(57)【要約】【課題】目視に依存することなく、光学的可変画像デバイスを撮像して得られる画像を対象とする画像処理によって光学的可変画像デバイスの真贋判定を行うことができる検査装置を提供することである。【解決手段】実施形態の検査装置において、光学系部は、光学的可変画像デバイスに対する複数の観察方向に対応する複数の反射光がそれぞれ入射され、入射された複数の反射光を結像させる。撮像部は、光学系部により結像された複数の反射光を撮像することにより、複数の観察方向のそれぞれに対応する反射光画像を生成する。オブジェクト関係判定部は、撮像部により撮像された、異なる観察方向に対応する反射光画像に含まれるオブジェクト同士が所定の幾何学的相違を有しているか否かについて判定する。真偽判定部は、オブジェクト関係判定部の判定結果に基づいて、光学的可変画像デバイスについての真偽を判定する。【選択図】図３
2015169964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的可変画像デバイスに対する複数の観察方向に対応する複数の反射光がそれぞれ入射され、入射された複数の反射光を結像させる光学系部と、
前記光学系部により結像された前記複数の反射光を撮像することにより、前記複数の観察方向のそれぞれに対応する反射光画像を生成する撮像部と、
前記撮像部により撮像された、異なる観察方向に対応する反射光画像に含まれるオブジェクト同士が所定の幾何学的相違を有しているか否かについて判定するオブジェクト関係判定部と、
前記オブジェクト関係判定部の判定結果に基づいて、前記光学的可変画像デバイスについての真偽を判定する真偽判定部と
を備える検査装置。
【請求項２】
前記オブジェクト関係判定部は、
１つの観察方向に対応する反射光画像に含まれる一方のオブジェクトと、前記１つの観察方向とは異なる他の観察方向に対応する反射光画像に含まれる他方のオブジェクトとの少なくともいずれか１つについて所定の幾何学的変換を行った後において、前記一方のオブジェクトと前記他方のオブジェクトとが一致するか否かについて判定する
請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記オブジェクト関係判定部は、
全ての観察方向に対応するオブジェクトを利用して、前記幾何学的変換を行った後の前記一方のオブジェクトが他方のオブジェクトと一致するか否かについての判定を行う
請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記オブジェクト関係判定部は、
全ての観察方向のうちの一部に対応するオブジェクトを利用して、前記幾何学的変換を行った後の前記一方のオブジェクトと前記他方のオブジェクトとが一致するか否かについての判定を行う
請求項２に記載の検査装置。
【請求項５】
前記オブジェクト関係判定部は、
前記所定の幾何学的変換として、前記一方のオブジェクトと前記他方のオブジェクトとの少なくともいずれか１つについて、所定の移動方向と移動量とによる移動を行う
請求項２から４のいずれか一項に記載の検査装置。
【請求項６】
前記オブジェクト関係判定部は、
前記所定の幾何学的変換として、前記一方のオブジェクトと前記他方のオブジェクトとの少なくともいずれか１つについて、所定の回転角度による移動を行う
請求項２から５のいずれか一項に記載の検査装置。
【請求項７】
前記オブジェクト関係判定部は、
前記所定の幾何学的変換として、前記一方のオブジェクトと前記他方のオブジェクトとの少なくともいずれか１つについて、所定の拡大率による拡大または縮小を行う
請求項２から６のいずれか一項に記載の検査装置。
【請求項８】
前記撮像部は、
前記光学系部により結像された反射光をエリアセンサの受光面で受光して得られた受光信号に基づいて、前記反射光画像を生成するように構成される
請求項１から７のいずれか一項に記載の検査装置。
【請求項９】
前記エリアセンサは、
前記光学系部により結像された観察方向ごとの反射光を１つの受光面にて受光するように設けられる
請求項８に記載の検査装置。
【請求項１０】
前記撮像部は、
前記撮像部に対して相対的に一定方向に移動する光学的可変画像デバイスからの観察方向ごとに応じた前記複数の反射光を個別に撮像するように設けられる複数のラインセンサごとに受光される受光信号に基づいて得られるライン状のライン画像を連結することによって前記観察方向ごとの反射光画像を生成するように構成される
請求項１から７のいずれか一項に記載の検査装置。
【請求項１１】
前記撮像部に対して光学的可変画像デバイスを一定方向に移動させる搬送部をさらに備える
請求項１０に記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券などでは、偽造などの不正に対抗するために、光学的可変画像デバイスが設けられる場合がある。光学的可変画像デバイスは、観察方向に応じて異なる画像が観察されるデバイスである。例えばホログラムは光学的可変画像デバイスの一種である。
【０００３】
検査者は、検査対象の有価証券に設けられた光学的可変画像デバイスを所定の複数の観察方向により観察して見える画像のそれぞれについて、正しいものであるかどうかを確認する。
検査者は、画像のそれぞれが正しいものであれば、光学的可変画像デバイスは真正のものであり、従って、光学的可変画像デバイスが設けられた有価証券も真正のものであると判定する。これに対して、画像のうちの少なくとも１つが正しくなければ、光学的可変画像デバイスは偽のものであり、従って、光学的可変画像デバイスが設けられた有価証券も偽のものであると判定することができる。
【０００４】
上記のように、光学的可変画像デバイスは、観察方向によって見える画像が異なる性質を有しており、このために、一方向からのみ光が照射されるコピーなどによる偽造を有効に防止することができる。しかし、このような光学的可変画像デバイスの性質は、一方で、光学的可変画像デバイスから観察される画像をマシンリーダブルな情報として処理することが難しいという側面を有する。このために、光学的可変画像デバイスから光学的に読み取った画像を対象とする画像処理によって、光学的可変画像デバイスの真偽判定を行うのが困難となる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３５０９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、目視に依存することなく、光学的可変画像デバイスを撮像して得られる画像を対象とする画像処理によって、光学的可変画像デバイスの真贋判定を行うことができる検査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の検査装置は、光学系部と、撮像部と、オブジェクト関係判定部と、真偽判定部とを持つ。光学系部は、光学的可変画像デバイスに対する複数の観察方向に対応する複数の反射光がそれぞれ入射され、入射された複数の反射光を結像させる。撮像部は、前記光学系部により結像された前記複数の反射光を撮像することにより、前記複数の観察方向のそれぞれに対応する画像を生成する。オブジェクト関係判定部は、前記撮像部により撮像された、異なる観察方向に対応する画像に含まれるオブジェクト同士が所定の幾何学的相違を有しているか否かについて判定する。真偽判定部は、前記オブジェクト関係判定部の判定結果に基づいて、前記光学的可変画像デバイスについての真偽を判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の検査装置が検査対象とする光学的可変画像デバイスについての観察方向の一例を示す図。
【図２】第１の実施形態の検査装置が検査対象とする光学的可変画像デバイスの観察方向ごとに応じて観察されるオブジェクトの一例を示す図。
【図３】第１の実施形態における検査装置の構成例を示す図。
【図４】第１の実施形態の検査装置が図２に示した光学的可変画像デバイスからの反射光を撮像して得られる反射光画像の例を示す図。
【図５】第１の実施形態の検査装置が図２に示した光学的可変画像デバイスの真偽判定に対応して記憶する幾何学的相違情報の例を示す図。
【図６】第１の実施形態の検査装置が実行する処理手順例を示すフローチャート。
【図７】光学的可変画像デバイスから観察方向ごとに応じて観察されるオブジェクトの幾何学的相違が移動によるものである例を示す図。
【図８】第１の実施形態の検査装置が図７に示した光学的可変画像デバイスからの反射光を撮像して得られる反射光画像の例を示す図。
【図９】第１の実施形態の検査装置が図７に示した光学的可変画像デバイスの真偽判定に対応して記憶する幾何学的相違情報の例を示す図。
【図１０】光学的可変画像デバイスから観察方向ごとに応じて観察されるオブジェクトの幾何学的相違が拡大または縮小によるものである例を示す図。
【図１１】第１の実施形態の検査装置が図１０に示した光学的可変画像デバイスからの反射光を撮像して得られる反射光画像の例を示す図。
【図１２】第１の実施形態の検査装置が図１０に示した光学的可変画像デバイスの真偽判定に対応して記憶する幾何学的相違情報の例を示す図。
【図１３】第２の実施形態における検査装置の構成例を示す図。
【図１４】第２の実施形態における検査装置が記憶する幾何学的相違情報の例を示す図。
【図１５】第２の実施形態における検査装置が実行する処理手順例を示す図。
【図１６】第３の実施形態における検査装置の構成例を示す図。
【図１７】第３の実施形態における検査装置による反射光画像の生成処理の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の検査装置を、図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
本実施形態の説明にあたり、図１及び図２を参照して、本実施形態における検査装置が検査対象とする光学的可変画像デバイス（ＯＶＩＤ：Optical Variable Image Device）の一例について説明する。
図１においては、媒体１に設けられた光学的可変画像デバイス２の側面が示されている。また、光学的可変画像デバイス２は、例えば媒体１に貼り付けられるなどして設けられる。また、媒体１は例えば有価証券などであればよい。
【００１１】
本実施形態の光学的可変画像デバイス２は、先ず、図１（Ａ）に示すように、光学的可変画像デバイス２の面に対して垂直の観察方向により観察することで、図２（Ａ）に示す第１オブジェクトＯＢＪ１が観察される。
また、光学的可変画像デバイス２は、図１（Ｂ）に示すように、垂直に対して角度＋αで示す観察方向により光学的可変画像デバイス２を観察することで、図２（Ｂ）に示す第２オブジェクトＯＢＪ２が観察される。
また、光学的可変画像デバイス２は、図１（Ｃ）に示すように、垂直に対して角度−αで示す観察方向により光学的可変画像デバイス２を観察することで、図２（Ｃ）に示す第３オブジェクトＯＢＪ３が観察される。
【００１２】
ここで、図２（Ａ）の第１オブジェクトＯＢＪ１を基準とした場合、図２（Ｂ）の第２オブジェクトＯＢＪ２は、第１オブジェクトＯＢＪ１を回転角度＋βにより回転させたものである。
また、図２（Ｃ）の第２オブジェクトＯＢＪ２は、第１オブジェクトＯＢＪ１を回転角度−βにより回転させたものである。
なお、以降の説明において、第１オブジェクトＯＢＪ１、第２オブジェクトＯＢＪ２、第３オブジェクトＯＢＪ３について特に区別しない場合には、オブジェクトＯＢＪと記載する。
【００１３】
このように、本実施形態の光学的可変画像デバイス２は、垂直と、垂直に対する角度＋αと、垂直に対する角度−αとのそれぞれに対応する観察方向で観察されることにより、同じ形状及びサイズであって、互いに回転角度が異なるオブジェクトが見えるようになっている。
【００１４】
例えば、検査者は、光学的可変画像デバイス２を図１のように垂直、垂直に対する角度＋α、垂直に対する角度−αの３つの各観察方向により観察される３つのオブジェクトＯＢＪを目視により確認する。
そして、目視による確認の結果、観察者は、３つのオブジェクトＯＢＪが、それぞれ図２に示した形状、サイズ及び回転角度により見えていたのであれば、光学的可変画像デバイス２が真正のものであると判定する。
【００１５】
これに対して、観察者は、観察された３つのオブジェクトＯＢＪのうちの少なくとも１つの形状、サイズが異なって見えていたのであれば、光学的可変画像デバイス２が偽のものであると判定する。
あるいは、形状、サイズが同じであっても、観察された３つのオブジェクトＯＢＪのうちの少なくとも１つが図２に示した回転角度で見えていなければ、検査者は、光学的可変画像デバイス２が偽のものであると判定する。
【００１６】
本実施形態の検査装置は、上記のような光学的可変画像デバイス２についての真偽判定を、検査者などの人の視覚に依存することなく、光学的可変画像デバイス２を撮像して得られる画像を対象とする画像処理によって行えるように構成される。
【００１７】
図３は、本実施形態の検査装置１００の構成例を示している。同図に示す検査装置１００は、光学系部１０１、撮像部１０２、オブジェクト関係判定部１０３、記憶部１０４及び真偽判定部１０５を備える。
【００１８】
同図において、媒体１に設けられた光学的可変画像デバイス２には、図示しない照明装置からの拡散光が照射されている。光学的可変画像デバイス２からは、照射された拡散光が反射する。
【００１９】
光学系部１０１は、光学的可変画像デバイス２に対する複数の観察方向に対応する複数の反射光がそれぞれ入射され、入射された複数の反射光を結像させる。
同図に示す光学系部１０１は、プリズム１１１、プリズム１１２、プリズム１１３及び結像レンズ１１４を備える。
【００２０】
プリズム１１１には、光学的可変画像デバイス２の面に垂直の観察方向に対応する光学的可変画像デバイス２からの反射光（以下、第１反射光とも呼ぶ）が入射される。プリズム１１１は、入射された第１反射光を結像レンズ１１４の光軸と一致する位置に対して出射する。
【００２１】
プリズム１１２には、角度＋αで示す観察方向に対応する光学的可変画像デバイス２からの反射光（以下、第２反射光とも呼ぶ）が入射される。プリズム１１２は、入射された第２反射光について図示する経路により内部で反射させたうえで結像レンズ１１４に出射する。
ここで、結像レンズ１１４に対する第２反射光の入射位置は、第１反射光の入射位置と異なるようにされている。
【００２２】
プリズム１１３には、角度−αで示す観察方向に対応する光学的可変画像デバイス２からの反射光（以下、第３反射光とも呼ぶ）が入射される。プリズム１１３は、入射された第３反射光について図示する経路により内部で反射させたうえで結像レンズ１１４に出射する。
ここで、結像レンズ１１４に対する第３反射光の入射位置は、第１反射光と第２反射光とのいずれの入射位置とも異なるようにされている。
【００２３】
結像レンズ１１４には、上記のように、プリズム１１１から出射された第１反射光と、プリズム１１２から出射された第２反射光と、プリズム１１３から出射された第３反射光とがそれぞれ異なる位置から入射する。
本実施形態における結像レンズ１１４は、例えば主光線が焦点を通過するようにされたテレセントリックレンズである。
また、プリズム１１１、プリズム１１２、プリズム１１３から出射される反射光は、それぞれ、プリズム１１１、プリズム１１２、プリズム１１３における光の経路長などの設定により、焦点距離が同じとなるように調整されている。
これにより、結像レンズ１１４は、それぞれが異なる観察方向に対応して光学的可変画像デバイス２から反射される第１反射光、第２反射光、第３反射光のそれぞれを、撮像部１０２のエリアセンサ１２１に対して結像させることができる。
なお、テレセントリックレンズである結像レンズ１１４に入射した第１反射光、第２反射光、第３反射光のうち、光軸の位置に入射する第１反射光の光路は、そのまま直進してエリアセンサ１２１に対して到達する。
一方、結像レンズ１１４の光軸から外れた位置に入射する第２反射光と第３反射光は、それぞれ、図示するように、結像レンズ１１４から出射する際に屈折し、互いの光路が交差してエリアセンサ１２１に対して到達する。
【００２４】
撮像部１０２は、光学系部１０１により結像された複数の反射光（第１反射光、第２反射光、第３反射光）を撮像することにより、複数の観察方向のそれぞれに対応する画像（反射光画像）を生成する。
本実施形態における撮像部１０２は、エリアセンサ１２１を備える。エリアセンサ１２１としての受光面には、第１反射光、第２反射光、第３反射光がそれぞれ結像された状態で入射する。即ち、エリアセンサ１２１は、光学系部１０１により結像された観察方向ごとの反射光を１つの受光面にて受光するように設けられる。エリアセンサ１２１は、受光面にて受けた光を信号（受光信号）に変換する。なお、撮像部１０２において、エリアセンサ１２１を観察方向ごとに個別に設けて、エリアセンサ１２１のそれぞれが対応の観察方向からの反射光を受光するように構成してもよい。
撮像部１０２は、エリアセンサ１２１にて得られた受光信号から、第１反射光、第２反射光、第３反射光のそれぞれの画像を生成する。
【００２５】
図４は、本実施形態の撮像部１０２が生成した第１反射光、第２反射光、第３反射光ごとの画像を示している。
同図における画像Ｐは、エリアセンサ１２１全体により受光して得られる受光信号に基づいて生成される画像である。例えば、撮像部１０２により撮像を行う際の光学的可変画像デバイス２と撮像部１０２との位置関係が定められている場合には、画像Ｐにおいて第１反射光、第２反射光、第３反射光のそれぞれに対応する領域は既知である。
そこで、撮像部１０２は、画像Ｐから第１反射光、第２反射光、第３反射光のそれぞれに対応する領域を切り出す。このように画像Ｐから各領域を切り出すことにより、撮像部１０２は、第１反射光の画像である第１反射光画像Ｐ１と、第２反射光の画像である第２反射光画像Ｐ２と、第３反射光の画像である第３反射光画像Ｐ３とを生成する。
このように、本実施形態においては、図１に示した観察方向ごとに対応する光学的可変画像デバイス２からの反射光の画像がデータ化される。
【００２６】
説明を図３に戻す。オブジェクト関係判定部１０３は、撮像部１０２により撮像された、異なる観察方向に対応する反射光画像に含まれるオブジェクト同士が所定の幾何学的相違を有しているか否かについて判定する。
つまり、オブジェクト関係判定部１０３は、１つの観察方向に対応する反射光を撮像して生成された反射光画像に含まれる一方のオブジェクトと、上記の１つの観察方向とは異なる他の観察方向に対応する反射光画像に含まれる他方のオブジェクトとの少なくともいずれか１つについて所定の幾何学的変換を行う。
そして、オブジェクト関係判定部１０３は、幾何学的変換処理を行った後において、一方のオブジェクトと他方のオブジェクトとが一致するか否かについて判定する。
【００２７】
本実施形態のオブジェクト関係判定部１０３は、第１オブジェクトＯＢＪ１と、第２反射光画像Ｐ２における第２オブジェクトＯＢＪ２とを一致させるように幾何学的変換を行う。
図４の例において、第１オブジェクトＯＢＪ１を基準とした場合の第２オブジェクトＯＢＪ２は、第１オブジェクトＯＢＪ１を回転角度＋βにより回転させたものとして捉えられる。即ち、第２オブジェクトＯＢＪ２は、第１オブジェクトＯＢＪ１に対して回転角度＋βにより回転されているという幾何学的相違を有する。
【００２８】
そこで、オブジェクト関係判定部１０３は、例えば第１オブジェクトＯＢＪ１を回転角度＋βにより回転させるように幾何学的変換を行う。そして、オブジェクト関係判定部１０３は、幾何学的変換を行った後の第１オブジェクトＯＢＪ１を第２オブジェクトＯＢＪ２と照合する。
なお、オブジェクト関係判定部１０３は、上記とは逆に、第２オブジェクトＯＢＪ２を回転角度−βにより回転させるように幾何学的変換を行い、幾何学的変換後の第２オブジェクトＯＢＪ２を第１オブジェクトＯＢＪ１と照合してもよい。
【００２９】
オブジェクト関係判定部１０３は、照合の結果、両者が１つに重なり合うように一致するか否かについて判定する。両者が一致すれば、第１オブジェクトＯＢＪ１と第２オブジェクトＯＢＪ２とは真正の光学的可変画像デバイス２と同じ幾何学的相違の関係を有しているといえる。
【００３０】
また、オブジェクト関係判定部１０３は、上記と同様に第１反射光画像Ｐ１における第１オブジェクトＯＢＪ１を基準としたうえで、第３反射光画像Ｐ３における第３オブジェクトＯＢＪ３を照合対象とする。そして、オブジェクト関係判定部１０３は、第１オブジェクトＯＢＪ１と第３オブジェクトＯＢＪ３とを一致させるように幾何学的変換を行う。
【００３１】
即ち、図４の例において、第３オブジェクトＯＢＪ３については、基準の第１オブジェクトＯＢＪ１を回転角度−βにより回転させたものとして捉えられる。即ち、第２オブジェクトＯＢＪ２は、第１オブジェクトＯＢＪ１に対して回転角度−βにより回転されているという幾何学的相違を有する。
そこで、オブジェクト関係判定部１０３は、例えば第１オブジェクトＯＢＪ１を回転角度−βにより回転させるように幾何学的変換を行う。
そして、オブジェクト関係判定部１０３は、幾何学的変換を行った後の第１オブジェクトＯＢＪ１を第３オブジェクトＯＢＪ３と照合する。なお、オブジェクト関係判定部１０３は、上記とは逆に、第３オブジェクトＯＢＪ３を回転角度＋βにより回転させるように幾何学的変換を行い、第１オブジェクトＯＢＪ１と照合を行ってもよい。
【００３２】
オブジェクト関係判定部１０３は、照合の結果、両者が１つに重なり合うように一致したか否かについて判定する。両者が一致すれば、第１オブジェクトＯＢＪ１と第３オブジェクトＯＢＪ３は真正の光学的可変画像デバイス２と同じ幾何学的相違を有しているといえる。
【００３３】
オブジェクト関係判定部１０３は、上記のように幾何学的変換を行うにあたり、記憶部１０４が記憶する幾何学的相違情報を利用する。
図５は、図２に例示した光学的可変画像デバイス２に対応して記憶部１０４が記憶する幾何学的相違情報の一例を示している。
同図に示す幾何学的相違情報は、オブジェクト対応関係ごとに幾何学的相違が対応付けられた構造を有している。同図の１行目の幾何学的相違情報においてオブジェクト対応関係として示される「＃１：＃２」は、基準である第１オブジェクトＯＢＪ１に対して第２オブジェクトＯＢＪ２を対応させていることを示す。「＃１：＃２」のオブジェクト対応関係に対応付けられた幾何学的相違は、「回転角度：＋β」であることが示されている。即ち、幾何学的相違情報の１行目は、第１オブジェクトＯＢＪ１に対する第２オブジェクトＯＢＪ２の幾何学的相違が回転角度＋βによる回転であることを表している。
【００３４】
また、２行目の幾何学的相違情報においてオブジェクト対応関係として示される「＃１：＃３」は、基準である第１オブジェクトＯＢＪ１に対して第３オブジェクトＯＢＪ３を対応させていることを示す。「＃１：＃３」のオブジェクト対応関係に対応付けられた幾何学的相違は、「回転角度：−β」であることが示されている。即ち、幾何学的相違情報の２行目は、第１オブジェクトＯＢＪ１に対する第３オブジェクトＯＢＪ３の幾何学的相違が回転角度−βによる回転であることを表している。
【００３５】
そして、図３における真偽判定部１０５は、オブジェクト関係判定部１０３の判定結果に基づいて、光学的可変画像デバイス２についての真偽を判定する。
【００３６】
オブジェクト関係判定部１０３により、幾何学的変換後の第１オブジェクトＯＢＪ１が第２オブジェクトＯＢＪ２と一致し、かつ、幾何学的変換後の第１オブジェクトＯＢＪ１が第３オブジェクトＯＢＪ３と一致したことが判定された場合には、以下のことがいえる。
つまり、この場合には第１オブジェクトＯＢＪ１、第２オブジェクトＯＢＪ２、第３オブジェクトＯＢＪ３の間での幾何学的相違の関係は、真正の光学的可変画像デバイス２の各観察方向から観察されるオブジェクトと同じである。
そこで、この場合の真偽判定部１０５は、光学的可変画像デバイス２が真正のものであると判定する。なお、真偽判定部１０５は、光学的可変画像デバイス２が真正のものであると判定されるのに応じて、光学的可変画像デバイス２が設けられた媒体１も真正のものであると判定してよい。
【００３７】
一方、オブジェクト関係判定部１０３により、幾何学的変換後の第１オブジェクトＯＢＪ１と第２オブジェクトＯＢＪ２とが一致しない場合には以下のことがいえる。つまり、この場合には第１オブジェクトＯＢＪ１と第２オブジェクトＯＢＪ２とのうちの少なくともいずれか一方が真正の光学的可変画像デバイス２にて観察されるオブジェクトと異なっている。
また、幾何学的変換後の第１オブジェクトＯＢＪ１と第３オブジェクトＯＢＪ３とが一致しないと判定された場合には、以下のことがいえる。つまり、この場合には第１オブジェクトＯＢＪ１と第３オブジェクトＯＢＪ３とのうちの少なくともいずれか一方が真正の光学的可変画像デバイス２にて観察されるオブジェクトと異なっている。
そこで、第２オブジェクトＯＢＪ２と第３オブジェクトＯＢＪ３とのうちの少なくともいずれか一方が幾何学的変換後の第１オブジェクトＯＢＪ１と一致しない場合、真偽判定部１０５は、光学的可変画像デバイス２が偽のものであると判定する。
なお、真偽判定部１０５は、光学的可変画像デバイス２が偽のものであると判定されるのに応じて、光学的可変画像デバイス２が設けられた媒体１も偽のものであると判定してよい。
【００３８】
このように、本実施形態における検査装置１００は、異なる観察方向に応じて光学的可変画像デバイス２から観察される画像のそれぞれを光学的に取り込み、取り込んだ画像に基づいて光学的可変画像デバイス２の真偽判定を行うことができる。
【００３９】
次に、図６のフローチャートを参照して、検査装置１００が実行する処理手順例について説明する。
検査装置１００において、オブジェクト関係判定部１０３は、撮像部１０２にて生成された第１反射光画像Ｐ１、第２反射光画像Ｐ２、第３反射光画像Ｐ３のうち、第１反射光画像Ｐ１を入力する（ステップＳ１０１）。
【００４０】
次に、オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ１０１により入力した第１反射光画像Ｐ１上の第１オブジェクトＯＢＪ１を認識する（ステップＳ１０２）。
第１オブジェクトＯＢＪ１の認識にあたっては、例えば、第１オブジェクトＯＢＪ１と合同なオブジェクトを示すオブジェクトデータを記憶部１０４に記憶させておく。そのうえで、オブジェクト関係判定部１０３は、記憶部１０４が記憶するオブジェクトデータが示すオブジェクトと合同なパターンを第１反射光画像Ｐ１から認識すればよい。
あるいは、オブジェクト関係判定部１０３は、第１反射光画像Ｐ１からエッジ検出などの手法を用いて特徴的な描画パターンを認識することによって第１オブジェクトＯＢＪ１を認識することもできる。この場合、記憶部１０４にオブジェクトデータを記憶させなくともよい。
【００４１】
また、オブジェクト関係判定部１０３は、撮像部１０２により生成された第２反射光画像Ｐ２を入力する（ステップＳ１０３）。
オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ１０３により入力した第２反射光画像Ｐ２から、ステップＳ１０２と同様の処理によって第２オブジェクトＯＢＪ２を認識する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
また、オブジェクト関係判定部１０３は、撮像部１０２により生成された第３反射光画像Ｐ３を入力する（ステップＳ１０５）。
オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ１０５により入力した第３反射光画像Ｐ３から、ステップＳ１０２と同様の処理によって第３オブジェクトＯＢＪ３を認識する（ステップＳ１０６）。
【００４３】
なお、ステップＳ１０１、Ｓ１０２による処理と、ステップＳ１０３、Ｓ１０４による処理と、ステップＳ１０５、Ｓ１０６による処理とについては、適宜、実行順を変更してもよい。
【００４４】
次に、オブジェクト関係判定部１０３は、第１オブジェクトＯＢＪ１と第２オブジェクトＯＢＪ２との幾何学的相違に従って第１オブジェクトＯＢＪ１の幾何学的変換を実行する（ステップＳ１０７）。
具体的に、オブジェクト関係判定部１０３は、記憶部１０４が記憶する幾何学的相違情報（図４）において、「＃１：＃２」のオブジェクト対応関係に対応付けられた幾何学的相違に従って、第１オブジェクトＯＢＪ１の幾何学的変換を実行する。
即ち、図４の例では、「＃１：＃２」のオブジェクト対応関係に対応付けられた幾何学的相違は回転角度＋βによる回転である。そこで、オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ１０７において、第１オブジェクトＯＢＪ１について、第１反射光画像Ｐ１上で回転角度＋βにより回転させる幾何学的変換を実行する。
【００４５】
次に、オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ１０７による幾何学的変換後の第１オブジェクトＯＢＪ１を、ステップＳ１０４により認識した第２オブジェクトＯＢＪ２と照合する（ステップＳ１０８）。
このために、オブジェクト関係判定部１０３は、例えば、ステップＳ１０７による幾何学的変換後の第１オブジェクトＯＢＪ１を含む第１反射光画像Ｐ１と、第２オブジェクトＯＢＪ２を含む第２反射光画像Ｐ２とを重ね合わせる。このように、第１反射光画像Ｐ１と第２反射光画像Ｐ２とが重ね合わされることで、第１オブジェクトＯＢＪ１と第２オブジェクトＯＢＪ２とが照合される。
【００４６】
オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ１０８による照合の結果、幾何学的変換後の第１オブジェクトＯＢＪ１が第２オブジェクトＯＢＪ２と重なり合う状態で一致しているか否かについて判定する（ステップＳ１０９）。
幾何学的変換後の第１オブジェクトＯＢＪ１が第２オブジェクトＯＢＪ２と一致していない場合（ステップＳ１０９−ＮＯ）、真偽判定部１０５は、光学的可変画像デバイス２が偽のものであると判定する（ステップＳ１１４）。前述のように、真偽判定部１０５は、光学的可変画像デバイス２が偽のものとのであると判定した場合には、光学的可変画像デバイス２が設けられた媒体１も偽のものであると判定してよい。
【００４７】
これに対して、幾何学的変換後の第１オブジェクトＯＢＪ１が第２オブジェクトＯＢＪ２と一致している場合（ステップＳ１０９−ＹＥＳ）、オブジェクト関係判定部１０３は、さらに、以下の処理を実行する。
即ち、オブジェクト関係判定部１０３は、第１オブジェクトＯＢＪ１と第３オブジェクトＯＢＪ３との幾何学的相違に従って第１オブジェクトＯＢＪ１の幾何学的変換を実行する（ステップＳ１１０）。
具体的に、オブジェクト関係判定部１０３は、記憶部１０４が記憶する幾何学的相違情報（図４）において、「＃１：＃３」のオブジェクト対応関係に対応付けられた幾何学的相違に従って、第１オブジェクトＯＢＪ１の幾何学的変換を実行する。
図４の例では、「＃１：＃３」のオブジェクト対応関係に対応付けられた幾何学的相違は回転角度−βである。そこで、オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ１１０において、第１オブジェクトＯＢＪ１について、第１反射光画像Ｐ１上で回転角度−βにより回転させる幾何学的変換を実行する。
【００４８】
次に、オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ１１０による幾何学的変換後の第１オブジェクトＯＢＪ１と、ステップＳ１０６により認識した第３オブジェクトＯＢＪ３とを照合する（ステップＳ１１１）。
【００４９】
オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ１１１による照合の結果、幾何学的変換後の第１オブジェクトＯＢＪ１が第３オブジェクトＯＢＪ３と一致しているか否かについて判定する（ステップＳ１１２）。
【００５０】
幾何学的変換後の第１オブジェクトＯＢＪ１が第３オブジェクトＯＢＪ３と一致していない場合（ステップＳ１１２−ＮＯ）、真偽判定部１０５は、光学的可変画像デバイス２が偽のものであると判定する（ステップＳ１１４）。
【００５１】
これに対して、幾何学的変換後の第１オブジェクトＯＢＪ１が第３オブジェクトＯＢＪ３と一致している場合（ステップＳ１１２−ＹＥＳ）、真偽判定部１０５は、光学的可変画像デバイス２が真正のものであると判定する（ステップＳ１１３）。そして、真偽判定部１０５は、光学的可変画像デバイス２が真正のものであるとの判定結果が得られた場合には、光学的可変画像デバイス２が設けられた媒体１も真正のものであると判定してよい。
【００５２】
なお、同図においては、ステップＳ１１０〜Ｓ１１２の次にステップＳ１０７〜Ｓ１０９が実行されるように処理の順序を変更してもよい。
【００５３】
同図に示す処理によって、検査装置１００が光学的可変画像デバイス２の各観察方向にて観察される画像に基づいて、光学的可変画像デバイス２についての真偽判定を適切に行うことが可能になる。
【００５４】
本実施形態の検査装置１００は、図２に例示した回転角度以外の幾何学的相違に従って観察方向ごとのオブジェクトの状態が変化する光学的可変画像デバイス２にも対応して、真偽判定を行うことができる。
そこで以下に、検査装置１００が対応可能な幾何学的相違による態様のオブジェクトが観察される光学的可変画像デバイス２として、回転角度以外の２例（第１例、第２例）を挙げて説明する。
【００５５】
先ず、第１例として、図７を参照して、サイズ及び形状が同じ（合同な）オブジェクトが観察方向に応じて異なる位置にて観察される光学的可変画像デバイス２について説明する。
図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）は、それぞれ、図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）の観察方向によって光学的可変画像デバイス２が観察されることにより視認されるオブジェクトの状態を示している。
【００５６】
即ち、光学的可変画像デバイス２が垂直の観察方向により観察された場合には（図１（Ａ））、図７（Ａ）に示すように、第１オブジェクトＯＢＪ１は左右方向において中央に位置する状態で視認される。
これに対して、光学的可変画像デバイス２が角度＋αの観察方向により観察された場合には（図１（Ｂ））、図７（Ｂ）に示すように、第１オブジェクトＯＢＪ１が図７（Ａ）の状態から右に移動した状態の第２オブジェクトＯＢＪ２が視認される。同図では、第１オブジェクトＯＢＪ１に対して第２オブジェクトＯＢＪ２が右方向に移動した距離を＋ｄとして表している。
また、光学的可変画像デバイス２が角度−αの観察方向により観察された場合には（図１（Ｃ））、図７（Ｃ）に示すように、第１オブジェクトＯＢＪ１が図７（Ａ）の状態から左に移動した状態の第３オブジェクトＯＢＪ３が視認される。同図では、第１オブジェクトＯＢＪ１に対して第３オブジェクトＯＢＪ３が右方向に移動した距離を−ｄとして表している。
【００５７】
図８は、図７に示した光学的可変画像デバイス２からの観察方向ごとに応じた反射光を撮像部１０２により撮像して得られる画像（第１反射光画像Ｐ１、第２反射光画像Ｐ２、第３反射光画像Ｐ３）を示している。
同図に示すように、第１反射光画像Ｐ１としての領域範囲においては、中央に位置する第１オブジェクトＯＢＪ１が含まれる。
また、第２反射光画像Ｐ２としての領域範囲においては、左右方向に沿って距離＋ｄにより移動した第２オブジェクトＯＢＪ２が含まれる。
また、第３反射光画像Ｐ３としての領域範囲においては、左右方向に沿って距離−ｄにより移動した第３オブジェクトＯＢＪ３が含まれる。
【００５８】
本実施形態の検査装置１００が図７の光学的可変画像デバイス２に対応して真偽判定を行うにあたり、記憶部１０４は、図７の光学的可変画像デバイス２に対応する内容の幾何学的相違情報を記憶する。
【００５９】
図９は、図７の光学的可変画像デバイス２に対応する幾何学的相違情報の一例を示している。
同図における１行目の幾何学的相違情報は、第１オブジェクトＯＢＪ１に対する第２オブジェクトＯＢＪ２の幾何学的相違が移動によるものであって、その移動量が（ｘ＝＋ｄ，ｙ＝０）で表されることを示している。
また、同図における２行目の幾何学的相違情報は、第１オブジェクトＯＢＪ１に対する第３オブジェクトＯＢＪ３の幾何学的相違が移動によるものであって、その移動方向と移動量とが（ｘ＝−ｄ，ｙ＝０）で表されることを示している。
【００６０】
図９の例によれば、オブジェクトの移動は、ｘ軸方向における移動量成分とｙ軸方向における移動量成分との組み合わせによって表されている。このようにオブジェクトの移動をｘ軸方向とｙ軸方向との移動量成分の組み合わせにより表すことにより、図７のような左右方向におけるオブジェクトの限定されることなく、上下方向及び斜め方向におけるオブジェクトの移動にも対応することができる。
【００６１】
図７の光学的可変画像デバイス２に対応する真偽判定の処理にあたり、検査装置１００のオブジェクト関係判定部１０３は、図６のステップＳ１０７において、以下の処理を実行する。
つまり、オブジェクト関係判定部１０３は、図９における１行目の幾何学的相違情報が示すｘ軸方向の移動量（ｘ＝＋ｄ）とｙ軸方向の移動量（ｙ＝０）とにより第１オブジェクトＯＢＪ１を第１反射光画像Ｐ１の領域にて移動させる幾何学的変換処理を実行する。
【００６２】
オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ１０８において、移動後の第１オブジェクトＯＢＪ１を、ステップＳ１０４により認識した第２オブジェクトＯＢＪ２と照合する。そして、オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ１０９において、ステップＳ１０８による照合結果から、移動後の第１オブジェクトＯＢＪ１が第２オブジェクトＯＢＪ２と一致しているか否かについて判定する。
【００６３】
また、オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ１１０において、図９における２行目の幾何学的相違情報が示すｘ軸方向の移動量（ｘ＝−ｄ）とｙ軸方向の移動量（ｙ＝０）とにより第１オブジェクトＯＢＪ１を移動させる幾何学的変換処理を実行する。
オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ１１１において、移動後の第１オブジェクトＯＢＪ１を、ステップＳ１０６により認識した第３オブジェクトＯＢＪ３と照合する。そして、オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ１１２において、ステップＳ１１１による照合結果から、移動後の第１オブジェクトＯＢＪ１が第２オブジェクトＯＢＪ２と一致しているか否かについて判定する。
【００６４】
そして、真偽判定部１０５は、ステップＳ１０９とステップＳ１１２のいずれか一方において一致していないとの判定結果が得られたのであれば、光学的可変画像デバイス２が偽のものであると判定する。
これに対して、ステップＳ１１２において一致しているとの判定結果が得られたのであれば、真偽判定部１０５は、光学的可変画像デバイス２が真正のものであると判定する。
【００６５】
次に、第２例として、図１０を参照して、相似形のオブジェクトが観察方向に応じて異なるサイズで観察される光学的可変画像デバイス２について説明する。
図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）、図１０（Ｃ）は、それぞれ、図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）の観察方向によって光学的可変画像デバイス２を観察することにより見ることのできるオブジェクトの状態を示している。
【００６６】
即ち、光学的可変画像デバイス２が垂直の観察方向により観察された場合には（図１（Ａ））、図１０（Ａ）に示すように、左右方向において中央に位置する第１オブジェクトＯＢＪ１は、所定のサイズで視認される。
これに対して、光学的可変画像デバイス２が角度＋αの観察方向により観察された場合には（図１（Ｂ））、図１０（Ｂ）に示すように、第１オブジェクトＯＢＪ１を１（１００％）未満の所定の拡大率によって縮小したサイズの第２オブジェクトＯＢＪ２が視認される。
また、光学的可変画像デバイス２が角度−αの観察方向により観察された場合には（図１（Ｃ））、図１０（Ｃ）に示すように、第１オブジェクトＯＢＪ１を１より大きい所定の拡大率によって拡大したサイズの第３オブジェクトＯＢＪ３が視認される。
【００６７】
図１１は、図１０に示した光学的可変画像デバイス２からの観察方向ごとに応じた反射光を検査装置１００の光学系部１０１と撮像部１０２とにより撮像して得られる画像（第１反射光画像Ｐ１、第２反射光画像Ｐ２、第３反射光画像Ｐ３）を示している。
同図に示すように、第１反射光画像Ｐ１としての領域範囲においては、中央に位置する所定サイズの第１オブジェクトＯＢＪ１が含まれる。
また、第２反射光画像Ｐ２としての領域範囲においては、第１オブジェクトＯＢＪ１を所定の１未満の拡大率により縮小したサイズの第２オブジェクトＯＢＪ２が含まれる。
また、第３反射光画像Ｐ３としての領域範囲においては、第１オブジェクトＯＢＪ１を所定の１より大きい拡大率により縮小したサイズの第３オブジェクトＯＢＪ３が含まれる。
【００６８】
本実施形態の検査装置１００が図１０の光学的可変画像デバイス２に対応して真偽判定を行うにあたり、記憶部１０４は、図１０の光学的可変画像デバイス２に対応する内容の幾何学的相違情報を記憶する。
【００６９】
図１２は、図１０の光学的可変画像デバイス２に対応する幾何学的相違情報の一例を示している。
同図における１行目の幾何学的相違情報は、第１オブジェクトＯＢＪ１に対する第２オブジェクトＯＢＪ２の幾何学的相違が拡大縮小によるものであって、第１オブジェクトＯＢＪ１に対する拡大率がｅ１であることを示している。
また、同図における２行目の幾何学的相違情報は、第１オブジェクトＯＢＪ１に対する第３オブジェクトＯＢＪ３の幾何学的相違が拡大縮小によるものであって、第１オブジェクトＯＢＪ１に対する拡大率がｅ２であることを示している。
なお、図１０との対応によれば、拡大率ｅ１は１未満の値であり、拡大率ｅ２は１より大きい値である。
【００７０】
図１０の光学的可変画像デバイス２に対応する真偽判定の処理にあたり、検査装置１００のオブジェクト関係判定部１０３は、図６のステップＳ１０７において、図１２における１行目の幾何学的相違情報が示す拡大率ｅ１により第１オブジェクトＯＢＪ１を縮小する幾何学的変換処理を実行する。
オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ１０８において、縮小後の第１オブジェクトＯＢＪ１を、ステップＳ１０４により認識した第２オブジェクトＯＢＪ２と照合する。そして、オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ１０９において、ステップＳ１０８による照合結果から、縮小後の第１オブジェクトＯＢＪ１が第２オブジェクトＯＢＪ２と一致しているか否かについて判定する。
【００７１】
また、オブジェクト関係判定部１０３は、図６のステップＳ１１０において、図１２における２行目の幾何学的相違情報が示す拡大率ｅ２により第１オブジェクトＯＢＪ１を拡大する幾何学的変換処理を実行する。
オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ１１１において、拡大後の第１オブジェクトＯＢＪ１を、ステップＳ１０６により認識した第３オブジェクトＯＢＪ３と照合する。そして、オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ１１２において、ステップＳ１１１による照合結果から、拡大後の第１オブジェクトＯＢＪ１が第３オブジェクトＯＢＪ３と一致しているか否かについて判定する。
【００７２】
そして、真偽判定部１０５は、ステップＳ１０９とステップＳ１１２のいずれか一方において一致していないとの判定結果が得られたのであれば、光学的可変画像デバイス２が偽のものであると判定する。
これに対して、ステップＳ１１２において一致しているとの判定結果が得られたのであれば、真偽判定部１０５は、光学的可変画像デバイス２が真正のものであると判定する。
【００７３】
なお、上記の例は、光学的可変画像デバイス２が図１に例示した３つの観察方向に応じて３つのオブジェクトが観察されるものである場合を例に挙げた。しかし、本実施形態の検査装置１００は、４以上の観察方向に応じて３つのオブジェクトが観察される光学的可変画像デバイス２にも対応した構成とすることが可能である。
この場合、検査装置１００は、光学系部１０１により、４以上の観察方向に応じた反射光のそれぞれを撮像部１０２のエリアセンサ１２１に結像させる。
撮像部１０２は、４以上の反射光のそれぞれに対応する反射光画像を生成する。
記憶部１０４は、４以上の複数の反射光画像における１つのオブジェクトを基準とし、基準のオブジェクトに対する他のオブジェクトごとの幾何学的相違を示す幾何学的相違情報を記憶する。
オブジェクト関係判定部１０３は、幾何学的相違情報に従って、基準以外のオブジェクトごとに対応して、基準のオブジェクトについて幾何学的変換を行い、幾何学的変換後の基準のオブジェクトとの照合を行う。
真偽判定部１０５は、幾何学的変換後の基準のオブジェクトと一致しない基準以外のオブジェクトが少なくとも１つあれば、光学的可変画像デバイス２が偽のものであると判定する。これに対して、基準以外のオブジェクトのそれぞれが幾何学的変換後の基準のオブジェクトと一致すれば、真偽判定部１０５は、光学的可変画像デバイス２が真正のものであると判定する。
【００７４】
なお、観察方向ごとに応じたオブジェクト間の幾何学的相違については、例えば回転角度、移動、サイズのうちの少なくとも２つが組み合わされることにより表されるものであってもよい。
【００７５】
（第２の実施形態）
続いて、第２の実施形態について説明する。図１３は、第２の実施形態における検査装置１００の構成例を示している。同図において、図３と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。また、本実施形態において真偽判定の対象となる光学的可変画像デバイス２については、第１の実施形態と同様に、図２、図７、図１０などに例示したものでよい。
【００７６】
図１３に示す光学系部１０１においては、図３に示されていたプリズム１１１が省略されている。
このような構成の光学系部１０１においては、プリズム１１２を経由する角度＋αの観察方向に対応する第２反射光と、プリズム１１２を経由する角度＋αの観察方向に対応する第２反射光のみが結像レンズ１１４を介してエリアセンサ１２１にて撮像される。
即ち、本実施形態では、垂直の観察方向に対応する第１反射光は、結像レンズ１１４に入射されず、従って、エリアセンサ１２１にて撮像されない。
【００７７】
このため、光学系部１０１を介して図２の光学的可変画像デバイス２をエリアセンサ１２１により撮像した場合には、図４の画像Ｐにおいて第１反射光画像Ｐ１が配置されておらず、第２反射光画像Ｐ２と第３反射光画像Ｐ３のみが同じ位置関係で配置された状態となる。
【００７８】
このように、本実施形態では、第２反射光画像Ｐ２と第３反射光画像Ｐ３のみを得るようにしている。この場合、光学系部１０１において、結像レンズ１１４を通過する光は、第２反射光と第３反射光のみとなるが、第２反射光と第３反射光は、結像レンズ１１４の光軸から等距離の位置を通過する。このために、結像レンズ１１４がテレセントリックレンズではない通常のレンズであっても、結像レンズ１１４を通過する第２反射光の像と第３反射光の像については同じサイズである。そのうえで、この場合には、結像レンズ１１４の光軸を通過する反射光は無い。これにより、本実施形態の結像レンズ１１４としては、テレセントリックレンズを用いることなく、通常のレンズを用いることができる。
なお、結像レンズ１１４が通常のレンズである場合、第２反射光と第３反射光の光路は、同図に示すように、結像レンズ１１４に入射した段階で屈折し、結像レンズ１１４内で交互に交差した状態で出射される。
【００７９】
次に、本実施形態における検査装置１００による光学的可変画像デバイス２の真偽判定の構成について説明する。
図１３にて説明したように、本実施形態の検査装置１００は、第２反射光画像Ｐ２と第３反射光画像Ｐ３のみが生成される。即ち、本実施形態の検査装置１００は、第１反射光画像Ｐ１における第１オブジェクトＯＢＪ１は利用せずに、第２反射光画像Ｐ２における第２オブジェクトＯＢＪ２と第３反射光画像Ｐ３における第３オブジェクトＯＢＪ３のみを利用して真偽判定を行う。
【００８０】
上記のように本実施形態では、第１オブジェクトＯＢＪ１が真偽判定に利用されない。しかし、光学的可変画像デバイス２の偽物を本物と同等な程度に精巧に作ることは困難である。従って、光学的可変画像デバイス２の偽物において観察されるオブジェクトが本物と見分けが付かないようなことはほぼないと考えてよい。
このため、例えば第２オブジェクトＯＢＪ２と第３オブジェクトＯＢＪ３は真正の光学的可変画像デバイス２と同じであるが、第１オブジェクトＯＢＪ１のみが真正の光学的可変画像デバイス２と異なるという偽物が作られる可能性は非常に低い。
従って、本実施形態において第１オブジェクトＯＢＪ１を利用しなくとも、真偽判定に関して十分な信頼性を保つことができる。
【００８１】
図１４は、本実施形態の検査装置１００における記憶部１０４が記憶する幾何学的相違情報の内容例を示している。同図に示す幾何学的相違情報は、図２の光学的可変画像デバイス２に対応した内容を有する。
同図の幾何学的相違情報は、「＃２：＃３」のオブジェクト対応関係に、「回転：−２β」の幾何学的相違が対応付けられている。即ち、同図の幾何学的相違情報は、基準である第２オブジェクトＯＢＪ２に対する第３オブジェクトＯＢＪ３の幾何学的相違が回転角度−２βによる回転であることを示している。
【００８２】
図１５のフローチャートは、本実施形態の検査装置１００が実行する処理手順例を示している。
検査装置１００において、オブジェクト関係判定部１０３は、撮像部１０２にて生成された第２反射光画像Ｐ２、第３反射光画像Ｐ３のうち、第２反射光画像Ｐ２を入力する（ステップＳ２０１）。
【００８３】
次に、オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ２０１により入力した第２反射光画像Ｐ２上の第２オブジェクトＯＢＪ２を認識する（ステップＳ２０２）。
【００８４】
また、オブジェクト関係判定部１０３は、撮像部１０２により生成された第２反射光画像Ｐ２、第３反射光画像Ｐ３のうち、第３反射光画像Ｐ３を入力する（ステップＳ２０３）。
オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ２０３により入力した第３反射光画像Ｐ３から第３オブジェクトＯＢＪ３を認識する（ステップＳ２０４）。
【００８５】
次に、オブジェクト関係判定部１０３は、第２オブジェクトＯＢＪ２と第３オブジェクトＯＢＪ３との幾何学的相違に従って第２オブジェクトＯＢＪ２の幾何学的変換を実行する（ステップＳ２０５）。
具体例として、オブジェクト関係判定部１０３は、記憶部１０４が記憶する幾何学的相違情報（図１４）を参照する。前述のように、図１４の幾何学的相違情報は、第２オブジェクトＯＢＪ２に対する第３オブジェクトＯＢＪ３の幾何学的相違が回転角度−２βによる回転であることを示す。
そこで、オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ２０５において、第２オブジェクトＯＢＪ２について、第２反射光画像Ｐ２上で回転角度−２βにより回転させる幾何学的変換を実行する。
【００８６】
次に、オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ２０５による幾何学的変換後の第２オブジェクトＯＢＪ２をステップＳ２０４により認識した第３オブジェクトＯＢＪ３と照合する（ステップＳ２０６）。
【００８７】
オブジェクト関係判定部１０３は、ステップＳ２０６による照合の結果、幾何学的変換後の第２オブジェクトＯＢＪ２が第３オブジェクトＯＢＪ３と一致しているか否かについて判定する（ステップＳ２０７）。
【００８８】
幾何学的変換後の第２オブジェクトＯＢＪ２が第３オブジェクトＯＢＪ３と一致していない場合（ステップＳ２０７−ＮＯ）、真偽判定部１０５は、光学的可変画像デバイス２が偽のものであると判定する（ステップＳ２０９）。
これに対して、幾何学的変換後の第２オブジェクトＯＢＪ２が第３オブジェクトＯＢＪ３と一致している場合（ステップＳ２０７−ＹＥＳ）、真偽判定部１０５は、光学的可変画像デバイス２が真正のものであると判定する（ステップＳ２０８）。
【００８９】
このような構成により、検査装置１００は、３以上の観察方向に対応した画像が観察される光学的可変画像デバイス２を対象として、全ての観察方向のうちの一部に対応するオブジェクトのみを利用して真偽判定を行うことができる。
【００９０】
（第３の実施形態）
続いて、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態においては、図示しない搬送部によって、媒体１が矢印Ａで示す搬送方向に搬送される。媒体１が搬送されるのに応じて、媒体１に設けられた光学的可変画像デバイス２と光学系部１０１との相対的位置関係も時間経過に従って搬送方向に応じて変化していく。
第３の実施形態における検査装置１００は、上記のように光学的可変画像デバイス２と光学系部１０１との相対的位置関係が変化していく状況に対応して反射光画像を生成可能なように構成される。
【００９１】
図１６は、本実施形態における検査装置１００の構成例を示している。同図において、図３と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
同図に示す撮像部１０２は、図３に示したエリアセンサ１２１に代えて、３つのラインセンサ１２２−１、１２２−２、１２２−３を備える。ラインセンサ１２２−１は、ライン状に画素を配列して形成された受光部である。
ラインセンサ１２２−１は、プリズム１１１から出射され、結像レンズ１１４により結像された第１反射光を受光する。
ラインセンサ１２２−２は、プリズム１１２から出射され結像レンズ１１４により結像された第２反射光を受光する。
ラインセンサ１２２−３は、プリズム１１３から出射され結像レンズ１１４により結像された第３反射光を受光する。
このように、ラインセンサ１２２−１、１２２−２、１２２−３は、撮像部１０２に対して相対的に一定方向に移動する光学的可変画像デバイス２からの観察方向ごとに応じた複数の反射光を個別に撮像するように設けられる。
【００９２】
図１７を参照して、本実施形態の撮像部１０２による反射光画像（第１反射光画像Ｐ１、第２反射光画像Ｐ２、第３反射光画像Ｐ３）を生成するための信号処理の例について説明する。
なお、図１７の説明にあたり、図１６において矢印Ａで示す搬送方向により媒体１が搬送されるのに応じて、図１６に示す撮像位置ＰＳにて光学的可変画像デバイス２が図２の左から右方向に移動する状態となる場合を例に挙げる。
【００９３】
撮像部１０２は、光学的可変画像デバイス２が移動するのに応じて、ラインセンサ１２２−１が受光する第１反射光から、一定時間ごとにライン状のライン画像Ｌ１−１〜Ｌ１−ｎを順次生成する。
また、撮像部１０２は、同じく光学的可変画像デバイス２が移動している状態のもとで、ラインセンサ１２２−２が受光する第２反射光から、同じ一定時間ごとにライン画像Ｌ２−１〜Ｌ２−ｎを順次生成する。
また、撮像部１０２は、同じく光学的可変画像デバイス２が移動している状態のもとで、ラインセンサ１２２−３が受光した第３反射光から、同じ一定時間ごとにライン画像Ｌ３−１〜Ｌ３−ｎを順次生成する。
【００９４】
そして、撮像部１０２は、同図に示すようにライン画像Ｌ１−１〜Ｌ１−ｎを水平方向に沿って連結することによって、第１反射光画像Ｐ１を生成する。
また、撮像部１０２は、ライン画像Ｌ２−１〜Ｌ２−ｎを水平方向に沿って連結することによって、第２反射光画像Ｐ２を生成する。
また、撮像部１０２は、ライン画像Ｌ３−１〜Ｌ３−ｎを水平方向に沿って連結することによって、第３反射光画像Ｐ３を生成する。
【００９５】
このように、本実施形態の検査装置１００は、撮像位置ＰＳにおける光学的可変画像デバイス２の位置が時間経過に従って一方向に移動するような場合において、観察方向ごとに応じた反射光画像を生成することができる。
これにより、本実施形態の検査装置１００は、例えば、ベルトコンベアなどにより媒体１が順次搬送されてくるような構成に対応して、媒体１上の光学的可変画像デバイス２の真偽判定を順次行っていくことができる。
なお、上記とは逆に、例えば複数の媒体１が一定方向に沿って配列されたうえで、検査装置１００の撮像部１０２のほうが媒体１上の光学的可変画像デバイス２を順次撮像できるように移動するようにされた構成であってもよい。
【００９６】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、光学的可変画像デバイス２に対する複数の異なる観察方向ごとに対応して撮像された画像に含まれるオブジェクト同士が所定の幾何学的相違を有しているか否かを判定する構成を持つことにより、人の視覚に依ることなく、ホログラムを利用した真贋判定を行うことができる検査装置を提供することができる。
【００９７】
なお、上述の検査装置１００の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の検査装置１００としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００９８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９９】
１…媒体、２…光学的可変画像デバイス、１００…検査装置、１０１…光学系部、１０２…撮像部、１０３…オブジェクト関係判定部、１０４…記憶部、１０５…真偽判定部
【図１】
2015169964.tif 000003
【図２】
2015169964.tif 000004
【図３】
2015169964.tif 000005
【図４】
2015169964.tif 000006
【図５】
2015169964.tif 000007
【図６】
2015169964.tif 000008
【図７】
2015169964.tif 000009
【図８】
2015169964.tif 000010
【図９】
2015169964.tif 000011
【図１０】
2015169964.tif 000012
【図１１】
2015169964.tif 000013
【図１２】
2015169964.tif 000014
【図１３】
2015169964.tif 000015
【図１４】
2015169964.tif 000016
【図１５】
2015169964.tif 000017
【図１６】
2015169964.tif 000018
【図１７】
2015169964.tif 000019