(57)【要約】【課題】シート状構造物が折畳部材との接触位置以外の部分で折り畳まれるのを抑制することができる折畳装置を提供すること。【解決手段】おむつＳが表裏両側から挟まれた状態でおむつＳを第１経路Ｒ１に沿って搬送する第１搬送部であって、第１経路の終端Ｃに設けられた導出口１０ａを有する第１搬送部と、おむつＳが表裏両側から挟まれた状態で、第１経路の終端Ｃから第１経路に交差する方向に延びる第２経路に沿っておむつＳを搬送する第２搬送部であって、第２経路Ｒ２の始端Ｃに設けられた導入口１０ｂを有する第２搬送部と、第１搬送部と第２搬送部との間でおむつＳを折り畳むための折畳部材１７と、導出口１０ａから導出されたおむつＳの先端部が第１経路Ｒ１の延長線Ｒ１１を基準として第２搬送部の反対側に導かれるようにおむつＳを案内する案内機構４とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状構造物を折り畳むための折畳装置であって、
前記シート状構造物が表裏両側から挟まれた状態で当該シート状構造物を第１経路に沿って搬送する第１搬送部であって、前記第１経路の終端に設けられた導出口を有する第１搬送部と、
シート状構造物が表裏両側から挟まれた状態で、前記第１経路の終端から当該第１経路に交差する方向に延びる第２経路に沿って前記シート状構造物を搬送する第２搬送部であって、前記第２経路の始端に設けられた導入口を有する第２搬送部と、
前記第１搬送部と前記第２搬送部との間で前記シート状構造物を折り畳むための折畳部材と、
前記導出口から導出された前記シート状構造物に対し前記折畳部材が接触を避ける退避位置と、前記導出口から導出された前記シート状構造物に対する前記第２搬送部とは反対側の位置から前記導入口内に前記折畳部材の一部を押し込むことにより前記シート状構造物を折り畳むとともに折り畳まれたシート状構造物を前記導入口内に案内する折畳位置との間で前記折畳部材を駆動する駆動機構と、
前記シート状構造物の基端部が前記第１搬送部により表裏両側から挟まれた状態で前記導出口から導出された前記シート状構造物の先端部が前記第１経路の延長線を基準として前記第２搬送部の反対側に導かれるように前記シート状構造物を案内する案内機構とを備えている、シート状構造物の折畳装置。
【請求項２】
前記案内機構は、前記導出口から導出された前記シート状構造物の先端部と接触することにより前記シート状構造物の先端部の移動方向を変換する方向変換部材を備えている、請求項１に記載のシート状構造物の折畳装置。
【請求項３】
前記第１経路は、水平方向と実質的に平行し、
前記方向変換部材は、前記第１経路の延長線と交差するように配置されているとともに前記シート状構造物の先端部の移動方向を上向きに変換する変換面と、前記変換面の上端部から延びるとともに前記シート状構造物を下から支持する支持面とを有する、請求項２に記載のシート状構造物の折畳装置。
【請求項４】
前記案内機構は、前記方向変換部材を上から覆う被覆部材をさらに備えている、請求項３に記載のシート状構造物の折畳装置。
【請求項５】
前記第２経路は、前記第１経路に直交する直交線に対して前記延長線に近づく方向に傾斜しており、
前記駆動機構は、前記折畳部材を前記第２経路に沿って駆動する、請求項１〜４の何れか１項に記載のシート状構造物の折畳装置。
【請求項６】
前記折畳装置は、前記第２搬送部から引き受けたシート状構造物を前記第１経路と実質的に平行する第３経路に沿って搬送する第３搬送部をさらに備えている、請求項５に記載のシート状構造物の折畳装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ及び生理用品を含むシート状構造物を折り畳む折畳装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、シート状構造物を搬送する搬送機構と、搬送機構により搬送されているシート状構造物を折り畳む折畳機構とを備えた折畳装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１において、搬送機構は、シート状構造物が表裏両側から挟まれた状態で第１経路に沿ってシート状構造物を搬送する第１搬送部（第１送り手段）と、シート状構造物が表裏両側から挟まれた状態で第１経路と略直交する第２経路に沿ってシート状構造物を搬送する第２搬送部（湾曲送り手段）とを備えている。
【０００４】
また、特許文献１において、折畳機構は、第１搬送部と第２搬送部との間でシート状構造物を折り畳むための折畳部材（折り畳み具）と、折畳部材を駆動する駆動機構（回転駆動手段）とを備えている。
【０００５】
前記駆動機構は、第１搬送部の導出口（終端）から導出されたシート状構造物に対する折畳部材の接触を避ける退避位置と、導出口から導出されたシート状構造物に対して第２搬送部と反対側から折畳部材を第２搬送部の導入口内に押し込むことによりシート状構造物を折り畳むとともに折り畳まれたシート状構造物を第２搬送部の導入口内に案内する折畳位置との間で折畳部材を駆動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−８９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の装置では、シート状構造物が第１経路の延長線上に配置されるように第１搬送部の導出口から導出され、このシート状構造物に対して略垂直に折畳部材を接触させることにより、シート状構造物が折り畳まれる。
【０００８】
しかしながら、上述のように平坦な状態にあるシート状構造物に対して折畳部材を接触させる場合、折畳部材の接触位置でシート状構造物を正確に折り畳むことが難しい、という問題がある。
【０００９】
具体的に、シート状構造物の構成及び形状は、シート状構造物全体において一定ではないため、シート状構造物には、曲げに対する剛性の異なる部分が存在する。
【００１０】
したがって、平坦な状態にあるシート状構造物に対して折畳部材を接触させる場合、シート状構造物の折畳部材の接触位置とは異なる、剛性の低い部分でシート状構造物が折り畳まれるおそれがある。
【００１１】
本発明の目的は、シート状構造物が折畳部材との接触位置以外の部分で折り畳まれるのを抑制することができる折畳装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、シート状構造物を折り畳むための折畳装置であって、前記シート状構造物が表裏両側から挟まれた状態で当該シート状構造物を第１経路に沿って搬送する第１搬送部であって、前記第１経路の終端に設けられた導出口を有する第１搬送部と、シート状構造物が表裏両側から挟まれた状態で、前記第１経路の終端から当該第１経路に交差する方向に延びる第２経路に沿って前記シート状構造物を搬送する第２搬送部であって、前記第２経路の始端に設けられた導入口を有する第２搬送部と、前記第１搬送部と前記第２搬送部との間で前記シート状構造物を折り畳むための折畳部材と、前記導出口から導出された前記シート状構造物に対し前記折畳部材が接触を避ける退避位置と、前記導出口から導出された前記シート状構造物に対する前記第２搬送部とは反対側の位置から前記導入口内に前記折畳部材の一部を押し込むことにより前記シート状構造物を折り畳むとともに折り畳まれたシート状構造物を前記導入口内に案内する折畳位置との間で前記折畳部材を駆動する駆動機構と、前記シート状構造物の基端部が前記第１搬送部により表裏両側から挟まれた状態で前記導出口から導出された前記シート状構造物の先端部が前記第１経路の延長線を基準として前記第２搬送部の反対側に導かれるように前記シート状構造物を案内する案内機構とを備えている、シート状構造物の折畳装置を提供する。
【００１３】
このように、シート状構造物の基端部が第１搬送部により表裏両側から挟まれた状態で、当該シート状構造物の先端部を第２搬送部から離れる方向に案内することにより、導出口の外側に位置するシート状構造物には、湾曲部分が形成される。
【００１４】
この湾曲部分は、シート状構造物を表裏両側から挟む第１搬送部の導出口（第１経路の終端）、つまり第２搬送部の始端（導入口）の近傍に形成される。
【００１５】
そのため、駆動機構によって折畳部材の一部を導入口内に押し込むことにより、シート状構造物の湾曲部分に折り線を形成しながらシート状構造物を導入口内に導入することができる。
【００１６】
したがって、本発明によれば、平坦な状態にあるシート状構造物を折り畳む場合と比較して、シート状構造物が折畳部材との接触位置以外の部分で折り畳まれるのを抑制することができる。
【００１７】
なお、本発明において、『表裏両側』とは、シート状構造物が折り畳まれたか否かにかかわらず、シート状構造物の外方に面している一方側と、その反対側との両側を意味する。
【００１８】
ここで、前記案内機構として、例えば、シート状構造物に対して第２搬送部から離間する方向に向けてエアを吹き付ける機構、又はシート状構造物を第２搬送部から離間する方向に搬送する機構を設けることも可能であるが、この場合、折畳装置の構成が複雑となる。
【００１９】
そこで、前記案内機構は、前記導出口から導出された前記シート状構造物の先端部と接触することにより前記シート状構造物の先端部の移動方向を変換する方向変換部材を備えていることが好ましい。
【００２０】
前記態様によれば、シート状構造物と方向変換部材とを接触させることにより、シート状構造物を第２搬送部から離間する方向に案内することができる。
【００２１】
そのため、折畳装置を簡素化することができ、コストを低減することができる。
【００２２】
前記折畳装置において、前記第１経路は、水平方向と実質的に平行し、前記方向変換部材は、前記第１経路の延長線と交差するように配置されているとともに前記シート状構造物の先端部の移動方向を上向きに変換する変換面と、前記変換面の上端部から延びるとともに前記シート状構造物を下から支持する支持面とを有することが好ましい。
【００２３】
前記態様によれば、変換面により上向きに方向変換されたシート状構造物を支持面上で支持することができる。そのため、方向変換部材をシート状構造物の支持部材としても兼用して、折畳装置のさらなる簡素化を図ることができる。
【００２４】
ここで、変換面によりシート状構造物を上向きに方向転換する場合、変換面とシート状構造物との接触状態に応じてシート状構造物の移動方向が必要以上に変わってしまい、シート状構造物が支持面から離間する方向に向けて案内されるおそれがある。
【００２５】
そこで、前記案内機構は、前記方向変換部材を上から覆う被覆部材をさらに備えていることが好ましい。
【００２６】
前記態様によれば、シート状構造物の移動方向が必要以上に変わろうとした場合に、シート状構造物の先端部を被覆部材によって上から押さえることができるため、シート状構造物を確実に支持面上に案内することができる。
【００２７】
前記折畳装置において、前記第２経路は、前記第１経路に直交する直交線に対して前記延長線に近づく方向に傾斜しており、前記駆動機構は、前記折畳部材を前記第２経路に沿って駆動することが好ましい。
【００２８】
前記態様によれば、第１経路と第２経路の屈曲点を中心とする回転方向において、シート状構造物の先端部が第１経路の延長線から離間する向きと、第２経路が第１経路の直交線に対して傾斜する向きとが一致する。
【００２９】
また、折畳部材は、第２経路に沿って駆動される。
【００３０】
これらにより、折畳時におけるシート状構造物の折り線（折畳部材）を挟んだ両側部分の回転範囲を互いに近づけることにより、前記両側部分の回転角度の最大値を９０°よりも小さくすることができる。
【００３１】
したがって、シート状構造物の折り線を挟んだ両側部分の回動時間を低減することにより、シート状構造物の折畳時間を短縮することができる。
【００３２】
また、第２経路は、第１経路に対して鈍角に傾斜しているため、シート状構造物の方向転換を無理なく行うことができる。
【００３３】
前記折畳装置において、前記折畳装置は、前記第２搬送部から引き受けたシート状構造物を前記第１経路と実質的に平行する第３経路に沿って搬送する第３搬送部をさらに備えていることが好ましい。
【００３４】
前記態様によれば、第１経路に対して鈍角に傾斜する第２経路に対して第３経路が鈍角に傾斜しているため、第１経路から第３経路に至るシート状構造物の方向転換を無理なく行うことができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、シート状構造物が折畳部材との接触位置以外の部分で折り畳まれるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る折畳装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ矢視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図３の折畳部材の底面図であり、折畳部材が退避位置とされた状態を示す。
【図５】図３の折畳部材の底面図であり、折畳部材が折畳位置とされた状態を示す。
【図６】図１に示す折畳装置の動作を示す側面断面図であり、折畳部材が退避位置に駆動された状態を示す。
【図７】図１に示す折畳装置の動作を示す側面断面図であり、折畳部材が折畳位置に駆動された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３８】
まず、図２を参照して、本発明の実施形態に係る折畳装置１により折り畳まれるシート状構造物の一例であるおむつＳについて説明する。
【００３９】
おむつＳは、透水性を有するトップシートＳ１と、非透水性を有するバックシートＳ２と、両シートＳ１、Ｓ２同士の間に挟まれた吸収体Ｓ３とを備えている。
【００４０】
両シートＳ１，Ｓ２の幅方向の両縁部には、レッグホールを構成するための一対の切り欠きＳ５が形成されている。
【００４１】
吸収体Ｓ３は、両シートＳ１、Ｓ２の縁部以外の領域に設けられている。
【００４２】
このように、おむつＳは、吸収体Ｓ３が挟まれている部分と挟まれていない部分とを有するとともに、切り欠きＳ５が形成されている部分と形成されていない部分とを有する。
【００４３】
したがって、おむつＳには、曲げに対する剛性の異なる部分が存在する。
【００４４】
後述する折畳装置１は、おむつＳの長手方向の中央位置に設定された折り線Ｓ４に沿っておむつＳを折り畳むためのものである。なお、本実施形態では、折り線Ｓ４がおむつＳの長手方向の中央位置に設定されているが、本発明では、折り線をシート状構造物の任意の位置に設定することができる。
【００４５】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る折畳装置１は、おむつＳを搬送する搬送機構２と、搬送機構２により搬送されているおむつＳを折り畳む折畳機構３と、折畳機構３により折り畳み易い姿勢となるようにおむつＳを案内する案内機構４と、搬送機構２、折畳機構３、及び案内機構４を支持する支持部５とを備えている。
【００４６】
なお、図１における上下方向をＺ方向とし、図１の紙面に直交する方向をＹ方向とし、Ｙ−Ｚ平面に直交する方向（図１の左右方向）をＸ方向とする。ここで、支持部５は、Ｙ方向の一方の側（図１の奥側）から各機構２〜４を支持している。
【００４７】
搬送機構２は、第１ベルトユニット６と、第１ベルトユニット６との間でおむつＳを搬送する第２ベルトユニット７と、第２ベルトユニットとの間でおむつＳを搬送する第３ベルトユニット８と、第３ベルトユニット８との間でおむつＳを搬送する第４ベルトユニット９とを備えている。
【００４８】
第１ベルトユニット６は、第１ベルト６ａと、環状の経路に沿って第１ベルト６ａを架け渡すための一対の第１プーリ６ｂ、６ｃとを備えている。
【００４９】
第１ベルト６ａは、第１プーリ６ｂ、６ｃに架け渡された状態において、Ｘ方向と平行する第１経路Ｒ１に沿って配置された部分を有する。
【００５０】
第２ベルトユニット７は、第２ベルト７ａと、環状の経路に沿って第２ベルト７ａを架け渡すための複数の第２プーリ７ｂ〜７ｅとを備えている。
【００５１】
第２ベルト７ａは、第２プーリ７ｂ〜７ｅに架け渡された状態において、第１経路Ｒ１に沿って配置された部分と、第１経路Ｒ１に対して傾斜する第２経路Ｒ２に沿って配置された部分とを有する。
【００５２】
ここで、第２経路Ｒ２は、図３に示すように、第１経路Ｒ１の終端Ｃから第１経路Ｒ１と交差する方向に延びる経路である。以下、符号Ｃは、第１経路Ｒ１の終端及び第２経路Ｒ２の始端を指示するものとして使用する。また、第２経路Ｒ２は、第１経路Ｒ１の直交線Ｒ１２に対して第１経路Ｒ１の延長線Ｒ１１に近づく方向（図３の左向き）に角度θ１だけ傾斜する。
【００５３】
図１を参照して、第３ベルトユニット８は、第３ベルト８ａと、環状の経路に沿って第３ベルト８ａを架け渡すための複数の第３プーリ８ｂ〜８ｆとを備えている。
【００５４】
第３ベルト８ａは、第３プーリ８ｂ〜８ｆに架け渡された状態において、第２経路Ｒ２に沿って配置された部分と、第２経路Ｒ２に対して傾斜する第３経路Ｒ３に沿って配置された部分とを有する。
【００５５】
ここで、第３経路Ｒ３は、第１経路Ｒ１（Ｘ方向）と平行する。つまり、第３経路Ｒ３は、第２経路Ｒ２に対して角度θ３（角度θ１＋９０°：図３参照）だけ傾斜している。
【００５６】
第４ベルトユニット９は、第４ベルト９ａと、環状の経路に沿って第４ベルト９ａを架け渡すための複数の第４プーリ９ｂ〜９ｆとを備えている。
【００５７】
第４ベルト９ａは、第４プーリ９ｂ〜９ｆに架け渡された状態において、第３経路Ｒ３に沿って配置された部分を有する。
【００５８】
つまり、第１ベルトユニット６及び第２ベルトユニット７は、おむつＳが表裏両側から挟まれた状態で当該おむつＳを第１経路Ｒ１に沿って搬送する第１搬送部を構成する。ここで、第１ベルトユニット６と第２ベルトユニット７との間には、第１経路Ｒ１の終端Ｃに相当する位置に導出口１０ａが形成されている。
【００５９】
また、第２ベルトユニット７及び第３ベルトユニット８は、おむつＳが表裏両側から挟まれた状態で、導入口１０ｄから第２経路Ｒ２に沿っておむつＳを搬送する第２搬送部を構成する。
【００６０】
ここで、第２ベルトユニット７と第３ベルトユニット８との間には、第２経路Ｒ２の始端Ｃに相当する位置に導入口１０ｂが形成されているとともに、第２経路Ｒ２の終端に相当する位置に導出口１０ｃが形成されている。
【００６１】
さらに、第３ベルトユニット８及び第４ベルトユニット９は、第２搬送部から引き受けたおむつＳを第３経路Ｒ３に沿って搬送する第３搬送部を構成する。
【００６２】
ここで、第４ベルトユニット９は、第２経路Ｒ２の延長線と交差するように配置されているため、第３搬送部は、第２搬送部の導出口１０ｃから導出されたおむつＳを第３経路Ｒ３に沿って搬送することができる。
【００６３】
そして、搬送機構２は、矢印Ｙ１に示すように、第１経路Ｒ１、第２経路Ｒ２、及び第３経路Ｒ３をこの順に経由する方向におむつＳを搬送する。
【００６４】
折畳機構３は、第１搬送部の導出口１０ａと第２搬送部の導入口１０ｂとの間でおむつＳを折り畳むためのものである。なお、図１では、折畳機構３の一部の図示を省略している。
【００６５】
具体的に、折畳機構３は、おむつＳを折り畳むための一対の折畳部材１７と、折畳部材１７を回転駆動する駆動機構２２とを備えている。
【００６６】
図２及び図３を参照して、駆動機構２２は、支持部５に固定されたモータ１１と、モータの出力軸１１ａに対してタイミングベルト１２を介して連結された駆動軸１３と、駆動軸１３に対して変換ギヤ１４を介してそれぞれ連結された一対の回転軸１５と、回転軸１５の途中部を支持する支持板１６とを備えている。
【００６７】
変換ギヤ１４は、Ｙ方向の軸周りの回転をＹ方向と直交する軸周りの回転に変換する。そのため、駆動軸１３の動力は、９０°向きを変えて両回転軸１５に伝達される。また、両変換ギヤ１４は、両回転軸１５が互いに逆向きに回転するように駆動軸１３の回転方向を互いに逆向きに変換する。
【００６８】
支持板１６は、支持部５からＹ方向に突出するとともに、両回転軸１５の途中部を軸受け（図示せず）を介して回転可能に支持する。
【００６９】
ここで、回転軸１５の各々が搬送機構２により搬送されるおむつＳの幅方向（Ｙ方向）の外側に配置されるように、両回転軸１５は、Ｙ方向に互いに離間して配置されている。
【００７０】
折畳部材１７の各々は、回転軸１５の各々に固定されている。
【００７１】
折畳部材１７は、図４に示すように、回転軸１５の回転軸心と同軸に配置された円盤部１７ａと、円盤部１７ａからその径方向の外側に突出する一対のブレード１７ｂとを有する板部材である。
【００７２】
両ブレード１７ｂは、回転軸１５の回転軸心周りで１８０°の間隔を開けて配置されている。
【００７３】
また、ブレード１７ｂは、矢印Ｙ２に示す回転方向において先行する側に面する円弧縁部１７ｃと、円弧縁部１７ｃに連続する円弧外周部１７ｄとを有する。円弧縁部１７ｃは、回転方向において先行する側に向けて凸となる円弧形状を有する。また、円弧外周部１７ｄは、回転軸１５の回転軸心を中心とする円弧形状を有する。
【００７４】
このように、円弧縁部１７ｃ及び円弧外周部１７ｄがそれぞれ円弧形状を有することにより、ブレード１７ｂがおむつＳに接触した際の摺動抵抗を低減することができる。
【００７５】
折畳部材１７は、上述した駆動機構２２によって次の退避位置と折畳位置とを順次経由するように回転駆動される。
【００７６】
退避位置は、例えば、図４及び図６に示すように、両ベルトユニット６、７（第１搬送部）の導出口１０ａ（図１参照）から導出されたおむつＳに対し、折畳部材１７が接触を避ける位置である。
【００７７】
折畳位置は、図５及び図７に示すように、導出口１０ａから導出されたおむつＳに対する両ベルトユニット７、８（第２搬送部）とは反対側の位置（上側の位置）から導入口１０ｂ内に折畳部材１７の一部（ブレード１７ｂ）を押し込むことによりおむつＳを折り畳むとともに折り畳まれたおむつＳを導入口１０ｂ内に案内する位置である。
【００７８】
また、駆動機構２２は、図３に示すように、両ブレード１７ｂが第１経路Ｒ１と第２経路Ｒ２との屈曲点（第１経路Ｒ１の終端Ｃ及び第２経路Ｒ２の始端Ｃ）を通り、かつ、第２経路Ｒ２に沿って移動するように、折畳部材１７を回転駆動する。
【００７９】
さらに、駆動機構２２は、両折畳部材１７が同時におむつＳに接触するように、両折畳部材１７を同期して駆動する。
【００８０】
図２及び図３を参照して、案内機構４は、上述した駆動機構２２における両回転軸１５同士の間の位置で支持板１６に固定されている。
【００８１】
具体的に、案内機構４は、支持板１６に固定されたブラケット１８と、ブラケット１８に固定されたＬ字板１９と、Ｌ字板１９に固定された方向変換部材２０及び被覆部材２１とを備えている。なお、Ｌ字板１９、方向変換部材２０及び被覆部材２１は、支持板１６の貫通穴１６ａを通じて支持板１６をＺ方向に貫通した状態で支持板１６に固定されている。
【００８２】
ブラケット１８は、支持板１６上に固定された固定部１８ａと、固定部１８ａの上端部から固定部１８ａに対して傾斜する方向に延びる取付部１８ｂとを有する板部材である。
【００８３】
取付部１８ｂは、第１経路Ｒ１の延長線Ｒ１１に対して上向きに角度θ２だけ傾斜するとともに第１経路Ｒ１の終端Ｃから延びる傾斜線Ｒ１３に沿って設けられている。
【００８４】
Ｌ字板１９は、傾斜線Ｒ１３に沿って取付部１８ｂ上に固定された傾斜部１９ａと、傾斜線Ｒ１３と交差するように傾斜部１９ａの上端部から延びる取付部１９ｂとを備えている。
【００８５】
方向変換部材２０は、傾斜部１９ａ上に固定されている。また、方向変換部材２０は、第１搬送部の導出口１０ａから導出されたおむつＳの先端部と接触することによりおむつＳの先端部の移動方向を変換する変換面２０ａと、傾斜線Ｒ１３に沿って変換面２０ａの上端部から延びるとともにおむつＳを下から支持する支持面２０ｂとを備えている。
【００８６】
変換面２０ａは、おむつＳの基端部が両ベルトユニット６、７（第１搬送部）により表裏両側から挟まれた状態で導出口１０ａから導出されたおむつＳの先端部が第１経路Ｒ１の延長線Ｒ１１を基準として両ベルトユニット７、８（第２搬送部）から離れる方向（上向き）に案内する。
【００８７】
具体的に、変換面２０ａと導出口１０ａとの間の距離は、おむつＳの全長よりも短く設定されている。また、変換面２０ａは、第１経路Ｒ１の延長線Ｒ１１に沿ったおむつＳの進行方向（図３の左方向）に向けて上向きに傾斜する傾斜面（湾曲面）であり、延長線Ｒ１１と交差して配置されている。そのため、導出口１０ａから導出されたおむつＳの先端部は、変換面２０ａに接触して、図６に示すように第１経路Ｒ１の延長線Ｒ１１よりも上側（両ベルトユニット６、７の反対側）に導かれる。
【００８８】
そして、延長線Ｒ１１よりも上側に導かれたおむつＳの先端部は、支持面２０ｂ上で支持される。これにより、おむつＳの先端部は、傾斜線Ｒ１３上に配置される。
【００８９】
図３を参照して、被覆部材２１は、方向変換部材２０を上から覆う。具体的に、被覆部材２１は、Ｌ字板１９の取付部１９ｂに固定された被取付部２１ａと、方向変換部材２０とＺ方向に対向するように被取付部２１ａの上端部から延びる被覆部２１ｂとを有する板部材である。
【００９０】
被覆部２１ｂの先端部は、先端側に向かうに従い方向変換部材２０から離間するように湾曲している。
【００９１】
以下、図３〜図７を参照して、折畳装置１の作用について説明する。
【００９２】
図３に示すように、おむつＳは、両ベルトユニット６、７（第１搬送部）により表裏両側から挟まれた状態で、第１経路Ｒ１に沿って搬送され、おむつＳの先端は、導出口１０ａを通じて両ベルトユニット６、７から導出される。
【００９３】
導出口１０ａから導出されたおむつＳの先端部は、変換面２０ａと当接することにより、図６に示すように、第１経路Ｒ１の延長線Ｒ１１（図３参照）を基準として、両ベルトユニット７、８（第２搬送部）と反対側（上向き）に導かれる。
【００９４】
このようにおむつＳの基端部が両ベルトユニット６、７により表裏両側から挟まれた状態で、当該おむつＳの先端部が両ベルトユニット７、８から離れる方向に案内されることにより、導出口１０ａの外側に位置するおむつＳには湾曲部分Ｗが形成される。
【００９５】
この湾曲部分Ｗは、おむつＳを表裏両側から挟む両ベルトユニット６、７の導出口１０ａ（つまり、導入口１０ｂ）の近傍に形成される。
【００９６】
このように、おむつＳの先端部が導出口１０ａから導出されるとともにおむつＳに湾曲部分Ｗが形成されるまでの間、折畳部材１７は、図４に示すように退避位置に駆動されている。
【００９７】
そして、駆動機構２２によって折畳部材１７を折畳位置に回転駆動して、図５及び図７に示すように、ブレード１７ｂを導入口１０ｂ内に押し込むことにより、おむつＳの湾曲部分Ｗに折り線Ｓ４を形成しながらおむつＳを導入口１０ｂ内に導入することができる。
【００９８】
したがって、平坦な状態にあるおむつＳを折り畳む場合と比較して、おむつＳが折畳部材１７との接触位置以外の部分で折り畳まれるのを抑制することができる。
【００９９】
なお、ブレード１７ｂの移動速度は、おむつＳの移動速度、すなわち両ベルト６ａ、７ａの移動速度と一致していることが望ましいが、これよりも高速であってもよい。ただし、ブレード１７ｂをおむつＳの移動速度よりも高速で移動させる場合には、おむつＳの基端部が導出口１０ａから導出されて第１搬送部（両ベルトユニット６、７）から解放されたときに、ブレード１７ｂがおむつＳの湾曲部分Ｗに当接するように折畳部材１７を回転駆動することが好ましい。
【０１００】
また、前記実施形態によれば、次の効果を奏することができる。
【０１０１】
前記実施形態によれば、図６に示すように、おむつＳと方向変換部材２０とを接触させることにより、おむつＳを両ベルトユニット７、８（第２搬送部）から離間する方向に案内することができる。
【０１０２】
そのため、おむつＳに対してエアを吹き付ける機構又はおむつＳを搬送する機構によって、おむつＳを両ベルトユニット７、８から離間する方向に案内する場合と比較して、折畳装置１を簡素化することができ、コストを低減することができる。
【０１０３】
ただし、案内機構として、おむつＳにエアを吹き付ける機構、又は、おむつＳを搬送する機構を採用することを除外する趣旨ではない。
【０１０４】
また、前記実施形態によれば、変換面２０ａにより上向きに方向変換されたおむつＳを支持面２０ｂ上で支持することができる。そのため、方向変換部材２０をおむつＳの支持部材としても兼用して、折畳装置１のさらなる簡素化を図ることができる。
【０１０５】
ここで、変換面２０ａによりおむつＳを上向きに方向転換する場合、変換面２０ａとおむつＳとの接触状態に応じておむつＳの移動方向が必要以上に変わってしまい、おむつＳが支持面２０ｂから離間する方向に向けて案内されるおそれがある。
【０１０６】
しかし、前記実施形態によれば、おむつＳの移動方向が必要以上に変わろうとした場合に、おむつＳの先端部を被覆部材２１によって上から押さえることができるため、おむつＳを確実に支持面２０ｂ上に案内することができる。
【０１０７】
また、前記実施形態によれば、図３に示すように、第１経路Ｒ１と第２経路Ｒ２の屈曲点（第１経路Ｒ１の終端Ｃ）を中心とする回転方向において、おむつＳの先端部が第１経路Ｒ１の延長線Ｒ１１から離間する向きと、第２経路Ｒ２が第１経路Ｒ１の直交線Ｒ１２に対して傾斜する向きとが一致する。
【０１０８】
また、折畳部材１７は、第２経路Ｒ２に沿って駆動される。
【０１０９】
これらにより、折畳時におけるおむつＳの折り線Ｓ４（折畳部材１７）を挟んだ両側部分の回転範囲を互いに近づけるとともに回転範囲のばらつきを緩和でき、前記両側部分の回転角度の最大値を９０°よりも小さくすることができる。
【０１１０】
したがって、おむつＳの折り線の両側部分の回動時間を低減することにより、おむつＳの折畳時間を短縮することができる。
【０１１１】
また、前記実施形態によれば、図３に示すように第１経路Ｒ１に対して鈍角（９０°＋θ１）に傾斜する第２経路Ｒ２に対し、図１に示すように第３経路Ｒ３が鈍角（角度θ３）に傾斜している。
【０１１２】
そのため、第１経路Ｒ１から第３経路Ｒ３に至るおむつＳの方向転換を無理なく行うことができる。
【０１１３】
なお、前記実施形態では、シート状構造物としておむつＳを例示したが、シート状構造物は、シート状に形成されたものであればよく、例えば、生理用品であってもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｃ    第１経路の終端、第２経路の始端
Ｒ１    第１経路
Ｒ１１    第１経路の延長線
Ｒ１２    第１経路の直交線
Ｒ１３    傾斜線
Ｒ２    第２経路
Ｒ３    第３経路
Ｓ    おむつ（シート状構造物の一例）
Ｗ    おむつに形成される湾曲部分
１    折畳装置
４    案内機構
６    第１ベルトユニット（第１搬送部の一例）
７    第２ベルトユニット（第１搬送部及び第２搬送部の一例）
８    第３ベルトユニット（第２搬送部及び第３搬送部の一例）
９    第４ベルトユニット（第３搬送部の一例）
１０ａ    第１搬送部の導出口
１０ｂ    第２搬送部の導入口
１７    折畳部材
２０    方向変換部材
２０ａ    変換面
２０ｂ    支持面
２１    被覆部材
２２    駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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