(57)【要約】【課題】ＩＰＳ方式の液晶モードなどの高性能な偏光度が求められる偏光板に適した偏光性能を有し、さらに幅広い入射角での入射光について透過偏光の色相ずれが解消され、耐熱寸法安定性にも優れた、高度な反射偏光機能を有する多層一軸延伸フィルムを提供すること。【解決手段】第１層と第２層とが交互に積層された２５１層以上の多層一軸延伸フィルムにおいて、該第１層は炭素数２〜４のアルキレン基を有する６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を５モル％以上５０モル％以下含有し、ジオール成分が炭素数２〜４のアルキレングリコールである共重合ポリアルキレンナフタレートからなる層であり、該第２層は７０℃以上のガラス転移温度を有する共重合ポリエステルからなり、平均屈折率１．５０以上１．６０以下かつ光学等方性の層であって、該第２層を構成する前記共重合ポリエステルが、分子固有複屈折が負の値であるナフタレンジカルボン酸成分を含む多層一軸延伸フィルムにより得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と第２層とが交互に積層された２５１層以上の多層一軸延伸フィルムにおいて、
１）該第１層は、ジカルボン酸成分とジオール成分とのポリエステルからなる層であり、
（ｉ）前記ジカルボン酸成分として５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される成分および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される成分を含有し、
【化１】
2015169769.tif 000010
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす）
【化２】
2015169769.tif 000011
（式（Ｂ）中、ＲＢはナフタレンジイル基を表わす）
（ｉｉ）前記ジオール成分として炭素数２〜４のアルキレン基を有するジオール成分を９０モル％以上１００モル％以下含有し、
２）該第２層は７０℃以上のガラス転移温度を有する共重合ポリエステルからなり、平均屈折率１．５０以上１．６０以下かつ光学等方性の層であって、
３）該第２層を構成する前記共重合ポリエステルが、分子固有複屈折が負の値であるナフタレンジカルボン酸成分を含む
ことを特徴とする多層一軸延伸フィルム。
【請求項２】
該第２層を構成する、分子固有複屈折が負の値であるナフタレンジカルボン酸成分が、１，４−ナフタレンジカルボン酸あるいは２，７−ナフタレンジカルボン酸である、請求項１に記載の多層一軸延伸フィルム。
【請求項３】
該第２層を構成する前記共重合ポリエステルがさらに脂環族ジオール成分を共重合成分として含む共重合ポリエチレンテレフタレートである、請求項１または２に記載の多層一軸延伸フィルム。
【請求項４】
前記共重合ポリエチレンテレフタレートを構成する脂環族ジオール成分がスピログリコール、トリシクロデカンジメタノールおよびシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項３に記載の多層一軸延伸フィルム。
【請求項５】
該第２層を構成する前記共重合ポリエステルがさらに脂環族ジオール成分あるいは脂環族ジカルボン酸成分を共重合成分として含む共重合ポリエチレンナフタレートである、請求項１または２に記載の多層一軸延伸フィルム。
【請求項６】
前記共重合ポリエチレンナフタレートを構成する脂環族ジオール成分あるいは脂環族ジカルボン酸成分がシクロヘキサンジカルボン酸、デカヒドロナフタレンジカルボン酸、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノールおよびシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項５に記載の多層一軸延伸フィルム。
【請求項７】
該多層一軸延伸フィルムのフィルム面内における第１層と第２層の１軸延伸方向（Ｘ方向）の屈折率差が０．１０〜０．４５であって、前記１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）における第１層と第２層との屈折率差、およびフィルム厚み方向（Ｚ方向）における第１層と第２層との屈折率差がそれぞれ０．０５以下である請求項１〜６のいずれかに記載の多層一軸延伸フィルム。
【請求項８】
フィルム面を反射面として、Ｘ方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角０度および５０度での入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ９５％以上であり、Ｘ方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について入射角０度および５０度での入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ１５％以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の多層一軸延伸フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の多層一軸延伸フィルムからなる反射型偏光板。
【請求項１０】
第１の偏光板、液晶セルおよび第２の偏光板がこの順で配置され、前記の第１の偏光板が請求項９記載の反射型偏光板であるＩＰＳ方式液晶ディスプレイ装置用光学部材。
【請求項１１】
光源と請求項１０記載のＩＰＳ方式液晶ディスプレイ装置用光学部材とを備え、前記の第１の偏光板が光源側に配置されてなるＩＰＳ方式液晶ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一定の偏光成分を選択的に反射し、該偏光成分と垂直方向の偏光成分を選択的に透過する偏光性能に優れる多層一軸延伸フィルム、ならびにそれからなる反射型偏光板、ＩＰＳ方式液晶ディスプレイ装置用光学部材およびＩＰＳ方式液晶ディスプレイ装置に関する。さらに詳しくは、本発明は一定の偏光成分を選択的に反射し、該偏光成分と垂直方向の偏光成分を選択的に透過する偏光性能に優れ、かつ斜め方向に入射した光に対する透過偏光の色相ずれが解消され、耐熱寸法安定性にも優れた多層一軸延伸フィルム、ならびにそれからなる反射型偏光板、ＩＰＳ方式液晶ディスプレイ装置用光学部材およびＩＰＳ方式液晶ディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
屈折率の低い層と屈折率の高い層とを交互に積層したフィルムは、層間の構造的な光干渉によって、特定波長の光を選択的に反射または透過する光学干渉フィルムとすることができる。また、このような多層フィルムは、膜厚を徐々に変化させたり、異なる反射ピークを有するフィルムを貼り合せたりすることで金属を使用したフィルムと同等の高い反射率を得ることができ、金属光沢フィルムや反射ミラーとして使用することもできる。さらには、このような多層フィルムを１方向にのみ延伸することで、特定の偏光成分のみを反射する偏光反射フィルムとしても使用できる。これらを液晶ディスプレイなどに使用することで、液晶ディスプレイなどの輝度向上フィルムとして使用できることが知られている。
【０００３】
一般に、各層厚さが０．０５〜０．５μｍで異なる屈折率を有する層が隣接して交互に積層された多層フィルムは、一方の層を構成する層と他方の層を構成する層の屈折率差と層厚および積層数により、特定の波長の光を反射する増反射といった現象がみられる。一般にその反射波長は、下記の式で示される。
λ＝２（ｎ１×ｄ１＋ｎ２×ｄ２）
（上式中、λは反射波長（ｎｍ）、ｎ１、ｎ２はそれぞれの層の屈折率、ｄ１、ｄ２はそれぞれの層の厚み（ｎｍ）を表わす）
【０００４】
例えば特許文献１に示されている通り、一方の層に正の応力光学係数をもった樹脂を使用することで、１軸方向に延伸することにより該層の屈折率を複屈折化させて異方性を持たせ、フィルム面内の延伸方向における隣接する層間の屈折率差を大きくし、一方でフィルム面内における延伸方向と直交方向の層間の屈折率差を小さくすることで、特定の偏光成分のみを反射することができる。
【０００５】
この原理を利用して、例えば一方向の偏光を反射し、その直交方向の偏光を透過するといった反射偏光フィルムを設計することができ、そのときの望ましい複屈折性は下記の式で表される。
ｎ１Ｘ＞ｎ２Ｘ、ｎ１Ｙ＝ｎ２Ｙ
（上式中、ｎ１Ｘ、ｎ２Ｘは隣接するそれぞれの層における延伸方向の屈折率、ｎ１Ｙ、ｎ２Ｙは隣接するそれぞれの層における延伸方向に直交する方向の屈折率を表す）
【０００６】
該特許文献１には、態様の１つとして一方の層に正の応力光学係数を有する高分子を用い、他方の層に負の応力光学係数を有する高分子を用いる組み合わせが開示されている。ここでポリエチレンナフタレートは負の応力光学係数を有する高分子として記載されているが、具体的な種類の説明および実施例は示されていない。
【０００７】
また、特許文献２には結晶性ナフタレンジカルボン酸ポリエスエル（ＰＥＮ層）と別の選ばれたポリマーとの複数の交互層を含んでなる多層化ポリマーフィルムが記載されている。該特許文献２の発明の背景欄には、上記特許文献１について、ＰＥＮは延伸方向の屈折率が隣接する層よりも低いであろうということを意味する「負の応力光学係数」を有しているものとして記載されていることが記載されており、さらに特許文献２に係る発明として、２，６−ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）は延伸後の正の応力光学係数が高い材料であることが記載されている。ここで、ポリエチレンナフタレートは一般的に正の応力光学係数のポリマーとして知られている。
【０００８】
一方、特許文献２には、別の選ばれたポリマーとしてナフタレン基を含むコポリエステルを用いることができること、別の選ばれたポリマーのジカルボン酸成分の一例としてイソフタル酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ジ安息香酸、テレフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、またはシクロヘキサンジカルボン酸が挙げられている。しかしながら、具体的なモノマー成分の組み合わせとして、ナフタレンジカルボン酸のうち２，６−ナフタレンジカルボン酸が開示されているにすぎなかった。
【０００９】
特許文献３にはポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを高屈折率層とし、不活性粒子を含む多層積層フィルムが記載されており、低屈折率層のポリマーの一例として、主たる繰り返し単位がエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートからなるポリエステルと、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートからなるポリエステルとの混合物などが記載されており、その共重合成分として高屈折率層と同様のものを挙げることができることが記載されているが、具体的に実施例で用いられている共重合ＰＥＮの種類はイソフタル酸共重合ＰＥＮ、およびテレフタル酸共重合ＰＥＮにすぎない。
【００１０】
このように、屈折率の高い層に２，６−ＰＥＮを用いることは従来から知られているが、屈折率の高い層に２，６−ＰＥＮを用いた反射偏光機能を有する多層一軸延伸フィルムでは、延伸後のＰＥＮ層における延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）の屈折率とフィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率に差異が生じる。そのため延伸倍率を大きくして延伸方向（Ｘ方向）の層間の屈折率差を大きくし、偏光性能を高めようとすると、それに伴いＺ方向の層間の屈折率差が大きくなり、斜め方向に入射した光に対する部分的な反射により透過光の色相ずれが生じるため、さらにＸ方向の延伸倍率を高めて偏光度を高めることが困難であった。
また、屈折率の低い層のポリマー成分の特性によって、ななめ方向の透過偏光の色相ずれを制御することも知見されていなかった。
【００１１】
特許文献４には、６３２．８ｎｍでの屈折率１．５８以下およびガラス転移温度９０℃以上のコポリエチレンナフタレートを含むポリマーおよび該ポリマーを面内複屈折の低い層に用いる多層フィルムが提案されているが、高屈折率層に用いるＰＥＮ系ポリマーとして、従来型のホモＰＥＮまたはテレフタル酸共重合ＰＥＮが用いられている状況である。また、面内複屈折の低い層に用いるコポリエチレンナフタレートについても２，６−ナフタレンジカルボン酸およびその異性体と記載されているだけで、２，６−ナフタレンジカルボン酸以外のナフタレンジカルボン酸について具体的な開示はない状況である。
【００１２】
特許文献５では、多層フィルムの高屈折率層にアルキレンジオキシ−ジナフトエ酸を共重合成分として含む共重合ポリエチレンナフタレートを用い、低屈折率層に８０℃以上のガラス転移温度を有する共重合ポリエステルを用いること、具体的には脂環族グリコール成分を含む共重合ポリエステルを用いることが提案されており、高屈折率層にかかる特殊な共重合ポリエチレンナフタレートを用いることにより、偏光性能を高めつつ、斜め方向の透過偏光の色相ずれが解消され、さらに耐熱寸法安定性にも優れることが記載されている。
また特許文献６には位相差フィルムの波長分散特性を改善した位相差フィルムの提案がされている。しかしながら、反射型偏光板としたときの多層フィルム自体の位相差特性には着目されていない。
【００１３】
液晶ディスプレイの中でもＩＰＳ方式の液晶モードは視野角依存性が極めて優れる利点があるが、上記特許文献等で開示されている多層反射偏光フィルムを偏光板としてＩＰＳ方式の液晶ディスプレイに使用しようとすると、多層反射偏光フィルムが有する位相差をさらに制御しないと視野角が斜めになるに従って色相ずれが生じ、適切な位相差板をさらに用いないと高視野角依存性が得られなかった。
ＩＰＳ方式に適した視野角改善の方法としては、例えば非特許文献１にＩＰＳ方式用の位相差フィルムが、また非特許文献２には偏光板補償を行うことのできるＩＰＳ方式用の位相差フィルムの提案がされているが、多層反射偏光フィルム自体による視野角改善の手法については提案されていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平４−２６８５０５号公報
【特許文献２】特表平９−５０６８３７号公報
【特許文献３】国際公開第０１／４７７１１号パンフレット
【特許文献４】特表２００８−５１７１３９号公報
【特許文献５】特開２０１３−７７８９号公報
【特許文献６】国際公開第００／２６７０５号パンフレット
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】KONICA MINOLTA TECHNOLOGY PAPER Vol 6, Pages88-91,200
【非特許文献２】SID Symposium Digest of Technical Papers Volume 31, Issue 1, pages 1094-1097, May 2000
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、従来の多層フィルムが有する上記の課題を解消し、ＩＰＳ方式の液晶モードなどの高性能な偏光度が求められる偏光板に適した偏光性能を有し、さらに幅広い入射角での入射光について透過偏光の色相ずれが解消され、さらに耐熱寸法安定性にも優れた、高度な反射偏光機能を有する多層一軸延伸フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、以下の知見に基づく。即ち、高屈折率層を構成する第１層の樹脂として従来用いられていたポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは、一軸延伸により、延伸方向（Ｘ方向）の屈折率は増大するものの、Ｙ方向では延伸前後でほとんど屈折率が変化せず、一方Ｚ方向は屈折率が低下する特徴を有する。そのため、延伸倍率を大きくして延伸方向（Ｘ方向）の層間の屈折率差を大きくし、偏光性能を高めようとすると、それに伴いＺ方向の層間の屈折率差が大きくなる。また、延伸後のＺ方向の層間の屈折率を一致させようとすると今度はＹ方向の層間の屈折率差が大きくなる。そのため、偏光性能の向上と斜め方向の入射光に対する透過偏光の色相ずれ抑制の両立が難しかった。
【００１８】
本発明者らは、高屈折率層を構成する第１層の樹脂としてアルキレンジオキシ−ジナフトエ酸を共重合成分として含む共重合ポリエチレンナフタレートを用い、さらに低屈折率層を構成する第２層の樹脂として、従来その特性が認識されていなかった、分子固有複屈折率が負の値であるナフタレンジカルボン酸成分を共重合成分として用いた、ガラス転移温度７０℃以上の特定屈折率の共重合ポリエステルを使用することにより、一軸延伸後の第２層の位相差特性が改善される結果、本発明の課題である偏光性能を向上させつつ、幅広い入射角での入射光について透過偏光の色相ずれを同時に解消でき、さらに耐熱寸法安定性にも優れることを見出し、ＩＰＳ方式の液晶モードなどの非常に高性能な偏光度が求められる反射板として用いることができること、しかも位相差板を用いることなく、幅広い角度にわたり色相ずれが解消されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１９】
すなわち、本発明の目的は、第１層と第２層とが交互に積層された２５１層以上の多層一軸延伸フィルムにおいて、
１）該第１層は、ジカルボン酸成分とジオール成分とのポリエステルからなる層であり、
（ｉ）前記ジカルボン酸成分として５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される成分および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される成分を含有し、
【化１】
2015169769.tif 000002
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす）
【化２】
2015169769.tif 000003
（式（Ｂ）中、ＲＢはナフタレンジイル基を表わす）
（ｉｉ）前記ジオール成分として炭素数２〜４のアルキレン基を有するジオール成分を９０モル％以上１００モル％以下含有し、
２）該第２層は７０℃以上のガラス転移温度を有する共重合ポリエステルからなり、平均屈折率１．５０以上１．６０以下かつ光学等方性の層であって、
３）該第２層を構成する前記共重合ポリエステルが、分子固有複屈折が負の値であるナフタレンジカルボン酸成分を含む
多層一軸延伸フィルムによって達成される。
【００２０】
また本発明にはさらに、本発明の多層一軸延伸フィルムからなる反射型偏光板が包含される他、第１の偏光板、液晶セルおよび第２の偏光板がこの順で配置され、前記の第１の偏光板が本発明の反射型偏光板であるＩＰＳ方式液晶ディスプレイ装置用光学部材も包含され、さらに、光源と本発明のＩＰＳ方式液晶ディスプレイ装置用光学部材とを備え、前記の第１の偏光板が光源側に配置されてなるＩＰＳ方式液晶ディスプレイ装置も本発明に包含される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の多層一軸延伸フィルムは、非常に高性能な偏光度が求められる反射板に適した高度な偏光性能を有するとともに、幅広い入射角での入射光について透過偏光の色相ずれが解消され、さらに耐熱寸法安定性にも優れる。そのため、輝度向上フィルムや液晶セルと貼り合せる偏光板として用いることができ、一例として他の部材との貼り合せ工程において加熱によるフィルムの変形がなく、高い輝度向上率が得られ、かつ多層一軸延伸フィルム自体の位相差特性に優れるため、位相差板を用いなくても高視野角で色相ずれの少ない視認性に優れた液晶ディスプレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の液晶ディスプレイ装置の第１態様の概略断面図である。
【図２】本発明の液晶ディスプレイ装置の第２態様の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［多層一軸延伸フィルム］
本発明の多層一軸延伸フィルムは、第１層と第２層とが交互に積層された、２５１層以上の多層構成の一軸延伸フィルムである。ここで第１層は第２層より屈折率の高い層、第２層は第１層より屈折率の低い層をそれぞれ表す。また、延伸方向（Ｘ方向）の屈折率はｎＸ、延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）の屈折率はｎＹ、フィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率はｎＺと記載することがある。
【００２４】
本発明の特徴は、多層一軸延伸フィルムを構成する第１層と第２層において、第１層に特定の共重合成分を有する屈折率の高い共重合ポリエチレンナフタレートを用い、かつ第２層に従来その特性が認識されていなかった分子固有複屈折率が負の値であるナフタレンジカルボン酸成分を共重合成分として用い、ガラス転移温度７０℃以上の特定屈折率の共重合ポリエステルを使用することにある。
【００２５】
後述する特定のポリエステルを用いて第１層を構成することにより、延伸後の第１層のＸ方向とＹ方向の屈折率差を従来よりも大きくすることが可能となり、かつＹ方向とＺ方向の両方向について第１層と第２層の層間屈折率差が小さくなるため、より高度な偏光性能と斜め方向に関する色相ずれ解消の両立が可能となる。また、第２層に分子固有複屈折率が負の値であるナフタレンジカルボン酸成分を共重合成分として用い、ガラス転移温度７０℃以上の特定屈折率の共重合ポリエステルを使用することにより、多層一軸延伸フィルム自体の位相差特性を向上させることができ、さらに斜め方向に関する色相ずれを広い角度で解消することができる。
【００２６】
さらに本発明で用いる第１層用のポリエステルは延伸時の応力が低く、また第２層として、延伸後も光学等方性を有しつつガラス転移温度の高い、第１層よりも低屈折率の共重合ポリエステルを用いることにより、本発明の多層一軸延伸フィルムは高い耐熱寸法安定性をも備えるものである。
【００２７】
以下、さらに本発明の多層一軸延伸フィルムについて詳述する。
（第１層）
本発明において、第１層を構成するポリエステル（以下、共重合ポリエステル（Ｉ）と称することがある）は以下のジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合によって得られる。
【００２８】
（ジカルボン酸成分）
本発明の共重合ポリエステル（Ｉ）を構成するジカルボン酸成分（ｉ）として、５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される成分、および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される成分の、少なくとも２種の芳香族ジカルボン酸成分が用いられる。ここで、各芳香族ジカルボン酸成分の含有量は、ジカルボン酸成分の全モル数を基準とする含有量である。
【００２９】
【化３】
2015169769.tif 000004
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす）
【００３０】
【化４】
2015169769.tif 000005
（式（Ｂ）中、ＲＢはナフタレンジイル基を表わす）
【００３１】
式（Ａ）で表される成分について、式中、ＲＡは炭素数２〜４のアルキレン基である。
かかるアルキレン基として、エチレン基、トリメチレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基が挙げられ、特にエチレン基が好ましい。
式（Ａ）で表される成分の含有量の下限値は、好ましくは７モル％、より好ましくは１０モル％、さらに好ましくは１５モル％である。また、式（Ａ）で表される成分の含有量の上限値は、好ましくは４５モル％、より好ましくは４０モル％、さらに好ましくは３５モル％である。
従って、式（Ａ）で表される成分の含有量は、好ましくは５モル％以上４５モル％以下、より好ましくは７モル％以上４０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、特に好ましくは１５モル％以上３０モル％以下である。
【００３２】
式（Ａ）で表される成分は、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸から誘導される成分が好ましい。これらの中でも式（Ａ）におけるＲＡの炭素数が偶数のものが好ましく、特に６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸から誘導される成分が好ましい。
かかる共重合ポリエステル（Ｉ）は、式（Ａ）で示される成分を特定量含有することにより、延伸フィルムにおける第１層のＹ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差異が小さくなり、後述するように偏光性能をより高めることができ、また斜め方向の入射角で入射した偏光について色相ずれが生じにくくなる。
【００３３】
式（Ａ）で示される成分の割合が下限値に満たない場合は、延伸によるＹ方向の屈折率の低下が生じないため、延伸フィルムにおけるＹ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差異が大きくなり、斜め方向の入射角で入射した偏光による色相ずれが改善し難い。また、式（Ａ）で示される成分の割合が上限値を超える場合は、非晶性の特性が大きくなり、延伸フィルムにおけるＸ方向の屈折率ｎＸとＹ方向の屈折率ｎＹとの差異が小さくなるため、反射偏光フィルムとして十分な性能を発揮しない。
【００３４】
また、式（Ｂ）で表される成分について、式中、ＲＢはナフタレンジイル基である。
式（Ｂ）で表される成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、またはこれらの組み合わせから誘導される成分、もしくはそれらの誘導体成分が挙げられ、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸もしくはその誘導体成分が好ましく例示される。
【００３５】
式（Ｂ）で表される成分の含有量の下限値は、好ましくは５５モル％、より好ましくは６０モル％、さらに好ましくは６５モル％である。また、式（Ｂ）で表される成分の含有量の上限値は、好ましくは９３モル％、より好ましくは９０モル％、さらに好ましくは８５モル％である。
従って、式（Ｂ）で表される成分の含有量は、好ましくは５５モル％以上９５モル％以下、より好ましくは６０モル％以上９３モル％以下、さらに好ましくは６５モル％以上９０モル％以下、特に好ましくは７０モル％以上８５モル％以下である。
【００３６】
式（Ｂ）で示されるナフタレンジカルボン酸成分の割合が下限値に満たない場合は、非晶性の特性が大きくなり、延伸フィルムにおけるＸ方向の屈折率ｎＸとＹ方向の屈折率ｎＹとの差異が小さくなるため、反射偏光フィルムとして十分な性能を発揮しない。また、式（Ｂ）で示されるナフタレンジカルボン酸成分の割合が上限値を超える場合は、式（Ａ）で示される成分の割合が相対的に少なくなるため、延伸フィルムにおけるＹ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差異が大きくなり、偏光性能が低下したり、斜め方向の入射角で入射した偏光について色相ずれが改善し難い。
このように、式（Ｂ）で表される成分を含有するポリエステルを用いることで、Ｘ方向に高屈折率を示すと同時に１軸配向性の高い複屈折率特性を実現できる。
【００３７】
（ジオール成分）
本発明の共重合ポリエステル（Ｉ）を構成するジオール成分（ｉｉ）として、炭素数２〜４のアルキレン基を有するジオール成分を９０モル％以上１００モル％以下含有する。ここでジオール成分の含有量は、ジオール成分の全モル数を基準とする含有量である。
かかるジオール成分の含有量は、好ましくは９５モル％以上１００モル％以下、より好ましくは９８モル％以上１００モル％以下である。該ジオール成分の割合が下限値に満たない場合は、前述の１軸配向性が損なわれる。
かかるアルキレン基として、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基等が挙げられる。これらの中でもエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール等が好ましく挙げられ、特に好ましくはエチレングリコールである。
【００３８】
（共重合ポリエステル（Ｉ））
本発明において好適な共重合ポリエステル（１）の態様として、特に、ナフタレンジカルボン酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸から誘導される成分であり、式（Ａ）で表されるジカルボン酸成分が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸から誘導される成分であり、ジオール成分がエチレングリコールであるポリエステルが好ましい。
【００３９】
延伸によるＸ方向の高屈折率化には、ナフタレンジカルボン酸成分をはじめ、式（Ａ）で表される成分など、芳香族環を有する成分が主として影響する。また式（Ａ）で表される成分を含む場合、延伸によりＹ方向の屈折率が低下しやすくなる。具体的には式（Ａ）で表される成分が２つの芳香環がアルキレン鎖を介してエーテル結合でつながっている分子構造であるため、１軸延伸したときにこれら芳香環が面方向でない方向に回転しやすくなり、第１層のＹ方向の屈折率が延伸により低下しやすくなる。
【００４０】
共重合ポリエステル（１）は、Ｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒を用いて３５℃で測定した固有粘度が０．４〜３ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇである。
【００４１】
共重合ポリエステル（Ｉ）の融点は、好ましくは２００〜２６０℃の範囲、より好ましくは２０５〜２５５℃の範囲、さらに好ましくは２１０〜２５０℃の範囲である。融点はＤＳＣで測定して求めることができる。
該ポリエステルの融点が上限値を越えると、溶融押出して成形する際に流動性が劣り、吐出などが不均一化しやすくなることがある。一方、融点が下限値に満たないと、製膜性は優れるものの、ポリエステルの持つ機械的特性などが損なわれやすくなり、また本発明の屈折率特性が発現し難い。
【００４２】
一般的に共重合体は単独重合体に比べて融点が低く、機械的強度が低下する傾向にある。しかし、式（Ａ）の成分およびナフタレンジカルボン酸成分を含有する共重合体である場合、ナフタレンジカルボン酸成分のみを有する単独重合体、あるいは式（Ａ）の成分のみを有する単独重合体に比べて融点が低いものの機械的強度は同程度であるという優れた特性を有する。
【００４３】
共重合ポリエステル（１）のガラス転移温度（以下、Ｔｇと称することがある。）は、好ましくは８０〜１２０℃、より好ましくは８２〜１１８℃、さらに好ましくは８５〜１１８℃の範囲にある。Ｔｇがこの範囲にあると、耐熱性および寸法安定性に優れたフィルムが得られる。かかる融点やガラス転移温度は、共重合成分の種類と共重合量、そして副生物であるジアルキレングリコールの制御などによって調整できる。
かかる共重合ポリエステル（Ｉ）の製造方法は、例えばＷＯ２００８／１５３１８８号パンフレットの第９頁に記載されている方法に準じて製造することができる。
【００４４】
（共重合ポリエステル（１）の屈折率特性）
本発明における共重合ポリエステル（１）のＸ方向の屈折率ｎＸは延伸により増加する方向にあり、Ｙ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺはともに延伸に伴い低下する方向にあり、しかも延伸倍率によらずｎＹとｎＺの屈折率差が非常に小さくなる。
かかる特定の共重合成分を含む共重合ポリエステル（１）を第１層に用いて１軸延伸を施すことにより、第１層のＸ方向の屈折率ｎＸが１．８０〜１．９０の高屈折率特性を有する。第１層におけるＸ方向の屈折率がかかる範囲にある場合、第２層との屈折率差が大きくなり、十分な反射偏光性能を発揮することができる。
【００４５】
また、Ｙ方向の１軸延伸後の屈折率ｎＹとＺ方向の１軸延伸後の屈折率ｎＺとの差は０．０５以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０３以下、特に好ましくは０．０１以下である。これら２方向の屈折率差が非常に小さいことにより、偏光が斜め方向の入射角で入射しても色相ずれが生じない効果を奏する。
一方、第１層を構成するポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ホモＰＥＮ）の場合、１軸方向の延伸倍率によらず、Ｙ方向の屈折率ｎＹは一定で低下がみられないのに対し、Ｚ方向の屈折率ｎＺは１軸延伸倍率の増加に伴い屈折率が低下する。そのためＹ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差が大きくなり、偏光が斜め方向の入射角で入射した際に色相ずれが生じやすくなる。
【００４６】
［第２層］
（第２層の共重合ポリエステル）
本発明の多層一軸延伸フィルムの第２層は、７０℃以上のガラス転移温度を有する共重合ポリエステルからなり、平均屈折率が１．５０以上１．６０以下であって、かつ光学等方性の層である。該第２層を構成する前記共重合ポリエステル（以下、共重合ポリエステル（ＩＩ）と称することがある）は、分子固有複屈折率が負の値であるナフタレンジカルボン酸成分を含むことが必要である。
ポリエチレンナフタレートのうち、最も代表的なポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは正の分子固有複屈折率を有するポリマーであり、その上位概念であるポリエチレンナフタレートについても正の分子固有複屈折率を有するポリマーと一般的に認識されている。ポリエチレンナフタレートの異性体のうち、本発明者らは、ポリエチレン−２，７−ナフタレンジカルボキシレート、ポリエチレン−１，４−ナフタレンジカルボキシレートについて、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートと異なる負の分子固有複屈折特性を有することに着目した。すなわち、分子固有複屈折率が負の値である２，７−ナフタレンジカルボン酸あるいは１，４−ナフタレンジカルボン酸を本発明における共重合ポリエステル（ＩＩ）の共重合成分として用いることにより、一軸延伸後の第２層の位相差特性が改善され、本発明の多層一軸延伸フィルムの位相差特性が改良される結果、幅広い入射角での入射光について透過偏光の色相ずれを同時に解消できることを見出した。
参考まで、表１に半経験的分子軌道法により求めたポリエチレンナフタレンジカルボキシレートの各異性体の分子固有複屈折の値を示す。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
第２層についての平均屈折率は、第２層を構成する共重合ポリエステルを単独で溶融させ、ダイより押出して未延伸フィルムを作成し、１軸方向に１２０℃で５倍延伸を行って１軸延伸フィルムを作成し、得られたフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの方向について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定し、それらの平均値を平均屈折率として規定したものである。
また、光学等方性とは、これらＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の屈折率について、２方向間の屈折率差がいずれも０．０５以下、好ましくは０．０３以下であることをいう。
【００４９】
第２層を構成する共重合ポリエステル（ＩＩ）の平均屈折率は１．５０以上１．６０以下であり、好ましくは１．５３以上１．６０以下、より好ましくは１．５５以上１．６０以下、さらに好ましくは１．５５以上１．５９以下である。第２層がかかる平均屈折率を有し、しかも延伸によって各方向の屈折率差の小さい光学等方性材料であることにより、第１層と第２層の層間における延伸後のＸ方向の屈折率差が大きく、同時にＹ方向の層間の屈折率差が小さい屈折率特性を得ることができ、偏光性能を高度に高めることができる。さらに本発明の第１層に用いられる共重合ポリエステル（Ｉ）の特徴により、Ｚ方向の層間屈折率差も小さくなるため、斜め方向の入射角よる色相ずれも抑制することができ、偏光性能と斜め方向の入射角よる色相ずれの両立が可能となる。
【００５０】
本発明における第２層の共重合ポリエステル（ＩＩ）は、７０℃以上のガラス転移温度を備えることを要し、好ましくは７５℃以上、より好ましくは８０℃以上、さらに好ましくは８５℃以上、特に好ましくは９０℃以上である。また本発明の屈折率特性および共重合成分を満たせば特にガラス転移温度の上限は制限されないが、好ましくは１５５℃以下、さらに好ましくは１２０℃以下である。
第２層の共重合ポリエステル（ＩＩ）のガラス転移温度が下限に満たないと、延伸後の熱収縮率を抑制できず、ディスプレイとして連続使用した場合に収縮による偏光性能の低下を招く。本発明の範囲内で第２層の共重合ポリエステル（ＩＩ）のガラス転移温度はより高い方が好ましい。一方で、ガラス転移温度が高すぎると延伸時に第２層のポリエステルも延伸による複屈折性が生じることがあり、延伸方向において第１層との屈折率差が小さくなり、反射性能が低下することがある。
【００５１】
特に耐熱寸法安定性については、第２層にかかるガラス転移温度を有する共重合ポリエステルを用いることにより、第２層自体の耐熱寸法安定性を高めることができ、さらに高屈折率層側のポリマーが延伸時の応力が低い特性を備えることから、１軸延伸方向（Ｘ方向）およびその直交方向（Ｙ方向）ともに８０℃、３０分の加熱条件で１．５％以下という高い耐熱寸法安定性を有する、高い反射偏光特性の多層一軸延伸フィルムを得ることができる。
【００５２】
本発明において、第２層の共重合ポリエステル（ＩＩ）の共重合量は、第２層を構成するポリエステルの繰り返し単位を１００モル％とした場合の従たる共重合成分の割合で表される。また従たる成分とは、ジオール成分における最も割合の高い成分と、ジカルボン酸成分における最も割合の高い成分とを除く成分の合計量を表わす。例えば、本発明の表１の実施例において、１，４−ＮＤＣ２０ＳＰＧ２０ＰＥＴと記載された共重合ポリエステルは、ジカルボン酸成分１００モル％に対して１，４−ナフタレンジカルボン酸が２０モル％、ナフタレンジカルボン酸成分が８０モル％であり、ジオール成分１００モル％に対してスピログリコールが２０モル％、エチレングリコールが８０モル％であり、ジカルボン酸成分の従たる成分である１，４−ナフタレンジカルボン酸２０モル％と、ジオール成分の従たる成分であるスピログリコール２０モル％とを合計した４０モル％を共重合量としている。
【００５３】
かかるガラス転移温度、屈折率特性および光学等方性を同時に備える共重合ポリエステル（ＩＩ）の中でも、１軸延伸における製膜性および第１層との屈折率差の観点から、共重合ポリエステル（ＩＩ）を構成する全繰り返し単位を基準として共重量が５〜８５モル％、好ましくは１０〜７０モル％、さらに好ましくは３０〜７０モル％の共重合ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートなどの共重合ポリエステルが好ましく例示される。
【００５４】
ポリエステルのガラス転移温度を向上させる場合、剛直性の高い芳香族成分を導入することが多いが、かかる成分はガラス転移温度の向上に伴い屈折率も上昇することが多い。そのため本発明において、分子固有複屈折率が負の値であるナフタレンジカルボン酸成分以外にさらに共重合成分を併用する場合、脂環族ジカルボン酸、脂環族ジオールなどの脂環族成分を共重合成分として導入することが好ましい。
【００５５】
また、共重合ポリエチレンテレフタレートの中でも、分子固有複屈折率が負の値であるナフタレンジカルボン酸成分とともに脂環族ジオールを共重合成分とする共重合ポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。テレフタル酸に由来する芳香族基量を減らすことなく、エチレングリコールの一部を脂環族ジオールに置換することにより、ガラス転移温度を低下させることなく本発明の屈折率特性も備えることができる。
かかる脂環族ジオールとして、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノールおよびシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００５６】
また、共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートの中でも、分子固有複屈折率が負の値であるナフタレンジカルボン酸成分とともに脂環族ジカルボン酸または脂環族ジオールの少なくとも１種を共重合成分とする共重合ポリエチレンナフレフタレートを用いることが好ましく、かかる共重合成分を含むことにより、前述のガラス転移温度を備えることができる。
分子固有複屈折率が負の値であるナフタレンジカルボン酸成分以外の共重合成分として、シクロヘキサンジカルボン酸、デカヒドロナフタレンジカルボン酸、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノールおよびシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。スピログリコール成分の例としては３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどがあげられる。
【００５７】
複数の種類の共重合成分を用いる場合、共重合成分の合計量に対して分子固有複屈折率が負の値であるナフタレンジカルボン酸成分の割合が２５〜７５モル％の割合であることが好ましく、さらに３０〜６０モル％の割合であることが好ましい。
これらの共重合成分を含む共重合ポリエステルは、共重合成分のモノマー原料を混合し、エステル交換反応またはエステル化反応後、重縮合させる方法で得られたものであってもよく、また複数のポリエステルをブレンドして得られるポリエステルであってもよい。
【００５８】
（第１層と第２層の層間の屈折率特性）
フィルム面内における第１層と第２層の１軸延伸方向（Ｘ方向）の屈折率差は０．１０〜０．４５であることが好ましく、より好ましくは０．２０〜０．４０、さらに好ましくは０．２５〜０．３０である。Ｘ方向の屈折率差がかかる範囲にあることにより、反射特性を効率よく高めることができ、より少ない積層数で高い反射率を得ることができる。
また、第１層と第２層の１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）の屈折率差および第１層と第２層のフィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率差は、それぞれ０．０５以下であることが好ましい。Ｙ方向およびＺ方向それぞれの層間の屈折率差がともに上述の範囲にあることにより、偏光が斜め方向の入射角で入射した際に色相ずれを抑制することができる。
【００５９】
（積層数）
本発明の多層一軸延伸フィルムは、上述の第１層および第２層を交互に合計２５１層以上積層したものである。かかる積層数を備えることにより、延伸方向を含む入射面に対して平行な偏光成分の平均反射率特性について、波長４００〜８００ｎｍにわたり一定の高い平均反射率を得ることができる。
かかる積層数はかかる範囲内であれば特に限定されないが、積層数が増えるに従い、反射軸方向に平行な偏光についてより高い反射率が得られ、好ましくは３０１層以上、より好ましくは４０１層以上、さらに好ましくは５０１層以上である。
【００６０】
また、５０１層以上の積層数の多層一軸延伸フィルムを得るためのより好ましい方法として、３００層以下の範囲で交互積層状態の溶融物を得、かかる層構成を保持したまま、積層方向と垂直方向に１：１の比率になるように分割し、交互積層を１ブロックとして積層させる数（ダブリング数）が２〜４倍になるように再度積層する方法で積層数を増やすことができる。
積層数の上限値は、生産性およびフィルムのハンドリング性など観点から２００１層に制限される。積層数の上限値は、本発明の平均反射率特性が得られれば生産性やハンドリング性の観点からさらに積層数を減らしてもよく、例えば１００１層、９０１層であってもよい。
【００６１】
（各層厚み）
第１層および第２層は、層間の光干渉によって選択的に光を反射するために、各層の厚みは０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。各層の厚みは透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。
本発明の多層一軸延伸フィルムが示す反射波長帯は、可視光域から近赤外線領域であることが好ましく、上記層厚の範囲とするとよい。層厚みが０．５μｍを超えると反射帯域が赤外線領域になり、反射偏光フィルムとして有用性が得られないことがある。一方、層厚みが０．０１μｍ未満であると、ポリエステル成分が光を吸収し反射性能が得られなくなることがある。
第１層の各層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上０．１μｍ以下である。また第２層の各層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上０．３μｍ以下である。
【００６２】
（最大層厚みと最小層厚みの比率）
本発明の多層一軸延伸フィルムは、第１層および第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みの比率がいずれも２．０以上５．０以下であることが好ましく、より好ましくは２．０以上４．０以下、さらに好ましくは２．０以上３．５以下、特に好ましくは２．０以上３．０以下である。
かかる層厚みの比率は、具体的には最小層厚みに対する最大層厚みの比率で表わされる。第１層、第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みは、透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。
【００６３】
多層一軸延伸フィルムは、層間の屈折率差、層数、層の厚みによって反射する波長が決まるが、積層された第１層および第２層のそれぞれが一定の厚みでは、特定の波長のみしか反射することができず、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の平均反射率特性について、波長４００〜８００ｎｍといった幅広い波長帯にわたり、均一に平均反射率を高めるのが難しいことがある。また、最大層厚みと最小層厚みの比率が上限値を超える場合は、反射帯域が広がりすぎ、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の反射率が低下することがある。
【００６４】
第１層および第２層における各層厚みは段階的に変化してもよく、連続的に変化してもよい。このように積層された第１層および第２層の層厚みが変化することで、より広い波長域の光を反射することができる。
本発明の多層一軸延伸フィルムの積層方法は特に限定されないが、例えば、第１層用ポリエステルを１３８層、第２層用共重合ポリエステルを１３７層に分岐させた、第１層と第２層が交互に積層され、その流路が連続的に２．０〜５．０倍までに変化する多層フィードブロック装置を使用する方法が挙げられる。
【００６５】
（第１層と第２層の平均層厚み比）
本発明の多層一軸延伸フィルムは、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比が１．５倍以上５．０倍以下の範囲であることが好ましい。第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比の下限値は、より好ましくは２．０である。また、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比の上限値は、より好ましくは４．０であり、さらに好ましくは３．５である。
【００６６】
第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比がかかる範囲にあることにより、反射波長の半波長で生じる２次反射を有効に利用できるため、第１層および第２層それぞれの最大層厚みと最小層厚みの比率を最小限に抑えることができ、光学特性の観点から好ましい。また、このように第１層と第２層の厚み比を変化させることにより、層間の密着性を維持したまま、また使用する樹脂を変更することなく、得られたフィルムの機械特性も調整することができ、フィルムが裂けにくくなる効果も有する。
一方、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比がかかる範囲からはずれる場合、反射波長の半波長で生じる２次反射が小さくなってしまい、反射率が低下することがある。
【００６７】
（厚み調整層）
本発明の多層一軸延伸フィルムは、かかる第１層、第２層以外に、層厚みが２μｍ以上の厚み調整層を第１層と第２層の交互積層構成の一部に有していてもよい。かかる厚みの厚み調整層を第１層と第２層の交互積層構成の一部に有することにより、偏光機能に影響を及ぼすことなく、第１層および第２層を構成する各層厚みを均一に調整しやすくなる。かかる厚みの厚み調整層は、第１層、第２層のいずれかと同じ組成、またはこれらの組成を部分的に含む組成であってもよく、層厚みが厚いため、反射特性には寄与しない。
【００６８】
（一軸延伸フィルム）
本発明における多層一軸延伸フィルムは、目的とする反射偏光フィルムとしての光学特性を満足するために１軸方向に延伸されている。本発明における１軸延伸には、１軸方向にのみ延伸したフィルムの他、２軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向に、より延伸されたフィルムも含まれる。１軸延伸方向（Ｘ方向）は、フィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよい。また、２軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムの場合は、より延伸される方向（Ｘ方向）はフィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよく、延伸倍率の低い方向は、１．０５〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが偏光性能を高める点で好ましい。２軸方向に延伸され、一方向により延伸されたフィルムの場合、偏光や屈折率との関係での「延伸方向」とは、より延伸された方向を指す。
延伸方法としては、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。
【００６９】
（フィルム厚み）
本発明の多層一軸延伸フィルムは、フィルム厚みが１５μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２５μｍ以上１００μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以上８０μｍ以下である。
【００７０】
［平均反射率］
本発明の多層一軸延伸フィルムは、フィルム面を反射面として、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ９５％以上であることが好ましく、さらに９９％以上であることが好ましく、特に９９．５％以上であることが好ましく、より該平均反射率が高い方がＩＰＳモードの液晶ディスプレイの液晶セルと貼り合せる偏光板として用いた際に高偏光度が得られ好ましい。
【００７１】
またフィルム面を反射面として、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ１５％以下であることが好ましい。
ここで、入射面とは反射面と垂直の関係にあり、かつ入射光線と反射光線を含む面を指す。また、フィルム面を反射面として、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分は、一般的にＰ偏光とも称される。また、フィルム面を反射面として、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分は、一般的にＳ偏光とも称される。さらに入射角とは、フィルム面の垂直方向に対する入射角を表す。
【００７２】
Ｐ偏光成分に対する上記平均反射率がいずれの入射角でも高いことにより、Ｐ偏光成分の透過量が抑制され、Ｓ偏光成分を選択的に透過させることができ、より高い偏光性能が発現する。同時にＰ偏光成分がフィルムに吸収されずに高度に反射されることにより、反射された光を再利用でき、輝度を向上させることができる。また入射角５０度でのＰ偏光に対する平均反射率も前述したように高いことにより、高偏光性能が得られるだけでなく、斜め方向に入射した光の透過が高度に抑制されるため、色相ずれが抑制される。
【００７３】
フィルム面を反射面として、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分（Ｓ偏光）について入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は、より好ましくは１２％以下、さらに好ましくは５％以上１２％以下であり、特に好ましくは８％以上１２％以下である。
かかる入射角でのＳ偏光成分に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が上限値を越える場合、反射偏光フィルムとしての偏光透過率が低下することがあり、液晶ディスプレイなどの輝度向上フィルムや液晶セルに貼り合せる偏光板として十分な性能を発現しないことがある。
【００７４】
一方、かかる範囲内でより該偏光反射率が低い方がＳ偏光成分の透過率がより高くなるものの、下限値より低くすることは組成や延伸との関係で難しいことがある。特に、上記のＰ偏光に対する高い平均反射率とともに、Ｓ偏光に対する反射率がより好ましい範囲内にあると、光源と反対側に透過されるＳ偏光量の増大により、吸収型偏光板に匹敵する高い偏光性能が得られ、単独で液晶セルと貼り合せる偏光板として好適に用いることができる。
【００７５】
Ｐ偏光成分についてかかる平均反射率特性を得るためには、各層厚み、積層数に加え、第１層および第２層を構成するポリマー成分として上述の特性を有するポリマーを用い、かつ延伸方向（Ｘ方向）に一定の延伸倍率で延伸して第１層のフィルム面内方向を複屈折率化させることにより、延伸方向（Ｘ方向）における第１層と第２層との屈折率差が大きくなり達成される。
また、Ｓ偏光成分についての平均反射率特性を得るためには、第１層および第２層を構成するポリマー成分として上述の特性を有するポリマーを用い、かつ該延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）に延伸しないか、低延伸倍率での延伸にとどめることにより、該直交方向（Ｙ方向）における第１層と第２層の屈折率差を極めて小さくすることによって達成される。
【００７６】
［偏光度］
本発明の多層一軸延伸フィルムは、下式（１）で表される偏光度（Ｐ％）が９９．５％以上であることが好ましく、より好ましくは９９．６％以上、さらに好ましくは９９．７％以上、特に好ましくは９９．８％以上である。
偏光度（Ｐ）＝｛（Ｔｓ−Ｔｐ）／（Ｔｐ＋Ｔｓ）｝×１００      ・・・（１）
（式（１）中、Ｔｐは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＰ偏光の平均透過率、Ｔｓは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＳ偏光の平均透過率をそれぞれ表す）
【００７７】
本発明における偏光度の測定は、偏光度測定装置を用いて測定することができる。
上式（１）で特定される偏光度が高いほど、反射偏光成分の透過を抑制し、その直交方向の透過偏光成分の透過率が高いことを意味しており、偏光度が高いほど反射偏光成分のわずかな光漏れも低減できる。本発明の多層一軸延伸フィルムの偏光度がかかる範囲であることにより、高いコントラストが求められる液晶ディスプレイ装置の偏光板として、従来の吸収型偏光板に代えて反射偏光板単独で適用することができ、上記偏光度の範囲の中でもより高い偏光度の場合、さらにＩＰＳモードの液晶ディスプレイの偏光板として好適に使用することができる。
【００７８】
多層構造のポリエステルフィルムを用いてかかる偏光度特性を達成するためには、多層一軸延伸フィルムを構成する高屈折率層（本発明における第１層。第１層は第２層より屈折率の高い層を表す。）および低屈折率層（本発明における第２層。第２層は第１層より屈折率の低い層を表す。）として本発明の特定のポリエステルをそれぞれ用いることが挙げられる。
【００７９】
［色相］
本発明における多層一軸延伸フィルムは、斜め方向の入射光に対する色相の変化量が幅広い入射角にわたって小さい特性を有しており、具体的にはＪＩＳ規格Ｚ８７２９に準じてＣＩＥ表色系におけるｘ、ｙ値の少なくとも一方について、０〜８０度もの幅広い範囲で、最大変化量が０．０１０未満であることが好ましく、さらにｘ，ｙの両方とも最大変化が０．０１０未満であることが好ましい。
かかる範囲を超える最大変化量の場合、斜め方向の入射角による透過偏光の色相ずれが大きく、ＩＰＳモードの液晶ディスプレイの偏光フィルムとして用いた場合に、視野角が斜めになるに従って色相ずれが大きくなり、高視野角にわたる良好な視認性が得られないことがある。そのため、本発明の多層一軸延伸フィルムにさらに位相差フィルムとしての機能を持たせて位相差フィルムを省く設計が難しいことがある。
色相変化量をかかる範囲にするためには、第１層、第２層を構成するポリマーとしてそれぞれ上述の特定のポリエステルを用い、延伸により上述のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の屈折率の関係にすることにより達成される。
【００８０】
［熱収縮率特性］
本発明の多層一軸延伸フィルムは、８０℃、３０分の条件における熱収縮率が１．５％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１．２％以下、特に好ましくは１．０％以下である。かかる熱収縮率特性は、１軸延伸方向、その直交方向、の両方向における特性である。
本発明は反射偏光性能を有する多層一軸延伸フィルムでありながら、延伸方向およびその直交方向の両方とも耐熱寸法安定性が高いことにより、加熱工程処理後、あるいは使用環境が高温環境も含む場合であっても収縮により偏光性能の低下招くことがなく、高い偏光性能を維持できる。
かかる耐熱寸法安定性を得る方法として、高屈折率層側に延伸時の応力が低い特性を有する共重合ポリエステル（Ｉ）を用い、低屈折率側に前述の高いガラス転移温度を有する共重合ポリエステル（ＩＩ）を用いる方法が挙げられる。
【００８１】
［ヘーズ特性］
本発明の多層一軸延伸フィルムは、ヘーズ値が１．０％以下であることが好ましく、さらに０．８％以下であることが好ましく、特に０．５％以下であることが好ましい。かかるヘーズ値特性を有することにより、Ｓ偏光の透過率が高まり、より高い偏光度を得ることができる。かかるヘーズ値は、第２層のポリエステルとしてガラス転移温度の高い共重合ポリエステル（ＩＩ）を用いること、また本発明の多層一軸延伸フィルムを構成する各層が滑剤などの添加剤を含まないか、含む場合は層重量を基準として０．１重量％以下の範囲内にすることによって得ることができる。
【００８２】
［ヒートシール層］
本発明の多層一軸延伸フィルムは、第１層と第２層との交互積層の少なくとも一方の最外層面上にさらにヒートシール層（以下、保護層と称することがある）を設けることができる。ヒートシール層を有することにより、例えば液晶ディスプレイの部材として他の部材と積層させる際に、加熱処理により、ヒートシール層を介して部材同士を貼り合せることができる。
【００８３】
かかるヒートシール層として、該交互積層の最外層の融点と同程度か該融点以下の熱可塑性樹脂を用いることが好ましいが、交互積層と同時に形成できる利点として、第２層と同じ共重合ポリエステルを用いることが好ましい。またヒートシール層厚みは３〜１０μｍであることが好ましい。かかる層を設けることにより、部材同士を強固に接着することができる。
なお、前述の厚み調整層を交互積層の最外層面上に設ける場合、上述の特性を備えている場合はヒートシール層としても機能する。また、前述の厚み調整層が交互積層の最外層面に存在する場合、厚み調整層上にさらにヒートシール層を設けてもよい。
【００８４】
ヒートシール層として第２層と同じ共重合ポリエステルを用いる場合、かかるヒートシール層は層厚みはおおよそ３〜１０μｍの範囲であり、交互積層を構成する層の最大厚みにくらべて約４倍以上の厚みを有するため、波長４００〜８００ｎｍの波長帯での反射率に寄与しない。このように可視光の波長帯での反射率に寄与しない点で、第１層と第２層の交互積層とは区別される。また、ヒートシール層としての特性を損なわない範囲で、第１層および第２層のブレンド物を使用しても問題ない。
【００８５】
［輝度向上用部材］
本発明の多層一軸延伸フィルムは、Ｐ偏光成分を選択的に高反射し、該偏光成分と垂直方向のＳ偏光成分を選択的に高透過させ、かつ斜め方向に入射した光についての透過偏光の色相ずれが幅広い視野角にわたり解消される。そのため、液晶ディスプレイの輝度向上フィルムとして好適に使用することができ、加工して輝度向上用部材にすることができる。特に従来よりも高い偏光性能を有することから、輝度向上用部材として用いた場合に高い輝度向上率が得られ、かつ高視野角で色相ずれの少ない視認性に優れた液晶ディスプレイを提供することができる。また、本発明の多層一軸延伸フィルムは、反射偏光性能を有する多層の一軸延伸フィルムでありながら、延伸方向およびその直交方向のいずれも高い耐熱安定性を有しているため、従来であれば、耐熱寸法安定性を付与するために耐熱寸法安定性の高い樹脂からなる層をフィルムの両面に用いる必要があったところ、かかる層を用いることなく高い耐熱安定性を備えることができる。
【００８６】
［輝度向上用部材を含む液晶ディスプレイ装置］
本発明の多層一軸延伸フィルムを輝度向上用部材として用いる場合、図１に示すような第１態様の構成で液晶ディスプレイ装置に用いることができる。
具体的には、液晶ディスプレイの光源５と、偏光板１／液晶セル２／偏光板３で構成される液晶パネル６との間に輝度向上用部材４を配置する態様の液晶ディスプレイ装置が例示される。
【００８７】
［液晶セル貼合せ用反射型偏光板］
本発明の多層一軸延伸フィルムは、吸収型偏光板に匹敵する高偏光性能を有するため、特に、液晶セルと貼り合せる反射型偏光板として好ましく用いられる。
具体的には、本発明の多層一軸延伸フィルムのうち、Ｐ偏光成分について入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ９５％以上であり、Ｓ偏光成分について、入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ１２％以下である多層一軸延伸フィルムを、液晶セルと貼り合せる反射型偏光板として用いることができる。
【００８８】
かかる反射率特性を有する偏光板は、従来の吸収型偏光板に匹敵する高度な偏光性能と、透過されない偏光光を反射させて再利用する輝度向上フィルムとしての機能とを備え、しかも幅広い入射角の入射光に対して透過光の色相ずれが高度に解消される。また、液晶セルと貼り合せる反射型偏光板として用いる場合、液晶セルとの貼り合せにおいて粘着層を介して加熱により貼り合せることが多いが、かかる工程を経た後も寸法変化が小さいため、本発明の高い偏光性能が維持される。
【００８９】
［液晶ディスプレイ装置用光学部材］
本発明には、本発明の多層一軸延伸フィルムからなる第１の偏光板、液晶セルおよび第２の偏光板がこの順で配置された液晶ディスプレイ装置用光学部材も発明の一態様として含まれる（本発明において、液晶ディスプレイ装置の第２態様と称することがある）。かかる光学部材は、液晶パネルとも称される。かかる光学部材は図２における１１に相当し、第１の偏光板は９、液晶セルは８、第２の偏光板は７に相当する。
従来は液晶セルの両側の偏光板として、吸収型偏光板を少なくとも有することにより、高い偏光性能が得られていたところ、本発明の多層一軸延伸フィルムを用いた偏光板であれば、従来の多層一軸延伸フィルムでは到達できなかった高偏光性能が得られるため、従来の吸収型偏光板に代えて液晶セルと貼り合せて用いることができるものである。
【００９０】
すなわち本発明の特徴は、第１の偏光板として本発明の多層一軸延伸フィルムからなる偏光板を液晶セルの一方において単独で用いることにある。また、本発明の多層一軸延伸フィルムを複数積層して第１の偏光板としてもよい。本発明の多層一軸延伸フィルムを他のフィルムと積層した積層体を第１の偏光板として用いてもよいが、本発明の多層一軸延伸フィルムの性能であれば、本発明の多層一軸延伸フィルムにさらに吸収型偏光板を積層しなくても十分に目的とする高偏光性能が得られる。
第２の偏光板の種類は特に限定されず、吸収型偏光板、反射型偏光板のいずれも用いることができる。第２の偏光板として反射型偏光板を用いる場合、本発明の多層一軸延伸フィルムからなる反射型偏光板を用いることが好ましい。
【００９１】
本発明の液晶ディスプレイ装置用光学部材は、第１の偏光板、液晶セル、および第２の偏光板がこの順で配置されることが好ましく、これらの各部材同士は直接積層されてもよく、また粘着層や接着層と称される層間の接着性を高める層（以下、粘着層と称することがある）、保護層などを介して積層されてもよい。
本発明の多層一軸延伸フィルムを第１の偏光板として用いた液晶ディスプレイ装置用光学部材は、高度な偏光性能を有するため、液晶ディスプレイの中でもより高度な偏光性能が求められるＩＰＳ方式の液晶ディスプレイ装置用光学部材として好適に用いることができ、特に本発明の多層一軸延伸フィルム自体が位相差フィルムとしての機能も兼ね備えているため、さらに位相差板を用いなくても高視野角にわたり色相ずれを抑制できる特徴を有する。
【００９２】
［液晶ディスプレイ装置用光学部材の形成］
液晶セルに偏光板を配置する方法としては、両者を粘着層によって積層することが好ましい。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適宜選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤のように透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を有し、耐候性や耐熱性等に優れるものが好ましい。また、粘着層は異なる組成又は種類の層を複数設けてもよい。
液晶セルと偏光板とを積層する際の作業性の観点において、粘着層は、予め偏光板、あるいは液晶セルの一方または両方に付設しておくことが好ましい。粘着層の厚みは、使用目的や接着力等に応じて適宜決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００９３】
（離型フィルム）
また、粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的として離型フィルム（セパレータ）が仮着されてカバーされることが好ましい。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触するのを防止できる。離型フィルムとしては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体などを、必要に応じてシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデンなどの剥離剤でコート処理したものを用いうる。
【００９４】
［液晶セル貼合せ用反射型偏光板を含む液晶ディスプレイ装置］
本発明には、光源と本発明の液晶ディスプレイ装置用光学部材とを備え、第１の偏光板が光源側に配置されてなる液晶ディスプレイ装置も発明の一態様として含まれ、特にＩＰＳ方式の液晶ディスプレイ装置に好適に用いられる。
図２に本発明の第２態様である液晶ディスプレイ装置の概略断面図を示す。液晶ディスプレイ装置は光源１０および液晶パネル１１を有し、さらに必要に応じて駆動回路等を組込んだものである。液晶パネル１１は、液晶セル８の光源１０側に第１の偏光板９を備える。また、液晶セル８の光源側と反対側、すなわち、視認側に第２の偏光板７を備えている。液晶セル８としてＩＰＳ方式の液晶セルが挙げられる。
【００９５】
本発明の液晶ディスプレイ装置は、液晶セル８の光源側に、高偏光性能を有する本発明の多層一軸延伸フィルムからなる第１の偏光板９を配置することによって、従来の吸収型偏光板に代えて液晶セルと貼り合せて用いることができる。
本発明の偏光板は、従来の吸収型偏光板に匹敵する高い偏光性能と、透過されない偏光光を反射させて再利用する輝度向上フィルムとしての機能とを備えるため、光源１０と第１の偏光板９との間にさらに輝度向上フィルムとよばれる反射型偏光板を用いる必要がなく、輝度向上フィルムと液晶セルに貼り合せる偏光板の機能を一体化させることができるため、部材数を減らすことができる。
【００９６】
さらに本発明の液晶ディスプレイ装置は、第１の偏光板として本発明の偏光板を用いることにより、幅広い角度にわたり、斜め方向に入射した光についても、斜め方向に入射したＰ偏光成分をほとんど透過させず、同時に斜め方向に入射したＳ偏光成分については反射を抑えて透過させるため、斜め方向に入射した光に対する透過光の色相ずれが高度に抑制される特徴を有する。そのため、位相差板としての機能も備え、液晶ディスプレイ装置、特に好ましくはＩＰＳ方式の液晶ディスプレイ装置として投射した映像のカラーのままで視認できる。
【００９７】
また、通常は図２に示すように、液晶セル８の視認側に第２の偏光板７が配置される。第２の偏光板７は特に制限されず、吸収型偏光板など公知のものを用いることができる。外光の影響が非常に少ない場合には、第２の偏光板として第１の偏光板と同じ種類の反射型偏光板を用いてもかまわない。また、液晶セル８の視認側には、第２の偏光板以外にも、例えば光学補償フィルム等の各種の光学層を設けてもよい。
【００９８】
［液晶ディスプレイ装置の形成］
本発明の液晶ディスプレイ装置用光学部材（液晶パネル）と光源とを組合せ、さらに必要に応じて駆動回路等を組込むことによって本発明の第２態様の液晶ディスプレイ装置が得られる。また、これら以外にも液晶ディスプレイ装置の形成に必要な各種部材を組合せることができるが、本発明の液晶ディスプレイ装置は光源から射出される光を第１の偏光板に入射させるものであることが好ましい。
【００９９】
一般に液晶ディスプレイ装置の光源は、直下方式とサイドライト方式に大別されるが、本発明の液晶ディスプレイ装置においては、方式の限定なく使用可能である。
このようにして得られた液晶ディスプレイ装置は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機等のＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター，医療用モニター等の介護・医療機器等、種々の用途に用いることができる。
【０１００】
［多層一軸延伸フィルムの製造方法］
つぎに、本発明の多層一軸延伸フィルムの製造方法について詳述する。
本発明の多層一軸延伸フィルムは、第１層を構成する共重合ポリエステル（Ｉ）と第２層を構成する共重合ポリエステル（ＩＩ）とを溶融状態で交互に少なくとも２５１層以上重ね合わせた状態で押出し、多層未延伸フィルム（シート状物とする工程）とする。このとき、積層された２５１層以上の積層物は、各層の厚みが段階的または連続的に２．０倍〜５．０倍の範囲で変化するように積層される。
【０１０１】
このようにして得られた多層未延伸フィルムは、製膜方向、またはそれに直交する幅方向の少なくとも１軸方向（フィルム面に沿った方向）に延伸される。延伸温度は、第１層のポリエステルのガラス転移点の温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋５０℃の範囲が好ましい。このときの延伸倍率は２〜１０倍であることが好ましく、さらに好ましくは２．５〜７倍、さらに好ましくは３〜６倍、特に好ましくは４．５〜５．５倍である。延伸倍率が大きい程、第１層および第２層における個々の層の面方向のバラツキが延伸による薄層化により小さくなり、多層一軸延伸フィルムの光干渉が面方向に均一化され、また第１層と第２層の延伸方向の屈折率差が大きくなるので好ましい。このときの延伸方法は、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。
【０１０２】
また、かかる延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）にも延伸処理を施し、２軸延伸を行う場合は、１．０５〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが好ましい。Ｙ方向の延伸倍率をこれ以上高くすると、偏光性能が低下することがある。また、延伸後にさらに熱固定処理を施すことが好ましく、（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋３０）℃の温度で行いながら、５〜１５％の範囲で延伸方向にトーアウト（再延伸）させることにより、得られた多層一軸延伸フィルムの配向特性を高度に制御することができる。
【０１０３】
本発明において、例えば５０１層以上の多層一軸延伸フィルムを得るためのより好ましい方法として、第１層を構成するポリエステルと第２層を構成するポリエステルとを溶融状態で交互に重ね合わせて合計で３００層以下の交互積層体を作成し、その両面に必要に応じて膜厚の層（バッファ層）を設け、レイヤーダブリングと呼ばれる装置を用いて該バッファ層を有する交互積層体を例えば２〜４分割し、該バッファ層を有する交互積層体を１ブロックとしてブロックの積層数（ダブリング数）が２〜４倍になるように再度積層する方法で積層数を増やすことができる。
かかるダブリング処理を行う場合、公知の方法で行うことができ、得られた積層状態の溶融体をキャストドラム上にキャストして多層未延伸フィルムを得た後は、上述の延伸工程を経て多層一軸延伸フィルムを得ることができる。
【実施例】
【０１０４】
実施例をもって、本発明をさらに説明する。なお、実施例中の物性や特性は、下記の方法にて測定または評価した。
【０１０５】
（１）第２層樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）
ポリエステル試料またはフィルムサンプルを１０ｍｇサンプリングし、ＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ社製、商品名：ＤＳＣ２９２０）を用い、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で第２層樹脂のガラス転移点を測定した。
【０１０６】
（２）樹脂の特定ならびに共重合成分および各成分量の特定
フィルムサンプルの各層について、１Ｈ−ＮＭＲ測定より樹脂の成分ならびに共重合成分および各成分量を特定した。
【０１０７】
（３）各層の厚み
フィルムサンプルをフィルム長手方向２ｍｍ、幅方向２ｃｍに切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂（リファインテック（株）製エポマウント）にて包埋した。包埋されたサンプルをミクロトーム（ＬＥＩＣＡ製ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ）で幅方向に垂直に切断し、５ｎｍ厚の薄膜切片にした。透過型電子顕微鏡（日立Ｓ−４３００）を用いて加速電圧１００ｋＶにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定した。
また、得られた各層の厚みをもとに、第１層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率、第２層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率をそれぞれ求めた。
また、得られた各層の厚みをもとに、第１層の平均層厚み、第２層の平均層厚みをそれぞれ求め、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みを算出した。
なお、最外層の厚み調整層は第１層と第２層から除外した。また交互積層中に２μｍ以上の厚み調整層が存在する場合は、かかる層も第１層と第２層から除外した。
【０１０８】
（４）フィルム全体厚み
フィルムサンプルをスピンドル検出器（安立電気（株）製Ｋ１０７Ｃ）にはさみ、デジタル差動電子マイクロメーター（安立電気（株）製Ｋ３５１）にて、異なる位置で厚みを１０点測定し、平均値を求めフィルム厚みとした。
【０１０９】
（５）各方向の延伸前、延伸後の屈折率および平均屈折率
各層を構成する個々の樹脂について、それぞれ溶融させてダイより押出し、キャスティングドラム上にキャストしたフィルムをそれぞれ用意した。また、得られたフィルムを１２０℃にて一軸方向に５倍延伸した延伸フィルムを用意した。得られたキャストフィルムと延伸フィルムについて、それぞれ延伸方向（Ｘ方向）とその直交方向（Ｙ方向）、厚み方向（Ｚ方向）のそれぞれの屈折率（それぞれｎＸ、ｎＹ、ｎＺとする）を、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定して求め、延伸前、延伸後の屈折率とした。
第１層を構成するポリエステルの平均屈折率については、延伸前のそれぞれの方向の屈折率の平均値を平均屈折率とした。また第２層を構成するポリエステルの平均屈折率については、延伸後のそれぞれの方向の屈折率の平均値を平均屈折率とした。
【０１１０】
（６）平均反射率
分光光度計（（株）島津製作所製、ＭＰＣ−３１００）を用い、光源側に偏光フィルタを装着し、各波長での硫酸バリウム標準板と多層一軸延伸フィルムとの全光線反射率を波長４００ｎｍから８００ｎｍの範囲で測定する。このとき、偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向（Ｘ方向）と合わせるように配置した場合の測定値をＰ偏光とし、偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向と直交するように配置した場合の測定値をＳ偏光とした。それぞれの偏光成分について、４００−８００ｎｍの範囲での反射率の平均値を平均反射率とした。
測定にあたり、各具体例に記載された多層一軸延伸フィルムサンプルを用い、０度入射時の反射率特性はフィルムサンプルのフィルム面に対して垂直方向より測定光を入射させた０度入射角で測定を行った。また５０度入射時の反射率特性は、フィルムサンプルのフィルム面に対する垂直方向を０度として、入射面内で０度から５０度傾けた位置で測定偏光が入射するよう、光源に対してフィルムサンプルの位置を調整して測定した。
【０１１１】
（７）熱収縮率
フィルムサンプルに３０ｃｍ間隔で標点をつけ、荷重をかけずに８０℃のオーブンで３０分間熱処理を実施し、熱処理後の標点間隔を測定して、１軸延伸方向およびその直交方向において、下記式にて熱収縮率を算出した。
熱収縮率（％）＝（（熱処理前標点間距離−熱処理後標点間距離）／熱処理前標点間距離）×１００
【０１１２】
（８）フィルムヘーズ
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に従い、ヘーズ測定器（日本電色工業社製ＮＤＨ−２０００）を用いて測定した。
【０１１３】
（９）偏光度（フィルムでの偏光度）
得られた多層一軸延伸フィルムについて偏光度測定装置（日本分光株式会社製「ＶＡＰ７０７０Ｓ」）を用いてＰ偏光の透過率、Ｓ偏光の透過率、および偏光度を測定した。
偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向（Ｘ方向）と合わせるように配置した場合の測定値をＰ偏光とし、偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向と直交するように配置した場合の測定値をＳ偏光としたときの偏光度（Ｐ％、単位％）は以下の式で表される。
偏光度（Ｐ）＝｛（Ｔｓ−Ｔｐ）／（Ｔｐ＋Ｔｓ）｝×１００      ・・・（１）
（式（１）中、Ｔｐは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＰ偏光の平均透過率、Ｔｓは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＳ偏光の平均透過率をそれぞれ表す）
測定光の入射角は０度に設定して測定を行った。
【０１１４】
（１０）輝度向上率、色相
パソコンの表示ディスプレイとして得られた液晶表示装置を用い、パソコンにより白色表示したときの液晶表示装置の画面の正面輝度をオプトデザイン社製ＦＰＤ視野角測定評価装置（ＥｒｇｏＳｃｏｐｅ８８）で測定し、参考例１に対する輝度の上昇率、およびカラーを算出し、輝度向上効果を下記の基準で評価した。
◎：  輝度向上率が１６０％以上
○：  輝度向上率が１５０％以上、１６０％未満
△：  輝度向上率が１４０％以上、１５０％未満
×：  輝度向上率が１４０％未満
あわせて画面の正面を０度とし、０度〜８０度の全方位視野角での色相ｘの最大変化およびｙの最大変化を下記の基準で評価した。
◎：  ｘ、ｙともに最大変化が０．０１０未満
○：  ｘ、ｙのいずれかの最大変化が０．０１０未満
×：  ｘ、ｙともに最大変化が０．０１０以上
【０１１５】
（１１）コントラスト評価（ディスプレイでの偏光度）
パソコンの表示ディスプレイとして得られた液晶表示装置を用い、パソコンにより白色および黒画面を表示したときの液晶表示装置の画面の正面輝度をオプトデザイン社製ＦＰＤ視野角測定評価装置（ＥｒｇｏＳｃｏｐｅ８８）で測定し、白画面より明輝度を、また黒画面より暗輝度をそれぞれ求め、明輝度／暗輝度より求められるコントラストを以下の基準で評価した。
◎：  コントラスト（明輝度／暗輝度）  １０００以上
○：  コントラスト（明輝度／暗輝度）  ５００以上１０００未満
△：  コントラスト（明輝度／暗輝度）  ２００以上５００未満
×：  コントラスト（明輝度／暗輝度）  ２００未満
【０１１６】
（１２）耐久性評価
パソコンの表示ディスプレイとして得られた液晶表示装置を用い、バックライトを連続３０００ｈｒ点灯後、液晶パネルを取り出して、外観を肉眼で観察し、下記基準に基づき評価を行った。
評価基準：
◎  加熱後のフィルムの外観に全く変化が見られない
○  加熱後のフィルムに、目視では変化が認められるが、０．５ｍｍ未満の高さの計測不能な凹凸が見られる
△  加熱後のフィルムに、１ｍｍ未満の高さの凹凸が見られる
×  加熱後のフィルムに、１ｍｍ以上の高さの凹凸が見られる。
【０１１７】
［参考例１］
（偏光子の作成）
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ製  商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、ケン化度９９．９モル％）」］を周速の異なるロール間で染色しながら延伸搬送した。まず、３０℃の水浴中に１分間浸漬させてポリビニルアルコールフィルムを膨潤させつつ搬送方向に１．２倍に延伸した後、３０℃のヨウ化カリウム濃度０．０３重量％、ヨウ素濃度０．３重量％の水溶液中で１分間浸漬することで、染色しながら搬送方向に、全く延伸していないフィルム（原長）を基準として３倍に延伸した。次に６０℃のホウ酸濃度４重量％、ヨウ化カリウム濃度５重量％の水溶液中に３０秒間浸漬しながら、搬送方向に原長基準で６倍に延伸した。次に、得られた延伸フィルムを７０℃で２分間乾燥することで偏光子を得た。なお、偏光子の厚みは３０μｍ、水分率は１４．３重量％であった。
【０１１８】
（接着剤の作成）
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度１２００、ケン化度９８．５モル％、アセトアセチル化度５モル％）１００重量部に対して、メチロールメラミン５０重量部を３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度３．７重量％の水溶液を調製した。この水溶液１００重量部に対して、正電荷を有するアルミナコロイド（平均粒子径１５ｎｍ）を固形分濃度１０重量％で含有する水溶液１８重量部を加えて接着剤水溶液を調製した。接着剤溶液の粘度は９．６ｍＰａ・ｓであり、ｐＨは４〜４．５の範囲であり、アルミナコロイドの配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して７４重量部であった。
【０１１９】
（吸収型偏光板の作成）
厚み８０μｍ、正面レターデーション０．１ｎｍ、厚み方向レターデーション１．０ｎｍの光学等方性素子（富士フィルム製  商品名「フジタック  ＺＲＦ８０Ｓ」の片面に、上記のアルミナコロイド含有接着剤を、乾燥後の厚みが８０ｎｍとなるように塗布し、これを上記の偏光子の片面に両者の搬送方向が平行となるようにロール・トゥー・ロールで積層した。続いて、偏光子の反対側の面にも同様にして光学等方性素子（富士フィルム製  商品名「フジタック  ＺＲＦ８０Ｓ」）の片面に上記のアルミナコロイド含有接着剤を乾燥後の厚みが８０ｎｍとなるように塗布したものを、これらの搬送方向が平行となるようにロール・トゥー・ロールで積層した。その後５５℃で６分間乾燥させて偏光板を得た。この偏光板を「偏光板Ｘ」とする。
【０１２０】
（液晶パネルの作成）
ＩＰＳモードの液晶セルを備え、直下型のバックライトを採用した液晶テレビ（ＬＧ電子製  ＩＮＦＩＮＩＡ  ２２ＬＥ５３００  ２０１０年製）から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板および光学補償フィルムを取り除いて、該液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。続いて、上記液晶セルの光源側の表面に、元の液晶パネルに配置されていた光源側偏光板の吸収軸方向と同様の方向となるように、アクリル系粘着剤を介して上記の偏光板Ｘを液晶セルに配置した。
次いで、液晶セルの視認側の表面に、元の液晶パネルに配置されていた視認側偏光板の吸収軸方向と同様の方向となるように、アクリル系粘着剤を介して上記の偏光板Ｘを液晶セルに配置した。このようにして、液晶セルの一方主面に偏光板Ｘ、他方主面に偏光板Ｘが配置された液晶パネルを得た。
【０１２１】
（液晶表示装置の作成）
上記の液晶パネルを元の液晶表示装置に組込み、液晶表示装置の光源を点灯させ、パソコンにて白画面および黒画面を表示して、液晶表示装置の輝度、コントラスト、ディスプレイの色相、および耐久性を評価した。
【０１２２】
［実施例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇで、酸成分の８５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分（表中、ＰＥＮと記載）、酸成分の１５モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分（表中、ＥＮＡと記載）、グリコール成分がエチレングリコールである共重合ポリエステルを得、第１層用ポリエステル（共重合ポリエステル（Ｉ））とした。
また、第２層用ポリエステルとして、１，４−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、スピログリコール、エチレングリコールおよびテレフタル酸とを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇで、ジオール成分の２０モル％がスピログリコール成分（表中、ＳＰＧと記載）、ジオール成分の８０モル％がエチレングリコール成分、酸成分の２０モル％が１，４−ナフタレンジカルボン酸成分、および酸成分の８０モル％がテレフタル酸成分である共重合ポリエステルを得、第２層用ポリエステル（共重合ポリエステル（ＩＩ））とした。
【０１２３】
準備した第１層用ポリエステルおよび第２層用ポリエステルを、それぞれ１７０℃で５時間乾燥後、第１、第２の押出機に供給し、３００℃まで加熱して溶融状態とし、第１層用ポリエステルを１３８層、第２層用ポリエステルを１３７層に分岐させた後、第１層と第２層が交互に積層され、かつ第１層と第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みが最大／最小で２．２倍まで連続的に変化するような多層フィードブロック装置を使用して、第１層と第２層が交互に積層された総数２７５層の積層状態の溶融体とし、その積層状態を保持したまま、その両側に第３の押出機から第２層用ポリエステルと同じポリエステルを３層ダイへと導き、総数２７５層の積層状態の溶融体の両側に厚み調整層をさらに積層した。かかる両端層（厚み調整層）は、全体の１８％なるよう第３の押出機の供給量を調整した。ついで、かかる積層状態（以下、１ユニットと称することがある）を保持したまま、１：１の比率になるように分割し、積層数（ダブリング数）が２倍になるように再度積層し、その積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして、第１層と第２層の平均層厚み比が１．０：２．６になるように調整し、多層未延伸フィルムを作成した。
この多層未延伸フィルムを１３５℃の温度で幅方向に５．２倍に延伸し、１３０℃で３秒間熱固定処理を行った。得られたフィルムの全体厚みは６６μｍ、第１の層と第２の層の交互積層（光学干渉層）部分の層数は５５０層であった。
【０１２４】
（液晶パネルの形成）
前記参考例１において、光源側の第１の偏光板として偏光板Ｘに代えて、得られた多層一軸延伸フィルムを用いた以外は参考例１と同様にして、液晶セルの光源側主面に得られた多層一軸延伸フィルム（第１の偏光板）、視認側主面に偏光板Ｘ（第２の偏光板）が配置された液晶パネルを得た。
【０１２５】
（液晶表示装置の作成）
上記の液晶パネルを参考例１で使用した元の液晶ディスプレイに組込み、液晶表示装置の光源を点灯させ、パソコンにて白画面および黒画面の輝度、コントラスト、ディスプレイの色相、および耐久性を評価した。
このようにして得られた多層一軸延伸フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴を表２に、また多層一軸延伸フィルムの物性および液晶表示装置の物性を表３に示す。
【０１２６】
［実施例２〜５］
表２に示すとおり、各層の樹脂組成を変更した以外は実施例１と同様にして、多層一軸延伸フィルムを得た。得られた多層一軸延伸フィルムの物性を表３に示す。
【０１２７】
［比較例１］
表２に示すとおり、第１層用ポリエステルを固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）に変更し、１ユニットの積層状態を得たあとの積層（ダブリング）を行わなかったこと、第１層のポリマー変更に伴い延伸温度と熱固定温度を変更した以外は実施例１と同様にして多層一軸延伸フィルムを得た。得られた多層一軸延伸フィルムの物性を表３に示す。
【０１２８】
［比較例２］
表２に示すとおり、第２層用ポリエステルについて、酸成分の３０ｍｏｌ％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、ジオール成分の３０ｍｏｌ％がスピログリコール成分である共重合ポリエチレンテレフタレート（２，６−ＮＤＣ３０ＳＰＧ３０ＰＥＴ）に変更した以外は実施例１と同様にして多層一軸延伸フィルムを得た。得られた多層一軸延伸フィルムの物性を表３に示す。
【０１２９】
［比較例３、４］
表２に示すとおり、第２層用ポリエステルの組成を変更した以外は実施例１と同様にして多層一軸延伸フィルムを得た。得られた多層一軸延伸フィルムの物性を表３に示す。
【０１３０】
【表２】
2015169769.tif 000007
【０１３１】
【表３】
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【０１３２】
なお、表２中のポリエステルの組成は以下の通りである。
【０１３３】
【表４】
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【０１３４】
ＥＮＡ：  ６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸
２，６ＮＤＣ：  ２，６−ナフタレンジカルボン酸
１，４ＮＤＣ：  １，４−ナフタレンジカルボン酸
２，７ＮＤＣ：  ２，７−ナフタレンジカルボン酸
１，３ＮＤＣ：  １，３−ナフタレンジカルボン酸
１，５ＮＤＣ：  １，５−ナフタレンジカルボン酸
ＴＡ：  テレフタル酸
ＥＧ：  エチレングリコール
ＳＰＧ：  スピログリコール
ＰＥＮ：  ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート
ＰＥＴ：  ポリエチレンテレフタレート
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明の多層一軸延伸フィルムは、高視野角で色相ずれの少ない視認性に優れた液晶ディスプレイに適した輝度向上フィルムや液晶セルと貼り合せる偏光板に用いることができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１  第２の偏光板
２  液晶セル
３  第１の偏光板
４  輝度向上用部材
５  光源
６  液晶パネル
７  第２の偏光板
８  液晶セル
９  第１の偏光板
１０  光源
１１  液晶パネル
【図１】
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【図２】
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