(57)【要約】【課題】発生する改良体残土を低減することが可能な地盤改良方法、及び、自立高さの増大及びコストの低減が可能な地盤改良構造を提供すること。【解決手段】地盤改良方法は、対象領域２の一部の地盤に改良を施す地盤改良方法であって、擁壁形成領域５の一部分を掘削することにより、当該擁壁形成領域５の一部分に収容領域を形成する収容領域形成工程と、対象領域２における掘削領域３と擁壁形成領域５との相互間に設定された山留形成領域４に、改良体を用いて山留１０を形成する山留形成工程と、改良体を形成する際に発生した改良体残土を収容領域に収容する残土収容工程と、収容領域に収容された改良体残土と、擁壁形成領域５における収容領域以外の領域の現地土とを攪拌混合することにより、擁壁形成領域５の全体に擁壁２０を形成する擁壁形成工程と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象領域に設定された掘削領域の掘削に伴う地盤の崩落を防止するために、前記対象領域の一部の地盤に改良を施す地盤改良方法であって、
前記対象領域に設定された擁壁形成領域の一部分を掘削することにより、当該擁壁形成領域の一部分に収容領域を形成する、収容領域形成工程と、
前記対象領域における前記掘削領域と前記擁壁形成領域との相互間の位置において、これら両領域に対して隣接するように設定された山留形成領域に、土壌と固化材とを混合して形成された改良体を用いて山留を形成する山留形成工程と、
前記山留形成工程にて前記改良体を形成する際に発生した改良体残土を前記収容領域に収容する残土収容工程と、
前記収容領域に収容された前記改良体残土と、前記擁壁形成領域における前記収容領域以外の領域の土壌とを攪拌混合することにより、前記擁壁形成領域の全体に擁壁を形成する擁壁形成工程と、を含む、
地盤改良方法。
【請求項２】
前記擁壁の上部において当該擁壁と前記山留とが接触せず、前記擁壁の下部において当該擁壁と前記山留とが接触するように、前記山留の一部を掘削する山留掘削工程を含む、
請求項１に記載の地盤改良方法。
【請求項３】
対象領域の一部に設定された掘削領域の掘削に伴う地盤の崩落を防止するために、前記対象領域の一部の地盤に施された地盤改良構造であって、
前記対象領域に設定された擁壁形成領域に形成された擁壁と、
前記対象領域における前記掘削領域と前記擁壁形成領域との相互間の位置において、これら両領域に対して隣接するように設定された山留形成領域に形成された山留であって、土壌と固化材とを混合して形成された改良体を用いて形成された山留と、を備える、
地盤改良構造。
【請求項４】
前記擁壁の上部において当該擁壁と前記山留とが接触せず、前記擁壁の下部において当該擁壁と前記山留とが接触するように、前記擁壁及び前記山留を形成した、
請求項３に記載の地盤改良構造。
【請求項５】
前記擁壁と前記山留との接触面の高さが、前記山留における前記接触面と直交する方向の長さ以上となるように、前記擁壁及び前記山留を形成した、
請求項４に記載の地盤改良構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤改良方法、及び地盤改良構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物や橋梁などを地盤上に構築するにあたって、地盤に何らかの改良を施す地盤改良方法が利用されている。このような地盤改良方法の一つとして、例えば、先端から固化材（例えばスラリー、セメント等）を吐出するドリル状のヘッドを有する公知の攪拌機によって、地盤を掘削して攪拌混合しながら柱状の地盤改良体（以下、単に「改良体」）を形成し、この改良体をラップさせて壁状に形成していくことにより山留を構築する地盤改良方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、その他の方法として、地盤面を掘削し、掘削により採取した土に固化材を混合して改良体を形成し、この改良体を埋め戻して締め固めることにより擁壁を構築する地盤改良方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２２８７０号公報
【特許文献２】特開２００９−２９３３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１や特許文献２に係る地盤改良方法においては、現地土と固化材を混合して改良体を形成する過程で改良体残土が発生してしまうが、この改良体残土は、固化材が混合されているが故に一般処分できず産業廃棄物となってしまっていた。したがって、従来の地盤改良方法では、この改良体残土を最終処分場に運搬して処分する必要があるため、改良体残土の処分にコストを要していた。したがって、発生する改良体残土を低減可能な地盤改良方法が要望されていた。
【０００５】
また、従来の地盤改良方法により構築した山留は、掘削深度を深くするほど、地盤からの水平力を受けて山留に作用する曲げモーメントが過大になるため、自立高さに制限があった。なお、自立高さを増大させるために山留に芯材を挿入して補強することもできるが、この場合には芯材のコストが掛るため全体としてコストが増大してしまっていた。また、従来の地盤改良方法により構築した擁壁は、擁壁が地盤からの水平力を受けて滑動することを理由として、自立高さに制限が有った。また、地盤からの水平力を支持可能な擁壁を形成するためには、厚みの大きい改良体により擁壁を形成する必要があるため、擁壁を形成するためのコストが増大してしまっていた。したがって、自立高さを増大させつつ、コストを低減可能な地盤改良構造体が要望されていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、発生する改良体残土を低減することが可能な地盤改良方法、及び、自立高さの増大及びコストの低減が可能な地盤改良構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の地盤改良方法は、対象領域に設定された掘削領域の掘削に伴う地盤の崩落を防止するために、前記対象領域の一部の地盤に改良を施す地盤改良方法であって、前記対象領域に設定された擁壁形成領域の一部分を掘削することにより、当該擁壁形成領域の一部分に収容領域を形成する、収容領域形成工程と、前記対象領域における前記掘削領域と前記擁壁形成領域との相互間の位置において、これら両領域に対して隣接するように設定された山留形成領域に、土壌と固化材とを混合して形成された改良体を用いて山留を形成する山留形成工程と、前記山留形成工程にて前記改良体を形成する際に発生した改良体残土を前記収容領域に収容する残土収容工程と、前記収容領域に収容された前記改良体残土と、前記擁壁形成領域における前記収容領域以外の領域の土壌とを攪拌混合することにより、前記擁壁形成領域の全体に擁壁を形成する擁壁形成工程と、を含む。
【０００８】
請求項２に記載の地盤改良方法は、請求項１に記載の地盤改良方法において、前記擁壁の上部において当該擁壁と前記山留とが接触せず、前記擁壁の下部において当該擁壁と前記山留とが接触するように、前記山留の一部を掘削する山留掘削工程を含む。
【０００９】
請求項３に記載の地盤改良構造は、対象領域の一部に設定された掘削領域の掘削に伴う地盤の崩落を防止するために、前記対象領域の一部の地盤に施された地盤改良構造であって、前記対象領域に設定された擁壁形成領域に形成された擁壁と、前記対象領域における前記掘削領域と前記擁壁形成領域との相互間の位置において、これら両領域に対して隣接するように設定された山留形成領域に形成された山留であって、土壌と固化材とを混合して形成された改良体を用いて形成された山留と、を備える。
【００１０】
請求項４に記載の地盤改良構造は、請求項３に記載の地盤改良構造において、前記擁壁の上部において当該擁壁と前記山留とが接触せず、前記擁壁の下部において当該擁壁と前記山留とが接触するように、前記擁壁及び前記山留を形成した。
【００１１】
請求項５に記載の地盤改良構造は、請求項４に記載の地盤改良構造において、前記擁壁と前記山留との接触面の高さが、前記山留における前記接触面と直交する方向の長さ以上となるように、前記擁壁及び前記山留を形成した。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の地盤改良方法によれば、収容領域形成工程にて形成された収容領域に改良体残土を収容し、この収容された改良体残土と、擁壁形成領域における収容領域以外の領域の土壌とを攪拌混合するので、改良体残土を擁壁として有効利用することができるので、発生する改良体残土を低減することが可能になる。
【００１３】
請求項２に記載の地盤改良方法によれば、擁壁の上部において擁壁と山留とが接触せず、擁壁の下部において擁壁と山留とが回転拘束なしで接触するので、擁壁の曲げモーメントを山留に伝達させず、かつ擁壁の滑動を防止することができ、より安定性の高い山留を構築することが可能になる。
【００１４】
請求項３に記載の地盤改良構造によれば、擁壁形成領域に対して隣接するように設定された山留形成領域に山留を形成するので、山留によって擁壁の滑動を防止することができ、擁壁の自立高さを増大させることが可能になると共に、地盤からの水平力を山留により支持して擁壁の厚みを低減することができ、全体として改良体の厚みの小さい地盤改良構造を構築することが可能になる。
【００１５】
請求項４に記載の地盤改良構造によれば、擁壁の上部において擁壁と山留とが接触せず、擁壁の下部において擁壁と山留とが回転拘束なしで接触するので、擁壁の曲げモーメントを山留に伝達させず、かつ擁壁の滑動を防止することができ、山留の安定性を増大させることが可能になる。
【００１６】
請求項５に記載の地盤改良構造によれば、擁壁と山留との接触面の高さが、山留における接触面と直交する方向の長さ以上となるように、擁壁及び山留を形成したので、擁壁の滑動に伴って山留の上端が斜め上方に切り欠かれてしまうことを防止でき、山留の安定性を増大させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に係る地盤改良構造を概略的に示す斜視図である。
【図２】各領域を概略的に示す断面図である。
【図３】収容領域形成工程を概略的に示す断面図である。
【図４】山留形成工程、及び残土収容工程を概略的に示す断面図である。
【図５】山留形成工程、及び残土収容工程を概略的に示す斜視図である。
【図６】擁壁形成工程を概略的に示す断面図である。
【図７】掘削工程を概略的に示す断面図である。
【図８】施工工程を概略的に示す断面図である。
【図９】変形例に係る擁壁を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る地盤改良方法及び地盤改良構造の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まずは、本実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態は、概略的に、対象領域の地盤に改良を施す地盤改良方法、及び対象領域の地盤に施された地盤改良構造に関するものである。ここで、「地盤に改良を施す」とは、地盤の内部に改良体（土壌と固化材とを混合させたもの）を形成することを示し、特に本実施の形態においては、地盤に山留を形成する事、及び地盤に擁壁を形成する事の２つを示す。なお、改良体を形成するための土壌としては任意の土壌を用いることが可能であるが、本実施の形態では、対象領域のいずれかの地盤に含まれる土壌（以下、「現地土」と称して説明する）であるものとして説明する。また、地盤に改良を施す目的については任意であるが、本実施の形態においては、建築物の施工に伴う地盤の改良強化を目的とする。具体的には、建築物の基礎等を設置するスペースを設けるために対象領域の一部を掘削する場合において、この掘削に伴う地盤の崩落を防止するための地盤の改良を目的とする。なお、施工する建築物の形状や構造については任意であるが、本実施の形態では説明の簡略化のために、平面形状を正方形とする建築物を施工するものとして説明する。
【００２０】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２１】
（構成）
最初に、本実施の形態に係る地盤改良構造１について説明する。図１は、本実施の形態に係る地盤改良構造１を概略的に示す斜視図である。この図１に示すように、地盤改良構造１は、山留１０と、擁壁２０とを備えて構成されている。なお、図１は地盤改良構造１の一部のみを図示したものであり、具体的には、幅方向に沿って並設する２つのＸ−Ｚ断面により切断した地盤改良構造１を図示したものである。また、以下では、図１に示すＸ方向を「奥行き方向」、Ｙ方向を「幅方向」、Ｚ方向を「高さ方向」と必要に応じて称して説明する。
【００２２】
（構成−対象領域）
まず、この地盤改良構造１が施工される対象領域２について説明する。この対象領域２は、概略的に、掘削領域３、山留形成領域４、及び擁壁形成領域５に区分される。
【００２３】
「掘削領域」３とは、対象領域２の一部に設定された領域であって、地盤が掘削される対象となる領域である。なお、図１に示すように、掘削領域３の地盤が掘削されることにより、対象領域２の地盤には高低差が生じており、このうち掘削されていない部分の地面（すなわち、図１における高い方の地面）を以下では必要に応じて「地盤面」７と称し、掘削された部分の地面（すなわち、図１における低い方の地面）を以下では必要に応じて「掘削面」８と称する。ここで、掘削面８の具体的な形状や広さについては施工する建築物の大きさや形状に基づいて任意に設定することができるが、本実施の形態においては上述したように平面形状を正方形とする建築物を施工するため、掘削面８の形状もこれと略同一の形状及び広さの正方形状とする。なお、以下では所定の位置を基準として、掘削領域３の中央に近づく側を「内側」、掘削領域３の中央から遠い側を「外側」と称して説明する。また、地盤面７と掘削面８との高低差については、山留１０や擁壁２０の形状及び強度に基づいて決定できるが、本実施の形態では約４ｍであるものとして説明する。なお、このように掘削領域３の掘削を行う具体的な方法については公知であるため、その詳細な説明を省略する。
【００２４】
「山留形成領域」４とは、対象領域２における掘削領域３と擁壁形成領域５との相互間の位置において、これら両領域に対して隣接するように設定された領域であって、山留１０が形成される対象となる領域である。具体的には、掘削領域３の外周を囲繞するような、平面形状を方形環状とする領域として設定されている。ただし、掘削領域３の外周を必ずしも囲繞する必要はない。なお、図１に示すように、本実施の形態においては山留形成領域４における上方の一部の領域には山留１０が形成されておらず、下方の一部の領域にのみ山留１０が形成されているが、これは、山留形成領域４の全体に山留１０を形成した後に、上方の一部の領域に含まれる山留１０の一部を掘削したものである。なお、このような山留１０を形成する具体的な方法についても後述する。
【００２５】
「擁壁形成領域」５とは、対象領域２の一部に設定された領域であって、擁壁２０が形成される対象となる領域である。具体的には、山留形成領域４の外周を囲繞するような、平面形状を方形環状とする領域として設定されている。ただし、掘削領域３の外周を必ずしも囲繞する必要はない。なお、擁壁２０を形成する具体的な方法については後述する。
【００２６】
（構成−山留）
山留１０は、地盤を補強する地盤補強手段であって、現地土と固化材（例えばスラリーやセメント等。以下同じ）を混合した改良体にて形成される。具体的には、この山留１０は、山留形成領域４における掘削面８よりも下方の地盤に埋め込まれており、複数の柱状体の一部をラップさせて所定の方向に連続させて配置した形状に形成されている。具体的には、本実施の形態では、掘削面８の周囲を覆うように、すなわち全体として平面形状を略方形環状とするように配置されるように複数の柱状体を並設して形成されており、図１においてはその一部分（複数の柱状体が幅方向に沿って並設されている部分）のみを図示している。ただし、掘削面８の周囲を必ずしも囲繞する必要はない。なお、山留１０の配置はこのような配置に限定されず、例えば全体として平面視において格子状に配置されるように複数の柱状体を並設しても良い。
【００２７】
ここで、この山留１０の形成方法は任意であるが、本実施の形態においては、先端から固化材を吐出するドリル状のヘッドを有する公知の攪拌機（以下、単に「攪拌機」と称する）によって、地盤を掘削して混合攪拌しながら柱状の改良体を形成し、一部をラップさせながら幅方向に沿って同様の改良体を形成していくことによって、当該山留１０を形成するものとして説明する。ただし、山留１０の形成方法はこのような方法に限られない。例えば、攪拌機によって地盤を掘削して混合攪拌しながら、攪拌機を幅方向に沿って連続的に移動させることにより山留１０を形成しても構わない。あるいは、山留形成領域４の現地土を一旦除去し、この現地土と固化材とを混合して埋め戻すことにより山留１０を形成しても構わない。
【００２８】
ここで、この山留１０の上端部は、掘削面８と同一平面上に位置しており、この山留１０の上には建築物の基礎等が施工される。このようにして、改良体により形成された山留１０の上に建築物を施工することにより、軟弱な地盤の上に建築物を施工するよりも建築物の支持力を増大させることが可能になる。また、この山留１０の下端部は、地盤における非液状化層に位置している。このように山留１０を非液状化層に至るように形成することにより、液状化危険度の高い地盤での支持力を増大させることができる。
【００２９】
（構成−擁壁）
擁壁２０は、地盤を補強する地盤補強手段であって、現地土と固化材を混合した改良体にて形成される。具体的には、この擁壁２０は、山留１０の周囲を囲繞するように配置されており、擁壁形成領域５における地盤面７よりも下方の地盤に形成されている。具体的には、上述したように、山留１０の周囲を覆うように、すなわち全体として平面形状を略方形環状とするように形成されており、図１においてはその一部分のみを図示している。すなわち、対象領域２における掘削領域３の外側に山留１０が位置し、この山留１０のさらに外側に擁壁２０が位置している。ここで、擁壁２０のさらに外側には未改良の地盤が位置しており、このような構成において、擁壁２０は、擁壁２０の外側に位置する未改良の地盤からの水平力を支持している。
【００３０】
なお、この擁壁２０の形成方法は任意であり、例えば上述したような攪拌機により、固化材を吐出しながら地盤を攪拌混合し、この攪拌混合を擁壁形成領域５の全体にかけて実行する方法により形成しても良いし、空隙部を有するコンクリートブロックを擁壁形成領域５の地盤に上下左右に積み上げて、この空隙部に固化材を流し込む方法により形成しても良い。
【００３１】
ここで、山留１０と擁壁２０との関係性について説明する。まず、本実施の形態では、擁壁２０の曲げモーメントにより山留１０が破損することを防止するために、擁壁２０の上部において山留１０と擁壁２０とが接触しないように、山留１０及び擁壁２０は形成されている。すなわち、地盤からの水平力に起因して、擁壁２０にはＸ−Ｚ平面において時計回りの方向に微小の曲げモーメントが生じるが、擁壁２０は上部において山留１０と接触していないため、山留１０はこの曲げモーメントによる影響の大部分を無視することができる。
【００３２】
また、山留１０により擁壁２０を支持して擁壁２０の自立高さを増大させるために、擁壁２０の下部において擁壁２０と山留１０が接触するように、擁壁２０及び山留１０は形成されている。すなわち、擁壁２０は地盤からの水平力を受けて内側に滑動する性質を有しているが、山留１０を擁壁２０と接触するように形成することによって、山留１０によって擁壁２０の滑動を防止することができ、擁壁２０のみを形成する場合（すなわち、山留１０を形成しない場合）と比べて、擁壁２０の自立高さを増大させることが可能になる。
【００３３】
ここで、山留１０を構成する一つの柱状体と、擁壁２０との接触している面を、以下では必要に応じて「接触面」と称して説明する。また、図１においては、接触面の幅をＤで示し、接触面の高さをＨで示している。この際に、接触面の高さＨが、接触面の幅Ｄ以上となるように擁壁２０及び山留１０を形成することが好ましい。すなわち、擁壁２０の滑動によって山留１０に対して奥行き方向に沿った水平力が伝わることが望ましいが、接触面の高さＨが接触面の幅Ｄ未満であると、山留１０の上端が斜め上方向に欠けるように破壊される（すなわち、山留１０に対して斜め上方向に沿った力が伝わる）可能性があり、山留１０の耐力を充分に利用することができないためである。
【００３４】
また、このように山留１０と擁壁２０が接触するように、山留１０及び擁壁２０を形成することにより、擁壁２０の厚み（すなわち、奥行き方向に沿った長さ）を低減することが可能になる。すなわち、このように擁壁２０の下端部において擁壁２０と山留１０とが接触する構造とすることにより、擁壁２０が受ける地盤の水平力を山留１０に伝達することができ、擁壁２０だけでなく山留１０によっても地盤の水平力を支持することが可能になる。そのため、擁壁２０の厚みを低減することができ、地盤面７における擁壁２０の外側をより広く利用することが可能になると共に、擁壁２０を形成するために要する改良体のコストを低減することが可能になる。
【００３５】
（地盤改良方法）
続いて、上記の地盤改良構造１を形成するための地盤改良方法について説明する。この地盤改良方法は、概略的に、収容領域形成工程、山留形成工程、残土収容工程、擁壁形成工程、及び施工工程を含む。図２から図８は地盤改良方法の各工程を概略的に示す断面図である。
【００３６】
まず、この地盤改良方法を実行する前提として、対象領域２に対して、掘削領域３、山留形成領域４、及び擁壁形成領域５を設定する。図２は、各領域を概略的に示す断面図である。なお、これらの各領域の設定基準については任意であり、例えば施工する建築物の場所、大きさ、施工方法等を考慮して設定して良い。
【００３７】
（地盤改良方法−収容領域形成工程）
そして、このように各領域を設定した後に、収容領域形成工程を実行する。図３は、収容領域形成工程を概略的に示す断面図である。この工程は、概略的に、上記のように設定した擁壁形成領域５の一部に収容領域６を形成する工程である。ここで、「収容領域」６とは、後述する山留形成工程において山留１０を形成する際に発生した改良体残土１１を、一時的に収容するための空間部である。この収容領域６は擁壁形成領域５に含まれる限りにおいて所定の範囲に設定することが可能であるが、本実施の形態においては、図３に示すように、擁壁形成領域５における地盤面７から所定深さ（例えば、１ｍ）の領域を収容領域６とするものとして説明する。
【００３８】
なお、擁壁形成領域５に収容領域６を形成する具体的な方法については任意であるが、例えば擁壁形成領域５の周囲の地盤面７に公知の掘削機を据え置きし、この掘削機により擁壁形成領域５の表層の地盤を掘削することにより収容領域６を形成しても良い。なお、このように掘削された土は、固化材等を含まない土であり産業廃棄物とならず、一般処分可能である。
【００３９】
（地盤改良方法−山留形成工程、及び残土収容工程）
次に、山留形成工程、及び残土収容工程を実行する。図４は、山留形成工程、及び残土収容工程を概略的に示す断面図である。また、図５は、山留形成工程、及び残土収容工程を概略的に示す斜視図である。ここで、本実施の形態においては、山留形成工程と残土収容工程とを同時に実行するものとして説明する。
【００４０】
まず、山留形成工程とは、概略的には、上記のように設定した山留形成領域４に山留１０を形成する工程である。具体的には、上記のように決定した山留形成領域４の地盤面７から、上述した攪拌機を鉛直下方向に向けて地盤に挿通し、この際に攪拌機のヘッドから固化材を吐出しながら攪拌混合することによって、山留１０を形成する。ここで、このような山留１０の形成方法によれば、形成される山留１０の体積の２割から３割程度の改良体が残土（以下、改良体残土１１）として排出される。この改良体残土１１は、現地土に固化材が混合した産業廃棄物であり一般処分できないため、処分するためには最終処分場まで運搬して処分する必要があるが、本実施の形態においてはこの改良体残土１１を用いて擁壁２０を形成するため、改良体残土１１の有効活用が可能である。なお、このような擁壁２０を形成する工程については後述する。
【００４１】
また、残土収容工程とは、上述した山留形成工程において排出された改良体残土１１を、上述した収容領域形成工程において形成した収容領域６に運搬して収容する工程である。このように、収容領域６には改良体残土１１が収容されるため、上述した収容領域形成工程においては、少なくとも改良体残土１１を収容可能な容積の収容領域６を形成することが望ましく、例えば設定した山留形成領域４の容積の２割から３割程度の容積の収容領域６を形成しても良い。このように山留形成工程及び残土収容工程を経ることによって、図５に示すように、擁壁形成領域５における上方（すなわち、収容領域６）には改良体残土１１が収容され、擁壁形成領域５における下方には未掘削の地盤（現地土）が位置する。
【００４２】
（地盤改良方法−擁壁形成工程）
次に、擁壁形成工程を実行する。図６は擁壁形成工程を概略的に示す断面図である。この工程は、概略的に、擁壁形成領域５に含まれる改良体残土１１及び現地土を攪拌混合することにより、擁壁形成領域５に擁壁２０を形成する工程である。具体的には、擁壁形成領域５の外側の地盤面７に、ローディングショベル等といった公知の掘削機を配置して、当該掘削機によって、擁壁形成領域５における上方に収容された改良体残土１１と、擁壁形成領域５における下方に位置する現地土とを攪拌混合する。このように攪拌混合を行うことにより、改良体残土１１と土壌とが混合して擁壁形成領域５の全体に改良体の擁壁２０が形成される。なお、図１は、このように擁壁形成工程を実行した後の地盤改良構造１を示している。
【００４３】
このように、本実施の形態においては、改良体残土１１と現地土とを混合して擁壁２０を形成するため、混合後の擁壁２０の強度は、改良体残土１１の強度に依拠する。したがって、形成される擁壁２０が機能を果たす上で充分な強度となるように、改良体残土１１の強度を調節する必要があり、例えば改良体残土１１の強度が低い場合には、この改良体残土１１にさらに固化材を添加しても良い。
【００４４】
（地盤改良方法−掘削工程）
次に、掘削工程を実行する。図７は、掘削工程を概略的に示す断面図である。この工程は、概略的に、上述したように設定した掘削領域３の地盤を掘削する工程である。具体的には、公知の掘削機を用いて掘削領域３の地盤を掘削し、掘削された土を掘削領域３から運搬して除去する。なお、このような運搬除去を行う方法については公知であるため、その詳細な説明を省略する。
【００４５】
ここで、本実施の形態においては、山留１０の上に建築物の基礎を形成することにより建築物の強度の向上を図るため、山留１０を掘削面８まで掘削するものとして説明するが、実際には山留１０は掘削しなくても構わず、また一部の山留１０のみを掘削しても構わない。
【００４６】
（地盤改良方法−施工工程）
最後に、施工工程を実行する。図８は、施工工程を概略的に示す断面図である。この工程は、概略的に、掘削領域３や山留形成領域４に建築物３０を施工する工程である。なお、このように、山留１０の上方や地盤の上方に建築物３０を施工する具体的な手段については公知であるため、その詳細な説明を省略する。以上により、本実施の形態に係る地盤改良方法の説明を終了する。
【００４７】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、収容領域形成工程にて形成された収容領域６に改良体残土１１を収容し、この収容された改良体残土１１と、擁壁形成領域５における収容領域６以外の領域の現地土とを攪拌混合するので、改良体残土１１を擁壁２０として有効利用することができるので、発生する改良体残土１１を低減することが可能になる。
【００４８】
また、擁壁２０の上部において擁壁２０と山留１０とが接触せず、擁壁２０の下部において擁壁２０と山留１０とが回転拘束なしで接触するので、擁壁２０の曲げモーメントを山留１０に伝達させず、かつ擁壁２０の滑動を防止することができ、より安定性の高い山留１０を構築することが可能になる。
【００４９】
また、擁壁形成領域５に対して隣接するように設定された山留形成領域４に山留１０を形成するので、山留１０によって擁壁２０の滑動を防止することができ、擁壁２０の自立高さを増大させることが可能になると共に、地盤からの水平力を山留１０により支持して擁壁２０の厚みを低減することができ、全体として改良体の厚みの小さい地盤改良構造１を構築することが可能になる。
【００５０】
また、擁壁２０の上部において擁壁２０と山留１０とが接触せず、擁壁２０の下部において擁壁２０と山留１０とが回転拘束なしで接触するので、擁壁２０の曲げモーメントを山留１０に伝達させず、かつ擁壁２０の滑動を防止することができ、山留１０の安定性を増大させることが可能になる。
【００５１】
また、擁壁２０と山留１０との接触面の高さが、山留１０における接触面と直交する方向の長さ以上となるように、擁壁２０及び山留１０を形成したので、擁壁２０の滑動に伴って山留１０の上端が斜め上方に切り欠かれてしまうことを防止でき、山留１０の安定性を増大させることが可能になる。
【００５２】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、本実施の形態に係る地盤改良方法により発生する改良体残土１１を従来よりも低減することができない場合であっても、従来とは異なる技術により地盤改良を行うことが出来ている場合や、発生する改良体残土１１の量が従来と同程度に抑えられている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００５４】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した地盤改良構造１の各部の寸法、形状、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、比率等とすることができる。
【００５５】
（擁壁について）
本実施の形態においては、擁壁２０を断面形状が略長方形となるように形成するものとして説明したが、断面形状はこの形状に限定されない。図９は、変形例に係る擁壁２０を示す断面図である。例えば図９（ａ）に示すように、断面形状は、外側が斜面であって内側が鉛直面となる台形状であっても良い。また、図９（ｂ）に示すように、断面形状は、略逆Ｌ字型であっても良い。また、図９（ｃ）に示すように、断面形状は、外側が鉛直面であって内側が斜面となる台形状であっても良い。これらのように、擁壁２０と、擁壁２０の下方に位置する地盤との間で摩擦力が大きく働く形状に擁壁２０を形成することで、擁壁２０の安定性を増大させることが可能となる。また、図９（ｄ）に示すように、断面形状は、外側の掘削深度を、内側の掘削深度よりも大きくした多角形状であっても良い。このように、下側に突起部を有する形状に擁壁２０を形成することで、擁壁２０の滑動抵抗力として、突起部の内側における受働土圧抵抗の影響を加味することができ、擁壁２０の安定性を増大させることが可能となる。
【００５６】
（各工程について）
各工程は適宜順序を入れ替えて実行してもよく、また、いずれか２つ以上の工程を同時に実行してもよい。例えば、本実施の形態では、擁壁形成工程の後に掘削工程を実行するものとして説明したが、これに限らず擁壁形成工程と同時に掘削工程を実行しても良い。なお、このように各工程を同時に実行した場合であっても、擁壁形成領域５と掘削領域３とは、山留形成領域４を挟んで対向する位置に設定されるため、擁壁形成領域５にて擁壁２０を形成する者の動線と、掘削領域３にて地盤を掘削する者の動線とは相互に干渉せず、円滑に各工程を実行することが可能である。
【００５７】
また、本実施の形態においては、山留形成工程と残土収容工程を同時に実行するものとして説明したが、これに限定されず、山留形成工程を実行した後に、残土収容工程を実行しても良い。具体的には、山留形成工程により排出された改良体残土１１を他の空間に仮置きしておき、山留形成工程の終了後に、仮置きした改良体残土１１を収容領域６に運搬して収容しても良い。
【００５８】
（付記）
付記１に記載の地盤改良方法は、対象領域に設定された掘削領域の掘削に伴う地盤の崩落を防止するために、前記対象領域の一部の地盤に改良を施す地盤改良方法であって、前記対象領域に設定された擁壁形成領域の一部分を掘削することにより、当該擁壁形成領域の一部分に収容領域を形成する、収容領域形成工程と、前記対象領域における前記掘削領域と前記擁壁形成領域との相互間の位置において、これら両領域に対して隣接するように設定された山留形成領域に、土壌と固化材とを混合して形成された改良体を用いて山留を形成する山留形成工程と、前記山留形成工程にて前記改良体を形成する際に発生した改良体残土１１を前記収容領域に収容する残土収容工程と、前記収容領域に収容された前記改良体残土１１と、前記擁壁形成領域における前記収容領域以外の領域の土壌とを攪拌混合することにより、前記擁壁形成領域の全体に擁壁を形成する擁壁形成工程と、を含む。
【００５９】
付記２に記載の地盤改良方法は、付記１に記載の地盤改良方法において、前記擁壁の上部において当該擁壁と前記山留とが接触せず、前記擁壁の下部において当該擁壁と前記山留とが接触するように、前記山留の一部を掘削する山留掘削工程を含む。
【００６０】
付記３に記載の地盤改良構造は、対象領域の一部に設定された掘削領域の掘削に伴う地盤の崩落を防止するために、前記対象領域の一部の地盤に施された地盤改良構造であって、前記対象領域に設定された擁壁形成領域に形成された擁壁と、前記対象領域における前記掘削領域と前記擁壁形成領域との相互間の位置において、これら両領域に対して隣接するように設定された山留形成領域に形成された山留であって、土壌と固化材とを混合して形成された改良体を用いて形成された山留と、を備える。
【００６１】
付記４に記載の地盤改良構造は、付記３に記載の地盤改良構造において、前記擁壁の上部において当該擁壁と前記山留とが接触せず、前記擁壁の下部において当該擁壁と前記山留とが接触するように、前記擁壁及び前記山留を形成した。
【００６２】
付記５に記載の地盤改良構造は、付記４に記載の地盤改良構造において、前記擁壁と前記山留との接触面の高さが、前記山留における前記接触面と直交する方向の長さ以上となるように、前記擁壁及び前記山留を形成した。
【００６３】
（付記の効果）
付記１に記載の地盤改良方法によれば、収容領域形成工程にて形成された収容領域に改良体残土を収容し、この収容された改良体残土と、擁壁形成領域における収容領域以外の領域の土壌とを攪拌混合するので、改良体残土を擁壁として有効利用することができるので、発生する改良体残土を低減することが可能になる。
【００６４】
付記２に記載の地盤改良方法によれば、擁壁の上部において擁壁と山留とが接触せず、擁壁の下部において擁壁と山留とが回転拘束なしで接触するので、擁壁の曲げモーメントを山留に伝達させず、かつ擁壁の滑動を防止することができ、より強度の高い山留を構築することが可能になる。
【００６５】
付記３に記載の地盤改良構造によれば、擁壁形成領域に対して隣接するように設定された山留形成領域に山留を形成するので、山留によって擁壁の滑動を防止することができ、擁壁の自立高さを増大させることが可能になると共に、地盤からの水平力を山留により支持して擁壁の厚みを低減することができ、全体として改良体の厚みの小さい地盤改良構造を構築することが可能になる。
【００６６】
付記４に記載の地盤改良構造によれば、擁壁の上部において擁壁と山留とが接触せず、擁壁の下部において擁壁と山留とが回転拘束なしで接触するので、擁壁の曲げモーメントを山留に伝達させず、かつ擁壁の滑動を防止することができ、山留の安定性を増大させることが可能になる。
【００６７】
付記５に記載の地盤改良構造によれば、擁壁と山留との接触面の高さが、山留における接触面と直交する方向の長さ以上となるように、擁壁及び山留を形成したので、擁壁の滑動に伴って山留の上端が斜め上方に切り欠かれてしまうことを防止でき、山留の安定性を増大させることが可能になる。
【符号の説明】
【００６８】
１  地盤改良構造
２  対象領域
３  掘削領域
４  山留形成領域
５  擁壁形成領域
６  収容領域
７  地盤面
８  掘削面
１０  山留
１１  改良体残土
２０  擁壁
３０  建築物
Ｄ  接触面の幅
Ｈ  接触面の高さ
【図１】
2015158084.tif 000003
【図２】
2015158084.tif 000004
【図３】
2015158084.tif 000005
【図４】
2015158084.tif 000006
【図５】
2015158084.tif 000007
【図６】
2015158084.tif 000008
【図７】
2015158084.tif 000009
【図８】
2015158084.tif 000010
【図９】
2015158084.tif 000011