(57)【要約】【課題】加締めの割れを生じずに製造することができるアルミニウム合金製の管継手を提供する。【解決手段】継手本体１２と、前記継手本体１２に挿入されたキャップ２２とを備え、前記継手本体１２の軸端部を、径方向内方へ加締めて、前記キャップ２２の外周面に固着した管継手において、前記継手本体１２がアルミニウム合金で形成され、径方向内方へ加締めたことにより形成された前記軸端部の傾斜面２８Ａが、軸方向に対して１２°〜２０°の角度を有することを特徴とする。【選択図】図２
2015158219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体と、
前記継手本体に挿入されたキャップと
を備え、
前記継手本体の軸端部を、径方向内方へ加締めて、前記キャップの外周面に固着した管継手において、
前記継手本体がアルミニウム合金で形成され、
径方向内方へ加締めたことにより形成された前記軸端部の傾斜面が、軸方向に対して１２°〜２０°の角度を有する
ことを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記傾斜面の長さが、４．６ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記継手本体と前記キャップの嵌め合いが、しまりばめであることを特徴とする請求項１又は２記載の管継手。
【請求項４】
前記アルミニウム合金が、ＪＩＳ  Ａ７０７５材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般空気圧用途やその他の流体圧用途に使用できる配管用の管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
管継手としては、一端に外部機器が接続され、他端に配管が接続される管継手が開示されている（例えば、特許文献１）。上記特許文献１に記載の管継手は、他端に配管を差し込むだけで当該配管を保持可能に形成されている。また、継手本体に軸方向に移動可能に設けられたリリースリングを継手本体の奥側へ押し込むことにより前記配管を取り外すことができるように形成されている。管継手の一端には、雄ネジが形成されており、外部機器に形成された雌ネジに締結される。このように構成された管継手は、一般に黄銅で形成されているが、近年、材料費が安価であるアルミニウムの管継手が所望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３８１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、アルミニウムで形成された管継手は、外部機器に形成された雌ネジに締結する際、雄ネジに焼き付きが生じやすいので、より硬質化する必要がある。一方、焼き付きを防ぐため継手本体を硬質化すると、継手本体の軸端部を加締めてキャップを継手本体に固定する際、継手本体に割れが生じるなどの問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、加締めによる割れを生じずに製造することができるアルミニウム合金製の管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る管継手は、継手本体と、前記継手本体に挿入されたキャップとを備え、前記継手本体の軸端部を、径方向内方へ加締めて、前記キャップの外周面に固着した管継手において、前記継手本体がアルミニウム合金で形成され、径方向内方へ加締めたことにより形成された前記軸端部の傾斜面が、軸方向に対して１２°〜２０°の角度を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、継手本体の傾斜面の角度を継手本体の軸方向に対し、１２°〜２０°としたので、硬質のアルミニウム合金製の継手本体の割れを生じずに製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る管継手の全体構成を示す部分断面図である。
【図２】本実施形態に係る管継手の要部を示す部分拡大断面図である。
【図３】本実施形態に係る継手本体の構成を示す部分断面図である。
【図４】本実施形態に係る管継手のキャップの構成を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
（全体構成）
図１に示す管継手１０は、継手本体１２と、当該継手本体１２に組み付けられた、内筒１４、シール部１６、バックリング１８、ロックリング２０、キャップ２２及びリリースリング２４とを備え、一端において外部機器（図示しない）に接続され、他端にチューブ２６が挿入される。
【００１１】
継手本体１２はアルミニウム製の筒状部材である。継手本体１２を構成するアルミニウムは、硬質のアルミニウム合金であるのが好ましく、例えばＡｌ−Ｍｇ合金、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ合金、又はＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｃｕ合金、特に、ＪＩＳ Ａ５０５２材、ＪＩＳ Ａ６０６１材、又はＪＩＳ Ａ７０７５材を好適に使用することができる。これらのアルミニウム合金は、軽量であり、強度が強く、変形し難いため雄ネジの焼き付きを防止するのに好適である。
【００１２】
内筒１４は、合成樹脂で形成され継手本体１２に固定されている。この内筒１４は、継手本体１２に挿入されたチューブ２６内に入り込み、当該チューブ２６が径方向に収縮すること及び扁平することを防止する。
【００１３】
シール部１６は、ゴムで形成されており、継手本体１２と、当該継手本体１２に挿入されたチューブ２６の間の気密を保持し得る。バックリング１８は、合成樹脂で形成されており、回転自在な状態で継手本体１２に挿入されている。ロックリング２０は、金属で形成されており、継手本体１２に挿入されたチューブ２６を保持し得る爪が形成されている。ロックリング２０の爪は、チューブ２６の挿入方向（図中ｘ方向）に向かって傾いた形状に形成されている。リリースリング２４は、合成樹脂で形成されており、前記キャップ２２に対し進退可能に配置されている。
【００１４】
キャップ２２は、合成樹脂又はアルミニウムで形成され、前記バックリング１８を継手本体１２の軸方向に対し固定する。図２に示すようにキャップ２２は、加締め部２８において、継手本体１２に固定されている。加締め部２８は、継手本体１２の軸端部を、径方向内側に変形させることにより、形成される。加締め部２８の傾斜面２８Ａの角度αは、継手本体１２の軸方向に対し、１２°〜２０°である。角度αが１２°未満であると、加締め部２８のスプリングバックによってキャップ２２にがたつきが生じてしまう。一方、角度αが２０°超であると、軸端部３２に割れが生じてしまう。角度αは、１４〜１６°であるのがより好ましい。
【００１５】
図３に示すように、継手本体１２は、軸方向略中央から他端に向かって内径を段階的に大きくすることにより、内筒収容部２９、チューブ受容部３０（図２）、シール収容部３１、バックリング収容部３３、キャップ収容部３５が形成されている。キャップ収容部３５は、内面がキャップ２２を固定し得る大きさに形成されている。キャップ収容部３５とバックリング収容部３３の間には、当接面３７が形成されている。
【００１６】
継手本体１２は、加締め加工する前の軸端部３２の長さβが、２．８ｍｍ以上であるのが好ましい。長さβが２．８ｍｍ未満であると、加締め加工した際にスプリングバックによってキャップ２２にがたつきが生じてしまう。長さβは、４．６ｍｍ以上であるのがより好ましい。
【００１７】
図４に示すように、キャップ２２は、筒状部材であり、外面３６において継手本体１２のキャップ収容部３５（図３）に固定されるように形成されている。本実施形態の場合、キャップ２２の外径Ｒ２は、キャップ収容部３５の内径Ｒ１より大きく形成されている。すなわちキャップ２２と継手本体１２の嵌め合いは、しまりばめであるのが好ましい。またキャップ２２は、加締め部２８に相当する外周の所定位置に形成された傾斜面３８と、一端に形成された基端面３９とを有する。
【００１８】
（組立方法）
次に上記のように構成された管継手１０の組立方法について説明する。まず内筒収容部２９に内筒１４を圧入して、継手本体１２に内筒１４を固定する。次いで、シール部１６、バックリング１８を、順にシール収容部３１、バックリング収容部３３に挿入する。このバックリング１８に対し、ロックリング２０を強制的に挿入することにより、ロックリング２０をバックリング１８に固定する。そしてリリースリング２４及びキャップ２２を一体化した状態で、基端面３９が当接面３７に接触するまでキャップ２２をキャップ収容部３５に挿入する。最後に継手本体１２の軸端部３２を加締めてキャップの傾斜面３８に固着することにより、キャップ２２を継手本体１２に固定する。以上のようにして管継手１０を作製することができる。
【００１９】
（作用及び効果）
次に本実施形態に係る管継手１０の作用及び効果について説明する。管継手１０の他端にチューブ２６を挿入すると、当該チューブ２６の先端は内筒１４とリリースリング２４の間に進入し、ロックリング２０を押し広げながらシール部１６を通過し、チューブ受容部に到達する。これによりロックリング２０の爪がチューブ２６の外周面に食い込み、チューブ２６が軸方向に固定される。
【００２０】
一方、リリースリング２４をｘ方向へ押し込むことにより、ロックリング２０をｘ方向へ変形させる。これによりロックリング２０の爪がチューブ２６表面から離れるので、チューブ２６を取り外すことができる。
【００２１】
本実施形態に係る管継手１０は、キャップ２２を継手本体１２に固定する加締め部２８の傾斜面２８Ａの角度αを継手本体１２の軸方向に対し、１２°〜２０°とした。これにより管継手１０は、硬質のアルミニウム合金製の継手本体１２の割れを生じずに製造することができる。
【００２２】
さらに継手本体１２は、加締め加工する前の加締め部２８の長さβを４．６ｍｍ以上としたことにより、キャップ２２のがたつきを防止することができる。また継手本体１２とキャップ２２の嵌め合いをしまりばめとしたことにより、キャップ２２のがたつきをより確実に防止することができる。
【００２３】
（変形例）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内で適宜変更することが可能である。例えば、内筒１４、シール部１６、バックリング１８、ロックリング２０、キャップ２２及びリリースリング２４は、上記材質に限定されるものではなく、適宜金属や合成樹脂等を用いたり、異なる材質を組み合わせて形成することとしてもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１０    管継手
１２    継手本体
２２    キャップ
２８Ａ  傾斜面
３２    軸端部
α      角度
β      長さ
【図１】
2015158219.tif 000003
【図２】
2015158219.tif 000004
【図３】
2015158219.tif 000005
【図４】
2015158219.tif 000006