(57)【要約】【課題】通信端末でキー端末の使用を許可するにあたり、セキュリティ性を確保することができるキー使用可否切替システムを提供する。【解決手段】キー端末５は、使用可否情報２４ａ，２４ｂをメモリ１６，１７に持つ。キー端末の使用可否を切り替えるにあたっては、通信端末４をキー端末５にかざし、近距離無線によって切替信号Ｓを通信端末４からキー端末５に送信する。キー端末５は、通信端末４から切替信号Ｓを受信すると、通信端末４に登録された電子キーＩＤを確認し、ＩＤが正当であれば、切替信号Ｓに基づき、キー端末５の使用可否を切り替える。【選択図】図２
2015031072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末は、キー端末の使用可否を切り替える動作を当該通信端末において実行する第１切替作動部を備え、
前記キー端末は、前記切り替えの動作を当該キー端末において実行する第２切替作動部を備え、
前記第１切替作動部は、前記キー端末の使用可否の切り替えを指示する切替信号を前記キー端末に送信し、前記第２切替作動部は、受信した前記切替信号を基に前記キー端末の使用を許可又は禁止のいずれかに設定する
ことを特徴とするキー使用可否切替システム。
【請求項２】
前記キー端末のメモリは、当該キー端末の使用可否を決定する使用可否情報が書き込まれ、
前記第２切替作動部は、前記使用可否情報を許可又は禁止に書き替えることにより、前記キー端末の使用可否を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載のキー使用可否切替システム。
【請求項３】
前記第１切替作動部は、前記切替信号を近距離無線により前記キー端末に送信し、
前記第２切替作動部は、前記切替信号を前記キー端末の近距離無線部で受信し、当該切替信号を基に前記キー端末の使用可否を設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のキー使用可否切替システム。
【請求項４】
前記第２切替作動部は、通信マスタからの通信を契機に狭域無線により電子キーをＩＤ照合するキー操作フリーシステムと、前記電子キーからの通信を契機に狭域無線によりＩＤ照合を行うワイヤレスキーシステムと、前記通信マスタからの通信を契機に近距離無線によりＩＤ照合を行うイモビライザーシステムとのうち、少なくとも１システムの使用可否を設定する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のキー使用可否切替システム。
【請求項５】
前記第２切替作動部は、前記キー端末において実行可能となっているキー照合の全てを禁止にする
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のキー使用可否切替システム。
【請求項６】
前記キー端末は、当該キー端末の動作を主になって制御する主制御部と、前記キー端末における通信動作を制御する通信制御部とを備え、
前記第２切替作動部は、前記主制御部のメモリに書き込まれている使用可否情報、及び前記通信制御部のメモリに書き込まれている使用可否情報を、ともに禁止に書き替えることにより、前記キー端末において実行可能となっているキー照合の全てを禁止にする
ことを特徴とする請求項５に記載のキー使用可否切替システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キー端末の使用の許可／禁止を切り替えるキー使用可否切替システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話からキー情報を近距離無線によって電子キーに送信することで、電子キーにキー情報を登録可能とする技術が開示されている（特許文献１等参照）。特許文献１は、例えばユーザＡが所持する特定車両をユーザＢも使用できるようにするにあたり、ユーザＡの携帯電話から、特定車両のキー情報をメール等によってユーザＢの携帯電話に送信する。そして、ユーザＢの携帯電話で取得したキー情報を、その携帯電話からユーザＢの電子キーに送信することにより、特定車両のキー情報をユーザＢの電子キーに登録して、ユーザＢの電子キーでも特定車両を操作可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４１７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１は、携帯電話からキー情報を電子キーに付与して、車両の使用を許可することしか開示されていない。つまり、電子キーに付与したキー情報の消去については記載がなく、これではキー情報の管理が不徹底であり、車両盗難に対するセキュリティ性の点で問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、通信端末でキー端末の使用を許可するにあたり、セキュリティ性を確保することができるキー使用可否切替システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するキー使用可否切替システムは、通信端末は、キー端末の使用可否を切り替える動作を当該通信端末において実行する第１切替作動部を備え、前記キー端末は、前記切り替えの動作を当該キー端末において実行する第２切替作動部を備え、前記第１切替作動部は、前記キー端末の使用可否の切り替えを指示する切替信号を前記キー端末に送信し、前記第２切替作動部は、受信した前記切替信号を基に前記キー端末の使用を許可又は禁止のいずれかに設定することが好ましい。
【０００７】
本構成によれば、キー端末の使用可否を、通信端末によって自由に切り替えることが可能である。つまり、キー端末の動作状態を、通信端末を通じて、使用許可のみならず使用禁止にも切り替え可能である。よって、通信端末でキー端末の使用を許可するにあたり、セキュリティ性を確保することが可能となる。
【０００８】
前記キー使用可否切替システムにおいて、前記キー端末のメモリは、当該キー端末の使用可否を決定する使用可否情報が書き込まれ、前記第２切替作動部は、前記使用可否情報を許可又は禁止に書き替えることにより、前記キー端末の使用可否を設定することが好ましい。この構成によれば、キー端末のメモリ情報を書き替える処理によって、簡単にキー端末の使用可否を設定することが可能となる。
【０００９】
前記キー使用可否切替システムにおいて、前記第１切替作動部は、前記切替信号を近距離無線により前記キー端末に送信し、前記第２切替作動部は、前記切替信号を前記キー端末の近距離無線部で受信し、当該切替信号を基に前記キー端末の使用可否を設定することが好ましい。この構成によれば、通信端末でキー端末の使用可否を切り替えるにあたり、通信端末をキー端末にかざさないと通信が確立しないので、キー端末の使用可否の切り替え間違いを生じ難くすることが可能となる。
【００１０】
前記キー使用可否切替システムにおいて、前記第２切替作動部は、通信マスタからの通信を契機に狭域無線により電子キーをＩＤ照合するキー操作フリーシステムと、前記電子キーからの通信を契機に狭域無線によりＩＤ照合を行うワイヤレスキーシステムと、前記通信マスタからの通信を契機に近距離無線によりＩＤ照合を行うイモビライザーシステムとのうち、少なくとも１システムの使用可否を設定することが好ましい。この構成によれば、キー操作フリーシステム、ワイヤレスキーシステム及びイモビライザーシステムのうち、少なくとも１システムの使用可否を切り替えることが可能となる。
【００１１】
前記キー使用可否切替システムにおいて、前記第２切替作動部は、前記キー端末において実行可能となっているキー照合の全てを禁止にすることが好ましい。この構成によれば、キー端末を使用禁止に切り替えるにあたり、キー端末においてキー照合の全てを実行不可とするので、不正使用に対する高いセキュリティ性が確保される。
【００１２】
前記キー使用可否切替システムにおいて、前記キー端末は、当該キー端末の動作を主になって制御する主制御部と、前記キー端末における通信動作を制御する通信制御部とを備え、前記第２切替作動部は、前記主制御部のメモリに書き込まれている使用可否情報、及び前記通信制御部のメモリに書き込まれている使用可否情報を、ともに禁止に書き替えることにより、前記キー端末において実行可能となっているキー照合の全てを禁止にすることが好ましい。この構成によれば、主制御部及び通信制御部の両方を使用不可に設定するので、キー端末を動作停止にしておくことが可能となる。これにより、キー端末においてキー照合の全てを禁止にすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信端末でキー端末の使用を許可するにあたり、セキュリティ性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の電子キーシステムの概略図。
【図２】キー使用可否切替システムの構成図。
【図３】通信端末によりキー端末の使用を許可に切り替えるときの動作図。
【図４】使用許可となったキー端末によるスマート通信の動作概要図。
【図５】使用許可となったキー端末によるワイヤレス通信の動作概要図。
【図６】使用許可となったキー端末によるイモビライザー通信の動作概要図。
【図７】通信端末によりキー端末の使用を禁止に切り替えるときの動作図。
【図８】使用禁止となったキー端末によるスマート通信の動作概要図。
【図９】使用禁止となったキー端末によるワイヤレス通信の動作概要図。
【図１０】使用禁止となったキー端末によるイモビライザー通信の動作概要図。
【図１１】別例のキー端末の構成図。
【図１２】他の別例のキー端末の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、キー使用可否切替システムの一実施形態を図１〜図１０に従って説明する。
図１に示すように、通信マスタ（以下、車両１と記す）は、電子キー２と無線によりＩＤ照合を行う電子キーシステム３を備える。電子キーシステム３は、車両１からの通信を契機に狭域無線によりＩＤ照合を行うキー操作フリーシステムと、電子キー２からの通信を契機に狭域無線によりＩＤ照合を行うワイヤレスキーシステムと、車両１からの通信を契機に近距離無線によりＩＤ照合を行うイモビライザーシステムとがある。狭域無線は、例えば通信距離が数ｍの通信をいい、通信に電子キー２の電源を必要とする。近距離無線は、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）の通信が好ましく、通信に電子キー２の電源を不要とする。
【００１６】
図２に示すように、電子キー２は、メインキー位置付けの通信端末４と、サブキー位置付けのキー端末５とがある。通信端末４は、例えば携帯電話（高機能携帯電話）が好ましい。これは、今後、高機能携帯電話が車両１のメインキーとして使用されることを想定している。メインキーは、例えば制限なく車両１を操作することができるキーである。キー端末５は、一般的な車両専用キーであり、例えばサブキーである。これは、高機能携帯電話がメインキーとして使用されるようになると、これまで使用してきた一般的な電子キーがサブキーとして使用されることを想定している。サブキーは、例えば車両１の使用に制限がかかったキーである。
【００１７】
通信端末４は、通信端末４の動作を制御する端末制御部６と、各種画面を表示可能でタッチ操作が可能なタッチパネル７と、例えば広域無線が可能な第１通信部８と、近距離無線が可能な第２通信部９とを備える。広域無線は、例えば電話回線やインターネット通信などがある。近距離無線は、例えばＲＦＩＤの一種であるＮＦＣ（Near Field Communication）や、ブルートゥース（Ｒ）の通信を使用するのが好ましい。
【００１８】
端末制御部６のメモリ（図示略）には、操作対象を車両１とする電子キーＩＤが書き込み保存されている。この電子キーＩＤは、例えばインターネット通信等を通じてサーバ等からダウンロードすることにより、通信端末４に登録される。
【００１９】
キー端末５は、キー端末５の動作を制御するキー制御部１０と、ある周波数の電波を送受信可能な第１アンテナ１１と、第１アンテナ１１とは異なる周波数の電波を送信可能な第２アンテナ１２とを備える。キー制御部１０は、キー制御部１０の動作を制御する主制御部１３と、第１アンテナ１１に接続された第１通信制御部１４と、第２アンテナ１２に接続された第２通信制御部１５とを備えることが好ましい。主制御部１３は、例えばマイクロコンピュータであることが好ましい。第１通信制御部１４及び第２通信制御部１５は、例えば通信ＩＣであることが好ましい。第１アンテナ１１は、例えばＬＦ（Low Frequency）帯の電波を送受信可能であることが好ましい。第２アンテナ１２は、例えばＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を送信可能であることが好ましい。
【００２０】
主制御部１３のメモリ１６には、例えばキー操作フリーシステムやワイヤレスキーシステムのＩＤ照合で使用する電子キーＩＤが書き込み保存されている。第１通信制御部１４のメモリ１７には、イモビライザーシステムのＩＤ照合で使用するトランスポンダＩＤが登録されている。なお、主制御部１３及び第１通信制御部１４は、図示のように別体に限らず、一体としてもよい。
【００２１】
キー端末５は、通信端末４の第２通信部９と近距離無線が可能な近距離無線部１８を備える。近距離無線部１８は、第１アンテナ１１及び第２アンテナ１２とは異なる周波数の電波を送受信可能な第３アンテナ１９と、第３アンテナ１９に接続された第３通信制御部２０とを備える。第３通信制御部２０は、キー制御部１０の主制御部１３に電気接続されている。第３通信制御部２０は、例えば近距離無線ＩＣが好ましい。
【００２２】
電子キーシステム３は、通信端末４からキー端末５の使用可否を切り替え可能とするキー使用可否切替機能（キー使用可否切替システム２１）を備える。キー使用可否切替システム２１は、通信端末４とキー端末５との無線通信により、キー端末５の使用許可／禁止を切り替える。これは、本例の場合、高機能携帯電話等の通信端末４をメインキーとして使用することを想定しており、サブキー位置付けのキー端末５の使用を、必要なときにのみ有効に切り替えて、キー端末５による車両操作を一時的に許可するためである。
【００２３】
通信端末４は、通信端末４においてキー使用可否切替動作を実行する第１切替作動部２２を備える。第１切替作動部２２は、例えば端末制御部６に設けられるのが好ましい。第１切替作動部２２は、例えばサーバ等からキー使用可否切替用のアプリケーションを通信端末４にダウンロードすることにより、機能が実現される。
【００２４】
キー端末５は、キー端末５においてキー使用可否切替動作を実行する第２切替作動部２３を備える。第２切替作動部２３は、例えば主制御部１３に設けられるのが好ましい。第１切替作動部２２及び第２切替作動部２３が協同して作動することにより、キー端末５の使用可否が切り替えられる。
【００２５】
キー端末５は、キー端末５の使用可否を決定する使用可否情報２４がメモリに書き込み保存されている。使用可否情報２４は、例えばフラグのような、いまキー使用が許可／禁止のいずれにあるのかを設定することができる情報である。主制御部１３及び第１通信制御部１４が別体の場合、主制御部１３のメモリ１６に使用可否情報２４ａが書き込まれ、第１通信制御部１４のメモリ１７に使用可否情報２４ｂが書き込まれる。
【００２６】
第１切替作動部２２は、使用可否情報２４の設定を切り替えるための切替信号Ｓを、近距離無線によってキー端末５に送信するよう作動する。切替信号Ｓは、例えば使用許可／禁止のコマンドと、通信端末４に登録された電子キーＩＤとを含む信号である。第２切替作動部２３は、受信した切替信号Ｓにおいて電子キーＩＤの正当性を確認できれば、切替信号Ｓ内のコマンドに基づき使用可否情報２４ａ，２４ｂを書き替えて、キー端末５の使用可否を設定する。
【００２７】
次に、図３〜図１０を用いて、キー使用可否切替システム２１の動作を説明する。
［キー端末を使用許可に切り替える動作］
図３に示すように、キー端末５を有効に切り替えるにあたり、まず、通信端末４に操作画面を立ち上げ、この操作画面にキー使用許可切替要求を入力する。第１切替作動部２２は、操作画面においてキー使用許可切替要求が入力されると、キー使用許可への切り替え指示として切替信号Ｓａを、通信端末４から近距離無線により送信させる。この切替信号Ｓａは、例えばキー使用許可切替要求コマンドと、通信端末４に登録された電子キーＩＤとを含む信号である。キー端末５は、通信端末４から送信された切替信号Ｓａを第３アンテナ１９で受信する。受信された切替信号Ｓａは、第３通信制御部２０を経由して主制御部１３に出力される。
【００２８】
第２切替作動部２３は、通信端末４から切替信号Ｓａを取得すると、まず切替信号Ｓａ内の電子キーＩＤの正当性を確認する。つまり、主制御部１３は、切替信号Ｓａ内の電子キーＩＤと、キー端末５に登録されている電子キーＩＤとが一致するか否かを確認する。主制御部１３は、電子キーＩＤ照合が成立することを確認すると、切替信号Ｓａのキー使用許可切替要求コマンドを基に、メモリ１６，１７の使用可否情報２４ａ，２４ｂを「使用許可」に書き替える。これにより、キー端末５の使用が許可されるので、通信や照合の動作が実行可能となる。
【００２９】
続いて、図４に、使用が許可されたキー端末５によるキー操作フリーシステムの具体的動作を図示する。車両１がリクエスト信号Ｓrqを車外に送信するとき、キー端末５がリクエスト信号Ｓrqの通信エリアに進入してリクエスト信号Ｓrqを第１アンテナ１１で受信すると、車体においてスマート通信を開始し、ＩＤ信号Ｓidを第２アンテナ１２から車両１に送信する。具体的には、車両１から定期送信されたウェイク信号をキー端末５が受信すると、キー端末５が起動してアックを返信し、続く通信課程において、車両コード照合、チャレンジレスポンス認証、電子キーＩＤ照合等の各種照合を実行する。車両コード照合は、車両１の固有ＩＤである車両コードをキー端末５に送信し、キー端末５に車両コードを認証させる照合である。チャレンジレスポンス認証は、送信の度にコードが毎回変わるチャレンジコードを車両１からキー端末５に送信し、キー端末５においてチャレンジコードをキー端末５の暗号鍵に通してレスポンスコードを演算させて、これを車両１に返信させ、車両１において同様に演算したレスポンスコードにより、キー端末５のレスポンスコードの正当性を確認する照合である。電子キーＩＤ照合は、キー端末５に登録された電子キーＩＤの正当性を確認する照合である。
【００３０】
主制御部１３は、スマート通信時、メモリ１６に書き込まれた使用可否情報２４ａの判定結果を基に、ＩＤ信号Ｓidの送信を実行するか否かを決定する。ここでは、使用可否情報２４ａが「使用許可」となっているので、スマート通信時、キー端末５によるＩＤ信号Ｓidの送信が許可される。具体的には、レスポンスコードの演算後、使用可否情報２４ａが判定され、これが「使用許可」となっていれば、レスポンスコードの送信が実行される。なお、使用可否判定には、第１通信制御部１４のメモリ１７に書き込まれた使用可否情報２４ｂを判定材料に加えてもよい。車両１は、前述した各種照合が成立することを確認すると、車外のスマート照合が成立したと判断し、例えば車両ドアの施解錠を許可／実行する。
【００３１】
キー端末５が車内に進入すると、今度は車内においてスマート通信が開始される。車両１は、車内のキー端末５との間で、車外と同様のスマート照合を行い、この照合が成立すれば、例えば車両電源の遷移操作（エンジン始動操作）を許可する。
【００３２】
続いて、図５に、使用が許可されたキー端末５によるワイヤレスキーシステムの具体的動作を図示する。キー端末５で操作部２５が操作されると、キー端末５は、動作要求信号Ｓwlを送信する動作に入る。このワイヤレス通信時、主制御部１３は、メモリ１６に書き込まれた使用可否情報２４ａの判定結果を基に、動作要求信号Ｓwlの送信を実行するか否かを決定する。ここでは、使用可否情報２４ａが「使用許可」となっているので、キー端末５による動作要求信号Ｓwlの送信が許可される。なお、使用可否判定には、第１通信制御部１４のメモリ１７に書き込まれた使用可否情報２４ｂを判定材料に加えてもよい。
【００３３】
主制御部１３は、このように状態が「使用許可」となっているとき、操作部２５の操作を契機に、動作要求信号Ｓwlを第２アンテナ１２から車両１に送信する。ちなみに、操作部２５は、例えば車両ドアの施錠ボタンや解錠ボタン等がある。動作要求信号Ｓwlは、操作された操作部２５に応じたコマンドと、キー端末５に登録された電子キーＩＤとを含む信号である。車両１は、キー端末５から動作要求信号Ｓwlを受信すると、動作要求信号Ｓwl内の電子キーＩＤの正当性を確認する。車両１は、電子キーＩＤ照合が成立することを確認すると、動作要求信号Ｓwl内のコマンドに準じた動作（例えば、車両ドアの施解錠）を実行する。
【００３４】
続いて、図６に、使用が許可されたキー端末５によるイモビライザーシステムの具体的動作を図示する。イモビライザーシステムの通信を確立するには、例えば車内に設けられたイモビライザーアンテナ２６にキー端末５をかざす操作をとる。イモビライザーアンテナ２６は、キー端末５の電源になり得る駆動電波Ｓｖを、定期又は不定期に間欠送信する。駆動電波Ｓｖは、例えばＬＦ電波であることが好ましい。
【００３５】
第１通信制御部１４は、イモビライザーアンテナ２６から微少エリアに送信される駆動電波Ｓｖを第１アンテナ１１で受信すると、駆動電波Ｓｖを電源に作動して、ＩＤ信号Ｓtrを第１アンテナ１１から車両１に返信する動作に入る。このイモビライザー通信時、第１通信制御部１４は、メモリ１７に書き込まれた使用可否情報２４ｂの判定結果を基に、ＩＤ信号Ｓtrの送信を実行するか否かを決定する。ここでは、使用可否情報２４ｂが「使用許可」となっているので、第１通信制御部１４によるＩＤ信号Ｓtrの送信が許可される。なお、使用可否判定には、主制御部１３のメモリ１６に書き込まれた使用可否情報２４ａを判定材料に加えてもよい。
【００３６】
第１通信制御部１４は、このように状態が「使用許可」となっているとき、駆動電波Ｓｖの受信を契機に、ＩＤ信号Ｓtrを第１アンテナ１１から負荷変調によりイモビライザーアンテナ２６に返信する。ＩＤ信号Ｓtrは、例えばトランスポンダＩＤを含む信号である。車両１は、イモビライザーアンテナ２６でＩＤ信号Ｓtrを受信すると、ＩＤ信号Ｓtr内のトランスポンダＩＤの正当性を確認する。車両１は、トランスポンダＩＤ照合が成立することを確認すると、例えば車両電源の遷移操作（エンジン始動操作）を許可する。
【００３７】
［キー端末を使用禁止に切り替える動作］
図７に示すように、キー端末５を無効に切り替えるにあたり、まず通信端末４に操作画面を立ち上げ、この操作画面にキー使用禁止切替要求を入力する。第１切替作動部２２は、操作画面においてキー使用禁止切替要求が入力されると、キー使用禁止への切り替えの指示として切替信号Ｓｂを、通信端末４から近距離無線により送信させる。この切替信号Ｓｂは、例えばキー使用禁止切替要求コマンドと、通信端末４に登録された電子キーＩＤとを含む信号である。この切替信号Ｓｂは、通信端末４において第３アンテナ１９で受信され、第３通信制御部２０を経由して主制御部１３に出力される。
【００３８】
第２切替作動部２３は、通信端末４から切替信号Ｓｂを取得すると、有効に切り替えるときと同様に、切替信号Ｓｂ内の電子キーＩＤの正当性を確認する。主制御部１３は、電子キーＩＤ照合が成立することを確認すると、切替信号Ｓｂ内のキー使用禁止切替要求コマンドを基に、メモリ１６，１７の使用可否情報２４ａ，２４ｂを「使用禁止」に書き替える。これにより、キー端末５の使用が禁止されるので、通信や照合の動作が実行不可となる。
【００３９】
図８に示すように、主制御部１３は、キー操作フリーシステムの通信において、車両１からリクエスト信号Ｓrqを受信しても、「使用禁止」が書き込まれた使用可否情報２４ａの判定結果から、ＩＤ信号Ｓidを送信する動作はとらない。つまり、主制御部１３は、状態が「使用禁止」となっているとき、スマート通信を実行しない。よって、使用が禁止されたキー端末５では、スマート通信による車両ドアの施解錠操作や車両電源の遷移操作を不正に実施させずに済む。
【００４０】
図９に示すように、主制御部１３は、ワイヤレスキーシステムの通信において、操作部２５が操作されても、「使用禁止」が書き込まれた使用可否情報２４ａの判定結果から、動作要求信号Ｓwlを送信する動作はとらない。つまり、主制御部１３は、状態が「使用禁止」となっているとき、ワイヤレス通信を実行しない。よって、使用が禁止されたキー端末５では、ワイヤレス通信による車両ドアの施解錠等を不正に実施させずに済む。
【００４１】
図１０に示すように、第１通信制御部１４は、イモビライザーシステムの通信において、イモビライザーアンテナ２６から駆動電波Ｓｖを受信しても、「使用禁止」が書き込まれた使用可否情報２４ｂの判定結果から、ＩＤ信号Ｓtrを送信する動作はとらない。つまり、キー端末５は、状態が「使用禁止」となっているとき、イモビライザー通信を実行しない。よって、使用が禁止されたキー端末５では、イモビライザー通信による車両電源の遷移操作等を不正に実施させずに済む。
【００４２】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）キー端末５は、使用可否情報２４ａ，２４ｂをメモリ１６，１７に持つ。キー端末の使用可否を切り替えるにあたっては、通信端末４をキー端末５にかざし、近距離無線によって切替信号Ｓを通信端末４からキー端末５に送信する。キー端末５は、通信端末４から切替信号Ｓを受信すると、通信端末４に登録された電子キーＩＤを確認し、ＩＤが正当であれば、切替信号Ｓに基づき、キー端末５の使用可否を切り替える。このように、本例の場合、キー端末５の動作状態を、通信端末４を通じ、使用許可のみならず使用禁止にも切り替えることが可能である。よって、通信端末４でキー端末５の使用を許可するにあたり、セキュリティ性を確保することができる。
【００４３】
（２）電子キーシステム３にキー使用可否切替機能（キー使用可否切替システム２１）を設けるにあたり、車両１側にシステム変更が必要ないので、製造コストを低く抑えることができる。
【００４４】
（３）今後、高機能携帯電話等の通信端末４がメインキーとして使用されることを想定すると、車両１を第三者へ貸し出すとき、どのキーを貸し出せばよいのかが問題になってくる。そこで、キー端末５をサブキー位置付けのキーとし、車両１を第三者に貸し出すときには、通信端末４でキー端末５を有効に切り替えれば、このキー端末５で第三者は車両１を操作することができる。
【００４５】
（４）例えば、キー端末５をバレーキーとして車内のグローブボックス内に常時収納しておく使用態様をとっても、キー端末５を使用禁止にしておけば、仮にキー端末５が盗難に遭っても、盗難されたキー端末５で車両１を操作されることはない。よって、車両盗難に対するセキュリティ性も確保することができる。
【００４６】
（５）キー端末５を使用禁止にするにあたり、第１通信制御部１４のメモリ１７の使用可否情報２４ｂを使用禁止に書き替えることにより、キー端末５においてイモビライザーシステムを使用不可に設定することができる。よって、スマート通信のみならず、イモビライザー通信も禁止に設定可能となるので、セキュリティ性が向上する。
【００４７】
（６）キー端末５の使用可否の切り替えは、メモリ１６，１７の使用可否情報２４ａ，２４ｂを書き替えることで実現される。よって、キー端末５のメモリ情報を書き替える処理によって、簡単にキー端末５の使用可否を設定することができる。
【００４８】
（７）通信端末４とキー端末５との間の通信は、近距離無線通信である。よって、通信端末４でキー端末５の使用可否を切り替えるにあたり、通信端末４をキー端末５にかざさないと通信が確立しないので、キー端末５の使用可否の切り替え間違いを生じ難くすることができる。
【００４９】
（８）キー端末５を使用禁止に切り替えるにあたり、キー端末５においてキー照合の全て（スマート照合、ワイヤレス照合、イモビライザー照合）を実行不可とするので、不正使用に対するセキュリティ性を確保することができる。
【００５０】
（９）主制御部１３のメモリ１６の使用可否情報２４ａと、第１通信制御部１４のメモリ１７の使用可否情報２４ｂとの両方を、使用不可に書き替えることにより、キー端末５を動作停止にする。これにより、キー端末５においてキー照合の全てを禁止にすることができる。
【００５１】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・キー端末５は、例えばイモビライザー通信の機能を省略することにより、スマート通信及びワイヤレス通信のみ実行可能なキーとしてもよい。また、キー端末５は、ワイヤレス通信及びイモビライザー通信のみ実行可能なキーとしてもよい。さらに、キー端末５は、スマート通信及びイモビライザー通信のみ実行可能なキーとしてもよい。
【００５２】
・図１１に示すように、キー端末５は、ワイヤレス通信のみ実行可能なキーとしてもよい。
・図１２に示すように、キー端末５は、メカニカルキー３１にトランスポンダ３２を設けることにより、イモビライザー通信のみ実行可能なキーとしてもよい。
【００５３】
・キー端末５は、スマート通信のみ実行可能なキーとしてもよい。
・キー端末５は、通信端末４から切替信号Ｓを受信する度、使用許可及び使用禁止が交互に切り替わる構成としてもよい。
【００５４】
・キー端末５が使用禁止になったとき、スリープ状態（電源オフ状態）に入り、全く動作しないこととしてもよい。これは、電源の省電力化に有利である。
・キー端末５は、例えばバレーキーでもよい。
【００５５】
・通信端末４及びキー端末５の通信は、近距離無線通信に限らず、他の通信方式に変更可能である。
・使用可否情報２４ｂが「使用禁止」のとき、第１通信制御部１４において受信電波を受け付けなくすることで、スマート通信の禁止を実現してもよい。
【００５６】
・車両１には、キー操作フリーシステム、ワイヤレスキーシステム及びイモビライザーシステムが搭載されているが、これらシステムのうち、少なくとも１システムの使用可否を切り替えることができればよい。
【００５７】
・通信端末４は、高機能携帯電話に限らず、一般的な携帯電話やタブレット端末等に変更可能である。また、キー端末５は、車両１のキーとなり得るものであれば、どのような端末を使用してもよい。
【００５８】
・使用禁止は、例えばキー機能の一部のみが使用不可となっていることも含む。
・使用禁止は、例えば主制御部１３や第１通信制御部１４をスリープや電源オフとすることにより実現してもよい。
【００５９】
・キー使用可否切替システム２１は、車両１に適用されることに限らず、他の機器や装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…通知マスタの一例である車両、２…電子キー、４…通信端末、５…キー端末、１３…主制御部、１４…通信制御部（第１通信制御部）、１６，１７…メモリ、１８…近距離無線部、２２…第１切替作動部、２３…第２切替作動部、２４（２４ａ，２４ｂ）…使用可否情報、Ｓ（Ｓａ，Ｓｂ）…切替信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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