(57)【要約】【課題】精算に関する作業負荷の低減を図る。【解決手段】情報処理システム１０００の受付部４０Ａは、機器の利用者を識別する識別情報を受け付ける。読取部は、原稿の画像を読取り画像データを出力する。抽出部４８は、画像データから、画像に含まれる文字列、及び画像における文字列の第１の位置情報を含む文字列情報を抽出する。記憶部５０は、精算に関する項目と、原稿における項目の第２の位置情報と、を対応づけた割当情報を記憶する。割当部５１は、割当情報と文字列情報とを照合し、文字列に項目を割当てる。送信部５３は、文字列と、文字列に割当てられた項目と、識別情報と、を含む精算情報を送信する。【選択図】図２
2015143972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の利用者を識別する識別情報を受け付ける受付部と、
原稿の画像を読取り画像データを出力する読取部と、
前記画像データから、前記画像に含まれる文字列と、前記画像における前記文字列の第１の位置情報と、を含む文字列情報を抽出する抽出部と、
精算に関する項目と、原稿における前記項目の第２の位置情報と、を対応づけた割当情報を記憶した記憶部と、
前記割当情報と前記文字列情報とを照合し、前記文字列に前記項目を割当てる割当部と、
前記文字列と、前記文字列に割当てられた前記項目と、前記識別情報と、を含む精算情報を送信する送信部と、
を備えた情報処理システム。
【請求項２】
前記割当部は、前記文字列情報と前記割当情報とを比較した比較結果に応じて、前記割当情報に含まれる項目を、前記文字列情報に含まれる前記文字列に割当てる、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記割当部は、前記文字列情報と前記割当情報とが一致する程度を示す一致度を前記比較結果として算出する算出部を含み、前記一致度が予め定めた閾値以上であるときに、前記割当情報に含まれる項目を、前記文字列情報に含まれる前記文字列に割当てる、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記割当情報を前記原稿の形式であるフォーマット毎に記憶し、
前記算出部は、前記文字列情報と前記割当情報との一致度をフォーマット毎に算出し、
前記割当部は、前記一致度が前記閾値以上のフォーマットに対応する前記割当情報に含まれる項目を、前記文字列情報に含まれる前記文字列に割当てる、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記割当部は、前記一致度が前記閾値以上のフォーマットの内、利用者によって選択されたフォーマットに対応する前記割当情報に含まれる項目を、前記文字列情報に含まれる前記文字列に割当てる、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記算出部は、前記文字列情報に含まれる文字列の前記第１の位置情報が前記割当情報に含まれる項目の前記第２の位置情報に一致すると高くなるように、前記一致度を算出する、請求項３〜請求項５の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記抽出部は、前記画像データから、前記文字列と、前記第１の位置情報と、前記文字列の第１の書式と、を含む前記文字列情報を抽出し、
前記記憶部は、前記項目と、前記第２の位置情報と、前記項目の第２の書式と、を対応づけた前記割当情報を記憶する、
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記算出部は、前記文字列情報に含まれる文字列の前記第１の位置情報及び前記第１の書式が、前記割当情報に含まれる項目の前記第２の位置情報及び前記第２の書式に一致すると高くなるように、前記一致度を算出する、請求項３〜請求項６の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記記憶部は、
前記識別情報と、前記識別情報によって識別される利用者の属性情報と、を対応づけた利用者情報を更に記憶し、
前記送信部は、
前記文字列と、前記文字列に割当られた前記項目と、前記受付部が受け付けた前記識別情報と、該識別情報に対応する前記属性情報と、を含む前記精算情報を送信する、
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記精算情報を表示部に表示する表示制御部を更に備えた、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記一致度が前記閾値未満であるときに、新たなフォーマットに対応する割当情報を前記記憶部に登録する生成部を更に備えた、請求項３〜請求項６の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記読取部が前記原稿を読取った読取回数、または当該情報処理システムの利用期間に応じて、利用料金を算出する計算部を更に備えた、請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
機器の利用者を識別する識別情報を受け付ける受付部と、
原稿の画像を読取り画像データを出力する読取部と、
前記画像データから、前記画像に含まれる文字列と、前記画像における前記文字列の第１の位置情報と、を含む文字列情報を抽出する抽出部と、
精算に関する項目と、原稿における前記項目の第２の位置情報と、を対応づけた割当情報を記憶した記憶部と、
前記割当情報と前記文字列情報とを照合し、前記文字列に前記項目を割当てる割当部と、
前記文字列と、前記文字列に割当られた前記項目と、前記識別情報と、を含む精算情報を送信する送信部と、
を備えた機器。
【請求項１４】
機器の利用者を識別する識別情報を受け付ける受付部と、
原稿の画像を読取った画像データを取得する取得部と、
前記画像データから、前記画像に含まれる文字列と、前記画像における前記文字列の第１の位置情報と、を含む文字列情報を抽出する抽出部と、
精算に関する項目と、原稿における前記項目の第２の位置情報と、を対応づけた割当情報を記憶した記憶部と、
前記割当情報と前記文字列情報とを照合し、前記文字列に前記項目を割当てる割当部と、
前記文字列と、前記文字列に割当られた前記項目と、前記識別情報と、を含む精算情報を送信する送信部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項１５】
前記送信部が前記精算情報を送信した送信回数に応じて、利用料金を算出する計算部を更に備えた、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
機器の利用者を識別する識別情報を受け付けるステップと、
原稿の画像を読取り画像データを出力するステップと、
前記画像データから、前記画像に含まれる文字列と、前記画像における前記文字列の第１の位置情報と、を含む文字列情報を抽出するステップと、
精算に関する項目と原稿における前記項目の第２の位置情報とを対応づけた割当情報と、前記文字列情報と、を照合し、前記文字列に前記項目を割当てるステップと、
前記文字列と、前記文字列に割当られた前記項目と、前記識別情報と、を含む精算情報を、ネットワークを介してサーバ装置へ送信するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
機器の利用者を識別する識別情報を受け付けるステップと、
原稿の画像を読取り画像データを出力するステップと、
前記画像データから、前記画像に含まれる文字列と、前記画像における前記文字列の第１の位置情報と、を含む文字列情報を抽出するステップと、
精算に関する項目と原稿における前記項目の第２の位置情報とを対応づけた割当情報と、前記文字列情報と、を照合し、前記文字列に前記項目を割当てるステップと、
前記文字列と、前記文字列に割当られた前記項目と、前記識別情報と、を含む精算情報を、ネットワークを介してサーバ装置へ送信するステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
機器の利用者を識別する識別情報を受け付けるステップと、
原稿の画像を読取り画像データを出力するステップと、
前記画像データから、前記画像に含まれる文字列と、前記画像における前記文字列の第１の位置情報と、を含む文字列情報を抽出するステップと、
精算に関する項目と原稿における前記項目の第２の位置情報とを対応づけた割当情報と、前記文字列情報と、を照合し、前記文字列に前記項目を割当てるステップと、
前記文字列と、前記文字列に割当られた前記項目と、前記識別情報と、を含む精算情報を、ネットワークを介してサーバ装置へ送信するステップと、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、機器、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
職場等で精算を行う際に、精算に必要な項目に対応する内容を入力し、管理部門等に請求することが行われている。例えば、精算に必要な各項目の入力欄を含む画面を表示し、利用者は、表示された画面を見ながら各入力欄に必要な値を入力する。この入力作業により、入力した端末から管理者等の使用する装置に精算情報を送信する技術が知られている。
【０００３】
しかし、従来では、各項目の入力欄への入力を利用者が手入力で行う必要があるため、入力に手間がかかり、また、入力ミスも生じていた。
【０００４】
入力作業の低減を図る技術として、例えば、特許文献１が開示されている。特許文献１は、媒体に記録された文書を予め電子化した文書データを、書誌情報に対応づけて予め記憶する。そして、文書画像をスキャニングすることによって得た画像データから書誌情報を抽出し、該書誌情報に対応する文書データを読み出し、印刷する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来技術では、予め目的とする文書を電子化して記憶しておく必要があり、利用者が各項目に所望の値を入力する場合等には対応することが出来なかった。すなわち、従来では、精算に関する作業負荷が大きい、といった問題を解決することは出来なかった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、精算に関する作業負荷の低減を図ることができる、情報処理システム、機器、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、機器の利用者を識別する識別情報を受け付ける受付部と、原稿の画像を読取り画像データを出力する読取部と、前記画像データから、前記画像に含まれる文字列と、前記画像における前記文字列の第１の位置情報と、を含む文字列情報を抽出する抽出部と、精算に関する項目と、原稿における前記項目の第２の位置情報と、を対応づけた割当情報を記憶した記憶部と、前記割当情報と前記文字列情報とを照合し、前記文字列に前記項目を割当てる割当部と、前記文字列と、前記文字列に割当てられた前記項目と、前記識別情報と、を含む精算情報を送信する送信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、精算に関する作業負荷の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、情報処理システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、ＭＦＰおよびサーバ装置の機能構成例を示す図である。
【図３】図３は、利用者情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、割当情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、各項目の第２の位置情報の説明図である。
【図６】図６は、項目「品目」の小項目に関するコード管理情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図７は、項目「請求者」の小項目に関するコード管理情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図８は、原稿の画像の画像データの一例の説明図である。
【図９】図９は、画像に含まれる文字列に項目が割り当てられた状態の説明図である。
【図１０】図１０は、精算処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、割当処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、一致度算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１確認画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、新規フォーマット登録画面の一例の説明図である。
【図１５】図１５は、第２確認画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第３確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、情報処理システム、機器、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び記録媒体の実施の形態を詳細に説明する。以下では、情報処理装置を、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）に適用した場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。なお、複合機とは、印刷機能、複写機能、スキャナ機能、及びファックス機能のうち、少なくともスキャナ機能を有する装置である。
【００１１】
図１は、本実施の形態の情報処理システム１０００のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システム１０００は、ＭＦＰ１と、サーバ装置３とを備える。ＭＦＰ１は、通信回線４０を経由してサーバ装置３と接続されている。通信回線４０は、有線通信であっても無線通信であってもよく、インターネット等のネットワークや電話回線等である。
【００１２】
図１では、サーバ装置３と接続されるＭＦＰの台数が１台である場合を例示しているが、これに限らず、ＭＦＰの台数は任意である。
【００１３】
図１に示すように、ＭＦＰ１は、本体１０と、操作部２０と、を備える。本体１０は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、及びプリンタ機能などの各種の機能を実現可能な機器である。本実施の形態では、本体１０は、少なくともスキャナ機能を備える。操作部２０は、利用者の操作に応じた入力を受け付けると共に、各種画像表示等を行う。本体１０と操作部２０は、専用の通信路６６を介して相互に通信可能に接続されている。通信路６６は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００１４】
本体１０は、操作部２０で受け付けた入力に応じた動作を行うことができる。また、通信回線４０には、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置２が接続されている。ＭＦＰ１及びサーバ装置３は、通信回線４０を介して外部装置２から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１５】
次に、本体１０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４と、接続Ｉ／Ｆ（インターフェース）１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００１７】
接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路６６を介して操作部２０と通信するためのインターフェースである。
【００１８】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。本実施の形態では、エンジン部１７は、読取部１７Ａ及び出力部１７Ｂを含む場合を説明する。読取部１７Ａは、スキャナ機能を実行する公知の装置である。読取部１７Ａは、原稿の画像をスキャンして読取り、画像データを出力する。出力部１７Ｂは、プリンタ機能を実行する公知の装置である。出力部１７Ｂは、用紙等の記録媒体への印刷を行う。
【００１９】
なお、エンジン部１７は、更に、印刷済みの記録媒体を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えた構成であってもよい。
【００２０】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７と、接続Ｉ／Ｆ３０と、を備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２またはフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御し、利用者から受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの後述する各種機能を実現する。
【００２２】
なお、フラッシュメモリ２４は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）であってもよいし、操作部２０とは別体として設けられた記憶媒体であってもよい。
【００２３】
なお、これらの各機能を実現するための機能部（詳細後述）の内、少なくとも後述する表示制御部、認証部、取得部、抽出部、割当部、及び生成部は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ２５は、通信回線４０を介してサーバ装置３と通信するためのインターフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路６６を介して本体１０と通信するためのインターフェースである。接続Ｉ／Ｆ３０は、ＩＣカード読取装置６４と通信するためのインターフェースである。ＩＣカード読取装置６４は、ＩＣカードのＩＣ部や磁気テープ等に記録された情報を読取る装置である。ＩＣカード読取装置６４は、例えば、公知のＩＣリーダーである。
【００２５】
操作パネル２７は、利用者の操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報を表示する。この例では、操作パネル２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成されるが、これに限られるものではない。例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。なお、本実施形態では、操作パネル２７は、各種入力の受付を行う受付機能と、各種情報の表示を行う表示機能と、の双方を一体的に備えた構成である場合を説明するが、この構成に限られない。例えば、操作パネル２７は、各種入力の受付を行う装置と、各種情報の表示を行う装置と、を別体として構成してもよい。
【００２６】
なお、本実施の形態では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳ層のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００２７】
すなわち、本実施の形態のＭＦＰ１では、本体１０と操作部２０が別々のオペレーティングシステムで動作可能に構成されている。このため、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。具体的には、操作部２０が受け付けた入力（利用者からの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容などが挙げられる。
【００２８】
また、本実施の形態では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路６６を経由して行われる。このため、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる構成である。
【００２９】
次に、サーバ装置３のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、サーバ装置３は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、ＨＤＤ３４と、通信Ｉ／Ｆ３５と、ＵＩ（利用者インタフェース）部３９と、を備え、これらがシステムバス３８を介して相互に接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ３１は、サーバ装置３の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３３をワークエリアとしてＲＯＭ３２またはＨＤＤ３４等に格納されたプログラムを実行することで、サーバ装置３全体の動作を制御し、後述の各種機能を実現する。また、通信Ｉ／Ｆ３５は、通信回線４０を介して操作部２０と通信するためのインターフェースである。
【００３１】
ＵＩ部３９は、利用者の操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報を表示する。ＵＩ部３９は、各種画像を表示する表示部３９Ａ、及び利用者の操作に応じた各種の入力を受け付ける入力部３９Ｂを含む。ＵＩ部３９は、上述した操作パネル２７と同様である。
【００３２】
次に、ＭＦＰ１及びサーバ装置３の機能構成について説明する。図２は、本実施形態に係るＭＦＰ１およびサーバ装置３の機能構成例を示す図である。以下では、ＭＦＰ１に搭載可能な精算処理に関する機能を中心に説明する。
【００３３】
精算処理とは、精算に関する項目等の印字された原稿の画像を読取り、該画像の画像データに含まれる文字列の各々に、精算に関する項目を割り当て、精算情報をサーバ装置３や外部装置２等に送信する処理である。詳細は後述する。精算情報は、後述する検収処理に用いる情報である。精算情報は、画像データに含まれる文字列、文字列に割当てられた項目、及び利用者の識別情報を含む。
【００３４】
まず、ＭＦＰ１の機能について説明する。図２に示すように、本体１０は、送信部６０及び受信部６２を備える。受信部６２は、操作部２０や、サーバ装置３や、外部装置２等から各種情報を受信する。本実施の形態では、受信部６２は、操作部２０から原稿画像の読取指示を受信する。読取指示を受信すると、読取部１７Ａ（図２では図示省略）は、図示を省略する原稿台に載置された原稿の画像を読取り、該画像の画像データを取得する。送信部６０は、各種情報や信号を操作部２０へ送信する。本実施の形態では、送信部６０は、読取部１７Ａが取得した画像データを、操作部２０へ送信する。
【００３５】
操作部２０は、受付部４０Ａ、表示部４０Ｂ、表示制御部４２、認証部４４、取得部４６、抽出部４８、記憶部５０、割当部５１、生成部５２、送信部５３、及び第１受信部５４を備える。
【００３６】
受付部４０Ａは、各種の入力を受け付ける。この例では、受付部４０Ａは、タッチパネル機能が搭載された操作パネル２７の画面（画像が表示される面）に対する利用者のタッチ操作による各種情報の入力を受け付ける。本実施形態では、本体１０の利用者を識別する識別情報等の各種情報の入力を受け付ける。
【００３７】
表示部４０Ｂは、各種画像を表示する。本実施の形態では、操作パネル２７は、表示部４０Ｂ及び受付部４０Ａを一体的に備える。
【００３８】
表示制御部４２は、表示部４０Ｂへ各種画像を表示する制御を行う。各種画像には、利用者に対して確認を促すための確認画面等がある。詳細は後述する。
【００３９】
記憶部５０は、各種情報を記憶する。本実施の形態では、記憶部５０は、利用者情報、割当情報、及びコード管理情報等を記憶する。
【００４０】
利用者情報は、本体１０を利用する利用者の識別情報と、利用者の属性情報と、を対応づけたテーブルである。なお、利用者情報に記憶されている利用者の識別情報は、予め、本体１０または後述する精算処理を実行可能な利用者として、予め許可された利用者の識別情報である。なお、利用者情報は、利用者の識別情報と、利用者の属性情報と、に加えて、更に、パスワードを対応づけたテーブルであってもよい。
【００４１】
図３は、利用者情報のデータ構造の一例を示す図である。識別情報は、利用者を一意に特定可能な情報であればよい。属性情報は、利用者に関する情報である。図３に示す例では、属性情報は、識別情報によって識別される利用者の利用者名、該利用者の所属部署を示す部署コード、該利用者が利用する可能性のある予算コードである。なお、属性情報は、これらの情報に限定されない。利用者情報は、利用者による操作パネル２７の操作等によって予め登録されている。また、利用者情報は、利用者による操作パネル２７の操作指示等によって、適宜変更可能である。また、利用者情報は、図示を省略するサーバ装置等から通信回線４０を介して所定期間毎に更新されるものとしてもよい。
【００４２】
割当情報は、精算に関する項目、原稿における項目の第２の位置情報、及び項目の第２の書式を、原稿の形式であるフォーマット毎に対応づけたテーブルである。
【００４３】
ここで、精算処理に用いる原稿は、利用者が会計担当の部署に属する管理者等に対して、料金の精算を依頼するときの精算処理の元となる原稿である。原稿は、例えば、領収書、納品書、請求書、見積書、発注書、受領書等であるが、これらに限定されない。また、原稿は、世界各国の各々や、各国間などで取り扱われる領収書、請求書、見積書、発注書、受領書などであってよく、日本国内で用いられるものに限定されない。例えば、原稿は、インボイス（ショッピングインボイス、コマーシャルインボイス、カスタムインボイス、プロフォーマインボイス）であってもよい。
【００４４】
これらの原稿は、領収書等の発行元や、原稿の種類等によって、各項目の記載位置や書式等のフォーマットが異なる。
【００４５】
そこで、本実施の形態では、記憶部５０は、複数種類のフォーマット毎に、各フォーマットの原稿（領収書等）における、精算に関する項目と、原稿における項目の第２の位置情報と、項目の第２の書式と、を対応づけた割当情報を予め記憶する。なお、この割当情報は、利用者による操作パネル２７の操作指示等によって、適宜更新及び変更可能である（詳細後述）。
【００４６】
図４は、割当情報のデータ構造の一例を示す図である。図４に示す例では、割当情報は、精算に関する項目と、原稿における項目の第２の位置情報と、項目の第２の書式と、を、フォーマット識別情報毎に対応づけたテーブルである。なお、図４に示す例では、第２の書式の図示を省略している。
【００４７】
フォーマット識別情報は、各フォーマットを一意に識別する情報である。本実施の形態では、フォーマット識別情報は、フォーマット番号と、フォーマット名を含む。フォーマット名には、例えば、該フォーマットを使用する会社名を用いるが、これに限定されない。
【００４８】
なお、フォーマット識別情報には、フォーマット番号及びフォーマット名の何れか一方を用いてもよいし、そのほかの情報を更に含めてもよい。
【００４９】
精算に関する項目は、精算に関して必要な情報を予め定めた分類基準に従って分類した区分である。項目は、例えば、金額、日付、品目、請求者等である。また、精算に関する項目は、精算時に用いる他の情報（区分）を更に含んでもよい。例えば、精算に関する項目は、更に、支払期限、振込先、発注日、品目の個数、税率、単価、合計金額などであってもよい。なお、項目は、精算に関する項目であればよく、これらに限定されない。
【００５０】
第２の位置情報は、原稿における各項目の位置を特定可能な情報である。本実施の形態では、第２の位置情報は、原稿における各項目の占める領域を位置座標で示す場合を説明する。
【００５１】
図４に示す例では、割当情報には、原稿の左上を原点とし、原稿における各項目の占める領域を矩形領域としたときの、該矩形領域の開始位置のＸ軸方向の座標，開始位置のＹ軸方向の座標，終了位置のＸ軸方向の座標，終了位置のＹ軸方向の座標が、各項目の第２の位置情報として設定されている。なお、終了位置は、該矩形領域における、開始位置に対して対角線上にある角部の位置に相当する。
【００５２】
図５は、割当情報に登録されている、あるフォーマットの原稿７９における、各項目の第２の位置情報の説明図である。図５は、一例として、図４に示すフォーマット番号「０００２」のフォーマットの原稿における各項目の位置関係を示したものである。なお、図５には、原稿として、日本で用いられている領収書を用いた場合を一例として示した。
【００５３】
項目「金額」７９Ａの第２の位置情報は、原稿７９の左上を原点Ｐとしたときの、（開始位置Ａ１のＸ軸方向の座標，開始位置Ａ１のＹ軸方向の座標，終了位置Ａ２のＸ軸方向の座標，終了位置Ａ２のＹ軸方向の座標）によって示される矩形領域Ａを表す。例えば、項目「金額」７９Ａの第２の位置情報は、（２００，１５０，３００，２００）で示される（図４参照）。項目「日付」７９Ｂの第２の位置情報は、原稿７９の左上を原点Ｐとしたときの、（開始位置Ｂ１のＸ軸方向の座標，開始位置Ｂ１のＹ軸方向の座標，終了位置Ｂ２のＸ軸方向の座標，終了位置Ｂ２のＹ軸方向の座標）によって示される矩形領域Ｂを表す。例えば、項目「日付」７９Ｂの第２の位置情報は、（４００，１０，４８０，３０）で示される（図４参照）。
【００５４】
項目「品目」７９Ｃの第２の位置情報は、原稿７９の左上を原点Ｐとしたときの、（開始位置Ｃ１のＸ軸方向の座標，開始位置Ｃ１のＹ軸方向の座標，終了位置Ｃ２のＸ軸方向の座標，終了位置Ｃ２のＹ軸方向の座標）によって示される矩形領域Ｃを表す。例えば、項目「品目」７９Ｃの第２の位置情報は、（２００，２１０，３００，２４０）で示される（図４参照）。項目「請求者」７９Ｄの第２の位置情報は、原稿７９の左上を原点Ｐとしたときの、（開始位置Ｄ１のＸ軸方向の座標，開始位置Ｄ１のＹ軸方向の座標，終了位置Ｄ２のＸ軸方向の座標，終了位置Ｄ２のＹ軸方向の座標）によって示される矩形領域Ｄを表す。例えば、項目「請求者」７９Ｄの第２の位置情報は、（３５０，２６０，４８０，３２０）で示される（図４参照）。
【００５５】
図４では図示を省略しているが、各項目には、第２の書式が設定されている。第２の書式は、項目の書式や形式を示す。具体的には、項目「金額」の第２の書式は、「￥○○○,○○○」や「○○○,  ○○○円」である。また、項目「日付」の書式は、「○○○○年○○月○○日」や「平成○○年○○月○○日」等である。なお、割当情報は、１つの項目に対して１つの第２の書式を対応づけてもよいし、１つの項目に対して複数種類の第２の書式を対応づけて設定してもよい。
【００５６】
次に、記憶部５０に記憶されているコード管理情報について説明する。コード管理情報は、割当情報に設定されている各項目が、更に複数の小項目に分類される場合、この各小項目とコード（小項目の識別情報）とを対応づけたテーブルである。
【００５７】
このコード管理情報には、例えば、項目「品目」の小項目に関するコード管理情報や、項目「請求者」の小項目に関するコード管理情報等がある。
【００５８】
図６は、項目「品目」の小項目に関するコード管理情報のデータ構造の一例を示す図である。図６に示すコード管理情報は、項目「品目」の小項目と、品目コードと、を対応づけたテーブルである。図６には、項目「品目」の小項目として、文房具、ボールペン、用紙、キーボード、マウス、飲食代、ご飲食代、を示したが、これらに限定されない。
【００５９】
図７は、項目「請求者」の小項目に関するコード管理情報のデータ構造の一例を示す図である。図７に示すコード管理情報は、項目「請求者」の小項目と、請求者コードと、を対応づけたテーブルである。図７には、項目「請求者」の小項目として、会社名等を示したが、これらに限定されない。
【００６０】
なお、記憶部５０に記憶されている各種情報は、利用者による操作パネル２７の操作指示等によって、適宜更新及び変更可能である。また、記憶部５０に記憶されている各種情報は、サーバ装置３や外部装置２に記憶し、ＭＦＰ１で必要な場合に適宜読取り、使用してもよい。
【００６１】
図２に戻り、説明を続ける。
【００６２】
認証部４４は、操作パネル２７またはＩＣカード読取装置６４（図１参照）から、利用者の識別情報を受信する。そして、認証部４４は、受信した利用者の識別情報が、利用者情報（図３参照）に登録されているか否かを判別することで、認証処理を実行する。そして、認証部４４は、受信した利用者の識別情報が、利用者情報に登録されている場合には、認証正常を示す認証結果を生成する。一方、認証部４４は、受信した利用者の識別情報が、利用者情報に登録されていない場合には、認証異常を示す認証結果を生成する。
【００６３】
なお、認証部４４が、操作パネル２７またはＩＣカード読取装置６４（図１参照）から、利用者の識別情報及びパスワードを受信したとする。この場合、認証部４４は、受信した利用者の識別情報及びパスワードが対応づけて利用者情報に記憶されているか否かを判別することで、認証処理を実行する。
【００６４】
取得部４６は、本体１０から、本体１０の読取部１７Ａで読取った原稿の画像の画像データを取得する。
【００６５】
抽出部４８は、取得部４６が取得した画像データから、文字列情報を抽出する。文字列情報は、原稿の画像に含まれる文字列、画像における文字列の第１の位置情報、及び文字列の第１の書式を含む。文字列は、同じ書式で示された文字の群である。文字列は、行方向に１行で示された同じ書式の文字の群であってもよいし、複数行に渡る文字の群を１つの文字列として扱ってもよい。画像データには、１または複数の文字列が含まれる。文字列情報は、原稿の画像に含まれる文字列及び文字列の第１の位置情報を少なくとも含めばよい。また、文字列情報は、更に、文字列を特定する他の情報を含んだ構成であってもよい。
【００６６】
抽出部４８は、例えば、公知のＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）装置や、ＯＣＲ機能を有する電子デバイス、ＯＣＲプログラムを搭載した機能部（プログラム）である。抽出部４８による文字列の抽出には、公知の文字認識技術を用いればよい。また、抽出部４８による文字列の第１の書式の抽出は、予め複数種類の書式を、図示を省略するメモリ等に記憶し、このメモリに記憶された書式と抽出した文字列とを照合することで、行えばよい。また、画像における文字列の第１の位置情報は、公知の技術を用いればよい。
【００６７】
画像における文字列の第１の位置情報は、原稿の画像における各項目の位置を特定可能な情報である。本実施の形態では、第２の位置情報は、原稿の画像における各項目の占める領域を位置座標で示す場合を説明する。なお、この各項目の占める領域を位置座標で示す方法は、上記第１の位置情報と同様である。
【００６８】
画像における文字列の第１の書式は、文字列の書式や形式を示す。この書式や形式は、上記第２の書式と同様の意味である。なお、抽出部４８は、原稿の画像の画像データから、１の文字列に対して、１つの書式を第２の書式として抽出する。
【００６９】
割当部５１は、割当情報（図４参照）と、画像データから抽出された文字列情報と、を比較した比較結果に応じて、文字列情報に含まれる文字列に、割当情報によって規定された項目を割当てる。
【００７０】
割当部５１は、算出部５１Ａを含む。算出部５１Ａは、上記比較結果として、文字列情報と割当情報とが一致する度合いを示す一致度を、原稿の形式（書式）であるフォーマット毎に算出する。
【００７１】
図８は、取得部４６が取得した、原稿の画像８０の画像データの一例の説明図である。なお、図８には、原稿として、日本で用いられている領収書を用いた場合を一例として示した。例えば、利用者がＭＦＰ１の図示を省略する載置台に領収書（原稿）を載置し、ＭＦＰ１がこの領収書を読取り、該領収書（原稿）の画像８０の画像データを、操作部２０へ送信したとする。
【００７２】
この場合、抽出部４８は、画像８０に含まれる文字列「Ｈ２５年０７月３１日」８０Ｂ、「領収書」、「金  ￥１２０，０００」８０Ａ、「但し、文房具代金として」８０Ｃ、「ＡＢＣ株式会社」８０Ｄ等を抽出する。このとき、抽出部４８は、各文字列について、画像８０における第１の位置情報、及び各文字列の第１の書式も抽出する。このようにして、抽出部４８は、画像８０から文字列情報を抽出する。
【００７３】
そして、算出部５１Ａは、記憶部５０に記憶されているフォーマット毎に、割当情報と文字列情報との一致度を算出する。具体的には、算出部５１Ａは、各フォーマットに対応する割当情報に含まれる項目毎に、項目の第２の位置情報によって特定される領域内に、文字列情報に含まれる文字列が存在するか否かを判断する。更に具体的には、算出部５１Ａは、第２の位置情報によって特定される領域内に含まれる、第１の位置情報に対応する文字列が、文字列情報に含まれているか否かを判別することによって、この判断を行う。
【００７４】
そして、算出部５１Ａは、第２の位置情報によって特定される領域内に、文字列が存在する場合には、一致度の算出係数Ａに、予め定めた数（例えば、「１」）を加算する。なお、算出係数Ａは、各フォーマットの一致度の算出前に初期値（例えば「０」）にリセットする。また、算出部５１Ａは、該第２の位置情報に対応する項目の第２の書式と、該第２の位置情報によって特定される領域内に存在する文字列の第１の書式と、が一致するか否かを判断する。そして、これらの書式（第２の書式と第１の書式）が一致する場合には、更に、算出係数Ａに、予め定めた数（例えば、「１」）を加算する。そして、算出部５１Ａは、各フォーマットの割当情報に含まれる全ての項目について、この一連の処理を行い、算出係数Ａの最終的な値を、各フォーマットに対応する割当情報と文字列情報との一致度として算出する。
【００７５】
そして、割当部５１は、一致度が予め定めた閾値以上のフォーマットの割当情報に含まれる各項目を、文字列情報に含まれる該各項目と一致する位置の各文字列に割当てる。この閾値は、予め設定する。なお、この閾値は、利用者による操作パネル２７の操作指示によって適宜変更可能である。
【００７６】
図９は、図８に示す画像８０に含まれる文字列に、項目が割り当てられた状態の説明図である。例えば、割当部５１が、画像８０から抽出された文字列情報と、図４におけるフォーマット番号「０００２」のフォーマット（図５参照）に対応する割当情報と、を照合したとする。
【００７７】
この場合、図９に示すように、画像８０に含まれる文字列「Ｈ２５年０７月３１日」８０Ｂは、該文字列の第１の位置情報によって特定される領域が、項目「日付」７９Ｂの第２の位置情報によって示される矩形領域Ｂ内に位置する（図５も参照）。また、第１の書式と第２の書式も一致する。このため、割当部５１は、文字列「Ｈ２５年０７月３１日」に項目「日付」を割当てる。同様に、画像８０に含まれる文字列「金  ￥１２０，０００」８０Ａは、該文字列の第１の位置情報によって特定される領域が、項目「金額」７９Ａの第２の位置情報によって示される矩形領域Ａ内に位置する（図５も参照）。また、第１の書式と第２の書式も一致する。このため、割当部５１は、文字列「金  ￥１２０，０００」８０Ａに項目「金額」を割当てる。
【００７８】
同様に、画像８０に含まれる文字列「但し、文房具代金として」８０Ｃは、該文字列の第１の位置情報によって特定される領域が、項目「品目」７９Ｃの第２の位置情報によって示される矩形領域Ｃ内に位置する（図５も参照）。また、第１の書式と第２の書式も一致する。このため、割当部５１は、文字列「但し、文房具代金として」に項目「品目」を割当てる。同様に、画像８０に含まれる文字列「ＡＢＣ株式会社」８０Ｄは、該文字列の第１の位置情報によって特定される領域が、項目「請求者」７９Ｄの第２の位置情報によって示される矩形領域Ｄ内に位置する（図５も参照）。また、第１の書式と第２の書式も一致する。このため、割当部５１は、文字列「ＡＢＣ株式会社」に項目「請求者」を割当てる。
【００７９】
なお、割当部５１は、割当時に、文字列を、対応する項目に沿った文字数や文字形式となるように変換してもよい。具体的には、文字列「金  ￥１２０，０００」の内、文字列「￥１２０，０００」の部分を、項目「金額」に割当ててもよい。
【００８０】
図２に戻り、生成部５２は、文字列に対する項目の割当結果を示す確認画面や、各種画面を生成する。表示制御部４２は、生成部５２で生成された確認画面や各種画面を表示部４０Ｂに表示する制御も行う。
【００８１】
送信部５３は、精算情報や各種情報を、サーバ装置３へ送信する。精算情報は、精算処理に必要な情報を含む。具体的には、精算情報は、文字列と、文字列に割り当てられた項目と、利用者の識別情報と、を含む。利用者の識別情報は、認証部４４が認証した利用者の識別情報である。なお、精算情報は、各文字列の第２の位置情報、文字列の第２の書式、及び対応するフォーマットのフォーマット識別情報等を更に含んでいてもよい。
【００８２】
第１受信部５４は、本体１０、外部装置２、及びサーバ装置３等から、各種情報や指示信号等を受信する。
【００８３】
サーバ装置３は、受信部７０、送信部７１、表示制御部７２、及び検収処理部７４を備える。
【００８４】
受信部７０は、通信回線４０に接続された各種装置から各種情報を受信する。本実施の形態では、受信部７０は、精算情報をＭＦＰ１から受信する。送信部７１は、各種情報を、通信回線４０を介して各種装置へ送信する。
【００８５】
表示制御部７２は、ＭＦＰ１から受信した精算情報から、精算情報の確認画面を表示部３９Ａ（図１参照）に表示する制御を行う。
【００８６】
検収処理部７４は、ＭＦＰ１から受信した精算情報を用いて、検収処理を実行する。検収処理は、精算情報に含まれる精算に関する項目の各々に対応する文字列を用いて、精算に必要な予め定めた処理（例えば、請求者に支払う支払料金の計算や、伝票の作成等）を実行する。
【００８７】
次に、本実施の形態の情報処理システム１０００で実行する精算処理について説明する。
【００８８】
図１０は、操作部２０が実行する精算処理の手順を示すフローチャートである。
【００８９】
まず、受付部４０Ａが、精算処理モード移行指示の入力を受け付けたか否かを判別する（ステップＳ１００）。精算処理モード移行指示は、例えば、操作パネル２７の予め定めた特定の領域や、操作パネル２７に設けられた図示を省略する特定キーが、利用者による操作指示によって押圧されたときに、操作パネル２７が受付部４０Ａに精算処理モード移行指示を示す信号を出力する。受付部４０Ａは、この信号を受け付けたか否かを判別することによって、ステップＳ１００の判断を行う。
【００９０】
ステップＳ１００で否定判断すると（ステップＳ１００：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ１００で肯定判断すると（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２へ進む。
【００９１】
ステップＳ１０２では、表示制御部４２が表示部４０Ｂにログイン画面を表示する制御を行う（ステップＳ１０２）。ログイン画面は、例えば、利用者に対してログインを促す情報、ログインの取り消しを指示するための指示ボタン、及びログインの実行を指示するための指示ボタンを含む。利用者による操作パネル２７の操作指示によって、ログインの実行を指示するための指示ボタンの表示領域が指示されると、表示制御部４２は、利用者の識別情報及びパスワードを入力するための入力画面を表示部４０Ｂに表示する制御を行う。
【００９２】
次に、受付部４０Ａが、利用者の識別情報が入力されたと判別するまで否定判断を繰り返す（ステップＳ１０４：Ｎｏ）。なお、上述したように、受付部４０Ａは、利用者の識別情報及びパスワードが入力されたと判別するまで、否定判断を繰り返してもよい（ステップＳ１０４：Ｎｏ）。
【００９３】
受付部４０Ａは、利用者の識別情報が入力されたと判別すると（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６へ進む。ステップＳ１０６では、認証部４４が認証処理を実行する（ステップＳ１０６）。認証部４４は、認証結果として、認証正常または認証異常を示す認証結果を生成する。
【００９４】
次に、認証部４４が、生成した認証結果が認証正常であるか否かを判断する（ステップＳ１０８）。認証部４４が、認証異常であると判断すると（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。一方、認証部４４が、認証正常であると判断すると（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、認証部４４は、ステップＳ１０４で取得した利用者の識別情報を、記憶部５０に記憶する（ステップＳ１１０）。
【００９５】
次に、取得部４６が、本体１０から原稿の画像の画像データを取得したか否かを判断する（ステップＳ１１２）。例えば、表示制御部４２が、精算処理対象の原稿を、本体１０の図示を省略する載置台へ載せる事を促すメッセージを表示部４０Ｂに表示する制御を行う。そして、利用者が、載置台に原稿を載せて操作パネル２７を操作指示することで、受付部４０Ａが、読取り開始を示す指示信号を受け付ける。受付部４０Ａが、該指示信号を受け付けると、送信部５３が、読取り開始を示す指示信号を本体１０の読取部１７Ａに送信する。指示信号を受け付けた読取部１７Ａは、載置台に載置された原稿の画像を読取り、原稿の画像の画像データを、操作部２０へ送信する。
【００９６】
取得部４６は、本体１０から画像データを受信したか否かを判別することで、ステップＳ１１２の判断を行う。取得部４６は、本体１０から画像データを取得するまで否定判断を繰り返し（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、画像データを取得すると（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１４へ進む。
【００９７】
ステップＳ１１４では、抽出部４８が、画像データから文字列情報を抽出する（ステップＳ１１４）。文字列情報は、上述したように、画像に含まれる文字列、画像における文字列の第１の位置情報、及び文字列の第１の書式を含む。抽出部４８は、抽出した文字列情報を記憶部５０に記憶する（ステップＳ１１６）。
【００９８】
次に、割当部５１が、割当処理を実行する（ステップＳ１１８）。割当処理は、ステップＳ１１４で抽出した文字列情報と、記憶部５０に記憶されている各フォーマットに対応する割当情報の各々と、を照合し、文字列情報に含まれる文字列に項目を割当てる処理である。
【００９９】
図１１は、割当処理（図１０、ステップＳ１１８参照）の手順を示すフローチャートである。
【０１００】
まず、割当部５１が、記憶部５０に記憶されている、複数の割当情報の内、未照合のフォーマットに対応する割当情報を読取る（ステップＳ２００）。割当部５１は、フォーマット識別情報に対応する割当情報の内、「照合済」を示す情報の対応づけられていないフォーマット識別情報に対応する、１の割当情報を読取ることによって、ステップＳ２００の処理を行う。
【０１０１】
次に、割当部５１の算出部５１Ａが、一致度算出処理を実行する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２では、算出部５１Ａは、ステップＳ１１４（図１０参照）で抽出された文字列情報と、ステップＳ２００で読取った割当情報と、の一致度を算出する。
【０１０２】
図１２は、ステップＳ２０２（図１１参照）の一致度算出処理の手順を示すフローチャートである。
【０１０３】
まず、算出部５１Ａは、一致度の算出係数Ａを初期値「０」にリセットする（ステップＳ３００）。次に、算出部５１Ａは、抽出部４８がステップＳ１１４（図１０参照）で画像データから抽出した、文字列、第１の位置情報、及び第１の書式を読取る（ステップＳ３０２）。
【０１０４】
次に、算出部５１Ａは、ステップＳ２００（図１１参照）で読取った割当情報に含まれる、複数の項目の内、一致度算出の未処理の１つの項目と、該項目の第２の位置情報と、該項目の第２の書式と、を読取る（ステップＳ３０４）。
【０１０５】
次に、算出部５１Ａは、ステップＳ３０４で読取った項目の第２の位置情報によって特定される領域内に、ステップＳ３０２で読取った文字列の内の何れかが存在するか否かを判断する（ステップＳ３０６）。具体的には、算出部５１Ａは、該第２の位置情報によって特定される領域内を第１の位置情報とする文字列が、ステップＳ３０２で読取った文字列に含まれているか否かを判別することで、ステップＳ３０６の判断を行う。
【０１０６】
文字列が無い場合には（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、後述するステップＳ３１４へ進む。文字列が存在する場合には（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０７へ進む。
【０１０７】
ステップＳ３０７では、算出部５１Ａは、ステップＳ３０４で読取った項目の第２の位置情報によって特定される領域内に存在する文字列に、該項目を割当てる（ステップＳ３０７）。具体的には、算出部５１Ａは、ステップＳ３０４で読取った項目に、該文字列の文字列情報を対応づけて記憶することで、割当てる。
【０１０８】
ステップＳ３０８では、算出部５１Ａは、一致度の算出係数Ａに予め定めた数（本実施の形態では、「１」）を加算する（ステップＳ３０８）。
【０１０９】
次に、算出部５１Ａは、ステップＳ３０６で該第２の位置情報によって特定される領域内に存在すると判断した文字列の第１の書式と、該第２の位置情報の項目の第２の書式と、が一致するか否かを判断する（ステップＳ３１０）。すなわち、算出部５１Ａは、ステップＳ３０４で読取った項目の第２の書式と、ステップＳ３０７で該項目の割当てられた文字列の第１の書式と、が一致するか否かを判断する。算出部５１Ａは、書式が不一致である場合には（ステップＳ３１０：Ｎｏ）、後述するステップＳ３１４へ進む。算出部５１Ａは、書式が一致する場合には（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ３１２へ進む。
【０１１０】
ステップＳ３１２では、算出部５１Ａは、一致度の算出係数Ａに予め定めた数（本実施の形態では「１」）を加算する（ステップＳ３１２）。
【０１１１】
次に、算出部５１Ａは、ステップＳ２００（図１１参照）で読取った割当情報に含まれる複数の項目について、全項目について一致度算出処理（ステップＳ３０４〜ステップＳ３１２）済であるか否かを判断する（ステップＳ３１４）。算出部５１Ａは、全項目処理済では無い場合には（ステップＳ３１４：Ｎｏ）、上記ステップＳ３０４へ戻る。一方、算出部５１Ａは、全項目処理済である場合には（ステップＳ３１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ３１６へ進む。
【０１１２】
ステップＳ３１６では、算出部５１Ａは、ステップＳ３００〜ステップＳ３１４の処理によって算出した、算出係数Ａの最終的な値を、ステップＳ２００（図１１参照）で読取ったフォーマットの割当情報と、ステップＳ１１４（図１０参照）で抽出した文字列情報と、の一致度として、該フォーマットのフォーマット識別情報に対応づけて記憶部５０に記憶する（ステップＳ３１６）。そして、本ルーチンを終了する。
【０１１３】
図１１のステップＳ２０２に戻り、説明を続ける。図１２で説明した図１１のステップＳ２０２の一致度算出処理が終了すると、割当部５１は、ステップＳ２０２で算出した一致度が、予め定めた閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。一致度が予め定めた閾値未満である場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、ステップＳ２０７へ進む。一方、一致度が予め定めた閾値以上である場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０６へ進む。
【０１１４】
ステップＳ２０６では、算出部５１Ａは、割当対象のフォーマットの候補として、ステップＳ２００で読取ったフォーマットのフォーマット識別情報を記憶部５０に登録する（ステップＳ２０６）。具体的には、例えば、算出部５１Ａは、ステップＳ３１６（図１２）で記憶部５０に記憶したフォーマット識別情報及び一致度に対応づけて、割当対象の候補であることを示すフラグを記憶する。
【０１１５】
次に、割当部５１は、記憶部５０に記憶されている複数の割当情報の内、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０６の処理を実行した割当情報に対応するフォーマット識別情報に、「照合済」を示す情報を対応づけて記憶する（ステップＳ２０７）。
【０１１６】
次に、割当部５１は、記憶部５０に記憶されている各フォーマットに対応する複数の割当情報について、未照合のフォーマットが有るか否かを判断する（ステップＳ２０８）。割当部５１は、記憶部５０に記憶されている複数の割当情報に対応するフォーマット識別情報の内、「照合済」を示す情報が対応づけられていないフォーマット識別情報が有るか否かを判別することで、ステップＳ２０８の判断を行う。
【０１１７】
未照合のフォーマットが有る場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、上記ステップＳ２００へ戻る。一方、未照合のフォーマットが無い場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、ステップＳ２０９へ進む。
【０１１８】
割当部５１は、記憶部５０における、フォーマット識別情報に対応づけられている「照合済」を示す情報を削除することで、「照合済」をリセットする（ステップＳ２０９）。
【０１１９】
次に、割当部５１は、割引対象の候補であることを示すフラグの対応づけられた、フォーマット識別情報及び一致度を、一致度の高い順に並べ替える（ソート）（ステップＳ２１０）。
【０１２０】
次に、割当部５１は、一致度の高い順に並べ替えたフォーマット識別情報を、記憶部５０に記憶する（ステップＳ２１２）。
【０１２１】
ステップＳ２００〜ステップＳ２１２の処理によって、割当処理が実行される。
【０１２２】
図１０のステップＳ１２０へ戻り、説明を続ける。次に、表示制御部４２が、第１確認画面を表示部４０Ｂに表示する制御を行う（ステップＳ１２０）。第１確認画面は、ステップＳ１１４で抽出した文字列情報に含まれる各文字列に、割当情報に含まれる各項目を割当てた状態を示す画面である。第１確認画面は、生成部５２が生成する。
【０１２３】
具体的には、生成部５２は、まず、ステップＳ１１８の割当処理によって、一致度が閾値以上であり且つ一致度の高い順に並べ替えられた複数のフォーマット識別情報の内、最も一致度の高いフォーマット識別情報に対応する割当情報を読取る。このとき、生成部５２は、該割当情報の各項目に上記ステップＳ３０７（図１２参照）の処理によって対応づけられた文字列情報も読取る。すなわち、生成部５２は、該割当情報の各項目に上記割当処理によって割当てられた文字列を読取る。
【０１２４】
そして、例えば、生成部５２は、ステップＳ１１２で取得した画像データの画像に、該画像に含まれる文字列の各々に割当てた項目を示す画像を重畳した重畳画像と、割り当てに用いた割当情報のフォーマット識別情報と、を含む第１確認画面を生成する。
【０１２５】
図１３は、第１確認画面８４の一例を示す図である。なお、図１３には、日本で用いられている領収書（例えば図８参照）を原稿として用いた場合の、第１確認画面８４の一例を示した。第１確認画面８４は、重畳画像８４Ａと、フォーマット識別情報としてのフォーマット番号８４Ｂと、新規フォーマット登録ボタン８４Ｃと、登録フォーマット選択ボタン８４Ｄと、ＯＫボタン８４Ｅと、を含む。
【０１２６】
重畳画像８４Ａは、原稿の画像８０に含まれる文字列「Ｈ２５年０７月３１日」８０Ｂの領域には、該文字列８０Ｂに割当てられた項目「日付」を示す画像Ｂを重畳している。また、重畳画像８４Ａは、文字列「金  ￥１２０，０００」８０Ａの領域には、該文字列８０Ａに割当てられた項目「金額」を示す画像Ａを重畳している。また、重畳画像８４Ａは、文字列「但し、文房具代金として」８０Ｃの領域には、該文字列８０Ｃに割当てられた項目「品目」を示す画像Ｃを重畳している。また、重畳画像８４Ａは、文字列「ＡＢＣ株式会社」８０Ｄの領域には、該文字列８０Ｄに割当てられた項目「請求者」を示す画像Ｄを重畳している。
【０１２７】
新規フォーマット登録ボタン８４Ｃは、第１確認画面８４に示されるフォーマット番号によって識別されるフォーマットとは異なる新たなフォーマットの登録を、利用者が指示するときに選択するボタンである。登録フォーマット選択ボタン８４Ｄは、第１確認画面８４に示されるフォーマットとは異なる、他の登録されているフォーマットの選択を利用者が指示するときに選択されるボタンである。ＯＫボタン８４Ｅは、表示された第１確認画面について、利用者が承認するときに選択されるボタンである。
【０１２８】
表示制御部４２は、生成部５２が生成した第１確認画面を、表示部４０Ｂに表示する制御を行う。
【０１２９】
図１０に戻り、表示制御部４２は、ステップＳ１２０で操作パネル２７に表示した第１確認画面８４について、ＯＫボタン８４Ｅが指示されたか否かを判断する（ステップＳ１２２）。表示制御部４２は、利用者による操作パネル２７の操作指示によって、ＯＫボタン８４Ｅの領域が指示され、該ＯＫボタン８４Ｅの領域が指示されたことを示す信号を受け付けたか否かを判別することで、ステップＳ１２２の判断を行う。
【０１３０】
ステップＳ１２２で否定判断すると（ステップＳ１２２：Ｎｏ）、ステップＳ１３２へ進む。ステップＳ１３２では、表示制御部４２は、新規フォーマット登録ボタン８４Ｃが指示されたか、または、登録フォーマット選択ボタン８４Ｄが指示されたかを判断する（ステップＳ１３２）。
【０１３１】
新規フォーマット登録ボタン８４Ｃが指示されると（ステップＳ１３２：新規フォーマット登録）、ステップＳ１３６へ進む。
【０１３２】
ステップＳ１３６では、表示制御部４２は、新規フォーマット登録画面を表示部４０Ｂに表示する制御を行う（ステップＳ１３６）。
【０１３３】
ステップＳ１３６では、表示制御部４２は、ステップＳ１１２で取得した画像データの画像（すなわち、原稿の画像）と、項目を設定するための各種画像と、を含む新規フォーマット登録画面を表示部４０Ｂに表示する制御を行う。
【０１３４】
図１４は、新規フォーマット登録画面８８の一例の説明図である。新規フォーマット登録画面８８は、原稿（領収書等）の画像８８Ｇを含む。なお、図１４には、日本で用いられている領収書を原稿として用いた場合の、原稿の画像８８Ｇを含む、新規フォーマット登録画面８８の一例を示した。新規フォーマット登録画面８８には、項目を設定するための線図が表示されている。例えば、利用者は、操作パネル２７を操作して、項目「金額」を示す枠画像８８Ａの位置及び大きさを調整することで、該項目「金額」の第１の位置情報を設定する。同様に、利用者は、操作パネル２７を操作して、項目「日付」を示す枠画像８８Ｂの位置及び大きさを調整することで、該項目「日付」の第１の位置情報を設定する。同様に、利用者は、操作パネル２７を操作することで、項目「請求者」を示す枠画像８８Ｄの位置及び大きさを調整することで、該項目「請求者」の第１の位置情報を設定する。また、利用者は、操作パネル２７を操作することで、項目「品目」を示す枠画像８８Ｃの位置及び大きさを調整することで、該項目「品目」の第１の位置情報を設定する。枠画像の位置及び大きさは、例えば、利用者が操作パネル２７の画面上でピンチインピンチアウトや、ドラック＆ドロップの操作を行うことで調整される。
【０１３５】
また、新規フォーマット登録画面８８は、「Ｃａｎｃｅｌ」ボタン８８Ｈ、及びＯＫボタン８８Ｉを含む。「Ｃａｎｃｅｌ」ボタン８８Ｈは、操作をキャンセルするときに利用者が操作するボタンである。ＯＫボタン８８Ｉは、設定した各項目を承認するときに、利用者が操作するボタンである。
【０１３６】
図１０に戻り、表示制御部４２は、登録指示が有るか否かを判断する（ステップＳ１３８）。表示制御部４２は、図１４におけるＯＫボタン８８Ｉが操作されたことを示す信号を受け付けたか否かを判別することで、ステップＳ１３８の判断を行う。表示制御部４２は、登録指示有（ステップＳ１３８：Ｙｅｓ）と判断するまで否定判断（ステップＳ１３８：Ｎｏ）を繰り返す。登録指示有と判断すると（ステップＳ１３８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４０へ進む。
【０１３７】
ステップＳ１４０では、生成部５２が、ステップＳ１３６の処理によって表示部４０Ｂに表示され、利用者による操作指示によって項目の設定された画像から、割当情報を生成し、新たなフォーマット識別情報を作成して該フォーマット識別情報に対応づけて記憶部５０に登録する（ステップＳ１４０）。
【０１３８】
具体的には、生成部５２は、ステップＳ１３６の処理によって表示部４０Ｂに表示された原稿の画像に含まれる文字列の内、ステップＳ１３６の処理によって項目の設定された文字列と、該文字列の書式と、文字列の位置情報と、を抽出する。そして、生成部５２は、該項目と、項目に対応する文字列の書式としての第２の書式と、該文字列の位置情報としての第２の位置情報と、を対応づけた割当情報を、新たに作成したフォーマット識別情報に対応づけて記憶部５０に記憶する。このとき、割当部５１は、該割当情報の各項目の設定された、該原稿の画像に含まれる文字列の文字列情報を、該各項目に対応づけて記憶部５０に記憶する。また、このとき、割当部５１は、コード管理情報の更新も適宜行う。
【０１３９】
なお、生成部５２は、上記ステップＳ１１８の割当処理において、一致度が閾値以上のフォーマットが１つも無い場合（すなわち、全てのフォーマットに対応する割当情報との一致度が閾値未満である場合）に、ステップＳ１２０の処理に代えて、ステップＳ１３６〜ステップＳ１４０の処理を実行し、新たなフォーマットに対応する割当情報を記憶部５０に登録してもよい。
【０１４０】
次に、表示制御部４２が、第１確認画面を表示部４０Ｂに表示する制御を行う（ステップＳ１４２）。ステップＳ１４２では、生成部５２は、ステップＳ１４０で新たに登録したフォーマット識別情報に対応する割当情報を読取る。このとき、生成部５２は、該割当情報の各項目に上記ステップＳ１４０の処理によって対応づけられた文字列情報も読取る。
【０１４１】
そして、例えば、生成部５２は、ステップＳ１１２で取得した画像データの画像に、該画像に含まれる文字列の各々にステップＳ１３８で割当てた項目を示す画像を重畳した重畳画像と、ステップＳ１３８で新たに登録したフォーマット識別情報と、を含む第１確認画面を表示部４０Ｂに表示する制御を行う。そして、上記ステップＳ１２２へ戻る。
【０１４２】
一方、上記ステップＳ１３２において、登録フォーマット選択ボタン８４Ｄが指示されると（ステップＳ１３２：登録フォーマット選択）、ステップＳ１３４へ進む。
【０１４３】
ステップＳ１３４では、表示制御部４２が、表示部４０Ｂに表示されたフォーマットとは異なるフォーマットの第１確認画面を表示部４０Ｂに表示する制御を行う（ステップＳ１３４）。具体的には、表示制御部４２は、画像データから抽出した文字列情報に、異なるフォーマットの割当情報の項目を割当てた第１確認画面を表示部４０Ｂに表示する制御を行う。この第１確認画面についても、生成部５２が生成する。
【０１４４】
詳細には、生成部５２は、まず、ステップＳ１１８の割当処理によって、一致度が閾値以上であり且つ一致度の高い順に並べ替えられた複数のフォーマット識別情報の内、前回表示したフォーマット識別情報の次に一致度の高いフォーマット識別情報に対応する割当情報を読取る。なお、生成部５２は、前回表示したフォーマット識別情報と同じ一致度のフォーマット識別情報がある場合や、前回表示したフォーマット識別情報の次に一致度の高いフォーマット識別情報が複数ある場合には、以下の処理を行えばよい。すなわち、生成部５２は、ステップＳ１１８の割当処理によって、一致度が閾値以上であり且つ一致度の高い順に並べ替えられた複数のフォーマット識別情報の内、第１確認画面として未表示のフォーマット識別情報であって、且つ、最も一致度の高いフォーマット識別情報の内の１つに対応する割当情報を読取ればよい。
【０１４５】
このとき、生成部５２は、該割当情報の各項目に上記ステップＳ３０７（図１２参照）の処理によって対応づけられた文字列情報も読取る。すなわち、生成部５２は、該割当情報の各項目に上記割当処理によって割当てられた文字列を読取る。
【０１４６】
そして、例えば、生成部５２は、ステップＳ１１２で取得した画像データの画像に、該画像に含まれる文字列の各々に割当てた項目を示す画像を重畳した重畳画像と、割り当てに用いた割当情報の該フォーマット識別情報と、を含む第１確認画面を表示部４０Ｂに表示する制御を行う。そして、上記ステップＳ１２２へ戻る。
【０１４７】
なお、生成部５２は、複数のフォーマット識別情報の内の１つの選択を促すメッセージを表示部４０Ｂに表示し、ユーザによる操作パネル２７の操作指示によって１つのフォーマット識別情報が選択されたときに、選択されたフォーマット識別情報に対応する割当情報を読取り、ステップＳ１３４の処理を行ってもよい。
【０１４８】
一方、ステップＳ１２２で肯定判断すると（ステップＳ１２２：Ｙｅｓ）、割当部５１は、割当を確定する（ステップＳ１２３）。ステップＳ１２３では、割当部５１は、直前に表示部４０Ｂに表示されていた第１確認画面によって規定されるフォーマットの割当情報の各項目を、該各項目に上記割当処理によって割当てた文字列に割当てる項目として確定する（ステップＳ１２３）。
【０１４９】
次に、表示制御部４２が、第２確認画面を表示部４０Ｂに表示する制御を行う（ステップＳ１２４）。第２確認画面は、最終的にサーバ装置３へ送信する内容の確認を利用者に促すときに表示する画面である。本実施の形態では、第２確認画面は、ステップＳ１１４で抽出した文字列情報に含まれる各文字列に、上記ステップＳ１２２で確定した各項目を割当てた状態を示す画面である。第２確認画面は、生成部５２が生成する。
【０１５０】
具体的には、生成部５２は、まず、ステップＳ１２３の処理によって割当てを確定したフォーマットのフォーマット識別情報に対応する割当情報を読取る。このとき、生成部５２は、該割当情報の各項目に上記ステップＳ３０７（図１２参照）の処理によって対応づけられた文字列情報も読取る。すなわち、生成部５２は、該割当情報の各項目に上記割当処理によって割当てられた文字列を読取る。また、このとき、生成部５２は、各項目を割当てられた文字列が、各項目の小項目と一致する場合には、一致する小項目に対応するコード（例えば、品目コードや請求者コード）を読取る。
【０１５１】
そして、例えば、生成部５２は、ステップＳ１１２で取得した画像データの画像に、該画像に含まれる文字列の各々に割当てた項目を示す画像を重畳した重畳画像と、割当結果を示す画像と、を含む第２確認画面を生成する。割当結果を示す画像は、例えば、項目と、項目に割当てられた文字列と、の対応を示す画像である。また、生成部５２は、項目を割当られた文字列が、各項目の小項目と一致する場合には、一致する小項目に対応するコードを同時に表示するように、第２確認画面を生成する。
【０１５２】
図１５は、第２確認画面８６の一例を示す図である。第２確認画面８６は、重畳画像８４Ａと、割当結果を示す画像８６Ｂと、利用者情報を示す画像８６Ｅと、訂正ボタン８６Ｃと、検収依頼ボタン８６Ｄと、を含む。なお、図１５には、日本で用いられている領収書を原稿として用いた場合の、第２確認画面８６の一例を示した。
【０１５３】
重畳画像８４Ａは、上述したため説明を省略する。割当結果を示す画像８６Ｂは、原稿の画像の画像データから抽出した文字列の各々と、各文字列に割当てられた項目と、の対応を示す画像である。なお、画像データから抽出した文字列の内、項目の割り当てられていない文字列は表示されない。
【０１５４】
割当結果を示す画像８６Ｂとしては、例えば、文字列「文房具代金」に項目「品目」が割り当てられ、文字列「￥１２０，０００」に項目「金額」が割り当てられ、文字列「２０１３年０７月３１日」に項目「日付」が割り当てられた状態を示す。また、画像８６Ｂは、文字列「ＡＢＣ株式会社」に項目「請求者」が割り当てられた状態を示す。また、画像８６Ｂは、項目「品目」の小項目「文房具」に対応する品目コード「１０００１」を含む（図６参照）。また、画像８６Ｂは、項目「請求者」の小項目「ＡＢＣ株式会社」に対応する請求者コード「２０１０１」を含む（図７参照）。
【０１５５】
利用者情報を示す画像８６Ｅは、ステップＳ１０４（図１０参照）で入力された利用者の識別情報と、該利用者の識別情報に対応する属性情報と、を含む画像である。図１５に示す例では、利用者情報を示す画像８６Ｅは、利用者名を示す「理光太郎」、属性情報である部署コード及び部署コードによって識別される部署名「販売事業部  東京１課（０１２３４）」と、対応する予算コード「０１２３４５６」を含む。
【０１５６】
訂正ボタン８６Ｃは、第２確認画面８６に表示されている内容（文字列等）の訂正を指示するときに、利用者によって操作されるボタンである。検収依頼ボタン８６Ｄは、第２確認画面８６に表示されている内容で、サーバ装置３に対して検収依頼を送信するときに、利用者によって操作されるボタンである。
【０１５７】
また、第２確認画面８６は、審査ルートを示す画像を表示してもよい。図１５に示す例では、審査ルートを示す画像８６Ｆとして、「登録１」が表示されている。審査ルートとして、例えば、記憶部５０は、予め、精算情報の送信先として、メールアドレスや送信先の装置の識別情報等を、登録番号に対応づけて記憶する。そして、例えば、生成部５２は、複数の登録番号の内の１つを含む第２確認画面８６を生成する。
【０１５８】
例えば、利用者による操作パネル２７の操作指示によって、「審査ルート」の表示位置が選択された後に、訂正ボタン８６Ｃが操作されると、生成部５２は、他の審査ルートの登録番号を含む第２確認画面８６を生成すればよい。表示制御部４２は、生成された第２確認画面８６を、表示部４０Ｂに表示する制御を行えばよい。
【０１５９】
図１０に戻り、次に、生成部５２は、訂正指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１２６）。生成部５２は、第２確認画面８６における訂正ボタン８６Ｃが利用者によって指示されたか否かを判別することで、ステップＳ１２６の判断を行う。訂正指示を受け付けると（ステップＳ１２６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２８へ進む。
【０１６０】
生成部５２は、利用者による訂正情報を受け付ける（ステップＳ１２８）。詳細には、利用者による操作パネル２７の操作指示によって、項目に対応する文字列等が訂正された後に、訂正ボタン８６Ｃが操作されたとする。この場合、生成部５２は、受付部４０Ａを介して、訂正後の文字列と、訂正された文字列に割当てられた項目と、訂正指示と、を含む訂正指示情報を受け付ける。そして、生成部５２は、該訂正指示情報に含まれる訂正後の文字列に対して、該訂正指示情報に含まれる項目を割当てて、第２確認画面を生成し、ステップＳ１２４へ戻る。
【０１６１】
検収依頼ボタン８６Ｄが利用者によって指示されると（ステップＳ１２６：Ｎｏ）、ステップＳ１３０へ進む。ステップＳ１３０では、送信部５３が、ステップＳ１２４で直前に表示した第２確認画面によって特定される、文字列と、文字列に割当てた項目と、利用者の識別情報と、を含む精算情報を、サーバ装置３へ送信する（ステップＳ１３０）。そして本ルーチンを終了する。
【０１６２】
ステップＳ１３０の処理では、詳細には、送信部５３は、ステップＳ１２４で表示した第２確認画面に用いたフォーマット識別情報の割当情報を読取る。また、送信部５３は、該割当情報の各項目に上記ステップＳ３０７（図１２参照）の処理によって対応づけられた文字列情報も読取る。すなわち、送信部５３は、該割当情報の各項目に上記割当処理によって割当てられた文字列を読取る。また、このとき、送信部５３は、各項目を割当てられた文字列が、各項目の小項目と一致する場合には、一致する小項目に対応するコード（例えば、品目コードや請求者コード）を読取る。なお、送信部５３は、訂正ボタン８６Ｃの操作によって文字列等が訂正されている場合には、訂正前の文字列に代えて、訂正後の文字列を読取る。
【０１６３】
そして、送信部５３は、該読取った文字列、各文字列に割当てられた項目、ステップＳ１０４（図１０参照）で入力された利用者の識別情報、及び該利用者の識別情報に対応する属性情報を含む精算情報、サーバ装置３へ送信する。なお、精算情報は、文字列、各文字列に割当てられた項目、及び利用者の識別情報を少なくとも含む情報であればよい。精算情報は、更に、各項目の小項目に対応するコード等を含んだ情報であってもよい。
【０１６４】
次に、サーバ装置３が実行する検収処理を説明する。精算情報を受信したサーバ装置３は、表示制御部７２が、該精算情報から第３確認画面を生成し、表示部３９Ａに表示する制御を行う。第３確認画面は、サーバ装置３側で精算内容を確認すると共に検収処理実行時に表示する画面である。本実施の形態では、第３確認画面は、精算情報を含む画面である。
【０１６５】
図１６は、第３確認画面９０の一例を示す図である。なお、図１６には、日本で用いられている領収書を原稿として用いた場合の、第３確認画面９０の一例を示した。第３確認画面９０は、重畳画像８４Ａと、割当結果を示す画像８６Ｂと、利用者情報を示す画像８６Ｅと、審査ルートを示す画像８６Ｆと、却下ボタン９０Ｃと、検収ボタン９０Ｄと、を含む。重畳画像８４Ａと、割当結果を示す画像８６Ｂと、利用者情報を示す画像８６Ｅと、審査ルートを示す画像８６Ｆと、は上記と同様である。なお、図１６のＦに示すように、画像データから抽出された文字列に対して、利用者が訂正を加えた箇所は、他の項目とは異なる色を示す等のマークアップがなされる。
【０１６６】
却下ボタン９０Ｃは、検収を行う管理者が、サーバ装置３のＵＩ部３９を操作することによって第３確認画面９０に示される精算内容を却下するときに指示するボタンである。管理者等の操作指示によって、却下ボタン９０Ｃが指示されると、検収処理部７４は、精算が却下されたことを示す情報を、該第３確認画面９０の表示内容に対応する精算情報の送信元のＭＦＰ１に送信する。
【０１６７】
検収ボタン９０Ｄは、検収を行う管理者が、サーバ装置３のＵＩ部３９を操作することによって第３確認画面９０に示される精算内容を許可し、検収処理を実行するときに指示するボタンである。管理者等の操作指示によって、検収ボタン９０Ｄが指示されると、検収処理部７４は、第３確認画面９０に示される精算内容に対応する精算情報に含まれる精算に関する項目の各々に対応する文字列を用いて、精算に必要な予め定めた処理（例えば、請求者に支払う支払料金の計算や、伝票の作成）等の処理を実行する。なお、サーバ装置３は、検収処理後の支払い情報等を、ＭＦＰ１へ送信してもよい。ＭＦＰ１は、受信した支払い情報を、フラッシュメモリ２４に記憶してもよい。
【０１６８】
以上説明したように、本実施の形態の情報処理システム１０００では、受付部４０ＡがＭＦＰ１の利用者を識別する識別情報を受け付ける。読取部１７Ａは、領収書等の原稿の画像を読取り、画像データを出力する。抽出部４８は、画像データから、画像に含まれる文字列、画像における文字列の第１の位置情報、及び文字列の第１の書式を含む文字列情報を抽出する。記憶部５０は、精算に関する項目、原稿における項目の第２の位置情報、及び項目の第２の書式を対応づけた割当情報を記憶する。割当部５１は、割当情報と文字列情報とを照合し、文字列に、割当情報に含まれる項目を割当てる。送信部５３は、文字列、文字列に割当られた項目、及び利用者の識別情報を含む精算情報を、サーバ装置３へ送信する。
【０１６９】
このため、本実施の形態の情報処理システム１０００では、利用者が精算に関する項目の手入力等を行う必要が無く、また、誤入力を防ぐことができる。
【０１７０】
従って、本実施の形態の情報処理システム１０００は、精算に関する作業負荷の低減を図ることができる。
【０１７１】
また、本実施の形態の情報処理システム１０００では、原稿の画像を読取った画像データから抽出した文字列情報と、フォーマット毎に予め記憶した割当情報の各々と、を照合し、これらの文字列情報と割当情報との一致度が閾値以上のフォーマットの割当情報に含まれる項目を、文字列情報の文字列に割当てる。このため、フォーマットの異なる様々な種類の原稿を読取る場合であっても、検収処理に用いる精算情報を容易に生成することができる。
【０１７２】
このため、本実施の形態の情報処理システム１０００は、精算に関する作業負荷の低減を図ることができる。
【０１７３】
また、本実施の形態の情報処理システム１０００は、一致度の算出に、位置情報と、書式情報の双方を用いることから、更に精度良く、読取り対象の原稿のフォーマットと一致する割当情報に含まれる項目を、文字列に割当てることができる。このため、本実施の形態の情報処理システム１０００では、精度の高い精算情報を生成することができる。
【０１７４】
なお、本実施の形態では、送信部５３が、文字列、文字列に割当られた項目、及び利用者の識別情報を含む精算情報を、サーバ装置３へ送信する場合を説明した。しかし、送信部５３は、精算情報を、検収処理を行う管理部門に提出する所定の様式で記録媒体に印刷するように、出力部１７Ｂを制御してもよい。また、送信部５３は、精算情報のサーバ装置３への送信と、出力部１７Ｂの印刷制御と、の双方を実行してもよい。
【０１７５】
また、図５、図８、図９、図１３、図１４、図１５、および図１６では、日本で用いられている領収書を原稿として用いた場合の一例を示した。
【０１７６】
しかし、上述したように、本実施の形態の情報処理システム１０００における「原稿」は、納品書、請求書、見積書、発注書、受領書などであってもよく、領収書に限定されない。また、本実施の形態の情報処理システム１０００における「原稿」は、上述したように、世界各国の各々や、各国間などで取り扱われる領収書、請求書、見積書、発注書、受領書などであり、日本国内で用いられるものに限定されない。上述したように、例えば、原稿は、インボイス（ショッピングインボイス、コマーシャルインボイス、カスタムインボイス、プロフォーマインボイス）であってもよい。
【０１７７】
原稿が、例えば、インボイスである場合についても同様に、該インボイスのフォーマットのフォーマット識別情報に対応する割当情報（図４参照）を記憶部５０に予め記憶し、上記と同様の処理を実行すればよい。
【０１７８】
このため、本実施の形態の情報処理システム１０００は、特定の国で用いられる原稿に限定されず、世界各国の各々や各国間で取り扱われる、精算処理に用いる原稿について、精算に関する作業負荷の低減を図ることができる。 
【０１７９】
なお、本実施の形態の情報処理システム１０００において、本体１０または操作部２０では、読取部１７Ａが原稿を読取った読取回数（原稿の枚数）に応じたサービス料金を算出してもよい。この場合、本体１０または操作部２０に、計算部（図示省略）を備えた構成とすればよい。また、送信部５３が精算情報や各種情報をサーバ装置３へ送信した送信回数に応じて、計算部が、該回数に応じた利用料金を算出してもよい。
【０１８０】
この場合、例えば、図示を省略する記憶装置（または記憶部５０）に、原稿の読取回数（枚数）や精算情報の送信回数を記憶すればよい。記憶装置に記憶される読取回数は、読取部１７Ａが原稿を読取る度に更新すればよい。また、記憶装置に記憶される送信回数は、送信部５３が精算情報を送信する度に更新すればよい。そして、本体１０または操作部２０に設けられた計算部は、ユーザと情報処理システム１０００の提供者との間で予め定めた利用単価と、原稿の読取回数または送信回数と、の乗算値を、利用料金として算出すればよい。
【０１８１】
また、図示を省略する記憶装置（または記憶部５０）に、情報処理装置１または情報処理システム１０００の利用開始時期を記憶してもよい。この場合、本体１０または操作部２０に設けられた計算部は、該利用開始時期からの利用期間（例えば、１ヶ月単位、半年単位、１日単位、１時間単位など）に応じた利用料金を算出してもよい。そして、計算部は、算出した利用料金を、ユーザの使用する情報処理装置へ送信してもよい。これにより、ユーザに対して、利用料金を請求してもよい。
【０１８２】
なお、本実施の形態では、操作部２０と本体１０とを別体として構成し、操作部２０が割当処理を実行する場合を説明した。しかし、操作部２０と本体１０とを一体的に構成してもよい。また、本実施の形態では、サーバ装置３が検収処理を実行する場合を説明した。しかし、ＭＦＰ１、操作部２０、または本体１０に検収処理部７４を備えた構成とし、検収処理を実行してもよい。
【０１８３】
なお、上述の実施の形態では、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作しているが、これに限らず、例えば本体１０と操作部２０が同じオペレーティングシステムで動作する形態であってもよい。
【０１８４】
また、上述の実施の形態では、注文処理についてもＭＦＰ１で実行する場合を説明したが、外部装置２がＭＦＰ１の操作部２０にアクセスし、注文処理を実行するための注文処理プログラムを起動することで、上述した注文処理を実行するようにしてもよい。
【０１８５】
また、本実施の形態では、情報処理システム１０００は、１台のサーバ装置３と１台のＭＦＰ１とからなる構成である場合を一例として説明したが、情報処理システム１０００は、複数のＭＦＰ１を備えた構成であってもよく、また、複数のサーバ装置３を備えた構成であってもよい。また、複数のサーバ装置３に、本実施の形態で説明したサーバ装置３に備えた機能を分散して設けた構成としてもよい。
【０１８６】
また、本実施の形態で説明した情報処理システム１０００における、ＭＦＰ１とサーバ装置３とが接続されたシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて、様々なシステム構成例があることはいうまでもない。
【０１８７】
（プログラム）
上述した実施の形態の情報処理システム１０００で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１８８】
１０００  情報処理システム
１  ＭＦＰ
３  サーバ装置
４０Ａ  受付部
４０Ｂ  表示部
４２  表示制御部
４６  取得部
５０  記憶部
５１  割当部
５１Ａ  算出部
５２  生成部
５３  送信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８９】
【特許文献１】特開２００４−５６４６８号公報
【図１】
2015143972.tif 000003
【図２】
2015143972.tif 000004
【図３】
2015143972.tif 000005
【図４】
2015143972.tif 000006
【図５】
2015143972.tif 000007
【図６】
2015143972.tif 000008
【図７】
2015143972.tif 000009
【図８】
2015143972.tif 000010
【図９】
2015143972.tif 000011
【図１０】
2015143972.tif 000012
【図１１】
2015143972.tif 000013
【図１２】
2015143972.tif 000014
【図１３】
2015143972.tif 000015
【図１４】
2015143972.tif 000016
【図１５】
2015143972.tif 000017
【図１６】
2015143972.tif 000018