(57)【要約】【課題】像振れ補正制御を伴う静止画撮影に有利な撮像装置を提供すること。【解決手段】被写体を撮像する撮像手段（１０６）と、光学素子（１０３）を像振れ補正量に基づいて光軸と直交する方向に移動させる像振れ補正手段（１１４）と、被写体距離を検出する被写体距離検出手段（１２３）と、前記被写体距離に応じて前記像振れ補正量にかけるゲインを変更するゲイン変更手段（２０４）と、前記撮像手段が静止画撮影を行う期間の間は前記ゲインを変更しないように前記ゲイン変更手段を制御する制御手段（１２２）と、を有することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
光学素子を像振れ補正量に基づいて光軸と直交する方向に移動させる像振れ補正手段と、
被写体距離を検出する被写体距離検出手段と、
前記被写体距離に応じて前記像振れ補正量にかけるゲインを変更するゲイン変更手段と、
前記撮像手段が静止画撮影を行う期間の間は前記ゲインを変更しないように前記ゲイン変更手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記静止画撮影を行う期間は、フォーカスレンズの目標位置への駆動が完了するタイミングから前記撮像手段の露光期間が完了するタイミングまでの期間であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段は、フォーカスレンズを駆動させて異なる被写体距離の被写体を連続して撮像するフォーカスブラケット撮影を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記フォーカスブラケット撮影で得られた複数の画像を合成する画像合成手段を有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ゲイン変更手段は、前記被写体距離に応じて周期的に前記ゲインを変更することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記撮像手段の露光期間が完了した後は、前記ゲインを変更できるように前記ゲイン変更手段を制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記被写体距離検出手段により複数の被写体距離が検出され、前記複数の被写体距離のうち第１被写体距離および第２被写体距離の間の距離が第１所定量より小さい場合は、前記第１被写体距離および前記第２被写体距離において前記撮像手段の露光期間が完了した後で、前記ゲインを変更できるように前記ゲイン変更手段を制御することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記ゲイン変更手段による前記ゲインの変更量が第２所定量より大きい場合に、前記ゲインがかけられた像振れ補正量に対して段階的に増加する重み付け量をかけることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体を撮像する撮像手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
光学素子を像振れ補正量に基づいて光軸と直交する方向に移動させる像振れ補正ステップと、
被写体距離を検出する被写体距離検出ステップと、
前記被写体距離に応じて前記像振れ補正量にかけるゲインを変更するゲイン変更ステップと、
前記撮像手段が静止画撮影を行う期間の間は前記ゲインを変更しないように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
前記静止画撮影を行う期間は、フォーカスレンズの目標位置への駆動が完了するタイミングから前記撮像手段の露光期間が完了するタイミングまでの期間であることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、撮影領域に存在する全ての被写体の全領域に対してピントが合った画像を得るために、ＡＦ処理を複数の部分に対して行いつつ静止画撮影を行い（以下フォーカスブラケット撮影という）生成された複数の画像を合成する技術が開示されている。特許文献１によれば、それぞれの被写体にピントが合った各画像の所望の部分を取り出して合成することにより、全領域にピントがあった全焦点画像を得ることができる。
【０００３】
また、特許文献２には、撮像装置の像振れ補正技術に関し、ブレをキャンセルする方向に防振レンズを駆動させるときに、マクロ領域から遠領域にかけてブレをキャンセルする補正量に対して積算するゲイン（重み付け係数）を変更する技術が開示されている。これは、マクロ領域（被写体が至近にある場合）と遠領域にある場合とでは手ブレの影響が異なるためであり、マクロ領域では手ブレの中でも光軸に対して水平方向である平行ブレ成分が支配的となり、遠領域へ行くほどに角度ブレ成分が支配的になる。
【０００４】
また、特許文献３には、加速度センサを使用して平行ブレ成分の検出をする技術や、オブザーバ手段を用いて平行速度を推定して平行ブレ量を算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１９２３５号公報
【特許文献２】特開２０１３−３３２５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１５６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の防振制御では被写体の距離に応じて、キャンセルする角度ブレと平行ブレそれぞれの重み付け係数の割合を周期的に変更している。しかしながら、その割合を変更した直後には、変更の影響により意図しない衝撃が発生する場合があり、正しい補正が行われない瞬間が存在する。
【０００７】
特に被写体がマクロ領域から遠領域に複数存在しているケースで全焦点画像の撮影を行うときには、フォーカスブラケット撮影のタイミングと、ブレをキャンセルする補正量の重み付け係数の割合を変更したタイミングが重なる場合がある。その場合、防振制御の特性を変更した衝撃による振動が原因で、最適な静止画撮影ができなくなるといった問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、像振れ補正制御を伴う静止画撮影に有利な撮像装置を提供することを例示的目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面としての撮像装置は、被写体を撮像する撮像手段と、光学素子を像振れ補正量に基づいて光軸と直交する方向に移動させる像振れ補正手段と、被写体距離を検出する被写体距離検出手段と、前記被写体距離に応じて前記像振れ補正量にかけるゲインを変更するゲイン変更手段と、前記撮像手段が静止画撮影を行う期間の間は前記ゲインを変更しないように前記ゲイン変更手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施例において説明される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、像振れ補正制御を伴う静止画撮影に有利な撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態にかかる撮像装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる防振制御部のブロック図である。
【図３】ブレ補正量の更新周期に対する被写体距離の変化と撮影のタイミング図である。
【図４】フォーカスブラケット撮影をしているときの状況図である。
【図５】マクロ領域で被写体が密集している場合にフォーカスブラケット撮影をしているときの状況図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる全焦点画像を作成するときのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態にかかるゲイン禁止制御のフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態にかかる駆動制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施形態に係る撮像装置の一例としての、デジタルカメラ１００の構成例を示すブロック図である。
【００１５】
デジタルカメラ１００は、レンズ鏡筒１０１を備えている。ここで、本実施例で説明する撮像装置は、レンズ一体型の撮像装置であるが、本発明はこれに限定されない。例えば、撮影光学系を有するレンズ装置と、該レンズ装置が着脱可能に装着されて撮像素子を有する撮像装置本体と、から構成される撮像装置のようなものであってもよい。レンズ鏡筒１０１はその内部にレンズ群（撮影光学系）を保持している。該撮影光学系は、焦点距離を調節することで光学的に画角を変更するズームレンズ１０２、手ブレに起因する像振れを補正する補正用シフトレンズである防振レンズ（像振れ補正レンズ）１０３、ピントを調節するフォーカスレンズ１０４を備えている。また、露光制御に使用するための光量を調節する絞り及びシャッタ１０５を備えている。
【００１６】
レンズ鏡筒１０１を通過した光は、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）等を用いた撮像素子１０６にて受光され、光信号から電気信号へと変換される。撮像素子１０６は、被写体を撮像する撮像手段として機能する。
【００１７】
撮像素子１０６から出力される電気信号は画像処理回路１０７に入力されて、画素補間処理や色変換処理等が施された後、画像データとして内部メモリ１０８に送られる。内部メモリ１０８はＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。
【００１８】
表示部１０９はＴＦＴ型ＬＣＤ（薄膜トランジスタ駆動型液晶表示器）等で構成され、撮影した画像データとともに、撮影情報などを表示する。
【００１９】
内部メモリ１０８に保存されているデータは、画像フォーマットに応じて圧縮伸長処理部１１０にて圧縮伸長される。そして、デジタルカメラ１００に装着して使用するメモリカード等の外部記録媒体や、デジタルカメラ１００に内蔵されている不揮発性メモリなどの、記憶メモリ１１１に記録される。
【００２０】
また、コントラスト評価値取得部１２１は画像データのコントラスト評価値を取得する。
【００２１】
続いてレンズ鏡筒１０１の駆動部について説明する。
【００２２】
絞りシャッタ駆動部１１２は画像処理回路１０７での画像処理によって得られた輝度情報に基づいて露出制御値（絞り値及びシャッタ速度）を演算し、この演算結果に基づき絞り及びシャッタ１０５を駆動する。これによって自動露出（ＡＥ）制御が行われる。
【００２３】
フォーカスレンズ駆動部１１３はフォーカスレンズ１０４を駆動する。例えばコントラストＡＦ方式の制御では、レリーズスイッチ１１７を半押しすることで、フォーカスレンズ１０４を駆動させながらコントラスト評価値取得部１２１にて被写体の明暗を表現したコントラスト評価値を取得する。その評価値が最も高い位置にフォーカスレンズ１０４を駆動させ、被写体にピントを合わせる。なお本発明の適用上、位相差ＡＦ方式や他の方式と組み合わせた方式も採用可能である。またレリーズスイッチ１１７を押下（全押し）することで撮影を行うことができる。
【００２４】
防振レンズ駆動部１１４はジャイロセンサ等の振れ検出部１１９の情報に基づいてデジタルカメラ１００に加わる振れ量を演算し、その振れ量をキャンセルするように防振レンズ１０３を駆動する。防振レンズ駆動部１１４は、防振レンズ１０３（光学素子）を像振れ補正量に基づいて光軸と直交する方向に移動させる像振れ補正手段として機能する。現在位置検出部１１５は防振レンズ１０３の現在位置を取得する。なお、本実施例においては、防振レンズ１０３を光軸と直交する方向に駆動して像振れ補正効果を得ているが、本発明はこれに限定されず、例えば撮像素子１０６（光学素子）を光軸と直交する方向に駆動して像振れ補正効果を得るようにしてもよい。
【００２５】
ズームレンズ駆動部１１６はデジタルカメラ１００に設けられた操作部からのズーム操作指示に従ってズームレンズ１０２を駆動する。
【００２６】
システム制御部１２０はＣＰＵ（中央演算処理装置）等の演算装置を用いて構成され、撮影者の操作部からの操作に応じて各部に制御命令を送ることでカメラ全体を制御する。
【００２７】
システム制御部１２０は、内部メモリ１０８に記憶されている各種の制御プログラム、例えば撮像素子１０６の制御、ＡＥ／ＡＦ制御、防振制御、ズーム制御等を行うためのプログラムを実行する。
【００２８】
各種操作ボタン１１８はズーム操作、各種のメニュー操作、モード切り換え操作を含む。
【００２９】
次にシステム制御部１２０のうち全焦点撮影機能に関連する制御について説明する。
【００３０】
被写体距離検出部１２３（被写体距離検出手段）では被写体距離を検出する。ここでは例としてコントラスト評価値取得部１２１によって得られた評価値に応じて被写体距離を検出する方法について説明する。被写体距離検出処理は任意のタイミングにおいて、フォーカスレンズ１０４の位置を駆動可能範囲全域で変更しながら、随時画像データを取得することにより、画像データ上の被写体領域におけるコントラスト評価値の推移を求める。そしてこの被写体領域のコントラスト評価値の推移に基づいて被写体距離を検出する。なお本発明の適用上、被写体距離検出方法の如何は問わないので位相差ＡＦ方式を用いた測距センサによる被写体距離検出方法も採用可能である。
【００３１】
フォーカスブラケット制御部１２２ではコントラスト評価値に基づいてフォーカスブラケットの撮影条件を決定し、その条件によりフォーカスレンズ１０４や絞りおよびシャッタ１０５を駆動させフォーカスブラケット撮影を行う。フォーカスブラケット撮影は、検出された被写体距離に対してフォーカスレンズを駆動させて画像データを取得する処理を連続して繰り返し行う。よって、フォーカスブラケット撮影では、フォーカスレンズを駆動させて異なる被写体距離の被写体を連続して順次撮像する。
【００３２】
画像合成処理部１２４ではフォーカスブラケットにて撮影された複数の画像データをコントラスト評価値に基づいて合成し、複数の画像データから１枚の画像（合成画像）を生成する。換言すれば、画像合成処理部１２４は、フォーカスブラケット撮影で得られた複数の画像を合成する画像合成手段として機能する。画像合成処理部１２４にて画像合成を行う際には、まずコントラスト評価値に基づいて各画像間で評価値の比較を行い、各画素部分について最も鮮明な部分の抽出を行う。そして抽出した各画像の画素部分を、最終的に生成される画像の各領域に対応する画素毎に重ね合わせることにより、複数枚の画像データから被写体全体にピント合った１枚の画像を生成する。
【００３３】
次にシステム制御部１２０のうち防振機能に関連する制御について説明する。
【００３４】
防振制御部１２５は、防振レンズ１０３を駆動させる防振レンズ駆動部１１４を制御することで像振れ補正の制御を行う。
【００３５】
図２は防振制御部１２５の詳細なブロック図である。
【００３６】
振れ検出部１１９で検出された手ブレは、例として角速度センサであるジャイロセンサでは角速度として検出される。加速度センサであれば１回積分をおこなうことにより角速度に変換することが可能であるため、以降の説明では振れ検出部１１９は角速度を検出するものとする。
【００３７】
角速度積分部２０１は角速度を積分して角度ブレ量を算出する。
【００３８】
角度ブレ補正量算出部２０２では算出された角度ブレ量に対して防振レンズにおける距離変換を行い、ブレキャンセル量（像振れ補正量）として算出を行う。
【００３９】
角度ブレゲイン積算部２０３では算出した角度ブレ補正量に対して、被写体距離検出部１２３により検出した距離に応じた重み付けを行う。
【００４０】
ゲイン変更制御部２０４では被写体距離検出部１２３が検出した被写体の距離が変化したことをもって角度ブレゲイン積算部、および後述する平行ブレゲイン積算部へ重み付け量の変更を指令する。換言すれば、ゲイン変更制御部２０４は、被写体距離に応じて像振れ補正量（角度ブレ補正量および後述する平行ブレ補正量）にかけるゲインを変更するゲイン変更手段として機能する。
【００４１】
防振レンズ駆動部１１４は目標位置であるブレ補正位置に対して現在位置検出部１１５により検出された現在位置との差分をブレ補正量として出力する。
【００４２】
推定平行速度算出部２０８では、現在位置検出部１１５により検出された防振機構の駆動部と固定部との相対変位の情報が、防振レンズ駆動部１１４の出力と合わせて入力される。平行速度の推定については、既存の技術として特許文献３に記載されている。
【００４３】
速度積分部２０５は推定された平行速度を積分して平行ブレ量を算出する。
【００４４】
平行ブレ補正量算出部２０６では算出された平行ブレ量に対して防振レンズにおける距離変換を行い、ブレキャンセル量（像振れ補正量）として算出を行う。
【００４５】
平行ブレゲイン積算部２０７では算出した平行ブレ補正量に対して、被写体距離検出部１２３により検出した距離に応じた重み付けを行う。被写体距離検出部１２３の情報により、被写体がマクロ領域にあるほど平行ブレの影響が支配的になるため、マクロ領域では平行ブレゲイン積算部２０７において積算される重み付け量は１に近い値となる。一方、角度ブレゲイン積算部２０３において積算される重み付け量はゼロに近い値となる。逆に、遠領域では、平行ブレゲイン積算部２０７において積算される重み付け量はゼロに近い値となり、角度ブレゲイン積算部２０３において積算される重み付け量は１に近い値となる。ここで角度ブレゲイン積算部２０３と平行ブレゲイン積算部２０７で操作する重み付け量は総量を１とする比率で統制されているものとする。
【００４６】
図３はブレ補正量の更新周期に対する被写体距離の変化と撮影のタイミングを示している。
【００４７】
振れ検出部１１９が検出する手ブレは時々刻々と変化しているため、角度ブレ補正量と平行ブレ補正量が更新される周期（演算される周期）は一定間隔である。これに伴い、角度ブレ補正量および平行ブレ補正量にかけるゲインもまた、被写体距離に応じて周期的に更新される。
【００４８】
被写体距離が変化したタイミングに対して、直後のｔ６が角度ブレ補正量および平行ブレ補正量の重み付け量が変化する時点となり、任意に行われる撮影タイミングがその時点と一致した場合は、意図しない衝撃の影響を受ける場合がある。
【００４９】
図４と図５は、フォーカスブラケット撮影をしているときの状況を説明している。図５は図４に対してマクロ領域で人が密集している例を示しているが、構成は図４と同じであるためここでは図４を例として説明を行う。
【００５０】
図４（ａ）はフォーカスブラケット撮影を行い、各画像を合成して完成した全焦点画像のイメージである。図４（ｂ）は撮像装置と被写体の距離関係を図示している。図４（ｃ）は各被写体の距離とコントラスト評価値の関係を図示している。図４（ｄ）はブレ補正量の更新周期と各被写体の撮影タイミングの関係を図示している。
【００５１】
フォーカスブラケット制御部１２２により被写体が存在する領域に、フォーカスレンズ１０４を移動させて静止画撮影を行うタイミングと、ブレ補正量の更新周期のタイミングが重なると意図しない変動の影響を受ける可能性については先に説明した通りである。図４（ｄ）においては、ｔ５が重なる場合に相当する。
【００５２】
そのため、ｔ５のようなタイミングにおいては、ゲイン変更制御部２０４により角度ブレゲイン積算部２０３と平行ブレゲイン積算部２０７による重み付け量の変更は行わずにｔ６で実行することにより、意図しない変更の影響を回避することができる。つまり、重み付け量の変更をｔ５からｔ６にずらして実行するようにゲイン変更制御部２０４を制御する。このように、システム制御部１２０（あるいはフォーカスブラケット制御部１２２）は、撮像素子１０６が静止画撮影を行う期間の間はゲイン（重み付け量）を変更しないようにゲイン変更制御部２０４を制御する。ここで、静止画撮影を行う期間とは、フォーカスレンズ１０４の目標位置への駆動が完了するタイミングから撮像素子１０６の露光期間が完了するタイミングまでの期間のことである。なお、システム制御部１２０は、撮像素子１０６の露光期間が完了した後は、ゲインを変更できるようにゲイン変更制御部２０４を制御する。
【００５３】
以下図１、図２、図４と図６を参照して本発明の第１実施形態、及び第２実施形態における画像作成モードについて説明する。
【００５４】
第１の実施形態に対して、フォーカスの移動をフォーカスブラケットにしたものが第２の実施形態であるため、以下では第２の実施形態について説明を行うが、その説明ではフォーカス駆動が１回だけの第１の実施形態を含むものとする。
【００５５】
図６は第２の実施形態における全焦点画像を作成するときのフローチャートである。図６のフローチャートはシステム制御部１２０により実行される。
【００５６】
ステップＳ６０１は、全焦点画像作成モードの開始である。
【００５７】
フローチャートの左側のフローは周期的に行われる防振制御であり、右側のフローはレリーズスイッチが押されることにより開始されるフォーカスブラケット制御である。
【００５８】
ステップＳ６０２は、防振制御ループの開始である。
【００５９】
ステップＳ６０３は、ゲイン変更許可か否かを判定している。ゲイン変更の禁止、許可、即ちゲイン変更禁止制御については後ほど詳しく説明する。
【００６０】
ゲイン変更を許可している場合は、ステップＳ６０４で被写体距離検出部１２３から被写体距離を取得してゲイン変更制御部２０４によりゲイン変更を行う。ゲイン変更を許可していない場合は、ステップＳ６０４でゲイン変更せずにステップＳ６０５に進む。
【００６１】
ステップＳ６０５は、振れ検出部１１９から角速度ωを取得している。
【００６２】
ステップＳ６０６は、角速度積分部２０１により角速度ωを積分することにより角度Θを算出している。
【００６３】
ステップＳ６０７は、角度ブレ補正量算出部２０２により角度Θに対して固定定数を乗算することにより近似的に距離への変換を行い、角度ブレ補正量Ｄを算出している。
【００６４】
ステップＳ６０８は、角度ブレゲイン積算部２０３により角度ブレ補正量Ｄに角度ブレゲインαを積算している。
【００６５】
ステップＳ６０９は、現在位置検出部１１５により防振レンズの現在位置を取得している。
【００６６】
ステップＳ６１０は、推定平行速度算出部２０８により、取得した現在位置に対してオブザーバ手段を用いて平行速度ｖを推定している。
【００６７】
ステップＳ６１１は、速度積分部２０５により速度ｖを積分することにより距離Ｗを算出している。
【００６８】
ステップＳ６１２は、平行ブレ補正量算出部２０６により距離Ｗに対して固定乗数を算出することにより平行ブレ補正量Ｓへの変更を行っている。
【００６９】
ステップＳ６１３は、平行ブレゲイン積算部２０７により平行ブレ補正量Ｓに平行ブレゲインβを積算している。
【００７０】
ステップＳ６１４は、防振レンズ駆動部１１４により駆動制御を行う。駆動制御については後ほど詳しく説明する。
【００７１】
ステップＳ６１５は、防振制御ループの終了である。
【００７２】
防振制御ではステップＳ６０３からステップＳ６１４までを所定周期で繰り返している。
【００７３】
以上の防振制御とは別にステップＳ６１６によりレリーズスイッチ１１７の押下を監視している処理がフォーカスブラケット制御部１２２により並列的に行われている。
【００７４】
レリーズスイッチ１１７が押されたとき、ステップＳ６１７によりフォーカススキャンを開始する。
【００７５】
ステップＳ６１８は、コントラスト評価値取得部１２１により被写体の明暗を表現したコントラスト評価値の取得を行う。図４の例ではフォーカススキャンを行い評価値の取得を行うと、評価値が高い順に人１、人２、そして木が検出されている。
【００７６】
ステップＳ６１９は、フォーカスブラケットループの開始である。図４の例では人１、人２、そして木に対して３回のループを行うことになる。
【００７７】
ステップＳ６２０は、評価値が高い人１、人２、そして木にピントが合うようにフォーカスレンズの駆動を開始する。
【００７８】
ステップＳ６２１は、フォーカスレンズの目標位置への駆動が完了する。
【００７９】
ここでフォーカスレンズの目標位置への駆動が完了した直後にα、βを変更すると、次に控える静止画撮影を行うタイミングと、防振制御の駆動出力のタイミングが重なり、撮影された静止画が防振レンズの意図しない変動の影響を受ける可能性がある。
【００８０】
そのため、ステップＳ６２２でゲイン変更禁止制御を行っている。
【００８１】
ゲイン変更禁止制御の詳細なフローについては後ほど詳しく説明する。
【００８２】
ステップＳ６２３は、フォーカスブラケットループの終了である。
【００８３】
ステップＳ６２４は、全焦点画像作成モードの終了である。
【００８４】
次に図１、図２、図５と図７を参照して本発明の第３の実施形態におけるゲイン変更禁止制御について説明する。なお、第１および第２の実施形態におけるゲイン変更禁止制御では、以下で説明するステップＳ７０２〜Ｓ７０４およびステップＳ７０７〜Ｓ７０８の判定を実行しないものと同様の制御を行う。
【００８５】
図７はゲイン変更禁止制御のフローチャートである。図７のフローチャートはシステム制御部１２０によって実行される。
【００８６】
ステップＳ７０１は、ゲイン変更禁止制御の開始である。
【００８７】
ステップＳ７０２は、コントラスト評価値取得部１２１により取得され高評価値と判断されたそれぞれの被写体の距離が所定量（第１所定量）より小さいか否かを判定している。つまり、高評価値と判断された複数の被写体における複数の被写体距離のうち第１被写体距離および第２被写体距離の間の距離が第１所定量より小さいか否かを判定している。
【００８８】
隣接する被写体の距離が所定量より小さい場合は、ステップＳ７０３で隣接範囲を設定する。図５の例では人１、人２と人３がそれぞれ所定範囲内で隣接しており、人１から人３までの距離を隣接範囲として設定する。
【００８９】
隣接する被写体の距離が所定量以上の場合は、ステップＳ７０４で隣接範囲を設定しない。
【００９０】
ステップＳ７０５は、フォーカスレンズが目標位置へ駆動完了した直後であるためゲイン変更を禁止する。つまり、次のステップＳ７０６において撮像素子１０６による露光が開始されるため、静止画撮影を行う期間の間は、ゲイン変更を禁止する。
【００９１】
ステップＳ７０６は、撮像素子１０６が露光中であるか否かを判定している。すなわち、静止画撮影における、撮像素子１０６の露光開始のタイミングから露光終了のタイミングまでの露光期間にあるか否かを判定している。
【００９２】
露光が終了した場合は、ステップＳ７０７において現在のフォーカス位置が先に設定した隣接範囲内であるか否かを判定している。
【００９３】
隣接範囲を設定していない場合は、ステップＳ７０９によりゲイン変更を許可する。すなわち、露光が終了した場合は、ゲインを変更できるようにゲイン変更制御部２０４を制御する。
【００９４】
隣接範囲を設定している場合は、ステップＳ７０８において現在のフォーカス位置が先に設定した隣接範囲内の最後であるか否かを判定している。
【００９５】
最後である場合は、ステップＳ７０９によりゲイン変更を許可する。すなわち、隣接範囲に設定された複数の被写体距離のすべてにおいて撮像素子１０６の静止画撮影（露光期間）が完了した場合は、ゲインを変更できるようにゲイン変更制御部２０４を制御する。
【００９６】
最後でない場合は、ゲイン変更の許可は行わずにブラケット制御を継続する。
【００９７】
ステップＳ７１０は、ゲイン変更禁止制御の終了である。
【００９８】
次に図１、図２、図５と図８を参照して本発明の第４実施形態における駆動制御について説明する。なお、第１、第２および第３の実施形態における駆動制御では、以下で説明するステップＳ８０２〜Ｓ８０４およびステップＳ８０６〜Ｓ８０７を実行しないものと同様の制御を行う。
【００９９】
図８は駆動制御のフローチャートである。図８のフローチャートはシステム制御部１２０によって実行される。
【０１００】
ステップＳ８０１は、駆動制御の開始である。
【０１０１】
ステップＳ８０２は、ゲイン変更量が所定量（第２所定量）より大きいか否かを判定している。
【０１０２】
所定量より大きい場合は、ゲイン変更時における防振レンズの変動が大きくなることが考えられるため、ステップＳ８０３により出力制限ありとして、出力を段階的に（順次）大きくしていく制御を行う。
【０１０３】
所定量以下の場合は、ステップＳ８０４により出力制限なしとして、出力を段階的に大きくする制御は行わない。
【０１０４】
ステップＳ８０５は、出力ループの開始である。
【０１０５】
ステップＳ８０６は、出力制限ありかなしかを判定している。
【０１０６】
出力制限ありの場合は、ステップＳ８０７により出力の重み付け量であるγ（０＜γ≦１）を段階的に変更していく。刻み幅は予め決めておくとする。
【０１０７】
出力制限なしの場合は、ステップＳ８０８により出力の重み付け量であるγを１に固定する。
【０１０８】
ステップＳ８０９は、出力値の計算を行う。例えば、先に準備した重み付け量γを、角度ブレ量α×Ｄと平行ブレ量β×Ｓの和に積算したものが出力値となる。尚、αとβは足して１になる重み付け係数である。すなわち、ゲイン変更制御部２０４によるゲインの変更量が第２所定量より大きい場合に、ゲイン（α、β）がかけられた像振れ補正量に対して段階的に増加する重み付け量（γ）をかける。
【０１０９】
ステップＳ８１０は、算出した出力値に基づいて、防振レンズを駆動制御する。
【０１１０】
ステップＳ８１１は、出力ループの終了である。
【０１１１】
ステップＳ８１２は、駆動制御の終了である。
【０１１２】
本発明によれば、防振制御の特性を変更した直後に静止画データを作成することを回避することができるため、最適な画像データを元に全焦点画像を生成することができる。
【０１１３】
以上では、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【０１１４】
また、上記実施例においては、撮像装置の一例としてデジタルカメラを用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、一眼レフカメラ、ビデオカメラ、又は、携帯電話、スマートフォン、携帯ゲーム機など等にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、コンパクトデジタルカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラ、又は、カメラ付き携帯電話、スマートフォン、携帯ゲーム機などの撮像装置に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１１６】
１０６  撮像素子
１１５  防振レンズ駆動部
１２０  システム制御部
１２２  フォーカスブラケット制御部
１２３  被写体距離検出部
１２５  防振制御部
２０４  ゲイン変更制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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