(57)【要約】【課題】粘性減衰特性を有すると共に、駆動効率が優れる小型の像ブレ補正装置、レンズ鏡筒、カメラボディおよび撮影装置を提供する。【解決手段】固定部（２００）に対して相対的に移動可能な移動部（３００）と、  前記移動部（３００）に備えられ光学系により結像される像のブレを補正するブレ補正光学系（Ｌ３）と、前記移動部（３００）に備えられるコイル（３０２）と、前記コイル（３０２）にＮ極の磁力を供給する第１領域と前記コイル（３０２）にＳ極の磁力を供給する第２領域とを有し、前記固定部（２００）に備えられるマグネット（２０２）と、前記第１領域と前記第２領域との間に備えられる突起部（２１２）と、前記第１領域及び前記第２領域の少なくとも一方に備えられる磁性流体（２６０）と、を有する像ブレ補正装置（１００）。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に対して相対的に移動可能な移動部と、
前記移動部に備えられ光学系により結像される像のブレを補正するブレ補正光学系と、
前記移動部に備えられるコイルと、
前記コイルにＮ極の磁力を供給する第１領域と前記コイルにＳ極の磁力を供給する第２領域とを有し、前記固定部に備えられるマグネットと、
前記第１領域と前記第２領域との間に備えられる突起部と、
前記第１領域及び前記第２領域の少なくとも一方に備えられる磁性流体とを有する
ことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載された像ブレ補正装置であって、
前記突起部は非磁性体であることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された像ブレ補正装置であって、
前記磁性流体は、前記コイルに接触していることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載された像ブレ補正装置であって、
前記突起部は、前記マグネットに固定されていることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載された像ブレ補正装置であって、
前記磁性流体は、前記コイルの内側に入り込んでいることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載された像ブレ補正装置であって、
前記第１領域に備えられた前記磁性流体と、前記第２領域に備えられた前記磁性流体とは、前記突起部により分離されていることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載された像ブレ補正装置であって、
前記突起部は、前記移動部に固定されていることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載された像ブレ補正装置であって、
前記固定部は、前記移動部側に突出し、前記磁性流体の飛散を防止する第１飛散防止部材を有することを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載された像ブレ補正装置であって、
前記移動部は、前記固定部側に突出し、前記磁性流体の飛散を防止する第２飛散防止部材を有することを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項８に従属する請求項９に記載された像ブレ補正装置であって、
前記第１飛散防止部材と前記移動部との間の前記光学系の光軸方向のギャップは、前記コイルと前記固定部との間の前記光軸方向ギャップよりも狭いことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載された像ブレ補正装置であって、
前記固定部は、前記光学系の光軸方向において前記移動部よりも一方側に備えられた第１固定部と、前記光軸方向において前記移動部よりも他方側に備えられた第２固定部とを有し、
前記突起部は、前記第１固定部及び前記第２固定部に固定されていることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載された像ブレ補正装置であって、
前記マグネットは、前記第１固定部及び前記第２固定部の一方に備えられていることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載された像ブレ補正装置であって、
前記マグネットは、前記第１領域及び前記第２領域を有し前記第１固定部に備えられた第１マグネットと、前記コイルにＮ極の磁力を供給する第３領域と前記コイルにＳ極の磁力を供給する第４領域とを有し前記第２固定部に備えられた第２マグネットとを有し、
前記磁性流体は、前記第１領域及び前記第２領域の少なくとも一方、及び、前記第３領域及び前記第４領域の少なくとも一方に備えられることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項１４】
固定部に対して相対的に移動可能な移動部と、
前記移動部に備えられ光学系により結像される像のブレを補正するブレ補正光学系と、
前記固定部に備えられるコイルと、
前記コイルにＮ極の磁力を供給する第１領域と前記コイルにＳ極の磁力を供給する第２領域とを有し、前記移動部に備えられるマグネットと、
前記第１領域と前記第２領域との間に備えられる突起部と、
前記第１領域及び前記第２領域の少なくとも一方に備えられる磁性流体とを有する
ことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項１５】
固定部に対して相対的に移動可能な移動部と、
前記移動部に備えられた撮像素子と、
前記移動部に備えられるコイルと、
前記コイルにＮ極の磁力を供給する第１領域と前記コイルにＳ極の磁力を供給する第２領域とを有し、前記固定部に備えられるマグネットと、
前記第１領域と前記第２領域との間に備えられる突起部と、
前記第１領域及び前記第２領域の少なくとも一方に備えられる磁性流体とを有する
ことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項１６】
固定部に対して相対的に移動可能な移動部と、
前記移動部に備えられた撮像素子と、
前記固定部に備えられるコイルと、
前記コイルにＮ極の磁力を供給する第１領域と前記コイルにＳ極の磁力を供給する第２領域とを有し、前記移動部に備えられるマグネットと、
前記第１領域と前記第２領域との間に備えられる突起部と、
前記第１領域及び前記第２領域の少なくとも一方に備えられる磁性流体とを有する
ことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１４の何れか１項に記載された像ブレ補正装置を含むレンズ鏡筒。
【請求項１８】
請求項１５又は請求項１６に記載された像ブレ補正装置を含むカメラボディ。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１６の何れか１項に記載された像ブレ補正装置を含む撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像ブレ補正装置、レンズ鏡筒、カメラボディおよび撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手振れなどによる撮像画像のブレを抑制する振れ補正装置としては、種々のものが知られている。たとえば、特許文献１には、マグネットおよびコイルを利用した振れ補正装置が開示されている。特許文献１の振れ補正装置では、移動部材の固定部材に対する相対移動に粘性減衰を付与するように、移動部材と固定部材との間に磁性流体を配置してある。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の振れ補正装置では、マグネットの両極間に跨がるように磁性流体を配置してあるため、磁気回路の磁束が、磁性流体を通り、Ｎ極からＳ極に向かってしまう問題があった。その結果、特許文献１の振れ補正装置では、コイルに供給される磁力が減少してしまうため、その駆動効率が悪化してしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５８３９１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、粘性減衰特性を有すると共に、駆動効率が優れる小型の像ブレ補正装置、レンズ鏡筒、カメラボディおよび撮影装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の像ブレ補正装置（１００）は、
固定部（２００）に対して相対的に移動可能な移動部（３００）と、
前記移動部（３００）に備えられ光学系により結像される像のブレを補正するブレ補正光学系（Ｌ３）と、
前記移動部（３００）に備えられるコイル（３０２）と、
前記コイル（３０２）にＮ極の磁力を供給する第１領域と前記コイル（３０２）にＳ極の磁力を供給する第２領域とを有し、前記固定部（２００）に備えられるマグネット（２０２）と、
前記第１領域と前記第２領域との間に備えられる突起部（２１２）と、
前記第１領域及び前記第２領域の少なくとも一方に備えられる磁性流体（２６０）と、を有することを特徴とする。
【０００７】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、実施形態を示す図面の符号に対応付けて説明したが、本発明は、これに限定されるものでない。後述の実施形態の構成を適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成に代替させてもよい。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るカメラの概略ブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す像ブレ補正装置の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１に示すカメラのブレ補正動作の制御の一例を示す制御ブロック図である。
【図４】図４は、図１および図２に示す像ブレ補正装置の断面図である。
【図５】図５は、図４に示す像ブレ補正装置のＡ−Ａ’断面図である。
【図６】図６（ａ）は、図４および図５に示す像ブレ補正装置の磁気回路の例を示し、図６（ｂ）はその比較例を示す。
【図７Ａ】図７Ａは、図４および図５に示す像ブレ補正装置の周波数特性を示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図４および図５に示す像ブレ補正装置におけるブレ補正動作オフ時における作用効果を説明するための概略図である。
【図８】図８は、他の実施形態に係る像ブレ補正装置の断面図である。
【図９】図９は、図８に示す像ブレ補正装置のＡ−Ａ’断面図である。
【図１０】図１０（ａ）および図１０（ｂ）は、図８および図９に示す像ブレ補正装置の磁気回路の例を示す。
【図１１】図１１は、他の実施形態に係る像ブレ補正装置の断面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す像ブレ補正装置のＡ−Ａ’断面図である。
【図１３】図１３は、他の実施形態に係る像ブレ補正装置の断面図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す像ブレ補正装置のＡ−Ａ’断面図である。
【図１５】図１５は、図２に示す像ブレ補正装置の移動部の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１実施形態
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るカメラ１は、いわゆる一眼レフデジタルカメラであり、カメラボディ１ａとレンズ鏡筒２とが着脱可能に構成してある。なお、以下の実施形態では、一眼レフデジタルカメラを例に説明するが、本発明はこれに限定されない。たとえば、レンズ鏡筒２とカメラボディ１ａとが一体に構成されるコンパクトデジタルカメラであっても良い。さらに、ミラー機構を省いたミラーレスタイプのカメラであっても良い。また、一眼レフデジタルカメラやコンパクトデジタルカメラに限らず、ビデオカメラ、双眼鏡、顕微鏡、望遠鏡、携帯電話などの光学機器にも適用できる。
【００１０】
レンズ鏡筒２は、被写体側から順に、ズームレンズ群Ｌ１、フォーカスレンズ群Ｌ２、振れ補正レンズ群Ｌ３を配列して構成された撮像光学系を備えている。振れ補正レンズ群Ｌ３の背後（像面側）には、ＣＣＤやＣＭＯＳに代表される撮像素子３を具備してある。
【００１１】
ズームレンズ群Ｌ１は、撮像光学系のうち最も被写体側に設けられ、駆動機構６により光軸Ｌに沿った方向に移動自在に駆動され、ズーミングが可能になっている。フォーカスレンズ群Ｌ２は、駆動機構８により光軸Ｌに沿った方向に移動自在に駆動され、フォーカシングが可能になっている。
【００１２】
振れ補正レンズ群Ｌ３は、像ブレ補正装置１００の一部を構成する。振れ補正レンズ群Ｌ３は、ＣＰＵ１４からの信号を受けた像ブレ補正装置１００により、光軸Ｌに交差する面内で移動され、カメラの動きに起因する像ブレを低減する。
【００１３】
絞り機構４は、振れ補正レンズ群Ｌ３と撮像素子３との間に配置してあり、被写体光の光量を制御するように駆動機構１０により駆動される。
【００１４】
クイックリターンミラー２６は、構図決定の際にファインダー３２に像を映し出すための構成であり、露光中は光路から退避する。クイックリターンミラー２６は、不図示のミラー駆動部（例えばＤＣモータ）により駆動される。シャッター２８は、露光時間を制御する構成であり、不図示のシャッター駆動部（例えばＤＣモータ）によって駆動される。
【００１５】
撮像素子３は、撮像光学系が撮像面上に結像する被写体像の光に基づいて、電気的な画像出力信号を生成する。その画像出力信号は、信号処理回路１６で、Ａ／Ｄ変換やノイズ処理されてＣＰＵ１４へ入力する。
【００１６】
レンズ鏡筒２には、ジャイロセンサなどの角速度センサ１２が内蔵してあり、角速度センサ１２は、カメラ１に生じる手ブレなどによる角速度を検出し、ＣＰＵ１４に出力する。ＣＰＵ１４には、ＡＦセンサ１８からの検出信号も入力され、その検出信号に基づき、駆動機構８を制御し、オートフォーカス（ＡＦ）機構を実現している。なお、角速度センサ１２は、カメラボディ１ａに備えられても良い。
【００１７】
ＣＰＵ１４には、記憶媒体２０、不揮発性メモリ２２および各種操作ボタン２４などが接続されている。記憶媒体２０は、ＣＰＵ１４からの出力信号を受けて、撮影画像を記憶したり、読み出されたりするメモリであり、たとえば着脱自在なカード式メモリである。着脱自在なメモリとしては、ＳＤカード等のさまざまなタイプがあるが、特に限定されるものではない。
【００１８】
不揮発性メモリ２２は、ジャイロセンサのゲイン値などの調整値情報が記憶してあり、ＣＰＵ１４と共にカメラの内部に内蔵してある半導体メモリなどで構成される。各種操作ボタン２４としては、たとえばレリーズスイッチが例示され、レリーズスイッチを半押しまたは全押しすることで、その信号がＣＰＵ１４に入力される。
【００１９】
図１に示す像ブレ補正装置１００の構成を図２の分解斜視図を用いて説明する。像ブレ補正装置１００は、固定部２００、移動部３００、蓋部材４００、ロックリング５００を含む。なお、図２には表示していないが、移動部３００は、その中心部に図１に示す振れ補正レンズ群Ｌ３を備えており、像ブレを補正するように、光軸Ｌに交差するＸ−Ｙ平面上を移動する。以下の説明では、本実施形態の理解を容易にするために、振れ補正レンズ群Ｌ３を１枚の振れ補正レンズＬ３として説明する。また、以下の説明においては、光軸Ｌに略平行な軸をＺ軸、Ｚ軸に直交して相互に垂直な軸をＸ軸およびＹ軸とする。
【００２０】
移動部３００は、２本の引張コイルばね７４により、固定部２００に取り付けてある。引張コイルばね７４は、移動部３００を固定部２００に近づける方向に付勢しており、光軸Ｌに交差する平面上において、振れ補正レンズＬ３のレンズ中心を光軸Ｌ側に復帰させるように移動部３００に力を作用させている。
【００２１】
移動部３００は、３個のセラミックボール７２を介して摺動することで、光軸Ｌに交差する平面上（たとえば、Ｘ軸とＹ軸を含む面、光軸Ｌに直交する面）を固定部２００に対して相対移動可能である。なお、引張コイルばね１４５およびセラミックボール１４８の数量は、移動部３００および固定部１４０の形状等に合わせて、適宜変更可能である。
【００２２】
移動部３００は、移動部３００に備えられる第１コイル３０２および第２コイル３０３と、固定部２００に備えられる第１マグネット２０２および第２マグネット（不図示）との相互作用によって発生する駆動力により、光軸Ｌに交差する平面上を移動する。
【００２３】
第１コイル３０２と第１マグネット２０２とは、Ｚ軸方向に沿って互いに向き合うように配置してあり、第１ＶＣＭ２５２を構成している。また、第２コイル３０３と第２マグネット（不図示）とは、Ｚ軸方向に沿って互いに向き合うように配置してあり、第２ＶＣＭ２５４を構成している。なお、ＶＣＭとはボイスコイルモータの略称である。本実施形態では、移動部３００が第１コイル３０２および第２コイル３０３を備え、固定部２００が第１マグネット２０２および第２マグネット（不図示）を備える構成であるが、移動部がマグネットを備え、固定部がコイルを備える構成であっても良い。
【００２４】
また、固定部２００または移動部３００は、移動部３００の固定部２００に対する相対位置を検出する位置検出センサ（不図示）を備える。位置検出センサは、たとえば、ＰＳＤ等の光学式センサまたはホール素子等の磁気センサである。
【００２５】
蓋部材４００は、固定部２００との間に、移動部３００を挟み込むように配置してあり、ネジ７６によって固定部２００に固定してある。ロックリング５００は、略円環形状であり、ブレ補正を行わない時に、移動部３００が固定部２００に対して相対移動しないようにロックする。
【００２６】
図１および図２に示す像ブレ補正装置１００によるブレ補正動作の一例を図３に示す。以下では、図１に示す角速度センサ１２が出力したＸ軸方向に関する角速度情報から振れ補正レンズＬ３をＸ軸方向に駆動する場合を例に挙げて説明する。
【００２７】
角速度＝０アルゴリズム５０は、角速度センサ１２の出力信号（角速度情報）ωからその中心値（ω＝０（ゼロ）の値）を算出するものである。カメラボディ１ａ及びレンズ鏡筒２が静止しているときに、角速度センサ１２の出力信号ωが変動すると、ＣＰＵ１４は、カメラボディ１ａ及びレンズ鏡筒２がブレていると誤認し、振れ補正レンズＬ３によりブレを補正しようする。このために、角速度センサ１２の出力信号ωの中心値を角速度＝０アルゴリズム５０によって算出する必要がある。角速度＝０アルゴリズム５０は、算出した中心値を角速度センサ１２の出力信号ωから減算し、補正が必要な角速度情報を算出する。角速度情報角速度＝０アルゴリズム５０は、移動平均法やディジタルフィルタなどによって中心値を算出する。
【００２８】
積分部５１は、補正が必要な角速度情報を角度情報θに積分するためのものである。オーバフロー防止テーブル５２は、カメラボディ１ａ及びレンズ鏡筒２のブレを同一方向の角速度成分として角速度センサ１２が長時間検出したときに、積分のオーバフローを防止するものである。オーバフロー防止テーブル５２は、発生した出力信号を角速度情報から減算してオーバフローを防止する。なお、オーバフロー防止テーブル５２は、露光動作中には使用されない。角度情報θが飽和しかかっている状況下でオーバフロー防止テーブル５２を使用すると、その出力信号により角速度情報が変動する。その結果、ＣＰＵ１４は、この変動値をカメラボディ１ａ及びレンズ鏡筒２のブレと誤認識し、振れ補正レンズＬ３が補正してしまうためである。
【００２９】
理想目標位置変換部５３は、振れ補正レンズＬ３の理想的な目標駆動位置情報（以下、目標駆動位置情報という）Ｘに積分後の角度情報θを変換するものである。理想目標位置変換部５３は、焦点距離情報ｆ、ブレ補正係数α及び被写体距離情報Ｄに基づいて、目標駆動位置情報Ｘを演算する。ここで、ブレ補正係数αは、振れ補正レンズＬ３の駆動量に対する撮像面上での補正量の比である。ブレ補正係数αの値が大きくなればなるほど、振れ補正レンズＬ３の駆動量は、同じブレに対して少なくて済む。また、ブレ補正係数αは、焦点距離ｆの関数で表される。目標駆動位置情報Ｘは、被写体が遠いときには、以下の式で表される。
Ｘ＝ｆ×θ×β／α（ｆ）
ここで、θは、ブレ角度であり、βは、定数である。また、被写体が近いときには、被写体距離情報Ｄを用いてブレ補正量を変更する。理想目標位置変換部５３は、演算した目標駆動位置情報Ｘをコンパレータ５４に出力する。
【００３０】
コンパレータ５４は、目標駆動位置情報Ｘが比較値Ｘmax ，Ｘmin を越えた回数をカウントするものである。コンパレータ５４は、目標駆動位置情報Ｘを予め設定した比較値（設定値）Ｘmax ，Ｘmin と比較し、この目標駆動位置情報Ｘをそのまま出力する。目標駆動位置情報Ｘから位置バイアステーブル５６の出力信号を減算した目標駆動位置情報Ｘ’は、可動範囲リミッタ５５に入力する。
【００３１】
可動範囲リミッタ５５は、振れ補正レンズＬ３の駆動範囲（可動範囲）をソフト的に規制するものである。可動範囲リミッタ５５は、振れ補正レンズＬ３の駆動範囲を機械的に規制する機械的リミットの内側に設けられており、そのソフトリミット値を±Ｌに設定している。可動範囲リミッタ５５は、目標駆動位置情報Ｘ’をＰＩＤ制御部５８に出力する。ＰＩＤ制御部５８は、目標駆動位置情報Ｘ’に基づいて、振れ補正レンズＬ３を移動させるように、図２に示す第１ＶＣＭ２５２を駆動する。
【００３２】
位置バイアステーブル５６は、大きな目標駆動位置情報Ｘが入力したときに、この目標駆動位置情報Ｘを修正して歪ませて、振れ補正レンズＬ３に急激な速度変化が生じないように振れ補正レンズＬ３の駆動位置を修正するものである。
【００３３】
速度バイアステーブル５７は、可動範囲の中心から偏った位置を中心に振れ補正レンズＬ３が駆動しているときに、この振れ補正レンズＬ３の駆動速度を修正することで可動範囲の中心又はその近傍に振れ補正レンズＬ３を引き戻すものである。速度バイアステーブル５７の出力信号は、補正が必要な角速度情報から減算される。その結果、可動範囲の中心から偏った位置を駆動する振れ補正レンズＬ３は、可動範囲の中心又はその近傍に引き戻される。
【００３４】
次に、図４および図５を用いて、本実施形態の像ブレ補正装置１００の構成を詳細に説明する。図４は、図２に示す第１ＶＣＭ２５２の断面図であり、図５は、図４のＡ−Ａ’断面図である。なお、第２ＶＣＭ２５４についても、第１ＶＣＭ２５２と同様の構成であってもよい。
【００３５】
移動部３００は、振れ補正レンズＬ３を備えており、固定部２００と蓋部材４００との間に配置してある。移動部３００は、光軸Ｌに交差する平面上において固定部１３０に対して相対移動可能である。
【００３６】
蓋部材４００は、第１ヨーク４０２を備える。第１ヨーク４０２は、固定部２００が備える第１駆動マグネット２０２a、第２駆動マグネット２０２ｂおよび第２ヨーク２０６とともに、磁気回路を形成している（図６等参照）。第１ヨーク４０２は、移動部３００に対向するように、蓋部材４００に取り付けてある。
【００３７】
移動部３００には、その蓋部材４００側に凹部３０６を形成してある。蓋部材４００が備える第１ヨーク４０２は、凹部３０６に入り込むように配置してある。また、移動部３００は、固定部２００側にコイル取付部３０４を有する。コイル３０２は、固定部２００の第１駆動マグネット２０２aおよび第２駆動マグネット２０２ｂに対向するように、コイル取付部３０４に取り付けてある。なお、移動部３００とコイル取付部３０４とは一体構造であってもよい。
【００３８】
固定部２００は、第１駆動マグネット２０２ａ、第２駆動マグネット２０２ｂ、第２ヨーク２０６および突起部２１２を備える。第１駆動マグネット２０２ａは、コイル３０２にＮ極の磁力を供給するように、固定部２００に配置してあり、第２駆動マグネット２０２ｂは、コイル３０２にＳ極の磁力を供給するように、固定部２００に配置してある。第１駆動マグネット２０２aおよび第２駆動マグネット２０２ｂは、固定部２００の凸部２１４を挟んで、互いに距離を隔てて配置してある。
【００３９】
突起部２１２は、第１駆動マグネット２０２ａと第２駆動マグネット２０２ｂとの間に配置してある。突起部２１２は、固定部２００の凸部２１４に取り付けてあり、コイル３０２の内側（空芯部）に入り込むように、固定部２００から移動部３００側に突出している。なお、突起部２１２は、コイル３０２の内側で、コイル３０２に接触しないように構成してある。また、突起部２１２は、非磁性体で構成してある。非磁性体としては、特に限定されず、磁性材料以外を全て含み、たとえば、非磁性金属（マグネシウム合金、アルミニウム合金）、セラミック又は樹脂等が例示される。
【００４０】
固定部２００と移動部３００との間には、磁性を有する磁性流体２６０が配置してある。磁性流体２６０は、第１駆動マグネット２０２aのＮ極が発生する磁力および第２駆動マグネット２０２ｂのＳ極が発生する磁力により、第１駆動マグネット２０２aおよび第２駆動マグネット２０２ｂの上に保持されている。磁性流体２６０は、固定部２００に対して相対移動する移動部３００に、粘性抵抗を付与する。また、磁性流体２６０は、第１駆動マグネット２０２aおよび第２駆動マグネット２０２ｂの磁力により、移動部３００を初期位置（光学中心）に復帰させるように力を作用させている。
【００４１】
磁性流体２６０は、コイル３０２に接触しており、しかも、コイル３０２の内側に入り込んでいる。コイル３０２の内側では、磁性流体２６０よりも突起部２１２の先端２１２ａが移動部３００側に突出している。
【００４２】
磁性流体２６０は、突起部２１２よりも第１駆動マグネット２０２a側の第１領域に配置される第１磁性流体２６２と、突起部２１２よりも第２駆動マグネット２０２ｂ側の第２領域に配置される第２磁性流体２６４とを含む。すなわち、磁性流体２６０は、突起部２１２により、第１駆動マグネット２０２aのＮ極が保持する第１磁性流体２６２と第２駆動マグネット２０２aのＳ極が保持する第２磁性流体２６４とを含む。なお、好適には、磁性流体２６０は、突起部２１２により、第１磁性流体２６２と第２磁性流体２６４とに完全に分離される。
【００４３】
なお、磁性流体は、たとえば流体でありながら磁性を持ち、磁石に吸い寄せられる性質を持つ液体である。この磁性流体としては、特に限定されないが、たとえばマグネタイトやマンガン亜鉛フェライトなどの強磁性微粒子、その表面を覆う界面活性剤、ベース液（水や油）などで構成される磁性コロイド溶液である。磁性流体中の強磁性微粒子は、たとえば界面活性剤とベース液の親和力と界面活性剤同士の反発力によりベース液中で凝集したり沈降したりすることなく安定した分散状態を保っている。
【００４４】
上記のように構成してある本実施形態では、図６（ａ）に示すように、好適な磁気回路を形成することができる。なぜなら、非磁性体で構成してある突起部２１２が、磁性流体２６０を、突起部２１２よりも第１駆動マグネット２０２a側の第１領域に配置される第１磁性流体２６２と突起部２１２よりも第２駆動マグネット２０２ｂ側の第２領域に配置される第２磁性流体２６４とに分離している。このため、本実施形態では、磁気回路の磁束が、磁性流体２６０を通り、第１駆動マグネット２０２ａのＮ極から第２駆動マグネット２０２ｂのＳ極に直接に向かってしまう問題が解消されている。その結果、本実施形態では、第１駆動マグネット２０２ａおよび第２駆動マグネット２０２ｂの磁力を、コイル３０２に好適に供給することができるので、効率良くＶＣＭを駆動することができる。
【００４５】
なお、図６（ｂ）に示すのは、本実施形態の比較例である。図６（ｂ）に示す比較例は、突起部２１２を有しない点以外は、本実施形態と同様である。比較例では、磁気回路の磁束が、磁性流体２６０を通り、第１駆動マグネット２０２ａのＮ極から第２駆動マグネット２０２ｂのＳ極に向かってしまう。その結果、比較例では、コイル３０２に供給される磁力が減少してしまうので、ＶＣＭの駆動効率が悪化してしまっている。
【００４６】
なお、図４に示すように、本実施形態では、第１飛散防止部材２０８および／または第２飛散防止部材３０８を備えてもよい。第１飛散防止部材２０８は、固定部２００に備えられる。第１飛散防止部材２０８は、移動部３００側に突出し、磁性流体２６０の飛散を防止する。第１飛散防止部材２０８は、少なくとも、固定部２００の振れ補正レンズＬ３側に取り付けてあり、より好適には、磁性流体２６０を取り囲むように固定部２００に取り付けてある。なお、第１飛散防止部材２０８は、固定部２００と一体的に形成してあってもよい。図５に示すように、第１飛散防止部材２０８と移動部３００との間の光軸Ｌ方向のギャップｇ１は、コイル３０２と固定部２００との間の光軸Ｌ方向ギャップｇ２よりも狭く構成することができる。なぜなら、第１飛散防止部材２０８と移動部３００との間の光軸Ｌ方向のギャップｇ１は、固定部２００と移動部３００との間に配置するセラミックボール７２（図２）のサイズに対応している。図２に示すセラミックボール７２は、図４に示す第１飛散防止部材２０８と移動部３００との間に配置してもよい。
【００４７】
第２飛散防止部材３０８は、移動部３００に備えられる。第２飛散防止部材３０８は、固定部２００側に突出し、磁性流体２６０の飛散を防止する。第２飛散防止部材３０８は、少なくとも、移動部３００の振れ補正レンズＬ３側に形成してあり、より好適には、磁性流体２６０および第１飛散防止部材２０８を取り囲むように、移動部３００から固定部２００側に突出するように形成してある。なお、移動部３００と第２飛散防止部材３０８とは、別個の構成であってもよい。
【００４８】
本実施形態に係るブレ補正装置１００の周波数特性を図７Ａに示す。図７Ａにおいて、本実施形態のブレ補正装置１００の周波数特性は実線で示し、比較例は点線で示す。なお、比較例では、固定部２００と移動部３００との間に磁性流体２６０を配置していないこと以外は、本実施形態に係るブレ補正装置１００と同様の構成である。
【００４９】
図７Ａ（ａ）および図７Ａ（ｂ）に示すように、本実施形態の比較例では、周波数ｆ１［Ｈｚ］付近において、ゲインが急激に上昇すると共に位相が急激に変化しており、その周波数帯域では動作が不安定である。これに対して、本実施形態に係るブレ補正装置１００は、周波数ｆ１［Ｈｚ］付近においても、ゲインおよび位相の変化が小さく、比較例と比較して、動作が安定的である。
【００５０】
上記のように、本実施形態に係るブレ補正装置１００では、固定部２００と移動部３００との間に磁性流体２６０を配置してあるので、移動部３００が固定部２００に対して相対移動する際に、移動部３００に磁性流体２６０による粘性抵抗を付与することができる。すなわち、本実施形態では、磁性流体２６０は、第１駆動マグネット２０２ａ、第２駆動マグネット２０２ｂ、コイル３０２および突起部２１２に接触しており、これらとの接触面積に応じる粘性減衰を、移動部３００の相対移動に対して付与することができる。その結果、本実施形態では、簡易且つ小型な構成で、好適な周波数特性を有するブレ補正装置を提供することができる。なお、磁性流体２６０の注入量や粘性を適宜調整することで、粘性減衰特性を調整することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、磁性流体２６０は、非磁性体で構成してある突起部２１２により、第１駆動マグネット２０２aのＮ極が保持する第１磁性流体２６２と第２駆動マグネット２０２aのＳ極が保持する第２磁性流体２６４とに分離されている。このため、本実施形態では、磁気回路の磁束が、磁性流体２６０を通り、第１駆動マグネット２０２ａのＮ極から第２駆動マグネット２０２ｂのＳ極に直接に向かってしまう問題が解消されている。その結果、本実施形態では、第１駆動マグネット２０２ａおよび第２駆動マグネット２０２ｂの磁力を、コイル３０２に好適に供給することができるので、効率良くＶＣＭを駆動することができる。
【００５２】
上記の実施形態では、磁性流体２６０は、第１磁性流体２６２と第２磁性流体２６４とを含んでいたが、第１磁性流体２６２または第２磁性流体２６４の何れかを配置する構成であってもよい。この場合であっても、上記の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５３】
また、本実施形態では、磁性流体１６０が突起部２１２と共に具備されることで、ブレ補正（ＶＲ）が作動していない時（VR_off（ブレ補正オフ）時、または防振オフ時と称する）においても、下記に示すような作用効果を奏する。以下、その説明を記述する。
【００５４】
突起部２１２と磁性流体１６０が具備されていないブレ補正装置では、VR_offの設定がなされた状態では、防振レンズ（振れ補正レンズ群Ｌ３）をメカ的にロックする機構が設けられている（たとえば図２に示すロックリング５００）。しかしながら、ロック機構にもガタが存在する為、ロック状態においても、ガタ内であれば防振レンズは動くことができる。
【００５５】
このため、レリーズスイッチが押され、ミラーアップや、シャッター駆動による衝撃が加わった場合、衝撃により防振レンズ自体が動いてしまう（ロックガタ内で）。特に三脚固定時において、この影響は顕著に表れる。以下に、一例を示す（三脚固定、VR_off時の振動）。
【００５６】
図７Ｂ（ａ）は、レリーズショック（ミラー駆動、シャッター駆動）により、カメラ全体が振動し、この動きによる撮像面上でのぶれを示した波形である。時刻：ｔ１にてミラーが駆動され、その後、時刻：ｔ２にシャッターが駆動され、露光が開始される。また、この衝撃に誘発され、防振レンズも、ロックガタ内にて振動してしまう場合もある（図７Ｂ（ｂ））。図７Ｂ(ｃ）は、図７Ｂ(ａ）、及び、図７（ｂ）の振動が加わった場合の、撮像面上のブレ波形を示している。露光開始後にも振動が乗っているため、撮影画像は、ぶれにより劣化してしまう。
【００５７】
これに対して、本実施形態では、磁性流体１６０が突起２１２と共に具備してあるために、図７Ｂ（ｂ）に示すレンズの動きによるぶれは軽減されることになる。なぜなら、防振レンズに粘性減衰特性が加わるためである。この結果、レリーズ時の衝撃が加わった場合の、撮像面上でのぶれは、図７Ｂ(ａ）に示すカメラ自体の振動の影響のみとなり、磁性流体を配置することで、防振オフ時においても、レンズの動きによるぶれは軽減されるという効果が得られる。
【００５８】
第２実施形態
第２実施形態では、図８および図９に示すように、突起部２１２が移動部３００に取り付けてある点で、第１実施形態と異なる以外は、第１実施形態と同様である。以下の説明において、上記の実施形態と重複する部分の説明を省略する。
【００５９】
本実施形態では、図８および図９に示すように、突起部２１２は、移動部３００のコイル取付部３０４に取り付けてあり、第１駆動マグネット２０２ａと第２駆動マグネット２０２ｂとの間に入り込むように移動部３００から固定部２００側に突出している。なお、突起部２１２は、コイル取付部３０４とは異なる位置で、移動部３００に取り付けてあってもよい。また、突起部２１２は、移動部３００と一体構造であってもよい。
【００６０】
本実施形態では、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、好適な磁気回路を形成することができる。すなわち、図１０（ａ）に示す例では、非磁性体で構成してある突起部２１２が、第１駆動マグネット２０２ａと第２駆動マグネット２０２ｂとの間に入り込んでおり、磁気回路の磁束が、磁性流体２６０を通り、第１駆動マグネット２０２ａのＮ極から第２駆動マグネット２０２ｂのＳ極に直接に向かってしまう現象が大幅に抑制されている。より好適には、図１０（ｂ）に示すように、突起部２１２が、第１駆動マグネット２０２ａのＮ極および第２駆動マグネット２０２ｂのＳ極よりも固定部２００側に突出している。この場合には、磁気回路の磁束が、磁性流体２６０を通り、第１駆動マグネット２０２ａのＮ極から第２駆動マグネット２０２ｂのＳ極に向かう現象をより好適に抑制することができる。したがって、本実施形態では、第１駆動マグネット２０２ａおよび第２駆動マグネット２０２ｂの磁力を、コイル３０２に好適に供給することができるので、ＶＣＭを効率良く駆動することができる。
【００６１】
第３実施形態
第３実施形態では、図１１および図１２に示すように、固定部２００がコイル３０２を備え、移動部３００がマグネット２０２および突起部２１２を備え、マグネット２０２が１つの駆動マグネット２０２である点で、第１実施形態と異なる以外は、第１実施形態と同様である。以下の説明において、上記の実施形態と重複する部分の説明を省略する。
【００６２】
本実施形態では、固定部２００がコイル３０２を備える。コイル３０２は、固定部２００の凸部２１４を介して、固定部２００に取り付けてある。移動部３００は、駆動マグネット２０２および突起部２１２を備える。駆動マグネット２０２は移動部３００に取り付けてあり、Ｎ極およびＳ極の磁力をコイル３０２に供給する。突起部２１２は、駆動マグネット２０２のＮ極とＳ極との間で駆動マグネット２０２に取り付けてあり、コイル３０２の内側に入り込むように、移動部３００から固定部２００側に突出している。
【００６３】
磁性流体２６０は、駆動マグネット２０２が発生する磁界により、駆動マグネット２０２の上に保持されている。磁性流体２６０は、突起部２１２よりも駆動マグネット２０２のＳ極側の第１領域に配置される第１磁性流体２６２と、突起部２１２よりも駆動マグネット２０２のＮ極側の第２領域に配置される第２磁性流体２６４とを含む。すなわち、磁性流体２６０は、突起部２１２により、駆動マグネット２０２のＮ極が保持する第１磁性流体２６２と駆動マグネット２０２のＳ極が保持する第２磁性流体２６４とに分離されている。このため、本実施形態では、磁気回路の磁束が、磁性流体２６０を通り、駆動マグネット２０２のＮ極からＳ極に直接に向かってしまう問題が解消されている。その結果、本実施形態では、駆動マグネット２０２の磁力を、コイル３０２に好適に供給することができるので、効率良くＶＣＭを駆動することができる。
【００６４】
第４実施形態
第４実施形態では、図１３および図１４に示すように、蓋部材４００が第３駆動マグネット４０４ａおよび第４駆動マグネット４０４ｂを備え、突起部２１２が固定部２００および蓋部材４００に固定してある点で、第１実施形態と異なる以外は、第１実施形態と同様である。以下の説明において、上記の実施形態と重複する部分の説明を省略する。
【００６５】
本実施形態では、図１３および図１４に示すように、蓋部材４００は、第３駆動マグネット４０４ａおよび第４駆動マグネット４０４ｂをさらに備える。第３駆動マグネット４０４ａは、コイル３０２にＳ極の磁力を供給するように、蓋部材４００に配置してあり、第４駆動マグネット４０４ｂは、コイル３０２にＮ極の磁力を供給するように、蓋部材４００に配置してある。第３駆動マグネット４０４ａおよび第４駆動マグネット４０４ｂは、蓋部材４００の凸部４１０を挟んで、互いに距離を隔てて配置してある。
【００６６】
第１駆動マグネット２０２a、第２駆動マグネット２０２ｂ、第２ヨーク２０６、第３駆動マグネット４０４ａ、第４駆動マグネット４０４ｂおよび第１ヨーク４０２は、磁気回路を形成しており、コイル３０２に磁力を供給している。
【００６７】
突起部２１２は、コイル３０２の内側（空芯部）および移動部３００の貫通孔３１０を貫通して、固定部２００の凸部２１４と蓋部材４００の凸部４１０とを接続するように固定してある。
【００６８】
磁性流体２６０は、第１駆動マグネット２０２aのＮ極が発生する磁力、第２駆動マグネット２０２ｂのＳ極が発生する磁力、第３駆動マグネット４０４aのＳ極が発生する磁力、第４駆動マグネット４０４ｂのＮ極が発生する磁力により、固定部２００と蓋部材４００との間に保持されている。磁性流体２６０は、コイル３０２の内側および移動部３００の貫通孔３１０の内周面に接触するように配置される。
【００６９】
磁性流体２６０は、突起部２１２よりも第１駆動マグネット２０２aおよび第３駆動マグネット４０４ａ側の第１領域に配置される第１磁性流体２６２と、突起部２１２よりも第２駆動マグネット２０２ｂおよび第４駆動マグネット４０４ｂ側の第２領域に配置される第２磁性流体２６４とを含む。すなわち、磁性流体２６０は、非磁性体の突起部２１２により、第１駆動マグネット２０２aのＮ極および第３駆動マグネット４０４ａのＳ極が保持する第１磁性流体２６２と第２駆動マグネット２０２aのＳ極および第４駆動マグネット４０４ｂＮ極が保持する第２磁性流体２６４とに分離されている。このため、本実施形態では、好適に磁気回路を形成することができる。その結果、本実施形態では、マグネットの磁力を、コイル３０２に好適に供給することができるので、効率良くＶＣＭを駆動することができる。
【００７０】
なお、上記の実施形態では、固定部２００および蓋部材４００がマグネットを備える構成であったが、本実施形態はこれに限定されず、固定部２００または蓋部材４００の何れかがマグネットを備える構成であってもよい。
【００７１】
また、上記の実施形態では、突起部２１２よりも第１駆動マグネット２０２aおよび第３駆動マグネット４０４ａ側の第１領域に配置される第１磁性流体２６２と、突起部２１２よりも第２駆動マグネット２０２ｂおよび第４駆動マグネット４０４ｂ側の第２領域に配置される第２磁性流体２６４とを含む構成であったが、本実施形態はこれに限定されない。たとえば、突起部２１２よりも第１駆動マグネット２０２aおよび第３駆動マグネット４０４ａ側の第１領域に配置される第１磁性流体２６２、又は、突起部２１２よりも第２駆動マグネット２０２ｂおよび第４駆動マグネット４０４ｂ側の第２領域に配置される第２磁性流体２６４の何れかを含む構成であってもよい。また、第１駆動マグネット２０２a、第２駆動マグネット２０２ｂ、第３駆動マグネット４０４ａまたは第４駆動マグネット４０４ｂの何れかが磁性流体２６０を保持する構成であってもよい。
【００７２】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【００７３】
上記の実施形態では、振れ補正レンズＬ３を駆動するタイプの光学系移動型ブレ補正装置であったが、撮像素子３が移動するタイプの撮像素子移動型ブレ補正装置にも適用することができる。
【００７４】
また、上記の実施形態では、図１５（ａ）に示すように、第１コイル３０２および第２コイル３０４は、Ｘ軸およびＹ軸に対してそれぞれ平行に配置してあったが、これに限定されない。たとえば、図１５（ｂ）に示すように、第１コイル３０２および第２コイル３０４は、Ｘ軸およびＹ軸に対して傾斜させて配置してあってもよい。たとえば、磁性流体２６０の粘性抵抗に応じて、第１コイル３０２および第２コイル３０４の傾斜角度θ１（９０度以上または９０度以下）を決定することができる。たとえば、磁性流体２６０の粘性抵抗が高い場合には、第１コイル３０２および第２コイル３０４の傾斜角度θ１を大きくする。
【００７５】
また、図１５（ｃ）に示すように、移動部３００が備える振れ補正レンズ群Ｌ３が、Ｘ軸方向には直線的に移動し、且つ、ガイドピン３５０を中心にして円弧状（略Ｙ軸方向）に移動するタイプの像ブレ補正装置１００にも適用することができる。さらに、上記の実施形態では、移動部３００を駆動する手段として、２個のＶＣＭを適用したが、これに限定されず、２個以上のＶＣＭを備える構成であってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１００・・・像ブレ補正装置
２００・・・固定部
２０２・・・マグネット
２１２・・・突起部
２６０・・・磁性流体
３００・・・移動部
３０２・・・コイル
Ｌ３  ・・・ブレ補正光学系
【図１】
2015099204.tif 000003
【図２】
2015099204.tif 000004
【図３】
2015099204.tif 000005
【図４】
2015099204.tif 000006
【図５】
2015099204.tif 000007
【図６】
2015099204.tif 000008
【図７Ａ】
2015099204.tif 000009
【図７Ｂ】
2015099204.tif 000010
【図８】
2015099204.tif 000011
【図９】
2015099204.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2015099204.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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