(57)【要約】【課題】外面累進と同様の手順によって度数、加入度、累進帯長が定義・測定でき、光学性能を安定的に良好に保つこと。【解決手段】非累進面である外面と、累進面である内面とを有する内面累進屈折力レンズであって、非累進面である外面には、度数測定用基準点が設定され、外面において処方値で指定された累進帯長が達成され、累進面である内面は、度数測定用基準点に基づいて、処方値で指定された累進帯長及び加入度を有する外面累進屈折力レンズと同等の加入効果を、内面累進屈折力レンズを通る光線が眼球の回旋点を通る装用状態において得られるように設計される内面累進屈折力レンズ。【選択図】図２
2015158688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非累進面である外面と、累進面である内面とを有する内面累進屈折力レンズであって、
非累進面である前記外面には、度数測定用基準点が設定され、
前記外面において処方値で指定された累進帯長が達成され、
累進面である前記内面は、前記度数測定用基準点に基づいて、処方値で指定された累進帯長及び加入度を有する外面累進屈折力レンズと同等の加入効果を、前記内面累進屈折力レンズを通る光線が眼球の回旋点を通る装用状態において得られるように設計される内面累進屈折力レンズ。
【請求項２】
前記度数測定用基準点は、遠用基準点と近用基準点とを含み、
前記処方値で指定された加入度をａｄｄとし、
前記外面の遠用基準点及び眼球の回旋点を通る光線と、前記内面との交点における面平均屈折力をＰｏｗＦＴ２とし、
前記外面の近用基準点及び眼球の回旋点を通る光線と、前記内面との交点における面平均屈折力をＰｏｗＮＴ２とし、
前記内面の近用参照点における面平均屈折力をＰｏｗＮＲ２としたときに、
（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ＜１．００
かつ
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ＜１．００
を満足する
請求項１に記載の内面累進屈折力レンズ。
【請求項３】
非累進面である外面と、累進面である内面とを有する内面累進屈折力レンズの設計方法であって、
非累進面である前記外面に度数測定用基準点を設定するステップと、
前記度数測定用基準点に基づいて、処方値で指定された累進帯長及び加入度を有する外面累進屈折力レンズと同等の加入効果を、前記内面累進屈折力レンズを通る光線が眼球の回旋点を通る装用状態において得られるように、累進面である前記内面を設計するステップと、
を有する内面累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項４】
前記度数測定用基準点は、遠用基準点と近用基準点とを含み、
前記内面を設計するステップにおいて、前記内面は、
前記処方値で指定された加入度をａｄｄとし、
前記外面の遠用基準点及び眼球の回旋点を通る光線と、前記内面との交点における面平均屈折力をＰｏｗＦＴ２とし、
前記外面の近用基準点及び眼球の回旋点を通る光線と、前記内面との交点における面平均屈折力をＰｏｗＮＴ２とし、
前記内面の近用参照点における面平均屈折力をＰｏｗＮＲ２としたときに、
（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ＜１．００
かつ
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ＜１．００
を満足するように設計される、
請求項３に記載の内面累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の内面累進屈折力レンズの設計方法を用いた内面累進屈折力レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内面累進屈折力レンズ、内面累進屈折力レンズの設計方法、及び内面累進屈折力レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
老視による調節力の衰えを補う為の矯正用眼鏡レンズとして、装用状態において、レンズの上方に位置する比較的遠方視に適した領域である遠用部と、レンズの下方に位置し遠用部よりも比較的近方視に適した領域である近用部と、この遠用部と近用部の中間に位置し、遠用部と近用部の面屈折力を連続的変化して接続する領域である累進部とを備えた累進屈折力レンズが知られている。
【０００３】
累進屈折力レンズを用いる場合、遠方視時と近方視時において眼鏡の掛け替えや掛け外しを必要としない上、レンズ全体に明確な境目が無く外観的にも優れていることから、近年では多く用いられるようになっている。
【０００４】
累進面が眼球側の面にある内面累進の場合、特許文献１にあるように、これらの基準点は内面に設定され、内面における基準点の面平均屈折力の差として加入度が与えられる。また、累進帯長も内面に設定された基準点から与えられる。ここで基準点は、外面累進であろうと内面累進であろうと、光軸に垂直な平面上に記述した基準点を累進面のある面に投影して設定するのが通例である。そのため、同じ座標を持つ基準点であっても内面に投影した場合の方が装用者の感じる累進帯長は長くなり、加入度は少なく感じられる。同じ累進帯長・加入度という言葉を用いてはいるがその効果が異なるため混乱が生じてしまう。
【０００５】
累進面が物体側の面と眼球側の面の両面にある両面累進の場合、特許文献２にあるように、２面ある累進面のそれぞれで加入度が設定できるため、それらの和が処方によって定められた加入度となるよう設定されている。また、遠用基準点の座標、近用基準点の座標は、物体側の面と眼球側の面とで同じ座標を用いているのだが、どちらの基準点を用いて加入度・累進帯長を定義するのかによって加入度・累進帯長とも異なるにも関わらず、どちらの基準点を用いるのかの明記がない。さらに、基準点の度数という、１箇所の度数を規定しただけでは、内面累進の場合、近用部の度数安定性は実現されない。
【０００６】
このように、従来の累進屈折力レンズでは、累進面上において遠用基準点、近用基準点が設定され、それらの点における度数から加入度が、累進帯長が定義されている。そのため、外面累進において定義された加入度・累進帯長と、内面累進において定義された加入度・累進帯長は、言葉は同じ加入度・累進帯長であっても物理的効果はまったく違っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８５２１１６号公報
【特許文献２】特許第３８００６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、すでに累進屈折力レンズを掛けている装用者が新しい累進屈折力レンズを購入しようとする場合、当該累進屈折力レンズの累進面が外面にあるのか内面にあるのか、また、累進帯長が何ｍｍなのか、といった設計情報を知った上で、新しい累進屈折力レンズの設計情報を考慮しなければならず、煩雑であった。また、メーカー、及び、眼鏡店にて度数を測定する際にも、異なるタイプの累進屈折力レンズにおいては異なる手法で測定する必要があったため、煩雑であった。
【０００９】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、異なるタイプの累進屈折レンズにおいて同様の手順によって度数、加入度、累進帯長が定義・測定でき、光学性能を安定的に良好に保つことが可能な累進屈折力レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の態様に従えば、非累進面である外面と、累進面である内面とを有する内面累進屈折力レンズであって、非累進面である前記外面には、度数測定用基準点が設定され、前記外面において処方値で指定された累進帯長が達成され、累進面である前記内面は、前記度数測定用基準点に基づいて、処方値で指定された累進帯長及び加入度を有する外面累進屈折力レンズと同等の加入効果を、前記内面累進屈折力レンズを通る光線が眼球の回旋点を通る装用状態において得られるように設計される内面累進屈折力レンズが提供される。
本発明の態様に従えば、非累進面である外面と、累進面である内面とを有する内面累進屈折力レンズの設計方法であって、非累進面である前記外面に度数測定用基準点を設定するステップと、前記度数測定用基準点に基づいて、処方値で指定された累進帯長及び加入度を有する外面累進屈折力レンズと同等の加入効果を、前記内面累進屈折力レンズを通る光線が眼球の回旋点を通る装用状態において得られるように、累進面である前記内面を設計するステップと、を有する内面累進屈折力レンズの設計方法が提供される。
本発明の態様に従えば、上記の内面累進屈折力レンズの設計方法を用いた内面累進屈折力レンズの製造方法が提供される。
本発明の態様に従えば、装用状態で物体側の屈折面となる外面と、装用状態で眼球側の屈折面となる内面とを有する累進屈折力レンズであって、当該内面は、装用状態でレンズの上方に設けられ、比較的遠方視に適した遠用部と、装用状態でレンズの下方に設けられ、比較的近方視に適した近用部と、遠用部と近用部との間に設けられ、遠用部から近用部までの面屈折力を累進的に変化させる累進部と、を有する累進面形状に形成されており、前記内面累進面屈折力レンズの度数測定用基準点である遠用基準点、近用基準点が非累進面である外面にて設定され、かつ、累進帯長が非累進面である外面において達成された累進屈折力レンズであり、処方値で指定された加入度をａｄｄとし、外面の遠用基準点及び眼球の回旋点を通る光線と、内面との交点における面平均屈折力をＰｏｗＦＴ２とし、外面の近用基準点及び眼球の回旋点を通る光線と、内面との交点における面平均屈折力をＰｏｗＮＴ２とし、内面の近用参照点における面平均屈折力をＰｏｗＮＲ２としたときに、
（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ＜１．００
かつ
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ＜１．００
を満足する累進屈折力レンズが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の態様によれば、異なるタイプの累進屈折レンズにおいて同様の手順によって度数、加入度、累進帯長が定義・測定でき、光学性能を安定的に良好に保つことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一般的な内面累進屈折力レンズにおける領域区分の概要を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係る内面累進屈折力レンズにおける領域区分の概要を示す図。
【図３】装用状態における眼鏡レンズの光線の通り方を示した模式図。
【図４】装用状態における眼鏡レンズの光線の通り方を示した模式図。
【図５】装用状態における眼鏡レンズの光線の通り方を示した模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を説明する。以下の記載において、屈折力の単位は、特に言及しない場合にはディオプター（Ｄ）によって表されるものとする。また、以下の説明において、累進屈折力レンズの「上方」、「下方」、「上部」、「下部」等と表記する場合は、当該累進屈折力レンズが眼鏡用に加工される場合において眼鏡を装用したときのレンズの位置関係に基づくものとする。以下の各図面においても、レンズの位置関係（上下左右）は、紙面に対する位置関係（上下左右）と一致するものとする。また、レンズを構成する２つの屈折面のうち、物体側の面を「外面」とし、眼球側の面を「内面」として表すものとする。
【００１４】
図１は、一般的な内面累進屈折力レンズにおける領域区分の概要を示す図である。図１（ａ）は、内面累進屈折力レンズの光線の外面を物体側から見た模式図である。図１（ｂ）は、内面累進屈折力レンズの光線の内面を物体側から見た模式図である。
【００１５】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、累進屈折力レンズＬＳは、眼鏡フレームの形状に合わせてレンズを加工する前の状態（玉摺り加工前の状態）になっており、平面視で円形に形成されている。内面累進屈折力レンズＬＳは、図中上側が装用時において上方に配置されることとなり、図中下側が装用時において下方に配置されることとなる。内面累進屈折力レンズＬＳは、内面に遠用部Ｆと、近用部Ｎと、累進部Ｐとを有している。
【００１６】
遠用部Ｆは、内面累進屈折力レンズＬＳの上方に配置されており、当該内面累進屈折力レンズＬＳが眼鏡用に加工された後には比較的遠方視に適した部分となる。近用部Ｎは、内面累進屈折力レンズＬＳの下部に配置されており、当該内面累進屈折力レンズＬＳが眼鏡用に加工された後には比較的近方視に適した部分となる。累進部Ｐは、内面累進屈折力レンズＬＳのうち遠用部Ｆと近用部Ｎの中間に配置されており、遠用部Ｆと近用部Ｎとの間の面屈折力を累進的に変化させる部分である。
【００１７】
内面累進屈折力レンズＬＳは、複数の基準点を有している。このような基準点として、例えば、図１に示すように、アイポイント（フィッティングポイントとも呼ばれる）ＥＰ、光学中心点ＯＧ、遠用基準点ＦＲ、近用基準点ＮＲなどが挙げられる。アイポイントＥＰは、装用者がレンズ装用する時の基準点となる。光学中心点ＯＧは、レンズの光学的特性の中心点となる。遠用基準点ＦＲは、遠用部Ｆにおいてレンズの遠用度数を測定する測定基準点となる。近用基準点ＮＲは、近用部Ｎにおいてレンズの近用度数を測定する測定基準点となる。
【００１８】
内面累進屈折力レンズＬＳは、遠用基準点ＦＲ及び近用基準点ＮＲを通り、累進面の屈折面上を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線ＭＭ´を有する。主注視線ＭＭ´は主子午線とも呼ばれ、累進面の設計を行う上では重要な基準線として用いられる。主注視線は、非対称設計の内面累進屈折力レンズでは近方視時の輻輳を考慮して遠用部Ｆから近用部Ｎにかけて鼻側に湾曲した曲線として定義され、対称設計の内面累進屈折力レンズでは遠用基準点ＦＲ及び近用基準点ＮＲを通る直線として定義される。
【００１９】
一般的に、内面累進屈折力レンズＬＳの累進帯長は累進面である内面のアイポイントＥＰから主注視線ＭＭ´に沿った近用基準点ＮＲまでの距離（図１（ｂ）における太線の長さ）、またはアイポイントＥＰから主注視線ＭＭ´に沿って近用基準点を中心として設定された近用測定参照円と主注視線との交点までの長さで定義される。
【００２０】
なお、前記各基準点及び主注視線は、累進面が付与された面に設定される事が一般的である。従って累進面が外面に設定された外面累進屈折力レンズでは外面に、累進面が内面に設定された内面累進屈折力レンズでは内面にそれぞれ設定される。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態に係る内面累進屈折力レンズにおける領域区分の概要を示す図である。図２（ａ）は、本発明の実施形態に係る累進屈折力レンズの外面を物体側から見た模式図である。図２（ｂ）は、本発明の実施形態に係る累進屈折力レンズの内面を物体側から見た模式図である。
【００２２】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、累進屈折力レンズＬＳは、眼鏡フレームの形状に合わせてレンズを加工する前の状態（玉摺り加工前の状態）になっており、平面視で円形に形成されている。内面累進屈折力レンズＬＳは、図中上側が装用時において上方に配置されることとなり、図中下側が装用時において下方に配置されることとなる。内面累進屈折力レンズＬＳは、内面に遠用部Ｆと、近用部Ｎと、累進部Ｐとを有している。
【００２３】
遠用部Ｆは、内面累進屈折力レンズＬＳの上方に配置されており、当該内面累進屈折力レンズＬＳが眼鏡用に加工された後には比較的遠方視に適した部分となる。近用部Ｎは、内面累進屈折力レンズＬＳの下部に配置されており、当該内面累進屈折力レンズＬＳが眼鏡用に加工された後には比較的近方視に適した部分となる。累進部Ｐは、内面累進屈折力レンズＬＳのうち遠用部Ｆと近用部Ｎの中間に配置されており、遠用部Ｆと近用部Ｎとの間の面屈折力を累進的に変化させる部分である。
【００２４】
内面累進屈折力レンズＬＳは、複数の基準点を有している。このような基準点として、例えば、図２に示すように、アイポイント（フィッティングポイントとも呼ばれる）ＥＰ、光学中心点ＯＧ１、遠用基準点ＦＲ１、近用基準点ＮＲ１などが挙げられる。アイポイントＥＰ１は、装用者がレンズ装用する時の基準点となる。光学中心点ＯＧ１は、レンズの光学的特性の中心点となる。遠用基準点ＦＲ１は、遠用部においてレンズの遠用度数を測定する測定基準点となる。近用基準点ＮＲ１は、近用部においてレンズの近用度数を測定する測定基準点となる。
【００２５】
図２（ｂ）におけるＦＲ２は、外面に設定された遠用基準点ＦＲ１を通り光軸に平行な直線と内面との交点であり、内面の遠用参照点である。つまり、内面累進屈折力レンズＬＳの光軸から外面に設定された遠用基準点ＦＲ１までの距離と、光軸から内面の遠用参照点ＦＲ２までの距離とは等しい。また、ＮＲ２は外面に設定された近用基準点ＮＲ１を通り光軸に平行な直線と内面との交点であり、内面の近用参照点である。つまり、内面累進屈折力レンズＬＳの光軸から外面に設定された近用基準点ＮＲ１までの距離と、光軸から内面の近用参照点ＮＲ２までの距離とは等しい。
【００２６】
図２（ｂ）におけるＦＴ２は外面における遠用基準点ＦＲ１と回旋点中心を通る光線と内面との交点であり、ＮＴ２は外面における近用基準点ＮＲ１と回旋点中心を通る光線と内面との交点である。
【００２７】
本発明の実施形態に係る内面累進屈折力レンズＬＳにおける累進帯長は、非累進面である外面のアイポイントＥＰ１から主注視線に沿った近用基準点ＮＲ１までの距離（図２（ａ）における太線の長さ）、またはアイポイントＥＰ１から主注視線に沿って近用基準点ＮＲ１を中心として設定された近用測定参照円と主注視線との交点までの長さで定義される。
【００２８】
図３は装用状態における累進屈折力レンズＬＳの光線の通り方を示した概念図である。なお、図３は簡単化のためにレンズのアイポイントＥＰは、レンズの幾何中心ＯＧ１又はＯＧ２と同じ座標となるように設定している。
【００２９】
図３において、装用者の視線に相当する任意の光線Ｌは、光軸ＯＡからの高さがそれぞれ異なる、レンズＬＳの外面Ｍ１上の点Ｏ１と内面Ｍ２上の点Ｏ２と、装用者の眼に相当する眼球モデルＥＭの回旋点ＲＣとを通って眼球の網膜Ｒ上の点ＯＲに結像する。この際、光線Ｌは点Ｏ１及び点Ｏ２を通る際にそれぞれの点に対する入射角に応じて屈折する。このとき、図３における装用者の眼に相当する眼球モデルＥＭは、眼球の網膜Ｒ上の点ＯＲの位置が眼球の中心窩近傍となるように所定の角度だけ回旋点ＲＣを中心に回転する。図３においては、回旋点はレンズＬＳと同軸にあるが、物体・レンズ・回旋点が偏心している場合にはそれを考慮した場所に設定される。
【００３０】
なお、図３において、外面Ｍ１が累進面形状となっている外面累進屈折力レンズの場合の遠用基準点をＦＲ１、近用基準点をＮＲ１とし、内面Ｍ２が累進面形状となっている内面累進屈折力レンズの場合の遠用基準点をＦＲ２、近用基準点をＮＲ２としている。基準点は、光軸に垂直な平面において決定し、それを外面又は内面に射影することによって設定される。そのため、基準点の光軸からの距離は外面累進屈折力レンズの場合でも内面屈折力レンズの場合でも同じ長さとなる。それ故、光線の透過位置は異なるにも関わらず累進帯長は同じ値となってしまう。
【００３１】
図４は、累進屈折力レンズの遠用基準点を使った場合の装用者の視線に相当する光線の通り方を示した概略図である。
図４において、例えば外面Ｍ１が累進面形状となっている外面累進屈折力レンズの場合、当該外面累進屈折力レンズの遠用基準点は外面に設定され、前記遠用基準点を通る装用者の視線に相当する光線ＬＦ１は、外面Ｍ１に設定された遠用基準点ＦＲ１と、内面Ｍ２上の点ＦＴ２と、眼球の回旋点ＲＣとを通って眼球の網膜Ｒ上の点ＯＲＦ１に結像する。このとき、図４における装用者の眼に相当する眼球モデルＥＭは、眼球の網膜Ｒ上の点ＯＲＦ１の位置が眼球の中心窩近傍となるように所定の角度だけ回旋点ＲＣを中心に回転する。
【００３２】
図４において、例えば内面Ｍ２が累進面形状となっている内面累進屈折力レンズの場合、内面累進屈折力レンズの遠用基準点は内面に設定され、前記遠用基準点を通る装用者の視線に相当する光線ＬＦ２は、内面Ｍ２に設定された遠用基準点ＦＲ２と、眼球の回旋点ＲＣを通って眼球の網膜Ｒ上の点ＯＲＦ２に結像する。このとき、図４における装用者の眼に相当する眼球モデルＥＭは、眼球の網膜Ｒ上の点ＯＲＦ２の位置が眼球の中心窩近傍となるように所定の角度だけ回旋点ＲＣを中心に回転する。
【００３３】
このように遠用部を見た場合、基準点が外面にあるのか内面にあるのかによって眼球の回旋角度が異なるため、装用者にとって両者は性質の異なるレンズとして受け止められる。そのため、基準点がどちらにあるのかはとても重要な仕様となる。
【００３４】
図５は、累進屈折力レンズの近用基準点を使った場合の装用者の視線に相当する光線の通り方を示した概略図である。
図５において、例えば外面Ｍ１が累進面形状となっている外面累進屈折力レンズの場合、外面累進屈折力レンズの近用基準点は外面に設定され、前記近用基準点を通る装用者の視線に相当する光線ＬＮ１は、外面Ｍ１に設定された近用基準点ＦＲ１と、内面Ｍ２上の点ＮＴ２、眼球の回旋点ＲＣを通って眼球の網膜Ｒ上の点ＯＲＮ１に結像する。このとき、図５における装用者の眼に相当する眼球モデルＥＭは、眼球の網膜Ｒ上の点ＯＲＮ１の位置が眼球の中心窩近傍となるように所定の角度だけ回旋点ＲＣを中心に回転する。
【００３５】
図５において、例えば内面Ｍ２が累進面形状となっている内面累進屈折力レンズの場合、内面累進屈折力レンズの近用基準点は内面に設定され、前記近用基準点を通る装用者の視線に相当する光線ＬＮ２は、内面Ｍ２に設定された近用基準点ＮＲ２、 眼球の回旋点ＲＣを通って眼球の網膜Ｒ上の点ＯＲＮ２に結像する。このとき、図５における装用者の眼に相当する眼球モデルＥＭは、眼球の網膜Ｒ上の点ＯＲＮ２の位置が眼球の中心窩近傍となるように所定の角度だけ回旋点ＲＣを中心に回転する。
【００３６】
このように近用部を見た場合、基準点が外面にあるのか内面にあるのかによって眼球の回旋角度が異なるため、装用者にとって両者は性質の異なるレンズとして受け止められる。そのため、基準点がどちらにあるのかはとても重要な仕様となる。
【００３７】
本実施形態においては、累進帯長Ｌは非累進面である外面におけるアイポイントＥＰ１から幾何中心ＯＧ１を経て近用基準点ＮＲ１までの長さとして定義する。累進帯長Ｌの定義はさまざまであり、アイポイントＥＰ１から幾何中心ＯＧ１を経て近用基準点ＮＲ１を中心として設定された近用参照円の上端までの長さとする場合であっても構わない。さらに、累進帯長Ｌを外面Ｍ１で設定し付加仕様として内面Ｍ２において設定された累進帯長（アイポイントＥＰ２からＯＧ２を経てＮＴ２までの長さ）も合わせて表示する場合も含む。
【００３８】
すでに累進屈折力レンズを掛けている装用者が新しい累進屈折力レンズを購入しようとする場合、当該累進屈折力レンズの累進面が外面にあるのか内面にあるのか、また、累進帯長が何ｍｍなのか、といった設計情報を知った上で、新しい累進屈折力レンズの設計情報を考慮しなければならず、煩雑であった。例えば、累進帯長１２ｍｍの内面累進屈折力レンズを掛けていた人が、同じ累進帯長の外面累進屈折力レンズに掛け替えた場合、明記された加入度が同じであっても当人にとっては加入度が強くなったことと同等であるため、装用時に違和感が生じる場合がある。
【００３９】
メーカー、及び、眼鏡店にて度数を測定する際にも、基準点が外面にあるのか内面にあるのかによって測定手順、測定位置を替える必要があった。度数変化のある近用部Ｎの度数を測る際には累進面をレンズメータの受け台に当てて測る必要がある。そのため、外面累進屈折力レンズであれば外面Ｍ１をレンズメータの受け台に当て、内面累進屈折力レンズであれば内面Ｍ２をレンズメータの受け台に当てる必要がある。
【００４０】
一方、遠用度数は外面累進屈折力レンズ、内面累進屈折力レンズにかかわらず、内面Ｍ２をレンズメータの受け台に当てて度数を測ればよい。すなわち、加入度を測る際、遠用度数は内面Ｍ２をレンズメータの受け台に当てて測定し、その後、測定すべき累進屈折力レンズが外面累進なのか内面累進なのかを判断する手順を経て、外面累進であれば外面Ｍ２をレンズメータの受け台に当てて近用度数を測定し、内面累進であれば内面Ｍ２をレンズメータの受け台に当てて近用度数を測定する必要があるなど、煩雑であった。
【００４１】
外面累進と内面累進との間で設計データの効果を揃えるためには、内面Ｍ２にあった遠用基準点、近用基準点を、単に外面Ｍ１に設定し、最適化を行えばいいのかというと、そう簡単にはいかない。外面Ｍ１に設定された参照点によって定義された累進帯長を持つ内面累進屈折力レンズを考えた場合、図５からもわかる通り、累進面における累進帯長は外面での累進帯長と比べ、かなり短くなる。すなわち、より短累進帯長を持つ累進面を設計しなければならない。そのため、外面にあった累進要素を内面に持ってくるだけでは、外面累進と効果の等しい内面累進屈折力レンズは完成せず、安定した近用部の視界は得られず、相応の工夫が必要となる。
【００４２】
発明者の研究によると、外面に設定した基準点による加入度・累進帯長を持つ内面累進屈折力レンズの内面累進面形状は、内面における加入度と処方加入度の比が１．０より小さいことが必要であることがわかった。またこの条件が、近用部の視界の安定性のため、透過光線による近用領域の開始位置であるＮＴ２及び内面の近用参照点ＮＲ２の少なくとも２箇所にて成り立っていることが必須であった。
【００４３】
すなわち、本実施形態に係る内面累進屈折力レンズＬＳは、度数測定用基準点である遠用基準点、近用基準点が非累進面である外面にて設定され、かつ、累進帯長が非累進面である外面において達成された内面累進屈折力レンズであり、処方値で指定された加入度をａｄｄとし、外面の遠用基準点及び眼球の回旋点を通る光線と、内面との交点における面平均屈折力をＰｏｗＦＴ２とし、外面の近用基準点及び眼球の回旋点を通る光線と、内面との交点における面平均屈折力をＰｏｗＮＴ２とし、内面の近用参照点における面平均屈折力をＰｏｗＮＲ２としたときに、
（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ＜１．００
かつ
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ＜１．００
を満足する累進屈折力レンズＬＳとした。
【００４４】
面平均屈折力の定義は、累進多焦点面上の任意の点における最大主曲率をψｍａｘとし、最小主曲率をψｍｉｎとし、レンズの屈折率をｎとしたとき、次の式で表される。
面屈折力＝（ψｍａｘ＋ψｍｉｎ）×（ｎ−１）／２
【００４５】
累進屈折力レンズＬＳがこのように構成されているため、異なるタイプの累進屈折力レンズＬＳのいずれの場合であっても近用部Ｎの度数が安定することとなる。これにより、異なるタイプの累進屈折レンズＬＳにおいて同様の手順によって度数、加入度、累進帯長が定義・測定でき、光学性能を良好に保つことが可能なとなる。なお、装用状態における加入度をＡＤＤとしたとき、ＡＤＤ≧ａｄｄを満足することが好ましい。
【００４６】
本実施形態に係る内面累進屈折力レンズＬＳは、外面Ｍ１にて設定された製品仕様としての累進帯長をＬとし、内面Ｍ２における累進帯長をＬＲとすると、
（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）×ＬＲ／（ａｄｄ×Ｌ）＜１．００
かつ
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）×ＬＲ／（ａｄｄ×Ｌ）＜１．００
を満足するように形成されている。このため、様々な処方による球面度数に対して内面Ｍ２における累進帯長ＬＲが変わった場合でも、基準点および累進帯長が外面にて定義され、かつ、近用部Ｎの度数が安定することとなる。これにより、異なるタイプの累進屈折レンズＬＳにおいて同様の手順によって度数、加入度、累進帯長が定義・測定でき、光学性能を良好に保つことが可能なとなる。
【００４７】
本実施形態に係る内面累進屈折力レンズＬＳは、
０．８５＜（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）＜１．１５
を満足するように形成されている。（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）の値と（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）の値が近くなることにより、近用部Ｎの度数が更に安定することとなる。これにより、異なるタイプの累進屈折レンズＬＳにおいて同様の手順によって度数、加入度、累進帯長が定義・測定でき、光学性能を良好に保つことが可能なとなる。
【実施例】
【００４８】
（実施例１）
表１は、屈折率が１．６７、外面において設定された累進帯長Ｌが１０ｍｍの内面累進屈折力レンズにおいて、処方値で指定された遠用度数Ｓが８．００から−８．００までの値をとり、かつ、処方による加入度ａｄｄが１．００から３．００までの値をとるときの、
（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ、
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ、
（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）×ＬＦ／（ａｄｄ×Ｌ）、
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）×ＬＦ／（ａｄｄ×Ｌ）、
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）
の値をそれぞれ示している。
【００４９】
【表１】
2015158688.tif 000003
【００５０】
表１に示すように、
（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄの値がいずれも１．００以下であり、かつ、
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄの値もいずれも１．００以下であることがわかる。
【００５１】
また、表１に示すように、様々な処方による球面度数に対して内面Ｍ２における累進帯長ＬＲが変わった場合でも、
（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）×ＬＦ／（ａｄｄ×Ｌ）の値がいずれも１．００以下であり、かつ、
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）×ＬＦ／（ａｄｄ×Ｌ）の値もいずれも１．００以下であることがわかる。
【００５２】
また、表１に示すように、
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）の値が０．８５以上１．１５以下であることがわかる。
【００５３】
（実施例２）
表２は、屈折率が１．６７、外面において設定された累進帯長Ｌが１２ｍｍの内面累進屈折力レンズにおいて、処方値で指定された遠用度数Ｓが８．００から−８．００までの値をとり、かつ、処方による加入度ａｄｄが１．００から３．００までの値をとるときの、
（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ、
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ、
（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）×ＬＦ／（ａｄｄ×Ｌ）、
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）×ＬＦ／（ａｄｄ×Ｌ）、
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）
の値をそれぞれ示している。
【００５４】
【表２】
2015158688.tif 000004
【００５５】
表２に示すように、
（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄの値がいずれも１．００以下であり、かつ
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄの値もいずれも１．００以下であることがわかる。
【００５６】
また、表２に示すように、様々な処方による球面度数に対して内面Ｍ２における累進帯長ＬＲが変わった場合でも、
（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）×ＬＦ／（ａｄｄ×Ｌ）の値がいずれも１．００以下であり、かつ、
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）×ＬＦ／（ａｄｄ×Ｌ）の値もいずれも１．００以下であることがわかる。
【００５７】
また、表２に示すように、
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）の値が０．８５以上１．５以下であることがわかる。
【００５８】
（実施例３）
表３は、屈折率が１．６０、外面において設定された累進帯長Ｌが１０ｍｍの内面累進屈折力レンズにおいて、処方値で指定された遠用度数Ｓが８．００から−８．００までの値をとり、かつ、処方による加入度ａｄｄが１．００から３．００までの値をとるときの、
（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ、
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ、
（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）×ＬＦ／（ａｄｄ×Ｌ）、
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）×ＬＦ／（ａｄｄ×Ｌ）、
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）
の値をそれぞれ示している。
【００５９】
【表３】
2015158688.tif 000005
【００６０】
表３に示すように、
（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄの値がいずれも１．００以下であり、かつ、
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄの値もいずれも１．００以下であることがわかる。
【００６１】
また、表３に示すように、様々な処方による球面度数に対して内面Ｍ２における累進帯長ＬＲが変わった場合でも、
（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）×ＬＦ／（ａｄｄ×Ｌ）の値がいずれも１．００以下であり、かつ、
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）×ＬＦ／（ａｄｄ×Ｌ）の値もいずれも１．００以下であることがわかる。
【００６２】
また、表３に示すように、
（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）の値が０．８５以上１．１５以下であることがわかる。
【符号の説明】
【００６３】
ＬＳ…累進屈折力レンズ  Ｆ…遠用部  Ｎ…近用部  Ｐ…累進部  Ｍ１…レンズ面（外
面）  Ｍ２…レンズ面（内面）
【図１】
2015158688.tif 000006
【図２】
2015158688.tif 000007
【図３】
2015158688.tif 000008
【図４】
2015158688.tif 000009
【図５】
2015158688.tif 000010