(57)【要約】【課題】簡素な回路構成で各気筒に設置された点火コイルの二次電流を検出する内燃機関用点火装置を提供する。【解決手段】点火コイルユニット１１〜１４と、点火コイルユニット１１〜１４に点火動作を行わせる重ね放電ユニット１０とを有する内燃機関用点火装置であって、点火コイルユニット１１〜１４は、点火プラグ３０に放電火花を発生させるための放電電圧を誘起する点火コイル２１と、点火コイル２１の一次巻線に流れる電流をオン・オフして該点火コイル２１の二次巻線に放電電圧を所望のタイミングで発生させるスイッチ２２と、点火コイル２１の二次巻線に流れる電流方向を制限する高圧ダイオード２４とを備え、重ね放電ユニット１０は、点火コイルユニット１１〜１４の各高圧ダイオード２４と接続して点火プラグ３０から二次巻線を介して該高圧ダイオード２４に流れる二次電流を検出する単一の二次電流検出抵抗３２とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多気筒内燃機関の気筒毎に配設される点火コイルユニットと、前記複数の点火コイルユニットの二次電流を検出する外部ユニットと、を有する内燃機関用点火装置であって、
前記点火コイルユニットは、
点火プラグに放電火花を発生させるための放電電圧を誘起する点火コイルと、
前記点火コイルの一次巻線に流れる電流をオン・オフして該点火コイルの二次巻線に前記放電電圧を所望のタイミングで発生させるスイッチと、
前記点火コイルの二次巻線に流れる電流方向を制限する高圧ダイオードと、
を備え、
前記外部ユニットは、
前記複数の点火コイルユニットの各高圧ダイオードと接続して前記点火プラグから前記二次巻線を介して該高圧ダイオードに流れる二次電流を検出する単一の二次電流検出手段と、
を備える、
ことを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項２】
前記点火コイルユニットは、
前記放電電圧に重畳する重ね放電用高電圧を生成して、前記点火コイルの二次巻線、前記高圧ダイオード及び前記点火プラグを含む二次側回路へ供給する倍電圧回路をさらに備え、
前記外部ユニットは、
前記各点火コイルユニットの倍電圧回路へ供給するための所定電圧を生成する昇圧回路と、
前記昇圧回路と前記各点火コイルユニットの倍電圧回路とを切替え接続する切替スイッチと、
をさらに備え、
前記二次電流検出手段は、
前記前記昇圧回路と前記各点火コイルユニットの倍電圧回路とを接続する配線を用いて、前記各点火コイルユニットの二次電流を検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項３】
前記外部ユニットの昇圧回路は一対の出力端子から交流電圧を出力し、
前記前記昇圧回路の一対の出力端子に各々接続されている第１および第２配線によって該昇圧回路と前記各点火コイルユニットの倍電圧回路が接続されており、
前記切替スイッチは、前記第１配線を開閉することにより前記昇圧回路と前記各点火コイルユニットの倍電圧回路との接続を切替え、
前記二次電流検出手段は、前記第２配線を介して前記各点火コイルユニットの二次側回路に接続されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項４】
前記点火コイルユニットのスイッチがオン・オフすることによって前記点火コイルが前記放電電圧を誘起したとき、
前記外部ユニットの二次電流検出手段が前記点火コイルユニットの二次電流を検出しなかった場合に、該点火コイルユニットと前記昇圧回路とを接続している切替スイッチを開放して、該点火コイルユニットの倍電圧回路の動作を停止する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の内燃機関用点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、点火プラグに放電火花を発生させる内燃機関用点火装置、及び、昇圧回路で生成した直流高電圧を点火コイルから出力される放電電圧に重畳し、点火プラグに重ね放電を行わせる内燃機関用点火装置の複数気筒の点火コイルの二次電流検出に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両搭載用の内燃機関として、燃費改善の為に直噴エンジンや高ＥＧＲエンジンが採用されているが、これらのエンジンは着火性が余り良くないため、高エネルギ型の点火装置が必要になる。そこで、従来からも、古典的な電流遮断原理により発生する点火コイル二次側出力にＤＣ−ＤＣコンバータの高圧出力を重畳する、重ね放電型点火装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この点火装置は、点火コイルの一次電流を遮断したときに当該点火コイル二次側に発生する数ｋＶの高電圧により、点火プラグの放電隙間に絶縁破壊を発生させる。この絶縁破壊によって点火コイルの二次側から放電電流が流れ始めた後、当該放電状態を維持し得る放電維持電圧値以上の直流電圧、例えば５００Ｖ程度もしくはそれ以上の電圧を別途に設けた昇圧回路によって生成し、当該昇圧回路からの出力電流を上記の点火コイル二次側放電電流に加算的に重畳する。事実、このような方式によると点火プラグに比較的長い時間に亙って大きな放電エネルギを供給することができるため、燃料（混合気）への着火性が向上し、ひいては内燃機関の燃費も向上する。
また、多気筒の内燃機関で重ね放電を行わせる場合に、コストを低減するためＤＣ−ＡＣ昇圧回路の出力を、各気筒の整流回路等に振り分ける技術も提案されている。
【０００４】
図４は、従来の内燃機関用点火装置の概略構成を示す回路図である。この図は、例えば４気筒の内燃機関に用いる点火コイルユニットの概略回路構成を示したもので、点火コイルユニット１０２、１０３、１０４の図示を省略した回路は、点火コイルユニット１０１と同様に構成されており、各気筒に固定された点火プラグ２０１に接続されている。
【０００５】
点火コイルユニット１０１は、点火コイル１１０などで構成する点火回路を備え、高圧端子１１１を介して点火プラグ２０１と接続するように構成されている。
また、点火コイルユニット１０１は、図示を省略した外部ユニット（重ね放電制御ユニット等）にコネクタ１１２を介して配線接続されている。
点火コイルユニット１０１に備えられた点火コイル１１０は、外部からコネクタ１１２を介して一次巻線の一端に直流の電源電圧ＶＢ＋を入力するように配線接続されており、当該一次巻線の他端にはスイッチトランジスタ１１３の一端が接続されている。このスイッチトランジスタ１１３の他端は、接地（ＧＮＤ）接続されている。
【０００６】
スイッチトランジスタ１１３の制御端子は、外部からコネクタ１１２を介して点火信号を入力するように配線接続されている。
点火コイル１１０の二次巻線の一端は、前述の高圧端子１１１に接続されており、当該二次巻線の他端は、ダイオード１１４のアノードに接続されている。ダイオード１１４のカソードは、二次電流検出抵抗１１５の一端に接続されており、当該二次電流検出抵抗１１５の他端は接地接続されている。ダイオード１１４と二次電流検出抵抗１１５との接続点は、コネクタ１１２を介して外部の制御ユニット等に接続されている。
【０００７】
図５は、図４の内燃機関用点火装置の動作を示す説明図である。この図は、外部から各点火コイルユニットに入力する点火信号と、各点火コイルユニットから外部へ出力される二次電流の検出信号のタイミングチャートである。
図中、「コイル（１）点火信号」は、点火コイルユニット１０１へ入力する点火信号であり、「コイル（１）二次電流」は、点火コイルユニット１０１において検知した二次電流である。また、「コイル（２）点火信号」は、点火コイルユニット１０２へ入力する点火信号、「コイル（２）二次電流」は、点火コイルユニット１０２において検知した二次電流である。同様に、「コイル（３）点火信号」および「コイル（３）二次電流」は点火コイルユニット１０３に関するもので、「コイル（４）点火信号」および「コイル（４）二次電流」は点火コイルユニット１０４に関するものである。
【０００８】
例えば、点火コイルユニット１０１に電源電圧ＶＢ＋が外部から供給されているとき、図示したコイル（１）点火信号が有意を示すと、スイッチトランジスタ１１３がオン状態になり、点火コイル１１０の一次巻線に電流が流れてエネルギが蓄積される。
この後、コイル（１）点火信号のレベル変化によってスイッチトランジスタ１１３がオフ状態に遷移すると、上記の一次巻線に流れていた電流が遮断される。このとき、点火コイル１１０に蓄積されていたエネルギによって二次巻線に高電圧が発生し、点火プラグ２０１に印加される。
印加された高電圧によって、点火プラグ２０１の放電隙間で絶縁破壊が起こり、放電火花が発生すると、点火コイル１１０の二次巻線に二次電流が流れる。この二次電流は、ダイオード１１４および二次電流検出抵抗１１５を介してＧＮＤへ流れる。このとき二次電流検出抵抗１１５に生じた電圧が二次電流を示す信号となり、図示した“コイル（１）二次電流”信号となって外部へ、例えば点火動作を制御するユニット等へ出力し、放電火花が発生しているか否かを当該制御ユニット等へ通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−６８３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の点火装置及び重ね放電型点火装置は以上のように構成されているので、多気筒の内燃機関で重ね放電を行う場合、コスト低減を図るためＤＣ−ＡＣ昇圧回路の出力電圧を各気筒に振り分け、さらに各気筒の二次電流検出を個別に行うときには、気筒数に応じて電流検出手段（二次電流検出抵抗）とこれらに対応した配線も必要になる。またさらに、二次電流検出を行う構成を含めて重ね放電型の点火装置を実現すると、コストを低く抑えることが難しくなるという問題点があった。
また、重ね放電を行わない場合においても各気筒毎にそれぞれの点火コイルで二次電流を検出し、それぞれ別の配線で点火制御を行う制御ユニットに配線する必要が有り、制御ユニット側では、各気筒毎に入力回路を必要とし、これもコストを低く抑えることが難しくなるという問題点があった。
【００１１】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、簡素な回路構成で各気筒に設置された点火コイルの二次電流を検出する内燃機関用点火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る内燃機関用点火装置は、多気筒内燃機関の気筒毎に配設される点火コイルユニットと、前記複数の点火コイルユニットの二次電流を検出する外部ユニットと、を有する内燃機関用点火装置であって、前記点火コイルユニットは、点火プラグに放電火花を発生させるための放電電圧を誘起する点火コイルと、前記点火コイルの一次巻線に流れる電流をオン・オフして該点火コイルの二次巻線に前記放電電圧を所望のタイミングで発生させるスイッチと、前記点火コイルの二次巻線に流れる電流方向を制限する高圧ダイオードと、を備え、前記外部ユニットは、前記複数の点火コイルユニットの各高圧ダイオードと接続して前記点火プラグから前記二次巻線を介して該高圧ダイオードに流れる二次電流を検出する単一の二次電流検出手段と、を備える、ことを特徴とする。
【００１３】
また、前記点火コイルユニットは、前記放電電圧に重畳する重ね放電用高電圧を生成して、前記点火コイルの二次巻線、前記高圧ダイオード及び前記点火プラグを含む二次側回路へ供給する倍電圧回路をさらに備え、前記外部ユニットは、前記各点火コイルユニットの倍電圧回路へ供給するための所定電圧を生成する昇圧回路と、前記昇圧回路と前記各点火コイルユニットの倍電圧回路とを切替え接続する切替スイッチと、をさらに備え、前記二次電流検出手段は、前記前記昇圧回路と前記各点火コイルユニットの倍電圧回路とを接続する配線を用いて、前記各点火コイルユニットの二次電流を検出する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、前記外部ユニットの昇圧回路は一対の出力端子から交流電圧を出力し、前記前記昇圧回路の一対の出力端子に各々接続されている第１および第２配線によって該昇圧回路と前記各点火コイルユニットの倍電圧回路が接続されており、前記切替スイッチは、前記第１配線を開閉することにより前記昇圧回路と前記各点火コイルユニットの倍電圧回路との接続を切替え、前記二次電流検出手段は、前記第２配線を介して前記各点火コイルユニットの二次側回路に接続されている、ことを特徴とする。
【００１５】
また、前記点火コイルユニットのスイッチがオン・オフすることによって前記点火コイルが前記放電電圧を誘起したとき、前記外部ユニットの二次電流検出手段が前記点火コイルユニットの二次電流を検出しなかった場合に、該点火コイルユニットと前記昇圧回路とを接続している切替スイッチを開放して、該点火コイルユニットの倍電圧回路の動作を停止する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、従来の点火装置の構成および重ね放電型点火装置の構成において多気筒分の二次電流を一つの電流検出手段で検出することにより、回路装置の損傷を防ぐとともにコストを低く抑えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施例による内燃機関用点火装置の概略構成を示す回路図である。
【図２】図１の内燃機関用点火装置の動作を示す説明図である。
【図３】重ね放電用の構成を有しない内燃機関用点火装置の概略構成を示す回路図である。
【図４】従来の内燃機関用点火装置の概略構成を示す回路図である。
【図５】図４の内燃機関用点火装置の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
（実施例）
図１は、この発明の実施例による内燃機関用点火装置の概略構成を示す回路図である。この図は、４気筒の内燃機関に用いる点火装置の回路構成を例示したもので、回路の図示を省略した点火コイルユニット１２〜１４は、点火コイルユニット１１と同様に構成されている。
【００１９】
点火コイルユニット１１〜１４は、ダイレクトイグニッション方式の点火装置を構成するもので、内燃機関のシリンダヘッドに取付けられた点火プラグ３０の頭部電極に、高圧端子２０を介して直接接続するように構成されている。
また、各点火コイルユニット１１〜１４は、各配線ケーブル等と外部接続するコネクタ２６を備えており、これらの外部配線等を介してそれぞれ重ね放電ユニット１０（外部ユニット）に接続されている。また、各々内部に点火コイル２１、スイッチトランジスタ２２、多段倍電圧回路２３、高圧ダイオード２４、ツェナーダイオード２５を備えている。
【００２０】
点火コイル２１の一次巻線は、一端にはコネクタ２６を介して外部から直流の電源電圧ＶＢ＋が供給され、他端にはスイッチトランジスタ２２の一端が接続されている。スイッチトランジスタ２２の他端は接地（ＧＮＤ）接続されている。例えば、ＩＧＢＴをスイッチトランジスタ２２として用いた場合は、コレクタが点火コイル２１の一次巻線に接続され、エミッタが接地接続される。また、スイッチ動作を制御する制御端子（ゲート端子）には、外部から点火信号が入力される。この点火信号は、点火コイルユニット１１に対応するもので、当該点火コイルユニット１１が設置された気筒の点火タイミングを表しており、例えば図示されないエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）等から、各気筒の点火コイルユニットに対応したものが各々出力される。
【００２１】
点火コイル２１の二次巻線は、一端は高圧端子２０を介して点火プラグ３０の頭部電極に接続され、他端は、高圧ダイオード２４のアノードならびに多段倍電圧回路２３の低電位側電圧の印加点に接続されている。
高圧ダイオード２４は、スイッチトランジスタ２２がオフからオンへ遷移したときに点火コイル２１の二次巻線に高電圧が発生することを抑止するように、上記のように点火コイル２１に接続されている。換言すると、不要な放電火花の発生を防ぐ高圧ダイオード２４は、点火コイル２１の二次巻線から点火プラグ３０へ印加される放電電圧の極性を制限し、二次電流の流れる方向を規制している。
【００２２】
多段倍電圧回路２３は、例えば一方向へ電流が流れるように直列接続された６個のダイオードと、各ダイオードの接続点に各々接続された５個のキャパシタによって構成され、さらにキャパシタＣ１およびダイオードＤ１を含めて形成される多段倍電圧整流回路（コッククロフト・ウォルトン回路）である。なお、多段倍電圧回路２３の一部分となって回路動作を行うダイオードＤ１およびキャパシタＣ１は、重ね放電ユニット１０に備えられ、他の点火コイルユニットに備えられた多段倍電圧回路２３と共用するものである。
多段倍電圧回路２３の二つの入力点は、コネクタ２６を介して重ね放電ユニット１０に備えられているＤＣ−ＡＣ昇圧回路３１に接続されている。
【００２３】
ツェナーダイオード２５は、アノードを接地接続し、カソードを高圧ダイオード２４のカソードに接続している。このツェナーダイオード２５は、点火コイル２１の二次巻線に発生した放電電圧、ならびに多段倍電圧回路２３から出力される重ね放電用の高電圧が印加されたとき、重ね放電ユニット１０の二次電流検出抵抗３２の両端電圧、即ち二次電流検出信号が所定電圧よりも大きくならないように、もしくは有意を示さないようするためのツェナー電圧を有している。
上記の高圧ダイオード２４とツェナーダイオード２５の接続点は、点火コイル２１の二次電流の検出点、もしくは多段倍電圧回路２３が出力する高電位側電圧の印加点となる。即ち、多段倍電回路２３は、出力電流が放電火花を発生している状態の点火プラグ３０等に流れる二次電流と同方向へ流れるように、高電位側の出力点（最も高い電圧が生じるキャパシタの一端部）を高圧ダイオード２４のカソードに接続し、低電位側の出力点（ダイオード列のアノード端部）を高圧ダイオード２４のアノードに接続している。
【００２４】
重ね放電ユニット１０は、前述のＤＣ−ＡＣ昇圧回路３１を備え、また、各点火コイルユニット１１〜１４の二次電流を検出する二次電流検出抵抗（電流検出手段）３２、ＤＣ−ＡＣ昇圧回路３１と各点火コイルユニット１１〜１４との接続を切替える切替スイッチ３３１〜３３４を備えている。
ＤＣ−ＡＣ昇圧回路３１は、例えば、バッテリ（図示省略）等から直流電圧を入力して所定周波数で励振させる発振回路、発振回路によって励振された電流を一次側巻線へ入力し、二次側巻線から昇圧した交流電圧を出力する昇圧トランスなどを用いたインバータ回路等であり、一対の第１および第２配線間に上記の交流電圧を出力するように構成されている。
【００２５】
上記の第１配線は、ＤＣ−ＡＣ昇圧回路３１の第１出力端子と、例えば点火コイルユニット１１の多段倍電圧回路２３の入力点、具体的には図１において６個の直列接続されたダイオードの端部となるカソードとを接続する。同様に、第１配線は、ＤＣ−ＡＣ昇圧回路３１の第１出力端子と各点火コイルユニット１２〜１４の多段倍電圧回路２３とを接続するもので、配線途中に切替スイッチ３３１〜３３４が設置されている。
また、第２配線は、ＤＣ−ＡＣ昇圧回路３１の第２出力端子と、例えば点火コイルユニット１１の多段倍電圧回路２３の高電位側出力電圧が生じるキャパシタの端部、即ち高圧ダイオード２４のカソードとを接続する。同様に、第２配線は、ＤＣ−ＡＣ昇圧回路３１と各点火コイルユニット１２〜１４とを接続するものである。
重ね放電ユニット１０の二次電流検出抵抗３２からみたとき、当該二次電流検出抵抗３２には、各点火コイルユニット１１〜１４が並列に接続されている。
【００２６】
二次電流検出抵抗３２は、一端をＤＣ−ＡＣ昇圧回路３１の交流出力配線の片側（第２配線）に接続し、他端を接地接続している。また、二次電流検出抵抗３２は、当該二次電流検出抵抗３２の両端電圧が、例えば図示されないＥＣＵまたは重ね放電ユニット１０の制御プロセッサなどへ入力されるように配線接続されている。
【００２７】
ＤＣ−ＡＣ昇圧回路３１の第１出力端子には、キャパシタＣ１の一端が接続されており、キャパシタＣ１の他端とＤＣ−ＡＣ昇圧回路３１の第２出力端子との間にはダイオードＤ１が接続されている。ダイオードＤ１は、キャパシタＣ１にアノードを接続し、カソードを第２出力端子に接続している。
ダイオードＤ１とキャパシタＣ１との接続点には、切替スイッチ３３１〜３３４の各一端が接続されている。
即ち、ＤＣ−ＡＣ昇圧回路３１の第１出力端子には、キャパシタＣ１およびダイオードＤ１を介して各点火コイルユニット１１〜１４が並列に接続されている。
具体的には、キャパシタＣ１とダイオードＤ１との接続点から枝分かれするように第１配線が設けられており、枝分かれした各第１配線を各々開閉するように切替スイッチ３３１〜３３４が設置・接続されている。このように設置・接続された切替スイッチ３３１〜３３４が個々にオン・オフすることによって、重ね放電ユニット１０と各点火コイルユニット１１〜１４との接続が切替わる
【００２８】
例えば、ｎチャネルＭＯＳＦＥＴを切替えスイッチ３３１〜３３４として用いた場合には、前述のキャパシタＣ１とダイオードＤ１の接続点に、切替スイッチ３３１〜３３４の各ソースが接続される。
また、切替スイッチ３３１のドレインは、例えば接続ケーブルならびにコネクタ２６を介して点火コイルユニット１１の多段倍電圧回路２３に接続されている。詳しくは、多段倍電圧回路２３を構成する直列接続されたダイオード列の、高電位側の端部（図１において左端のカソード）に接続されている。
同様に、切替スイッチ３３２のドレインは、点火コイルユニット１２の多段倍電圧回路２３（図示省略）に接続されている。
また、切替スイッチ３３３は点火コイルユニット１３の多段倍電圧回路２３（図示省略）に、切替スイッチ３３４は点火コイルユニット３３４の多段倍電圧回路２３（図示省略）に、上記と同様に接続されている。
切替スイッチ３３１〜３３４の各ゲート等は、例えば、重ね放電ユニット１０の動作を司る制御プロセッサ等のデバイスや外部の制御ユニットなどに接続されている。
【００２９】
次に動作について説明する。
ここでは、主に点火コイルユニット１１の動作を例示して説明する。
図２は、図１の内燃機関用点火装置の動作を示す説明図である。この図は、各点火コイルユニットに供給される点火信号と、各点火コイルユニットにおいて検出された二次電流を示したタイミングチャートである。
詳しくは、図中、最上段から、点火コイルユニット１１へ入力するコイル（１）点火信号、点火コイルユニット１２へ入力するコイル（２）点火信号、点火コイルユニット１３へ入力するコイル（３）点火信号、点火コイルユニット１４へ入力するコイル（４）点火信号、二次電流検出抵抗３２が検出する各点火コイルユニット１１〜１４の二次電流を示している。
【００３０】
ＥＣＵ等から出力されているコイル（１）点火信号が、例えばローレベルを維持している間は、切替スイッチ３３１はオフ状態に制御されている。
コイル（１）点火信号が有意を示すハイレベルへ変化すると、点火コイルユニット１１のスイッチトランジスタ２２がオフからオンへ遷移し、電圧ＶＢ＋によって点火コイル２１の一次巻線に電流が流れる。
また、上記のようにコイル（１）点火信号が有意を示すと、適当なタイミングで重ね放電ユニット１０の切替スイッチ３３１がオフからオンへ制御され、ＤＣ−ＡＣ昇圧回路３１から交流電圧が点火コイルユニット１１の多段倍電圧回路２３へ供給される。
【００３１】
所定期間経過後にコイル（１）点火信号のレベルが変化し、点火コイルユニット１１のスイッチトランジスタ２２がオンからオフへ遷移すると、点火コイル２１の一次電流が遮断されて二次巻線に放電電圧が発生し、高圧端子２０等を介して点火プラグ３０へ供給される。
上記の放電電圧が印加された点火プラグ３０は、放電隙間の絶縁破壊によって放電火花が発生し、点火コイル２１の二次巻線、高圧ダイオード２４、ツェナーダイオード２５、ＧＮＤ部分によって形成された閉回路（二次側回路）に二次電流が流れる。
【００３２】
ここで、前述のように絶縁破壊が発生して二次電流が流れ始めると、点火コイル２１の二次巻線に生じていた放電電圧が小さくなり、高圧ダイオード２４を順方向に流れた二次電流は、ツェナーダイオード２５を流れずにコネクタ２６や接続ケーブルを介して重ね放電ユニット１０の二次電流検出抵抗３２へ流れる。
二次電流検出抵抗３２には、前述のように各点火コイルユニット１１〜１４が並列に接続されており、各点火コイルユニット１１〜１４から二次電流が逐次入力される。
二次電流検出抵抗３２の両端電圧は、各点火コイルユニット１１〜１４からの二次電流が順次流れることによって図２の最下段に示したように変化する。
【００３３】
二次電流検出抵抗３２の両端電圧、即ち二次電流検出信号は、シリアル形式で各点火コイルユニット１１〜１４の検出結果を示すものである。そのため、例えば、重ね放電ユニット１０の制御プロセッサは、逐次入力しているコイル（１）点火信号〜コイル（４）点火信号と二次電流検出信号とを対応させて、各点火コイルユニット１１〜１４に二次電流が流れたか否かを認識する。
例えば、点火コイルユニット１１の二次電流が検出されたときには、切替スイッチ３３１のオン状態を維持する。
【００３４】
切替スイッチ３３１がオン状態のときには、ＤＣ−ＡＣ昇圧回路３１の第１および第２出力点間の交流電圧が、キャパシタＣ１およびダイオードＤ１を介して点火コイルユニット１１の多段倍電圧回路２３に供給される。
交流電圧をキャパシタＣ１およびダイオードＤ１を介して入力した多段倍電圧回路２３は、当該回路を構成する各ダイオードによって整流を行うとともに各キャパシタに電荷を蓄積し、ダイオードＤ１のカソードと多段倍電圧回路２３との接続点に重ね放電用高電圧を発生させる。
この重ね放電用高電圧は、前述のように高圧ダイオード２４とツェナーダイオード２５の接続点（二次側回路）に供給され、前述の点火コイル２１の二次巻線に発生した放電電圧に重畳される。詳しくは、二次側回路に印加された放電電圧と同極性となるように重畳される。
重ね放電ユニット１０の例えば制御プロセッサは、オン状態となってから所定期間が経過した切替スイッチ３３１をオフへ遷移させ、多段倍電圧回路２３から重ね放電用高電圧の出力を停止して重ね放電による点火動作を終了する。
【００３５】
なお、コイル（１）点火信号が有意を示した直後に、点火コイルユニット１１から二次電流が検出されなかった場合には、速やかに切替スイッチ３３１をオフへ遷移させ、点火コイルユニット１１の多段倍電圧回路２３を停止状態に制御する。
【００３６】
重ね放電を制御する前述の制御プロセッサは、点火コイルユニット１２〜１４についても、それぞれ対応するコイル（２）点火信号〜コイル（４）点火信号が有意を示したとき、適宜、切替スイッチ３３２〜３３４を制御して重ね放電用高電圧を生成させる。
また、二次電流が検出されなかった場合には、当該二次電流が検出されなかった点火コイルユニットに対応する切替スイッチをオフ状態に遷移させ、重ね放電に関する動作を停止させる。
【００３７】
各点火コイルユニット１１〜１４の二次側回路に流れる二次電流は、単一方向へ流れる直流電流であることから、ＤＣ−ＡＣ昇圧回路３１から多段倍電圧回路２３へ交流電圧を供給する配線の片側（第２配線）に二次電流を流して重ね放電ユニット１０に備えられた二次電流検出抵抗３２へ入力することが可能になる。
【００３８】
以上のように本実施例によれば、ＤＣ−ＡＣ昇圧回路３１と各点火コイルユニット１１〜１４を接続する第２配線を用いて二次電流を検出するようにしたので、二次電流検出用に配線を設ける必要がなく、また、重ね放電ユニット１０に備えた二次電流検出抵抗３２によって複数の点火コイルユニットの二次電流を検出することができ、装置コストを抑制することができる。
また、点火コイル２１による点火動作が失火したときには、多段倍電圧回路２３の出力動作を停止することにより、装置の損傷を防ぐことができる。
【００３９】
図３は、重ね放電用の構成を有しない内燃機関用点火装置の概略構成を示す回路図である。この図は、一つの二次電流検出手段によって複数の点火コイルユニットの二次電流を検出する点火装置であり、重ね放電用の回路構成を有していないものを示している。
図１に示したものと同一あるいは相当する部分に同じ符号を用い、その詳細説明を省略する。
点火コイルユニット１１ａ〜１４ａは、多段倍電圧回路２３を備えていない点を除くと、図１の点火コイルユニット１１〜１４と同様に構成されている。なお、点火コイルユニット１１ａ〜１４ａの各コネクタ２６ａは、外部のＤＣ−ＡＣ昇圧回路等と接続するためのコネクタピン等を備えていない。
【００４０】
外部ユニット４０は、例えば点火動作等を制御する制御ユニットであり、二次電流検出抵抗４１を備えている。また、二次電流を検出する単独のユニットとして構成しても良い。二次電流検出抵抗４１は、接続ケーブルならびにコネクタ２６ａ等を介して、各点火コイルユニット１１ａ〜１４ａの高圧ダイオード２４とツェナーダイオード２５との接続点に接続されている。即ち、二次電流検出抵抗４１には、各点火コイルユニット１１ａ〜１４ａの上記接続点が並列に接続されている。
また、二次電流検出抵抗４１は、その両端電圧即ち二次電流検出信号を、例えば外部ユニット４０の図示を省略した制御プロセッサ、又は、点火制御を行うエンジン制御ユニットの制御プロセッサ等へ入力するように配線接続されている。
【００４１】
図３の内燃機関用点火装置は、例えば点火コイルユニット１１ａに外部から点火信号が入力され、トランジスタスイッチ２２がオン・オフすると、点火コイル２１の二次巻線に放電電圧が発生する。この放電電圧が高圧コネクタ２０を介して点火プラグ３０に印加され、当該点火プラグ３０に放電火花が発生すると、点火コイル２１の二次巻線、高圧ダイオード２４、ツェナーダイオード２５、ＧＮＤ部分等に二次電流が流れる。この二次電流は、高圧ダイオード２４とツェナーダイオード２５の接続点において分岐されて外部ユニット４０へ向かい、二次電流検出抵抗４１を流れる。
【００４２】
二次電流検出抵抗４１から出力される二次電流検出信号は、点火プラグ３０の放電火花の発生の有無を表すことから、例えば外部ユニット４０の制御プロセッサ等は、二次電流検出信号から各気筒の正常な点火、あるいは失火の有無を認識し、これらに対応した制御処理等を行う。
このように重ね放電用の構成を有していない場合、具体的には、ＤＣ−ＡＣ昇圧回路３１、切替スイッチ３３１〜３３４、多段倍電圧回路２３等を備えていない場合であっても、一つの二次電流検出抵抗４１によって、点火コイルユニット１１ａ〜１４ａに流れる各二次電流を検出するように構成することが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０重ね放電ユニット
１１〜１４，１１ａ〜１４ａ，１０１〜１０４点火コイルユニット
２０，１１１高圧端子
２１，１１０点火コイル
２２，１１３スイッチトランジスタ
２３多段倍電圧回路
２４高圧ダイオード
２５ツェナーダイオード
２６，２６ａ，１１２コネクタ
３０，２０１点火プラグ
３１ＤＣ−ＡＣ昇圧回路
３２，４１，１１５二次電流検出抵抗
４０外部ユニット
１１４ダイオード
３３１〜３３４切替スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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