(57)【要約】【課題】容易な操作で少額の電子マネーを保持できる情報処理装置を提供する。【解決手段】無線接続により接続する第１端末装置と第２端末装置との少なくとも何れか一方に備わる情報処理装置であって、第１端末装置と第２端末装置とが関連性を有する装置であるか否かを検出する関連有無検出部と、第１端末装置と第２端末装置とが関連性を有する装置である場合に予め自端末装置に記録されている記憶情報を更新する更新部と、を備える。【選択図】図１
2015031991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続により接続する第１端末装置と第２端末装置との少なくとも何れか一方に備わる情報処理装置であって、
前記第１端末装置と前記第２端末装置とが関連する装置であるか否かを検出する関連有無検出部と、
前記第１端末装置と前記第２端末装置とが関連する装置である場合に予め自端末装置に記録されている記憶情報を更新する更新部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１端末装置において検出した動き情報と、前記第２端末装置において検出した動き情報との何れか一方または両方に基づいて、前記記憶情報の内容を決定する第１更新内容決定部と、を備え、
前記更新部は、前記決定した内容に基づいて前記記憶情報を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記更新部は、前記動き情報に基づいて前記記憶情報の内容を決定した前記関連する装置である他装置から当該内容を示す情報を受信し当該内容に基づいて前記記憶情報を更新する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記更新部は、前記動き情報に基づいて決定した前記記憶情報の内容を前記関連する装置である他装置へ送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記更新部は、前記関連する装置のうち何れかが行った前記記憶情報を用いた処理の所定のタイミングを起点とする所定時間後までの間において記憶情報を更新する
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記関連する装置のうちのうち何れかが行った所定の処理結果に基づいて算出された算出情報の内容を検出する算出内容検出部と、を備え、
前記更新部は、前記検出した内容を用いて前記記憶情報を更新する
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
入力した音声情報に基づいて前記記憶情報の内容を決定する第２更新内容決定部と、を備え、
前記更新部は、前記決定した内容に基づいて前記記憶情報を更新する
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記更新部は、入力した音声情報に基づいて前記記憶情報の内容を決定した前記関連する装置である他装置から、当該内容を示す情報を受信し当該内容に基づいて前記記憶情報を更新する
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記更新部は、入力した音声情報に基づいて決定した前記記憶情報の内容を前記関連する装置である他装置へ送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
無線接続により接続する第１端末装置と第２端末装置との何れか一方に備わり、
前記第１端末装置と前記第２端末装置とが関連する装置であるか否かを検出し、
前記第１端末装置と前記第２端末装置とが関連する装置である場合に予め自端末装置に記録されている記憶情報を更新する
ことを特徴とする処理方法。
【請求項１１】
無線接続により接続する第１端末装置と第２端末装置との何れか一方に備わる情報処理装置のコンピュータを、
前記第１端末装置と前記第２端末装置とが関連する装置であるか否かを検出する関連有無検出手段、
前記第１端末装置と前記第２端末装置とが関連する装置である場合に予め自端末装置に記録されている記憶情報を更新する更新手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では電子マネーも普及し、1種類の非接触ＩＣカードに貯まった電子マネーのポイントをさまざまな企業が提供する商品やサービスの購入に利用できることも少なくない。
しかし、電子マネーにもさまざまな種類がありそれらの電子マネーを管理運営する企業間の障壁もあり、従来の貨幣と同じように自由にポイントの交換を行うことは現在のところ不可能である。例えばＡ社が発行し管理する電子マネー対応のカードに貯まったポイントをＢ社が提供するサービスの購入に使用することはできても、Ａ社のカードに貯まったポイントをＢ社が発行し管理する電子マネー対応のカードに移動して使用するといったことは困難である。また、同じＡ社のカードを同じ個人が所有する場合であってもポイントを移動させ、一方のカードに集約して使用するようなことはやはり困難である。
例えば特許文献１には商品の購入代金を電子マネーで精算する場合に、グループ内の各人が電子マネーデータの送受信を行い、分割精算を行う技術が記載されているが電子マネーの授受に関する技術ではない。
なお、電子マネー対応カードとは、代表的にはＮＦＣ（Near Field Communication）等の近距離無線通信技術を用いて通信が可能な非接触ＩＣカードである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０７８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザが電子マネーを用いて商品等を購入するにあたり、わざわざ電子マネー対応の携帯電話を取り出したり、持ち歩いたりするのは不便な場合がある。また、それらの装置に比較的高額な金額がチャージされていたり、携帯電話のように装置そのものが高価であり個人情報が記憶されている場合など、置き忘れなどにより紛失すると損害が大きくなる。そこで比較少額な電子マネーを普段身に着ける腕時計などにチャージして使用し、足りなくなったら携帯電話等からチャージすることができれば便利であるが上述した特許文献１の方法では電子マネーの授受は可能ではなかった。
なお、電子マネー対応の携帯電話とは近距離無線通信技術を用いて通信が可能な非接触ＩＣチップを搭載した携帯電話である。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、無線接続により接続する第１端末装置と第２端末装置との少なくとも何れか一方に備わる情報処理装置であって、前記第１端末装置と前記第２端末装置とが関連する装置であるか否かを検出する関連有無検出部と、前記第１端末装置と前記第２端末装置とが関連する装置である場合に予め自端末装置に記録されている記憶情報を更新する更新部と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
また本発明は、無線接続により接続する第１端末装置と第２端末装置との何れか一方に備わり、前記第１端末装置と前記第２端末装置とが関連する装置であるか否かを検出し、  前記第１端末装置と前記第２端末装置とが関連する装置である場合に予め自端末装置に記録されている記憶情報を更新することを特徴とする処理方法である。
【０００８】
また本発明は、無線接続により接続する第１端末装置と第２端末装置との何れか一方に備わる情報処理装置のコンピュータを、前記第１端末装置と前記第２端末装置とが関連する装置であるか否かを検出する関連有無検出手段、前記第１端末装置と前記第２端末装置とが関連する装置である場合に予め自端末装置に記録されている記憶情報を更新する更新手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子マネーのポイントを関連性を有する情報処理装置の間で移動させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一の実施形態による情報処理装置の最小構成を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態による情報処理装置の具体的な構成を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態による情報処理装置の備える情報の構成を示す図である。
【図４】本発明の第一の実施形態による情報処理装置の処理フローを示す第一の図である。
【図５】本発明の第二の実施形態による情報処理装置の具体的な構成を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態による情報処理装置の操作の一例を示す第一の図である。
【図７】本発明の第二の実施形態による情報処理装置の操作の一例を示す第二の図である。
【図８】本発明の第二の実施形態による情報処理装置の判定方法の一例を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態による情報処理装置の処理フローを示す図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態による情報処理装置の具体的な構成を示す図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態による情報処理装置の処理フローを示す図である。
【図１２】本発明の第四の実施形態による情報処理装置の具体的な構成を示す図である。
【図１３】本発明の第四の実施形態による情報処理装置の処理フローを示す図である。
【図１４】本発明の第五の実施形態による情報処理装置の具体的な構成を示す図である。
【図１５】本発明の第五の実施形態による情報処理装置の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第一の実施形態＞
以下、本発明の一実施形態による情報処理装置を図１〜図４を参照して説明する。
図１は第一の実施形態による情報処理装置の最小構成を示す図である。
この図において、符号１は情報処理装置を表している。図１に示す通り、情報処理装置１は少なくとも関連有無検出部４０、更新部５０を備えている。
関連有無検出部４０は、他装置（情報処理装置２）が情報処理装置１と関連性を有するか否かを検出する機能部である。ここでいう関連性とは、特に限定しないが本実施形態では情報処理装置１、２の所有者の関係性に関することである。例えば、関連有無検出部４０は、情報処理装置１と情報処理装置２の所有者が同じである場合に「関連有り」と判定する。あるいは情報処理装置１と情報処理装置２の所有者が親子関係である場合に「関連有り」と判定してもよい。
更新部５０は、関連有無検出部４０が「関連有り」と判定した場合に情報処理装置１が備える記憶部の記憶情報を更新する機能部である。記憶情報とは例えば電子マネーのポイントのことである。更新部５０は関連有無検出部４０が「関連有り」と判定した場合のみ記憶情報を更新するので第三者の所有する情報処理装置による記憶情報の更新を防ぐことができる。
情報処理装置１は非接触ＩＣチップ及びそのリードライト機能を備えた装置を想定している。
【００１２】
図２は第一の実施形態による情報処理装置の具体的な構成を示す図である。なお、図１と同じ機能部には同じ符号を付して説明する。
図２に示す通り、本実施形態のシステムでは第１端末装置１００と第２端末装置２００を使用する。第１端末装置１００と第２端末装置２００は無線接続により接続される。
第１端末装置１００は情報処理装置１を備えている。そして、情報処理装置１は通信部１０、記憶部２０、制御部３０、関連有無検出部４０、更新部５０を備えている。また、情報処理装置１は通信部１０を通じて情報処理装置２と通信が可能である。第１端末装置１００の例としては電子マネーを扱うことができるスマートフォン等の携帯端末装置でもよい。第１端末装置１００は情報処理装置１の他にも別途ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）などの記憶部、表示部、入力部などを備えていてもよい。
第２端末装置２００は情報処理装置２を備えている。そして、情報処理装置２は通信部１１、記憶部２１、制御部３１を備えている。また、情報処理装置２は、通信部１１を用いて情報処理装置１と通信し、制御部３１は通信した内容を記憶部２１に書き込むことができ、また、記憶部２１は書き込まれた内容を保持することができる。情報処理装置２の例としては、非接触ＩＣチップを想定している。また、第２端末装置２００としては例えば非接触ＩＣチップを搭載した腕時計などでもよい。
【００１３】
通信部１０、１１は本実施形態においてはＮＦＣ等の無線通信によって通信を行う機能部である。通信の方式については特に限定はなく、他にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などであってもよい。なお、情報処理装置１は通信部１０を通じて第１端末装置１００とも通信が可能である。例えば第１端末装置１００の入力部を用いてユーザが入力した値を通信部１０を介して情報処理装置１が入力することも可能である。
記憶部２０、２１は例えばＦｅｌｉｃａ（登録商標）等の非接触ＩＣチップの備える記憶機能であって、自装置の保持する電子マネーのポイントの大きさ、その電子マネーの所有者の識別情報（所有者ＩＤ）や情報処理装置１や情報処理装置２毎に固有な番号、あるいは第１端末装置１００、２００に固有の番号等（装置ＩＤ）を記憶している。なお、例えば第１端末装置１００がスマートフォンである場合、記憶部２０は第１端末装置１００がスマートフォンとしての機能（通話、メール、インターネットや各種アプリケーションなど）を発揮するために備える記憶部とは別のものであってよい。
【００１４】
制御部３０、３１は、通信部１０、１１を介した通信の制御や記憶部２０、２１への書込みや読込みの制御を行う機能部である。また、通信部１０、１１を介して通信する情報や記憶部２０、２１が記憶する情報は電子マネーのポイントや個人情報等の秘匿性の高い情報である。従って制御部３０、３１はこれらの情報の暗号化処理及び複合化処理を行う機能も有している。
図１で説明したとおり関連有無検出部４０は第１端末装置１００と第２端末装置２００の関連性の有無の判定を行い、その結果に基づく記憶部２０の更新は更新部５０が行う。また、更新部５０は、関連有無検出部４０の判定に基づいて記憶部２１を更新する指示を行う機能も有している。
なお、制御部３０、関連有無検出部４０、更新部５０は、情報処理装置１に備わるＣＰＵがプログラムを実行することにより備わる機能である。また、制御部３１は、情報処理装置２に備わるＣＰＵがプログラムを実行することにより備わる機能である。
【００１５】
情報処理装置１と情報処理装置２は接近するとＮＦＣ等の技術により通信を開始し、電子マネーのポイントの移動や更新などの処理を行う。この情報処理装置１と情報処理装置２が接近したときの通信については非接触ＩＣカードとそれに対応するリーダライタ装置との間で行われる処理に関するＮＦＣ等の公知の技術等によって行われるものとする。例えば情報処理装置１と情報処理装置２が接近すると情報処理装置２は情報処理装置１から電磁誘導によって電力を得て稼働する。そしてその状態で情報処理装置２は情報処理装置１が発信する接続要求信号を受信する。すると情報処理装置２は応答信号を送信して情報処理装置１との通信が開始される。ここで接続要求信号とは通信を開始するきっかけとなる信号であって、情報処理装置１は定期的に接続要求信号を発信して応答信号を待機する。
通信が可能になると情報処理装置１は情報処理装置２から情報処理装置２の所有者ＩＤや装置ＩＤを受信し、関連有無検出部４０が情報処理装置１と情報処理装置２の関連性を判定する。そして判定の結果、「関連有り」の場合、更新部５０が予め自端末装置に記録されている記憶情報を更新するよう制御部３０へ指示し、制御部３０は記憶部２０の記憶情報を更新する。また、更新部５０は記憶情報を更新する指示を通信部１０を介して情報処理装置２へ送信する。そして制御部３１は記憶部２１の記憶情報を更新する。
【００１６】
更新する記憶情報の内容は電子マネーのポイントであって、情報処理装置１から情報処理装置２へ、又は情報処理装置２から情報処理装置１へポイントが移動するように記憶部２０、２１の更新を行う。例えば、情報処理装置１から情報処理装置２へ１０００ポイント移動する場合、更新部５０は、記憶部２０が元々保持していたポイントから１０００を減算した値を記憶部２０に書込むよう制御部３０へ指示し、記憶部２１が元々保持していたポイントに１０００を加算した値を記憶部２１に書き込むよう第２端末装置２００に指示する。第２端末装置２００は更新部５０から指示されたポイントの値を制御部３１へ記憶部２１に書き込むよう指示する。
【００１７】
本実施形態によると電子マネー機能を備えた装置同士を接近させるという簡単な方法で関連性を有する他装置へ電子マネーのポイントを移動することができる。
それによって、ユーザは必要な分だけの電子マネーを普段使用する電子マネー媒体に移動させ所持することができるので便利であり、紛失した場合も損失額を少額に留めることができるため安心である。
また、それらの装置は互いに関連性を有することが条件となっているため意図しない第三者にポイントが渡ってしまうことを防ぐことが可能である。
例えば電子マネー対応の携帯電話を買い替える場合に、古い携帯電話にチャージしていたポイントを一旦、別の装置へ移動し退避させ、携帯電話の交換が済んだ後で新しい携帯電話にポイントを移動するといった場面での利用も考えられる。
なお、情報処理装置２が関連有無検出部４０や更新部５０を備えていてもよい。
【００１８】
図３は本実施形態による情報処理装置１の備える情報の構成を示す図である。
図３を用いて関連有無検出部４０が関連の有無を判定するときに用いるテーブル（関連性定義テーブル）について説明する。
図３は関連有無検出部４０が関連の有無を判定するときに用いるテーブルの一例であって記憶部２０に格納され保持されている。
この例で示す通り、記憶部２０は他の装置の所有者に関する情報を各々の装置やＩＣチップを識別する装置ＩＤに関連付けて記憶している。記憶部２０が情報処理装置１と関連性がある情報処理装置２の情報のみを予め図３のようなテーブルの形式で記憶しておくことで、関連有無検出部４０が情報処理装置２を「関連有り」又は「関連無し」と判定することが可能である。例えば、関連有無検出部４０が情報処理装置２から受信した装置ＩＤをキーとしてテーブルを検索し、当該装置ＩＤをもつレコードが存在すれば情報処理装置２は「関連有り」とする判定方法でもよい。
【００１９】
また、図３のように「関連性」の項目を設け、記憶部２０が情報処理装置１の所有者と情報処理装置２との関係を示す情報を予め図３のようなテーブルの形式で記憶し、その関連性によって情報処理装置２が保持できる金額やポイントの限度額を定めてもよい。例えば、関連性が「自分」であれば、情報処理装置２に保持できる最大ポイントは５０００ポイントであり、関連性が「子」であれば１０００ポイントであるという情報を記憶部２０に保持しておき、情報処理装置１から情報処理装置２へポイントを移動する際に移動後のポイントがその限度額を超えないように更新部５０がチェックを行ってもよい。あるいは、限度額を装置ＩＤに紐づけてもよい。
なお、図３のテーブルへ関連性を有する端末の情報を登録する方法については特に限定しない。専用のソフトウェアを用いてユーザが手作業で入力してもよい。
【００２０】
図４は本実施形態による情報処理装置の処理フローを示す第一の図である。
図４の処理フローを用いて第１端末装置１００と第２端末装置２００とが関連性を有するかどうかを判定する処理について説明する。
前提としてユーザが第１端末装置１００と第２端末装置２００を接近させているものとする。このとき情報処理装置１の発信する接続要求信号を情報処理装置２が受信し、情報処理装置２は応答信号を情報処理装置１へ送信し、情報処理装置１と情報処理装置２は通信を開始する（ステップＳ１）。制御部３１は記憶部２１に保持された情報処理装置２の装置ＩＤを読み出して通信部１１を通じて情報処理装置１に装置ＩＤを送信する（ステップＳ２）。情報処理装置１の通信部１０は情報処理装置２の装置ＩＤを受信すると関連有無検出部４０に出力する。関連有無検出部４０は情報処理装置２の装置ＩＤを入力すると記憶部２０に保持された例えば図３で説明したテーブル（関連性定義テーブル）を、入力した装置ＩＤを検索キーにして検索し、情報処理装置２の装置ＩＤや所有者情報が関連性定義テーブルに登録されているかどうかを判定する（ステップＳ３）。情報処理装置２の所有者情報が関連性定義テーブルに登録されている場合、関連有無検出部４０は情報処理装置１と情報処理装置２は「関連有り」と判定する（ステップＳ４）。情報処理装置２の所有者情報が関連性定義テーブルに登録されていない場合、関連有無検出部４０は情報処理装置１と情報処理装置２は「関連性無し」と判定する（ステップＳ５）。「関連性無し」と判定した場合、情報処理装置１は情報処理装置２にエラーを通知し、本処理フローを終了する。
【００２１】
「関連有り」と判定した場合、関連有無検出部４０は更新部５０に「関連有り」との判定結果を出力する。そして、情報処理装置１と情報処理装置２は、引き続き電子マネーのポイントの授受を行う処理を実行する。
前提として本実施形態では移動するポイント及びポイントを移動する方向については予め決まっているものとする。例えば、1回の接近で移動するポイントや移動方向を設定できるソフトウェアを用いてユーザが予め設定しておいてもよい。ここでは１回の接近で情報処理装置１から情報処理装置２に１０００ポイント移動するものとし、情報処理装置１は十分なポイントを保有しているものとする。
まず、情報処理装置１と情報処理装置２との間で交換するポイントの大きさ及びポイントを移動する方向を示す情報を更新部５０が記憶部２０から読み出す（ステップＳ６）。更新部５０は読み込んだ情報に基づいてポイントの移動処理を行う（ステップＳ７）。具体的には、まず更新部５０は記憶部２０から情報処理装置１が保有するポイントの情報を読み出す。そして更新部５０はそのポイントから１０００を減算した結果の値を記憶部２０に書き込むよう制御部３０に指示する。指示を受けた制御部３０は結果の値を記憶部２０に書き込む。  次に更新部５０は通信部１０を介して受信した記憶部２１が保持する情報処理装置２が所持するポイントの値を入力し、１０００を加算する。そして更新部５０は加算した結果の値を記憶部２１に書き込む指示を含む信号を通信部１０を介して情報処理装置２に対して送信する。信号を受信した情報処理装置２は信号に含まれる値を書き込むよう制御部３１に指示を行い、制御部３１はその値を記憶部２１に書込む。このとき制御部３０は記憶部２０にポイントの授受の履歴情報を書き出してもよい。同様に制御部３１は記憶部２１にポイントの授受の履歴情報を書き出してもよい。このとき記憶部２０、２１の記憶容量には限りがあるので、制御部３０は記憶部２０に記録された古い履歴情報を削除してもよい。記憶部２１についても同様である。
なお、情報処理装置１と情報処理装置２はポイントの移動処理に十分な時間接近した状態を維持するものとする。
以上で本処理フローを終了する。
なお、以上の第一の実施形態の説明によれば情報処理装置１は、無線接続により接続する第１端末装置と第２端末装置との少なくとも何れか一方に備わる情報処理装置であって、第１端末装置と第２端末装置とが関連する装置であるか否かを検出する関連有無検出部と、第１端末装置と第２端末装置とが関連する装置である場合に予め自端末装置に記録されている記憶情報を更新する更新部と、を備える情報処理装置であることを示している。第一の実施形態によれば情報処理装置１のみが関連有無検出部４０、更新部５０を備えているが、情報処理装置２もそれらに相当する関連有無検出部、更新部を備えていてもよい。この場合、第一の実施形態で説明した情報処理装置１の処理を情報処理装置２が行うようにしてもよい。例えば以下のような動作となる。まず情報処理装置２の備える関連有無検出部が第１端末装置１００及び第２端末装置２００の関連性を判定し、「関連有り」の場合にはその判定結果を情報処理装置１へ送信する。そして上の例と同様のポイントの移動があるとすると、更新部５０が記憶部２０から自装置が保有するポイントを読み込み、その値から１０００ポイントを減算する。そして更新部５０はその減算した値を書き込むよう制御部３０に指示し、制御部３０は記憶部２０に書き込む。一方、情報処理装置２が備える更新部は記憶部２１から自装置が保有するポイントを読み込み、その値に１０００ポイントを加算する。そして情報処理装置２が備える更新部はその加算した値を書き込むよう制御部３１に指示し、制御部３１は記憶部２１に書き込む。そして適切にポイントの書き込みが行われたことを互いに確認してポイントの移動処理を完了する。
【００２２】
＜第二の実施形態＞
以下、本発明の第二の実施形態による情報処理装置を図５〜８を参照して説明する。
図５は本発明の第二の実施形態による具体的な構成を示す図である。
第二の実施形態において情報処理装置１は第１更新内容決定部６０を有している。また、第１端末装置１００にはセンサ部７０が備えられている。その他の構成については第二の実施形態は第一の実施形態と同じである。
第１更新内容決定部６０はセンサ部７０から第１端末装置１００の動き情報信号の入力を受け、入力した動き情報に基づいて移動する電子マネーのポイントやポイントの移動方向について決定を行う。第１更新内容決定部６０は情報処理装置１に備わるＣＰＵがプログラムを実行することにより備わる機能である。
センサ部７０は第１端末装置１００の動きや第２端末装置２００との接触状態を検出するセンサである。動きを検出するセンサの例は加速度センサである。加速度センサは第１端末装置１００の動作の加速度を検出することができる。また、接近状態を検出するセンサの例としては近接センサである。近接センサによって第１端末装置１００と第２端末装置２００が接近したかどうかを把握することができる。これらのセンサによって、第１端末装置１００を第２端末装置２００に対して接近させたのか、あるいは第１端末装置１００は停止したままで第２端末装置２００を第１端末装置１００に近づけたのかなどを判定することができる。
【００２３】
また、よりの精度の高い動き情報を用いて判定を行うために本実施形態では第２端末装置２００にもセンサ部７１が備えられていることが好ましい。センサ部７１は加速度センサであって第２端末装置２００の動きを検出する。
センサ部７１が備えられているときの動作について説明すると、第２端末装置２００は検出した自装置の動き情報を送信部１３を通じて情報処理装置１に送信し、情報処理装置１は受信部１２を用いて動き情報を受信する。第１更新内容決定部６０はセンサ部７０から第１端末装置１００の動き情報を入力し、受信部１２から第２端末装置２００の動き情報を入力する。そして第１更新内容決定部６０は両方の装置から入力した動き情報から移動するポイントの大きさや移動方向について決定を行う。
第１更新内容決定部６０がこれらの決定を行うと、決定した内容に基づいて更新部５０がポイントの移動処理を実行する。
本実施形態によると、ユーザは第１端末装置１００と第２端末装置２００を所定の動作で接近させることで所望のポイントを所望の方向に移動することができる。
【００２４】
図６は本実施形態による情報処理装置の操作の一例を示す第一の図である。
図６を用いて本実施形態による第１端末装置１００及び第２端末装置２００の接近動作によってポイントが移動する方向を決定する方法について説明する。
本実施形態では第１端末装置１００と第２端末装置２００を近づける方法によってポイントの移動方向と移動するポイントの大きさを決定する。図６はこれらのうちポイントを移動する方向を決定する動作の一例を示す図である。図６（ａ）は、第２端末装置２００（腕時計）を第１端末装置１００（スマートフォン）に近づけると第１端末装置１００から第２端末装置２００へポイントが移動することを示している。符号４００は第２端末装置２００の移動方向を示しており、この図では第２端末装置２００が第１端末装置１００に対して接近している。また、符号５００はポイントの移動方向を示しており、この図ではポイントは第１端末装置１００から第２端末装置２００へ移動する。この判定を行うにあたっては第２端末装置２００に加速度センサが搭載されており、第２端末装置２００が送信部１３を介して自装置の加速度情報を第１端末装置１００に送信し、第１更新内容決定部６０が第２端末装置２００が第１端末装置１００に近づいてきたと判定してもよい。例えば、加速度センサがＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸の動きを検出するとして、第１更新内容決定部６０は第１端末装置１００と第２端末装置２００が十分に離れた距離から両者が接近し通信を開始するまでの間の各装置のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向のそれぞれの加速度を積分して両者の移動速度を求める。その結果、第１端末装置１００が停止しており、第２端末装置２００が移動しているならば第１更新内容決定部６０が第２端末装置２００を第１端末装置１００に近づけたと判定してもよい。
また、装置を近づける方向とポイントが移動する方向は逆であっても構わない。図６（ｂ）は、第２端末装置２００を第１端末装置１００に近づけるとポイントが第２端末装置２００から第１端末装置１００に移動することを示している。符号４０１は第２端末装置２００の移動方向を示しており、この図では第２端末装置２００が第１端末装置１００に対して接近している。また、符号５０１はポイントの移動方向を示しており、この図ではポイントは第２端末装置２００から第１端末装置１００へ移動する。
なお、第１端末装置１００と第２端末装置２００を接近させる方向とポイントが移動する方向の関係性については初期値として定められているか、あるいはユーザが設定し、第１端末装置１００の記憶部２０に記憶されているものとする。
【００２５】
図７は本実施形態による情報処理装置の操作の一例を示す第二の図である。
図７を用いて本実施形態による第１端末装置１００及び第２端末装置２００の動作によって移動するポイントの大きさを決定する方法について説明する。
図７は本実施形態において移動するポイントの大きさを決定する動作の一例を示す図である。図７（ａ）は、第２端末装置２００（腕時計）を第１端末装置１００（スマートフォン）に近づける回数で移動するポイントの大きさを決定することを示している。例えば予め１回接近する毎に１０００ポイント移動すると定めてあるとすると、この図の例では第２端末装置２００を第１端末装置１００に３回近づけているので移動するポイントは３０００ポイントとなる。
第１端末装置１００と第２端末装置２００の接近はセンサ部７０（近接センサ）が検出し、第１更新内容決定部６０は第２端末装置２００が接近するごとに回数をカウントし移動するポイントを決定する。第２端末装置２００が接近したかどうかは、例えば照射した赤外線の反射の強度によって判定する。また、ポイントが移動する方向については例えば図６（ａ）を用いて説明した方法で決定され、この例の場合、第１端末装置１００から第２端末装置２００にポイントが移動するものとする。するとこの例では第１端末装置１００から第２端末装置２００へ３０００ポイント移動することになる。
なお、ポイントを移動させる処理には一定の時間がかかるため、第２端末装置２００を第１端末装置１００に接近させる動作を３回繰り返して移動するポイントを決定し、３回目に近づけたときにしばらく接近した状態を保持してポイントを移動する処理を行ってもよい。具体的にはユーザが１回近づける毎に第１更新内容決定部６０はカウンタに１を加えて接近回数をカウントし、カウンタの値を記憶部２０に書き込む。また、接近と同時に第１更新内容決定部６０はタイマを起動し所定時間待機する。そして、その待機中に次の接近をセンサ部７０が検出しない場合、接近回数のカウントアップを完了しポイントの移動処理を行う。つまり上の例の場合、ユーザが３回目に第２端末装置２００を接近させ、その待機中に４回目の接近をセンサ部７０が検出しない場合、第１更新内容決定部６０はユーザが第２端末装置２００を第１端末装置１００に接近させたのは３回であると決定し、更新部５０に１回の接近で移動するポイントに３を乗じた値を移動するように指示を行う。更新部５０がポイントの移動処理を行っている間、第１端末装置１００は特定の色の光を点灯させるなどして移動処理中であることをユーザに通知してもよい。そしてポイントの移動処理が完了すると第１端末装置１００は音を発するなどしてユーザにポイントの移動完了を通知してもよい。また、ポイントの移動が完了するまでの間にユーザが第２端末装置２００を第１端末装置１００から離してしまった場合などはポイントの移動処理を無効にしてもよい。
このようにして図６の方法と合わせてユーザは腕時計（第２端末装置２００）をスマートフォン（第１端末装置１００）に複数回近づけることで所望のポイントを腕時計にチャージすることが可能である。
【００２６】
次に図７（ｂ）について説明する。図７（ｂ）は移動するポイントを決定するための別の方法を示している。この方法では第２端末装置２００を第１端末装置１００に近づけている時間によって移動するポイントを決定する。例えば以下のような動作が考えられる。予め１度に１０００ポイントずつポイントの移動を行うと定めてあるものとする。まず、センサ部７０が第１端末装置１００と第２端末装置２００が接近した状態を検出すると第１更新内容決定部６０は１度目のポイントの移動を実行することを決定し、更新部５０が１０００ポイントの移動を実行する。１０００ポイントの移動が完了すると第１端末装置１００は、音を鳴らす、又は表示画面に「１０００ポイント移動しました」等の表示を行うことによってユーザに対してポイントの移動状況を通知してもよい。そして、１度目の移動が完了してもなお第１端末装置１００と第２端末装置２００が接近した状態を継続するならば、第１更新内容決定部６０は続いて２度目のポイント移動を行うことを決定し、更新部５０がさらに１０００ポイントの移動を実行する。例えば、第１更新内容決定部６０はセンサ部７０が最初に接近を検出してからタイマを起動し所定時間以上接近していたら１度目のポイントの移動を開始し、ポイントの移動が完了すると再びタイマを再起動する。そして第２端末装置２００が所定時間以上、第１端末装置１００に接近していたら第１更新内容決定部６０は２度目のポイントの移動を決定する。さらに第１端末装置１００と第２端末装置２００が接近した状態が続く場合はこの動作を繰り返し、接近した状態でなくなればポイントの移動を停止する。
この方法によれば、ユーザは腕時計（第２端末装置２００）をスマートフォン（第１端末装置１００）に近づけておく時間を調節することで所望のポイントを腕時計にチャージすることが可能である。なお、この方法においてもセンサ部７０は近接センサであってもよい。
【００２７】
図８は本実施形態による情報処理装置の判定方法の一例を示す図である。
図８に示す表は図６、７で説明した内容をまとめた表である。
ポイントの大きさとポイントを移動する方向を決定する動作を組み合わせて行うことでユーザは第１端末装置１００と第２端末装置２００の間で簡単にポイントを移動することができる。簡単にポイントの移動を行うことができるため日常的に使用するのに十分で、仮に紛失しても大きな損害とはならない額の金銭やポイントを、例えば普段身に着ける腕時計等にチャージして携行することで、ユーザはスマートフォン等をわざわざ取り出す手間や、損害の大きい高額な金銭がチャージされている媒体を紛失する危険性から解放される。
なお、図８に示すポイントの移動に関する動作のうち、何れか一つのみに基づいて第１更新内容決定部６０が決定を行ってもよい。例えば、接近時間又は接近回数によって移動するポイントの大きさを決定し、ポイントを移動する方向については例えば予め定められた方向に移動するとしてもよい。あるいは、ポイントを移動する方向は装置を近づける方向によって決定し、移動するポイントの大きさは例えば後述する第五の実施形態による方法で決定してもよい。
【００２８】
図９は本実施形態による情報処理装置の処理フローを示す図である。
図９を用いて本実施形態によるポイントの移動処理について説明する。
まず、ユーザが第１端末装置１００と第２端末装置２００を接近させると、情報処理装置１と情報処理装置２が通信を開始する。情報処理装置２は装置ＩＤを情報処理装置１に送信する。すると関連有無検出部４０は装置ＩＤを入力し、情報処理装置２が情報処理装置１と関連性があるかどうかを判定する（ステップＳ２１）。判定の方法については図４のステップＳ３と同じである。「関連無し」と判定した場合、ポイントの移動は行わず本処理フローを終了する。「関連有り」と判定した場合、第１更新内容決定部６０はポイントの移動方向について決定を行う（ステップＳ２２）。判定方法の一例としては、図６で説明した方法でもよい。具体的には、センサ部７１は第２端末装置２００の加速度等の情報を検出し、送信部１３がその情報を第１端末装置１００に送信する。第１端末装置１００では受信部１２が送信部１３が送信した加速度情報を受信し第１更新内容決定部６０へ出力する。一方、センサ部７０は第１端末装置１００の加速度等の情報を検出し第１更新内容決定部６０へ出力する。第１更新内容決定部６０は、これらの情報から一般的な方法を用いて第１端末装置１００及び第２端末装置２００の速度や方向を認識し、第１端末装置１００が第２端末装置２００へ接近してきたのかあるいは第２端末装置２００が第１端末装置１００へ接近してきたのかを判定する。例えば装置の動いた方向を判定すると第１更新内容決定部６０は、ポイントを移動する方向、つまり第１端末装置１００にチャージされたポイントを第２端末装置２００へ移動するかあるいはその逆かを決定する。ポイントを移動する方向の決定は、予めユーザの指示等により設定された装置の移動方向とポイントの移動方向との関係に基づいて行う。なお、この関係を規定した情報は記憶部２０に格納されており、第１更新内容決定部６０はこの情報を記憶部２０から読み出して使用するものとする。
【００２９】
ポイントを移動する方向についての決定が完了すると、続いて第１更新内容決定部６０は移動するポイントの大きさについて決定を行う（ステップＳ２３）。図７（ａ）の方法を例にとるとセンサ部７０は第１端末装置１００と第２端末装置２００とが接近したかどうかを検出し第１更新内容決定部６０に出力する。第１更新内容決定部６０は入力した情報から例えば第１端末装置１００と第２端末装置２００の間の距離がある閾値以内の状態になったときを接近とみなして、第１端末装置１００と第２端末装置２００が何回接近したかをカウントする。そして第１端末装置１００、２００が接近した状態となりその状態が維持されたときを最後として接近回数のカウントを終了する。接近回数のカウントを終了すると第１更新内容決定部６０は移動するポイントの大きさを決定する。第１更新内容決定部６０は、１回の接近について移動するポイントの大きさと接近回数を積算して移動するポイントの大きさを決定する。
なお、１回の接近について移動するポイントの大きさは予めユーザの指示等により設定されており、記憶部２０が記憶しているものとする。また、第１更新内容決定部６０はこの情報を記憶部２０から読み出して使用するものとする。
ポイントを移動する方向と大きさを決定すると、第１更新内容決定部６０はその情報を更新部５０に出力する。更新部５０は入力した情報に基づいてポイントの移動処理を行う（ステップＳ２４）。この処理については図４のステップＳ７と同様である。
以上で本処理フローは終了する。
なお、以上の第二の実施形態によれば情報処理装置１は、第１端末装置において検出した動き情報と、第２端末装置において検出した動き情報との何れか一方または両方に基づいて、記憶情報の内容を決定する第１更新内容決定部と、を備え、更新部は、決定した内容に基づいて記憶情報を更新することを特徴とする情報処理装置であることを示している。また、情報処理装置１は、更新部は、動き情報に基づいて決定した記憶情報の内容を関連する装置である他装置へ送信することを特徴とする情報処理装置であることを示している。
また、本実施形態において情報処理装置２は関連有無検出部及び更新部を備えていてもよく、さらに第１更新内容決定部を備えていてもよい。この場合、例えば以下のような動作となる。情報処理装置１は第１更新内容決定部６０が決定した移動するポイントの大きさやポイントの移動方向の情報を含む信号を通信部１０を介して情報処理装置２へ送信し、情報処理装置２は受信した情報を情報処理装置２が備える更新部に出力する。そして当該更新部は入力した情報に基づいて自装置が保有するポイントに移動ポイント分を加算又は減算した値を書込むよう制御部３１に指示し、制御部３１が記憶部２１に書き込む。このときの情報処理装置２は、更新部は、動き情報に基づいて記憶情報の内容を決定した関連する装置である他装置から当該内容を示す情報を受信し当該内容に基づいて記憶情報を更新することを特徴とする情報処理装置であることを示している。
【００３０】
＜第三の実施形態＞
以下、本発明の第三の実施形態による情報処理装置を図１０〜１１を参照して説明する。
図１０は本発明の第三の実施形態による具体的な構成を示す図である。
第三の実施形態において第１端末装置１００には時刻検出部７２が備えられている。また、決済装置３００が存在し、決済装置３００は第２端末装置２００と通信して決済処理を行う。その他の構成については第三の実施形態は第一の実施形態と同じである（第二の実施形態と同様であってもよい）。
時刻検出部７２は時刻を検出する機能部である。例えば、第１端末装置１００に備わる時計の機能である。時刻検出部７２は第１端末装置１００と第２端末装置２００が接近してポイントの移動を行う時刻を検出するために用いられる。
本実施形態では、ポイントの移動が自装置に関連する装置が行った処理の所定のタイミングを起点として所定時間後までの間に限り可能であることを特徴としている。具体的には「所定のタイミング」とは決済処理を行ったタイミングとすることが可能であり、「所定時間後」とは１分間とすることが可能である。例えば以下のような場面を想定することができる。まずユーザが店頭において商品を購入するものとする。ユーザは腕時計（第２端末装置２００）に搭載した電子マネーの機能を用いて商品の支払いを行う。このときユーザは第２端末装置２００を決済装置３００に接近させ、決済装置３００はＮＦＣ等の技術を用いて通信した上で公知の技術を用いて決済処理を行う。このときユーザは決済処理を行ったタイミングを起点として１分後までの間に限り、第２端末装置２００を第１端末装置１００に接近させて第２端末装置２００にポイントをチャージすることが可能である。
このようにポイントの移動ができる条件に時間的制限を設けることによって本実施形態によると意図しない動作によって第１端末装置１００と第２端末装置２００が接近したときにポイントの移動が起こるような事態を防ぐことができる。
なお、決済処理後、第１端末装置１００と第２端末装置２００を接近させたときに移動するポイントの大きさや移動方向については第一の実施形態と同様、予め定めた所定の大きさを所定の方向に移動させてもよく、あるいは第二の実施形態と同様に第１端末装置１００又は第２端末装置２００の動き情報によって決定しても構わない。またポイントの移動が可能になるタイミングの起点となる処理は決済処理でなくても構わない。
また、決済装置３００は非接触ＩＣカードのリードライト機能を有する装置であって、第２端末装置２００の記憶部２１を更新することができるものとする。
【００３１】
図１１は本実施形態による情報処理装置の処理フローを示す図である。
図１１を用いて本実施形態によるポイントの移動処理について説明する。
前提としてユーザが商品を購入する場面であって店員に誘導されてユーザが決済装置３００に対して第２端末装置２００を接近させるものとする。すると決済装置３００と第２端末装置２００は通信を開始し、決済装置３００は決済処理を行う（ステップＳ３１）。このとき決済装置３００は決済後のポイントや決済時の時刻を第２端末装置２００に送信し（ステップＳ３２）、第２端末装置２００の制御部３１は受信した決済後のポイントや決済時刻を記憶部２１に書込む（ステップＳ３３）。次にユーザは決済処理によって減ったポイントを補充するために第２端末装置２００を第１端末装置１００に近づける。第２端末装置２００が第１端末装置１００に接近すると、情報処理装置１と情報処理装置２は通信を開始し、第２端末装置２００は第１端末装置１００にポイントの移動を要求する（ステップＳ３４）。すると関連有無検出部４０は、図９のステップＳ２１と同様に情報処理装置１と情報処理装置２の関連性を判定する（ステップＳ３５）。関連有無検出部４０が「関連無し」と判定した場合、ポイントの移動は行わず本処理フローは終了する（ステップＳ３８）。関連有無検出部４０が「関連有り」と判定した場合、更新部５０は、現在時刻が決済処理を起点とした所定時間後までの間であるかどうかを判定する（ステップＳ３６）。具体的には情報処理装置２は記憶部２１に書き込まれた決済処理の時刻を通信部１１を通して情報処理装置１に送信する。情報処理装置１は通信部１０を介して時刻を示す情報を受信し更新部５０に出力する。更新部５０は通信部１０から決済処理の時刻を示す情報を入力する一方で時刻検出部７２から現在の時刻を示す情報を入力する。そして更新部５０は入力した現在の時刻と決済処理の時刻から、決済処理後どれぐらいの時間が経過したかを計算する。また、更新部５０は記憶部２０からポイントの移動が可能となる所定の時間を示す情報（上の例の場合、１分間）を読み込む。そして更新部５０は読み込んだ所定の時間と計算した経過時間を比較する。計算した決済処理から現在までの経過時間が所定の時間を超過している場合、ポイントの移動は行わず本処理フローは終了する（ステップＳ３８）。計算した経過時間が所定の時間以内であれば更新部５０はポイントの移動処理を行う（ステップＳ３７）。ポイントの移動処理は例えば図４のステップＳ６〜Ｓ７と同様である。
以上で本処理フローは終了する。
なお、以上の第三の実施形態の説明によれば情報処理装置１は、更新部は、関連する装置のうち何れかが行った記憶情報を用いた処理の所定のタイミングを起点とする所定時間後までの間において記憶情報を更新することを特徴とする情報処理装置であることを示している。なお、関連する装置とは本実施形態では第２端末装置２００であり、記憶情報を用いた処理の所定のタイミングとは決済装置３００が第２端末装置２００と通信して決済処理を行ったタイミングをいう。
また、本実施形態において情報処理装置２は関連有無検出部、更新部及び時刻検出部を備えていてもよい。この場合、例えば以下のような動作となる。ユーザが決済のため第２端末装置２００を決済装置３００に接近させる。すると決済装置３００は決済処理を行い、決済処理の時刻を第２端末装置２００に送信する。第２端末装置２００がその情報を受信すると第２端末装置２００が備える情報処理装置２の更新部が制御部３１にその時刻情報を書き込むよう指示し、制御部３１はその時刻情報を記憶部２１に書き込む。次にユーザがポイントを補充するために第２端末装置２００を第１端末装置１００に近づける。すると情報処理装置１と情報処理装置２は通信を開始し、情報処理装置２の更新部が情報処理装置２の時刻検出部から現在の時刻を入力し決済処理後の経過時間を計算する。そして所定時間が経過していなければポイントの移動処理を情報処理装置１の更新部５０と情報処理装置２が備える更新部のそれぞれが行う。
【００３２】
＜第四の実施形態＞
以下、本発明の第四の実施形態による情報処理装置を図１２〜１３を参照して説明する。
図１２は本発明の第四の実施形態による具体的な構成を示す図である。
第四の実施形態において情報処理装置１は算出内容検出部８０を備えている。また、決済装置３００が存在し、決済装置３００は第２端末装置２００と通信して決済処理を行う。その他の構成については第四の実施形態は第一の実施形態と同じである。
算出内容検出部８０は情報処理装置２の記憶部２１に書き込まれた所定の処理結果に基づいて算出された算出情報の内容を検出する機能部である。算出内容検出部８０は情報処理装置１に備わるＣＰＵがプログラムを実行することにより備わる機能である。
本実施形態は関連する装置を用いて行った所定の処理結果に基づいて算出された算出情報の内容を検出し、検出した内容に基づいたポイントの移動が可能であることを特徴としている。本実施形態は以下のような状況でのポイントの移動に便利である。まずユーザが店頭において商品を購入するものとする。ユーザは例えば腕時計（第２端末装置２００）に搭載した電子マネーの機能を用いて商品の支払いを行う。ユーザは支払いを行うため第２端末装置２００を決済装置３００に接近させ、決済装置３００はＮＦＣ等の技術を用いて通信した上で公知の技術を用いて決済処理を行う。このとき、第２端末装置２００にチャージされたポイントが商品の代金に足りず、商品を購入できないとする。本実施形態では、このときユーザが第２端末装置２００を第１端末装置１００に一度接近させるだけで足りない代金分だけ第１端末装置１００から第２端末装置２００にポイントを移動することが可能である。
本実施形態によると商品購入時にポイントが不足している場合であっても、ユーザがその不足額を意識して例えば第二の実施形態で説明したような動作によってポイントの移動を行う手間が省けるという効果が得られる。
なお、ポイントの移動が可能になるタイミングの起点となる処理は決済処理でなくても構わない。
また、決済装置３００は非接触ＩＣカードのリードライト機能を有する装置であって、第２端末装置２００の記憶部２１を更新することができるものとする。
【００３３】
図１３は本実施形態による情報処理装置の処理フローを示す図である。
図１３を用いて本実施形態によるポイントの移動処理について説明する。
前提としてユーザが商品を購入する場面であって店員に誘導されてユーザが決済装置３００に対して第２端末装置２００を接近させるものとする。すると決済装置３００と第２端末装置２００は通信を開始し、決済装置３００は決済処理を行う。このとき第２端末装置２００は自らが保有するポイントを含む信号を決済装置３００に送信する。そして決済装置３００は第２端末装置２００の保有するポイントが商品の代金以上かどうかを判定する（ステップＳ４１）。商品の代金以上の場合、決済処理を行い（ステップＳ４２）本処理フローは終了する。第２端末装置２００が保有するポイントが商品の代金に足りない場合、決済装置３００は足りないポイントを含む信号を第２端末装置２００に送信し（ステップＳ４３）、第２端末装置２００の制御部３１は記憶部２１に不足ポイントを書込む（ステップＳ４４）。このとき決済装置３００は音を発する等によりユーザにポイントが不足していることを通知してもよい。次にユーザは不足ポイントを補充するために第２端末装置２００を第１端末装置１００に近づける。第２端末装置２００と第１端末装置１００が接近すると情報処理装置１と情報処理装置２は通信を開始し、第２端末装置２００は第１端末装置１００にポイントの移動を要求する（ステップＳ４５）。次に関連有無検出部４０は図９のステップＳ２１と同様に情報処理装置１と情報処理装置２の関連性を判定する（ステップＳ４６）。関連有無検出部４０が「関連無し」と判定した場合、ポイントの移動は行わず本処理フローは終了する（ステップＳ４９）。関連有無検出部４０が「関連有り」と判定した場合、算出内容検出部８０は、不足ポイントを決定する（ステップＳ４７）。具体的には情報処理装置２は記憶部２１に書き込まれた商品の購入に不足するポイントを通信部１１を通して情報処理装置１に送信する。情報処理装置１は通信部１０を介して不足ポイントを含む情報を受信し算出内容検出部８０に出力する。算出内容検出部８０は通信部１０から不足ポイントを含む情報を入力し、移動すべきポイントを決定する。例えば、商品の購入に３５０ポイント足りないとすると単純に３５０ポイントを第１端末装置１００から第２端末装置２００へ移動すると決定してもよい。あるいは移動する単位となるポイントを予め決めておき、不足ポイントを充足する最低ポイントを求めてもよい。例えば、単位ポイントを５００ポイントとし、不足ポイントが６５０ポイントとすると算出内容検出部８０は６５０を５００で除算して余りがあれば商を繰り上げる等の計算を行い、１０００ポイント移動することを決定する。移動ポイントを決定すると算出内容検出部８０はその結果を更新部５０に出力する。そして、更新部５０はポイントの移動処理を行う（ステップＳ４８）。ポイントの移動処理は例えば図４のステップＳ７と同様である。
以上で本処理フローは終了する。
なお、以上の第四の実施形態の説明によれば情報処理装置１は、関連する装置のうちのうち何れかが行った所定の処理結果に基づいて算出された算出情報の内容を検出する算出内容検出部と、を備え、更新部は、検出した内容を用いて記憶情報を更新することを特徴とする情報処理装置であることを示している。なお、関連する装置とは本実施形態では第２端末装置２００であり、所定の処理結果に基づいて算出された算出情報とは決済装置３００が第２端末装置２００と通信して決済処理を行った結果の不足ポイントを示す情報のことである。
また、本実施形態において情報処理装置２は関連有無検出部、更新部及び算出内容検出部を備えていてもよい。この場合、例えば以下のような動作となる。ユーザが決済のため第２端末装置２００を決済装置３００に接近させる。すると決済装置３００は決済処理を行い、第２端末装置２００が保有するポイントが不足する場合、不足ポイントを含む信号を第２端末装置２００に送信する。第２端末装置２００がその情報を受信すると第２端末装置２００が備える情報処理装置２の更新部は制御部３１に不足ポイントを書き込むよう指示し、制御部３１は記憶部２１に不足ポイントを書き込む。次にユーザがポイントを補充するために第２端末装置２００を第１端末装置１００に近づける。すると情報処理装置１と情報処理装置２は通信を開始し、情報処理装置２の算出内容検出部が移動すべきポイントを決定する。情報処理装置２の算出内容検出部は決定したポイントを更新部に出力する。また、情報処理装置２は算出内容検出部が決定したポイントを通信部１１を介して情報処理装置１へ送信する。そしてポイントの移動処理を情報処理装置１の更新部５０と情報処理装置２の更新部のそれぞれが行う。
【００３４】
＜第五の実施形態＞
以下、本発明の第五の実施形態による情報処理装置を図１４〜１５を参照して説明する。
図１４は本発明の第五の実施形態による具体的な構成を示す図である。
第五の実施形態において情報処理装置１は第２更新内容決定部６２を有している。また、第１端末装置１００には音声入力部９０が備えられている。その他の構成については第五の実施形態は第一の実施形態と同じである。
第２更新内容決定部６２は音声入力部９０から音声情報の入力を受け、公知の技術を用いて入力した音声情報から電子マネーのポイントの移動に関するユーザの指示内容を認識し、移動するポイントの大きさやポイントの移動方向を決定する機能を有している。第２更新内容決定部６２は情報処理装置１に備わるＣＰＵがプログラムを実行することにより備わる機能である。
音声入力部９０はユーザからの音声の入力を受け音声情報に変換し第２更新内容決定部６２に出力する。
本実施形態によればユーザは第１端末装置１００と第２端末装置２００を接近させながら例えば「１０００ポイント」等の発声を第１端末装置１００に対して行い、第１端末装置１００から第２端末装置２００へ１０００ポイントを移動させることが可能である。例えば、第２端末装置２００が保有するポイントを使用して商品を購入する際にポイントが足りない場合でも任意のポイントを音声により指示して第２端末装置２００にチャージすることが可能であり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３５】
図１５は本実施形態による情報処理装置の処理フローを示す図である。
図１５を用いて本実施形態によるポイントの移動処理について説明する。
まず、ユーザが第１端末装置１００と第２端末装置２００を接近させ、その状態で第１端末装置１００に対し移動するポイントの大きさや移動する方向を音声で指示するものとする。移動する方向に関しては移動する先の装置を指定することで指示してもよい。例えば時計に１０００ポイント移動することを指示するためには「時計、１０００ポイント」と発声する。すると情報処理装置１と情報処理装置２は通信を開始し、図９のステップＳ２１と同様に関連有無検出部４０は情報処理装置１と情報処理装置２の関連性を判定する（ステップＳ５１）。関連有無検出部４０が「関連無し」と判定した場合、ポイントの移動は行わず本処理フローを終了する。関連有無検出部４０が「関連有り」と判定した場合、音声入力部９０は、ユーザの音声を入力し、デジタル信号化した音声情報に変換し第２更新内容決定部６２へ出力する（ステップＳ５２）。第２更新内容決定部６２は入力した音声情報から移動するポイントの大きさやポイントの移動方向を決定する（ステップＳ５３）。音声情報から内容を認識するにあたっては音声認識のための公知の技術を用いる。例えば、第２更新内容決定部６２は入力した音声情報を分析して音の特徴を抽出し予め記憶部２０に用意してある音のサンプルと比較して最も似ている音を特定する。そして特定した音のつながりから単語や文章を推測しユーザが発声した意味を把握する。そして第２更新内容決定部６２は認識した結果からポイントの大きさやポイントの移動方向に関する情報を抽出しそれらを決定する。なお、音声による指示は移動するポイントの大きさ又はポイントの移動方向の何れか一方のみであって、他方は別の方法で決定してもよい。次に第２更新内容決定部６２は、決定した内容を更新部５０に出力する。更新部５０は入力した情報に基づいてポイントの移動処理を行う（ステップＳ５４）。この処理については図４のステップＳ７と同様である。
以上で本処理フローは終了する。
なお、以上の第五の実施形態によれば情報処理装置１は、入力した音声情報に基づいて記憶情報の内容を決定する第２更新内容決定部と、を備え、更新部は、決定した内容に基づいて記憶情報を更新することを特徴とする情報処理装置であることを示している。また、情報処理装置１は、更新部は、入力した音声情報に基づいて決定した記憶情報の内容を関連する装置である他装置へ送信することを特徴とする情報処理装置であることを示している。
また、本実施形態において情報処理装置２は関連有無検出部及び更新部を備えていてもよく、さらに第２更新内容決定部、音声入力部を備えていてもよい。この場合、例えば以下のような動作となる。情報処理装置１は第２更新内容決定部６２が決定した移動するポイントの大きさやポイントの移動方向の情報を含む信号を通信部１０を介して情報処理装置２へ送信し、情報処理装置２は受信した情報を自装置が備える更新部に出力する。そして当該更新部は入力した情報に基づいて自装置が保有するポイントに移動ポイント分を加算又は減算した値を書込むよう制御部３１に指示し、制御部３１がその値を記憶部２１に書き込む。このときの情報処理装置２は、更新部は、動き情報に基づいて記憶情報の内容を決定した関連する装置である他装置から当該内容を示す情報を受信し当該内容に基づいて記憶情報を更新することを特徴とする情報処理装置であることを示している。
【００３６】
なお、上述の情報処理装置１は内部にコンピュータを有している。そして、上述した情報処理装置１の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００３７】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００３８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・情報処理装置
２・・・情報処理装置
１０・・・通信部
１１・・・通信部
１２・・・受信部
１３・・・送信部
２０・・・記憶部
２１・・・記憶部
３０・・・制御部
３１・・・制御部
４０・・・関連有無検出部
５０・・・更新部
６０・・・第１更新内容決定部
６２・・・第２更新内容決定部
７０・・・センサ部
７１・・・センサ部
７２・・・時刻検出部
８０・・・算出内容検出部
９０・・・音声入力部
１００・・・第１端末装置
２００・・・第２端末装置
３００・・・決済装置
４００・・・第２端末装置の移動方向
４０１・・・第２端末装置の移動方向
５００・・・ポイントの移動方向
５０１・・・ポイントの移動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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