(57)【要約】【課題】構造物が取り付けられている電線等の線材に案内装置を取り付けて移動させる場合に、案内装置が構造物を乗り越えられない可能性を低減すること。【解決手段】案内装置１は、環状部材が貫通し、かつ前記環状部材を回転中心として回転する複数の回転体が、前記環状部材の周方向に沿って取り付けられている案内構造体と、前記案内構造体の中心軸に沿って配列された複数の前記案内構造体を保持する保持体と、を含み、複数の前記案内構造体のうち、前記中心軸方向における両端に配置された前記案内構造体の内径は、前記中心軸方向における中心に配置される前記案内構造体の内径よりも大きい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状部材が貫通し、かつ前記環状部材を回転中心として回転する複数の回転体が、前記環状部材の周方向に沿って取り付けられている案内構造体と、
前記案内構造体の中心軸に沿って配列された複数の前記案内構造体を保持する保持体と、を含み、
複数の前記案内構造体のうち、前記中心軸方向における両端に配置された前記案内構造体の内径は、前記中心軸方向における中心に配置される前記案内構造体の内径よりも大きい、案内装置。
【請求項２】
それぞれの前記環状部材は、周方向の少なくとも一部で分割できる、請求項１に記載の案内装置。
【請求項３】
前記中心軸方向における両端に、前記案内構造体から離れる方向に進むにしたがって内径が大きくなっている環状かつラッパ状の部材を有する、請求項１又は請求項２に記載の案内装置。
【請求項４】
前記ラッパ状の部材は、周方向の少なくとも一部で分割できる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の案内装置。
【請求項５】
隣接する前記回転体同士の間隔は、前記案内構造体に挿通される線材の直径よりも小さい、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の案内装置。
【請求項６】
前記中心軸方向に隣接する前記回転体同士の間隔は、前記案内構造体に挿通される線材に取り付けられた構造体の前記線材に沿った長さよりも小さい、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の案内装置。
【請求項７】
前記回転体は、子午断面において外周面が回転中心軸と平行又は凹形状である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線には構造物が取り付けられることがある。例えば、送電線に雪が付着することの対策として、ねじれ防止ダンパー等の構造物が取り付けられる。このとき、電線に直接宙乗りできないような事情がある場合、電線に沿って母線を取り付けて作業をする必要がある。鉄塔又は電信柱等の間に電線等の線材を掛け渡す技術としては、例えば、特許文献１に記載されたようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１９１９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電線に沿って母線を取り付けて作業する場合、作業が終了した後、これを回収する必要がある。例えば、特許文献１に記載されたガイド滑車を用いて母線を回収することが考えられるが、ねじれ防止ダンパーのような構造物が取り付けられた電線をガイド滑車が通過する場合、構造物への進入角度によってはガイド滑車が傾斜して構造物に引っ掛かってこれを乗り越えられない可能性がある。
【０００５】
本発明は、構造物が取り付けられている電線等の線材に案内装置を取り付けて移動させる場合に、案内装置が構造物を乗り越えられない可能性を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、環状部材が貫通し、かつ前記環状部材を回転中心として回転する複数の回転体が、前記環状部材の周方向に沿って取り付けられている案内構造体と、前記案内構造体の中心軸に沿って配列された複数の前記案内構造体を保持する保持体と、を含み、複数の前記案内構造体のうち、前記中心軸方向における両端に配置された前記案内構造体の内径は、前記中心軸方向における中心に配置される前記案内構造体の内径よりも大きい、案内装置である。
【０００７】
それぞれの前記環状部材は、周方向の少なくとも一部で分割できることが好ましい。
【０００８】
前記中心軸方向における両端に、前記案内構造体から離れる方向に進むにしたがって内径が大きくなっているラッパ状の部材を有することが好ましい。
【０００９】
前記ラッパ状の部材は、周方向の少なくとも一部で分割できることが好ましい。
【００１０】
隣接する前記回転体同士の間隔は、前記案内構造体に挿通される線材の直径よりも小さいことが好ましい。
【００１１】
前記中心軸方向に隣接する前記回転体同士の間隔は、前記案内構造体に挿通される線材に取り付けられた構造体の前記線材に沿った長さよりも小さいことが好ましい。
【００１２】
前記回転体は、子午断面において外周面が回転中心軸と平行又は凹形状であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、構造物が取り付けられている電線等の線材に案内装置を取り付けて移動させる場合に、案内装置が構造物を乗り越えられない可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る案内装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る案内装置の側面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る案内装置の正面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る案内装置の断面図である。
【図５】図５は、環状部材を示す図である。
【図６】図６は、環状部材を示す図である。
【図７】図７は、案内構造体の環状部材及び回転体同を示す図である。
【図８】図８は、回転体と環状部材との取付構造を示す図である。
【図９】図９は、回転体の子午断面図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る回転体の子午断面図である。
【図１１】図１１は、導入部材の正面図である。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る案内装置を用いて電力線等に構造物を取り付ける方法の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る案内装置を用いて電力線等に構造物を取り付ける方法の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態に係る案内装置を用いて電力線等に構造物を取り付ける方法の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態に係る案内装置を用いて電力線等に構造物を取り付ける方法の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施形態に係る案内装置を用いて電力線等に構造物を取り付ける方法の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施形態に係る案内装置を用いて電力線等に構造物を取り付ける方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る案内装置を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る案内装置の側面図である。図３は、本実施形態に係る案内装置の正面図である。図４は、本実施形態に係る案内装置の断面図である。図４は、案内装置１が有する複数の案内構造体１０の中心軸ＡＸＺを含み、かつ中心軸ＡＸＺと平行な平面で案内装置１を切ったときの断面を示している。図５及び図６は、環状部材を示す図である。
【００１７】
案内装置１は、鉄塔の間に張られた電線に沿って、鉄塔の間にロープ等を張る際に、電線に沿ってロープ等を案内する装置である。また、案内装置１は、鉄塔の間に張られた電線を取り替える場合等にも、新たな電線を案内する等の用途にも用いられる。
【００１８】
案内装置１は、図１に示すように、筒状の構造体であって、両端の開口Ｈに、線材として、例えば電線２が挿通される。本実施形態において、案内装置１は、円筒形状であるが、このような形状には限定されない。案内装置１は、複数の案内構造体１０と、複数の案内構造体１０を保持する保持体２０とを含む。
【００１９】
案内構造体１０は、図５及び図６に示すように、環状部材１１が貫通した複数の回転体１５を有した環状の構造体である。複数の回転体１５は、環状部材１１の周方向Ｃに沿って取り付けられている。回転体１５は、環状部材１１の周方向Ｃの全体にわたって取り付けられているが、図５では一部の回転体１５のみを表示し、図６では回転体１５を省略している。それぞれの回転体１５は、環状部材１１を回転中心として回転する。より具体的には、回転体１５は、環状部材１１が延在する方向の中心軸ＡＸＣに接する接線であって、回転体１５の厚みの中央部での接線を中心に回転する。回転体１５の厚みは、回転体１５の回転中心となる軸線と平行な方向における寸法である。
【００２０】
複数の案内構造体１０は、それぞれの中心軸ＡＸＺに沿って配列されている。複数の案内構造体１０には、電線２が挿通される。中心軸ＡＸＺは、図５に示すように、平面視において案内構造体１０が備える複数の回転体１５で囲まれる部分の重心を通り、かつ複数の回転体１５を貫通する環状部材１１で形成される平面と直交する軸線である。本実施形態において、案内装置１は、７個の案内構造体１０を備えているが、案内構造体１０の個数は２以上であれば、限定されるものではない。中心軸ＡＸＺ方向の両側から順に、案内構造体１０Ｔ、１０Ｔ、案内構造体１０ＴＩ、１０ＴＩ、案内構造体１０ＣＩ、１０ＣＩ及び案内構造体１０Ｃが配置される。
【００２１】
図２及び図４に示すように、案内構造体１０Ｃは、案内装置１の中心軸ＡＸＺ方向における中心に配置される。案内構造体１０Ｃに隣接して、その両側に案内構造体１０ＣＩ、１０ＣＩが配置される。案内構造体１０ＣＩの案内構造体１０Ｃとは反対側には、案内構造体１０ＴＩが配置される。案内構造体１０ＴＩの案内構造体１０ＣＩとは反対側には、案内構造体１０Ｔが配置される。複数の案内構造体１０は、保持体２０によって保持される。保持体２０は、対向して配置される第１保持体２０Ｓａ及び第２保持体２０Ｓｂと、これらの間に配置される第３保持体２０Ｎとを含む。
【００２２】
図４に示すように、複数の案内構造体１０は、中心軸ＡＸＺ方向における両端に配置された案内構造体１０Ｔ、１０Ｔの内径Ｄｒが、中心軸ＡＸＺ方向における中心に配置される案内構造体１０Ｃの内径Ｄｃよりも大きくなっている。最も内径が小さい案内構造体１０Ｃの内径Ｄｃは、電線２に取り付けられたねじれ防止ダンパー３を通過できる大きさとなっている。
【００２３】
案内装置１は、複数の案内構造体１０の内側に、線材としての電線２が挿通されて、電線２に取り付けられる。電線２に取り付けられた案内装置１は、例えば、ロープ４を保持した状態で、電線２に沿って移動する。案内装置１は、中心軸ＡＸＺ方向の端部側に内径の大きい案内構造体１０Ｔ、１０Ｔが配置されているので、案内装置１がねじれ防止ダンパー３を乗り越える場合には、ねじれ防止ダンパー３が案内装置１内に導入されやすくなる。また、案内装置１は、中心軸ＡＸＺと直交する軸の周りを回動しやすい構造なので、案内装置１は、ねじれ防止ダンパー３を乗り越え易くなる。さらに、案内装置１は、回転体１５がねじれ防止ダンパー３に接して回転しながら乗り越えるので、案内装置１がねじれ防止ダンパー３の位置で引っ掛かることが抑制される。これらの作用により、案内装置１は、容易にねじれ防止ダンパー３を乗り越えることができ、そのときの力も小さくて済む。
【００２４】
本実施形態において、案内装置１は、中心軸ＡＸＺ方向における両側には、両端部の案内構造体１０Ｔ、１０Ｔから離れる方向に進むにしたがって内径が大きくなっている環状かつラッパ状の部材３０Ａ、３０Ｂを有する。この環状かつラッパ状の部材３０Ａ、３０Ｂを、適宜導入部材３０Ａ、３０Ｂと称する。２つの導入部材３０Ａ、３０Ｂを区別しない場合、導入部材３０と称する。
【００２５】
導入部材３０Ａ、３０Ｂは、図４に示すように、いずれも中心軸ＡＸＺ方向における外側の内径Ｄｅが最も大きく、案内構造体１０Ｔ、１０Ｔに近づくにしたがって内径が小さくなっている。導入部材３０Ａ、３０Ｂは、案内構造体１０Ｔ、１０Ｔと対向する部分の内径Ｄｉが最も小さい。この部分の内径Ｄｉは、案内構造体１０Ｔ、１０Ｔの内径Ｄｒよりも大きい。すなわち、案内装置１の内径は、導入部材３０から案内構造体１０が配列された部分に向かって小さくなり、中心軸ＡＸＺ方向における中心に配置された案内構造体１０Ｃで最も小さくなる。
【００２６】
導入部材３０Ａ、３０Ｂは、いずれも案内構造体１０Ｔから離れた部分の内径が最も大きい。このため、案内装置１がねじれ防止ダンパー３を乗り越える場合には、ねじれ防止ダンパー３が案内装置１の案内構造体１０の部分に導入されやすくなる。導入部材３０Ａ、３０Ｂを備えることで、案内装置１は、より容易にねじれ防止ダンパー３を乗り越えることができる。なお、案内装置１は、導入部材３０Ａ、３０Ｂを必ずしも備えなくてもよい。
【００２７】
本実施形態において、導入部材３０Ａ、３０Ｂは、いずれも周方向に２分割されている。分割されている部分の一方には蝶番２１が取り付けられ、他方には固定用の張出部２２が取り付けられている。張出部２２は、２分割された導入部材３０Ａの一方と他方とにそれぞれ設けられ、かつ２分割された導入部材３０Ｂの一方と他方とにそれぞれ設けられている。このような構造により、それぞれの導入部材３０Ａ、３０Ｂは、蝶番２１を中心として開くことができる。この状態で、電線２を導入部材３０Ａ、３０Ｂに配置することができる。
【００２８】
それぞれの導入部材３０Ａ、３０Ｂを閉じたときには、導入部材３０Ａの張出部２２同士及び導入部材３０Ｂの張出部２２同士を、例えばボルトとナットとによって締結することにより、それぞれの導入部材３０Ａ、３０Ｂを一体化することができる。このように、導入部材３０Ａ、３０Ｂは、周方向の少なくとも一部で分割することができる。
【００２９】
複数の保持体２０、すなわち第１保持体２０Ｓａ、第２保持体２０Ｓｂ及び第３保持体２０Ｎは、複数の案内構造体１０の外側に設置される。本実施形態において、第１保持体２０Ｓａ、第２保持体２０Ｓｂ及び第３保持体２０Ｎは、複数の案内構造体１０の環状部材１１を保持している。複数の保持体２０のうち少なくとも１つが複数の案内構造体１０を保持していればよい。
【００３０】
それぞれの案内構造体１０が備える環状部材１１は、図５及び図６に示すように、円弧状の第１部材１１Ａと第２部材１１Ｂとのそれぞれの一端部側を連結部１２でピン結合してある。このように、本実施形態において、環状部材１１は、周方向の少なくとも一部で分割されている。このため、環状部材１１は、図５及び図６に示すように連結部１２を中心として閉じたり開いたりすることができる。図６に示すように、環状部材１１が連結部１２を中心として開いた場合、例えば、電線２を環状部材１１の内側、すなわち環状部材１１で囲まれる部分に導入することができる。
【００３１】
環状部材１１の第１部材１１Ａと第２部材１１Ｂとは、連結部１２とは反対側の端部に、それぞれ第１固定部１３Ａと第２固定部１３Ｂとを有している。第１固定部１３Ａと第２固定部１３Ｂとを、例えばボルト及びナットで締結することにより、第１部材１１Ａと第２部材１１Ｂとを連結することができる。このように、環状部材１１は、周方向Ｃの少なくとも一部で分割できるようになっている。
【００３２】
第１保持体２０Ｓａは２つの部材を有しており、例えば、一方の部材がそれぞれの環状部材１１の第１部材１１Ａを保持し、他方の部材がそれぞれの環状部材１１の第２部材１１Ｂを保持している。このような構造により、第１保持体２０Ｓａ及び複数の案内構造体１０は、導入部材３０Ａ、３０Ｂに取り付けられている蝶番２１を中心として開いたり閉じたりすることができるようになっている。第２保持体２０Ｓｂは、２つの部材２０Ｓｂ１、２０Ｓｂ２を含む。案内構造体１０が分割された部分に設けられて、分割された一方を部材２０Ｓｂ１が保持し、他方を部材２０Ｓｂ２が保持している。
【００３３】
本実施形態において、複数の保持体２０は、導入部材３０Ａ、３０Ｂに取り付けられている。前述したように、導入部材３０Ａ、３０Ｂ、第１保持体２０Ｓａ及びそれぞれの案内構造体１０が備える環状部材１１は、蝶番２１を中心として開くことができる。すなわち、案内装置１は、蝶番２１を中心として開くことができる。案内装置１を電線２に取り付けるときには、蝶番２１を中心として案内装置１を開き、開いた部分から電線２を案内装置１の内部に通す。その後、蝶番２１を中心として案内装置１を閉じて、導入部材３０Ａの張出部２２同士及び導入部材３０Ｂの張出部２２同士をボルトとナットとで締結することにより、案内装置１を容易に電線２に取り付けることができる。案内装置１が電線２に取り付けられると、電線２は、複数の案内構造体１０で囲まれた、閉じた空間内に設置される。案内装置１は、電線２からの脱落を回避できる。
【００３４】
図１から図４に示すように案内装置１は、第２保持体２０Ｓｂに、案内対象の線材としてのロープ４を保持する保持部４０が取り付けられている。保持部４０は、ロープ４の長手方向における移動をある程度規制できる程度にロープ４を保持する。案内装置１を電線２に取り付けた状態でロープ４を引っ張ると、ロープ４から案内装置１にロープ４の牽引力が伝達されるので、案内装置１はロープ４とともに電線２に沿って移動する。
【００３５】
図４に示すように、複数の案内構造体１０は、それぞれが備える回転体１５が中心軸ＡＸＺ方向に隣接する回転体１５と接触しない程度の間隔ｔｎが設けられて配列されている。中心軸ＡＸＺ方向に隣接する回転体１５同士の間隔ｔｎは、案内構造体１０に挿通される電線２に取り付けられた構造体の、電線２に沿った長さＬｓよりも小さい。本実施形態において、電線２に取り付けられた構造体は、ねじれ防止ダンパー３である。電線２に沿った長さＬｓは、ねじれ防止ダンパー３が電線２に取り付けられた部分の長さである。間隔ｔｎをこのような大きさにすることで、隣接する案内構造体１０の間に構造体が挟まって電線２に沿った案内装置１の移動が停止する可能性を低減できる。
【００３６】
図７は、案内構造体の環状部材及び回転体同を示す図である。図８は、回転体と環状部材との取付構造を示す図である。図７に示すように、環状部材１１の周方向Ｃに隣接する回転体１５同士の間隔ｔｒは、案内構造体１０に挿通される電線２の直径Ｄｗよりも小さい。このような構造により、回転体１５の間に電線２が入り込む可能性が低減できるので、隣接する回転体１５の間に電線２が挟まって電線２に沿った案内装置１の移動が停止する可能性を低減できる。
【００３７】
複数の回転体１５が取り付けられる環状部材１１の第１部材１１Ａは、連結部１２の第１連結部１２Ａに接続されている。環状部材１１の第２部材１１Ｂは、連結部１２の第２連結部１２Ｂに接続されている。連結部１２は、第１連結部１２Ａと第２連結部１２Ｂとがピン１２Ｐで結合されている。このような構造により、第１連結部１２Ａと第２連結部１２Ｂとは、ピン１２Ｐを中心として回動するので、これらに取り付けられた環状部材１１の第１部材１１Ａと第２部材１１Ｂとは、ピン１２Ｐを中心として回動する。
【００３８】
図８に示すように、回転体１５は、軸受１６を介して環状部材１１、すなわち第１部材１１Ａ及び第２部材１１Ｂに取り付けられる。環状部材１１と回転体１５との間に軸受１６が設けられることで、回転体１５は滑らかに回転する。その結果、案内装置１が電線２に沿って移動するとき及び電線２に取り付けられたねじれ防止ダンパー３のような構造物を乗り越えるときの転がり抵抗を軽減できる。
【００３９】
軸受１６の種類は問わないが、本実施形態では、転がり軸受が用いられる。この場合、軸受１６の内輪が環状部材１１に取り付けられ、外輪が回転体１５に取り付けられる。転がり軸受を用いると、内輪を環状部材１１に固定できるので、軸受１６及びこれに取り付けられた回転体１５は、環状部材１１の周方向Ｃにおいて位置決めされる。回転体１５が位置決めされることによって、隣接する回転体１５同士の間隔ｔｒを保持しやすくなるので、隣接する回転体１５の間に電線２が挟まる可能性をより低減できる。
【００４０】
回転体１５の材料は限定されないが、案内装置１に挿通される線材よりも軟らかい材料であることが好ましい。このようにすれば、回転体１５が線材を傷付ける可能性を低減できる。本実施形態において、線材は電線２であるので、回転体１５は電線２よりも軟らかい材料であることが好ましい。本実施形態において、回転体１５には、ウレタン等の樹脂材料が用いられるが、これに限定されるものではない。
【００４１】
図９は、回転体の子午断面図である。子午断面は、回転体１５の回転中心軸Ｚｒを含み、かつ回転中心軸Ｚｒと平行な平面で回転体１５を切ったときの断面である。回転体の回転中心軸Ｚｒは、環状部材１１が延在する方向の中心軸ＡＸＣに接する接線であって、回転体１５の厚みの中央部での接線である。図９に示すように、回転体１５は、子午断面において外周面１５Ｐが回転中心軸Ｚｒと平行になっている。このようにすることで、回転体１５が電線２と接する面積を小さくできる。
【００４２】
図１０は、変形例に係る回転体の子午断面図である。この回転体１５ａは、子午断面において外周面１５Ｐａが凹形状となっている。すなわち、回転体１５ａの外周面は、回転体の厚み方向中心へ向かって直径が小さくなっている。このようにすると、回転体１５ａは、外周面１５Ｐが電線２の外周面２Ｐに沿うので、回転体１５ａが電線２から脱落する可能性が少なくなる。
【００４３】
図１１は、導入部材の正面図である。導入部材３０（３０Ａ、３０Ｂ）は、それぞれ第１部材３１Ａと第２部材３１Ｂとを有する。第１部材３１Ａと第２部材３１Ｂとは、前述した蝶番２１で連結されている。蝶番２１と反対側の端部には、前述した張出部２２が設けられている。具体的には、第１部材３１Ａは第１張出部２２Ａを有し、第２部材３１Ｂは第２張出部２２Ｂを有する。第１張出部２２Ａと第２張出部２２Ｂとを、例えばボルト３３及びナット３４を用いて固定することで、ラッパ状の導入部材３０が形成される。ボルト３３及びナット３４を取り外すと、第１部材３１Ａと第２部材３１Ｂとは、蝶番２１を中心として矢印ＯＰＮで示す方向に回動する。この状態で、第１部材３１Ａと第２部材３１Ｂとが開いた部分から、図１等に示す電線２を両者の間に配置することができる。
【００４４】
案内装置１は、環状部材１１の周方向に沿って複数の回転体１５が取り付けられた案内構造体１０が、その中心軸ＡＸＺ方向に複数配列されている。そして、案内装置１は、中心軸ＡＸＺ方向の両側に配置された案内構造体１０Ｃの内径は、中心軸ＡＸＺ方向の中心に配置された案内構造体１０Ｃの内径よりも大きくなっている。このような構造により、電線２に取り付けられた案内装置１が、ロープ４を保持した状態で、ロープから牽引力を受けながら電線２に沿って移動する際には、電線２に取り付けられた構造物があってもこれを容易に通過できる。
【００４５】
図４に示す例において、案内装置１がねじれ防止ダンパー３に向かって移動しているとする。この場合、案内装置１が保持するロープ４は、ねじれ防止ダンパー３に向かって引かれている。この状態で案内装置１がねじれ防止ダンパー３を通過しようとすると、端部側の案内構造体１０Ｔが中心の案内構造体１０Ｃよりも内径が大きいため、端部側の案内構造体１０Ｔはねじれ防止ダンパー３を容易に乗り越えることができる。
【００４６】
案内構造体１０がねじれ防止ダンパー３を乗り越えるときにこれと接触すると、案内装置１は、接触した案内構造体１０を中心として、ロープ４が引っ張られる方向に回動する。すなわち、案内装置１は、電線２に対して傾斜する。この傾斜が過大になると、案内装置１は、電線２との摺動抵抗が大きくなってねじれ防止ダンパー３を乗り越えることが困難になる。案内装置１は、前述のように電線２に対して傾斜すると、中心の案内構造体１０Ｃを基準として、ねじれ防止ダンパー３とは反対側の複数の案内構造体１０Ｔ及び案内構造体１０ＩＴ等が電線２に接触して傾斜が抑制される。その結果、案内装置１は、電線２に取り付けられた、例えば、ねじれ防止ダンパー３のような構造物を乗り越える際において、電線２に対する傾斜が抑制されるので、構造物を乗り越えることができる。また、案内構造体１０は、周方向に沿って回転体１５を備えるので、電線２から脱輪する可能性は極めて低い。このように、本実施形態は、構造物が取り付けられている電線等の線材に案内装置１を取り付けて移動させる場合に、案内装置１が構造物を乗り越えられない可能性を低減することができる。
【００４７】
本実施形態において、図４に示すように、案内構造体１０Ｔ、１０ＩＴ、１０ＩＣ、１０Ｃの内径は、この順に小さくなっている。しかし、中心軸ＡＸＺ方向における両側の案内構造体１０Ｔの内径が、中心軸ＡＸＺの中心における案内構造体１０Ｃの内径よりも大きくなっていればよい。例えば、案内構造体１０Ｃと、これに隣接する案内構造体１０ＩＣ、１０ＩＣとはいずれも内径が同一であってもよい。中心軸ＡＸＺ方向における両側の案内構造体１０Ｔと、中心軸ＡＸＺの中心における案内構造体１０Ｃとの間に配置される案内構造体１０の内径は、案内構造体１０Ｔの内径と案内構造体１０Ｃの内径との間の大きさとすることが好ましい。このようにすれば、案内装置１は、より滑らかにねじれ防止ダンパー３等の構造物を乗り越えることができる。次に、案内装置１を用いて、構造物を電力線及び地線に取り付ける方法の一例を説明する。
【００４８】
図１２から図１７は、本実施形態に係る案内装置を用いて電力線等に構造物を取り付ける方法の一例を示す図である。これらの図において、符号ＯＤで示される矢印は、作業方向、すなわちロープが張られる方向を示し、符号ＲＴで示される矢印は、ロープの回収方向を示す。本例において、地線５２及び電力線５３に取り付けられる構造物はねじれ防止ダンパー３であるが、これに限定されるものではない。
【００４９】
ねじれ防止ダンパー３を地線５２及び電力線５３に取り付けるにあたって、図１７に示すように、鉄塔５０と鉄塔５１との間に張り渡された地線５２に、第１のロープ７を取り付けた自走機６を取り付けて、鉄塔５０から鉄塔５１に向かって移動させる。このとき、第１のロープ７は、自走機６の進行方向反対側の地線５２に取り付けられた複数の吊金車５４に支持される。この段階では、ねじれ防止ダンパー３は電線２に取り付けられていないので、吊金車５４は、通常のものでよい。複数の吊金車５４によって、鉄塔５０からの第１のロープ７の長さが長くなっても、第１のロープ７のたわみが最小限に抑制される。このため、隣接する片側回線が活線である場合でも、第１のロープ７が風にあおられて片側回線に接触することを回避できる。
【００５０】
第１のロープ７が鉄塔５０と鉄塔５１との間に掛け渡された後、図１３に示すように、第１のロープ７に第２のロープ８を取り付けて、第２のロープ８を鉄塔５０と鉄塔５１との間に掛け渡す作業に移行する。第２のロープ８は、第１のロープ７よりも直径が大きく強度も高い。第２のロープ８は、捩り防止ダンパー３を電力線５３等に取り付ける際の母線となる。第２のロープ８は、複数の案内装置１に保持されて、鉄塔５０と鉄塔５１との間に掛け渡される。この段階では、ねじれ防止ダンパー３は電線２に取り付けられていないが、後の工程を考慮して案内装置１が用いられる。複数の案内装置１によって、鉄塔５０からの第２のロープ８の長さが長くなっても、第２のロープ８のたわみが最小限に抑制される。このため、隣接する片側回線が活線である場合でも、第２のロープ８が風にあおられて片側回線に接触することを回避できる。
【００５１】
第２のロープ８が鉄塔５０と鉄塔５１との間に掛け渡されたら、図１４に示すように、鉄塔５１に第２のロープ８を固定した後、鉄塔５０側のウインチ５５によって、第２のロープ８を引っ張る。このとき、第２のロープ８の弛度は、地線５２と同程度に調整される。次に、図１５に示すように、地線５２及び電力線５３に宙乗器を取り付ける。オペレータＯＰは、第２のロープ８に移動ロープ９を取り付けて宙乗りして、地線５２及び電力線５３にねじれ防止ダンパー３及び難着雪リング等を取り付ける。
【００５２】
地線５２及び母線５３にねじれ防止ダンパー３及び難着雪リング等が取り付けられたら、第２ロープ８が回収される。この場合、鉄塔５０側からの第２のロープ８と、鉄塔５１側からの第１のロープ７とが取り付けられた自走機６を地線５２に取り付ける。そして、自走機６を、鉄塔５１から鉄塔５０に向かって移動させる。このとき、鉄塔５０側で第２のロープ８を回収するとともに、鉄塔５１側から第１のロープ７を繰り出す。
【００５３】
第２のロープ８及び第１のロープ７は、いずれも案内装置１によって保持される。このため、第２のロープ８の回収時には、自走機６とともに第２のロープ８及び第１のロープ７を保持した案内装置１が地線５２に沿って移動する。このとき、地線５２には既にねじれ防止ダンパー３が取り付けられているが、案内装置１は、第２のロープ８又は第１のロープ７を保持した状態で、容易にねじれ防止ダンパー３を通過できる。このため、第２のロープ８は確実に回収される。
【００５４】
自走機６が鉄塔５０まで到達したら、第２のロープ８を自走機６から取り外す。次に、図１７に示すように、鉄塔５１側で第１のロープ７を回収する。このときも、案内装置１は、第１のロープ７を保持した状態で、容易にねじれ防止ダンパー３を通過できる。このため、第１のロープ７は確実に回収される。このような工程によって、ねじれ防止ダンパー３等の構造物を地線５２及び電力線５３に取り付けることができる。
【００５５】
この方法によれば、２本の鉄塔５０、５１に張られた地線５２及び電力線５３の下方に鉄道又は道路等が存在し、第１のロープ７及び第２のロープ８を地面に下ろすことができない状況であっても、確実にねじれ防止ダンパー３等の構造物を地線５２及び電力線５３に取り付けることができる。
【００５６】
このような、案内装置１を用いて電力線等に構造物を取り付ける方法によれば、母線としての第２のロープ８を地上に降ろすことなく回収することができる。このため、地上の状況によらず作業をすることができるので、高所作業車及び防護足場等による防護、田畑等の踏み荒らし及び農作物を傷付けないための対策並びに監視員の配置等は不要になる。その結果、作業時間の短縮、送電停止時間の短縮及び人件費の削減等を実現できる。
【００５７】
本実施形態では、母線を掛け渡す例を説明したが、案内装置１が保持して案内する線材は、母線に限定されるものではない。例えば、電線の張り替え時において、案内装置１は、張り替え対象の電線及び新しい電線を保持して案内することができる。
【００５８】
以上、本実施形態を説明したが、前述した内容により本実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換及び変更のうち少なくとも１つを行うことができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  案内装置
２  電線
３  ねじれ防止ダンパー
４  ロープ
６  自走機
７  第１のロープ
８  第２のロープ
１０、１０Ｔ、１０ＴＩ、１０ＣＩ、１０Ｃ  案内構造体
１１  環状部材
１２  連結部
１５、１５ａ  回転体
１５Ｐ、１５Ｐａ  外周面
１６  軸受
２０、２０Ｓａ、２０Ｓｂ、２０Ｎ  保持体
２０Ｓｂ１、２０Ｓｂ２  部材
２１  蝶番
２２  張出部
３０、３０Ａ、３０Ｂ  導入部材
３３  ボルト
３４  ナット
４０  保持部
５０、５１  鉄塔
５２  地線
５３  電力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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