(57)【要約】      （修正有）【課題】土留め壁などに用いられる芯材において、埋戻しの完了後に上側芯材と下側芯材との連結を解除して上側芯材を撤去する。【解決手段】土留め壁用の芯材４は上側芯材１１と下側芯材１２と連結手段１３とを備える。連結手段１３は第１固定板１５と第２固定板１６とワイヤー１７とを備える。第１固定板１５は上側芯材のフランジ１１ｂの外面の下端部に固定される。第１固定板の外面１５ｂには、水平面αに対して傾斜するように延びる第１溝部２１が形成されている。第２固定板１６は下側芯材のフランジ１２ｂの外面の上端部に固定される。第２固定板の内面１６ｂには第２溝部２２が形成されている。第１溝部２１及び第２溝部２２からなる溝部２０にはワイヤー１７が挿入される。ワイヤー１７は、地表面側から下方に向かい、溝部２０にその上端部２３から挿入されて、溝部２０の下端部２４に至るように延在する。【選択図】図２
2015063813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面側から下方に向かって延在する芯材であって、
上下方向に延在して前記芯材の上部をなす上側芯材と、
上下方向に延在し、前記芯材の下部をなして、上端面が前記上側芯材の下端面に対接する下側芯材と、
前記上側芯材と前記下側芯材とを連結する連結手段と、
を含んで構成され、
前記連結手段は、
前記上側芯材の側面の下端部に内面が接触して固定される一方、前記上側芯材の側面に垂直な方向で見て、水平面に対して傾斜するように延びる第１溝部が外面に形成された第１固定板と、
前記下側芯材の側面の上端部に固定されて、前記第１固定板の外面に内面が接触し、かつ、この内面のうち前記第１溝部に対向する部分に第２溝部が形成された第２固定板と、
前記第１溝部及び前記第２溝部からなる溝部に挿入されるワイヤーと、
を備え、
前記ワイヤーは、地表面側から下方に向かい、前記溝部にその上端部から挿入されて、前記溝部の下端部に至るように延在する、芯材。
【請求項２】
前記上側芯材と前記下側芯材とは、各々が、互いに間隔を空けて対向する一対のフランジとこれらフランジ同士をつなぐウェブとからなる形鋼材によって構成され、
前記第１固定板が固定される前記上側芯材の側面は、前記上側芯材のフランジ外面であり、
前記第２固定板が固定される前記下側芯材の側面は、前記下側芯材のフランジ外面であり、
前記第１溝部は、前記上側芯材のフランジ外面に垂直な方向で見て、水平面に対して傾斜するように延びる、請求項１に記載の芯材。
【請求項３】
前記連結手段は、前記下側芯材の一対のフランジにそれぞれ固定された前記第２固定板の上部同士を接続するように延在する板状部材を更に備える、請求項２に記載の芯材。
【請求項４】
前記第１溝部及び前記第２溝部は、各々の断面形状が半円状である、請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の芯材。
【請求項５】
前記溝部と前記水平面とがなす角の角度は２０°以上４５°以下の範囲内である、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の芯材。
【請求項６】
前記芯材は土留め壁内に設置される、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の芯材。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の芯材の前記上側芯材を前記下側芯材から撤去する方法であって、
地表面側から前記ワイヤーを引き上げて前記溝部内のワイヤーを除去することにより、前記第１固定板と前記第２固定板との連結を解除する工程と、
地表面側から前記上側芯材を引き上げる工程と、
を含む、上側芯材撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上側芯材及び下側芯材により構成される芯材、及び、この芯材の上側芯材と下側芯材とを分離して上側芯材を撤去する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル構造物等の地下構造物を施工する際には、施工場所に土留め壁を構築して、この土留め壁を用いて、施工場所に対する土留め及び止水を行いながら内部の掘削を行うことが多い。
土留め壁を用いる地下構造物の施工では、例えば、まず、ＳＭＷ工法やＴＲＤ工法を用いて、地表面から不透水層に達するソイルモルタル製の土留め壁を構築する。この土留め壁の構築では、硬化前のソイルモルタル内に、Ｈ形鋼材からなる複数本の芯材（応力部材）を、互いに間隔を空けて並列に建て込む。ソイルモルタルの硬化後には、腹起し・切梁を掛けながら、施工場所の掘削を進める。次に、掘削された施工場所にて地下構造物の構築を行う。そして、地下構造物の構築後に、埋戻しを行いながら、腹起し・切梁の撤去を行う。
【０００３】
ここで、都市部等においては、地下構造物の施工場所付近で、将来、通信ケーブルや水道管、ガス管等の埋設工事が行われる可能性があるため、前記芯材のうち、地表面から１〜４ｍ程度の深さまでの範囲の部分（上側部分）を撤去することが求められる場合が多い。
この点、特許文献１には、芯材の上側部分を撤去するための技術の一例が開示されている。
【０００４】
特許文献１では、ソイルモルタル製の地中連続壁内に設置される芯材を、複数のＨ形鋼材を上下段に連結して形成している。芯材の上段をなすＨ形鋼材（上側芯材）と、芯材の下段をなすＨ形鋼材（下側芯材）とは、各々のフランジ外面に跨るように設けられた接合板を介して連結されている。ここで、上側芯材のフランジには接合板の上部がボルトで固定されている。一方、下側芯材への接合板の固定では、下側芯材の両フランジと、その外側に位置する接合板の下部とを貫通する長ボルトが用いられている。
【０００５】
特許文献１では、埋設駆体の構築が完了し、埋戻しの最終段階（上側芯材と下側芯材との連結位置付近まで埋戻しが完了した段階）に達した時点で、前記長ボルトを緩めて、この長ボルトを下側芯材のフランジ及び接合板から掘削側（埋戻し側）に引き抜くことで、上側芯材及び接合板と下側芯材との連結を解除している。そして、下側芯材との連結が解除された上側芯材及び接合板を地表面上に引き上げることで、上側芯材及び接合板がソイルモルタル製の地中連続壁内から撤去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２４８５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、埋戻しを前述の最終段階で中断して、下側芯材のフランジ及び接合板から長ボルトを掘削側に引き抜く。この長ボルトの引き抜き作業の直後には、上側芯材に固定された一対の接合板が下側芯材を挟み込んでいるだけの状態になる。このときに、上側芯材の地山側（掘削側とは反対の側）に土圧や水圧等の外力が作用すると、上側芯材の掘削側には土砂がない（換言すれば反力受けがない）ので、上側芯材が不安定な状態になりかねない。
【０００８】
本発明は、このような実状に鑑み、埋戻しを中断することなく、埋戻しの完了後に、上側芯材と下側芯材との連結を解除して、上側芯材を下側芯材から撤去することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのため本発明では、芯材は、地表面側から下方に向かって延在する。芯材は、上下方向に延在して芯材の上部をなす上側芯材と、上下方向に延在し、芯材の下部をなして、上端面が上側芯材の下端面に対接する下側芯材と、上側芯材と下側芯材とを連結する連結手段と、を含んで構成される。連結手段は、上側芯材の側面の下端部に内面が接触して固定される一方、上側芯材の側面に垂直な方向で見て、水平面に対して傾斜するように延びる第１溝部が外面に形成された第１固定板と、下側芯材の側面の上端部に固定されて、第１固定板の外面に内面が接触し、かつ、この内面のうち第１溝部に対向する部分に第２溝部が形成された第２固定板と、第１溝部及び第２溝部からなる溝部に挿入されるワイヤーと、を備える。ワイヤーは、地表面側から下方に向かい、溝部にその上端部から挿入されて、溝部の下端部に至るように延在する。
【００１０】
また、本発明では、芯材の上側芯材を下側芯材から撤去する方法として、地表面側からワイヤーを引き上げて溝部内のワイヤーを除去することにより、第１固定板と第２固定板との連結を解除する工程と、地表面側から上側芯材を引き上げる工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１溝部を有する第１固定板が上側芯材に固定されており、また、第２溝部を有する第２固定板が下側芯材に固定されている。第１溝部及び第２溝部からなる溝部には、ワイヤーが挿入されている。このワイヤーは、地表面側から下方に向かい、溝部にその上端部から挿入されて、溝部の下端部に至るように延在する。これにより、地表面側からワイヤーを引き上げて溝部内のワイヤーを除去することで、第１固定板と第２固定板との連結を解除することができるので、地下構造物の構築後の埋戻しを中断することなく、埋戻しの完了後に、上側芯材と下側芯材との連結を解除して、上側芯材を下側芯材から撤去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態における土留め壁の概略構成を示す図
【図２】同上実施形態における芯材の連結手段の概略構成を示す図
【図３】同上実施形態における上側芯材の撤去方法を示す図
【図４】第１参考例における芯材の連結手段の概略構成を示す図
【図５】同上参考例における第１及び第２定着具の概略構成を示す図
【図６】第２参考例における芯材の連結手段の概略構成を示す図
【図７】同上参考例における芯材の連結手段の連結解除状態を示す図
【図８】同上参考例の変形例における芯材の連結手段の概略構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１（Ａ）は本発明の第１実施形態における土留め壁の概略構成を示しており、図１（Ｂ）のＩ−Ｉ断面に対応している。図１（Ｂ）は、土留め壁の平面図である。
尚、本実施形態では、後述するソイルモルタル製の土留め壁を例にとって本発明に係る土留め壁の説明を行うが、土留め壁はこれに限らない。
また、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す土留め壁の高さ方向ｈと水平延在方向ｗと厚さ方向ｔとは、互いに直交しているとして、以下説明する。
【００１４】
土留め壁１は、地下構造物２の構築施工時に、施工場所Ｇ１に対する土留め及び止水を行うことを目的として、地下構造物２の構築に先立って構築されるものであり、本実施形態ではソイルモルタル製である。本実施形態では、一対の土留め壁１が、施工場所をその両側から挟むように対向して設けられている。すなわち、施工場所は、土留め壁１によって区画されている。
【００１５】
尚、図１（Ｂ）は、ＴＲＤ工法により構築された土留め壁１を示しているが、土留め壁１の構築方法はこれに限らない。例えば、土留め壁１の構築方法として、ＳＭＷ工法を用いる場合には、土留め壁１は、例えば、オーガ（土中掘削機）で地盤を掘削しながら掘削土と固化材（セメントミルク等）とを混合・撹拌して形成される。
土留め壁１は、地表面Ｇ２から不透水層Ｇ３まで到達するように構築されている。
【００１６】
土留め壁１の構築時において、ソイルモルタルの硬化前には、芯材４の建て込みが行われる。すなわち、芯材４は土留め壁１内に設置される。
芯材４は、地表面Ｇ２側から下方に向かって延在している。この延在方向は、土留め壁１の高さ方向ｈと平行である。
【００１７】
芯材４は、その上部をなす上側芯材１１、下部をなす下側芯材１２、及び、上側芯材１１と下側芯材１２とを連結する連結手段１３を含んで構成される。
上側芯材１１はＨ形鋼材からなり、ウェブ１１ａの両端部にフランジ１１ｂを有する。換言すれば、上側芯材１１は、互いに間隔を空けて対向する一対のフランジ１１ｂと、これらフランジ間に位置してこれらフランジ同士をつなぐウェブ１１ａとを備える。
上側芯材１１の上端面は地表面Ｇ２上に位置する。上側芯材１１の下端面は、下側芯材１２の上端面に対接する（換言すれば接触する）。
【００１８】
下側芯材１２はＨ形鋼材からなり、ウェブ１２ａの両端部にフランジ１２ｂを有する。換言すれば、下側芯材１２は、互いに間隔を空けて対向する一対のフランジ１２ｂと、これらフランジ間に位置してこれらフランジ同士をつなぐウェブ１２ａとを備える。
ここで、上側芯材１１及び下側芯材１２に用いられるＨ形鋼材の寸法としては、例えば、Ｈ−４００×２００、Ｈ−５００×２００、Ｈ−６００×２００を挙げることができるが、Ｈ形鋼材の寸法はこれらに限らない。
連結手段１３の構成の詳細については後述する。
【００１９】
土留め壁１内には、複数の芯材４が土留め壁１の水平延在方向ｗに沿って互いに間隔を空けて並んで配置されている。換言すれば、複数の芯材４は、土留め壁１内でその水平延在方向ｗに互いに離間して配置されている。ここで、土留め壁１の水平延在方向ｗとは、土留め壁１の延在方向のうち、水平方向に対応する方向を意味する。
【００２０】
芯材４の長手方向の長さ（すなわち土留め壁１の高さ方向ｈでの長さ）は、芯材４の下端が施工場所Ｇ１の床付け面（掘削最下面）より若干下側まで達するように、応力計算に基づいて設定される。
上側芯材１１の長手方向の長さ（すなわち土留め壁１の高さ方向ｈでの長さ）については、芯材４のうち、地下構造物２の構築後、埋戻しが完了した後に撤去が要求される深さに基づいて設定される。本実施形態では、上側芯材１１の長手方向の長さが、例えば１〜５ｍ程度の範囲内である。
【００２１】
上側芯材１１については、その一対のフランジ１１ｂ同士が、土留め壁１の厚さ方向ｔにて互いに対向するように、土留め壁１内に設置されている。また、隣り合う２つの上側芯材１１については、一方の芯材１１のウェブ１１ａの表面と、他方の芯材１１のウェブ１１ａの表面とが、土留め壁１の水平延在方向ｗにて互いに対向するように、土留め壁１内に設置されている。
同様に、下側芯材１２については、その一対のフランジ１２ｂ同士が、土留め壁１の厚さ方向ｔにて互いに対向するように、土留め壁１内に設置されている。また、隣り合う２つの下側芯材１２については、一方の芯材１２のウェブ１２ａの表面と、他方の芯材１２のウェブ１２ａの表面とが、土留め壁１の水平延在方向ｗにて互いに対向するように、土留め壁１内に設置されている。
【００２２】
次に、芯材４の連結手段１３について図２を用いて説明する。
図２（Ａ）は、連結手段１３の側面図である。図２（Ｂ）は、連結手段１３の正面図であり、図１（Ａ）の部分Ｐ１に対応している。尚、図２（Ａ）及び（Ｂ）では、図示簡略化のため、土留め壁１の図示を省略している。
【００２３】
連結手段１３は、一対の金属製の第１固定板１５、１５と、一対の金属製の第２固定板１６、１６と、２本の金属製のワイヤー１７、１７とを含んで構成される。
第１固定板１５、１５は、上側芯材１１の各フランジ１１ｂの外面の下端部にそれぞれ配置されて固定されている。ここで、上側芯材１１のフランジ１１ｂの外面が、本発明の「上側芯材の側面」に対応する。第１固定板１５は矩形板状であり、上側芯材１１のフランジ１１ｂと略同等の幅を有している。第１固定板１５は、その内面１５ａが、上側芯材１１のフランジ１１ｂの外面の下端部に面接触している。第１固定板１５は、その上端縁及び下端縁にて、上側芯材１１のフランジ１１ｂの外面の下端部に溶接固定されている。
【００２４】
第１固定板１５の外面１５ｂには、上側芯材１１のフランジ１１ｂの外面に垂直な方向で見て、換言すれば、土留め壁１の厚さ方向ｔで見て、水平面αに対して傾斜するように延びる第１溝部２１が形成されている。第１溝部２１は、その断面形状が半円状である（図３（Ｂ）参照）。尚、本実施形態では、第１溝部２１と水平面αとがなす角の角度θが２０°以上４５°以下の範囲内である。これは、角度θが２０°未満であると、後述する連結解除時（図３（Ａ）参照）にワイヤー１７の引き抜きをスムーズに行うことが難しいからであり、また、角度θが４５°を上回ると、芯材４の建て込み時等に、ワイヤー１７の効きが悪くなり、上側芯材１１が下側芯材１２から抜けやすくなるおそれがあるからである。
【００２５】
第２固定板１６、１６は、下側芯材１２の各フランジ１２ｂの外面の上端部にそれぞれ配置されて固定されている。ここで、下側芯材１２のフランジ１２ｂの外面が、本発明の「下側芯材の側面」に対応する。第２固定板１６は、下側芯材１２のフランジ１２ｂの外面の上端部と第１固定板１５の外面１５ｂとに跨るような矩形板状である。第２固定板１６の下部は、その内面１６ａが、下側芯材１２のフランジ１２ｂの外面の上端部に面接触している。第２固定板１６の下部は、その上部に比べて、第１固定板１５の厚さ分、肉厚である。第２固定板１６の上部は第１固定板１５をその外側から覆う。
第２固定板１６は、上側芯材１１のフランジ１１ｂ及び下側芯材１２のフランジ１２ｂの略同等の幅を有している。第２固定板１６は、その下端縁にて、下側芯材１２のフランジ１２ｂの外面の上端部に溶接固定されている。
【００２６】
第２固定板１６の上部の内面１６ｂは、第１固定板１５の外面１５ｂに面接触している。第２固定板１６の上部の内面１６ｂのうち第１溝部２１に対向する部分には、第２溝部２２が形成されている。第２溝部２２は、その断面形状が半円状である（図３（Ｂ）参照）。第２溝部２２は、第１溝部２１と同様に、上側芯材１１のフランジ１１ｂの外面に垂直な方向で見て、換言すれば、土留め壁１の厚さ方向ｔで見て、水平面αに対して傾斜するように延びている。
【００２７】
第１固定板１５の第１溝部２１と第２固定板１６の第２溝部２２とからなる溝部２０には、ワイヤー１７が挿入されている。溝部２０の断面形状は円形状であり、その内径がワイヤー１７の外径よりも若干大きい。例えば、溝部２０の内径は１０ｍｍ程度であり、ワイヤーの外径は９ｍｍ程度である。
ワイヤー１７は、地表面Ｇ２側から下方に向かい、溝部２０にその上端部２３から挿入されて、溝部２０の下端部２４に至るように延在している。ここで、ワイヤー１７にはグリス等が予め塗布され得る。
【００２８】
尚、本実施形態では、図２（Ａ）に示すように、溝部２０が、上側芯材１１のフランジ１１ｂの外面に垂直な方向で見て、水平面αに対して傾斜するように直線状に延びているが、これに加えて、溝部２０の上端部２３に、若干の曲線部（図示せず）を設けることにより、溝部２０の上端部２３におけるワイヤー１７の屈曲度合いを緩和することができる。
【００２９】
連結手段１３は、一対の金属製の板状部材２６を更に含んで構成される。
板状部材２６は、土留め壁１の厚さ方向ｔに延在し、その両端が、第２固定板１６、１６の上部の側部に溶接固定されている。従って、板状部材２６は、下側芯材１２の一対のフランジ１２ｂ、１２ｂにそれぞれ固定された第２固定板１６、１６の上部同士を接続するように延在している。一対の板状部材２６により、第２固定板１６、１６間の開きが抑制される。
【００３０】
本実施形態では、第１溝部２１を有する第１固定板１５と、第２溝部２２を有する第２固定板１６とに跨るようにワイヤー１７を通すことにより、仮に、第１固定板１５と第２固定板１６とが互いにずれようとしても、ワイヤー１７によって拘束されるので、当該ずれの発生を抑制することができる。それゆえ、上側芯材１１と下側芯材１２とを連結手段１３を介して良好に一体化することができる。従って、芯材４は、土圧や水圧の水平力による曲げモーメントや、芯材４の長手方向での引張力に対して、連結手段１３で良好に抵抗することができる。また、上側芯材１１と下側芯材１２とが連結手段１３を介して良好に一体化されているので、芯材４は、作業荷重等の圧縮荷重による軸力に対しても良好に抵抗することができる。
【００３１】
次に、本実施形態における土留め壁１内からの上側芯材１１の撤去方法を図１及び図３を用いて説明する。
図３は、上側芯材１１の撤去方法を示す図である。尚、図３（Ａ）及び（Ｂ）では、図示簡略化のため、土留め壁１の図示を省略している。
【００３２】
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、地下構造物２の構築後、埋戻しが完了すると、まず、各芯材４の連結手段１３を構成する各ワイヤー１７を地表面Ｇ２側から引き上げて、連結手段１３の溝部２０内のワイヤー１７を除去することにより（図３（Ａ）参照）、連結手段１３の第１固定板１５と第２固定板１６との連結を解除する。これにより、上側芯材１１と下側芯材１２との連結も解除される。
【００３３】
次に、上側芯材１１を鉛直方向に引き抜いて、下側芯材１２から上側芯材１１を除去する（図３（Ｂ）参照）。この上側芯材１１の引き抜き時には、上側芯材１１のフランジ１１ｂの外面に沿って第１固定板１５が配置されているのみであるので、比較的簡易に、上側芯材１１の引き抜きを行うことができる。また、上側芯材１１の引き抜き時には、上側芯材１１及び第１固定板１５によって、ソイルモルタルにひびを入れながら、上側芯材１１を土留め壁１内から引き上げることができる。
【００３４】
本実施形態によれば、地表面Ｇ２側から下方に向かって延在する芯材４は、上下方向に延在して芯材４の上部をなす上側芯材１１と、上下方向に延在し、芯材４の下部をなして、上端面が上側芯材１１の下端面に対接する下側芯材１２と、上側芯材１１と下側芯材１２とを連結する連結手段１３と、を含んで構成される。連結手段１３は、上側芯材１１の側面（フランジ１１ｂの外面）の下端部に内面１５ａが接触して固定される一方、上側芯材１１の側面（フランジ１１ｂの外面）に垂直な方向で見て、水平面αに対して傾斜するように延びる第１溝部２１が外面１５ｂに形成された第１固定板１５と、下側芯材１２の側面（フランジ１２ｂの外面）の上端部に固定されて、第１固定板１５の外面１５ｂに内面１６ｂが接触し、かつ、この内面１６ｂのうち第１溝部２１に対向する部分に第２溝部２２が形成された第２固定板１６と、第１溝部２１及び第２溝部２２からなる溝部２０に挿入されるワイヤー１７と、を備える。ワイヤー１７は、地表面Ｇ２側から下方に向かい、溝部２０にその上端部２３から挿入されて、溝部２０の下端部２４に至るように延在する。これにより、地表面Ｇ２側からワイヤー１７を引き上げて溝部２０内のワイヤー１７を除去することで、第１固定板１５と第２固定板１６との連結を解除することができるので、地下構造物２の構築後の埋戻しを中断することなく、埋戻しの完了後に、上側芯材１１と下側芯材１２との連結を解除して、上側芯材１１を下側芯材１２から撤去することができる。
【００３５】
また本実施形態によれば、上側芯材１１と下側芯材１２とは、各々が、互いに間隔を空けて対向する一対のフランジとこれらフランジ同士をつなぐウェブとからなる形鋼材（Ｈ形鋼材）によって構成される。第１固定板１５が固定される上側芯材１１の側面は、上側芯材１１のフランジ１１ｂの外面であり、第２固定板１６が固定される下側芯材１２の側面は、下側芯材１２のフランジ１２ｂの外面である。第１溝部２１は、上側芯材１１のフランジ１１ｂの外面に垂直な方向で見て、水平面αに対して傾斜するように延びる。これにより、Ｈ形鋼材などの形鋼材からなる上側芯材１１と下側芯材１２とを連結手段１３によって容易に連結することができる。
【００３６】
また本実施形態によれば、連結手段１３は、下側芯材１２の一対のフランジ１２ｂにそれぞれ固定された第２固定板１６の上部同士を接続するように延在する板状部材２６を更に備える。これにより、第２固定板１６、１６間の開きを抑制することができるので、第１固定板１５と第２固定板１６との間のずれ止めとして機能するワイヤー１７の能力を十分に発揮させることができる。
【００３７】
また本実施形態によれば、第１溝部２１及び第２溝部２２は、各々の断面形状が半円状である。これにより、円形断面のワイヤー１７を良好に受け入れることができる。
【００３８】
また本実施形態によれば、溝部２０（第１溝部２１及び第２溝部２２）と水平面αとがなす角の角度は２０°以上４５°以下の範囲内である。これにより、芯材４の建て込み時にはワイヤー１７の脱離を抑制することができ、また、上側芯材１１の撤去時にはワイヤー１７を地表面Ｇ２側から比較的容易に引き上げることができる。
【００３９】
また本実施形態によれば、芯材４は土留め壁１内に設置される。これにより、土留め壁１の剛性等を向上させることができる。
【００４０】
また本実施形態によれば、芯材４の上側芯材１１を下側芯材１２から撤去する方法として、地表面Ｇ２側からワイヤー１７を引き上げて溝部２０内のワイヤー１７を除去することにより、第１固定板１５と第２固定板１６との連結を解除する工程（図３（Ａ）参照）と、地表面Ｇ２側から上側芯材１１を引き上げる工程（図３（Ｂ）参照）とを含む。これにより、地下構造物２の構築後の埋戻しを中断することなく、埋戻しの完了後に、上側芯材１１と下側芯材１２との連結を解除することができるので、当該連結の解除直後であっても、上側芯材１１は、その周囲の土砂によって支持され得る。
【００４１】
尚、本実施形態の図２（Ａ）及び（Ｂ）は、上側芯材１１の各フランジ１１ｂに対応する溝部２０同士が、上側芯材１１のフランジ１１ｂの外面に垂直な方向で見て、水平面αに対して同一方向に傾斜する例を示しているが、この他、溝部２０同士が、上側芯材１１のフランジ１１ｂの外面に垂直な方向で見て、水平面αに対して対称に、互いに交差するように傾斜してもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、芯材４を構成する形鋼材としてＨ形鋼材を例に挙げて説明したが、芯材４を構成する形鋼材はこれに限らず、例えば、フランジ及びウェブを有するＩ形鋼材やＣ形鋼材であってもよい。また、芯材４を構成する部材は形鋼材に限らず、例えば、箱型配管、鋼管矢板、配管用鋼管であってもよい。
【００４３】
次に、第１参考例について図４及び図５を用いて説明する。
図４（Ａ）は、本参考例における芯材４の連結手段３０の概略構成を示す正面図である。図４（Ｂ）は、連結手段３０の上面図である。図５（Ａ）は、第１定着具３５の断面図であり、図４（Ａ）の部分Ｐ２に対応している。図５（Ｂ）は、第２定着具３６の断面図であり、図４（Ａ）の部分Ｐ３に対応している。
図１〜図３に示した第１実施形態と異なる点について説明する。
【００４４】
芯材４は、連結手段１３に代えて、連結手段３０を含んで構成されている。
連結手段３０は、上側芯材１１の上端に設けられた水平矩形板状の金属製の第１エンドプレート３１と、上側芯材１１の下端に設けられた水平矩形板状の金属製の第２エンドプレート３２と、下側芯材１２の上端に設けられた水平矩形板状の金属製の第３エンドプレート３３と、複数本（本参考例では１０本）のＰＣ鋼線（シングルストランド）３４と、ＰＣ鋼線３４用の複数個（本参考例では１０個）の第１定着具３５と、ＰＣ鋼線３４用の複数個（本参考例では１０個）の第２定着具３６と、を含んで構成される。尚、連結手段３０を構成する第１エンドプレート３１、第２エンドプレート３２、第３エンドプレート３３、ＰＣ鋼線３４、第１定着具３５、及び第２定着具３６の個数は、芯材４を構成するＨ形鋼材の寸法や、必要とされる強度に応じて、適宜設定される。
【００４５】
第１エンドプレート３１は、その下面が上側芯材１１の上端面に接触した状態で上側芯材１１に溶接固定されている。
第１エンドプレート３１には、上下方向に貫通する複数個（本参考例では１０個）の第１貫通孔３７が形成されている（図５（Ａ）参照）。第１貫通孔３７は、その内径が、ＰＣ鋼線３４の外径よりも若干大きい。本実施形態では、第１エンドプレート３１のうち、その周縁部と上側芯材１１のウェブ１１ａの各表面との間の部分に、それぞれ、２個の第１貫通孔３７が、上側芯材１１のウェブ１１ａの表面に沿うように、互いに間隔を空けて形成されている。また、第１エンドプレート３１のうち、その周縁部と上側芯材１１の各フランジ１１ｂの外面との間の部分に、それぞれ、３個の第１貫通孔３７が、上側芯材１１のフランジ１１ｂの外面に沿うように、互いに間隔を空けて形成されている。
第１エンドプレート３１の上面のうち第１貫通孔３７に対応する部分には、第１定着具３５が載置される。
【００４６】
第２エンドプレート３２は、２枚の水平矩形状の金属板にからなり、各々の下面が上側芯材１１の下端面と面一になるように、上側芯材１１のウェブ１１ａ及びフランジ１１ｂにより区画形成される空間内にそれぞれ配置されて、上側芯材１１に溶接固定されている。
第２エンドプレート３２には、上下方向に貫通する複数個（本参考例では４個）の第２貫通孔３８が形成されている（図５（Ｂ）参照）。第２貫通孔３８は、その内径が、ＰＣ鋼線３４の外径よりも若干大きい。本実施形態では、第２エンドプレート３２のうち、その周縁部と上側芯材１１のウェブ１１ａの各表面との間の部分に、それぞれ、２個の第２貫通孔３８が、上側芯材１１のウェブ１１ａの表面に沿うように、互いに間隔を空けて形成されている。これら第２貫通孔３８の上方には、第１貫通孔３７が位置している。すなわち、第２貫通孔３８は、第２エンドプレート３２のうち第１貫通孔３７に対応する部分に形成されている。
【００４７】
第３エンドプレート３３の上面には、上側芯材１１の下端面及び第２エンドプレート３２の下面が面接触する。
第３エンドプレート３３は、その下面が下側芯材１２の上端面に接触した状態で下側芯材１２に溶接固定されている。
第３エンドプレート３３には、上下方向に貫通する複数個（本参考例では１０個）の第３貫通孔３９が形成されている（図５（Ｂ）参照）。第３貫通孔３９は、その内径が、ＰＣ鋼線３４の外径よりも若干大きい。本実施形態では、第３エンドプレート３３のうち、その周縁部と下側芯材１２のウェブ１２ａの各表面との間の部分に、それぞれ、２個の第３貫通孔３９が、下側芯材１２のウェブ１２ａの表面に沿うように、互いに間隔を空けて形成されている。また、第３エンドプレート３３のうち、その周縁部と下側芯材１２の各フランジ１２ｂの外面との間の部分に、それぞれ、３個の第３貫通孔３９が、下側芯材１２のフランジ１２ｂの外面に沿うように、互いに間隔を空けて形成されている。これら第３貫通孔３９の上方には、第１貫通孔３７が位置している。すなわち、第３貫通孔３９は、第３エンドプレート３３のうち第１貫通孔３７に対応する部分に形成されている。
第３エンドプレート３３の下面のうち第３貫通孔３９に対応する部分には、第２定着具３６の、後述する第２アンカーヘッド４３が、その上端部の単数又は複数箇所（例えば２ヶ所）にて点付溶接で固定されている。
【００４８】
ＰＣ鋼線３４は、地表面Ｇ２側から第１貫通孔３７、第２貫通孔３８、及び第３貫通孔３９を通るように下方に向かって延在して、第１定着具３５、第２定着具３６及び後述する緊張力の導入により第１エンドプレート３１及び第３エンドプレート３３に固定される。ＰＣ鋼線３４の周りには、ソイルモルタルの付着抑制用のテープを予め巻いておくことが好ましい。尚、本実施形態ではＰＣ鋼線３４を用いているが、これに代えて、ＰＣ鋼より線又はＰＣ鋼棒を用いてもよい。
【００４９】
第１定着具３５は、ＰＣ鋼線３４を貫通させる孔を有する第１アンカーヘッド４１と、この第１アンカーヘッド４１の孔内に挿入されてＰＣ鋼線３４を周囲から把持する第１くさび４２と、を備える。
同様に、第２定着具３６は、ＰＣ鋼線３４を貫通させる孔を有する第２アンカーヘッド４３と、この第２アンカーヘッド４３の孔内に挿入されてＰＣ鋼線３４を周囲から把持する第２くさび４４と、を備える。
【００５０】
ＰＣ鋼線３４は、ジャッキ等により緊張力が予め導入された状態で、第１定着具３５及び第２定着具３６を介して、第１エンドプレート３１及び第３エンドプレート３３に固定されている。ここで、ＰＣ鋼線３４に予め導入される緊張力については、設計上必要とされる鉛直力（芯材４の軸力）が、上側芯材１１と下側芯材１２との連結部分（第２エンドプレート３２と第３エンドプレート３３との接触部分）に導入されるように、予め設定され得る。このようにして、設計上必要な鉛直力をＰＣ鋼線３４の緊張によって導入することにより、芯材４は、土圧・水圧による曲げモーメントや、鉛直荷重による軸力に対して抵抗することができる。
【００５１】
次に、本参考例における土留め壁１内からの上側芯材１１の撤去方法を説明する。
地下構造物２の構築後、埋戻しが完了すると、まず、各芯材４の連結手段３０を構成する各ＰＣ鋼線３４をジャッキ等で地表面Ｇ２側から引き上げて、第１くさび４２を第１アンカーヘッド４１の孔内から除去して、ＰＣ鋼線３４の緊張力を解除する。これにより、第１定着具３５によるＰＣ鋼線３４の第１エンドプレート３１への固定が解除される。このときには第１アンカーヘッド４１も撤去され得る。
【００５２】
次に、地表面Ｇ２側から各ＰＣ鋼線３４に下向きの荷重を加えることにより、第２くさび４４を第２アンカーヘッド４３の孔内から脱落させる。これにより、第２定着具３６によるＰＣ鋼線３４の第３エンドプレート３３への固定が解除される。ここで、地表面Ｇ２側からＰＣ鋼線３４に下向きの荷重を加える手法としては、ＰＣ鋼線３４の上端部をハンマーで叩く手法や、ＰＣ鋼線３４の上端部からジャッキで押し込む手法等を挙げることができる。
【００５３】
次に、地表面Ｇ２側から各ＰＣ鋼線３４を引き上げて、各ＰＣ鋼線３４を第１エンドプレート３１及び第３エンドプレート３３から分離する。
次に、地表面Ｇ２側から上側芯材１１を引き上げる。この上側芯材１１の引き上げ時には、上側芯材１１の上端部に油圧ショベル等により水平力を加えることで、ソイルモルタルにひびが入り付着が切れるので、土留め壁１内から上側芯材１１を簡単に引き抜くことができる。
【００５４】
本参考例によれば、地表面Ｇ２側から下方に向かって延在する芯材４は、上下方向に延在して芯材４の上部をなす上側芯材１１と、上下方向に延在し、芯材４の下部をなして、上端面が上側芯材１１の下端面に対接する下側芯材１２と、上側芯材１１と下側芯材１２とを連結する連結手段３０と、を含んで構成される。連結手段３０は、上側芯材１１の上端面に下面が接触して固定され、上下方向に貫通する複数の第１貫通孔３７が形成されて、上面のうち第１貫通孔３７に対応する部分に第１定着具３５が設置される第１エンドプレート３１と、下側芯材１２の上端面に下面が接触して固定され、上下方向に貫通する複数の第３貫通孔３９が第１貫通孔３７に対応する位置に形成され、上面に上側芯材１１の下端面が接触し、下面のうち第３貫通孔３９に対応する部分に第２定着具３６が設置される第３エンドプレート３３と、地表面Ｇ２側から第１貫通孔３７及び第３貫通孔３９を通るように下方に向かって延在して、第１定着具３５及び第２定着具３６により第１エンドプレート３１及び第３エンドプレート３３に固定されるＰＣ鋼線３４と、を含んで構成される。第１定着具３５は、ＰＣ鋼線３４を貫通させる孔を有する第１アンカーヘッド４１と、この第１アンカーヘッド４１の孔内に挿入されてＰＣ鋼線３４を周囲から把持する第１くさび４２と、を備える。第２定着具３６は、ＰＣ鋼線３４を貫通させる孔を有する第２アンカーヘッド４３と、この第２アンカーヘッド４３の孔内に挿入されてＰＣ鋼線３４を周囲から把持する第２くさび４４と、を備える。これにより、第１定着具３５によるＰＣ鋼線３４の第１エンドプレート３１への定着と、第２定着具３６によるＰＣ鋼線３４の第３エンドプレート３３への定着とを解除した後に、地表面Ｇ２側からＰＣ鋼線３４を引き上げて、ＰＣ鋼線３４を第１エンドプレート３１及び第３エンドプレート３３から分離することができるので、地下構造物２の構築後の埋戻しを中断することなく、埋戻しの完了後に、上側芯材１１と下側芯材１２との連結を解除して、上側芯材１１を下側芯材１２から撤去することができる。
【００５５】
また本参考例によれば、ＰＣ鋼線３４に緊張力が予め導入された状態で、ＰＣ鋼線３４が第１エンドプレート３１及び第３エンドプレート３３に固定されている。これにより、芯材４は、土圧・水圧による曲げモーメントや、鉛直荷重による軸力に対して十分に抵抗することができる。
【００５６】
また本参考例によれば、連結手段３０は、上側芯材１１の下端に固定され、上下方向に貫通する複数の第２貫通孔３８が、第１貫通孔３７に対応する位置に形成されて、下面に第３エンドプレート３９の上面が接触する第２エンドプレート３２を更に備える。これにより、上側芯材１１と下側芯材１２との接触面積が実質的に拡張されるので、上側芯材１１と下側芯材１２とを良好に面接触させて連結することができる。
【００５７】
また本参考例によれば、第２アンカーヘッド４３は、その上端部が、第３エンドプレート３３の下面に溶接固定されている。これにより、前述の土留め壁１内からの上側芯材１１の撤去方法において、地表面Ｇ２側からＰＣ鋼線３４に下向きの荷重が加えられたときに、第３エンドプレート３３への第２アンカーヘッド４３の固定が維持された状態で、第２くさび４４を第２アンカーヘッド４３の孔内から確実に脱落させることができる。
【００５８】
また本参考例によれば、上側芯材１１及び下側芯材１２は、各々が、上下方向に延在する形鋼材（Ｈ形鋼材）からなる。これにより、汎用性のある形鋼材で上側芯材１１及び下側芯材１２を構成することができる。
【００５９】
また本参考例によれば、芯材４は土留め壁１内に設置される。これにより、土留め壁１の剛性等を向上させることができる。
【００６０】
また本参考例によれば、芯材４の上側芯材１１を下側芯材１２から撤去する方法として、地表面Ｇ２側からＰＣ鋼線３４を引き上げて第１くさび４２を第１アンカーヘッド４１の孔内から除去して、ＰＣ鋼線３４の緊張力を解除する工程と、地表面Ｇ２側からＰＣ鋼線３４に下向きの荷重を加えることにより、第２くさび４４を第２アンカーヘッド４３の孔内から脱落させる工程と、地表面Ｇ２側からＰＣ鋼線３４を引き上げて、ＰＣ鋼線３４を第１エンドプレート３１及び第３エンドプレート３３から分離する工程と、地表面Ｇ２側から上側芯材１１を引き上げる工程と、を含む。これにより、地下構造物２の構築後の埋戻しを中断することなく、埋戻しの完了後に、上側芯材１１と下側芯材１２との連結を解除することができるので、当該連結の解除直後であっても、上側芯材１１は、その周囲の土砂によって支持され得る。
【００６１】
尚、本参考例では、芯材４を構成する形鋼材としてＨ形鋼材を例に挙げて説明したが、芯材４を構成する形鋼材はこれに限らず、例えば、フランジ及びウェブを有するＩ形鋼材、Ｃ形鋼材、ＣＴ形鋼材であってもよい。また、芯材４を構成する部材は形鋼材に限らず、例えば、箱型配管、鋼管矢板、配管用鋼管であってもよい。
【００６２】
次に、第２参考例について図６を用いて説明する。
図６（Ａ）は、本参考例における芯材４の連結手段５０の概略構成を示す側面図である。図６（Ｂ）は、連結手段５０を構成する連結板５１の概略構成を示す図である。図６（Ｃ）は、図６（Ａ）のＩＩ−ＩＩ断面の一部を示す図である。尚、図６（Ａ）及び（Ｃ）では、図示簡略化のため、土留め壁１の図示を省略している。
図１〜図３に示した第１実施形態と異なる点について説明する。
【００６３】
下側芯材１２は、その上端面が上側芯材１１の下端面に空隙Ｓ１を隔てて対向している。ここで、下側芯材１２の上端面と上側芯材１１の下端面との間の距離（空隙Ｓ１の高さ）は例えば５ｃｍ程度である。
本参考例において、芯材４は、連結手段１３に代えて、連結手段５０を含んで構成されている。
【００６４】
連結手段５０は、複数枚（本参考例では６枚）の金属製の連結板５１と、複数個（本参考例では６個）のボルト５２と、複数個（本参考例では６個）のナット５３とを含んで構成される。尚、連結手段５０を構成する連結板５１、ボルト５２、及びナット５３の個数は、芯材４を構成するＨ形鋼材の寸法や、必要される強度に応じて、適宜設定される。
連結板５１は、長辺５１ａ及び短辺５１ｂからなる矩形状であり、長辺５１ａが、鉛直方向（土留め壁１の高さ方向ｈ）に沿うように配置されている。
連結板５１には、その下側の短辺５１ｂの中央部から上方に延びて連結板５１の上部に至るようにスリット部５５が形成されている。
【００６５】
スリット部５５は、貫通孔５６と、第１スリット部５７と、第２スリット部５８とからなる。
貫通孔５６は、連結板５１の下部に形成されており、その内径が、ボルト５２の雄ねじ部５２ａの外径よりも若干大きい。
第１スリット部５７はスリット部５５の上部をなす。第１スリット部５７は、その下端が貫通孔５６の上端部に連続して上方に延びている。第１スリット部５７は、その幅が、ボルト５２の雄ねじ部５２ａの外径よりも小さい。第１スリット部５７は、上方に向かうほど狭幅となるような逆Ｙ字状をなしている。従って、第１スリット部５７と貫通孔５６とにより形成される貫通部は、ティアドロップ状をなしている。
第２スリット部５８はスリット部５５の下部をなす。第２スリット部５８は、その上端が貫通孔５６の下端部に連続して下端が連結板５１の下端（下側の短辺５１ｂの中央部）に達するように延びている。第２スリット部５８は、その幅が、ボルト５２の雄ねじ部５２ａの外径よりも小さい。
【００６６】
本参考例では、上側芯材１１のウェブ１１ａの下端部に、２枚の連結板５１が、その上部にて溶接固定されている。これら連結板５１は、上側芯材１１のウェブ１１ａの下端部と下側芯材１２のウェブ１２ａの上端部とに跨るように配置されている。
また、上側芯材１１の各フランジ１１ｂの外面の下端部に、それぞれ、２枚の連結板５１が、その上部にて溶接固定されている。これら連結板５１は、上側芯材１１のフランジ１１ｂの外面の下端部と下側芯材１２のフランジ１２ｂの外面の上端部とに跨るように配置されている。
尚、図６（Ａ）は、２枚の連結板５１を上側芯材１１のウェブ１１ａの一方の表面の下端部に溶接固定している例を示しているが、この他、２枚の連結板５１の一方を上側芯材１１のウェブ１１ａの一方の表面の下端部に溶接固定し、他方の連結板５１を上側芯材１１のウェブ１１ａの他方の表面の下端部に溶接固定してもよい。
【００６７】
下側芯材１２のウェブ１２ａ及びフランジ１２ｂのうち、前記６枚の連結板５１の各貫通孔５６に対応する部分には、それぞれ、貫通孔６０が形成されている。
連結板５１の貫通孔５６及び前記貫通孔６０にボルト５２を挿入してナット５３で止めることで、連結板５１が下側芯材１２の上端部にボルト固定される。
【００６８】
尚、本実施形態ではナット５３を用いているが、これに代えて、前記貫通孔６０の内面に雌ネジ部を形成して、この雌ネジ部にボルト５２の雄ねじ部５２ａが螺合するようにしてもよい。
ここで、ボルト５２が、本参考例における「下側芯材１２の上端部に設けられて外方に突出する突出部」に対応する。
【００６９】
次に、本参考例における土留め壁１内からの上側芯材１１の撤去方法を説明する。
地下構造物２の構築後、埋戻しが完了すると、まず、地表面Ｇ２側から上側芯材１１の上端部に下向きの荷重を加えて上側芯材１１を３〜４ｃｍ程度押し下げることにより、ボルト５２を介して、スリット部５５（貫通孔５６、第１スリット部５７、及び第２スリット部５８）を押し広げる。ここで、図７は、スリット部５５が押し広げられた状態（連結板５１が塑性変形した状態）を示している。このように連結板５１が塑性変形してスリット部５５が押し広げられることにより、幅狭な第２スリット部５８の上端部にて係止されていたボルト５２の雄ねじ部５２ａの係止状態が解除されるので、連結手段５０による上側芯材１１と下側芯材１２との連結が解除される。
尚、地表面Ｇ２側から上側芯材１１の上端部に下向きの荷重を加える手法としては、上側芯材１１の上端部をハンマーで叩く手法や、上側芯材１１の上端部からジャッキで押し込む手法等を挙げることができる。
【００７０】
次に、地表面Ｇ２側から上側芯材１１を引き上げる。本参考例では、地表面Ｇ２側から上側芯材１１の上端部に下向きの荷重を加えて上側芯材１１を押し下げるときに、ソイルモルタルにひびが入り付着が切れるので、土留め壁１内から上側芯材１１を簡単に引き抜くことができる。
【００７１】
本参考例によれば、地表面Ｇ２側から下方に向かって延在する芯材４は、芯材４の上部をなす上側芯材１１と、芯材４の下部をなして、上端面が上側芯材１１の下端面に空隙Ｓ１を隔てて対向する下側芯材１２と、上側芯材１１と下側芯材１２とを連結する連結手段５０と、を含んで構成される。連結手段５０は、下側芯材１２の上端部に設けられて外方に突出する突出部（ボルト５２）と、上側芯材１１の下端部に上部が固定される一方、下部に突出部（ボルト５２）を貫通させる貫通孔５６が形成されて、上側芯材１１の下端部と下側芯材１２の上端部とに跨るように配置される連結板５１と、を含んで構成される。連結板５１には、下端が貫通孔５６の上端部に連続して上方に延びる第１スリット部５７と、上端が貫通孔５６の下端部に連続して下端が連結板５１の下端に達するように延びる第２スリット部５８とが更に形成されている。これにより、地表面Ｇ２側から上側芯材１１の上端部に下向きの荷重を加えて上側芯材１１を押し下げることで、ボルト５２を介して、スリット部５５（貫通孔５６、第１スリット部５７、及び第２スリット部５８）を押し広げることができるので、地下構造物２の構築後の埋戻しを中断することなく、埋戻しの完了後に、上側芯材１１と下側芯材１２との連結を解除して、上側芯材１１を下側芯材１２から撤去することができる。
【００７２】
また本参考例によれば、上側芯材１１及び下側芯材１２は、各々が、上下方向に延在する形鋼材（Ｈ形鋼材）からなる。これにより、汎用性のある形鋼材で上側芯材１１及び下側芯材１２を構成することができる。
【００７３】
また本参考例によれば、突出部（ボルト５２）は、下側芯材１２のウェブ１２ａの上端部に設けられ、連結板５１は、その上部が上側芯材１１のウェブ１１ａの下端部に固定される。これにより、上側芯材１１のウェブ１１ａが、突出部（ボルト５２）及び連結板５１を介して、下側芯材１２のウェブ１２ａに簡易に連結され得る。
【００７４】
また本参考例によれば、突出部（ボルト５２）は、下側芯材１２のフランジ１２ｂの外面の上端部に設けられ、連結板５１は、その上部が上側芯材１１のフランジ１１ｂの外面の下端部に固定される。これにより、上側芯材１１のフランジ１１ｂが、突出部（ボルト５２）及び連結板５１を介して、下側芯材１２のフランジ１２ｂに簡易に連結され得る。
【００７５】
また本参考例によれば、突出部はボルト５２により構成される。これにより、下側芯材１２の上端部に突出部を容易に設けることができる。
【００７６】
また本参考例によれば、第１スリット部５７は、上方に向かうほど狭幅となる。これにより、前述の上側芯材１１の撤去方法において、地表面Ｇ２側から上側芯材１１の上端部に下向きの荷重を加えて上側芯材１１を押し下げるときに、第１スリット部５７がボルト５２の雄ねじ部５２をスムーズに案内することができる。
【００７７】
また本参考例によれば、第１スリット部５７及び第２スリット部５８は、各々の幅が、突出部の幅（ボルト５２の外径）よりも小さい。これにより、ボルト５２の雄ねじ部５２ａが、第１スリット部５７の下端部及び第２スリット部５８の上端部にて係止されるので、ボルト５２の雄ねじ部５２ａが不意に第１スリット部５７及び第２スリット部５８を通過することを抑制することができる。
【００７８】
また本参考例によれば、芯材４は土留め壁１内に設置される。これにより、土留め壁１の剛性等を向上させることができる。
【００７９】
また本参考例によれば、芯材４の上側芯材１１を下側芯材１２から撤去する方法として、地表面Ｇ２側から上側芯材１１に下向きの荷重を加えて上側芯材１１を押し下げることにより、突出部（ボルト５２）を介して、第１スリット部５７及び第２スリット部５８を押し広げる工程と（図７参照）、地表面Ｇ２側から上側芯材１１を引き上げる工程と、を含む。これにより、地下構造物２の構築後の埋戻しを中断することなく、埋戻しの完了後に、上側芯材１１と下側芯材１２との連結を解除することができるので、当該連結の解除直後であっても、上側芯材１１は、その周囲の土砂によって支持され得る。
【００８０】
図８は、本参考例の変形例における連結手段５０の概略構成を示す図である。尚、図８では、図示簡略化のため、土留め壁１の図示を省略している。
本変形例では、下側芯材１２の上端面と上側芯材１１の下端面との間（空隙Ｓ１）に、圧縮変形可能なスペーサー部材７０が介装されている。スペーサー部材７０は、発泡スチロール等の樹脂によって形成され得る。
【００８１】
本変形例によれば、空隙Ｓ１には圧縮変形可能なスペーサー部材７０が挿入される。これにより、下側芯材１２の上端面と上側芯材１１の下端面との間に硬い異物が入り込むことを抑制することができるので、前述の上側芯材１１の撤去方法において、地表面Ｇ２側から上側芯材１１の上端部に下向きの荷重を加えて上側芯材１１をスムーズに押し下げることができる。
【００８２】
尚、本参考例及びその変形例では、芯材４を構成する形鋼材としてＨ形鋼材を例に挙げて説明したが、芯材４を構成する形鋼材はこれに限らず、例えば、フランジ及びウェブを有するＩ形鋼材、Ｃ形鋼材、ＣＴ形鋼材であってもよい。また、芯材４を構成する部材は形鋼材に限らず、例えば、箱型配管、鋼管矢板、配管用鋼管であってもよい。
【００８３】
また、前述の第１実施形態、第１参考例、及び第２参考例では、芯材４を、硬化前のソイルモルタル製の土留め壁１内に設置して土留め壁１を構築しているが、土留め壁１の構築方法は、これに限らない。
例えば、土留め壁１を構築する方法として、まず、土留め壁１の構築予定場所に対応する掘削孔を地盤に形成する。この掘削孔については、地表面Ｇ２側から地下に向けて地盤を掘削することにより形成される。次に、芯材４を掘削孔内に設置する。次に、掘削孔内に、ソイルモルタルを充填して土留め壁１を構築する。
【００８４】
また、前述の第１実施形態、第１参考例、及び第２参考例では、土留め壁１として、ソイルモルタル製の土留め壁を挙げて説明したが、芯材４を設置可能な土留め壁１であれば、土留め壁１の構成はこれに限らず、例えば、モルタル製、又は、コンクリート製の土留め壁１であってもよい。
【００８５】
また、前述の第１実施形態、第１参考例、及び第２参考例では、土留め壁１内に設置される芯材４（すなわち土留め壁１用の芯材４）を例に挙げたが、芯材４の用途はこれに限らない。例えば、芯材４は、支持杭として地中に打設される芯材であってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  土留め壁
２  地下構造物
４  芯材
１１  上側芯材
１１ａ  ウェブ
１１ｂ  フランジ
１２  下側芯材
１２ａ  ウェブ
１２ｂ  フランジ
１３  連結手段
１５  第１固定板
１５ａ  内面
１５ｂ  外面
１６  第２固定板
１６ａ、１６ｂ  内面
１７  ワイヤー
２０  溝部
２１  第１溝部
２２  第２溝部
２３  上端部
２４  下端部
２６  板状部材
３０  連結手段
３１  第１エンドプレート
３２  第２エンドプレート
３３  第３エンドプレート
３４  ＰＣ鋼線
３５  第１定着具
３６  第２定着具
３７  第１貫通孔
３８  第２貫通孔
３９  第３貫通孔
４１  第１アンカーヘッド
４２  第１くさび
４３  第２アンカーヘッド
４４  第２くさび
５０  連結手段
５１  連結板
５１ａ  長辺
５１ｂ  短辺
５２  ボルト
５２ａ  雄ねじ部
５３  ナット
５５  スリット部
５６  貫通孔
５７  第１スリット部
５８  第２スリット部
６０  貫通孔
７０  スペーサー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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