(57)【要約】【課題】携帯端末の位置を特定しやすくすることができる位置特定支援プログラム、および携帯端末を携帯するユーザの位置を確認しやすい位置確認システムを提供する。【解決手段】位置確認システム１は、スマートフォン２と管理サーバ３とを備える。スマートフォン２は、受信したＭＡＣアドレスと無線ＬＡＮ機器識別情報データベース４が記録したＭＡＣアドレスとを照合可能な照合部６と、照合部６が照合して両方のＭＡＣアドレスが一致した場合に、一致したＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２の個体識別番号を、スマートフォン２の通信回線を介して管理サーバ３へ送信可能な識別情報送信部７とを有する。管理サーバ３は、一致したＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２の個体識別番号を受信した場合に、位置確認完了情報をスマートフォン２へ送信可能な位置確認完了情報送信部１１を有する。【選択図】図１
2015158845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末にインストールされて、同携帯端末に、
無線通信機器の識別情報である無線通信機器識別情報を同無線通信機器の設置位置と関連付けて記録可能な無線通信機器識別情報記録機能と、
受信した無線通信機器識別情報と、前記無線通信機器識別情報記録機能が記録した無線通信機器識別情報とを照合可能な照合機能と、
該照合機能が照合して両方の無線通信機器識別情報が一致した場合に、一致した無線通信機器識別情報および前記携帯端末の識別情報である携帯端末識別情報を、同携帯端末の通信回線を介して送信可能な識別情報送信機能とを付与する
位置特定支援プログラム。
【請求項２】
前記無線通信機器は無線ＬＡＮ機器であり、前記無線通信機器識別情報はＭＡＣアドレスである
請求項１に記載の位置特定支援プログラム。
【請求項３】
前記携帯端末に、前記無線通信機器識別情報を受信した場合に起動するよう制御可能な起動制御機能を付与する
請求項１または請求項２に記載の位置特定支援プログラム。
【請求項４】
携帯端末にインストールされて、同携帯端末に、
設置位置と関連付けて記録された、無線通信機器の識別情報である無線通信機器識別情報を受信した場合に、同無線通信機器識別情報および前記携帯端末の識別情報である携帯端末識別情報を、同携帯端末の通信回線を介して送信可能な識別情報送信機能を付与する
位置特定支援プログラム。
【請求項５】
無線通信機器の識別情報である無線通信機器識別情報を同無線通信機器の設置位置と関連付けて記録可能な無線通信機器識別情報記録部と、受信した無線通信機器識別情報と前記無線通信機器識別情報記録部が記録した無線通信機器識別情報とを照合可能な照合部と、該照合部が照合して両方の無線通信機器識別情報が一致した場合に、一致した無線通信機器識別情報および送信元の識別情報である送信元識別情報を、同送信元の通信回線を介して送信可能な識別情報送信部とを有する携帯端末と、
一致した前記無線通信機器識別情報および前記送信元識別情報を受信した場合に、前記携帯端末の位置確認が完了したことを示す情報である位置確認完了情報を同携帯端末へ送信可能な位置確認完了情報送信部とを有する管理サーバとを備える
位置確認システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、一致した前記無線通信機器識別情報および前記送信元識別情報を受信した場合に、送信元である携帯端末のユーザごとに、受信した日時と、同無線通信機器識別情報と、同送信元識別情報を記録可能なユーザ情報記録部を有する
請求項５に記載の位置確認システム。
【請求項７】
前記管理サーバは、一致した前記無線通信機器識別情報および前記送信元識別情報を受信した場合に、前記ユーザ情報記録部が記録したユーザに対応させてポイント情報を記録可能なポイント情報記録部を有する
請求項６に記載の位置確認システム。
【請求項８】
設置位置と関連付けて記録された、無線通信機器の識別情報である無線通信機器識別情報を受信した場合に、同無線通信機器識別情報および送信元の識別情報である送信元識別情報を、同送信元の通信回線を介して送信可能な識別情報送信部を有する携帯端末と、
前記無線通信機器識別情報を前記無線通信機器の設置位置と関連付けて記録可能な無線通信機器情報記録部と、受信した無線通信機器識別情報と前記無線通信機器情報記録部が記録した無線通信機器識別情報とを照合可能な照合部と、該照合部が照合して両方の無線通信機器識別情報が一致した場合に、送信元である前記携帯端末の位置確認が完了したことを示す情報である位置確認完了情報を同携帯端末へ送信可能な位置確認完了情報送信部とを有する管理サーバとを備える
位置確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位置特定支援プログラムおよび位置確認システムに関する。詳しくは、例えばユーザが店舗など特定の位置にいることを特定し、確認する、位置特定支援プログラムおよび位置確認システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介した広告方法として、アフィリエイトシステムが注目されている。
アフィリエイトシステムとは、アフィリエイトサービスプロバイダに登録したユーザ（アフィリエイター）に広告を行なわせて、その効果に応じて広告主が報酬を与える成果保証型広告の一種であり、費用対効果が高く、急速に普及している。
【０００３】
また、広告の効果を測定する技術として、例えば特許文献１には、複数のインターネット広告にそれぞれ対応付けられた複数の疑似ネットワーク位置特定情報を生成し、疑似ネットワーク位置特定情報に対応するアクセスがあった場合、ネットワーク位置特定情報宛にアクセスを転送するとともに、ログ情報に基づいて、複数のインターネット広告のそれぞれについて個別的に広告効果を測定する方法が記載されている。
【０００４】
このような方法により、広告掲載数に左右されることなく、容易、低コストかつ高精度で定量的な広告効果の測定を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４９５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の方法は、ウェブサイトのアクセスログを解析すれば、ユーザが、いつ、どのくらいの時間、どのウェブサイト例えばどの飲食店の店舗ページを閲覧していたのか、といったことは判明するが、閲覧したユーザが実際にその飲食店を訪れたかどうかを知ることはできなかった。
【０００７】
また、ユーザが携帯する端末のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ＝全地球測位網）機能を利用してユーザの位置を特定し、ユーザが実際に飲食店を訪れたかどうかを確認することも考えられる。
【０００８】
しかし、地下や屋内などでは、携帯端末がＧＰＳ衛星からの信号を受信できない場合があったり、ＧＰＳ衛星の状況により大幅に誤差が生じる場合があったりする。
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、携帯端末の位置を特定しやすくすることができる位置特定支援プログラム、および携帯端末を携帯するユーザの位置を確認しやすい位置確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の位置特定支援プログラムは、携帯端末にインストールされて、同携帯端末に、無線通信機器の識別情報である無線通信機器識別情報を同無線通信機器の設置位置と関連付けて記録可能な無線通信機器識別情報記録機能と、受信した無線通信機器識別情報と、前記無線通信機器識別情報記録機能が記録した無線通信機器識別情報とを照合可能な照合機能と、該照合機能が照合して両方の無線通信機器識別情報が一致した場合に、一致した無線通信機器識別情報および前記携帯端末の識別情報である携帯端末識別情報を、同携帯端末の通信回線を介して送信可能な識別情報送信機能とを付与する。
【００１１】
ここで、無線通信機器識別情報記録機能が記録した無線通信機器識別情報とを照合可能な照合機能によって、照合するために外部へ送信する必要がなく、無駄な通信を抑えることができる。
【００１２】
また、照合機能が照合して両方の無線通信機器識別情報が一致した場合に、一致した無線通信機器識別情報および携帯端末の識別情報である携帯端末識別情報を送信可能な識別情報送信機能によって、無線通信機器の位置と携帯端末の位置とを関連付けることができる。
【００１３】
また、携帯端末の通信回線を介して送信可能な識別情報送信機能によって、無線通信機器を介して送信する必要がない。
【００１４】
また、上記の目的を達成するために、本発明の位置特定支援プログラムは、携帯端末にインストールされて、同携帯端末に、設置位置と関連付けて記録された、無線通信機器の識別情報である無線通信機器識別情報を受信した場合に、同無線通信機器識別情報および前記携帯端末の識別情報である携帯端末識別情報を、同携帯端末の通信回線を介して送信可能な識別情報送信機能を付与する。
【００１５】
ここで、無線通信機器識別情報を受信した場合に、無線通信機器識別情報および携帯端末の識別情報である携帯端末識別情報を送信可能な識別情報送信機能によって、無線通信機器の位置と携帯端末の位置とを関連付けることができる。
【００１６】
また、携帯端末の通信回線を介して送信可能な識別情報送信機能によって、無線通信機器を介して送信する必要がない。
【００１７】
また、本発明の位置特定支援プログラムにおいて、無線通信機器は無線ＬＡＮ機器であり、無線通信機器識別情報はＭＡＣアドレスであるものとすることができる。
【００１８】
この場合、携帯端末の位置を特定できる範囲の数を多くすることができる。
また、この場合、無線通信機器識別情報を携帯端末が受信しやすい。
【００１９】
また、本発明の位置特定支援プログラムは、携帯端末に、無線通信機器識別情報を受信した場合に起動するよう制御可能な起動制御機能を付与するものとすることができる。
【００２０】
この場合、ユーザは、位置を特定しようとするたびにプログラムを起動させなくてもよくなる。
【００２１】
また、上記の目的を達成するために、本発明の位置確認システムは、無線通信機器の識別情報である無線通信機器識別情報を同無線通信機器の設置位置と関連付けて記録可能な無線通信機器識別情報記録部と、受信した無線通信機器識別情報と前記無線通信機器識別情報記録部が記録した無線通信機器識別情報とを照合可能な照合部と、該照合部が照合して両方の無線通信機器識別情報が一致した場合に、一致した無線通信機器識別情報および送信元の識別情報である送信元識別情報を、同送信元の通信回線を介して送信可能な識別情報送信部とを有する携帯端末と、一致した前記無線通信機器識別情報および前記送信元識別情報を受信した場合に、前記携帯端末の位置確認が完了したことを示す情報である位置確認完了情報を同携帯端末へ送信可能な位置確認完了情報送信部とを有する管理サーバとを備える。
【００２２】
ここで、受信した無線通信機器識別情報と無線通信機器識別情報記録部が記録した無線通信機器識別情報とを照合可能な照合部を携帯端末が有することによって、照合するために外部へ送信する必要がなく、無駄な通信を抑えることができる。
【００２３】
また、照合部が照合して両方の無線通信機器識別情報が一致した場合に、一致した無線通信機器識別情報および送信元の識別情報である送信元識別情報を送信可能な識別情報送信部によって、無線通信機器の位置と携帯端末の位置とを関連付けることができる。
【００２４】
また、送信元の通信回線を介して送信可能な識別情報送信部によって、無線通信機器を介して送信する必要がない。
【００２５】
また、一致した無線通信機器識別情報および送信元識別情報を受信した場合に、携帯端末の位置確認が完了したことを示す情報である位置確認完了情報を携帯端末へ送信可能な位置確認完了情報送信部によって、ユーザは、自分の位置を確認してもらえたことを知ることができる。
【００２６】
また、本発明の位置確認システムにおいて、管理サーバは、一致した無線通信機器識別情報および送信元識別情報を受信した場合に、送信元である携帯端末のユーザごとに、受信した日時と、無線通信機器識別情報と、送信元識別情報を記録可能なユーザ情報記録部を有するものとすることができる。
【００２７】
この場合、無線通信機器が設置された領域へのユーザの訪問履歴を把握することができる。
【００２８】
また、本発明の位置確認システムにおいて、管理サーバは、一致した無線通信機器識別情報および送信元識別情報を受信した場合に、ユーザ情報記録部が記録したユーザに対応させてポイント情報を記録可能なポイント情報記録部を有するものとすることができる。
【００２９】
この場合、無線通信機器が設置された領域へのユーザの訪問を促すことができる。
【００３０】
また、上記の目的を達成するために、本発明の位置確認システムは、設置位置と関連付けて記録された、無線通信機器の識別情報である無線通信機器識別情報を受信した場合に、同無線通信機器識別情報および送信元の識別情報である送信元識別情報を、同送信元の通信回線を介して送信可能な識別情報送信部を有する携帯端末と、前記無線通信機器識別情報を前記無線通信機器の設置位置と関連付けて記録可能な無線通信機器情報記録部と、受信した無線通信機器識別情報と前記無線通信機器情報記録部が記録した無線通信機器識別情報とを照合可能な照合部と、該照合部が照合して両方の無線通信機器識別情報が一致した場合に、送信元である前記携帯端末の位置確認が完了したことを示す情報である位置確認完了情報を同携帯端末へ送信可能な位置確認完了情報送信部とを有する管理サーバとを備える。
【００３１】
ここで、無線通信機器識別情報を受信した場合に、無線通信機器識別情報および送信元の識別情報である送信元識別情報を送信可能な識別情報送信部によって、無線通信機器の位置と携帯端末の位置とを関連付けることができる。
【００３２】
また、送信元の通信回線を介して送信可能な識別情報送信部によって、無線通信機器を介して送信する必要がない。
【００３３】
また、受信した無線通信機器識別情報と無線通信機器情報記録部が記録した無線通信機器識別情報とを照合可能な照合部を管理サーバが有することによって、照合するための無線通信機器識別情報を携帯端末に記録させておく必要がなく、大量の無線通信機器識別情報を扱うことができる。
【００３４】
また、照合部が照合して両方の無線通信機器識別情報が一致した場合に、送信元である携帯端末の位置確認が完了したことを示す情報である位置確認完了情報を携帯端末へ送信可能な位置確認完了情報送信部によって、ユーザは、自分の位置を確認してもらえたことを知ることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る位置特定支援プログラムは、携帯端末の位置を特定しやすくすることができる。
本発明に係る位置確認システムは、携帯端末を携帯するユーザの位置を確認しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明を適用した位置確認システムの第１の実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明を適用した位置確認システムの第２の実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明を適用した位置確認システムの第１の実施形態を示す概略図である。
【００３８】
図１に示す本発明の位置確認システム１は、スマートフォン２と、スマートフォン２とインターネット１５を介して通信可能な管理サーバ３とを備える。
【００３９】
ここで、スマートフォンは、携帯端末の一例であり、携帯できる端末装置であれば、必ずしもスマートフォンでなくてもよい。例えば、ノート型パーソナルコンピュータや、タブレットパーソナルコンピュータを用いることもできる。
【００４０】
また、スマートフォン２は、例えば店舗に設置された無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）機器９の識別情報であるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを、無線ＬＡＮ機器９の設置位置と関連付けて記録可能な無線ＬＡＮ機器識別情報データベース４を有する。
【００４１】
なお、本発明で言う「店舗」には、例えば、飲食店、エステサロン、レジャー施設、レンタルショップ、銀行が含まれる。
また、無線ＬＡＮの規格としては、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）が挙げられる。
【００４２】
ここで、無線ＬＡＮ機器は、無線通信機器の一例である。また、ＭＡＣアドレスは、無線通信機器識別情報の一例である。また、無線ＬＡＮ機器識別情報データベースは、無線通信機器識別情報記録部の一例である。
【００４３】
また、「無線ＬＡＮ機器の設置位置」とは、例えば、無線ＬＡＮ機器が設置された店舗の所在地である。
また、無線ＬＡＮ機器の識別情報としてＭＡＣアドレスを利用するのであれば、さらに無線ＬＡＮ機器のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ＝サービスセット識別子）も利用してもよい。
【００４４】
また、スマートフォン２は、無線ＬＡＮ機器９が発するＭＡＣアドレスを受信可能な無線ＬＡＮ機器識別情報受信部５を有する。
【００４５】
また、スマートフォン２は、無線ＬＡＮ機器識別情報受信部５が受信したＭＡＣアドレスと無線ＬＡＮ機器識別情報データベース４が記録したＭＡＣアドレスとを照合可能な照合部６を有する。
【００４６】
また、スマートフォン２は、照合部６が照合して両方のＭＡＣアドレスが一致した場合に、一致したＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２の識別情報である個体識別番号を、スマートフォン２の通信回線を介して管理サーバ３へ送信可能な識別情報送信部７を有する。
【００４７】
すなわち、識別情報送信部７は、無線ＬＡＮ機器９を介してインターネット１５に接続せずに、スマートフォン２から直接、インターネット１５に接続して、一致したＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２の個体識別番号を管理サーバ３へ送信可能である。
【００４８】
また、スマートフォン２は、ＭＡＣアドレスを受信した場合に本発明の位置特定支援プログラムを起動するよう制御可能な起動制御部８を有する。
【００４９】
このようなスマートフォン２は、本発明の位置特定支援プログラムがインストールされたものである。
すなわち、本発明の位置特定支援プログラムがスマートフォン２にインストールされ、スマートフォン２に、ＭＡＣアドレスを、無線ＬＡＮ機器９の設置位置と関連付けて記録可能な無線ＬＡＮ機器識別情報記録機能が付与されている。
【００５０】
また、本発明の位置特定支援プログラムがスマートフォン２にインストールされ、スマートフォン２に、受信したＭＡＣアドレスと無線ＬＡＮ機器識別情報データベース４が記録したＭＡＣアドレスとを照合可能な照合機能が付与されている。
【００５１】
また、本発明の位置特定支援プログラムがスマートフォン２にインストールされ、スマートフォン２に、照合して両方のＭＡＣアドレスが一致した場合に、一致したＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２の識別情報である個体識別番号を、スマートフォン２の通信回線を介して管理サーバ３へ送信可能な識別情報送信機能が付与されている。
【００５２】
また、本発明の位置特定支援プログラムがスマートフォン２にインストールされ、スマートフォン２に、ＭＡＣアドレスを受信した場合に本発明の位置特定支援プログラムを起動するよう制御可能な起動制御機能が付与されている。
【００５３】
また、管理サーバ３は、一致したＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２の個体識別番号を受信可能な識別情報受信部１０を有する。
【００５４】
また、管理サーバ３は、一致したＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２の個体識別番号を受信した場合に、スマートフォン２の位置確認が完了したことを示す情報である位置確認完了情報をスマートフォン２へ送信可能な位置確認完了情報送信部１１を有する。
【００５５】
また、管理サーバ３は、無線ＬＡＮ機器情報データベース１２を有する。
ここで、無線ＬＡＮ機器情報データベース１２は、無線ＬＡＮ機器９のＭＡＣアドレスと、無線ＬＡＮ機器９の設置位置と、無線ＬＡＮ機器９が設置された店舗の情報とを互いに関連付けて記録している。
【００５６】
また、無線ＬＡＮ機器９が設置された店舗の情報としては、例えば、店舗名、店舗で販売される商品情報、店舗で提供されるサービス情報、店舗で利用できるクーポン情報、店舗のお知らせ情報が挙げられる。
【００５７】
また、管理サーバ３は、ユーザ情報データベース１３を有する。
ここで、ユーザ情報データベース１３は、一致したＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２の個体識別番号を受信した場合に、送信元であるスマートフォン２のユーザごとに、受信した日時と、一致したＭＡＣアドレスと、スマートフォン２の個体識別番号を記録可能である。
また、ユーザ情報データベースは、ユーザ情報記録部の一例である。
【００５８】
また、管理サーバ３は、ポイント情報データベース１４を有する。
ここで、ポイント情報データベース１４は、一致したＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２の個体識別番号を受信した場合に、ユーザ情報データベース１３が記録したユーザに対応させてポイント情報を記録可能である。
また、ポイント情報データベースは、ポイント情報記録部の一例である。
【００５９】
ここで、「ポイント情報」は「スタンプ情報」とすることもできる。
【００６０】
また、ユーザ情報データベースとポイント情報データベースは一つのデータベースにすることもできる。
【００６１】
ここで、携帯端末は、必ずしも起動制御部を有していなくてもよい。すなわち、本発明の位置特定支援プログラムは、必ずしも携帯端末に、無線通信機器識別情報を受信した場合に起動するよう制御可能な起動制御機能を付与しなくてもよい。
【００６２】
しかし、携帯端末が起動制御部を有していれば、すなわち、本発明の位置特定支援プログラムが、携帯端末に起動制御機能を付与すれば、ユーザは、位置を特定しようとするたびにプログラムを起動させなくてもよくなるので好ましい。
【００６３】
また、管理サーバは、必ずしもユーザ情報記録部を有していなくてもよい。
しかし、管理サーバがユーザ情報記録部を有していれば、無線通信機器が設置された領域へのユーザの訪問履歴を把握することができるので好ましい。
【００６４】
また、管理サーバは、必ずしもポイント情報記録部を有していなくてもよい。
しかし、管理サーバがポイント情報記録部を有していれば、ポイントを貯めようとして、無線通信機器が設置された領域へのユーザの訪問を促すことができるので好ましい。
【００６５】
また、図２は、本発明を適用した位置確認システムの第２の実施形態を示す概略図である。
【００６６】
図２に示す本発明の位置確認システム２１は、スマートフォン２２と、スマートフォン２２とインターネット１５を介して通信可能な管理サーバ２３とを備える。
【００６７】
また、スマートフォン２２は、無線ＬＡＮ機器９が発するＭＡＣアドレスを受信可能な無線ＬＡＮ機器識別情報受信部５を有する。
【００６８】
また、スマートフォン２２は、無線ＬＡＮ機器識別情報受信部５がＭＡＣアドレスを受信した場合に、ＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２２の識別情報である個体識別番号を、スマートフォン２２の通信回線を介して送信可能な識別情報送信部２４を有する。
【００６９】
すなわち、識別情報送信部２４は、無線ＬＡＮ機器９を介してインターネット１５に接続せずに、スマートフォン２２から直接、インターネット１５に接続して、受信したＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２２の個体識別番号を管理サーバ２３へ送信可能である。
【００７０】
また、スマートフォン２２は、ＭＡＣアドレスを受信した場合に本発明の位置特定支援プログラムを起動するよう制御可能な起動制御部８を有する。
【００７１】
また、管理サーバ２３は、ＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２の個体識別番号を受信可能な識別情報受信部１０を有する。
【００７２】
また、管理サーバ２３は、無線ＬＡＮ機器情報データベース１２を有する。
ここで、無線ＬＡＮ機器情報データベース１２は、無線ＬＡＮ機器９のＭＡＣアドレスと、無線ＬＡＮ機器９の設置位置と、無線ＬＡＮ機器９が設置された店舗の情報とを互いに関連付けて記録している。
【００７３】
また、管理サーバ２３は、識別情報受信部１０が受信したＭＡＣアドレスと無線ＬＡＮ機器情報データベース１２が記録したＭＡＣアドレスとを照合可能な照合部２５を有する。
【００７４】
また、管理サーバ２３は、照合部２５が照合して両方のＭＡＣアドレスが一致した場合に、スマートフォン２２の位置確認が完了したことを示す情報である位置確認完了情報をスマートフォン２２へ送信可能な位置確認完了情報送信部２６を有する。
【００７５】
また、管理サーバ２３は、ユーザ情報データベース２７を有する。
ここで、ユーザ情報データベース２７は、照合部２５が照合して両方のＭＡＣアドレスが一致した場合に、スマートフォン２２のユーザごとに、識別情報受信部１０がＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２２の個体識別番号を受信した日時と、一致したＭＡＣアドレスと、スマートフォン２２の個体識別番号を記録可能である。
【００７６】
また、管理サーバ２３は、ポイント情報データベース２８を有する。
ここで、ポイント情報データベース２８は、照合部２５が照合して両方のＭＡＣアドレスが一致した場合に、ユーザ情報データベース２７が記録したユーザに対応させてポイント情報を記録可能である。
【００７７】
ここで、「ポイント情報」は「スタンプ情報」とすることもできる。
【００７８】
また、このようなスマートフォン２２は、本発明の位置特定支援プログラムがインストールされたものである。
すなわち、本発明の位置特定支援プログラムがスマートフォン２２にインストールされ、スマートフォン２２に、設置位置と関連付けて記録されたＭＡＣアドレスを受信した場合に、ＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２２の個体識別番号を、スマートフォン２２の通信回線を介して管理サーバ２３へ送信可能な識別情報送信機能が付与されている。
【００７９】
このように、第１の実施形態と異なり、本発明を適用した位置確認システムの第２の実施形態において、スマートフォン２２は照合部を有していない。
【００８０】
次に、図１に示した本発明の第１の実施形態の位置確認システムの処理の流れの一例を説明する。
ここでは、本発明の位置確認システムを利用して、ユーザが携帯するスマートフォンの位置と店舗の位置が重複すること、すなわちユーザが来店したことを確認する流れを説明する。
【００８１】
ユーザは、管理サーバ３が管理するウェブサイトなどから本発明の位置特定支援プログラムをスマートフォン２にダウンロードし、そしてインストールする。
【００８２】
次に、ユーザは、本発明の位置特定支援プログラムがインストールされたスマートフォン２に、店舗に設置された無線ＬＡＮ機器９のＭＡＣアドレスを、無線ＬＡＮ機器９の設置位置と関連付けて登録しておく。この店舗は、この店舗への来店をユーザが管理サーバ３に確認してもらいたい店舗である。
【００８３】
ここで、管理サーバ３の無線ＬＡＮ機器情報データベース１２が、無線ＬＡＮ機器９のＭＡＣアドレスと、無線ＬＡＮ機器９の設置位置と、無線ＬＡＮ機器９が設置された店舗の情報とを互いに関連付けて記録している。
従って、ユーザのスマートフォン２は、これらの情報を管理サーバ３から取得することで、店舗に設置された無線ＬＡＮ機器のＭＡＣアドレスを、無線ＬＡＮ機器の設置位置と関連付けて登録する。
【００８４】
そして、スマートフォン２を携帯したユーザが店舗に来店すると、無線ＬＡＮ機器９が発するＭＡＣアドレスをスマートフォン２の無線ＬＡＮ機器識別情報受信部５が受信する。
【００８５】
さらに、無線ＬＡＮ機器識別情報受信部５が無線ＬＡＮ機器９のＭＡＣアドレスを受信すると、スマートフォン２の起動制御部８が本発明の位置特定支援プログラムを起動する。
【００８６】
また、本発明の位置特定支援プログラムが起動すると、スマートフォン２の照合部６が、受信したＭＡＣアドレスと、スマートフォン２の無線ＬＡＮ機器識別情報データベース４が記録したＭＡＣアドレスとを照合する。
【００８７】
照合部６が照合した結果、両方のＭＡＣアドレスが一致した場合、スマートフォン２の識別情報送信部７が、一致したＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２の個体識別番号を、スマートフォン２の通信回線を介して管理サーバへ送信する。
【００８８】
すなわち、無線ＬＡＮ機器９を介してインターネット１５に接続せずに、スマートフォン２から直接インターネット１５に接続して、一致したＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２の個体識別番号を管理サーバ３へ送信する。
【００８９】
従って、来店を確認してもらうためにユーザは、わざわざ店舗に設置された無線ＬＡＮ機器９を介してインターネット１５に接続するための設定を行なう必要がない。
【００９０】
また、管理サーバ３の識別情報受信部１０は、一致したＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２の個体識別番号をスマートフォン２から受信する。
【００９１】
そして、管理サーバ３の識別情報受信部１０が、一致したＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２の個体識別番号をスマートフォン２から受信すると、管理サーバ３の位置確認完了情報送信部１１は、位置確認完了情報をスマートフォン２へ送信する。
従って、ユーザは、位置を確認してもらえたことを知ることができる。
【００９２】
このとき、位置確認完了情報送信部１１は、無線ＬＡＮ機器情報データベース１２が記録したクーポン情報や店舗のお知らせ情報なども一緒にスマートフォン２へ送信することもできる。
【００９３】
また、管理サーバ３のユーザ情報データベース１３は、スマートフォン２のユーザごとに、一致したＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２の個体識別番号を受信した日時と、このＭＡＣアドレスと、スマートフォン２の個体識別番号とを記録する。
【００９４】
また、管理サーバ３の識別情報受信部１０が、一致したＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２の個体識別番号をスマートフォン２から受信すると、管理サーバ３のポイント情報データベース１４は、ユーザ情報データベース１３が記録したユーザに対応させてポイント情報を記録する。
【００９５】
このように、本発明の第１の実施形態の位置確認システム１は、スマートフォン２の照合部６がＭＡＣアドレス同士を照合するので、照合するために管理サーバ３へ送信する必要がなく、無駄な通信を抑えることができる。その結果、管理サーバ３へのリクエストと、トラフィックと、負荷を軽減することができる。
【００９６】
また、図２に示した本発明の第２の実施形態の位置確認システムの処理の流れの一例を説明する。
ここでも、本発明の位置確認システムを利用して、ユーザが携帯するスマートフォンの位置と店舗の位置が重複すること、すなわちユーザが来店したことを確認する流れを説明する。
【００９７】
ユーザは、管理サーバ２３が管理するウェブサイトなどから本発明の位置特定支援プログラムをスマートフォン２２にダウンロードし、そしてインストールする。
【００９８】
そして、スマートフォン２２を携帯したユーザが店舗に来店すると、無線ＬＡＮ機器９が発するＭＡＣアドレスをスマートフォン２２の無線ＬＡＮ機器識別情報受信部が受信する。
【００９９】
さらに、無線ＬＡＮ機器識別情報受信部５が無線ＬＡＮ機器９のＭＡＣアドレスを受信すると、スマートフォン２２の起動制御部８が本発明の位置特定支援プログラムを起動する。
【０１００】
また、本発明の位置特定支援プログラムが起動すると、スマートフォン２２の識別情報送信部２４が、受信したＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２２の個体識別番号を、スマートフォン２２の通信回線を介して管理サーバ２３へ送信する。
【０１０１】
すなわち、無線ＬＡＮ機器９を介してインターネット１５に接続せずに、スマートフォン２２から直接インターネット１５に接続して、受信したＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２２の個体識別番号を管理サーバ２３へ送信する。
【０１０２】
また、管理サーバ２３の識別情報受信部１０は、スマートフォン２２から送信されたＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２２の個体識別番号を受信する。
【０１０３】
そして、管理サーバ２３の照合部２５が、受信したＭＡＣアドレスと、管理サーバ２３の無線ＬＡＮ機器情報データベース１２が記録したＭＡＣアドレスとを照合する。
【０１０４】
照合部２５が照合した結果、両方のＭＡＣアドレスが一致した場合、管理サーバ２３の位置確認完了情報送信部２６は、位置確認完了情報をスマートフォン２２へ送信する。
従って、ユーザは、位置を確認してもらえたことを知ることができる。
【０１０５】
このとき、位置確認完了情報送信部２６は、無線ＬＡＮ機器情報データベース１２が記録したクーポン情報や店舗のお知らせ情報なども一緒にスマートフォンへ送信することもできる。
【０１０６】
また、照合部２５が照合して両方のＭＡＣアドレスが一致すると、管理サーバ２３のユーザ情報データベース２７は、スマートフォン２２のユーザごとに、識別情報受信部１０がＭＡＣアドレスおよびスマートフォン２２の個体識別番号を受信した日時と、一致したＭＡＣアドレスと、スマートフォン２２の個体識別番号を記録する。
【０１０７】
また、照合部２５が照合して両方のＭＡＣアドレスが一致すると、管理サーバ２３のポイント情報データベース２８は、ユーザ情報データベース２７が記録したユーザに対応させてポイント情報を記録する。
【０１０８】
このように、本発明の第２の実施形態の位置確認システム２１は、管理サーバ２３の照合部２５がＭＡＣアドレス同士を照合するので、照合するためのＭＡＣアドレスをスマートフォン２２に記録させておく必要がなく、数万〜数十万店舗に設置された無線ＬＡＮ機器９のＭＡＣアドレスを管理サーバ２３に記録して扱うことができる。
【０１０９】
以上のように、本発明の位置特定支援プログラムは、携帯端末に、無線通信機器識別情報および携帯端末識別情報を送信可能な識別情報送信機能を付与するので、無線通信機器の位置と携帯端末の位置とを関連付けることができる。
【０１１０】
従って、ＧＰＳを利用した携帯端末の位置の特定に比べて、本発明の位置特定支援プログラムは、携帯端末の位置を特定しやすくすることができる。
【０１１１】
また、本発明の位置確認システムは、無線通信機器識別情報および送信元識別情報を送信可能な識別情報送信部によって、無線通信機器の位置と携帯端末の位置とを関連付けることができる。
【０１１２】
従って、携帯端末の位置を特定しやすいので、ＧＰＳを利用した携帯端末を携帯するユーザの位置の確認に比べて、本発明の位置確認システムは、携帯端末を携帯するユーザの位置を確認しやすい。
【０１１３】
また、すでに設置されている無線ＬＡＮ機器を利用するので、本発明の位置確認システムを容易に構築できる。
また、無線ＬＡＮ機器の電波出力すなわちＭＡＣアドレス出力を調整することで、携帯端末の位置を特定する範囲を自由に調整することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１    位置確認システム
２    スマートフォン
３    管理サーバ
４    無線ＬＡＮ機器識別情報データベース
５    無線ＬＡＮ機器識別情報受信部
６    照合部
７    識別情報送信部
８    起動制御部
９    無線ＬＡＮ機器
１０    識別情報受信部
１１    位置確認完了情報送信部
１２    無線ＬＡＮ機器情報データベース
１３    ユーザ情報データベース
１４    ポイント情報データベース
１５    インターネット
２１    位置確認システム
２２    スマートフォン
２３    管理サーバ
２４    識別情報送信部
２５    照合部
２６    位置確認完了情報送信部
２７    ユーザ情報データベース
２８    ポイント情報データベース
【図１】
2015158845.tif 000003
【図２】
2015158845.tif 000004