(57)【要約】    【課題】  浸出水を活用しつつ、焼却飛灰を洗浄することができる焼却飛灰の洗浄方法を提供することにある。    【解決手段】  放射性セシウムを含有する焼却飛灰と、洗浄水とを混合することにより、混合物を得る混合工程と、前記混合物を固液分離することにより、洗浄済み焼却飛灰を得る分離工程と、前記洗浄済み焼却飛灰をリンス水ですすぐすすぎ工程と、を備えており、該すすぎ工程では、廃棄物の埋め立て地から浸出した浸出水を前記リンス水として用いる、焼却飛灰の洗浄方法を提供する。【選択図】  図１
2015031661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性セシウムを含有する焼却飛灰と、洗浄水とを混合することにより、混合物を得る混合工程と、
前記混合物を固液分離することにより、洗浄済み焼却飛灰を得る分離工程と、
前記洗浄済み焼却飛灰をリンス水ですすぐすすぎ工程と、を備えており、
該すすぎ工程では、廃棄物の埋め立て地から浸出した浸出水を前記リンス水として用いる、焼却飛灰の洗浄方法。
【請求項２】
前記すすぎ工程では、廃棄物の埋め立て地から浸出した浸出水を逆浸透膜で膜ろ過して得られた透過水を、前記リンス水として用いる請求項１に記載の焼却飛灰の洗浄方法。
【請求項３】
前記すすぎ工程で排出される排水に含まれる放射性セシウムの濃度を低減させる浄化工程を備える請求項１又は２に記載の焼却飛灰の洗浄方法。
【請求項４】
放射性セシウムを含有する焼却飛灰と、洗浄水とを混合することにより、混合物を得る混合工程と、
前記混合物を固液分離することにより、洗浄済み焼却飛灰を得る分離工程と、を備えており、
該混合工程では、廃棄物の埋め立て地から浸出した浸出水を前記洗浄水として用いる、焼却飛灰の洗浄方法。
【請求項５】
前記分離工程で排出される排水に含まれる放射性セシウムの濃度を低減させる浄化工程を備える請求項４に記載の焼却飛灰の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼却飛灰の洗浄方法に関し、具体的には、放射性セシウムを含有する焼却飛灰を洗浄する焼却飛灰の洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被焼却物を焼却することにより生じる焼却飛灰は、被焼却物に含まれていた重金属、塩素などの有害物質を含み得る。
焼却によって生じた焼却飛灰は、例えば埋め立てられることにより処分され得るものの、埋め立て後において上記の有害物質が溶出することを抑制すべく、例えば、埋め立て前において、有害物質の含有量を所定量以下に減量する処理を行ってから埋め立てる場合がある。
【０００３】
従来、焼却飛灰に含まれる有害物質を減らす様々な方法が用いられており、具体的には例えば、焼却飛灰を水で洗浄することによって焼却飛灰に含まれている有害物質を減らす焼却飛灰の洗浄方法が用いられている。
【０００４】
この種の焼却飛灰の洗浄方法としては、例えば、焼却飛灰を粉砕しながら水と混合することにより焼却飛灰に含まれていた塩素を水に溶解させる工程と、塩素が減った焼却飛灰を脱水によって濃縮する工程と、濃縮された焼却飛灰を水ですすぐ工程とを有するものが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
斯かる焼却飛灰の洗浄方法によれば、焼却飛灰に含まれる塩素などの有害物質を減らすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１６６１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、廃棄物の埋め立て地から浸出した浸出水は、現状では、砂濾過等で浄化処理された後に海洋や河川に放出され、又は、そのまま海洋や河川に放出されてしまい、ほとんど有効利用されていない。
【０００８】
そこで、本発明は、浸出水の新たな活用方法を提供することを課題とし、具体的には、浸出水を活用しつつ、焼却飛灰を洗浄することができる焼却飛灰の洗浄方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための第１の本発明は、放射性セシウムを含有する焼却飛灰と、洗浄水とを混合することにより、混合物を得る混合工程と、
前記混合物を固液分離することにより、洗浄済み焼却飛灰を得る分離工程と、
前記洗浄済み焼却飛灰をリンス水ですすぐすすぎ工程と、を備えており、
該すすぎ工程では、廃棄物の埋め立て地から浸出した浸出水を前記リンス水として用いることを特徴とする焼却飛灰の洗浄方法にある。
【００１０】
斯かる焼却飛灰の洗浄方法によれば、前記浸出水を活用しつつ、洗浄済み焼却飛灰を洗浄することができる。
【００１１】
また、第１の本発明は、好ましくは、前記すすぎ工程で、廃棄物の埋め立て地から浸出した浸出水を逆浸透膜で膜ろ過して得られた透過水を、前記リンス水として用いる。
【００１２】
斯かる焼却飛灰の洗浄方法は、リンス水に含まれる不純物の濃度が低くなり、すすぎ工程における洗浄済み焼却飛灰の洗浄効果を高めることができるという利点を有する。
【００１３】
さらに、第１の本発明は、好ましくは、前記すすぎ工程で排出される排水に含まれる放射性セシウムの濃度を低減させる浄化工程を備える。
【００１４】
斯かる焼却飛灰の洗浄方法は、浄化工程によって前記排水の放射性セシウム濃度が低減されるため、浄化工程が実施されない場合に比べて排水の取り扱いが容易となり、例えば、該排水を再びリンス水や洗浄水として利用し易くなるという利点を有する。
即ち、斯かる焼却飛灰の洗浄方法は、前記排水の再利用し易くさせるという利点がある。
【００１５】
また、前記課題を解決するための第２の本発明は、放射性セシウムを含有する焼却飛灰と、洗浄水とを混合することにより、混合物を得る混合工程と、
前記混合物を固液分離することにより、洗浄済み焼却飛灰を得る分離工程と、を備えており、
該混合工程では、廃棄物の埋め立て地から浸出した浸出水を前記洗浄水として用いることを特徴とする焼却飛灰の洗浄方法にある。
【００１６】
斯かる焼却飛灰の洗浄方法は、前記浸出水を活用しつつ、焼却飛灰を洗浄することができる。
【００１７】
第２の本発明は、好ましくは、前記分離工程で排出される排水に含まれる放射性セシウムの濃度を低減させる浄化工程を備える。
【００１８】
斯かる焼却飛灰の洗浄方法は、浄化工程によって前記排水の放射性セシウム濃度が低減されるため、浄化工程が実施されない場合に比べて排水の取り扱いが容易となり、例えば、該排水を再び洗浄水として利用し易くなるという利点を有する。
また、例えば、該排水に対して砂ろ過等のさらなる浄化処理を実施しようとした際に該浄化処理のための設備が放射性セシウムで汚染されるのを抑制することができる。
即ち、斯かる焼却飛灰の洗浄方法は、前記排水を再利用したり、該排水に対してさらなる浄化処理を施して系外に放出したりし易くさせるという利点がある。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、浸出水を活用しつつ、焼却飛灰を洗浄することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】洗浄装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。
【００２２】
本実施形態の焼却飛灰の洗浄方法は、放射性セシウムを含有する焼却飛灰と、洗浄水とを混合することにより、混合物を得る混合工程と、混合物を固液分離することにより、洗浄済み焼却飛灰を得る分離工程と、洗浄済み焼却飛灰をリンス水ですすぐすすぎ工程と、を備えている。
すすぎ工程は、廃棄物の埋め立て地から浸出した浸出水を前記リンス水として用いる工程である。
なお、浸出水が足りない場合、例えば、水道水、工業用水、地下水などをリンス水として追加して利用しても良い。
【００２３】
本実施形態の焼却飛灰の洗浄方法は、例えば、図１に示すような洗浄設備１を用いて行うことができる。
【００２４】
洗浄設備１は、図１に示すように、混合部２と、固液分離部３と、浄化部４と、放流水貯留部５と、洗浄水貯留部６と、浸出水貯留部７とを備える。
また、洗浄設備１は、図１に示すように、第１−１移送経路１ａと、第１−２移送経路１ｂと、第１−３移送経路１ｃと、第１−４移送経路１ｄと、第１−５移送経路１ｅと、第１−６移送経路１ｆと、第１−７移送経路１ｇと、第１−８移送経路１ｈと、第１−９移送経路１ｉと、第１−１０移送経路１ｊと、第１−１１移送経路１ｋとを備える。
なお、図１における符号Ａは、本実施形態の洗浄方法で浄化される放射性セシウムを含有する焼却飛灰を表し、符号Ｂは、前記リンス水の原水を表している。
さらに、図１における符号Ｃは、浄化された後の飛灰を表し、符号Ｄは、洗浄設備外へ放流される放流水を表している。
【００２５】
前記第１−１移送経路１ａは、放射性セシウムを含有する焼却飛灰Ａを洗浄設備外から洗浄設備１の混合部２に移送する経路である。
該第１−１移送経路１ａによって焼却飛灰Ａが導入される前記混合部２は、放射性セシウムを含有する焼却飛灰Ａと洗浄水とを混合することにより、該洗浄水と前記焼却飛灰Ａとを含有する混合物を得るように構成されている。
【００２６】
前記第１−２移送経路１ｂは、前記混合物を混合部２から固液分離部３に移送する経路である。
該第１−２移送経路１ｂによって混合物が導入される前記固液分離部３は、該混合物を固液分離することにより、前記焼却飛灰Ａよりも放射性セシウム濃度の低い洗浄済み焼却飛灰が前記混合物よりも高い固形分の濃度となって含有されている濃縮物と、前記混合物よりも固形分の濃度が低い使用済み水（使用済み洗浄水）とを得るように構成されている。また、固液分離部３は、前記濃縮物にリンス水たる浸出水を加水し、該リンス水で洗浄済み焼却飛灰をすすぐことにより、すすぎ済み焼却飛灰Ｃと、使用済み水（使用済みリンス水）とを得るように構成されている。即ち、固液分離部３は、使用済み洗浄水と使用済みリンス水との２つの排水を排出するように構成されている。なお、以下においては、使用済み洗浄水を「第一排水」と称し、使用済みリンス水を「第二排水」と称することがある。
【００２７】
本実施形態における前記第１−３移送経路１ｃは、前記第一排水を固液分離部３から浄化部４に移送するための経路となっている。
そして浄化部４は、固液分離部３で得られた第一排水を浄化処理することにより、該第一排水に含まれる放射性セシウムの濃度を低減するように構成されている。
【００２８】
前記放流水貯留部５は、浄化部４で浄化処理された使用済み水を放流水Ｄとして貯留するように構成されている。
前記第１−４移送経路１ｄは、放射性セシウムの濃度が低減された第一排水を放流水Ｄとして浄化部４から放流水貯留部５に移送する経路であり、前記第１−５移送経路１ｅは、放流水Ｄを放流水貯留部５から洗浄設備１外に移送する経路である。
【００２９】
前記洗浄水貯留部６は、混合部２で用いるための洗浄水を貯留するように構成されている。
浸出水貯留部７は、前記固液分離部３で用いるリンス水を貯留するもので、前記原水Ｂとして廃棄物の埋め立て地から浸出した浸出水が設備外から導入され、各種処理を施した浸出水を前記リンス水として前記固液分離部３に供給し得るように構成されている。
【００３０】
前記第１−６移送経路１ｆは、原水Ｂ（浸出水）を洗浄設備１外から洗浄設備１の浸出水貯留部７に移送する経路である。第１−７移送経路１ｇは、各種の処理が施された浸出水の一部を放流水Ｄとして浸出水貯留部７から放流水貯留部５に移送する経路である。第１−８移送経路１ｈは、各種の処理が施された浸出水の残部を浸出水貯留部７から固液分離部３に移送する経路である。第１−９移送経路１ｉは、洗浄水を洗浄水貯留部６から混合部２に移送する経路である。第１−１０移送経路１ｊは、使用済みリンス水を固液分離部３から洗浄水貯留部６に移送する経路である。第１−１１移送経路１ｋは、すすぎ済み焼却飛灰Ｃを固液分離部３から洗浄設備１外に移送する経路である。
【００３１】
以下において、洗浄設備１の主要構成についてさらに詳細に説明する。
【００３２】
混合部２は、処理の流れ方向上流側から順に、破袋機２１と、一次粉砕機２２と、二次粉砕機２３と、混合物収容槽２４とを備える。即ち、第１−１移送経路１ａは、焼却飛灰Ａが収容された袋を洗浄設備１外から洗浄設備１の破袋機２１に移送する経路となっている。
また、混合部２は、前記混合物収容槽２４の下流側に並列状態で配置された複数の混合物溶解槽２５を備える。なお、本実施形態では、混合部２は、複数の混合物溶解槽２５を備えるが、混合部２は、混合物溶解槽２５を１槽のみ備えてもよい。
【００３３】
また、混合部２は、第２−１移送経路２ａと、第２−２移送経路２ｂと、第２−３移送経路２ｃと、第２−４移送経路２ｄとを備える。
【００３４】
破袋機２１は、第１移送経路１ａで移送された袋を破り、袋から焼却飛灰Ａの塊を取り出す機械である。なお、焼却飛灰Ａは、通常、飛散防止を目的として袋に密閉状態で収容されて移送される。この焼却飛灰Ａは、通常、袋に収容されて保管されている間に、自重や、袋どうしが積み重ねられることによって受ける圧力によって圧縮され、袋内に凝集塊を形成されている。
【００３５】
第２−１移送経路２ａは、このような凝集塊を含む焼却飛灰を破袋機２１から一次粉砕機２２に移送する経路である。
【００３６】
一次粉砕機２２は、第２−１移送経路２ａを通じて破袋機２１から導入される前記塊を含んだ焼却飛灰Ａに対し、塊を砕く処理を行う機械である。
第２−２移送経路２ｂは、一次粉砕機２２で砕かれた焼却飛灰を一次粉砕機２２から二次粉砕機２３に移送する経路である。
【００３７】
二次粉砕機２３は、一次粉砕機２２で砕かれた焼却飛灰Ａを更に砕き、焼却飛灰Ａを粉状にする機械である。本実施形態においては、混合部２と洗浄水貯留部６との間を結ぶ前記第１−９移送経路１ｉが、二次粉砕機２３に接続されており、当該混合部２は、前記二次粉砕機２３で洗浄水を用いた焼却飛灰Ａの湿式粉砕を実施し得るように構成されている。
該二次粉砕機２３は、焼却飛灰Ａを収容する収容器と、この収容器内に一端部が配され軸周りに回転される棒状の回転軸部と、回転軸部の前記一端部に設けられた羽根部とを有し、回転軸部が回転することにより、羽根部で焼却飛灰Ａを収容器内で粉砕するように構成されている。
さらに、二次粉砕機２３は、一次粉砕機２２で砕かれた焼却飛灰Ａと、洗浄水とを混合しながら焼却飛灰Ａを砕くことにより、粉状にされた焼却飛灰Ａと洗浄水とが混合されて、スラリー状の混合物を得るように構成されている。二次粉砕機２３は、一次粉砕機２２で砕かれた焼却飛灰Ａと、洗浄水とを混合しながら焼却飛灰Ａを更に砕くように構成されていることにより、焼却飛灰Ａに加水せずに乾式粉砕を行う場合に比べて収容器の内壁や羽根部に焼却飛灰Ａが付着することを抑制することができるという利点を有する。
また、二次粉砕機２３は、焼却飛灰Ａの粉砕方法として湿式粉砕方式が採用されていることにより乾式粉砕方式を採用する場合に比べて収容器外に焼却飛灰Ａが飛散することを抑制し易いという利点も有する。
洗浄水としては、例えば、水道水、工業用水、地下水などが利用可能である。また、前記洗浄水としては、焼却飛灰の洗浄に使用された使用済み洗浄水や、洗浄済み焼却飛灰をすすぐために用いられた使用済みリンス水も使用できる。
なお、系外から供給される水の量を低減する観点で、洗浄水として使用済みリンス水を使用することが好ましい。
混合部２は、洗浄水と混合する焼却飛灰Ａとして、砕いたものを用いることによって、焼却飛灰Ａの比表面積が高くなり、水に溶解しやすい、焼却飛灰に含まれる成分（放射性セシウム、炭酸カルシウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム等）が溶解しやすくなり、その結果、焼却飛灰の容積を減らすことができるという利点を有し、また、混合物を移送する配管が詰まるのを抑制できるという利点を有する。
なお、洗浄設備１は、洗浄水貯留槽６の水や、後述する使用済み水流量調整槽４１の水を、二次粉砕機２３ではなく、例えば混合物溶解槽２５に供給するようにしても良い。
【００３８】
第２−３移送経路２ｃは、混合物を二次粉砕機２３から混合物収容槽２４に移送する経路である。混合物収容槽２４は、各混合物溶解槽２５に混合物を分配する前に収容する槽である。
【００３９】
第２−４移送経路２ｄは、混合物収容槽２４の下流側に並列配置された複数の混合物溶解槽２５に対して混合物を移送するもので、混合物収容槽２４から個々の混合物溶解槽２５に対して混合物を移送し得るように複数の配管を備えている。
【００４０】
混合物溶解槽２５は、混合物収容槽２４から移送された混合物を所定時間混合撹拌して、混合物の焼却飛灰に含まれる放射性セシウム等を溶解させて焼却飛灰中の放射性セシウム濃度を低減する槽である。また、該混合物溶解槽２５は、後述する第２混合物に含まれる焼却飛灰から更に放射性セシウム等を溶解させて焼却飛灰中の放射性セシウム濃度を低減する槽でもある。洗浄設備１は、混合物溶解槽２５に設けられた撹拌翼を備え、該撹拌翼により、焼却飛灰と洗浄水とを混合撹拌するように構成されている。
なお、本実施形態では、混合物溶解槽２５において、洗浄効果を高めるために、混合物収容槽２４から移送された混合物（第１混合物）に更に洗浄水を加え所定時間混合撹拌して、混合物（第２混合物）を得てもよい。また、第２混合物を作製する場合には、第１混合物に洗浄水を加える前に、第１混合物から洗浄水の一部を抜いてもよい。
また、混合物溶解槽２５にて混合物中に酸を混合することにより、混合物中の水のｐＨを中和させるようにしても良い。該酸としては、硫酸、硝酸、塩酸等が挙げられる。混合物収容槽２４から移送された混合物は、通常、ｐＨが１１〜１２である。この混合物の水を酸で中和させることにより、中性付近の水に溶解しやすい、焼却飛灰に含まれる成分（炭酸カルシウム等）が溶解しやすくなる。それにより、焼却飛灰の容積を減らすことができるという利点がある。また、中性付近の水に溶解しやすい、焼却飛灰に含まれる成分に閉じ込められていた放射性セシウムが水に溶解しやすくなるという利点もある。中和後の混合物中の水のｐＨとしては、５〜９が好ましく、６〜７がより好ましい。
中和のための酸の添加は１回で行うこともできるが、複数回に分けて間隔をおいて添加することが好ましい。１度に酸を添加してｐＨが小さくなりすぎると混合物溶解槽２５の壁を腐食させるおそれがある。また、酸を加えた後、一定期間撹拌すると飛灰中の炭酸カルシウムが溶解して混合物中の水のｐＨが高くなってくる。そのため、段階的に酸を添加することによって飛灰中の溶解しやすい成分を確実に水中に溶解させることができ、最終的に埋め立て処分する飛灰の量を低減することができる。
【００４１】
第１−２移送経路１ｂは、混合物を各混合物溶解槽２５から固液分離部３に移送する配管を複数備えている。
【００４２】
固液分離部３は、濾布を有し、濾布を用いたフィルタープレス（圧搾）によって対象物を固液分離するフィルタープレス機を備える。
固液分離部３は、混合物２で得られた混合物をポンプでフィルタープレス機に圧送することで、フィルタープレス機の濾布を介して、混合物を、混合物よりも固形分の濃度が高い濃縮物と、混合物よりも固形分の濃度が低い使用済み水（使用済み洗浄水）とに分離するように構成されている。
固液分離部３は、通常、洗浄設備１に導入された焼却飛灰Ａよりも放射性セシウムの含有量が低減された洗浄済み焼却飛灰ともに放射性セシウムを含む僅かな水が濾布上の濃縮物に含有されていることからこの濃縮物に含まれている水よりも放射性セシウム濃度の低いリンス水によってリンスを実施し得るように構成されている。
即ち、固液分離部３は、浸出水貯留部のリンス水たる浸出水Ｂをポンプでフィルタープレス機に圧送することで、リンス水を濾布上の濃縮物に流下させて加水を実施し、洗浄済み焼却飛灰の表面に付着している放射性セシウムを含む水を洗い流し、洗浄済み焼却飛灰をすすぐすすぎ工程を実施し得るように構成されている。
また、固液分離部３は、濃縮物へのリンス水の加水後、更に、当該フィルタープレス機での圧搾によって洗浄済み焼却飛灰に対して脱水処理を実施し、すすぎ済み焼却飛灰Ｃと、使用済み水（使用済みリンス水）とに固液分離し得るように構成されている。
なお、固液分離部３は、フィルタープレス機の代わりに、濾布を有し、濾布を用いたベルトプレスによって対象物を固液分離するベルトプレス機を備えてもよい。
【００４３】
本実施形態の洗浄設備１は、前記リンス水を加える前の固液分離によって生じる前記第一排水を第１−３移送経路１ｃを通じ浄化部４に移送し得るように構成されているとともに、リンス水の流下開始後からフィルタープレスが完了するまでの固液分離によって生じる第二排水を第１−１０移送経路１ｊを通じて前記洗浄水貯留部６に移送し得るように構成されている。
【００４４】
浄化部４は、処理の流れに沿って上流側から順に、使用済み水流量調整槽４１と、吸着塔用原水収容槽４２と、吸着塔部４３と、ＭＦ膜部４４と、ＭＦ膜透過水収容槽４５とを備える。
浄化部４は、第４−１移送経路４ａと、第４−２移送経路４ｂと、第４−３移送経路４ｃと、第４−４移送経路４ｄとを備える。
【００４５】
前記のように本実施形態の浄化部４は、最も上流側に使用済み水流量調整槽４１を有することから当該水流量調整槽４１に第一排水を導入させるべく前記第１−３移送経路１ｃを介して固液分離部３と接続されている。なお、前記使用済み水流量調整槽４１は、第一排水を収容し、下流に移送させる第一排水の流量を調整する槽である。
【００４６】
第４−１移送経路４ａは、使用済み水を使用済み水流量調整槽４１から吸着塔用原水収容槽４２に移送する経路である。
吸着塔用原水収容槽４２は、吸着塔用原水たる第一排水を収容する槽である。
【００４７】
第４−２移送経路４ｂは、吸着塔用原水たる第一排水を吸着塔用原水収容槽４２から吸着塔部４３に移送する経路である。
吸着塔部４３は、吸着材を有する塔を備える。また、吸着塔部４３は、吸着塔用原水たる第一排水と、吸着材とを接触させ、該吸着材に放射性セシウムを吸着させることにより、吸着塔用原水に含まれる放射性セシウムの濃度を低減させうるように構成されている。
吸着材としては、例えば、ゼオライト等の無機吸着材、陽イオンを吸着するイオン交換樹脂、又は、フェロシアン化コバルト、フェロシアン化銅、若しくはフェロシアン化第二鉄などのフェロシアン化金属化合物などが採用される。吸着材としては、比較的安価でありながら、放射性セシウムの吸着性能に優れるという点でゼオライトが好ましい。
なお、浄化部４は、ＲＯ膜を有するＲＯ膜部を備えてもよく、該ＲＯ膜部は、吸着塔部４３の前段に設けられる。この場合、浄化部４は、ＲＯ膜部で発生する濃縮水のみを吸着塔へ供給するように構成されてもよい。また、この場合、浄化部４は、ＲＯ膜部で発生する透過水をリンス水や洗浄水として再利用しても良く、洗浄設備外へ放流水として移送しても良い。
【００４８】
第４−３移送経路４ｃは、吸着塔部４３で放射性セシウムの濃度が低減された使用済み水を吸着塔部４３からＭＦ膜部４４に移送する経路である。
ＭＦ膜部４４は、放射性セシウムの濃度が低減された第一排水を精密ろ過膜（ＭＦ膜）で膜処理し、ＭＦ膜透過水を得るように構成されている。ＭＦ膜で処理することによって、仮に吸着塔部から吸着材が流出して、ＭＦ膜透過水が吸着材を含んでいたとしても、ＭＦ膜透過水から吸着材をＭＦ膜で分離することができる。
【００４９】
第４−４移送経路４ｄは、ＭＦ膜透過水をＭＦ膜部４４からＭＦ膜透過水収容槽４５に移送する経路である。
ＭＦ膜透過水収容槽４５は、ＭＦ膜部４４で得られたＭＦ膜透過水を収容するように構成されている。
【００５０】
第１−４移送経路１ｄは、ＭＦ膜透過水をＭＦ膜透過水収容槽４５から放流水貯留部５に移送する経路である。
【００５１】
また、洗浄設備１は、図に示すように第１−１２移送経路１ｌを備える。
第１−１２移送経路１ｌは、必要に応じて水流量調整槽４１から二次粉砕機２３に第一排水を移送するための経路である。
【００５２】
前記浸出水貯留部７は、生物処理、沈殿分離処理、砂濾過処理、活性炭吸着処理、キレート処理、及び、逆浸透濾過処理が実施された浸出水をリンス水として固液分離部３に供給しうるように構成されており、前記原水Ｂの導入側から前記固液分離部３へのリンス水の供給側に向けての処理の流れの順に浸出水流量調整槽７１と、生物処理部７２と、凝集沈殿部７３と、砂濾過部７４と、活性炭処理部７５と、キレート処理部７６と、キレート水収容槽７７と、ＲＯ膜部７８と、ＲＯ膜透過水収容槽７９とを備える。
【００５３】
即ち、第１−６移送経路１ｆは、原水Ｂ（浸出水）を洗浄設備外から浸出水流量調整槽７１に移送する経路となっている。
【００５４】
なお、浸出水貯留部７は、第７−１移送経路７ａと、第７−２移送経路７ｂと、第７−３移送経路７ｃと、第７−４移送経路７ｄと、第７−５移送経路７ｅと、第７−６移送経路７ｆと、第７−７移送経路７ｇと、第７−８移送経路７ｈとをさらに備えている。
【００５５】
浸出水流量調整槽７１は、リンス水の原水Ｂたる浸出水を収容し、下流に移送させる浸出水の流量を調整する槽である。
なお、前記原水Ｂは、廃棄物の埋め立て地から浸出した浸出水であれば特に限定されず、例えば、本実施形態の洗浄設備１から排出される廃棄物たるすすぎ済み焼却飛灰Ｃの埋め立て地から浸出した浸出水を用いてもよい。
【００５６】
前記第７−１移送経路７ａは、浸出水を浸出水流量調整槽７１から生物処理部７２に移送する経路である。
該生物処理部７２は、浸出水流量調整槽７１からの浸出水Ｂを生物処理することにより、生物処理水を得るように構成されている。生物処理は、細菌、原生動物、後生動物等の生物種によって水に含まれる有機物やアンモニアを分解する処理である。また、生物処理部７２としては、槽と、槽内に配され、且つ、生物種が付着された担体とを備えた生物処理装置等が挙げられる。担体としては、固定式の担体でも流動式の担体でも良い。また、生物処理部７２は、浸出水に含まれる有機物の濃度が低い場合には、担体を備えずに、生物種を備える態様であってもよい。
【００５７】
第７−２移送経路７ｂは、浸出水たる生物処理水を生物処理部７２から凝集沈殿部７３に移送する経路である。
該凝集沈殿部７３は、生物処理水と凝集剤とを混合することにより、生物処理水に含まれる固形物を凝集剤で凝集させ、凝集物を除去することにより、上澄み液たる凝集沈殿処理水を得るように構成されている。凝集剤としては、ポリ塩化アルミニウム、塩化第二鉄等が挙げられる。
【００５８】
第７−３移送経路７ｃは、浸出水たる凝集沈殿処理水を凝集沈殿部７３から砂濾過部７４に移送する経路である。
該砂濾過部７４は、砂の層を備え、凝集沈殿処理水を砂の層で濾過することにより、砂濾過水を得るように構成されている。
【００５９】
第７−４移送経路７ｄは、浸出水たる砂濾過水を砂濾過部７４から活性炭処理部７５に移送する経路である。
活性炭処理部７５は、活性炭を備え、砂濾過水を活性炭に接触させ、砂濾過水に含まれる難分解性有機物（前記生物処理部７２内の生物種で分解しきれなかった有機物や、生物種から排出された代謝物等）を活性炭に吸着させることにより、砂濾過水よりも有機物濃度の低い活性炭処理水を得るように構成されている。
【００６０】
第７−５移送経路７ｅは、浸出水たる活性炭処理水を活性炭処理部７５からキレート処理部７６に移送する経路である。
該キレート処理部７６は、活性炭処理水とキレート剤とを混合することにより、活性炭処理水に含まれる金属イオンをキレート剤と結合させて、結合物を除去することにより、活性炭処理水よりも金属イオン濃度の低いキレート処理水を得るように構成されている。キレート剤としては、イミノ２酢酸型、アミノリン酸型、アミドキシム型、グルカミン型、特殊金属担持型、ポリアミン型、チオ尿素型、ジチオカルバミン酸型などの官能基を有する高分子樹脂などが挙げられる。
【００６１】
第７−６移送経路７ｆは、浸出水たるキレート処理水をキレート処理部７６からキレート処理水収容槽７７に移送する経路である。
キレート処理水収容槽７７は、キレート処理水を収容する槽である。
【００６２】
第７−７移送経路７ｇは、浸出水たるキレート処理水の一部をキレート処理水収容槽７７からＲＯ膜部７８に移送する経路である。
ＲＯ膜部７８は、キレート処理水を逆浸透膜（ＲＯ膜）で膜ろ過することにより、ＲＯ膜透過水とＲＯ膜濃縮水とを得るように構成されている。なお、本明細書におけるＲＯ膜は、ナノろ過膜（ＮＦ膜）を含む概念である。
【００６３】
第７−８移送経路７ｈは、浸出水たるＲＯ膜透過水をＲＯ膜部７８からＲＯ膜透過水収容槽７９に移送する経路である。
ＲＯ膜透過水収容槽７９は、ＲＯ膜透過水を収容する槽である。
なお、ＲＯ膜透過水は、後述するようにリンス水や洗浄水として用いるが、キレート処理水をＲＯ膜で膜処理せずに、該キレート処理水をリンス水や洗浄水として用いても良い。
【００６４】
第１−７移送経路１ｇは、キレート処理水の一部を放流水Ｄとしてキレート処理水収容槽７７から放流水貯留部５に移送する経路である。
第１−８移送経路１ｈは、ＲＯ膜透過水をリンス水としてＲＯ膜透過水収容槽７９から固液分離部３に移送する経路である。
なお、本実施形態においては、浸出水たるキレート処理水をＲＯ膜で膜処理せずに放流しているが、浸出水をＲＯ膜で膜処理することにより透過水を得、浸出水たる透過水を放流してもよい。
【００６５】
さらに、洗浄設備１は、図に示すように第１−１３移送経路１ｍを備える。
第１−１３移送経路１ｍは、浸出水たるＲＯ膜濃縮水をＲＯ膜部７８から吸着塔用原水収容槽４２に移送する経路である。洗浄設備１は、浸出水たるＲＯ膜濃縮水を、第一排水と同様に、吸着塔用原水として浄化処理し、浄化処理されたＲＯ膜濃縮水を、浄化処理された第一排水と同様に、放流水Ｄとして洗浄設備１外に移送するように構成されている。
洗浄設備１では、浸出水たるＲＯ膜濃縮水と、第一排水とをともに浄化処理しても良く、浸出水たるＲＯ膜濃縮水と、第一排水とを別々に浄化処理しても良い。
【００６６】
更に、浸出水貯留部７において、浸出水の処理の処理方法は記載の方法に限定されず、公知の様々な方法を採用することができる。例えば、浸出水の処理の処理方法として、生物処理として浸漬膜を利用した浸漬膜活性汚泥法等を行ってもよい。また、浸出水中に塩分が多い場合、浸出水の処理の処理方法として、蒸発濃縮等の処理を行ってもよい。
【００６７】
次に、上記のような洗浄設備１を用いて焼却飛灰を洗浄する焼却飛灰の洗浄方法について説明する。
焼却飛灰の洗浄方法では、混合部２で焼却飛灰と洗浄水とを混合して混合水を得る混合工程と、脱水ケーキを生成する固液分離部３で混合水を固液分離することにより、混合水よりも固形分の濃度が高い濃縮物を得、そして、固液分離部３において濃縮物をリンス水ですすぐすすぎ工程とを実施する。
より具体的には、以下のようにして焼却飛灰を洗浄する。
【００６８】
まず、焼却飛灰Ａが収容された袋を第１−１移送経路１ａで洗浄設備１外から洗浄設備１の破袋機２１に移送し、破袋機２１を用いて、焼却飛灰Ａが収容された袋から焼却飛灰Ａの塊を取り出す。
そして、焼却飛灰Ａの塊を第２−１移送経路２ａで破袋機２１から一次粉砕機２２に移送し、焼却飛灰Ａの塊を一次粉砕機２２で砕く。
このようにして、第２−２移送経路２ｂを通じて二次粉砕機２３に供給する焼却飛灰Ａの前処理を一次粉砕機２２によって実施する。
【００６９】
一方で、前記二次粉砕機２３に供給する洗浄水として洗浄水貯留部６に、例えば、工業用水などの清水を用意する。なお、後述するように、前記二次粉砕機２３に供給する洗浄水として、浸出水や第二排水も利用することができる。
【００７０】
そして、リンス水については、以下のようにして準備する。
まず、浸出水を第１―６移送経路１ｆで洗浄設備１外から浸出水流量調整槽７１に移送する。
そして、生物処理部７２に移送する浸出水の流量を浸出水流量調整槽７１で調整して、浸出水を第７−１移送経路７ａで浸出水流量調整槽７１から生物処理部７２に移送し、浸出水を生物処理部７２で生物処理することにより、生物処理水を得る。
次に、生物処理水を第７−２移送経路７ｂで生物処理部７２から凝集沈殿部７３に移送し、生物処理水と凝集剤とを凝集沈殿部７３で混合することにより、凝集沈殿処理水を得る。
そして、凝集沈殿処理水を第７−３移送経路７ｃで凝集沈殿部７３から砂濾過部７４に移送し、凝集沈殿処理水を砂濾過部７４の砂の層で濾過することにより、砂濾過水を得る。
次に、砂濾過水を第７−４移送経路７ｄで砂濾過部７４から活性炭処理部７５に移送し、砂濾過水と活性炭とを活性炭処理部７５で接触させ、活性炭処理水を得る。
そして、活性炭処理水を第７−５移送経路７ｅで活性炭処理部７５からキレート処理部７６に移送し、活性炭処理水とキレート剤とをキレート処理部７６で混合することにより、キレート処理水を得る。
次に、キレート処理水を第７−６移送経路７ｆでキレート処理部７６からキレート処理水収容槽７７に移送する。
そして、キレート処理水の一部を放流水Ｄとして第１−７移送経路１ｇでキレート処理水収容槽７７から放流水貯留部５に移送するとともに残部を第７−７移送経路７ｇでキレート処理水収容槽７７からＲＯ膜部７８に移送し、ＲＯ膜部７８のＲＯ膜で膜ろ過する。
該ＲＯ膜でキレート処理水を膜ろ過することにより、ＲＯ膜透過水とＲＯ膜濃縮水とを得る。
次に、ＲＯ膜濃縮水を第１−１３移送経路１ｍでＲＯ膜部７８から吸着塔用原水収容槽４２に移送する。
そして、ＲＯ膜透過水を第７−８移送経路７ｈでＲＯ膜部７８からＲＯ膜透過水収容槽７９に移送し、これをリンス水として準備する。
【００７１】
このような状態で、前記一次粉砕機２２から第２−２移送経路２ｂを通じて二次粉砕機２３に焼却飛灰Ａを供給するとともに洗浄水を第１−９移送経路１ｉで洗浄水貯留部６から二次粉砕機２３に移送し、一次粉砕機２２で砕かれた焼却飛灰Ａと、洗浄水とを二次粉砕機２３で混合しながら、焼却飛灰Ａを二次粉砕機２３で更に砕き、飛灰と洗浄水とを含むスラリー状の混合物を得る。
このとき混合物は、５質量％〜６５質量％の固形分濃度とすることが、スラリー状の混合物の輸送が容易となる点において好ましい。
【００７２】
そして、混合物を第２−３移送経路２ｃで二次粉砕機２３から混合物収容槽２４に移送し、混合物を混合物収容槽２４から更に混合物溶解槽２５へ移送し、混合物溶解槽２５でさらに前記混合物を０℃〜４０℃の温度で１０分間〜２４時間攪拌し、焼却飛灰に含まれる成分（放射性セシウム、炭酸カルシウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム等）を水に溶解させる。該混合物溶解槽２５では、混合物と酸とを混合することにより、混合物中の水を前記のような好ましいｐＨとなるように中和させて洗浄済み焼却飛灰の減容化を図るとともに焼却飛灰の粒子の中心部に内包された放射性セシウムをより効率良く溶出させるようにしても良い。
前記の通り、洗浄設備１は、混合物溶解槽２５を複数備えているので、混合物溶解槽２５での溶解をバッチ式で行っても、混合物溶解槽２５に順次混合物を投入できるという利点があり、また、一つの固液分離部３を効率よく使用できるという利点がある。
次に、混合物を第１―２移送経路１ｂでポンプを用いて混合物溶解槽２５から固液分離部３に圧送することにより、固液分離部３のフィルタープレス機の濾布を用いて、混合物をろ過して、洗浄済み焼却飛灰を含む濃縮物と使用済み洗浄水（第一排水）とに分離する。
その後、濾布上の洗浄済み焼却飛灰に、ＲＯ膜透過水収容槽７９から移送されたＲＯ膜透過水をリンス水としてポンプを用いて流下させ、洗浄済み焼却飛灰をリンス水ですすぐすすぎ工程を実施する。
該すすぎ工程では、更に、フィルタープレス機でのフィルタープレスによってリンス水に触れた洗浄済み焼却飛灰を脱水させることにより、すすぎ済み焼却飛灰Ｃを含む脱水ケーキと、使用済みリンス水（第二排水）とを得る。
このとき、前記使用済み洗浄水には、放射性セシウムが含有されていることから、前記濃縮物にリンス水を加水する前に洗浄済み焼却飛灰からできるだけ多くの使用済み洗浄水を除去することが好ましい。一方で濃縮物が過度に固形分濃度が高いものになるとリンス水の浸透性が低下しすすぎ効果が低下してしまうおそれを有する。
従って、前記リンス水を濃縮物に対して流下させるタイミングとしては、混合物をろ過した直後に実施することが好ましい。
このすすぎ工程は、最終的にフィルタープレスによってすすぎ済み焼却飛灰Ｃと分離される使用済みリンス水の放射性セシウム濃度が１００００Ｂｑ／Ｌ以下となるように実施することが好ましい。
また、前記圧搾は、すすぎ済み焼却飛灰Ｃを含む脱水ケーキを、含水率が、８５質量％以下となるように実施することが好ましい。
なお、前記第一排水は、第１−１０移送経路１ｊで固液分離部３から洗浄水貯留部６に移送し、焼却飛灰Ａの洗浄に再利用する。なお、第一排水は、焼却飛灰Ａの洗浄に繰り返して数回使用した後は、第１−３移送経路１ｃで固液分離部３から使用済み水流量調整槽４１に移送して浄化処理を実施する。
洗浄水は、通常、塩濃度が２０質量％以下であれば、焼却飛灰Ａに対する十分な洗浄性を発揮するため、洗浄設備１での消費水量（洗浄設備１からの放流水量）の削減を図る上においては、上記のような状態となるまで繰り返して使用することが好ましい。
即ち、すすぎ済み焼却飛灰Ｃを第１−１１移送経路１ｋで固液分離部３から洗浄設備１外に移送するとともに、使用済み洗浄水（第一排水）を第１−３移送経路１ｃで固液分離部３から使用済み水流量調整槽４１に移送する。ここで、第一排水の塩濃度が低い（例えば、２０質量％以下）場合、第１−１２移送経路１ｌを介して第一排水を使用済み水流量調整槽４１から二次粉砕機２３へ移送するようにしてもよい。
【００７３】
使用済み水流量調整槽４１では、吸着塔用原水収容槽４２に移送する第一排水の流量を調整して、吸着塔用原水たる第一排水を第４−１移送経路４ａで使用済み水流量調整槽４１から吸着塔用原水収容槽４２に移送する。
次に、第一排水を第４−２移送経路４ｂで吸着塔用原水収容槽４２から吸着塔部４３に移送し、第一排水と、吸着材とを接触させることにより、第一排水に含まれる放射性セシウムの濃度を低減させる。
そして、放射性セシウムの濃度が低減された第一排水を第４−３移送経路４ｃで吸着塔部４３からＭＦ膜部４４に移送し、放射性セシウムの濃度が低減された水をＭＦ膜部４４のＭＦ膜で膜処理し、ＭＦ膜透過水を得る。
次に、ＭＦ膜透過水を第４−４移送経路４ｄでＭＦ膜部４４からＭＦ膜透過水収容槽４５に移送し、更に、ＭＦ膜透過水を放流水Ｄとして第１−４移送経路１ｄでＭＦ膜透過水収容槽４５から放流水貯留部５に移送する。
【００７４】
本実施形態においては、前記洗浄水が繰り返し使用されるため、当該洗浄水は、前記濃縮物に含まれる水分量に相当する減量が１バッチごとに発生することになる。
そのため、都度、減量分に相当する量の工業用水を洗浄水貯留部６に加えるようにしても良い。
【００７５】
本実施形態の焼却飛灰の洗浄方法は、放射性セシウムを含有する焼却飛灰と、洗浄水とを混合することにより、混合物を得る混合工程と、前記混合物を固液分離することにより、洗浄済み焼却飛灰を得る分離工程と、洗浄済み焼却飛灰をリンス水ですすぐすすぎ工程とを備えており、すすぎ工程では、廃棄物の埋め立て地から浸出した浸出水を前記リンス水として用いることにより、浸出水を活用しつつ、洗浄済み焼却飛灰を洗浄することができる。
【００７６】
また、本実施形態の焼却飛灰の洗浄方法は、すすぎ工程で、廃棄物の埋め立て地から浸出した浸出水をＲＯ膜で膜ろ過して得られた透過水を、リンス水として用いることにより、リンス水に含まれる不純物の濃度が低くなり、すすぎ工程における洗浄済み焼却飛灰の洗浄効果を高めることができるという利点を有する。
【００７７】
さらに、本実施形態の焼却飛灰の洗浄方法は、脱水工程から排出される第一排水に含まれる放射性セシウムの濃度を低減させる浄化工程を備えることにより、当該浄化工程後の第一排水の取扱いを容易なものとすることができる。
本実施形態においては、吸着塔部４３での浄化工程後にさらにＭＦ膜による膜処理を行っているが、ＭＦ膜による膜処理に代えて浸出水貯留部７の機器を使用して浄化工程後の第一排水に対してさらなる浄化処理を実施させてもよい。
例えば、浄化工程後の第一排水を砂濾過部７４に移送して、該砂濾過部７４での砂濾過、活性炭処理部７５での吸着処理、キレート処理部７６でのイオン除去を実施し放流水Ｄとして洗浄設備外に放出させることができる。
このとき第一排水に対して浄化工程が実施されていることで、砂濾過部７４などが放射性セシウムで汚染されることを防止することができる。
このような効果をより顕著に発揮させ得る点において、前記浄化工程は、吸着塔部４３を通過した後の第一排水が、１００Ｂｑ／Ｌ以下の放射性セシウム濃度となるように実施することが好ましく、１０Ｂｑ／Ｌ以下の放射性セシウム濃度となるように実施することが特に好ましい。
【００７８】
なお、上記のような好ましい態様においては、第一排水に対するさらなる浄化を上記のようにして実施することができるため、前記の実施形態においては、ＲＯ膜で膜ろ過して得られた透過水を、リンス水として用いる場合を例示しているが、例えば、浸出水貯留部７における処理途中、又は、全く無処理の浸出水をリンス水として利用し易くなるという利点も有する。
即ち、浸出水を原水Ｂの状態のままリンス水として用い、該リンス水によるすすぎ工程で発生した第二排水を洗浄水として再利用し、使用済みの洗浄水たる第一排水に対して浄化工程を実施した後で、該浄化工程後の第一排水に砂濾過やキレート処理を実施して放流水Ｄとするようにしてもよい。
【００７９】
尚、本実施形態の焼却飛灰の洗浄方法は、上記構成により、上記利点を有するものであったが、本発明の焼却飛灰の洗浄方法は、上記構成に限定されず、適宜設計変更可能である。
【００８０】
即ち、本実施形態においては、廃棄物の埋め立て地から浸出した浸出水を専らリンス水として利用し、リンス水として使用済みの浸出水たる第二排水を洗浄水の一部に利用する場合を例示しているが、第二排水の一部をリンス水として再利用しても良く、もしくは第一排水と同様に浄化部を通じて系外へ排出するようにしても良い。なお、第二排水をリンス水として再利用する場合、第二排水中に含まれる放射性セシウムの濃度を低減させる浄化工程（例えば吸着塔による吸着工程）を実施しても良く、必要に応じてその他の浄化工程を行っても良い。
また、本発明の焼却飛灰の洗浄方法は、洗浄水の一部、又は、全部を浸出水貯留部７から供給される浸出水としてもよい。
即ち、放射性セシウムを含有する焼却飛灰と、洗浄水とを混合することにより、混合物を得る混合工程と、前記混合物を固液分離することにより、洗浄済み焼却飛灰を得る分離工程と、を備えており、該混合工程では、廃棄物の埋め立て地から浸出した浸出水を前記洗浄水として用いる、焼却飛灰の洗浄方法においても前記に例示の焼却飛灰の洗浄方法と同様に浸出水を活用しつつ、焼却飛灰を洗浄することができる。
この場合、浸出水を洗浄水としてのみ使用しても良く、浸出水をリンス水及び洗浄水として使用しても良い。
浸出水を洗浄水としてのみ使用する場合、リンス水としては、例えば、水道水、工業用水、地下水などを利用する。
また、浸出水貯留部７から供給される浸出水を洗浄水として用いる場合も、分離工程で排出される第一排水に対して放射性セシウムの濃度を低減させる浄化工程を実施することで、当該浄化工程後の第一排水の取り扱いが容易となり、浸出水貯留部７の各機器を用いてさらなる浄化を行うことが容易である点においても前記に例示の焼却飛灰の洗浄方法と同じである。
【００８１】
なお、ここではこれ以上に詳細な説明は行わないが、飛灰の処理方法や水処理方法について従来公知の技術事項は、本発明の効果を著しく損なわない限りにおいて本発明に採用可能であることは当然の事柄である。
【符号の説明】
【００８２】
１：洗浄設備、１ａ：第１−１移送経路、１ｂ：第１−２移送経路、１ｃ：第１−３移送経路、１ｄ：第１−４移送経路、１ｅ：第１−５移送経路、１ｆ：第１−６移送経路、１ｇ：第１−７移送経路、１ｈ：第１−８移送経路、１ｉ：第１−９移送経路、１ｊ：第１−１０移送経路、１ｋ：第１−１１移送経路、１ｌ：第１−１２移送経路、１ｍ：第１−１３移送経路、
２：混合部、２ａ：第２−１移送経路、２ｂ：第２−２移送経路、２ｃ：第２−３移送経路、２ｄ：第２−４移送経路
３：固液分離部、
４：浄化部、４ａ：第４−１移送経路、４ｂ：第４−２移送経路、４ｃ：第４−３移送経路、４ｄ：第４−４移送経路、
５：放流水貯留部、
６：洗浄水貯留部、
７：浸出水貯留部、７ａ：第７−１移送経路、７ｂ：第７−２移送経路、７ｃ：第７−３移送経路、７ｄ：第７−４移送経路、７ｅ：第７−５移送経路、７ｆ：第７−６移送経路、７ｇ：第７−７移送経路、７ｈ：第７−８移送経路、
２１：破袋機、２２：一次粉砕機、２３：二次粉砕機、２４：混合物収容槽、２５：混合物溶解槽、
４１：使用済み水流量調整槽、４２：吸着塔用原水収容槽、４３：吸着塔部、４４：ＭＦ膜部、４５：ＭＦ膜透過水収容槽、
７１：流量調整槽、７２：生物処理部、７３：凝集沈殿部、７４：砂濾過部、７５：活性炭処理部、７６：キレート処理部、７７：キレート処理水収容槽、７８：ＲＯ膜部、７９：ＲＯ膜透過水収容槽、
Ａ：焼却飛灰、Ｂ：浸出水、Ｃ：すすぎ済み焼却飛灰、Ｄ：放流水
【図１】
2015031661.tif 000003