(57)【要約】【課題】骨アンカーと器具との間を安全、頑丈に接続し、骨ねじおよび器具を自動的に位置合わせする、骨アンカーを保持し挿入するための器具を提供する。【解決手段】骨アンカーを保持し骨内に挿入するための器具は、保持部材２と、駆動シャフト１と、変位部材３とを含む。保持部材２は、骨アンカー１００の頭部１０２を少なくとも一部取囲むように構成され、頭部のための座部２６を構成する内面を含む少なくとも２つのアーム２５ａ、２５ｂを含む。変位部材３は、保持部材２が、頭部を座部２６に入れることができるように構成された第１の構成と、頭部を座部２６内に保持するように構成された第２の構成とを取ることができるように保持部材２に作用するように構成される。座部２６は、挿入された頭部１０２が第２の構成において当接面１４ａに押し当てられるような駆動シャフト１に対する保持部材２の軸方向位置に設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨アンカーを保持し、骨内に挿入するため、特に、椎弓根スクリューと併用するための器具であって、前記骨アンカー（１００）は、前記骨内に固着するためのシャンク（１０１）と、頭部（１０２）とを備え、前記器具は、
前記骨アンカーの前記頭部（１０２）を保持するための保持部材（２）を備え、前記保持部材（２）は、前記骨アンカーの前記頭部（１０２）を少なくとも一部取囲むように構成された少なくとも２つのアーム（２５ａ，２５ｂ）を含み、前記少なくとも２つのアーム（２５ａ，２５ｂ）は、前記頭部に対する座部（２６）を構成する内面を含み、前記器具はさらに、
前記骨アンカーの前記頭部（１０２）に係合するための駆動シャフト（１）を備え、前記駆動シャフト（１）は、前記器具の長手方向軸（Ｌ）を規定し、前記器具はさらに、
変位部材（３）を備え、前記変位部材（３）は、前記保持部材（２）が、前記頭部を前記座部（２６）に入れることができるように構成された第１の構成と、前記頭部を前記座部（２６）内に保持するように構成された第２の構成とを取ることができるように、前記保持部材（２）に作用するように構成され、
前記駆動シャフト（１）は、前記頭部に対する当接面（１４ａ）を含み、前記座部（２６）は、前記第２の構成において、挿入された前記頭部（１０２）が前記当接面（１４ａ）に押し当てられるような前記駆動シャフト（１）に対する前記保持部材（２）の軸方向位置に設けられることを特徴とする、器具。
【請求項２】
前記頭部（１０２）は、球形外面部分を有し、前記座部（２６）は、対応する球形内面部分を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記座部（２６）の前記球形内面部分の最大内径の領域は、上部エッジ（２６ａ）と下部エッジ（２６ｂ）との間に位置する、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記座部（２６）の前記球形内面部分を構成する球体の中心（Ｃ1）は、前記頭部（１０２）の球形外面を構成する球体の中心（Ｃ2）より前記当接面（１４ａ）に近い、請求項２または３に記載の器具。
【請求項５】
前記駆動シャフト（１）は、係合部分（１３）を含む自由端（１１）を有し、前記当接面（１４ａ）は、前記自由端からある距離だけ離れて設けられ、かつ前記係合部分（１３）から分離している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の器具。
【請求項６】
前記保持部材（２）は、少なくとも１つのスロット（２４）を含む第１の端（２１）を有する第１のスリーブを含むことにより、前記アームが前記スロット（２４）により構成され、前記アーム（２５ａ，２５ｂ）は、互いに対して弾性である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の器具。
【請求項７】
前記保持部材（２）は、第２の端（２２）を含み、前記駆動シャフト（１）は、前記スリーブを通って延在し、かつ前記第２の端（２２）において前記保持部材に接続された、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記変位部材（３）は、第２のスリーブを含み、前記第２のスリーブは、前記第１のスリーブの少なくとも一部のまわりに配置され、かつ長手方向において前記第１のスリーブに対して変位可能である、請求項６または７に記載の器具。
【請求項９】
前記変位部材（３）を作動するため、かつ、前記第１の構成および前記第２の構成において前記保持部材（２）に対して前記変位部材（３）を保持するためのアクチュエータ（４）をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１０】
前記アクチュエータ（４）は、ねじ切りされた接続部（１５，１８）を介して前記駆動シャフトに接続された第３のスリーブを含み、前記ねじ切りされた接続部は、好ましくは多条ねじである、請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
前記変位部材（３）は、前記アクチュエータが長手方向に動くと、前記変位部材が前記長手方向に変位されるように前記アクチュエータ（４）に接続された、請求項９または１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記保持部材（２）は、前記駆動シャフト（１）に取外し可能に接続された、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１３】
前記アクチュエータは、前記駆動シャフト（１）に取外し可能に接続され、さらに好ましくは、前記変位部材（３）に取外し可能に接続された、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の器具と、骨アンカーとのシステムであって、前記骨アンカー（１００）は、骨内に固着されるシャンク（１０１）と、頭部（１０２）とを含み、前記頭部（１０２）の寸法は、前記座部（２６）の寸法に適合された、システム。
【請求項１５】
前記頭部（１０２）は、球形外面部分を有する、請求項１４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨アンカーを保持し、骨内に挿入するための器具に関する。器具は、保持部材を含み、保持部材は、少なくとも２つのアームを含み、アームは、これらの間に骨アンカーの頭部を保持するように構成され、器具はさらに、変位部材を含み、変位部材は、保持部材が、頭部を受けるように構成された第１の構成と、挿入された頭部を保持する第２の構成とを取ることができるように、保持部材に作用する。さらに、器具は、骨アンカーの頭部に係合するように構成された駆動シャフトを含む。器具の特定の用途は、骨アンカーと、ロッドを受けて、ロッドを骨アンカーに接続する受け部品とを含む底面装填型の多軸ねじとの併用である。この用途では、骨アンカーはまず、器具を用いて骨内に挿入され、受け部品はその後、骨アンカーにその場で取付けられる。
【背景技術】
【０００２】
骨ねじ、特に椎弓根スクリューを保持し、挿入するための器具が、ＤＥ  ２０  ２００５  ０１２  ７８１  Ｕ１により知られている。この器具は、骨ねじのための少なくとも２つの把持アームを有する保持部材と、把持アームに対して可動な変位部材とを含む。変位部材により、把持アームは、骨アンカーの挿入が可能な構成と、骨アンカーが把持アーム間で保持される構成とを取ることができる。把持アームは、把持アームを介して骨ねじのねじ込みを可能にするために、骨ねじの凹部に係合する突起を含む。
【０００３】
ＵＳ  ２０１２／０２９６１７１  Ａ１には、骨アンカーのための挿入器が記載されており、この挿入器は、骨ねじの頭部に係合するためのドライバと、骨アンカーの頭部および／または頸部に係合される球形内面部分を有する受け部材とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＤＥ  ２０  ２００５  ０１２  ７８１  Ｕ１
【特許文献２】ＵＳ  ２０１２／０２９６１７１  Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、骨アンカーと器具との間に安全かつ頑丈な接続を設け、骨ねじおよび器具の自動的な位置合わせを行う、骨アンカーを保持し、挿入するための器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、請求項１に係る器具により、さらに、請求項１４に係る骨アンカーの器具のシステムにより解決される。さらなる展開例は、従属項に記載される。
【０００７】
器具は、骨アンカーの頭部に対する座部を有する保持部材と、変位部材とを含み、変位部材は、保持部材が、頭部を座部に入れることができるように構成された第１の構成と、挿入された頭部を保持するように構成された第２の構成とを取ることができるように、保持部材に作用するためのものであり、器具はさらに、骨アンカーの頭部に係合するように構成された駆動シャフトを含む。座部の中心は、頭部が当接面に押し当てられるように頭部の中心からずらされる。これにより、駆動シャフトの係合部分と頭部との間の遊隙が排除される。これにより、駆動シャフトと骨アンカーとの間の遊隙を被ることなく、骨アンカーの正確な挿入が可能となる。さらに、この設計により、器具と骨アンカーとの接続が頑丈になる。
【０００８】
骨アンカーの頭部は、形状嵌めまたは押込み嵌めの態様で座部内に保持されてもよい。さらに、器具の駆動シャフトは、骨アンカーの頭部の対応する係合部分に形状嵌めの態様で係合する構造を有する係合部分を含んでもよい。したがって、骨アンカーは、駆動シャフトと自動的に正確に位置合わせされる。
【０００９】
座部のサイズおよび位置は、保持部材の下端が骨表面に対する当接部として作用するように設計されてもよい。したがって、骨アンカーが器具により挿入されるとき、保持部材の自由下端は骨表面に当接し、その後その場で受け部品を取付けることが可能となる骨アンカーの正確な挿入に達したことを示す。
【００１０】
本発明のさらなる特徴および利点は、添付の図面による実施形態の説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に従った器具の斜視分解図である。
【図２】骨アンカーの頭部を受けるように構成された第１の構成における、組立てられた状態の図１の器具の斜視図である。
【図３】骨アンカーの頭部が器具により受けられ、締付けられる第２の構成における図３の器具の斜視図である。
【図４】器具の長手方向軸を含む面内で取られた、器具の主要部分の断面図である。
【図５】図４の器具の上部の拡大断面図である。
【図６】図４の器具の下部の拡大断面図である。
【図７】図１〜図６の器具の駆動シャフトの斜視図である。
【図８】図７の駆動シャフトの一部の拡大図である。
【図９】図１〜図６の器具の保持部材の前端側からの斜視図である。
【図１０】図９に示す保持部材の後端側からの斜視図である。
【図１１】図９および図１０の保持部材の後端上への上面図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ線に沿った図９〜図１０の保持部材の断面図である。
【図１３】図１〜図６に従った器具の変位部材の後端側からの斜視図である。
【図１４】図１３の変位部材上への前端側からの斜視図である。
【図１５】図１３および図１４の変位部材の後端上への上面図である。
【図１６】図１３および図１４の変位部材の断面図である。
【図１７】図１〜図６に従った器具のアクチュエータの後端側からの斜視図である。
【図１８】図１７のアクチュエータ上への前端側からの斜視図である。
【図１９】図１７および図１８のアクチュエータの後端からの上面図である。
【図２０】図１９のＣ−Ｃ線に沿った図１７および図１８のアクチュエータの断面図である。
【図２１】器具が第１の構成にあるときに骨アンカーの頭部を挿入する第１のステップにおける器具の一部の断面図である。
【図２２】骨アンカーの挿入された頭部を有する第１の構成における器具の一部の拡大断面図である。
【図２３ａ】骨アンカーの挿入された頭部を有する第２の構成における器具の断面図である。
【図２３ｂ】図２３ａの詳細の拡大断面図である。
【図２４】挿入された頭部を有する器具の下部の概略拡大断面図である。
【図２５】挿入された頭部を有する器具の下部の概略拡大断面図である。
【図２６】挿入された頭部を有する器具の下部の概略拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図３を参照して、一実施形態に係る骨アンカーを保持し、骨内に挿入するための器具は、骨アンカーの頭部分に係合し、骨アンカーにトルクを伝達するように構成された駆動シャフト１と、骨アンカーの頭部を受け、保持するための保持部材２と、保持部材２に作用するように構成された変位部材３とを含む。保持部材は、骨アンカーの頭部が保持部材内に挿入されることのできる、図２に図示するような第１の構成と、骨アンカーの頭部が保持部材２内にしっかりと保持される、図３に図示するような第２の構成とを取ることができる。器具はさらに、変位部材３を、保持部材２の第１および第２の構成に対応する第１および第２の位置へと動かすように、駆動シャフト１および変位部材３と協働するアクチュエータ４をさらに含む。最後に、器具は、駆動シャフト１と接続可能なハンドル５を含む。
【００１３】
図２および図３をより詳しく参照して、この実施形態の骨アンカー１００は、ねじ切りされたシャンク１０１と、ねじ切りされたシャンク１０１の一端における頭部１０２とを含む。頭部１０２は典型的には、球形型の表面部分と、実質的に平坦な自由端面１０３とを有する。球形表面部分は、球体の最大直径の領域を含んでもよい。このような骨アンカーは、一般的に、安定化ロッドにより脊柱を安定化するために作用する多軸骨ねじにおいて用いられる。多軸骨ねじは、典型的には、骨アンカー１００を回動可能に受け、かつ、脊柱安定化ロッド（図示せず）を受けてロッドを骨アンカーに結合するように構成された受け部品（図示せず）を有する。特に、器具は、骨アンカー１００の頭部１０２がその底端から、すなわち骨表面に面した端から受け部品内に挿入される底面装填型多軸骨ねじに適用可能である。
【００１４】
図４〜図８を参照して、駆動シャフト１は、実質的にロッド型の一体式部材であってもよく、これは、使用中に近端である第１の端１１と、使用中に遠端である反対側の第２の端１２とを含む。第１の端１１においては係合突起１３が設けられ、これは、骨アンカーの頭部１０２の頭部における対応する凹部に係合し、頭部１０２にトルクを伝達するように構成される。係合突起１３は、トルクス（登録商標）形状を有する。しかしながら、係合突起１３を骨アンカー１００の頭部１０２に形状嵌めまたは押込み嵌めの態様で接続することの可能な任意の他の形状が可能である。係合突起１３に続いて、駆動シャフト１は、係合突起１３より大きい第１の直径を有する第１のシャフト部分１４を含む。第１のシャフト部分１４の前端には、係合突起１３のまわりに円周方向に延在し、実質的に平坦である当接面１４ａが形成される。
【００１５】
係合突起１３の反対側において、第１のシャフト部分１４は、雄ねじを有するねじ切りされた区域１５を含み、これは、保持部材２の対応する雄ねじと協働するために作用し、かつ、保持部材２内でシャフト部分１４に取付られることができる。ねじ切りされた区域１５からある距離だけ離れて、第１の端１１側に面した環状当接面１６ａが設けられるようにより大きな外径を有する区域１６が存在する。この当接面１６ａは、保持部材が第１のシャフト部分１４に取付られるとき保持部材２のための止め部として機能する。保持部材２と駆動シャフト１との間の接続の安定性およびまたは位置合わせを向上するために、部分１６より若干小さい直径を有する中間部分１６ｂが存在してもよい。
【００１６】
遠端１２とより大きな直径の区域１６との間には、第２のシャフト部分１７が存在し、これは、ほぼ中央区域においてより大きな外径を有する部分１８を含む。部分１８は、ねじ切りされ、アクチュエータ４と協働する。好ましくは、部分１８のねじ山は、細目ねじであり、より具体的には、二重条細目ねじなどの多条細目ねじであってもよい。これにより、アクチュエータ４がねじ切りされた区域１８に沿って左右にねじられると、アクチュエータ４の軸方向により大きな変位を得ることができる。したがって、より少ない回転数またはより短時間で変位部材３の変位を達成することができる。第２の端１２に隣接する端区域１９は、一条ねじと比較して１つ以上の長手方向平坦部分１９ａを含み、一旦ハンドル５が駆動シャフト１に取付けられると、ハンドル５が駆動シャフト１に対して回転不可能となるようにハンドル５に対して形状嵌め接続を設ける。ハンドルが不意に分解されることを防止するために、ハンドル５の対応する突起と協働する環状溝１９ｂが端区域１９に設けられてもよい。
【００１７】
円筒形駆動シャフト１により、器具の長手方向軸Ｌが規定される。
次に、図９〜図１２を参照して、保持部材２を説明する。保持部材２は、スリーブ型であり、第１の端または近端２１および反対側の第２の端または遠端２２を有する。第２の端２２からある距離だけ離れて、雌ねじを切られた区域２３が存在し、これは、第２の端２２においてスリーブより若干小さい直径を有する。雌ねじを切られた区域２３は、駆動シャフト１上のねじ切りされた区域１５と協働する。直径の減少により、第２の端２２側に面し、駆動シャフト１上の部分１６ｂと協働する肩部２３ａが形成される。保持部材は、スロット２４によりスロットが切られ、スロット２４は、第１の端２１に開いており、２つの弾性アーム２５ａ、２５ｂがスロット２４により形成されるように長手方向軸Ｌを含む面内で保持部材２を通って延在する。スロット２４は、実質的に細長い開口２４ａを形成するように広がり、第２の端２２に向かって閉じている。開口２４ａは、アーム２５ａ、２５ｂにより大きな可撓性を付与する。
【００１８】
第１の端２１からある距離だけ離れて、骨アンカーの頭部１０２に対する座部２６を設ける内側球形区分型区域が存在する。内側球形区分型区域２６の半径は、頭部１０２の外面部分の形状に実質的に対応する程度である。図２３ｂにより詳しく見られるように、球形区分型区域２６は、区域２６により規定される球体の最大直径を有する領域が、座部の上部エッジ２６ａと下部エッジ２６ｂとの間となるように設計される。したがって、頭部１０２が座部２６内に受けられ、アーム２５ａ、２５ｂが互いに押し当てられると、頭部１０２は座部２６内に形状嵌めの態様で保持される。座部２６に隣接して、座部２６の下部エッジ２６ｂより小さい内径を有する円筒形区域２７が存在する。円筒形区域２７と第１の端２１との間に、座部２６により規定される座部に向かって先細りするテーパ状区域２８が存在する。頭部１０２が座部２６内に受けられ、アーム２５ａ、２５ｂが互いに押し当てられると、頭部１０２は、第１の端２１から脱離し得ないように保持部材内で保持される。
【００１９】
図６および図２３ｂをより詳しく参照して、頭部１０２が座部２６内に配置されたとき、座部２６の球体Ｃ1の中心は、頭部１０２の球体Ｃ2の中心から軸方向にずらされている。より具体的には、第２の構成において、頭部１０２が座部２６内に保持され、２つのアーム２５ａ、２５ｂが互いに押し当てられるとき、駆動シャフトの当接面１４ａからの座部２６の球体の中心の距離ｄ1は、当接面１４ａからの頭部１０２の球体Ｃ2の中心の距離ｄ2より小さい。これにより、頭部１０２は、座部２６内に保持されるとき、頭部１０２を当接面１４ａに向けて動かしやすい力を受ける。
【００２０】
座部２６、円筒形部分２７およびテーパ状部分２８を含む保持部材の下部の寸法は、多軸骨ねじの受け部品に実質的に相当する、または軸方向に若干より大きい。したがって、頭部３が保持部材２内に保持され、骨内に挿入されると、保持部材の第１の端２１は、骨アンカー１００が骨内にさらに挿入されることを阻止されるように、骨表面に対する当接部を構成する。頭部１０２は、受け部品がその上に容易に取付けられることが可能な程度に骨表面の上方に突出する。
【００２１】
保持部材２の長さは、保持部材２が、その第２の端２２が当接面１６ａに当接するまで駆動シャフトのねじ切りされた部分１５にねじ込まれるとき、第１の端２１が駆動シャフトの第１の端１１をある距離だけ越えて延在するような程度である。この距離は、座部２６の球体Ｃ1およびＣ2の中心と頭部１０２との間のずれそれぞれにより、頭部１０２の自由端面１０３が駆動シャフト１の当接面１４ａに対して押し当てられる程度である。保持部材２の内径は、駆動シャフトの部分１４がそれを貫通することができ、かつその中で誘導される程度である。
【００２２】
さらに、図１２に特に図示するように、保持部材２の第１の端２１に隣接する外面部分２９は、第２の端２２に向けて狭くなるように先細りされる。したがって、保持部材２は、コレットチャックに似ており、コレットチャックのように機能する。
【００２３】
図４〜図６および図１３〜図１６を参照して、変位部材３を説明する。変位部材３は、スリーブの第１の端または近端３１および反対側の第２の端または遠端３２を有する実質的に円筒形のスリーブとして形成される。変位部材３の内径は、図４〜図６に見られるように、保持部材２が変位部材３を通って延在することの可能な程度である。第１の端３１に隣接して、変位部材の内面３３は、第１の端３１に向けて広がるようにある方向に若干先細りされる。この若干テーパ状の区域３３の後には、第２の端に向かって、区域３３のテーパの角度よりさらに小さいテーパの角度を有する第２の若干テーパ状の区域３４が続く。変位部材３の残りの部分は、円筒形内面３５を有する。若干テーパ状の表面３４および３３の機能は、変位部材３がその第１の構成における第１の位置から第２の構成における第２の位置に動かされるとき、保持部材２のテーパ状外面２９と協働することである。この変位の間、テーパ状内面３４および３３がテーパ状外面２９に沿って摺動することにより、アーム２５ａ、２５ｂに対して増大する圧力が生じ、この圧力によりアームが互いに押し当てられて、挿入された頭部１０２が締付けられる。
【００２４】
第２の端３２は、以下に説明するようなアクチュエータ４に対する当接部として作用する自由環状端面３２ａを有する。端面３２ａから、より小さな内径を有する短い円形縁３２ｂが上向きに突出する。さらに、フラップ状延長部またはフラップ３６が縁３２ｂの上方に突出する。フラップ３６は、側面正面図で見たとき、実質的に円筒形の内面および実質的に円筒形の外面ならびに台形の輪郭を有するため、縁３２ｂに隣接するベース上のその幅は、その自由端より大きい。さらに、自由端において、フラップ３６は、以下に説明するアクチュエータ４の部分と協働する外側方向に延在する円周方向突起３７を含む。肩部３２ａと外側突起３７との間のフラップ３６の高さは、軸方向におけるアクチュエータ４の内側部分の高さに実質的に相当する。フラップ３６は、変位部材３をアクチュエータに回転可能に接続するものの、変位部材３のアクチュエータ４に対する軸方向の動きは防止するフォロアの機能を有する。アクチュエータが軸方向に前進すると、それに続いて変位部材３が軸方向に前進される。
【００２５】
変位部材３は、円筒形壁部分を完全に通って延在する複数の細長い開口３８をさらに有してもよい。開口３８は、部品の洗浄を容易にするために作用する。
【００２６】
変位部材３の軸方向全長は、第１の構成に対応するアクチュエータ４の位置において、第１の端３１が保持部材の第１の端２１からある距離を有し、この距離により、保持部材２が変位部材３の第１の端３１から外側方向に広がることができ、頭部の挿入を可能にする程度である。さらに、この長さは、第２の構成に対応するアクチュエータ４の第２の位置において、テーパ状内側区域３３、３４が、保持部材のテーパ状外面２９と協働し、頭部１０２を締付ける程度である。
【００２７】
図４〜図６および図１７〜図２０を参照して、アクチュエータ４を説明する。アクチュエータ４は、第１の端または近端４１および反対側の第２の端または遠端４２を含む。第２の端４２から短い距離だけ離れて、駆動シャフト１の区域１８の雄ねじと協働する雌ねじを有するボアが設けられる。したがって、雌ねじも多条細目ねじであることが好ましい。ねじ切りされたボア４３に隣接して、駆動シャフト１のねじ切りされた区域１８の外径より大きい直径を有する実質的に円筒形の内側区域４４が存在するため、駆動シャフト１は、ねじ切りされた区域１８によりその中を通って延在することができる。円筒形内側区域４４と第１の端４１との間には、第２の円筒形区域４５が存在し、これは、アクチュエータ４内に環状肩部４５ａが設けられるように区域４４より小さい直径を有する。円筒形区域４５の内径は、特に図５に見られるように、駆動シャフト１の部分１７および変位部材３のフラップ３６がその中を通って延在できる程度である。肩部４５ａと第１の端４１との間の距離は、フラップ３６がその円周方向外側突起３７の下側により肩部４５ａに当接することができ、かつ、アクチュエータの第１の端４１が変位部材３の自由端面３２ａに当接することができる程度である。したがって、変位部材３は、アクチュエータ４が変位部材３に対して回転可能であるものの、変位部材３はアクチュエータ４に対して軸方向に固定されるように、フラップ３６を介してアクチュエータ４に接続されるように構成される。
【００２８】
アクチュエータ４は、把持を容易にする複数の平坦部分４６ａを有する第２の端４２に隣接する実質的に円筒形の上部外側区域４６をさらに含む。平坦部分４６ａは、楕円形に示されているが、任意の他の形状を有することができる。数は、任意の数であることができる。平坦部分４６ａの代わりに、たとえば、長手方向の波形または溝または粗面化表面など、把持を容易にするための他の手段を用いることができる。
【００２９】
アクチュエータは、第１の端４１に隣接する第２の円筒形外側区域４７をさらに含み、これは、図３〜図５に図示するように、アクチュエータ４が変位部材３と同一平面上になるように、変位部材３の外径に実質的に相当する外径を有する。
【００３０】
さらに図１を参照して、ハンドル５は、駆動シャフトの平坦部分１９ａと協働する内部平坦部分を有する同軸ボア５１を含むことにより、ハンドル５は、駆動シャフト１の後端部分１９に回転固定された態様で取付けられることができる。ハンドル５のボア５１は、内側環状突起を有してもよく、内側環状突起は、ハンドル５が駆動シャフト１上にカチッと嵌まり得るように駆動シャフト１の溝１９ｂに係合する。
【００３１】
組織または骨と接触し得る器具のすべての部品は、たとえばステンレス鋼などの生体適合性材料からなってもよい。
【００３２】
器具は、組立および解体が容易である。これは、使用後に容易に洗浄することができるという利点を提供する。器具は次のように取付けられる。まず、駆動シャフトの第１の部分１４が保持部材２を通って延在するように保持部材２が駆動シャフトにねじ込まれる。駆動シャフト上の保持部材２の位置は、保持部材の第２の端２２が当接面１６ａに当接することにより軸方向に限定される。次に、変位部材３がアクチュエータ４に接続されるが、このとき、フラップ３６は、その突起３７が肩部４５ａに載置されるまでアクチュエータ４内に挿入され、アクチュエータの第１の端４１は、変位部材３の自由端面３２ａに載置される。次に、予め組立てられた変位部材３およびアクチュエータ４が、駆動シャフトの第２の端１２から駆動シャフト１上に配置されることにより、アクチュエータの雌ねじを切られた部分４３が駆動シャフト１の雄ねじを切られた部分１８にねじ込まれる。最後に、ハンドル５が駆動シャフト１の後方端１９にカチッと嵌められる。
【００３３】
図２１〜図２３ｂを参照して、骨アンカーとの器具の併用を説明する。第１の構成において、アクチュエータ４は、第２の構成よりも駆動シャフト１の第２の端１２に近い第１の位置にある。図２に示すように、「開いた構成」である第１の構成に達するために、アクチュエータ４は反時計回り方向に手動で回転され、これにより、変位部材３がこの動きに追従し、後退位置を取る。保持部材のアーム２５ａ、２５ｂは、それらが互いから弾性的に押し離されるように構成される程度まで、変位部材３の外に突出する。図２１に図示するように、第１の構成において、頭部１０２は、座部２６内にスナップ嵌合するまで２つのアーム２５ａ、２５ｂを押し離す。挿入中、駆動シャフトの係合突起１３は、頭部１０２の自由端面に設けられた対応する係合凹部１０４内に入る。係合突起１３は、頭部１０２の自由端面１０３が駆動シャフトの当接面１４ａに当接するまで凹部１０４内に入ることができる。この挿入工程の間、シャンク１０１は駆動シャフト１と位置合わせされる。頭部１０２は、軸方向に、座部２６内で形状嵌めの態様で保持されるため、容易に離脱し得ない。
【００３４】
アクチュエータ４を時計回り方向に回転させることにより、図３に図示するように、変位部材３は保持部材２の第１の端に向けて動かされる。変位部材３が保持部材２の第１の端２１に向けて動くと、変位部材３のテーパ状内面３３、３４は、図２３ａに図示するように、保持部材２のテーパ状外面部分２９に接する。これにより、２つのアーム２５ａ、２５ｂが互いに押し当てられる。同時に、図２３ｂの水平方向矢印Ｆrを通って、圧力が図示するように頭部１０２に伝達される。球形座部２６の球体Ｃ1の中心は、駆動シャフト１の当接面１４ａに向かう方向に頭部１０２の球体Ｃ2の中心に対してずらされているため、当接面１４ａに向かう軸方向に向けられた成分を有する力Ｆuが頭部１０２に作用する。この結果、頭部１０２が当接面１４ａにしっかりと押し当てられる。係合部分１３と係合凹部１０４との間の遊隙のおそれが排除される。したがって、外科医は、遊隙なしにねじの挿入を行なう。
【００３５】
「閉じた構成」である第２の構成において、頭部１０２は保持部材内にしっかりと保持される。この構成において、頭部１０２は骨内に挿入されることができる。保持部材２の第１の端２１は、骨に対する当接部として作用し、この当接部は、挿入を限定し、かつ、受け部品が後に頭部１０２に取付け可能となるように、骨アンカーの十分な部分が骨表面の上方に突出することを確実にする。
【００３６】
器具と骨アンカーとのシステムの一実施形態は、上記の器具と、頭部を有する骨アンカーとを含み、保持部材の座部および寸法は、頭部の寸法に適合される。
【００３７】
上記の実施形態の変更が可能である。
図２４〜図２６を参照して、保持部材２内の頭部に対する座部は、異なる形状に設計することができる。上記の実施形態と同じ部品および部分は、同一の参照番号で示す。たとえば、図２４に図示するように、保持部材２′は座部２６′を有してもよく、座部２６′は、円筒形下部に隣接する球形区分形状２６ａ′を有し、これは、第２の端または遠端に向かう方向に若干円錐状に広がる部分２６ｂ′として延びる。上記実施形態と同様に、座部分のサイズは、アームが圧縮されると、頭部が当接面１４ａに向かって押される力を受けるような程度である。
【００３８】
図２５に図示する実施形態では、座部２６″は、第１の端または近端に向かって先細り、第２の端に向かって円筒形部分２６ｂ″として延びるテーパ状下部２６ａ″を有する。円筒形部分の内径は、頭部１０２の最大直径より若干大きいことにより、アームが互いに押し当てられると、テーパ状部分は、頭部を上向きに動かそうとする力を頭部に及ぼすが、頭部が当接面１４ａに当接しているため、頭部は当接面１４にしっかりと押し当てられている。
【００３９】
図２６に示す実施形態では、座部は、第１の端に向かって先細る第１のテーパ状部分２６ａ″′、続いて円筒形部分２６ｂ″′、続いて第２の端に向けて先細る第２のテーパ状部分２６ｃ″′を含む。機能は、他の実施形態と同様である。
【００４０】
すべての実施形態において、座部は、アームが圧縮されると、頭部が当接面の方向に上向きに動かされる力を受けることにより、当接面に押し当てられる程度のサイズを有する。
【００４１】
変更例のさらなる例として、アクチュエータは、変位部材を変位させ、第１および第２の構成が得られる他の手段により実現されることができる。
【００４２】
アクチュエータは省略されることもできる。たとえば、変位部材は、保持部材の雄ねじと協働し、保持部材に沿って変位部材を前進させることの可能な雌ねじを有してもよい。
【００４３】
当接面は、円形またはリング型でなくてもよい。十分な摩擦を生じるのに十分な面積を与え、係合突起１３と頭部の係合凹部１０４との間の遊隙を排除する任意の当接面を用いることができる。
【００４４】
保持部材は、２つを超えるアーム、たとえば、弾性的に互いに押し当てられることの可能な３つ以上のアームを有することができる。
【００４５】
実施形態で示したねじ切りされた接続部の代わりに、他の取外し可能な接続部を設けることもできる。
【００４６】
骨アンカーについては、シャンクと頭部分とを有する任意の骨アンカーを用いることができる。骨アンカーがねじ込まれなければならない必要はない。器具は、骨アンカーを穴内に押込むためにも好適である。
【００４７】
骨アンカーの頭部および座部を多軸骨アンカー用に設計することを示したが、頭部および座部が平面側面部分を有することにより、単一面内でのみ回動可能な単一平面骨アンカー装置に好適な骨アンカーとすることも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  駆動シャフト、２  保持部材、３  変位部材、４  アクチュエータ、５  ハンドル、１３  係合部分、１４  第１のシャフト部分１４、１５，１８  ねじ切りされた区域、２５ａ，２５ｂ  アーム、２９  テーパ状外面部分、３６  フラップ、３８  細長い開口、５１  同軸ボア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３ａ】
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【図２３ｂ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３ａ】
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【図２３ｂ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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