(57)【要約】      （修正有）【課題】免震床自体の免震性能を十分に発揮させることができ、免震床設置面積も十分に確保でき、従来における免震床のような危険箇所となる隙間を覆う緩衝板を全く必要としない免震床を提供する。【解決手段】レベル調整部材２ｂを具備した支持脚７と、レベル調整部材２ｂによりレベル調整した支持脚７の上部面に固定され、上架台フレーム６と下架台フレーム５を具備し各フレーム間に地震時水平移動装置等を内蔵した免震支承体４と、同一高さにレベル調整した所定数の支持脚７の上部面に形成されて免震支承体４の下架台フレーム５の全周端縁部に形成、配置する固定床２と、を具備し、免震支承体４の下架台フレーム５の全周端縁部に、固定床２を密着又は接近させ、かつ、固定床２の高さを免震支承体４の地震時移動を阻害しない範囲内に配置し、上架台フレーム６と固定床２に、当該範囲内において許容される段差を設けた。【選択図】図１
2015158107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体内において地震時に水平移動する免震支承体が配置される免震床の改良構造であって、
上部面を同一高さにレベル調整し、下部面を建物躯体の床スラブの所定位置に固定したレベル調整部材を具備した支持脚と、
前記レベル調整部材によりレベル調整した支持脚の上部面に固定され、上架台フレームと下架台フレームを具備し当該各フレーム間に地震時水平移動装置等を内蔵した免震支承体と、
前記同一高さにレベル調整した所定数の支持脚の上部面に形成されて前記免震支承体の下架台フレームの全周端縁部に形成、配置する固定床と、
を具備し、
前記免震支承体の下架台フレームの全周端縁部に、前記固定床を密着又は接近させ、かつ、当該固定床の高さを免震支承体の地震時移動を阻害しない範囲内に配置し、前記上架台フレームと固定床に、当該範囲内において許容される段差を設けたことを特徴とする免震床。
【請求項２】
前記免震支承体の上架台フレーム上面を免震床面として構成したことを特徴とした請求項１記載の免震床。
【請求項３】
前記支持脚により形成された前記下架台フレームと床スラブ間の空間及び／又は前記固定床と床スラブ間の空間を、各種の配線、空調等に利用するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の免震床。
【請求項４】
前記上架台フレームは、その周囲側面に、外方に突出する状態で上架台フレームの周囲側面に固設された突出片とその先端から垂下した垂直片とからなり前記免震支承体の地震時移動を阻害しない移動ストローク範囲よりも突出片を僅かに長く形成したカバー体を具備し、このカバーをもって、地震時に露出することのある免震支承体内部を保護するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の免震床。
【請求項５】
前記カバー体の垂直片先端に弾性部材を備えたことを特徴とする請求項４記載の免震床。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規、かつ、斬新構成に係る免震床に関し、詳しくは、各種の免震装置が設置される際の必須構造物であった緩衝板（エキスパンション）、すなわち、免震装置の設置面上に位置する免震床とこれ以外の部分である固定床との隙間に配置されて危険箇所となるような当該隙間を覆う従来の緩衝板（エキスパンション）を全く必要とすることなく、免震床の設置面積を十分に確保しつつ免震性能を一層十分に発揮し得るように構成した免震床に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばオフィスビル、工場、美術館等においては、特定の部屋を免震床設置室として構築し、免震床にコンピュータシステム、精密機械、美術品等の被免震物を載せて地震動による損壊を防止するようにしている。
従来の免震床においては、建物躯体の床スラブにモルタル等で不陸調整（下地処理）した上に免震支承体を配置固定する。そして、免震支承体の上に直接又は梁等を介してアクセスフロアーの支持脚を配置し、その支持脚のレベル調整を行ってアクセスフロアーのパネルを設置する。
すなわち、従来の免震床においては、最低、不陸調整とアクセスフロアー支持脚の２回のレベル調整が必要であった。
免震床上面（免震支承体が配置される上面）の高さと、固定床（レベル調整された支持脚により床スラブ上に配置される床）の高さがほぼ同位置のため、地震時、固定床の移動により当該固定床と免震床との接触を避けるために、免震床と固定床の間の全周に移動ストローク以上の隙間を設けることが必要であった。そして、当該隙間を塞ぐために免震支承体の全周囲に緩衝板（エキスパンション）を設置することが必須であった。このような従来の免震床構造の問題点に関しては、後記の通りである。
【０００３】
このような目的を有する従来の免震床の一例について図１２、図１３を参照して説明する。
【０００４】
従来の免震床１００は、免震床設置室１０１のスラブ１０２上において、この免震床設置室１０１内の周辺領域から例えば中央領域にわたって、四角形状の免震床設置領域１０４を除く範囲で固定床１０３を設置している。
【０００５】
また、固定床１０３により四方を囲まれる免震床設置領域１０４には下架台１１１、免震要素１１２及び上架台１１３を含む所要数の免震装置１１０からなる免震ユニット１１４を所定の間隔をもって縦横に配列し、前記免震ユニット１１４の各上架台１１３上に中継フレーム１１５を平坦に配置し、更に、中継フレーム１１５上に所要数の高さ調整可能な支柱１１６起立し、各支柱１１６上に平板１１７を平坦に配置し、平板１１７上に敷物材１１８を敷いて設置面形成体１１９を構成し、設置面形成体１１９上に被免震物１２１を載せて地震動による損壊を防止するように構成している。
【０００６】
前記固定床１０３はスラブ１０２により起立支持した高さ調整可能な支柱１２０により水平に支持されている。
【０００７】
前記免震床１００の設置面形成体１１９、前記固定床１０３のスラブ１０２からの高さは、略同一となるように構成している。
【０００８】
更に、従来の免震床１００においては、各上架台１１３、したがって免震床１００における平板１１７の地震動に伴う最大移動変位量を確保するために、前記免震床１００の設置面形成体１１９の各外周端縁部と、前記固定床１０３の内周端縁部との間に所定の隙間Ｇを形成している。
【０００９】
そして、隙間Ｇによる危険性を回避するために、前記固定床１０３の上面から隙間Ｇを遮蔽し前記免震床１００の設置面形成体１１９の外周端縁部に当接する範囲に例えば四角形状の鋼板等からなる緩衝板（エキスパンション）１２２を配置し、この緩衝板１２２の領域を前記固定床１０３と前記免震床１００との境界領域として作業者等に明確に認識させる構成としている。
【００１０】
前記緩衝板１２２は、図１２に示すように、前記免震床１００の四方に各々配置されている。
【００１１】
しかしながら、上述した従来における免震床１００は、下記のような問題を包含している。
【００１２】
（１）従来においては、各種の免震装置が設置される際の必須構造物であった前記緩衝板１２２は、固定床１０３上に設置し、隙間Ｇを覆い、前記設置面形成体１１９の外周端縁部に当接するように延在しているので、地震発生時における設置面形成体１１９の水平変位に伴い、緩衝板１２２と固定床１０３の上面との間で滑り摩擦が発生し、その摩擦抵抗力が免震床１００の免震性能に悪影響を及ぼす。
【００１３】
（２）緩衝板１２２は、固定床１０３上に設置するので、歩行障害防止のための段差を少なくするために薄くすることが必要であることから、強度的に問題が有り、また、固定床を傷付ける惧れもある。
【００１４】
（３）免震床１００と固定床１０３との間に前記設置面形成体１１９の最大移動変位量以上の隙間Ｇが必要で、緩衝板１２２を配置するもののこの領域が危険箇所になり易い。
【００１５】
（４）緩衝板１２２は、前記設置面形成体１１９の最大移動変位量の２倍以上の幅が必要であり、このため、免震床設置室１０１における免震床１００の有効平面積の狭少化を招くとともに、地震発生時において境界領域（立ち入り禁止ゾーン）が増えてしまう。
【００１６】
（５）緩衝板１２２は、極力薄くする必要があり、また、補強部材が設置できないことから、緩衝板１２２が変形状態となり易く、各緩衝板１２２同士の平面レベルを出しにくい。
【００１７】
（６）緩衝板１２２は、免震床１００の四方の全周囲に設置するので、施工時間が多くかかり全体として設置コスト高を招来する。更に、各緩衝板１２２の四隅の処理も容易ではない。
【００１８】
特許文献１には、固定床と免震床の間の隙間を塞ぐように免震床用カバーを配置する構成であって、この免震床用カバーを、二枚の第１板状部材と、一枚の第２板状部材と、二つのスプリング鋼板を用いた第１遮蔽体と、二つのスプリング鋼板を用いた第２遮蔽体とで構成し、第１板状部材は第１遮蔽体を介して固定床の縁部と免震床の縁部上に配設されて、第２板状部材は両第１板状部材上にわたって配設され、第２板状部材の両側部と両第１板状部材との間にそれぞれ第２遮蔽体が介設されている構成を有する発明が開示されている。
【００１９】
しかし、この免震床用カバーの場合、前記免震床の最大移動変位量を確保するための隙間を設けることを前提とするものであり、既述した場合と同様、免震床の有効平面積の狭少化を招くという問題を包含している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開平１０−１１０５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明が解決しようとする問題点は、建物躯体内において地震時に水平移動装置等を内蔵した免震支承体が配置される免震床自体の免震性能を十分に発揮させることができ、免震床の設置面積も十分に確保でき、従来の免震床のような危険箇所となる隙間を覆う緩衝板を必要とせず、更に、固定床を傷付けることもなく、施工時間の短縮化、製造コストの低減化をも実現し得るような免震床が従来全く存在しない点である。
換言すると、本発明が解決しようとする課題は、従来の如く各種の免震装置が設置される際の必須構造物であった緩衝板（エキスパンション）、すなわち、免震装置の設置面上に位置する免震床とこれ以外の部分である固定床との隙間に配置されて危険箇所となるような当該隙間を覆う従来の緩衝板（エキスパンション）を全く必要とすることなく、免震床の設置面積を十分に確保しつつ免震性能を一層十分に発揮し得るように構成した免震床が従来全く存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は、従来、各種の免震装置が設置される際の必須構造物であった緩衝板（エキスパンション）を無くした免震床、或いは上架台の周囲に当該免震床構造を具備した免震装置ということができ、建物躯体内において地震時に水平移動する免震支承体が配置される免震床の改良構造であって、上部面を同一高さにレベル調整し、下部面を建物躯体の床スラブの所定位置に固定したレベル調整部材を具備した支持脚と、レベル調整部材によりレベル調整した支持脚の上部面に固定され、上架台フレームと下架台フレームを具備し当該各フレーム間に地震時水平移動装置等を内蔵した免震支承体と、前記同一高さにレベル調整した所定数の支持脚の上部面に形成されて前記免震支承体の下架台フレームの全周端縁部に形成、配置する固定床と、を具備し、前記免震支承体の下架台フレームの全周端縁部に、前記固定床を密着又は接近させ、かつ、当該固定床の高さを免震支承体の地震時移動を阻害しない範囲内に配置し、前記上架台フレームと固定床に、当該範囲内において許容される段差を設けたことを特徴とする免震床である。
すなわち、本発明の免震床は、床スラブ上にレベル調整部材付きの支持脚を所定の位置に配置し、この支持脚の下部面を床スラブ上に固定し、支持脚の上部面は同一のレベル高さに調整し固定床下面に固定する。
そして、上架台フレームと下架台フレームの間に、地震時に水平移動装置等を内蔵した免震支承体を配置し、免震支承体の下架台フレームの下面を前記レベル調整した支持脚上面に設置固定する。固定床の高さは免震支承体の上架台フレームの地震時移動を阻害しない高さ以下に設定する。
なお、免震支承体の上架台フレーム面、すなわち、免震床に搭載される荷重により支持脚の個数、固定床の高さは自由に選択できる。
このような本発明の免震床によれば、前記支持脚のレベル調整を従来のように２回行うことなく１回行うだけで済むので、施工工事の省力化ができ、免震支承体の下架台フレームの全周囲に固定床の端縁部を密着又は接近させることができるので、従来の如く免震床と固定床の開口部を無くすことができる。
すなわち、本発明の免震床によれば、免震支承体の上面（上架台フレームの上面）と固定床の上面とに若干の段差を形成できることで、免震床と固定床の間に開口部が無くなるために、前記従来の多々問題のあった緩衝板（エキスパンション）は必要なくなり地震時、危険立ち入り禁止スペースが最小限になり免震床の面積も広くすることができ、また、免震支承体の上面（上架台フレームの上面）をアクセスフロアーとして利用できるので、別途アクセスフロアーを施工する必要がなく薄型免震床を形成することができる。
更に、本発明の免震床によれば、前記支持脚により形成された前記下架台フレームと床スラブ間の空間及び／又は前記固定床と床スラブ間の空間を、各種の配線、空調等に利用でき、また、前記上架台フレームは、その周囲側面に、外方に突出する状態で上架台フレームの周囲側面に固設された突出片とその先端から垂下した垂直片とからなり、前記免震支承体の地震時移動を阻害しない移動ストローク範囲よりも突出片を僅かに長く形成し、かつ、垂直片の先端が前記固定床の上面と非接触状態に配置したカバー体を具備しているので、このカバーをもって、地震時に露出することのある免震支承体内部を保護することができる。
なお、図示する実施例では複数の免震支承体を配置した例を示しているが、本発明においては免震支承体の配置数を限定するものではなく、当該免震支承体の配置数は４以上複数を用いたものに広く適用できることは勿論である。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１、２記載の発明によれば、前記支持脚のレベル調整を従来のように２回行うことなく１回行うだけで済むので、施工工事の省力化ができ、免震支承体の下架台フレームの全周囲に固定床の端縁部を密着又は接近させることができるので、従来の如く免震床と固定床の開口部を無くすことができるので、隙間を覆う緩衝板も不要となり、免震床自体の免震性能を妨げる部材がないので、免震性能を十分に発揮させることができるとともに設置面積も隙間が無い分十分に広く確保でき、立ち入り禁止ゾーンも解消することができ、免震床の構造が簡略構成であることから施工時間の短縮化、設置コストの低廉化も実現できる免震床を実現し提供することができる。
【００２４】
請求項３載の発明によれば、請求項１又は２記載の発明と同様な効果を発揮するとともに、前記支持脚により形成された前記下架台フレームと床スラブ間の空間及び／又は前記固定床と床スラブ間の空間を、各種の配線、空調等に利用できる免震床を実現し提供することができる。
【００２５】
請求項４の発明によれば、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明と同様な効果を発揮するとともに、前記免震支承体の地震時移動を阻害しない移動ストローク範囲よりも突出片を僅かに長く形成し、かつ、垂直片の先端が前記固定床の上面と非接触状態に配置したカバー体を具備しているので、このカバーをもって、地震時に露出することのある免震支承体内部を保護できる免震床を実現し提供することができる。
【００２６】
請求項５の発明によれば、請求項４項記載の発明と同様な効果を発揮するとともに、前記カバー体の垂直片先端に備えた弾性部材により固定床を保護できる免震床を実現し提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は本実施例に係る免震床を構成する要部を示す部分拡大概略断面図である。
【図２】図２は本実施例に係る免震床設置室等に設置した固定床、免震床の概略正面図である。
【図３】図３は本発明の実施例に係る免震床設置室等に設置した固定床及び免震床を示す概略平面図である。
【図４】図４は本実施例に係る免震床設置室等に設置した固定床、免震床の配置状態を示す配置構造図である。
【図５】図５は本実施例に係る免震床を構成するカバー体を具備して構成した場合の部分拡大概略断面図である。
【図６】図６は本実施例に係る免震床を構成する変形例１のカバー体を示す部分拡大概略断面図である。
【図７】図７は本実施例に係る免震床を構成する変形例２のカバー体を示す部分拡大概略断面図である。
【図８】図８は本実施例に係る免震床を構成する変形例３のカバー体を示す部分拡大概略断面図である。
【図９】図９は本実施例に係る免震床を構成する免震装置の概略平面図である。
【図１０】図１０は図９の図４のＡ−Ａ線概略断面図である。
【図１１】図１１は図９のＢ−Ｂ線概略断面図である。
【図１２】図１２は従来における免震床設置室等に設置した固定床及び免震床を示す概略平面図である。
【図１３】図１３は従来における固定床、免震床及び緩衝板を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明は、免震床設置室等において免震床自体の免震性能を十分に発揮させることができ、免震床設置面積も十分に確保でき、従来の免震床のような危険箇所となる隙間を覆う緩衝板を必要とせず、更に、固定床を傷付けることもなく、施工時間の短縮化、製造コストの低減化をも実現する免震床を提供するという目的を、上部面を同一高さにレベル調整し、下部面を建物躯体の床スラブの所定位置に固定したレベル調整部材を具備した支持脚と、前記レベル調整した支持脚の上部面に固定され、上架台フレームと下架台フレームを具備し当該各フレーム間に地震時水平移動装置等を内蔵した免震支承体と、前記同一高さにレベル調整した所定数の支持脚の上部面に形成されて前記免震支承体の下架台フレームの全周端縁部に形成、配置する固定床と、を具備し、前記免震支承体の下架台フレームの全周端縁部に、前記固定床を密着又は接近させ、かつ、当該固定床の高さを免震支承体の地震時移動を阻害しない範囲内に配置し、前記上架台フレームと固定床に、当該範囲内において許容される段差を設けたことを特徴とする免震床構成により実現した。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の実施例に係る免震床について、添付の図１乃至図１１を参照して詳細に説明する。
【００３０】
本実施例に係る免震床１は、図２乃至図４に示すように、免震床設置室１０１内において、例えばその中央床領域に、周辺床領域に設置した固定床２により四辺を囲まれるように配置している。
【００３１】
前固定床２上には、上面にタイル材又はカーペット類等を敷設した平板材からなる敷物材２ａを配置している。
【００３２】
すなわち、図示する実施例の前記免震床１は、前記固定床２に四角形状の開口状態で形成した内周端縁部により囲まれる領域に、四角形状の免震装置４ａと連結ユニット３を配置することにより構成している。
【００３３】
実施例に係る免震床１は、上部面を同一高さにレベル調整し、下部面を建物躯体の床スラブ２ｃの所定位置に固定したレベル調整部材２ｂを具備した支持脚７と、レベル調整部材２ｂによりレベル調整した支持脚７の上部面に固定され、上架台フレーム６と下架台フレーム５を具備し当該各フレーム間に地震時水平移動装置等を内蔵した免震支承体４と、前記同一高さにレベル調整した所定数の支持脚７の上部面に形成されて前記免震支承体４の下架台フレーム５の全周端縁部に形成、配置する固定床２と、を具備し、前記免震支承体４の下架台フレーム５の全周端縁部に、前記固定床２を密着又は接近させ、かつ、当該固定床２の高さを免震支承体４の地震時移動を阻害しない範囲内に配置し、前記上架台フレーム６と固定床２に、当該範囲内において許容される段差を設けたことを特徴とする。
【００３４】
前記したように、図示する実施例では複数の免震支承体４を配置した例を示しているが、本発明においては免震支承体４の配置数を限定するものではなく、当該免震支承体４の配置数は４以上複数を用いたものに広く適用できることは勿論である。
すなわち、図示する実施例の前記免震床１は、前記固定床２に四角形状の開口状態で形成した内周端縁部により囲まれる領域に、四角形状の免震装置４ａと連結ユニット３を配置することにより構成している。
【００３５】
前記連結ユニット３を構成する各免震装置４ａは、地震時に水平移動する機構や装置のものであれば特に限定するものではないが、図示例では、例えば、図９乃至図１１に示す免震装置４ａを内蔵しこれらの各免震装置４ａをもって構成した連結ユニット３でもって免震支承体４を構成している。
本実施例の免震支承体４は、前記レベル調整部材２ｂによりレベル調整した支持脚７の上部面に固定されて、上架台フレーム６と下架台フレーム５との間に、地震時に水平移動する免震装置４ａを内蔵している。
【００３６】
すなわち、図示する実施例の免震装置４ａは、下架台１０、免震要素及び上架台１１を含み、縦横（Ｘ−Ｘ方向、Ｙ−Ｙ方向）に所定の間隔をもって列設し、全体として四角形状配置とした例えば９台の詳細構造は後述する免震装置４ａを備えている。
【００３７】
そして、これら９台の免震装置４ａにおける各下架台１０を下架台フレーム５により、また、９台の免震装置４ａにおける各上架台１１を上架台フレーム６により各々一体化し、９台の免震装置４ａが連動してＸ−Ｘ方向、又はＹ−Ｙ方向の免震性能を発揮するように構成している。
【００３８】
更に、図４に示すように、前記固定床２、免震装置４ａは、免震床設置室１０１の床スラブ２ｃから起立配置されてレベル調整部材２ｂをもってレベル調整されたで所要数の支持脚７により各々水平に支持されるとともに、前記下架台フレーム５の外周端縁部が前記固定床２の内周端縁部と密着又は近接する状態で配置されている。
【００３９】
本実施例に係る免震床１は、前記免震装置４ａにおける前記固定床２より高位置となる上架台フレーム６とその上面にタイル材又はカーペット類等を敷設した平板材からなる敷物材８とにより平坦に形成している。
【００４０】
そして、前記免震床１上に被免震物５２を設置し、前記各免震装置４ａの連動した動作で前記被免震物５２に対する免震機能を発揮させるように構成している。
本実施例に係る免震床１においては、前記上架台フレーム６の四辺の外周端縁部から前記固定床２側にカバー体６２ａを突設した構成としても良い。
【００４１】
前記カバー体６２ａは、例えば、図５に示すように、鋼板又はアルミニウム板等により一体構成した垂直片１３、突出片１４を有するＬ形状の突出体１５と、前記突出片１４の突出端部に被覆した前記固定床２の上面における敷物材８の上面と非接触状態の例えば弾性ゴム材からなる弾性部材６２と、を備えている。弾性部材６２を具備するか否かは自在に選択できる。
【００４２】
次に、前記免震支承体４を構成している図示例の免震装置４ａの具体的構成例について図９乃至図１１を参照して説明する。
【００４３】
本発明における免震支承体４としては、地震時に水平移動する機構のものであれば、図示例に限定するものでないことは前述した通りである。
【００４４】
前記免震装置４ａは、図９乃至図１１に示すように、レール面の中央部が最低部分をなしその両側を対称形状の上昇傾斜面とした一対の下部レール１０ａ、１０ａを平行配置に、かつ、上向きに突設した床面等に設置される例えば平面視正方形状の下架台１０と、レール面の中央部が最高部分をなしその両側を対称形状の下降傾斜面とした一対の上部レール１２、１２を平行配置に、かつ、下向きで前記一対の下部レール１０ａ、１０ａと直交する配置に突設し、前記下架台１０の上方でこの下架台１０と対向配置される例えば平面視正方形状で被免震物５２を蔵置するための上架台１１と、対向配置される前記下架台１０と上架台１１との間で、前記一対の下部レール１０ａ、１０ａ、一対の上部レール１２、１２により囲まれる空間領域に配置されるローラー支持軸枠体２１と、を有している。
【００４５】
前記下部レール１０ａを配置した方向をＸ−Ｘ方向、上部レール１２を配置した方向をＹ−Ｙ方向として以下の説明を行う。
【００４６】
前記ローラー支持軸枠体２１は、一対の下部レール１０ａ、１０ａに沿う支持軸枠本体２０の二つの平行な片２１ａ、２１ｂの外側に各々前記各下部レール１０ａ、１０ａのレール面に転接する片側３個ずつ合計６個のローラー群を回転可能に軸支し、また、一対の上部レール１２、１２に沿う他の二つの片２１ｃ、２１ｄの外側に各々前記上部レール１２、１２のレール面に転接する片側３個ずつ合計６個のコーラ一群を回転可能に軸支している。
【００４７】
なお、前記支持軸枠本体２０は、例えば平面視正方形状を呈しつつ例えば平面視正方形方形状に形成されている。
【００４８】
前記ローラー支持軸枠体２１及び各ローラー群の構造について更に詳述する。
【００４９】
前記ローラー支持軸枠体２１は、支持軸枠本体２０を有し、この支持軸枠本体２０には、この支持軸枠本体２０内で前記下部レール１０ａ、１０ａと直交する方向に所定間隔で両端部にネジ部を有する３個のローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃを配置し、３個のローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃの一端側は各々片２１ａを貫通して外方に突出させ、また、他端側は各々片２１ｂを貫通して外方に突出させている。
【００５０】
前記３個のローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃは、中央位置にローラー支持軸体３１ａを配置し、このローラー支持軸体３１ａの両隣にローラー支持軸体３１ｂ、３１ｃを配置する構成として以下の説明を行う。
【００５１】
そして、各ローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃにおける片２１ａ、片２１ｂの外側に突出させた部分には、例えば、図５に示すように、軸受３３ａ、３３ｂ、３３ｃを介して各々ローラー３２ａ、３２ｂ、３２ｃを片側３個ずつ合計６個構成で回転可能に軸支している。
【００５２】
また、前記中央位置のローラー支持軸体３１ａにより支持される中央の各ローラー３２ａ、３２ａには、片２１ａ、片２１ｂ側に位置する配置でフランジ３２ａ１、３２ａ１が設けられ、下部レール１０ａとの転接による走行安定性と片揺れ防止機能を確保するようにしている。
【００５３】
更に、前記各ローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃは、各ローラー３２ａ、３２ｂ、３２ｃを貫通して更に外方に突出され、これらの突出部分には間隔保持板３４が嵌装されるとともに、各ローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃの突出端側には各々ワッシャー３５を介在しつつナット３６が螺着されて、前記各ローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃの突出端を一体的に保持し各ローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃを固着するように構成している。
【００５４】
更に、前記ローラー支持軸枠体２１には、このローラー支持軸枠体２１内で、前記下部レール１０ａ、１０ａに添う方向に所定間隔で両端部にネジ部を有する３個のローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃを配置し、３個のローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃの一端側は各々片２１ｃを貫通して外方に突出させて、また、他端側は各々片２１ｄを貫通して外方に突出させている。
【００５５】
前記３個のローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃは、中央位置にローラー支持軸体４１ａを配置し、このローラー支持軸体４１ａの両隣にローラー支持軸体４１ｂ、４１ｃを配置する構成として以下の説明を行う。
【００５６】
そして、各ローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃにおける片２１ｃ、片２１ｄの外側に突出させた部分には、軸受４３ａ、４３ｂ、４３ｃを介して各々ローラー４２ａ、４２ｂ、４２ｃを片側３個ずつ合計６個構成で回転可能に軸支している。
【００５７】
また、前記中央位置のローラー支持軸体４１ａにより支持される中央の各ローラー４２ａ、４２ａには、片２１ｃ、片２１ｄ側に位置する配置でフランジ４２ａ１、４２ａ１が設けられて、上部レール１２との転接による走行安定性と片揺れ防止機能を確保するようにしている。
【００５８】
更に、前記各ローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃは、各ローラー４２ａ、４２ｂ、４２ｃを貫通して更に外方に突出され、上述した場合と同様、これらの突出部分には間隔保持板４４が嵌装されるとともに、各ローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃの突出端側には各々ワッシャー４５を介在しつつナット４６が螺着されて、各ローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃの突出端を一体的に保持し各ローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃを固着するように構成している。
【００５９】
上述したローラー支持軸枠体２１におけるローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃ及び３個のローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃの配置関係は、ローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃが上段で、ローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃが下段となるように配置されており、これにより、前記下部レール１０ａと上部レール１２との相対的な移動時における相互干渉を生じない範囲内において、下部レール１０ａに沿う回転方向を有する各ローラー３２ａ、３２ｂ、３２ｃのローラー支持軸枠体２１による軸支位置を上架台１１側に接近させ、上部レール１２に沿う回方向転を有する各ローラー４２ａ、４２ｂ、４２ｃのローラー支持軸枠体２１による軸支位置を下架台１０側に接近させて、下架台１０と上架台１１との間隔を縮小し、免震装置４ａを全体としての薄型化を実現している。
【００６０】
また、前記ローラー４２ａは、フランジ４２ａ１を有している。
【００６１】
更に、前記ローラー３２ａ、３２ｂ、３２ｃのローラー径については、図５に示すように、中央部のローラー３２ａのローラー径を大きく、その両側のローラー３２ｂ、３２ｃのローラー径は同一で、かつ、前記ローラー３２ａの場合よりも小径としている。
【００６２】
前記ローラー４２ａ、４２ｂ、４２ｃのローラー径に関しても、図６に示すように、前記ローラー３２ａ、３２ｂ、３２ｃのローラー径の場合と同様である。
前記一対の下部レール１０ａ、１０ａと、一対の上部レール１２、１２と、前記各ローラー群を支持したローラー支持軸枠体２１とにより前記免震装置４ａ  におけるローラー転動型の免震要素を構成している。
【００６３】
以上説明した本実施例に係るカバー体６２ａを備えた免震床１によれば、以下の効果を奏する。
なお、免震支承体４、すなわち、免震装置４ａにカバー体６２ａを具備するか否かは自在であり、当該カバー体６２ａの有無は本発明において必須のものではない。
【００６４】
免震床設置室１０１等において、従来例の免震床のような周辺部の隙間Ｇが存在せず、したがって、従来、各種の免震装置が設置される際には隙間Ｇを覆うための必須構造物であった緩衝板（エキスパンション）も不要となり、免震床１自体の免震性能を妨げる部材がなくなり、この免震床１の免震性能を十分に発揮させることができるとともに、免震床設置室１０１内における免震床１の設置面積も隙間Ｇが無い分十分に広く確保することが可能となり、更に従来例のような危険領域を無くすことができる。
【００６５】
また、従来例のような緩衝板が不要となるので、固定床２の上面を傷付ける惧れもなくなるとともに、立ち入り禁止ゾーンも解消することができる。
【００６６】
また、本実施例に係るカバー体６２ａを備えた免震床１によれば、鋼板又はアルミニウム板等により一体構成した垂直片１３、突出片１４を有するＬ形状の突出体１５と、前記突出片１４の突出端部に被覆した前記固定床２の上面と非接触状態の例えば弾性ゴム材からなる弾性部材６２と、を備える簡略構成とし、このカバー体６２ａを設置面の四方に突出させているので、施工時間の短縮化、設置コストの低廉化をも実現することができる。
【００６７】
次に、図６乃至図８を参照して前記カバー体６２ａの変形例について説明する。
【００６８】
なお、図５に示すカバー体６２ａについては、前記した通りである。
【００６９】
（変形例１）
変形例１に係るカバー体６２ｂは、図６に示すように、鋼板又はアルミニウム板等により一体構成した突出体６３と、弾性部材６２とを備えている。
【００７０】
前記突出体６３は、設置面形成体９を構成する上架台フレーム６の外側端面部にボルト、ナット等の止着具を用いて基端部６４を固着し、この基端部６４の下端から前記固定床２の上方に向けて前記固定床２からの高さが比較的小寸法となる状態で突出片６５を突出させ、突出片６５の突出端から下方に向けて垂直片６６を垂下することにより構成している。
【００７１】
なお、前記垂直片６６の突出端部に、前記固定床２の上面の敷物材２ａに非接触状態で例えば弾性ゴム材からなる弾性部材６２を被覆した構成としている。弾性部材６２を具備するか否かは自在に選択できる。
【００７２】
前記カバー体６２ｂは、設置面の四辺から各々前記固定床２の上面に向けて突出させた構成としている。
【００７３】
変形例１に係るカバー体６２ｂを備えた免震床１によれば、このカバー体６２ｂを、設置面の四辺から各々前記固定床２の上面に向けて突出させ、かつ、前記垂直片６６の突出端部に、被覆した各弾性部材６２を前記固定床２の上面の敷物材２ａに各々非接触状態に具備した構成としているので、前記実施例の免震床１の場合と略同様な効果を発揮する。
【００７４】
同時に、前記固定床２からの高さが比較的小寸法であるカバー体６２ｂにより、免震床１の四辺の境界領域を作業者等に明確に認識させることができる。
【００７５】
（変形例２）
変形例２に係るカバー体６２ｃは、図７に示すように、設置面を構成する上架台フレーム６の外側端面部の上部に、Ｌ型補助材７２を用いて前記変形例１の場合よりも高位置となる状態で突出片７３の基端側を固着し、この突出片７３の他端側を前記固定床２の上方に向けて突出させ、突出片７３の突出端から下方に向けて垂直片７４を垂下した下向きＬ型状の突出体７１と、この突出体７１における垂直片７４の突出端部に、前記固定床２の上の敷物材２ａ上に非接触状態で被覆した弾性部材６２と、を備えている。弾性部材６２を具備するか否かは自在に選択できる。
【００７６】
変形例２に係るカバー体６２ｃにおける突出片７３の高さは、前記上架台フレーム６の上面の高さと略等高に設定している。
【００７７】
前記突出片７３、垂直片７４は、鋼板又はアルミニウム板等により一体構成し、前記Ｌ型補助材７２は、ボルト、ナット等の止着具を用いて上架台フレーム６の外側端面部に固着している。
【００７８】
また、前記突出片７３の基端側は、Ｌ型補助材７２に前記止着具又は溶接等により固着している。
【００７９】
前記カバー体６２ｃは、設置面形成体９の四辺から各々前記固定床２の敷物材２ａ上に向けて突出させた構成としている。
【００８０】
変形例２に係るカバー体６２ｃを備えた免震床１によれば、前記実施例の免震床１の場合と略同様な効果を発揮するととともに、前記固定床２からの高さが変形例１の場合よりも高位置である前記カバー体６２ｃにより、変形例１の場合と同様、免震床１の四辺の境界領域を作業者等に明確に認識させることができる。
【００８１】
（変形例３）
変形例３に係るカバー体６２ｄは、図８に示すように、設置面を構成する上架台フレーム６の外側端面部の上部に、Ｌ型補助材８２を用いて前記上架台フレーム６と等高の状態で突出片８３を固着し、この突出片８３の端部から前記固定床２の敷物材２ａの上方に向けて垂下した垂直片８３とを具備する下向きＬ形状の突出体８１と、前記垂直片８３の突出端部に前記固定床２の敷物材２ａと非接触状態で被覆した弾性部材６２と、を備えている。弾性部材６２を具備するか否かは自在に選択できる。
【００８２】
前記突出片８３の上架台フレーム６の外側端面部からの突出寸法は、変形例２に係るカバー体６２ｃの場合よりも小寸法に設定している。
【００８３】
前記突出片８３、垂直片８４は、鋼板又はアルミニウム板等により一体構成し、前記Ｌ型補助材８２は、ボルト、ナット等の止着具を用いて上架台フレーム６の外側端面部に固着している。
【００８４】
更に、前記突出片８３は、前記止着具又は溶接等により前記Ｌ型補助材８２に固着している。
【００８５】
前記カバー体６２ｄは、設置面形成体９の四辺から各々前記固定床２の敷物材２ａ上に向けて突出させた構成としている。
【００８６】
変形例３に係るカバー体６２ｄを備えた免震床１によれば、敷物材２ａと非接触状態の弾性部材６２を備える構成の基に、既述した実施例の場合と略同様な効果を発揮する。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、オフィスビル、工場、美術館、博物館等々の場において、機械、設備、精密機器、美術品、骨董品等の免震用として極めて広範に適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１    免震床
２    固定床
２ａ  敷物材
２ｂ  レベル調整部材
２ｃ  床スラブ
３    連結ユニット
４    免震支承体
４ａ  免震装置
５    下架台フレーム
６    上架台フレーム
７    支持脚
８    敷物材
９    設置面形成体
１０    下架台
１０ａ  部レール
１１    上架台
１２    上部レール
１３    垂直片
１４    突出片
１５    突出体
２０    支持軸枠本体
２１    ローラー支持軸枠体
２１ａ  片
２１ｂ  片
２１ｃ  片
２１ｃ  片
２１ｄ  片
３１ａ  ローラー支持軸体
３１ｂ  ローラー支持軸体
３１ｃ  ローラー支持軸体
３２ａ  ローラー
３２ｂ  ローラー
３２ｃ  ローラー
３２ａ１  フランジ
３３ａ  軸受
３３ｂ  軸受
３３ｃ  軸受
３４    間隔保持板
３５    ワッシャー
３６    ナット
４１ａ  ローラー支持軸体
４１ｂ  ローラー支持軸体
４１ｃ  ローラー支持軸体
４２ａ    ローラー
４２ａ１  フランジ
４２ｂ  ローラー
４２ｃ  ローラー
４３ａ  軸受、
４３ｂ  軸受
４３ｃ  軸受
４４    間隔保持板
４５    ワッシャー
４６    ナット
５２    被免震物
６２    弾性部材
６２ａ  カバー体
６２ｂ  カバー体
６２ｃ  カバー体
６２ｄ  カバー体
６３    突出体
６４    基端部
６５    突出片
６６    垂直片
７１    突出体
７２    Ｌ型補助材
７３    突出片
７４    垂直片
８１    突出体
８２    Ｌ型補助材
８３    垂直片
８３    突出片
８４    垂直片
９１    突出体
９２    Ｖ型補助材
９３    傾斜片
１０１    免震床設置室
１０２    スラブ
Ｇ    隙間
【図１】
2015158107.tif 000003
【図２】
2015158107.tif 000004
【図３】
2015158107.tif 000005
【図４】
2015158107.tif 000006
【図５】
2015158107.tif 000007
【図６】
2015158107.tif 000008
【図７】
2015158107.tif 000009
【図８】
2015158107.tif 000010
【図９】
2015158107.tif 000011
【図１０】
2015158107.tif 000012
【図１１】
2015158107.tif 000013
【図１２】
2015158107.tif 000014
【図１３】
2015158107.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体内において地震時に水平移動する免震支承体が配置される免震床の改良構造であって、
上部面を同一高さにレベル調整し、下部面を建物躯体の床スラブの所定位置に固定したレベル調整部材を具備した支持脚と、
前記レベル調整部材によりレベル調整した支持脚の上部面に固定され、上架台フレームと下架台フレームを具備し当該各フレーム間に地震時水平移動装置を内蔵した免震支承体と、
前記同一高さにレベル調整した所定数の支持脚の上部面に形成されて前記免震支承体の下架台フレームの全周端縁部に形成、配置する固定床と、
を具備し、
前記免震支承体の下架台フレームの全周端縁部に、前記固定床を密着又は接近させ、かつ、当該固定床の高さを免震支承体の地震時移動を阻害しない範囲内に配置し、前記上架台フレームと固定床に、当該範囲内において許容される段差を設けたことを特徴とする免震床。
【請求項２】
前記免震支承体の上架台フレーム上面を免震床面として構成したことを特徴とした請求項１記載の免震床。
【請求項３】
前記支持脚により形成された前記下架台フレームと床スラブ間の空間及び／又は前記固定床と床スラブ間の空間を、各種の配線、空調等に利用するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の免震床。
【請求項４】
前記上架台フレームは、その周囲側面に、外方に突出する状態で上架台フレームの周囲側面に固設された突出片とその先端から垂下した垂直片とからなり前記免震支承体の地震時移動を阻害しない移動ストローク範囲よりも突出片を僅かに長く形成したカバー体を具備したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の免震床。
【請求項５】
前記カバー体の垂直片先端に弾性部材を備えたことを特徴とする請求項４記載の免震床。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明が解決しようとする問題点は、建物躯体内において地震時に水平移動装置等を内蔵した免震支承体が配置される免震床自体の免震性能を十分に発揮させることができ、免震床の設置面積も十分に確保でき、免震床の四辺の境界領域を作業者等に明確に認識させることができ、更には、従来の免震床のような危険箇所となる隙間を覆う緩衝板を必要とせず、更に、固定床を傷付けることもなく、施工時間の短縮化、製造コストの低減化をも実現し得るような免震床が従来全く存在しない点である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、従来、各種の免震装置が設置される際の必須構造物であった緩衝板（エキスパンション）を無くした免震床、或いは上架台の周囲に当該免震床構造を具備した免震装置ということができ、建物躯体内において地震時に水平移動する免震支承体が配置される免震床の改良構造であって、上部面を同一高さにレベル調整し、下部面を建物躯体の床スラブの所定位置に固定したレベル調整部材を具備した支持脚と、レベル調整部材によりレベル調整した支持脚の上部面に固定され、上架台フレームと下架台フレームを具備し当該各フレーム間に地震時水平移動装置等を内蔵した免震支承体と、前記同一高さにレベル調整した所定数の支持脚の上部面に形成されて前記免震支承体の下架台フレームの全周端縁部に形成、配置する固定床と、前記上架台フレームの四辺外側面から外方に突出する状態で固設された前記免震支承体の地震時移動ストローク範囲よりも僅かに長く形成した突出片を備えるカバー体と、を具備し、前記免震支承体の下架台フレームの全周端縁部に、前記固定床を密着又は接近させ、かつ、当該固定床の高さを免震支承体の地震時移動を阻害しない範囲内に配置し、前記上架台フレームと固定床に、当該範囲内において許容される段差を設けたことを特徴とする免震床である。
すなわち、本発明の免震床は、床スラブ上にレベル調整部材付きの支持脚を所定の位置に配置し、この支持脚の下部面を床スラブ上に固定し、支持脚の上部面は同一のレベル高さに調整し固定床下面に固定する。
そして、上架台フレームと下架台フレームの間に、地震時に水平移動装置を内蔵した免震支承体を配置し、免震支承体の下架台フレームの下面を前記レベル調整した支持脚上面に設置固定する。固定床の高さは免震支承体の上架台フレームの地震時移動を阻害しない高さ以下に設定する。
また、前記上架台フレームの四辺外側面から外方に突出する状態で固設された前記免震支承体の地震時移動ストローク範囲よりも僅かに長く形成した突出片を備えるカバー体を設ける。
なお、免震支承体の上架台フレーム面、すなわち、免震床に搭載される荷重により支持脚の個数、固定床の高さは自由に選択できる。
このような本発明の免震床によれば、前記支持脚のレベル調整を従来のように２回行うことなく１回行うだけで済むので、施工工事の省力化ができ、免震支承体の下架台フレームの全周囲に固定床の端縁部を密着又は接近させることができるので、従来の如く免震床と固定床の開口部を無くすことができる。
すなわち、本発明の免震床によれば、免震支承体の上面（上架台フレームの上面）と固定床の上面とに若干の段差を形成できることで、免震床と固定床の間に開口部が無くなるために、前記従来の多々問題のあった緩衝板（エキスパンション）は必要なくなり地震時、危険立ち入り禁止スペースが最小限になり免震床の面積も広くすることができ、また、免震支承体の上面（上架台フレームの上面）をアクセスフロアーとして利用できるので、別途アクセスフロアーを施工する必要がなく薄型免震床を形成することができる。
更に、本発明の免震床によれば、前記支持脚により形成された前記下架台フレームと床スラブ間の空間及び／又は前記固定床と床スラブ間の空間を、各種の配線、空調等に利用でき、また、前記上架台フレームは、その周囲側面に、外方に突出する状態で上架台フレームの周囲側面に固設された突出片とその先端から垂下した垂直片とからなり、前記免震支承体の地震時移動を阻害しない移動ストローク範囲よりも突出片を僅かに長く形成し、かつ、垂直片の先端が前記固定床の上面と非接触状態に配置したカバー体を具備しているので、このカバー体をもって、地震時に露出することのある免震支承体内部を保護することができる。ここに、地震時に露出することのある免震支承体内部とは、下架台フレーム側の下部レールを意味するものである。
更に、前記カバー体をもって、免震床の四辺の境界領域を作業者等に明確に認識させる機能を発揮させることもできる。
なお、図示する実施例では複数の免震支承体を配置した例を示しているが、本発明においては免震支承体の配置数を限定するものではなく、当該免震支承体の配置数は４以上複数を用いたものに広く適用できることは勿論である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１、２記載の発明によれば、前記支持脚のレベル調整を従来のように２回行うことなく１回行うだけで済むので、施工工事の省力化ができ、カバー体をもって、免震床の四辺の境界領域を作業者等に明確に認識させる機能を発揮させることができ、前記垂直片の先端に設けた弾性部材により固定床上面の傷付け防止も図れ、更には、免震支承体の下架台フレームの全周囲に固定床の端縁部を密着又は接近させることができるので、従来の如く免震床と固定床の開口部を無くすことができるので、隙間を覆う緩衝板も不要となり、免震床自体の免震性能を妨げる部材がないので、免震性能を十分に発揮させることができるとともに設置面積も隙間が無い分十分に広く確保でき、立ち入り禁止ゾーンも解消することができ、免震床の構造が簡略構成であることから施工時間の短縮化、設置コストの低廉化も実現できる免震床を実現し提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体内において地震時に水平移動する免震支承体が配置される免震床の改良構造であって、
上部面を同一高さにレベル調整し、下部面を建物躯体の床スラブの所定位置に固定したレベル調整部材を具備した支持脚と、
前記レベル調整部材によりレベル調整した支持脚の上部面に固定され、上架台フレームと下架台フレームを具備し当該各フレーム間に地震時水平移動装置を内蔵した免震支承体と、
前記同一高さにレベル調整した所定数の支持脚の上部面に形成されて前記免震支承体の下架台フレームの全周端縁部に形成、配置する固定床と、
前記上架台フレームの四辺外側面から外方に突出する状態で固設された前記免震支承体の地震時移動ストローク範囲よりも僅かに長く形成した突出片を備えるカバー体と、
を具備し、
前記免震支承体の下架台フレームの全周端縁部に、前記固定床を密着又は接近させ、かつ、当該固定床の高さを免震支承体の地震時移動を阻害しない範囲内に配置し、前記上架台フレームと固定床に、当該範囲内において許容される段差を設けたことを特徴とする免震床。
【請求項２】
前記カバー体は、前記突出片の先端から垂下した垂直片と、その先端に設けた弾性部材とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の免震床。