(57)【要約】【課題】車両の走行位置に応じて警報を出力する際に不必要な警報を抑制する。【解決手段】車両警報装置１４は、車両の走行位置に応じて警報を出力する際に、或るエリアにおける或る車両の走行頻度が所定の基準を超える場合に、当該或るエリア内に含まれる第一の地点での警報の当該或る車両における出力を抑制する。また、前記或るエリアにおける車両の走行頻度が所定の基準を下回る場合に、当該第一の地点での警報の当該或る車両における出力を実行する。【選択図】図３
2015099442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行位置に応じて警報を出力する車両警報方法において、
或るエリアにおける或る車両の走行頻度が所定の基準を超える場合に、当該或るエリア内に含まれる第一の地点での警報の当該或る車両における出力を抑制し、前記或るエリアにおける車両の走行頻度が所定の基準を下回る場合に、当該第一の地点での警報の当該或る車両における出力を実行する
ことを特徴とする車両警報方法。
【請求項２】
車両の走行位置に応じて警報を出力する車両警報方法において、
或る車両の走行履歴に基づいて区分される当該或る車両が相対的に走行する頻度が高い第一のエリアと当該或る車両が相対的に走行する頻度が低い第二のエリアとの間で、エリア内の警報出力位置候補の内、警報出力に利用する警報出力位置の抽出基準を異なるものとする
ことを特徴とする車両警報方法。
【請求項３】
前記第一のエリアと前記第二のエリアとを識別可能に地図情報として表示し、前記第一のエリアまたは前記第二のエリアの全体エリアまたは部分エリアについて走行頻度を変更する入力を受付け、前記全体エリアまたは部分エリアについて変更された走行頻度に応じた警報位置の抽出基準を適用する
ことを特徴とする請求項２記載の車両警報方法。
【請求項４】
前記車両が前記第一のエリアから前記第二のエリアに移動する場合または前記第二のエリアから前記第一のエリアに移動する場合に当該車両において通知を行う
請求項２又は請求項３記載の車両警報方法。
【請求項５】
車両の走行位置に応じて警報を出力する車両警報装置において、
或るエリアにおける或る車両の走行頻度が所定の基準を超える場合に、当該或るエリア内に含まれる第一の地点での警報の当該或る車両における出力を抑制し、前記或るエリアにおける車両の走行頻度が所定の基準を下回る場合に、当該第一の地点での警報の当該或る車両における出力を実行する
ことを特徴とする車両警報装置。
【請求項６】
車両の走行位置に応じて警報を出力する車両警報装置において、
或る車両の走行履歴に基づいて区分される当該或る車両が相対的に走行する頻度が高い第一のエリアと当該或る車両が相対的に走行する頻度が低い第二のエリアとの間で、エリア内の警報出力位置候補の内、警報出力に利用する警報出力位置の抽出基準を異なるものとする
ことを特徴とする車両警報装置。
【請求項７】
コンピュータに、車両の走行位置に応じて警報を出力することを含む処理を実行させるための車両警報プログラムにおいて、
或るエリアにおける或る車両の走行頻度が所定の基準を超える場合に、当該或るエリア内に含まれる第一の地点での警報の当該或る車両における出力を抑制し、前記或るエリアにおける車両の走行頻度が所定の基準を下回る場合に、当該第一の地点での警報の当該或る車両における出力を実行する
ことを特徴とする車両警報プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、車両の走行位置に応じて警報を出力することを含む処理を実行させるための車両警報プログラムにおいて、
或る車両の走行履歴に基づいて区分される当該或る車両が相対的に走行する頻度が高い第一のエリアと当該或る車両が相対的に走行する頻度が低い第二のエリアとの間で、エリア内の警報出力位置候補の内、警報出力に利用する警報出力位置の抽出基準を異なるものとする
ことを特徴とする車両警報プログラム。
【請求項９】
車両の現在位置における走行頻度が予め定めた基準以上の場合に前記車両の急動作に関する警報の度合いを低くし、前記車両の現在位置における走行頻度が前記基準未満の場合に、前記車両の急動作に関する警報の度合いを高くして前記車両に対して警報を指示する警報指示部
を備えた車両警報装置。
【請求項１０】
前記警報指示部は、前記車両の走行頻度が高い地域ほど前記警報を実行する警報地点を少なくし、前記車両の走行頻度が低い地域ほど前記警報を実行する警報地点を多くする
請求項９記載の車両警報装置。
【請求項１１】
前記警報指示部は、
前記車両の予め定めた急動作の発生頻度が予め定めた地点毎に記録された急動作発生情報と、前記車両の通行頻度が前記地域毎及び前記車両の運転者毎に記録された運転者活動地域情報と、に基づいて、前記車両の現在位置が前記急動作を警報すべき警報地点であるか否かを、前記車両の通行頻度が高い地域ほど前記警報地点が少なくなり、前記車両の走行頻度が低い地域ほど前記警報を実行する警報地点が多くなるように、前記運転者毎に判定する判定部と、
前記運転者が運転する車両が前記警報地点に進入した場合に、前記警報地点に進入した車両に対して前記急動作に関する警報を指示する指示部と、
を備えた請求項９又は請求項１０記載の車両警報装置。
【請求項１２】
前記急動作発生情報は、前記地点の前記急動作の発生率の順位を表す急動作発生率順位を含み、
前記判定部は、前記通行頻度が高くなるに従って前記警報地点が少なくなるように、前記急動作発生率順位が上位の地点を前記警報地点として判定し、前記通行頻度が低くなるに従って前記警報地点が多くなるように、前記急動作発生率順位が下位の地点も含むように前記警報地点として判定する
請求項１１記載の車両警報装置。
【請求項１３】
前記通行頻度の変更を受け付け、受け付けた変更後の通行頻度で前記運転者活動地域情報を更新する情報更新部
を備えた請求項１１又は請求項１２記載の車両警報装置。
【請求項１４】
前記指示部は、前記車両の現在位置が属する地域が切り替わり、且つ、切り替わった後の前記地域の通行頻度が変化した場合に、変化後の通行頻度を報知するよう前記車両に対して指示する
請求項１１〜１３の何れか１項に記載の車両警報装置。
【請求項１５】
車両の現在位置における走行頻度が予め定めた基準以上の場合に前記車両の急動作に関する警報の度合いを低くし、前記車両の現在位置における走行頻度が前記基準未満の場合に、前記車両の急動作に関する警報の度合いを高くして前記車両に対して警報を指示する
ことを含む車両警報方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
車両の現在位置における走行頻度が予め定めた基準以上の場合に前記車両の急動作に関する警報の度合いを低くし、前記車両の現在位置における走行頻度が前記基準未満の場合に、前記車両の急動作に関する警報の度合いを高くして前記車両に対して警報を指示する
ことを含む処理を実行させるための車両警報プログラム。
【請求項１７】
車両の現在位置における走行頻度が予め定めた基準以上の場合に前記車両の急動作に関する警報の度合いを低くし、前記車両の現在位置における走行頻度が前記基準未満の場合に、前記車両の急動作に関する警報の度合いを高くして前記車両に対して警報を指示する警報指示部を含む車両警報装置と、
前記車両警報装置から警報が指示された場合に前記急動作に関して警報する警報部を含む車両装置と、
を含む車両警報システム。
【請求項１８】
車両の現在位置における走行頻度が予め定めた基準以上の場合に前記車両の急動作に関する警報の度合いを高くし、前記車両の現在位置における走行頻度が前記基準未満の場合に、前記車両の急動作に関する警報の度合いを低くして前記車両に対して警報を指示する警報指示部
を備えた車両警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両警報装置、車両警報方法、車両警報プログラム、及び車両警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の車両による過去の急ブレーキ発生地点を記憶しておき、急ブレーキが多発している地点を特定し、その地点に車両が近づくと、運転手に対して急ブレーキ多発地点を走行中である旨の警告情報を通知する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５９２３０号公報
【特許文献２】特開２００８−１５２３６４号公報
【特許文献３】特開２０１２−７３１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来では急ブレーキ多発地点であることを警報する際に車両の通行頻度については考慮していないため、不必要に警報している場合がある。
【０００５】
一つの側面として、車両の走行位置に応じて警報を出力する際に不必要な警報を抑制することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、車両の走行位置に応じて警報を出力する車両警報方法において、或るエリアにおける或る車両の走行頻度が所定の基準を超える場合に、当該或るエリア内に含まれる第一の地点での警報の当該或る車両における出力を抑制する。また、前記或るエリアにおける車両の走行頻度が所定の基準を下回る場合に、当該第一の地点での警報の当該或る車両における出力を実行する。
【発明の効果】
【０００７】
一つの側面として、車両の走行位置に応じて警報を出力する際に不必要な警報を抑制することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１施形態に係る車両警報システムの構成図である。
【図２】第１実施形態に係る車両装置の構成図である。
【図３】第１実施形態に係る車両警報装置の構成図である。
【図４】地域メッシュ情報の一例を示す図である。
【図５】地域メッシュについて説明するための図である。
【図６】地点情報の一例を示す図である。
【図７】運行情報の一例を示す図である。
【図８】運転者活動地域情報の一例を示す図である。
【図９】通行頻度について説明するための図である。
【図１０】急動作発生情報の一例を示す図である。
【図１１】警報地点の一例を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係る車両警報装置として機能するコンピュータのブロック図である。
【図１３】第１実施形態に係る車両装置で実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】第１実施形態に係る車両警報装置で実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】警報地点に進入する車両について説明するための図である。
【図１６】第２実施形態に係る車両装置の構成図である。
【図１７】第２実施形態に係る車両装置で実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】通行頻度の変更について説明するための図である。
【図１９】通行頻度の変更について説明するための図である。
【図２０】通行頻度の変更について説明するための図である。
【図２１】第２実施形態に係る車両警報装置で実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して開示の技術の第１実施形態を詳細に説明する。
図１には、車両警報システム１０が示されている。車両警報システム１０は、複数の車両装置１２及び車両警報装置１４を含んでいる。複数の車両装置１２及び車両警報装置１４は、無線のネットワーク１６を介して接続されている。車両警報システム１０は、例えばトラック、タクシー等の業務用の車両の運行管理システムに適用される。
【００１０】
図２に示すように、車両装置１２は、制御部１８、ＧＰＳ受信部２０、加速度センサ２２、タイマ２４、音声出力部２６、操作表示部２７、及び通信部２８を含む。
【００１１】
ＧＰＳ受信部２０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からＧＰＳ信号を受信し、車両装置１２が搭載された車両の現在位置の緯度及び経度の情報を取得する。
【００１２】
加速度センサ２２は、車両装置１２が搭載された車両の加速度を検出する。なお、加速度センサ２２は、例えば３軸の加速度センサであり、直交するＸＹＺ軸の３方向の加速度を検出する。
【００１３】
タイマ２４は、現在日時を取得する。
【００１４】
音声出力部２６は、車両警報装置１４から送信された警報メッセージを音声、ブザー音等で出力する。
【００１５】
操作表示部２７は、各種操作をするための操作ボタン、及び、例えば車両警報装置１４から送信された警報メッセージ等の各種メッセージを表示するための表示装置を含み、例えばタッチパネル等で構成する。
【００１６】
なお、音声出力部２６及び操作表示部２７は、開示の技術における警報部に相当する。
【００１７】
制御部１８は、ＧＰＳ受信部２０が取得した緯度経度、加速度センサ２２が検出した車両の進行方向の加速度、タイマ２４が取得した現在日時、及び車両の運転者に予め付与された運転者ＩＤを運行情報として予め定めた時間毎に車両警報装置１４へ送信する。
【００１８】
図３に示すように、車両警報装置１４は、情報更新部３０及び警報指示部３１を含む。また、車両警報装置１４は、地域メッシュ情報記憶部３６、地点情報記憶部３８、運行情報記憶部４０、運転者活動地域情報記憶部４２、急動作発生情報記憶部４４、警報地点情報記憶部４６、及び通信部４８を含む。警報指示部３１は、判定部３２及び指示部３４を含む。
【００１９】
図４に示すように、地域メッシュ情報記憶部３６には、地域メッシュのメッシュコード、始点緯度、始点経度、終点緯度、及び終点経度の対応関係を表す地域メッシュ情報５０が予め記憶されている。
【００２０】
地域メッシュ（エリア）とは、緯度・経度に基づいて地域をほぼ同じ大きさの網の目に分けたものであり、地域メッシュを識別するためメッシュコードが予め付与される。ここでは、一例として地域を１０ｋｍ（緯度経度の単位で５分程度）四方に分割した二次メッシュを用いる場合について説明する。このため、本実施形態におけるメッシュコードは二次メッシュコードである。なお、二次メッシュコードに限らず、一次メッシュコード、三次メッシュコードを用いても良い。
【００２１】
図５に示すように、地域メッシュ５２は、始点緯度及び始点経度で表される始点位置と、終点緯度及び終点経度で表される終点位置と、を対角線とする矩形領域で表される。
【００２２】
図６に示すように、地点情報記憶部３８には、地点Ｎｏ、始点緯度、始点経度、終点緯度、及び終点経度の対応関係を表す地点情報５４が予め記憶されている。
【００２３】
地点とは、地域メッシュをさらに小さく分割した領域であり、地域メッシュと同様に、始点緯度及び始点経度で表される始点位置と、終点緯度及び終点経度で表される終点位置と、を対角線とする矩形領域で表される。なお、地点の１辺の長さは一例として９０ｍ程度（緯度経度の単位で３秒程度）の長さである。各地点には、固有の地点Ｎｏが予め付与される。
【００２４】
図７に示すように、運行情報記憶部４０は、運転者ＩＤ、現在日時、加速度、現在位置の緯度、現在位置の経度、メッシュコード、及び地点Ｎｏを含む運行情報５６を記憶する。
【００２５】
図８に示すように、運転者活動地域情報記憶部４２は、運転者ＩＤ、活動期間、メッシュコード、通行回数、及び通行頻度を含む運転者活動地域情報５８を記憶する。ここで、対象期間は、通行回数をカウントした期間であり、図８の例では１ヶ月となっているが、これに限らず、数ヶ月でもよいし、１年以上としてもよい。
【００２６】
通行回数は、メッシュコードで表される地域メッシュの地域を、運転者ＩＤで表される運転者が運転する車両が通行（進入）した回数を表す。通行回数は、メッシュコードで表される地域メッシュに進入する毎に１インクリメントされる。
【００２７】
通行頻度は、例えば通行回数がＡ以上の場合は「高」、通行回数がＢ以上で且つＡ未満を「中」、通行回数が１以上で且つＢ未満を「低」とする。図９には、各地域メッシュの通行頻度の一例を示した。なお、通行頻度の分け方は、上記に示した分け方に限られるものではない。
【００２８】
情報更新部３０は、通行回数を１インクリメントすると共に、インクリメント後の通行回数が「高」、「中」、「低」の何れの通行頻度に属するかを判断し、通行頻度が変更されていれば新しい通行頻度に更新する。
【００２９】
図１０に示すように、急動作発生情報記憶部４４は、地点Ｎｏ、地点Ｎｏに対応した地点を含む地域メッシュのメッシュコード、急動作回数、通行回数、急動作発生率、及び急動作発生率順位を含む急動作発生情報６０を記憶する。
【００３０】
急動作回数は、地点Ｎｏで表される地点で急動作が発生した回数を全車両分加算した値である。通行回数は、地点Ｎｏで表される地点に進入した回数を全車両分加算した値である。
【００３１】
急動作発生率は、急動作回数を通行回数で除算した値である。急動作発生率順位は、急動作発生率の高い順に順位付けしたものである。
【００３２】
図１１に示すように、警報地点情報記憶部４６は、通行頻度と警報すべき警報地点の急動作発生率順位との対応関係を表した警報地点情報６２を記憶する。図１１の例では、通行頻度が「高」の場合は、急動作発生率順位が１〜５０位までの地点を警報地点として設定している。また、通行頻度が「中」の場合は、急動作発生率順位が１〜１００位までの地点を警報地点とし、通行頻度が「低」の場合は、急動作発生率順位が１〜２００位までの地点を警報地点として設定している。なお、２０１位以下の地点については警報対象ではない。
【００３３】
車両が拠点として活動する地域（車両の通行頻度が高い地域）では、その他の地域（車両の通行頻度が低い地域）よりも、急ブレーキ等の急動作の発生頻度が低くなる傾向がある。この傾向は、車両が拠点として活動する地域においては、運転手が急ブレーキ等の急動作が発生する可能性がある道路を予め知っており、そのような地域では予め安全運転を行うよう心がけるためであると考えられる。
【００３４】
このため、警報指示部３１は、車両の現在位置における走行頻度が予め定めた基準以上の場合に車両の急動作に関する警報の度合いを低くする。また、警報指示部３１は、車両の現在位置における走行頻度が基準未満の場合に、車両の急動作に関する警報の度合いを高くして車両に対して警報指示する。すなわち、警報指示部３１は、車両の走行頻度が高い地域ほど警報を実行する警報地点を少なくし、車両の走行頻度が低い地域ほど警報を実行する警報地点を多くする。換言すれば、運転に慣れている地域ほど警報地点を少なくし、運転に慣れていない地域ほど警報地点を多くする。これにより、急ブレーキ等の急動作を警報する際に不必要な警報を抑制することができる。
【００３５】
具体的に、警報指示部３１は、判定部３２及び指示部３４を含む。判定部３２は、警報地点情報６２を参照し、急動作発生情報６０に含まれる急動作発生率順位と運転者活動地域情報５８に含まれる通行頻度とに基づいて、急動作を警報すべき警報地点であるか否かを判定する。指示部３４は、判定部３２が警報すべき判定部警報地点と判定した場合には、急動作に注意すべき警報メッセージを車両装置１２に対して送信するよう通信部４８に指示する。
【００３６】
車両警報装置１４は、例えば図１２に示すコンピュータ７０で実現することができる。コンピュータ７０はＣＰＵ７２、メモリ７４、及び不揮発性の記憶部７６を備え、これらはバス７８を介して互いに接続されている。
【００３７】
また、記憶部７６はＨＤＤ(Hard Disk Drive)又はフラッシュメモリ等によって実現できる。記録媒体としての記憶部７６には、コンピュータ７０を車両警報装置１４として機能させるための車両警報プログラム８０が記憶されている。ＣＰＵ７２は、車両警報プログラム８０を記憶部７６から読み出してメモリ７４に展開し、車両警報プログラム８０が有するプロセスを順次実行する。
【００３８】
車両警報プログラム８０は、情報更新プロセス８２、警報地点判定プロセス８４、及び警報指示プロセス８６を有する。
【００３９】
ＣＰＵ７２は、情報更新プロセス８２を実行することで、図３に示す情報更新部３０として動作する。また、ＣＰＵ７２は、警報地点判定プロセス８４を実行することで、図３に示す判定部３２として動作する。また、ＣＰＵ７２は、警報指示プロセス８６を実行することで、図３に示す指示部として動作する。
【００４０】
これにより、車両警報プログラム８０を実行したコンピュータ７０が、車両警報装置１４として機能することになる。なお、車両警報プログラム８０は、開示の技術における車両警報プログラムの一例である。また、上記では車両警報プログラム８０が記憶部７６に予め記憶されている態様を説明したが、開示の技術に係る車両警報プログラム８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。
【００４１】
なお、車両警報装置１４は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)等で実現することも可能である。
【００４２】
次に第１実施形態の作用を説明する。まず、車両装置１２で実行される処理について、図１３に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図１３に示す処理は、予め定めた時間毎、例えば１秒毎に実行される。
【００４３】
ステップＳ１００では、制御部１８が、ＧＰＳ受信部２０から緯度経度を取得する。
【００４４】
ステップＳ１０２では、制御部１８が、加速度センサ２２から車両の進行方向の加速度を取得する。
【００４５】
ステップＳ１０４では、制御部１８が、タイマ２４から現在日時を取得する。
【００４６】
ステップＳ１０６では、制御部１８が、取得した緯度経度、車両の進行方向の加速度、及び現在日時に運転者ＩＤを加えて運行情報とし、通信部２８を介して車両警報装置１４に送信する。
【００４７】
ステップＳ１０８では、制御部１８が、車両警報装置１４から急ブレーキ等の急動作に注意するよう運転者に喚起するための警報メッセージを受信したか否かを判断する。そして、車両警報装置１４から警報メッセージを受信した場合はステップＳ１１０へ移行し、車両警報装置１４から警報指示を受信していない場合は本ルーチンを終了する。
【００４８】
ステップＳ１１０では、制御部１８が、受信した警報メッセージを音声出力部２６に出力し、警報メッセージを音声出力させる。また、操作表示部２７に警報メッセージを表示させてもよい。これにより、車両の運転者に対して急ブレーキ等の急動作に対する注意を喚起させることができる。
【００４９】
次に、車両警報装置１４で実行される処理を図１４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図１４に示す処理は、車両装置１２が送信した運行情報を通信部４８が受信する毎に実行される。以下では、受信した運行情報を受信運行情報と称する。
【００５０】
ステップＳ２００では、情報更新部３０が、運行情報記憶部４０に記憶された運行情報５６を更新する。具体的には、情報更新部３０は、地域メッシュ情報記憶部３６に記憶された地域メッシュ情報５０を参照し、受信運行情報に含まれる緯度経度が属する地域メッシュのメッシュコードを取得する。また、情報更新部３０は、地点情報記憶部３８に記憶された地点情報５４を参照し、受信運行情報に含まれる緯度経度が属する地点の地点Ｎｏを取得する。そして、情報更新部３０は、取得したメッシュコード及び地点Ｎｏを、車両装置１２から受信運行情報に加えて運行情報記憶部４０に記憶する。これにより、運行情報記憶部４０には、各車両装置１２から運行情報を受信する毎に、運転者ＩＤ毎の運行情報が運行情報記憶部４０に蓄積される。
【００５１】
ステップＳ２０２では、情報更新部３０が、受信運行情報に含まれる運転者ＩＤの運転者が運転する車両に急動作が発生したか否かを判断する。ここでは、一例として急動作が急ブレーキである場合について説明する。急ブレーキとは、単位時間当たり予め定めた速度以上の減速があった場合をいい、一例として１秒当たり１０ｋｍ／ｓ以上の減速があった場合をいう。
【００５２】
従って、情報更新部３０は、運行情報記憶部４０に記憶された運行情報５６を参照し、ステップＳ２００で更新した運転者ＩＤの最新の運行情報に含まれる加速度Ａ１と、当該運転者ＩＤの最新の運行情報の一つ前の運行情報の加速度Ａ２と、を比較する。そして、加速度Ａ１と加速度Ａ２との差分が−１０ｋｍ２／ｓ以下の場合に急ブレーキが発生したと判断する。
【００５３】
情報更新部３０は、急ブレーキが発生したと判断した場合は、ステップＳ２０４へ移行し、急ブレーキが発生していないと判断した場合は、ステップＳ２０６へ移行する。
【００５４】
ステップＳ２０４では、情報更新部３０が、急動作発生情報記憶部４４に記憶された急動作発生情報６０を更新する。具体的には、情報更新部３０は、まず急動作発生情報６０の急動作が発生した地点Ｎｏの急動作回数を１インクリメントする。次に、急動作回数を通行回数で除算して急動作発生率を算出し、更新する。そして、新たな急動作発生率に基づいて急動作発生率順位を更新する。
【００５５】
ステップＳ２０６では、情報更新部３０が、受信運行情報に含まれる運転者ＩＤの運転者が運転する車両の現在位置の地域メッシュが切り替わったか否か、すなわち新たな地域メッシュに進入したか否かを判断する。具体的には、情報更新部３０は、運行情報５６を参照し、受信運行情報に含まれる運転者ＩＤに対応した最新の運行情報に含まれるメッシュコードと、最新の運行情報の一つ前の運行情報に含まれるメッシュコードとが異なるか否かを判断する。そして、両者のメッシュコードが異なれば地域メッシュが切り替わったと判断してステップＳ２０８へ移行し、両者のメッシュコードが同じであれば地域メッシュが切り替わっていないと判断してステップＳ２１０へ移行する。
【００５６】
ステップＳ２０８では、情報更新部３０が、運転者活動地域情報記憶部４２に記憶された運転者活動地域情報５８を更新する。具体的には、情報更新部３０は、受信運行情報に含まれる運転者ＩＤ及び切り替わった地域メッシュのメッシュコードに対応する運転者活動地域情報の通行回数を１インクリメントして更新し、更新後の通行回数に基づいて通行頻度を判定する。そして、通行頻度が変化していれば新しい通行頻度に更新する。なお、通行頻度を更新した場合、更新した通行頻度を車両装置１２に送信し、通行頻度を報知するように指示してもよい。また、更新後の通行頻度が以前の通行頻度の場合は報知せず、更新後の通行頻度がこれにより、運転者は、現在走行中の地域の自身の通行頻度を認識することができ、急動作に対する注意が喚起される。
【００５７】
ステップＳ２１０では、情報更新部３０が、受信運行情報に含まれる運転者ＩＤが運転する車両の地点が切り替わったか否か、すなわち当該車両が新たな地点に進入したか否かを判断する。具体的には、情報更新部３０は、運行情報記憶部４０に記憶された運行情報５６を参照し、受信運行情報に含まれる運転者ＩＤに対応した最新の運行情報に含まれる地点Ｎｏと、最新の運行情報の一つ前の運行情報に含まれる地点Ｎｏとが異なるか否かを判断する。そして、両者の地点Ｎｏが異なれば地点が切り替わったと判断してステップＳ２１２へ移行し、両者の地点Ｎｏが同じであれば地点が切り替わっていないと判断して本ルーチンを終了する。
【００５８】
ステップＳ２１２では、情報更新部３０が、急動作発生情報記憶部４４に記憶された急動作発生情報６０を更新する。具体的には、切り替わった後の地点の地点Ｎｏに対応する急動作発生情報の通行回数を１インクリメントする。次に、急動作回数を、更新後の通行回数で除算することにより急動作発生率を算出して更新し、更新後の急動作発生率に基づいて急動作発生率順位を更新する。
【００５９】
ステップＳ２１４では、判定部３２が、急動作発生情報６０から、切り替わった後の地点の地点Ｎｏに対応する急動作発生率順位を読み込む。
【００６０】
ステップＳ２１６では、判定部３２が、運転者活動地域情報５８から、受信運行情報に含まれる運転者ＩＤ及び切り替わった後の地点が属するメッシュコードの通行頻度を読み込む。
【００６１】
ステップＳ２１８では、判定部３２が、ステップＳ２１４で読み込んだ急動作発生率順位と、ステップＳ２１６で読み込んだ通行頻度と、に基づいて、切り替わった後の地点は警報が必要か否かを判断する。具体的には、判定部３２は、警報地点情報６２を参照して、ステップＳ２１６で読み込んだ通行頻度に対応する急動作発生率順位内に、ステップＳ２１４で読み込んだ急動作発生率順位が含まれるか否かを判断する。そして、ステップＳ２１６で読み込んだ通行頻度に対応する急動作発生率順位内に、ステップＳ２１４で読み込んだ急動作発生率順位が含まれる場合は警報が必要と判断してステップＳ２２０へ移行する。一方、ステップＳ２１６で読み込んだ通行頻度に対応する急動作発生率順位内に、ステップＳ２１４で読み込んだ急動作発生率順位が含まれない場合は警報が不要と判断して本ルーチンを終了する。
【００６２】
ステップＳ２２０では、車両警報装置１４に運行情報を送信した車両装置１２に対して、急動作に対して注意を喚起するための警報メッセージを送信する。
【００６３】
これにより、車両装置１２では、例えば図１５に示すように、受信運行情報に含まれる運転者ＩＤが運転する車両９０が、警報対象の地点９２に進入すると、車両９０の運転者に対して警報メッセージが音声や文字等で発せられる。このため、運転者は、走行中の地点で急動作の発生が多いことを認識することができ、急動作に対して注意が喚起される。
【００６４】
また、通行頻度が高くなるに従って警報地点が少なくなるように、急動作発生率順位が上位の地点を警報地点として設定し、通行頻度が低くなるに従って警報地点が多くなるように、急動作発生率順位が下位の地点も含むように警報地点として設定している。すなわち運転に慣れている地域では、急動作発生率順位が高い地点だけ警報し、通行頻度が低い場合、すなわち運転に慣れていない地域では、急動作発生率順位が低い地点についても警報するため、不必要な警報を抑制することができる。
【００６５】
（第２実施形態）
次に、開示の技術の第２実施形態について説明する。なお、車両警報装置１４の装置構成は第１実施形態と同一であるので説明は省略する。
【００６６】
第２実施形態では、運転者活動地域情報５８の通行頻度をユーザーが変更する形態について説明する。
【００６７】
図１６には、第２実施形態に係る車両装置１２Ａの構成を示した。図１６に示す車両装置１２Ａが図２に示す車両装置１２と異なるのは、地図情報記憶部２９が設けられている点であり、その他の構成は同一であるので説明は省略する。
【００６８】
地図情報記憶部２９には、操作表示部２７に地図を表示するための地図データベース及び車両警報装置１４の地域メッシュ情報記憶部３６に記憶された地域メッシュ情報５０と同一の情報を含む地図情報が予め記憶されている。
【００６９】
次に第２実施形態の作用を説明する。まず、車両装置１２で実行される処理について、図１７に示すフローチャートを参照して説明する。図１７に示す処理が図１３に示す処理と異なるのは、ステップＳ１１２〜Ｓ１１６の処理が追加されている点であり、その他の処理は第１実施形態と同一であるので説明は省略する。
【００７０】
図１７に示すように、ステップＳ１１２では、制御部１８が、通行頻度の変更要求があったか否かを判断する。車両装置１２のユーザーは、操作表示部２７を操作し、車両装置１２が搭載された車両の運転者の運転者ＩＤに対応した運転者活動地域情報の通行頻度の変更を指示することができる。
【００７１】
ステップＳ１１４では、制御部１８が、車両警報装置１４に対して、車両装置１２Ａの運転者の運転者ＩＤに対応する運転者活動地域情報を送信するよう通信部２８を介して要求する。
【００７２】
ステップＳ１１６では、車両警報装置１４から運転者活動地域情報を受信したか否かを判断し、受信した場合はステップＳ１１８へ移行し、受信していない場合は受信するまで待機する。
【００７３】
ステップＳ１１８では、制御部１８が、通行頻度の設定処理を実行する。具体的には、制御部１８は、地図情報記憶部２９から地図情報を読み込んで操作表示部２７に表示する。このとき、図１８に示すように、地図を地域メッシュ９４で区画して表示すると共に、受信した運転者活動地域情報の通行頻度を網掛け表示する等して、地域メッシュ毎の通行頻度の違いが認識できるように表示する。
【００７４】
車両装置１２Ａのユーザーは、操作表示部２７を操作して、通行頻度を変更したい地域メッシュをタッチすることにより選択する。図１８に示すように、選択された地域メッシュ９４Ａは、一例として太枠で表示されたり、他の地域メッシュと異なる色で表示されたりする等して強調表示される。
【００７５】
そして、ユーザーが通行頻度の変更を指示するための予め定めた操作をすると、制御部１８は、図１９に示すような通行頻度の設定画面９６を操作表示部２７に表示させる。図１８、１９に示すように、選択された地域メッシュ９４の通行頻度は「走行なし」に設定されている。なお、図１９では、「走行なし」のラジオボタン９６Ａが選択され、黒丸で表示されている。そして、例えば通行頻度を「中頻度」に設定したい場合は、「中頻度」のラジオボタンをタッチする。これにより、設定画面９８に示すように、通行頻度が「中頻度」に変更され、図２０に示すように、選択された地域メッシュ９４Ａの通行頻度が「中頻度」に変更される。
【００７６】
ステップＳ１２０では、制御部１８が、変更された通行頻度を車両警報装置１４に通信部２８を介して送信する。
【００７７】
次に、車両警報装置１４で実行される処理について、図２１に示すフローチャートを参照して説明する。図２１に示す処理が図１４に示す処理と異なるのは、ステップＳ２２２〜Ｓ２２８の処理が追加されている点であり、その他の処理は第１実施形態と同一であるので説明は省略する。
【００７８】
ステップＳ２２２では、情報更新部３０が、車両装置１２から運転者活動地域情報を送信するよう要求があったか否かを判断し、要求があった場合はステップＳ２２４へ移行し、要求がなかった場合は本ルーチンを終了する。
【００７９】
ステップＳ２２４では、情報更新部３０が、運転者活動地域情報記憶部４２から、要求があった運転者ＩＤの運転者活動地域情報を読み出して車両装置１２へ通信部４８を介して送信する。
【００８０】
ステップＳ２２６では、車両装置１２から変更のあった通行頻度を受信したか否かを判断し、変更後の通行頻度を受信した場合はステップＳ２２８へ移行し、変更後の通行頻度を受信しなかった場合は、受信するまで待機する。
【００８１】
ステップＳ２２８では、運転者活動地域情報記憶部４２に記憶された運転者活動地域情報５８の対応する通行頻度を、ステップＳ２２６で受信した変更後の通行頻度に更新する。
【００８２】
このように、通行頻度の変更を受け付け、受け付けた変更後の通行頻度で運転者活動地域情報を更新する。従って、ユーザーは通行頻度を変更したい地域メッシュの通行頻度を所望の通行頻度に変更することができる。このため、例えば、最近は通行しておらず通行頻度が「走行なし」となっているが、過去によく通行しており慣れた地域については、通行頻度を例えば「中頻度」に変更することにより、警報地点を減らすことができる。これにより、無駄な警報を抑制することができる。
【００８３】
なお、上記では、急動作として急ブレーキを例に説明したが、急加速、急ハンドルについても開示の技術を適用可能である。
【００８４】
また、開示の技術における車両警報システム１０は、トラックやタクシー等の業務用の運行管理システムだけでなく、一般の車両に適用してもよい。例えば、カーナビゲーションシステムに車両装置１２を組み込むことにより、一般の車両についても車両警報システム１０を適用することが可能である。
【００８５】
また、車両の通行頻度について考慮すると、頻繁に通る道で慎重に運転する運転手もいれば、頻繁に通る道の走行に慣れすぎると、注意散漫になる運転手もいる。頻繁に通る道の走行に慣れすぎたことにより注意散漫になったドライバーに対しては、警報の頻度を上げることにより、運転手の注意散漫の状態を抑制することが可能になる。
【００８６】
運転手の注意散漫の状態を抑制することを可能にするには、例えば、以下のような警報指示部を設ければよい。警報指示部は、車両の現在位置における走行頻度が予め定めた基準以上の場合に車両の急動作に関する警報の度合いを高くして車両に対して警報を指示する。また、警報指示部は、車両の現在位置における走行頻度が基準未満の場合に、車両の急動作に関する警報の度合いを低くして車両に対して警報を指示する。
【００８７】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８８】
（付記１）
車両の走行位置に応じて警報を出力する車両警報方法において、
或るエリアにおける或る車両の走行頻度が所定の基準を超える場合に、当該或るエリア内に含まれる第一の地点での警報の当該或る車両における出力を抑制し、前記或るエリアにおける車両の走行頻度が所定の基準を下回る場合に、当該第一の地点での警報の当該或る車両における出力を実行する
ことを特徴とする車両警報方法。
【００８９】
（付記２）
車両の走行位置に応じて警報を出力する車両警報方法において、
或る車両の走行履歴に基づいて区分される当該或る車両が相対的に走行する頻度が高い第一のエリアと当該或る車両が相対的に走行する頻度が低い第二のエリアとの間で、エリア内の警報出力位置候補の内、警報出力に利用する警報出力位置の抽出基準を異なるものとする
ことを特徴とする車両警報方法。
【００９０】
（付記３）
前記第一のエリアと前記第二のエリアとを識別可能に地図情報として表示し、前記第一のエリアまたは前記第二のエリアの全体エリアまたは部分エリアについて走行頻度を変更する入力を受付け、前記全体エリアまたは部分エリアについて変更された走行頻度に応じた警報位置の抽出基準を適用する
ことを特徴とする付記２記載の車両警報方法。
【００９１】
（付記４）
前記車両が前記第一のエリアから前記第二のエリアに移動する場合または前記第二のエリアから前記第一のエリアに移動する場合に当該車両において通知を行う
付記２又は付記３記載の車両警報方法。
【００９２】
（付記５）
車両の走行位置に応じて警報を出力する車両警報装置において、
或るエリアにおける或る車両の走行頻度が所定の基準を超える場合に、当該或るエリア内に含まれる第一の地点での警報の当該或る車両における出力を抑制し、前記或るエリアにおける車両の走行頻度が所定の基準を下回る場合に、当該第一の地点での警報の当該或る車両における出力を実行する
ことを特徴とする車両警報装置。
【００９３】
（付記６）
車両の走行位置に応じて警報を出力する車両警報装置において、
或る車両の走行履歴に基づいて区分される当該或る車両が相対的に走行する頻度が高い第一のエリアと当該或る車両が相対的に走行する頻度が低い第二のエリアとの間で、エリア内の警報出力位置候補の内、警報出力に利用する警報出力位置の抽出基準を異なるものとする
ことを特徴とする車両警報装置。
【００９４】
（付記７）
前記第一のエリアと前記第二のエリアとを識別可能に地図情報として表示し、前記第一のエリアまたは前記第二のエリアの全体エリアまたは部分エリアについて走行頻度を変更する入力を受付け、前記全体エリアまたは部分エリアについて変更された走行頻度に応じた警報位置の抽出基準を適用する
ことを特徴とする付記６記載の車両警報装置。
【００９５】
（付記８）
前記車両が前記第一のエリアから前記第二のエリアに移動する場合または前記第二のエリアから前記第一のエリアに移動する場合に当該車両において通知を行う
付記６又は付記７記載の車両警報装置。
【００９６】
（付記９）
コンピュータに、車両の走行位置に応じて警報を出力することを含む処理を実行させるための車両警報プログラムにおいて、
或るエリアにおける或る車両の走行頻度が所定の基準を超える場合に、当該或るエリア内に含まれる第一の地点での警報の当該或る車両における出力を抑制し、前記或るエリアにおける車両の走行頻度が所定の基準を下回る場合に、当該第一の地点での警報の当該或る車両における出力を実行する
ことを特徴とする車両警報プログラム。
【００９７】
（付記１０）
コンピュータに、車両の走行位置に応じて警報を出力することを含む処理を実行させるための車両警報プログラムにおいて、
或る車両の走行履歴に基づいて区分される当該或る車両が相対的に走行する頻度が高い第一のエリアと当該或る車両が相対的に走行する頻度が低い第二のエリアとの間で、エリア内の警報出力位置候補の内、警報出力に利用する警報出力位置の抽出基準を異なるものとする
ことを特徴とする車両警報プログラム。
【００９８】
（付記１１）
車両の現在位置における走行頻度が予め定めた基準以上の場合に前記車両の急動作に関する警報の度合いを低くし、前記車両の現在位置における走行頻度が前記基準未満の場合に、前記車両の急動作に関する警報の度合いを高くして前記車両に対して警報を指示する警報指示部
を備えた車両警報装置
【００９９】
（付記１２）
前記警報指示部は、前記車両の走行頻度が高い地域ほど前記警報を実行する警報地点を少なくし、前記車両の走行頻度が低い地域ほど前記警報を実行する警報地点を多くする
付記１１記載の車両警報装置。
【０１００】
（付記１３）
前記警報指示部は、
前記車両の予め定めた急動作の発生頻度が予め定めた地点毎に記録された急動作発生情報と、前記車両の通行頻度が前記地域毎及び前記車両の運転者毎に記録された運転者活動地域情報と、に基づいて、前記車両の現在位置が前記急動作を警報すべき警報地点であるか否かを、前記車両の通行頻度が高い地域ほど前記警報地点が少なくなり、前記車両の走行頻度が低い地域ほど前記警報を実行する警報地点が多くなるように、前記運転者毎に判定する判定部と、
前記運転者が運転する車両が前記警報地点に進入した場合に、前記警報地点に進入した車両に対して前記急動作に関する警報を指示する指示部と、
を備えた付記１１又は付記１２記載の車両警報装置。
【０１０１】
（付記１４）
前記急動作発生情報は、前記地点の前記急動作の発生率の順位を表す急動作発生率順位を含み、
前記判定部は、前記通行頻度が高くなるに従って前記警報地点が少なくなるように、前記急動作発生率順位が上位の地点を前記警報地点として判定し、前記通行頻度が低くなるに従って前記警報地点が多くなるように、前記急動作発生率順位が下位の地点も含むように前記警報地点として判定する
付記１３記載の車両警報装置。
【０１０２】
（付記１５）
前記指示部は、前記車両の現在位置が属する地域が切り替わり、且つ、切り替わった後の前記地域の通行頻度が変化した場合に、変化後の通行頻度を報知するよう前記車両に対して指示する
を備えた付記１３又は付記１４記載の車両警報装置。
【０１０３】
（付記１６）
前記通行頻度の変更を受け付け、受け付けた変更後の通行頻度で前記運転者活動地域情報を更新する情報更新部
を備えた付記１３〜付記１５の何れかに記載の車両警報装置。
【０１０４】
（付記１７）
車両の現在位置における走行頻度が予め定めた基準以上の場合に前記車両の急動作に関する警報の度合いを低くし、前記車両の現在位置における走行頻度が前記基準未満の場合に、前記車両の急動作に関する警報の度合いを高くして前記車両に対して警報を指示する
ことを含む車両警報方法。
【０１０５】
（付記１８）
前記車両の走行頻度が高い地域ほど前記警報を実行する警報地点を少なくし、前記車両の走行頻度が低い地域ほど前記警報を実行する警報地点を多くする
付記１７記載の車両警報方法。
【０１０６】
（付記１９）
前記車両の予め定めた急動作の発生頻度が予め定めた地点毎に記録された急動作発生情報と、前記車両の通行頻度が前記地域毎及び前記車両の運転者毎に記録された運転者活動地域情報と、に基づいて、前記車両の現在位置が前記急動作を警報すべき警報地点であるか否かを、前記車両の通行頻度が高い地域ほど前記警報地点が少なくなり、前記車両の走行頻度が低い地域ほど前記警報を実行する警報地点が多くなるように、前記運転者毎に判定し、
前記運転者が運転する車両が前記警報地点に進入した場合に、前記警報地点に進入した車両に対して前記急動作に関する警報を指示する
付記１７又は付記１８記載の車両警報方法。
【０１０７】
（付記２０）
前記急動作発生情報は、前記地点の前記急動作の発生率の順位を表す急動作発生率順位を含み、
前記通行頻度が高くなるに従って前記警報地点が少なくなるように、前記急動作発生率順位が上位の地点を前記警報地点として判定し、前記通行頻度が低くなるに従って前記警報地点が多くなるように、前記急動作発生率順位が下位の地点も含むように前記警報地点として判定する
付記１９記載の車両警報方法。
【０１０８】
（付記２１）
前記車両の現在位置が属する地域が切り替わり、且つ、切り替わった後の前記地域の通行頻度が変化した場合に、変化後の通行頻度を報知するよう前記車両に対して指示する
付記１９又は付記２０記載の車両警報方法。
【０１０９】
（付記２２）
前記通行頻度の変更を受け付け、受け付けた変更後の通行頻度で前記運転者活動地域情報を更新する
付記１９〜付記２１の何れかに記載の車両警報方法。
【０１１０】
（付記２３）
コンピュータに、
車両の現在位置における走行頻度が予め定めた基準以上の場合に前記車両の急動作に関する警報の度合いを低くし、前記車両の現在位置における走行頻度が前記基準未満の場合に、前記車両の急動作に関する警報の度合いを高くして前記車両に対して警報を指示する
ことを含む処理を実行させるための車両警報プログラム。
【０１１１】
（付記２４）
車両の現在位置における走行頻度が予め定めた基準以上の場合に前記車両の急動作に関する警報の度合いを低くし、前記車両の現在位置における走行頻度が前記基準未満の場合に、前記車両の急動作に関する警報の度合いを高くして前記車両に対して警報を指示する警報指示部を含む車両警報装置と、
前記車両警報装置から警報が指示された場合に前記急動作に関して警報する警報部を含む車両装置と、
を含む車両警報システム。
【符号の説明】
【０１１２】
１０   車両警報システム
１２、１２Ａ  車両装置
１４   車両警報装置
１６   ネットワーク
３０   情報更新部
３２   判定部
３４   警報指示部
３６   地域メッシュ情報記憶部
３８   地点情報記憶部
４０   運行情報記憶部
４２   運転者活動地域情報記憶部
４４   急動作発生情報記憶部
４６   警報地点情報記憶部
７０   コンピュータ
【図１】
2015099442.tif 000003
【図２】
2015099442.tif 000004
【図３】
2015099442.tif 000005
【図４】
2015099442.tif 000006
【図５】
2015099442.tif 000007
【図６】
2015099442.tif 000008
【図７】
2015099442.tif 000009
【図８】
2015099442.tif 000010
【図９】
2015099442.tif 000011
【図１０】
2015099442.tif 000012
【図１１】
2015099442.tif 000013
【図１２】
2015099442.tif 000014
【図１３】
2015099442.tif 000015
【図１４】
2015099442.tif 000016
【図１５】
2015099442.tif 000017
【図１６】
2015099442.tif 000018
【図１７】
2015099442.tif 000019
【図１９】
2015099442.tif 000020
【図２１】
2015099442.tif 000021
【図１８】
2015099442.tif 000022
【図２０】
2015099442.tif 000023