(57)【要約】      （修正有）【課題】視認方向による色味表示の非対称性が抑制され、高温環境下での表示ムラの発生を抑制し、表示性能に優れる液晶表示装置を提供する。【解決手段】第一保護膜１５、第一偏光子１、水平配向した液晶セル４、第二偏光子７、第二保護膜１６、および液晶セルと偏光子の間に第一光学補償膜２を有し、垂直な方向から観察したとき、第一偏光子の吸収軸と、第一光学補償膜の光軸と、液晶層の光軸とが平行な方向にあり、液晶層の光軸と第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して同じ方向にチルトしており、第一光学補償膜が正の複屈折性を有し、波長５５０ｎｍにおける液晶層の面内レターデーションと第一光学補償膜の面内レターデーションの和が３７０〜５００ｎｍであって、第一保護膜または第二保護膜の少なくとも一方の、ＪＩＳＺ−０２０８に基づく４０℃、相対湿度９０％における透湿度が２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である。【選択図】図１
2015031822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一保護膜、第一偏光子、液晶層中の液晶分子が基板面に対して水平方向に配向した液晶セル、第二偏光子、第二保護膜を該順で有し、さらに、第一偏光子と前記液晶セルの間または前記液晶セルと第二偏光子の間に、第一光学補償膜を有し、
前記液晶セルを液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子の吸収軸と、第一光学補償膜の光軸と、液晶セル内の液晶層の光軸とが平行な方向にあり、液晶セル内の液晶層の光軸と第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して同じ方向にチルト角を有しており、第一光学補償膜が正の複屈折性を有し、前記液晶セル内の液晶層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションと第一光学補償膜の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションの和が３７０〜５００ｎｍであって、前記第一保護膜または前記第二保護膜の少なくとも一方の、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に基づく４０℃、相対湿度９０％における透湿度が２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である液晶表示装置。
【請求項２】
第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して１〜２０°チルト角を有している、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
第一光学補償膜の、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）Ｒｅ（５５０）が２０〜３００ｎｍであり、Ｎｚ値（但し、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＋０．５）が０．９〜１．１を満たす、請求項１または２に記載の液晶表示装置（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）。
【請求項４】
第一保護膜および第二保護膜の少なくともいずれかが下記を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
−５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦５０ｎｍ
−５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦５０ｎｍ
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
【請求項５】
さらに、第二偏光子の液晶セル側に第二光学補償膜を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
第二光学補償膜が下記を満たす、請求項５に記載の液晶表示装置。
０ｎｍ＜｜Ｒｅ（５５０）｜≦５５０ｎｍ
（但し、｜Ｒｅ（５５０）｜は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）の絶対値を表す。）
【請求項７】
第一保護膜および第二保護膜の少なくとも一方が、ポリマーフィルムからなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
第一保護膜および第二保護膜の少なくとも一方が、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂、無水グルタル酸系樹脂、グルタルイミド系樹脂、セルロース系樹脂、およびこれらから選ばれた複数種の樹脂の混合樹脂を含有する層を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
第一保護膜および第二保護膜の少なくとも一方が、分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合を有する化合物を含む組成物から形成されてなる層、または、環状ポリオレフィン系樹脂含有層を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰＳモードの液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置において、視野特性の良いＩＰＳ（In-Plane Switching）モードやＦＦＳ（Fringe Field Switching）モード等の横電界駆動型が注目を集めている。ＩＰＳモードは、例えば、特許文献１に記載されているとおり、ＴＮ（Twisted Nematic）モードやＶＡ（Vertical Alignment）モードの液晶表示装置に比べて視野角特性に優れているという利点がある。これは、ＩＰＳモードやＦＦＳモードの液晶セルにおいては、液晶分子が液晶セル基板面に対し平行に配向しているためと考えられている。しかしながら、特許文献１（特開２００２−５５３４１号公報）や特許文献２（特開２００４−９４２１９号公報）にも記載のとおり、ＩＰＳモードの液晶セルにおいて、液晶分子は液晶セル基板面に完全に平行ではなく、特に基板表面付近において基板面と液晶分子の長軸方向が厚み方向に対してチルト角（傾斜角）を生じて配向している。そして、このチルト角を有した液晶分子の配向が視野特性に影響を与えてしまう。
ここで、特許文献１では、液晶セル基板と偏光板の間に液晶分子と逆の符号の光学異方性を持つ複屈折フィルムであって、液晶セル内の液晶分子のチルト方向と同一の方向にチルト角を有している光軸を持つ複屈折フィルムを用いることによって、斜め方向から見た場合の光漏れを改善している。また、特許文献２では、正の複屈折材料を用いて斜め方向から見た場合の光漏れを改善している。
一方、近年では、液晶表示装置の薄型化、軽量化の要望が高まり、各種の部材の厚みが薄くなっている。中でも、ガラス基板の厚みは従来の０．７ｍｍから０．５ｍｍ以下へと薄くなってきている。更に最近では厚み０．３ｍｍのものも検討されている。液晶表示装置を高温環境下に置いた場合、偏光板劣化による色むらや色抜けが課題となるが、ガラス基板の薄層化により、パネルの反りに基づくワープムラ（パネル四隅の光漏れ）の発生も課題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５５３４１号公報
【特許文献２】特開２００４−９４２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる状況のもと、本発明者が検討を行ったところ、上記ＩＰＳモードやＦＦＳモードの液晶層の液晶分子に生じる液晶セル基板面とのチルト角は、黒表示時の上方向および下方向（液晶セルの光軸に平行な方向）、さらに横方向（液晶セルの光軸に直交する方向）から見たときの色味に差を引き起こすことがわかった。より具体的には、上方向から見たときには赤色に、横方向から見たときには黄色に、下方向から見たときには青色に変化があることが分かった。
本発明はかかる黒表示時の視認方向による色味表示の非対称性が抑制されるとともに、高温環境下での表示ムラの発生を抑制し、表示性能に優れる液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる状況のもと、本発明者が検討した結果、下記手段により、上記課題を解決しうることを見出した。
具体的には、下記手段＜１＞により、より好ましくは下記手段＜２＞〜＜２４＞により、上記課題は解決された。
＜１＞第一保護膜、第一偏光子、液晶層中の液晶分子が基板面に対して水平方向に配向した液晶セル、第二偏光子、第二保護膜を該順で有し、さらに、第一偏光子と前記液晶セルの間または前記液晶セルと第二偏光子の間に、第一光学補償膜を有し、
液晶セルを液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子の吸収軸と、第一光学補償膜の光軸と、液晶セル内の液晶層の光軸とが平行な方向にあり、液晶セル内の液晶層の光軸と第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して同じ方向にチルト角を有しており、第一光学補償膜が正の複屈折性を有し、液晶セル内の液晶層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションと第一光学補償膜の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションの和が３７０〜５００ｎｍであって、第一保護膜または第二保護膜の少なくとも一方の透湿度が２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である液晶表示装置。
＜２＞第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して１〜２０°チルト角を有している、＜１＞に記載の液晶表示装置。
＜３＞第一光学補償膜の、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）Ｒｅ（５５０）が２０〜３００ｎｍであり、Ｎｚ値（但し、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＋０．５）が０．９〜１．１を満たす、＜１＞または＜２＞に記載の液晶表示装置（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）。
＜４＞第一保護膜および第二保護膜の少なくともいずれかが下記を満たす、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
−５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦５０ｎｍ
−５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦５０ｎｍ
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
＜５＞さらに、第二偏光子の液晶セル側に第二光学補償膜を有する、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
＜６＞第二光学補償膜が下記を満たす、＜５＞に記載の液晶表示装置。
０ｎｍ＜｜Ｒｅ（５５０）｜≦５５０ｎｍ
（但し、｜Ｒｅ（５５０）｜は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）の絶対値を表す。）
＜７＞第一保護膜および第二保護膜の少なくとも一方が、ポリマーフィルムからなる＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
＜８＞第一保護膜および第二保護膜の少なくとも一方が、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂、無水グルタル酸系樹脂、グルタルイミド系樹脂、セルロース系樹脂、およびこれらから選ばれた複数種の樹脂の混合樹脂を含有する層を有する、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
＜９＞第一保護膜および第二保護膜の少なくとも一方が、分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合を有する化合物を含む組成物から形成されてなる層、または、環状ポリオレフィン系樹脂含有層を有する、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
＜１０＞第二光学補償膜が下記を満たす、＜６＞に記載の液晶表示装置。
１５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍ
−１００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１００ｎｍ
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
＜１１＞第二光学補償膜が２層からなる、＜５＞に記載の液晶表示装置。
＜１２＞第二光学補償膜の一方の層が
−１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
−２５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦０ｎｍ
を満たし、他方の層が
０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２００ｎｍ
０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２００ｎｍ
を満たす＜１１＞に記載の液晶表示装置。
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
＜１３＞第二光学補償膜の一方の層が
−５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦５０ｎｍ
−２００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−１００ｎｍ
を満たし、他方の層が
５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５０ｎｍ
５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１５０ｎｍ
を満たす＜１１＞に記載の液晶表示装置。
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
＜１４＞第二光学補償膜の一方の層が
−１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５０ｎｍ
を満たし、他方の層が
０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２００ｎｍ
−２００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦０ｎｍ
を満たす＜１１＞に記載の液晶表示装置。
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
＜１５＞第二光学補償膜の一方の層が
−５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦５０ｎｍ
５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２００ｎｍ
を満たし、他方の層が
５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５０ｎｍ
−１５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−５０ｎｍ
を満たす＜１１＞に記載の液晶表示装置。
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
＜１６＞第一光学補償膜が下記を満たす＜１＞〜＜１５＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．２
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．２
（但し、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
＜１７＞第一光学補償膜が下記を満たす＜１＞〜＜１６＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．９
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦０．９
（但し、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
＜１８＞第一及び第二光学補償膜の少なくとも一方が、ポリマーフィルムからなる＜１＞〜＜１７＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
＜１９＞ポリマーフィルムが、セルロースアシレート系フィルム、環状オレフィン系ポリマーフィルム、又はアクリル系ポリマーフィルムから選択される＜１８＞に記載の液晶表示装置。
＜２０＞ポリマーフィルムの厚みが、１〜９０μｍである＜１８＞又は＜１９＞に記載の液晶表示装置。
＜２１＞アクリル系ポリマーフィルムが、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーを含有する＜１９＞または＜２０＞に記載の液晶表示装置。
＜２２＞第一偏光子または第二偏光子の少なくとも一方が光学補償膜と偏光板保護膜とで挟持された偏光板であることを特徴とする＜１＞〜＜２１＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
＜２３＞保護膜の厚みが１０〜８０μｍである＜２２＞に記載の液晶表示装置。
＜２４＞第一偏光子又は第二偏光子の厚みが５０μｍ以下である＜１＞〜＜２３＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、上下方向および横方向の黒表示時の色味表示の非対称性が抑制されるとともに、表示ムラの発生を抑えた表示性能の優れた液晶表示装置を提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例の概念図を示す。
【図２】本発明の液晶表示装置の液晶セルの下側液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したときの軸の関係を示す概念図を示す。
【図３】本発明の液晶表示装置の別の一例の概念図を示す。
【図４】本発明の完成前に予想されていた軸の関係を示す概念図を示す。
【図５】第一光学補償膜を設けない態様における横視野方向のポアンカレ軌道を示す概念図である。
【図６】第一光学補償膜の光軸が液晶セルの光軸と反対方向にチルト角を有している態様における横視野方向のポアンカレ軌道を示す概念図である。
【図７】本発明の実施態様における横視野方向のポアンカレ軌道を示す概念図である。
【図８】第一光学補償膜を設けない態様における上視野方向のポアンカレ軌道を示す概念図である。
【図９】第一光学補償膜を設けない態様における下視野方向のポアンカレ軌道を示す概念図である。
【図１０】第一光学補償膜の光軸が液晶セルの光軸と反対方向にチルト角を有している態様における上視野方向のポアンカレ軌道を示す概念図である。
【図１１】第一光学補償膜の光軸が液晶セルの光軸と反対方向にチルト角を有している態様における下視野方向のポアンカレ軌道を示す概念図である。
【図１２】本発明の実施態様における上視野方向のポアンカレ軌道を示す概念図である。
【図１３】本発明の実施態様における下視野方向のポアンカレ軌道を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。また、本明細書において、「（メタ）アクリル」との記載は、「アクリル及びメタクリルの少なくともいずれか」の意味を表す。「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル樹脂」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリロイル」等も同様である。
【０００９】
本明細書において、光学的な軸の関係については、本発明が属する技術分野において許容される誤差を含むものとする。
また、本明細書では、液晶表示装置の液晶セルの光軸に平行な方向を上方向および下方向、液晶セルの光軸に直交する方向を横方向として表記することがあるが、便宜上の表現であり、実際に液晶表示装置において、上方向および下方向となっていることを必須とするものではない。
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明の液晶表示装置は、より具体的には、図１に構成の一例を示す第一の実施形態、図３に一例を示す第二の実施形態が示される。各図における符号は、図１と共通である。以下これらの詳細を説明する。
【００１１】
本発明の液晶表示装置は、第一保護膜、第一偏光子、液晶層中の液晶分子が基板面に対して水平方向に配向した液晶セル、第二偏光子、第二保護膜を該順で有し、さらに、第一偏光子と前記液晶セルの間または前記液晶セルと第二偏光子の間に、第一光学補償膜を有し、前記液晶セルを液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子の吸収軸と、第一光学補償膜の光軸と、液晶セル内の液晶層の光軸とが平行な方向にあり、液晶セル内の液晶層の光軸と第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して同じ方向にチルト角を有しており、第一光学補償膜が正の複屈折性を有し、前記液晶セル内の液晶層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションと第一光学補償膜の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションの和が３７０〜５００ｎｍであって、前記第一保護膜または前記第二保護膜の少なくとも一方のＪＩＳ  Ｚ−０２０８に基づく４０℃、相対湿度９０％における透湿度が２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることを特徴とする。
【００１２】
（第一の実施形態）
本発明の液晶表示装置の第一の実施形態は、第一保護膜、第一偏光子、第一光学補償膜、液晶層中の液晶分子が基板面に対して水平方向に配向した液晶セル、第二偏光子、第二保護膜を該順で有し、前記液晶セルを液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子の吸収軸と、第一光学補償膜の光軸と、液晶セル内の液晶層の光軸とが平行な方向にあり、液晶セル内の液晶層の光軸と第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して同じ方向にチルト角を有しており、第一光学補償膜が正の複屈折性を有し、液晶セル内の液晶層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションと第一光学補償膜の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションの和が３７０〜５００ｎｍであって、第一保護膜または第二保護膜の少なくとも一方のＪＩＳ  Ｚ−０２０８に基づく４０℃、相対湿度９０％における透湿度が２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることを特徴とする。
【００１３】
図１は、本発明の液晶表示装置の一例の概念図を示したものである。図１は上側がフロント側であり、下側がリア側になる。図１は概念図であって、その尺度等が必ずしも正しく表示されているものではない（以下の図についても同じ）。図１中、１は第一偏光子を、２は第一光学補償膜を、３は下側の液晶セル基板を、４は液晶層を、５は上側の液晶セル基板を、６は第二光学補償膜を、７は第二偏光子を、８は一対の液晶セル基板３・５とその間に設けられた液晶層４を有する液晶セルを、１５は第一保護膜を、１６は第二保護膜を示している。
本発明の液晶表示装置は、第一偏光子１、第一光学補償膜２、ＩＰＳモードの液晶セル８、第二偏光子７を前記順に有することを必須とする。さらに、第二光学補償膜６を有していても良い。
本発明では、液晶セル８内の液晶層の光軸（図１中の液晶セル４中の矢印）と第一光学補償膜の光軸（図１中の第一光学補償膜２中の矢印）が液晶セル基板３の面に対して同じ方向に（図１ではθの角度に）チルト角を有している。
ここで、位相差層のチルト角とは位相差層の光軸が位相差層の界面となす角度をチルト角とする。また、「同じ方向にチルト」とは、完全に同じ方向の他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で許容される誤差を含む趣旨である。具体的には、厳密な角度±５°であることが好ましく、厳密な角度±２°であることがより好ましい。
なお、図１では、液晶セルがＩＰＳモードの場合であるが、ＦＦＳモードであってもよい。この場合、図１の上側をリア側とし、下側をフロント側とすることが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明では、ＩＰＳモードの液晶セル８の下側液晶セル基板３の面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子１の吸収軸（図１の第一偏光子中の矢印）と、第一光学補償膜２の光軸（図１の第一光学補償膜中の矢印）と、液晶セル内の液晶層４の光軸（図１の液晶層４中の矢印）とが平行な方向にある。より具体的には、第一偏光子１の吸収軸と、第一光学補償膜２の光軸と、液晶層４の光軸は、平行ではないが、ＩＰＳモードの液晶セル８の下側液晶セル基板３の面に対して垂直な方向から観察したときには平行に見える。図２は、ＩＰＳモードの下側液晶セル基板３の面に対して垂直な方向から観察したときの軸の関係を示す概念図であって、図１と符合は共通している。図２から明らかなとおり、第一偏光子１の吸収軸と、第一光学補償膜２の光軸と、液晶セル８内の液晶層の光軸は、下側液晶セル基板３の面に対して垂直な方向から観察したときは平行に見える。
ここで、「平行」とは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で許容される誤差を含む趣旨である。具体的には、厳密な角度±１０゜未満の範囲内であることを意味し、±５゜未満であることが好ましく、±３゜未満であることがより好ましい。
液晶セル基板３の面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子１の吸収軸と、第一光学補償膜２の光軸と、液晶セル内の液晶層４の光軸とを平行な方向にすることには、以下の技術的意義・効果がある。セル内の駆動液晶分子のチルトによる視野角色味変化を、第一光学補償膜で補償するために、第一光学補償膜の光軸と液晶セル内の液晶層の光軸とを平行な方向にする必要がある。また、第一偏光子１の吸収軸と、第一光学補償膜２の光軸を平行にすることにより、高い製造性を得ることができる。
また、本発明では、液晶セル内の液晶層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションと第一光学補償膜の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションの和を３７０〜５００ｎｍと調整することにより、上下方向の黒色味非対称性を制御することが可能となる。
さらに、本発明では、第一保護膜および／または第二保護膜の透湿度が２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であるので、第一偏光子および／または第二偏光子への水分の出入りが抑制され、常温および高温環境下における第一偏光子および／または第二偏光子の耐久性が改善するだけでなく、第一偏光子および／または第二偏光子の収縮、膨張により発生する液晶セルの反りを軽減することができる。これに伴い、表示ムラを軽減することが可能となる。
【００１５】
（第二の実施形態）
本発明の液晶表示装置の第二の実施形態は、液晶セルと第二偏光子の間に第一光学補償膜を有する形態である。すなわち、本発明の第二の実施形態は、第一保護膜、第一偏光子、液晶層中の液晶分子が基板面に対して水平方向に配向した液晶セル、第一光学補償膜、第二偏光子、第二保護膜を該順で有し、前記液晶セルを液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子の吸収軸と、液晶セル内の液晶層の光軸と、第一光学補償膜の光軸とが平行な方向にあり、液晶セル内の液晶層の光軸と第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して同じ方向にチルト角を有しており、第一光学補償膜が正の複屈折性を有し、液晶セル内の液晶層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションと第一光学補償膜の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションの和が３７０〜５００ｎｍであって、第一保護膜または第二保護膜の少なくとも一方のＪＩＳ  Ｚ−０２０８に基づく４０℃、相対湿度９０％における透湿度が２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることを特徴とする。
【００１６】
図３に一例を示すように、上記第一の実施形態において、第一光学補償膜を液晶セルをはさんで逆側に配置しても、同様の黒色味改良効果を得ることができる。具体的には、第一保護膜１５、第一偏光子１、ＩＰＳモードの液晶セル８、第一光学補償膜２、第二偏光子７、第二保護膜１６を前記順に配置する。この場合も液晶セル８内の液晶層の光軸（図３中の液晶セル４中の矢印）と第一光学補償膜の光軸（図３中の第一光学補償膜２中の矢印）が液晶セル基板３の面に対して同じ方向に（図３ではθの角度に）チルト角を有しており、第一偏光子の吸収軸と、第一光学補償膜の光軸と、液晶セル内の液晶層の光軸は、下側液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したときに平行である。
【００１７】
このような構成とすることにより上下方向および横方向の色味表示の非対称性が抑制された液晶表示装置を提供可能になる。しかしながら、一般的には、上記特許文献１（特開２００２−５５３４１号公報）のように、液晶セル内の液晶層の光軸とリア側の光学補償膜の光軸が逆方向にチルト角を有することにより、非対称性の緩和が可能と予測されていた。
この点を具体的に説明する。図４は、本発明の完成前に予想されていた軸の関係を示す概念図であって、１１はリア側の偏光子を、１２はリア側の光学補償膜を、１３はリア側の液晶セル基板を、１４は液晶セルをそれぞれ示している。そして、リア側の液晶層１４の光軸（図４中の液晶セル１４中の矢印）と光学補償膜１２の光軸（図４中の光学補償膜１２中の矢印）が液晶セル基板１３の面に対して互いに反対方向に（図４ではθ’の角度に）チルト角を有している。このような構成とすれば、液晶分子のチルト角を有することによる光学補償が光学補償膜１２によって適切に補償されると予測されていた。しかしながら、本発明者が検討したところ、全く逆の構成とすることにより、上下方向および横方向の色味表示の非対称性が抑制された液晶表示装置を提供可能になることを見出した。この原理について、以下説明する。
【００１８】
ＩＰＳモード等の横電界型の液晶セルでは、光軸が液晶セル基板面に対し、１〜３°程度チルト角を有することが多いが、このチルト角を有したことにより、横方向から観測した時の黒色味が悪化している。具体的には、光漏れ印象を与える黄色の色味が強くなってしまう。色味のバランスを考えると、黄色味は青または赤色味に寄せることが好ましい。
より具体的には、偏光状態を示すポアンカレ軌道を示す図によって説明することができる。図５は、図１の液晶表示装置において、第一光学補償膜２を設けない態様における横方向のポアンカレ軌道を示す図である。例えば、後述する比較例１がこの態様に相当する。図５では、左側から、青色、緑色、赤色の場合のポアンカレ軌道を示している。ポアンカレ軌道では、最終到達点（図中のひし形部）が消光位(原点、×印)に近いほど光が漏れにくいことを示している。
図５の態様では、ＩＰＳ液晶（液晶セル内の液晶層）による回転軌道が生じており、青色では軌道が一回転して消光位（原点）に戻ってくるため、青色は光漏れが殆ど生じていない。一方、緑色および赤色については、ＩＰＳ液晶による回転軌道が不足しているため、軌道から大きくずれてしまい、光が漏れてしまう。この結果、緑色と赤色の光漏れの足し合わせにより横方向から見たときに、黄色味が強くなってしまう。
【００１９】
また、図６は、第一光学補償膜の光軸が液晶セルの光軸と反対方向にチルト角を有している態様における横方向のポアンカレ軌道を示す図である。すなわち、上述の図４の態様や後述する比較例３がこれに相当する。図６では、左側から、青色、緑色、赤色の場合のポアンカレ軌道を示している。第一補償膜に起因する回転軌道が追加されることにより、ポアンカレ軌道全体に変化が生じる。この場合も、青色は、軌道から大きくずれていないが、緑色と赤色については、軌道から大きくずれている。この結果、横方向から見たときの黄色味が強くなってしまう。
【００２０】
一方、図７は、本発明の実施態様（図１）における横方向のポアンカレ軌道を示す図である。図７では、左側から、青色、緑色、赤色の場合のポアンカレ軌道を示している。本実施形態では、ＩＰＳ液晶による回転軌道に第一補償膜による回転軌道が追加され、緑色を消光位に近づけることができる。緑色の光漏れは、第一光学補償膜によって抑制されるが、青色と赤色が光漏れしていることが分かる。この場合、青色と赤色の足し合わせにより、黄色味であった部分を紫色に寄せることができる。
以上のように、ＩＰＳ液晶と第一補償膜の足し合わせにより、回転軌道を一回転し、偏光状態を元の状態（消光位）に戻すことができれば、横方向の色味を印象の悪い黄色から、印象の良い紫色の方向に近づけることができる。この回転軌道の回転角度はレターデーションの大きさによって支配されるが、ＩＰＳ液晶と第一補償膜へのレターデーションの分配は任意で構わない。したがって、ＩＰＳ液晶と第一補償膜のレターデーションの和を制御することにより、横方向の黒色味を制御することが可能である。具体的には液晶セル内の液晶層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションと第一光学補償膜の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションの和が３７０〜５００ｎｍであり、３８０〜４５０ｎｍがより好ましく、３８０〜４４０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００２１】
ＩＰＳのチルト角により上下方向から観測した時の色味バランスの悪化も発生する。具体的には黒表示を上方向から見たときには赤色に、下方向から見たときには青色に見える。これについては、上下方向から見たときのポアンカレ軌道を比較することによって説明することができる。図８、図９は、図１の液晶表示装置において、第一光学補償膜２を設けない態様における上方向、下方向のポアンカレ軌道をそれぞれ示す図である。例えば、後述する比較例１がこの態様に相当する。図８、図９では、左側から、青色、緑色、赤色の場合のポアンカレ軌道を示している。ポアンカレ軌道では、最終到達点（図中のひし形部）が消光位(×印)に近いほど光が漏れにくいことを示している。
図８、図９を比較すると、ＩＰＳ液晶の軌道が上下で異なっていることが分かる。これはＩＰＳ液晶がチルトしているために、上下視野で液晶分子の見え方が異なることに起因している。ポアンカレ軌道上ではＩＰＳ液晶による回転軌道の回転中心が、チルト角の影響により上下視野で異なってしまう。この軌道のズレによって最終的な青色、緑色、赤色の消光位に対するバランスに上下視野での変化が生じる。特に赤色の光漏れ度合いが上下視野で大きく異なるため、結果として黒表示は上視野で赤色に、下視野で青色に見えてしまう。
【００２２】
また、図１０、図１１は、第一光学補償膜の光軸が液晶セルの光軸と反対方向にチルト角を有している態様における上下方向のポアンカレ軌道をそれぞれ示す図である。すなわち、上述の図４の態様や後述する比較例３がこれに相当する。図１０、図１１でも上下での消光位に対するバランスは崩れたままであり、黒表示をしたときに上視野で赤色に、下視野で青色に見える。
【００２３】
一方、図１２、図１３は、本発明の第一の実施形態（図１）における上下方向のポアンカレ軌道をそれぞれ示す図である。左側から、青色、緑色、赤色の場合のポアンカレ軌道を示している。本実施形態では、ＩＰＳのチルト角によって発生する軌道のズレを、第一光学補償膜を追加することで緩和しており、上下視野での消光位に対するバランスが改良される。具体的にはＩＰＳの回転軌道に第一光学補償膜の回転軌道を足し合わせることにより、上下視野の軌道の対称性を改善している。その結果、上下方向の色味差が軽減され、黒表示の色味を全体として紫色方向に統一することで、上方向および下方向の黒色味の非対称性が抑制される。
第一光学補償膜は、ＩＰＳ液晶の回転軌道の不足分を補い、略一回転させることにより、上下視野でのポアンカレ軌道のズレを補償している。このとき、回転軌道の回転角度は横方向の場合と同様にレターデーションの大きさによって支配されるが、ＩＰＳ液晶と第一補償膜のレターデーションの分配は任意で構わない。したがって、ＩＰＳ液晶と第一補償膜のレターデーションの和を制御することにより、上下方向の黒色味非対称性を制御することが可能である。
【００２４】
本発明の構成によって以下の好適な効果を有する液晶表示装置を得ることができる。
液晶セル基板面に対し垂直な軸を０°、液晶セル基板の面内に存在する軸を９０°となるように設定した、パネルの視認方向を極角と定義した場合に
（１）極角６０°における黒色味変化（方位角０°から３６０°まで５°刻み）をａ＊ｂ＊平面（ＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系(ＣＩＥＬＡＢ) ）にプロットしたときの、色相角ｈａｂのばらつきを標準偏差σが５０以下である。
（２）極角６０°における黒色味変化（方位角０°から３６０°まで５°刻み）をｕ’ｖ’平面（ＣＩＥ１９７６ ＵＣＳ色度図）にプロットしたときの、最大変化幅Δｕ’ｖ’が０．１以下である。
（３）上方向（方位角０〜１８０°、５°刻み）および下方向（方位角１８０〜３６０°、５°刻み）のそれぞれの黒輝度（Ｃｄ／ｍ2）の最大値を平均した値（輝度ｍａｘ）が０．６５以下である。
（４）偏光板を貼り合せた液晶セルを６０℃相対湿度９０％で１２０時間サーモ後、２５℃相対湿度６０％で２時間放置した後で液晶表示装置のバックライトを点灯し、点灯から５〜１０時間後のパネルについて、ムラの強さがサーモ投入前と同程度である。
【００２５】
本発明の液晶表示装置は、種々のサイズに用いることができ、例えば、１〜１５インチの中小型用途から、３２インチ以上の大型液晶装置まで、効果的に用いることができる。
【００２６】
以下、本発明の構成について、詳細に説明する。
＜第一光学補償膜＞
本発明で用いる第一光学補償膜は、液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、その光軸が、第一偏光子の吸収軸および黒表示時の液晶セル内の液晶層の光軸と平行な方向であり、その光軸が液晶層の光軸と液晶セル基板面に対して同じ方向にチルト角を有しており、かつ、正の複屈折性を有する構成を満たす限り特に定めるものではない。第一光学補償膜は、１層から構成されていてもよいし、２層以上で構成されていてもよい。本発明では、支持体と位相差層を有する構成が好ましい。２層以上で構成される場合は、いずれかの層がセル内の液晶層と同じ方向にチルト角を有していれば良い。
ここで、第一光学補償膜の「光軸」とは、第一光学補償膜が正の複屈折を有する場合には屈折率が最も大きい軸を指す。したがって、第一光学補償膜が一軸性の場合には屈折率楕円体の回転軸、二軸性の場合には遅相軸を意味する。
このとき、光軸のチルト角は光学補償膜内で一様なチルト角をもっていることが好ましい。本発明では、第一光学補償膜として、わずかにチルト角を有したＡプレート（Ｏプレート）が好ましく用いられる。Ａプレートは、一般的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの光学特性を満足するものと理解されているが、本明細書では、Ｒｅ（５５０）が２０〜３００ｎｍ程度であり、Ｎｚ値（但し、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＋０．５）が０．９〜１．１程度の特性を示すものは、Ａプレートの範囲に含まれるものとする。
このようなフィルムの具体例としては、液晶化合物の配向状態がチルト角を有する様に制御された構造や、無機斜方蒸着膜をはじめとする構造性複屈折層（特開２００７−１７８５３６号公報）、ポリマーフィルムを周速の異なるロール間に通して遅相軸を厚み方向に対して傾けた（チルト角を付与した）フィルム（特開２０１０−５８４９５号公報）などの光学異方性層を用いることができ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
第一光学補償膜は、ポリマーフィルムからなる支持体上に液晶化合物のチルト角が制御されて配向した状態で固定された積層体が製造適性の観点で好ましい。
液晶化合物のチルト角を制御する手段としては、ラビングされた配向膜によりプレチルトを付与する方法、および液晶層にチルト角制御剤を添加することにより支持体側あるいは空気界面側の極角を制御する方法があり、併用することが好ましい。
チルト角制御剤は、一例としてフルオロ脂肪族基含有モノマーの共重合体をもちいることができ、芳香族縮合環官能基との共重合体、あるいはカルボキシル基、スルホ基またはホスホノキシ基もしくはその塩を含むモノマーとの共重合体を用いることが好ましい。また、複数のチルト角制御剤を用いることにより、さらに精密かつ安定に制御可能となる。このようなチルト角制御剤としては、特開２００８−２５７２０５号公報の段落００２２〜００６３、特開２００６−９１７３２号公報の段落００１７〜０１２４の記載を参酌できる。
【００２７】
一般的に、液晶化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶化合物を用いることもできるが、棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物を用いるのが好ましい。温度変化や湿度変化を小さくできることから、反応性基を有する棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物を用いて形成することがより好ましく、少なくとも１つは１液晶分子中の反応性基が２以上あることがさらに好ましい。液晶化合物は二種類以上の混合物でもよく、その場合少なくとも１つが２以上の反応性基を有していることが好ましい。
また、２種以上の棒状液晶化合物、２種以上の円盤状液晶化合物、又は棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。
【００２８】
ポリマーフィルムとしては、セルロースアシレート系フィルム、環状オレフィン系ポリマーフィルム、又はアクリル系ポリマーフィルムから選択されることが好ましい。また、アクリル系ポリマーフィルムとしては、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーを含有することが好ましい。
液晶化合物は円盤状や棒状等の既知の化合物を用いることができ、配向状態を固定するために重合性基を有していることが好ましい。液晶化合物は上記ポリマーフィルムを支持体とした積層構造としても良い。
また、重合性基を有する液晶化合物を含有する組成物から形成される層を剥離、あるいは偏光子を支持体として、液晶性化合物を直接塗布するなどにより、単層で第一光学補償膜として用いることもできる。
ポリマーフィルムの厚みとしては、１〜９０μｍが好ましく、１〜７０μｍがより好ましく、１〜５０μｍが特に好ましい。
【００２９】
第一光学補償膜の光軸の液晶セル基板面に対するチルトの角度は、液晶セル基板面に対し、１〜２０°であることが好ましく、１〜１０°であることがより好ましい。
【００３０】
第一光学補償膜は下記を満たすことが好ましい。
２０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍ
１０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１５０ｎｍ
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
第一光学補償膜は下記を満たすことがより好ましい。
２０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
１０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦５０ｎｍ
【００３１】
第一光学補償膜の面内レターデーションの波長分散をＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、膜厚方向のレターデーションの波長分散をＲｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）で定義すると、この値が小さいほど効果的な補償が可能である。具体的には第一光学補償膜は下記を満たすことが好ましい。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．２
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．２
（但し、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（４５０）は波長４５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
第一光学補償膜は下記を満たすことがより好ましい。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．０
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０
第一光学補償膜は下記を満たすことがさらに好ましい。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．９
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦０．９
【００３２】
第一光学補償膜に用いるポリマーフィルムや液晶化合物を含む組成物には、可塑剤など公知の添加剤を適宜添加することができる。例えば、特開２０１３−０４７７９４号公報の段落０１３８〜０１８８の記載を参酌できる。
また、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）およびＲｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）の値を低下させる手段としては、例えば特開２０１０−８４０３２号公報、特開２０１０−０３１２２３号公報、特表２０１２-５００２３４号公報、国際公開２０１３-０１８５２６号の記載を参酌できる。
【００３３】
第一光学補償膜を適用する上で生じる正面コントラストの低下を抑制するためには、下記式（１）で表されるフィルムコントラスト値が３０００以上であることが好ましく、７０００以上であることがさらに好ましい。
式（１）：フィルムコントラスト値＝（平行ニコル状態の２枚の偏光板の間に配置された前記光学補償シートの最大輝度）／（クロスニコル状態の２枚の偏光板の間に配置された前記光学補償シートの最小輝度）
【００３４】
第一光学補償膜として液晶化合物の配向を固定化したフィルムを用いる場合、上記フィルムコントラスト値を実現するために、微小領域における配向軸分布の半値幅が１°以下であることが好ましく、０．３°以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
この様な高い秩序度の配向をもたらすためには、配向膜や配向助剤の選択や、液晶化合物の選択、例えば、用いる液晶分子の構造にスメクチック相を示す化合物とすることにより達成でき、具体的には、特開２００８−５０５５３号公報の段落００４０〜０１００の記載を参酌できる。また、高い秩序度の配向をもたらすためには、特開２００８−５０５５３号公報の段落００２０〜００３９に記載の液晶化合物を用いることも好ましく、この記載は本明細書に組み込まれる。
【００３６】
＜第二光学補償膜＞
本発明では、ＩＰＳモード等の横電界方式の液晶セルと第二偏光子の間に第二光学補償膜を有する態様が好ましい。第二光学補償膜を有する態様とすることにより、斜め方向のコントラストをより向上させることができる。第二光学補償膜としては、既知の横電界方式の補償に用いられる補償能をもつものを使う事ができ、λ／２板程度の位相差を有するフィルムが好ましく用いられる。ここで、λは、波長であり、本発明では５５０ｎｍである。λ／２板程度の位相差を有するフィルムは、λ／２±３０％の位相差を有するフィルムが好ましく、λ／２±１５％の位相差を有するフィルムがより好ましい。第二光学補償膜は、λ／２相当の機能を発現できるフィルムであれば、１層から構成されていてもよいし、２層以上で構成されていてもよい。第二光学補償膜全体の面内レターデーションの大きさとしては、｜Ｒｅ（５５０）｜を波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）の絶対値としたとき、下記を満たすことが好ましい。
０ｎｍ＜｜Ｒｅ（５５０）｜≦５５０ｎｍ
第二光学補償膜は下記を満たすことがより好ましい。
５０ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦３００ｎｍ
第二光学補償膜は、上述の位相差を有していれば材質は問わないが、製造のし易さ等の観点からはポリマーフィルムや重合性液晶組成物からなることが好ましい。ポリマーフィルムとしては、セルロースアシレート系フィルム、環状オレフィン系ポリマーフィルム、又はアクリル系ポリマーフィルムから選択されることが好ましい。また、アクリル系ポリマーフィルムとしては、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーを含有することが好ましい。液晶化合物は円盤状や棒状等の既知の化合物を用いることができ、配向状態を固定化するために重合性基を有していることが好ましい。液晶化合物は上記ポリマーフィルムを支持体とした積層構造としても良い。
また、重合性基を有する液晶化合物を含有する組成物から形成される層を剥離するなどにより、単層で第二光学補償膜として用いることもできる。
ポリマーフィルムの厚みとしては、装置の厚みを減じる目的等で光学特性や機械物性、製造適性を損ねない限りは薄膜化されることが好ましく、１〜９０μｍが好ましく、１〜７０μｍがより好ましく、１〜５０μｍが特に好ましい。
第二光学補償膜の態様として、１層からなる構成と２層からなる構成について以下に例示する。
【００３７】
（１）第一態様の第二光学補償膜は、１層からなる場合である。この場合、第二光学補償膜は下記を満たすことが好ましい。
１５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍ
−１００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１００ｎｍ
第二光学補償膜は下記を満たすことがより好ましい。
２００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２５０ｎｍ
−５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦５０ｎｍ
【００３８】
第一態様では第二光学補償膜が単層よりなるため、パネルの薄層化や、作製部材点数を削減できる点などで好ましい。
【００３９】
第二光学補償膜は、ｎｚ＞ｎｘとなる特徴を持つポリマーのフィルムを、大きく延伸することで得ることができる。
製造方法としては、例えば芳香族アシル基で置換されたセルロースアシレートであるセルロースアセテートベンゾエートを用いたフィルムの事例の場合では、セルロースアセテートベンゾエートを溶媒に溶解させたドープを成膜用の金属支持体上に流延し、溶媒を乾燥してフィルムを得て、この溶液成膜したフィルムを１．３〜１．９倍等の大きな延伸倍率で延伸してセルロース分子鎖を配向させて得ることができる。
【００４０】
第二光学補償膜が１層の場合の厚さとしては、１〜９０μｍが好ましく、１〜７０μｍがより好ましく、１〜５０μｍが特に好ましい。
【００４１】
（２）第二態様の第二光学補償膜は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの２軸フィルム（Ｂ−プレート）とｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚの［準］一軸性フィルム（正の［準］Ｃ-プレート）の２層からなる。
本態様において、第二光学補償膜に含まれる２層の積層順序は特に制限はない。ただし、１軸フィルムをセル基板側に配置し、２軸フィルムを第二偏光子側に配置する場合、２軸フィルムの遅相軸方向は、第二偏光子の吸収軸方向と直交であるように配置する。２軸フィルムをセル基板側、１軸フィルムを偏光子側に配置する場合、２軸フィルムの遅相軸は、第二偏光子の吸収軸方向と平行であるように配置する。
【００４２】
（２軸フィルム）
第二光学補償膜のうち、２軸フィルムは、下記を満たすことが好ましい。０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２００ｎｍ０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２００ｎｍ
第二光学補償膜のうち、２軸フィルムは、下記を満たすことがより好ましい。
５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５０ｎｍ
５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１５０ｎｍ
【００４３】
この２軸フィルムは、溶融成膜方式や溶液成膜方式等の適宜な方式で製造したセルロースアシレートフィルムや環状ポリオレフィンやポリカーボネートのポリマーフィルムを、例えばロールの周速制御による縦延伸方式、テンターによる横延伸方式や二軸延伸方式などにより、延伸処理することにより得ることができる。具体的には、特開２００５−３３８７６７号公報の記載を参照することができる。また、配向により２軸性を示す重合性基を有する液晶化合物を含有する組成物から形成されるポリマーを用いることもできる。
【００４４】
（［準］一軸性フィルム）
第二光学補償膜のうち、［準］一軸性フィルムは、下記を満たすことが好ましい。
−１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
−２５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦０ｎｍ
第二光学補償膜のうち、［準］一軸性フィルムは、下記を満たすことがより好ましい。
−５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦５０ｎｍ
−２００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−１００ｎｍ
【００４５】
この［準］一軸性フィルムは、セルロースアシレートフィルムや環状ポリオレフィンやポリカーボネートといったフィルムの面内レターデーションを発現させない様に成膜とし、熱収縮フィルム等を用いて厚み（ｎｚ）方向に延伸する方法などで得ることができる。また、棒状液晶化合物を垂直配向させるなど液晶材料の配向状態を固定して所望の位相差を有する層を形成することも可能である。
【００４６】
第二の実施態様の第二光学補償膜の厚さとしては、１〜１８０μｍが好ましく、１〜１４０μｍがより好ましく、１〜１００μｍが特に好ましい。
【００４７】
（３）第３の実施態様の第二光学補償膜は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの２軸フィルム（Ｂ−プレート）とｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの［準］一軸性フィルム（負の［準］Ｃ-プレート）からなる。
本実施様態において、第二光学補償膜に含まれる２層の積層順序は特に制限はない。ただし、１軸フィルムをセル基板側に配置し、２軸フィルムを第二偏光子側に配置する場合、２軸フィルムの遅相軸方向は、第二偏光子の吸収軸方向と平行であるように配置する。２軸フィルムをセル基板側、１軸フィルムを偏光子側に配置する場合、２軸フィルムの遅相軸は、第二偏光子の吸収軸方向と直交であるように配置する。
【００４８】
（２軸フィルム）
第二光学補償膜のうち、２軸フィルムは、下記を満たすことが好ましい。０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２００ｎｍ
−２００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦０ｎｍ
第二光学補償膜のうち、２軸フィルムは、下記を満たすことがより好ましい。
５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５０ｎｍ
−１５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−５０ｎｍ
【００４９】
この２軸フィルムは高置換度のセルロースアシレートフィルムやスチレンやその誘導体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、フマル酸ジエステルの様なポリエステルなどの負の固有複屈折を示すフィルムの面内レターデーションを発現させる様に成膜することで得ることができる。
製造方法としては、例えばセルロースアセテートを用いたフィルムの事例の場合では、セルロースアセテートを溶媒に溶解させたドープを成膜用の金属支持体上に流延し、溶媒を乾燥してフィルムを得て、この溶液成膜したフィルムを１．３〜１．９倍等の大きな延伸倍率で延伸してセルロース分子鎖を配向させて得ることができる。
【００５０】
（１軸フィルム）
第二光学補償膜のうち、１軸フィルムは、下記を満たすことが好ましい。
−１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
２５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦０ｎｍ
第二光学補償膜のうち、１軸フィルムは、下記を満たすことがより好ましい。
−５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦５０ｎｍ
５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２００ｎｍ
【００５１】
この１軸フィルムは、液晶材料の配向状態を固定してｎｚ>ｎｘの位相差を有する層を形成するか、セルロースアシレートフィルムや環状ポリオレフィンやポリカーボネートのフィルムの面内レターデーションを発現させない様に成膜するか、発現した面内レターデーションを相殺する工程を用いてｎｘ≒ｎｙとすることで得ることができる。また、円盤状液晶化合物を水平配向させるなど重合性基を有する液晶化合物を含有する組成物から形成されるポリマーをとして用いることもできる。
【００５２】
第３の実施態様の第二光学補償膜の厚さとしては、１〜１８０μｍが好ましく、１〜１４０μｍがより好ましく、１〜１００μｍが特に好ましい。
【００５３】
第二光学補償膜は、可塑剤など公知の添加剤を適宜添加することができる。例えば、特開２０１３−０４７７９４号公報の段落０１３８〜０１８８の記載を参酌できる。
【００５４】
＜ＩＰＳモード等の横電界方式の液晶セル＞
本発明では、ＩＰＳモード等の横電界方式の液晶セルは、公知のものを採用できる。例えば、特開２０１３−０１９９４３号公報等の記載を参酌できる。
液晶セル内の液晶層の「光軸」とは、セル内液晶が正の複屈折を有する場合には屈折率が最も大きい軸を指す。したがって、セル内液晶が一軸性の場合には屈折率楕円体の回転軸、二軸性の場合には遅相軸を意味する。
光軸のチルトは液晶セル内で一様なチルト角をもっていることが好ましいが、液晶セルの上界面と下界面のチルト角が異なっている場合、セル内液晶のチルト方向は、液晶の上下両界面の平均チルト方向で規定することとする。
【００５５】
本発明で用いる液晶セル内の液晶層は、下記を満たすことが好ましい。
２５０ｎｍ≦Δｎ・ｄ≦４００ｎｍ
（但し、Δｎは屈折率異方性を表し、ｄは液晶層の厚さを表す。）
液晶層は、下記を満たすことがより好ましい。
３００ｎｍ≦Δｎ・ｄ≦３７０ｎｍ
【００５６】
本発明で用いる液晶セル内の液晶層の面内のレターデーションは、例えば液晶セルギャップを変化させることにより調整することが可能である。
【００５７】
＜第一偏光子および第二偏光子＞
本発明で用いる第一偏光子および第二偏光子は、特に制限はなく、公知のものを採用できる。
本発明では、通常用いられている直線偏光子を利用することができる。直線偏光子は、Ｏｐｔｉｖａ Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光子、もしくはバインダーと、ヨウ素又は二色性色素からなる偏光子が好ましい。直線偏光子におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、ヨウ素もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
第一偏光子又は第二偏光子の厚みとしては、特に制限はないが、５０μｍ以下であることが好ましい。また、本発明では、薄い偏光子（例えば、厚さ１〜８μｍのもの）も好ましく用いられる。このような薄い偏光子については、特開２０１２−１３３３０３号公報に記載のものを好ましく採用できる。
【００５８】
＜第一保護膜および第二保護膜＞
本発明で用いる第一および第二保護膜は、少なくとも一方がポリマーフィルムからなることが好ましく、両方ともポリマーフィルムからなることがより好ましい。
ポリマーフィルムとしては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂（分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合を有する化合物を含む組成物から形成されてなる樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ノルボルネン系付加共重合体を含む）、無水グルタル酸系樹脂、グルタルイミド系樹脂、セルロース系樹脂、およびこれらから選ばれた複数種の樹脂の混合樹脂を含有する層などが挙げられる。
本発明で用いる第一および第二保護膜は単層構造でも積層構造でも良い。積層構造の作製方法は共流延、共押出し、塗布、転写、複数フィルムの貼合などでも良い。熱可塑性樹脂フィルムへ塗布層を塗布する場合に熱可塑性樹脂フィルムを単に基材、もしくは基材フィルムとも呼称する。
【００５９】
本発明の第一保護膜、第二保護膜は熱可塑性樹脂フィルム上に機能層を積層することが好ましく、機能層が低透湿層であることがより好ましい。
機能層は、低透湿層、ハードコート層、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層などが挙げられる。
【００６０】
本発明の第一保護膜、第二保護膜の透湿度は２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である（ただし、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値である。）。
透湿度の低い保護膜を使用することにより偏光子への水分の出入りが抑制され、常温、および高温環境下における偏光子の耐久性が改善するだけでなく、偏光板の収縮、膨張により発生する液晶セルの反りを軽減することが可能である。したがって、透湿度の低い保護膜を使用することで、液晶表示装置の表示ムラを軽減することが可能である。
【００６１】
以下、本発明の第一保護膜、第二保護膜およびその製造方法の好ましい態様について説明する。
【００６２】
＜＜第一保護膜、第二保護膜の膜厚＞＞
本発明の第一保護膜、第二保護膜の膜厚（基材フィルムに低透湿層を積層した後の総膜厚）は、５〜１００μｍが好ましく、１０〜８０μｍがより好ましく、１５〜７５μｍが特に好ましい。
【００６３】
＜＜第一保護膜、第二保護膜の透湿度＞＞
本発明の第一保護膜、第二保護膜の透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において測定される。
本発明の光学フィルムの透湿度は、２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であり、１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることが好ましく、９０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることがより好ましく、７５ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることが更に好ましく、５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることが特に好ましく、３０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることが最も好ましい。透湿度が２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であれば、液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の、液晶セルの反りや、黒表示時の表示ムラを抑制できる。
第一保護膜、第二保護膜の透湿度が低いほど、偏光板の含水率の差は小さくなる傾向にある。
【００６４】
＜＜第一保護膜、第二保護膜のレターデーション＞＞
本発明の第一保護膜、第二保護膜は、波長５５０ｎｍで測定したＲｅ及びＲｔｈが、下記を満たすことが好ましい。
−１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
−１００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１００ｎｍ
さらに好ましくは、
−５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦５０ｎｍ
−５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦５０ｎｍ
である。
また、上記とは異なる別の好ましい態様として、本発明の第一保護膜、第二保護膜は、Ｒｅ、Ｎｚ値が下記を満たすことが好ましい。
３０００ｎｍ≦Ｒｅ≦３００００ｎｍ
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）/（ｎｘ−ｎｙ）
ここで、Ｎｚ＝Ｒｔｈ/Ｒｅ＋０．５でＲｅ、Ｒｔｈより計算で求めることも可能である。
（ｎｘは前記第一保護膜、第二保護膜のフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは前記第一保護膜、第二保護膜のフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは前第一保護膜、第二保護膜の膜厚方向の屈折率である。）
本発明の第一保護膜、第二保護膜のＲｅ、Ｒｔｈ、Ｎｚ値は、後述する基材フィルムである熱可塑性樹脂フィルムのＲｅとＲｔｈの調整方法、前記低透湿層の組成や膜厚、本発明の第一保護膜、第二保護膜の総膜厚等により調整することができる。
【００６５】
＜＜低透湿層＞＞
本発明の第一保護膜、第二保護膜は低透湿層を有することが好ましい。低透湿層は基材フィルムと兼ねても良いし、別途積層して付与しても良い。本発明の第一保護膜、第二保護膜が低透湿層を兼ねる場合は、製造適性、環境性などの観点から、分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合を有する化合物を含む組成物から形成されてなる層であるか、または、環状ポリオレフィン系樹脂を含有する層であることが好ましい。
【００６６】
前記分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物を主成分とする組成物から形成されてなる層について説明する。
【００６７】
本発明において、分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物を主成分とする組成物から形成されてなる層は、低透湿性を付与するために、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に不飽和二重結合基を有する化合物を含有し、必要に応じて更に、重合開始剤、透光性粒子、含フッ素又はシリコーン系化合物、溶剤を含有する組成物を、支持体上に直接又は他の層を介して塗布・乾燥・硬化することにより形成することができる。以下各成分について説明する。なお、組成物または層の主成分とは、その組成物またはその層の５０質量％以上を占める成分のことを言う。
【００６８】
分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物はバインダーとして機能する。また、環状脂肪族炭化水素基を有し、不飽和二重結合基を有する化合物は、硬化剤として機能することができ、塗膜の強度や耐擦傷性を向上させることが可能となると同時に低透湿性を付与することができる。
このような化合物を用いることによって、低透湿性と高い膜強度を実現できる。詳細は明らかではないが、分子内に環状脂肪族炭化水素基を有する化合物を用いることで、低透湿層に疎水的な環状脂肪族炭化水素基を導入し、疎水化することで、外部から分子の取り込みを防止し、透湿度を低下させる。また、分子内に不飽和二重結合基を有することで、架橋点密度を上げ、低透湿層中の水分子の拡散経路を制限する。架橋点密度を上げることは、環状脂肪族炭化水素基の密度を相対的に上昇させる効果も有り、低透湿層内をより疎水的にし、水分子の吸着を防止し、透湿度を低下させると考えられる。
架橋点密度を上げるために分子内に有する不飽和二重結合基の数は２以上であることがより好ましい。
【００６９】
環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導される基であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される基であり、さらに好ましくは炭素数１２以上の脂環式化合物から誘導される基である。
環状脂肪族炭化水素基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。
より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲に記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【００７０】
環状脂肪族炭化水素基（連結基含む）としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される基が好ましく、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＶ）で表される基がより好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される基が更に好ましい。
【００７１】
【化１】
2015031822.tif 000003
【００７２】
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【００７３】
【化２】
2015031822.tif 000004
【００７４】
一般式（ＩＩ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００７５】
【化３】
2015031822.tif 000005
【００７６】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００７７】
【化４】
2015031822.tif 000006
【００７８】
一般式（ＩＶ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、Ｌ’’は水素原子または二価以上の連結基を表す。
【００７９】
【化５】
2015031822.tif 000007
【００８０】
一般式（Ｖ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表す。
【００８１】
環状脂肪族炭化水素基としては具体的には、ノルボルニル、トリシクロデカニル、テトラシクロドデカニル、ペンタシクロペンタデカニル、アダマンチル、ジアマンタニル等が挙げられる。
【００８２】
不飽和二重結合基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2が好ましい。特に好ましくは下記の１分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。
【００８３】
環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上の不飽和二重結合基を有する化合物は、上記の環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合を有する基が連結基を介して結合することにより構成される。
連結基としては、単結合、炭素数１〜６の置換基を有していても良いアルキレン基、Ｎ位が置換されていてもよいアミド基、Ｎ位が置換されていてもよいカルバモイル基、エステル基、オキシカルボニル基、エーテル基等、及びこれらを組み合わせて得られる基が挙げられる。
【００８４】
これらの化合物は、例えば、上記環状脂肪族炭化水素基を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有する化合物のカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体等との一段あるいは二段階の反応により容易に合成することができる。
好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの化合物や、ＷＯ２０１２／００３１６Ａ号パンフレット記載の化合物（例、１、１−ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアナート）を用いて、上記環状脂肪族炭化水素基を有するポリオールとの反応させることにより合成することができる。
【００８５】
以下環状脂肪族炭化水素基を有し不飽和二重結合基を有する化合物の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８６】
【化６】
2015031822.tif 000008
【００８７】
【化７】
2015031822.tif 000009
【００８８】
本発明に用いられる分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物を主成分とする組成物の固形分の濃度は２０〜８０質量％の範囲となるように溶媒を用いるのが好ましく、より好ましくは３０〜７５質量％であり、更に好ましくは４０〜７０質量％である。
【００８９】
前記環状ポリオレフィン系樹脂含有層について説明する。
【００９０】
本発明の低透湿層には環状ポリオレフィン系樹脂を用いることができる。ここで、環状ポリオレフィン系樹脂とは、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂を表す。
本発明に好ましく用いられる環状ポリオレフィン系樹脂を以下に列挙する。
本発明に好ましく用いられる環状オレフィン構造を有する重合体としては、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体である環状ポリオレフィン系樹脂及び必要に応じ、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体である環状ポリオレフィン系樹脂である。また、一般式（ＩＩＩ）で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体も好適に使用することができる。
【００９１】
【化８】
2015031822.tif 000010
【００９２】
【化９】
2015031822.tif 000011
【００９３】
【化１０】
2015031822.tif 000012
【００９４】
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｘ1〜Ｘ3、Ｙ1〜Ｙ3は水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−(ＣＨ2)nＣＯＯＲ11、−(ＣＨ2)nＯＣＯＲ12、−(ＣＨ2)nＮＣＯ、−(ＣＨ2)nＮＯ2、−(ＣＨ2)nＣＮ、−(ＣＨ2)nＣＯＮＲ13Ｒ14、−(ＣＨ2)nＮＲ13Ｒ14、−(ＣＨ2)nＯＺ、−(ＣＨ2)nＷ、又はＸ1とＹ1あるいはＸ2とＹ2あるいはＸ3とＹ3から構成された(−ＣＯ)2Ｏ、(−ＣＯ)2ＮＲ15を示す。なお、Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14，Ｒ15は水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ16pＤ3-p（Ｒ16は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ16又は−ＯＲ16、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【００９５】
また、ノルボルネン系重合体水素化物も好ましく用いることができ、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−1１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。本発明に用いるノルボルネン系重合体において、Ｒ3〜Ｒ6は水素原子又は−ＣＨ3が好ましく、透湿度が低いという観点から水素原子であることがさらに好ましい。Ｘ3、及びＹ3は水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ3が好ましく、透湿度が低いという観点から水素原子であることがさらに好ましい。その他の基は適宜選択される。ｍは０あるいは１が好ましい。
【００９６】
さらに、ノルボルネン系付加（共）重合体も好ましく用いることができ、特開平１０−７７３２号、特表２００２−５０４１８４号、米国公開特許２００４２２９１５７Ａ１号あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。中でもエチレンとの共重合体であることが好ましい。ノルボルネン系付加（共）重合体は、市販品としては例えばポリプラスチック（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３などを用いることができる。
【００９７】
＜＜熱可塑性樹脂フィルム＞＞
本発明の偏光板保護膜は熱可塑性樹脂フィルムを含むことが好ましい。
本発明の第一保護膜、第二保護膜は熱可塑性樹脂フィルムを基材として、その上に機能層を積層することがさらに好ましい。
以降、積層フィルムの基材として使用される熱可塑性フィルムを、前記基材フィルムは熱可塑性樹脂を含む基材フィルムまたは単に基材フィルムとも称する。
【００９８】
下記に前記基材フィルムで主成分として好ましく使用することのできる熱可塑性樹脂に関し説明する。
なお、前記基材フィルムの主成分とは、前記基材フィルムの５０質量％を超える成分のことをいう。
前記基材フィルムにおいて、最適な熱可塑性樹脂としては、（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂が挙げられ、これらの樹脂及びこれら複数種の樹脂の混合樹脂から選ぶことができる。
その中でも、（メタ）アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（好ましくは環状ポリオレフィン系樹脂）、セルロースアシレート、ポリエステル系樹脂およびセルロースアシレートと（メタ）アクリル系樹脂の混合樹脂が好ましく、（メタ）アクリル系樹脂、セルロースアシレートおよびセルロースアシレートと（メタ）アクリル系樹脂の混合樹脂がより好ましく、（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
【００９９】
なお、（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂とアクリル系樹脂の両方を含む概念であり、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体も含まれる。
さらに、前記（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂、アクリル系樹脂の他に、主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系重合体も含み、ラクトン環を有する重合体、無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体、無水グルタル酸環を有する重合体、グルタルイミド環含有重合体を含む。
【０１００】
（（メタ）アクリル系重合体）
前記（メタ）アクリル系重合体の繰り返し構造単位は、特に限定されない。前記（メタ）アクリル系重合体は、繰り返し構造単位として（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の繰り返し構造単位を有することが好ましい。
【０１０１】
前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、耐熱性、透明性が優れる点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
（メタ）アクリル系重合体の中でも主鎖に環構造を有するものが好ましい。主鎖に環構造を導入することで、主鎖の剛直性を高め、耐熱性を向上することができる。
本発明では主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体の中でも主鎖にラクトン環構造を含有する重合体、主鎖に無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体、主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体、主鎖にグルタルイミド環構造を有する重合体のいずれかであることが好ましい。中でも主鎖にラクトン環構造を含有する重合体、及び主鎖にグルタルイミド環構造を有する重合体であることがより好ましい。
【０１０２】
−（メタ）アクリル系重合体を主成分とする基材フィルムの製造方法−
以下、（メタ）アクリル系重合体を主成分とする熱可塑性樹脂を製膜する製造方法について詳しく説明する。
（メタ）アクリル系重合体を主成分として用いて基材フィルムを製膜するには、例えば、オムニミキサーなど、従来公知の混合機でフィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する。この場合、押出混練に用いる混合機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなど、従来公知の混合機を用いることができる。
【０１０３】
フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、従来公知のフィルム成形法が挙げられる。これらのフィルム成形法のうち、溶融押出法が特に好適である。
【０１０４】
（メタ）アクリル系重合体を主成分とする基材フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれでもよい。延伸フィルムである場合は、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸フィルムである場合は、同時２軸延伸フィルムまたは逐次２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸した場合は、機械的強度が向上し、フィルム性能が向上する。（メタ）アクリル系重合体が、前記の主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系重合体である場合は、その他の熱可塑性樹脂を混合することにより、延伸しても位相差の増大を抑制することができ、光学的等方性を保持したフィルムを得ることができる。
【０１０５】
（環状ポリオレフィン系樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂は、環状ポリオレフィン系樹脂を用いることができる。ここで、環状ポリオレフィン系樹脂とは、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂を表す。
本発明に好ましく用いられる環状ポリオレフィン系樹脂を以下に列挙する。
本発明に好ましい環状オレフィン構造を有する重合体としては、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体である環状ポリオレフィン系樹脂及び必要に応じ、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体である環状ポリオレフィン系樹脂である。また、一般式（ＩＩＩ）で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体も好適に使用することができる。
【０１０６】
【化１１】
2015031822.tif 000013
【０１０７】
【化１２】
2015031822.tif 000014
【０１０８】
【化１３】
2015031822.tif 000015
【０１０９】
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｘ1〜Ｘ3、Ｙ1〜Ｙ3は水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ2）nＣＯＯＲ11、−（ＣＨ2）nＯＣＯＲ12、−（ＣＨ2）nＮＣＯ、−（ＣＨ2）nＮＯ2、−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＯＺ、−（ＣＨ2）nＷ、又はＸ1とＹ1あるいはＸ2とＹ2あるいはＸ3とＹ3から構成された（−ＣＯ）2Ｏ、（−ＣＯ）2ＮＲ15を示す。なお、Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14，Ｒ15は水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ16pＤ3-p（Ｒ16は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ16又は−ＯＲ16、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【０１１０】
また、ノルボルネン系重合体水素化物も好ましく用いることができ、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。本発明に用いるノルボルネン系重合体において、Ｒ5〜Ｒ6は水素原子又は−ＣＨ3が好ましく、Ｘ3、及びＹ3は水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ3が好ましく、その他の基は適宜選択される。このノルボルネン系樹脂は、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）ＧあるいはアートンＦという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０あるいはゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【０１１１】
さらに、ノルボルネン系付加（共）重合体も好ましく用いることができ、特開平１０−７７３２号、特表２００２−５０４１８４号、米国公開特許２００４２２９１５７Ａ１号あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。このノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）などのグレードがある。ポリプラスチック（株）よりＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が発売されている。
【０１１２】
−環状オレフィン系樹脂を主成分とする基材フィルムの製造方法−
環状オレフィン系樹脂を主成分とする基材フィルムについては、（メタ）アクリル系重合体を主成分とする基材フィルムの製造方法と同様の製造方法で製造することができ、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、従来公知のフィルム成形法が挙げられ、そのうち、溶融押出法が特に好適である。
【０１１３】
溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の成形温度は、フィルム原料のガラス転移温度に応じて適宜調節すればよい。
Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出されたフィルムを巻き取って、ロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻き取りロールの温度を適宜調整して、押出方向に延伸を加えることで、１軸延伸することも可能である。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時２軸延伸、逐次２軸延伸などを行うこともできる。
【０１１４】
（セルロース系樹脂）
本発明では熱可塑性樹脂としてセルロース系樹脂を用いることができる。セルロース系樹脂とは、セルロースエステルとアクリル樹脂とを含む樹脂を表す。
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについては、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができるが、本発明で用いられるセルロースエステルは特にその記載のものに限定されるものではない。
【０１１５】
本発明で用いられるセルロースエステルは、セルロースと脂肪酸（芳香族脂肪酸を含む）とのエステルが好ましく、セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位の２位、３位及び６位にある水酸基に前記脂肪酸のアシル基が置換してアシル化されたセルロースアシレートが好ましい。
例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、また、２種類以上の脂肪酸のアシル基が置換したセルロースエステルも好ましい。これらのセルロースエステルは、更に置換された基を有していてもよい。
前記水酸基に置換するアシル基としては、炭素数２のアセチル基及び炭素数３〜２２のアシル基を好ましく用いることができる。
アクリル樹脂とを混合して用いる場合には両者の相溶性の観点で、炭素数２のアセチル基及び炭素数３〜７のアシル基が好ましい。
本発明で用いられるセルロースエステルにおけるアシル基の総置換度（セルロースのβ−グルコース単位において水酸基にアシル基が置換している割合で、２位、３位及び６位の３つの水酸基の全てにアシル基が置換している場合には３となる）は、特に限定されないが、アシル基の総置換度が高い方が好ましい。このため、アシル基の総置換度は２．００〜３．００が好ましく、２．５０〜３．００がより好ましく、２．５０〜２．９０が更に好ましい。
本発明で用いられるセルロースエステルにおいて、セルロースの水酸基に置換するアシル基の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じた方法や、ＮＭＲ法を挙げることができる。
【０１１６】
セルロースのβ−グルコース単位の水酸基に置換するアシル基としては、脂肪族基でも芳香族基もよく、特に限定されない。また、前記水酸基に置換するアシル基は、単一のアシル基でも二種類以上であってもよい。  上記のアシル基が置換したセルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートプチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースベンゾエートなどが挙げられる。
【０１１７】
セルロースアシレート系樹脂と前記アクリル樹脂の混合樹脂も好ましい。セルロールアシレート系樹脂とアクリル樹脂との質量比は好ましくは７０：３０〜１５：８５であり、より好ましくは７０：３０〜３０：７０であり、更に好ましくは４９：５１〜３０：７０である。
【０１１８】
（ポリカーボネート系樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート系樹脂を用いることができる。
（ポリスチレン系樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂として、ポリスチレン系樹脂を用いることができる。
（ポリエステル系樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂として、ポリエステル系樹脂を用いることができる。
ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましい。
（無水グルタル酸系樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂として、無水グルタル酸系樹脂を用いることができる。
無水グルタル酸系樹脂としては、無水グルタル酸環含有ポリメチルメタクリレートが好ましい。
（グルタルイミド系樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂として、グルタルイミド系樹脂を用いることができる。
グルタルイミド系樹脂としては、グルタルイミド環含有ポリメチルメタクリレート、グルタルイミド環含有（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【０１１９】
（その他の熱可塑性樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂は、上記の前記基材フィルムの主成分として好ましく使用することのできる熱可塑性樹脂以外のその他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。
その他の熱可塑性樹脂は、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に種類は問わないが、前記基材フィルムの主成分として好ましく使用することのできる熱可塑性樹脂と熱力学的に相溶する熱可塑性樹脂の方が、機械強度や所望の物性を向上させる点において好ましい。
特に、前記基材フィルムの主成分として（メタ）アクリル系樹脂を用いる場合は、前記その他の熱可塑性樹脂は、前記基材フィルム中に０〜３０質量％含まれることが好ましく、３〜２０質量％含まれることがより好ましく、５〜１５質量％含まれることが特に好ましい。
【０１２０】
上記その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系熱可塑性樹脂；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性樹脂、ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。
【０１２１】
（透湿度低減化合物）
前記熱可塑性樹脂フィルムは、透湿度低減化合物を含むことも好ましい。ポリマー単独で低透湿なポリマーは溶剤への溶解性が低く製造プロセスでの問題が多い。ポリマーと透湿度低減化合物の複合による透湿度を下げる事により、低透湿と溶解性（製造適性）の両立が可能となり、透湿度低減化合物を含むことが好ましい。透湿度低減化合物として、分子内に環状構造を有する化合物を好適に用いることができ、その一例としてロジン系化合物が挙げられる。
【０１２２】
＜偏光子保護膜＞
通常、偏光板では偏光子の保護を目的として、偏光子と偏光子保護膜とが積層された形態をとる。
偏光板の液晶セル側の保護膜は保護機能を有する限り、それぞれ第一光学補償膜、第二光学補償膜、第一保護膜あるいは第二保護膜と兼ねて用いても良い。
兼ねない場合は、光学的性能としては
−５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦５０ｎｍ
−５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦５０ｎｍ
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
であることが好ましく、光学補償設計において調整を目的としてレターデーションを有するフィルムをあえて配置する以外は、光学的に等方性を示すことがより好ましい。
偏光板の液晶セルと反対側の保護膜は物理的な保護や耐光性や耐候性の付与を目的として配置される。機能付与の形態としては、紫外線吸収剤などの機能性を付与する化合物などをフィルムに直接添加しても良いし、機能性層として積層しても良い。
このような偏光子保護膜としては、セルロースアシレート、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート及びポリメタクリレート、環状ポリオレフィン、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリエステル等のフィルムを用いることができる。セルロースアシレートフィルム、環状ポリオレフィン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートが好ましく、セルロースアセテートフィルムがさらに好ましい。また市販品のセルロースアセテートフィルム（例えば、富士フイルム社製の「ＴＤ８０Ｕ」や「Ｚ−ＴＡＣ」等を利用することもできる。
液晶セルと反対側の偏光板保護膜としては、表示ムラ抑制や偏光板の耐久性改善のため、透湿度が低いフィルムであることが好ましい。形態としては透湿度を低下させたポリマーフィルムを単層で用いても良いし、フィルム表面に透湿度を低減する機能性層を積層しても良い。
【０１２３】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、又は測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（ＩＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【０１２４】
【数１】
2015031822.tif 000016
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
【０１２５】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
以上の手法により、本発明で使用の光学補償膜、保護膜および液晶セルのＲｅ、Ｒｔｈを測定することができる。
【０１２６】
Ｒｅ、Ｒｔｈの測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【０１２７】
（位相差層および液晶セルのチルト角の測定）
位相差層において、位相差層の一方の面におけるチルト角（位相差層の光軸が位相差層の界面となす角度をチルト角とする）θ１及び他方の面のチルト角θ２を、直接的にかつ正確に測定することは困難である。そこで本明細書においては、θ１及びθ２は、以下の手法で算出する。本手法は本発明の実際の状態を正確に表現していないが、光学フィルムのもつ一部の光学特性の相対関係を表す手段として有効である。
本手法では算出を容易にすべく、下記の２点を仮定し、位相差層（光学異方性層ともいう）の２つの界面におけるチルト角とする。
１．位相差層は多層体と仮定する。
２．各層のチルト角は位相差層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化すると仮定する。
具体的な算出法は下記のとおりである。
（１）各層のチルト角が位相差層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化する面内で、位相差層への測定光の入射角を変化させ、３つ以上の測定角でレターデーション値を測定する。測定及び計算を簡便にするためには、位相差層に対する法線方向を０°とし、−４０°、０°、＋４０°の３つの測定角でレターデーション値を測定することが好ましい。このような測定は、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ及びＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）、透過型のエリプソメーターＡＥＰ−１００（（株）島津製作所製）、Ｍ１５０及びＭ５２０（日本分光（株）製）、ＡＢＲ１０Ａ（ユニオプト（株）製）で行うことができる。
（２）上記のモデルにおいて、各層の常光の屈折率をｎｏ、異常光の屈折率をｎｅ（ｎｅは各々すべての層において同じ値、ｎｏも同様とする）、及び多層体全体の厚みをｄとする。更に各層におけるチルト方向とその層の一軸の光軸方向とは一致するとの仮定の元に、位相差層のレターデーション値の角度依存性の計算が測定値に一致するように、位相差層の一方の面におけるチルト角θ１及び他方の面のチルト角θ２を変数としてフィッティングを行い、θ１及びθ２を算出する。
ここで、ｎｏ及びｎｅは文献値、カタログ値等の既知の値を用いることができる。値が未知の場合はアッベ屈折計を用いて測定することもできる。位相差層の厚みは、光学干渉膜厚計、走査型電子顕微鏡の断面写真等により測定数することができる
【実施例】
【０１２８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１２９】
＜第一光学補償膜の準備＞
＜＜第一光学補償膜の作製（実施例１〜９、１１、１２および比較例２、５〜７）＞＞
支持体として、市販されているトリアセチルセルロースフィルム「Ｚ−ＴＡＣ」（富士フイルム社製）を用いた。Ｚ−ＴＡＣを温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱し、（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したアセチルセルロース透明支持体を作製した。
【０１３０】
───────────────────────────────────
アルカリ溶液の組成（質量部）
───────────────────────────────────
水酸化カリウム                                          ４．７質量部
水                                                    １５．８質量部
イソプロパノール                                      ６３．７質量部
界面活性剤
ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ                １．０質量部
プロピレングリコール                                  １４．８質量部
───────────────────────────────────
【０１３１】
前記アセチルセルロース透明支持体を用い、下記の組成の配向膜Ａ形成用塗布液を＃８のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜Ａを形成した。
───────────────────────────────────
配向膜Ａ形成用塗布液の組成
───────────────────────────────────
配向膜用ポリマー材料                                      ４．０質量部
（ＰＶＡ１０３、クラレ（株）製ポリビニルアルコール）
メタノール                                                  ３６質量部
水                                                          ６０質量部
───────────────────────────────────
【０１３２】
表面に配向膜Ａを形成した前記アセチルセルロース透明支持体の表面をフィルムの搬送方向に連続的にラビング処理を施した。ラビング処理面上に下記光学異方性層用塗布液を、バーコーターを用いて塗布した。次いで、膜面温度６０℃で６０秒間加熱熟成し、空気下にて２０ｍＷ／ｃｍ2の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外線を照射して、その配向状態を固定化することにより第一光学補償膜の位相差層を形成した。形成された第一光学補償膜の位相差層は、ラビング方向に対し遅相軸方向が平行に棒状液晶が水平配向していた。このとき、位相差層の厚みは１．０μｍであった。自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性および光軸のチルト角を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが６０ｎｍ、Ｒｔｈが３０ｎｍ、光軸のチルト角が２°であった。
位相差層用塗布液中の含フッ素化合物Ｂの添加量を変化させることによりチルト角の異なる第一光学補償膜を、塗布厚みを変化させることによりＲｅ、Ｒｔｈの異なる第一光学補償膜をそれぞれ得た。
【０１３３】
───────────────────────────────────
位相差層用塗布液Ａの組成
───────────────────────────────────
棒状液晶性化合物１                                          ９０質量部
棒状液晶性化合物２                                          １０質量部
光重合開始剤                                              ３．０質量部
（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
増感剤（カヤキュア−ＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          １．０質量部
含フッ素化合物Ａ                                          ０．５質量部
含フッ素化合物Ｂ                                              ０質量部
メチルエチルケトン                                        ４００質量部
───────────────────────────────────
【０１３４】
【化１４】
2015031822.tif 000017
【化１５】
2015031822.tif 000018
【０１３５】
＜第二光学補償膜の準備＞
＜＜１層からなる第二光学補償膜の作製（実施例１０、比較例３）＞＞
（１）ドープ調製
・セルロースアシレート溶液Ａ
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに９０℃で約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液Ａ
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート（置換度−ベンゾイル基：０．８６、アセチル基：１．７６）
１００．０質量部
ジクロロメタン                                              ４６２．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３６】
（２）流延製膜
ドープを金属製のバンド流延機を用いて流延し、乾燥させた後、剥ぎ取りドラムによりフィルムをバンドから剥ぎ取った。この様にして、未延伸フィルムをそれぞれ作製した。
【０１３７】
（３）延伸
上記にて製造した各未延伸フィルムについて、（ガラス転移点Ｔｇ−延伸温度）＝−５℃でフィルム搬送方向（ＭＤ）に固定端一軸延伸にてテンターゾーンで１０％延伸した。次に、同温度で、幅方向（ＴＤ）に固定端一軸延伸にてテンターゾーンで６５％延伸した。この様にして二軸延伸処理して、セルロースアシレートフィルムを作製した。なお、延伸および乾燥後の膜厚が６０μｍになるように、流延膜厚を調整した。
光学特性を測定し、Ｒｅが２４０ｎｍ、Ｒｔｈが５ｎｍであることが確認できた。
以上の手順で、実施例１０および比較例３の第二光学補償膜を作製した。
【０１３８】
＜＜２層の第二光学補償膜の作製＞＞
（１）Ｂプレートと正のＣプレートからなる第二光学補償膜の作製（実施例１〜９、１２、比較例１、２、５〜７）
・Ｂプレートの作製
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ｂを調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液Ｂ
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度２．４６）        １００．０質量部
・化合物Ａ＊１                                    １９．０質量部
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＊１：化合物Ａはテレフタル酸／コハク酸／プロピレンクリコール／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２７．５／２２．５／２５／２５）を表す。
【０１３９】
スキン層用セルロースアシレート溶液Ｃ
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ｃを調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液Ｃ
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度２．７９）        １００．０質量部
・化合物Ａ＊１                                    １１．０質量部
・シリカ微粒子  Ｒ９７２（日本エアロジル製）      ０．１５質量部
・メチレンクロライド                            ３９５．０質量部
・メタノール                                      ５９．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＊１：化合物Ａはテレフタル酸／コハク酸／プロピレンクリコール／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２７．５／２２．５／２５／２５）を表す。
【０１４０】
前記セルロースアシレート溶液Ｂを膜厚９０μｍのコア層になるように、前記セルロースアシレート溶液Ｃを膜厚２μｍのスキンＡ層および膜厚２μｍのスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。
得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、乾燥させた後に巻き取った。この時、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が０〜０．５％であった。続いて、前記フィルムを送り出し、テンターにて１９０℃で７５％のＴＤ延伸を行うことにより、実施例１の第二光学補償膜の位相差膜１を作製した。光学特性を測定し、Ｒｅが１００ｎｍ、Ｒｔｈが１００ｎｍであることが確認できた。
実施例２〜９、１２、比較例１、２、５〜７についても同様の手段により作製した。
【０１４１】
・正Ｃプレートの作製
上記製作したＢプレートの表面のケン化処理を行い、このフィルム上に市販の垂直配向膜（ＪＡＬＳ−２０４Ｒ、日本合成ゴム（株）製）をメチルエチルケトンで１：１に希釈したのち、ワイヤーバーコーターで２．４ｍＬ／ｍ2塗布した。直ちに、１２０℃の温風で１２０秒乾燥した。
【０１４２】
次に、上記棒状液晶化合物２を３．８ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）０．０６ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．０２ｇ、下記の空気界面側垂直配向剤０．００２ｇを９．２ｇのメチルエチルケトンに溶解した溶液を調製した。この溶液を前記配向膜を形成したフィルムの配向膜側に、＃３．４番手のワイヤーバーでそれぞれ塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１００℃の恒温槽中で２分間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた。次に、８０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯により、２０秒間ＵＶ照射し棒状液晶化合物を架橋して、その後、室温まで放冷して位相差層を作製した。
【０１４３】
【化１６】
2015031822.tif 000019
【０１４４】
自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、製作したフィルムのＲｅの光入射角度依存性を測定し、予め測定した支持体の寄与分を差し引くことによって、塗布領域のみの光学特性を算出したところ、塗布領域はＲｅが０ｎｍ、Ｒｔｈが−１５５ｎｍであり、いずれも棒状液晶が略垂直に配向していることを確認し、実施例１の第二光学補償膜の位相差膜２を得た。
実施例２〜９、１２、比較例１〜２、５〜７についても同様の手段により作製した。
【０１４５】
（２）Ｂプレートと負のＣプレートからなる第二光学補償膜の作製（実施例１１、比較例４）
・Ｂプレートの作製
東芝製、４２Ｚ１の液晶ＴＶから偏光板を剥した後、偏光板からフィルムを剥離して使用した。自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性を測定し、Ｒｅが１１０ｎｍ、Ｒｔｈが−１００ｎｍであることを確認した。
【０１４６】
・負Ｃプレートの作製
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに９０℃で約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート溶液Ｄ
――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート（置換度２．７９）              １００．０質量部
重縮合エステルＰＢ−３５                                ９．０質量部
化合物１                                              ０〜１０質量部
ジクロロメタン                                      ４０３．０質量部
メタノール                                            ６０．２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【化１７】
2015031822.tif 000020
【化１８】
2015031822.tif 000021
【０１４７】
完成したポリマーフィルムの膜厚が５８μｍとなるように、ダイ突出口のポリマードープの流量を調整し、ドープ温度３６℃でステンレス製のバンドに流延を行った。乾燥、剥ぎ取り後、面内のレターデーションＲｅを自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて３次元複屈折測定を行って求め、Ｒｅが０ｎｍ、Ｒｔｈが１１０ｎｍであった。
【０１４８】
前記Ｂプレート、前記負Ｃプレートをアクリル系粘着剤を用いて貼り合せ、第二光学補償膜を作製した。
【０１４９】
＜第一保護膜および第二保護膜の作製＞
（保護膜１の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液（ドープ）を調製した。
［セルロースアセテート溶液（ドープ）の組成］
セルロースアセテート                                    １００質量部
（アセチル置換度２．８６、粘度平均重合度３１０）
トリフェニルホスフェート                                ８．０質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                        ４．０質量部
チヌビン３２８  チバ・ジャパン製                        １．０質量部
チヌビン３２６  チバ・ジャパン製                        ０．２質量部
メチレンクロライド                                      ３６９質量部
メタノール                                                ８０質量部
１−ブタノール                                              ４質量部
【０１５０】
得られたドープを３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の表面温度は−５℃に設定した。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースエステルフィルムをドラムから剥ぎ取った後、両端をピンテンターでクリップした。剥ぎ取り直後のセルロースエステルウェブの残留溶媒量は７０％およびセルロースエステルウェブの膜面温度は５℃であった。
【０１５１】
ピンテンターで保持されたセルロースエステルウェブは、乾燥ゾーンに搬送した。初めの乾燥では４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥した。
【０１５２】
得られたフィルムの厚さは４０μｍであった。また、ＲｅおよびＲｔｈを測定したところ、Ｒｅ＝０．５ｎｍであり、Ｒｔｈ＝３５ｎｍであった。このフィルムを保護膜１とした。保護膜１の透湿度は８００ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に基づき、４０℃、相対湿度９０％の条件で測定した。
【０１５３】
（保護膜２の作製）
［低透湿層積層フィルムの作製］
下記に示すように低透湿層形成用組成物を調製した。
【０１５４】
（低透湿層形成用組成物Ｂ−１の組成）
Ａ−ＤＣＰ（１００％）：トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート［新中村化学工業（株）製］
９７．０質量部
イルガキュア９０７（１００％）：重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］
３．０質量部
ＳＰ−１３                                        ０．０４質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                      ８１．８質量部
【０１５５】
（低透湿層形成用組成物Ｂ−２の組成）
下記の各成分を混合した後、攪拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコに仕込み、室温にて５時間攪拌後、孔径５μｍのポリプロピレン製デプスフィルターでろ過し、各組成物を得た。
（環状ポリオレフィン系樹脂含有層形成用組成物の調製）
環状ポリオレフィン系樹脂TOPAS6013（Polyplastics（株）製）  １００質量部
シクロヘキサン                                              ５１０質量部
シクロヘキサノン                                              ５７質量部
【０１５６】
使用した材料を以下に示す。
・ＳＰ−１３：（レベリング剤）
【０１５７】
【化１９】
2015031822.tif 000022
【０１５８】
基材フィルムとして保護膜１をロール形態から巻き出して、上記低透湿層形成用組成物Ｂ−１を使用し、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥させた。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取った。低透湿層の膜厚は１４μｍになるよう塗布量を調整し保護膜２を作製した。保護膜２の透湿度を測定したところ、８０ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
【０１５９】
（保護膜３の作製）
保護膜２の作製において、低透湿層形成用組成物をＢ−２、低透湿層の膜厚を８μｍになるようにした以外は保護膜２と同様にして、保護膜３を作製した。保護膜３の透湿度を測定したところ、３０ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
【０１６０】
（保護膜４の作製）
＜熱可塑性樹脂フィルム４の作製＞
【化２０】
2015031822.tif 000023
【０１６１】
上記式中、Ｒ1は水素原子、Ｒ2およびＲ3はメチル基であるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（共重合モノマー質量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、質量平均分子量１３３０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、１０ｋｇｆ）、Ｔｇ１３１℃）９０質量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛トーヨーＡＳ  ＡＳ２０、東洋スチレン社製｝１０質量部との混合物；Ｔｇ１２７℃］のペレットを二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂シートを得た。この未延伸シートを、１６０℃の温度条件下、縦、横に延伸して保護膜４（厚さ：４０μｍ、面内位相差Ｒｅ：０．８ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ：１．５ｎｍ）を得た。保護膜４の透湿度は１００ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
【０１６２】
＜偏光板の作製＞
作製した保護膜１〜３の支持体表面をアルカリ鹸化処理した。１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に５５℃で２分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、更に１００℃の温風で乾燥した。 続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子を得た。
他方の表面に、上記で準備した光学補償膜を貼合して、偏光子を挟みこみ、保護膜と光学補償膜が偏光子の保護膜となっている偏光板を作製した。貼合には、ポリビニルアルコール系接着剤水溶液を利用した。また、貼合は、第一光学補償膜と１層からなる第二光学補償膜の場合には、貼合する光学補償膜の遅相軸と、偏光子の吸収軸とを平行にして積層して行った。２層からなる第二光学補償膜のうち、正のＣ−プレートを用いた構成の場合には、Ｂプレートの遅相軸と、偏光子の吸収軸とを直交にして積層し、偏光子側にＢプレートがくるように貼合した。負のＣ−プレートを用いた構成の場合には、Ｂプレートの遅相軸と、偏光子の吸収軸とを平行にして積層し、偏光子側にＢプレートがくるように貼合した。保護膜は低透湿層塗布面が偏光子の逆側に来るように貼合した。
保護膜４は偏光子と貼合する面にコロナ処理を施した後、ポリビニルアルコール系接着剤水溶液を用いて同様の手順でポリビニルアルコールフィルムに貼合した。
【０１６３】
＜液晶表示装置の作製＞
ｉＰａｄ（Ａｐｐｌｅ社製）の液晶セルから両面の偏光板を剥し、ＩＰＳモードの液晶セルとして利用した。Δｎ・ｄ＝３５０ｎｍで、プレチルトは２.０°であった。この液晶セルを液晶セルＡとした。
Ｎｅｘｕｓ１０（Ｇｏｏｇｌｅ社製）の液晶セルから両面の偏光板を剥し、ＩＰＳモードの液晶セルとして利用した。Δｎ・ｄ＝３６５ｎｍで、プレチルトは２.２°であった。この液晶セルを液晶セルＢとした。
【０１６４】
第一保護膜および第一光学補償膜を含む偏光板、液晶セル、第二光学補償膜および第二保護膜を含む偏光板の順に積層し、実施例１の液晶表示装置を作製した。このとき、液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、第一偏光子の吸収軸と、第一光学補償膜の光軸と、液晶セル内の液晶層の光軸とが平行な方向にあり、第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して表１に記載のチルト角を有するように貼りあわせた。表１に記載のチルト角がプラスの場合はセル内液晶の光軸と第一光学補償層の光軸が同じ方向にチルト角を有しており、マイナスの場合は逆の方向にチルト角を有していることになる。他の実施例および比較例においても、実施例１において、下記表に示す通り、第一保護膜、第一光学補償膜、液晶セル、第二光学補償膜、第二保護膜を変更し、他は同様に行って液晶表示装置を得た。
【０１６５】
＜評価＞
表示性能の測定は、市販の液晶視野角、色度特性測定装置Ｅｚｃｏｍ（ＥＬＤＩＭ社製）を使用し、バックライトは使用した液晶セルに対応させ、市販の液晶表示装置ｉＰａｄ（Ａｐｐｌｅ社製）またはＮｅｘｕｓ１０（Ｇｏｏｇｌｅ社製）を使用した。偏光板を貼り合わせた液晶セルを、実施例１〜１１、比較例１〜４は第一光学補償膜がバックライト側になるように、実施例１２は第一光学補償膜がバックライトと逆側になるように設置して測定を行った。
【０１６６】
＜＜色味指標−ｈａｂσ＞＞
極角６０°における黒色味変化（５°刻み）をａ＊ｂ＊平面にプロットしたときの、色相角ｈａｂのばらつきを標準偏差σで示した。値が大きいほど色相変化が大きくなっていることを意味し、下記のＡ〜Ｄの４段階で評価した。
Ａ：５０以下
Ｂ：５０を超え７０以下
Ｃ：７０を超え９０以下
Ｄ：９０を超える
【０１６７】
＜＜色味指標−Δｕ’ｖ’＞＞
極角６０°における黒色味変化（５°刻み）をｕ’ｖ’平面にプロットしたときの、最大変化幅（Δｕ’ｖ’）を示した。値が大きいほど色味変化が大きいことを示しており、下記のＡ〜Ｄの４段階で評価した。
Ａ：０．１以下
Ｂ：０．１を超え０．１５以下
Ｃ：０．１５を超え０．２０以下
Ｄ：０．２０を超える
【０１６８】
＜＜光漏れ指標＞＞
上方向（方位角０〜１８０°、５°刻み）および下方向（方位角１８０〜３６０°、５°刻み）のそれぞれの黒輝度（Ｃｄ／ｍ2）の最大値を平均した値（輝度ｍａｘ）を示した。
数値が小さいほど黒表示の光漏れは少ないこと示し、下記のＡ〜Ｄの４段階で評価した。
Ａ：０．６５以下
Ｂ：０．６５を超え０．７０以下
Ｃ：０．７０を超え０．８０以下
Ｄ：０．８０を超える
【０１６９】
＜＜ムラ評価＞＞
実施例及び比較例の液晶表示装置について、６０℃相対湿度９０％で１２０時間サーモ後、２５℃相対湿度６０％で２時間放置した後で液晶表示装置のバックライトを点灯し、点灯から５〜１０時間後のパネルについて、輝度計測用カメラ「ＰｒｏＭｅｔｒｉｃ」（Ｒａｄｉａｎｔ  Ｉｍａｇｉｎｇ社製）で画面正面から黒表示画面を撮影し、面内輝度分布からムラを下記のＡ〜Ｄの４段階で評価した。
Ａ：ムラが視認されない。（パネルの光漏れがサーモ投入前と同程度）
Ｂ：ムラがわずかに視認されるが許容できる。
Ｃ：ムラが視認されるが許容できる。
Ｄ：ムラが強く、許容できない。
【０１７０】
【表１】
2015031822.tif 000024
【０１７１】
上記において、ＲｅおよびＲｔｈは、それぞれ、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）、波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。チルト角の単位は、°である。波長分散は波長４５０ｎｍと波長５５０ｎｍの面内レターデーションの比である。
上記表から明らかなとおり、本発明の液晶表示装置は、色味指標ｈａｂσおよびΔｕ’ｖ’が小さく、光漏れ指標も小さかった。すなわち、黒表示時視野角コントラストを維持したまま、色味変化を少なくできることが分かった。また、本発明の液晶表示装置は、表示ムラが抑制されていることも分かった。
液晶セル内の液晶層の光軸と第一光学補償膜の光軸が液晶セル基板面に対して同じ方向でない場合（比較例２、７）は、色味指標、光漏れ指標、および表示ムラのいずれかが劣ることが分かった。
第一および第二保護膜の透湿度が、ともに２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以上である比較例５は、色味指標、光漏れ指標、および表示ムラが劣ることが分かった。
また、液晶セル内の液晶層の面内レターデーションと第一光学補償膜の面内レターデーションの和が３７０〜５００ｎｍの範囲外である比較例６は、色味指標、光漏れ指標、および表示ムラが劣ることが分かった。
【０１７２】
＜薄膜ポリマーフィルム＞
下記に示す組成をそれぞれ有するドープＰ１０及びドープＴ３０をそれぞれ調製した。ドープＰ１０の組成：
市販の三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＢＲ８８        １００．０質量部
添加剤ＡＡ１                                              ５．８質量部
添加剤ＡＡ２                                              １．８質量部
添加剤ＵＵ１                                              ２．０質量部
ドープＴ３０の組成：
セルロースアシレート（置換度２．４２）                １００．０質量部
添加剤ＡＡ１                                              ５．８質量部
添加剤ＡＡ２                                              １．８質量部
添加剤ＵＵ１                                              ２．０質量部
【０１７３】
添加剤ＡＡ１は、下記式で表される化合物である。下記構造式中、Ｒはベンゾイル基を表し、平均置換度が５〜７のものを使用した。
【０１７４】
【化２１】
2015031822.tif 000025
【０１７５】
添加剤ＡＡ２は、下記式で表される化合物である。Ｒ9のそれぞれの構造式と置換度は
以下に示す。
【０１７６】
【化２２】
2015031822.tif 000026
【０１７７】
添加剤ＵＵ１は、下記式で表される化合物である。
【０１７８】
【化２３】
2015031822.tif 000027
【０１７９】
ドープＰ１０及びドープＴ３０を用いて、溶液流延法により、積層フィルムを作製した。具体的には、３層共流延が可能な流延ギーサーを通して、金属支持体上に、上記２種のドープを流延した。このとき、金属支持体面側から、下側層（Ｔ３０）、中間層（Ｐ１０）及び上側層（Ｔ３０）の順で流延した。各層の粘度は、共流延が可能なように各ドープの組合せに応じて適宜、固形分濃度で調整し、均一流延が可能な状態になるように設定した。金属支持体上にある間、ドープを４０℃の乾燥風により乾燥してフィルムを形成した後に剥ぎ取り、フィルム両端をピンで固定し、その間を同一の間隔で保ちつつ１０５℃の乾燥風で５分間乾燥した。ピンを外した後、さらに１３０℃で２０分間乾燥し、積層フィルムの状態で巻き取った。
その後、この３層の積層フィルムを剥離した。下側層のフィルムのフィルム膜厚は２０μｍであった。この様にして、薄膜のポリマーフィルムを安定的に作製できた。この薄膜ポリマーフィルムの表面に、保護膜２、３の作製法と同様の手順で低透湿層形成用組成物Ｂ−１、Ｂ−２をそれぞれ塗布し、薄膜の低透湿保護フィルムを作製した。得られたポリマーフィルムの透湿度はそれぞれ１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ、４０ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
【０１８０】
この薄膜フィルムを、偏光板作製に用いた保護フィルムの変わりに配置して、同一の構成の液晶表示装置をそれぞれ製造した。これらの液晶表示装置について、上記と同様に評価したところ、上記実施例それぞれと同様に良好な評価結果が得られた。
【０１８１】
＜薄膜偏光子＞
特開２０１２−１３３３０３号公報の記載の方法に従い、薄膜の偏光子を以下の通り作製した。イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートを、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材として準備した。この樹脂基材上に、塗布によりＰＶＡ系樹脂層を形成した。樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層とを一体に、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸し、ＰＶＡ系樹脂層に二色性色素による染色処理を施すことによって、厚みが３μｍの偏光子を作製した。この偏光子を用い、上記と同様に評価したところ、上記実施例それぞれと同様に良好な評価結果が得られた。
【符号の説明】
【０１８２】
１：第一偏光子
２：第一光学補償膜
３：下側の液晶セル基板
４：液晶層
５：上側の液晶セル基板
６：第二光学補償膜
７：第二偏光子
８：液晶セル
１１：リア側の偏光子
１２：リア側の光学補償膜
１３：リア側の液晶セル基板面
１４：液晶セル
１５：第一保護膜
１６：第二保護膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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