１を安定的に接続することができる。
【００３３】
図４に示すように、本体部１０は、側面視で略Ｌ字状を呈する一対の側壁部１１と、この一対の側壁部１１どうしをつなぐ連結壁部１７とを有する。それぞれの側壁部１１は、略上下方向に延びる第一延在部１２と、この第一延在部１２よりも下方に設けられて略水平方向（本例では、水平方向に対して僅かに傾斜した方向）に延びる第二延在部１５とを含む。図５に示すように、第二延在部１５は、第一延在部１２との境界部からそれとは反対側の端部に向かうに従って次第に下方に位置するように、僅かに傾斜する方向に延びるように形成されている。第一延在部１２における第二延在部１５との境界部には、略水平方向に沿うスリット状の切欠部１４が形成されている。なお、本例では、切欠部１４の形成領域によって第一延在部１２と第二延在部１５とが区画されるものとする。
【００３４】
図４及び図５に示すように、連結壁部１７は、全体として、一対の側壁部１１どうしをつなぐように円弧状に湾曲しつつ、側面視で略Ｌ字状を呈するように屈曲形成されている。連結壁部１７は、一対の第一延在部１２の背面側の端縁どうしをつなぐ円弧状の背板部１８と、一対の第二延在部１５の下端縁どうしをつなぐ円弧状の傾斜底板部１９とを含む。背板部１８と傾斜底板部１９とは、切欠部１４の形成領域によって区画される。背板部１８は、略上下方向に延びるように形成されている。傾斜底板部１９は、略水平方向（本例では、水平方向に対して僅かに傾斜した方向）に延びるように形成されている。なお、この傾斜は、ドレイン管５１，５２から流入するドレイン水を排水路Ｄへと導くための水勾配を構成する。
【００３５】
図４及び図７に示すように、一対の側壁部１１と連結壁部１７（背板部１８）とからなる本体部１０は、上面視（上方から見た状態）で略Ｕ字状に形成されている。また、図４及び図６に示すように、本体部１０は、正面視（正面側から見た状態）でも略Ｕ字状に形成されている。本体部１０は、概略的には、略Ｕ字状の樋状部材を略Ｌ字状に屈曲形成したものに相当する。
【００３６】
図４に示すように、本実施形態では、一対の第一延在部１２と連結壁部１７（背板部１８）とによって区画される空間に第一接続口２１が設けられている。第一接続口２１は、当該領域において上向き（本例では鉛直方向上向き）に開口する第一開口部Ａ１により構成されている。この第一開口部Ａ１からなる第一接続口２１に、室内機５０Ａから略上下方向に沿って延びる第一ドレイン管５１が接続される（図２を参照）。言い換えれば、ドレイン管接続具１は、第一ドレイン管５１が接続される上向きの第一接続口２１を備えている。
【００３７】
一対の第一延在部１２と連結壁部１７（背板部１８）とによって区画される空間は、正面側に向かっても開口している。すなわち、一対の第一延在部１２のそれぞれの正面側の端縁間に、正面向きに開口する第二開口部Ａ２が形成されている。第一ドレイン管５１は、例えばその下端部が第一延在部１２の上端縁よりも下方（好適には上下方向でおよそ切欠部１４の位置）に位置する状態で、正面側から押し込むことで、第二開口部Ａ２を通過して第一接続口２１に接続することができる（図２を参照）。その際、第一ドレイン管５１の下端部の外周面を一対の第一延在部１２の内側に当接させて、当該一対の第一延在部１２を弾性変形させながら第二開口部Ａ２を通過させる形態で、第一ドレイン管５１に対して第一延在部１２を外嵌する。側壁部１１のスリット状の切欠部１４は、第一延在部１２の弾性変形を容易化させるために設けられている。
【００３８】
それぞれの第一延在部１２における正面側の内側端部には、第一接続口２１に接続された第一ドレイン管５１に対して係止可能な係止部１３が設けられている。本実施形態では、互いに異なる上下方向の位置において第一延在部１２の内面から突出形成された複数（本例では２つ）の三角形状の係止突起として、係止部１３が構成されている。このような係止部１３を備えることで、第一ドレイン管５１の抜け止めを図ることができ、第一接続口２１に対して第一ドレイン管５１を安定的に接続することができる。なお、例えば第一ドレイン管５１が蛇腹状に形成される場合にはその谷部に係止部１３が嵌合することで、或いは例えば第一ドレイン管５１が可撓性の直管で構成される場合にはその外表面に部分的に喰い込むことで、上下方向の位置ズレを図ることもできる。
【００３９】
図４に示すように、本実施形態では、第二延在部１５に第二接続口２２が設けられている。第二接続口２２は、板状の第二延在部１５の上端縁１５ｕに開口するように切り欠いて形成されている。第二延在部１５は、その上端縁１５ｕ側を部分的に切り欠いて形成された切欠状凹部２３を有する。本例では、切欠状凹部２３は丸底フラスコ状の形状を有するように形成されている。この切欠状凹部２３からなる第二接続口２２に、室外機５０Ｂから略水平方向に沿って延びる第二ドレイン管５２が接続される（図２を参照）。言い換えれば、ドレイン管接続具１は、第二ドレイン管５２が接続される側方向き（本例では、水平方向に沿って幅方向外側に向かう向き）の第二接続口２２を備えている。第二接続口２２は、第一接続口２１よりも下方に設けられている。
【００４０】
第二延在部１５の上端縁１５ｕにおける切欠状凹部２３に対応する部分には、上向きに開口する第三開口部Ａ３が形成されている。この第三開口部Ａ３の前後方向の幅（前後方向に沿う切欠状凹部２３の上端側の開口幅）は、第二ドレイン管５２の外径よりも小さく設定されている。なお、図２の例のように第二ドレイン管５２が蛇腹状に形成される場合には、その山部における直径（山部径）が、当該蛇腹状の第二ドレイン管５２の“外径”である。第三開口部Ａ３の幅は、例えば蛇腹状の第二ドレイン管５２の谷部における直径（谷部径）と同程度か、それよりも僅かに小さく設定することができる。また、前後方向に沿う切欠状凹部２３の最大幅は、第二ドレイン管５２の外径よりも小さく設定されている。
【００４１】
本実施形態では、第二延在部１５は、切欠状凹部２３との境界部における外面側に、第二接続口２２の端縁２２ｅから離れるに従って外側に向かうように傾斜するテーパー面２９を有する（図７も参照）。すなわち、第二接続口２２を構成する切欠状凹部２３との境界部における側壁部１１（第二延在部１５）の外面は、第二接続口２２の端縁２２ｅから離れるに従って次第に厚みが増すようにテーパー状に形成されている。言い換えれば、第二延在部１５における切欠状凹部２３との境界部は、第二接続口２２の端縁２２ｅに向かうに従って次第に厚みが低減するように形成されている。
【００４２】
第二ドレイン管５２は、例えばその先端部が第二延在部１５の内面よりもさらに内側に位置する状態で、上方から押し込むことで、第三開口部Ａ３を通過して第二接続口２２に接続することができる（図２を参照）。その際、蛇腹状の第二ドレイン管５２の先端側の谷部を第二延在部１５の切欠状凹部２３の第三開口部Ａ３の位置に合わせ、第二ドレイン管５２を弾性変形させながら第二開口部Ａ２を通過させる形態で、第二ドレイン管５２の谷部に対して切欠状凹部２３を外嵌する。
【００４３】
このとき、第二延在部１５の外面に形成されたテーパー面２９の存在により、上方から第二ドレイン管５２を押し込む際の初期抵抗を低減することができる。また、第二ドレイン管５２を押し込むにつれて、切欠状凹部２３と第二ドレイン管５２との間の係合力を増大させることができる。よって、第二接続口２２に対する第二ドレイン管５２の接続の容易化を図りつつ、当該接続後における第二ドレイン管５２の姿勢の安定化を図ることができる。また、切欠状凹部２３の最大幅を蛇腹状の第二ドレイン管５２の山部径よりも小さく設定し、かつ、第三開口部Ａ３の幅を第二ドレイン管５２の谷部径よりも小さく設定することで、第二接続口２２からの第二ドレイン管５２の抜け止めを容易に図ることができる。
【００４４】
第二接続口２２は、ドレイン管接続具１に常時設けられるように構成されても良いし、必要時にのみ現出するように構成されても良い。本実施形態では、後者の要時現出型の構成が採用されており、図４に示すように、第二接続口２２は、側壁部１１の第二延在部１５に形成された脆弱部２５（図５を参照）を切断して第二延在部１５の一部を除去することによって現出するように構成されている。図５に示すように、脆弱部２５は、第二ドレイン管５２の外形（蛇腹状の第二ドレイン管５２の場合には、その谷部の外形）に少なくとも部分的に沿うように形成されている。本例では、脆弱部２５は、第二ドレイン管５２の外形に対して、中心角およそ２７０°程度の範囲に亘って沿うように形成されている。
【００４５】
脆弱部２５は、側壁部１１（第二延在部１５）における他の部位に比べて機械的強度が低い部位である。図５に示すように、本実施形態では、第二延在部１５をその厚み方向に貫通する状態に線状に切り欠いて形成されたスリット２６と、このスリットの延在方向に沿って分散配置された複数（本例では３つ）の保持片２７とにより、脆弱部２５が構成されている。このような構成では、例えばカッターやニッパー等の切断用工具を用いて保持片２７を切断し、第二延在部１５におけるスリット２６で区画される部位を除去することにより、施工現場において簡易かつ適切に第二接続口２２を現出させることができる。保持片２７の強度次第では、切断用工具を用いない作業者の手作業による切断除去も可能である。よって、施工性を高めることができる。
【００４６】
図４から容易に理解できるように、本実施形態では、一対の側壁部１１（第二延在部１５）のそれぞれに脆弱部２５が設けられている。そして、施工現場において、そこで用いられるドレイン管接続具１毎に、必要とされる部位だけに第二接続口２２を現出させる仕様となっている。すなわち、室外機５０Ｂとの位置関係に応じて、当該室外機５０Ｂ側に位置する側壁部１１だけに第二接続口２２を現出させる仕様となっている。よって、単一パターンのドレイン管接続具１を用いて、全ての施工現場に対応することができる。また、例えば当初から一対の側壁部１１（第二延在部１５）のそれぞれに第二接続口２２が設けられる場合に比べて、不要な接続口を不存としてドレイン管接続具１の全体としての見栄えを良好に維持することができる（図２を参照）。
【００４７】
このようなドレイン管接続具１を用いて、空調装置５０の室内機５０Ａ及び室外機５０Ｂのそれぞれから延びるドレイン管５１，５２と排水路Ｄが形成された水路形成部材６０とを接続するドレイン管接続構造は、以下のようにして実現される。まず、水路形成部材６０の底板部６１の上にドレイン管接続具１の着座板３２を載置し、縦向き中心軸心周りに回動させて、水路形成部材６０にドレイン管接続具１を接続する。この状態において、ドレイン管接続具１の本体部１０による屈曲した樋状部は、排水路Ｄの長手方向に沿うように配置される。
【００４８】
この状態で、ドレイン管接続具１に設けられる上向きの第一接続口２１に対して、室内機５０Ａから略上下方向に沿って延びる第一ドレイン管５１を接続する。その際、第一ドレイン管５１を、正面側から押し込んで第二開口部Ａ２を通過させ、第一接続口２１に接続する。また、ドレイン管接続具１における第一接続口２１よりも下方に設けられる側方向きの第二接続口２２に対して、室外機５０Ｂから略水平方向に沿って延びる第二ドレイン管５２を接続する。その際、第二ドレイン管５２を、上方から押し込んで第三開口部Ａ３を通過させ、第二接続口２２に接続する。本実施形態では、第一ドレイン管５１が本発明における「第１のドレイン管」に相当し、第二ドレイン管５２が本発明における「第２のドレイン管」に相当する。
【００４９】
この状態で、図３に示すように、２本のドレイン管５１，５１は、ドレイン管接続具１に対して、正面視で（本例では外壁７１に対して直交する方向から見て）互いに交差する方向から接続される。本実施形態では、ドレイン管５１，５１は、ドレイン管接続具１に対して互いに略直交する状態に接続される。
【００５０】
このように、本実施形態に係るドレイン管接続具１には、上向きの第一接続口２１と側方向きの第二接続口２２とが個別に設けられる。このため、室内機５０Ａ及び室外機５０Ｂのそれぞれから互いに異なる方向に延びるドレイン管５１，５２の両方を、いずれも（特に第二ドレイン管５２を）ドレイン管接続具１の近傍において屈曲させることなく、そのままドレイン管接続具１に接続することができる。よって、第二接続口２２が第一接続口２１よりも下方に設けられることとも合わせて、略水平方向に沿って延びる第二ドレイン管５２にも所定勾配を確保することが容易となる。なお、略上下方向に沿って延びる第一ドレイン管５１に所定勾配が確保可能なのは当然である。また、第二接続口２２が第一接続口２１よりも下方に設けられるので、第一ドレイン管５１と第二ドレイン管５２との干渉を容易に回避することもできる。
【００５１】
また、第二ドレイン管５２に所定勾配を確保することが容易となるので、当該第二ドレイン管５２に接続される室外機５０Ｂを必要以上に嵩上げして設置する必要がなくなる。よって、室外機５０Ｂの設置位置が制約される等の施工上の不都合が生じることが少ない。従って、本実施形態に係るドレイン管接続具１を用いたドレイン管接続構造によれば、室内機５０Ａ及び室外機５０Ｂのそれぞれから互いに異なる方向に延びるドレイン管５１，５２を、１つの水路形成部材６０に対して体裁良く適切に接続することができる。
【００５２】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係るドレイン管接続具及びドレイン管接続構造の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５３】
（１）上記の実施形態では、第一接続口２１（第一開口部Ａ１）が鉛直方向上向きに開口する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。第一接続口２１が開口する向きは、少なくとも上方優位となっていれば、鉛直方向に対して傾斜していても良い。すなわち、第一接続口２１は、鉛直方向に対して前後左右にそれぞれ４５°以内の角度で傾斜する向きに開口していても良い。鉛直方向に対する傾斜角度の上限は、例えば３０°、１５°、１０°等であっても良い。
【００５４】
（２）上記の実施形態では、第二接続口２２が水平方向に沿う側方向きに開口する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。第二接続口２２が開口する向きは、少なくとも側方優位となっていれば、水平方向に対して傾斜していても良い。すなわち、第二接続口２２は、水平方向に対して前後及び上方にそれぞれ４５°以内の角度で傾斜する向きに開口していても良い。水平方向に対する傾斜角度の上限は、例えば３０°、１５°、１０°等であっても良い。
【００５５】
（３）上記の実施形態では、第二延在部１５の上端縁１５ｕに開口するように丸底フラスコ状に切り欠いて形成された切欠状凹部２３によって第二接続口２２が構成される例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図９に示唆されるように、第二接続口２２が、第二延在部１５の上端縁１５ｕに開口するようにＵ字状に切り欠いて形成された切欠状凹部２３によって構成されても良い。或いは、例えば図１０に示唆されるように、第二接続口２２が、第二延在部１５の上端縁１５ｕに開口することなくその内部領域に貫通形成された円形貫通孔によって構成されても良い。後者の場合、第二接続口２２を現出可能とするための脆弱部２５は、第二ドレイン管５２の全周に亘ってその外形に沿うように形成される。
【００５６】
（４）上記の実施形態では、第二接続口２２を現出可能とするための脆弱部２５が、スリット２６と３つの保持片２７とによって構成された例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、保持片２７の個数は２つ、４つ、５つ、・・・と適宜に設定されても良い（図９及び図１０も参照）。また、脆弱部２５が、例えば第二延在部１５をその厚み方向に貫通することなく第二ドレイン管５２の外形に少なくとも部分的に沿うように形成された凹条（肉薄部）によって構成されても良い。或いは、脆弱部２５が、例えば第二ドレイン管５２の外形に少なくとも部分的に沿って断続的に形成されたミシン目状の切れ込み等によって構成されても良い。
【００５７】
（５）上記の実施形態では、第二接続口２２が必要時にのみドレイン管接続具１に現出するように構成された例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。第二接続口２２がドレイン管接続具１に常時設けられるように構成されても良い。この場合において、第二接続口２２は、一対の側壁部１１（第二延在部１５）のそれぞれに設けられても良いし、いずれか一方にのみ設けられても良い。後者の場合には、第二接続口２２が左側の側壁部１１に設けられる第一パターンのものと、右側の側壁部１１に設けられる第二パターンのものとを準備しておき、各施工現場において、室外機５０Ｂとの位置関係に応じていずれのパターンを用いるかを選択すれば良い。
【００５８】
（６）上記の実施形態では、第二接続口２２との境界部における側壁部１１（第二延在部１５）の外面がテーパー状に形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図１１に示すように、第二接続口２２との境界部における側壁部１１の内面が、第二接続口２２の端縁２２ｅから離れるに従って次第に厚みが増すようにテーパー状に形成されても良い。或いは、第二接続口２２との境界部における側壁部１１の外面及び内面の両方が、第二接続口２２の端縁２２ｅから離れるに従って次第に厚みが増すようにテーパー状に形成されても良い（図示省略）。
【００５９】
（７）上記の実施形態では、係止部１３が、互いに異なる上下方向の位置において第一延在部１２の内面から突出形成された２つの三角形状の係止突起によって構成された例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば三角形状の係止突起の個数は１つ、３つ、４つ、・・・であっても良い。或いは、例えば図１１に示すように、上下方向に連続する略三角柱状の係止部１３が、第一延在部１２の内面から突出形成されていても良い。
【００６０】
（８）上記の実施形態では、第一接続口２１の形成空間を区画する一対の第一延在部１２と連結壁部１７（背板部１８）とが上面視で略Ｕ字状をなしている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。一対の第一延在部１２と連結壁部１７とは、例えば上面視で略Ｃ字状であっても良いし、コ字状（角張ったＵ字状）であっても良い。
【００６１】
（９）上記の実施形態では、本体部１０（側壁部１１）が側面視で略Ｌ字状を呈するように形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば本体部１０（側壁部１１）は、側面視で略三角形状であっても良いし、略矩形状等であっても良い。
【００６２】
（１０）上記の実施形態では、一対の側壁部１１（第二延在部１５）の一方にのみ第二接続口２２が現出され、当該１つの第二接続口２２にのみ第二ドレイン管５２が接続される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、一対の側壁部１１の両方に第二接続口２２が現出され、これら両方の第二接続口２２に、第二ドレイン管５２及び第３のドレイン管が接続されても良い。このように、１つのドレイン管接続具１に対して、ドレイン管５１，５２を含む３本のドレイン管を正面視で略Ｔ字状に接続するドレイン管接続構造にも、本発明を適用することが可能である。
【００６３】
（１１）上記の実施形態では、第一ドレイン管５１を正面側から押し込んで第一接続口２１に接続し、その後、第二ドレイン管５２を上方から押し込んで第二接続口２２に接続する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。第一ドレイン管５１を、第一接続口２１の接続方向である上側から挿入して当該第一接続口２１に接続しても良いし、第二ドレイン管５２を、第二接続口２２の接続方向である側方から挿入して当該第二接続口２２に接続しても良い。また、ドレイン管５１，５２の接続順序は任意であり、第二接続口２２に第二ドレイン管５２を接続し、その後、第一接続口２１に第一ドレイン管５１を接続しても良い。
【００６４】
（１２）上記の実施形態では、ドレイン管接続具１を用いて、空調装置５０の室内機５０Ａ及び室外機５０Ｂのそれぞれから延びるドレイン管５１，５２と水路形成部材６０とを接続する例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。空調装置５０の室内機５０Ａ及び室外機５０Ｂに限らず、互いに近接して設置される複数の他のドレイン水排出機器から延びるドレイン管と水路形成部材６０とを接続する場合にも、本発明を適用することが可能である。
【００６５】
（１３）上記の実施形態では、集合住宅のベランダにおけるドレイン排水案内構造に、本発明に係るドレイン管接続具及びドレイン管接続構造を適用した例について説明した。しかし、本発明の適用範囲はこれに限定されない。例えば集合住宅の共用廊下や、戸建住宅（建築物の一例）のベランダ等におけるドレイン排水案内構造にも、本発明を適用することが可能である。
【００６６】
（１４）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、ドレイン水排出機器から延びるドレイン管と排水路が形成された水路形成部材とを接続するためのドレイン管接続具に利用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１        ドレイン管接続具
１０      本体部
１１      側壁部
１２      第一延在部
１５      第二延在部
１７      連結壁部
２１      第一接続口
２２      第二接続口
２５      脆弱部
５０      空調装置
５０Ａ    室内機（ドレイン水排出機器）
５０Ｂ    室外機（ドレイン水排出機器）
５１      第一ドレイン管（第１のドレイン管）
５２      第二ドレイン管（第２のドレイン管）
６０      水路形成部材
Ｄ        排水路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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