(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の一部位において２つの導電体の間の間隔を変える必要がある場合、従来技術からの方法ほど複雑ではない方法を提供する。【解決手段】互いに離間した２つの案内路４を有するハウジング部２と、各々が案内路４に挿通される２つの細長いコンタクト部材５と、コンタクト部材５に関連付けられ、案内路４とは反対側の端部３１において、案内路４よりも大きい互いの間隔を有する２つの拡張面７を有する拡張部材３とを有する電気コネクタ１であって、拡張部材３は、案内路４に向かう方向に先細りする電気コネクタ１によって達成される。電気コネクタ１を製造するための方法では、拡張部材３は、ハウジング部２の方向に移動され、コンタクト部材５はそれにより拡張される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間した２つの案内路（４）を有するハウジング部（２）と、各々が案内路（４）内を延在する２つの細長いコンタクト部材（５）と、前記コンタクト部材（５）に面し、前記案内路（４）とは反対側の端部（３１）において、前記案内路（４）よりも互いの間隔（Ｄ２）が大きい２つの拡張面（７）を有する拡張部材（３）とを有する電気コネクタ（１）であって、
前記拡張部材（３）は、前記案内路（４）に向かう方向に先細りする電気コネクタ（１）。
【請求項２】
前記拡張部材（３）は、前記コンタクト部材（５）の長手方向の範囲に沿って変位することができる請求項１に記載の電気コネクタ（１）。
【請求項３】
前記案内路（４）に面する前記端部（３２）における前記拡張面（７）は、最大で前記案内路（４）と同一の量だけ互いに離間している請求項１又は２に記載の電気コネクタ（１）。
【請求項４】
前記コンタクト部材（５）は、前記拡張面（７）に弾性当接する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気コネクタ（１）。
【請求項５】
前記案内路（４）とは反対側の前記端部（３１）における前記拡張部材（３）は保持路（８）を有し、
前記保持路（８）から前記コンタクト部材（５）が突出する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気コネクタ（１）。
【請求項６】
前記保持路（８）は互いに平行である請求項５に記載の電気コネクタ（１）。
【請求項７】
前記保持路（８）の断面は、前記案内路（４）から遠ざかる方向に先細りする請求項５又は請求項６に記載の電気コネクタ（１）。
【請求項８】
前記案内路（４）に面する前記拡張部材（３）の部分（３３）は楔状である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気コネクタ（１）。
【請求項９】
前記拡張面（７）は、凸面状に外方に湾曲している請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電気コネクタ（１）。
【請求項１０】
前記拡張面（７）は、前記拡張部材（３）のリブ（９）上に配置される請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気コネクタ（１）。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電気コネクタ（１）を製造する方法であって、
前記拡張部材（３）は、前記ハウジング部（２）の方向に移動され、
前記コンタクト部材（５）は前記拡張部材によって拡張される方法。
【請求項１２】
前記コンタクト部材（５）は弾性的に拡張される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンタクト部材（５）は方向付けられる請求項１１又は１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタに関する。更に、本発明は、電気コネクタを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気コネクタは、多くの分野で使用されている。装置の一部位において２つの導電体の間隔を変更することが必要な場合が多い。現在、これを達成するための様々な解決手段がある。第１の解決手段として、ケーブル等のフレキシブル導体が用いられる。この場合、かかるフレキシブル導体に接触するために、その他の部材は、例えば、導体を基板に半田付けしようとする際にフレキシブル導体に嵌合されなければならない。従来技術の他の解決手段では、硬質の導体が適切な形状に折り曲げられてから挿入される。３つ目の解決手段として、硬質の導体が、例えば、金属板から正確な形に打ち抜かれることによって、その適正な形状に製造される。これらの解決手段は、比較的複雑である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、従来技術の解決手段ほど複雑ではない解決手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的は、互いに離間した２つの案内路を有するハウジング部と、各々が案内路内を延在する２つの細長いコンタクト部材と、前記コンタクト部材に関連付けられ、前記案内路とは反対側の端部において、前記案内路よりも互いの間隔が大きい２つの拡張面を有する拡張部材とを有する電気コネクタであって、前記拡張部材は、前記案内路に向かう方向に先細りする電気コネクタによって達成される。電気コネクタを製造するための本発明に係る方法では、前記拡張部材は、前記ハウジング部の方向に移動され、前記コンタクト部材はそれにより拡張される。
【０００５】
前記拡張部材が前記ハウジング部の方向に移動される時に、前記コンタクト部材が自動的に拡張されるようにすることができることにより、前記コンタクト部材を予め変形すること又は適正な形状への複雑な打ち抜きが省略されるので、本発明に係る解決手段は、あまり複雑ではない。また、他の部材が、例えば、コンタクト部材に溶接される時に、それらの他の部材をコンタクト部材へ嵌合させる必要はない。
【０００６】
本発明は、単独で有利であり且つ互いに自由に組み合わすことができる、以下の実施形態及び発展形態によって更に改良することができる。
【０００７】
互いに離れた前記２つの案内路は、互いに平行に延在することができる。それにより、特にコンパクトな実施形態が可能である。
【０００８】
前記コンタクト部材は、その長手方向の範囲に沿って案内路内を延在することができる。それにより、前記ハウジング部内における前記コンタクト部材の良好な保持を得ることができる。
【０００９】
前記拡張部材は、前記コンタクト部材の前記長手方向の範囲に沿って変位することができる。前記拡張部材は、例えば、前記ハウジング部に対して変位可能に嵌合され、例えば、案内又は支持することができる。かかる実施形態では、前記コンタクト部材の拡張は特に単純である。かかる変位性を得るために、前記ハウジング部上又は前記拡張部材上に案内部材を設けることができる。これらの案内部材は、特に、直線状に構成されたり、前記コンタクト部材の前記長手方向の範囲の方向に延在したりすることができる。
【００１０】
前記拡張面は、前記案内路に面する前記端部において、最大で前記案内路と同一の量だけ互いに離間させることができる。それにより、前記コンタクト部材を前記拡張面に嵌合することが特に単純になる。
【００１１】
前記拡張面は、前記案内路に面する前記端部から前記案内路とは反対側の前記拡張部材の前記端部まで連続的に延在することができる。特に、前記拡張面は、段差がないように連続的に延在することができる。それにより、特に単純な方法で前記ハウジング部に前記拡張部材を連結することができる。
【００１２】
前記コンタクト部材は、前記拡張面と弾性当接していることができる。前記コンタクト部材は、前記案内路と弾性当接することもできる。特に、前記コンタクト部材は、前記ハウジング部が前記拡張部材に接続された時、前記拡張面や前記案内路と弾性当接していることができる。前記コンタクト部材が弾性当接していることにより、振動挙動が著しく変化する。特に、高い振動荷重が加えられると、例えば、自動車部門では、それによって、前記コンタクト部材がより小さい範囲でしか動くことができないので、利益を得ることができる。それにより、前記拡張面や前記案内路の可動性を制限することもできる。
【００１３】
前記コンタクト部材は、弾性的に互いから離れるように押圧できる。前記コンタクト部材は、前記コンタクト部材同士間にある部品の可動性を抑制又は制限することができる。
【００１４】
前記拡張部材は、前記案内路とは反対側の前記端部において、保持路を有することができ、前記保持路から前記コンタクト部材が突出する。前記保持路は、前記案内路とは反対の前記端部において前記コンタクト部材を保持することを支援することができる。特に、前記保持路は、前記コンタクト部材を方向付けるために使用できる。従って、前記保持路は、方向付け路とすることができる。かかる方向付け路は、前記コンタクト部材の位置を決定することができる。
【００１５】
前記保持路は互いに平行とすることができる。かかる保持路を案内されるコンタクト部材は、各々、前記コンタクト部材が嵌合される外部部材、例えば基板に垂直に方向付けることができる。
【００１６】
前記保持路は、トンネル状に構成することができる。
【００１７】
前記保持路の断面は、前記案内路から離れる方向に先細りすることができる。これにより、前記案内路に面する側において、前記保持路への単純な挿入が可能である。一方、前記案内路の反対側の端部では、良好な配置が得られる。
【００１８】
前記案内路に面する前記拡張部材の部分は楔状とすることができる。例えば、前記案内路に面する前記拡張部材の部分は、魚雷又はロケットの形状に構成することができる。それにより、前記コンタクト部材の特に単純な拡張が可能になる可能性がある。
【００１９】
前記拡張面は、凸面状に外方に湾曲させることができる。このように構成される拡張面は、第１の領域において前記コンタクト部材を外方に方向を変え、第２の領域において前記コンタクト部材を再び直線状に方向付け、例えば、外部部材上における前記コンタクト部材の垂直な配置を可能にする保持路や方向付け路に導くことができる。
【００２０】
前記拡張面は、前記拡張部材のリブ上に配置することができる。これにより、前記拡張部材の単純であると同時に安定した構成が可能になる。
【００２１】
前記拡張面は、通路又はトンネルの一部とすることができる。かかる通路やトンネルにより、前記コンタクト部材の側方や外方への案内が可能になる。
【００２２】
前記ハウジング部や前記拡張部材は、何れの場合も、他方の部材の摩擦係合による固定のための締付部を有することができる。組立状態では、前記ハウジング部及び前記拡張部材は、単に摩擦係合によって互いに保持し合うことができる。或いは、前記ハウジング部及び前記拡張部材は、例えば、他の方法で互いに係合又は互いに固定することもできる。
【００２３】
前記方法の有利な実施形態では、前記拡張部材が前記ハウジングに対して移動されると、前記コンタクト部材は弾性的に拡張される。このように拡張されるコンタクト部材は、前記ハウジング部や前記拡張部材に弾性力を加えるので、振動挙動が改善する。
【００２４】
前記方法の特に有利な実施形態では、前記相対移動中に、第１のステップにおいて、前記コンタクト部材が外方に方向が変えられ、第２のステップにおいて、前記コンタクト部材、特にその端部は、再び直線状に方向付けられる、即ち、前記外方に向かう方向変更とは反対に再び僅かに内方に案内される。
【００２５】
本発明の有利な実施形態は、図面を参照して一例として以下により詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るコネクタの概略的な断面図である。
【図２】本発明に係る拡張部材の概略的な斜視図である。
【図３】本発明に係るコネクタの概略的な断面図である。
【図４】本発明に係るコネクタの概略的な斜視図である。
【図５】図４の斜視図の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明に係る電気コネクタ１を示す。この電気コネクタ１は、ハウジング部２と拡張部材３とを備える。
【００２８】
ハウジング部２内には、各コンタクト部材５のための２つの案内路４がある。コンタクト部材５は、実質的に硬質のペグ即ちピンとして構成され、ある程度の弾性を有する。
【００２９】
ハウジング部２内に位置するコンタクト部材５の端部には、単純な方法で相手コネクタと接触することができるように、ソケット型の端子６が嵌合される。或いは、例えばピンコンタクトを設けることも可能である。挿入による接続を生じる必要がない場合は、コンタクト部材５は、例えば圧着又は半田付けによって、更なる導体に固定されてもよい。
【００３０】
案内路４は、ハウジング部２を通って長手方向Ｌに直線状に且つ互いに平行に延在する。
【００３１】
コンタクト部材５は、ハウジング部２の外部へ延出し、拡張部材３上の２つの拡張面７に沿って続く。拡張部材３及び拡張面７により、ハウジング２の外側における２つのコンタクト部材５の間隔は増加する。案内路４とは反対側の拡張部材の端部３１では、拡張面７は、ハウジング部２内の案内路の間隔Ｄ１よりも大きな互いに対する間隔Ｄ２を有する。案内路とは反対側の拡張部材３の端部３１では、コンタクト部材５は、互いから更に遠ざかるように離間し、例えば、基板に半田付けすることができる。かかる拡張を達成するために、コンタクト部材５は、まず、ハウジング部２に挿入され、次に、拡張部材３が長手方向Ｌに変位され、コンタクト部材５が、拡張部材３に当接され、前記移動によって拡張される。これを達成するために、拡張部材３は、案内路４に向かう方向に先細りする。それにより、拡張部材３は、案内路４に面する端部３２においてコンタクト部材を受容することができる。これを特に単純にするために、案内路に面する端部３２における拡張面７は、案内路４よりも小さく、又は最大でも案内路４と同一の程度だけ互いに離間される。従って、先端における間隔Ｄ３は、最大でも間隔Ｄ１と同程度である。
【００３２】
案内路４に面する拡張部材３の部分３３は楔状である。拡張面７は、凸面状に外方に湾曲している。電気コネクタ１の製造の第１のステップでは、コンタクト部材５、特にその端部は、第２の部分におけるよりも大きく外方に方向を変えられる。かかる第２のステップでは、コンタクト部材５は、再び内方に方向を変えられる。コンタクト部材５は直線状に方向付けられる。これは、案内路４とは反対側の拡張部材３の端部３１に嵌合されるトンネル状の保持路８によって行われる。従って、これらの保持路８は、２つのコンタクト部材５を互いに再び平行になるように方向付ける方向付け部材として機能する。従って、両端部において、コンタクト部材５は平行に延在する。コンタクト部材５の２つの端部も平行である。この端部同士間の領域では、コンタクト部材５は僅かに斜めに延在する。
【００３３】
保持路８へのコンタクト部材５の挿入を容易にするために、保持路８は漏斗型の開口８１を有し、保持路８の断面が案内路４から遠ざかる方向に先細りするようにする。
【００３４】
ここに示す端部位置では、ハウジング部２及び拡張部材３が互いに固定し合うが、コンタクト部材５は、拡張部材３及びハウジング部２と弾性当接している。これは、コンタクト部材５が、例えば、自動車分野で使用される場合に発生する張力及び振動下で、コンタクト部材５が可撓性的又は弾性的に当接しない場合よりもコンタクト部材５に対する影響が小さいという利点がある。
【００３５】
拡張部材３とハウジング部２の組立状態を示す図示の端部位置では、２つの部品２，３は、摩擦係合接続によって互いに接続される。他の実施形態では、当該２つの部品は、異なる方法で互いに係合即ち互いに接続されてもよい。
【００３６】
図２は、拡張部材３の斜視図である。拡張面７は、一方の端から他方の端へ、それらの間に段差を有することなく連続的に延在することが分かる。それにより、コンタクト部材は、拡張面７上を容易に摺動することができる。
【００３７】
拡張面７は、横方向への方向変更又は外方への方向変更がより難しくなるような通路又はトンネルの一部である。従って、コンタクト部材は、この通路やトンネルを通って案内される。
【００３８】
拡張面７は、拡張部材３のリブ９上に配置される。リブ９は、拡張部材３の中心部分１０を、更なるコンタクト部材１８のための案内部材１１に接続する。しかしながら、これらの更なるコンタクト部材１８は、拡張部材によって拡張されない。従って、更なるコンタクト部材１８は、拡張部材３が長手方向Ｌに変位できるようにハウジング部２に嵌合され、長手方向Ｌに拡張部材３を案内するために用いられてもよい。
【００３９】
図３は、電気コネクタ１の断面図である。拡張部材３は、摩擦係合接続によってハウジング部２に固定されることが分かる。このために、拡張部材３の２つの締付部材１２は、それらの間のハウジング部２の締付相手部材１４をそれぞれ締め付ける。更に、締付部材１３は、拡張部材３とハウジング部２との間の摩擦を増加させる。
【００４０】
また、対応する適切な相手ハウジングにハウジング２が接続できるように使用される識別部材１５が見える。かかる相手ハウジングによる封止のため、ハウジング部２は、他のシール１６を有する。更に、ハウジング部２は、受容部材１７により、例えばねを用いて相手ハウジング又は基板に固定することができる。
【００４１】
ハウジング部２及び拡張部材３は、製造を容易にするため、プラスチック材料から製造することができる。これは、例えば射出成形方法によって所望の形状にすることができる。従って、ハウジング部２及び拡張部材３は、射出成形部品とすることができる。
【００４２】
図４は、電気コネクタ１の斜視図である。拡張されたコンタクト部材５に加えて、拡張部材３が長手方向Ｌに押し込まれることによって拡張されないコンタクト部材１８も見える。更なるコンタクト部材１８は、コンタクト部材５よりも安定し且つ大きくなるように構成される。更なるコンタクト部材１８は、一方では、押し込み動作中に拡張部材３を案内するように機能する。更に、この場合、更なるコンタクト部材１８には電源電流が流れるが、コンタクト部材５は信号を伝送するように機能する。
【００４３】
図５は、図４の詳細図である。ここでは更に、拡張部材が、ハウジング部２の相手停止面２０によって停止する止め具１９を有し、それによって、長手方向Ｌへの移動を阻止することが分かる。
【符号の説明】
【００４４】
１ 電気コネクタ
２ ハウジング部
３ 拡張部材
４ 案内路
５ コンタクト部材
６ 端子
７ 拡張面
８ 保持路
９ リブ
１０ 拡張部材の中心部
１１ 案内部材
１２ 締付部材
１３ 締付部材
１４ 締付相手部
１５ 識別部材
１６ シール
１７ 受容部材
１８ 更なるコンタクト部材
１９ 止め具
２０ 相手停止部
３１ 案内路とは反対側の拡張部材の端部
３２ 案内路に面する拡張部材の端部
３３ 拡張部材の部分
８１ 漏斗状の開口
Ｌ 長手方向
Ｄ１ 案内路の間隔
Ｄ２ 案内路とは反対側の拡張部材の端部における拡張面の間隔
Ｄ３ 案内路に面する拡張部材の端部における拡張面の間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015173112.tif 000005
【図４】
2015173112.tif 000006
【図５】
2015173112.tif 000007
【外国語明細書】
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