(57)【要約】【課題】通信ログから基地局の位置や指向方向、指向特性を推定することができる通信ログ分析装置、プログラム及び方法を提供する。【解決手段】無線端末は、通信キャリア及び周波数帯に基づくいずれの物理レイヤにも限られず、少なくとも接続基地局識別子と、当該基地局からの電波の受信レベルと、送信位置とを含む通信ログを、通信ログ分析装置に周期的に送信する。また、通信ログ分析装置は、受信した多数の通信ログを用いて、接続基地局識別子毎に、多数の位置に対する受信レベルを対応付けたレベルマップを生成するレベルマップ生成手段と、レベルマップにおける所定閾値以上の存在確率領域に、当該接続基地局識別子に基づく当該基地局が位置すると推定する基地局位置推定手段とを有する。【選択図】図１
2015192444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の無線端末と、通信ログ分析装置とを有するシステムであって、
前記無線端末は、
少なくとも接続基地局識別子と、当該基地局からの電波の受信レベルと、当該無線端末の位置とを含む通信ログを、通信ログ分析装置に所定のタイミングで送信し、
前記通信ログ分析装置は、
受信した多数の前記通信ログを用いて、接続基地局識別子毎に、多数の位置に対する受信レベルを対応付けたレベルマップを生成するレベルマップ生成手段と、
前記レベルマップにおける所定閾値以上の存在確率領域に、当該接続基地局識別子に基づく当該基地局が位置すると推定する基地局位置推定手段と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記通信ログ分析装置の前記基地局位置推定手段は、異なる日時間帯における複数のレベルマップを用いて、各レベルマップの各頂点（最も受信レベルが高い位置）から、２次元の信頼区間楕円の範囲を存在確率領域とする
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記無線端末は、
前記通信ログに、当該基地局からの電波に含まれるセクタ識別子を更に含め、
前記通信ログ分析装置は、
接続基地局識別子及びセクタ識別子の組毎に、前記レベルマップ生成手段及び前記基地局位置推定手段を機能させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記通信ログ分析装置は、接続基地局識別子及びセクタ識別子の組毎に、推定された前記基地局位置から、各通信ログの位置までのベクトルを設定し、これらベクトル群の合成方向を、当該基地局の指向方向と推定する指向方向推定手段を更に有する
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記通信ログ分析装置の指向方向推定手段は、合成方向を中心とした所定角度以内の推定方向確率領域に、当該基地局の指向方向が含まれると推定する
ことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
接続基地局識別子及びセクタ識別子の組毎に、各通信ログに対して、「指向方向θ」を変化させながら、
前記推定された基地局位置から当該通信ログの位置への方向と指向方向との間の「角度φ」と、当該基地局からの「距離ｒ」とを用いて、当該通信ログの「受信レベルＲ」が観測される確率Ｐ（Ｒ｜ｒ，φ）を累積した推定確率ｐθを算出し、
ｐθ＝ΠＰ（Ｒ｜ｒ，φ）
推定確率ｐθが最大となる指向方向θを、推定した指向方向とする
指向方向推定手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記通信ログ分析装置の前記基地局位置推定手段は、
推定した前記推定方向確率領域の中で、複数の任意位置を選択し、
各任意位置について、前記指向方向推定手段によって推定されたセクタ識別子毎の指向方向を推定し、
指向方向同士の角度が最も等角度に近くなる任意位置に、当該基地局が位置すると推定する
ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
多数の無線端末と、通信ログ分析装置とを有するシステムにおける基地局推定方法であって、
前記無線端末が、少なくとも接続基地局識別子と、当該基地局からの電波の受信レベルと、当該無線端末の位置とを含む通信ログを、通信ログ分析装置に所定のタイミングで送信する第１のステップと、
前記通信ログ分析装置が、受信した多数の前記通信ログを用いて、接続基地局識別子毎に、多数の位置に対する受信レベルを対応付けたレベルマップを生成する第２のステップと、
前記通信ログ分析装置が、前記レベルマップにおける所定閾値以上の存在確率領域に、当該接続基地局識別子に基づく当該基地局が位置すると推定する第３のステップと
を有することを特徴とする通信ログ分析方法。
【請求項９】
多数の無線端末から、少なくとも接続基地局識別子と、当該基地局からの電波の受信レベルと、位置とを含む通信ログを収集した通信ログ蓄積手段を有する通信ログ分析装置であって、
多数の前記通信ログを用いて、接続基地局識別子毎に、多数の位置に対する受信レベルを対応付けたレベルマップを生成するレベルマップ生成手段と、
前記レベルマップにおける所定閾値以上の存在確率領域に、当該接続基地局識別子に基づく当該基地局が位置すると推定する基地局位置推定手段と
を有することを特徴とする通信ログ分析装置。
【請求項１０】
多数の無線端末から、少なくとも接続基地局識別子と、当該基地局からの電波の受信レベルと、当該無線端末の位置とを含む通信ログを収集した通信ログ蓄積手段を有する装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
多数の前記通信ログを用いて、接続基地局識別子毎に、多数の位置に対する受信レベルを対応付けたレベルマップを生成するレベルマップ生成手段と、
前記レベルマップにおける所定閾値以上の存在確率領域に、当該接続基地局識別子に基づく当該基地局が位置すると推定する基地局位置推定手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の移動端末における通信ログを分析する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信サービスの発展に伴って、通信品質の改善を目的として、多数の移動端末から収集した通信ログを分析する技術がある。膨大な数の通信ログを分析することによって、通信圏外となる位置や、通信品質の劣化場所を特定することができる。特に、移動通信事業者にとって、通信サービスが移動端末と基地局との間の周辺通信環境の影響を大きく受けるために、簡便に且つ大量の通信ログを収集して分析することが必要となる。
【０００３】
従来、ＵＭＴＳ(Universal Mobile Telecommunications System)に基づく移動端末から収集された大量の通信ログの中から、特定の無線通信状態（例えばＲＲＣ(Radio Resource Control)）に応じた通信ログのみ表示する技術がある（例えば特許文献１参照）。この技術によれば、通信ログ毎にその内容から無線通信状態を特定し、通信ログと無線通信状態とを対応付けて蓄積する。これら通信ログは、一般に、その移動端末が接続契約している移動通信網（例えばＬＴＥや３Ｇ）における通信事業者設備によって収集される。その通信事業者のオペレータは、各無線通信状態に応じて通信ログを視認することができる。
【０００４】
また、他の従来技術として、複数のアンテナの受信信号の差異から、観測点の電波の到来方向を推定する技術がある（例えば特許文献２参照）。この技術によれば、移動体に搭載されるものであって、到来電波の１／２波長以上離して設けられた２つの素子アンテナを有し、素子アンテナ毎に、受信された搬送波信号と基準位相信号との位相差を計測する。位相差計測値を用いて、２つの素子アンテナで受信した搬送波信号のドップラ周波数及びその変化率を計測し、電波源までの方位角を演算する。移動端末と基地局との間の見通しが確保できれば、移動端末は、基地局から到来する電波の方位を推定することもできる。
【０００５】
更に、近年、移動端末として、スマートフォンやタブレット端末が普及してきており、移動通信事業者に限られず、アプリケーション開発により多様な通信ログを収集することもできる（例えば非特許文献１参照）。この技術によれば、移動端末の呼接続状態やデータコネクション接続状態を取得することができる。例えばAndroid（登録商標） OSによれば、公開されているＡＰＩ(Application Programming Interface) を用いることによって、例えば基地局識別子やＲＳＳＩ(Received Signal Strength Indicator)の無線品質情報を取得することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１５１５２５号公報
【特許文献２】特開２０１４−０１０１１０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Google社のデベロッパサイト、[online]、［平成２６年３月７日検索］、インターネット＜URL:http://developer.android.com/reference/android/telephony/TelephonyManager.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術によれば、無線通信状態を確認することは可能であるものの、無線通信状態以外の情報、例えば基地局の位置や電波の指向方向並びに指向特性等について確認することはできない。
【０００９】
また、特許文献２に記載の技術によれば、見通しのよい場所では、移動端末から見た基地局の方位を推定することはできるが、基地局の位置まで特定するものではない。多数の移動端末から基地局方位情報を収集したとしても、基地局の位置まで特定することはできない。一般に、基地局と移動端末との間では、電波に対する障害物による反射・屈折等も多く、環境条件が限定される。
【００１０】
更に、非特許文献１に記載の技術によれば、各移動端末が利用する移動通信網や接続状態を取得することができるに過ぎない。また、このような状況の中で、基地局の配置や指向方向、指向特性を認識することができないという問題もあった。
【００１１】
そこで、本発明によれば、通信ログから基地局の位置や指向方向、指向特性を推定することができる通信ログ分析装置、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、多数の無線端末と、通信ログ分析装置とを有するシステムであって、
無線端末は、
少なくとも接続基地局識別子と、当該基地局からの電波の受信レベルと、当該無線端末の位置とを含む通信ログを、通信ログ分析装置に所定のタイミングで送信し、
通信ログ分析装置は、
受信した多数の通信ログを用いて、接続基地局識別子毎に、多数の位置に対する受信レベルを対応付けたレベルマップを生成するレベルマップ生成手段と、
レベルマップにおける所定閾値以上の存在確率領域に、当該接続基地局識別子に基づく当該基地局が位置すると推定する基地局位置推定手段と
を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明のシステムにおける他の実施形態によれば、
通信ログ分析装置の基地局位置推定手段は、異なる日時間帯における複数のレベルマップを用いて、各レベルマップの各頂点（最も受信レベルが高い位置）から、２次元の信頼区間楕円の範囲を存在確率領域とすることも好ましい。
【００１４】
本発明のシステムにおける他の実施形態によれば、
無線端末は、
通信ログに、当該基地局からの電波に含まれるセクタ識別子を更に含め、
通信ログ分析装置は、
接続基地局識別子及びセクタ識別子の組毎に、レベルマップ生成手段及び基地局位置推定手段を機能させることも好ましい。
【００１５】
本発明のシステムにおける他の実施形態によれば、
通信ログ分析装置は、接続基地局識別子及びセクタ識別子の組毎に、推定された基地局位置から、各通信ログの位置までのベクトルを設定し、これらベクトル群の合成方向を、当該基地局の指向方向と推定する指向方向推定手段を更に有する
ことも好ましい。
【００１６】
本発明のシステムにおける他の実施形態によれば、
通信ログ分析装置の指向方向推定手段は、合成方向を中心とした所定角度以内の推定方向確率領域に、当該基地局の指向方向が含まれると推定することも好ましい。
【００１７】
本発明のシステムにおける他の実施形態によれば、
接続基地局識別子及びセクタ識別子の組毎に、各通信ログに対して、「指向方向θ」を変化させながら、
推定された基地局位置から当該通信ログの位置への方向と指向方向との間の「角度φ」と、当該基地局からの「距離ｒ」とを用いて、当該通信ログの「受信レベルＲ」が観測される確率Ｐ（Ｒ｜ｒ，φ）を累積した推定確率ｐθを算出し、
ｐθ＝ΠＰ（Ｒ｜ｒ，φ）
推定確率ｐθが最大となる指向方向θを、推定した指向方向とする
指向方向推定手段を更に有することも好ましい。
【００１８】
本発明のシステムにおける他の実施形態によれば、
通信ログ分析装置の基地局位置推定手段は、
推定した推定方向確率領域の中で、複数の任意位置を選択し、
各任意位置について、指向方向推定手段によって推定されたセクタ識別子毎の指向方向を推定し、
指向方向同士の角度が最も等角度に近くなる任意位置に、当該基地局が位置すると推定することも好ましい。
【００１９】
本発明によれば、多数の無線端末と、通信ログ分析装置とを有するシステムにおける基地局推定方法であって、
無線端末が、少なくとも接続基地局識別子と、当該基地局からの電波の受信レベルと、当該無線端末の位置とを含む通信ログを、通信ログ分析装置に所定のタイミングで送信する第１のステップと、
通信ログ分析装置が、受信した多数の通信ログを用いて、接続基地局識別子毎に、多数の位置に対する受信レベルを対応付けたレベルマップを生成する第２のステップと、
通信ログ分析装置が、レベルマップにおける所定閾値以上の存在確率領域に、当該接続基地局識別子に基づく当該基地局が位置すると推定する第３のステップと
を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、多数の無線端末から、少なくとも接続基地局識別子と、当該基地局からの電波の受信レベルと、位置とを含む通信ログを収集した通信ログ蓄積手段を有する通信ログ分析装置であって、
多数の通信ログを用いて、接続基地局識別子毎に、多数の位置に対する受信レベルを対応付けたレベルマップを生成するレベルマップ生成手段と、
レベルマップにおける所定閾値以上の存在確率領域に、当該接続基地局識別子に基づく当該基地局が位置すると推定する基地局位置推定手段と
を有することを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、多数の無線端末から、少なくとも接続基地局識別子と、当該基地局からの電波の受信レベルと、当該無線端末の位置とを含む通信ログを収集した通信ログ蓄積手段を有する装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
多数の通信ログを用いて、接続基地局識別子毎に、多数の位置に対する受信レベルを対応付けたレベルマップを生成するレベルマップ生成手段と、
レベルマップにおける所定閾値以上の存在確率領域に、当該接続基地局識別子に基づく当該基地局が位置すると推定する基地局位置推定手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の通信ログ分析装置、プログラム及び方法によれば、通信ログから基地局の位置を推定することができる。即ち、基地局位置情報を含まない通信ログを用いて、基地局位置を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明における通信ログ分析装置の機能構成図である。
【図２】本発明におけるレベルマップを表す説明図である。
【図３】レベルマップを用いて基地局の存在確率領域を表す第１の説明図である。
【図４】レベルマップを用いて基地局の存在確率領域を表す第２の説明図である。
【図５】基地局のセクタ単位のレベルマップを表す説明図である。
【図６】セクタ毎に、基地局から通信ログの位置を結ぶベクトルの合成方向を表す説明図である。
【図７】指向方向を移動させながら尤度の高い指向方向を推定する説明図である。
【図８】存在確率領域内で、基地局位置を任意に選択した場合の説明図である。
【図９】基地局のセクタ毎の指向方向と、基地局位置の尤度との関係を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
一般に、基地局の実際の位置は、その移動通信事業者でしか認識されないものであって、他の移動通信事業者では知ることができない。しかしながら、他の移動通信事業者の基地局位置によっては、自らの移動通信サービスの運用に影響を与える場合がある。従って、移動通信事業者以外の第三者であっても、基地局位置を認識する必要性も生じる。これに対し、本発明の通信ログ分析装置は、通信ログから基地局の位置を推定することができる。
【００２６】
図１は、本発明における通信ログ分析装置の機能構成図である。
【００２７】
図１のシステムによれば、通信ログ分析装置１は、多数の移動端末から、以下の要素を含む「通信ログ」を収集する。
［接続基地局ＩＤ、（セクタＩＤ）、受信レベル、位置］
移動端末は、通信状態に関係なく、定期的に又は不定期的に、収集した通信ログを通信ログ分析装置１へ送信する。各移動端末は、通信ログを収集する間隔よりも収集した通信ログを通信ログ分析装置１へ送信する間隔を大きくすることが好ましい（例えば、収集する間隔を１時間、送信する間隔を６時間等）。尚、本発明における「通信ログ」は、通信有無に依らず移動端末によって取得できるログも含む広義なログと定義しており、基地局の位置や指向方向、指向特性は含まれないものとする。
【００２８】
通信ログには、当該移動端末の「位置情報」も含まれる。位置情報は、移動端末に搭載された測位部（例えばＧＰＳ(Global Positioning System)やセル／Wi-Fi測位等）によって測位されたものであって、緯度経度によって表される。但し、この位置情報は、多少の誤差を含んでも何ら問題ない。大量の通信ログの位置情報が収集されるためである。
【００２９】
また、他の実施形態として、移動端末が、通信ログに、当該基地局からの電波に含まれる「セクタ識別子」を更に含めることも好ましい。これによって、通信ログ分析装置１は、基地局毎にセクタの指向方向も推定することできる。
【００３０】
図１によれば、通信ログ分析装置１は、通信ログ蓄積部１０と、レベルマップ生成部１１と、基地局位置推定部１２と、指向方向推定部１３とを有する。基地局推定部１２及び指向方向推定部１３の出力結果は、様々なアプリケーションによって利用される。これら機能構成部は、装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。また、これら機能の処理の流れは、通信ログ分析方法としても理解できる。
【００３１】
［通信ログ蓄積部１０］
通信ログ蓄積部１０は、多数の移動端末から収集した多数の「通信ログ」を蓄積する。
［接続基地局ＩＤ、（セクタＩＤ）、受信レベル、位置］
これら通信ログは、連続的ではなく、離散的なものである。また、多数の移動端末によって生成された大量の通信ログは、端末ＩＤ毎に管理する必要無しに、混在して蓄積されている。これら通信ログは、レベルマップ生成部１１へ出力される。
【００３２】
［レベルマップ生成部１１］
レベルマップ生成部１１は、受信した多数の通信ログを用いて、接続基地局ＩＤ毎に、多数の位置に対する受信レベルを対応付けたレベルマップを生成する。
【００３３】
図２は、本発明におけるレベルマップを表す説明図である。
図２のレベルマップは、地図平面上の各位置に対して、縦軸に受信レベルを表したものである。基地局が存在する位置ほど、携帯端末にとって高い受信レベルが検知されているのが理解できる。
【００３４】
［基地局位置推定部１２］
基地局位置推定部１２は、レベルマップにおける所定閾値以上の存在確率領域に、当該接続基地局ＩＤに基づく当該基地局が位置すると推定する。推定された地図平面上の存在確率領域は、アプリケーション及び指向方向推定部１３へ出力される。
【００３５】
図３は、レベルマップを用いて基地局の存在確率領域を表す第１の説明図である。
図３によれば、例えば最も高い受信レベルmax[dB]からｘ[dB]以下の存在領域受信レベルを設定する。そして、その存在領域受信レベルよりも高い受信レベルの位置範囲を、「存在確率領域」として設定する。この存在確率領域に、基地局が存在する確率が高いことを意味する。
【００３６】
図４は、レベルマップを用いて基地局の存在確率領域を表す第２の説明図である。
図４によれば、異なる日時帯で検知された複数のレベルマップを用いる。そして、各レベルマップの各頂点（最も受信レベルが高い位置）から、２次元の信頼区間楕円の範囲を存在確率領域とする。図４によれば、同一基地局に関するレベルマップの数を増やすことで、存在確率領域を限定的に狭める（即ち、単位面積当たりの基地局存在確率を上げる）こともできる。
【００３７】
真の基地局位置と各レベルマップの頂点との差（＝誤差）は、２次元正規分布（多変量正規分布(multivariate normal distribution)）に従うという前提に基づく。ここで、信頼水準値(1-β)で、母集団の代表（平均）値の信頼区間楕円の範囲を推定する。
（100・(1-β)）％の信頼楕円エリア
信頼度「100・(1-β)％」は、母集団の代表（平均）値が楕円内部に含まれる確率である。β値は、一般的にβ=0.05などを用いる。
【００３８】
当該信頼区間楕円の範囲は、以下の式により算出される。
(1/n)*F(2,φ,β)＝（Ｖ(ly)*X^2-2*Ｃ(lx, ly)*X*Y+Ｖ(lx)*Y^2）／
2*（Ｖ(lx)*Ｖ(ly)-Ｃ(lx, ly)^2）
lx :移動端末によって測位された位置情報の経度方向代表(平均)値
ly :移動端末によって測位された位置情報の緯度方向代表(平均)値
Ｘ＝ｘ−lx
Ｙ＝ｙ−ly
Ｖ(lx)：lx（経度方向の頂点平均）の分散
Ｖ(ly)：ly（緯度方向の頂点平均）の分散
Ｃ(lx,ly)：lx、lyの共分散
Ｆ（２，φ,β）：第一自由度２、第二自由度φ（残差の自由度）に従う
Ｆ分布における１００β％点の値
【００３９】
［指向方向推定部１３］
指向方向推定部１３は、接続基地局ＩＤ及びセクタＩＤの組毎に、推定された基地局位置から、各通信ログの位置までのベクトルを設定する。そして、これらベクトル群の合成方向を、当該基地局の指向方向と推定する。
【００４０】
図５は、基地局のセクタ単位のレベルマップを表す説明図である。
図５のレベルマップは、図２のレベルマップに対して、セクタＩＤ単位で表したものである。基本的に、基地局からセクタ単位の電波の指向方向に位置するほど、携帯端末にとって高い受信レベルが検知される。
【００４１】
図６は、セクタ毎に、基地局から通信ログの位置を結ぶベクトルの合成方向を表す説明図である。
図６（ａ）によれば、基地局を中心に３つのセクタＩＤに区分されている。通常、各セクタの中心角度に、その指向方向が設定されている。しかしながら、接続基地局ＩＤ、（セクタＩＤ）、受信レベル、位置から構成される通信ログから、当該方向を認識することはできない。
図６（ｂ）によれば、指向方向推定部１３は、接続基地局ＩＤ及びセクタＩＤの組毎に、推定された基地局位置から、各通信ログの位置までのベクトルを設定する。そして、これらベクトル群の合成方向を、当該基地局の指向方向と推定することができる。また、その合成方向を中心とした所定角度以内の推定方向確率領域に、当該基地局の指向方向が含まれると推定している。
【００４２】
図７は、指向方向を移動させながら尤度の高い指向方向を推定する説明図である。
図７によれば、指向方向推定部１３は、セクタＩＤ毎に、推定した推定方向確率領域の中における任意の通信ログの位置について、以下の処理を実行する。
（Ｓ７１）「指向方向θ」を移動させながら、以下の推定確率ｐθを算出する。
当該基地局から当該通信ログの位置への方向と指向方向との間の「角度φ」と、当該基地局からの「距離ｒ」とを用いて、当該「受信レベルＲ」が観測される確率Ｐ（Ｒ｜ｒ，φ）を累積した推定確率ｐθを算出する。
ｐθ＝ΠＰ（Ｒ｜ｒ，φ）
確率Ｐは、距離ｒ、角度φの場合に受信レベルがＲになる確率（条件付き確率）を表す。Πは、最尤推定のための累積（乗算）である。
（Ｓ７２）推定確率ｐθが最大となる指向方向θを、推定した指向方向とする。
【００４３】
図８は、存在確率領域内で、基地局位置を任意に選択した場合の説明図である。
図８によれば、存在確率領域内で、３つの任意位置（ａ）（ｂ）（ｃ）が選択されている。各位置で推定されたセクタ毎の指向方向について、現実の基地局位置に近いほど、その指向方向同士の角度が最も等角度に開く。即ち、現実のセクタの指向方向に近いことを意味する。
【００４４】
基地局位置推定部１２は、以下のステップで、存在確率領域内における基地局位置を推定するものであってもよい。
（Ｓ８１）推定した推定方向確率領域の中で、複数の任意位置を選択する。
（Ｓ８２）各任意位置について、セクタ識別子毎の指向方向を推定する。
（Ｓ８３）指向方向同士の角度が最も等角度に近くなる任意位置に、当該基地局が位置すると推定する。
【００４５】
図９は、基地局のセクタ毎の指向方向と、基地局位置の尤度との関係を表す説明図である。
図９の横欄（ａ）（ｂ）（ｃ）は、図８のような任意の基地局位置で推定したセクタ毎の指向方向を表す。これに対し、縦欄（Ａ）（Ｂ）は、２種類の尤度関数を表す。
（Ａ）４０度以下の開き角がある場合には尤度０、ない場合には尤度１とする。
（Ｂ）最も狭い開き角が１２０度に近いほど、尤度が高くなる。
図９によれば、任意位置（ａ）->（ｂ）->（ｃ）の順に、尤度が高くなる。従って、セクタ毎の指向方向同士の角度が最も等角度に開く位置ほど、その尤度が高くなり、基地局位置と推定することができる。
【００４６】
以上、詳細に説明したように、本発明の通信ログ分析装置、プログラム及び方法によれば、通信ログから基地局の位置を推定することができる。即ち、基地局位置情報を含まない通信ログを用いて、基地局の位置や指向方向、指向特性を推定することができる。
【００４７】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【００４８】
１  通信ログ分析装置
１０  通信ログ蓄積部
１１  レベルマップ生成部
１２  基地局位置推定部
１３  指向方向推定部
【図１】
2015192444.tif 000003
【図２】
2015192444.tif 000004
【図３】
2015192444.tif 000005
【図４】
2015192444.tif 000006
【図５】
2015192444.tif 000007
【図６】
2015192444.tif 000008
【図７】
2015192444.tif 000009
【図８】
2015192444.tif 000010
【図９】
2015192444.tif 000011