(57)【要約】      （修正有）【課題】製造作業を簡素化しつつ、製品毎に光信号の出力が不安定になるのを防止する光通信モジュールを提供する。【解決手段】光学ブロック３０とコネクタ５０との間に、光ファイバ４０の端面への光信号の入射角度が所定角度α°で傾斜されるよう、光学ブロック３０とコネクタ５０とを互いに傾斜した状態で連結させる凹凸連結部６０を設けた。【効果】凹凸連結部６０を連結させるだけで、各光ファイバ４０の端面への光信号の入射角度を所定角度α°にできる。よって、各光ファイバ４０の端面で反射した反射光が、垂直共振器面発光レーザ２０に戻るのを抑制しつつ、従前に比して構成部品の位置決めを簡素化して製造作業を大幅に改善できる。光学ブロック３０とコネクタ５０とを精度良く連結して、製品毎に連結具合がばらつくのを抑制できる。よって、製品毎に光信号の出力が不安定になるのを防止し、歩留まりを向上させることができる。【選択図】図２
2015099307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を送信する光通信モジュールであって、
前記光信号を出力する発光素子と、
コネクタに保持される光ファイバと、
前記発光素子からの前記光信号を、前記光ファイバの端面に入射させる光学ブロックと、
前記光学ブロックと前記コネクタとの間に設けられ、前記光ファイバの端面への前記光信号の入射角度が所定角度で傾斜されるよう、前記光学ブロックと前記コネクタとを互いに傾斜した状態で連結させる凹凸連結部と、
を備える、光通信モジュール。
【請求項２】
請求項１記載の光通信モジュールにおいて、
前記凹凸連結部は、
前記光学ブロックに設けられ、当該光学ブロックから出射される前記光信号の光軸に対して所定角度で傾斜されたブロック側凸部またはブロック側凹部と、
前記コネクタに設けられ、前記光ファイバの延在方向に延び、前記ブロック側凸部または前記ブロック側凹部に凹凸係合されるコネクタ側凹部またはコネクタ側凸部と、
を有する、光通信モジュール。
【請求項３】
請求項１記載の光通信モジュールにおいて、
前記凹凸連結部は、
前記光学ブロックに設けられ、当該光学ブロックから出射される前記光信号の光軸に沿って延びるブロック側凸部またはブロック側凹部と、
前記コネクタに設けられ、前記光ファイバの延在方向に対して所定角度で傾斜され、前記ブロック側凸部または前記ブロック側凹部に凹凸係合されるコネクタ側凹部またはコネクタ側凸部と、
を有する、光通信モジュール。
【請求項４】
請求項１記載の光通信モジュールにおいて、
前記凹凸連結部は、
前記光学ブロックおよび前記コネクタに、互いに向き合うようそれぞれ設けられたブロック側凹部およびコネクタ側凹部と、
前記ブロック側凹部および前記コネクタ側凹部のそれぞれに凹凸係合される一対の凸部が両端部に設けられた接続ピンと、
を有する、光通信モジュール。
【請求項５】
請求項４記載の光通信モジュールにおいて、
前記ブロック側凹部は、前記光学ブロックから出射される前記光信号の光軸に対して所定角度で傾斜され、前記コネクタ側凹部は、前記光ファイバの延在方向に延ばされる、光通信モジュール。
【請求項６】
請求項４記載の光通信モジュールにおいて、
前記ブロック側凹部は、前記光学ブロックから出射される前記光信号の光軸に沿って延ばされ、前記コネクタ側凹部は、前記光ファイバの延在方向に対して所定角度で傾斜される、光通信モジュール。
【請求項７】
光信号を送信する光通信モジュールに用いられる光学ブロックであって、
発光素子からの前記光信号を内部に入射させる第１レンズと、
内部に入射された前記光信号の進路を反射させる反射壁と、
前記反射壁により反射した前記光信号を外部に出射させる第２レンズと、
前記第２レンズ側に設けられ、当該第２レンズの光軸に対して所定角度で傾斜され、光ファイバを保持するコネクタのコネクタ側凹部に差し込まれるブロック側凸部と、
を備える、光学ブロック。
【請求項８】
請求項７記載の光学ブロックにおいて、
前記ブロック側凸部の先端部分に、前記コネクタ側凹部への差し込みを案内する先細り案内部が設けられる、光学ブロック。
【請求項９】
請求項７または８記載の光学ブロックにおいて、
前記第２レンズ側に、前記コネクタとの連結状態のもとで、前記コネクタのブロック側端面と面接触するコネクタ側傾斜面が設けられる、光学ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光信号を送信する光通信モジュールおよびそれに用いられる光学ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光信号の送信には光通信モジュールが用いられている。この光通信モジュールは、例えば基板上に搭載され、光ファイバを介して光信号を他の通信機器に送信するようになっている。光信号を送信する光通信モジュールは、半導体光素子である発光素子と、発光素子からの光信号をコリメート（collimate）等させる光学ブロックと、光学ブロックからの光信号が入射される光ファイバと、光ファイバを保持するコネクタと、を備えている。
【０００３】
このような光通信モジュールの一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された半導体レーザモジュール（光通信モジュール）は、レーザ光を出射するレーザチップ（発光素子）と、レーザチップからの光信号を通過させるレンズ系（光学ブロック）と、レンズ系からの光信号が入射される光ファイバと、光ファイバを保持するスリーブ（コネクタ）と、を備えている。
【０００４】
そして、レーザチップおよびレンズ系は保持具によって保持され、当該保持具には、研磨加工により傾斜された端面を有するスリーブが、溶接等によって連結されている。ここで、スリーブに保持される光ファイバの端面においても、スリーブの端面と同じ傾斜角度となるよう研磨加工されている。
【０００５】
このように、スリーブの端面および光ファイバの端面を、それぞれ所定角度で傾斜するよう研磨加工することで、レーザチップから出射された光信号が光ファイバの端面で反射して、当該反射光がレーザチップに戻るのを抑制している。これにより、レーザチップから出射される光信号の出力を安定化させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０９８６０１号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された光通信モジュールにおいては、スリーブの端面と光ファイバの端面とを、それぞれ精度良く研磨加工する必要があるため、製造作業が煩雑化するという問題があった。また、円筒状の保持具に円筒状のスリーブを溶接等により連結し、さらには円筒状の光ファイバを円筒状のフェルールを介してスリーブに挿入する。そのため、保持具，スリーブ，フェルールおよび光ファイバの周方向への位置決めが難しく、これによっても製造作業が煩雑化するという問題があった。ここで、上述の研磨加工や周方向への位置決めにばらつきが生じると、製品毎に反射光の向きが大きく異なる場合があり、これにより光信号の出力が安定しなくなる等の不具合が生じ得る。
【０００８】
本発明の目的は、製造作業を簡素化することができ、かつ製品毎に光信号の出力が不安定になるのを防止し得る光通信モジュールおよびそれに用いられる光学ブロックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様では、光信号を送信する光通信モジュールであって、前記光信号を出力する発光素子と、コネクタに保持される光ファイバと、前記発光素子からの前記光信号を、前記光ファイバの端面に入射させる光学ブロックと、前記光学ブロックと前記コネクタとの間に設けられ、前記光ファイバの端面への前記光信号の入射角度が所定角度で傾斜されるよう、前記光学ブロックと前記コネクタとを互いに傾斜した状態で連結させる凹凸連結部と、を備える。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記凹凸連結部は、前記光学ブロックに設けられ、当該光学ブロックから出射される前記光信号の光軸に対して所定角度で傾斜されたブロック側凸部またはブロック側凹部と、前記コネクタに設けられ、前記光ファイバの延在方向に延び、前記ブロック側凸部または前記ブロック側凹部に凹凸係合されるコネクタ側凹部またはコネクタ側凸部と、を有する。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記凹凸連結部は、前記光学ブロックに設けられ、当該光学ブロックから出射される前記光信号の光軸に沿って延びるブロック側凸部またはブロック側凹部と、前記コネクタに設けられ、前記光ファイバの延在方向に対して所定角度で傾斜され、前記ブロック側凸部または前記ブロック側凹部に凹凸係合されるコネクタ側凹部またはコネクタ側凸部と、を有する。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記凹凸連結部は、前記光学ブロックおよび前記コネクタに、互いに向き合うようそれぞれ設けられたブロック側凹部およびコネクタ側凹部と、前記ブロック側凹部および前記コネクタ側凹部のそれぞれに凹凸係合される一対の凸部が両端部に設けられた接続ピンと、を有する。
【００１３】
本発明の他の態様では、前記ブロック側凹部は、前記光学ブロックから出射される前記光信号の光軸に対して所定角度で傾斜され、前記コネクタ側凹部は、前記光ファイバの延在方向に延ばされる。
【００１４】
本発明の他の態様では、前記ブロック側凹部は、前記光学ブロックから出射される前記光信号の光軸に沿って延ばされ、前記コネクタ側凹部は、前記光ファイバの延在方向に対して所定角度で傾斜される。
【００１５】
本発明の他の態様では、光信号を送信する光通信モジュールに用いられる光学ブロックであって、発光素子からの前記光信号を内部に入射させる第１レンズと、内部に入射された前記光信号の進路を反射させる反射壁と、前記反射壁により反射した前記光信号を外部に出射させる第２レンズと、前記第２レンズ側に設けられ、当該第２レンズの光軸に対して所定角度で傾斜され、光ファイバを保持するコネクタのコネクタ側凹部に差し込まれるブロック側凸部と、を備える。
【００１６】
本発明の他の態様では、前記ブロック側凸部の先端部分に、前記コネクタ側凹部への差し込みを案内する先細り案内部が設けられる。
【００１７】
本発明の他の態様では、前記第２レンズ側に、前記コネクタとの連結状態のもとで、前記コネクタのブロック側端面と面接触するコネクタ側傾斜面が設けられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、光学ブロックとコネクタとの間に、光ファイバの端面への光信号の入射角度が所定角度で傾斜されるよう、光学ブロックとコネクタとを互いに傾斜した状態で連結させる凹凸連結部を設けるので、凹凸連結部を連結させるだけで、光ファイバの端面に対する光信号の入射角度を、所定角度で傾斜させることができる。これにより、光ファイバの端面で反射した反射光が、発光素子に戻るのを抑制しつつ、従前に比して構成部品の位置決めを簡素化することができ、ひいては製造作業を大幅に改善することが可能となる。
【００１９】
また、光学ブロックとコネクタとを精度良く連結することができるので、製品毎に連結具合がばらつくことを抑制することができる。したがって、製品毎に光信号の出力が不安定になるのを確実に防止して、ひいては歩留まりを向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１に係る光通信モジュールの概要を説明する斜視図である。
【図２】（ａ）は凹凸連結部の構造を説明する断面図、（ｂ）は光ファイバと第２レンズとの位置関係を説明する断面図である。
【図３】図２（ｂ）の破線円Ａ部分の拡大断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態２〜４の凹凸連結部を示す図２（ａ）に対応した断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は実施の形態５，６の凹凸連結部を示す図２（ａ）に対応した断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は実施の形態７，８の凹凸連結部を示す図２（ｂ）に対応した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態１について図面を用いて詳細に説明する。
【００２２】
図１は実施の形態１に係る光通信モジュールの概要を説明する斜視図を、図２（ａ）は凹凸連結部の構造を説明する断面図、（ｂ）は光ファイバと第２レンズとの位置関係を説明する断面図を、図３は図２（ｂ）の破線円Ａ部分の拡大断面図をそれぞれ示している。
【００２３】
図１ないし図３に示すように、実施の形態１に係る光通信モジュール１０は、他の通信機器（図示せず）に対して光信号を送信するものであって、プリント基板１１上に搭載されている。プリント基板１１は、例えば、ガラス繊維製の布にエポキシ樹脂（epoxy resin）を含浸させた絶縁材料により板状に形成されている。プリント基板１１の表面および裏面には、導電性に優れた銅箔等よりなるプリント配線１２（図１中網掛け部分参照）が、所定のパターンで形成されている。
【００２４】
光通信モジュール１０は、発光素子としての垂直共振器面発光レーザ（Vertical Cavity Surface Emitting Laser）２０と、透明な樹脂材料あるいはガラス材料により形成された光学ブロック３０と、同じく透明な樹脂材料あるいはガラス材料により形成された複数の光ファイバ４０と、これらの光ファイバ４０の端部を保持するコネクタ５０と、を備えている。
【００２５】
垂直共振器面発光レーザ２０はVCSEL（ビクセル）とも呼ばれ、プリント基板１１上に実装されている。垂直共振器面発光レーザ２０は、複数のレーザチップ２１（図示では４つのみ示す）を備えている。これらのレーザチップ２１は、プリント配線１２を介して、図示しない発光駆動IC（Integrated Circuit）にそれぞれ電気的に接続されている。そして、各レーザチップ２１は、発光駆動ICからの駆動電流の供給により、単波長の光信号を同時にあるいは所定のタイミングでそれぞれ出力するようになっている。
【００２６】
プリント基板１１の垂直方向に沿う垂直共振器面発光レーザ２０の近傍、つまり、垂直共振器面発光レーザ２０の図中上方側には、垂直共振器面発光レーザ２０から出射された光信号を透過させる光学ブロック３０が配置されている。光学ブロック３０は、図２に示すように断面が略台形形状に形成され、底面部３１，傾斜背面部３２，上面部３３および傾斜前面部３４を備えている。
【００２７】
光学ブロック３０の底面部３１は、垂直共振器面発光レーザ２０の各レーザチップ２１の発光方向、つまりプリント基板１１の垂直方向に配置され、これにより底面部３１は、各レーザチップ２１の正面に対向されている。ここで、底面部３１はプリント基板１１に対して平行方向に延在されている。また、底面部３１の各レーザチップ２１との対向部分、つまり底面部３１と垂直共振器面発光レーザ２０との間には、複数の第１レンズ３１ａが設けられている（図示では１つのみ示す）。
【００２８】
複数の第１レンズ３１ａは、各レーザチップ２１のそれぞれに対向するよう４つ設けられている。これにより、垂直共振器面発光レーザ２０から出射された光信号は、図１および図２（ｂ）の二点鎖線矢印（光経路）に示すように、各第１レンズ３１ａ（底面部３１）から光学ブロック３０の内部に垂直に入射される。光学ブロック３０の内部に入射された光信号は、その後、傾斜背面部３２に到達するようになっている。
【００２９】
ここで、底面部３１には、光学ブロック３０をプリント基板１１上の所定箇所に固定するための固定脚（図示せず）が一体に設けられている。そして、固定脚はプリント基板１１上の所定箇所に接着剤等（図示せず）によって固定されるようになっている。これにより、光学ブロック３０は、垂直共振器面発光レーザ２０に対して、ずれることなく精度良く位置決めされている。
【００３０】
光学ブロック３０の傾斜背面部３２は、プリント基板１１の水平方向に沿うコネクタ５０側とは反対側（図２中右側）に設けられている。傾斜背面部３２は、上面部３３側が傾斜前面部３４側に倒れるよう傾斜され、上面部３３に対する傾斜背面部３２の傾斜角度は略４５°となっている。そして、傾斜背面部３２は、空気との境界面を形成しており、光学ブロック３０の内部に入射された光信号は、図１および図２（ｂ）の二点鎖線矢印（光経路）に示すように、略９０°の角度で光経路を変換されて全反射される。
【００３１】
このように、傾斜背面部３２は、本発明における反射壁を構成しており、光学ブロック３０の内部に入射された光信号の進路を反射させるものである。なお、傾斜背面部３２による光信号の反射率をより良好なものとするために、傾斜背面部３２にAuやAlなどの金属膜を装着しても良い。
【００３２】
光学ブロック３０の傾斜前面部３４は、プリント基板１１の水平方向に沿うコネクタ５０側（図２中左側）に設けられている。傾斜前面部３４は、上面部３３側が傾斜背面部３２側に倒れるよう傾斜され、傾斜前面部３４の底面部３１の法線に対する傾斜角度は約７°〜９°となっている。そして、傾斜前面部３４には、コネクタ５０との連結状態のもとで、コネクタ５０のブロック側端面５１が面接触されるようになっている。ここで、傾斜前面部３４は、本発明におけるコネクタ側傾斜面を構成している。
【００３３】
傾斜前面部３４には、傾斜背面部３２側に向けて窪んだ凹部３５が形成されている。この凹部３５の底部３５ａは、図１に示すように略長方形形状に形成されており、底部３５ａの長辺はプリント基板１１の水平方向に延ばされ、底部３５ａの短辺はプリント基板１１の垂直方向に延ばされている。底部３５ａの長辺方向および短辺方向に沿う略中央寄りの部分には、図１，図２（ｂ）および図３に示すように、複数の第２レンズ３５ｂが設けられている。
【００３４】
複数の第２レンズ３５ｂは、底部３５ａの長辺方向に４つ並んで形成され、各第２レンズ３５ｂは、各第１レンズ３１ａに対応して設けられている。各第２レンズ３５ｂは、光学ブロック３０の内部に入射され、傾斜背面部３２により反射した光信号を外部に出射させるもので、光信号を集光させる機能を有している。そして、第２レンズ３５ｂから出射されて集光された光信号は、図１，図２（ｂ）および図３の二点鎖線矢印（光経路）に示すように、コネクタ５０に保持された複数の光ファイバ４０の端面に入射されるようになっている。
【００３５】
底部３５ａには一対のブロック側凸部３６が一体に設けられている。つまり、各ブロック側凸部３６は、光学ブロック３０の各第２レンズ３５ｂ側に設けられている。各ブロック側凸部３６は、図１および図２（ａ）に示すように、４つ並べられた第２レンズ３５ｂの並び方向両側に配置され、コネクタ５０側に向けて突出されている。各ブロック側凸部３６は略円柱形状に形成され、その長さ寸法は凹部３５の深さ寸法よりも長い長さ寸法に設定されている。
【００３６】
各ブロック側凸部３６は本体部３６ａをそれぞれ備えており、当該本体部３６ａの先端部分には、先端に向かうに連れて徐々に先細りとなった先細り案内部３６ｂがそれぞれ設けられている。このように、各ブロック側凸部３６の先端部分に先細り案内部３６ｂを設けることで、コネクタ５０に設けられたコネクタ側凹部５２に対するブロック側凸部３６の差し込み動作を、容易に案内できるようにしている。
【００３７】
各ブロック側凸部３６は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、光学ブロック３０の各第２レンズ３５ｂから出射される光信号の光軸Ｃに対して、所定角度α°で傾斜されている。ここで、所定角度α°は、傾斜前面部３４の傾斜角度と同じ傾斜角度の約７°〜９°に設定されている。
【００３８】
なお、光学ブロック３０には、４つのレーザチップ２１を備えた垂直共振器面発光レーザ２０に合わせて、第１レンズ３１ａおよび第２レンズ３５ｂがそれぞれ４つずつ設けられている。すなわち、光学ブロックは、垂直共振器面発光レーザの仕様（レーザチップの個数等）に合わせて、適宜準備されるようになっている。
【００３９】
図１に示すように、コネクタ５０は、プラスチック等の樹脂材料により略直方体形状に形成されている。このコネクタ５０は、複数の光ファイバ４０の端部を保持しており、光学ブロック３０に連結されるようになっている。
【００４０】
コネクタ５０の光学ブロック３０側には、図２に示すように、ブロック側端面５１が形成されている。このブロック側端面５１は、各光ファイバ４０がそれぞれ延びる方向に対して垂直方向に延ばされており、ブロック側端面５１の表面は、研磨加工を施すことにより鏡面仕上げされている。
【００４１】
ブロック側端面５１は、光学ブロック３０の底部３５ａと同様に、略長方形形状に形成されており、ブロック側端面５１の外周側寄りに位置する縁の部分は、図２に示すように、光学ブロック３０との連結状態のもとで、光学ブロック３０の傾斜前面部３４に面接触されるようになっている。
【００４２】
コネクタ５０に保持される各光ファイバ４０は、各レーザチップ２１，各第１レンズ３１ａおよび各第２レンズ３５ｂにそれぞれ対応して、合計４本設けられている（図１参照）。各光ファイバ４０の端面は、ブロック側端面５１の表面とともに鏡面仕上げされており、ブロック側端面５１の表面に露出されている。そして、各光ファイバ４０の端面は、各第２レンズ３５ｂにそれぞれ向けられており、各光ファイバ４０の端面には、図１，図２（ｂ）および図３の二点鎖線矢印（光経路）に示すように、各第２レンズ３５ｂから出射された光信号が入射されるようになっている。
【００４３】
ここで、各光ファイバ４０の端面に対する光信号の入射角度は、光軸Ｃに対する各ブロック側凸部３６の傾斜角度と同じ角度、つまり所定角度α°となっている。この入射角度α°は、図２（ｂ）に示すように、各光ファイバ４０の端面の法線Ｎと、光学ブロック３０から出射された光信号の光軸Ｃとのなす角度で形成される。
【００４４】
図１に示すように、コネクタ５０に形成された複数本の光ファイバ４０からなる光ファイバアレイ４１の両端近傍には、光ファイバ４０の延びる方向に沿って、一対のコネクタ側凹部５２が設けられている。これらのコネクタ側凹部５２は、各光ファイバ４０の延在方向に延びて設けられ、コネクタ５０を貫通する貫通孔により構成されている。ただし、各コネクタ側凹部５２は、上述のような貫通孔に限らず、光学ブロック３０側が開口された有底の凹部により構成することもできる。
【００４５】
各コネクタ側凹部５２の直径寸法は、各ブロック側凸部３６の本体部３６ａの直径寸法よりも若干小さい直径寸法に設定されている。これにより、各ブロック側凸部３６を各コネクタ側凹部５２に圧入により差し込み、ブロック側端面５１と傾斜前面部３４とを面接触させることにより、光学ブロック３０とコネクタ５０とを、がたつくこと無く所定角度で傾斜させて連結させることができる。なお、光学ブロック３０とコネクタ５０とは、図示しないロック爪や接続クリップ等の接続手段により、互いに抜け止めされた状態で連結されるようになっている。ただし、各ブロック側凸部３６および各コネクタ側凹部５２を、図示しない接着剤等の抜け止め手段により固定しても良い。
【００４６】
光学ブロック３０とコネクタ５０との間には、凹凸連結部６０が設けられている。この凹凸連結部６０は、光学ブロック３０とコネクタ５０とを、互いに所定角度α°（約７°〜９°）で傾斜するよう凹凸係合により連結させるもので、光学ブロック３０の各ブロック側凸部３６、およびコネクタ５０の各コネクタ側凹部５２により構成されている。
【００４７】
光学ブロック３０とコネクタ５０との間に凹凸連結部６０を設け、各コネクタ側凹部５２に各ブロック側凸部３６をがたつくこと無く凹凸係合させている。これにより、光学ブロック３０とコネクタ５０とが傾斜した状態で連結され、各光ファイバ４０の端面に対する光信号の入射角度が所定角度α°となる。
【００４８】
一対のブロック側凸部３６を一対のコネクタ側凹部５２に差し込むため、光学ブロック３０とコネクタ５０との正確な位置決めが容易であり、かつ光学ブロック３０とコネクタ５０との連結時における位置ズレ等に起因する光信号の伝送損失が抑制される。さらに、図３の二点鎖線矢印（戻り光）に示すように、各光ファイバ４０の端面で反射された反射光は、各第２レンズ３５ｂから外れた底部３５ａに向けられる。
【００４９】
ここで、光学ブロック３０とコネクタ５０とを連結する際には、光学ブロック３０に対するコネクタ５０の上下の方向性のみを注意すれば良い。つまり、各光ファイバ４０と各第２レンズ３５ｂとを、それぞれが正しい組み合わせとなるよう整合させて対向させるようにする。そのため、例えば、コネクタ５０のプリント基板１１側の面、あるいはプリント基板１１側とは反対側の面のいずれか一方に上下の方向性を示す目印を刻印しておくこともできる。これにより、光通信モジュール１０の製造作業をより簡素化できるようになる。
【００５０】
以上詳述したように、実施の形態１に係る光通信モジュール１０によれば、光学ブロック３０とコネクタ５０との間に、各光ファイバ４０の端面への光信号の入射角度が所定角度α°で傾斜されるよう、光学ブロック３０とコネクタ５０とを互いに傾斜した状態で連結させる凹凸連結部６０を設けたので、当該凹凸連結部６０を連結させるだけで、各光ファイバ４０の端面に対する光信号の入射角度を、所定角度α°で傾斜させることができる。
【００５１】
これにより、各光ファイバ４０の端面で反射した反射光が、垂直共振器面発光レーザ２０に戻るのを抑制しつつ、従前に比して構成部品の位置決めを簡素化することができ、ひいては製造作業を大幅に改善することが可能となる。
【００５２】
また、光学ブロック３０とコネクタ５０とを精度良く連結することができるので、製品毎に連結具合がばらつくことを抑制することができる。したがって、製品毎に光信号の出力が不安定になるのを確実に防止して、ひいては歩留まりを向上させることが可能となる。
【００５３】
次に、本発明の実施の形態２〜４について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５４】
図４（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態２〜４の凹凸連結部を示す図２（ａ）に対応した断面図を示している。
【００５５】
［実施の形態２］
図４（ａ）に示すように、実施の形態２に係る光通信モジュール７０は、実施の形態１の光通信モジュール１０（図２参照）に比して、凹凸連結部６０の凹凸関係が逆の関係となっている。つまり、光学ブロック３０に凹凸連結部６０を構成するブロック側凹部７１が設けられ、コネクタ５０に凹凸連結部６０を構成するコネクタ側凸部７２が設けられている。ここで、コネクタ側凸部７２においても、本体部７２ａと先細り案内部７２ｂとを備えている。また、ブロック側凹部７１は、光学ブロック３０から出射される光信号の光軸に対して所定角度（図２と同じα°）で傾斜され、コネクタ側凸部７２は、各光ファイバ４０の延在方向に延ばされている。
【００５６】
［実施の形態３］
図４（ｂ）に示すように、実施の形態３に係る光通信モジュール８０は、実施の形態１の光通信モジュール１０（図２参照）に比して、凹凸連結部６０の延在方向が異なっている。具体的には、凹凸連結部６０を構成するブロック側凸部８１が、光学ブロック３０から出射される光信号の光軸に沿って延びるよう光学ブロック３０に設けられている。また、凹凸連結部６０を構成するコネクタ側凹部８２が、各光ファイバ４０の延在方向に対して所定角度（図２と同じα°）で傾斜するようコネクタ５０に設けられている。ここで、ブロック側凸部８１においても、本体部８１ａと先細り案内部８１ｂとを備えている。
【００５７】
［実施の形態４］
図４（ｃ）に示すように、実施の形態４に係る光通信モジュール９０は、実施の形態３の光通信モジュール８０（図４（ｂ）参照）に比して、凹凸連結部６０の凹凸関係が逆の関係となっている。つまり、光学ブロック３０に凹凸連結部６０を構成するブロック側凹部９１が設けられ、コネクタ５０に凹凸連結部６０を構成するコネクタ側凸部９２が設けられている。ここで、コネクタ側凸部９２においても、本体部９２ａと先細り案内部９２ｂとを備えている。また、ブロック側凹部９１は、光学ブロック３０から出射される光信号の光軸に沿って延ばされており、コネクタ側凸部９２は、各光ファイバ４０の延在方向に対して所定角度（図２と同じα°）で傾斜されている。
【００５８】
以上のように形成した実施の形態２〜４においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【００５９】
次に、本発明の実施の形態５，６について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６０】
図５（ａ），（ｂ）は、実施の形態５，６の凹凸連結部を示す図２（ａ）に対応した断面図を示している。
【００６１】
［実施の形態５］
図５（ａ）に示すように、実施の形態５に係る光通信モジュール１００は、実施の形態１の光通信モジュール１０（図２参照）に比して、光学ブロック３０に、コネクタ５０のコネクタ側凹部５２に対応するよう、ブロック側凹部１０１を設けた点、およびコネクタ側凹部５２およびブロック側凹部１０１の双方に凹凸係合される金属製の接続ピン１０２を設けた点が異なっている。そして、これらのコネクタ側凹部５２，ブロック側凹部１０１および接続ピン１０２は、図示しない接着剤等の抜け止め手段によって強固に固定されている。ここで、実施の形態５における凹凸連結部６０は、コネクタ側凹部５２，ブロック側凹部１０１および接続ピン１０２によって構成されている。
【００６２】
つまり、光学ブロック３０およびコネクタ５０には、互いに向き合うようそれぞれブロック側凹部１０１およびコネクタ側凹部５２が設けられている。また、接続ピン１０２の長手方向に沿う両端部には、一対の先細り案内部（凸部）１０２ａ，１０２ｂが設けられている。ここで、接続ピン１０２に設けられる各先細り案内部１０２ａ，１０２ｂにおいても、光学ブロック３０とコネクタ５０との連結作業を容易にする役割を果たすものである。
【００６３】
光学ブロック３０のブロック側凹部１０１は、光学ブロック３０から出射される光信号の光軸に対して所定角度（図２と同じα°）で傾斜されている。また、コネクタ５０のコネクタ側凹部５２は、実施の形態１と同様に、各光ファイバ４０の延在方向に延ばされている。
【００６４】
［実施の形態６］
図５（ｂ）に示すように、実施の形態６に係る光通信モジュール１１０は、実施の形態５の光通信モジュール１００（図５（ａ）参照）に比して、光学ブロック３０に設けられるブロック側凹部１１１、およびコネクタ５０に設けられるコネクタ側凹部１１２の傾斜角度方向が異なっている。つまり、ブロック側凹部１１１は、光学ブロック３０から出射される光信号の光軸に沿って延ばされ、コネクタ側凹部１１２は、各光ファイバ４０の延在方向に対して所定角度（図２と同じα°）で傾斜されている。
【００６５】
以上のように形成した実施の形態５，６においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態５，６によれば、凹凸連結部６０を構成する接続ピン１０２を金属製にできるので、光学ブロック３０とコネクタ５０との連結強度を向上させることが可能となる。
【００６６】
ただし、実施の形態５，６において、接続ピン１０２を接着するに限らず、コネクタ側凹部５２，１１２およびブロック側凹部１０１，１１１の双方に圧入により差し込むようにしても良い。
【００６７】
次に、本発明の実施の形態７，８について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６８】
図６（ａ），（ｂ）は、実施の形態７，８の凹凸連結部を示す図２（ｂ）に対応した断面図を示している。
【００６９】
［実施の形態７］
図６（ａ）に示すように、実施の形態７に係る光通信モジュール１２０は、実施の形態１の光通信モジュール１０（図２参照）に比して、凹凸連結部６０の構造が異なっている。具体的には、光学ブロック３０の各ブロック側凸部３６と、コネクタ５０の各コネクタ側凹部５２とを廃止（何れも図２を参照）している。そして、各ブロック側凸部３６、および各コネクタ側凹部５２に換えて、光学ブロック３０のコネクタ５０側に形成された内側壁部１２１、およびコネクタ５０の光学ブロック３０側に形成された外側壁部１２２を用いて、光学ブロック３０とコネクタ５０とを凹凸係合させている。
【００７０】
そして、内側壁部１２１には、当該内側壁部１２１の外側に突出するよう複数の係合凸部１２１ａ（図示では２つのみ示す）が一体に設けられている。一方、外側壁部１２２には、係合凸部１２１ａのそれぞれに引っ掛けられる複数のフック部１２２ａ（図示では２つのみ示す）が一体に設けられている。これらの係合凸部１２１ａおよびフック部１２２ａは、光学ブロック３０とコネクタ５０とを凹凸係合を保持する抜け止め手段として機能するものである。
【００７１】
ここで、光学ブロック３０の内側壁部１２１の外側に、コネクタ５０の外側壁部１２２の内側を嵌合させるようにしている。つまり、内側壁部１２１および外側壁部１２２は、本発明における凹凸連結部を構成している。また、内側壁部１２１は、本発明におけるブロック側凸部を構成しており、光学ブロック３０から出射される光信号の光軸に沿って延ばされている。一方、外側壁部１２２は、本発明におけるコネクタ側凹部を構成しており、コネクタ５０の各光ファイバ４０の延在方向に対して所定角度（図２と同じα°）で傾斜されている。
【００７２】
ただし、実施の形態７において、内側壁部１２１を、光学ブロック３０から出射される光信号の光軸に対して所定角度（図２と同じα°）で傾斜させるようにし、外側壁部１２２を、コネクタ５０の各光ファイバ４０の延在方向に延ばすようにしても良い。
【００７３】
［実施の形態８］
図６（ｂ）に示すように、実施の形態８に係る光通信モジュール１３０は、実施の形態７の光通信モジュール１２０（図６（ａ）参照）に比して、凹凸連結部６０の凹凸関係が逆の関係となっている。つまり、光学ブロック３０に、ブロック側凹部としての外側壁部１３１が形成され、コネクタ５０に、コネクタ側凸部としての内側壁部１３２が形成されている。ここで、光通信モジュール１３０の外側壁部１３１および内側壁部１３２においても、抜け止め手段として機能するフック１３１ａおよび係合凸部１３２ａがそれぞれ一体に設けられている。
【００７４】
そして、光学ブロック３０の外側壁部１３１は、光学ブロック３０から出射される光信号の光軸に沿って延ばされ、コネクタ５０の内側壁部１３２は、各光ファイバ４０の延在方向に対して所定角度（図２と同じα°）で傾斜されている。
【００７５】
ただし、実施の形態８において、内側壁部１３２を、コネクタ５０の各光ファイバ４０の延在方向に延ばすようにし、外側壁部１３１を、光学ブロック３０から出射される光信号の光軸に対して所定角度（図２と同じα°）で傾斜させるようにしても良い。
【００７６】
以上のように形成した実施の形態７，８においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態７，８によれば、凹凸連結部６０の剛性を高めることができるので、光学ブロック３０とコネクタ５０との連結強度を向上させることが可能となる。
【００７７】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【００７８】
例えば、上記各実施の形態においては、所定角度α°を約７°〜９°としたものを示したが、本発明はこれに限らない。例えば、採用される光ファイバ４０の種類（マルチモードファイバ／シングルモードファイバ）や、光通信モジュールに接続される他の通信機器が許容し得るエラーレート等によって、所定角度α°を小さい角度（減衰値（dB/km）大）や大きい角度（減衰値（dB/km）小）に設定することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０    光通信モジュール
１１    プリント基板
１２    プリント配線
２０    垂直共振器面発光レーザ（発光素子）
２１    レーザチップ
３０    光学ブロック
３１    底面部
３１ａ    第１レンズ
３２    傾斜背面部（反射壁）
３３    上面部
３４    傾斜前面部（コネクタ側傾斜面）
３５    凹部
３５ａ    底部
３５ｂ    第２レンズ
３６    ブロック側凸部
３６ａ    本体部
３６ｂ    先細り案内部
４０    光ファイバ
４１    光ファイバアレイ
５０    コネクタ
５１    ブロック側端面
５２    コネクタ側凹部
６０    凹凸連結部
Ｃ    光軸
Ｎ    法線
α°    所定角度
７０    光通信モジュール（実施の形態２）
７１    ブロック側凹部
７２    コネクタ側凸部
７２ａ    本体部
７２ｂ    先細り案内部
８０    光通信モジュール（実施の形態３）
８１    ブロック側凸部
８１ａ    本体部
８１ｂ    先細り案内部
８２    コネクタ側凹部
９０    光通信モジュール（実施の形態４）
９１    ブロック側凹部
９２    コネクタ側凸部
９２ａ    本体部
９２ｂ    先細り案内部
１００    光通信モジュール（実施の形態５）
１０１    ブロック側凹部
１０２    接続ピン
１０２ａ，１０２ｂ    先細り案内部（凸部）
１１０    光通信モジュール（実施の形態６）
１１１    ブロック側凹部
１１２    コネクタ側凹部
１２０    光通信モジュール（実施の形態７）
１２１    内側壁部
１２１ａ    係合凸部
１２２    外側壁部
１２２ａ    フック部
１３０    光通信モジュール（実施の形態８）
１３１    外側壁部
１３１ａ    フック部
１３２    内側壁部
１３２ａ    係合凸部
【図１】
2015099307.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015099307.tif 000005
【図４】
2015099307.tif 000006
【図５】
2015099307.tif 000007
【図６】
2015099307.tif 000008