(57)【要約】【課題】本発明は、被搬送物の搬送に伴う摩耗の発生を抑制できる搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置２０は、試験管１２を収容し、かつ、磁石８０を備える検体ホルダ３０と、検体ホルダ３０の移動を案内する搬送路５０と、磁石８０に対して引き寄せる力を磁石８０との間に生じる金属製の紐部材７８を備える搬送用ベルト６０と、紐部材７８を検体ホルダ３０に対して離れた位置で搬送路５０に沿って移動するベルト駆動装置７０とを備える。【選択図】図２
2015031609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を収容し、かつ、第１の部材を具備するホルダと、
前記ホルダの移動を案内する搬送路と、
前記第１の部材に対して離れる方向の第１の力または前記第１の部材を引き寄せる第２の力を前記第１の部材との間に生じる第２の部材と、前記第２の部材を前記ホルダに対して離れた位置で前記搬送路に沿って移動する移動手段とを備えるホルダ駆動部と
を具備することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記搬送路は、前記ホルダが載置されるとともに幅方向内側に設けられて前記搬送路に沿って延びる溝を有する走行壁部を具備し、
前記移動手段は、前記第２の部材を、前記溝内を移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記溝内に配置されて前記第２の部材が固定されるベルトを具備する
ことを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記ホルダは、前記走行壁部に接触する車輪を備える
ことを特徴とする請求項２または３に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば血液などの検体を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血液などの検体に対して処理を施す検体の処理装置が提案されている。この種の検体の処理装置は、検体に対して処理を施す処理部と、処理部に検体を搬送する搬送装置とを備える。搬送装置は、検体を保持する検体ホルダと、検体ホルダを処理部まで搬送する搬送路とを備えるものが提案されている。検体は、例えば試験管などの容器に収容される。検体ホルダは、試験管を着脱可能に保持する。
【０００３】
搬送路の構造として、搬送用ベルトを用いる構造が提案されている。この種の搬送路は、検体ホルダが載置されるベルトと、搬送用ベルトを駆動するベルト駆動装置とを備える。
【０００４】
搬送用ベルトは、一例として環状に形成される無端ベルトである。ベルト駆動装置は、搬送用ベルトを、その周方向に進むように、回転する。搬送用ベルトが回転されると、搬送用ベルトの移動に合わせて検体ホルダが移動する。このことによって、検体ホルダが搬送される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５２２４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
検体の処理装置では、一般に、複数の検体ホルダを処理部するべく、１つの搬送用ベルト上に複数の検体ホルダが載置される。このため、所定の検体ホルダを、搬送路上において所定の位置に停止する場合、搬送用ベルトの駆動を停止するのではなく、当該所定の検体ホルダのみ所定の位置で停止するようにストッパなどが用いられる。ストッパによって検体ホルダをおさえることによって、検体ホルダの移動を停止する。この場合、搬送用ベルトは、他の検体を搬送するべく駆動されている。
【０００７】
このため、駆動される搬送用ベルトと、ストッパによって停止される検体ホルダとの間で摩擦が生じる。この摩擦によって、搬送用ベルトが摩耗する。搬送用ベルトの摩耗が進むと、搬送用ベルトを交換することになる。搬送用ベルトの交換の頻度が高くなると、コストが高くなる。
【０００８】
本発明は、被搬送物の搬送に伴う摩耗の発生を抑制できる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の搬送装置は、被搬送物を収容し、かつ、第１の部材を具備するホルダと、前記ホルダの移動を案内する搬送路と、ホルダ駆動部とを備える。前記ホルダ駆動部は、前記第１の部材に対して離れる方向の第１の力または前記第１の部材を引き寄せる第２の力を前記第１の部材との間に生じる第２の部材と、前記第２の部材を前記ホルダに対して離れた位置で前記搬送路に沿って移動する移動手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被搬送物に搬送に伴う摩耗の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置を備える、検体の処理装置の一部を示す平面図。
【図２】図１に示すＦ２−Ｆ２線に沿って示す同検体の処理装置の断面図。
【図３】図２に示すＦ３−Ｆ３線に沿って示す同検体の処理装置の断面図。
【図４】同検体の処理装置の車輪支持部の下面図。
【図５】同検体の処理装置の１つのレーンを示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態に係る搬送装置を、図１〜５を用いて説明する。図１は、本実施形態の搬送装置２０を備える、検体の処理装置１０の一部を示す平面図である。図１に示すように、検体の処理装置１０は、搬送装置２０と、処理部１００とを備えている。
【００１３】
検体１１は、例えば血液などあり、試験管１２などの容器に収容されている。試験管１２は、被搬送物の一例である。処理部１００は、検体１１に処理を施すように構成されている。処理とは、例えば、分注などである。なお、処理部で行われる処理は、分注に限定されるものではない。また、処理以外であって検体に必要な作業を施す作業部が設けられてもよい。図１は、検体の処理装置１０において処理部１００の近傍を示している。
【００１４】
図２は、図１に示すＦ２−Ｆ２線に沿って示す検体の処理装置１０の断面図である。図２は、後述される搬送路５０上に複数の検体ホルダ３０が設置される状態を、搬送路５０の延びる方向に沿って示す断面図である。図３は、図２に示すＦ３−Ｆ３線に沿って示す検体の処理装置１０の断面図である。図３は、搬送路５０に設置される検体ホルダ３０の正面を示している。図２，３に示すように、搬送装置２０は、検体ホルダ３０と、搬送路５０と、搬送用ベルト６０と、ベルト駆動装置７０と、制御装置９０とを備えている。
【００１５】
検体ホルダ３０は、検体１１を収容するよう構成されている。本実施形態では、図３に示すうように、検体ホルダ３０は、ホルダ本体３１と、試験管保持部３２と、車輪支持部３３と、一対の前輪３４と、一対の後輪３５とを備えている。ホルダ本体３１は、例えば、円筒形状であり、上端部に収容孔部３６が形成される。収容孔部３６は、ホルダ本体３１の上端に開口する。
【００１６】
試験管保持部３２は、複数の腕部３７を備える。各腕部３７は、収容孔部３６内において収容孔部３６の周縁に沿って等間隔離間して配置されるとともに、上下方向に延びている。各腕部３７の下端部は、互いに固定される。各腕部３７は、一体に形成される。各腕部３７は、例えば金属部材で形成されており、弾性を有する。各腕部３７の上端部には、挟持部３８が形成される。
【００１７】
挟持部３８は、各腕部３７が内側に湾曲することによって形成される。各腕部３７の挟持部３８間は、他の部位の間に対して狭まる。各腕部３７の挟持部３８間は、試験管１２より細く形成される。試験管１２が試験管保持部３２に挿入されると、試験管１２は、各挟持部３８を押し広げる。押し広げられた腕部３７は、弾性により内側に戻ろうとする。試験管１２は、この各腕部３７の弾性力により、挟持される。
【００１８】
ホルダ本体３１の下端部には、車輪支持部３３が形成される。図４は、車輪支持部３３の下面図である。図４に示すように、車輪支持部３３は、例えば、平面形状が矩形である。車輪支持部３３の底壁部３９の前端部には、前輪３４を収容する前輪収容孔４０が形成される。前輪収容孔４０は、幅方向に並んで一対形成される。各前輪収容孔４０には、前輪３４が収容される。各前輪３４は、回転自由である。前輪３４は、その支持構造の一例として、車輪支持部３３の内部に固定される車軸４１回りに回転自由に支持される。
【００１９】
底壁部３９の後端部には、後輪３５を収容する後輪収容孔４２が形成される。後輪収容孔４２は、幅方向に並んで一対形成される。後輪３５は、回転自由である。後輪３５は、その支持構造の一例として、車輪支持部３３の内部に固定される車軸４３回りに回転自由に支持される。検体ホルダ３０は、前輪３４と後輪３５とが回転することによって、スムーズに移動可能である。
【００２０】
図１に示すように、搬送路５０は、複数のレーン５１を備える。各レーン５１は、その幅方向に互いに並んで配置される。各レーン５１は、同じ形状であるので、１つのレーン５１を代表して説明する。図３は、１つのレーン５１を示している。図２は、１つのレーン５１を、幅方向中央で切断した状態を示している。
【００２１】
図２，３に示すように、レーン５１は、一対の側壁部５２と、走行壁部５３と、底壁部５４とを備える。側壁部５２は、底壁部５４に固定されている。両側壁部５２は、互い対向して上下方向に延びる。両側壁部５２は、間に検体ホルダ３０が収容可能となるよう、離間して配置される。走行壁部５３は、両側壁部５２の上下方向中央部間に設けられており、幅方向に延びる。検体ホルダ３０は、走行壁部５３上に載置される。検体ホルダ３０の両前輪３４と両後輪３５とは、走行壁部５３上に載置される。
【００２２】
検体ホルダ３０において、車輪支持部３３とホルダ本体３１との間には、段差が形成される。両側壁部５２の上端部には、内側に突出する突部５５が形成される。突部５５は、側壁部５２が延びる方向、つまり、搬送路５０の延びる方向に、延びている。
【００２３】
突部５５は、検体ホルダ３０が走行壁部５３上に載置された状態において、ホルダ本体３１と車輪支持部３３との間段差に対して、上下方向に重なる。このため、検体ホルダ３０は、突部５５と段差とが互いに接触することによって、搬送路５０から抜けることが抑制される。なお、突部５５は、通常時には、検体ホルダ３０と接触することがないように形成される。突部５５は、検体ホルダ３０を搬送路５０が抜き出そうとするときに、段差に接触する。
【００２４】
走行壁部５３の幅方向中央には、ベルト収容溝５６が形成される。ベルト収容溝５６は、走行壁部５３を上下方向に貫通する。ベルト収容溝５６は、走行壁部５３とともに延びている。
【００２５】
両側壁部５２間のスペースは、走行壁部５３によって、上下方向に２分される。走行壁部５３の上方は、検体ホルダ３０が走行する走行スペースである。走行壁部５３の下方は、ベルト収容スペースである。ベルト収容スペースには、搬送用ベルト６０と、ベルト駆動装置７０の一部とが収容される。
【００２６】
図２に示すように、搬送用ベルト６０は、無端ベルトである。ベルト駆動装置７０は、駆動ローラ７１と、従動ローラ７２と、駆動用電動モータ７３と、伝達装置７４とを備える。図５は、１つのレーン５１を示す平面図である。図５に示すように、駆動ローラ７１は、レーン５１の一端に配置される。従動ローラ７２は、レーン５１の他端に配置される。従動ローラ７２は、両側壁部５２に、回転自由に支持される。なお、他のレーン５１においても、駆動ローラ７１と従動ローラ７２とは同様に設けられる。
【００２７】
図１に示すように、駆動用電動モータ７３は、搬送路５０の下方に配置される。図５に示すように、駆動用電動モータ７３の出力軸７５は、搬送路５０の側方に突出する。伝達装置７４は、伝達ローラ７６と、伝達ベルト７７とを備える。伝達ローラ７６は、搬送路５０に対して駆動用電動モータ７３の出力軸７５が突出する側に配置されており、連結軸１１０によって駆動ローラ７１と一体に回転可能に形成される。
【００２８】
なお、本実施形態では、一例として、駆動用電動モータ７３と、伝達装置７４は、搬送路５０に対して１つ用いられる。そして、各レーン５１に対して設けられる駆動ローラ７１は、互いに回転軸によって、一体に回転するよう構成される。具体的には、隣り合うレーン５１に設けられる駆動ローラ７１どうしは、回転軸によって互いに一体に回転するように連結される。この回転軸は、側壁部５２を貫通する。このため、連結軸１１０を介して一端のレーン５１に設けられる駆動ローラ７１が回転されると、この駆動ローラ７１の回転に合わせて、残りのレーン５１に設けられる駆動ローラ７１も回転する。
【００２９】
伝達ベルト７７は、駆動用電動モータ７３の出力軸７５と伝達ローラ７６とに回しかけられる。駆動用電動モータ７３が駆動されて回転すると、伝達ベルト７７と伝達ローラ７６とを介して、各レーン５１において、駆動ローラ７１が回転する。
【００３０】
搬送用ベルト６０は、無端ベルトであり、駆動ローラ７１と従動ローラ７２とに回しかけられる。図２に示すように、搬送用ベルト６０は、その上面が水平になるように形成される。一例として、搬送用ベルト６０にテンションを作用させる機構が設けられてもよい。このテンションによって搬送用ベルト６０がたるむことなく張る状態となり、搬送用ベルト６０の上面が水平になる。
【００３１】
または、駆動ローラ７１と従動ローラ７２との間に複数の回転自由に支持される従動ローラ７２が設けられてもよい。搬送用ベルト６０が駆動ローラ７１と複数の従動ローラ７２に支持されることによって、搬送用ベルト６０において各ローラ間の距離が短くなるので、搬送用ベルト６０の上面が水平に支持される。
【００３２】
搬送用ベルト６０は、駆動ローラ７１が回転することによって、回転するように形成される。例えば、駆動ローラ７１の周面と搬送用ベルト６０の内面とには、互いに係合する係合機構が形成される。この係合機構によって、駆動ローラ７１と搬送用ベルト６０とが係合し、駆動ローラ７１の回転に合わせて搬送用ベルト６０が回転し、搬送用ベルト６０の上面が搬送路５０に沿って移動する。
【００３３】
搬送用ベルト６０の内部には、金属材料で形成される紐部材７８が含まれる。搬送用ベルト６０が移動することによって、紐部材７８も移動する。具体的には、搬送用ベルト６０は、可撓性を有する例えば樹脂で形成される環状のベルト本体７９と、ベルト本体７９内に収容される環状に形成される複数の紐部材７８とを備える。搬送用ベルト６０は、例えば、アイアンラバーベルトで形成される。
【００３４】
図３中の範囲Ｆ３１は、ベルト収容溝５６の近傍を拡大して示している。図３に示すように、ベルト収容溝５６は、搬送路５０に設置された検体ホルダ３０の幅方向略中央に対向するよう形成される。駆動ローラ７１と従動ローラ７２とは、搬送用ベルト６０がベルト収容溝５６に囲まれる位置に配置される。
【００３５】
ベルト収容溝５６の幅は、搬送用ベルト６０の幅と略同じであり、具体的には、ベルト収容溝５６の縁と搬送用ベルト６０との間は、搬送用ベルト６０の移動を妨げない程度の隙間が形成されるように設定される。この隙間は、小さいものである。
【００３６】
搬送用ベルト６０の上面６１は、検体ホルダ３０に接触しないように、搬送路５０に対して設けられる。その一例として、搬送用ベルト６０の上面６１は、走行壁部５３の上面より低い位置に配置される。このため、搬送用ベルト６０は、検体ホルダ３０に接触しない。検体ホルダ３０の車輪支持部３３には、磁石８０が設けられる。
【００３７】
制御装置９０は、処理部１００と、駆動用電動モータ７３の駆動を制御する。搬送用ベルト６０が移動することによって、検体ホルダ３０の磁石８０は、その磁力によって、搬送用ベルト６０の金属製の紐部材７８に引き寄せられて、移動する。検体ホルダ３０は、移動する際、前輪３４と後輪３５とが回転することによって、スムーズに移動する。
【００３８】
また、搬送用ベルト６０は、ベルト収容溝５６に囲まれることによって、その回転軌道が、ベルト収容溝５６によってガイドされる。
【００３９】
このように構成される検体の処理装置では、搬送用ベルト６０と検体ホルダ３０とは、互いに接触しない。このため、搬送用ベルト６０が摩耗することが抑制される。この点について、具体的に説明する。
【００４０】
搬送用ベルト６０上に検体ホルダが載置されて搬送用ベルト６０が移動することによって検体ホルダ３０が移動される構造の場合、搬送用ベルト６０と検体ホルダ３０との間に、互いに接触する接触部が設けられる。
【００４１】
この構造であると、例えば、ストッパなどによって検体ホルダ３０が処理部などで抑えられることによってその移動が停止されると、移動する搬送用ベルト６０と検体ホルダ３０との間で摩擦が生じる。この摩擦によって、搬送用ベルト６０が摩耗する。
【００４２】
しかしながら、本実施形態では、搬送用ベルト６０は、検体ホルダ３０に接触していない。検体ホルダ３０は、磁石８０の磁力によって、搬送用ベルト６０の紐部材７８に引き寄せられて移動する。このため、搬送用ベルト６０が摩耗することが抑制される。
【００４３】
また、搬送用ベルト６０と検体ホルダ３０とが互いに非接触となる構造において、搬送用ベルト６０の移動に合わせて検体ホルダ３０を移動させる構造として、金属製の紐部材７８と磁石８０とを用いている。このように紐部材７８と磁石８０とを用いる構造を採用することにより、装置の構成を簡素にすることができる。磁石８０は、第１の部材の一例であり、紐部材７８は、第２の部材の一例である。
【００４４】
また、検体ホルダ３０が前輪３４と後輪３５とを備えることによって、移動に伴う検体ホルダ３０の摩耗の発生を抑制することができる。
【００４５】
また、搬送用ベルト６０が、ベルト収容溝５６内に収容されることによって、搬送用ベルト６０の移動が、ベルト収容溝５６の縁によってガイドされる。この点について、具体的に説明する。例えば、搬送用ベルト６０の移動軌道が大きく撓むと、その撓みによって、搬送用ベルト６０が、駆動ローラ７１や従動ローラ７２から外れてしまうことが考えられる。しかしながら、搬送用ベルト６０が、ベルト収容溝５６に囲まれるように配置されることによって、搬送用ベルト６０が幅方向に大きく撓むと、搬送用ベルト６０は、ベルト収容溝５６の縁に接触する。搬送用ベルト６０は、ベルト収容溝５６の縁に接触することによって、撓むことが抑制され、それゆえ、駆動ローラ７１や従動ローラ７２から外れることが抑制される。
【００４６】
なお、本実施形態では、検体ホルダ３０と搬送用ベルト６０との間で、互いに引き寄せる手段の一例として、磁石８０と紐部材７８とが用いられた。このように、磁石と、当該金属に引き寄せられる金属とが用いられた。他の例としては、搬送用ベルト６０にも、紐部材７８に換えて磁石が用いられてもよい。この場合、搬送用ベルト６０に設けられる磁石は、第２の部材の一例である。または、搬送用ベルト６０に磁石が設けられて、検体ホルダ３０に、この磁石に対して引き寄せられる金属が設けられてもよい。この場合、検体ホルダ３０に設けられる金属は、第１の部材の一例である。
【００４７】
要するに、搬送用ベルト６０の移動に合わせて検体ホルダ３０が移動するように、互いに引きよされる性質を有する材料の一方を搬送用ベルト６０に設け、他方を検体ホルダ３０に設ければよい。一方が第２の部材の一例となり、他方が第１の部材の一例となる。
【００４８】
または、互いに反発する性質を有する２つの材料の一方を搬送用ベルト６０に設け、他方を検体ホルダ３０に設けてもよい。一方が第２の部材の一例となり、他方が第１の部材の一例となる。この構造の一例としては、互いに反発する一対の磁石である。この構造によって、搬送用ベルト６０が移動すると、磁石間に作用する反発力によって、検体ホルダ３０が移動する。
【００４９】
前輪３４と後輪３５とは、車輪の一例である。ベルト駆動装置７０は、ホルダ駆動部の一例である。搬送用ベルト６０は、移動手段の一例である。
【００５０】
この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１２…試験管（被搬送物）、３４…前輪（車輪）、３５…後輪（車輪）、５０…搬送路、５２…走行壁部、６０…搬送用ベルト（移動手段）、７０…ベルト駆動装置（ホルダ駆動部）、７８…紐部材（第２の部材）、８０…磁石（第１の部材）。
【図１】
2015031609.tif 000003
【図２】
2015031609.tif 000004
【図３】
2015031609.tif 000005
【図４】
2015031609.tif 000006
【図５】
2015031609.tif 000007