(57)【要約】【課題】ケースの計量孔部とバルブ体の計量軸部との間の凍結によるバルブ体の作動不良を防止する。【解決手段】ＰＣＶバルブ１０は、流入口１７及び流出口２０を有するケース１２内にバルブ体１４が往復動可能に収容される。ケース１２内に計量孔部２３が形成される。バルブ体１４に先端側部分よりも基端側部分が拡径された計量軸部２６が形成される。バルブ体１４の計量軸部２６を計量孔部２３内に挿入し、その往復動方向における計量軸部２６の位置を変化させることにより、計量孔部２３と計量軸部２６との間の隙間を通過する流量を計量する。計量孔部２３には、半径方向内方へ突出する複数の凸部２３ａと半径方向外方へ凹む複数の凹部２３ｂとが周方向に交互に形成される。【選択図】図１
2015031393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口及び流出口を有するケース内にバルブ体が往復動可能に収容され、
前記ケース内に計量孔部が形成され、
前記バルブ体に先端側部分よりも基端側部分が拡径された計量軸部が形成され、
前記バルブ体の計量軸部を前記計量孔部内に挿入し、その往復動方向における前記計量軸部の位置を変化させることにより、ケースの計量孔部とバルブ体の計量軸部との間の隙間を通過して前記流入口から前記流出口に流れる流量を計量する
流量制御弁であって、
前記計量孔部には、半径方向内方へ突出する複数の凸部と半径方向外方へ凹む複数の凹部とが周方向に交互に形成されていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項２】
請求項１に記載の流量制御弁であって、
前記計量孔部は、該計量孔部の軸線と同心状の外接円を有する開口形状で形成されていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の流量制御弁であって、
前記計量孔部は、該計量孔部の軸線と同心状の内接円を有する開口形状で形成されていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項４】
請求項３に記載の流量制御弁であって、
前記計量孔部の少なくとも１つの凸部は、該計量孔部の軸方向から見て円弧形状に形成されていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項５】
請求項３に記載の流量制御弁であって、
前記計量孔部の少なくとも１つの凸部は、該計量孔部の軸方向から見て多角形状に形成されていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の流量制御弁であって、
前記計量孔部の複数の凸部及び複数の凹部は、該計量孔部を軸方向から見て周方向に滑らかに連続する波形曲線により形成されていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１つに流量制御弁であって、
前記計量孔部の複数の凸部及び複数の凹部のうちの一方の部分は該計量孔部の軸方向から見て円弧形状に形成されているともに、他方は隣り合う一方の部分の相互間に形成される夾角により形成されていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の流量制御弁であって、
前記計量孔部は、該計量孔部の軸方向から見て多角形状の開口形状で形成されていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項９】
請求項８に記載の流量制御弁であって、
前記計量孔部の開口形状の多角形状が星型多角形状であることを特徴とする流量制御弁。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の流量制御弁であって、
それぞれ計量孔部を有しかつ計量孔部の軸方向に並ぶ複数の孔部形成部材を同心状にかつ相対的に軸回り方向に回動可能に備え、
前記複数の孔部形成部材の相対的な回動により前記計量孔部の開口面積を調整する構成とし、
前記ケースに対して回動可能に設けられた前記穴部形成部材は、前記計量孔部の開口面積の調整後において該ケースに対して回り止め手段により回り止めした
ことを特徴とする流量制御弁。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の流量制御弁は、内燃機関のクランク室内から吸気通路に供給されるブローバイガスの流量を制御するためのＰＣＶバルブであることを特徴とする流量制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の流量を制御する流量制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
流量制御弁の代表例として、例えば、自動車等の車両における内燃機関（エンジン）のブローバイガス還元装置に用いられるＰＣＶ（Positive Crankcase Ventilation）バルブを挙げることができる（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ＰＣＶバルブの従来例について説明する。図１７はＰＣＶバルブを示す断面図である。
図１７に示すように、ＰＣＶバルブ１００は、流出口１０２及び流入口１０３を有する断面円形状のケース１０４と、ケース１０４内に往復動可能に収容されるバルブ体１０５とを備えている。ケース１０４は、その基端側部分（図１７において右端側部分）が内燃機関のシリンダヘッドカバー（不図示）に取付けられている。ケース１０４の流入口１０３はシリンダヘッドカバー内に連通されている。また、ケース１０４の流出口１０２は、内燃機関の吸気通路においてスロットルバルブ（不図示）の下流側の通路部に連通されている。
【０００４】
前記ケース１０４内には、流入口１０３と流出口１０２との間に位置する計量孔部１０７が形成されている。また、バルブ体１０５は、ストレート軸状の基軸部１０９と、基軸部１０９から前方へ延びかつ先端側部分よりも基端側部分が拡径された計量軸部１１０とを有している。計量軸部１１０及び基軸部１０９は、断面円形状に形成されている。また、計量軸部１１０には、基軸部１０９と同一外径をなす大径側軸部１１０ａが含まれている。また、ケース１０４とバルブ体１０５との間には、バルブ体１０５を流入口１０３側に向けて付勢するバルブスプリング１１２が設けられている。
【０００５】
前記ＰＣＶバルブ１００において、内燃機関の吸気通路に発生する吸気負圧が流出口１０２を通じてケース１０４の内部に導入されると、その負圧の作用によりバルブ体１０５がバルブスプリング１１２の付勢力に抗して流出口１０２側に変位する。そして、計量孔部１０７内におけるバルブ体１０５の往復動方向（軸方向）における計量軸部１１０の位置が変化することにより、計量孔部１０７と計量軸部１１０との間の隙間を通過して流入口１０３から流出口１０２に流れるブローバイガスの量が計量（調量）される。なお、バルブ体１０５の計量軸部１１０の外周面上には、バルブ体１０５の軸方向に一直線状に延びるガイドリブ１１４が放射状に複数本（例えば３本）形成されている。ガイドリブ１１４は、バルブ体１０５の往復動に際し、計量孔部１０７の内周面に摺動接触することによりバルブ体１０５を軸方向にガイドする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８２９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記ＰＣＶバルブ１００において、バルブ体１０５の初期位置からの移動量が大きい移動領域、すなわち内燃機関の吸気負圧が大きいアイドル域に対応する移動領域（図１７中、二点鎖線１０５参照）では、ケース１０４の計量孔部１０７にバルブ体１０５の計量軸部１１０の大径側軸部１１０ａが対応するようになる。これにより、両者１０７，１１０間の間の隙間が小さくなる。このため、その隙間の最小部位付近にブローバイガス中の水分が滞留しやすく、また、その水分が表面張力で隙間に沿って周方向に広がりやすい。すると、氷点下雰囲気において、広範囲の隙間に滞留した水分が氷結し、その氷結により計量孔部１０７と計量軸部１１０とが凍結する場合がある。そして、その凍結が甚だしいときには、計量孔部１０７と計量軸部１１０との間の結合力が大きくなることで、バルブ体１０５の作動不良を招くことがある。なお、バルブ体１０５の半径方向におけるガイドリブ１１４の外端面は、計量軸部１１０の大径側軸部１１０ａの外周面と同一面をなすように形成されている。したがって、バルブ体１０５の初期位置からの移動量が大きい移動領域（図１７中、二点鎖線１０５参照）においては、計量孔部１０７に対してガイドリブ１１４は対応しない又はほとんど対応しない。このため、周方向に隣り合うガイドリブ１１４の相互間の凹所では、計量孔部１０７と計量軸部１１０との間の隙間に滞留する水分の隙間の周方向への広がりを阻止することができない。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、ケースの計量孔部とバルブ体の計量軸部との間の凍結によるバルブ体の作動不良を防止することのできる流量制御弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、流入口及び流出口を有するケース内にバルブ体が往復動可能に収容され、ケース内に計量孔部が形成され、バルブ体に先端側部分よりも基端側部分が拡径された計量軸部が形成され、バルブ体の計量軸部を計量孔部内に挿入し、その往復動方向における計量軸部の位置を変化させることにより、ケースの計量孔部とバルブ体の計量軸部との間の隙間を通過して流入口から流出口に流れる流量を計量する流量制御弁であって、計量孔部には、半径方向内方へ突出する複数の凸部と半径方向外方へ凹む複数の凹部とが周方向に交互に形成されている。
この構成によると、バルブ体の初期位置からの移動量が大きい移動領域でのケースの計量孔部とバルブ体の計量軸部の大径側軸部との間の隙間において、計量孔部の凸部と計量軸部の大径側軸部との間の隙間は小さいが、計量孔部の凹部と計量軸部の大径側軸部との間の隙間は大きくすることができる。これにより、計量孔部の凸部と計量軸部の大径側軸部との間の隙間に滞留する水分の隙間の周方向への広がりを阻止することができる。このため、氷点下雰囲気において、計量孔部の凸部と計量軸部の大径側軸部との間の隙間に滞留した水分が氷結したとしても、その氷結する面積が小さく、計量孔部と計量軸部との間の凍結による結合力を低減することができる。したがって、バルブ体の作動や内燃機関の振動等によって、計量孔部と計量軸部との間の凍結が容易に解除されるようになる。よって、ケースの計量孔部とバルブ体の計量軸部との間の凍結によるバルブ体の作動不良を防止することができる。また、ケースの計量孔部に凸部が形成されるため、バルブ体の計量軸部に凸部を突出する場合と比べて、部品の取り扱い上、凸部がほとんど邪魔になることがない。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、計量孔部は、計量孔部の軸線と同心状の外接円を有する開口形状で形成されている。この構成によると、計量孔部を計量孔部の軸線と同心状の外接円内に収めることができる。
【００１１】
第３の発明は、第１又は２の発明において、計量孔部は、計量孔部の軸線と同心状の内接円を有する開口形状で形成されている。この構成によると、バルブ体の初期位置からの移動量が大きい移動領域において、計量軸部の大径側軸部に対して、計量孔部の軸方向から見て円弧形状に形成された凸部を点接触状に近接又は当接させることができる。このため、計量孔部の凸部を、バルブ体を軸方向にガイドするガイド部材として利用することができる。
【００１２】
第４の発明は、第３の発明において、計量孔部の少なくとも１つの凸部は、計量孔部の軸方向から見て円弧形状に形成されている。この構成によると、計量軸部の大径側軸部に対して、計量孔部の軸方向から見て円弧形状に形成された凸部を点接触状に近接又は当接させることができる。このため、計量孔部と計量軸部との間の氷結面積を減少することができる。
【００１３】
第５の発明は、第３の発明において、計量孔部の少なくとも１つの凸部は、計量孔部の軸方向から見て多角形状に形成されている。この構成によると、計量軸部の大径側軸部に対して、計量孔部の軸方向から見て多角形状に形成された凸部を点接触状に近接又は当接させることができる。このため、計量孔部と計量軸部との間の氷結面積を減少することができる。
【００１４】
第６の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、計量孔部の複数の凸部及び複数の凹部は、該計量孔部を軸方向から見て周方向に滑らかに連続する波形曲線により形成されている。
【００１５】
第７の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、計量孔部の複数の凸部及び複数の凹部のうちの一方の部分は計量孔部の軸方向から見て円弧形状に形成されているともに、他方は隣り合う一方の部分の相互間に形成される夾角により形成されている。
【００１６】
第８の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、計量孔部は、計量孔部の軸方向から見て多角形状の開口形状で形成されている。この構成によると、計量孔部の軸方向から見た開口形状の多角形状における内角部分により凹部を形成し、隣り合う凹部の相互間に凸部を形成することができる。
【００１７】
第９の発明は、第８の発明において、計量孔部の開口形状の多角形状が星型多角形状である。この構成によると、計量孔部の隣り合う凹部の相互間に山状の凸部を形成することができる。
【００１８】
第１０の発明は、第１〜９のいずれかの発明において、それぞれ計量孔部を有しかつ計量孔部の軸方向に並ぶ複数の孔部形成部材を同心状にかつ相対的に軸回り方向に回動可能に備え、複数の孔部形成部材の相対的な回動により計量孔部の開口面積を調整する構成とし、ケースに対して回動可能に設けられた穴部形成部材は、計量孔部の開口面積の調整後においてケースに対して回り止め手段により回り止めしている。この構成によると、計量孔部の軸方向に並ぶ複数の孔部形成部材の相対的な回動により、計量孔部の開口面積すなわち計量孔部の重なり度合いを調整することができる。また、ケースに対して回動可能に設けられた穴部形成部材を、計量孔部の開口面積の調整後においてケースに対して回り止め手段により回り止めすることにより、その調整後の穴部形成部材の不要な回動を防止することができる。
【００１９】
第１１の発明は、第１〜１０のいずれかの発明は、内燃機関のクランク室内から吸気通路に供給されるブローバイガスの流量を制御するためのＰＣＶバルブである。この構成によると、ケースの計量孔部とバルブ体の計量軸部との間の凍結によるバルブ体の作動不良を防止することのできるＰＣＶバルブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１にかかるＰＣＶバルブを示す断面図である。
【図２】図１のII−II線矢視断面図である。
【図３】図１のIII−III線矢視断面図である。
【図４】内燃機関のアイドル域に対応するＰＣＶバルブの作動状態を示す断面図である。
【図５】図４のV−V線矢視断面図である。
【図６】実施形態２にかかる計量孔部を図２に準じて示す断面図である。
【図７】実施形態３にかかる計量孔部を図２に準じて示す断面図である。
【図８】実施形態４にかかる計量孔部を図２に準じて示す断面図である。
【図９】実施形態５にかかる計量孔部を図２に準じて示す断面図である。
【図１０】実施形態６にかかる計量孔部を図２に準じて示す断面図である。
【図１１】実施形態７にかかる計量孔部を図２に準じて示す断面図である。
【図１２】実施形態８にかかる計量孔部を図２に準じて示す断面図である。
【図１３】実施形態９にかかる計量孔部を図２に準じて示す断面図である。
【図１４】実施形態１０にかかるＰＣＶバルブを示す断面図である。
【図１５】図１４のXV−XV線矢視断面図である。
【図１６】実施形態１１にかかる計量孔部を図１５に準じて示す断面図である。
【図１７】従来例にかかるＰＣＶバルブを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための実施形態について図面を用いて説明する。
【００２２】
［実施形態１］
実施形態１を説明する。本実施形態では、内燃機関のブローバイガス還元装置に用いられる流量制御弁としてのＰＣＶバルブを例示する。内燃機関のブローバイガス還元装置は、内燃機関（エンジン）の燃焼室からクランク室内に洩れたブローバイガスを吸気通路内に供給することにより、燃焼室で再び燃焼させるシステムである。また、ＰＣＶバルブは、内燃機関のクランク室内から吸気通路に供給されるブローバイガスの流量を制御するために用いられる。図１はＰＣＶバルブを示す断面図、図２は図１のII−II線矢視断面図、図３は図１のIII−III線矢視断面図である。なお、説明の都合上、図１の左側をＰＣＶバルブの前側（先端側）とし、その右側をＰＣＶバルブの後側（基端側）として説明を行う。
【００２３】
図１に示されるように、ＰＣＶバルブ１０は、ケース１２とバルブ体１４とを備えている。ケース１２は、前後方向（軸方向）に二分割された前後一対のケース半体１２ａ，１２ｂを相互に接合することによって中空円筒状に形成されている。両ケース半体１２ａ，１２ｂは、例えば樹脂製である。ケース１２内の中空部は、軸方向に延びるガス通路１６となっている。ケース１２の後端部（図１において右端部）には流入口１７が形成されている。流入口１７は、後側のケース半体１２ｂの後端部において径方向内方へ突出するフランジ状の端壁部１８の中空部により形成されている。また、ケース１２の前端部には流出口２０が形成されている。また、後側のケース半体１２ｂは、例えば内燃機関のシリンダヘッドカバー（不図示）に水平状に取付けられている。ケース１２の流入口１７はシリンダヘッドカバー内に連通されている。また、ケース１２の流出口２０は、内燃機関の吸気通路においてスロットルバルブ（不図示）の下流側の通路部に連通されている。
【００２４】
前記前側のケース半体１２ａの軸方向の中央部には、径方向内方へフランジ状に突出する張出壁部２２が形成されている。張出壁部２２の中空部により計量孔部２３が形成されている。計量孔部２３は、ケース１２と同心状に形成されている。なお、張出壁部２２は本明細書でいう「孔部形成部材」に相当する。また、計量孔部２３の開口形状については後で説明する。
【００２５】
前記バルブ体１４は、例えば樹脂製で、軸状に形成されている。バルブ体１４は、前記ケース１２内に前後方向（軸方向）に往復動可能に収容されている。バルブ体１４は、ストレート状の基軸部２５と、基軸部２５から前方（先方）へ延びかつ先端側部分よりも基端側部分が拡径された計量軸部２６と、基軸部２５の後端部（基端部）において径方向外方へ突出するフランジ部２７とを有している。計量軸部２６及び基軸部２５は断面円形状に形成されている。
【００２６】
前記計量軸部２６は、後側から前方へ向かって並ぶ大径側軸部２６ａとテーパ状軸部２６ｂと小径側軸部２６ｃとを同心状に有している。大径側軸部２６ａは、基軸部２５と同一外径をなすストレート状の軸部で、計量軸部２６の基端部（後端部）に形成されている。また、テーパ状軸部２６ｂは、大径側軸部２６ａから前方（図１において左方）へ向かって延びており、外径を次第に小さくするテーパ状に形成されている。また、小径側軸部２６ｃは、テーパ状軸部２６ｂの小径側端部（前端部）と同一外径をなすストレート状の軸部で、テーパ状軸部２６ｂの前端部から前方へ延びている。
【００２７】
前記バルブ体１４の計量軸部２６は、前記ケース１２の計量孔部２３に対して流入口１７側（後側）から流出口２０側（前側）に向けて挿入されている。また、バルブ体１４の前記フランジ部２７は、前記ケース１２（詳しくは後側のケース半体１２ｂ）内に軸方向に移動可能に嵌合されている。フランジ部２７の外周面には、図３に示すように、例えば４つの円弧形状の摺動面２７ａ及び４つの平面状の切欠面２７ｂが周方向に交互に形成されている。各摺動面２７ａは、後側のケース半体１２ｂの内周面すなわちガス通路１６の通路壁面に対して摺動接触可能となっている。また、ガス通路１６の通路壁面と切欠面２７ｂとの間に形成される開口部によりブローバイガスが流通可能とされている。
【００２８】
前記ケース１２と前記バルブ体１４との間には、バルブ体１４を流入口１７側（後側）に向けて付勢する圧縮コイルスプリングからなるバルブスプリング２９が設けられている（図１参照）。バルブスプリング２９は、バルブ体１４に嵌合されかつケース１２の張出壁部２２とバルブ体１４のフランジ部２７との対向面間に介装されている。
【００２９】
前記ＰＣＶバルブ１０（図１参照）において、機関停止中は、吸気通路に負圧が発生しないため、バルブ体１４はバルブスプリング２９の弾性によって付勢されることにより、バルブ体１４のフランジ部２７が後側のケース半体１２ｂの端壁部１８に近付いた状態とされる（図１中、実線１４参照）。
一方、機関が始動されると、吸気通路の負圧が流出口２０を通じてケース１２内に導入されるため、その負圧の作用によりバルブ体１４がバルブスプリング２９の付勢力に抗して流出口２０側に移動される。
【００３０】
ここで、機関低負荷時すなわちアイドル域においては、スロットルバルブの開度が小さく、吸気通路に発生する負圧が大きくなる。このため、バルブ体１４は、その負圧により流出口２０側（前側）に大きく移動される。これにより、バルブ体１４の計量軸部２６の大径側軸部２６ａが計量孔部２３に対応する（図４参照）。なお、図４は内燃機関のアイドル域に対応するＰＣＶバルブの作動状態を示す断面図、図５は図４のV−V線矢視断面図である。
したがって、計量孔部２３と計量軸部２６の大径側軸部２６ａとの間の隙間すなわちブローバイガスの流路断面積は小さくなり、ＰＣＶバルブ１０を流れるブローバイガスの流量は小流量となる。
【００３１】
これに対して、機関中負荷時すなわちパーシャル域においては、スロットルバルブの開度が大きくなり、吸気通路に発生する負圧は減少する。このため、バルブ体１４はバルブスプリング２９の弾性により付勢されて流入口１７側（後側）に移動する。これにより、バルブ体１４の計量軸部２６のテーパ状軸部２６ｂが計量孔部２３に対応する（図１中、二点鎖線１４参照）。このようなバルブ体１４の移動にともなって、バルブ体１４のテーパ状軸部２６ｂと計量孔部２３との間の隙間すなわちブローバイガスの流路断面積は徐々に増大するようになる。このため、ＰＣＶバルブ１０を通過するブローバイガスの流量は、機関低負荷時と比較して増加する。
【００３２】
そして、機関高負荷時すなわちＷＯＴ（Wide Open Throttle）域においては、バルブ体１４はバルブスプリング２９の弾性により付勢されて更に流入口１７側（後側）に移動し、バルブ体１４の小径側軸部２６ｃと計量孔部２３との間に形成されるブローバイガスの流路断面積は最も大きくなる（図１中、実線１４参照）。このため、ブローバイガスの流量は最大となる。
上記したように、ケース１２の計量孔部２３内におけるバルブ体１４の往復動方向における計量軸部２６の位置が変化することにより、計量孔部２３と計量軸部２６との間の隙間を通過して流入口１７から流出口２０に流れるブローバイガスの量が計量（調量）される。
【００３３】
次に、前記ケース１２の計量孔部２３の開口形状について説明する。
図２に示すように、計量孔部２３は、計量孔部２３の軸方向から見て星型五角形状詳しくは星型正五角形状の開口形状で形成されている。したがって、計量孔部２３には、半径方向内方へ突出する５つの三角形状の凸部２３ａと半径方向外方へ凹む５つの三角溝形状の凹部２３ｂとが周方向に交互に形成されている。計量孔部２３は、計量孔部２３の軸線２３Ｌと同心状の外接円２３ｃ及び内接円２３ｉを有する開口形状で形成されている。本実施形態において、外接円２３ｃは、前側のケース半体１２ａの流出口２０側の内周面すなわちガス通路１６（図１参照）の通路壁面と同一円周線上に位置している。なお、計量孔部２３の開口形状は、計量孔部２３の軸方向全長に亘って連続的に形成されている。
【００３４】
前記したＰＣＶバルブ１０（図１参照）によると、バルブ体１４の初期位置からの移動量が大きい移動領域、すなわち内燃機関のアイドル域に対応する移動領域（図４参照）でのケース１２の計量孔部２３とバルブ体１４の計量軸部２６の大径側軸部２６ａとの間の隙間において、計量孔部２３の凸部２３ａと計量軸部２６の大径側軸部２６ａとの間の隙間は小さいが、計量孔部２３の凹部２３ｂと計量軸部２６の大径側軸部２６ａとの間の隙間は大きくすることができる（図５参照）。これにより、計量孔部２３の凸部２３ａと計量軸部２６の大径側軸部２６ａとの間の隙間に滞留する水分の隙間の周方向への広がりを阻止することができる。このため、氷点下雰囲気において、計量孔部２３の凸部２３ａと計量軸部２６の大径側軸部２６ａとの間の隙間に滞留した水分が氷結したとしても、その氷結する面積が小さく、計量孔部２３と計量軸部２６との間の凍結による結合力を低減することができる。したがって、バルブ体１４の作動や内燃機関の振動等によって、計量孔部２３と計量軸部２６との間の凍結が容易に解除されるようになる。よって、ケース１２の計量孔部２３とバルブ体１４の計量軸部２６との間の凍結によるバルブ体１４の作動不良を防止することができる。また、ケース１２の計量孔部２３に凸部２３ａが形成されるため、バルブ体１４の計量軸部２６に凸部を突出する場合と比べて、部品の取り扱い上、凸部２３ａがほとんど邪魔になることがない。
【００３５】
また、計量孔部２３は、計量孔部２３の軸線２３Ｌと同心状の外接円２３ｃを有する開口形状で形成されている（図２参照）。したがって、計量孔部２３を計量孔部２３の軸線２３Ｌと同心状の外接円２３ｃ内に収めることができる。
【００３６】
また、計量孔部２３は、計量孔部２３の軸線２３Ｌと同心状の内接円２３ｉを有する開口形状で形成されている（図２参照）。したがって、バルブ体１４の初期位置からの移動量が大きい移動領域（図４参照）において、計量軸部２６の大径側軸部２６ａに対して、計量孔部２３の凸部２３ａを近接又は当接させることができる。このため、計量孔部２３の凸部２３ａを、バルブ体１４を軸方向にガイドするガイド部材として利用することができる。
【００３７】
また、計量孔部２３の５つの凸部２３ａは、計量孔部２３の軸方向から見て三角形状に形成されている（図２参照）。したがって、計量軸部２６の大径側軸部２６ａに対して、計量孔部２３の軸方向から見て三角形状に形成された凸部２３ａを点接触状に近接又は当接させることができる。このため、計量孔部２３と計量軸部２６との間の氷結面積を減少することができる。
【００３８】
また、計量孔部２３は、計量孔部２３の軸方向から見て多角形状の開口形状で形成されている（図２参照）。したがって、計量孔部２３の軸方向から見た開口形状の多角形状における内角部分により凹部２３ｂを形成し、隣り合う凹部２３ｂの相互間に凸部２３ａを形成することができる。
【００３９】
また、計量孔部２３の開口形状の多角形状が星型多角形状である（図２参照）。したがって、計量孔部２３の隣り合う凹部２３ｂの相互間に山状の凸部２３ａを形成することができる。
【００４０】
［実施形態２］
実施形態２を説明する。本実施形態以降の実施形態は、前記実施形態１に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明を省略する。図６は計量孔部を図２に準じて示す断面図である。
図６に示すように、本実施形態は、前記実施形態１の計量孔部２３（図２参照）を、その軸方向から見て星型六角形状詳しくは星型正六角形状（二複合三角形状）の開口形状で形成された計量孔部（符号、３１を付す）に変更したものである。したがって、計量孔部３１には、半径方向内方へ突出する６つの三角形状の凸部３１ａと半径方向外方へ凹む６つの三角溝形状の凹部３１ｂとが周方向に交互に形成されている。また、計量孔部３１は、計量孔部３１の軸線３１Ｌと同心状の外接円３１ｃ及び内接円３１ｉを有する開口形状で形成されている。なお、上記の他、星型多角形状としては、星型正七角形状、星型正八角形状、星型正九角形状等でもよいし、星型正多角形状以外の星型多角形状でもよい。
【００４１】
［実施形態３］
実施形態３を説明する。図７は計量孔部を図２に準じて示す断面図である。
図７に示すように、本実施形態は、前記実施形態１の計量孔部２３（図２参照）を、その軸方向から見て多角形状詳しくは正六角形状の開口形状で形成された計量孔部（符号、３３を付す）に変更したものである。したがって、計量孔部３３には、計量孔部３３の軸方向から見た開口形状の多角形状における内角部分により凹部３３ｂを形成し、隣り合う凹部３３ｂの相互間に凸部３３ａを形成することができる。また、計量孔部３１は、計量孔部３３の軸線３３Ｌと同心状の外接円３３ｃ及び内接円３３ｉを有する開口形状で形成されている。なお、上記の他、多角形状としては、正三角形状、正四角形状、正五角形状等でもよいし、正多角形状以外の多角形状でもよい。
【００４２】
［実施形態４］
実施形態４を説明する。図８は計量孔部を図２に準じて示す断面図である。
図８に示すように、本実施形態は、前記実施形態１の計量孔部２３（図２参照）を、その軸方向から見て半径方向内方へ突出する４つの凸部３５ａと半径方向外方へ凹む４つの凹部３５ｂとが周方向に交互に形成された計量孔部（符号、３５を付す）に変更したものである。４つの凸部３５ａは、計量孔部３５の軸方向から見て円弧形状に形成されている。また、凸部３５ａは、周方向に等間隔で配置されている。また、計量孔部３５は、計量孔部３５の軸線３５Ｌと同心状の外接円３５ｃ及び内接円３５ｉを有する開口形状で形成されている。また、凹部３５ｂの底面は、外接円３５ｃと整合する円弧形状に形成されている。
本実施形態によると、計量孔部３５の４つの凸部３５ａは、計量孔部３５の軸方向から見て円弧形状に形成されている。したがって、計量軸部２６の大径側軸部２６ａに対して、計量孔部３５の軸方向から見て円弧形状に形成された凸部３５ａを点接触状に近接又は当接させることができる。このため、計量孔部３５と計量軸部２６との間の氷結面積を減少することができる。
【００４３】
［実施形態５］
実施形態５を説明する。図９は計量孔部を図２に準じて示す断面図である。
図９に示すように、本実施形態は、前記実施形態４の計量孔部３５の凸部３５ａ（図８参照）を、計量孔部３５の軸方向から見て多角形状詳しくは四角形状の凸部（符号、３５ｄを付す）に変更したものである。本実施形態によっても、計量軸部２６の大径側軸部２６ａに対して計量孔部３５の凸部３５ｄを点接触状に近接又は当接させることができる。このため、計量孔部３５と計量軸部２６との間の氷結面積を減少することができる。
【００４４】
［実施形態６］
実施形態６を説明する。図１０は計量孔部を図２に準じて示す断面図である。
図１０に示すように、本実施形態は、前記実施形態４の計量孔部３５の凸部３５ａ（図８参照）を、計量孔部３５の軸方向から見て多角形状詳しくは三角形状の凸部（符号、３５ｅを付す）に変更したものである。本実施形態によっても、計量軸部２６の大径側軸部２６ａに対して計量孔部３５の凸部３５ｅを点接触状に近接又は当接させることができる。このため、計量孔部３５と計量軸部２６との間の氷結面積を減少することができる。なお、実施形態４〜６における４つの凸部３５ａ，３５ｄ，３５ｅのうちの１〜３個は、他の１つ又は２つの実施形態の凸部、あるいはその他の形状に変更してもよい。
【００４５】
［実施形態７］
実施形態７を説明する。図１１は計量孔部を図２に準じて示す断面図である。
図１１に示すように、本実施形態は、前記実施形態１の計量孔部２３（図２参照）を、その軸方向から見て半径方向内方へ突出する６つの凸部３７ａと半径方向外方へ凹む６つの凹部３７ｂとが周方向に交互に形成された計量孔部（符号、３７を付す）に変更したものである。６つの凸部３７ａは、計量孔部３７の軸方向から見て円弧形状に形成されている。また、６つの凹部３７ｂは、計量孔部３７の軸方向から見て円弧形状に形成されている。また、凸部３７ａ及び凹部３７ｂは、周方向に等間隔で配置されている。また、計量孔部３７は、計量孔部３７の軸線３７Ｌと同心状の外接円３７ｃ及び内接円３７ｉを有する開口形状で形成されている。
本実施形態によると、計量孔部３７の６つの凸部３７ａは、計量孔部３５の軸方向から見て円弧形状に形成されている。したがって、計量軸部２６の大径側軸部２６ａに対して、計量孔部３７の軸方向から見て円弧形状に形成された凸部３５ａを点接触状に近接又は当接させることができる。このため、計量孔部３５と計量軸部２６との間の氷結面積を減少することができる。
【００４６】
［実施形態８］
実施形態８を説明する。図１２は計量孔部を図２に準じて示す断面図である。
図１２に示すように、本実施形態は、前記実施形態７の凹部３７ｂ（図１１参照）を、隣り合う凸部３７ａの相互間に形成される夾角により形成した凹部（符号、３７ｄを付す）に変更したものである。
【００４７】
［実施形態９］
実施形態９を説明する。図１３は計量孔部を図２に準じて示す断面図である。
図１３に示すように、本実施形態は、前記実施形態７の凸部３７ａ（図１１参照）を、隣り合う凸部３７ａの相互間に形成される夾角により形成した凸部（符号、３７ｅを付す）に変更したものである。
本実施形態によると、計量孔部３７の凸部３７ａは、計量孔部３７の軸方向から見て三角形状に形成されている。したがって、計量軸部２６の大径側軸部２６ａに対して、計量孔部３７の軸方向から見て三角形状に形成された凸部３７ｅを点接触状に近接又は当接させることができる。このため、計量孔部３５と計量軸部２６との間の氷結面積を減少することができる。
【００４８】
［実施形態１０］
実施形態１０を説明する。図１４はＰＣＶバルブを示す断面図、図１５は図１４のXV−XV線矢視断面図である。
図１４及び図１５に示すように、本実施形態は、前記実施形態１のケース１２の前側のケース半体１２ａ内に、張出壁部２２の後側に重なり合うように円環板状の調整板４０を同心状に配置したものである。また、調整板４０は、前側のケース半体１２ａに対して相対的に軸回り方向に回動可能に嵌合されている。調整板４０には、張出壁部２２の計量孔部２３と同一形状の計量孔部（符号、４１を付す）が形成されている（図１５参照）。なお、調整板４０は本明細書でいう「孔部形成部材」に相当する。
【００４９】
本実施形態によると、前側のケース半体１２ａに対する調整板４０の相対的な回動により、計量孔部３７，４１の開口面積すなわち計量孔部３７，４１の重なり度合いを調整することができる。また、ケース１２の前側のケース半体１２ａに対して回動可能に設けられた調整板４０は、計量孔部４１の開口面積の調整後においてケース半体１２ａに対して回り止め手段により回り止めする。これにより、その調整後の調整板４０の不要な回動を防止することができる。なお、回り止め手段としては、かしめ、接着、係合等の手段を用いることができる。また、回り止め手段には、ケース半体１２ａに対して調整板４０を固定する固定手段も含まれるものとする。
また、調整板４０の枚数は適宜増加することができる。また、前側のケース半体１２ａの張出壁部２２の計量孔部２３を省略し、１つ又は複数の調整板４０により計量孔部４１を構成してもよい。
【００５０】
［実施形態１１］
実施形態１１を説明する。図１６は計量孔部を図１５に準じて示す断面図である。
図１６に示すように、本実施形態は、前記実施形態１０の前側のケース半体１２ａの張出壁部２２の計量孔部２３（図１５参照）を、前記実施形態４（図８参照）の計量孔部３５に変更したものである。また、前記実施形態１０の調整板４０（図１５参照）を、計量孔部３５と同一形状の計量孔部（符号、４４を付す）を有する調整板（符号、４３を付す）に変更したものである。なお、調整板４３は、実施形態１０の調整板４０（図１５参照）に代えてもよい。
【００５１】
［他の実施形態］
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明は、ＰＣＶバルブ１０に限らず、他の流体の流量を制御する流量制御弁に適用してもよい。また、前記実施形態では、ＰＣＶバルブ１０のケース１２が内燃機関のシリンダヘッドカバーに対して水平状に取付けられる例を示したが、ケース１２の取付態様はこれに限られない。例えば、シリンダヘッドカバー等の内燃機関の構成部材に対してケース１２を鉛直状や、水平方向及び／又は鉛直方向に対して傾斜状に取付けてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０…ＰＣＶバルブ（流量制御弁）
１２…ケース
１４…バルブ体
１７…流入口
２０…流出口
２２…張出壁部（孔部形成部材）
２３…計量孔部
２３ａ…凸部
２３ｂ…凹部
２３ｃ…外接円
２３ｉ…内接円
２６…計量軸部
２６ａ…大径側軸部
３１…計量孔部
３１ａ…凸部
３１ｂ…凹部
３１ｃ…外接円
３１ｉ…内接円
３３…計量孔部
３３ａ…凸部
３３ｂ…凹部
３３ｃ…外接円
３３ｉ…内接円
３５…計量孔部
３５ａ…凸部
３５ｂ…凹部
３５ｃ…外接円
３５ｄ…凸部
３５ｅ…凸部
３５ｉ…内接円
３７…計量孔部
３７ａ…凸部
３７ｂ…凹部
３７ｃ…外接円
３７ｄ…凹部
３７ｅ…凸部
３７ｉ…内接円
４０…調整板（孔形成部材）
４１…計量孔部
４３…調整板（孔形成部材）
４４…計量孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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