(57)【要約】      （修正有）【課題】第２部材が第１位置へ押し戻される可能性を低くした電気コネクタを提供する。【解決手段】この電気コネクタ１００は、頭部１１１および固定側アーム１１２を有する第１部材１１０と、頭部に設けられた二以上の電気端子と、第１部材に設けられ、電気端子を短絡する短絡端子と、第１部材に、第１位置とそれよりも嵌合側にある第２位置とをとるようにスライド自在に設けられ、第２位置にあるときに第１部材と器具との嵌合力を補強する第２部材１４０とを備え、第２部材には、第２部材が第２位置にあるときに電気端子と短絡端子との間に割り込む解除片が設けられ、短絡端子は、電気端子に接触する二以上の第１片と、第１片を接続する第２片とを有し、各第１片は傾斜して設けられ、各第１片には変曲部が設けられている。【選択図】図１
2015216049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反嵌合側へ凹む受入空間が形成されると共に嵌合方向と交差する方向へ凹む凹部が設けられた器具本体と、上記受入空間で嵌合側へ延びる二以上の導電部材とを有する器具に嵌合する電気コネクタであって、
上記受入空間に入ることになる頭部、および上記凹部に掛かることになる鉤が設けられた可撓性を有する固定側アームを有する第１部材と、
上記頭部に設けられ、上記頭部が上記受入空間に入ったときに上記導電部材にそれぞれ接触する二以上の電気端子と、
上記第１部材に設けられ、上記電気端子に弾性的に接触してこれらを短絡する短絡端子と、
上記第１部材に、第１位置と上記第１位置よりも上記嵌合側にある第２位置とをとるようにスライド自在に設けられ、上記第２位置にあるときに上記第１部材と上記器具との嵌合力を補強する第２部材とを備え、
上記第２部材には、上記第２部材が上記第２位置にあるときに上記電気端子と上記短絡端子との間に割り込んでこれらの短絡を解除する解除片が設けられ、
上記短絡端子は、上記電気端子に接触する二以上の第１片と、上記第１片を接続する第２片とを有し、上記各第１片は、上記嵌合方向に向かうにつれて上記電気端子に寄るように上記嵌合方向に対して角度をもって傾斜して設けられていると共に、上記各第１片には、上記嵌合方向に向かうと途中に上記角度が減少する変曲部が設けられている電気コネクタ。
【請求項２】
上記各第１片の上記変曲部よりも上記嵌合側には、上記解除片の上記嵌合側の先端が上記変曲部を越えると上記解除片に面接触する接触部が設けられ、
上記接触部が上記解除片に面接触したときの上記接触部と上記解除片との互いに接触する面は、いずれも上記嵌合方向と直交する方向に向いている請求項１の電気コネクタ。
【請求項３】
上記器具本体に、上記嵌合方向と交差する方向へ凹む追加の凹部が設けられ、
上記第２部材には、上記第２部材が上記第２位置にあるときに上記追加の凹部に掛かることになる鉤が設けられた可撓性を有する移動側アームが設けられている請求項１又は請求項２の電気コネクタ。
【請求項４】
上記第１部材の上記鉤が上記器具本体の上記凹部よりも上記嵌合側の側壁に当てがわれたときに、上記電気端子と上記導電部材との間に隙間が形成されている請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項の電気コネクタ。
【請求項５】
上記二以上の電気端子が、インフレータのソケットに設けられた二以上のスクイブ端子にそれぞれ接続されることになる請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、開放された端子金具間を短絡する短絡部材と短絡を解除する絶縁部材とを付設したコネクタを開示している。このコネクタの場合、相互に嵌合する雌雄のコネクタハウジングのいずれか一方の内部には端子金具が挿入される端子収容室が左右に配されるとともに、この両端子収容室の間には短絡部材収容室が形成されて、ここに収容された導電材よりなる短絡部材の左右両面側には前記両端子金具に弾接する接触部が形成され、他方のコネクタハウジングの内面にはコネクタ嵌合時に前記短絡部材の少なくとも一方の接触部とこれに対応する端子金具との間に割って入る絶縁部材が形成されている。操作レバーの裏面に上記絶縁部材が垂下して形成されており、上記操作レバーを倒して係止位置にロックすると、上記絶縁部材の先端が上記短絡部材の一方の側片の傾斜面を押圧しつつ割って入り、その側片を弾力に抗して内方に曲げることにより、その側片の接触部が弾接していた雌端子金具から離間する。
【０００３】
特許文献２は次のようなプラグコネクタを開示している。このプラグコネクタは、プラグ部を有して一対の電気端子を収容するハウジングと、反嵌合側に露出した操作部と嵌合方向へ延びる制御部とを有してハウジングの本体に第１位置と第２位置との間を移動自在になるように設けられ、上記第１位置では上記プラグ部の相手側部材との嵌合又は離脱を許容し、上記第２位置では上記制御部により嵌合力を補強するように構成された保証部材と、上記保証部材が上記第１位置にあるときには上記一対の電気端子を導通させ、上記保証部材が上記第２位置にあるときには導通を解除するように上記ハウジングに設けられた短絡部材とを備えている。上記短絡部材は弾性を有する板片により形成されている。上記短絡部材の一端を第１の上記電気端子に接続し、上記短絡部材の他端は、第２の上記電気端子の上記嵌合側に配置され、その先端には接点が設けられている。上記短絡部材は、この短絡部材が有する弾性復原力により上記接点を所定の力でもって上記第２の電気端子の上記部位に上記嵌合側から接触している。上記短絡部材の中途部が上記嵌合側へ上記所定の力を超える力を受けると、上記接点が上記第２の電気端子から離間する。上記保証部材に押圧部が設けられている。上記押圧部は上記短絡部材に対して上記反嵌合側に配置されている。上記押圧部は棒状に形成されて上記操作部から上記嵌合方向に沿って上記短絡部材の上記中途部に向かって延びている。そして、上記保証部材が上記第１位置にあるときには上記押圧部の上記嵌合側の先端が上記短絡部材の上記中途部に力をかけず、それによって上記第１の電気端子と上記第２の電気端子とが上記短絡部材を介して導通し、上記保証部材が上記第２位置にあるときには上記押圧部の上記嵌合側の先端が上記短絡部材の上記中途部を上記嵌合側へ押して上記接点を上記第２の電気端子から離間させ、それによって上記導通を解除するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３２５８３３号公報
【特許文献２】再公表特許２０１１−１６１７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のコネクタの場合、上記操作レバーを倒すと、上記絶縁部材は上記短絡部材から弾力を受けるので、上記操作レバーが係止位置にロックされるに至っていないときにには上記短絡部材の弾力によって上記操作レバーが元の位置へ押し戻されるおそれがある。
【０００６】
上記特許文献２のプラグコネクタの場合、上記保証部材が上記第１位置から上記第２位置へ押されると、上記押圧部の上記嵌合側の先端が上記短絡部材の上記中途部を上記嵌合側へ押すので、上記保証部材が上記第２位置に至らず制御部により嵌合力を補強していないときには上記短絡部材の弾性復原力を受けて上記保証部材が上記第１位置へ押し戻され、上記保証部材による、上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力補強の機能が発揮されなくなるおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、上記問題を解決することができる電気コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の電気コネクタは、
反嵌合側へ凹む受入空間が形成されると共に嵌合方向と交差する方向へ凹む凹部が設けられた器具本体と、上記受入空間で嵌合側へ延びる二以上の導電部材とを有する器具に嵌合する電気コネクタであって、
上記受入空間に入ることになる頭部、および上記凹部に掛かることになる鉤が設けられた可撓性を有する固定側アームを有する第１部材と、
上記頭部に設けられ、上記頭部が上記受入空間に入ったときに上記導電部材にそれぞれ接触する二以上の電気端子と、
上記第１部材に設けられ、上記電気端子に弾性的に接触してこれらを短絡する短絡端子と、
上記第１部材に、第１位置と上記第１位置よりも上記嵌合側にある第２位置とをとるようにスライド自在に設けられ、上記第２位置にあるときに上記第１部材と上記器具との嵌合力を補強する第２部材とを備え、
上記第２部材には、上記第２部材が上記第２位置にあるときに上記電気端子と上記短絡端子との間に割り込んでこれらの短絡を解除する解除片が設けられ、
上記短絡端子は、上記電気端子に接触する二以上の第１片と、上記第１片を接続する第２片とを有し、上記各第１片は、上記嵌合方向に向かうにつれて上記電気端子に寄るように上記嵌合方向に対して角度をもって傾斜して設けられていると共に、上記各第１片には、上記嵌合方向に向かうと途中に上記角度が減少する変曲部が設けられている電気コネクタである。
【０００９】
例えば磁界、電界などに誘引され、又はその他の原因により上記二以上の電気端子間に電圧が発生するおそれがあっても、上記短絡端子によって上記二以上の電気端子が短絡されているので、上記二以上の電気端子間に電圧が印加されるのを防止することができる。そして、例えば上記電気コネクタを上記嵌合方向に押すなどして上記第１部材の上記頭部を上記器具の上記受入空間に入れていくと、上記第１部材の上記固定側アームが撓むことで上記固定側アームの上記鉤が、上記器具本体の上記凹部よりも上記嵌合側の側壁を乗り越えて上記凹部に掛かる。そして、上記第２部材を上記嵌合方向に押すと、上記第１位置から上記第２位置へ進み、上記第２部材により上記第１部材と上記器具との嵌合力が補強されると共に、上記解除片が上記電気端子と上記短絡端子との間に割り込んで、それまで短絡されていた上記二以上の電気端子の短絡が解除される。その場合、上記第２部材が上記第１位置から上記第２位置へスライドするにしたがい、上記解除片が上記短絡端子の上記第１片の表面をなぞるように上記嵌合側へ進むが、上記各第１片は、上記嵌合方向に向かうにつれて上記電気端子に寄るように上記嵌合方向に対して角度をもって傾斜して設けられていると共に、上記各第１片には、上記嵌合方向に向かうと途中に上記角度が減少する上記変曲部が設けられているので、上記解除片の上記嵌合側の先端が上記各第１片の上記変曲部を越えると、上記解除片が上記第１片の弾性復元力により受ける上記反嵌合方向への力が減少することから、上記特許文献１の発明および上記特許文献２の発明に較べると、上記第２部材が上記第２位置に至らず上記第１部材と上記器具との嵌合力が補強されていないときに上記第２部材が上記第１位置へ押し戻される可能性が低くなり、上記第２部材が上記第２位置にきて上記第１部材と上記器具との嵌合力を補強する機能が発揮されなくなるおそれが減る。
【００１０】
本発明の第２の電気コネクタは、上記第１の電気コネクタにおいて、
上記各第１片の上記変曲部よりも上記嵌合側には、上記解除片の上記嵌合側の先端が上記変曲部を越えると上記解除片に面接触する接触部が設けられ、
上記接触部が上記解除片に面接触したときの上記接触部と上記解除片との互いに接触する面は、いずれも上記奥行き方向に向いている電気コネクタである。
【００１１】
このようにすれば、上記解除片の上記嵌合側の先端が上記各第１片の上記変曲部を越えると、上記接触部が上記解除片に面接触し、互いに接触する面は、いずれも上記奥行き方向に向いているので、上記解除片が上記第１片の弾性復元力により受ける上記反嵌合方向への力が無くなることから、上記特許文献１の発明および上記特許文献２の発明に較べると、上記第２部材が上記第２位置に至らず上記第１部材と上記器具との嵌合力が補強されていないときに上記第２部材が上記第１位置へ押し戻される可能性がさらに低くなり、上記第２部材が上記第２位置にきて上記第１部材と上記器具との嵌合力を補強する機能が発揮されなくなるおそれが、さらに減る。
【００１２】
本発明の第３の電気コネクタは、上記第１又は上記第２の電気コネクタにおいて、
上記器具本体に、上記嵌合方向と交差する方向へ凹む追加の凹部が設けられ、
上記第２部材には、上記第２部材が上記第２位置にあるときに上記追加の凹部に掛かることになる鉤が設けられた可撓性を有する移動側アームが設けられている電気コネクタである。
【００１３】
このようにすれば、上記第２部材が上記第２位置に至ると、上記移動側アームの上記鉤が上記追加の凹部に掛かり、これによって上記第１部材と上記器具との嵌合力が補強される。そして、上記第２部材が上記第２位置に至らず上記第１部材と上記器具との嵌合力が補強されていないときに上記第２部材が上記第１位置へ押し戻される可能性が低くなり、上記第２部材が上記第２位置にきて上記第１部材と上記器具との嵌合力を補強する機能が発揮されなくなるおそれが減る。
【００１４】
本発明の第４の電気コネクタは、上記第１ないし上記第３のうちいずれか一つの電気コネクタにおいて、
上記第１部材の上記鉤が上記器具本体の上記凹部よりも上記嵌合側の側壁に当てがわれたときに、上記電気端子と上記導電部材との間に隙間が形成されている電気コネクタである。
【００１５】
このようにすれば、上記二以上の電気端子間に電圧が印加されるのを、さらに防止することができる。
【００１６】
本発明の第５の電気コネクタは、上記第１ないし上記第４のうちいずれか一つの電気コネクタにおいて、
上記二以上の電気端子が、インフレータのソケットに設けられた二以上のスクイブ端子にそれぞれ接続されることになる電気コネクタである。
【００１７】
上記電気コネクタの接続態様の一つとして、例えば上記電気コネクタを電線等の外部導体を介して他の電気コネクタに接続すると共に、上記他の電気コネクタを上記ソケットに嵌合するようにした態様がある。その場合、上記電気コネクタに上記短絡端子が備えられているので、上記他の電気コネクタには必ずしも短絡端子を設ける必要がなくなる。また、上記他の電気コネクタに短絡端子が設けられているときであっても、短絡端子による短絡が二箇所で行われるので、短絡処理が確実に行われることになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の上記第１の電気コネクタは、上記第２部材が上記第１位置にあるときには、上記短絡端子により上記二以上の電気端子間に電圧が印加されるのを防止することができ、上記第２部材が上記第２位置へ進むと、上記第２部材により上記第１部材と上記器具との嵌合力を補強することができると共に、上記解除片により、それまで短絡されていた上記二以上の電気端子の短絡を解除することができるが、上記短絡端子の上記各第１片には上記変曲部が設けられているので、上記特許文献１の発明および上記特許文献２の発明に較べると、上記第２部材が上記第２位置に至らず上記第１部材と上記器具との嵌合力が補強されていないときに上記第２部材が上記第１位置へ押し戻される可能性が低くなり、上記第２部材が上記第２位置にきて上記第１部材と上記器具との嵌合力を補強する機能が発揮されなくなるおそれを減らすことができる。
【００１９】
本発明の上記第２の電気コネクタは、上記第１の電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記各第１片に上記接触部を設けたので、上記特許文献１の発明および上記特許文献２の発明に較べると、上記第２部材が上記第２位置に至らず上記第１部材と上記器具との嵌合力が補強されていないときに上記第２部材が上記第１位置へ押し戻される可能性がさらに低くなり、上記第２部材が上記第２位置にきて上記第１部材と上記器具との嵌合力を補強する機能が発揮されなくなるおそれを、さらに減らすことができる。
【００２０】
本発明の上記第３の電気コネクタは、上記第１又は上記第２の電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記第２部材に上記鉤を有する上記移動側アームを設けたので、これによって上記第１部材と上記器具との嵌合力を補強することができると共に、上記第２部材が上記第２位置に至らず上記第１部材と上記器具との嵌合力が補強されていないときに上記第２部材が上記第１位置へ押し戻される可能性が低くなり、上記第２部材が上記第２位置にきて上記第１部材と上記器具との嵌合力を補強する機能が発揮されなくなるおそれを、さらに減らすことができる。
【００２１】
本発明の上記第４の電気コネクタは、上記第１ないし上記第３のうちいずれか一つの電気コネクタより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記第１部材の上記鉤が上記器具本体の上記凹部よりも上記嵌合側の上記側壁に当てがわれたときに、上記電気端子と上記導電部材との間に隙間が形成されるようにしたので、上記二以上の電気端子間に電圧が印加されるのを、さらに防止することができる。
【００２２】
本発明の上記第５の電気コネクタは、上記第１ないし上記第４のうちいずれか一つの電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記二以上の電気端子が、インフレータのソケットに設けられた二以上のスクイブ端子にそれぞれ接続されることになるようにしたので、上記電気コネクタの接続態様の一つとして、例えば上記電気コネクタを電線等の外部導体を介して他の電気コネクタに接続すると共に、上記他の電気コネクタを上記スクイブ端子に嵌合するようにした態様の場合、上記電気端子に上記短絡端子が備えられているので、上記他の電気コネクタには必ずしも短絡端子を設ける必要がなくなる。また、上記他の電気コネクタに短絡端子が設けられているときであっても、短絡端子による短絡が二箇所で行われるので、短絡処理を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施形態の電気コネクタを示す斜視図である。
【図２】図２は、上記電気コネクタを、図１とは別の方向からみたときの斜視図である。
【図３】図３は、上記電気コネクタの正面図である。
【図４】図４は、上記電気コネクタの底面図である。
【図５】図５は、上記電気コネクタの分解斜視図である。
【図６】図６は、上記電気コネクタが嵌合することになる器具の斜視図である。
【図７】図７は、上記器具の平面図である。
【図８】図８は、上記図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図である。
【図９】図９は、上記電気コネクタが上記器具に嵌合したときの斜視図である。
【図１０】図１０は、上記図９の縦断面図である。
【図１１】図１１は、短絡端子の側面図である。
【図１２】図１２は、上記短絡端子の正面図である。
【図１３】図１３は、上記短絡端子の背面図である。
【図１４】図１４は、上記短絡端子の底面図である。
【図１５】図１５は、上記電気コネクタおよび上記器具の断面図である。左側は、幅方向に向いた面で断面したときの断面図であり、右側は、奥行き方向に向いた面で断面したときの部分断面図であって、上記幅方向の半分は省略している。上記電気コネクタを上記器具に挿入し始めたときを示している。第２部材は第１位置にある。
【図１６】図１６は、固定側アームが上記器具の側壁に乗り上げたときの上記図１５相当図である。上記第２部材は上記第１位置にある。
【図１７】図１７は、上記固定側アームが上記器具の凹部に嵌まったときの図１５相当図である。上記第２部材は上記第１位置よりも少し反嵌合側にある。
【図１８】図１８は、上記移動側アームが上記器具の側壁に乗り上げたときの図１５相当図である。上記第２部材は上記第１位置よりも少し嵌合側にある。
【図１９】図１９は、上記固定側アームが上記器具の凹部に嵌まったときの図１５相当図である。上記第２部材は第２位置にある。
【図２０】図２０は、第１の変形例に係る電気コネクタの正面図である。
【図２１】図２１は、上記第１の変形例に係る電気コネクタの図８相当の断面図である。
【図２２】図２１は、他の電気コネクタおよびインフレータの実施形態を示す図８相当の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１ないし図５は、本発明の電気コネクタの一つの実施形態の電気コネクタ１００を示す。また、図６ないし図８は、上記電気コネクタ１００が嵌合する器具２００を示す。このように嵌合することになる上記電気コネクタ１００および上記器具２００において、一方における他方に対して嵌合する側を嵌合側とし、その反対側を反嵌合側とする。また、上記電気コネクタ１００および上記器具２００を嵌合させる方向を嵌合方向といい、それと反対の方向を反嵌合方向という。以下、部材又は部分に対して単に上記嵌合側又は上記反嵌合側というときは、その部材又は部分が上記電気コネクタ１００に設けられているときは当該電気コネクタ１００の上記嵌合側又は上記反嵌合側と同一であり、その部材又は部分が上記器具２００に設けられているときは当該器具２００の上記嵌合側又は上記反嵌合側と同一である。また、上記嵌合方向に直交する方向を幅方向とし、上記嵌合方向および上記幅方向に直交する方向を奥行き方向とする。図３を符号が正しく読める向きに置くと、上記嵌合方向は図の下へ向かう方向であり、上記幅方向は図の左右方向であり、上記奥行き方向は図の紙面に直交する方向である。図４を符号が正しく読める向きに置くと、上記奥行き方向の手前側は図の上側であり、奥側は図の下側である。
【００２５】
上記器具２００は、上記電気コネクタ１００と嵌合して、上記電気コネクタ１００の後述する電気端子１２０を、上記器具２００に接続された例えば電線又はその他の外部導電部材に接続するための電気コネクタである。図６ないし図８に示すように、上記器具２００は、器具本体２１０と、上記器具本体２１０に設けられた二以上の導電部材２２０とを備えている。上記器具本体２１０は、直方体状に形成されているが、これに限らず、例えば円柱状、又はその他の形状に形成されていてもよい。上記器具本体２１０には、その上記嵌合側の面から上記反嵌合側へ凹む受入空間２１１が形成されている。上記器具本体２１０には、上記嵌合方向と交差する方向へ凹む凹部２１３が設けられている。この実施形態の場合、上記凹部２１３は、上記幅方向の外方へ凹んでいる。上記外方は、上記受入空間２１１の央部から離れる方向である。上記凹部は、例えば上記奥行き方向、又はその他の方向に凹んでいてもよい。上記凹部２１３は、上記器具本体２１０における上記受入空間２１１を構成する側壁２１２に形成されている。上記側壁２１２は、上記反嵌合側から上記嵌合側へ立ち上がっている。図２０は、第１の変形例に係る電気コネクタ１００を示し、図２１は上記電気コネクタ１００が嵌合することになる器具２００を示す。この器具２００の場合、上記凹部２１３は、上記器具本体２１０の部品として上記受入空間２１１に嵌まったリテーナ２１５の側壁２１５ａに形成されている。上記側壁２１５ａは、上記器具本体２１０の上記側壁２１２よりも上記内方において上記反嵌合側から上記嵌合側へ立ち上がっている。上記凹部２１３は、上記幅方向の内方へ凹んでいる。上記内方は、上記受入空間２１１の央部に近づく方向である。この場合も、上記凹部は、例えば上記奥行き方向、又はその他の方向に凹んでいてもよい。上記二以上の導電部材２２０は、導電性材料により形成されて上記受入空間２１１において上記嵌合側へ延びている。上記導電部材２２０は棒状に形成されたピンであり、上記器具本体２１０において上記受入空間２１１を構成する底壁２１４から上記嵌合方向に立ち上がっており、上記受入空間２１１で上記嵌合側へ延びているが、上記導電部材の形状は上記棒状に限定解釈されることはなく、板状又はその他の形状に形成されていてもよい。上記導電部材は雄形であるが、雌形であってもよく、そのときには例えば筒状、又はその他の形状に形成されることになる。この実施形態の場合、電気回路の開閉などに関与する一組の上記導電部材２２０が二組、設けられている。ここでは上記導電部材２２０が二つで一組になっているが、上記導電部材が三つ以上で一組になっていてもよい。しかし、本発明の対象となる上記器具では、二つ以上の上記導電部材で構成された上記導電部材の組を一組以上、備えていて、上記各組の上記導電部材が電気回路の開閉などにそれぞれ関与しておればよい。しかし、上記器具は、このような電気コネクタに限定解釈されることはなく、上記器具には、例えば後述するインフレータ５００又はその他の装置が含まれる。要するに、上記反嵌合側へ凹む上記受入空間が形成されると共に上記嵌合方向と交差する方向へ凹む上記凹部が設けられた上記器具本体と、上記受入空間で上記嵌合側へ延びる二以上の上記導電部材とを備えた器具であれば、本発明の上記電気コネクタが嵌合する相手として対象になる。
【００２６】
図５に示すように、上記電気コネクタ１００は、第１部材１１０と、上記第１部材１１０に設けられた二以上の電気端子１２０と、上記第１部材１１０に設けられた短絡端子１３０と、上記第１部材１１０に設けられた第２部材１４０とを備えている。
【００２７】
上記第１部材１１０は、ハウジング１１０Ａと、上記ハウジング１１０Ａに被さって蓋をするカバー１１０Ｂとに分割され、これらを組み合わせることで上記第１部材１１０が構成されているが、上記第１部材を、このように分割せずに一体的に設けてもよい。上記第１部材１１０は、上記受入空間に入ることになる頭部１１１と、上記凹部２１３に掛かることになる鉤１１２ａが設けられた可撓性を有する固定側アーム１１２とを備えている。この実施形態の場合、上記固定側アーム１１２は、上記第１部材１１０の上記幅方向両側に設けられているが、上記第１部材の例えば上記奥行き方向の両側、又はその他の部位に設けられていてもよく、また上記固定側アームは一本だけ設けてもよいし、三本以上設けてもよい。上記固定側アーム１１２は、上記第１部材１１０から上記嵌合方向へ延びているが、反対に上記第１部材から上記反嵌合方向へ延びていてもよい。上記鉤１１２ａは上記固定側アームの外方へ、つまり上記受入空間２１１の央部から離れる方向へ突出している。しかし、上記第１の変形例に係る電気コネクタ１００に対応する器具２００の場合、図２０に示すように、上記鉤１１２ａを上記固定側アーム１１２の内方へ、つまり上記受入空間２１１の央部に近づく方向へ突出させてもよい。
【００２８】
図５に示すように、上記電気端子１２０は、導電性材料により形成されて上記頭部１１１に設けられている。そして、上記電気端子１２０は、上記頭部１１１が上記受入空間２１１に入ったときに上記導電部材２２０にそれぞれ接触するようになっている。上記電気端子１２０は、上記導電部材２２０の数に応じた数だけ設けられている。したがって、この実施形態の場合、二組の上記電気端子１２０が設けられており、上記各組の導電部材２２０に対応して二つの上記電気端子１２０がそれぞれ設けられている。上記電気端子１２０は、接触部１２１と、接続部１２２とを備えている。上記電気端子１２０は板状物により形成されているが、他の形態の材料で形成してもよい。上記接触部１２１は上記電気端子１２０の上記嵌合側に設けられているが、上記電気端子の例えば上記反嵌合側又はその他の部位に設けられていてもよい。そして、少なくとも上記電気コネクタ１００が上記器具２００に嵌合したときに、上記頭部１１１が上記受入空間２１１に入って上記接触部１２１が上記導電部材２２０に接触するように構成されている。上記導電部材２２０が雄形で棒状に形成されているので、上記電気端子１２０の上記接触部１２１は、この上記導電部材２２０が嵌まるように雌形で筒状に形成されている。これとは逆に上記導電部材を雌形にして筒状、又はその他の形状に形成すると共に、上記電気端子の上記接触部を雄形にして棒状、又はその他の形状に形成してもよい。上記接続部１２２は、上記外部導体３００との接続構造を備えている。この実施形態の場合、上記外部導体３００は、芯線と、この芯線を被覆する絶縁被覆とを備えた電線であるので、上記接続構造はワイヤーバレル、およびインシュレーションバレルにより構成されている。上記ワイヤーバレルは、上記電気端子１２０における板幅方向から立ち上がる圧着片であり、上記外部導体３００の終端から露出する芯線をかしめる。上記インシュレーションバレルは、上記電気端子１２０における上記ワイヤーバレルに対して上記接触部１２１から遠い側で上記電気端子１２０の板幅方向から立ち上がる圧着片であり、上記外部導体３００の終端の上記絶縁被覆をかしめる。また、上記接続構造は、例えば上記外部導体を圧接するための構造、上記外部導体をピアシングするための構造、上記外部導体をハンダ付けするための構造、又はその他の構造であってもよい。また、上記外部導体は、上記電線の他にも例えばシールドケーブル又はその要素を含み、また例えばＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）などの平形柔軟ケーブル又はその要素を含み、さらに、その他の導電体を備えた導電手段を含んでいる。この実施形態の場合、上記接触部１２１が上記頭部１１１の内部に装着され、上記接続部１２２が第１部材１１０の本体の内部に装着されるので、上記接触部１２１が上記頭部１１１の長手方向である上記嵌合方向へ延び、上記接続部１２２が上記第１部材１１０の上記本体の長手方向である上記奥行き方向に沿って延びていて、上記電気端子１２０がＬ字状に形成されているが、上記電気端子は例えばＩ字状、Ｖ字状、又はその他の形状に形成されていてもよい。上記電気端子は上記接続部を備えていない実施形態を含んでいる。そのなかには、例えば非接触で外部との間で導通を行う上記電気端子の実施形態などがある。
【００２９】
図１１ないし図１４に示すように、上記短絡端子１３０は、弾性を有する導電性材料により形成されて、上記第１部材１１０に設けられている。上記短絡端子１３０は、上記電気端子１２０の上記組の数に応じた数だけ設けられている。したがって、この実施形態の場合、二つの上記短絡端子１３０が設けられている。上記短絡端子１３０は、それが対応する一組の上記電気端子１２０に弾性的に接触してこれらを短絡している。この実施形態の場合、上記短絡端子１３０は、上記電気端子１２０の上記接触部１２１に接触するようにしているが、上記電気端子の他の部位に接触するようにしてもよい。また、上記電気端子１２０の上記接触部１２１に対して上記短絡端子１３０が上記奥行き方向の手前側に配置されているが、これによって上記電気端子又はその上記接触部に対する上記短絡端子の相対位置が限定解釈されることはなく、上記嵌合方向からみて上記電気端子又はその上記接触部と上記短絡端子とが隣接しておればよい。
【００３０】
図５に示すように、上記第２部材１４０は、上記第１部材１１０に、第１位置と上記第１位置よりも上記嵌合側にある第２位置とをとるようにスライド自在に設けられ、上記第２位置にあるときに上記第１部材１１０と上記器具２００との嵌合力を補強するように構成されている。この実施形態の場合、上記第１部材１１０に、上記嵌合方向へ延びると共に少なくとも上記反嵌合側に開口する孔１１３が設けられている。また、上記第２部材１４０に、その本体から上記嵌合方向へ延びる棒１４１が設けられ、上記棒１４１が上記孔１１３にスライド自在に嵌まることで、上記第２部材１４０は、上記第１部材１１０に、上記第１位置と上記第２位置とをとるようになっている。逆に、上記第２部材に上記反嵌合方向へ延びると共に少なくとも上記嵌合側に開口する孔を設け、上記第１部材に、その本体から上記反嵌合方向へ延びる棒を設け、上記棒が上記孔にスライド自在に嵌まることで、上記第２部材を上記第１部材に、上記第１位置と上記第２位置とをとるようにスライド自在に設けてもよい。また、例えば上記第１部材および上記第２部材のうちいずれか一方に上記嵌合方向に沿って延びる溝を設けると共に、他方に上記溝に嵌まる突起を設けることにより、又はその他の構造により、上記第２部材を、上記第１部材に、第１位置と上記第１位置よりも上記嵌合側にある第２位置とをとるようにスライド自在に設けてもよい。
【００３１】
図３、図５、図１５ないし図１９に示すように、上記第２部材１４０には、上記第２部材１４０が上記第２位置にあるときに上記電気端子１２０と上記短絡端子１３０との間に割り込んでこれらの短絡を解除する解除片１４２が設けられている。この実施形態の場合、上記解除片１４２は上記一組の電気端子１２０および、それに対応する上記短絡端子１３０に対して一つずつ設けられているが、複数の上記解除片１４２が連結され、又は一体的に設けられていてもよい。上記解除片１４２は、上記第２部材１４０の本体から上記嵌合側へ延びている。上記解除片１４２は、上記奥行き方向に向いた板状部材である。これは図１５ないし図１９に示すように、上記電気端子１２０の上記接触部１２１に対して上記短絡端子１３０が上記奥行き方向の手前側に配置されていて、上記電気端子１２０の上記接触部１２１と上記短絡端子１３０との間の隙間が上記幅方向および上記嵌合方向に沿って広がっているからである。よって、上記解除片の向きは、上記電気端子又はその上記接触部と上記短絡端子との相対位置関係によって変わることがある。
【００３２】
上記短絡端子１３０は、上記電気端子１２０に接触する二以上の第１片１３１と、上記第１片１３１を接続する第２片１３２とを有している。この場合、短絡する対象になる上記電気端子１２０の数に応じた数の第１片１３１が設けられている。これらの第１片１３１は、上記奥行き方向又はその他の、上記嵌合方向に直交する方向にみて平行に配置され、上記各第１片１３１の上記反嵌合側の一端が上記第２片１３２にそれぞれ接続されている。しかし、上記第１片は上記嵌合方向に直交する方向にみて平行ではなく角度をなして配置されていてもよく、また上記第１片が両端において上記第２片、又はその他の部材に接続されていてもよい。さらに、上記複数の第１片の間に上記第２片が配置されていてもよく、それには上記第１片および上記第２片が一体的に設けられて全体として板状に形成されている場合が含まれる。このように上記複数の第１片が上記嵌合方向に沿った中途部又は全体で連結されているときには、上記複数の第１片が連動して弾性変形するので、上記解除片は上記一組の電気端子および、それに対応する上記短絡端子において、一部の上記電気端子および、それに対応する上記短絡端子に対してのみ設けてもよい。図５、図１１ないし図１９に示すように、上記短絡端子１３０は、板材を面が向かい合うようにＵ字状に曲げることで形成されており、その一方側の片が上記第１片１３１になり、他方側の片が第２片１３２になっている。そして、上記短絡端子１３０を上記第１部材１１０の内部に逆Ｕ字状になるように配置して、上記第２片１３２を上記第１部材１１０の溝に圧入することで、上記短絡端子１３０が上記第１部材１１０に取り付けられている。この実施形態の場合、二以上の上記第１片１３１が上記第２片１３２により接続されていると共に、上記第２片１３２が上記短絡端子１３０を上記第１部材１１０に取り付けるための部材として機能しているが、上記短絡端子の上記第１部材への取り付けは、上記第２片によらずに、例えば第１片の一部を上記第１部材に取り付けるなどの他の構成によってもよい。そして、上記各第１片１３１は、上記嵌合方向に向かうにつれて上記電気端子１２０に寄るように上記嵌合方向に対して角度をもって傾斜して設けられている。上記各第１片１３１には、上記嵌合方向に向かうと途中に上記角度が減少する変曲部１３１ａが設けられている。この変曲部１３１ａは、上記第１片１３１の上記部位に板幅方向からみてＶ字状になる部分を形成することで設けられているが、上記部位に板幅方向からみてＵ字状になる部分を形成することで設けてもよい。上記各第１片１３１の上記嵌合側の端部には接点１３１ｃが形成されている。この実施形態の場合、接触する部位が確定されやすくなるように、板幅方向からみてＵ字状になる部分を形成することで上記接点１３１ｃを設けているが、このように特定の形状で接点を形成せずに例えば上記各第１片の上記嵌合側の端部又はその他の部位が接点になるようにしてもよい。
【００３３】
図１１などに示すように、上記各第１片１３１の上記変曲部１３１ａよりも上記嵌合側には、上記解除片１４２の上記嵌合側の先端１４２ａが上記変曲部１３１ａを越えると上記解除片１４２に面接触する接触部１３１ｂが設けられている。図１９は、上記接触部１３１ｂが上記解除片１４２に面接触した状態を示している。同図に示すように、上記接触部１３１ｂが上記解除片１４２に面接触したときの上記接触部１３１ｂと上記解除片１４２との互いに接触する面は、いずれも上記嵌合方向と直交する方向に向いている。この実施形態では、上記第１片１３１に対して上記解除片１４２が上記奥行き方向の奥側に配置されているので、これらの上記互いに接触する面は、いずれも上記奥行き方向に向いているが、上記互いに接触する面は、上記第１片および上記解除片の相対位置関係により、例えば上記幅方向又はその他の、上記嵌合方向と直交する方向に向くことになる。また、上記互いに接触する面は、いずれも上記嵌合方向と直交する方向に対して上記嵌合側又は上記反嵌合側に傾いていてもよい。
【００３４】
上記器具本体２１０には、上記嵌合方向と交差する方向へ凹む追加の凹部２１６が設けられている。この実施形態の場合、上記追加の凹部２１６は、上記幅方向の外方へ、つまり上記受入空間２１１の央部から離れる方向へ凹んでいる。上記追加の凹部は、例えば上記奥行き方向、又はその他の方向に凹んでいてもよい。上記追加の凹部２１６は、上記器具本体２１０における上記受入空間２１１を構成する上記側壁２１２に形成されている。図２０に示した上記第１の変形例の場合には、上記固定側アーム１１２のための凹部２１３と同様に、上記追加の凹部２１６は、上記リテーナ２１５の上記側壁２１５ａに形成してもよい。そうしたときには、上記追加の凹部２１６は、上記幅方向の内方へ、つまり上記受入空間２１１の央部に近づく方向へ凹んでいる。この場合も、上記追加の凹部は、例えば上記奥行き方向、又はその他の方向に凹んでいてもよい。上記追加の凹部２１６は、上記固定側アーム１１２のための凹部２１３と一連に設けられているが、別々に設けてもよい。また、上記第２部材１４０には、上記第２部材１４０が上記第２位置にあるときに上記追加の凹部２１６に掛かることになる鉤１４３ａが設けられた可撓性を有する移動側アーム１４３が設けられている。この実施形態の場合、上記移動側アーム１４３は、上記第２部材１４０の上記幅方向両側に設けられているが、上記第２部材の例えば上記奥行き方向の両側、又はその他の部位に設けられていてもよく、また上記移動側アームは一本だけ設けてもよいし、三本以上設けてもよい。上記移動側アーム１４３は、上記第２部材１４０から上記嵌合方向へ延びているが、反対に上記第２部材から上記反嵌合方向へ延びていてもよい。上記鉤１４３ａは上記移動側アーム１４３の外方へ、つまり上記受入空間２１１の央部から離れる方向へ突出している。しかし、上記第１の変形例に係る電気コネクタ１００に対応する器具２００の場合、図２０に示すように、上記鉤１４３ａを上記移動側アーム１４３の内方へ、つまり上記受入空間２１１の央部に近づく方向へ突出させてもよい。このように上記第２部材１４０が上記第２位置にくると上記移動側アーム１４３の鉤１４３ａが上記器具本体２１０の上記追加の凹部２１６に掛かるようにすることで、上記第２部材１４０が上記第２位置にあるときに上記第１部材１１０と上記器具２００との嵌合力を補強するように構成している。上記電気コネクタ１００の第２の変形例として、例えば上記第２部材に、上記嵌合方向に延びる棒状の制御部材を設け、上記第２部材が上記第２位置にくると上記制御部材を上記固定側アームの上記鉤が設けられた側と反対側に位置づけて、上記固定アームが撓むことを抑制して上記鉤が上記器具本体の上記凹部から外れることを阻止するようにすることで、上記第２部材が上記第２位置にあるときに上記第１部材と上記器具との嵌合力を補強するように構成してもよい。さらに、上記移動側アーム１４３には、外方へ、つまり上記受入空間２１１の央部から離れる方向へ突出するストッパ１４３ｂが設けられている。また、上記固定側アーム１１２には、内方へ、つまり上記受入空間２１１の央部に近づく方向へ突出するストッパ１１２ｂが設けられている。そして、図１５に示すように、上記移動側アーム１４３の上記ストッパ１４３ｂが上記固定側アーム１１２の上記ストッパ１１２ｂに対して上記反嵌合側から当たっている。そして、図１７から図１８に示すように、上記移動側アーム１４３の上記鉤１４３ａが上記器具本体２１０の上記凹部２１３よりも上記嵌合側の上記側壁２１２を乗り越えると上記移動側アーム１４３が上記内方へ撓んで上記移動側アーム１４３の上記ストッパ１４３ｂが上記固定側アーム１１２の上記ストッパ１１２ｂから上記内方へ外れるように構成されている。よって、図１５ないし図１９に示すように、上記第２部材１４０を上記嵌合側へ押すと、その押し込み力が上記移動側アーム１４３の上記ストッパ１４３ｂから上記固定側アーム１１２の上記ストッパ１１２ｂへ伝達され、それによって上記第１部材１１０の上記頭部１１１が上記器具２００の上記受入空間２１１に入っていき、上記第１部材１１０の上記固定側アーム１１２が撓むことで上記固定側アーム１１２の上記鉤１１２ａが、上記器具本体２１０の上記凹部２１３よりも上記嵌合側の上記側壁２１２を乗り越えて上記凹部２１３に掛かり、上記移動側アーム１４３の上記鉤１４３ａが上記器具本体２１０の上記凹部２１３よりも上記嵌合側の上記側壁２１２を乗り越えると上記移動側アーム１４３の上記ストッパ１４３ｂが上記固定側アーム１１２の上記ストッパ１１２ｂから上記内方へ外れ、それによって上記第２部材１４０が上記第１位置から上記第２位置へ進むことができるようになる。互いに当たる上記固定側アーム１１２の上記ストッパ１１２ｂの接触面、および上記移動側アーム１４３の上記ストッパ１４３ｂの接触面は、いずれも上記内方へ向かうにつれて上記反嵌合側へ寄るように傾斜しており、上記固定側アーム１１２の上記鉤１１２ａが、上記器具本体２１０の上記凹部２１３よりも上記嵌合側の上記側壁２１２を乗り越えて上記凹部２１３に掛かり、上記固定側アーム１１２が上記外方へ復原したときに、上記第２部材１４０を若干上記反嵌合側へ戻すようにしている（図１６から図１７を参照）。しかし、本発明は、このような傾斜を設けない上記ストッパを備えた実施形態を含んでいる。本発明の電気コネクタは、上記固定側アームの上記ストッパ、および上記移動側アームの上記ストッパを設けない実施形態を含んでいる。
【００３５】
図１５に示すように、上記第１部材１１０の上記鉤１１２ａが上記器具本体２１０の上記凹部２１３よりも上記嵌合側の上記側壁２１２に当てがわれたときに、上記電気端子１２０と上記導電部材２２０との間に隙間が形成されている。上記第１の変形例に係る電気コネクタ１００のときには、上記第１部材１１０の上記鉤１１２ａが上記器具本体２１０の上記凹部２１３よりも上記嵌合側の上記側壁２１５ａに当てがわれたときに、上記電気端子１２０と上記導電部材２２０との間に隙間が形成されている。
【００３６】
本発明の電気コネクタは、インフレータに接続されることがある。すなわち、本発明の電気コネクタの上記二以上の電気端子が、インフレータのソケットに設けられた二以上のスクイブ端子にそれぞれ接続される場合である。図２２に、その場合の一つの実施形態を示す。上記一組の外部導体３００の一方の終端は上記電気コネクタ１００の上記一組の電気端子１２０に接続されているが、他方の終端は、他の電気コネクタ４００の一組の電気端子４２０に接続されている。上記他の電気コネクタ４００は、エアバッグを膨らませる装置であるインフレータ５００のソケット５１１に嵌合する。上記他の電気コネクタ４００および上記インフレータ５００における嵌合側および反嵌合側、嵌合方向および反嵌合方向、幅方向および奥行き方向は、上記電気コネクタ１００および上記器具２００における上記嵌合側および上記反嵌合側、上記嵌合方向および上記反嵌合方向、上記幅方向および上記奥行き方向と同様の定義付けとする。上記インフレータ５００は、インフレータハウジング５１０と、スクイブ５２０と、リテーナ５３０とを備えている。
【００３７】
上記インフレータハウジング５１０には、上記嵌合側の表面から上記反嵌合側に向かって凹む上記ソケット５１１が設けられている。
【００３８】
上記スクイブ５２０の上記嵌合側には、上記嵌合側に向かって立ち上がる棒状の一組のスクイブ端子５２１が設けられている。上記スクイブ５２０に上記一組のスクイブ端子５２１を介して電流を流すと、その電気エネルギを受けて上記スクイブ５２０が発熱する。例えば接地の取り方などにより、上記スクイブ端子が単極になることがあるし、三極以上になることもある。上記スクイブ５２０の周囲には点火剤およびガス発生剤が配設される。上記インフレータハウジング５１０の上記反嵌合側には収縮したエアバッグが納められる。よって、スクイブ５２０が電気エネルギを受けて発熱すると上記点火剤が点火し、これによってガス発生剤がガスを発生し、このガスが上記エアバッグを展開させるようになっている。
【００３９】
上記リテーナ５３０は、外形が上記ソケット５１１の内部空間に対応する形状に形成されている。上記リテーナ５３０は、内部に、上記嵌合方向に貫通して上記反嵌合側から上記スクイブ端子５２１を導入する空洞が形成されるように設けられている。上記リテーナ５３０は上記ソケット５１１に装着されている。上記リテーナ５３０と上記ソケット５１１との係合力を確保するため、上記リテーナ５３０の外周壁に突起５３１が設けられ、この突起５３１が、上記ソケット５１１を構成する側壁５１１ａから外側へ凹ませて設けられた溝５１１ｂに嵌まっている。
【００４０】
上記他の電気コネクタ４００は、ハウジング４１０と、上記電気端子４２０と、ロック部材とを備えている。上記ハウジング４１０は、ハウジング本体４１１と、上記ハウジング本体４１１に設けられると共に上記リテーナ５３０に嵌合することになる嵌合部４１２と、上記嵌合部４１２が上記リテーナ５３０へ嵌合するときに弾性変形して上記リテーナ５３０の側壁５３２を乗り越えてから復原して上記側壁５３２よりも上記反嵌合側に設けられた凹部５３３に係合する鉤４１３ａを有する係合部材４１３とを備えている。上記一組の電気端子４２０における上記電気端子４２０の数は、上記外部導体３００の数に対応している。上記電気端子４２０は、上記ハウジング４１０の上記嵌合部４１２が上記リテーナ５３０に嵌合したときに上記スクイブ端子５２１に接触することになる接触部４２１と、上記ハウジング本体４１１に導入された上記外部導体３００に接続された接続部４２２とを有して上記ハウジング４１０に設けられている。図示していないが、上記ロック部材は、上記ハウジング４１０に、第１位置と上記第１位置よりも上記嵌合側にある第２位置とをとるようにスライド自在に設けられ、上記第２位置にあるときに上記ハウジング４１０と上記インフレータ５００との嵌合力を補強するように構成されている。上記ロック部材には、上記ロック部材が上記第２位置にあるときに上記溝５１１ｂ又は上記凹部５３３に掛かることになる鉤が設けられた可撓性を有する移動側アームが設けられている。このように上記第ロックが上記第２位置にくると上記移動側アームの鉤が上記溝５１１ｂ又は上記凹部５３３に掛かるようにすることで、上記ロックが上記第２位置にあるときに上記ハウジング４１０と上記インフレータ５００との嵌合力を補強するように構成している。この変形例として、例えば上記ロック部材に、上記嵌合方向に延びる棒状の制御部材を設け、上記ロック部材が上記第２位置にくると上記制御部材を上記係合部材４１３の上記鉤４１３ａが設けられた側と反対側に位置づけて、上記係合部材４１３が撓むことを抑制して上記鉤４１３ａが上記凹部５３３から外れることを阻止するようにすることで、上記ロック部材が上記第２位置にあるときに上記ハウジングと上記インフレータとの嵌合力を補強するように構成してもよい。そして、上記他の電気コネクタ４００には、上記電気端子４２０を短絡する短絡端子は設けられていないが、このような短絡端子を設けてもよい。上記他の電気コネクタの変形例として、上記ロック部材が設けられていない上記他の電気コネクタがある。また、上記インフレータの変形例として、上記リテーナが設けられていないインフレータがある。その場合、上記他の電気コネクタの上記係合部材の上記鉤は、上記ソケット５１１の上記溝５１１ｂに掛かるように設けられる。
【００４１】
したがって、上記実施形態およびその変形例の電気コネクタ１００においては、例えば磁界、電界などに誘引され、又はその他の原因により上記二以上の電気端子１２０の間に電圧が発生するおそれがあっても、上記短絡端子１３０によって上記二以上の電気端子１２０が短絡されているので、上記二以上の電気端子１２０の間に電圧が印加されるのを防止することができる。そして、図１５ないし図１７に示すように、例えば上記電気コネクタ１００を上記嵌合方向に押すなどして上記第１部材１１０の上記頭部１１１を上記器具２００の上記受入空間２１１に入れていくと、上記第１部材１１０の上記固定側アーム１１２が撓むことで上記固定側アーム１１２の上記鉤１１２ａが、上記器具本体２１０の上記凹部２１３よりも上記嵌合側の上記側壁２１２を乗り越えて上記凹部２１３に掛かる。そして、図１７ないし図１９に示すように、上記第２部材１４０を上記嵌合方向に押すと、上記第１位置から上記第２位置へ進み、上記第２部材１４０により上記第１部材１１０と上記器具２００との嵌合力が補強されると共に、上記解除片１４２が上記電気端子１２０と上記短絡端子１３０との間に割り込んで、それまで短絡されていた上記二以上の電気端子１２０の短絡が解除される。その場合、上記第２部材１４０が上記第１位置から上記第２位置へスライドするにしたがい、上記解除片１４２が上記短絡端子１３０の上記第１片１３１の表面をなぞるように上記嵌合側へ進むが、上記各第１片１３１は、上記嵌合方向に向かうにつれて上記電気端子１２０に寄るように上記嵌合方向に対して角度をもって傾斜して設けられていると共に、上記各第１片１３１には、上記嵌合方向に向かうと途中に上記角度が減少する上記変曲部１３１ａが設けられているので、上記解除片１４２の上記嵌合側の先端１４２ａが上記各第１片１３１の上記変曲部１３１ａを越えると、上記解除片１４２が上記第１片１３１の弾性復元力により受ける上記反嵌合方向への力が減少することから、上記特許文献１の発明および上記特許文献２の発明に較べると、上記第２部材１４０が上記第２位置に至らず上記第１部材１１０と上記器具２００との嵌合力が補強されていないときに上記第２部材１４０が上記第１位置へ押し戻される可能性が低くなり、上記第２部材１４０が上記第２位置にきて上記第１部材１１０と上記器具２００との嵌合力を補強する機能が発揮されなくなるおそれを減らすことができる。
【００４２】
本発明の電気コネクタは、上記解除片又は上記第１片に面接触する部位を設けずに、上記解除片と上記第１片とが線接触又は点接触するように構成した実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態、および上記変形例の電気コネクタ１００の場合、上記各第１片１３１の上記変曲部１３１ａよりも上記嵌合側には、上記解除片１４２の上記嵌合側の先端１４２ａが上記変曲部１３１ａを越えると上記解除片１４２に面接触する上記接触部１３１ｂが設けられ、上記接触部１３１ｂが上記解除片１４２に面接触したときの上記接触部１３１ｂと上記解除片１４２との互いに接触する面は、いずれも上記嵌合方向と直交する方向に向いている。このようにすれば、上記解除片１４２の上記嵌合側の先端１４２ａが上記各第１片１３１の上記変曲部１３１ａを越えると、上記接触部１３１ｂが上記解除片１４２に面接触し、互いに接触する面は、いずれも上記奥行き方向に向いているので、上記解除片１４２が上記第１片１３１の弾性復元力により受ける上記反嵌合方向への力が無くなることから、上記特許文献１の発明および上記特許文献２の発明に較べると、上記第２部材１４０が上記第２位置に至らず上記第１部材１１０と上記器具２００との嵌合力が補強されていないときに上記第２部材１４０が上記第１位置へ押し戻される可能性がさらに低くなり、上記第２部材１４０が上記第２位置にきて上記第１部材１１０と上記器具２００との嵌合力を補強する機能が発揮されなくなるおそれを、さらに減らすことができる。
【００４３】
本発明の電気コネクタは、上記第２部材が上記第２位置にあるときに上記第１部材と上記器具との嵌合力を補強するための構成を限定するものではなく、そのような構成の一つとして、例えば上記第２の変形例を挙げた。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態、および上記変形例の電気コネクタ１００の場合、上記器具本体２１０に、上記嵌合方向と交差する方向へ凹む上記追加の凹部２１６が設けられ、上記第２部材１４０には、上記第２部材１４０が上記第２位置にあるときに上記追加の凹部２１６に掛かることになる上記鉤１４３ａが設けられた可撓性を有する上記移動側アーム１４３が設けられている。このようにすれば、上記第２部材１４０が上記第２位置に至ると、上記移動側アーム１４３の上記鉤１４３ａが上記追加の凹部２１６に掛かり、これによって上記第１部材１１０と上記器具２００との嵌合力を補強することができる。そして、上記第２部材１４０が上記第２位置に至らず上記第１部材１１０と上記器具２００との嵌合力が補強されていないときに上記第２部材１４０が上記第１位置へ押し戻される可能性が低くなり、上記第２部材１４０が上記第２位置にきて上記第１部材１１０と上記器具２００との嵌合力を補強する機能が発揮されなくなるおそれを、さらに減らすことができる。
【００４４】
本発明の電気コネクタは、上記第１部材の上記鉤が上記器具本体の上記凹部よりも上記嵌合側の側壁に当てがわれたときの上記電気端子と上記導電部材との相対位置関係を限定するものではない。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態、および上記変形例の電気コネクタ１００の場合、上記第１部材１１０の上記鉤１１２ａが上記器具本体２１０の上記凹部２１３よりも上記嵌合側の上記側壁２１２に当てがわれたときに、上記電気端子１２０と上記導電部材２２０との間に隙間が形成されている。このようにすれば、上記二以上の電気端子１２０の間に電圧が印加されるのを、さらに防止することができる。
【００４５】
本発明の電気コネクタは、上記電気端子の接続先が限定解釈されることはない。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態、および上記変形例の電気コネクタ１００の場合、上記二以上の電気端子１２０が、上記インフレータ５００の上記ソケット５１１に設けられた上記二以上のスクイブ端子５２１にそれぞれ接続される。上記電気コネクタ１００の接続態様の一つとして、例えば上記電気コネクタ１００を上記電線等の外部導体３００を介して他の電気コネクタ４００に接続すると共に、上記他の電気コネクタ４００を上記ソケット５１１に嵌合するようにした実施形態を提案した。このようにすれば、上記電気コネクタ１００に上記短絡端子１３０が備えられているので、上記他の電気コネクタ４００には必ずしも短絡端子を設ける必要がなくなる。また、上記他の電気コネクタに短絡端子が設けられているときであっても、当該短絡端子と上記短絡端子１３０の二つの短絡端子によって二箇所で短絡されるので、短絡処理を確実に行うことができる。
【００４６】
本発明の電気コネクタは、以上で説明した上記実施形態および上記変形例の特徴を組み合わせた実施形態を含んでいる。さらに、以上で説明した上記実施形態および上記変形例は本発明の電気コネクタのいくつかの例を示したに過ぎない。したがって、これらの上記実施形態および上記変形例の記載によって本発明の電気コネクタが限定解釈されることはない。
【符号の説明】
【００４７】
１００  電気コネクタ
１１０  第１部材
１１１  頭部
１１２  固定側アーム
１１２ａ  鉤
１２０  電気端子
１２１  接触部
１２２  接続部
１３０  短絡端子
１３１  第１片
１３１ａ  変曲部
１３１ｂ  接触部
１３２  第２片
１４０  第２部材
１４２  解除片
１４２ａ  先端
１４３  移動側アーム
１４３ａ  鉤
２００  器具
２１０  器具本体
２１１  受入空間
２１２  側壁
２１３  凹部
２１５  リテーナ
２１５ａ  側壁
２１６  追加の凹部
２２０  導電部材
３００  外部導体
４００  他の電気コネクタ
４１０  ハウジング
４１３  係合部材
４１３ａ  鉤
４２０  電気端子
４２１  接触部
４２２  接続部
５００  インフレータ
５１１  ソケット
５２０  スクイブ
５３０  リテーナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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