(57)【要約】【課題】光線反射性に優れた光学フィルムを提供する。【解決手段】本発明に係る光学フィルムは、熱可塑性樹脂を含む複数の第１の熱可塑性樹脂層と、熱可塑性樹脂を含む複数の第２の熱可塑性樹脂層とを備え、前記第１，第２の熱可塑性樹脂層が、厚み方向に交互に積層された多層構造を有し、前記第１，第２の熱可塑性樹脂層の厚み方向の積層数の合計が４０層以上であり、前記第１，第２の熱可塑性樹脂層のそれぞれの１層の厚み３０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であり、前記第１，第２の熱可塑性樹脂層の全体での厚みの標準偏差が１５ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であり、前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層との固有屈折率の差の絶対値が０．０３以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む複数の第１の熱可塑性樹脂層と、熱可塑性樹脂を含む複数の第２の熱可塑性樹脂層とを備え、
前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層とが、厚み方向に交互に積層された多層構造を有し、
前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層との厚み方向の積層数の合計が４０層以上であり、
前記第１の熱可塑性樹脂層のそれぞれの１層の厚み３０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であり、
前記第２の熱可塑性樹脂層のそれぞれの１層の厚み３０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であり、
前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層との全体での厚みの標準偏差が１５ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であり、
前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層との固有屈折率の差の絶対値が０．０３以上である、光学フィルム。
【請求項２】
前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層との全体での厚みの平均が８０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記第１の熱可塑性樹脂層に含まれる前記熱可塑性樹脂及び前記第２の熱可塑性樹脂層に含まれる前記熱可塑性樹脂のうちの少なくとも一方が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
入射光の反射率が、入射波長３５０〜８００ｎｍにおいて６０％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂を含む層が複数積層されている光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特定波長域の光、特に可視域の光を反射する反射性材料が、特に画像表示装置、照明器具、記録装置、ミラー及び加飾資材等に用いられている。上記反射性材料は、表示画像視認性、照度、光沢、色調及び耐候性などの品質を付与する目的で用いられている。上記反射性材料として、高い光反射性を有し、かつ厚みが薄くかつ平坦であるフィルムが用いられることがある。このようなフィルムは、表面積の広さや柔軟性及び加工性等の特徴を生かして、他の部材へ積層したり、他の部材を被覆したりして、複合化することにより用いられている。
【０００３】
また、光反射性を有するフィルムとして、樹脂材料を用いた基材フィルムの表面上に、金属を主成分とする無機材料を用いて薄膜を形成した複合フィルムが用いられることがある。このようなフィルムでは、樹脂単体では十分に得られない反射性を発現させることができる。しかし、上記複合フィルムでは、基材を構成する樹脂材料の特徴が損なわれることがある。また、例えば、電磁波遮断性の低下、リサイクル性の低下、造膜性の低下、変形加工性の低下、部材重量の増加、大面積化、環境負荷の増加、及びコストの増加等の観点で、品質や工業化において様々な問題がある。
【０００４】
一方で、主に樹脂材料を用いて形成されており、かつ複数の層が厚み方向に積層された多層構造を有する多層フィルムが知られている。フィルムを構成する樹脂材料を選択することにより、光反射性をある程度発現させることができる。また、多層フィルムが、一定の柔軟性及び可撓性を有する樹脂材料のみで形成されている場合に、フィルムの成形性や、押出、射出、プレス及び延伸等による他の部材との複合加工性が高くなり、軽量化、大面積化、環境負荷の低減、コストの低減等の観点で、品質や工業化において利点がある。
【０００５】
このような樹脂材料により形成された多層フィルムを、光学部材として利用した例が、下記の特許文献１〜４に開示されている。ここでは、金属と同様の光沢や特定の色調を強調して発現させている。しかしながら、これらの例では、可視光反射率が低くなったり、反射光の色むらが発生して色調が悪くなったりする。従って、光学機能が十分に得られない。これは、多層フィルムにおける多層構造に主に起因する。更に、これらの例では、光学機能を優先して得るために、力学特性等の他の特徴が省みられていないことがあり、例えば構成される樹脂が剛直であることから、フィルムを他の部材と複合化する際の変形追従性の低下や積層間の接着性の低下などが生じ、加工性が損なわれることがある。
【０００６】
多層フィルムにおける多層構造に関しては、積層される層の一層厚みの平均値と分布とを制御し、所望の光線反射率を得る試みが行われている。例えば下記の特許文献５，６では、交互に層が重ねられた積層構造の１層当たりの厚みが、ある平均値とある相対標準偏差とを有するフィルム状材料が提案されている。しかし、この積層構造では、相対標準偏差で１層の厚みばらつきを規定しているので、特定波長域の反射率は向上するが、可視光波長域全体の反射率を高めるには至らない。さらに、光の波長によって反射むらなどが生じたりして、反射性が低下する。
【０００７】
また、多層フィルムにおける多層構造を、必要とする機能に応じて独特の仕様に設計する試みが行われている。例えば下記の特許文献７，８では、積層構造が一定の単位構造を有し、かつ連続した構造を有し、一定の規則性を有する積層構造を形成したフィルム状材料が提案されている。しかし、これらの積層構造では、可視光反射率は十分でなく、また所望の反射率に機能設計することが容易でなく、更には光波長によって反射率に差が生じ、色彩の斑が生じることがあり、可視域全体の光の反射率を高めるには不十分である。生産性の面においても、上記のような一定の単位構造及び連続した構造を有する積層構造の成形には、専用の特殊な共押出成形設備を用いる必要があり、設備費が高く、メンテナンスが容易でないなどの問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０３−４１４０１号公報
【特許文献２】特開２００７−１７６１５４号公報
【特許文献３】特開２００７−２７１８９６号公報
【特許文献４】特開２００８−２００８６１号公報
【特許文献５】ＷＯ２００５／０９５０９７Ａ１
【特許文献６】特開２０００−２９３１１３号公報
【特許文献７】特開２００４−４６２１４号公報
【特許文献８】特開２００５−５０９１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、樹脂材料を用いた多層フィルムは、金属膜積層フィルム等と比較して概ね反射率は低くなり、また反射率の精度にも問題がある。このため、従来の樹脂材料を用いた多層フィルムは、金属系反射材の代替として、充分な機能を有さない。
【００１０】
本発明の目的は、光線反射性に優れた光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の広い局面によれば、熱可塑性樹脂を含む複数の第１の熱可塑性樹脂層と、熱可塑性樹脂を含む複数の第２の熱可塑性樹脂層とを備え、前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層とが、厚み方向に交互に積層された多層構造を有し、前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層との厚み方向の積層数の合計が４０層以上であり、前記第１の熱可塑性樹脂層のそれぞれの１層の厚み３０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であり、前記第２の熱可塑性樹脂層のそれぞれの１層の厚み３０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であり、前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層との全体での厚みの標準偏差が１５ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であり、前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層との固有屈折率の差の絶対値が０．０３以上である、光学フィルムが提供される。
【００１２】
本発明に係る光学フィルムのある特定の局面では、前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層との全体での厚みの平均が８０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下である。
【００１３】
本発明に係る光学フィルムのある特定の局面では、前記第１の熱可塑性樹脂層に含まれる前記熱可塑性樹脂及び前記第２の熱可塑性樹脂層に含まれる前記熱可塑性樹脂のうちの少なくとも一方が、ポリビニルアセタール樹脂である。
【００１４】
本発明に係る光学フィルムのある特定の局面では、入射光の反射率が、入射波長３５０〜８００ｎｍにおいて６０％以上である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る光学フィルムは、熱可塑性樹脂を含む複数の第１の熱可塑性樹脂層と、熱可塑性樹脂を含む複数の第２の熱可塑性樹脂層とを備えており、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層とが、厚み方向に交互に積層された多層構造を有し、更に上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との厚み方向の積層数の合計が４０層以上であり、上記第１の熱可塑性樹脂層のそれぞれの１層の厚み３０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であり、上記第２の熱可塑性樹脂層のそれぞれの１層の厚み３０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であり、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との全体での厚みの標準偏差が１５ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であり、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との固有屈折率の差の絶対値が０．０３以上であるので、光線反射性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る光学フィルムを模式的に示す部分切欠断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００１８】
本発明に係る光学フィルムは、熱可塑性樹脂を含む複数の第１の熱可塑性樹脂層と、熱可塑性樹脂を含む複数の第２の熱可塑性樹脂層とを備える。本発明に係る光学フィルムは、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層とが、厚み方向に交互に積層された多層構造を有する。上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との厚み方向の積層数の合計は４０層以上である。上記第１の熱可塑性樹脂層の１層の厚み（それぞれの層の各厚み、１層当たりの各厚み）は３０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下である。上記第２の熱可塑性樹脂層の１層の厚み（それぞれの層の各厚み、１層当たりの各厚み）は３０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下である。上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との全体での厚み（複数の層の複数の厚み）の標準偏差は、１５ｎｍ以上、５０ｎｍ以下である。上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との固有屈折率の差の絶対値は０．０３以上である。
【００１９】
本発明では、上述した構成が備えられているので、光線反射性を高めることができる。特に、入射波長３５０〜８００ｎｍにおける入射光の反射率を高めることができる。
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。
【００２１】
図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る光学フィルム１を模式的に示す断面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す破線で囲まれた領域を拡大して示す図である。
【００２２】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す光学フィルム１は、多層光学フィルムである。光学フィルム１は、複数の熱可塑性樹脂層１１を有する。光学フィルム１は、複数の第１の熱可塑性樹脂層１１Ａと、複数の第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂとを有する。第１の熱可塑性樹脂層１１Ａと、第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂとは交互に、光学フィルム１の厚み方向に積層されている。光学フィルム１は、多層構造を有する。
【００２３】
第１の熱可塑性樹脂層１１Ａと第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂとの厚み方向の積層数の合計は４０層以上である。第１の熱可塑性樹脂層１１Ａの１層の厚みは、３０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下である。第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂの１層の厚みは、３０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下である。第１の熱可塑性樹脂層１１Ａと第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂとの全体での厚みの標準偏差は１５ｎｍ以上、５０ｎｍ以下である。第１の熱可塑性樹脂層１１Ａと第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂとの固有屈折率の差の絶対値は０．０３以上である。
【００２４】
光学フィルム１では、複数の第１の熱可塑性樹脂層１１Ａと、複数の第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂとは、厚み方向に交互に積層されている。光学フィルム１は、第１の熱可塑性樹脂層１１Ａが第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂに挟み込まれた部分を有する。光学フィルム１は、第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂが第１の熱可塑性樹脂層１１Ａに挟み込まれた部分を有する。このように、第１の熱可塑性樹脂層１１Ａと第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂとが、厚み方向に交互に積層された多層構造を有することによって、光学フィルムの光線反射性を高めることができ、特に可視光反射性を高めることができる。
【００２５】
本発明に係る光学フィルムでは、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との厚み方向の積層数の合計が４０層以上である。光反射性を効果的に高める観点からは、上記積層数の合計は、好ましくは１００層以上、より好ましくは１５０層以上、更に好ましくは１６０層以上、特に好ましくは５００層以上である。光学フィルムを構成する第１の熱可塑性樹脂層及び第２の熱可塑性樹脂層の積層数の合計を制御することで、光反射に寄与する上記第１の熱可塑性樹脂層及び上記第２の熱可塑性樹脂層の互いの層間の界面数が多くなり、反射性能が向上する。上記積層数の合計は、特に限定されないが、例えば実用面から１００００層以下である。
【００２６】
本発明に係る光学フィルムでは、上記第１の熱可塑性樹脂層のそれぞれの１層の厚み３０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であり、上記第２の熱可塑性樹脂層のそれぞれの１層の厚み３０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下である。従って、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との全体での最小厚みは３０ｎｍ以上である。上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との全体での最大厚みは３００ｎｍ以下である。上記第１の熱可塑性樹脂層及び上記第２の熱可塑性樹脂層の全体で、１層の厚みを３０〜３００ｎｍとすることで、光学フィルム内に形成される多層構造により、特定波長の光、特に可視域の光を強く反射することが可能である光学フィルムが得られる。可視域の光をより強く反射させる観点からは、上記第１の熱可塑性樹脂層の１層の厚み及び上記第２の熱可塑性樹脂層の１層の厚みはそれぞれ、好ましくは４０ｎｍ以上、より好ましくは５０ｎｍ以上、好ましくは２８０ｎｍ以下、より好ましくは２５０ｎｍ以下である。
【００２７】
本発明に係る光学フィルムでは、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との全体での厚みの標準偏差が１５ｎｍ以上、５０ｎｍ以下である。光反射性を効果的に高める観点からは、上記標準偏差は、好ましくは４０ｎｍ以下、より好ましくは３５ｎｍ以下である。第１の熱可塑性樹脂層及び第２の熱可塑性樹脂層の厚みのばらつきを制御し、厚み分布に一定の規則性を設け、更に本発明における多層構造を採用することで、特定波長の光、特に可視域の光を強く反射することが可能である光学フィルムが得られる。
【００２８】
光反射性を効果的に高める観点からは、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との全体での厚みの平均は、好ましくは８０ｎｍ以上、より好ましくは９０ｎｍ以上、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１９０ｎｍ以下である。上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との全体での厚みの平均を上記下限以上及び上記上限以下とし、更に本発明における多層構造を採用することで、特定波長の光、特に可視域の光をより一層強く反射することが可能である光学フィルムが得られる。
【００２９】
上記第１の熱可塑性樹脂層及び上記第２の熱可塑性樹脂層の全てが連続して交互に積層されている必要はなく、上記第１の熱可塑性樹脂層及び上記第２の熱可塑性樹脂層が交互に積層された多層構造を部分的に有していれば、光学フィルムの光線反射性を高めることができる。例えば、上記第１の熱可塑性樹脂層及び上記第２の熱可塑性樹脂層が交互に連続して２０層積層した積層体を２つ用意し、２つの該積層体との間に、第３の層が積層された場合でも、本発明の効果を得ることができる。また、一部に、第１の熱可塑性樹脂層が連続している部分が存在していてもよく、第２の熱可塑性樹脂層が連続している部分が存在していてもよい。上記第３の層の１層の厚みは特に限定されず、３０ｎｍ未満であってもよく、３０ｎｍ以上であってもよく、３００ｎｍを超えていてもよく、３００ｎｍ以下であってもよい。
【００３０】
光反射性を効果的に高める観点からは、上記第１の熱可塑性樹脂層に含まれる上記熱可塑性樹脂及び上記第２の熱可塑性樹脂層に含まれる上記熱可塑性樹脂のうちの少なくとも一方が、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。
【００３１】
上記光学フィルムの厚みは、特に限定されないが、実用的には、好ましくは０．００５ｍｍ以上、より好ましくは０．０２ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは０．８ｍｍ以下である。光学フィルムの厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、光反射性がより一層良好になり、機械的強度が高くなり、経時変化に対する耐久性が高くなる。
【００３２】
上記光学フィルムでは、入射光の平均反射率が、入射波長３５０〜８００ｎｍにおいて６０％以上であることが好ましく、更には７０％以上であることがより好ましい。入射光の平均反射率が上記下限以上であることで、該光学フィルムを用いて作製される被覆フィルムや加飾材料などが高い可視光反射性を有するようになり、光沢性などの光反射性能に優れた光学フィルムを得ることができる。
【００３３】
以下、上記第１の熱可塑性樹脂層及び上記第２の熱可塑性樹脂層の詳細について説明する。
【００３４】
（熱可塑性樹脂層）
上記第１の熱可塑性樹脂層に含まれる熱可塑性樹脂及び上記第２の熱可塑性樹脂層に含まれる熱可塑性樹脂に関しては、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との固有屈折率の差の絶対値が０．０３以上となるように、適宜選択される。上記熱可塑性樹脂は特に限定されない。上記第１の熱可塑性樹脂層に含まれる熱可塑性樹脂及び上記第２の熱可塑性樹脂層に含まれる熱可塑性樹脂はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３５】
上記第１の熱可塑性樹脂層及び上記第２の熱可塑性樹脂層の固有屈折率は、例えば、以下の方法によって測定できる。
【００３６】
第１の熱可塑性樹脂層を形成するための組成物を二軸スクリュー式押出機に供給して溶融混錬し、Ｔダイに導入して拡幅したのち開口部から吐出させ、直ちに冷却固化し、熱可塑性樹脂シートを得る。上記シートの幅方向中央部分より幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍの採寸で切出したシート片を得る。このシート片について、アッベ屈折計（ＥＲＭＡ社製「ＥＲ−７ＭＷ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１４２に準拠し、２３℃で、Ｄ線（波長５８９．３ｎｍ）により、屈折率ｎＤを測定する。得られた屈折率ｎＤを固有屈折率とする。同様の方法により第２の熱可塑性樹脂層の固有屈折率を測定できる。
【００３７】
上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層とは、固有屈折率の差の絶対値が０．０３以上であれば特に限定されず、第１の熱可塑性樹脂層の固有屈折率が第２の熱可塑性樹脂層の固有屈折率よりも高くてもよく、第２の熱可塑性樹脂層の固有屈折率が第１の熱可塑性樹脂層の固有屈折率よりも高くてもよい。多層構造が同じであるときに、光線反射性がより高くなることから、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との固有屈折率の差の絶対値は、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０８以上である。
【００３８】
上記第１の熱可塑性樹脂層の固有屈折率が上記第２の熱可塑性樹脂層の固有屈折率よりも０．０３以上高い場合には、上記第１の熱可塑性樹脂層に含まれる上記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であるとき、上記第２の熱可塑性樹脂層に含まれる上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂よりも低い固有屈折率を有する熱可塑性樹脂であることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂より低い固有屈折率を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、フッ素樹脂等が挙げられる。上記フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。
【００３９】
上記第２の熱可塑性樹脂層の固有屈折率が上記第１の熱可塑性樹脂層の固有屈折率よりも０．０３以上高い場合には、上記第１の熱可塑性樹脂層に含まれる上記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であるとき、上記第２の熱可塑性樹脂層に含まれる上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂よりも高い固有屈折率を有する熱可塑性樹脂であることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂より高い固有屈折率を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アセチルセルロース樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、及び環状オレフィン樹脂等が挙げられる。なかでも、比較的固有屈折率が高いことから、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂が好ましい。
【００４０】
（ポリビニルアセタール樹脂）
上記第１の熱可塑性樹脂層に含まれる上記熱可塑性樹脂及び上記第２の熱可塑性樹脂層に含まれる上記熱可塑性樹脂のうちの少なくとも一方が、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂は、他の熱可塑性樹脂との接着性に優れることから、共押出によるフィルム成形に適している。また、上記ポリビニルアセタール樹脂は、ガラス及び金属等の材料に対して高い接着性を有し、更には優れた透明性や低複屈折発現性などの優れた光学的性質を有する。このため、上記ポリビニルアセタール樹脂は、本発明に係る光学フィルムを構成する樹脂材料として好適である。
【００４１】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）をアルデヒドによりアセタール化して得られる。上記ＰＶＡは、通常、ポリ酢酸ビニル樹脂を鹸化することにより得られる。鹸化度が８０〜９９．８モル％であるＰＶＡが一般的に用いられる。上記ポリビニルアセタール樹脂の平均分子量及び分子量分布は、特に限定されない。
【００４２】
成形性（製膜性）や物性等を考慮すると、ＰＶＡの平均重合度は好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、更に好ましくは１７００以上、好ましくは３０００以下、より好ましくは２５００以下、更に好ましくは２３００以下である。ＰＶＡの平均重合度が上記下限以上及び上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を用いた光学フィルムの強度が高くなり、衝撃エネルギー吸収性が高くなる。
【００４３】
ＰＶＡの重合度は平均重合度を示す。該平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
【００４４】
上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドがより好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４５】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、２種類以上のポリビニルアセタール樹脂が混合された混合ポリビニルアセタール樹脂であってもよく、アセタール化時に２種類以上のアルデヒドが併用された共ポリビニルアセタール樹脂であってもよい。
【００４６】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、光学フィルムの接着性が高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、光学フィルムの柔軟性が高くなり、光学フィルムの取扱い性が高くなる。また、上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率を高くすることによって、熱可塑性樹脂層の固有屈折率を高くすることができる。
【００４７】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠して、原料となるポリビニルアルコールの水酸基が結合しているエチレン基量を測定することにより求めることができる。
【００４８】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．５モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下、特に好ましくは１０モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、光学フィルムの耐湿性が高くなる。また、上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）を高くすることによって、熱可塑性樹脂層の固有屈折率を低くすることができる。
【００４９】
上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で示した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００５０】
上記ポリビニルアセタール樹脂ノアセタール化度は、特に限定されないが、好ましくは４０モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは７５モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上及び上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなり、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。また、上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度を高くすることによって、熱可塑性樹脂層の固有屈折率を高くすることができる。
【００５１】
上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で示した値である。
【００５２】
上記アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、アセチル基量とビニルアルコール量（水酸基の含有率）とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、ついで、１００モル％からアセチル基量とビニルアルコール量とを差し引くことにより算出され得る。
【００５３】
ポリビニルアセタール樹脂のなかでも、ＰＶＡをｎ−ブチルアルデヒドによりブチラール化（アセタール化）して得られるポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂が特に好適に用いられる。
【００５４】
（可塑剤）
ポリビニルアセタール樹脂を含む熱可塑性樹脂層は、可塑剤を含むことが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂に可塑剤を添加することで、光学フィルムの成形性、柔軟性及び強靭性が向上する。更に、第２の熱可塑性樹脂層の固有屈折率が第１の熱可塑性樹脂層の固有屈折率より高い場合には、ポリビニルアセタール樹脂に可塑剤を添加することで、第１の熱可塑性樹脂層の固有屈折率を低下させることができ、第２の熱可塑性樹脂層との固有屈折率差をより大きくして、より高い可視光反射性を有する光学フィルムを得ることができる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５５】
上記可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステルなどの有機酸エステル可塑剤、並びに有機リン酸エステル可塑剤及び有機亜リン酸エステル可塑剤などの有機リン酸エステル可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機酸エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００５６】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００５７】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物等が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００５８】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物等が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００５９】
上記有機エステル可塑剤としては、トリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。
【００６０】
上記有機リン酸可塑剤としては、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００６１】
上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。
【００６２】
【化１】
2015194640.tif 000003
【００６３】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基であることが好ましく、炭素数６〜１０の有機基であることがより好ましい。
【００６４】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数６〜１０の有機基であることが好ましい。
【００６５】
上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）又はトリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエートであることが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート又はトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートであることがより好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートであることが更に好ましい。
【００６６】
ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む層において、上記ポリビニルアセタール樹脂に対する可塑剤の添加量は、ＰＶＡの平均重合度、ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度及びアセチル化度等によって適宜調整することができ、特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤の含有量は好ましくは２０重量部以上、より好ましくは３０重量部以上、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは６０重量部以下である。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂が十分に可塑化され、成形性（製膜性）が高くなり、かつ可塑剤のブリードアウトが生じ難くなり、光学フィルムの透明性及び接着性がより一層良好になる。
【００６７】
（他の成分）
上記光学フィルムにおいて、上記第１の熱可塑性樹脂層、上記第２の熱可塑性樹脂層及び上記第３の層に、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、接着力調整剤、耐湿剤、滑剤、着色剤、熱線反射剤、熱線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤等の各種添加剤を用いてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６８】
（光学フィルムの製造方法）
本発明における光学フィルムの製造方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、原料樹脂を押出機に供給して溶融混練し、押出機の先端に取り付けられた金型からフィルム状に押出した後、静電印荷キャスト法、タッチロール法、又はエアーナイフキャスト法により、冷却ロール上で冷却固化し、長尺状の膜に成膜する溶融押出法、並びに上記熱可塑性樹脂を有機溶媒に溶解した溶液を、ドラム、若しくは無端ベルト等の上に流延した後、有機溶媒を蒸発させて、長尺状の膜に成膜する溶液流延法等の成形法を用いることができる。製造が容易であり、製造コストが低い点で、溶融押出法が好ましい。
【００６９】
上記光学フィルムの製造方法としては、熱可塑性樹脂が厚み方向に多数積層される光学フィルムの製造方法であって、熱可塑性樹脂を、溶融押出法により溶融混練、及び積層拡張してフィルム状に成形し、多層溶融樹脂積層体を得る工程（１）と、上記溶融樹脂積層体をダイ開口部から吐出して、冷却ロールにより冷却して、光学フィルムを得る工程（２）とを有する、光学フィルムの製造方法が挙げられる。
【００７０】
上記工程（１）は、熱可塑性樹脂を溶融押出法により溶融混練した後、積層してから拡張する、又は拡張してから積層するなどによりフィルム状に成形し、溶融樹脂積層体を得る工程である。
【００７１】
上記溶融押出法としては、平面状の膜を成形するために、ダイリップ開口部を細長い形状とする必要があるので、Ｔダイ成形法が好ましい。上記Ｔダイ成形法において、上記Ｔダイには、樹脂流入部及びマニホールドが設けられる。マニホールドは、樹脂流入部よりも幅方向に長く、樹脂流入部に接続した構造を有する。上記、樹脂流入部から供給された樹脂は、マニホールド内で幅方向に拡大するように流れた後、ダイ開口部のリップランドへと輸送される。
【００７２】
上記溶融押出法としては、また、複数の熱可塑性樹脂組成物を膜状に成形して積層し、樹脂積層体を形成する溶融押出方法として、共押出法が挙げられる。上記共押出法は、複数の熱可塑性樹脂組成物を個別の成形機より溶融状態で押出した後、金型に導入し、金型内外で溶融状態のまま積層する方法である。上記共押出は、押出された熱可塑性樹脂組成物を積層するタイミングや成形精度によって、フィードブロック方式、マルチマニホールド方式、マルチスロットダイ方式、及びスタティックミキサー方式など数種類の方式に大別される。本発明では、比較的多数の層を高精度で積層する必要があることから、上記フィードブロック法が好ましい。
【００７３】
上記フィードブロック方式は、樹脂流入部で２種類以上の熱可塑性樹脂組成物を積層状態として、フラットダイのマニホールドに供給し、マニホールド内で積層状態を維持しながら幅方向を拡大させて、ダイリップ開口部から積層状態で吐出する方式である。上記フィードブロック方式は、積層される熱可塑性樹脂組成物ごとにマニホールドを設ける必要が無いので、他の方式に比べてフラットダイの構造を簡単にすることが可能であり、従って操業性及びメンテナンス性に優れる。
【００７４】
上記フィードブロックの構造は、主に複数の上流側流路と、合流部と、下流側流路とを有する。上流側流路から流入する複数の樹脂を、上記フィードブロック内の合流部において、樹脂流れを複数の流路に導入して分割し、かつ分割された樹脂流れが交互に積層されるように、樹脂流路を交互に配置して厚み方向に積層状態に合流させ、合流した溶融樹脂積層体を、下流側流路から下流側の流路アダプタやフラットダイ等に流出させて積層樹脂膜又はフィルムを成形する。
【００７５】
上記フィードブロック方式により得られた上記溶融樹脂積層体を、厚み方向に更に積層することで、溶融樹脂積層体よりも更に層数の増加した多層樹脂積層体を得る。上記多層樹脂積層体を得る方法としては、溶融樹脂積層体を厚み方向に積層する手法であれば特に限定されないが、例えば多層用ブロックを用いる方法が挙げられる。上記多層用ブロックとしては、上記フィードブロック内で合流し得られた溶融樹脂積層体を、その表面と垂直方向であり、かつ、製造時の樹脂積層体の流れ方向と平行方向に分割し、分割された樹脂積層体を厚み方向に再び積層し、これを繰り返すことにより多層溶融樹脂積層体を得ることが可能な流路ブロックを用いることができる。
【００７６】
厚み方向に一定の１層の厚みを有し、一定の積層数を有する多層構造を有する光学フィルムを成形するためには、上記フィードブロック内合流部の樹脂流路を、４０層以上備えることが好ましい。上記フィードブロックを構成する樹脂流路幅の比を、目的とする一層厚み分布に応じて設定することが好ましい。また、上記第１の熱可塑性樹脂層及び第２の熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂を、溶融粘度やその剪断速度依存性に基づいて適宣選択したり、上記熱可塑性樹脂に可塑剤や粘度調整剤を添加したり、上記工程（１）の上記第１の熱可塑性樹脂及び第２の熱可塑性樹脂の樹脂押出量を調整したりすることにより、成形が行われる。
【００７７】
上記共押出成形を実施する際には、熱可塑性樹脂組成物に含まれる樹脂の種類や組成等、目的とする層厚み及び膜幅並びに成形環境や操業性等を考慮して、適宜に、設備仕様、手法及び条件が選択される。
【００７８】
上記工程（１）において、熱可塑性樹脂組成物を溶融混練する温度は、上記熱可塑性樹脂が非晶性樹脂である場合、該非晶性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、好ましくは（Ｔｇ＋５０）℃以上、好ましくは（Ｔｇ＋２００）℃以下である。上記温度で溶融混練することにより、膜押出成形時の樹脂流動性に優れ、厚みや長さなどの寸法精度に優れたフィルムを得ることが可能である。
【００７９】
上記Ｔｇは示差走査熱量計（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「ＤＳＣ２９２０  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  ＤＳＣ」）を用い、下記の温度プログラム条件において求められる最終昇温時のガラス転移温度である。
【００８０】
温度プログラム条件：
室温から５０℃までを１０℃／分で昇温して５０℃で５分間保持する。５０℃から２００℃までを１０℃／分で昇温して２００℃で５分間保持する。２００℃から−５０℃までを１０℃／分で降温して−５０℃で５分間保持する。−５０℃から２００℃までを１０℃／分で昇温して２００℃で５分間保持する。
【００８１】
以上に説明した工程（１）により、多層溶融樹脂積層体を得ることができる。
【００８２】
上記工程（２）は、上記溶融樹脂積層体をダイ開口部から吐出し、冷却ロールにより冷却して光学フィルムを得る工程である。上記溶融樹脂積層体を上記冷却ロールにより冷却する方法としては、特に限定されないが、静電印荷キャスト法、タッチロール法及びエアーナイフキャスト法が挙げられる。上記工程（２）では、上記樹脂積層体が冷却ロール上で冷却固化され、長尺状の多層フィルムに成形される。
【００８３】
上記工程（２）では、樹脂積層体を急冷することにより、光学フィルムが成形され、実質的に分子が無配向の光学フィルムが得られる。上記冷却ロールの表面温度は、上記熱可塑性樹脂が非晶性樹脂である場合に、該非晶性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、好ましくは（Ｔｇ−１５０）℃以上、好ましくは（Ｔｇ）℃以下である。
【００８４】
以上に説明した工程（２）により、上記光学フィルムを得ることができる。
【００８５】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００８６】
（実施例１）
ポリビニルブチラール樹脂（平均重合度１７００、アセチル化度０．７ｍｏｌ％、ブチラール化度６９ｍｏｌ％）１００重量部と、可塑剤であるトリエチレングリコール−ジ−２‐エチルヘキサノエート４０重量部と、接着力調整剤である酢酸マグネシウム／２−エチル酪酸マグネシウムの重量比１：１の混合物を、得られる第１の熱可塑性樹脂層を形成するための組成物全量に対してマグネシウム量が５０ｐｐｍになるように、二軸スクリュー式押出成形機Ｉに供給して、溶融混練し、第１の熱可塑性樹脂層を形成するための組成物（固有屈折率＝１．４８０５）を得た。
【００８７】
同時にポリスチレン樹脂（東洋スチレン社製「トーヨースチロール、ＨＲＭ２６」、固有屈折率＝１．５９１０）を、二軸スクリュー式押出成形機Ｉに併設した二軸スクリュー押出成形機ＩＩ（シリンダー径Ｄ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５）に供給して溶融混練し、第２の熱可塑性樹脂層を形成するための組成物を得た。
【００８８】
上記第１の熱可塑性樹脂層を形成するための組成物及び上記第２の熱可塑性樹脂層を形成するための組成物を、それぞれフィードパイプを介して４０層のフィードブロック（以下適宜「ＦＢ」と称す）に輸送し、ＦＢ内でこれらを合流させて樹脂積層体を得た。合流した第１の熱可塑性樹脂層は２０層、第２の熱可塑性樹脂層は２０層となるように、かつ厚み方向に交互に合計４０層積層した樹脂積層体を作製した。更に、上記ＦＢの下流部に、２分割して積層可能な多層用ブロックを合計５セット取付け、上記４０層積層した樹脂積層体を、厚み方向に３２個積層することにより積層数の合計を１２８０層として、Ｔダイに導入して拡幅し、ダイリップ開口部から吐出させて溶融樹脂積層体を得た。Ｔダイは、ストレート型マニホールドを備え、かつ、ダイリップ開口部が長方形であり、その長手幅が１５００ｍｍで、かつ長手方向に対する垂直方向の幅が２．５ｍｍであった。上記溶融樹脂積層体を、Ｔダイのダイリップ開口部から、クロムメッキを施し２０℃に温度調整された冷却ロール上に、引取速度１０ｍ／分で溶融押出し、冷却固化させてシート状に連続成膜し、スリット工程で膜端部を、膜中心から左右対称に設置したシェア刃でスリットして除去し、巻取張力７０Ｎ／ｍ幅で塩化ビニル樹脂製コアにロール状に巻取り、幅方向の平均厚みが１４５μｍである光学フィルムを作製した。
【００８９】
（実施例２）
ポリスチレン樹脂を、ポリカーボネート樹脂（帝人化成社製「パンライト１２２５Ｌ」、固有屈折率＝１．５９５１）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。なお、上記光学フィルムは、第１の熱可塑性樹脂層及び第２の熱可塑性樹脂層における厚みが、表１に記載の値となるよう樹脂押出量を調整し、幅方向の平均厚みが１６３μｍである光学フィルムを作製した。
【００９０】
（実施例３）
多層用ブロックを合計２セット取付け、上記４０層積層した樹脂積層体を、厚み方向に４個積層することにより積層数の合計を１６０層としたこと以外は実施例２と同様にして、光学フィルムを得た。なお、上記光学フィルムは、第１の熱可塑性樹脂層及び第２の熱可塑性樹脂層における厚みが、表１に記載の値となるよう樹脂押出量を調整し、幅方向の平均厚みが３５μｍである光学フィルムを作製した。
【００９１】
（実施例４）
ポリビニルブチラール樹脂を、ポリメチルメタクリレート樹脂（クラレ社製「パラペットＨＲ−Ｌ」、固有屈折率＝１．４９５３）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。なお、上記光学フィルムは、第１の熱可塑性樹脂層及び第２の熱可塑性樹脂層における厚みが、表１に記載の値となるよう樹脂押出量を調整し、幅方向の平均厚みが１５１μｍである光学フィルムを作製した。
【００９２】
（実施例５）
ポリスチレン樹脂を、ポリカーボネート樹脂（帝人化成社製「パンライト１２２５Ｌ」、固有屈折率＝１．５９５１）に変更したこと以外は実施例４と同様にして、光学フィルムを得た。なお、上記光学フィルムは、第１の熱可塑性樹脂層及び第２の熱可塑性樹脂層における厚みが、表１に記載の値となるよう樹脂押出量を調整し、幅方向の平均厚みが１８２μｍである光学フィルムを作製した。
【００９３】
（実施例６）
第１の熱可塑性樹脂層及び第２の熱可塑性樹脂層における厚みが、表１に記載の値となるよう樹脂押出量を調整したこと以外は実施例４と同様にして、光学フィルムを得た。なお、幅方向の平均厚みは１１４μｍであった。
【００９４】
（比較例１）
第１の熱可塑性樹脂層及び第２の熱可塑性樹脂層における厚みが、表１に記載の値となるよう樹脂押出量を調整したこと以外は実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。なお、幅方向の平均厚みは３２２μｍであった。
【００９５】
（比較例２）
第１の熱可塑性樹脂層及び第２の熱可塑性樹脂層における厚みが、表１に記載の値となるよう樹脂押出量を調整したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを得た。なお、幅方向の平均厚みは７７μｍであった。
【００９６】
（比較例３）
合流した第１の熱可塑性樹脂層が１１層、第２の熱可塑性樹脂層が１１層となるように、２２層のＦＢ内で樹脂を合流して樹脂積層体を得て、かつ厚み方向に交互に積層した構造とし、更に多層用ブロックを取付けないことにより、積層数の合計を２２層としたこと以外は実施例１と同様にして、幅方向の平均厚みが２９μｍである光学フィルムを得た。
【００９７】
（比較例４）
第１の熱可塑性樹脂層及び第２の熱可塑性樹脂層における厚みが、表１に記載の値となるよう樹脂押出量を調整したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを得た。なお、幅方向の平均厚みは１６９μｍであった。
【００９８】
（比較例５）
第１の熱可塑性樹脂層及び第２の熱可塑性樹脂層における厚みが、表１に記載の値となるよう樹脂押出量を調整したこと以外は実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。なお、幅方向の平均厚みは１３２μｍであった。
【００９９】
（比較例６）
ポリメチルメタクリレート樹脂を、ポリスチレン樹脂（東洋スチレン社製「トーヨースチロール、ＨＲＭ２６」、固有屈折率＝１．５９１０）に変更したこと以外は実施例５と同様にして、光学フィルムを得た。
【０１００】
（評価）
（１）固有屈折率
第１の熱可塑性樹脂層を形成するための組成物を二軸スクリュー式押出機に供給して溶融混錬し、Ｔダイに導入して拡幅したのち開口部から吐出させ、直ちに冷却固化しシート状の熱可塑性樹脂シートを得た。上記シートの幅方向中央部分より幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍの採寸で切出したシート片を得た。得られたシート片について、アッベ屈折計（ＥＲＭＡ社製「ＥＲ−７ＭＷ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１４２に準拠し、２３℃で、Ｄ線（波長５８９．３ｎｍ）により屈折率ｎＤを測定した。屈折率ｎＤを、第１の熱可塑性樹脂層の固有屈折率とした。また、同様の方法により、第２の熱可塑性樹脂層の固有屈折率を測定した。
【０１０１】
（２）光学フィルムの積層数、第１の熱可塑性樹脂層及び第２の熱可塑性樹脂層の全体における厚み（平均値、最大厚み、最小厚み及び標準偏差）
上記光学フィルムの幅方向中央部分を、ミクロトームにより長手方向平行に切断し、膜断面を得た。該膜断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日立製作所社製「Ｓ−４８００」）又はデジタルマイクロスコープ（キーエンス社製「ＶＨＸ−２００」）を用いて観察して画像撮影し、断面の幅方向中心部の拡大画像を得た。該画像から、膜断面に存在する全ての層の数を計数し、積層数を評価した。同様に、上記ＳＥＭ又は上記デジタルマイクロスコープ付属の計測機能を用いて、該画像から全ての層の厚みを各々測定した。第１の熱可塑性樹脂層及び第２の熱可塑性樹脂層の全体における厚み（平均値、最大厚み、最小厚み、標準偏差）を算出した。なお、断面観察及び画像撮影は、実施例１〜６及び比較例１、２、４〜６ではＳＥＭを用い、比較例３ではマイクロスコープを用いた。
【０１０２】
（３）可視光反射率
光学フィルムの表面を、♯４００のサンドペーパーで研磨した後、黒色塗料を塗布し測定片を得た。続いて（日立ハイテクノロジー社製「Ｕ−４１００」）を用いて、上記測定片の非研磨面より、波長３５０〜８００ｎｍの光を入射角５°で入射し、波長１ｎｍピッチで反射率を測定した。得られた反射率データより算出した、波長３５０〜８００ｎｍにおける測定データの平均値を、可視光反射率として求めた。
【０１０３】
実施例及び比較例の詳細及び評価結果を下記の表１に示す。下記の表１において、「ＰＶＢ」は、ポリビニルブチラール樹脂を示し、「ＰＳ」はポリスチレン樹脂を示し、「ＰＣ」はポリカーボネート樹脂を示し、「ＰＭＭＡ」はポリメチルメタクリレート樹脂を示す。
【０１０４】
【表１】
2015194640.tif 000004
【０１０５】
上記表１に示すように、実施例１〜６の光学フィルムでは、入射光の反射率が、入射波長３５０〜８００ｎｍにおいて６０％以上（更には７０％以上）であり、可視光反射性に優れていた。比較例１の光学フィルムでは、最大厚みが大きい層を有することから、可視光反射性に劣っていた。比較例２の光学フィルムは、最小厚みが小さい層を有することから、更に厚みの標準偏差が小さいことから、可視光反射性に劣っていた。比較例３の光学フィルムでは、積層数の合計が少なく、かつ最大厚み及び最小厚みが大きい層を有することから、可視光反射性に劣っていた。比較例４の光学フィルムはで、厚みの標準偏差が大きく、かつ最小厚みが大きい層を有することから、可視光反射性に劣っていた。比較例５の光学フィルムでは、厚みの標準偏差が大きいことから、可視光反射性に劣っていた。比較例６の光学フィルムでは、第１の熱可塑性樹脂層と第２の熱可塑性樹脂層との固有屈折率の差の絶対値が０．０３未満であることから、可視光反射性に劣っていた。
【符号の説明】
【０１０６】
１…光学フィルム
１１…熱可塑性樹脂層
１１Ａ…第１の熱可塑性樹脂層
１１Ｂ…第２の熱可塑性樹脂層
【図１】
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