(57)【要約】【課題】伝達トルクを大きくできるマルチディスク変速機を提供する。【解決手段】プライマリディスク（３２）及びセカンダリディスク（３４）のいずれか一方には、表面に複数の突起部（１０１）が突設して備えられ、プライマリディスク（３２）及びセカンダリディスク（３４）いずれか他方には、複数の突起部に対応する複数の係合部（１０２）が備えられ、押付ローラ（１４０）によりプライマリディスク（３２）及びセカンダリディスク（３４）を挟持することで、突起部（１０１）と係合部（１０２）とが係合して、プライマリディスク（３２）の回転がセカンダリディスク（３４）に伝達される。【選択図】図６
2015161345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチディスク変速機であって、
動力源からの回転が入力される入力軸と、
前記入力軸に対して平行に配置される出力軸と、
前記入力軸に設けられるプライマリディスクと、
前記出力軸に設けられ、前記プライマリディスクと部分的に重なり合うセカンダリディスクと、
前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクを挟んで両側に配置される一対の押付ローラと、
前記一対の押付ローラを、前記入力軸と前記出力軸との間で移動させる変速アクチュエータと、
を備え、
前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクのいずれか一方には、表面に複数の突起部が突設して備えられ、前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクいずれか他方には、複数の前記突起部に対応する複数の係合部が備えられ、
前記押付ローラにより前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクを挟持することで、前記突起部と前記係合部とが係合して、前記プライマリディスクの回転が前記セカンダリディスクに伝達される
ことを特徴とするマルチディスク変速機。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチディスク変速機であって、
前記プライマリディスクの第１の所定の半径位置及び前記セカンダリディスクの第２の所定の半径位置にそれぞれ備えられる突起部と係合部とが係合することにより、前記第１及び第２の所定の半径位置に対応する変速比によって前記プライマリディスクの回転が前記セカンダリディスクに伝達される
ことを特徴とするマルチディスク変速機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のマルチディスク変速機であって、
前記突起部と前記係合部とが同時に複数係合することにより、前記プライマリディスクの回転が前記セカンダリディスクに伝達される
ことを特徴とするマルチディスク変速機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載のマルチディスク変速機であって、
前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクには、前記突起部と前記係合部とが径方向に整列されて設けられる変速エリアが備えられ、
前記変速アクチュエータは、前記押付ローラが前記変速エリアにあるときに、前記押付ローラを移動させる
ことを特徴とするマルチディスク変速機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載のマルチディスク変速機であって、
前記プライマリディスクに前記係合部が備えられると共に前記セカンダリディスクに前記突起部が形成され、
前記突起部は、前記セカンダリディスクを板厚方向に貫通するピンにより構成される
ことを特徴とするマルチディスク変速機。
【請求項６】
請求項５に記載のマルチディスク変速機であって、
前記セカンダリディスクの表面には、弾性部材が備えられ、
前記押付ローラにより前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクを挟持することで前記弾性部材が圧縮されて、前記突起部と前記係合部とが係合する
ことを特徴とするマルチディスク変速機。
【請求項７】
請求項６に記載のマルチディスク変速機であって、
前記弾性部材は、前記突起部が前記セカンダリディスクの表面から突設する高さと略同じ厚さである
ことを特徴とするマルチディスク変速機。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一つに記載のマルチディスク変速を備え、前記駆動源は、ホイールの内方又はその近傍に配設されたモータであることを特徴とするホイール駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチディスク変速機及びホイール駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、入力軸に設けられたプライマリディスクと出力軸に設けられたセカンダリディスクとを部分的に重ね合わせてディスク重合領域を設け、この領域で両ディスクを一対の押付ローラで挟んで接触させることで、入力軸の回転を出力軸に伝達するマルチディスク変速機が開示されている。
【０００３】
マルチディスク変速機においては、一対の押付ローラが両ディスクを挟む位置を変更することによって変速が実現される。すなわち、両ディスクを挟む位置を、入力軸に近づければ変速比がＬｏｗ側（変速比大側）に変化し、出力軸に近づければ変速比がＨｉｇｈ側（変速比小側）に変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５３９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のマルチディスク変速機では、押付ローラが両ディスクを挟む押付力が選択した変速段により構造的に定まるので、変速機の作動状態に応じて押付力を調整することができない。
【０００６】
一対の押付ローラが両ディスクを挟むことにより発生する伝達トルクは、押付ローラの押付力により発生する両ディスクの摩擦力に依存する。そのため、大きなトルクを伝達するためには、押付ローラの押付力を大きくする機構が必要となり、そのために変速機が大型化するという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたもので、マルチディスク変速機が大型化することなく、伝達トルクを大きくできるマルチディスク変速機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様によれば、マルチディスク変速機であって、動力源からの回転が入力される入力軸と、入力軸に対して平行に配置される出力軸と、入力軸に設けられるプライマリディスクと、出力軸に設けられ、プライマリディスクと部分的に重なり合うセカンダリディスクと、プライマリディスク及びセカンダリディスクを挟んで両側に配置される一対の押付ローラと、一対の押付ローラを、入力軸と出力軸との間で移動させる変速アクチュエータと、を備え、プライマリディスク及びセカンダリディスクのいずれか一方には、表面に複数の突起部が突設して備えられ、プライマリディスク及びセカンダリディスクいずれか他方には、複数の突起部に対応する複数の係合部が備えられ、押付ローラによりプライマリディスク及びセカンダリディスクを挟持することで、突起部と係合部とが係合して、プライマリディスクの回転がセカンダリディスクに伝達されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記態様によれば、プライマリディスク及びセカンダリディスクとの間が、摩擦ではなく、突起部と係合部とが機械的に係合することによってトルクが伝達される。これにより、摩擦伝動における滑りによるロスを大幅に低減できると共に各部品の剛性や押付ローラの押付力を低減できるので、変速機の軽量化、コストダウン、効率向上を同時に図れるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態のホイール駆動装置を備える車両の説明図である。
【図２】本発明の実施形態のホイール駆動装置の説明図である。
【図３】本発明の実施形態のホイール駆動装置の説明図である。
【図４】本発明の実施形態のホイール駆動装置の説明図である。
【図５】本発明の実施形態のプライマリディスクとセカンダリディスクの説明図である。
【図６】本発明の実施形態の係合部と突起部の説明図である。
【図７】本発明の実施形態の突起部の説明図である。
【図８】本発明の実施形態の突起部の説明図である。
【図９】本発明の実施形態の係合部と突起部の別の例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態のマルチディスク変速機が適用されるホイール駆動装置１を備える車両４の説明図である。
【００１３】
本実施形態のホイール駆動装置１は、車両の駆動輪２を構成するホイール１０の内部に収装され、駆動力源であるモータ２０の駆動力により駆動輪２を回転させることにより、車両４を走行させる。車両４にはステアリング装置５が備えられており、駆動輪２の操舵方向を制御する。ホイール駆動装置１は、運転者によるステアリング装置５の操作、アクセルペダル６、ブレーキペダル７等の操作等の指示に基づいて、制御装置３の制御により動作する。
【００１４】
車両４は４つの車輪が備えられるが、少なくとも２つが駆動輪２として構成されていればよい。
【００１５】
図２から図４は、本実施形態のホイール駆動装置１の構成を示す説明図である。
【００１６】
図２から図４は、水平方向のｘ軸、垂直方向のｙ軸及びｘ軸ｙ軸に直交するｚ軸を設定し、これらｘ軸平面、ｙ軸平面及びｚ軸平面における断面図をそれぞれ示す。
【００１７】
ホイール駆動装置１は、ホイール１０、モータ２０、変速機構３０及び減速機構４０を備える。
【００１８】
ホイール１０は、タイヤを保持する略円筒形状のリム部１０ａと、回転側のハブ１５にボルト１６を介して取付けられる円板状のディスク部１０ｂとから構成される。ホイール１０の内方には、ハウジング１２に収容されたモータ２０等の駆動装置が収装される。ハウジング１２は、ホイール１０のリム部１０ａの内径よりも僅かに小さい略円筒形状を有し、車両４の図示しないサスペンションに連結されている。
【００１９】
モータ２０は、コイルを有する円板状のステータ２１、２２と、永久磁石を有する円板状のロータ２３とが回転軸方向に並べて配置されるアキシャルギャップモータとして構成される。モータ２０が駆動されることで回転するロータ２３の回転は、ロータ２３に固定された入力軸３１から変速機構３０へと入力される。
【００２０】
入力軸３１は、モータ２０からハウジング１２内へと延設され、入力軸３１の端部はホイール１０のディスク部１０ｂに結合されるハブ１５の中央にベアリング１２ａを介して回転自在に支持される。
【００２１】
変速機構３０は、入力軸３１に固定された円板状のプライマリディスク３２と、出力軸３３に固定された円板状のセカンダリディスク３４とを、押付機構３５により接触させることで、入力軸３１の回転を変速可能に出力軸３３へと伝達するマルチディスク変速機である。
【００２２】
減速機構４０は、出力軸３３に設けられた外歯出力ギヤ３３ａと同外歯出力ギヤ３３ａに噛合する内歯ギヤ１４とで構成されており、出力軸３３から出力される回転を内歯ギヤ１４により減速し、減速された回転がハブ１５を介してホイール１０に伝達される。
【００２３】
次に、ホイール駆動装置１の各構成を説明する。
【００２４】
モータ２０は、ステータ２１、ロータ２３及びステータ２２が順に軸方向に配置されて構成される。モータ２０は、その外周がハウジング１２の開口部の内径に適う略円筒形状を有し、ハウジング１２の内周側に固定される。
【００２５】
ロータ２３は、軸方向に間隙を存して配置されるステータ２１、２２の間に配置され、これらの発生する磁界の作用により回転する。ステータ２１、２２には、いずれも周方向に複数のコイルが備えられる。各コイルはモータ２０の回転軸と平行な軸を中心として巻回される。本実施形態のモータ２０は、ロータ２３に備えられる永久磁石がフェライト磁石として構成される。
【００２６】
制御装置３は、ステータ２１、２２に備えられるコイルにアクセルペダル６の踏み込み量に応じた電流を供給することによりロータ２３を回転させる。ロータ２３が回転することにより、入力軸３１が回転する。入力軸３１の回転は変速機構３０に入力される。
【００２７】
変速機構３０は、入力軸３１に固定されたプライマリディスク３２と、出力軸３３に固定されたセカンダリディスク３４と、押付機構３５とにより構成される。
【００２８】
プライマリディスク３２は、２枚の円形のディスク３２ａが入力軸の軸方向に並べて取付けられて構成され、入力軸３１と一体となって回転する。２枚のディスク３２ａは所定の間隔を設けて配置される。ディスク３２ａの外周端は出力軸３３に近接するように配置される。
【００２９】
セカンダリディスク３４は、一枚の円形のディスク３４ａが出力軸３３に取付けられて構成され、出力軸３３と一体となって回転する。ディスク３４ａの外周端は入力軸３１に近接するように配置される。
【００３０】
プライマリディスク３２の２枚のディスク３２ａは、セカンダリディスク３４のディスク３４ａを挟持して配置される。プライマリディスク３２とセカンダリディスク３４とは、入力軸３１と出力軸３３との間でディスクの一部が重なり合うディスク重合領域を形成する。
【００３１】
ディスク重合領域において、プライマリディスク３２のディスク３２ａとセカンダリディスク３４のディスク３４ａとの間には、押付機構３５による押付力が作用しない状態では隙間が形成される。押付機構３５による押付力が作用する状態では、プライマリディスク３２とセカンダリディスク３４とが弾性変形して接触し、トルク伝達接触部が形成される。プライマリディスク３２とセカンダリディスク３４とは、後述するように機械的に係合するように構成されており、プライマリディスク３２とセカンダリディスク３４とが互いに係合することによってプライマリディスク３２からセカンダリディスク３４へとトルクが伝達される。
【００３２】
プライマリディスク３２とセカンダリディスク３４との間にトルク伝達接触部が形成されることにより、入力軸３１から出力軸３３に回転が伝達される。ディスク重合領域において、トルク伝達接触部をプライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４の半径方向に移動させることで、入力軸３１の回転を変速可能に出力軸３３に伝達することができる。なお、図３において太点線で示す軸心連結線Ｏは、入力軸３１と出力軸３３との軸心を結び、入力軸３１と出力軸３３とに直交する線である。トルク伝達接触部は、軸心連結線Ｏ上に形成される。
【００３３】
押付機構３５は、押付ローラ機構１３０、ディスククランプ機構１３１、押付力調整機構１３２及び変速アクチュエータ１３３を備える。
【００３４】
押付ローラ機構１３０は、押付ローラ１４０、保持部１４１、押付ローラシャフト１４２、ガイドブロック１４９、ガイドブロック１５０及びガイドブロックシャフト１５１を備える。
【００３５】
一組の押付ローラ機構１３０は、プライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４を挟んで両側に配置され、ガイドブロック１４９に取付けられる。ガイドブロック１４９は、ハウジング１２の内周に取付けられる二つのガイドブロック１５０の間に取付けられ、軸心連結線Ｏ方向に延設される複数のガイドブロックシャフト１５１に摺動可能に取付けられる。
【００３６】
ディスククランプ機構１３１は、図４に示すように、フロントクランプアーム１６７及びリアクランプアーム１６８を備える。フロントクランプアーム１６７及びリアクランプアーム１６８は、それぞれ押付ローラ機構１３０の下側にあるガイド部１４６が摺動可能に取付けられる。フロントクランプアーム１６７及びリアクランプアーム１６８は、押付力調整機構１３２により互いにプライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４を挟持する方向に移動させられることで、押付ローラ１４０をディスクに押し付ける。
【００３７】
押付力調整機構１３２は、アクチュエータ１９０の動作により、フロントクランプアーム１６７及びリアクランプアーム１６８を互いにプライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４を挟持する方向に移動させる。制御装置３からの指令信号によりアクチュエータ１９０を動作させることで、押付ローラ１４０がそれぞれディスク側に押し付けられる。これにより、プライマリディスク３２とセカンダリディスク３４とを弾性変形させ、これらを接触させることによりトルク伝達接触部が形成され、入力軸３１の回転が出力軸３３へと伝達される。
【００３８】
変速アクチュエータ１３３は、電動モータ１３４と摺動機構１３５とを備え、制御装置３からの指令信号により電動モータ１３４を動作させることで摺動機構１３５を進退させ、摺動機構１３５に連結される押付ローラ機構１３０を軸心連結線Ｏに沿って移動させる。これにより、押付ローラ機構１３０の押付ローラ１４０を軸心連結線Ｏ方向に移動させて、目標変速比に対応する位置にトルク伝達接触部を形成する。
【００３９】
出力軸３３のディスク部１０ｂ側の端部には、外歯出力ギヤ３３ａが備えられる。外歯出力ギヤ３３ａはホイール１０に結合されるハブ１５に固定される内歯ギヤ１４と噛合し、内歯ギヤ１４を回転させる。
【００４０】
外歯出力ギヤ３３ａは、内歯ギヤ１４の内周側にあって入力軸３１と同軸に回転自在に備えられるアイドラギヤ５１にも噛合する。内歯ギヤ１４とアイドラギヤ５１とは回転軸を同一とし、これらの間は外歯出力ギヤ３３ａが噛合する間隔を有する。アイドラギヤ５１は、出力軸３３に対して回転自在にベアリング５１ａを介して軸支される。
【００４１】
内歯ギヤ１４とアイドラギヤ５１との間は、外歯出力ギヤ３３ａとは異なる位置に外歯出力ギヤ３３ａと略同形状のピニオン６１ａが噛合する。ピニオン６１ａは、カウンタ軸６１のディスク部１０ｂ側に備えられる。
【００４２】
出力軸３３の外歯出力ギヤ３３ａは内歯ギヤ１４の周方向等分割点の一点に備えられ、カウンタ軸６１のピニオン６１ａは内歯ギヤ１４の周方向等分割点の他点に備えられる。本実施形態では、入力軸３１を中心として内歯ギヤ１４の直径方向に外歯出力ギヤ３３ａとピニオン６１ａとを配置したが、さらに多くのピニオン６１ａ及びカウンタ軸を配置してもよい。
【００４３】
ハウジング１２の内周側であってディスク部１０ｂ側の壁面にはベアリング１７が備えられ、内歯ギヤ１４は、ベアリング１７に外周から回転自在に支持される。内歯ギヤ１４は、ハブ１５に固定される。ハブ１５は、内歯ギヤ１４及びベアリング１７を介してハウジング１２に回転自在に支持される。ホイール１０のディスク部１０ｂはボルト１６を介してハブ１５に結合される。
【００４４】
ハブ１５とハウジング１２との間にはオイルシール１８が備えられる。オイルシール１８は、ベアリング１７等から潤滑油がホイール１０及びその外部へと飛散することを防止する。
【００４５】
出力軸３３に固定されるセカンダリディスク３４には、ブレーキ装置７２が備えられる。ブレーキ装置７２は、セカンダリディスク３４のディスク３４ａを挟持することにより回転抵抗を与え、出力軸３３の回転を制動する。出力軸３３の回転を制動することにより車両に制動力を与える。
【００４６】
ブレーキ装置７２は、例えば運転者によるブレーキペダルの踏み込み量に応じて、制御装置３の指示により、セカンダリディスク３４を挟持することにより制動力を与え、ホイール駆動装置１の制動力を制御する。
【００４７】
このように、本実施形態のホイール駆動装置１は、モータ２０の出力を、変速機構３０により変速させ、変速された回転をホイール１０の内方に備えられた内歯ギヤ１４を介してホイール１０に伝達させる構成である。このように、ホイール１０への回転の伝達を内歯ギヤ１４により行うことにより、ホイール１０への回転を大きな減速比により伝達することができると共に、内歯ギヤ１４の内径部分のスペースをホイール駆動装置１の構成部品に用いることができるので、構成部品の奥行きを扁平に形成することができて、ホイール駆動装置１のサイズ及び重量を低減することができる。
【００４８】
次に、本実施形態のプライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４の構成を説明する。
【００４９】
図５は、本実施形態のプライマリディスク３２のディスク３２ａと、セカンダリディスク３４のディスク３４ａの説明図である。
【００５０】
本実施形態では、セカンダリディスク３４のディスク３４ａに突起部１０１を備え、プライマリディスク３２のディスク３２ａには、突起部１０１に対応する係合部１０２を備えた。
【００５１】
押付ローラ１４０によりプライマリディスク３２とセカンダリディスク３４とを押し付けることにより、ディスク３２ａの係合部１０２にディスク３４ａの突起部１０１が係合する。係合部１０２と突起部１０１とが係合している状態で、プライマリディスク３２の回転がセカンダリディスク３４に伝達される。
【００５２】
本実施形態は、このような構成により、プライマリディスク３２とセカンダリディスク３４とが、摩擦ではなく突起部１０１と係合部１０２とが機械的に係合することによってトルクを伝達する。これにより、押付ローラ１４０の押付力を調整する押付力調整機構１３２のアクチュエータ１９０や弾性部材等を小型化することができるので、変速機構３０を大型化することなく、伝達トルクを大きくできる。
【００５３】
図６は、本実施形態のディスク３２ａの係合部１０２とディスク３４ａの突起部１０１の説明図である。
【００５４】
突起部１０１は、ディスク３４ａを貫通して備えられるピン１１１により、ディスク３４ａの表面から突設して構成される。ピン１１１は略円筒形状を有すると共に、両端部に面取部１０１ａが形成されている。
【００５５】
係合部１０２は、ディスク３２ａに形成される貫通孔により構成される。係合部１０２は、ディスク３４ａに向かう面に従って拡径された穴により形成され、突起部１０１の端部の面取部１０１ａに対応する形状を有する。
【００５６】
突起部１０１及び係合部１０２は、ディスク３２ａ及びディスク３４ａの周方向に、所定の半径位置で規則正しく形成される。トルク伝達接触部において突起部１０１及び係合部１０２が係合することで、プライマリディスク３２−セカンダリディスク３４間の、変速比が最Ｌｏｗから最Ｈｉｇｈの間で変更される。
【００５７】
より具体的には、押付ローラ１４０がプライマリディスク３２とセカンダリディスク３４とを挟持してこれらを押し付けることにより、プライマリディスク３２が弾性変形して、トルク伝達接触部におけるディスク３２ａの係合部１０２とディスク３４ａの突起部１０１とが係合する。押付ローラ１４０の押し付け位置であるトルク伝達接触部以外の場所では、突起部１０１が係合部１０２から離隔している。
【００５８】
このような構成により、プライマリディスク３２所定の半径位置（第１の半径位置）と、セカンダリディスク３４の所定の半径位置（第２の半径位置）とが突起部１０１及び係合部１０２により係合することにより、第１の半径位置と第２の半径位置との比率で設定される変速比によって、入力軸３１の回転がプライマリディスク３２からセカンダリディスク３４へと伝達される。押付ローラ１４０の位置を軸心連結線Ｏ上に半径方向に変更することにより、突起部１０１及び係合部１０２が係合する位置が変更されて、変速比が変更される。
【００５９】
図７は、本実施形態のディスク３２ａの係合部１０２とディスク３４ａの突起部１０１との位置関係を示す説明図である。
【００６０】
係合部１０２は、プライマリディスク３２の入力軸３１の中心から所定の半径位置において、周方向に所定の間隔で形成される。同様に、突起部１０１も、セカンダリディスク３４の出力軸３３の中心から所定の半径位置において、周方向に所定の間隔で形成される。
【００６１】
プライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４の所定の半径位置に形成された係合部１０２及び突起部１０１が係合することにより、所定の変速比が実現される。
【００６２】
ここで、本実施形態では、図７に示すように、所定の変速比に対して径方向にオフセットされた一組の係合部１０２及び突起部１０１の係合により、所定の変速比を実現する。
【００６３】
図７において、太一点鎖線が所定の変速比であり、所定の変速比に対して径方向に一組の係合部１０２及び一組の突起部１０１が千鳥状に配置される。このような構成により、押付ローラ１４０によりプライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４が押付けられたときに、係合部１０２及び突起部１０１が、破線で示すように複数同時に係合しながら、回転により順次係合と離脱を繰り返す。
【００６４】
このように構成することにより、一つの係合部１０２及び一つの突起部１０１が係合する場合に比べて、押付ローラ１４０の押し付け力が同一である場合はより大きなトルクを伝達することができる。また、伝達トルクが同一である場合は、押付ローラ１４０の押付力が小さくて済む。
【００６５】
図８は、本実施形態のディスク３２ａの係合部１０２とディスク３４ａの突起部１０１との位置を示す説明図である。
【００６６】
さらに本実施形態では、押付ローラ１４０を移動させて変速比を変更させることをスムーズにするために、軸心連結線Ｏにおいて、係合部１０２及び突起部１０１を径方向に一列に整列させた変速エリアＶを設ける。
【００６７】
変速エリアＶでは、押付ローラ１４０がプライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４を押し付けたままの状態でも、押付ローラ１４０を移動することにより、隣り合う変速比に対応する係合部１０２及び突起部１０１に移動することができる。
【００６８】
プライマリディスク３２が１回転する毎に押付ローラ１４０が変速エリアＶに到達する。変速を行う場合は、制御装置３は、押付ローラ１４０が変速エリアＶに位置するタイミングで変速アクチュエータ１３３により押付ローラ１４０を移動させる。このとき、径方向に隣接する係合部１０２及び突起部１０１を押付ローラ１４０が直ちに挟持することができるので、トルクを伝達したまま、変速比を変更することができる。
【００６９】
次に、本発明の実施形態の変形例を説明する。
【００７０】
図９は、本実施形態の変形例のディスク３２ａの係合部１０２とディスク３４ａの突起部１０１との説明図である。
【００７１】
図６に示したように、プライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４には、それぞれ係合部１０２及び突起部１０１が備えられており、押付ローラ１４０によりこれらが係合する。押付ローラ１４０は、プライマリディスク３２のディスク３２ａを弾性変形させながら、セカンダリディスク３４へと押し付ける。
【００７２】
このとき、係合される係合部１０２及び突起部１０１に隣接する係合部１０２に、突起部１０１の先端部が接触する場合がある。係合しない係合部１０２と突起部１０１とが接触すると、異音や振動の原因となる。
【００７３】
そこで、図９に示す変形例では、突起部１０１が備えられるセカンダリディスク３４のディスク３４ａの表面に、係合する突起部１０１以外の突起部１０１が突設しないように、突起部１０１の突設高さとほぼ同じ厚みを有する樹脂製の弾性部材１２０を備えた。
【００７４】
弾性部材１２０は、係合していない突起部１０１が、ディスク３４ａの表面、すなわち弾性部材１２０の表面から突設しないような厚みを有すると共に、係合部１０２と突起部１０１とが押付ローラ１４０に押し付けられた場合は弾性変形して突起部１０１のみが突設することで、係合部１０２及び突起部１０１が係合する。
【００７５】
このような構成により、係合される係合部１０２及び突起部１０１以外の位置では、弾性部材１２０により突起部１０１が突設しないので、係合部１０２及び突起部１０１の接触が妨げられ、係合部１０２及び突起部１０１が接触することによる異音や振動を防止することができる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態は、動力源であるモータ２０からの回転が入力される入力軸３１と、入力軸３１に対して平行に配置される出力軸３３と、入力軸３１に設けられるプライマリディスク３２と、出力軸３３に設けられ、プライマリディスク３２と部分的に重なり合うセカンダリディスク３４と、プライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４を挟んで両側に配置される一対の押付ローラ１４０と、一対の押付ローラ１４０を、入力軸３１と出力軸３３との間で移動させる変速アクチュエータ１３３と、を備えるマルチディスク変速機である。
【００７７】
本実施形態のマルチディスク変速機は、プライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４のいずれか一方には、表面に複数の突起部１０１が突設して備えられ、プライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４いずれか他方には、複数の突起部１０１に対応する複数の係合部１０２が備えられ、押付ローラ１４０によりプライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４を挟持することで、突起部１０１と係合部１０２とが係合して、プライマリディスク３２の回転がセカンダリディスク３４に伝達される。
【００７８】
本実施形態のマルチディスク変速機は、このような構成により、プライマリディスク３２とセカンダリディスク３４とが、摩擦ではなく、突起部１０１と係合部１０２とが機械的に係合することによってトルクを伝達する。これにより、押付ローラ１４０の押付力を調整する押付力調整機構１３２のアクチュエータ１９０や弾性部材等を小型化することができるので、変速機構３０を大型化することなく、伝達トルクを大きくできる。この効果は請求項１及び８に対応する。
【００７９】
特に、本実施形態では、２枚のプライマリディスク３２と１枚のセカンダリディスク３４とで、大きなトルクを伝達できる構成なので、ディスクの数を増やすことなく、マルチディスク変速機のサイズ及び重量を低減できる。
【００８０】
本実施形態のマルチディスク変速機は、プライマリディスク３２の第１の所定の半径位置及びセカンダリディスク３４の第２の所定の半径位置にそれぞれ備えられる突起部１０１と係合部１０２とが係合することにより、第１及び第２の所定の半径位置に対応する変速比によってプライマリディスク３２の回転がセカンダリディスク３４に伝達される。
【００８１】
このような構成によって、突起部１０１及び係合部１０２という簡易な構成のみによって目的の変速比を得ることができるので、ギヤ式やベルト式の変速比と比較して、重量物が削減されので、変速機構３０を大型化することなく、伝達トルクを大きくできる。この効果は請求項２に対応する。
【００８２】
本実施形態のマルチディスク変速機は、突起部１０１と係合部１０２を千鳥に配置することにより、これら同時に複数係合することができる。このような構成により、大きなトルクを伝達することができる。この効果は請求項３に対応する。
【００８３】
本実施形態のマルチディスク変速機は、プライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４には、突起部１０１と係合部１０２とが径方向に整列されて設けられる変速エリアＶが備えられ、変速アクチュエータ１３３は、押付ローラ１４０が変速エリアにあるときに押付ローラ１４０を移動させるので、変速比を変更するときに、トルクを伝達したまま、変速比を変更することができる。この効果は請求項４に対応する。
【００８４】
本実施形態のマルチディスク変速機は、突起部１０１が、セカンダリディスク３４を板厚方向に貫通するピン１１１により構成されるので、ディスク面を立体的に加工する場合と比較して加工が容易となり、変速機構３０のコストを抑えることができる。この効果は請求項５に対応する。
【００８５】
本実施形態のマルチディスク変速機は、セカンダリディスクの表面に弾性部材１２０を備え、押付ローラ１４０によりプライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４を挟持することで弾性部材１２０が圧縮されて、突起部１０１と係合部１０２とが係合する。この弾性部材１２０は、突起部１０１がセカンダリディスク３４の表面から突設する高さと略同じ厚さに構成される。
【００８６】
このような構成により、押付ローラ１４０により係合される係合部１０２及び突起部１０１以外の位置では、弾性部材１２０により突起部１０１が突設しないので、係合部１０２及び突起部１０１の接触が妨げられ、係合部１０２及び突起部１０１が接触することによる異音や振動を防止することができる。この効果は請求項６及び７に対応する。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したものに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００８８】
本実施形態では、プライマリディスク３２に係合部１０２を備え、セカンダリディスク３４に突起部１０１を備えたが、プライマリディスク３２に突起部１０１を備え、セカンダリディスク３４に係合部１０２を備えてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１    ホイール駆動装置
３    制御装置
１０    ホイール
２０    モータ
３０    変速機構（マルチディスク変速機）
３１    入力軸
３２    プライマリディスク
３３    出力軸
３４    セカンダリディスク
７２    ブレーキ装置
１０１    突起部
１０１ａ    面取部
１０２    係合部
１１１    ピン
１２０    弾性部材
１３０    押付ローラ機構
１３１    ディスククランプ機構
１３２    押付力調整機構
１３３    変速アクチュエータ
１４０    押付ローラ
１９０    アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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