(57)【要約】【課題】  軽量性に優れ、且つ、高周波音での吸音性に優れる物品収納部材を提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂発泡粒子成形体からなり、上方に開口した凹状の収納部を有する自動車用物品収納部材において、該物品収納部材は、少なくとも下面側に、連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体で形成された吸音層を有している。さらに、該連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体全体の空隙率が１５％以上５０％以下であり、該連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の表層部分の空隙率が１５％以上である。【選択図】  図１
2015143046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂発泡粒子成形体からなり、上方に開口した凹状の収納部を有する自動車用物品収納部材において、
該物品収納部材は、少なくとも下面側に、連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体で形成された吸音層を有しており、
該連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体全体の空隙率が１５％以上５０％以下であり、該連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の表層部分の空隙率が１５％以上である、ことを特徴とする自動車用物品収納部材。
【請求項２】
前記連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の表層部分の空隙率が２０％以上４５％以下である、請求項１に記載の自動車用物品収納部材。
【請求項３】
前記連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の最小厚みが１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である、請求項１または２に記載の自動車用物品収納部材。
【請求項４】
前記連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の密度が０．０１ｇ／ｃｍ３以上０．２ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１から３のいずれかに記載の自動車用物品収納部材。
【請求項５】
前記連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体は、貫通孔を有する熱可塑性樹脂発泡粒子を型内成形してなる、請求項１から４のいずれかに記載の自動車用物品収納部材。
【請求項６】
前記連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の気泡膜厚が５μｍ以下である、請求項１から５のいずれかに記載の自動車用物品収納部材。
【請求項７】
前記連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体は、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子を型内成形してなる、請求項１から６のいずれかに記載の自動車用物品収納部材。
【請求項８】
前記連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体は、筒状のポリオレフィン系樹脂発泡芯層と該発泡芯層を被覆するポリオレフィン系樹脂被覆層とからなる多層構造の発泡粒子を型内成形してなる、請求項１から６のいずれかに記載の自動車用物品収納部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用物品収納部材に関し、より詳しくは、自動車のトランクルーム等に設置可能な自動車用物品収納部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、一般的に、トランクルーム内等の所定位置に物品収納部材が設置されている。物品収納部材としては、例えば、ラゲッジボックス、ラゲッジトレイ、ツールボックスなどが挙げられ、荷物や工具、その他の物品等を収納可能に構成されて、自動車のトランクルーム内等に配置される。これらの物品収納部材としては、強度と耐衝撃性を有しつつ軽量性に優れる点で、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子成形体にて構成されているものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
ところで、自動車には、ハイブリッド車や電気自動車など、電気モーターと減速機を有して構成されるパワーユニットを装備したものが増えてきている。パワーユニットは、通常、自動車の後方側にあるトランクルームの、下方側の所定位置に配置される。このような自動車において、電気モーターなどパワーユニットを形成する各部から高周波音が発生することが指摘されている。
【０００４】
ところが、自動車用の物品収納部材として汎用されるポリプロピレン系樹脂発泡粒子成形体は、吸音性能の観点からは課題を残すものであった。したがって、近年、自動車においては、トランクルームなど物品収納部材の配置された部分から車室内に高周波音が漏れてしまうという高周波音域（たとえば、７ｋＨｚ以上、さらには９〜１０ｋＨｚ程度の音域における）の音漏れの問題が存在していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２９４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような、トランクルームから車室内に高周波音が漏れ伝わってくるという騒音の問題を解消するため、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子成形体からなる物品収納部材に対して別途準備された吸音材を設置する試みが実施される。しかしながら、このような試みでは、自動車の製造工程が煩雑となり製造コストの上昇を招くうえ、トランクルームの空間の一部を吸音材の設置に割り当てざるを得なくなりトランクルームとして活用できるスペースが狭くなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、軽量性に優れ、且つ、高周波音域の吸音性に優れる自動車用物品収納部材を提供する、ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
（１）熱可塑性樹脂発泡粒子成形体からなり、上方に開口した凹状の収納部を有する自動車用物品収納部材において、
該物品収納部材は、少なくとも下面側に、連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体で形成された吸音層を有しており、
該連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体全体の空隙率が１５％以上５０％以下であり、該連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の表層部分の空隙率が１５％以上である、ことを特徴とする自動車用物品収納部材、
（２）前記連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の表層部分の空隙率が２０％以上４５％以下である、上記（１）に記載の自動車用物品収納部材、
（３）前記連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の最小厚みが１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である、上記（１）または（２）に記載の自動車用物品収納部材、
（４）前記連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の密度が０．０１ｇ／ｃｍ３以上０．２ｇ／ｃｍ３以下である、上記（１）から（３）のいずれかに記載の自動車用物品収納部材、
（５）前記連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体は、貫通孔を有する熱可塑性樹脂発泡粒子を型内成形してなる、上記（１）から（４）のいずれかに記載の自動車用物品収納部材、
（６）前記連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の気泡膜厚が５μｍ以下である、上記（１）から（５）のいずれかに記載の自動車用物品収納部材、
（７）前記連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体は、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子を型内成形してなる、上記（１）から（６）のいずれかに記載の自動車用物品収納部材、
（８）前記連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体は、筒状のポリオレフィン系樹脂発泡芯層と該発泡芯層を被覆するポリオレフィン系樹脂被覆層とからなる多層構造の発泡粒子を型内成形してなる、上記（１）から（６）のいずれかに記載の自動車用物品収納部材、を要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、軽量性に優れ、且つ、高周波音の吸音性に優れる自動車用物品収納部材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、本発明における物品収納部材の例として、ラゲッジボックスの実施例の１つを模式的に示すための概略斜視模式図である。図１Ｂは、連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の所定部分を拡大した図であって、図１Ａの物品収納部材の下面側において、破線枠で囲まれた領域（領域Ｘ）の部分を拡大した状態を模式的に示す部分拡大模式図である。
【図２】図２は、物品収納部材に蓋材を取り付けた場合における図１ＡのＩ−Ｉ線縦断面の状態に対応する状態を模式的に示す概略断面模式図である。
【図３】図３は、自動車に物品収納部材を取り付けた状態を説明するための概略側面模式図である。
【図４】図４は、自動車に物品収納部材を取り付けた状態で且つトランクルームが開けられた状態を説明するための概略背面模式図である。
【図５】図５Ａは、熱可塑性樹脂発泡粒子の実施例の１つを模式的に示すための概略斜視模式図である。図５Ｂは、熱可塑性樹脂発泡粒子の他の実施例の１つを模式的に示すための概略斜視模式図である。
【図６】図６は、本発明における物品収納部材の他の一例における縦断面の一つの状態に対応する状態を模式的に示す概略断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［物品収納部材１］
本発明の物品収納部材１は、所望の物品を収納可能な空間を形成したものである。物品収納部材１は、図１Ａ，図２に示すように、下面２側には、連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体により形成された吸音層２３を有する。また、上面３側には、図１Ａ，図２の例に示すように、物品を収納可能な、上方に開口した、凹状の収納部２１が形成されている。さらに、物品収納部材１の上面側には、収納部２１を被覆する蓋材１２が取り付けられているが、蓋材１２は適宜備えられてよいものである。したがって、物品収納部材１は、蓋材１２で覆われずに物品収納部材１の上面３側を外方に露出させるものとされてもよい。蓋材１２は物品収納部材１の上面３の一部を覆うように構成されてもよい。また、物品収納部材１は、熱可塑性樹脂発泡粒子成形体に対して蓋材１２を回動自在に固定されてもよい。なお、物品収納部材１の上面３側とは、物品収納部材１が自動車に取り付けられた状態を想定した場合に物品収納部材１のうち車体上側を向く面を示すものとする。また、物品収納部材１の下面２側は、上面３側とは逆面側を示す。
【００１２】
物品収納部材１が、図１Ａ、図２に示すような、側壁４と仕切り壁５とを有するボックスタイプの物である場合を例として、さらに物品収納部材１について説明する。
【００１３】
図２の例では、物品収納部材１の下面２側に、連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体で形成された吸音層２３を形成する底面部２２が直方体形状の薄板状に形成されている。さらに底面部２２から物品収納部材１の上面３側に向けて、底面部２２の周縁に沿って立ち上がった側壁４と、側壁４で囲まれた空間を仕切る仕切り壁５とが備えられることで、凹状の収納部２１が形成される。なお、図１、図２の例は物品収納部材の一例であって、このような形状及び構成に限定されず、物品収納部材を設置するためのスペースの状況に応じて適宜特定されればよい。
【００１４】
なお、収納部２１の形状は、上方に開口された凹形状であれば適宜選択可能であり、例えば、図６に示すように、開口部２１の形状は、その断面形状が湾曲状となるように形成されてよい。さらに、開口部２１が複数存在する場合においては、その断面形状が湾曲状となるように形成されているものと、非湾曲状に形成されているものが組み合わされてよい。
【００１５】
本発明の物品収納部材１は、熱可塑性樹脂発泡粒子成形体（以下、単に、発泡粒子成形体、成形体ということがある）からなる。なお、物品収納部材１の下面側にて吸音層２３を形成する成形体であり連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体と、吸音層２３以外の部分を形成する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体とは、一体的に形成されてよい。また、発泡粒子成形体は、下面側にて吸音層２３を形成する成形体であり連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体と、吸音層２３以外の部分を形成する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体とを別体にて成形して、これらの成形体を相互に位置あわせして固定、接着等により形成されたものであってもよい。また、物品収納部材１は、下面側に吸音層２３を形成する成形体であり連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体が、吸音層２３以外の部分を形成する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体をも兼ねるように構成されていてもよい。
【００１６】
吸音層２３を形成する成形体であり連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体と、吸音層２３以外の部分を形成する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体を構成する熱可塑性樹脂は、互いに同種の樹脂でも、異種の樹脂で構成されてもよい。物品収納部材１は、熱可塑性樹脂発泡粒子成形体で構成されることにより、軽量性と耐衝撃性に優れた物品収納部材となる。上記強度と耐衝撃性の観点からは、物品収納部材１をなす発泡粒子成形体は、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子成形体であることが好ましい。
【００１７】
また、具体的に、例えば、物品収納部材１が、底面部２２と、底面部２２の周縁に沿って上面３側に立ち上がった側壁４と、側壁４で囲まれた空間を仕切る仕切り壁５とで形成された凹状の収納部２１を備える場合において、物品収納部材１の底面部２２に対応する部分を、連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体で構成し、側壁４と仕切り壁５などの吸音層２３以外の部分を熱可塑性樹脂発泡粒子成形体で構成してよい。また、物品収納部材１の底面部２２に対応する部分と、側壁４と仕切り壁５のいずれについても、連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体で構成されてよい。これらのいずれの場合でも、物品収納部材１の下面２側の少なくとも底面部２２が、連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体で形成されることとなり、連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体で構成された部分が吸音層２３をなすことになる。
【００１８】
なお、物品収納部材１をなす発泡粒子成形体は、多数の発泡粒子を型内成形して得られる発泡粒子型内成形体であることが好ましい。この場合、発泡粒子成形体は、発泡粒子同士が加熱融着された構造を有する。このような成形体は、例えば、特開平２−２９９８２２号公報、特開平５−１４７１２０号公報などに記載されている方法を適宜用いて複数個の発泡粒子を型内成形することによって、具体的に成形することができる。
【００１９】
（連通した空隙を有する成形体）
物品収納部材１の少なくとも下面２側の吸音層２３は、熱可塑性樹脂発泡粒子（発泡粒子と呼ぶことがある）で形成されており、且つ連通した空隙を有する成形体（連通空隙保有成形体６（以下、単に、成形体６と呼ぶことがある））にて形成されている。また、前記吸音層２３は、連通した空隙を有する本発明で規定する成形体により形成されていればよく、密度や空隙率が異なる複数種の成形体からなるものであってもよい。なお、物品収納部材１全体が、連通した空隙を有する成形体で形成されてよい。物品収納部材１の少なくとも下面２側が連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体で形成されることにより、物品収納部材１は優れた吸音性を発揮する。上記観点から、連通空隙保有成形体６は、物品収納部材の下面２の全面を構成するように形成されることが好ましい。
【００２０】
なお、連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体を得るための方法としては、例えば、（ｉ）貫通孔を有する熱可塑性樹脂発泡粒子を金型内に充填し、加熱することにより発泡粒子同士を融着させ、前記貫通孔による連通した空隙を形成する方法、（ｉｉ）熱可塑性樹脂発泡粒子を金型内に充填し、充填時の発泡粒子間の空隙がなくならないように発泡粒子を加熱して発泡粒子同士の一部を互いに融着させることにより発泡粒子間に連通した空隙を形成する方法、（ｉｉｉ）円柱状または楕円柱状であり、その半径に対する長さの比が大きい熱可塑性樹脂発泡粒子を用いて型内成形体を得る方法や、（ｉｖ）これらの方法を組み合わせることによって粒子間の空隙や貫通孔による空隙の両方を形成する方法などが挙げられる。物品収納部材１の下面２側が連通空隙保有成形体６で形成されることにより、物品収納部材１を備えた自動車においてその自動車のパワーユニット等から発生する高周波音は、物品収納部材１の下面２側の連通空隙保有成形体６で効果的に吸音されて、高周波音の車室内側への伝播を抑制させることが可能となる。
【００２１】
（連通した空隙を有する成形体の厚み）
連通した空隙を有する成形体（連通空隙保有成形体６）の最小厚み（図２において符号Ｗにて示す）は１０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であることが好ましい。連通した空隙を有する成形体の最小厚みが上記範囲内であることにより、物品収納部材１の軽量性を有しつつ、吸音性を担保することが可能となる。さらに、耐衝撃性の観点からは、連通した空隙を有する成形体の最小厚みは１２ｍｍ以上であることが好ましく、１５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。また、物品収納部材１の車内収納性の観点からは、最小厚みは５０ｍｍ以下であることが好ましく、４５ｍｍ以下であることがさらに好ましく、４０ｍｍ以下がもっとも好ましい。本発明においては、下面２側を形成する成形体として連通した空隙を有する成形体の最小厚みが比較的薄い場合であっても、特定の連通した空隙を有する発泡粒子成形体で構成されているので、優れた吸音性能が発揮される。
【００２２】
なお、連通した空隙を有する成形体の最小厚みは、次のように特定される。すなわち、連通した空隙を有する成形体における、物品収納部材１の下面２側から、物品収納部材１の上面３側への上下方向厚みの最小値をいう。例えば、図２の例では、物品収納部材１のうち収納部２１を形成する部分において底面部２２の下面２側表面から底面部２２の上面３側表面までの厚みＷが最小厚みとなっている。なお、図２の例のように収納部２１が複数個所存在する場合には、それぞれの収納部２１について同様の測定を行い、それらの測定値のち、最小の値を求める。
【００２３】
なお、図６の例では、下面２側の表面から、収納部２１の最深部、すなわち破線Ｄの位置までの範囲で特定される部分までの厚みが、連通した空隙を有する成形体最小厚みとなる。
【００２４】
（連通した空隙を有する成形体の密度）
連通した空隙を有する成形体（連通空隙保有成形体６）の密度は、０．０１ｇ／ｃｍ３以上０．２ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。前記連通した空隙を有する成形体６の密度がこのような範囲内であれば、強度と軽量性を併せ持つ物品収納部材１となる。上記観点から、０．０１５〜０．１ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．０２〜０．０８ｇ／ｃｍ３であることがさらに好ましい。
【００２５】
連通した空隙を有する成形体６の密度は、次のように特定される。すなわち、連通した空隙を有する成形体から所定寸法のカットサンプルを切り出し、そのカットサンプルの外形寸法を測定して体積（ｃｍ３）を算出するとともに、カットサンプルの重量（ｇ）を測定する。そして、カットサンプルの体積Ｖ（ｃｍ３）でカットサンプルの重量Ｍ（ｇ）を除することによりＭ／Ｖを算出する。そして、連通した空隙を有する成形体から任意に５箇所以上を選択して切り出されたカットサンプルごとに算出されたＭ／Ｖの値を算術平均する。こうして得られた算術平均値が、前記連通した空隙を有する成形体の密度とされる。
【００２６】
（熱可塑性樹脂発泡粒子７）
連通した空隙を有する成形体（連通空隙保有成形体６）を構成している熱可塑性樹脂発泡粒子７は、図５Ａに示すように、貫通孔８を有して形成されていることが好ましく、熱可塑性樹脂発泡粒子７は中空状に形成されていることが好ましい。図５Ａの例では、熱可塑性樹脂発泡粒子７は断面円形状の貫通孔８を有して、円筒形状に形成されている。ただし、このことは、熱可塑性樹脂発泡粒子７の形状を限定するものではなく、例えば、熱可塑性樹脂発泡粒子７は、円柱、楕円柱、角柱等の柱状発泡粒子の柱の上下方向を貫通する筒孔を少なくとも有する形状のものであることが好ましい。上記形状の中でも、製造安定性の観点からは、円筒状の発泡粒子が好ましい。
【００２７】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂発泡粒子７を構成する基材樹脂となる熱可塑性樹脂としては、具体的には、ポリエチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン系樹脂、スチレン改質ポリオレフィンなどのオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ブタジエン変性ポリスチレン（耐衝撃性ポリスチレン）、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体などのスチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂等が、採用されてよい。これらの中でも、強度や耐衝撃性の観点からはポリオレフィン系樹脂が好適である。
【００２８】
さらにポリオレフィン系樹脂の中でも、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。上記したポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のコモノマーとの共重合体、あるいはこれらの混合物が挙げられる。プロピレンと他のコモノマーとの共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体などが例示される。
【００２９】
（貫通孔８）
貫通孔８は、図１，図５Ａ，図５Ｂの例では熱可塑性樹脂発泡粒子７の筒軸方向を法線とする面で熱可塑性樹脂発泡粒子７を切断した状態を想定した場合に認められる断面輪郭形状を円形状に形成されているが、楕円形状、多角形状など、その断面輪郭形状は特に限定されるものではない。
【００３０】
熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の状態で貫通孔８の直径は、１ｍｍ以上７ｍｍ以下であることが好ましい。貫通孔８の直径は、成形体断面写真における、発泡粒子に形成された貫通孔８の断面輪郭の平均径（貫通孔平均径）（図５Ａの例において符号Ｒで示す）であるものとする。貫通孔８の直径が上記範囲内であれば、吸音性能に優れた連通空隙保有成形体６を容易に得ることができる。なお、上記貫通孔８の直径は、成形体の断面写真を撮影し、その断面写真における貫通孔の直径を測定して算出することができる。上記観点から、貫通孔の直径は、１．１ｍｍ〜５ｍｍの範囲にあることがより好ましい。
【００３１】
さらに、熱可塑性樹脂発泡粒子７は、図５Ｂに示すように、筒状のポリオレフィン系樹脂発泡芯層９とその発泡芯層９を被覆するポリオレフィン系樹脂被覆層１０（単に、被覆層１０という場合がある。）とからなる多層構造を有するものであることが好ましい。この場合、発泡芯層９が、発泡した状態とされて発泡層をなしており、被覆層１０は、実質的に非発泡の状態とされた層である樹脂被覆層をなしていることが好ましい。なお、実質的にとは、気泡が全く存在しないもの（樹脂粒子を発泡させる際に一旦形成された気泡が溶融破壊されて気泡が消滅したものも包含する。）のみならず、得られる発泡粒子成形体の機械的強度に影響しない範囲で、ごく微小な気泡が僅かに存在するものも包含される。さらに図５Ｂに示すような熱可塑性樹脂発泡粒子においては、発泡芯層９に中空状の貫通孔８が形成されている。
【００３２】
また、発泡芯層９を構成する樹脂と被覆層１０を構成する樹脂は熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば物性を同じくする樹脂であってもよいが、融点の異なる樹脂であることが好ましい。特に、熱可塑性樹脂発泡粒子７の被覆層１０を構成する樹脂は、発泡芯層９を構成する樹脂よりも低融点の樹脂であることが好適である。上記のような多層構造の発泡粒子を用いて型内成形を行い、連通した空隙を有する成形体（連通空隙保有成形体６）を得た場合、後述するように、連通した空隙を有する成形体全体の空隙率や表層部分の空隙率を制御することが容易となり、物品収納部材１の高周波音域での吸音特性を向上させることが容易となる。
【００３３】
（連通した空隙を有する成形体の表層部分の空隙率）
連通空隙保有成形体６において、表層部分の空隙率ａが１５％以上である。連通空隙保有成形体６の表層部分の空隙率が１５％以上であることで、物品収納部材１の吸音性能を向上させることができるという効果が得られる。上記観点から、連通空隙保有成形体６の表層部分の空隙率ａ％は、１８％以上５０％以下であることが好ましく、２０％以上４５％以下であることがさらに好ましい。なお上記のような表層部分の空隙率を有する、連通した空隙を有する発泡粒子成形体は、例えば融着性が改善された多層構造の発泡粒子を用いると、容易に製造することができる。
【００３４】
（連通した空隙を有する成形体の表層部分の空隙率（％）と成形体内部の空隙率（％）の差）
さらに、前記成形体６においては、成形体の表層部分の空隙率（表層空隙率）（％）と成形体の内部の空隙率（内部空隙率と呼ぶことがある）（％）の差値である空隙率差（％）に関してみるに、表層部分の空隙率ａ（％）が内部空隙率ｂ（％）よりも大きい、または表層部分の空隙率ａ（％）と内部空隙率ｂ（％）が等しいことが、吸音性の観点からは好ましく、表層空隙率ａ（％）が内部空隙率ｂ（％）よりも大きいことがさらに好ましい。
【００３５】
ここに、成形体の表層部分とは、連通した空隙を有する発泡粒子成形体の最小厚みに対して、成形体の表面からの深さが該最小厚みの２０％以下であることを満たす部分を示すものとする。また、成形体の内部は、表層部分を除いた部分を示すものとする。
【００３６】
なお、表層部分の空隙率ａは、連通した空隙を有する発泡粒子成形体の断面写真を撮影し、その該当部分の断面写真から、空隙部分の面積と気泡膜（樹脂）部分の面積を算出し、その面積比率（面積％）として求めることができる。また、成形体内部の空隙率ｂは、成形体の断面写真を撮影し、その成形体表面から表層部分を除いた断面写真から、空隙部分の面積と気泡膜（樹脂）部分の面積を算出し、その面積比率（面積％）として求めることができる。
【００３７】
（成形体全体の空隙率）
前記連通した空隙を有する成形体６は、成形体全体の空隙率が１５％以上５０％以下である。空隙率が１５％以上であることで、吸音性能に優れた成形体６となり物品収納部材１の吸音性能を向上させることができるという効果が得られる。また、空隙率が５０％以下であることで、音の透過が抑制され、吸音効率に優れた成形体６となる。こうした効果をより向上させる観点では、成形体６の空隙率は、２０％以上４０％以下がより好ましい。なお、上記のような空隙率を有する成形体は、貫通孔を有する発泡粒子を型内成形することによって、容易に得ることができる。
【００３８】
空隙率は、次のようにして特定される。前記連通した空隙を有する成形体６から、複数個所の測定対象箇所を選択し、各測定対象箇所から厚みを成形体の厚みとしつつ所定の縦横寸法（例えば、縦２０ｍｍ×横２０ｍｍの寸法）のカットサンプルを切り出す。なお、上記カットサンプルは表層部と内部を含有する。該カットサンプルのそれぞれについて、カットサンプル外径寸法から体積Ｈ（ｃｍ３）を算出し、カットサンプルの空隙部を除いた体積Ｉ（ｃｍ３）を測定する。体積Ｉは、カットサンプルをアルコール中に沈めた時の、体積の増量分の値として求めることができる。このとき、アルコールとしては、例えばエタノールなどを用いることができる。そして、Ｈの値とＩの値に基づき、下記（式１）により空隙率を体積比率として算出する（体積％）。それぞれのカットサンプルについて算出された空隙率の値を算術平均し、それを空隙率とする。なお、測定対象箇所については、例えば上記した成形体６の密度を測定する際における測定点の選択方法と同様の方法を用いて選択することができる。
【００３９】
【数１】
2015143046.tif 000003
【００４０】
（気泡膜厚）
前記連通した空隙を有する成形体６の気泡膜厚は５μｍ以下であることが好ましい。該成形体６の気泡膜厚が５μｍ以下であれば、高周波領域での吸音特性の向上効果がさらに見られる。気泡膜厚がより薄くなるほど、高周波音との相互作用がより顕著となり、吸音効果が向上すると考えられる。上記観点からは、連通した空隙を有する成形体６の気泡膜厚は、４μｍ以下が好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。なお、気泡膜の構造を維持し、物品収納部材としての強度を維持する観点からは、気泡膜厚は０．５μｍ以上であることが好ましい。
【００４１】
気泡膜厚みＴｍは、前記連通した空隙を有する成形体６の平均気泡径ｄと、下記（式２）から誘導されうる下記（式３）とを用いて算出される。なお、下記（式２）は、「プラスチックフォームハンドブック」（発行所：日刊工業新聞社、昭和４８年２月２８日（１９７３年２月２８日）発行）、２２２頁目の「１．３．２の項」の記載に基づく。
【００４２】
【数２】
2015143046.tif 000004
【００４３】
上記（式２）中、ＶＳは基材樹脂の容積分率、ρｆは成形体６の見かけ密度（ｇ／ｃｍ３）、ρｓは基材樹脂の密度（ｇ／ｃｍ３）、ρｇは成形体の気泡内のガス密度（ｇ／ｃｍ３）、ｄは平均気泡径（μｍ）、Ｔｍは平均気泡膜厚み（μｍ）である。なお、平均気泡径は次のように測定される。サンプルの切断面を走査型電子顕微鏡にて写真を撮影する。得られた断面写真において、切断面の中心付近から八方向に等間隔に直線を引き、その直線と交わる気泡の数を全てカウントし、該直線の合計長さをカウントされた気泡数で除して得られた値を気泡径とする。なお、測定対象箇所については、例えば上記した成形体６の密度を測定する際における測定点の選択方法と同様の方法を用いて選択し、各測定対象箇所から厚みを成形体の厚みとしつつ所定の縦横寸法（例えば、縦２０ｍｍ×横２０ｍｍの寸法）のカットサンプルとする。
【００４４】
発泡成形体においては、ρｆ＞＞ρｇ且つρｓ＞＞ρｇであることから、上記（式２）中、Ｖｓ＝ρｆ／ρｓと近似できる。そこで、この近似と（式２）に基づき、平均気泡膜厚みＴｍ（μｍ）は、下記（式３）から算出することができる。
【００４５】
【数３】
2015143046.tif 000005
【００４６】
上記（式３）中、Ｘは、ρｓ／ρｆである。
【００４７】
なお、物品収納部材１においては、前記連通した空隙を有する成形体６の密度αとその他の部分（成形体６を除く部分）を形成する成形体の密度βとの差の絶対値が、０．１ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。前記密度αと密度βとの差の絶対値が０．１ｇ／ｃｍ３以下の範囲にあることで、物品収納部材１として、その全体強度を十分に保持されたものを得ることがより容易となる。
【００４８】
（立ち上がり部）
図１の例に示すように、物品収納部材１においては、底面部２２から起立した部分で構成される立ち上がり部が形成されてよい。図１の例では、立ち上がり部は、側壁４と仕切り壁５でなる部分として構成される。立ち上がり部は、底面部２２から連続一体的に構成されてよく、また、底面部２２を形成する連通した空隙を有する成形体とは別に成形された部材を、所定位置に取り付け固定して構成されてもよい。立ち上がり部に対応する部分を形成する成形体は、発泡粒子型内成形体であることが好ましく、例えば、株式会社ジェイエスピー製のピーブロック（商標）のような市販されている発泡体などが挙げられる。なお、立ち上がり部を別体として構成し、熱可塑性樹脂発泡粒子成形体で形成することにより、物品収納部材１の意匠性を向上させることができる。また、底面部２２の上方側を、熱可塑性樹脂発泡粒子成形体で形成することにより、物品収納部材１の意匠性はさらに向上する。
【００４９】
（高周波音での吸音性）
本発明の物品収納部材１は、熱可塑性樹脂発泡粒子成形体で構成され、少なくとも下面２側が連通した空隙を有する特定の成形体６で形成された吸音層２３を有することで、強度と耐衝撃性を有しつつ軽量性に優れ、且つ、高周波音域での吸音性に優れる。このため、この物品収納部材１を設けた自動車においては、高周波音域の音漏れの問題が抑制される。また、物品収納部材１に別体にて準備された吸音材を設置せずとも十分な吸音が可能となり、自動車においてトランクルームとして活用できるスペースをできるだけ広く確保することが容易となる。
【００５０】
なお、物品収納部材１について、吸音性は、物品収納部材１の内部に対象となる音が侵入し拡散することにより、音のエネルギーが、振動を伴った熱エネルギーに変換され、反射する音の量が小さくなる性質を示すためであると考えられる。そして、前記連通した空隙を有する成形体６のように、表層部分の空隙率が従来よりも高く、１５％以上であるとともに、成形体全体の空隙率が１５％以上５０％以下であるという特定の空隙構造を有する成形体を用いて、吸音層２３が形成されることにより、物品収納部材１は高周波音の吸音に特に優れるものとなる。特に、このような空隙構造を有する発泡粒子成形体は、後述する特定の発泡粒子を型内成形することにより、容易に得ることができる。
【００５１】
（吸音性の特定）
物品収納部材１の吸音性の程度は、例えば、ＪＩＳ  Ａ１４０５−２に準拠した音響管による吸音率の測定により得られた値にて評価できる。吸音率の測定は、物品収納部材１から選択された測定対象箇所（吸音層２３を形成する連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体）から、垂直入射吸音率測定器を用い、音響管直径１６ｍｍの音響管を使用し、２〜１０ｋＨｚの吸音率を測定し、周波数５．５ｋＨｚ、７．８ｋＨｚ、１０ＫＨｚにおける吸音率を、ｎ数＝３の平均値として算出することができる。垂直入射吸音率測定器としては、例えばＡＣＩＭＳ（株式会社神戸製鋼所製）を使用することができる。
【００５２】
（５０％歪時圧縮応力）
５０％歪時圧縮応力は、例えば次のように測定することができる。すなわち、上記吸音性の特定の場合と同様に物品収納部材１から選択された測定対象箇所から、例えば縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み２５ｍｍのサイズの試験片を切り出す。その試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ７２２０：２００６に準拠し、５０％歪み時の圧縮応力を測定することができ、強度や耐衝撃性を評価できる。５０％歪時の圧縮応力は、０．０８〜０．５ＭＰａであることが好ましく、０．１〜０．３ＭＰａであることがより好ましい。５０％歪時の圧縮応力が低いほど、柔軟性に優れるものとなり、耐衝撃性に優れる成形体となる。
【００５３】
［物品収納部材１の製造方法］
物品収納部材１は次のように製造することができる。ここでは、物品収納部材１が、底面部２２に対応する部分と、側壁４と仕切り壁５のいずれについても、連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体で構成され、且つ、図２に示す形状である場合を例として、その製造方法の一例について説明する。
【００５４】
（熱可塑性樹脂発泡粒子７の製造）
次に、本発明に用いられる発泡粒子の製造方法について説明する。ここでは、発泡粒子が多層構造である場合を例として、その発泡粒子の製造方法の例について示す。発泡粒子は、ポリオレフィン系樹脂で構成される非発泡状態の芯層と、その芯層を構成するポリオレフィン系樹脂の融点Ｔｃ（℃）より低い融点Ｔｓ（℃）のポリオレフィン系樹脂で構成される非発泡状態の外側被覆層とからなる多層樹脂粒子を、後述する方法により発泡させることにより得ることができる。
【００５５】
多層樹脂粒子は、例えば、次のようにして得られる。芯層形成用押出機と被覆層形成用押出機の２台の押出機を共押出ダイに連結し、芯層形成用押出機には、芯層形成用のポリオレフィン系樹脂と、必要に応じて供給される添加剤とを溶融混練し、一方の被覆層形成用押出機には被覆層形成用のポリオレフィン系樹脂と、必要に応じて供給される添加剤とを溶融混練する。さらに、それぞれの溶融混練物を前記ダイ内で合流させ、非発泡状態の筒状の芯層と、芯層の外側表面を被覆する非発泡状態の外側被覆層とからなる鞘芯型の複合体を形成する。そして、押出機先端に付設された口金の細孔から該複合体をストランド状に押出し、ペレタイザーで粒子の重量が所定の重量となるようにストランド状の押出成形体を切断することにより、筒状のポリオレフィン系樹脂からなる芯層とこれを被覆するポリオレフィン系樹脂からなる外側被覆層とからなる多層樹脂粒子を得ることができる。
【００５６】
本発明に用いられる多層発泡粒子は、上記した多層樹脂粒子を用いて例えば次に示すような分散媒放出発泡方法などの発泡方法を実施することにより、得ることができる。
【００５７】
（分散媒放出発泡方法）
分散媒放出発泡方法においては、非発泡状態の芯層と外側被覆層からなる多層樹脂粒子を、オートクレーブ等の密閉容器内において分散媒に分散させ芯層を構成するポリオレフィン系樹脂の軟化温度以上の温度に加熱し、発泡剤を圧入して多層樹脂粒子に発泡剤を含浸させる。次に、密閉容器内の圧力を発泡剤の蒸気圧以上の圧力に保持しながら、密閉容器内の一端を開放し、多層樹脂粒子と分散媒とを同時に容器内よりも低圧の雰囲気下に放出する。このとき、多層樹脂粒子が発泡する。発泡により、少なくとも芯層が発泡状態となって発泡芯層をなす。こうして、発泡粒子を得ることができる。なお、分散媒放出発泡方法においては、分散媒は、通常、水系媒体が使用される。
【００５８】
分散媒放出発泡方法においては、容器内で多層樹脂粒子が加熱された場合に多層樹脂粒子同士が容器内で互いに融着しないように、分散媒体中に分散剤を添加することが好ましい。分散剤は、多層樹脂粒子１００重量部当り、０．００１重量部〜５重量部程度使用されることが好ましい。
【００５９】
発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、シクロブタン、シクロヘキサン等の環式脂肪族炭化水素類、クロロフロロメタン、トリフロロメタン、１，２−ジフロロエタン、１，２，２，２−テトラフロロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライド等のハロゲン化炭化水素などの有機系物理発泡剤や、窒素、酸素、空気、二酸化炭素、水といったいわゆる無機系物理発泡剤などといった各種の物理発泡剤が例示される。また有機系物理発泡剤と無機系物理発泡剤を併用することもできる。こうした各種物理発泡剤の中でも、窒素、酸素、空気、二酸化炭素、水からなる群から選択される１又は２以上の無機系物理発泡剤を主成分とするものが好適である。
【００６０】
分散媒放出発泡方法における発泡剤の容器内への充填量は、使用する発泡剤の種類と発泡温度と得ようとする発泡粒子の見掛け密度に応じて適宜選択される。具体的には、例えば発泡剤として二酸化炭素を使用し、分散媒体として水を使用した場合、発泡開始直前の安定した状態にある密閉容器内の圧力、すなわち密閉容器内空間部の圧力（ゲージ圧）が、０．６〜６ＭＰａ（Ｇ）となるようにすることが好ましい。なお、一般的に、目的とする発泡粒子の見掛け密度が小さいほど密閉容器内空間部の圧力は高い値とすることが望ましく、目的とする発泡粒子の見掛け密度が大きいほど密閉容器内空間部の圧力は低い値とすることが望ましい。
【００６１】
（熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の成形）
一対の雄型と雌型を有して構成される金型を準備する。金型は、例えば物品収納部材１の形状に対応した型内形状を備えている。この金型内に熱可塑性樹脂発泡粒子７を充填して型内成形を実施することにより、熱可塑性樹脂発泡粒子成形体が形成される。そして、この熱可塑性樹脂発泡粒子成形体が物品収納部材１をなす。なお、作製された物品収納部材１を形成する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体には上述したように連通した空隙が形成されている。ただし、ここに説明した作製方法の例では、物品収納部材１全体に連通した空隙が形成される。
【００６２】
（連通した空隙）
ここに、熱可塑性樹脂発泡粒子成形体に形成される連通した空隙は、（Ａ）可塑性樹脂発泡粒子７に形成された中空状の貫通孔８に由来する空隙や、（Ｂ）隣り合う可塑性樹脂発泡粒子７，７相互間の間隙に形成される空隙が連通して、熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の一方面側から他方面側まで連通した状態で空隙が形成されている。
【００６３】
なお、熱可塑性樹脂発泡粒子７として、中空状の貫通孔８を有する発泡芯層９とその発泡芯層９の外周面を被覆する被覆層１０とで構成される多層構造を有し、且つ、発泡芯層９よりも低融点の樹脂で被覆層１０を構成した多層発泡粒子が用いられた場合、熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の連通した空隙は、空隙全体のうち上記（Ａ）に示す空隙の占める割合が上記（Ｂ）に示す空隙の占める割合よりも大きくなった状態となる。このような空隙の状態の形成が、高周波音域での吸音特性を特に向上させると考えられる。
【００６４】
このような熱可塑性樹脂発泡粒子７においては、被覆層１０のほうが、発泡芯層９よりも低温で加熱融着しやすくなっていることから、発泡芯層９の２次発泡を抑制しつつも、熱可塑性樹脂発泡粒子７同士を融着することが可能である。したがって、熱可塑性樹脂発泡粒子７の貫通孔８の形状を２次発泡で不定形に変化させることを抑制しつつ、熱可塑性樹脂発泡粒子７を融着できることとなり、熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の連通した空隙の均一性が向上するとともに、発泡粒子成形体表面の空隙率の低下が抑制される。したがって、物品収納部材１の吸音性を均一化させ、さらに高周波音域での吸音特性を向上させることが容易となる。また、２次発泡に頼らずに熱可塑性樹脂発泡粒子７を相互融着でき、熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の連通した空隙の全体空隙率を高めることも容易となるので、高周波音域での吸音特性を向上させることができる。
【００６５】
［物品収納部材１の使用］
物品収納部材１は、自動車用物品収納部材として使用可能であり、図３，図４に示すように、自動車１５において車室１８の後方側に通常位置するトランクルーム１９内に設置されて使用可能なものである。図３，図４は、物品収納部材１を設置した自動車１５の例を説明するための図面である。なお、この例に示す自動車１５は、電気モーターによる駆動の可能な自動車である。自動車１５には、物品収納部材１の下方側に電気モーター１６や減速機（図示せず）などを備えたパワーユニットが配置されている。なお符号１７は電気モーター１６の出力を制御するインバータである。
【００６６】
このような自動車１５においては、物品収納部材１のうち電気モーター１６により近い位置にある下面側が、連通した空隙を有する成形体６で構成されている。そして、この成形体６は、高周波音域の吸音性に優れる。こうしたことから、自動車１５においては、パワーユニットから高周波音が発生したとしても、物品収納部材１にて高周波音が吸音されることになり、高周波音の発生源からトランクルーム１９側に音が漏れる虞が抑制され、さらに、座席シート２０の設けられている車室１８内に音が漏れる虞も抑制され、自動車１５の乗員に高周波音を感じさせる虞を抑制することができる。
【００６７】
次に、物品収納部材１について実施例を用いてより詳細に説明する。
【実施例】
【００６８】
実施例１から８、比較例１から３
（発泡粒子の調製）
内径６５ｍｍの芯層形成用押出機および内径３０ｍｍの外側被覆層形成用押出機の出口側に多層ストランド形成用ダイが取付けられた押出機を用い、芯層を形成するためのポリオレフィン系樹脂、及び外側被覆層を形成するためのポリオレフィン系樹脂を、それぞれの押出機に供給し、溶融混練してそれぞれ溶融混練物とした。芯層を形成するポリオレフィン系樹脂、及び外側被覆層を形成するポリオレフィン系樹脂は、それぞれ発泡芯層、被覆層を構成することを予定された樹脂であり、それぞれを表１，表２に示す。なお表１，表２中、ＰＰはポリプロピレンを示し、ＰＥ／ＰＳは、ポリエチレンとポリスチレンの複合樹脂を示す。
【００６９】
芯層を構成する樹脂、及び外側被覆層を構成する樹脂を用いてそれぞれに調製された溶融混練物は、多層ストランド形成用ダイに導入され、ダイ内で合流してダイ先端に取付けた口金の小孔から、円筒形状のストランドとして押出された（非発泡芯層の重量％：外側被覆層の重量％＝９５：５）。さらに押出されたストランドが水冷され、ペレタイザーで切断され乾燥されて円筒形状の多層樹脂粒子が得られた。多層樹脂粒子は、外側被覆層と非発泡状態の芯層の２層（鞘芯形状）に積層された構造を有しており、芯層に貫通孔を有した構造に形成される。
【００７０】
なお、芯層を構成する樹脂については、気泡調整剤としてホウ酸亜鉛の含有量が１０００重量ｐｐｍとなるように、芯層を構成する樹脂を基材樹脂としたマスターバッチが調製されて、芯層形成用押出機に供給された。
【００７１】
調製された多層樹脂粒子８００ｇと分散媒の水３Ｌを、容量５Ｌの密閉容器内に仕込み、多層樹脂粒子１００重量部に対する配合比で、分散剤としてカオリンを０．３重量部、界面活性剤（商品名：ネオゲン（商標）、第一工業製薬株式会社製、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム）を０．４重量部（有効成分として）、及び硫酸アルミニウムを０．０１重量部が、それぞれ密閉容器内に添加された。次いで、密閉容器内に発泡剤として二酸化炭素を圧入し、密閉容器内の内容物を撹拌しながら表１、表２に示す発泡温度より５℃低い温度まで加熱昇温して、その温度を１５分間保持して高温ピーク熱量を調整した。その後、さらに表１、表２に示す発泡温度まで加熱昇温して再度１５分間保持した。しかる後、密閉容器内の内容物を大気圧下に水と共に放出した。このとき芯層は、発泡して発泡芯層をなし、外側被覆層は、発泡芯層の周面を被覆する被覆層をなした。こうして多層の発泡粒子を得た。得られた発泡粒子については、見掛け密度が測定された。測定方法は、既述した方法が用いられた。結果は表１、表２に示すとおりである。
【００７２】
（物品収納部材の下面側を形成する成形体の調製）
雄型と雌型の一対の金型を準備した。金型としては、その内部空間を物品収納部材の形状にしたものが準備された。下面側の形状は、長さ３００ｍｍ、幅２５０ｍｍ、且つ表１，２に示す厚みを有するものである。なお、物品収納部材としてはラゲッジボックスが想定された。
【００７３】
発泡粒子を、ラゲッジボックスの形状をした成形体に成形可能に設計された金型に充填し、スチーム加熱による型内成形方法を実施して、発泡粒子成形体を得た。なお、型内成形方法における加熱方法（スチーム加熱を行う方法）は次のように実施された。両面の型のドレン弁を開放した状態でスチームを５秒間金型内に供給して予備加熱（排気工程）を行った後、表１、表２に示す成形圧（成形蒸気圧）より０．０８ＭＰａ（Ｇ）低い圧力で一方加熱を行い、さらに表１、表２に示す成形蒸気圧より０．０４ＭＰａ（Ｇ）低い圧力で逆方向から一方加熱を行った後、表１、表２に示す成形蒸気圧で、両面から本加熱を行った。加熱終了後、放圧し、３０秒間空冷した後、金型を開放し型内成形された発泡粒子成形体を取り出した。得られた発泡粒子成形体は、８０℃のオーブンにて１２時間養生された。こうして、実施例１から８について、物品収納部材の下面を形成する連通空隙保有成形体となる発泡粒子成形体が得られた。比較例１から３については、物品収納部材の下面を形成する連通空隙保有成形体と比較されるための成形体をなす発泡粒子成形体が得られた。
【００７４】
得られた発泡粒子成形体について、気泡膜厚、貫通孔平均径、成形体密度、成形体全体の空隙率（％）、成形体表層の空隙率（ａ）（表１，２中、表層空隙率）（％）、成形体内部の空隙率（ｂ）（表１，２中、内部空隙率）（％）、空隙率差（ａ−ｂの値）（％）、成形体の最小厚みが測定された。これらについて測定方法は、既述した方法が用いられた。結果は表１、表２に示すとおりである。
【００７５】
なお、表層部分の空隙率ａは、連通した空隙を有する発泡粒子成形体の断面写真を撮影し、その下面側の表面から３ｍｍまでの表層部分の断面写真から、空隙部分の面積と気泡膜（樹脂）部分の面積を算出し、その面積比率（面積％）として求めた。また、内部空隙率ｂは、成形体の内部に相当する部分を切り出して、その内部に相当する部分の断面写真を撮影し、その断面写真から、空隙部分の面積と気泡膜（樹脂）部分の面積を算出し、その面積比率（面積％）として求めた。
【００７６】
（吸音性）
得られた発泡粒子成形体を用いＪＩＳ  Ａ１４０５−２に準拠した音響管による吸音率の測定により、吸音率が特定された。吸音率の測定は、連通した空隙を有する熱可塑性樹脂発泡粒子成形体で形成された吸音層部分において垂直入射吸音率測定器を用い、音響管直径１６ｍｍの音響管を使用し、２〜１０ｋＨｚの吸音率を測定することで測定された。また、周波数５．５ｋＨｚ、７．８ｋＨｚ、１０ｋＨｚにおける吸音率が、ｎ数＝３の平均値として算出された。垂直入射吸音率測定器としては、ＡＣＩＭＳ（株式会社神戸製鋼所製）が使用された。結果を表１，表２に示す。
【００７７】
実施例９
（発泡粒子の調製）
内径９５ｍｍの芯層形成用押出機の出口側にストランド形成用ダイが取付けられた押出機を用い、芯層を構成するポリオレフィン系樹脂を押出機に供給し、溶融混練してそれぞれ溶融混練物とした。被覆層を形成させない以外は、実施例１と同様にして樹脂粒子、発泡粒子、及び、発泡粒子成形体を得た。得られた発泡粒子、及び、発泡粒子成形体を用いて実施例１と同様の測定を行った。結果は表１に示す。
【００７８】
【表１】
2015143046.tif 000006
【００７９】
【表２】
2015143046.tif 000007
【符号の説明】
【００８０】
１．物品収納部材
２．下面
３．上面
４．側壁
５．仕切り壁
６．連通空隙保有成形体
７．連通空隙保有成形体を形成する熱可塑性樹脂発泡粒子
８．貫通孔
９．発泡芯層
１０．被覆層
１２．蓋材
１５．自動車
１６．電気モーター
１７．インバータ
１８．車室
１９．トランクルーム
２０．座席シート
２１．収納部
２２．底面部
２３．吸音層
【図１】
2015143046.tif 000008
【図２】
2015143046.tif 000009
【図３】
2015143046.tif 000010
【図４】
2015143046.tif 000011
【図５】
2015143046.tif 000012
【図６】
2015143046.tif 000013