(57)【要約】【課題】保護層を有する記録ヘッド及びインクと接触する樹脂部材を備えたインクジェット記録装置に用いる場合において、保護層の厚みが減少しにくいとともに、樹脂部材が劣化しにくいインクを提供する。【解決手段】インクと接触する部材の少なくとも一部が、珪素、酸化珪素、窒化珪素、及び炭化珪素からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料で形成されている記録ヘッドと、インクと接触する樹脂部材とを備えたインクジェット記録装置に用いられるインクである。顔料、溶解性銅イオン、及び一般式（１）で表される化合物を含有する。2015063574.tif 000010【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクと接触する部材の少なくとも一部が、珪素、酸化珪素、窒化珪素、及び炭化珪素からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料で形成されている記録ヘッドと、インクと接触する樹脂部材とを備えたインクジェット記録装置に用いられるインクであって、
顔料、溶解性銅イオン、及び下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とするインク。
2015063574.tif 000009
（前記一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、カルボキシ基、ベンゼンスルホン酸基、又はこれらの塩を表し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6は、水素原子を表し、Ｒ7及びＲ8は、メチル基を表し、Ｒ3とＲ4、Ｒ5とＲ7、及びＲ6とＲ8は、それぞれ相互に結合して芳香環を形成してもよい）
【請求項２】
前記溶解性銅イオンの濃度をＡ（ｍｍｏｌ／Ｌ）、及び前記一般式（１）で表される化合物の濃度をＢ（ｍｍｏｌ／Ｌ）とした場合に、
２×Ａ≦Ｂであるとともに、Ｂ＜３０．０である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物が、ビシンコニン酸、バソクプロインジスルホン酸、及びこれらの塩の少なくとも１種である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
インクと接触する部材の少なくとも一部が、珪素、酸化珪素、窒化珪素、及び炭化珪素からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料で形成されている記録ヘッドと、インクと接触する樹脂部材とを備えたインクジェット記録装置を使用し、インクを前記記録ヘッドから吐出させて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、及びそれを用いるインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式として、熱エネルギーを利用してインクを発泡させて記録媒体にインクを吐出する方式が知られている。この方式に用いられる一般的な記録ヘッドは、インクを発泡させるための発熱抵抗体と、この発熱抵抗体に電気的接続を行う配線とを配置した記録ヘッド基板を有する。そして、このような記録ヘッドには、発熱抵抗体をインクから保護する保護層が形成されている。保護層は、通常、機械的及び化学的ダメージに対して安定性の高い上層と、配線を守るための絶縁性の下層とからなる積層構造を有する。上層には、機械的及び化学的に極めて安定性の高いタンタル（Ｔａ）などの金属層が一般的に用いられる。また、下層には、既存の半導体製造装置で容易に形成可能な珪素層、窒化珪素層、酸化珪素層、又は炭化珪素層が一般的に用いられる。
【０００３】
インクジェット用インクとしては、光学濃度が高く、堅牢性に優れた画像を記録することが可能な色材である顔料を含有するインクが多く開発されている。また、一般的なインクジェット記録装置は、インクを収容するインクカートリッジと、インクを吐出する記録ヘッドが、必要に応じてチューブなどのインク供給部材を介して接続した構成を有している。さらに、このようなインクジェット記録装置には、吐出口の目詰まりによる不吐出を防ぐために、クリーニング手段を備えた回復装置が設けられている。
【０００４】
クリーニング手段の一例としては、吸引ポンプによって、吐出口面の全体を覆う、ゴムなどの弾性部材で構成されたキャップを介してインクを吐出口から吸引する構成を有するものなどがある。回復装置は、記録ヘッドのインク流路及びインク供給部材の内部の高粘度インク、微細なごみ、及びインク中の気泡を、インクとともに吐出口から吸い出すように構成されている。また、クリーニング手段の他の例としては、可撓性を有するワイパーブレードによって吐出口面をワイピングし、吐出口面に付着した微細なごみや残余インクを除去し、吐出口面を清掃する構成を有するものなどがある。クリーニング手段のさらに他の例としては、記録の直前や途中などのタイミングで、画像の記録には利用しないが、少量のインクを予備吐出し、安定した吐出特性を維持する構成を有するものなどがある。
【０００５】
上述のような吸引動作、ワイピング動作、又は予備吐出動作に伴って排出されたインクは、廃インクとして装置内で処理される。記録装置内には、通常、このような廃インクを収納するための廃インク回収部材が設けられている。また、縁無し記録時に記録媒体の領域外へ吐出されたインクも、廃インクとして同様に処理される。
【０００６】
一方、顔料やインクに添加する樹脂などに由来してインクに含まれる金属イオンによって、上記のチューブ、キャップ、ワイパーブレード、又は廃インク回収部材などのインクと接触する樹脂部材が劣化する場合がある。このような現象（銅害）は、金属イオンがレドックス反応により樹脂部材の自動酸化反応を促進させる触媒的な作用を示して生ずるものである。このため、金属イオンの量が微かであっても、樹脂部材が劣化する。
【０００７】
樹脂部材に金属不活性化剤を添加することで、樹脂部材の劣化を抑制することが可能であるが、劣化原因に対応した金属不活性化剤を使用する必要があるため、必ずしも実用的であるとは言えない。一方、あらゆる劣化原因に対応しうるよう、多種の金属不活性化剤を添加すれば、劣化原因によらず対策が可能ではある。しかし、多くの対策を要しない用途にも高価な金属不活性化剤を無駄に使用することとなるため、インクの調製やコストが増加してしまう。
【０００８】
一方、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）などのキレート剤をインクに添加して金属イオンを封鎖し、樹脂部材とのレドックス反応を抑制させることが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−９３２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、ＥＤＴＡは発熱抵抗体をインクから保護する保護層を腐食する原因となるので、ヒーターの断線が引き起こされやすくなるといった課題がある。このため、銅害などの金属イオンに起因して生ずる樹脂の劣化を防止するのに、適切な濃度でＥＤＴＡを使用することは困難である。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、保護層を有する記録ヘッド及びインクと接触する樹脂部材を備えたインクジェット記録装置に用いる場合において、保護層の厚みが減少しにくいとともに、樹脂部材が劣化しにくいインクを提供することにある。また、本発明の別の目的は、このインクを用いたインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、インクと接触する部材の少なくとも一部が、珪素、酸化珪素、窒化珪素、及び炭化珪素からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料で形成されている記録ヘッドと、インクと接触する樹脂部材とを備えたインクジェット記録装置に用いられるインクであって、顔料、溶解性銅イオン、及び下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とするインクが提供される。
【００１３】
2015063574.tif 000002
（前記一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、カルボキシ基、ベンゼンスルホン酸基、又はこれらの塩を表し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6は、水素原子を表し、Ｒ7及びＲ8は、メチル基を表し、Ｒ3とＲ4、Ｒ5とＲ7、及びＲ6とＲ8は、それぞれ相互に結合して芳香環を形成してもよい）
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、保護層を有する記録ヘッド及びインクと接触する樹脂部材を備えたインクジェット記録装置に用いる場合において、保護層の厚みが減少しにくいとともに、樹脂部材が劣化しにくいインクを提供することができる。また、本発明によれば、このインクを用いたインクジェット記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】インクと接触する樹脂部材が劣化する機構を模式的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。まず、金属イオンによって樹脂部材が劣化する機構について、金属イオンが銅イオンであり、樹脂がポリオレフィン樹脂である場合を例に挙げて、図１を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
図１に示すように、樹脂（Ｒ−Ｈ）と空気中の酸素が反応することにより、ヒドロペルオキシド（Ｒ−ＯＯＨ）が生成する。生成したヒドロペルオキシドと金属イオン（Ｃｕ+又はＣｕ2+）との酸化還元反応に伴ってフリーラジカル（Ｒ−Ｏ・又はＲ−ＯＯ・）が発生し、樹脂の分解反応が引き起こされる。酸化又は還元された金属イオンは、さらにヒドロペルオキシドと酸化還元反応して、フリーラジカルがさらに発生する。金属イオン及びヒドロペルオキシドが存在する限り、図１に示す反応サイクルは停止せず、樹脂の分解反応が連鎖的に引き起こされる。
【００１８】
また、反応サイクルが進行するにつれて、高価数（Ｃｕ2+）と低価数（Ｃｕ+）のいずれの価数の金属イオンも一定の比率で存在することとなる。金属イオンの存在比率は、酸化還元電位から算出すると「［Ｃｕ2+］／［Ｃｕ+］2＝〜１０6」となる。但し、実際には系内のアニオン、配位子、インクの誘電率、及び温度などに依存して変化する。
【００１９】
インクと接触する樹脂部材を備えたインクジェット記録装置においては、常時又は間欠的にインクと接触する樹脂部材の劣化が特に問題となる。具体的には、インクを供給するチューブ、記録ヘッドのキャップ、ワイパーブレード、及び廃インク回収部材などは、例えば、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリウレタン、塩素化ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、これらの樹脂を組み合わせた熱可塑性エラストマー、及びシリコンゴムなどで構成される。
【００２０】
上述の分解反応を抑制する方法の１つとして、金属イオンとヒドロペルオキシドとの酸化還元反応を阻害することが考えられる。例えば、配位子が金属イオンと錯体を形成することで、以下に示す（１）乃至（３）の効果が得られ、樹脂部材の劣化を抑制することができると考えられる。
（１）酸化還元電位が低下し、電子授受反応が起きにくくなる。
（２）ヒドロペルオキシド−金属錯体の形成を阻害する。
（３）配位子による立体障害が生ずる。
【００２１】
上述の反応機構によって生ずる樹脂部材の劣化を抑制するには、例えば金属イオンがＣｕイオンである場合、Ｃｕ+とＣｕ2+のいずれのイオンを封鎖してもよい。しかし、表１に示すように、錯体化学上、Ｃｕ+とＣｕ2+は顕著に相違する。このため、封鎖に用いる化合物の立体形状に留意する必要がある。
【００２２】
2015063574.tif 000003
【００２３】
本発明者らは、検討の結果、下記一般式（１）で表される化合物をインクに含有させた場合、インクと接触する樹脂部材の劣化が効果的に抑制されることを見出した。
【００２４】
2015063574.tif 000004
（前記一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、カルボキシ基、ベンゼンスルホン酸基、又はこれらの塩を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6は、水素原子を表し、Ｒ7及びＲ8は、メチル基を表し、Ｒ3とＲ4、Ｒ5とＲ7、及びＲ6とＲ8は、それぞれ相互に結合して芳香環を形成してもよい）
【００２５】
一般式（１）で表される化合物は、その含窒素芳香環中の窒素原子がＣｕ原子に配位結合して錯体を形成する。窒素原子のβ位にはメチル基、メチレン基、又はメチン基が存在する。このため、一般式（１）で表される化合物中の窒素原子は、立体障害により正方形又は八面体形のＣｕ2+に配位することができず、四面体形のＣｕ+にのみ配位する。したがって、一般式（１）で表される化合物は、その含窒素芳香環中の窒素原子が溶解性銅イオンのうちのＣｕ+に特異的に配位することにより、図１に示す反応サイクルを阻害し、樹脂部材の劣化を抑制すると考えられる。
【００２６】
例えば、正方形又は八面体形のＣｕ2+の封鎖に用いられるＥＤＴＡなどの４座以上の配位化合物は、四面体形状のＣｕ+に対しては立体的に有効な配位座を占めることができず、ほとんど錯形成しない。このため、ＥＤＴＡなどの配位化合物をＣｕ+の封鎖に用いることはできない。
【００２７】
さらに本発明者らは、一般式（１）で表される化合物を含有するインクを用いた場合に、記録ヘッドの保護層の厚みが極めて減少しにくいことを見出した。以下、酸化珪素で形成された保護層を例に挙げて、記録ヘッドの保護層の厚みの減少について説明する。
【００２８】
保護層を形成する酸化珪素は、通常アルカリ性であるインクと接触するとケイ酸塩へと加水分解される。これにより、保護層の厚みが減少する。その際、全ての珪素原子が珪酸にまで分解されるのではなく、ある程度の大きさの珪酸クラスターとして保護膜からインク中に溶出した場合であっても、コロイダルシリカの状態で安定してインク中に分散すると考えられる。酸化珪素の珪酸への加水分解反応は、水酸化物イオンによるＳｉ原子上の求核置換反応であり、反応速度はｐＨと溶媒の極性に依存することが知られている。また、一般的な半導体製造装置で容易に形成が可能な窒化珪素や炭化珪素からなる膜には、相当量の酸化珪素が含まれている。このため、膜中の酸化珪素部分が優先して加水分解し、膜全体の強度が低下して、最終的にはコロイダルシリカとしてインク中に分散すると考えられる。
【００２９】
通常のインクジェット用インクの場合、水溶性有機溶剤が添加されて極性が低下しているだけでなく、酸化珪素の表面はシラノールの解離によって負に帯電している。このため、インク中に含まれる微量の多価金属イオンが表面に吸着して電気二重層を生じており、水酸化物イオンの攻撃を受けにくくなっていると考えられる。このため、溶解による保護層の厚み減少については、特段の対策をとる必要はない。
【００３０】
一般式（１）で表される化合物は、配位原子である窒素原子のβ位にメチル基、メチレン基、又はメチン基が存在する。このため、一般式（１）で表される化合物をインクに含有させても、この化合物は、立体障害によって正方形又は八面体形のイオンには配位することができず、四面体形のイオンにのみ配位する。そして、ほとんどの多価金属イオンは正方形又は八面体形である。このため、一般式（１）で表される化合物は、酸化珪素の表面に吸着している多価金属イオンと錯体を形成することができない。一般式（１）で表される化合物を添加した場合であっても、酸化珪素の表面には多価金属イオンによって電気二重層が生じており、水酸化物イオンの攻撃を受けにくくなっている。このため、酸化珪素は溶解せず、保護層の厚みはほとんど減少しないと考えられる。
【００３１】
これに対して、ＥＤＴＡなどのキレート剤をインクに添加した場合には、保護層の厚みは減少してしまう。これは、ＥＤＴＡなどのキレート剤は、保護層の表面に吸着した多価金属イオンを奪い取ってキレート化することで電気二重層を消失させてしまい、保護層の表面で水酸化物イオンが反応しやすい状態を作り出すためであると考えられる。
【００３２】
＜インク＞
本発明のインクは、顔料、溶解性銅イオン、及び特定の一般式で表される化合物を含有し、記録ヘッドと、インクと接触する樹脂部材とを備えたインクジェット記録装置に用いられる。インクジェット記録装置の記録ヘッドは、インクと接触する部材の少なくとも一部が、珪素、酸化珪素、窒化珪素、及び炭化珪素からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料で形成されている。以下、本発明のインクを構成する各成分について詳細に説明する。
【００３３】
（顔料）
顔料としては、インクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができる。顔料の種類としては、例えば、有機顔料や、カーボンブラックなどの無機顔料を挙げることができる。また、調色などの目的のために、染料などの色材を顔料と併用してもよい。インク中の顔料の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。顔料の体積平均粒子径は、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
インク中においては、顔料はどのような状態で分散されていてもよい。具体的には、分散剤として樹脂を用いた樹脂分散顔料、界面活性剤により分散された顔料、顔料の表面の少なくとも一部を樹脂などで被覆したマイクロカプセル顔料などを挙げることができる。なかでも、分散剤である樹脂を顔料の表面に物理的に吸着させ、吸着した樹脂の作用により顔料を分散させる樹脂分散顔料とすることが好ましい。このような樹脂分散剤としては、アニオン性基やノニオン性基の作用によって顔料を水性媒体に分散させることができるものが好ましい。樹脂分散剤としては、インクジェット用のインクに使用可能な従来公知の共重合体やその塩を用いることができる。より好適な樹脂分散剤としては、以下に挙げるような親水性ユニット及び疎水性ユニットを有する共重合体を挙げることができる。親水性ユニットとしては、（メタ）アクリル酸などのカルボキシ基を有する単量体やその塩などの親水性単量体に由来するユニットを挙げることができる。また、疎水性ユニットとしては、スチレンやその誘導体；ベンジル（メタ）アクリレートなどの芳香環を有する単量体；（メタ）アクリル酸エステルなどの脂肪族基を有する単量体などの疎水性単量体に由来するユニットを挙げることができる。
【００３５】
樹脂分散剤として用いる共重合体（樹脂）の酸価は、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、樹脂分散剤として用いる共重合体（樹脂）のＧＰＣにより得られるポリスチレン換算の重量平均分子量は、２，０００以上２０，０００以下であることが好ましい。
【００３６】
（溶解性銅イオン）
本発明のインクは、溶解性銅イオンを含有する。溶解性銅イオンとは、銅イオンを分子内に含む溶解性の分子をいい、その価数、分子量は問わない。インクを超遠心分離によって分離して得られる上清と顔料（色材）のうち、上清に含まれる銅成分が溶解性銅イオンである。溶解性銅イオンの例としては、遊離の（水和）銅イオン、テトラアンミン銅（II）イオン、ビス（エチレンジアミン）銅（II）イオン、エチレンジアミン四酢酸−銅（II）イオン、テトラシアノ銅（Ｉ）イオンなどを挙げることができる。溶解性銅イオンは、顔料や樹脂分散剤に不純物として含まれている場合がある。溶解性銅イオンがインクに混入する要因としては、樹脂分散剤として用いる共重合体や添加剤などを合成する際に触媒として用いた銅化合物の残留分や、銅フタロシアニン顔料などの銅を含む色材からの持ち込みなどを挙げることができる。
【００３７】
インク中の溶解性銅イオンの濃度は、例えば以下に示す手順にしたがって測定することができる。まず、遠心沈降などによってインクを上清と沈殿物に分離する。次いで、得られた上清を、イオンクロマトグラフィー、誘導プラズマ発光分光分析（ＩＣＰ−ＡＥＳ）、誘導プラズマ質量分析（ＩＣＰ−ＭＳ）、キャピラリー電気泳動法などで分析することによって、インク中の溶解性銅イオンの濃度を測定することができる。
【００３８】
（一般式（１）で表される化合物）
本発明のインクは、下記一般式（１）で表される化合物を含有する。本発明のインクは、一般式（１）で表される化合物を含有することで、インクと接触する樹脂部材の劣化を抑制することができる。
【００３９】
2015063574.tif 000005
（前記一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、カルボキシ基、ベンゼンスルホン酸基、又はこれらの塩を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6は、水素原子を表し、Ｒ7及びＲ8は、メチル基を表し、Ｒ3とＲ4、Ｒ5とＲ7、及びＲ6とＲ8は、それぞれ相互に結合して芳香環を形成してもよい）
【００４０】
一般式（１）で表される化合物の好ましい例としては、ビシンコニン酸、バソクプロインジスルホン酸、及びこれらの塩などを挙げることができる。これらの化合物は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、本発明においては、一般式（１）で表される化合物が塩である場合は、インク中ではイオンに解離して存在し得るが、便宜上、「塩」と表現する。
【００４１】
一般式（１）で表される化合物は、Ｃｕ+イオンに、「Ｃｕ+イオン：一般式（１）で表される化合物＝１：２」のモル比で特異的に配位する。このため、溶解性銅イオンの濃度をＡ（ｍｍｏｌ／Ｌ）、及び一般式（１）で表される化合物の濃度をＢ（ｍｍｏｌ／Ｌ）とした場合に、２×Ａ≦Ｂであると、最も効率よくＣｕ+イオンを封鎖して、樹脂部材の劣化を抑制することができる。
【００４２】
一般式（１）で表される化合物を多量に添加しすぎると、顔料及び樹脂分散剤などとの組み合わせによっては、インクの耐固着性を高いレベルで維持することが困難になる場合がある。このため、インクの耐固着性を維持するとともに、樹脂部材の劣化を効果的に抑制するためには、インク中の一般式（１）で表される化合物の濃度を所定の範囲に制御することが好ましい。具体的には、一般式（１）で表される化合物の濃度をＢ（ｍｍｏｌ／Ｌ）とした場合に、Ｂ＜３０．０であることが好ましい。一般式（１）で表される化合物の濃度が３０．０ｍｍｏｌ／Ｌ以上であると、記録ヘッドをキャッピングして放置した場合に、インク流路内に発生する固着物が増加する傾向にある。このため、吐出口の目詰まりによる不吐出を防ぐために吸引動作などにより除去するインク量が増加する傾向にある。なお、一般式（１）で表される化合物の濃度Ｂ（ｍｍｏｌ／Ｌ）は、０．１００≦Ｂであることが好ましい。
【００４３】
（水性媒体）
本発明のインクには、水、又は水と水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有させることができる。水としては、脱イオン水を用いることが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。本発明のインクは、水性媒体として少なくとも水を含有する水性インクであることが好ましい。また、水溶性有機溶剤としては、アルコール類、グリコールエーテル類、含窒素化合物類などのインクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができ、１種又は２種以上をインクに含有させることができる。インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。
【００４４】
（その他の成分）
本発明のインクには、上記成分の他に、尿素、誘導体、トリメチロールプロパン、及びトリメチロールエタンなどの常温で固体の水溶性有機化合物を含有させてもよい。インク中の常温で固体の水溶性有機化合物の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、３．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。また、必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤などの種々の添加剤を含有してもよい。
【００４５】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、上記で説明した本発明のインクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出させて記録媒体に画像を記録する方法である。また、本発明のインクジェット記録方法では、記録ヘッドと、インクと接触する樹脂部材とを備えたインクジェット記録装置を使用する。記録ヘッドは、インクと接触する部材の少なくとも一部が、珪素、酸化珪素、窒化珪素、及び炭化珪素からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料で形成されているものである。インクを吐出する方式としては、インクに力学的エネルギーを付与する方式や、インクに熱エネルギーを付与する方式などを挙げることができる。本発明においては、熱エネルギーを利用するインクジェット記録方法を採用することが特に好ましい。本発明のインクを用いること以外、インクジェット記録方法の工程は公知のものとすればよい。
【実施例】
【００４６】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、成分量に関して「部」、「％」及び「ｐｐｍ」とあるのは、特に断らない限り質量基準である。
【００４７】
＜顔料分散液の調製＞
（顔料分散液１）
顔料１５．０部、スチレン−アクリル酸共重合体を１０％水酸化ナトリウム水溶液で中和した水溶液（樹脂（固形分）の含有量：２０．０％）５６．３部、及びイオン交換水２８．７部を混合し、バッチ式縦型サンドミルを用いて３時間分散した。顔料としては、比表面積が２１０ｍ2／ｇであり、ＤＢＰ吸油量が７４ｍＬ／１００ｇであるカーボンブラックを用いた。また、スチレン−アクリル酸共重合体としては、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、重量平均分子量が１０，０００であるものを用いた。次いで、遠心分離処理によって粗大粒子を除去した後、さらにポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）を用いて加圧ろ過することで、顔料分散液１を得た。
【００４８】
（顔料分散液２）
顔料の種類をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３に変えたこと以外は、前述の顔料分散液１の場合と同様の手順で顔料分散液２を得た。
【００４９】
（顔料分散液３）
顔料の種類をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変えたこと以外は、前述の顔料分散液１の場合と同様の手順で顔料分散液３を得た。
【００５０】
（顔料分散液４）
顔料の種類をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に変えたこと以外は、前述の顔料分散液１の場合と同様の手順で顔料分散液４を得た。
【００５１】
＜インク（実施例１〜１０、比較例１及び２）の調製＞
表２−１及び２−２に示す各成分を混合し、十分に撹拌した後、ポアサイズ１．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）を用いて加圧ろ過して各インクを調製した。溶解性銅としては、硫酸銅（II）五水和物を用いた。なお、表２−１及び２−２中の「アセチレノールＥ１００」は、川研ファインケミカル製の界面活性剤の商品名である。
【００５２】
2015063574.tif 000006
【００５３】
2015063574.tif 000007
【００５４】
＜評価＞
本発明においては、以下に示す評価基準で、「Ａ」及び「Ｂ」を許容できるレベル、「Ｃ」を許容できないレベルとした。評価結果を表３に示す。
【００５５】
（樹脂劣化抑制）
インクに接液する樹脂部材の劣化を想定し、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）製部材のインク浸漬前後の質量変化を測定した。具体的には、内径３ｍｍ及び外径６ｍｍのＥＰＤＭ製チューブを長さ５０ｍｍに切断したものを試験片とし、その質量を測定した。各インク６０ｇ中に試験片を浸漬し、７０℃で２週間保存した。インクから取り出した試験片を水洗した後、室温で２時間乾燥させてから質量を測定した。下記式より算出した質量増加率から、以下に示す評価基準にしたがって樹脂劣化抑制を評価した。
質量増加率（％）＝｛（浸漬後の質量−浸漬前の質量）／浸漬前の質量｝×１００
Ａ：質量増加率が１０％以下であった。
Ｂ：質量増加率が１０％を超えて２０％以下であった。
Ｃ：質量増加率が２０％を超えていた。
【００５６】
（保護層の厚みの減少抑制）
インクによる保護層の厚みの減少を想定し、酸化珪素膜のインク浸漬前後の膜厚変化を測定した。まず、以下に示す手順にしたがって試験片を作製した。従来公知のプラズマプロセスにより膜厚約７００ｎｍの酸化珪素膜をＳｉウエハー基板上に形成し、２ｃｍ×２ｃｍのサイズにダイシングして切断ウエハーを得た。酸化珪素膜が表面に位置するように３ｃｍ×３ｃｍの石英ガラス上に切断ウエハーを載置し、切断ウエハーの裏面及びダイシング面をエポキシ系の接着剤で封止した。これにより、酸化珪素膜の表面のみがインクと接しうる形態の試験片を作製した。
【００５７】
各インク６０ｇ中に作製した試験片を浸漬し、７０℃で２４時間保存した。インクから取り出した試験片を水洗及び乾燥後、光干渉式膜厚測定装置（商品名「ナノスペックＭ５１００」、ナノメトリクス製）を使用し、酸化珪素膜の厚みを測定した。下記式より算出した膜厚残存率から、以下に示す評価基準にしたがって保護層の厚みの減少抑制を評価した。
膜厚残存率（％）
＝（浸漬後の酸化珪素膜の厚み／浸漬前の酸化珪素膜の厚み）×１００
Ａ：膜厚残存率が７０％以上であった。
Ｂ：膜厚残存率が５０％以上７０％未満であった。
Ｃ：膜厚残存率が５０％未満であった。
【００５８】
（耐固着性）
熱エネルギーを利用してインクを吐出する方式のインクジェット記録装置（商品名「ＰＩＸＵＳ  ｉＰ８６００」、キヤノン製）に各インクを搭載した。予め回復動作（クリーニング）を行った後、インクジェット記録装置を使用してノズルチェックパターンを記録した。記録後、キャリッジが作動している途中で電源ケーブルを引き抜くことにより、記録ヘッドにキャッピングが行われていない状態とした。この状態のまま、温度３０℃、湿度１０％ＲＨの環境でインクジェット記録装置を１４日間放置した。その後、インクジェット記録装置を温度２５℃の環境に６時間放置して常温に戻した。次いで、回復動作をしながら画像を記録し、以下に示す評価基準にしたがってインクの耐固着性を評価した。
Ａ：回復動作を１回乃至２回行うことで正常に記録できた。
Ｂ：回復動作を３回乃至４回行うことで正常に記録できた。
Ｃ：５回以下の回復動作では正常に記録できなかった。
【００５９】
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【図１】
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