(57)【要約】      （修正有）【課題】レンズ枚数を抑えつつ小型化を図りながらも所望の変倍比を得ることができ、諸収差が良好に補正されたズームレンズ及びそれを用いた撮像装置を提供する。【解決手段】物体側から順に、１枚のレンズのみからなり正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｒ４からなり、広角端から望遠端に変倍する際、第１レンズ群Ｇｒ１と第２レンズ群Ｇｒ２の間隔が増大し、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３の間隔が減少し、第３レンズ群Ｇｒ３と第４レンズ群Ｇｒ４の間隔が増大するように各レンズ群を移動させ、第４レンズ群Ｇｒ４は広角端よりも望遠端で像側に位置するとともに、以下の条件式を満足する。５．０＜ＴＬｗ／Ｙｍａｘ＜６．０（１）、ＴＬｗ：ズームレンズの広角端での光学全長（ｍｍ）、Ｙｍａｘ：最大像高（ｍｍ）【選択図】図３
2015169931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、１枚のレンズのみからなり正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群からなり、広角端から望遠端に変倍する際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増大するように各レンズ群を移動させ、前記第４レンズ群は広角端よりも望遠端で像側に位置するとともに、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
５．０＜ＴＬｗ／Ｙｍａｘ＜６．０      （１）
但し、
ＴＬｗ：前記ズームレンズの広角端での光学全長（ｍｍ）
Ｙｍａｘ：最大像高（ｍｍ）
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
２．５＜ＤＡ／Ｙｍａｘ＜２．９      （２）
但し、
ＤＡ：各レンズ群の軸上厚の総和（ｍｍ）
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
１．０＜ｆ３／ｆｗ＜１．３      （３）
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離（ｍｍ）
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端の焦点距離（ｍｍ）
【請求項４】
前記第２レンズ群は、広角端から望遠端への変倍に際し、物体側に単調移動することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、負レンズ、負レンズと正レンズを貼り合わせてなる接合レンズ、像側に凸の負レンズからなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、負レンズと正レンズを貼り合せてなり合成屈折力が負である接合レンズ、像側に凸の正レンズからなることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群を、光軸に沿って移動させることによりフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群は、物体側に凹面を向けた負レンズと、像側に凸面を向けた正レンズからなることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
νｄ＞６５      （４）
但し、
νｄ：前記第１レンズ群の正レンズのｄ線に対するアッべ数
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、少なくとも１枚の非球面を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズ群は、少なくとも１枚の非球面を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
変倍時において、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が一体で光軸上を移動することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズ群が開口絞りを有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
実質的に屈折力を有しないレンズを有することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラ等に用いられる小型で大口径なズームレンズ及びそれを用いた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）型イメージセンサあるいはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いたコンパクトなデジタルカメラにおいて、高性能な一眼レフカメラに準じたサブカメラとしての位置づけが求められ、高い描写力等が要請されることから大型の撮像素子を採用する傾向があり、加えて手振れによる画質劣化に対する懸念から大口径化の要求もある。その一方で、デジタルカメラを持ち運びする際の携帯性を考慮して沈胴時の小型化、更には撮影時の扱いやすさを考慮して光学系全長の小型化に対する要求も依然として根強く存在する。
【０００３】
このような要求に応じるべく、２〜３倍程度の変倍比を有するズームレンズとしては、第１レンズ群が負の屈折力を有する負群先行タイプ、あるいは第１レンズ群が正の屈折力を有する正群先行タイプが従来より知られている。
【０００４】
しかるに、負群先行タイプは比較的少ないレンズ枚数で足り広画角化を実現する上で有利ではあるが、大口径化を図ろうとする場合においては、第１レンズ群の強い負の屈折力により第２レンズ群の入射光線高が高くなり、第２レンズ群内での収差補正が困難になるという課題や、第２レンズ群以降のレンズ径の大型化と相まって、絞り羽根や変倍時にレンズ群を移動させるためのアクチュエータを配置すると、結果として鏡胴径の肥大化につながり、レンズユニットとしての小径化を図りにくいという課題がある。
【０００５】
このような理由から、大口径化と収差補正を両立させるための光学系として、正群先行タイプである、正・負・正・正（正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を意味する、以下同じ）の４群ズームレンズが知られている。このように正・負・正・正の４群構成をとり、前述の要請に対応しようとしたズームレンズが、以下の特許文献に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１９９０００号公報
【特許文献２】特開２００５−１０７２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
物体側から順に、正・負・正・正の屈折力配置をとるズームレンズとしては、例えば特許文献１、２に開示されたものがある。しかるに、特許文献１に示されたズームレンズは、Ｆ値の明るい大口径の光学系とはなっているが、光学系の径方向を小型化しつつ沈胴時の薄型化を狙ったものとはなっていない。
【０００８】
また、特許文献２に示されたズームレンズでは、第１レンズ群を変倍時に固定としているため、機構部品の簡素化や偏芯誤差に強いといった反面、第１レンズ群のレンズ径を小さくすることが困難であるとともに、Ｆ値も暗い光学系となっている。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、大型撮像素子に好適に対応できる大口径のズームレンズにおいて、レンズ枚数を抑えつつ小型化を図りながらも所望の変倍比を得ることができ、さらに諸収差が良好に補正されたズームレンズ及びそれを用いた撮像装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載のズームレンズは、物体側から順に、１枚のレンズのみからなり正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群からなり、広角端から望遠端に変倍する際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増大するように各レンズ群を移動させ、前記第４レンズ群は広角端よりも望遠端で像側に位置するとともに、以下の条件式を満足することを特徴とする。
５．０＜ＴＬｗ／Ｙｍａｘ＜６．０      （１）
但し、
ＴＬｗ：前記ズームレンズの広角端での光学全長（ｍｍ）
Ｙｍａｘ：最大像高（ｍｍ）
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する前記第１レンズ群、負の屈折力を有する前記第２レンズ群、正の屈折力を有する前記第３レンズ群、正の屈折力の前記第４レンズ群から構成されている。ここで、広画角化や大口径化を達成しつつレンズ全体の小型化を図るために、前記第１レンズ群に正の屈折力を持たせることで、負の屈折力を有する前記第２レンズ群に入射する光線高さを低くし、その像側に配置された前記第３レンズ群の有効径と、更には前記第３レンズ群内又は近傍に開口絞りが配置されている場合には、その開口絞りの有効径も小さく抑えることができる。開口絞りの絞り径を小さくする事は、絞り羽根の枚数を削減可能であることに加え、絞り羽根を駆動するためのアクチュエータが大型化することを抑制できるため、ズームレンズの鏡胴径の肥大化を抑える効果が期待できる。又、絞り羽根駆動用のアクチュエータの小型化は、前記第３レンズ群の周囲に配置されるレンズ群ズーム駆動機構を収容する為のスペース確保にもつながり、更に鏡胴径の肥大化を防ぐことが可能となる。
【００１２】
また、広角端から望遠端への変倍に際して前記第１レンズ群を移動させるようにすることで、前玉径の大型化を抑え、更に前記第１レンズ群を正の１枚のレンズから構成することで薄型化を図りズームレンズ全長の短縮化につなげている。
【００１３】
加えて、広角端から望遠端への変倍に際して第４レンズ群を像側に移動させ変倍作用を持たせており、前記第４レンズ群が望遠端で像側に移動することにより、望遠端でのフォーカシング時において物体側へ移動する際のスペースを確保している。
【００１４】
条件式（１）は、広角端の全長と最大像高との比を規定している。条件式（１）の値が上限を下回ることで、広角端でのズームレンズ全長が短くなるとともに、前記第１レンズ群の有効径を抑えることができ、前記第１レンズ群のレンズを薄型化できる。一方、条件式（１）の値が下限を上回ることで、広角端でのズームレンズ全長が短くなりすぎないから、各レンズ群の屈折力が大きくなりすぎず、収差特性を良好にできる。
【００１５】
請求項２に記載のズームレンズは、請求項１に記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
２．５＜ＤＡ／Ｙｍａｘ＜２．９      （２）
但し、
ＤＡ：各レンズ群の軸上厚の総和（ｍｍ）
【００１６】
条件式（２）は、各レンズ群の軸上厚の総和と最大像高の比を規定している。条件式（２）の値が上限を下回ることで、ズームレンズを沈胴させた際のレンズ鏡胴の薄型化が達成される。一方、条件式（２）の値が下限を上回ることで、各レンズ群の屈折力が大きくなりすぎず、収差特性を良好にできる。
【００１７】
請求項３に記載のズームレンズは、請求項１又は２に記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
１．０＜ｆ３／ｆｗ＜１．３      （３）
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離（ｍｍ）
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端の焦点距離（ｍｍ）
【００１８】
条件式（３）は，前記第３レンズ群の焦点距離と広角端での焦点距離の比を規定している。この条件式（３）の値が下限を上回ることで前記第３レンズ群のパワーが強くなりすぎず、特に球面収差やコマ収差などの発生を所望のレベルに抑えることが可能となる。また条件式（３）の値が上限を下回ることで，前記第３レンズ群のパワーが弱くなりすぎず、ズームレンズにおける十分な変倍作用とコンパクト化を両立することにつながる。
【００１９】
請求項４に記載のズームレンズは、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記第２レンズ群は、広角端から望遠端への変倍に際し、物体側に単調移動することを特徴とする。
【００２０】
本発明において、前記第２レンズ群は広角端から望遠端への変倍において物体側へ単調移動している。このような構成をとることで、広角端での前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔を短くでき、広角端でのズームレンズ全長を小型化できるとともに、望遠端への変倍時に，前記第３レンズ群が物体側へ移動する際にも前記第２レンズ群が移動を妨げることなく十分な移動スペースを確保することが可能となる。
【００２１】
請求項５に記載のズームレンズは、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記第２レンズ群は、物体側から順に、負レンズ、負レンズと正レンズを貼り合わせてなる接合レンズ、像側に凸の負レンズからなることを特徴とした。
【００２２】
本発明において、前記第２レンズ群は広角端での光学全長を短くしつつコマ収差や像面湾曲を抑え、偏芯に対する誤差感度低減のための最適な構成として、物体側から順に負レンズ、負レンズと正レンズを貼り合わせてなる接合レンズ、像側に凸の負レンズから構成され、４枚のレンズを配置して屈折力を分担している。尚、最も像側に配置された負レンズについては、その像側に開口絞りが隣接している場合、像側に凸の光学面の少なくとも一部が干渉を避けつつ開口絞り内に潜り込む構成をとれるため、沈胴時のズームレンズ全長の小型化に有効である。
【００２３】
請求項６に記載のズームレンズは、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、負レンズと正レンズを貼り合せてなり合成屈折力が負である接合レンズ、像側に凸の正レンズからなることを特徴とする。
【００２４】
本発明において、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、負レンズと正レンズを貼り合せてなり合成屈折力が負である接合レンズ、像側に凸の正レンズから構成される。前記第３レンズ群での横倍率を所望のレベルにするために前記第３レンズ群全体の正の屈折力を比較的高く設定する必要性から、収差補正における負担が大きくなる傾向がある。そのため、前記第３レンズ群を、一般的な正・負・正の配置をとりつつ、負の屈折力を有する接合レンズを用いている。これにより、色収差補正のほか、接合レンズを用いない場合に比べ、光軸方向のレンズ間隔を短縮できる。
【００２５】
請求項７に記載のズームレンズは、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記第４レンズ群を、光軸に沿って移動させることによりフォーカシングを行うことを特徴とする。
【００２６】
本発明において、フォーカシングを、前記第４レンズ群を移動させることで行っている。前記第１レンズ群又は前記第２レンズ群にフォーカス機能を持たせることも可能ではあるが、フォーカス速度を上げるためにはレンズ重量を抑える必要がある。その観点からすると前記第４レンズ群が最も好適である。また前記第２レンズ群でフォーカシングを行うと、像倍率変化が大きくなりやすいということもある。
【００２７】
請求項８に記載のズームレンズは、請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、前記第４レンズ群は、物体側に凹面を向けた負レンズと、像側に凸面を向けた正レンズからなることを特徴とする。
【００２８】
本発明において、前記第４レンズ群は像面付近にあることから軸外光線が光軸から離れた位置を通過する。よって周辺像高での倍率色収差の発生を抑える必要性から、前記第４レンズ群は、物体側に凹面を向けた負レンズと、像側に凸面を向けた正レンズの２枚のレンズで構成しており、これにより前記第４レンズ群内で発生する倍率色収差を良好に補正している。また、ズームレンズを搭載した撮像装置の携帯性を向上させるために非撮像時に沈胴させる際、より前記第４レンズ群の最も物体側のレンズを物体側に凹とすることで、沈胴時における前記第３レンズ群の最も像側のレンズとの間隔を小さくすることが可能となり、効率的である。
【００２９】
請求項９に記載のズームレンズは、請求項１〜８のいずれかに記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
νｄ＞６５      （４）
但し、
νｄ：前記第１レンズ群の正レンズのｄ線に対するアッべ数
【００３０】
条件式（４）は、前記第１レンズ群を構成する正レンズの材料のアッべ数を規定するものである。一般にズームレンズでは、各レンズ群で個々に発生する色収差を抑えることで、光学系全体の色収差を抑える手法が収差補正の上で最も効率が良いとされる。１枚のレンズで構成される前記第１レンズ群の場合は、条件式（４）を満足することで、その分散特性から前記第１レンズ群で発生する色収差の発生を少なくすることが可能となる。
【００３１】
請求項１０に記載のズームレンズは、請求項１〜９のいずれかに記載の発明において、前記第３レンズ群は、少なくとも１枚の非球面を有することを特徴とする。
【００３２】
本発明において、前記第３レンズ群は主に広角端から望遠端への変倍を担っているため、移動量を抑えつつ倍率を稼ごうとすると、各レンズの屈折力の増大を招き偏芯に対する感度が高くなり製造難易度を高めてしまう恐れがある。また、レンズ枚数を増やし良好な収差補正と偏芯誤差感度の低下を図ると、レンズ群の大型化を招く恐れがある。特に、軸上光線高が最も高い位置を通過し、大口径化と相まって大きな球面収差、コマ収差が発生しやすい前記第３レンズ群においては、少なくとも１枚の非球面レンズを使用することで、その移動量やレンズ枚数の増加を避けながら、効果的に球面収差、コマ収差の補正が可能となる。
【００３３】
請求項１１に記載のズームレンズは、請求項１〜１０のいずれかに記載の発明において、前記第４レンズ群は、少なくとも１枚の非球面を有することを特徴とする。
【００３４】
本発明において、前記第４レンズ群は像面付近にあることから軸外光線が光軸から離れた位置を通過する。更に、前記第４レンズ群はフォーカシングに伴い光軸上を移動する場合、光線通過高さの変化による像面湾曲変動が発生する。これに対し、前記第４レンズ群に少なくとも１枚の非球面レンズを備えることで像面湾曲を良好に補正できる。
【００３５】
請求項１２に記載のズームレンズは、請求項１〜１１のいずれかに記載の発明において、変倍時において、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が一体で光軸上を移動することを特徴とする。
【００３６】
変倍時に、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群を一体で移動させる構成とすると、例えば保持筒に設けたカム溝とカムの係合によってズーム・沈胴移動を行うようにしたとき、カム溝の削減による保持筒の短縮を図り、沈胴時のコンパクト化につなげることが可能となる。
【００３７】
請求項１３に記載のズームレンズは、請求項１〜１２のいずれかに記載の発明において、前記第３レンズ群が開口絞りを有することを特徴とする。
【００３８】
前記第３レンズ群の位置に開口絞りを配置することにより、前記開口絞りの有効径を小さく抑えることができ、これにより絞り羽根の枚数を削減可能であることに加え、絞り羽根を駆動するためのアクチュエータが大型化することを抑制できるため、ズームレンズの鏡胴径の肥大化を抑える効果が期待できる。
【００３９】
請求項１４に記載のズームレンズは、請求項１〜１３のいずれかに記載の発明において、実質的に屈折力を有しないレンズを有することを特徴とする。つまり、請求項１の構成に、実質的にパワーを持たないダミーレンズを付与した場合でも本発明の適用範囲内である。
【００４０】
請求項１５に記載の撮像装置は、請求項１から１４のいずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、大型撮像素子に好適に対応できる大口径のズームレンズにおいて、レンズ枚数を抑えつつ小型化を図りながらも所望の変倍比を得ることができ、さらに諸収差が良好に補正されたズームレンズ及びそれを用いた撮像装置を提供することができる。
【００４２】
更に本発明によれば、変倍比２.３倍程度、広角端状態における画角が６０°以上、ＦナンバーがＦ２〜Ｆ２．８程度の優れた結像性能を有するズームレンズ及びそれを用いた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施の形態にかかる撮像装置を搭載したデジタルカメラの正面上部側から見た斜視図（ａ）及び背面下部側から見た斜視図（ｂ）である。
【図２】本実施の形態にかかるズームレンズを有する撮像装置のブロック図である。
【図３】実施例１のズームレンズの断面図である。
【図４】実施例１のズームレンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図５】実施例２のズームレンズの断面図である。
【図６】実施例２のズームレンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図７】実施例３のズームレンズの断面図である。
【図８】実施例３のズームレンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図９】実施例４のズームレンズの断面図である。
【図１０】実施例４のズームレンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施の形態にかかる撮像装置の一例であるデジタルカメラの正面上部側から見た斜視図（ａ）及び背面下部側から見た斜視図（ｂ）であり、図２は、本実施の形態にかかるズームレンズを有する撮像装置のブロック図である。
【００４５】
図１（ａ）において、デジタルカメラＤＣは、ズームレンズ１０１を内蔵しカメラボディ８１に対して沈胴する沈胴式のレンズ鏡胴８０と、ファインダ窓８２と、レリーズ釦８３と、フラッシュ発光部８４と、ストラップ取り付け部８７と、ＵＳＢ端子８８と、レンズカバー８９とを有している。レンズカバー８９を開くと、不図示のスイッチがオン操作され、レンズ鏡胴８０が前方に繰り出されて撮影状態になり、一方、撮影終了後に、レンズカバー８９を閉じると、不図示のスイッチがオフ操作されレンズ鏡胴８０は沈胴するようになっている。尚、レンズ鏡胴８０を沈胴させる構成については、良く知られているので以下に詳細は記載しない。
【００４６】
更に、図１（ｂ）において、デジタルカメラＤＣは、ファインダ接眼部９１と、レリーズ釦８３が押圧された時にＡＦやＡＥの情報を発光もしくは点滅により撮影者に表示する赤と緑の表示ランプ９２と、撮影者の操作に応じてズームアップ、ズームダウンをおこなうズーム釦９３と、各種設定用のメニュー／セット釦９５と、選択釦である４方向スイッチ９６と、画像やその他文字情報等を表示するモニターＬＣＤ１１２と、モニターＬＣＤ１１２において撮影した画像の再生を行うための再生釦９７と、モニターＬＣＤ１１２に表示された画像やその他文字情報の表示や消去を選択するディスプレイ釦９８と、撮影記録した画像の消去をおこなう消去釦９９と、三脚穴７１と、開閉自在な電池／カード蓋７２とを有する。撮影者は、メニュー／セット釦９５で、モニターＬＣＤ１１２上に各種のメニューを表示させ、選択釦９６で選択し、メニュー／セット釦９５で設定を確定することができる。電池／カード蓋７２の内部には、デジタルカメラＤＣの電源を供給する電池と、撮影した画像を記録するカード型のリムーバブルメモリが装填されるようになっている。
【００４７】
更に、デジタルカメラＤＣに搭載される撮像装置１００は、図２に示すように、ズームレンズ１０１と、固体撮像素子１０２と、Ａ／Ｄ変換部１０３と、制御部１０４と、光学系駆動部１０５と、タイミング発生部１０６と、撮像素子駆動部１０７と、画像メモリ１０８と、画像処理部１０９と、画像圧縮部１１０と、画像記録部１１１と、モニターＬＣＤ１１２と、図１を参照して上述した釦群を含む操作部１１３とを備えて構成される。
【００４８】
ズームレンズ１０１は、被写体像を固体撮像素子１０２の撮像面に結像させる機能を有する。本実施の形態のズームレンズ１０１は、詳しくは後述するが、物体側から順に、１枚のレンズのみからなり正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群からなり、広角端から望遠端に変倍する際、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が増大するように各レンズ群を移動させ、第４レンズ群は広角端よりも望遠端で像側に位置するとともに、以下の条件式を満足する。
５．０＜ＴＬｗ／Ｙｍａｘ＜６．０      （１）
但し、
ＴＬｗ：ズームレンズの広角端での光学全長（ｍｍ）
Ｙｍａｘ：最大像高（ｍｍ）
【００４９】
ＡＰＳ−Ｃサイズであると好ましい固体撮像素子１０２は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子であり、ＲＧＢカラーフィルターを備え、入射光をＲ、Ｇ、Ｂ毎に光電変換してそのアナログ信号を出力する。Ａ／Ｄ変換部１０３は、アナログ信号をデジタルの画像データに変換する。
【００５０】
制御部１０４は、撮像装置１００の各部を制御する。制御部１０４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含み、ＲＯＭから読み出されてＲＡＭに展開された各種プログラムと、ＣＰＵとの協働で各種処理を実行する。
【００５１】
光学系駆動部１０５は、制御部１０４の制御により、変倍、合焦、露出等において、ズームレンズ１０１を駆動制御する。タイミング発生部１０６は、アナログ信号出力用のタイミング信号を出力する。撮像素子駆動部１０７は、固体撮像素子１０２を駆動制御する。
【００５２】
画像メモリ１０８は、画像データを読み出し及び書き込み可能に記憶する。画像処理部１０９は、画像データに各種画像処理を施す。画像圧縮部１１０は、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）等の圧縮方式により、撮像画像データを圧縮する。画像記録部１１１は、図示しないスロットにセットされた、メモリカード等の記録メディアに画像データを記録する。
【００５３】
モニターＬＣＤ１１２は、カラー液晶パネル等であり、撮影後の画像データ、撮影前のスルー画像、各種操作画面等を表示する。操作部１１３は、図１を参照して上述した釦群を介して、ユーザにより操作入力された情報を制御部１０４に出力する。
【００５４】
ここで、撮像装置１００における動作を説明する。被写体撮影では、被写体のモニタリング（スルー画像表示）と、画像撮影実行とが行われる。モニタリングにおいては、ズームレンズ１０１を介して得られた被写体の像が、固体撮像素子１０２の受光面（撮像面）に結像される。ズームレンズ１０１の撮影光軸後方に配置された固体撮像素子１０２が、タイミング発生部１０６、撮像素子駆動部１０７によって駆動され、一定周期毎に結像した光像に対応する光電変換出力としてのアナログ信号を１画面分出力する。
【００５５】
このアナログ信号は、ＲＧＢの各原色成分毎に適宜ゲイン調整された後に、Ａ／Ｄ変換部１０３でデジタルデータに変換される。そのデジタルデータは、画像処理部１０９により、画素補間処理及びγ補正処理を含むカラープロセス処理が行なわれて、デジタル値の輝度信号Ｙ及び色差信号Ｃｂ、Ｃｒ（画像データ）が生成されて画像メモリ１０８に格納され、定期的にその信号が読み出されてそのビデオ信号が生成されて、モニターＬＣＤ１１２に出力される。尚、ホワイトバランス調整手段でもある制御部１０４は、撮影画像のホワイトバランスを調整する。
【００５６】
モニターＬＣＤ１１２は、モニタリングにおいては電子ファインダとして機能し、撮像画像を、ほぼリアルタイムに表示することとなる。この状態で、随時、撮影者による操作部１１３を介する入力に基づいて、光学系駆動部１０５の駆動によりズームレンズ１０１の変倍、合焦、露出等が設定される。
【００５７】
このようなモニタリング状態において、静止画撮影を行ないたいタイミングで、ユーザがレリーズ釦８３を操作することにより、静止画像データが撮影される。レリーズ釦８３の操作に応じて、画像メモリ１０８に格納された１コマの画像データが読み出されて、画像圧縮部１１０により圧縮される。その圧縮された画像データが、画像記録部１１１によりリムーバブルメモリに記録される。
【００５８】
尚、レンズカバー８９の閉じ操作により、不図示のスイッチをオフ操作することで、ズームレンズ１０１を内包するレンズ鏡胴８０は、互いのレンズ群間隔が狭くなるように駆動され、沈胴動作を行う。
【００５９】
なお、上記実施の形態及び各実施例における記述は、本発明に係る好適なズームレンズ及び撮像装置の一例であり、これに限定されるものではない。又、本撮像装置はビデオカメラにも搭載可能である。
【００６０】
（実施例）
次に、上述した実施の形態に好適な実施例について説明する。但し、以下に示す実施例により本発明が限定されるものではない。
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長（ｍｍ）
Ｒ  ：曲率半径（ｍｍ）
Ｄ  ：軸上面間隔（ｍｍ）
Ｎｄ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ：レンズ材料のｄ線に対するアッベ数
ｂｆ：バックフォーカス（ｍｍ）
２ω：画角（°）
Ｙｍａｘ：最大像高
【００６１】
各実施例において、各面番号の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面形状は、面頂点を基準とした光軸方向の変位量をＸ、光軸に直交する方向をＹ、近軸曲率半径をＲ、円錐係数をＫ、４次、６次、８次、１０次、１２次の各非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２としたとき、以下の式で表されるものとする。
［数１］
Ｘ＝（Ｙ2／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋Ｋ）（Ｙ／Ｒ）2｝1/2］＋Ａ４Ｙ4＋Ａ６Ｙ6＋Ａ８Ｙ8＋Ａ１０Ｙ10＋Ａ１２Ｙ12
【００６２】
（実施例１）
実施例１のレンズデータを表１に示す。なお、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（たとえば２．５×１０-02）を、Ｅ（たとえば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。図３は、実施例１のズームレンズの断面図であり、（ａ）は広角端の状態を示し、（ｂ）は中間の状態を示し、（ｃ）は望遠端の状態を示す。図中、Ｇｒ１は正の屈折力を有する第１レンズ群であり、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１のみからなる。又、Ｇｒ２は負の屈折力を有する第２レンズ群であり、負の屈折力を有するレンズＬ２、負の屈折力を有するレンズＬ３と正の屈折力を有するレンズＬ４の貼り合せからなる接合レンズ、像側に凸面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ５からなる。更に、Ｇｒ３は正の屈折力を有する第３レンズ群であり、開口絞りＳ，正の屈折力を有するレンズＬ６、負の屈折力を有するレンズＬ７と正の屈折力を有するレンズＬ８の貼り合せからなり合成屈折力が負の接合レンズ、像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズＬ９からなる。又、Ｇｒ４は正の屈折力を有する第４レンズ群であり、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ１０と、像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズＬ１１とからなる。Ｉは撮像面を示し、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、ＣＧは、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板を示す。尚、図３に点線で示すように、シャッタ羽根駆動機構及びズーム駆動機構用のアクチュエータＡＣＴを、比較的小径である第３レンズ群Ｇｒ３の周囲のスペースに設けている（以下の実施例では図示しないが同様）。
【００６３】
［表１］
実施例１ 
面番号  R(mm)   D(mm)   Nd          νd
1       37.406  6.52    1.59282     68.63
2     2608.168  ｄ2(可変）      
3      104.655  0.90    1.78472     25.72
4       13.115  5.50        
5      -34.926  0.78    1.49700     81.61
6       18.259  2.47    1.94595     17.98
7      135.393  2.30        
8      -16.488  0.54    1.62004     36.30
9      -28.397  ｄ9(可変）      
10(絞り)  ∞    0.50        
11*     18.036  4.64    1.77250     49.47
12*    -48.939  3.10        
13     -17.104  0.57    1.78472     25.72
14      24.489  2.78    1.72916     54.67
15*    -33.612  1.16        
16     -32.477  2.22    1.59282     68.63
17     -15.287  ｄ17(可変）     
18     -17.197  0.70    1.80610     33.27
19     -39.813  0.10        
20*   -470.345  5.20    1.88100     40.14
21*    -22.603 ｄ21(可変）     
22       ∞     1.85    1.5168      64.20
23       ∞     0.95        
24       ∞     0.7     1.5168      64.20
25       ∞     1       
像面 
各種データ 
広角    中間    望遠    
焦点距離    18.91   24.81   32.12   
画角2ω    74.0    59.7    47.9    
Fno         2.06    2.54    2.88    
ｂｆ        1.00    1.00    1.00    
間隔データ(mm) 
広角    中間    望遠    
d2         1.2     3.616   6.579   
d9         7.13    4.205   2   
d17        3.41    12.149  20.535  
d21        20.78   18.211  15.37   
非球面係数 
第11面             第12面  
K=  0.0             K=  0.0 
A4= 3.0198E-05      A4= 3.2923E-05
A6= -8.2832E-09     A6= -2.6642E-07
A8= 3.8510E-09      A8= 4.6596E-09
A10= -2.4043E-11    A10= -5.1896E-11
第15面             第20面  
K=  0.0             K=  0.0 
A4= 7.6879E-05      A4= 2.1939E-06
A6= 3.5121E-07      A6= -1.5902E-08
A8= 2.8466E-09      A8= 4.0829E-11
A10= -2.1874E-11    A10= -7.4326E-14
A12= 3.0749E-13 
第21面 
K=  0.0 
A4= 7.4589E-06 
A6= -8.1865E-09 
A8= 6.6885E-11 
A10= -1.0116E-13 
【００６４】
図４は実施例１の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。ここで、図４（ａ）は広角端における収差図である。図４（ｂ）は中間における収差図である。図４（ｃ）は望遠端における収差図である。ここで、球面収差図において、点線はｇ線、実線はｄ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線Ｓはサジタル面、二点鎖線Ｍはメリディオナル面をそれぞれ表す（以下同じ）。
【００６５】
実施例１のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、第３レンズ群Ｇｒ３、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸方向に沿って移動し、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うことが出来る。より具体的には、広角端から望遠端に変倍する際、第１レンズ群Ｇｒ１と第２レンズ群Ｇｒ２の間隔が増大し、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３の間隔が減少し、第３レンズ群Ｇｒ３と第４レンズ群Ｇｒ４の間隔が増大するように各レンズ群を光軸方向に移動させるようになっている。このとき、第２レンズ群Ｇｒ２は物体側に単調に移動する。又、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることでフォーカシングを行う。更に、沈胴時には全てのレンズ群が像側に移動する。
【００６６】
（実施例２）
実施例２のレンズデータを表２に示す。図５は、実施例２のズームレンズの断面図であり、（ａ）は広角端の状態を示し、（ｂ）は中間の状態を示し、（ｃ）は望遠端の状態を示す。図中、Ｇｒ１は正の屈折力を有する第１レンズ群であり、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１のみからなる。又、Ｇｒ２は負の屈折力を有する第２レンズ群であり、負の屈折力を有するレンズＬ２、負の屈折力を有するレンズＬ３と正の屈折力を有するレンズＬ４の貼り合せからなる接合レンズ、像側に凸面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ５からなる。更に、Ｇｒ３は正の屈折力を有する第３レンズ群であり、開口絞りＳ，正の屈折力を有するレンズＬ６、負の屈折力を有するレンズＬ７と正の屈折力を有するレンズＬ８の貼り合せからなり合成屈折力が負の接合レンズ、像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズＬ９からなる。又、Ｇｒ４は正の屈折力を有する第４レンズ群であり、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ１０と、像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズＬ１１とからなる。Ｉは撮像面を示し、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、ＣＧは、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板を示す。
【００６７】
［表２］
実施例2 
面番号  R(mm)   D(mm)   Nd          νd
1       34.936  5.40    1.48749     70.45
2      669.901  ｄ2(可変）      
3      189.317  0.95    1.75211     25.05
4       13.555  5.04        
5      -48.394  0.72    1.54814     45.82
6       17.115  3.62    1.92286     20.88
7      -83.357  1.36        
8      -26.740  0.65    1.62004     36.30
9     -920.420  ｄ9(可変）      
10(絞り)  ∞    0.50        
11*     17.714  4.15    1.80139     45.45
12*   -192.878  3.67        
13     -16.120  0.60    1.80518     25.46
14      22.361  3.60    1.77250     49.47
15*    -22.710  0.55        
16     -48.589  1.67    1.69680     55.46
17     -25.281  ｄ17(可変）      
18     -16.474  0.75    1.80610     33.27
19     -32.410  0.10        
20    -305.932  5.15    1.85135     40.10
21*    -22.444  ｄ21(可変）     
22       ∞     1.85    1.5168      64.20
23       ∞     0.95        
24       ∞     0.7     1.5168      64.20
25       ∞     1       
像面 
各種データ 
広角    中間    望遠    
焦点距離    18.90   24.80   35.95   
画角2ω    74.0    59.8    43.2    
Fno         2.06    2.37    2.88    
ｂｆ        1.00    1.00    1.00    
間隔データ(mm) 
広角    中間    望遠    
d2          2.2     5.97    9.667   
d9          10.88   6.265   2.043   
d17         3.476   9.137   22.737  
d21         19.734  18.707  13.16   
非球面係数  
第11面             第12面  
K=  0.0             K=  0.0 
A4= 3.7355E-05      A4= 3.1324E-05
A6= 1.6878E-07      A6= -2.3667E-07
A8= -8.8384E-10     A8= -5.6732E-10
A10= 2.0273E-11     A10= -1.2113E-11
第15面             第21面  
K=  0.0             K=  0.0 
A4= 5.0150E-05      A4= 6.8791E-06
A6= 4.8897E-07      A6= -2.1047E-09
A8= -1.7712E-09     A8= 5.0512E-11
A10= 8.4902E-11     A10= -2.5988E-14
A12= -2.4915E-13 
【００６８】
図６は実施例２の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。ここで、図６（ａ）は広角端における収差図である。図６（ｂ）は中間における収差図である。図６（ｃ）は望遠端における収差図である。
【００６９】
実施例２のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、第３レンズ群Ｇｒ３、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸方向に沿って移動し、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うことが出来る。より具体的には、広角端から望遠端に変倍する際、第１レンズ群Ｇｒ１と第２レンズ群Ｇｒ２の間隔が増大し、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３の間隔が減少し、第３レンズ群Ｇｒ３と第４レンズ群Ｇｒ４の間隔が増大するように各レンズ群を光軸方向に移動させるようになっている。このとき、第２レンズ群Ｇｒ２は物体側に単調に移動する。又、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることでフォーカシングを行う。更に、沈胴時には全てのレンズ群が像側に移動する。
【００７０】
（実施例３）
実施例３のレンズデータを表３に示す。図７は、実施例３のズームレンズの断面図であり、（ａ）は広角端の状態を示し、（ｂ）は中間の状態を示し、（ｃ）は望遠端の状態を示す。図中、Ｇｒ１は正の屈折力を有する第１レンズ群であり、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１のみからなる。又、Ｇｒ２は負の屈折力を有する第２レンズ群であり、負の屈折力を有するレンズＬ２、負の屈折力を有するレンズＬ３と正の屈折力を有するレンズＬ４の貼り合せからなる接合レンズ、像側に凸面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ５からなる。更に、Ｇｒ３は正の屈折力を有する第３レンズ群であり、開口絞りＳ，正の屈折力を有するレンズＬ６、負の屈折力を有するレンズＬ７と正の屈折力を有するレンズＬ８の貼り合せからなり合成屈折力が負の接合レンズ、像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズＬ９からなる。又、Ｇｒ４は正の屈折力を有する第４レンズ群であり、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ１０と、像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズＬ１１とからなる。Ｉは撮像面を示し、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、ＣＧは、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板を示す。
【００７１】
［表３］
実施例3 
面番号  R(mm)   D(mm)   Nd          νd
1       37.637  4.58    1.48749     70.45
2      844.534  ｄ2(可変）      
3      203.926  0.86    1.62004     36.3
4       12.989  5.00        
5      -35.649  0.62    1.56732     42.84
6       17.091  3.41    1.92119     23.96
7      -68.597  1.30        
8      -24.472  0.54    1.64769     33.84
9     -350.229  ｄ9(可変）      
10(絞り)  ∞    0.50        
11*     17.109  4.30    1.77250     49.47
12*    -63.896  2.80        
13     -18.917  0.59    1.76182     26.61
14      18.069  3.50    1.69680     55.46
15*    -29.862  1.40        
16     -28.379  1.59    1.77250     44.62
17     -19.029  ｄ17(可変）      
18     -15.016  0.70    1.62004     36.3
19     -33.089  0.10        
20*   -160.382  5.20    1.85135     40.10
21*    -21.131 ｄ21(可変）     
22      ∞     1.85     1.5168      64.20
23      ∞     0.95        
24      ∞     0.7      1.5168      64.20
25      ∞     1       
像面 
各種データ 
広角    中間    望遠    
焦点距離    18.90   24.79   32.07   
画角2ω    74.0    59.8    47.9    
Fno         2.06    2.5     2.88    
ｂｆ        1.00    1.00    1.00    
間隔データ(mm) 
広角    中間    望遠    
d2         1       4.884   7.595   
d9         8.595   4.71    2   
d17        4.456   10.867  19.666  
d21        17.096  15.385  11.73 
非球面係数 
第11面             第12面  
K=  0.0             K=  0.0 
A4= 3.1430E-05      A4= 3.2891E-05
A6= 2.2089E-07      A6= -1.5745E-07
A8= -2.8467E-09     A8= -2.0303E-09
A10= 6.2375E-11     A10= 4.4285E-11
第15面             第20面  
K=  0.0             K=  0.0 
A4= 6.8759E-05      A4= 2.6476E-06
A6= 5.8741E-07      A6= 4.5349E-09
A8= -1.6250E-09     A8= -1.2497E-10
A10= 9.2275E-11     A10= 1.5688E-13
A12= -2.6420E-13 
第21面 
K=  0.0  
A4= 1.0465E-05 
A6= -1.5041E-09 
A8= 3.7910E-11 
A10= -2.5087E-13 
【００７２】
図８は実施例３の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。ここで、図８（ａ）は広角端における収差図である。図８（ｂ）は中間における収差図である。図８（ｃ）は望遠端における収差図である。
【００７３】
実施例３のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、第３レンズ群Ｇｒ３、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸方向に沿って移動し、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うことが出来る。より具体的には、広角端から望遠端に変倍する際、第１レンズ群Ｇｒ１と第２レンズ群Ｇｒ２の間隔が増大し、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３の間隔が減少し、第３レンズ群Ｇｒ３と第４レンズ群Ｇｒ４の間隔が増大するように各レンズ群を光軸方向に移動させるようになっている。このとき、第２レンズ群Ｇｒ２は物体側に単調に移動し、第１レンズ群Ｇｒ１と第３レンズ群Ｇｒ３は鏡枠（不図示）により連結され一体で移動する。又、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることでフォーカシングを行う。更に、沈胴時には全てのレンズ群が像側に移動する。
【００７４】
（実施例４）
実施例４のレンズデータを表４に示す。図９は、実施例４のズームレンズの断面図であり、（ａ）は広角端の状態を示し、（ｂ）は中間の状態を示し、（ｃ）は望遠端の状態を示す。図中、Ｇｒ１は正の屈折力を有する第１レンズ群であり、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１のみからなる。又、Ｇｒ２は負の屈折力を有する第２レンズ群であり、負の屈折力を有するレンズＬ２、負の屈折力を有するレンズＬ３と正の屈折力を有するレンズＬ４の貼り合せからなる接合レンズ、像側に凸面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ５からなる。更に、Ｇｒ３は正の屈折力を有する第３レンズ群であり、開口絞りＳ，正の屈折力を有するレンズＬ６、負の屈折力を有するレンズＬ７と正の屈折力を有するレンズＬ８の貼り合せからなり合成屈折力が負の接合レンズ、像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズＬ９からなる。又、Ｇｒ４は正の屈折力を有する第４レンズ群であり、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ１０と、像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズＬ１１とからなる。Ｉは撮像面を示し、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、ＣＧは、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板を示す。
【００７５】
［表４］
実施例4 
面番号  R(mm)   D(mm)   Nd          νd
1       46.337  6.34    1.49700     81.61
2     -802.693  ｄ2(可変）      
3       86.293  0.93    1.92286     20.88
4*      15.881  5.24        
5      -38.907  0.70    1.49700     81.61
6       20.877  2.94    1.94595     17.98
7    -1330.619  2.07        
8      -22.121  0.62    1.62004     36.30
9      -41.262  ｄ9(可変）      
10(絞り)  ∞    0.50        
11*     18.413  4.18    1.88202     37.22
12*   -250.445  3.70        
13     -19.791  0.63    1.84666     23.78
14      16.270  4.15    1.77250     49.47
15*    -32.554  0.84        
16     -44.570  1.80    1.77250     49.62
17     -23.340  ｄ17(可変）      
18     -17.713  0.73    1.59270     35.44
19     -58.423  0.10        
20    1354.443  5.17    1.88202     37.22
21*    -26.302 ｄ21(可変）     
22       ∞     1.85    1.5168      64.20
23       ∞     0.95        
24       ∞     0.7     1.5168      64.20
25       ∞     1       
像面 
各種データ 
広角    中間    望遠    
焦点距離    18.37   24.80   40.27   
画角2ω    75.6    59.8    39.0    
Fno         2.06    2.35    2.88    
ｂｆ        1.00    1.00    1.00    
間隔データ(mm) 
広角    中間    望遠    
d2          2       6.86    15.54   
d9          13.327  7.703   2.02    
d17         4.358   9.83    24.293  
d21         19.174  18.802  13.837  
非球面係数 
第4面              第11面  
K=  0.0             K=  0.0 
A4= 2.5059E-06      A4= 2.5361E-05
A6= 6.6119E-08      A6= 3.9270E-08
A8= -5.8493E-10     A8= 1.0318E-09
A10= 5.0722E-12     A10= -3.9747E-12
第12面             第15面  
K=  0.0             K=  0.0 
A4= 2.2245E-05      A4= 5.1805E-05
A6= -2.0396E-07     A6= 2.9849E-07
A8= 1.4398E-09      A8= 1.3527E-09
A10= -1.9183E-11    A10= 5.8281E-12
A12= 1.5851E-13
第21面 
K=  0.0 
A4= 3.5168E-06 
A6= -2.1076E-09 
A8= 3.6160E-11 
A10= -4.6721E-14 
【００７６】
図１０は実施例４の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。ここで、図１０（ａ）は広角端における収差図である。図１０（ｂ）は中間における収差図である。図１０（ｃ）は望遠端における収差図である。
【００７７】
実施例４のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、第３レンズ群Ｇｒ３、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸方向に沿って移動し、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うことが出来る。より具体的には、広角端から望遠端に変倍する際、第１レンズ群Ｇｒ１と第２レンズ群Ｇｒ２の間隔が増大し、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３の間隔が減少し、第３レンズ群Ｇｒ３と第４レンズ群Ｇｒ４の間隔が増大するように各レンズ群を光軸方向に移動させるようになっている。このとき、第２レンズ群Ｇｒ２は物体側に単調に移動する。又、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることでフォーカシングを行う。更に、沈胴時には全てのレンズ群が像側に移動する。
【００７８】
各条件式に対応する各実施例の値，及び条件式を導くための値を表５に示す。
【００７９】
【表５】
2015169931.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、明細書に記載の実施例に限定されるものではなく、他の実施例・変形例を含むことは、本明細書に記載された実施例や思想から本分野の当業者にとって明らかである。例えば、実質的にパワーを持たないダミーレンズを更に付与した場合でも本発明の適用範囲内である。又、開口絞りは、第３レンズ群内に設けられていても良く、第３レンズ群の最も像側に設けられていても良い。
【符号の説明】
【００８１】
７１  三脚穴
７２  カード蓋
８０  レンズ鏡胴
８１  カメラボディ
８２  ファインダ窓
８３  レリーズ釦
８４  フラッシュ発光部
８７  ストラップ取り付け部
８８  ＵＳＢ端子
８９  レンズカバー
９１  ファインダ接眼部
９２  表示ランプ
９３  ズーム釦
９５  セット釦
９６  ４方向スイッチ
９６  選択釦
９７  再生釦
９８  ディスプレイ釦
９９  消去釦
１００  撮像装置
１０１  ズームレンズ
１０２  固体撮像素子
１０３  変換部
１０４  制御部
１０５  光学系駆動部
１０６  タイミング発生部
１０７  撮像素子駆動部
１０８  画像メモリ
１０９  画像処理部
１１０  画像圧縮部
１１１  画像記録部
１１２  モニターＬＣＤ
１１３  操作部
ＤＣ  デジタルカメラ
Ｇｒ１〜Ｇｒ４  レンズ群
Ｌ１〜Ｌ１１  レンズ
Ｓ  開口絞り
Ｉ  撮像面
Ｆ  ＩＲカットフィルタ等の平行平板
ＣＧ  カバーガラス
【図１】
2015169931.tif 000004
【図２】
2015169931.tif 000005
【図３】
2015169931.tif 000006
【図４】
2015169931.tif 000007
【図５】
2015169931.tif 000008
【図６】
2015169931.tif 000009
【図７】
2015169931.tif 000010
【図８】
2015169931.tif 000011
【図９】
2015169931.tif 000012
【図１０】
2015169931.tif 000013