(57)【要約】【課題】誤配送無く複数の宛先に配送できる配送伝票を提供する。【解決手段】  第一基材と第二基材とが積層され、第二基材が第一基材との積層部分よりも延在する部分を有し、第一基材の表出面に第二宛先記入欄を有し、前記第二基材の延在部分の第一基材との貼合面と反対の面に第一宛先記入欄を有し、前記第一基材の表出面に第二基材の延在部分を折り重ねた際に前記第二宛先記入欄が被覆されて、第二基材の第一宛先記入欄のみが露出された状態になり、かつ、その第一宛先記入欄に係る領域が前記延在部分の他の領域より分離可能とされて、その第一宛先記入欄を分離することで、前記第二宛先記入欄が表出される配送伝票により解決される。【選択図】図１
2015096304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一基材、第二基材および剥離紙がこの順に積層された三層構造を有し、前記剥離紙の剥離によって第二基材と剥離紙との間に形成された粘着剤が露出され、その粘着剤によって配送品に対して貼付可能となる配送伝票であって、
第一基材は、表出面に第二宛先記入欄と第二受領票欄とを有し、少なくとも一縁を含む第一基材縁部領域を、前記第二宛先記入欄を含む第二宛先記入領域と第二受領票欄を含む第二受領票領域とから分離可能にする第一基材縁部領域切取線を有し、かつ、第二受領票領域を第一基材の他の部分から分離可能にする第二受領票領域切取線を有し、
第二基材は、第一基材及び剥離紙との積層部分より延在する前記第一基材の表出面に折り重ね可能な延在部分を有し、その延在部分の第一基材との貼合面と反対の面側に第一宛先記入欄及び第一受領票欄を有し、前記延在部分を第一基材の表出面に折り重ねた際に前記第一基材縁部領域に重なる位置に第二基材縁部領域を有し、その第二基材縁部領域を第一宛先記入欄を含む第一宛先記入領域と第一受領票欄を含む第一受領票領域とから分離可能にする第二基材縁部領域切取線を有し、かつ、第一宛先記入領域と第一受領票領域とをそれぞれ別途に第二基材の他の部分から分離可能にする第二基材切取線を有し、
第一基材の第二宛先記入領域及び第二受領票領域が、第二基材に対して剥離可能かつ再接着不能に接着されており、
第一基材の第一基材縁部領域が、第二基材に対して粘着剤により接着されているとともに、その粘着剤に対して剥離可能とされており、
第一基材縁部領域を第二宛先記入領域及び第二受領票領域から分離した際に、前記粘着剤が第二基材側に残って露出されるとともに、その粘着剤が露出された状態において、第二基材の延在部分を第一基材の表出面に折り重ねることにより、粘着剤露出部分と第二基材縁部領域が接着され、かつ、その接着状態で前記第二基材の第一宛先記入領域及び第一受領票領域が、前記第二基材縁部領域切取線及び第二基材切取線によって分離可能であり、その第一宛先記入領域及び第一受領票領域の分離によって、第一基材の第二宛先記入欄及び第二受領票欄が少なくとも第二受領票領域が第一基材の他の部分から分離可能な状態で表出される、
ことを特徴とする配送伝票。
【請求項２】
第一基材の第二受領票領域と第二基材とが擬似接着剤によって剥離可能及び再接着不能に接着されている、請求項１記載の配送伝票。
【請求項３】
第一基材の第二受領票領域と第二基材とが粘着剤によって接着されているとともに、第一基材の第二受領票領域の前記第二基材と対面する部分が糊殺し印刷されて、再剥離可能及び再接着不能可能とされている、請求項１記載の配送伝票。
【請求項４】
第二基材の延在部分と他の部分との間又はその近傍に、前記延在部分を第一基材へ折り返しやすくするための折り線又はミシン目線が設けられている、請求項１〜３の何れか１項に記載の配送伝票。
【請求項５】
第二基材縁部領域切取線が、ミシン目線である請求項１〜４の何れか１項に記載の配送伝票。
【請求項６】
第一基材縁部領域切取線が第二受領票領域切取線よりも第一基材の外縁側に位置している請求項１〜５の何れか１項に記載の配送伝票。
【請求項７】
第二基材の延在部分を第一基材に折り重ねた際に、第二基材縁部領域切取線が平面視で第一基材縁部領域切取線と第二受領票領域切取線との間に位置するように構成されている請求項６記載の配送伝票。
【請求項８】
第一基材縁部領域切取線と第二受領票領域切取線が共有部分を有し、かつ、前記第一基材縁部領域の第一基材縁部領域切取線に沿う部分に糊殺し部分が形成され、第二基材の延在部分を第一基材に折り重ねた際に、第二基材縁部領域切取線が平面視で、その第一基材縁部領域切取線に沿って配される糊殺し部分に位置するように構成されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の配送伝票。
【請求項９】
第一受領票領域及び第二受領票領域の角部に欠損部が設けられている請求項１〜８の何れか１項に記載の配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宛先情報等を記入して配送品に貼付して用いる配送伝票に関する。
【背景技術】
【０００２】
配送伝票は、宛先記入欄（配送先表示部分）、受領票欄等の複数の情報を記入する部分を有し、これらを含む領域が各々分離可能にされ、配送の適宜の段階で、配達業者、受取人の控とすることができることが求められる。
【０００３】
一方、配送伝票を用いる配送品の配送形態として、例えば、ゴルフバッグの配送、スキー板の配送、レンタルビデオの返却、修理品の配送などにおいて、往復配送がよく知られる。
【０００４】
また、近年では、インターネット販売会社やテレビショッピング会社等において、商品の受注・生産や仕入れ等する部門とは別地域に受注や発送を行なう流通センターを設けるなどして、商品である配送品を、配送センターを経由して購入者への届ける配送形態もみられる。
【０００５】
このような一つの配送品をある経由地を経て他の目的地へ配送する場合、従来は、予め経由地までの第一配送伝票と、経由地から他の目的地までの第二配送伝票との、二枚の配送伝票を予め配送品に貼付しておくか、又は、当初は経由地までの第１配送伝票のみを配送品に貼付しておき、経由地で他の目的地までの第二配送伝票を配送品に新たに貼付することが簡易な方法として採られている。
【０００６】
しかし、二枚の伝票を同時に配送品に貼付すれば、配送先を見誤るなど誤配送の原因となり、また、経由地で二枚目の第二配送伝票を貼付するのは手間がかかる。
【０００７】
また、上記ゴルフバッグの配送等における往復配送に用いられる配送伝票のなかには、往路配送先と復路配送先の双方の配送先が記入できるようになっており、控えなどを複写でとるものも知られるが、このような複写式の配送伝票では、配送先等をコンピューター管理して、その情報を簡易かつ高速に配送伝票に印字していく、ノンインパクトプリンタを用いた印字システムが使用できず、ネット販売などの多量の商品の配送を行なう場合には対応し難い。また、結局のところ往路配送先と復路配送先とが配送品の表面に表示された状態になるため二枚の伝票を同時に貼付するのと同様に誤配送のおそれもある。
【０００８】
また、その他に経由地を介して配送品を配送する際に用いる配送伝票として下記特許文献１や特許文献２のようなものが提案されているが、構造や使用方法が複雑で使用の手間や製造の容易さに劣るものであったり、往復配送にしか対応できないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−０３３７８７号公報
【特許文献２】特開２００２−１２０４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明の主たる課題は、構造が簡易で製造もしやすく、ノンインパクトプリンタによる印字が可能であり、しかも配送品に貼付した際には一つの配送先しか表示されず、適宜の段階で受領票をとることが可能な、配送伝票を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
第一基材、第二基材および剥離紙がこの順に積層された三層構造を有し、前記剥離紙の剥離によって第二基材と剥離紙との間に形成された粘着剤が露出され、その粘着剤によって配送品に対して貼付可能となる配送伝票であって、
第一基材は、表出面に第二宛先記入欄と第二受領票欄とを有し、少なくとも一縁を含む第一基材縁部領域を、前記第二宛先記入欄を含む第二宛先記入領域と第二受領票欄を含む第二受領票領域とから分離可能にする第一基材縁部領域切取線を有し、かつ、第二受領票領域を第一基材の他の部分から分離可能にする第二受領票領域切取線を有し、
第二基材は、第一基材及び剥離紙との積層部分より延在する前記第一基材の表出面に折り重ね可能な延在部分を有し、その延在部分の第一基材との貼合面と反対の面側に第一宛先記入欄及び第一受領票欄を有し、前記延在部分を第一基材の表出面に折り重ねた際に前記第一基材縁部領域に重なる位置に第二基材縁部領域を有し、その第二基材縁部領域を第一宛先記入欄を含む第一宛先記入領域と第一受領票欄を含む第一受領票領域とから分離可能にする第二基材縁部領域切取線を有し、かつ、第一宛先記入領域と第一受領票領域とをそれぞれ別途に第二基材の他の部分から分離可能にする第二基材切取線を有し、
第一基材の第二宛先記入領域及び第二受領票領域が、第二基材に対して剥離可能かつ再接着不能に接着されており、
第一基材の第一基材縁部領域が、第二基材に対して粘着剤により接着されているとともに、その粘着剤に対して剥離可能とされており、
第一基材縁部領域を第二宛先記入領域及び第二受領票領域から分離した際に、前記粘着剤が第二基材側に残って露出されるとともに、その粘着剤が露出された状態において、第二基材の延在部分を第一基材の表出面に折り重ねることにより、粘着剤露出部分と第二基材縁部領域が接着され、かつ、その接着状態で前記第二基材の第一宛先記入領域及び第一受領票領域が、前記第二基材縁部領域切取線及び第二基材切取線によって分離可能であり、その第一宛先記入領域及び第一受領票領域の分離によって、第一基材の第二宛先記入欄及び第二受領票欄が少なくとも第二受領票領域が第一基材の他の部分から分離可能な状態で表出される、
ことを特徴とする配送伝票。
【００１２】
＜請求項２記載の発明＞
第一基材の第二受領票領域と第二基材とが擬似接着剤によって剥離可能及び再接着不能に接着されている、請求項１記載の配送伝票。
【００１３】
＜請求項３記載の発明＞
第一基材の第二受領票領域と第二基材とが粘着剤によって接着されているとともに、第一基材の第二受領票領域の前記第二基材と対面する部分が糊殺し印刷されて、再剥離可能及び再接着不能可能とされている、請求項１記載の配送伝票。
【００１４】
＜請求項４記載の発明＞
第二基材の延在部分と他の部分との間又はその近傍に、前記延在部分を第一基材へ折り返しやすくするための折り線又はミシン目線が設けられている、請求項１〜３の何れか１項に記載の配送伝票。
【００１５】
＜請求項５記載の発明＞
第二基材縁部領域切取線が、ミシン目線である請求項１〜４の何れか１項に記載の配送伝票。
【００１６】
＜請求項６記載の発明＞
第一基材縁部領域切取線が第二受領票領域切取線よりも第一基材の外縁側に位置している請求項１〜５の何れか１項に記載の配送伝票。
【００１７】
＜請求項７記載の発明＞
第二基材の延在部分を第一基材に折り重ねた際に、第二基材縁部領域切取線が平面視で第一基材縁部領域切取線と第二受領票領域切取線との間に位置するように構成されている請求項６記載の配送伝票。
【００１８】
＜請求項８記載の発明＞
第一基材縁部領域切取線と第二受領票領域切取線が共有部分を有し、かつ、前記第一基材縁部領域の第一基材縁部領域切取線に沿う部分に糊殺し部分が形成され、第二基材の延在部分を第一基材に折り重ねた際に、第二基材縁部領域切取線が平面視で、その第一基材縁部領域切取線に沿って配される糊殺し部分に位置するように構成されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の配送伝票。
【００１９】
＜請求項９記載の発明＞
第一受領票領域及び第二受領票領域の角部に欠損部が設けられている請求項１〜８の何れか１項に記載の配送伝票。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、第一基材、第二基材および剥離紙がこの順に積層された三層構造で、剥離紙の剥離によって配送品に対して貼付可能となる簡易な構造となっている。
【００２１】
そして、第一基材の表出面および第二基材の延在部分の表出する一面に第一及び第二の各宛先記入欄と受領票欄を有しているため、枚葉の状態でノンインパクトプリンタによって各欄に印字を行なうことができる。
【００２２】
そして、第二基材の延在部分を第一基材の表出面に折り重ねた際には、第一基材の表出面に設けられた第二宛先記入欄と第一受領票欄とが当該延在部分によって被覆隠蔽されて、表裏から第一宛先記入欄と第一受領票欄のみが視認されるようになるため、配送品に貼付しても二つの宛先が同時に表示されることがなく誤配送のおそれがない。
【００２３】
また、第一宛先欄に記入された宛先に配送品が配送された時点で、第一受領票領域を分離して受領票を得ることができる。
【００２４】
さらに、第一宛先記入領域も分離でき、前記第一受領票領域の分離とこの第一宛先記入領域の分離によって、第二宛先記入領域と第二受領票領域が露出されるので、第一の宛先から第二の宛先に配送品を送付する際にも、誤配送のおそれがない。
【００２５】
そして、第二宛先欄に記入された宛先に配送品が配送された時点では、第二受領票欄を分離して受領票を得ることができる。
【００２６】
以上のとおり、本発明によれば、構造が簡易で製造も容易であり、ノンインパクトプリンタによる印字が可能であり、しかも配送品に貼付した際には一つの配送先しか表示されず、適宜の段階で受領票をとることが可能な、配送伝票が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る配送伝票の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る配送伝票の裏面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る配送伝票の層構造を説明するための図であり、図１のIII−III断面図の一例である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る配送伝票の層構造を説明するための図であり、図１のIII−III断面図の他の例である。
【図５】本発明の配送用伝票の使用方法を説明するための第１の図である。
【図６】本発明の配送用伝票の使用方法を説明するための第２の図である。
【図７】本発明の配送用伝票の使用方法を説明するための第３の図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る他の配送伝票の平面図である。
【図９】図８のIX−IX断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る配送伝票の平面図である。
【図１１】図１０のXI−XI断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る配送伝票の平面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII断面図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る配送伝票の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次いで、本発明の実施形態を図１〜図１４を参照しながら以下に詳述する。まず、本発明の第１実施形態を図１〜７を参照しながら説明し、さらに図１０〜図１４を参照しながら第１実施形態を基本として、一部構造の異なる第２〜第５の実施形態について、特にその異なる部分について説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
「構造例」
本形態の配送伝票１は、図１〜図３に示すように、第一基材１０と第二基材２０と剥離紙３０とを有し、前記剥離紙３０の剥離によって第二基材２０と剥離紙３０との間に形成された粘着剤４０が露出され、その粘着剤４０によって配送品に対して貼付可能となる配送伝票である。
【００３０】
配送伝票１を構成する第一基材１０、第二基材２０は、クラフト紙、上質紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙等の配送伝票に用いられる適宜の紙で形成することができ、剥離紙３０は、上記第一基材１０及び第二基材２０を構成する紙をベースとして、粘着剤１０に対面する面に、シリコーン、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、アルキド樹脂、フッ素化合物等の既知の離型剤を層状、薄膜状、網目状に適宜配してなる既知の離型処理を施して形成することができる。
【００３１】
剥離紙３０を剥離して配送伝票１を配送品に貼付するための粘着剤４０としては、ホットメルト粘着剤、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の既知の粘着剤を用いることができ、予め第二基材２０に対して或いは剥離紙３０に対して、層状、薄膜状、網目状に配して、第二基材２０と剥離紙３０とを貼合することで、剥離紙３０を剥離した際に第二基材２０側に残る態様で、それらの間に介在させることができる。粘着剤４０の粘着力は、配送品に貼付した際に脱落しない程度の粘着力を有すればよく、この粘着力は公知の方法により適宜に調整すればよい。
【００３２】
第一基材１０、第二基材２０及び剥離紙３０の形状は、配送伝票は慣習上、概ね矩形に形成されることが殆どであることから、本実施形態においても矩形であるのが望ましい。図示の本実施形態では、第一基材１０、第二基材２０、剥離紙３０ともに矩形に形成し、その三縁を一致させた状態で積層したものとなっている。なお、ここでの矩形とは、幾何学的な長方形、四角形のみならず、例えば角取四角形や角部を一部欠落させた略四角形をも含み意味である。但し、本発明における配送伝票１、第一基材１０、第二基材２０、剥離紙３０は必ずしも矩形に限らず、本発明の効果、使用態様を妨げない範囲で適宜の形状にすることができる。
【００３３】
第一基材１０は、その表出面、すなわち第二基材２０との貼合面と反対側の面に、第二宛先記入欄１１と第二受領票欄１２とが設けられている。この第二宛先記入欄１１と第二受領票欄１２は、配送品をある経由地を介して配送する場合のその経由地から最終届先までの宛先や往復配送形態における復路路届先の宛先、その宛先での受領者に関する情報を記入するための欄である。第二宛先記入欄１１と第二受領票欄１２は、フレキソ印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等の既知の印刷技術により枠欄や当該枠内に記載すべき情報を指定する表示等を印刷して形成することができる。
【００３４】
本実施形態における第一基材１０は、第二基材２０及び剥離紙３０の縁と一致する二縁を含むＬ字型の第一基材縁部領域１０Ａが、同様にＬ字型に配された第一基材縁部領域切取線１３により、前記第二宛先記入欄１１を含む第二宛先記入領域１０Ｂと第二受領票欄１２を含む第二受領票領域１０Ｃとから分離可能とされている。また、前記第二受領票領域１０Ｃが第二受領票領域切取線１４によって第一基材の他の部分から分離可能となっている。本実施形態においては、さらに、第二宛先記入領域１０Ｂと第二受領票領域１０Ｃが隣接しており、前記第二宛先記入領域１０Ｂも前記第二受領票領域切取線１４と一部を共有する第二宛先記入領域切取線１５により第一基材１０の他の部分から分離可能となっている。但し、本発明においては、この第二宛先記入領域１０Ｂが分離可能であることは必須ではない。
【００３５】
第一基材縁部領域切取線１３、第二受領票領域切取線１４及び第二宛先記入領域切取線１５は、それぞれハーフスリット線、ハーフスリット線の一部に若干の切り残し部分を設けた線、ミシン目線など、他の部分から分離可能にする既知の切取線により形成することができる。ミシン目線で形成する場合には、意図せず切断し難く、必要時に所定方向に向かって意図的に順次ミシン目線が裂けるジッパーミシン目線であるのが好ましい。
【００３６】
他方、第二宛先記入領域１０Ｂ及び第二受領票領域１０Ｃは、第二基材２０に対して剥離可能かつ再接着不能に接着されている。この剥離可能かつ再接着不能に接着する方法は限定されないが、例えば、図３に示すように、第一基材１０の第二受領票領域１０Ｃ、さらに第二宛先記入領域１０Ｂと第二基材２０とを適宜のパターンで配置された擬似接着剤層７０によって接着するのが望ましい。このよういすれば製造が容易である。疑似接着剤層７０を形成する疑似接着剤としては、ホットメルト接着剤にシリコーンを配合するなどして再接着性を低下させたホットメルト系疑似接着剤、天然又は合成ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、有機溶剤系、エマルジョン系の非剥離性接着剤に亜鉛華、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウム等の既知の微粒子充填剤を配合して接着力を調整した微粒子充填系疑似接着剤、水溶性エマルジョン系疑似接着剤などを用いることができる。好ましくは、紙層内への浸透性が弱く、乾燥後の粘着性が極めて低く、疑似接着剤層の凝集破壊による好適な剥離機構を構築できる、仮止め接着剤とも称されるポリプロピレン酢酸ビニル共重合物等の水性エマルションを主成分とする疑似接着剤である。
【００３７】
また、第一基材１０の第二宛先記入領域１０Ｂ及び第二受領票領域１０Ｃを、第二基材２０に対して剥離可能かつ再接着不能に接着する望ましい他の方法としては、図４に示すように、第二宛先記入領域１０Ｂ及び第二受領票領域１０Ｃの第二基材２０と対面する部分に粘着剤層９０を介在させるとともに、その粘着剤層９０の第二宛先記入領域１０Ｂ及び第二受領票領域１０Ｃに対面する部分を、既知の糊殺し処理によって糊殺し部８０を設けて粘着力を調整するようにしても達成できる。この場合、第二宛先記入領域１０Ｂ及び第二受領票領域１０Ｃの第二基材に対面する部分８１を、シリコーン、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、アルキド樹脂、フッ素化合物等の既知の離型剤で離型処理しておくと、分離が容易となる（図中この離型処理した部分を符号８１で示す）。この方法も製造が容易であり望ましい。
【００３８】
他方で、第一基材１０の第一基材縁部領域１０Ａは、第二基材２０に対して粘着剤１８により接着されているとともに、その粘着剤１８に対して剥離可能とされており、第一基材縁部領域１０Ａを第一基材領域切取線１３によって第二宛先記入領域１０Ｂ及び第二受領票領域１０Ｃから分離することにより、前記粘着剤１８が第二基材側に残って露出されるようになっている。このように第一基材縁部領域１０Ａの分離によって第二基材側に粘着剤１８が残るようにするには、図３及び図４に断面構造例を示すように、第一基材縁部領域１０Ａの第二基材２０との対向面を予めシリコーン、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、アルキド樹脂、フッ素化合物等の既知の離型剤で離型処理部分６０を形成しておけばよい。粘着剤１８は、その離型処理面或いは第二基材２０の第一基材縁部領域対向面に適宜印刷等により配しておけば、第一基材１０と第二基材２０との貼合によって係る剥離構造を達成することができる。なお、第一基材縁部領域１０Ａと第二基材２０とを接着する粘着剤としては、上記配送伝票を配送品に貼付するための粘着剤と同様に、ホットメルト粘着剤、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の既知の粘着剤を用いることができる。また、図４から理解されるように、第二宛先記入領域１０Ｂ及び第二受領票領域１０Ｃの第二基材に対面する部分を離型処理する場合には、この離型処理した部分８１と離型処理部分６０とを一体とすることができ、さらに、粘着剤層９０と粘着剤１８も一体とすることができる。
【００３９】
他方、第二基材２０は、第一基材１０及び剥離紙３０との積層部分より延在する延在部分２０Ｅを有しており、この延在部分２０Ｅを第一基材の表出面に折り重ねることができるようになっている。本実施形態では、この第二基材２０の延在部分２０Ｅを折り返し易くすべく、第二基材２０における第一基材１０との貼合部分と延在部分２０Ｅとの間又はその近傍に、ミシン目線２６が形成されている。そして、この延在部分２０Ｅの第一基材１０との貼合面と反対の面側には、第一宛先記入欄２１及び第一受領票欄２２が設けられており、上記延在部分２０Ｅを第一基材１０の表出面に折り重ねることにより、その延在部分２０Ｅによって第二宛先記入欄１１と第二受領票欄１２が隠蔽されて、第一宛先記入欄２１と第一受領票欄２２のみが表出された状態となるようになっている。
【００４０】
第一宛先記入欄２１と第一受領票欄２２は、配送品をある経由地を介して配送する場合のその経由地の宛先や往復配送形態における往路届先の宛先、その配送先での受領者に関する情報を記入するための欄であり、この第一宛先記入欄２１と第一受領票欄２２は、上記第二宛先記入欄１１や第二受領票欄１２と同様に、フレキソ印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等の既知の印刷技術により枠欄や当該枠内に記載すべき情報を指定する表示等を印刷して形成することができる。
【００４１】
また、第二基材２０は、延在部分２０Ｅを第一基材１０の表出面に折り重ねた際に前記第一基材縁部領域１０Ａを被覆して重なり可能な位置が第二基材縁部領域２０Ａとされており、この第二基材縁部領域２０Ａが、第二基材縁部領域切取線２５によって第一宛先記入欄２１を含む第一宛先記入領域２０Ｂと第一受領票欄２２を含む第一受領票領域２０Ｃとから分離可能とされている。本実施形態では、第一基材１０の第一基材縁部領域１０ＡがＬ字型に形成されていることから、この形状に対応するように、第二基材縁部領域２０ＡもＬ字型となっている。したがって、本実施形態の配送伝票１では、上記第一基材１０の構成からして、第一基材１０の第一基材縁部領域１０Ａを他の部分から分離して、粘着剤１８を露出した状態において、第二基材２０の延在部分２０Ｅを第一基材１０の表出面に折り重ねると、前記第二基材縁部領域２０Ａが前記粘着剤１８によって接着されて、第二基材２０が二つ折りとなり、配送伝票が三方袋閉じの態様となる。そして前記第二基材縁部領域切取線２５で第二基材縁部領域２０Ａを第二基材１０の他の部分から分離すると、その袋閉じ状態が開放され、再び第二宛先記入欄１１及び第二受領票欄１２が表出される。
【００４２】
さらに、第二基材２０は、第一受宛先記入領域１０Ｂと第一受領票領域１０Ｃとが、第二基材切取線２３によってそれぞれ別途に第二基材１０の他の部分から分離可能とされている。本実施形態では、第二基材切取線２３の一部が第二基材縁部領域切取線２５と共有する態様となっている。但し、本発明は、必ずしも第二基材縁部領域切取線２５と第二基材切取線２３は一部を共有してなくてもよい。また、特に、本実施形態では、前記延在部分２０Ｅを第一基材１０の表出面に折り返しし易くするための線が、切り取り可能なミシン目線２６で形成されており、延在部分２０Ｅを折り重ねやすくする効果とともに、そのミシン目線２６が、第一宛先記入領域１０Ｂ及び第二受領票領域１０Ｃを分離するための第二基材切取線２３の一部を構成するようになっている。但し、本発明は、折り返しのためのミシン目線２６と第二基材切取線２３は一部を共有してなくてもよい。
【００４３】
このように第一宛先記入領域２０Ｂと第一受領票領域２０Ｃとが、第二基材切取線２３によってそれぞれ別途に第二基材１０の他の部分から分離可能とされていることにより、配送品を経由地や往路届先に配送した際に、その第一宛先記入領域２０Ｂ及び第一受領票領域２０Ｃを分離してそれぞれ受領票や控えとすることができる。また、それととともに、配送品に伝票を貼付した状態で第二宛先記入欄１１と第二受領票欄１２のみが配送品に貼付された状態となる。
【００４４】
第二基材縁部領域切取線２５、第二基材切取線２３は、ハーフスリット線の一部に若干の切り残し部分を設けた線、ミシン目線など、他の部分から分離可能にする既知の切取線により形成することができるが、ハーフスリット線の一部に若干の切り残し部分を設けた線と比較して意図せず破断し難いため、特に、ミシン目線で形成するのが望ましく、なかでも袋閉じ状態で意図せず切断し難く、必要時に所定方向に向かって意図的に順次ミシン目線が裂けるジッパーミシン目線で形成するのが望ましい。
【００４５】
他方、本実施形態に係る配送伝票１では、図１及び図２から理解されるように、第二基材２０の延在部分２０Ｅを第一基材１０の表出面に折り重ねた際に、第二基材縁部領域切取線２５が、平面視で第一基材縁部領域切取線１３と第二受領票領域切取線１４及び第二宛先記入領域切取線１５との間に位置するようになっている。このようにすると、上記袋閉じの状態において第二基材縁部領域切取線２５で第二基材縁部領域２０Ａを分離した際、さらには第一受宛先記入領域２０Ｂ及び第一受領票領域２０Ｃを第二基材切取線２３で分離した際に、第一基材１０の第二宛先記入領域切取線１５及び第二受領票領域切取線１４が表出するため、第二宛先記入領域１０Ｂ及び第二受領票領域１０Ｃの分離が容易に行えるようなる。
【００４６】
他方、本発明においては、図示はしないが、第一宛先記入領域２０Ｂ、第一受領票領域２０Ｃ、第二宛先記入領域１０Ｂ、第二受領票領域１０Ｃの各領域の角部を、小三角状にカットした所謂コーナーカットとも称される欠損部分を形成することができる。特にこの欠損部分は、配送伝票では分離が必須となる第一及び第二の各受領票領域の角部には設けておくのが望ましい。
【００４７】
「使用方法」
次いで、本実施形態に係る配送伝票１の使用方法について特に図５〜図７を参照して説明する。
【００４８】
まず、図５（ａ）に示すように第二基材２０の延在部分２０Ｅを折り返さない枚葉の状態で、配送伝票１の第一宛先記入欄、第一受領票記入欄、第二宛先記入欄、第二受領票欄に配送先や受取人などの適宜の情報を記入する。本実施形態に係る配送伝票１は枚葉の状態で第一基材１０の表出面と、第二基材２０の延在部分に各記入欄や受領票欄が存在しているため、予め各情報をノンインパクトプリンタで印字・印刷することができる。ノンインパクトプリンタは両面印字できるものを使用するとより作業を簡易化できる。もちろん、筆記具により情報を記入してもよい。また、本実施形態に係る配送伝票では、例えば、配送品の受領時に各受領欄に記入したり、往復配送の往路届先や経由地配送の経由地にて第二宛先欄に情報を記入するようにすることもできる。
【００４９】
配送伝票１の各記入欄に必要な情報を印字等して記入した後には、次いで、図５（ｂ）に示すように、第一基材縁部領域１０Ａを第一縁部領域切取線１３で分離して、その第二基材貼合面側にある粘着剤１８を露出させる。粘着剤１８を露出させたならば、第二基材２０の延在部分２０Ｅを第一基材１０の表出面側に折り重ねて、図５（ｃ）に示すように第二基材縁部領域２０Ａを前記粘着剤１８の露出部分に接着させる。この状態では、第二宛先記入欄１１及び第二受領票欄１２が、第二基材２０の延在部分２０Ｅにより隠蔽された三方袋閉じの状態となるとともに、その状態の表出面には第一宛先記入欄２１と第一受領票欄２２が表示されるようになる。
【００５０】
次いで、図６（ａ）に示すように、配送伝票１の第二基材２０から剥離紙３０を剥離して、第二基材２０と剥離紙３０との間に介在する配送品貼付用の粘着剤４０を露出させ、図６（ｂ）に示すように、この粘着剤４０によって配送品Ｘに配送伝票を貼付する。もちろん、配送品Ｘに配送伝票１を貼付した後に、第一基材縁部領域１０Ａを分離し、第二基材縁部領域２０Ａをその分離部分に重ねて三方袋閉じの状態にすることもできる。
【００５１】
第一宛先記入欄２１及び第一受領票欄２２のみが表出された状態で配送品Ｘに配送伝票１を貼付したならば、その状態で配送品Ｘの配送を行なう。配送品Ｘは第一宛先記入欄２１に記入された情報にしたがって、その宛先に配送される。
【００５２】
配送品Ｘが第一宛先記入欄２１に記載された宛先に配送されたならば、図６（ｃ）に示すように、その際に第二基材縁部領域切取線２５で第一受宛先記入領域２０Ｂ及び第一受領票領域２０Ｃを分離する。このとき第二基材縁部領域２０Ａは貼合された状態で残り、第二基材２０の延在部分２０Ｅの他の部分が袋閉じから開かれるようにして分離される。その分離の後或いはその分離と同時に、第二基材切取線２３で、第一受領票欄２２を含む第一受領票領域２０Ｃを分離して受領票とし、さらに、第一宛先記入領域２０Ｂをも分離する。これらの第二基材２０に形成された各切取線による各領域の分離によって、第二宛先記入欄１１及び第二受領票欄１２が配送品Ｘに貼付された配送伝票１に表出される。
【００５３】
そして、図７（ａ）に示すように、このように第二宛先記入欄１１及び第二受領票欄１２が表示された状態とされたならば、配送品Ｘを第二宛先記入欄１１に記載された情報に従って配送する。
【００５４】
第二宛先記入欄１１に記入された宛先に、配送品Ｘが届けられたならば、図７（ｂ）に示すように、第二受領票領域切取線１４によって第二受領票領域１０Ｃを分離して受領票とする。また、必要応じて第二宛先記入領域切取線１５によって第二宛先記入領域１０Ｂを分離して受領者の控えとする。
【００５５】
（第２実施形態）
次いで、本発明の第２実施形態を図８及び図９を参照しながら説明する。第２実施形態に係る配送伝票１は、図示のとおり、第一基材縁部領域切取線１３が第二受領票領域切取線１４と第二宛先記入領域切取線１５の一部を共用するようになっている。
【００５６】
そして、特に断面を示す図９から理解されるように、前記第一基材縁部領域１０Ａの第一基材縁部領域切取線１３に沿う部分に糊殺し部分１９が形成され、第二基材２０の延在部分２０Ｅを第一基材１０に折り重ねた際に、第二基材縁部領域切取線２５が平面視で、その第一基材縁部領域切取線１３に沿って配される糊殺し部分１９に位置するようになっている。糊殺し処理は既知の方法によって行なうことができ、第一基材縁部領域１０Ａと第二基材２０との間の粘着剤における当該部分に、シリコーン、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、アルキド樹脂、フッ素化合物等の既知の離型剤を適宜パターン印刷する等して糊殺しを行なえばよい。
【００５７】
この第二実施形態においては、袋閉じの状態から第一受宛先記入領域２０Ｂ及び第一受領票領域２０Ｃを分離すると、第二受領票領域切取線１４と、既に第一基材縁部領域切取線によって切り取られた状態の第二宛先記入領域１０Ｂ及び第二受領票領域１０Ｃの縁部と、その縁部に沿う糊殺し部分１９が露出され、第二受領票領域１０Ｃが容易に分離可能となる。
【００５８】
なお、図示の形態では、第二宛先記入領域及び第二受領票領域が糊殺し部分１９を設けることで剥離可能かつ再接着不能とする形態としているが、第２実施形態においても、図３に示すように疑似接着部で剥離可能かつ再接着不能にすることもできる。
【００５９】
この第２実施形態も第１実施形態と同様の使用方法を採ることができる。
【００６０】
（第３実施形態）
次いで、本発明の第３実施形態を図１０及び図１１を参照しながら説明する。第３実施形態は、第一基材縁部領域切取線１３及び第二基材縁部領域切取線２５が、一縁に沿って配されて、第一基材１０の第一基材縁部領域１０Ａ及び第二基材２０の第二基材縁部領域２０Ａが、それぞれ一縁を含むＩ型状の領域となっている。また、第一基材縁部領域切取線１３が第二受領票領域切取線１４と第二宛先記入領域切取線１５の一部を共用するようになっている。
【００６１】
したがって、第３実施形態では、第一基材縁部領域１０Ａを他の部分から分離して粘着剤１８を露出させた後、第二基材２０の延在部分２０Ｅを折り重ねた際には、二方向閉じの筒型に形成される。
【００６２】
そして、この第二実施形態では、第二基材２０の延在部分２０Ｅを第一基材１０の表出面に折り重ねた際に、第二基材縁部領域２０Ａと第一基材縁部領域１０Ａとが平面視でほぼ一致するように構成されている。このように第二基材縁部領域２０Ａと第一基材縁部領域１０Ａとをほぼ一致させられていても、第一基材縁部領域切取線１３が第二受領票領域切取線１４と第二宛先記入領域切取線１５の一部を共用するようになっていても、上記の二方閉じの状態から第二基材２０の第二基材縁部領域２０Ａを分離して、延在部分２０Ｅの他の部分を開いた際に、第一基材１０の第二宛先記入領域１０Ｂ及び第二受領票領域１０Ｃを他の部分から分離することができる。
【００６３】
もちろん、第３実施形態のようにＩ型にする場合においても、第２実施形態のように第一基材縁部領域１０Ａに第一基材縁部領域切取線１３に沿って糊殺しなどの非接着部分を設ける態様とすることができる。この場合は、第二基材縁部領域２０Ａが第一縁部基材領域１０Ａよりもやや大きくすることができる。
【００６４】
なお、図示の形態では、第二宛先記入領域１０Ｂ及び第二受領票領域１０Ｃが糊殺し部分１９を設けることで剥離可能かつ再接着不能とする形態としているが、第３実施形態においても、図３に示すように疑似接着部で剥離可能かつ再接着不能にすることもできる。
【００６５】
この第３実施形態も第１実施形態と同様の使用方法を採ることができる。
【００６６】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態を図１２及び図１３を参照しながら説明する。第４実施形態に係る配送伝票１は、第一基材縁部領域切取線１３及び第二基材縁部切取線２５が、三縁に沿ってコ字状に配されて、第一基材１０の第一基材縁部領域１０Ａ及び第二基材２０の第二基材縁部領域２０Ａが、それぞれ三縁を含むコ型状の領域となっている形態である。
【００６７】
この図示の第３実施形態では、第二受領票領域切取線１４及び第二宛先記入領域切取線１５よりも第一基材１０の外縁側に第一基材縁部領域切取線１３が配されているが、第２実施形態や第３実施形態と同様にこれらを一部共有するようにしてもよい。
【００６８】
また、本実施形態のように構成する場合には、前記延在部分２０Ｅを第一基材１０の表出面に折り返しし易くするための線２６を切り取り可能なミシン目線ではなく、折り筋などの単なる折り線とすることができる。
【００６９】
なお、図示の形態では、第二宛先記入領域１０Ｂ及び第二受領票領域１０Ｃが糊殺し部分１９を設けることで剥離可能かつ再接着不能とする形態としているが、第４実施形態においても、図３に示すように疑似接着部で剥離可能かつ再接着不能にすることもできる。
【００７０】
この第４実施形態も第１実施形態と同様の使用方法を採ることができる。
【００７１】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態を、図１４を参照しながら説明する。第５実施形態は、第一基材縁部領域切取線１３及び第二基材縁部切取線２５が、矩形の四縁に沿ってロ字状に配されて、第一基材１０の第一基材縁部領域１０Ａ及び第二基材２０の第二基材縁部領域２０Ａが、それぞれ四縁を含むロ字型状の領域となっている形態である。
【００７２】
この図示の第５実施形態では、第二受領票領域切取線１４及び第二宛先記入領域切取線１５よりも第一基材１０の外縁側に第一基材縁部領域切取線が配されているが、第２実施形態や第３実施形態で述べたのと同様にこれらを一部共有するようにしてもよい。
【００７３】
特にこの第５実施形態では、第二基材２０の延在部分２０Ｅを第一基材１０の表出面に折り重ねて第二基材縁部領域２０Ａを接着させた際に、周縁が閉じた状態となる。したがって、図示例の如く、第一宛先記入領域２０Ｂ、第一受領票領域２０Ｃ、第二宛先記入領域１０Ｂ、第二受領票領域１０Ｃを分離しやすくするために、各領域の少なくとも受領票領域の角部を、小三角状にカットした所謂コーナーカットとも称される欠損部分５０を形成するのが特に望ましい。
【００７４】
なお、第５実施形態においても、第二宛先記入領域１０Ｂ及び第二受領票領域１０Ｃを、糊殺し部分１９を設けたり、疑似接着剤によって剥離可能かつ再接着不能とすることができる。
【００７５】
この第５実施形態も第１実施形態と同様の使用方法を採ることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１…配送伝票、１０…第一基材、１０Ａ…第一基材縁部領域、１０Ｂ…第二宛先記入領域、１０Ｃ…第二受領票領域、１１…第二宛先記入欄。１２…第二受領票欄、１３…第一基材縁部領域切取線、１４…第二受領票領域切取線、１５…第二宛先記入領域切取線、１８…第一基材縁部領域と第二基材との間の粘着剤、１９…糊殺し部分、２０…第二基材、２０Ｅ…延在部分、２０Ａ…第二基材縁部領域、２０Ｂ…第一宛先記入領域、２０Ｃ…第一受領票領域、２１…第一宛先記入欄、２２…第一受領票欄、２３…第二基材切取線、２５…第二基材縁部領域切取線、２６…ミシン目線又は折り線、３０…剥離紙、４０…粘着剤、５０…欠損部分（コーナーカット）、６０…離型処理部分、７０…疑似接着剤層、９０…粘着剤層、Ｘ…配送品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015096304.tif 000009
【図８】
2015096304.tif 000010
【図９】
2015096304.tif 000011
【図１０】
2015096304.tif 000012
【図１１】
2015096304.tif 000013
【図１２】
2015096304.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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