(57)【要約】      （修正有）【課題】取付工数や部品点数が少ないながらも確実に積載部の傾斜状態を検知可能な警報装置を備えたダンプ車両を提供する。【解決手段】車台と、車台にダンプヒンジブラケット３０を介して傾動自在に取り付けられるレシーバタンク２２と、警報装置４０と、を備える。警報装置４０は、車台に対して固定される検知部４１と、ダンプヒンジブラケット３０の回動が検知部４１にて検知されたときに報知する報知部と、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台と、前記車台にダンプヒンジブラケットを介して傾動自在に取り付けられる積載部と、警報装置と、を備え、
前記警報装置は、
前記車台に対して固定される検知部と、
前記ダンプヒンジブラケットの回動が前記検知部にて検知されたときに報知する報知部と、
を有することを特徴とするダンプ車両。
【請求項２】
請求項１に記載のダンプ車両において、
前記ダンプヒンジブラケットは、軽量化又は補強のための凹凸部を有し、
前記検知部は、前記凹凸部に対向して配設され、
前記検知部の固定位置から前記凹凸部までの距離が所定の距離になったときに、前記報知部にて報知が行われる
ことを特徴とするダンプ車両。
【請求項３】
請求項２に記載のダンプ車両において、
前記車台は、前後方向に延びる一対のサブフレームを有し、前記ダンプヒンジブラケットは、前記サブフレームに前後方向に回動自在に取り付けられ、
前記検知部は、前記ダンプヒンジブラケットより左右内側に位置するように前記サブフレームに取り付けられている
ことを特徴とするダンプ車両。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のダンプ車両において、
前記検知部は、前記ダンプヒンジブラケットの前記凹凸部との距離の変化を非接触で検知する近接センサである
ことを特徴とするダンプ車両。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか1つに記載のダンプ車両において、
前記凹凸部は、前記ダンプヒンジブラケットの回動軸の半径方向に延びる溝部を有し、前記検知部は、前記溝部外周縁の近傍の検知により前記積載部の傾斜状態を検知するように構成されている
ことを特徴とするダンプ車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷箱やタンク等の積載部の傾斜状態を検知して作業者に報知するための警報装置を備えたダンプ車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷箱やタンク等の積載部が傾動可能なダンプ車両では、作業者が不注意により積載部を傾斜状態にしたまま車両を発進させて、架線や建物に積載部を衝突させる事故を起こすおそれがある。この作業者の不注意による積載部の衝突事故を防ぐため、従来、積載部が傾斜状態であることを作業者に知らせる種々の警報装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、シャシ（車台）と荷箱（積載部）のいずれか一方に感知子（検出部）を突設したスイッチ盤を有するスイッチ装置を設け、その他方に感知子に衝接してスイッチ装置を解放する調節扞（被検出部）を上下に調節できるように設けたダンプ車両の警報装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭４８−０１２８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような従来のダンプ車両の警報装置は、ダンプ車両の積載部の傾動機能と直接関係ないので、オプション品扱いとなっている。しかしオプション品として検出部と被検出部とを車台と積載部に取り付ける場合には、標準品より取付工数や部品点数がかなり多くなるという問題点があった。
【０００５】
そこで本発明は、取付工数や部品点数が少ないながらも確実に積載部の傾斜状態を検知可能な警報装置を備えたダンプ車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、車台と、前記車台にダンプヒンジブラケットを介して傾動自在に取り付けられる積載部と、警報装置と、を備え、前記警報装置は、前記車台に対して固定される検知部と、前記ダンプヒンジブラケットの回動が前記検知部にて検知されたときに報知する報知部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によれば、警報装置の検知部が検知する対象は、従来のような標準品に追加で取り付ける被検知部ではなく、積載部に傾動機能を持たせるために必須のダンプヒンジ部分である。つまり、標準品で備わっているダンプヒンジブラケット被検知部として兼用するように構成されている。これにより、標準品に追加で警報装置を取り付ける場合に、被検知部の取付け作業が不要な分、従来よりも警報装置の取付工数を削減することができる。また、被検知部を最初から備わっているダンプヒンジブラケットで兼用する分、従来よりも部品点数やコストを削減することができる。
【０００８】
第２の発明では、第１の発明において、前記ダンプヒンジブラケットは、軽量化又は補強のための凹凸部を有し、前記検知部は、前記凹凸部に対向して配設され、前記検知部の固定位置から前記凹凸部までの距離が所定の距離になったときに、前記報知部にて報知が行われる。
【０００９】
第２の発明によればダンプヒンジブラケットに最初から設けられている軽量化又は補強のための凹凸部を活用して積載部の傾斜状態を検知することができる。
【００１０】
第３の発明では、第２の発明において、前記車台は、前後方向に延びる一対のサブフレームを有し、前記ダンプヒンジブラケットは、前記サブフレームに前後方向に回動自在に取り付けられ、前記検知部は、前記ダンプヒンジブラケットより左右内側に位置するように前記サブフレームに取り付けられている。
【００１１】
第３の発明によれば、ダンプ車両の外側から見て検知部がダンプヒンジブラケットの裏に隠れるようにできる。これにより、外側から検知部に物が当たったり汚泥等が検知部やダンプヒンジの凹凸部にかかったりするのを抑制することができる。その結果、検知部に作動不良が生じるのを抑制することができる。また、ダンプヒンジブラケットの凹凸部が汚れて凹凸部の形状が変化することにより検知部が誤検出するような事態を防ぐことができる。
【００１２】
第４の発明では、第２又は第３の発明において、前記検知部は、前記ダンプヒンジブラケットの凹凸部との距離の変化を非接触で検知する近接センサである。
【００１３】
第４の発明によれば、検知部をダンプヒンジブラケットの凹凸部に接触させて凹凸の変化を検知する場合と比較して、凹凸部の摩耗を防ぎ、積載部を傾動させる際の傾動動作の引っ掛かりを防ぐことができる。
【００１４】
第５の発明では、第２乃至第４のいずれか1つの発明において、前記凹凸部は、前記ダンプヒンジブラケットの回動軸の半径方向に延びる溝部を有し、前記検知部は、前記溝部外周縁の近傍の検知により前記積載部の傾斜状態を検知するように構成されている。
【００１５】
第５の発明によれば、車両走行中の上下振動等で検知部が少し上下方向にずれたとしても、積載部の傾斜状態を検知することが可能となる。これにより、より確実に積載部の傾斜状態を検知可能な警報装置にできる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、標準品で備わっているダンプヒンジブラケットを警報装置の被検知部として兼用するので、被検知部の取付け作業が不要な分、従来よりも警報装置の取付工数を削減することができる。また、被検知部をダンプヒンジブラケットで兼用する分、部品点数やコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るダンプ車両の側面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面概略図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面概略図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るダンプ車両の警報装置の概略構成図である。
【図６】図２の動作説明図である。
【図７】図２の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態のダンプ車両としての吸引車１を示し、この吸引車１は、
走行可能なベース車両１０と、このベース車両１０に搭載される吸引装置２０とを備えている。ベース車両１０は、車台１１と、車台１１の前部に設けられるキャブ１２とを有する。車台１１は、前後方向に延びる一対のメインフレーム１１ａと、このメインフレーム１１ａの上に設けられた前後方向に延びる一対のサブフレーム１１ｂとを備えている。このサブフレーム１１ｂ上に上記吸引装置２０が固定されている。
【００２０】
詳しくは図示しないが、キャブ外の吸引装置２０は、ルーツブロワ、集塵装置などの吸引動作を行うための吸引ユニット２１を備え、この吸引ユニット２１がサブフレーム１１ｂの前側に設けられている。また、吸引装置２０は、積載部としてのレシーバタンク２２を備えている。レシーバタンク２２は、ルーツブロワの吸引力を利用して吸引された物質を蓄える断面円形状容器であり、後端に開閉可能な円盤状の開閉扉２３が設けられている。
【００２１】
レシーバタンク２２は、図１〜図４に示すように、車台１１のサブフレーム１１ｂにダンプヒンジブラケット３０を介して傾動自在に取り付けられている。より具体的には、レシーバタンク２２は、底部に前後方向に延びる左右一対のタンクフレーム２２ａを有しており、ダンプヒンジブラケット３０の上部はこのタンクフレーム２２ａの後端部の左右外側の面に溶着されている。ダンプヒンジブラケット３０は、金属の鋳造品又は鍛造品の一体成型物であり、おおよそ逆三角形の輪郭形状の下端部に、回動軸２５を貫通させるヒンジ孔３１が形成されている。ダンプヒンジブラケット３０の表面には軽量化や補強のための複数の凹凸部（縁リブ部３２，突条部３３，溝部３４，平面部３５）が設けられている。このうち、縁リブ部３２と突条部３３は、ダンプヒンジブラケット３０をタンクフレーム２２ａに溶着した状態において左右外側の面に形成される。一方、溝部３４と平面部３５は、左右内側の面に形成されている。溝部３４は、ダンプヒンジブラケット３０の回動軸２５の半径方向に延びるように形成されている。また、溝部３４は、平底部３４ａと、平底部３４ａから溝部３４の外周縁につながる傾斜面３４ｂとを有している。また、平面部３５は、溝部３４の外周縁をほぼ囲んで形成された平面状の部分である。
【００２２】
また、サブフレーム１１ｂの後端部には、回動軸２５を貫通させる貫通孔部１１ｃが設けられている。そしてこの貫通孔部１１ｃとダンプヒンジブラケット３０のヒンジ孔３１とを合わせた状態で回動軸２５を左右方向に挿通させることにより、ダンプヒンジブラケット３０はサブフレーム１１ｂに回動自在に取り付けられ、レシーバタンク２２が回動軸２５中心に傾動（ダンプ）可能となっている。
【００２３】
レシーバタンク２２の傾動は、図１に示すように、油圧シリンダよりなる左右一対の傾動シリンダ２６の伸長によって行われる。この傾動シリンダ２６は、それぞれレシーバタンク２２の前側側方のサブフレーム１１ｂに一端が揺動可能に連結され、他端がレシーバタンク２２の側方に連結されている。
【００２４】
開閉扉２３は、レシーバタンク２２の後端上部に設けた開閉軸２３ａを中心に回動可能に構成されている。具体的には、レシーバタンク２２側方に一端が揺動可能に連結された油圧シリンダよりなる開閉シリンダ２７の他端が開閉扉２３の側方に連結され、この開閉シリンダ２７を伸長させことで、開閉扉２３が開くようになっている。開閉シリンダ２７も左右一対設けられている。そして、開閉扉２３を開いてレシーバタンク２２を傾動させることで、レシーバタンク２２内の内容物を排出可能となっている。
【００２５】
吸引ユニット２１の左側面には、吸引装置２０を操作する操作盤２８が設けられている。操作盤２８には、傾動シリンダ２６の伸縮操作用の傾動レバー、開閉シリンダ２７の伸縮操作用の開閉レバー、アクセルレバー等が設けられている。
【００２６】
ここで、本実施形態では、図２〜図５に示すように、レシーバタンク２２の傾斜状態を検知して作業者に報知する警報装置４０が備わっている。
警報装置４０は、ダンプヒンジブラケット３０の溝部３４に対向して配設される検知部４１と、ダンプヒンジブラケット３０の回動が検知部４１にて検知されたときに報知する報知部４２と、検知部４１の検知に基づいて報知部４２の報知の仕方を制御する制御部４３とを有している。
検知部４１は、ダンプヒンジブラケット３０の凹凸部との距離の変化を非接触で検知する近接センサである。この検知部４１は、ダンプヒンジブラケット３０より左右内側に位置するようにサブフレーム１１ｂの後端部に取付ブラケット４４を介して取り付けられている。
【００２７】
取付ブラケット４４は、サブフレーム１１ｂの上面に沿って前後方向に延びる平板状の延長部４４ａと、延長部４４ａの前端部からサブフレーム１１ｂの側面に沿って垂下する平板状の第１取付部４４ｂと、延長部４４ａの後端部から立設される第２取付部４４ｃとを有している。
第１取付部４４ｂには、前後方向に延びる２つの長孔４４ｄが設けられている。第１取付部４４ｂは、サブフレーム１１ｂの後端部外側側面に設けられた取付ベース４５に合わせられ、長孔４４ｄを挿通するボルト４７によって固定される。これにより、取付ブラケット４４がサブフレーム１１ｂに対して固定されるようになっている。なお、取付ベース４５は、吸引車１を側方からみたときにダンプヒンジブラケット３０の回動動作に干渉しないようにダンプヒンジブラケット３０の取付位置よりも前方に配置されている。
また、取付ブラケット４４の第２取付部４４ｃには角柱状の検知部４１が固定されている。検知部４１の検知面４１ａは、レシーバタンク２２の長手方向が水平になった図２の状態において、鉛直方向に延びる溝部３４の平底部３４ａと対向するように位置設定されている。本実施形態では、検知部４１の前後方向の位置は、上記ボルト４７を緩めて長孔４４ｄに沿って取付ブラケット４４を前後移動させることによって調整可能となっている。
【００２８】
レシーバタンク２２及びダンプヒンジブラケット３０を図２の状態から後方へ回動させると、図６に示すように、例えば１０°付近で検知部４１の検知面４１ａが溝部３４の傾斜面３４ｂに対向するようになる。この位置では、検知部４１の検知面４１ａとダンプヒンジブラケット３０との距離が図２の状態よりも近くなる。
【００２９】
また、レシーバタンク２２及びダンプヒンジブラケット３０を図６の状態からさらに後方へ回動させると、検知部４１の検知面４１ａが平面部３５に対向するようになる。この位置では、検知部４１の検知面４１ａとダンプヒンジブラケット３０との距離が図６の状態よりもさらに近くなる。
また、レシーバタンク２２及びダンプヒンジブラケット３０を後方へ回動させて一旦検知部４１の検知面４１ａが平面部３５に対向するようになると、レシーバタンク２２が最大の傾斜角度になるまで、検知面４１ａとダンプヒンジブラケット３０との距離は変わらないように設定されている。図７は、その最大の傾斜角度（約５０°）までレシーバタンク２２及びダンプヒンジブラケット３０を回動させた状態を示している。この状態では、吸引車１の側方から見て検知部４１の検知面４１ａは、ダンプヒンジブラケット３０の外縁部近傍に位置している。つまり、レシーバタンク２２が最大の傾斜角度になったとしても、吸引車１の側方から見て検知面４１ａがほとんど露出することがないようになっている。
【００３０】
次に、報知部４２は例えばランプやブザーから構成され、図１に示すように、キャブ１２の内部又は操作盤２８に取り付けられている。
また、制御部４３は、検知部４１の固定位置から凹凸部までの距離が所定の距離になったときに報知部４２に報知させる制御を行う。具体的には、検知部４１の検知面４１ａとダンプヒンジブラケット３０の距離がある一定値以上に近づいた場合であって、例えば、上述した図６の状態以上にレシーバタンク２２及びダンプヒンジブラケット３０が後方回動されている場合に、制御部４３は報知部４２に報知させる。
なお、検知部４１，報知部４２，制御部４３に対する電力供給は、車載のバッテリ４６により行われる。
【００３１】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
上記実施形態では、ダンプ車両として吸引車１を使用したが、土砂を運ぶダンプトラック等、荷箱をダンプさせる機能を有する種々の車種に適用可能である。
また、上記実施形態では、検知部４１を近接センサで構成したが、本発明はこれにかぎらず、検知部を、ダンプヒンジブラケットの凹凸部に可動先端部が摺接するリミットスイッチで構成してもよい。
また、上記実施形態では、検知部４１は、ダンプヒンジブラケット３０の溝部３４から平面部３５への距離の変化を検知するように構成したが、本発明はこれに限らず、円状や弧状の凹凸部を検知するようにしてもよい。
また、上記実施形態では、報知部４２は、レシーバタンク２２が所定の角度以上後方へ回動する場合に報知するように構成したが、回動角度によって報知の種類が変わっていくようにしてもよい。例えば、回動角度が小さいうちは長い間隔の断続音とし、回動角度が大きくなるにつれて短い間隔の断続音としてもよい。
また、上記実施形態では、警報装置４０は、検知部４１の固定位置から凹凸部（溝部３４，平面部３５）までの距離が所定の距離になったときに報知部４２に報知させるように構成されていたが、本発明はこれに限らず、検知部がダンプヒンジブラケットを検知するかしないかをトリガとして報知部にて報知させるように警報装置を構成してもよい。例えば、積載部の傾動前では検知部の検知面がダンプヒンジブラケットに対向する一方、積載部がある程度傾動すると検知部の検知面がダンプヒンジブラケットに対向しなくなるように、検知部を車台に対して固定すればよい。
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上説明したように、本発明は、荷箱やタンク等の積載部の傾斜状態を検知して作業者に報知するための警報装置を備えたダンプ車両について有用である。
【符号の説明】
【００３３】
１        吸引車（ダンプ車両）
１１        車台
１１ａ      メインフレーム
１１ｂ      サブフレーム
２０        吸引装置
２２        レシーバタンク
２５        回動軸
３０        ダンプヒンジブラケット
３４        溝部（凹凸部）
３５        平面部（凹凸部）
４０        警報装置
４１        近接センサ（検知部）
４２        報知部
【図１】
2015063213.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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