(57)【要約】【課題】未定着トナー像を形成しているトナーが押圧部材へ移行して押圧部材に蓄積することを防止できる定着装置を提供することを目的とする。【解決手段】発熱体を有する発熱手段４０２と、発熱手段４０２と内周側で当接し、加熱される無端状の被加熱部材４０１と、被加熱部材４０１の一部を押圧可能に配置され、被加熱部材４０１との間にニップ部ｎを形成する加圧部材４００と、被加熱部材４０１を挟んで、発熱手段４０２とは対向する位置に設けられ、被加熱部材４０１を発熱手段４０２側に押圧する押圧部材４０３とを備え、ニップ部ｎにトナーにより形成された未定着トナー像を担持した記録材Ｐａを搬送して、該未定着トナー像を記録材Ｐａに定着する定着装置４０であって、押圧部材４０３の最も外側の層が、フッ素系ポリマーを含み、押圧部材４０３の表面のシリコーンオイルに対する常温での接触角が３０°〜５０°であることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体を有する発熱手段と、
該発熱手段と内周側で当接し、加熱される無端状の被加熱部材と、
該被加熱部材の一部を押圧可能に配置され、前記被加熱部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、
前記被加熱部材を挟んで、前記発熱手段とは対向する位置に設けられ、前記被加熱部材を前記発熱手段側に押圧する押圧部材とを備え、
前記ニップ部にトナーにより形成された未定着トナー像を担持した記録材を搬送して、該未定着トナー像を記録材に定着する定着装置であって、
前記押圧部材の最も外側の層が、フッ素系ポリマーを含み、
前記押圧部材の表面のシリコーンオイルに対する常温での接触角が３０°〜５０°であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記フッ素系ポリマーが、パーフルオロアルキル基を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光）法により検出される前記押圧部材の表面のＦ元素量が、５０〜７５ａｔｏｍｉｃ％（原子個数％）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記トナーは、少なくとも離型剤を含み、
前記トナーの表面離型剤露出量が、トナー１ｇに対して９〜１３ｍｇ／ｇであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記発熱手段は、前記記録材の搬送方向と直交する方向に複数分割された発熱領域を有し、
該複数分割された発熱領域は、前記記録材上のトナー像の位置に応じて、トナー像が転写された画像部を定着温度に加熱し、トナー像が転写されていない非画像部を前記定着温度よりも低い温度にすることができるように制御されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ、ファクシミリ、印刷機、これらの複合装置などの画像形成装置においては、潜像担持体に担持したトナー像などの可視像を記録シートなどの記録材に静電転写することで画像出力を得る。記録材上のトナー像は、定着装置を通過する際に熱と圧力とによる融解、浸透作用によって記録材上に定着させる。このような、プリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。
【０００３】
画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー画像が記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録材に形成される。この未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。ここで、熱ローラ定着方式では発熱源としてハロゲンランプなどを用いた加熱ローラと、これに対向当接する加圧ローラとを備えて定着ニップ部を構成している。フィルム定着方式ではローラ自体よりも熱容量が小さくてすむフィルムを加熱部材として用いている。電磁誘導加熱方式では高周波誘導加熱装置に高周波電源の高周波電圧が印加された際に発熱する定着装置として知られている。
【０００４】
ベルト方式の定着装置の一例が、例えば、特許文献１に記載されており、またセラミックヒータを用いたサーフ定着（フィルム定着）の定着装置の一例が特許文献２に記載されている。
ここでサーフ定着装置は、例えば図８に示すように構成される。この定着装置は、加圧ローラ１００、定着ベルト１０１を有し、定着ベルト１０１の内周側に位置する発熱手段１０２により定着ベルト１０１が加熱される。定着ベルト１０１と加圧ローラ１００によりニップ部が形成され、記録材１０５がニップ部を挿通することにより画像が定着される。サーフ定着装置は、安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能とされている。
【０００５】
近年、定着装置では、さらなるウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化が望まれている。ここでウォームアップ時間とは電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（加熱後の再読み込みされたリロード温度）までに要する時間である。ファーストプリント時間とは印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間である。これらウォームアップ時間、ファーストプリント時間の短縮化を解決する方法として、セラミックヒータを用いたサーフ定着方式が提案されている。この方式により、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化、小型化が可能となり、立ち上がり時間を短縮でき、予熱電力を削減できる（例えば特許文献２）。
【０００６】
ところが、今まで記録材上の各領域の画像がそれぞれ異なっていても、定着装置では同一の画像として各加熱領域の制御温度を決めていた。そのため加熱領域の制御温度は、最も定着エネルギーを要する記録材上の領域で十分な定着が可能なように決められる。このため、比較的定着エネルギーを要しない画像域の記録材上領域では、記録材とトナーに過剰に熱量を与えており、無駄なエネルギーを消費するという問題があった。
そこで、画像に応じて画像域の各記録材上領域に適切な熱量を供給するために、接触式の分割ヒータを用いることが提案されている（例えば特許文献３）。
【０００７】
この分割ヒータを用いる場合、無端ベルトを分割ヒータで直接加熱する構成なので、省エネ性が高く、加熱待機時からのファーストプリントタイムをさらに短縮することが可能となった。また発熱手段である分割ヒータの発熱体は面状であり、被加熱部材（定着ベルト）を直接加熱する構成である。
一方、被加熱部材への伝熱を効率良くするために、被加熱部材を介して発熱体（ヒータ）と対向した位置に押圧部材を設置することが報告されている（例えば特許文献４）。この押圧部材によって、被加熱部材とヒータの接触が良好に保たれている。
【０００８】
しかし、トナーにより形成された未定着画像を上記定着装置に連続通紙すると、押圧部材表層へトナーが多量に固着してしまうという新たな問題が発生した。定着ベルトを外部から押圧ローラで抵抗発熱体（ヒータ）に圧接して加熱する上記のような定着装置では、紙に定着することができなかったトナー、及び紙から受け取る紙粉が、定着ベルト、加圧ローラ、押圧ローラに付着する。定着ベルト、加圧ローラに付着した紙粉・トナーは、次の周以降でニップ部を通過する紙に受け渡され、クリーニングされることになるが、押圧ローラは定着ベルト以外に接触する部材が存在せず、紙粉・トナーを蓄積し、塊となって固着物を形成すると考えられる。
押圧部材へのトナーの固着は、押圧部材表面に凹凸を形成してしまい発熱体と被加熱部材の接触を妨げ、発熱体の過昇温や破損を引き起こす。また、蓄積したトナーが溶け出して定着画像を汚染したり、冷間時の回転（立ち上がり初期）でトナーが押圧部材から剥がれ落ちて、定着装置内や画像形成装置本体を汚してしまう。
【０００９】
このような部材へのトナーの付着という観点で、従来より被加熱部材へトナーが付着してしまういわゆるホットオフセットという現象があり、これを防止するために表層にフッ素樹脂などの離型層を設ける試みが数多くなされている。
しかし、フッ素樹脂などの離型層を設けても、未定着トナー像を形成しているトナーが押圧部材へ移行して押圧部材に蓄積することを必ずしも防ぐことができるわけではなく、問題の解決が望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、未定着トナー像を形成しているトナーが押圧部材へ移行して押圧部材に蓄積することを防止できる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、発熱体を有する発熱手段と、該発熱手段と内周側で当接し、加熱される無端状の被加熱部材と、該被加熱部材の一部を押圧可能に配置され、前記被加熱部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記被加熱部材を挟んで、前記発熱手段とは対向する位置に設けられ、前記被加熱部材を前記発熱手段側に押圧する押圧部材とを備え、前記ニップ部にトナーにより形成された未定着トナー像を担持した記録材を搬送して、該未定着トナー像を記録材に定着する定着装置であって、前記押圧部材の最も外側の層が、フッ素系ポリマーを含み、前記押圧部材の表面のシリコーンオイルに対する常温での接触角が３０°〜５０°であることを特徴とするであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、未定着トナー像を形成しているトナーが押圧部材へ移行して押圧部材に蓄積することを防止できる定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の定着装置の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の定着装置の他の例を示す概略図である。
【図４】画像部と非画像部からなる画像形成パターンの一例を示す説明図である。
【図５】画像部と非画像部からなる画像形成パターンの他の例を示す説明図である。
【図６】画像部と非画像部に対応した定着部材の定着温度の一例を示すグラフである。
【図７】発熱手段の一例を示す概略図である。
【図８】定着装置のその他の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、発熱体を有する発熱手段４０２と、発熱手段４０２と内周側で当接し、加熱される無端状の被加熱部材４０１と、被加熱部材４０１の一部を押圧可能に配置され、被加熱部材４０１との間にニップ部ｎを形成する加圧部材４００と、被加熱部材４０１を挟んで、発熱手段４０２とは対向する位置に設けられ、被加熱部材４０１を発熱手段４０２側に押圧する押圧部材４０３とを備え、ニップ部ｎにトナーにより形成された未定着トナー像を担持した記録材Ｐａを搬送して、該未定着トナー像を記録材Ｐａに定着する定着装置４０であって、押圧部材４０３の最も外側の層が、フッ素系ポリマーを含み、押圧部材４０３の表面のシリコーンオイルに対する常温での接触角が３０°〜５０°であることを特徴とする。
【００１５】
以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１６】
（画像形成装置）
本発明の定着装置を備えた画像形成装置を図１に示す。なお、本発明は図１に示した実施形態の装置には限定されず、また単一色画像を作製するものだけでなく、カラー画像を形成するものをも対象とする。
【００１７】
図１の画像形成装置１は、その装置本体４５０の内部中央に印刷部４６０が配置され、この印刷部４６０の下方に給紙部４が配置されている。印刷部４６０の側方には画像形成された記録媒体（以下、記録材と言う）Ｐａが排紙される排紙トレイ（排紙収納部）４３０が、上方には書き込み部４４０が配設されている。
【００１８】
印刷部４６０では、装置本体４５０がその内部中央に回転体である電子写真感光体（以下、単に感光体という）８を回転自在に支持する。感光体８は像担持体の一例であってドラム形状を有する。感光体８の周りには、図中に矢印で示す回転方向に沿って順次、帯電ローラからなる帯電装置１８、書き込み部４４０、現像装置２２、転写装置１０、クリーニング手段２４等が配置してある。
【００１９】
ここで現像装置２２は現像ローラ２２ａに担持した現像剤で感光体８の静電潜像を可視像化する。
クリーニング手段２４は感光体８の周面に摺接し、未転写トナーを除去するブレード２４ａを具備する。
書き込み部４４０は感光体８の上方に配備され、原稿画像情報を受信した制御手段５０より画像情報に応じた露光光Ｌｂを帯電装置１８と現像ローラ２２ａとの間の露光位置１５０に照射し、走査するようになっている。ここで、露光光Ｌｂを露光位置１５０に導くにあたり、ミラー２０１、２０２を用いている。
【００２０】
転写装置１０が感光体８の下面と対向する位置が転写部位Ｎに設定され、この転写部位Ｎは記録材Ｐａにトナー像が転写される位置をなしている。転写部位Ｎより給紙方向上流側（紙面右側）には一対のレジストローラ６が設けてある。レジストローラ６の下方に給紙部４が設けられる。給紙部４には複数の給紙トレイ１４が設けられ、各給紙トレイ１４にはサイズや紙質の異なる転写紙等のシート状の記録材Ｐａがそれぞれ選択給紙可能に積載状態で収納される。
【００２１】
給紙部４は給紙コロ１６等を有し、ここに収容された記録材Ｐａを給紙コロ１６によって最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す。給紙コロ１６によって送り出された記録材Ｐａは一対のレジストローラ６で一旦停止され、姿勢ずれを矯正される。その後、感光体８の回転に同期するタイミングで、すなわち、感光体８上に形成されたトナー像の先端と記録材Ｐａの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングで一対のレジストローラ６により転写部位Ｎへ送られる。
送り出された記録材Ｐａは搬送ガイド及び搬送ローラ群１２０に案内されながら一対のレジストローラ６に搬送されるようになっている。
【００２２】
図１の印刷部４６０における転写装置１０より給紙方向下流の位置には、定着装置４０が配置してある。定着装置４０より給紙方向下流側排紙路には分岐爪３８が配備され、これが両面記録実行時に記録材Ｐａを排紙トレイ４３０側より下方の分岐路を経て自動両面装置３９に送るよう切換えられる。自動両面装置３９は分岐路からの記録材Ｐａの表裏をターンバック搬送により反転させ、記録済みの記録面を下向きにして転写部位Ｎに再給紙するよう配置してある。
【００２３】
本実施形態における画像形成は、概ね次のようにして行う。まず、装置中央の印刷部４６０側で感光体８が回転を始め、回転中に感光体８が暗中において帯電装置１８により均一に帯電される。さらに、入力された画像情報に応じた作製すべき画像に対応する露光光Ｌｂを露光装置４４０が照射及び走査することで、作製すべき画像に対応した静電潜像（以後潜像と記す）が感光体８上に形成される。この潜像は感光体８の回転により現像装置２２に近接したとき、トナーにより可視像（顕像）化されて、感光体８に担持されたトナー像となる。
【００２４】
一方、装置下部の給紙部４では、何れかの給紙トレイ１４の給紙コロ１６により、記録材Ｐａを送り出す。例えば、図１中に破線で示すような所定の搬送経路を経て一対のレジストローラ６の位置まで搬送する。このレジストローラ６は記録材Ｐａを一旦停止させ、感光体８上のトナー像が転写装置１０で記録材Ｐａの所定位置に対向するようなタイミングで転写装置１０に向けて送り出す。
感光体８上のトナー像とこのトナー像が転写されるべき記録材Ｐａの所定位置とは、その位置が転写部位Ｎで合致し、転写装置１０による転写電界により、トナー像は記録材Ｐａ上に吸引され転写される。トナー像を転写された記録材Ｐａは、定着装置４０に向けて送り出される。そして、記録材Ｐａ上のトナー像が定着装置４０を通過する間に加熱、加圧されて記録材Ｐａに定着された後、記録材Ｐａは排紙トレイ４３０に排紙される。
【００２５】
また、記録材Ｐａの両面に画像形成をする場合、切換え可能な分岐爪３８により自動両面装置３９に排紙された記録材Ｐａが、自動両面装置３９でスイッチバック反転され、レジストローラ６の手前の搬送経路に搬送される。
【００２６】
転写部位Ｎから未定着画像を保持したまま搬送される記録材Ｐａは定着装置４０に送られ、定着処理される。
なお、転写部位Ｎで転写されずに感光体８上に残った残留トナーは、感光体ドラム８の回転と共にクリーニング手段２４に至り、このクリーニング手段２４を通過する間に感光体８上から清掃・除去され、次の画像形成に移行可能となる。その後、感光体ドラム８上の残留電位が図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００２７】
（定着装置）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態に係る定着装置４０を図２に示す。定着装置４０は、発熱体を有する発熱手段４０２と、発熱手段４０２と内周側で当接し、加熱される無端状の被加熱部材４０１と、被加熱部材４０１の一部を押圧可能に配置され、被加熱部材４０１との間にニップ部を形成する加圧部材４００と、被加熱部材４０１を挟んで、発熱手段４０２とは対向する位置に設けられ、被加熱部材４０１を発熱手段４０２側に押圧する押圧部材４０３とを備えている。
【００２８】
被加熱部材４０１の内周側には、通電により発熱する発熱手段４０２が配置されており、発熱手段４０２はセラミックヒータ、サーマルヘッド等を用いることができる。発熱手段４０２による熱で被加熱部材４０１の温度を上昇させることで、定着ニップｎに搬送される記録材Ｐａ上の未定着画像を加熱して定着させる。
【００２９】
図２に示すように、定着装置４０は加圧ローラである加圧部材４００と、その上部の被加熱部材４０１と、その被加熱部材４０１の上方位置に配備の押圧部材（押圧ローラ）４０３とを有する。なお、図２は矢印に示される記録材Ｐａの搬送方向が図１と左右反転して記されている。また、被加熱部材４０１の内周部側であって、押圧部材４０３との対向位置に発熱手段４０２が配備され、加圧部材４００との対向位置に支持部材４０５が配備されている。
【００３０】
固定の支持部材（ステー）４０５は、加圧部材４００による押し当てを受けて、定着ニップｎが平面を形成するよう支持している略角棒状の部材であり、被加熱部材４０１の内部を貫通するように定着装置４０のフレームに両端が支持されている。また、この支持部材４０５には定着ニップｎ形成用の平面を形成する加圧パッド４０６が取り付けられている。支持部材４０５と一体に加圧部材である加圧パッド４０６を取り付けることで、加圧部材４００より被加熱部材４０１を介して圧力を受ける際に加圧パッド４０６に撓みが生じることを防止できる。これにより、被加熱部材４０１の軸方向（紙面垂直方向）で均一なニップ幅を得られるようにしている。
【００３１】
本実施形態に係る定着装置４０では、被加熱部材４０１は無端状の定着ベルトとして用いられているが、これに限られず、定着ローラとしても用いることができる。
被加熱部材４０１は、基体と、この基体の表面に被覆された弾性層を有している。基体としては、ニッケルやＳＵＳなどの金属を用いることができ、弾性層としては、シリコーンゴム、ポリイミドなどの樹脂等を用いることができる。被加熱部材４０１は、例えば、外径が３０ｍｍで厚みが２０〜４０μｍのＳＵＳ製の基体と、厚みは５０〜２００μｍ程度のシリコーンゴムで形成された弾性層とを有する構成にできる。被加熱部材４０１は、無端ベルト（もしくはフィルム）が好ましい。ベルトの表層には、ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層などの厚みが５〜３０μｍの離型層を有していることが好ましく、トナーが付着しないように離型性を持たせることができる。
なお、ＰＦＡはテトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を示し、ＰＴＦＥはポリテトラフルオロエチレンを示す。
【００３２】
被加熱部材４０１の基材とＰＦＡ又はＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、加圧部材（加圧ローラ）４００と支持部材４０５の挟持位置である下位置の定着ニップｎでの記録材Ｐａの定着性が向上する。しかし、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴムの層を１００μｍ以上設けることが好ましい。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００３３】
被加熱部材４０１の内部下位置では、定着ニップｎを支持するための支持部材４０５が設置され、図示しない外部部材と接続されて被加熱部材４０１を支持している。被加熱部材４０１の上位置は内周側から発熱手段４０２により直接加熱される。一方、下位置の加圧ローラである加圧部材４００と支持部材４０５の挟持位置である定着ニップｎの位置で記録材Ｐａを加圧、加熱定着する。
【００３４】
本実施形態に係る定着装置４０は、加圧部材４００として加圧ローラを用いた場合についての実施形態である。加圧ローラである加圧部材４００は、中空構造の芯金４１２上に加圧弾性層４１３が形成されている。加圧部材４００は画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源（不図示）からの駆動力で回転し、また、図示しない付勢手段としてのスプリングなどにより、被加熱部材４０１に押し付けられている。これにより、被加熱部材４０１の弾性層や加圧弾性層４１３が押し潰されて変形し、所定のニップ幅が形成される。加圧部材４００の加圧弾性層４１３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等を用いることができる。また、離型性を向上させるため、加圧弾性層４１３の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることが好ましい。
【００３５】
加圧部材４００は中空のローラであっても良く、ローラ内部にハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。加圧弾性層４１３はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルトである被加熱部材４０１の熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００３６】
次に、本実施形態に係る定着装置４０における押圧部材４０３について説明する。
発熱手段４０２と被加熱部材４０１の接触状態を良好に保つため、被加熱部材４０１を挟んで、発熱手段４０２とは対向する位置に押圧部材４０３が設置されている。なお本実施形態では、押圧部材４０３として押圧ローラを用いた場合が挙げられている。
【００３７】
押圧部材４０３は、例えば外径がφ１５ｍｍ〜３０ｍｍで、内径がφ８ｍｍ程度の鉄製の芯金４１０と、この芯金４１０の表面に被覆された弾性層（押圧弾性層４１１）を有する構成にできる。押圧弾性層４１１は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料を用いることができ、厚みは例えば３．５ｍｍ〜１１ｍｍとすることができる。この中でも特に断熱性の観点から発泡シリコーンゴムが好ましい。発泡シリコーンゴム等の熱伝導率は０．１〜０．２Ｗ／（ｍ・Ｋ）、硬度は３５〜６０°（アスカーＣ）のセル径５〜１００μｍであることが好ましい。
また、弾性層の表面には、離型性を高めるために厚みが１０〜４０μｍ程度の離型層を形成していることが好ましい。
【００３８】
押圧部材４０３は、被加熱部材４０１を挟んで、発熱手段４０２とは対向する位置に設けられており、図示しない付勢手段により、被加熱部材４０１を発熱手段４０２側に押圧する。これにより、ニップ部が形成され、発熱手段４０２からの熱が被加熱部材４０１に伝達される。また、発泡シリコーンゴム等の特性（熱伝導率、硬度、セル系等）を上記範囲にすることによって、耐熱性が高く、優れた断熱性を得ることができ、抵抗発熱体から定着ベルトに供給する熱量を少なくでき、機器の立ち上げ短縮や省エネが可能である。
【００３９】
本発明では押圧部材の表面のシリコーンオイルに対する常温での接触角を特定の範囲に規定することを特徴としており、３０°〜５０°とすることで押圧部材へのトナーの固着を抑制することが可能であり、より好ましくは４０°〜４９°である。接触角が３０°を下回ると、トナー樹脂が押圧部材表層に濡れ広がりやすくなって、トナー固着が悪化する。一方５０°を上回ってもトナー固着は悪化傾向にある。これは詳細な原因は不明であるが、トナー中に含有されるワックスに起因していると思われる。ワックスが押圧部材に付着すると、トナー樹脂の付着が抑制されると考えられ、ある程度のワックスの付着は、トナー付着防止に効果的に働くと推定される。
【００４０】
押圧部材の表面における接触角が上記範囲を満たす場合、押圧部材４０３へのトナーの固着を抑制することができるため、未定着トナー像を形成しているトナーが、被加熱部材４０１を経由して押圧部材４０３へ移行し、押圧部材４０３に蓄積することを防止できる。また、押圧部材４０３にトナーが固着し、蓄積することに起因した発熱手段４０２における発熱体４０８の破損を防止することができる。また、押圧部材４０３に固着し、蓄積したトナーが再び被加熱部材４０１を経由し、記録材に付着することで発生する異常画像の発生を抑制することができる。
【００４１】
接触角の測定にはシリコーンオイルを用いる。ここでの接触角は、シリコーンオイルとして、ストレートシリコーンオイル、特にジメチルシリコーンオイルを用いて測定した接触角を意味する。また、ジメチルシリコーンオイルの市販品としては、信越化学工業社製ＫＦ−９６８−１００ＣＳを用いることができる。
接触角の測定方法は次の通りである。自動接触角計（協和界面科学（株）製、Ｄｏｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ−５００）のディスペンサから常温でシリコーンオイルを押圧部材表面に３μＬ滴下し、液滴が静置された後、押圧部材表面と液滴のなす角度をθ／２法にて算出する。一度のシリコーンオイルの滴下に対して接触角を１回測定するのを１セットとし、これを５セット繰り返し、得られた接触角の平均値を用いる。
【００４２】
前述のように、押圧部材４０３は、芯金４１０と、押圧弾性層４１１、離型層などの複数の層とを有する構成にすることができ、厚み方向に最も外側の層を表層と称する。押圧部材４０３の表面のシリコーンオイルに対する接触角を前述の範囲にするためには、押圧部材４０３の表層の材料を適切に選択する必要がある。
【００４３】
押圧部材４０３の表層は、撥油性の観点から、フッ素系ポリマーを含むことが好ましい。例えば、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などが挙げられる。その中でも特に低い表面張力を有することから、前記フッ素系ポリマーが、パーフルオロアルキル基を含有することが好ましい。また、表層にはフッ化カーボン、フッ化ピッチ、フッ化カルシウム等の充填材を添加した材料をベースとして表層を形成していてもよい。
【００４４】
表層の具体的な作製例としては、以下のものが挙げられる。上記のような樹脂、充填材に媒液を加え、超音波分散器、撹拌子、ボールミル、サンドミル等の公知の方法を用いて、分散又は溶解して塗液とする。この塗液を、表層を形成する押圧部材母体上へディッピング、スプレー、キャスティング等の公知の方法により塗工した後、乾燥・焼成を行い、押圧部材の表面とすれば良い。焼結は一般に３８０℃程度で行うが、その温度が低いと焼成物の表面は形状が角張ったまま残りやすい傾向にある。また、必要であれば、研磨、押圧等による表面の平滑化を行っても良い。
この他には、押圧部材表面を直接フッ素化する方法、フッ素含有表面処理剤による間接的に表面をフッ素化する方法や、フッ素含有分子を表面に配向させる方法を用いてもよい。
【００４５】
また、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光）法により検出される押圧部材の表面のＦ元素量が、５０〜７５ａｔｏｍｉｃ％（原子個数％）であることが好ましい。Ｆ元素量が５０ａｔｏｍｉｃ％を下回ると、上記シリコーンオイルと押圧部材表層の接触角が小さくなって、押圧部材４０３の表層へのトナー固着が悪化する可能性がある。７５ａｔｏｍｉｃ％よりも大きい場合も、同様にトナーが押圧部材４０３の表層に固着しやすくなる可能性がある。
この表層のＦ元素量はＸ線光電子分光装置によって求められる。ここでは特にトナー表面数ｎｍ程度の領域である。測定方法としては、押圧部材４０３の表層を１×１ｃｍで切り出し、カーボンシートで試料ホルダーに接着させ、日本電子（株）製Ｘ線光電子分光装置（Ｋ−Ａｌｐｈａ）を用い、Ｘ線源はＭｇＫα（４００Ｗ）、分析領域を０．８×２．０ｍｍとして測定する。
【００４６】
次に、定着装置４０で用いる発熱手段４０２について説明する。発熱手段４０２は、図２に示されるように、ホルダー４０９を介して支持部材（ステー）４０５の上部に固定されている。なお、発熱手段４０２が被加熱部材４０１と当接する箇所は、加圧パッド４０６により形成されるニップ部を除く箇所であれば、図２に示される位置に限られない。
【００４７】
図７に発熱手段４０２の一実施形態を示す。図７では、ヒータ基板４０７に発熱体４０８が備えられている。図中、Ｙは被加熱部材４０１の搬送方向であり、Ｘはその直交する方向を示す。ヒータ基板４０７は、方向Ｘに向かって延びる長尺状（以下、プレート状と称することもある）に形成され、被加熱部材４０１側（紙面上方）となる基板表面にプリント配線が施されたガラス基板を用いることができる。そのプリント配線の配線パターンは後述する。
【００４８】
ここで、発熱体４０８は記録材Ｐａの搬送方向と直交する長手方向に複数分割された発熱領域を有する。すなわち、発熱手段４０２は、図７に示すように、方向Ｘに対して複数分割された領域（紙面上方及び下方）それぞれに発熱領域ｋ１、ｋ２、ｋ３を有している。ここで、各発熱領域はそれぞれ独立に発熱を制御することができ、各発熱領域ｋ１〜ｋ３を記録画像に合わせて独立に加熱制御する発熱制御手段としての機能を有する制御手段５０が備えられている（図１参照）。
発熱手段４０２から被加熱部材４０１へ移動した熱が定着ニップｎで記録材Ｐａの表面へ伝わるには多少時間を有するため、発熱手段４０２は定着ニップｎよりも上流側に位置させるのが好ましい。
【００４９】
発熱手段４０２における発熱体４０８は、長尺の板状に形成された１本のセラミックヒータとすることができ、図７に示すように、ヒータ基板４０７の被加熱部材４０１側の面における短手方向（方向Ｙ）中央又は略中央に配備される。また、発熱体４０８はヒータ基板４０７の長手方向（搬送方向Ｙと直交する方向Ｘ）に沿って延びる長板状に形成されている。
【００５０】
発熱手段４０２のプレート状のヒータ基板４０７は、方向Ｘに長い矩形をなし、その発熱体表面の長手方向（方向Ｘ）のほぼ全域に細板状の発熱体４０８が埋め込まれた状態で一体的に支持される。ここで発熱体４０８の表面はヒータ基板４０７の表面と連続した面に形成されている。
【００５１】
また、発熱体４０８はプリント配線の配線パターンによって、被加熱部材４０１の軸方向（方向Ｘ）に向かって発熱領域が複数に分割される（ｋ１、ｋ２、ｋ３）。
ここで発熱体４０８に給電するためのプリント配線（発熱体用の配線）は、図７に示すように、第一の導通路（接続端子）Ｗ１と、第二の導通路Ｗ２を備える。第一の導通路Ｗ１は、発熱体４０８の短手方向（方向Ｙ）の両側部に接続され、発熱体４０８の長手方向（方向Ｘ）に向かって所定の間隔をおいて複数形成されている。
【００５２】
第二の導通路Ｗ２は、発熱体４０８を挟んで形成された複数の第一の導通路Ｗ１に対し、それぞれ、所定の本数毎（図７では４本ずつの第一の導通路Ｗ１）に接続され、発熱体４０８の長手方向に向かって延びるように形成されている。この第二の導通路Ｗ２は、発熱体４０８の長手方向の中央を境にして、図７において上下方向に３本ずつ振り分けられた配線パターンを採っている。図７では合計１２本のＷ２が図示されている。
【００５３】
そして、任意の位置における第二の導通路Ｗ２のみに給電することで、かかる領域のみを発熱させることができる。このように発熱体４０８は、被加熱部材４０１の搬送方向Ｙと直交する方向（方向Ｘ）に発熱領域が複数に分割される。
なお、図７に示されるように、発熱体４０８はヒータ基板４０７において、方向Ｙの中央に備えられているため、ヒータ基板４０７における被加熱部材４０１側の部位（紙面上方）は、被加熱部材４０１の搬送上流側の上流域（例えば紙面上の左側）と下流側の下流域（例えば紙面上の右側）に分けて呼称することができる。この上流域と下流域それぞれに、第一の導通路Ｗ１と第二の導通路Ｗ２を支持（配置）させることができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、１本の発熱体４０８を例示したが、複数の発熱体を直線状に配置しても良い。また、発熱体４０８はサーマルヘッドでも良い。また、第一の導通路Ｗ１、第二の導通路Ｗ２、発熱体４０８は不図示のオーバーコート層で覆うことにより、表面をより平坦状に形成することができる。
【００５５】
次に、第１の実施形態に係る定着装置４０の動作と作用を説明する。
上述したように、記録材Ｐａ上の未定着のトナー像は、被加熱部材４０１及び加圧部材４００による熱と圧力とにより、記録材Ｐａ上に定着されるが、本実施の形態にかかる定着装置を備えた画像形成装置１は、発熱領域が選択的に発熱可能になっている。
【００５６】
すなわち、本実施形態にかかる定着装置４０を備えた画像形成装置は、画像データから画像領域と非画像領域とに分け、記録材Ｐａ上の未定着のトナー像を記録材Ｐａ上に定着させる際、画像領域にのみ所要の定着温度で定着させるようになっている。
図４、図５に、その具体例を示す。図４及び図５は、画像領域が含まれる画像形成パターンの未定着トナー画像を載せた記録材Ｐａ上に、その搬送方向Ｙの先端側から順に、画像領域ａ、非画像領域ｂ、画像領域ａ’が存在する画像形成パターンを示したものである。
【００５７】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、画像領域ａと画像領域ａ’では定着が必要であるが、非画像領域ｂでは定着対象のトナーが存在しないので定着の必要はない。
図示しない画像処理装置から上記パターンの画像情報が制御手段（発熱制御手段）５０に入力される。すると、制御手段５０は未定着画像が記録材Ｐａ上に形成される位置情報に応じて各発熱領域（ｋ１〜ｋ３）を独立して制御することで被加熱部材４０１の温度を制御する。さらに、非画像領域に接触する被加熱部材温度を画像領域に接触する被加熱部材温度よりも低く制御するように機能する。
【００５８】
例えば、図６に示すように非画像領域ｂに対応する被加熱部材４０１の部位の温度が、画像領域ａ、ａ’に対応する被加熱部材４０１の部位の温度よりも低くなるように加熱部材を制御する。
【００５９】
ここで、画像領域又は非画像領域に対応する部位とは、被加熱部材４０１が画像／非画像領域に密着する位置という意味である。
すなわち、画像領域ａに対応する部位では発熱手段４０２の全域に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｂに対応する部位では供給電力を低減する。紙後端画像領域ａ’に対応する部位では再び定着温度が得られる電力を供給する。
この際、実際の供給電力は、図中の斜線部のように画像領域がニップ部に入るよりも前の部分を予備的に加熱するように投入されている。この予備加熱領域ｓ１は主に発熱手段４０２の周方向の発熱長さや、発熱体自身にも昇温時間（ウォームアップタイム）が必要となることから必要となる領域である。予備加熱領域ｓ１は省エネの観点からはできるだけ小さいことが望ましい。
【００６０】
図５（ａ）、（ｂ）は、記録材Ｐａ上に、搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに画像領域ｃ、非画像領域ｄが存在する画像形成パターンを示したものである。
特に、図５（ｂ）は記録材Ｐａの搬送方向Ｙ先端側において、搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに画像領域ｇ（領域ｅ，ｆと重なる領域）が存在する。これに加え、搬送方向Ｙ後端側において、搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに画像領域（領域ｅとｈが重なる領域）と非画像領域（領域ｆとｈが重なる領域）が存在する画像形成パターンを示したものである。
【００６１】
これらの場合にも同様に、非画像領域ｄや非画像領域（ｆ−ｈ）に対応する部位の被加熱部材４０１の温度が、画像領域ｃ，ｅに対応する被加熱部材の部位の温度よりも低くなるように発熱手段４０２を制御する。
すなわち、画像領域ｃに対応する部位では発熱手段４０２に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｄに対応する部位では供給電力を低減する。こちらも、前記のように斜線部の予備加熱領域ｓ１が必要となる。
【００６２】
この場合に、制御手段５０が行う被加熱部材４０１の温度制御としては、非画像領域ｂ，ｄに対応する部位で電力供給を完全に停止（オフ）してもよい。しかし、極端に温度が下がり過ぎると、次の画像領域での定着温度への立ち上がりが間に合わないことがある。このため、図６に示すように、画像領域に対応する第一の目標温度よりも低いが、室温よりは所定温度以上の第二の目標温度に定着ベルト温度（被加熱部材温度）を保つように制御することが望ましい。
【００６３】
このように、複数分割された発熱領域は、記録材Ｐａ上のトナー像の位置に応じて、トナー像が転写された画像部を定着温度に加熱し、トナー像が転写されていない非画像部を定着温度よりも低い温度にすることができるように制御させることができる。
これにより、非画像領域ｂに対応する部位でも給電は行なわれるが、供給電力は削減される。すなわち、図６の領域Ｐの供給電力よりも領域Ｐ’での供給電力が小さくなるため、省エネルギー化が可能となる。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る定着装置のその他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は省略する。
本実施形態としての定着装置４０Ａの概略側面図を図３に示す。定着装置４０Ａは、加圧部材４００、被加熱部材４０１Ａ、支持ローラ４１５、定着ローラ４１６、発熱手段４０２Ａ、押圧ローラ４０３Ａを備えている。
【００６５】
この第２の実施形態としての定着装置４０Ａは、第１の実施形態としての定着装置４０と対比し、被加熱部材４０１Ａが無端ベルトで形成され、被加熱部材４０１Ａの側方に発熱手段４０２Ａが配備される点で相違する。
ここで、無端ベルトの被加熱部材４０１Ａは、定着装置４０Ａの上方側に位置する支持ローラ４１５、下方側に位置する定着ローラ４１６に巻き掛けられ、定着ローラ４１６が被加熱部材４０１Ａを挟んで加圧部材（加圧ローラ）４００と圧接し、定着ニップｎを形成している。
【００６６】
発熱手段４０２Ａは無端ベルトの被加熱部材４０１Ａの側部内側に配備され、対向する外側に押圧部材（押圧ローラ）４０３Ａが配置される。押圧部材４０３Ａにより発熱手段４０２Ａに対して被加熱部材４０１Ａを圧接させ、加熱を容易化している。
【００６７】
このような第２の実施形態としての定着装置４０Ａは第１の実施形態の定着装置４０と同様の効果が得られ、特に、発熱手段４０２Ａの加熱性能や外形の自由度を容易に得ることができる。
【００６８】
（トナー）
次に、本発明に係る定着装置、画像形成装置に用いられるトナーについて説明する。
＜体積平均粒径＞
本発明におけるトナーの体積平均粒径は３〜９μｍであることが好ましい。体積平均粒径が３μｍ未満の場合、感光体との付着力が大きくなり、一次転写性が不十分になる可能性があり、逆に９μｍより大きい場合には、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しいことがある。
【００６９】
トナーの体積平均粒経は、コールターマルチサイザーを用いて測定することができる。以下に具体例を示す。
測定装置としてはコールターマルチサイザーIII（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機株式会社製）及びパーソナルコンピューターを接続し、電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて１質量％ＮａＣｌ水溶液を調製する。測定法としては、この電解液としての水溶液１００〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍＬ加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で約１〜３分の分散処理を行う。さらに、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００ｍＬを入れ、その中に前記サンプル分散液を所定の濃度になるように加え、前記コールターマルチサイザーIIIによりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用い、５０，０００個の粒子の平均を測定することにより行うことができる。
【００７０】
＜結着樹脂＞
結着樹脂としては、特に制限はなく、通常使用される樹脂を適宜選択して使用することができるが、例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等のビニル重合体、これらの単量体又は２種類以上からなる共重合体、ポリエステル系重合体、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でもポリエステルのエステル基と紙中のセルロースの水酸基の親和性が高く、定着性が良好となることからポリエステル系重合体を使用することが好ましい。
【００７１】
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フエニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−アミルスチレン、ｐ−tert−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−へキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のスチレン、又はその誘導体、などが挙げられる。
【００７２】
アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸、あるいはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ドデシル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸、又はそのエステル類、などが挙げられる。
【００７３】
メタクリル系単量体としては、例えば、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸又はそのエステル類、などが挙げられる。
【００７４】
前記ビニル重合体、又は共重合体を形成する他のモノマーの例としては、以下の（１）〜（１８）が挙げられる。（１）エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフイン類；（２）ブタジエン、イソプレン等のポリエン類；（３）塩化ビニル、塩化ビニルデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；（４）酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；（５）ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；（６）ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；（７）Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；（８）、ビニルナフタリン類；（９）アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸若しくはメタクリル酸誘導体等；（１０）マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の如き不飽和二塩基酸；（１１）マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物；（１２）マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸モノブチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノエチルエステル、シトラコン酸モノブチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、アルケニルコハク酸モノメチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、メサコン酸モノメチルエステルの如き不飽和二塩基酸のモノエステル；（１３）ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和二塩基酸エステル；（１４）クロトン酸、ケイヒ酸の如きα，β−不飽和酸；（１５）クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物の如きα，β−不飽和酸無水物；（１６）該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物、アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルの如きカルボキシル基を有するモノマー；（１７）２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類；（１８）４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルへキシル）スチレンの如きヒドロキシ基を有するモノマー。
【００７５】
本発明におけるトナーにおいて、結着樹脂のビニル重合体、又は共重合体は、ビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋された架橋構造を有していてもよい。
この場合に用いられる架橋剤としては、芳香族ジビニル化合物として、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、などが挙げられる。
アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６へキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、などが挙げられる。
エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたもの、などが挙げられる。
【００７６】
その他、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物、ジメタクリレート化合物も挙げられる。ポリエステル型ジアクリレート類として、例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬社製）が挙げられる。
【００７７】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートなどが挙げられる。
【００７８】
これらの架橋剤は、他のモノマー成分１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部用いることが好ましく、０．０３〜５質量部用いることがより好ましい。これらの架橋性モノマーのうち、トナー用樹脂に定着性、耐オフセット性の点から、芳香族ジビニル化合物（特にジビニルベンゼン）、芳香族基及びエーテル結合を１つ含む結合鎖で結ばれたジアクリレート化合物類が好適に挙げられる。これらの中でも、スチレン系共重合体、スチレン−アクリル系共重合体となるようなモノマーの組み合わせが好ましい。
【００７９】
ビニル重合体又は共重合体の製造に用いられる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロへキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２’，４’−ジメチル−４’−メトキシバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、メチルエチルケトンパ−オキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロへキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（tert−ブチルパーオキシ）ブタン、tert−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−tert−ブチルパーオキサイド、tert−ブチルクミルパーオキサイド、ジークミルパーオキサイド、α−（tert−ブチルパーオキシ）イソプロピルべンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルへキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−エトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロへキシルスルホニルパーオキサイド、tert−ブチルパーオキシアセテート、tert−ブチルパーオキシイソブチレート、tert−ブチルパーオキシ−２−エチルへキサレート、tert−ブチルパーオキシラウレート、tert−ブチル−オキシベンゾエート、tert−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−tert−ブチルパーオキシイソフタレート、tert−ブチルパーオキアリルカーボネート、イソアミルパーオキシ−２−エチルへキサノエート、ジ−tert−ブチルパーオキシへキサハイドロテレフタレート、tert−ブチルパーオキシアゼレート、などが挙げられる。
【００８０】
結着樹脂がスチレン−アクリル系樹脂等のビニル重合体のときの酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。
【００８１】
ポリエステル系重合体を構成するモノマーとしては、以下のものが挙げられる。
２価のアルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。ポリエステル樹脂を架橋させるためには、３価以上のアルコールを併用することが好ましい。
【００８２】
前記３価以上の多価アルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、例えば、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、などが挙げられる。
【００８３】
ポリエステル系重合体を形成する酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、などが挙げられる。また、３価以上の多価カルボン酸成分としては、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【００８４】
結着樹脂がポリエステル樹脂の場合、その酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが最も好ましい。
【００８５】
本発明におけるトナーに使用できる結着樹脂としては、前記ビニル重合体成分及びポリエステル系樹脂成分の少なくともいずれか中に、これらの両樹脂成分と反応し得るモノマー成分を含む樹脂も使用することができる。ポリエステル系樹脂成分を構成するモノマーのうちビニル重合体と反応し得るものとしては、例えば、フタル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物、などが挙げられる。ビニル重合体成分を構成するモノマーとしては、カルボキシル基又はヒドロキシ基を有するものや、アクリル酸若しくはメタクリル酸エステル類が挙げられる。
【００８６】
また、ポリエステル系重合体、ビニル重合体とその他の結着樹脂を併用する場合、全体の結着樹脂の酸価が０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する樹脂を６０質量％以上有するものが好ましい。
【００８７】
本発明において、トナー組成物の結着樹脂成分の酸価は、以下の方法により求め、基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に準ずる。
（１）試料は予め結着樹脂（重合体成分）以外の添加物を除去して使用するか、結着樹脂及び架橋された結着樹脂以外の成分の酸価及び含有量を予め求めておく。試料の粉砕品０．５〜２．０ｇを精秤し、重合体成分の重さをＷｇとする。例えば、トナーから結着樹脂の酸価を測定する場合は、着色剤又は磁性体等の酸価及び含有量を別途測定しておき、計算により結着樹脂の酸価を求める。
（２）３００（ｍｌ）のビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（体積比４／１）の混合液１５０（ｍｌ）を加え溶解する。
（３）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する。
（４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とし、同時にブランクを測定し、この時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とし、以下の式で算出する。ただしｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１］／Ｗ
【００８８】
−活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル（プレポリマー）−
さらに、本発明における結着樹脂としては、活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル（以下ポリエステルプレポリマーと称することがある）を含有してもよい。活性水素基含有化合物は、トナー製造過程において、前記活性水素基含有化合物と反応可能なポリエステルが伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。該ポリエステルプレポリマーが伸張反応して高分子量化することにより、トナーの耐熱保存性や、定着後の画像のべたつきを効果的に低減させることができる。
この場合のポリエステルプレポリマーとしては、活性水素基含有化合物と反応可能であれば特に制限は無いが、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基、等を有する変性ポリエステルが挙げられ、その中でも特にイソシアネート基を含有した変性ポリエステルが好適である。
【００８９】
活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、前記活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルがイソシアネート基含有変性ポリエステルである場合には、該イソシアネート基含有変性ポリエステルと伸長反応、架橋反応等の反応により高分子量化可能な点で、アミン類が好適である。
【００９０】
前記アミン類としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。また、これらのアミノ基をケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）でブロックした、ケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物、等が挙げられる。
【００９１】
＜界面活性剤＞
トナーの調製には、構成成分の乳化／分散を目的として、界面活性剤を用いてもよい。界面活性剤としては、特に制限はなく、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤などが挙げられる。界面活性剤は、１種単独又は２種以上の界面活性剤を併用してもよい。
【００９２】
アニオン界面活性剤としては、カルボン酸又はその塩、硫酸エステル塩、カルボキシメチル化物の塩、スルホン酸塩及びリン酸エステル塩等が用いられる。
カチオン界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型界面活性剤及びアミン塩型界面活性剤等が使用できる。
両性界面活性剤としては、カルボン酸塩型両性界面活性剤、硫酸エステル塩型両性界面活性剤、スルホン酸塩型両性界面活性剤及びリン酸エステル塩型両性界面活性剤などが使用できる。
非イオン界面活性剤としては、ＡＯ付加型非イオン界面活性剤及び多価アルコール型非イオン界面活性剤などが使用できる。
【００９３】
＜離型剤＞
本発明におけるトナーは離型剤を含有することが好ましい。離型剤を含有しない場合、押圧部材４０３へのトナー固着が悪化する可能性がある。この詳細な原因は不明であるが、ニップ部で溶融したトナーから染み出したワックス（離型剤）が被加熱部材４０１から押圧部材４０３へと移動していき、押圧部材４０３に微量付着することで、トナーが押圧部材４０３へ付着しにくくなるためと考えられる。
離型剤の種類は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ロウ類、ワックス類、等が好適に挙げられる。
前記ロウ類及び前記ワックス類としては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス、サンフラワーワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス；などの天然ワックスが挙げられる。また、これら天然ワックスのほか、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス；などが挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド；低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体又は共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）；側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子、などを用いてもよい。これらは１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
前記離型剤のトナー中の含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜３０質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。含有量が２０質量％を超えると、トナーの流動性が悪化することがある。
前記トナーの表面離型剤露出量は、トナー１ｇに対して９〜１３ｍｇ／ｇであることが好ましい。表面離型剤露出量が９ｍｇ／ｇ未満又は１３ｍｇ／ｇを超えると、押圧部材へのトナー付着が悪化する傾向にある。押圧部材への微量のワックス（ＷＡＸ）付着は必要であるが、付着しすぎると付着したワックスを核として逆にトナーが付着し蓄積しやすくなる傾向にある。なお、表面離型剤露出量は、トナー表面に露出している離型剤の量を示すものである。
【００９５】
前記トナーの表面離型剤露出量はヘキサン抽出法により求めることができる。外添剤を添加する前のトナー母体粒子を１．０ｇ計量し、ｎ−ヘキサン７ｍＬを加え、１２０ｒｐｍで１分間ロールミルで撹拌した後、この溶液を吸引ろ過し、真空乾燥機でｎ−ヘキサンを除去し、残った成分の質量（ｍｇ）を表面離型剤露出量として求めることができる。
【００９６】
＜その他成分＞
本発明におけるトナーには、結着樹脂、離型剤の他に、帯電制御剤、着色剤、異形化剤、無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などのその他の成分を必要に応じて含有させてもよい。
【００９７】
−帯電制御剤−
本発明におけるトナーは、トナーの帯電性を制御することを目的として、帯電制御剤をトナー中に含有させることができる。帯電制御剤としては、特に制限はなく、下記の各材料が挙げられる。
【００９８】
例えば、ニグロシン、炭素数２〜１６のアルキル基を含むアジン系染料（特公昭４２−１６２７号公報）、塩基性染料、例えばＣ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ２（Ｃ．Ｉ．４１０００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  １（Ｃ．Ｉ．４５１６０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  ９（Ｃ．Ｉ．４２５００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４（Ｃ．Ｉ．４２５１０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  １（Ｃ．Ｉ．４２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ３（Ｃ．Ｉ．５１００５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ５（Ｃ．Ｉ．４２１４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ７（Ｃ．Ｉ．４２５９５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ９（Ｃ．Ｉ．５２０１５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２４（Ｃ．Ｉ．５２０３０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２５（Ｃ．Ｉ．５２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２６（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  １（Ｃ．Ｉ．４２０４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  ４（Ｃ．Ｉ．４２０００）など及びこれらの塩基性染料のレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ８（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド等の４級アンモニウム塩、ジブチル若しくはジオクチルなどのジアルキルスズ化合物、ジアルキルスズボレート化合物、グアニジン誘導体、アミノ基を含有するビニル系ポリマー、アミノ基を含有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂、特公昭４１−２０１５３号公報、特公昭４３−２７５９６号公報、特公昭４４−６３９７号公報、特公昭４５−２６４７８号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩、特公昭５５−４２７５２号公報、特公昭５９−７３８５号公報に記載されているサルチル酸、ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩、又はカリックスアレン系化合物等が挙げられる。ブラック以外のカラートナーは、当然目的の色を損なう帯電制御剤の使用は避けるべきであり、白色のサリチル酸誘導体の金属塩等が好適に使用される。
【００９９】
帯電制御剤の含有量は、前記結着樹脂（樹脂粒子中の樹脂分）の１００質量部に対して、０．０１質量部〜２質量部が好ましく、０．０２質量部〜１質量部がより好ましい。含有量が、０．０１質量部以上であると、帯電制御性が得られ、２質量部以下であると、トナーの帯電性が大きくなり過ぎることがなく、主帯電制御剤の効果を減退させることもなく、現像ローラとの静電的吸引力が増大してトナーの流動性低下や画像濃度の低下を招くということもない。
【０１００】
−着色剤−
本発明において、着色剤としては、特に制限はなく、公知の着色剤から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
トナーの着色剤の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであるのが好ましい。
【０１０２】
黒色用のものとしては、例えばファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料、などが挙げられる。
【０１０３】
マゼンタ用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４８：１、４９、５０、５１、５２、５３、５３：１、５４、５５、５７、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、１７７、１７９、２０２、２０６、２０７、２０９、２１１；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５、などが挙げられる。
【０１０４】
シアン用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、６０；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５又フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料、グリーン７、グリーン３６、などが挙げられる。
【０１０５】
イエロー用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー０−１６、１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、５５、６５、７３、７４、８３、９７、１１０、１５１、１５４、１８０；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０、オレンジ３６、などが挙げられる。
【０１０６】
トナー中における着色剤の含有量は、トナー質量に対して、１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。含有量が、１質量％未満であると、トナーの着色力が低下することがあり、１５質量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【０１０７】
着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。このような樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができる。例えば、ポリエステル、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
マスターバッチは、高せん断力をかけて、樹脂と着色剤とを混合又は混練させて製造することができる。この際、着色剤と樹脂との相互作用を高めるために、有機溶媒を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。フラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶媒と共に混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水及び有機溶媒を除去する方法である。混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置を用いることができる。
【０１０９】
前記マスターバッチの使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましい。
【０１１０】
また、前記マスターバッチ用の樹脂は、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１〜１００で、着色剤を分散させて使用することが好ましく、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１０〜５０で、着色剤を分散させて使用することがより好ましい。酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、高湿下での帯電性が低下し、顔料分散性も不十分となることがある。また、アミン価が１未満であるとき、及び、アミン価が１００を超えるときにも、顔料分散性が不十分となることがある。なお、酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に記載の方法により測定することができ、アミン価はＪＩＳ  Ｋ７２３７に記載の方法により測定することができる。
【０１１１】
また、分散剤は、顔料分散性の点で、結着樹脂との相溶性が高いことが好ましく、具体的な市販品としては、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製）、Ｄisperbyk−２００１（ビックケミー社製）、ＥＦＫＡ−４０１０（ＥＦＫＡ社製）、などが挙げられる。
【０１１２】
前記分散剤は、トナー中に、着色剤に対して０．１〜１０質量％の割合で配合することが好ましい。配合割合が０．１質量％未満であると、顔料分散性が不十分となることがあり、１０質量％より多いと、高湿下での帯電性が低下することがある。
【０１１３】
前記分散剤の質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）におけるスチレン換算質量での、メインピークの極大値の分子量で、５００〜１０００００が好ましく、顔料分散性の観点から、３０００〜１０００００がより好ましい。特に、５０００〜５００００が好ましく、５０００〜３００００がさらに好ましい。分子量が５００未満であると、極性が高くなり、着色剤の分散性が低下することがあり、分子量が１０００００を超えると、溶剤との親和性が高くなり、着色剤の分散性が低下することがある。
【０１１４】
前記分散剤の添加量は、着色剤１００質量部に対して１〜２００質量部であることが好ましく、５〜８０質量部であることがより好ましい。１質量部未満であると分散能が低くなることがあり、２００質量部を超えると帯電性が低下することがある。
【０１１５】
−異形化剤−
異形化剤は、カラートナーの形状を異形化することを目的として含有させる。異形化剤としては適宜選択することができるが、層状無機鉱物が有する層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物を含有することが好ましい。このような層状無機鉱物としてはスメクタイト系の基本結晶構造を持つものを有機物カチオンで変性したものが望ましい。また、層状無機鉱物の２価金属の一部を３価の金属に置換することにより、金属アニオンを導入することができる。しかし、金属アニオンを導入すると親水性が高くなるため、金属アニオンの少なくとも一部を有機物アニオンで変性した層状無機化合物が望ましい。
【０１１６】
前記有機物カチオン変性剤としては特に制限はなく、第４級アルキルアンモニウム塩、フォスフォニウム塩、イミダゾリウム塩などが挙げられる。中でも、第４級アルキルアンモニウム塩が望ましく、例えば、トリメチルステアリルアンモニウム、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム、オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムなどが挙げられる。
前記有機物アニオン変性剤としては特に制限はなく、分岐、非分岐又は環状のアルキル（炭素数１〜４４）、アルケニル（炭素数１〜２２）、アルコキシ（炭素数８〜３２）、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜２２）、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等を有する硫酸塩、スルホン酸塩、カルボン酸塩、又はリン酸塩が挙げられる。中でもエチレンオキサイド骨格を持ったカルボン酸が望ましい。
【０１１７】
層状無機鉱物の少なくとも一部を有機物イオンで変性すると、適度な疎水性を有するようになるので、トナー組成物を含む油相が非ニュ−トニアン粘性を持つことになり、トナーを異形化することができる。
層状無機鉱物は適宜選択することができ、例えば、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライト、アタパルジャイト、セピオライト、及びこれらの混合物等が挙げられる。中でも、トナー特性に影響を与えず、容易に粘度調整ができ、添加量を少量とすることができることから、モンモリロナイト又はベントナイトが好ましい。
前記一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物の含有量は、トナー材料中の０．０５〜１０質量％が好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましい。
【０１１８】
前記一部を有機物カチオンで変性した層状無機鉱物の市販品としては、Ｂｅｎｔｏｎｅ３、Ｂｅｎｔｏｎｅ  ３８、Ｂｅｎｔｏｎｅ  ３８Ｖ（以上、レオックス社製）、チクソゲルＶＰ（Ｕｎｉｔｅｄ  ｃａｔａｌｙｓｔ社製）、クレイトン３４、クレイトン４０、クレイトンＸＬ（以上、サザンクレイ社製）等のクオタニウム１８ベントナイト；Ｂｅｎｔｏｎｅ  ２７（レオックス社製）、チクソゲルＬＧ（Ｕｎｉｔｅｄ  ｃａｔａｌｙｓｔ社製）、クレイトンＡＦ、クレイトンＡＰＡ（以上、サザンクレイ社製）等のステアラルコニウムベントナイト；クレイトンＨＴ、クレイトンＰＳ（以上、サザンクレイ社製）等のクオタニウム１８／ベンザルコニウムベントナイトが挙げられる。中でも好ましいのは、クレイトンＡＦ、クレイトンＡＰＡである。
【０１１９】
また、前記一部を有機物アニオンで変性した層状無機鉱物としては、ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業社製）を下記一般式で表される有機物アニオンで変性させたものが好ましい。その市販品としては、例えばハイテノール３３０Ｔ（第一工業製薬社製）が挙げられる。
「Ｒ１（ＯＲ２）ｎＯＳＯ３Ｍ」
（上記式中、Ｒ１は炭素数１３のアルキル基、Ｒ２は炭素数２〜６のアルキレン基を表し、Ｍは１価の金属元素を表し、ｎは２〜１０の整数を表す。）
【０１２０】
−無機微粒子−
本発明におけるトナーは、トナー粒子に流動性、現像性、帯電性等を付与するための外添剤として無機微粒子を有してもよい。
【０１２１】
無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のもののなかから適宜選択することができる。例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。無機微粒子の一次粒子径としては、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。
無機微粒子のトナーにおける含有量としては、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましく、０．０１質量％〜２．０質量％がより好ましい。この範囲であると、トナーの流動性、現像性、帯電性が向上する。
【０１２２】
−流動性向上剤−
流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものを意味し、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。これらの中でも、シリカ及び酸化チタンは、このような流動性向上剤により表面処理行い、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして使用するのが好ましい。
【０１２３】
−クリーニング性向上剤−
クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためにトナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。このポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好適である。
【０１２４】
−磁性材料−
磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のもののなかから適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、等が挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【０１２５】
＜コア粒子の製造方法＞
前記トナーを構成するコア粒子の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉砕法、特定の重合性単量体を含有する単量体組成物を水相中で直接的に重合する重合法（懸濁重合法、乳化重合法）、水系媒体中に特定の結着樹脂溶解液を乳化乃至分散させる方法、溶剤で溶解し脱溶剤して粉砕する方法、溶融スプレー法などが挙げられる。
【０１２６】
−粉砕法−
前記粉砕法は、例えば、トナー材料を溶融乃至混練し、粉砕、分級等することにより、前記トナーの母体粒子を得る方法である。なお、該粉砕法の場合、前記トナーの平均円形度を高くする目的で、得られたトナーの母体粒子に対し、機械的衝撃力を与えて形状を制御してもよい。この場合、前記機械的衝撃力は、例えば、ハイブリタイザー、メカノフュージョンなどの装置を用いて前記トナーの母体粒子に付与することができる。
【０１２７】
上記記載のトナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸の連続混練機、二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、株式会社神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械株式会社製ＴＥＭ型押出機、有限会社ケイシーケイ製二軸押出機、株式会社池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、バインダー樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、バインダー樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【０１２８】
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターとの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナーを製造する。
【０１２９】
−懸濁重合法−
前記懸濁重合法は、油溶性重合開始剤、重合性単量体中に着色剤、離型剤などを分散し、界面活性剤、その他固体分散剤などが含まれる水系媒体中で、後述する乳化法によって乳化分散する。その後重合反応を行い粒子化した後に、本発明におけるトナー粒子表面に無機微粒子を付着させる湿式処理を行えばよい。その際、余剰にある界面活性剤等を洗浄除去したトナー粒子に処理を施すことが好ましい。
【０１３０】
前記重合性単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸又は無水マレイン酸などの酸類、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのアミノ基を有すアクリレート、メタクリレートなどを一部用いることによってトナー粒子表面に官能基を導入できる。
また、使用する分散剤として酸基や塩基性基を有するものを選ぶことよって粒子表面に分散剤を吸着残存させ、官能基を導入することができる。
【０１３１】
−乳化重合法−
前記乳化重合法としては、水溶性重合開始剤、重合性単量体を水中で界面活性剤を用いて乳化し、通常の乳化重合の手法によりラテックスを合成する。別途着色剤、離型剤等を水系媒体中分散した分散体を用意し、混合の後にトナーサイズまで凝集させ、加熱融着させることによりトナーを得る。その後、後述する無機微粒子の湿式処理を行えばよい。ラテックスとして懸濁重合法に使用される単量体と同様なものを用いればトナー粒子表面に官能基を導入できる。
【０１３２】
−水系媒体中に特定の結着樹脂溶解液を乳化乃至分散させる方法−
前記水系媒体中に特定の結着樹脂溶解液を乳化乃至分散させる方法としては、少なくとも結着樹脂を有するトナー材料の溶解液乃至分散液を水系媒体中に乳化乃至分散させ、乳化液乃至分散液を調製した後、トナーを造粒（水系造粒）する方式である。この方式としては例えば以下の工程〔１〕〜〔４〕から成る。
【０１３３】
工程〔１〕：トナー材料の溶解液乃至分散液の調製
前記トナー材料の溶解液乃至分散液は、着色材、結着樹脂などのトナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させることにより調製される。なお、前記有機溶剤は、トナーの造粒時乃至造粒後に除去される。
【０１３４】
工程〔２〕：水系媒体の調製
前記水系媒体としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、水、該水と混和可能なアルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類、など溶剤、これらの混合物などが挙げられるが、これらの中でも、水が特に好ましい。
前記水系媒体の調製は、例えば、樹脂微粒子のような分散安定化剤を前記水系媒体に分散させることにより行うことができる。樹脂微粒子の水系媒体中への添加量としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．５〜１０質量％が好ましい。
【０１３５】
前記樹脂微粒子としては、水系媒体中で水性分散液を形成し得る樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂でもよく、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも微細な球状の樹脂粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種で形成されているのが好ましい。
【０１３６】
また、前記水系媒体においては、必要に応じて、後述の乳化乃至分散時における、前記溶解液乃至分散液の油滴を安定化させ、所望の形状を得つつ粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイド等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。
【０１３７】
工程〔３〕：乳化乃至分散
前記トナー材料を含む溶解液乃至分散液を前記水系媒体中で乳化乃至分散させる際、トナー材料を含む溶解液乃至分散液を前記水系媒体中で攪拌しながら分散させるのが好ましい。分散の方法としては、特に限定されるものではないが、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製）、ポリトロン（キネマティカ社製）、ＴＫオートホモミキサー（特殊機化工業社製）等のバッチ式乳化機、エバラマイルダー（在原製作所社製）、ＴＫフィルミックス、ＴＫパイプラインホモミキサー（特殊機化工業社製）、コロイドミル（神鋼パンテック社製）、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機（三井三池化工機社製）、キャピトロン（ユーロテック社製）、ファインフローミル（太平洋機工社製）等の連続式乳化機、マイクロフルイダイザー（みずほ工業社製）、ナノマイザー（ナノマイザー社製）、ＡＰＶガウリン（ガウリン社製）等の高圧乳化機、膜乳化機（冷化工業社製）等の膜乳化機、バイブロミキサー（冷化工業社製）等の振動式乳化機、超音波ホモジナイザー（ブランソン社製）等の超音波乳化機等が挙げられる。中でも、粒径の均一化の観点から、ＡＰＶガウリン、ホモジナイザー、ＴＫオートホモミキサー、エバラマイルダー、ＴＫフィルミックス、ＴＫパイプラインホモミキサーを用いることが好ましい。
【０１３８】
なお、前記溶解液乃至分散液に含まれる結着樹脂として活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル（プレポリマー）を含む場合においては、乳化乃至分散時に反応が進行する。反応条件としては特に制限はなく、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と前記活性水素基含有化合物との組合せに応じて適宜選択することができるが、反応時間としては、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましい。
【０１３９】
工程〔４〕：溶剤の除去
次に、前記乳化乃至分散により得られた乳化スラリーから有機溶剤を除去する。有機溶剤の除去は、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶剤を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶剤を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法等が挙げられる。
【０１４０】
（現像剤）
本発明における現像剤は、上記のトナーを含有し、キャリア等の適宜選択したその他の成分を含有する。本発明における現像剤は、一成分現像剤であっても、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンター等に使用する場合には、寿命向上等の点で二成分現像剤が好ましい。
二成分現像剤におけるキャリアの含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーとキャリアの好ましい混合割合は、キャリア１００部に対しトナー１〜１０部である。
【０１４１】
＜キャリア＞
キャリアとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、この芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
芯材の材料としては特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている静電潜像担持体（感光体）への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−亜鉛（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【０１４２】
芯材の粒径としては、質量平均粒径（Ｄ５０）で、１０〜２００μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。Ｄ５０が１０μｍ未満では、キャリア粒子の分布において微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがある。また、２００μｍを超えると、比表面積が低下しトナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【０１４３】
芯材を被覆する樹脂層の材料としては特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー〔フッ化三重（多重）共重合体〕、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、キャリアへのトナーフィルミング防止効果が高い点で、シリコーン樹脂が好ましい。
【０１４４】
樹脂層を構成するシリコーン樹脂としては特に制限はなく、一般に知られているシリコーン樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、オルガノシロキサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂；アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性したシリコーン樹脂、などが挙げられる。
シリコーン樹脂の市販品としては、ストレートシリコーン樹脂として、信越化学工業社製のＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２；東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０などが挙げられる。
変性シリコーン樹脂の市販品としては、信越化学工業社製のＫＲ２０６（アルキド変性）、ＫＲ５２０８（アクリル変性）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性）、ＫＲ３０５（ウレタン変性）；東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＲ２１１５（エポキシ変性）、ＳＲ２１１０（アルキド変性）、などが挙げられる。
なお、シリコーン樹脂を単体で用いることも可能であるが、架橋反応する成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。
【０１４５】
芯材を被覆する樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の体積平均粒子径は、１μｍ以下が好ましい。体積平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
芯材を被覆する樹脂層は、例えば、シリコーン樹脂等を有機溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、塗布溶液を芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
【０１４６】
前記有機溶剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテート、などが挙げられる。
樹脂層の焼付手段には特に制限はなく、外部加熱方式でも内部加熱方式でもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
樹脂層のキャリアにおける量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましい。０．０１質量％未満であると、芯材の表面に均一な樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【実施例】
【０１４７】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である。
【０１４８】
（押圧ローラの作製）
外径がφ８ｍｍの鉄製の芯金を金型内に配置して、金型のキャビティ内に未加硫液状発泡シリコーンゴムを注入し、加圧及び加硫を同時に行って硬化させて加硫成型した。その後、加硫成型された発泡シリコーンゴム層（弾性層）を切削加工して円柱形上に成型した。
下記表１の表層材料１００部と蒸留水１００部を混合した後、超音波分散器によって２０分間分散し、表層用塗料を得た。この塗料を用いて、焼成後の離型層の厚さが２０μｍとなるようことを目安にして、上記発泡シリコーンゴム層上へスプレー塗工し、離型層を形成した。これを大気雰囲気、常圧下で、１１０℃にて１０分間乾燥した後、４００℃にて３０分間焼成後、急冷して表層を形成した。以上のようにして［押圧ローラ１〜８］を作製した。また、押圧ローラ９は表層材料を形成しなかった以外は、同様にして押圧ローラを作製した。
また作製した押圧ローラの表層のシリコーンオイルに対する常温での接触角、Ｆ元素量を下記手順で測定した。
【０１４９】
＜接触角＞
自動接触角計（協和界面科学（株）製、Ｄｏｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ−５００）のディスペンサから常温でシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−９６８−１００ＣＳ）を押圧ローラ表面に３μＬ滴下し、液滴が静置された後、押圧ローラ表面と液滴のなす角度をθ／２法にて算出した。一度のシリコーンオイルの滴下に対して接触角を１回測定するのを１セットとし、これを５セット繰り返し、得られた接触角の平均値を用いた。
【０１５０】
＜Ｆ元素量＞
押圧ローラ表層を１×１ｃｍで切り出し、カーボンシートで試料ホルダーに接着させた。日本電子（株）製Ｘ線光電子分光装置（Ｋ−Ａｌｐｈａ）を用い、Ｘ線源はＭｇＫα（４００Ｗ）、分析領域を０．８×２．０ｍｍとして測定した。
【０１５１】
作製した押圧ローラ表層のシリコーンオイルとの接触角、Ｆ元素量について、測定した結果を表１に示す。
【０１５２】
【表１】
2015169704.tif 000003
【０１５３】
（トナーの作製）
＜未変性ポリエステル樹脂（低分子ポリエステル樹脂）の合成＞
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６７質量部、ビスフェノールＡプロピオンオキサイド３モル付加物８４質量部、テレフタル酸２７４質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を投入し、常圧下、２３０℃にて８時間反応させた。
次いで、該反応液を１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて５時間反応させて、未変性ポリエステル樹脂を合成した。
得られた未変性ポリエステル樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）が２，１００、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，６００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃であった。
【０１５４】
＜マスターバッチ（ＭＢ）の調製＞
水１０００質量部、及びカーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、デグサ社製、ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｇ、ｐＨ＝９．５）５４０質量部、及び前記未変性ポリエステル１２００質量部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。
該混合物を二本ロールで１５０℃にて３０分混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）で粉砕して、マスターバッチを調製した。
【０１５５】
＜プレポリマーの合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１質量部、テレフタル酸２８３質量部、無水トリメリット酸２２質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を仕込み、常圧下で、２３０℃にて８時間反応させた。
次いで、１０〜１５ｍＨｇの減圧下で、５時間反応させて、中間体ポリエステルを合成した。
得られた中間体ポリエステルは、数平均分子量（Ｍｎ）が２，１００、重量平均分子量（Ｍｗ）が９，６００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃、酸価が０．５、水酸基価が４９であった。
【０１５６】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記中間体ポリエステル４１１質量部、イソホロンジイソシアネート８９質量部、及び酢酸エチル５００質量部を仕込み、１００℃にて５時間反応させて、プレポリマー（前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体）を合成した。
得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、１．６０質量％であり、プレポリマーの固形分濃度（１５０℃、４５分間放置後）は５０質量％であった。
【０１５７】
＜ケチミン（前記活性水素基含有化合物）の合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン３０質量部及びメチルエチルケトン７０質量部を仕込み、５０℃にて５時間反応を行い、ケチミン化合物（前記活性水素基含有化合物）を合成した。
得られたケチミン化合物（前記活性水素基含有化合物）のアミン価は４２３であった。
【０１５８】
＜スチレン−アクリル共重合体樹脂の合成＞
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、酢酸エチル３００質量部を仕込み、スチレン−アクリルモノマー混合物（スチレン／アクリル酸２エチルヘキシル／アクリル酸／アクリル酸２ヒドロキシルエチル＝７５／１５／５／５）３００質量部、及びアゾビスイソブチルニトリル１０ｇを投入して、常圧窒素雰囲気下６０℃で１５時間反応させた。
次いで反応液にメタノール２００質量部を加え、１時間の攪拌後上澄みを除去し、減圧乾燥させて前記スチレン−アクリル共重合体樹脂を合成した。
【０１５９】
＜トナー材料の溶解及至分散液の調製＞
ビーカー内に、前記プレポリマー１０質量部、前記未変性ポリエステル６０質量部、酢酸エチル１３０質量部、スチレン−アクリル共重合体３０質量部を、攪拌し溶解させた。
次いで、表２に示した部数の石油系ワックス（シクロパラフィン１５％質量、平均分子量＝６５０）、及び前記マスターバッチ１０質量部を仕込み、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」；アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／ｓ、及び０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスして原料溶解液を調製し、前記ケチミン２．７質量部を加えて溶解させ、［トナー材料の溶解乃至分散液１〜６］を調製した。
トナー材料の溶解乃至分散液におけるワックス仕込部数を表２に示す。
【０１６０】
【表２】
2015169704.tif 000004
【０１６１】
＜水系媒体相の調製＞
イオン交換水３０６質量部、リン酸三カルシウム１０質量％懸濁液２６５質量部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２質量部を混合撹拌し、均一に溶解させて水系媒体相を調製した。
【０１６２】
＜乳化乃至分散液の調製＞
前記水系媒体相１５０質量部を容器に入れ、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用い、回転数１２，０００ｒｐｍで攪拌し、これに前記［トナー材料の溶解乃至分散液１〜６］１００質量部を添加し、１０分間混合して［乳化乃至分散液（乳化スラリー）１〜６］を調製した。
【０１６３】
＜有機溶剤の除去＞
攪拌機及び温度計をセットしたコルベンに、前記［乳化スラリー１〜６］１００質量部を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら３０℃にて１２時間脱溶剤した。
【０１６４】
＜洗浄・乾燥＞
前記［分散スラリー１〜６］１００質量部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行った。
得られた濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液２０質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて３０分間）した後減圧濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行った。
更に得られた濾過ケーキに１０質量％塩酸２０質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行い、最終濾過ケーキを得た。
得られた最終濾過ケーキを循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、［トナー母体粒子１〜６］を得た。
【０１６５】
＜外添処理＞
さらに、［トナー母体粒子１〜６］を１００重量部に対して、平均粒径１００ｎｍの疎水性シリカ０．６重量部と、平均粒径２０ｎｍの酸化チタン１．０重量部と、平均粒径１５ｎｍの疎水性シリカ微粉体を０．８部とをヘンシェルミキサーにて混合し、トナー１〜６を得た。
【０１６６】
以上により作製したトナーの粒径分布、表面離型剤露出量を表３に示した。また、測定方法は下記の通りである。
【０１６７】
＜＜体積平均粒径（Ｄｖ）及び個数平均粒径並びに比（Ｄｖ／Ｄｎ）の測定＞＞
トナー（トナー母体粒子）の粒度分布は、コールターマルチサイザーを用いて行った。
即ち、測定装置としてはコールターマルチサイザーIII（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機株式会社製）及びパーソナルコンピューターを接続し、電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて１質量％ＮａＣｌ水溶液を調製した。測定法としては、この電解液としての水溶液１００〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍＬ加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で約１〜３分の分散処理を行った。さらに、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００ｍＬを入れ、その中に前記サンプル分散液を所定の濃度になるように加え、前記コールターマルチサイザーIIIによりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用い、５０，０００個の粒子の平均を測定することにより行った。得られた体積平均粒径（Ｄｖ）［μｍ］と個数平均粒径（Ｄｎ）［μｍ］から両者の比（Ｄｖ／Ｄｎ）を求めた。
【０１６８】
＜＜トナー表面離型剤露出量の測定＞＞
トナーの表面離型剤露出量は、ヘキサン抽出法により測定した。外添剤を添加する前のトナー母体粒子を１．０ｇ計量し、ｎ−ヘキサン７ｍｌを加え、１２０ｒｐｍで１分間ロールミルで撹拌した後、この溶液を吸引ろ過し、真空乾燥機でｎ−ヘキサンを除去し、残った成分の質量（ｍｇ）を表面離型剤露出量（ｍｇ／ｇ）とした。
【０１６９】
上記トナーにおける体積平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｎ）、両者の比（Ｄｖ／Ｄｎ）及び表面離型剤露出量を表３に示す。
【０１７０】
【表３】
2015169704.tif 000005
【０１７１】
次にキャリアを以下のようにして作製した。
＜キャリアの作製＞
［キャリア被覆膜形成溶液処方］
・アクリル樹脂溶液（固形分５０ｗｔ％）  ２１．０質量部
・グアナミン溶液（固形分７０ｗｔ％）      ６．４質量部
・アルミナ粒子                            ７．６質量部
［０．３μｍ、固有抵抗値１０１４（Ω・ｃｍ）］
・シリコーン樹脂溶液                    ６５．０質量部
［固形分２３ｗｔ％（ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］
・アミノシラン                            １．０質量部
［固形分１００ｗｔ％（ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］
・トルエン                              ６０    質量部
・ブチルセロソルブ                      ６０    質量部
【０１７２】
上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、アルミナ粒子を含むアクリル樹脂及びシリコーン樹脂のブレンド被覆膜形成溶液を得た。
芯材として焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０：平均粒径；３５μｍ］を用い、上記被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．１５μｍになるようにスピラコーター（岡田精工社製）により塗布し乾燥した。
得られたキャリアを電気炉中にて１５０℃で１時間放置して焼成した。
冷却後フェライト粉バルクを目開き１０６μｍの篩を用いて解砕し、重量平均粒径３５μｍのキャリア１を得た。
【０１７３】
キャリア１を１００重量部に対しトナー１〜６を７重量部の割合で、容器が転動して攪拌される型式のターブラミキサーを用いて均一混合し帯電させて各現像剤を作製した。
【０１７４】
次に、得られた各押圧ローラ、現像剤を表４の実施例１〜１０、比較例１〜３のように組み合わせて、以下の評価方法に従って、押圧ローラへのトナー固着評価を実施した。結果を表４に示す。
【０１７５】
＜＜押圧ローラへのトナー固着評価＞＞
市販のデジタルフルカラー複合機（リコー社製ＲＩＣＯＨ  ＭＰＣ６００３）を改造して、図２に示すような押圧ローラを有する定着装置を備えた図１に示すような画像形成装置を作製し、これを評価機とした。前記評価機を用いて、ハーフトーンチャートを出力し、５００枚出力ごとに押圧ローラを取り出してトナー固着有無を目視で確認した。押圧ローラのトナー固着が発生した通紙枚数で、下記基準に基づいて評価した。◎〜△の評価が合格基準である。
【０１７６】
〔評価基準〕
◎：３５００枚通紙してもトナー固着が発生しない
○：２５００枚以上３５００枚未満でトナー固着が発生
△：１５００枚以上２５００枚未満でトナー固着が発生
×：１５００枚未満でトナー固着が発生
【０１７７】
評価結果を表４に示す。
【０１７８】
【表４】
2015169704.tif 000006
【０１７９】
実施例１〜１０のように、押圧ローラ表面のシリコーンオイルに対する常温での接触角が３０°〜５０°であるものは、トナー固着程度が良好であったのに対し、比較例１〜３のように、シリコーンオイルに対する常温の接触角が上記範囲を満たさないものはトナー固着の悪化が確認された。
【符号の説明】
【０１８０】
１    画像形成装置
４    給紙部
６    レジストローラ
８    感光体
１０    転写装置
１４    給紙トレイ
１６    給紙コロ
１８    帯電装置
２２    現像装置
２２ａ  現像ローラ
２４    クリーニング手段
２４ａ  ブレード
３８    分岐爪
３９    自動両面装置
４０、４０Ａ    定着装置
５０    制御手段
１２０    搬送ガイド及び搬送ローラ群
１５０    露光位置
２０１、２０２    ミラー
４００    加圧部材
４０１、４０１Ａ    被加熱部材
４０２、４０２Ａ    発熱手段
４０３    押圧部材
４０３Ａ  押圧ローラ
４０５    支持部材
４０６    加圧パッド
４０７    ヒータ基板
４０８    発熱体
４０９    ホルダー
４１０、４１２    芯金
４１５    支持ローラ
４１６    定着ローラ
４３０    排紙トレイ（排紙収納部）
４４０    書き込み部
４５０    装置本体
４６０    印刷部
ａ、ａ’、ｃ    画像領域
ｂ、ｄ    非画像領域
ｋ１、ｋ２、ｋ３    発熱領域
ｎ    ニップ
ｓ１  予備加熱領域
Ｐａ  記録材
Ｘ    搬送方向と直交する方向
Ｙ    搬送方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８１】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献３】特開平６−９５５４０号公報
【特許文献４】特開２０１１−１７００５１号公報
【図１】
2015169704.tif 000007
【図３】
2015169704.tif 000008
【図４】
2015169704.tif 000009
【図５】
2015169704.tif 000010
【図６】
2015169704.tif 000011
【図７】
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【図２】
2015169704.tif 000013
【図８】
2015169704.tif 000014