(57)【要約】【課題】本発明は、被介護者のストレス及び介護者の負担を軽減可能な介護支援ウエア及びこれを備えた介護支援システムを提供すること。【解決手段】被介護者を吊り上げ、便座２０等への被介護者の移乗を支援する吊上げ移乗装置２００Ａに接続可能な介護支援ウエア１００Ａであって、被介護者が着用可能なパンツ部１２０と、被介護者の両脚の大腿部に巻き付けて大腿部を支持可能な一対の脚帯部１１２ａ，１１２ｂと、被介護者の腰部に巻き付けて腰部を支持可能な腰帯部１１１と、を有するハーネス部１１０と、上半身を直立させると共に、大腿部を前方に屈曲させた姿勢で吊り上げられるように、被介護者の前方で、一対の脚帯部１１２ａ，１１２ｂ及び腰帯部１１１を吊上げ移乗装置２００Ａに接続する接続部１３０と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者を吊り上げ、所定の設備への被介護者の移乗を支援する吊上げ移乗装置に接続可能な介護支援ウエアであって、
被介護者が着用可能なパンツ部と、
被介護者の両脚の大腿部に巻き付けて前記大腿部を支持可能な一対の脚帯部と、被介護者の腰部に巻き付けて前記腰部を支持可能な腰帯部と、を有するハーネス部と、
上半身を直立させると共に、前記大腿部を前方に屈曲させた姿勢で吊り上げられるように、被介護者の前方で、前記一対の脚帯部及び腰帯部を前記吊上げ移乗装置に接続する接続手段と、を備えた、
ことを特徴とする介護支援ウエア。
【請求項２】
前記腰帯部及び前記一対の脚帯部のそれぞれは、帯状部と、前記帯状部の一端部に設けられる雄部と、前記帯状部の他端部に設けられ、前記雄部に着脱可能な雌部と、を有し、
前記雄部と前記雌部とを接合することで、前記腰部及び前記大腿部のそれぞれに固定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の介護支援ウエア。
【請求項３】
腰帯部及び前記一対の脚帯部のぞれぞれは、前記接続手段に接続可能なフック部を有し、
前記パンツ部は、前記フック部を出し入れ可能な開口部を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の介護支援ウエア。
【請求項４】
前記ハーネス部は、被介護者の胸部に巻き付けられ、前記吊上げ移乗装置に接続することで、前記一対の脚帯部及び腰帯部を介して前記吊上げ装置に吊上げられた被介護者の姿勢を安定可能な胸帯部を有する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の介護支援ウエア。
【請求項５】
被介護者が着用可能なシャツ部を備え、
前記シャツ部は、前記胸帯部の、前記吊上げ移乗装置との接続部を出し入れ可能な開口部を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の介護支援ウエア。
【請求項６】
前記一対の脚帯部及び腰帯部が、前記パンツ部に接合されている、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の介護支援ウエア。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の介護支援ウエアと、
前記介護支援ウエアを装着した被介護者を、前記介護支援ウエアを介して吊上げて所定の設備に移乗させる吊上げ移乗装置と、を備えた、
ことを特徴とする介護支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子等からトイレの便座や寝室のベッド等への自力での移乗が困難な被介護者に対して、自力での移乗の支援に適用可能な介護支援ウエア及びこれを備える介護支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自立歩行が困難なために車椅子を用いて生活している被介護者にとっては、ベッドから車椅子への移乗や車椅子からトイレの便座等への移乗を一人で行うことは非常に困難であり、危険な場合もある。そのため、車椅子を使用する被介護者は、通常、介護者に手助けされて便座やベッド等に移乗する。このような被介護者の移乗の手助けは、安全かつ素早く行う必要があるので、介護者にとって肉体的及び精神的な負担が大きい。また、近年、少子高齢化に伴い、介護者による手助けを必要とする高齢の被介護者が増加しており、これが介護者の負担をさらに増加させている。
【０００３】
そこで、昨今、被介護者の便座等への移乗を支援して、介護者の介護負担を軽減させるための様々な介護装置が提案されている。例えば、複数の帯体で支持した被介護者を介護用リフトで持ち上げ、介護用リフトを駆動して被介護者を便座に移乗させる介護用リフト装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−６１９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の介護用リフト装置は、被介護者の両脇に帯体を回して被介護者を吊上げているため、被介護者は移動中両腕を自由に使うことができない。そのため、被介護者は自分で介護リフトを操作することができず、介護者が介護リフトを操作して被介護者を便座等に移乗させている。つまり、被介護者は、介護者がいなければ便座等に移乗することができず、これが被介護者のストレスになると共に、介護者の負担の軽減を抑制していた。
【０００６】
そこで、本発明は、被介護者のストレス及び介護者の負担を軽減可能な介護支援ウエア及びこれを備えた介護支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による介護支援ウエアは、被介護者を吊り上げ、所定の設備への被介護者の移乗を支援する吊上げ移乗装置に接続可能な介護支援ウエアであって、被介護者が着用可能なパンツ部と、被介護者の両脚の大腿部に巻き付けて前記大腿部を支持可能な一対の脚帯部と、被介護者の腰部に巻き付けて前記腰部を支持可能な腰帯部と、を有するハーネス部と、上半身を直立させると共に、前記大腿部を前方に屈曲させた姿勢で吊り上げられるように、被介護者の前方で、前記一対の脚帯部及び腰帯部を前記吊上げ移乗装置に接続する接続手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被介護者のストレス及び介護者の負担を軽減可能な介護支援ウエア及びこれを備えた介護支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る介護支援システムを示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る介護支援ウエアを示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る吊上げ移乗装置を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る吊上げ移乗装置のブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る介護支援システムを用いた被介護者の移乗動作を説明するための図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る介護支援ウエアを示す図である。
【図７】図６に示す介護支援ウエアのハーネス部及びパンツ部を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る介護支援ウエアを示す図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る吊上げ移乗装置を示す図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る介護支援システムを用いた被介護者の移乗動作を説明するための図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る介護支援システムを示す図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る介護支援ウエアを示す図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る吊上げ移乗装置を示す図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る吊上げ移乗装置のブロック図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る介護支援システムを用いた被介護者の移乗動作を説明するための図である。
【図１６】本発明の第６実施形態に係る介護支援ウエアを示す図である。
【図１７】ハーネス部のフック部の他の形態を示す図である。
【図１８】本発明の第７実施形態に係る介護支援ウエアを示す図である。
【図１９】本発明の第８実施形態に係る吊上げ移乗装置の斜視図である。
【図２０】本発明の第８実施形態に係る吊上げ移乗装置のブロック図である。
【図２１】本発明の第８実施形態に係る介護支援システムを用いた被介護者の移乗動作を説明するための図である。
【図２２】本発明の第９実施形態に係る吊上げ移乗装置の斜視図である。
【図２３】本発明の第９実施形態に係る吊上げ移乗装置を示す図である。
【図２４】本発明の第９実施形態に係る介護支援システムを用いた被介護者の移乗動作を説明するための図である。
【図２５】本発明の第９実施形態に係る吊上げ移乗装置を説明する図である。
【図２６】本発明の第１０実施形態に係る吊上げ移乗装置を示す図である。
【図２７】本発明の第１０実施形態に係る吊上げ移乗装置のブロック図である。
【図２８】本発明の第１１実施形態に係る吊上げ移乗装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係る介護支援システム１Ａ〜１Ｌについて、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係る介護支援システム１Ａ〜１Ｌは、車椅子から、所定の場所に設置された所定の設備に一人で移乗できない被介護者に対して、自力での所定の設備への移乗を支援するためのものである。なお、ここでいう「所定の場所に設置された所定の設備」とは、例えば、寝室のベッド、トイレの便座及び浴室の浴槽等であり、介護支援システムは、例えば、ベッドから車椅子、車椅子からベッド又は便座や浴槽等への、被介護者の自力での移乗を支援するためのものである。以下、具体的に説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る介護支援システム１Ａについて、図１から図５を参照しながら説明する。まず、介護支援システム１Ａの概略構成について、図１から図４を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る介護支援システム１Ａを示す図である。図２は、第１実施形態に係る介護支援ウエア１００Ａを示す図である。図３は、第１実施形態に係る吊上げ移乗装置２００Ａを示す図である。図４は、第１実施形態に係る吊上げ移乗装置２００Ａのブロック図である。なお、図１においては、介護支援ウエア１００Ａを説明するために、吊上げ移乗装置２００Ａに対する介護支援ウエア１００Ａの相対的な大きさを大きくしている。
【００１２】
図１に示すように、介護支援システム１Ａは、被介護者が装着可能な介護支援ウエア１００Ａと、介護支援ウエア１００Ａを介して被介護者を吊上げ、車椅子から所定の設備への被介護者の移乗を支援する吊上げ移乗装置２００Ａと、を備えている。
【００１３】
介護支援ウエア１００Ａは、被介護者の胴部及び両脚の大腿部に装着可能なハーネス部１１０と、被介護者が着用可能なパンツ部１２０と、ハーネス部１１０を吊上げ移乗装置２００Ａに接続可能な接続部（接続手段）１３０と、を備えている。なお、介護支援ウエア１００Ａが接続可能な吊上げ移乗装置は、上述の吊上げ移乗装置２００Ａに限定されず、例えば、介護用リフト装置等であってもよい。
【００１４】
図２（ａ）に示すように、ハーネス部１１０は、被介護者の腰部に巻き付けて腰部を支持する腰帯部１１１と、被介護者の両脚の大腿部に巻き付けて大腿部を支持する一対の脚帯部１１２ａ，１１２ｂと、を備えている。図２（ｂ）に示すように、腰帯部１１１は、帯状に形成された帯状部１１３と、帯状部１１３の一方側の面の端部（一端部）に設けられる雄部１１４と、他方側の面の端部（他端部）に設けられ、雄部１１４に着脱可能に接合する雌部１１５と、を備えており、雄部１１４と雌部１１５とを接合することで、被介護者の腰部に巻き付けた帯状部１１３が腰部で固定される。
【００１５】
一対の脚帯部１１２ａ，１１２ｂは、帯状に形成された帯状部１１６ａ，１１６ｂと、帯状部１１６ａ，１１６ｂの一方側の面の端部（一端部）に設けられる雄部１１７ａ，１１７ｂと、他方側の面の端部（他端部）に設けられ、雄部１１７ａ，１１７ｂに着脱可能に接合する雌部１１８ａ，１１８ｂと、を備えており、雄部１１７ａ，１１７ｂと雌部１１８ａ，１１８ｂとを接合することで、被介護者の大腿部に巻き付けた帯状部１１６ａ，１１６ｂが大腿部で固定される。
【００１６】
なお、雄部１１４，１１７ａ，１１７ｂと雌部１１５，１１８ａ，１１８ｂを有する接合手段としては、面ファスナー、スナップボタン、フック及びバックル等が例示できるが、本実施形態においては、図２（ｂ）に示す面ファスナーを用いている。また、本実施形態においては、雄部１１４，１１７ａ，１１７ｂと雌部１１５，１１８ａ，１１８ｂを有する着脱可能な接合手段で帯状部を固定させたが、繰り返しの使用を必要としない場合（例えば、使い捨て）には、両面テープ等で接合してもよい。また、帯状部１１３，１１６ａ，１１６ｂを構成する材料としては、綿素材やポリエステル素材等を編みこんで形成したものやメッシュ状に形成したもの等が例示できるが、浴室等でも使用することを考慮すると、通気性がよく、長手方向の引張強度の高いメッシュ状のものが好ましい。また、本実施形態では、雄部１１４，１１７ａ，１１７ｂ及び雌部１１５，１１８ａ，１１８ｂは、帯状部１１３，１１６ａ，１１６ｂの一方側の面と他方側の面とに設けたが、同じ面に設ける構成であってもよい。
【００１７】
図２（ｃ）から（ｅ）に示すように、パンツ部１２０は、着用時に腹側に位置する腹側部１２１と、背側に位置する背側部１２２と、股下に位置する股下部１２３と、腹側部１２１に接合可能な接合面１２５ａ，１２５ｂを有し、背側部１２２の両側から幅方向外側に延出する一対のサイドパネル（接合部）１２４ａ，１２４ｂと、を備えており、所謂、展開型のおむつ形状に形成されている。パンツ部１２０は、展開型のおむつ形状にすることで、ハーネス部１１０を装着し、接続部１３０を接続した状態でも、容易に脱ぎ穿きすることができる。これは、パンツ部１２０を展開型のおむつ形状にすることで、ハーネス部１１０及び接続部１３０に干渉しない位置での着用が可能になるためである。これにより、パンツ部１２０は、ハーネス部１１０の装着の有無に関わらず、容易に脱ぎ穿きすることができる。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、接続部１３０は、環状に形成され、腰帯部１１１の帯状部１１３に接合された接続環１３１と、接続環１３１に挿通させた状態で、両端が一対の脚帯部１１２ａ，１１２ｂに接合された結束帯１３２と、を備えている。つまり、ハーネス部１１０の腰帯部１１１及び一対の脚帯部１１２ａ，１１２ｂは、接続部１３０により連結されている。言い換えると、介護支援ウエア１００Ａは、ハーネス部１１０と接続部１３０とが一体化されている。
【００１９】
接続環１３１及び結束帯１３２は、ハーネス部１１０を装着した被介護者が吊上げ移乗装置２００Ａに吊上げられた際に、上半身を直立させると共に、両脚の大腿部を前方に屈曲させた姿勢（以下、「着座姿勢」という）となる長さに調整されている。なお、着座姿勢とは、被介護者が一般的な椅子に座っている際の姿勢をいう。また、接続環１３１及び結束帯１３２は、長さ調節機構を設け、長さ調節機構で長さを調整することで、何れの被介護者に対しても、吊上げた際に、着座姿勢を取らせることができるようにしてもよい。
【００２０】
接続環１３１及び結束帯１３２を構成する材料に関しては、前述した帯状部と同様であるため、その説明を省略する。接続部１３０を接続環１３１及び結束帯１３２により構成することで、コストダウンを図ることができる。また、軽量化を行うことができる。さらに、ハーネス部１１０と接続部１３０とが一体化されることで、ハーネス部１１０を取り外した際に、ハーネス部１１０及び接続部１３０の一方を紛失するおそれがなくなる。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、吊上げ移乗装置２００Ａは、被介護者を吊り上げる吊上げ部２１０と、吊り上げられた状態の被介護者を移動させる車両部２２０と、を備えている。
【００２２】
図３（ｂ）、（ｃ）及び図４に示すように、吊上げ部２１０は、ウインチ（巻取り装置）２１１と、ウインチ２１１に巻き取られる巻取りロープ（紐状部材）２１２と、巻取りロープ２１２の先端に取り付けられ、接続部１３０の接続環１３１に接続可能なカラビナ（被接続部）２１３と、ウインチ２１１を操作するための操作部２１４と、操作部２１４の操作に基づいてウインチ２１１を駆動制御する制御部（制御手段）２１５と、を備えている。
【００２３】
図３（ｄ）及び図４に示すように、ウインチ２１１は、巻取りロープ２１２を巻き取るスプール２１６と、スプール２１６を回転させるモータ２１７と、巻取りロープ２１２の巻き取り長さ（量）を検知する巻取り長さ検知センサ２１８と、モータ２１７の回転速度を検出する回転速度センサ２１９と、を備えている。モータ２１７は、スプール２１６を正逆回転させて、スプール２１６による巻取りロープ２１２の巻き取り及び送り出しを行う。また、モータ２１７は、回転を停止すると、停止位置で回転角度を保持するトルクを発生させる保持機構を備えている。これにより、モータ２１７を停止した位置、即ち、被介護者が吊上げられた位置で被介護者が保持される。
【００２４】
なお、ウインチ２１１は、保持機構とは別に、モータの回転をロックさせるロック機構を備えていてもよい。ロック機構を設けることで、ウインチ２１１は、被介護者を吊り下げた状態で確実に保持することができる。操作部２１４は、被介護者が操作するものであり、上昇キー２１４ａと、下降キー２１４ｂと、を備えている。操作部２１４は、被介護者が上昇キー２１４ａ及び下降キー２１４ｂを操作すると、操作に応じた所定の信号を制御部２１５に送信する。制御部２１５は、操作部２１４から送信される信号に応じて、ウインチ２１１を制御する。
【００２５】
なお、本実施形態においては、モータ２１７を制御して巻取りロープ２１２の巻き取り等を行うウインチ２１１を用いて説明したが、モータ２１７の代わりに、ハンドルでスプール２１６を回転させて、巻取りロープ２１２の巻き取り等を行う構成であってもよい。この場合、巻き取りトルクが小さくなるように設定されたギア列を介してハンドルをスプール２１６に接続し、スプール２１６には巻き取り方向にのみ回転させるワンウェイ機構と、ワンウェイ機構の解除機構とを設けることが好ましい。巻き取りトルクを小さくするギア列を設けることで、モータ２１７を使うことなく巻取りロープ２１２の巻き取りが可能になり、コストダウンを図ることができる。
【００２６】
また、本実施形態においては、巻取りロープ２１２の先端に設けられる被接続部としてカラビナ２１３を用いて説明したが、接続環１３１と接続可能であれば、例えば、接続環１３１と係合可能なフック等であってもよい。
【００２７】
車両部２２０は、フレーム２２１と、フレーム２２１の幅方向の両側に設けられる一対の車輪２２２ａ，２２２ｂと、フレーム２２１に回動自在に取り付けられる一対のキャスタ２２３ａ，２２３ｂと、車両部２２０を停止位置で固定する不図示のハンドブレーキと、後方を視認可能な不図示のバックミラーと、を備えている。
【００２８】
フレーム２２１は、前面カバー２２４と、前面カバー２２４の幅方向の両側に設けられ、移動方向と略平行に伸びる一対の転倒防止アーム２２５ａ，２２５ｂと、を備えている。前面カバー２２４には、最上部の幅方向で見た略中央部にウインチ２１１が配設されており、前面カバー２２４の最上部は、車椅子若しくは便座やベッド等に座った被介護者を、着座姿勢のまま車椅子等から吊上げて、車椅子等から離間（少なくとも臀部が離間）するまで巻取りロープ２１２が完全に巻き上がらない高さに形成されている。前面カバー２２４は、吊上げられた状態の被介護者の正面に位置するように設けられており、ウインチ２１１に吊り下げられた状態の被介護者の、ウインチ２１１を中心とした前後の揺れを規制する。これは、被介護者の胸や脚が前面カバー２２４に接触することで、被介護者の前方向への移動が規制されるためである。また、前面カバー２２４は曲面状に形成されており、小型化が図られると共に、物に接触した際の衝撃を緩和する。一対の転倒防止アーム２２５ａ，２２５ｂは、その間に車椅子や便座等が収まるように、前面カバー２２４に接続されると共に、一対の車輪２２２ａ，２２２ｂと反対側に伸びている。
【００２９】
一対の車輪２２２ａ，２２２ｂのそれぞれの同軸上には、被介護者が操作可能な不図示のリムが取り付けられており、被介護者がリムを操作することで一対の車輪２２２ａ，２２２ｂが回転し、車両部２２０を移動させることができるようになっている。なお、車両部２２０には、被介護者がリムを操作して前方に移動する際に、被介護者の後方への揺れを規制する後方規制手段を設けることが好ましい。後方規制手段を設けることで、被介護者が車両部２２０から後方に離れることが防止され、安定したリムの操作が可能になる。後方規制手段としては、被介護者の背中を支持する支持バー等が例示できる。
【００３０】
一対のキャスタ２２３ａ，２２３ｂは、車両部２２０の向きを変更可能に、一対の転倒防止アーム２２５ａ，２２５ｂの先端に回動自在に支持されている。ハンドブレーキは、一対の車輪２２２ａ，２２２ｂの回転を止めて、車両部２２０を停止位置で固定する。バックミラーは、前面カバー２２４に取り付けられており、被介護者が車両部２２０をバックさせる際に後方を確認するためのものである。
【００３１】
次に、上述した介護支援システム１Ａを用いた被介護者の、所定の設備への自力での移乗動作について、図５を参照しながら説明する。ここでは、車椅子１０から便座２０への被介護者の移乗を用いて説明する。図５は、第１実施形態に係る介護支援システム１Ａを用いた被介護者の移乗動作を説明するための図である。
【００３２】
図５（ａ）に示すように、被介護者は、予め、介護支援ウエア１００Ａを装着しておく。介護支援ウエア１００Ａの装着方法としては、まず、被介護者は、パンツ部１２０を着用する。次に、被介護者は、ハーネス部１１０を装着する。具体的には、被介護者は、帯状部１１３を腰に巻き付け、雄部１１４に雌部１１５を接合させて腰帯部１１１を腰に固定する。次に、帯状部１１６ａを一方の大腿部に巻き付け、雄部１１７ａに雌部１１８ａを接合させて一方の大腿部に脚帯部１１２ａを固定する。同様に、他方の大腿部にも脚帯部１１２ｂを固定する。このとき、接続環１３１及び結束帯１３２が被介護者の前方に位置するように、ハーネス部１１０を装着する。なお、パンツ部１２０とハーネス部１１０の着用順序は逆であってもよく、ハーネス部１１０は、常時装着していてもよい。
【００３３】
この状態で、被介護者は、図５（ｂ）に示すように、車椅子１０に乗ったまま、吊上げ移乗装置２００Ａの一対の転倒防止アーム２２５ａ，２２５ｂの間に移動する。このとき吊上げ移乗装置２００Ａは、便座２０の近くに停止しており、ハンドブレーキで動かないように固定されている。介護支援ウエア１００Ａの接続部１３０がカラビナ２１３の下方に位置するまで被介護者が移動すると、被介護者は、操作部２１４の下降キー２１４ｂを操作して巻取りロープ２１２を送り出し、カラビナ２１３を下降させる。そして、被介護者は、カラビナ２１３を接続環１３１に接続する。カラビナ２１３を接続環１３１に接続すると、被介護者は、操作部２１４の上昇キー２１４ａを操作して巻取りロープ２１２をウインチ２１１に巻き取らせる。巻取りロープ２１２がウインチ２１１に巻き取られると、接続部１３０を介してハーネス部１１０が引っ張られ、被介護者が吊上げられる。
【００３４】
このとき被介護者は、接続部１３０により着座姿勢のまま吊上げられるので、臀部が浮くまで操作部２１４の上昇キー２１４ａを操作すれば、車椅子１０から離間する。そのため、吊上げ移乗装置２００Ａによる被介護者の吊上げ量が少なくて済む。これにより、吊上げ移乗装置２００Ａの重心も高くなり過ぎず、横転（幅方向に転倒）するおそれがない。また、正面側には移動方向の揺れを規制する前面カバー２２４が配置されると共に、一対の転倒防止アーム２２５ａ，２２５ｂが移動方向と平行に伸びているので、前後方向に転倒するおそれもない。
【００３５】
被介護者が吊上げ移乗装置２００Ａに吊上げられると、被介護者は、ハンドブレーキを解除して、吊上げ移乗装置２００Ａを移動可能な状態にする。そして、被介護者は、リム（又は一対の車輪２２２ａ，２２２ｂ）を操作して、便座２０へのアプローチを開始する。具体的には、まず、被介護者は、リム（又は一対の車輪２２２ａ，２２２ｂ）を操作して、車椅子１０から離れ、図５（ｃ）に示すように、被介護者の背中が便座２０と対向する位置に移動する。移動に際しては、吊上げ移乗装置２００Ａは、一対の転倒防止アーム２２５ａ，２２５ｂに一対のキャスタ２２３ａ，２２３ｂが回転自在に支持されていることで、一対の車輪２２２ａ，２２２ｂを中心とした方向転換が容易となっている。
【００３６】
被介護者の背中が便座と対向する位置に移動すると、被介護者は、バックミラーで便座２０の位置を確認しながらバックし、便座２０の上まで移動する。図５（ｄ）に示すように、被介護者が便座２０の上まで移動すると、ハンドブレーキで吊上げ移乗装置２００Ａを固定し、操作部２１４の下降キー２１４ｂを操作して、巻取りロープ２１２を送り出す。巻取りロープ２１２が送り出されることでハーネス部１１０を介して被介護者が下降し、被介護者は便座２０に着座する。つまり、被介護者の便座２０への移乗が完了する。便座２０に着座した被介護者は、パンツ部１２０を脱いで用を足す。このとき被介護者は、パンツ部１２０の一対のサイドパネル１２４ａ，１２４ｂの接合面１２５ａ，１２５ｂを腹側部１２１から外すことで、パンツ部１２０を脱ぐことができる。用を足した被介護者は、パンツ部１２０を再度着用し、上述と反対の動作を行うことで、車椅子１０に移乗する。
【００３７】
以上説明したように、第１実施形態に係る介護支援システム１Ａは、被介護者が介護支援ウエア１００Ａを装着することで、吊上げ移乗装置２００Ａを自分で操作可能な状態（両腕を自由に使える状態）で吊上げ移乗装置２００Ａに接続することができる。また、介護支援ウエア１００Ａは、被介護者の前方で吊上げ移乗装置２００Ａに接続される。そのため、被介護者は、介護者に手助けされることなく、自力で吊上げ移乗装置への接続及び操作を行い、便座２０等への移乗を行うことができる。これにより、介護者の手助けを待つ被介護者のストレス及び介護者の負担を軽減することができる。また、被介護者の自立心を向上させることができる。
【００３８】
さらに、介護支援ウエア１００Ａは、被介護者を着座姿勢で吊上げさせる。そのため、少ない吊上げ量で被介護者を車椅子等から離間させることができる。これにより、移動時の重心を比較的低く抑えることができる。その結果、移動中の吊上げ移乗装置２００Ａの揺れが低減され、転倒等を防止することができる。
【００３９】
また、ハーネス部１１０の腰帯部１１１及び一対の脚帯部１１２ａ，１１２ｂは、着脱可能な雄部１１４，１１７ａ，１１７ｂと雌部１１５，１１８ａ，１１８ｂとを接合して、腰部及び両脚の大腿部に固定する。そのため、被介護者は、腰帯部１１１及び一対の脚帯部１１２ａ，１１２ｂを腰部及び大腿部から容易に取り外すことができる。これにより、ハーネス部１１０を長時間装着すること等から生じる被介護者の肉体的な負担を軽減させることができる。また、交換も容易となるため清潔な状態を維持することができる。
【００４０】
また、パンツ部１２０は、所謂、展開型のおむつ形状に形成されている。そのため、ハーネス部１１０を装着した状態でも、容易に着脱することができる。これにより、パンツ部１２０の交換も容易となり、例えば、パンツ部１２０を清潔に保つことができる。その結果、被介護者に快適な状態を提供することができる。
【００４１】
また、介護支援ウエア１００Ａは、一対の脚帯部１１２ａ，１１２ｂが被介護者の体重を支えると共に、被介護者が巻取りロープ２１２から離れないように腰帯部１１１が被介護者を固定する。そのため、例えば、吊上げられた状態で被介護者が身体を動かしても後ろに倒れる心配がなく、上半身をほぼ直立させたまま両手を自由に動かすことができる。これにより、例えば、下方の着座位置を目視しながら吊上げ移乗装置２００Ａの操作を行うことができる。その結果、便座等に対する位置ズレが容易に認識可能になり、移動も容易に行えるので、便座等の所定の位置に確実に移乗することができる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る介護支援システム１Ｂについて、図１を援用すると共に、図６及び図７を参照しながら説明する。第２実施形態に係る介護支援システム１Ｂは、被介護者が着用する介護支援ウエアが第１実施形態と相違する。そのため、第２実施形態においては、介護支援ウエア１００Ｂを中心に説明し、第１実施形態と同じ構成のものについては、第１実施形態と同じ符号を付して、その説明を省略する。図６は、第２実施形態に係る介護支援ウエア１００Ｂを示す図である。図７は、図６に示す介護支援ウエア１００Ｂのハーネス部１４０及びパンツ部１５０を示す図である。
【００４３】
図１及び図６に示すように、介護支援システム１Ｂは、被介護者が装着可能な介護支援ウエア１００Ｂと、介護支援ウエア１００Ｂを介して被介護者を吊上げ、車椅子から所定の設備への被介護者の移乗を支援する吊上げ移乗装置２００Ａと、を備えている。
【００４４】
介護支援ウエア１００Ｂは、被介護者の胴部及び両脚の大腿部に装着可能なハーネス部１４０と、被介護者が着用可能なパンツ部１５０と、ハーネス部１４０を吊上げ移乗装置２００Ａに接続可能な接続部（接続手段）１６０と、を備えている。なお、介護支援ウエア１００Ｂが接続可能な吊上げ移乗装置は、上述の吊上げ移乗装置２００Ａに限定されず、例えば、介護用リフト装置等であってもよい。
【００４５】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、ハーネス部１４０は、被介護者の腰部に巻き付けて腰部を支持する腰帯部１４１と、被介護者の両脚の大腿部に巻き付けて大腿部を支持する一対の脚帯部１４２ａ，１４２ｂと、を備えている。図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、腰帯部１４１は、帯状に形成された帯状部１４３と、帯状部１４３の一方側の面の端部（一端部）に設けられる雄部１４４と、他方側の面の端部（他端部）に設けられ、雄部１１４に着脱可能に接合する雌部１４５と、帯状部１４３の両端に設けられる一対のフック部１４６，１４７と、帯状部１４３の他方の面の略中央部に設けられるすべり止め雌部１４８と、を備えている。
【００４６】
帯状部１４３の雄部１４４と雌部１４５とが設けられる領域には、伸縮可能な材料が配設されており、帯状部１４３が長手方向に引っ張られても雄部１４４と雌部１４５とが容易に外れないようになっている。一対のフック部１４６，１４７は、接続部１６０の後述する第１接続カラビナ１６１に接続可能に構成されている。すべり止め雌部１４８は、パンツ部１５０の背側部１５２に設けられる後述するすべり止め雄部１５６と係合可能に構成されている。腰帯部１４１は、雄部１４４と雌部１４５とを接合することで、被介護者の腰部に巻き付けた帯状部１４３が腰部で固定されると共に、一対のフック部１４６，１４７が近接して、一対のフック部１４６，１４７を第１接続カラビナ１６１に接続可能になる。なお、被介護者は、一対のフック部１４６，１４７が被介護者の正面に位置するように腰帯部１４１を固定する。
【００４７】
一対の脚帯部１４２ａ，１４２ｂは、基本構成が腰帯部１４１と同様であるため、図７（ａ）及び（ｂ）を援用して、その説明を省略する。また、腰帯部１４１及び一対の脚帯部１４２ａ，１４２ｂを構成する材料等は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００４８】
図７（ｃ）から（ｅ）に示すように、パンツ部１５０は、着用時に腹側に位置する腹側部１５１と、背側に位置する背側部１５２と、股下に位置する股下部１５３と、腹側部１２１に接合可能な接合面１５５ａ，１５５ｂを有し、背側部１５２の両側から幅方向外側に延出する一対のサイドパネル（接合部）１５４ａ，１５４ｂと、を備えており、所謂、展開型のおむつ形状に形成されている。背側部１５２は、腰帯部１４１のすべり止め雌部１４８と係合可能なすべり止め雄部１５６と、一対の脚帯部１４２ａ，１４２ｂのすべり止め雌部と係合可能なすべり止め雄部１５７ａ，１５７ｂと、を備えている。すべり止め雄部１５６が腰帯部１４１のすべり止め雌部１４８と係合することで腰帯部１４１の位置ズレが防止され、すべり止め雄部１５７ａ，１５７ｂが一対の脚帯部１４２ａ，１４２ｂのすべり止め雌部と係合することで一対の脚帯部１４２ａ，１４２ｂの位置ズレが防止される。つまり、それぞれの一対のフック部１４６，１４７を被介護者の正面に位置させた状態を維持することができる。
【００４９】
接続部１６０は、腰帯部１４１の一対のフック部１４６，１４７に接続可能な第１接続カラビナ１６１と、第１接続カラビナ１６１に接続された第１接続ロープ１６２と、脚帯部１４２ａの一対のフック部１４６，１４７に接続可能な第２接続カラビナ１６３と、第２接続カラビナ１６３に接続された第２接続ロープ１６４と、脚帯部１４２ｂの一対のフック部１４６，１４７に接続可能な第３接続カラビナ１６５と、第３接続カラビナ１６５に接続された第３接続ロープ１６６と、を備えている。第１接続ロープ１６２、第２接続ロープ１６４及び第３接続ロープ１６６は、端部同士が連結されると共に、被介護者が吊上げ移乗装置２００Ａに吊上げられた際に、着座姿勢となる長さに調整されている。なお、第１接続ロープ１６２、第２接続ロープ１６４及び第３接続ロープ１６６は、長さ調節機構を設け、長さ調節機構で長さを調整することで、何れの被介護者に対しても、吊上げた際に、着座姿勢を取らせることができるようにしてもよい。
【００５０】
以上説明したように、第２実施形態に係る介護支援システム１Ｂの介護支援ウエア１００Ｂは、腰帯部１４１及び一対の脚帯部１４２ａ，１４２ｂに一対のフック部１４６，１４７を設け、それぞれの一対のフック部１４６，１４７に接続部１６０の第１〜第３接続カラビナ１６１，１６３，１６５を接続することで、ハーネス部１４０と、と接続部１６０とを接続する。つまり、ハーネス部１４０と接続部１６０とが、別体かつ容易に着脱自在に構成されている。そのため、吊上げ移乗装置２００Ａと接続するとき以外は、接続部１６０をハーネス部１４０から外しておくことができる。これにより、介護支援ウエア１００Ｂを装着する被介護者が身軽となり、被介護者の肉体的な負担を軽減させることができる。
【００５１】
また、一対のフック部１４６，１４７を設けることで、例えば、接続部１６０の第１〜第３接続カラビナ１６１，１６３，１６５が直接肌に触れることがなくなり、第１〜第３接続カラビナ１６１，１６３，１６５の接触による被介護者の不快を防止することができる。
【００５２】
なお、接続部１６０は、予め、吊上げ移乗装置２００Ａの吊上げ部２１０のカラビナ２１３にあらかじめ接続させておく、若しくは、一体に設けてもよく、こうすることで、接続部１６０を紛失するおそれがなくなる。
【００５３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る介護支援システム１Ｃについて、図１を援用すると共に、図８を参照しながら説明する。第３実施形態に係る介護支援システム１Ｃは、被介護者が着用する介護支援ウエアが第１実施形態及び第２実施形態と相違する。そのため、第３実施形態においては、介護支援ウエア１００Ｃを中心に説明し、第１実施形態及び第２実施形態と同じ構成のものについては、第１実施形態及び第２実施形態と同じ符号を付して、その説明を省略する。図８は、第３実施形態に係る介護支援ウエア１００Ｃを示す図である。
【００５４】
図１及び図８（ａ）に示すように、介護支援システム１Ｃは、被介護者が装着可能な介護支援ウエア１００Ｃと、介護支援ウエア１００Ｃを介して被介護者を吊上げ、車椅子から所定の設備への被介護者の移乗を支援する吊上げ移乗装置２００Ａと、を備えている。
【００５５】
介護支援ウエア１００Ｃは、被介護者の胴部及び両脚の大腿部に装着可能なハーネス部１７０と、被介護者が着用可能なパンツ部１８０と、ハーネス部１７０を吊上げ移乗装置２００Ａに接続可能な接続部（接続手段）１６０と、を備えている。なお、介護支援ウエア１００Ｃが接続可能な吊上げ移乗装置は、上述の吊上げ移乗装置２００Ａに限定されず、例えば、介護用リフト装置等であってもよい。
【００５６】
図８（ｂ）に示すように、ハーネス部１７０は、被介護者の腰部を支持する腰帯部１７１と、被介護者の両脚の大腿部を支持する一対の脚帯部１７２ａ，１７２ｂと、を備えている。腰帯部１７１は、帯状に形成された帯状部１７３と、帯状部１７３の両端部に設けられる一対のフック部１７４，１７５と、を備えている。帯状部１７３は、パンツ部１８０と一体となるように、パンツ部１８０のウエスト周りに接合されている。一対のフック部１７４，１７５は、パンツ部１８０の前面に位置するように、パンツ部１８０に接合された帯状部１７３の両端に取り付けられている。一対の脚帯部１７２ａ，１７２ｂは、帯状に形成された帯状部１７６ａ，１７６ｂと、フック部１７７ａ，１７７ｂと、を備えている。帯状部１７６ａ，１７６ｂは、パンツ部１８０の大腿部周りに接合されている。フック部１７７ａ，１７７ｂは、パンツ部１８０の前面に位置するように、パンツ部１８０に接合された帯状部１７６ａ，１７６ｂに取り付けられている。腰帯部１７１の帯状部１７３及び一対の脚帯部１７２ａ，１７２ｂの帯状部１７６ａ，１７６ｂは、周方向の引張強度が高くなるように、綿素材やポリエステル素材等を編みこんで形成されている。
【００５７】
パンツ部１８０は、被介護者が下半身に着用可能な長ズボン形状に形成されており、腹側の一部が開口可能に構成されている。本実施形態においては、パンツ部１８０は、腹側にファスナーが取り付けられており、ファスナーによって腹側の一部が開口可能になっている。
【００５８】
以上説明したように、第３実施形態に係る介護支援システム１Ｃの介護支援ウエア１００Ｃは、パンツ部１８０が長ズボン形状に形成されると共に、腰帯部１７１及び一対の脚帯部１７２ａ，１７２ｂがパンツ部１８０に接合されている。そのため、例えば、被介護者が下着の上から着用することができる。また、接続部１６０を取り外した状態では、一見して介護支援ウエアだと分かりにくいため、介護支援ウエアに対する被介護者の好感度を向上させることができる。
【００５９】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る介護支援システム１Ｄについて、図１を援用すると共に、図９及び図１０を参照しながら説明する。第４実施形態に係る介護支援システム１Ｄは、被介護者を吊り上げる吊上げ移乗装置が第１〜第３実施形態と相違する。そのため、第４実施形態においては、吊上げ移乗装置２００Ｄを中心に説明し、第１〜第３実施形態と同じ構成のものについては、第１〜第３実施形態と同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００６０】
図１及び図９（ａ）に示すように、介護支援システム１Ｄは、被介護者が装着可能な介護支援ウエア１００Ａ（１００Ｂ，１００Ｃ）と、介護支援ウエア１００Ａ（１００Ｂ，１００Ｃ）を介して被介護者を吊上げ、車椅子から所定の設備への被介護者の移乗を支援する吊上げ移乗装置２００Ｄと、を備えている。
【００６１】
まず、吊上げ移乗装置２００Ｄの概略構成について、図９を参照しながら説明する。図９は、第４実施形態に係る吊上げ移乗装置２００Ｄを示す図である。
【００６２】
図９（ａ）から（ｃ）に示すように、吊上げ移乗装置２００Ｄは、被介護者を吊上げる吊上げ部２１０と、吊上げられた状態の被介護者を移動させる車両部２２０Ｄと、を備えている。
【００６３】
車両部２２０Ｄは、フレーム２２６と、フレーム２２６の幅方向の両側に設けられる一対の車輪２２２ａ，２２２ｂと、フレーム２２６に取り付けられる一対のキャスタ２２３ａ，２２３ｂと、車両部２２０を停止位置で固定する不図示のハンドブレーキと、後方を視認可能な不図示のバックミラーと、を備えている。
【００６４】
フレーム２２６は、前面カバー２２７と、幅方向の両側に設けられ、移動方向と略平行に伸びる一対の転倒防止アーム２２５ａ，２２５ｂと、を備えている。前面カバー２２７は、吊上げられた状態の被介護者の正面に位置するように設けられており、幅方向の略中央部にウインチ２１１が取り付けられている。前面カバー２２７は、ウインチ２１１に吊り下げられた状態の被介護者の、ウインチ２１１を中心とした前後の揺れを規制する。また、前面カバー２２７は、板状部材を組み合わせた箱状に形成されている。
【００６５】
次に、上述した介護支援システム１Ｄを用いた被介護者の、所定の設備への自力での移乗動作について、図１０を参照しながら説明する。なお、吊上げ移乗装置２００Ｄは、第１〜第３実施形態の介護支援ウエア１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを任意に選択的し、使用することができるが、ここでは、介護支援ウエア１００Ａを装着した被介護者が、車椅子１０から便座２０への被介護者の移乗動作を用いて説明する。図１０は、第４実施形態に係る介護支援システム１Ｄを用いた被介護者の移乗動作を説明するための図である。
【００６６】
図１０（ａ）に示すように、被介護者は、予め、介護支援ウエア１００Ａを装着しておく。介護支援ウエア１００Ａの装着方法については説明を省略する。
【００６７】
次に、図１０（ｂ）に示すように、介護支援ウエア１００Ａを装着した被介護者は、車椅子１０に乗った状態のまま、吊上げ移乗装置２００Ｄの一対の転倒防止アーム２２５ａ，２２５ｂの間に移動する。このとき吊上げ移乗装置２００Ｄは、便座２０の近くに停止しており、ハンドブレーキで動かないように固定されている。介護支援ウエア１００Ａの接続部１３０がカラビナ２１３の下方に位置するまで被介護者が移動すると、被介護者は、操作部２１４の下降キー２１４ｂを操作して巻取りロープ２１２を送り出し、カラビナ２１３を下降させる。そして、被介護者は、カラビナ２１３を接続環１３１に接続する。カラビナ２１３を接続環１３１に接続すると、被介護者は、操作部２１４の上昇キー２１４ａを操作して巻取りロープ２１２をウインチ２１１に巻き取らせる。巻取りロープ２１２がウインチ２１１に巻き取られると、接続部１３０を介してハーネス部１１０が引っ張られ、被介護者が吊上げられる。
【００６８】
このとき被介護者は、接続部１３０により着座姿勢のまま吊上げられるので、臀部が浮くまで操作部を操作すれば、車椅子１０から離間する。そのため、吊上げ移乗装置２００Ｄによる被介護者の吊上げ量が少なくて済む。これにより、吊上げ移乗装置２００Ｄの重心も高くなり過ぎず、横転（幅方向に転倒）するおそれがない。また、正面側には移動方向の揺れを規制する正面カバー２３２が配置されると共に、一対の転倒防止アーム２２５ａ，２２５ｂが移動方向と平行に伸びているので、前後方向に転倒するおそれもない。
【００６９】
被介護者が吊上げ移乗装置２００Ｄに吊上げられると、ハンドブレーキを解除して、吊上げ移乗装置２００Ｄを移動可能な状態にする。そして、被介護者は、リム（又は一対の車輪２２２ａ，２２２ｂ）を操作して、車椅子１０から離れ、図１０（ｃ）に示すように、被介護者の背中が便座２０と対向する位置に移動する。移動に際しては、吊上げ移乗装置２００Ｄは、一対の転倒防止アーム２２５ａ，２２５ｂに一対のキャスタが回動自在に取り付けられていることで、一対の車輪２２２ａ，２２２ｂを中心とした方向転換が容易となっている。
【００７０】
被介護者の背中が便座と対向する位置に移動すると、被介護者は、バックミラーで便座２０の位置を確認しながらバックし、便座２０の上まで移動する。このとき、便座の位置を確認するために被介護者が振り返っても、被介護者はハーネス部１１０及び接続部１３０で固定されているため、後方に倒れることはない。
【００７１】
図１０（ｄ）に示すように、被介護者が便座２０の上まで移動すると、ハンドブレーキで吊上げ移乗装置２００Ｄを固定し、操作部２１４の下降キー２１４ｂを操作して、巻取りロープ２１２を送り出す。巻取りロープ２１２が送り出されることでハーネス部１１０を介して被介護者が下降し、被介護者は便座２０に着座する。つまり、被介護者の便座２０への移乗が完了する。便座２０に着座した被介護者は、パンツ部１２０を脱いで用を足す。用を足した被介護者は、パンツ部１２０を再度着用し、上述と反対の動作を行うことで、車椅子１０に移乗する。
【００７２】
以上説明したように、第４実施形態に係る介護支援システム１Ｄの吊上げ移乗装置２００Ｄは、車両部２２０Ｄのフレーム２３１の前面カバー２２７が、板状部材を組み合わせた箱状に形成されている。そのため、容易に製造することができる。これにより、製造コストを抑えることが可能になり、低い単価で製造することができる。その結果、多くの人に気軽に使用してもらうことができる。
【００７３】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態に係る介護支援システム１Ｅについて、図１１から図１５を参照しながら説明する。第５実施形態に係る介護支援システム１Ｅは、介護支援ウエア及び吊上げ移乗装置の構成の一部が第１〜第４実施形態と相違する。そのため、第５実施形態においては、介護支援ウエア及び吊上げ移乗装置の第１〜第４実施形態と異なる点を中心に説明し、第１〜第４実施形態と同じ構成のものについては、第１〜第４実施形態と同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００７４】
まず、第５実施形態に係る介護支援システム１Ｅの概略構成について、図１１から図１４を参照しながら説明する。図１１は、第５実施形態に係る介護支援システム１Ｅを示す図である。図１２は、第５実施形態に係る介護支援ウエア３００Ｅを示す図である。図１３は、第５実施形態に係る吊上げ移乗装置２００Ｅを示す図である。図１４は、第５実施形態に係る吊上げ移乗装置２００Ｅのブロック図である。
【００７５】
図１１に示すように、介護支援システム１Ｅは、被介護者が装着可能な介護支援ウエア３００Ｅと、介護支援ウエア３００Ｅを介して被介護者を吊上げ、車椅子から所定の設備への被介護者の移乗を支援する吊上げ移乗装置２００Ｅと、を備えている。
【００７６】
図１２（ａ）に示すように、介護支援ウエア３００Ｅは、被介護者の胴部、両脚の大腿部及び胸部に装着可能なハーネス部３１０と、被介護者が下半身に着用可能なパンツ部３２０と、ハーネス部３１０を吊上げ移乗装置２００Ｅに接続可能な接続部（接続手段）３３０と、被介護者が上半身に着用可能なシャツ部３４０と、を備えている。なお、介護支援ウエア３００Ｅが接続可能な吊上げ移乗装置は、上述の吊上げ移乗装置２００Ｅに限定されず、例えば、介護用リフト装置等であってもよい。
【００７７】
図１２（ｂ）に示すように、ハーネス部３１０は、被介護者の腰部に巻き付けて腰部を支持する腰帯部３１１と、被介護者の両脚の大腿部に巻き付けて大腿部を支持する一対の脚帯部３１２ａ，３１２ｂと、被介護者の胸部に巻き付けて胸部を支持する胸帯部３５０と、を備えている。図１２（ｃ）に示すように、腰帯部３１１は、帯状に形成された帯状部３１３と、帯状部３１３の一方側の面の端部（一端部）に設けられる雄部３１４と、他方側の面の端部（他端部）に設けられ、雄部３１４に着脱可能に接合する雌部３１５と、を備えており、雄部３１４と雌部３１５とを接合することで、被介護者の腰部に巻き付けた帯状部３１３が腰部で固定される。
【００７８】
一対の脚帯部３１２ａ，３１２ｂは、帯状に形成された帯状部３１６ａ，３１６ｂと、帯状部３１６ａ，３１６ｂの一方側の面の端部（一端部）に設けられる雄部３１７ａ，３１７ｂと、他方側の面の端部（他端部）に設けられ、雄部３１７ａ，３１７ｂに着脱可能に接合する雌部３１８ａ，３１８ｂと、を備えており、雄部３１７ａ，３１７ｂと雌部３１８ａ，３１８ｂとを接合することで、被介護者の大腿部に巻き付けた帯状部３１６ａ，３１６ｂが大腿部で固定される。
【００７９】
胸帯部３５０は、帯状に形成された帯状部３５１と、帯状部３５１の一方側の面の端部（一端部）に設けられる雄部３５２と、他方側の面の端部（他端部）に設けられ、雄部３５２に着脱可能に接合する雌部３５３と、を備えており、雄部３５２と雌部３５３とを接合することで、被介護者の胸部に巻き付けた帯状部３５１が胸部で固定される。また、胸帯部３５０は、帯状部３５１に連結された一対の肩紐部３５３ａ，３５３ｂを備えており、一対の肩紐部３５３ａ，３５３ｂを被介護者の肩にかけて装着することで、帯状部３５１がズレないようになっている。
【００８０】
パンツ部３２０は、被介護者が下半身に着用可能なパンツ形状に形成されており、前面に接続部３３０の後述する結束帯３３１を出し入れ可能（露出可能）な開口部３２１が設けられている。開口部３２１は、ファスナーによって開閉自在に構成されており、被介護者がファスナーを開口操作することで結束帯３３１が露出される。つまり、結束帯３３１は、開口部３２１が開口されるまで、パンツ部３２０の中に収納された状態のままになっている。また、パンツ部３２０の内面の、腰帯部３１１の帯状部３１２及び一対の脚帯部３１２ａ，３１２ｂの帯状部３１６ａ，３１６ｂと対向する部位には、帯状部３１２，３１６ａ，３１６ｂと係合して、腰帯部３１１及び一対の脚帯部３１２ａ，３１２ｂのズレを防止可能な係合手段が設けられている。係合手段としては、摩擦係数の高い部材や粘着性のある部材等が例示できる。また、帯状部３１２，３１６ａ，３１６ｂに被係合手段を設けて、パンツ部３２０の係合手段と係合させる構成であってもよい。
【００８１】
接続部３３０は、腰帯部３１１と一対の脚帯部３１２ａ，３１２ｂとを連結する結束帯３３１と、胸帯部３５０の帯状部３５１に設けられるフック部３３２と、を備えている。結束帯３３１は、ハーネス部３１０を装着した被介護者が吊上げ移乗装置２００Ｅに吊上げられた際に、着座姿勢となる長さに調整されている。なお、結束帯３３１は、長さ調節機構を設け、長さ調節機構で長さを調整することで、何れの被介護者に対しても、吊上げた際に、着座姿勢を取らせることができるようにしてもよい。
【００８２】
シャツ部３４０は、被介護者が上半身に着用可能なＴシャツ形状に形成されており、前面に胸帯部３５０に設けられた接続部３３０のフック部３３２を出し入れ可能（露出可能）な開口部３４１が設けられている。開口部３４１は、ファスナーによって開閉自在に構成されており、被介護者がファスナーを開口操作することでフック部３３２が露出される。つまり、フック部３３２は、開口部３４１を開口するまでシャツ部３４０の中に収容された状態のままになっている。
【００８３】
図１３（ａ）及び図１４に示すように、吊上げ移乗装置２００Ｅは、被介護者を吊上げる吊上げ部２３０と、吊上げられた状態の被介護者を移動させる車両部２４０と、を備えている。吊上げ部２３０は、被介護者を吊上げる第１ウインチ２３１ａ及び第２ウインチ２３１ｂと、第１ウインチ２３１ａに巻き取られる第１巻取りロープ２３２ａと、第２ウインチ２３１ｂに巻き取られる第２巻取りロープ２３２ｂと、結束帯３３１に接続可能な第１カラビナ２３３と、フック部３３２に接続可能な第２カラビナ２３４と、第１ウインチ２３１ａ及び第２ウインチ２３１ｂを操作する操作部２３７と、操作部２３７の操作に基づいて第１ウインチ２３１ａ及び第２ウインチ２３１ｂを駆動制御する制御部２３８と、を備えている。
【００８４】
第１ウインチ２３１ａは、第１巻取りロープ２３２ａを巻き取る第１スプール２１６ａと、第１スプール２１６ａを回転させる第１モータ２１７ａと、第１巻取りロープ２３２ａの巻き取り長さ（量）を検知する第１巻取り長さ検知センサ２１８ａと、第１モータ２１７ａの回転速度を検出する第１回転速度センサ２１９ａと、を備えている。第２ウインチ２３１ｂは、第２巻取りロープ２３２ｂを巻き取る第２スプール２１６ｂと、第２スプール２１６ｂを回転させる第２モータ２１７ｂと、第２巻取りロープ２３２ｂの巻き取り長さ（量）を検知する第２巻取り長さ検知センサ２１８ｂと、第２モータ２１７ｂの回転速度を検出する第２回転速度センサ２１９ｂと、を備えている。第１及び第２スプール２１６ａ，２１６ｂ、第１及び第２モータ２１７ａ，２１７ｂ、第１及び第２巻取り長さ検知センサ２１８ａ，２１８ｂ、第１及び第２回転速度センサ２１９ａ，２１９ｂは、第１実施形態と同じ構成であるため、説明を省略する。操作部２３７も同様である。
【００８５】
第１巻取りロープ２３２ａと第２巻取りロープ２３２ｂとは、先端同士が接続されている。第１カラビナ２３３は、第１連結ロープ２３５を介して、第１巻取りロープ２３２ａと第２巻取りロープ２３２ｂの接続部２３２ｃに接続されている。第２カラビナ２３４は、第２連結ロープ２３６を介して、接続部２３２ｃに接続されている。なお、第２連結ロープ２３６は、第１連結ロープ２３５よりも短くなっており、第２カラビナ２３４をフック部３３２に接続した際に、被介護者が接続部２３２ｃから離れ過ぎないようになっている。
【００８６】
車両部２４０は、フレーム２４１と、フレーム２４１の幅方向の両側に設けられる一対の車輪２２２ａ，２２２ｂと、フレーム２４１に回動自在に支持される一対のキャスタ２２３ａ，２２３ｂと、車両部２２０を停止位置で固定する不図示のハンドブレーキと、後方を視認可能な不図示のバックミラーと、を備えている。
【００８７】
フレーム２４１は、支持フレーム２４２と、支持フレーム２４２の幅方向の両側に設けられ、移動方向と略平行に伸びる一対の転倒防止アーム２２５ａ，２２５ｂと、を備えている。支持フレーム２４２には、最上部の幅方向の両側に第１ウインチ２３１ａと第２ウインチ２３１ｂとが配設されており、支持フレーム２４２の最上部は、車椅子若しくは便座やベッド等に座った被介護者を、着座姿勢のまま車椅子等から吊上げて、車椅子等から離間（少なくとも臀部が離間）可能な高さに形成されている。支持フレーム２４２の幅方向の両側に第１ウインチ２３１ａ及び第２ウインチ２３１ｂが配設されることで、被介護者を吊上げる際の被介護者の幅方向の揺れが低減される。
【００８８】
次に、上述した介護支援システム１Ｅを用いた被介護者の、所定の設備への自力での移乗動作について、図１５を参照しながら説明する。ここでは、車椅子１０から便座２０への被介護者の移乗を用いて説明する。図１５は、第５実施形態に係る介護支援システム１Ｅを用いた被介護者の移乗動作を説明するための図である。
【００８９】
図１５（ａ）に示すように、被介護者は、予め、介護支援ウエア３００Ｅを装着しておく。介護支援ウエア３００Ｅの装着方法としては、まず、被介護者は、結束帯３３１が前方に位置するように、腰帯部３１１及び一対の脚帯部３１２ａ，３１２ｂを装着する。なお、結束帯３３１は、腰帯部３１１及び一対の脚帯部３１２ａ，３１２ｂに連結されているため、腰帯部３１１及び一対の脚帯部３１２ａ，３１２ｂを装着するだけで、被介護者に装着された状態になる。次に、被介護者は、フック部３３２が前方に位置するように、胸帯部３５０を装着する。
【００９０】
次に、被介護者は、パンツ部３２０及びシャツ部３４０を着用する。このとき、パンツ部３２０の開口部３２１は、ファスナーが閉じられているので、パンツ部３２０を着用すると、結束帯３３１はパンツ部の中に収納された状態になる。同様に、シャツ部３４０の開口部３４１も、ファスナーが閉じられているので、シャツ部３４０を着用すると、フック部３３２はシャツ部３４０の中に収納された状態になる。また、パンツ部３２０の内面には係合手段が設けられているため、パンツ部３２０を装着することで腰帯部３１１及び一対の脚帯部３１２ａ，３１２ｂがズレ難くなる。つまり、結束帯３３１の位置が被介護者の前方からズレ難くなる。また、胸帯部２５０には肩紐部３５３ａ，３５３ｂが設けられているため、装着することでフック部３３２の位置が被介護者の前方からズレ難くなっている。
【００９１】
この状態で、被介護者は、図１５（ｂ）に示すように、車椅子１０に乗ったまま、吊上げ移乗装置２００Ｅの一対の転倒防止アーム２２５ａ，２２５ｂの間に移動する。このとき吊上げ移乗装置２００Ｅは、便座２０の近くに停止しており、ハンドブレーキで動かないように固定されている。介護支援ウエア３００Ｅのパンツ部３２０が第１カラビナ２３３の下方に位置するまで被介護者が移動すると、被介護者は、パンツ部３２０のファスナーを下げて開口部３２１を開口し、結束帯３３１を露出させる。同様に、シャツ部３４０のファスナーを下げて開口部３４１を開口し、フック部３３２を露出させる。
【００９２】
次に、被介護者は、操作部２３７の下降キー２３７ｂを操作して第１巻取りロープ２３２ａ及び第２巻取りロープ２３２ｂを送り出し、第１カラビナ２３３及び第２カラビナ２３４を下降させる。そして、被介護者は、第１カラビナ２３３を結束帯３３１に接続し、第２カラビナ２３４をフック部３３２に接続する。第１カラビナ２３３及び第２カラビナ２３４をハーネス部３１０に接続すると、被介護者は、操作部２３７の上昇キー２３７ａを操作して、第１巻取りロープ２３２ａ及び第２巻取りロープ２３２ｂを第１ウインチ２３１ａ及び第２ウインチ２３１ｂに巻き取らせる。第１ウインチ２３１ａ及び第２ウインチ２３１ｂに第１巻取りロープ２３２ａ及び第２巻取りロープ２３２ｂが巻き取られると、接続部３３０を介してハーネス部３１０が引っ張られ、被介護者が吊上げられる。
【００９３】
このとき被介護者は、腰帯部３１１及び一対の脚帯部３１２ａ，３１２ｂにより着座姿勢のまま吊上げられるので、臀部が浮くまで操作部２３７を操作すれば、車椅子１０から離間する。そのため、吊上げ移乗装置２００Ｅによる被介護者の吊上げ量が少なくて済む。また、被介護者は、移動方向と直交する幅方向の両側に設けられた第１ウインチ２３１ａ及び第２ウインチ２３１ｂにより吊上げられるため、幅方向の揺れが規制される。これにより、吊上げ移乗装置２００Ｅが横転（幅方向に転倒）するおそれが低減される。
【００９４】
被介護者が吊上げ移乗装置２００Ｅに吊上げられると、被介護者は、ハンドブレーキを解除して、吊上げ移乗装置２００Ｅを移動可能な状態にする。そして、被介護者は、リム（又は一対の車輪２２２ａ，２２２ｂ）を操作して、便座２０へのアプローチを開始する。具体的には、被介護者は、図１５（ｃ）に示すように、リム（又は一対の車輪２２２ａ，２２２ｂ）を操作して、車椅子１０から離れ、図１５（ｄ）に示すように、被介護者の背中が便座２０と対向する位置に移動する。
【００９５】
被介護者の背中が便座と対向する位置に移動すると、被介護者は、図１５（ｅ）に示すように、バックミラーで便座２０の位置を確認しながらバックし、便座２０の上まで移動する。このとき、被介護者は、第２カラビナ２３４とフック部３３２との接続によって、第１巻取りロープ２３２ａ及び第２巻取りロープ２３２ｂから離れないようになっているので、下方に位置する便座２０の位置を確認するために、振り返りながら後方を覗き込んだりしても後ろに倒れることがない。
【００９６】
被介護者が便座２０の上まで移動すると、ハンドブレーキで吊上げ移乗装置２００Ｅを固定し、操作部２３７の下降キー２３７ｂを操作して、第１巻取りロープ２３２ａ及び第２巻取りロープ２３２ｂを送り出す。第１巻取りロープ２３２ａ及び第２巻取りロープ２３２ｂが送り出されることでハーネス部３１０を介して被介護者が下降し、図１５（ｆ）に示すように、被介護者は便座２０に着座する。つまり、被介護者の便座２０への移乗が完了する。便座２０に着座した被介護者は、パンツ部１２０を脱いで用を足す。このときパンツ部３２０は、開口部３２１が開口されていることで、腰帯部３１１及び一対の脚帯部３１２ａ，３１２ｂに干渉することなく、容易に脱ぎ穿きすることができる。用を足した被介護者は、パンツ部１２０を再度着用し、上述と反対の動作を行うことで、車椅子１０に移乗する。
【００９７】
以上説明したように、第５実施形態に係る介護支援システム１Ｅは、胸帯部３５０で被介護者の胸部を支持することで、吊上げ移乗装置２００Ｅに吊上げられた被介護者の姿勢を安定させることができる。そのため、例えば、被介護者が吊上げられた状態で、後方を覗き込んだり、振り返ったりしても、被介護者が後ろに倒れることがない。これにより、安定した移乗動作が可能になる。
【００９８】
また、介護支援システム１Ｅの吊上げ移乗装置２００Ｅは、幅方向の両端に配設された第１ウインチ２３１ａ及び第２ウインチ２３１ｂで被介護者を吊上げる。そのため、被介護者の幅方向の揺れが規制される。これにより、安定した吊上げ動作を行うことができる。その結果、介護支援システム１Ｅの安全性をさらに向上させることができる。
【００９９】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の第６実施形態に係る介護支援システム１Ｆについて、図１１を援用すると共に、図１６を参照しながら説明する。第６実施形態に係る介護支援システム１Ｆは、介護支援ウエアが第５実施形態と相違する。そのため、第６実施形態においては、介護支援ウエアを中心に説明し、第１〜第５実施形態と同じ構成のものについては、第１〜第５実施形態と同じ符号を付して、その説明を省略する。図１６は、第６実施形態に係る介護支援ウエア３００Ｆを示す図である。
【０１００】
図１１及び図１６に示すように、介護支援システム１Ｆは、被介護者が装着可能な介護支援ウエア３００Ｆと、介護支援ウエア３００Ｆを介して被介護者を吊上げ、車椅子から所定の設備への被介護者の移乗を支援する吊上げ移乗装置２００Ｅと、を備えている。
【０１０１】
図１６（ａ）及び（ｂ）に示すように、介護支援ウエア３００Ｆは、被介護者の胴部、両脚の大腿部及び胸部に装着可能なハーネス部３６０と、被介護者が下半身に着用可能なパンツ部３７０と、ハーネス部３６０を吊上げ移乗装置２００Ｅに接続可能な接続部（接続手段）１６０と、被介護者が上半身に着用可能なシャツ部３８０と、を備えている。なお、介護支援ウエア３００Ｆが接続可能な吊上げ移乗装置は、上述の吊上げ移乗装置２００Ｅに限定されず、例えば、介護用リフト装置等であってもよい。
【０１０２】
図１６（ｄ）に示すように、ハーネス部３６０は、被介護者の腰部に巻き付けて腰部を支持する腰帯部３６１と、被介護者の両脚の大腿部に巻き付けて大腿部を支持する一対の脚帯部３６２ａ，３６２ｂと、被介護者の胸部に巻き付けて胸部を支持する胸帯部３９０と、を備えている。図１６（ｅ）に示すように、腰帯部３６１は、帯状に形成された帯状部３６３と、帯状部３６３の一方側の面の端部（一端部）に設けられる雄部３６４と、他方側の面の端部（他端部）に設けられ、雄部３６４に着脱可能に接合する雌部３６５と、第１接続カラビナ１６１と接続可能なフック部３９５と、を備えており、雄部３１４と雌部３１５とを接合することで、被介護者の腰部に巻き付けた帯状部３１３が腰部で固定される。
【０１０３】
一対の脚帯部３６２ａ，３６２ｂは、帯状に形成された帯状部３６６ａ，３６６ｂと、帯状部３６６ａ，３６６ｂの一方側の面の端部（一端部）に設けられる雄部３６７ａ，３６７ｂと、他方側の面の端部（他端部）に設けられ、雄部３６７ａ，３６７ｂに着脱可能に接合する雌部３６８ａ，３６８ｂと、第２接続カラビナ１６３及び第３接続カラビナ１６５に接続可能な一対のフック部３９６ａ，３９６ｂと、を備えており、雄部３１７ａ，３１７ｂと雌部３１８ａ，３１８ｂとを接合することで、被介護者の大腿部に巻き付けた帯状部３１６ａ，３１６ｂが大腿部で固定される。
【０１０４】
胸帯部３９０は、帯状に形成された帯状部３９１と、帯状部３９１の一方側の面の端部（一端部）に設けられる雄部３９２と、他方側の面の端部（他端部）に設けられ、雄部３９２に着脱可能に接合する雌部３９３と、第２カラビナ２３４に接続可能なフック部３９４と、を備えており、雄部３９２と雌部３９３とを接合することで、被介護者の胸部に巻き付けた帯状部３９１が胸部で固定される。
【０１０５】
パンツ部３７０は、被介護者が下半身に着用可能なパンツ形状に形成されており、前面に、腰帯部３６１のフック部３９５及び一対の脚帯部３６２ａ，３６２ｂの一対のフック部３９６ａ，３９６ｂを出し入れ可能な開口部３７１，３７２ａ，３７２ｂが設けられている。また、パンツ部３７０の内面の、腰帯部３６１の帯状部３６２及び一対の脚帯部３６２ａ，３６２ｂの帯状部３６６ａ，３６６ｂと対向する部位には、帯状部３６２，３６６ａ，３６６ｂと係合して、腰帯部３６１及び一対の脚帯部３６２ａ，３６２ｂのズレを防止可能な係合手段が設けられている。係合手段としては、摩擦係数の高い部材や粘着性のある部材等が例示できる。また、帯状部３６２，３６６ａ，３６６ｂに被係合手段を設けて、パンツ部３２０の係合手段と係合させる構成であってもよい。
【０１０６】
シャツ部３８０は、被介護者が上半身に着用可能なＴシャツ形状に形成されており、前面に胸帯部３９０のフック部３９４及び腰帯部３６１のフック部３９５を出し入れ可能（露出可能）な開口部３８１，３８２が設けられている。
【０１０７】
以上説明したように、第６実施形態に係る介護支援システム１Ｆの介護支援ウエア３００Ｆは、ハーネス部３６０の腰帯部３６１、一対の脚帯部３６２ａ，３６２ｂ及び胸帯部３９０がフック部３９４，３９５，３９６ａ，３９６ｂを備えている。また、シャツ部３８０及びパンツ部３７０には、フック部３９４，３９５，３９６ａ，３９６ｂを出し入れ可能な開口部が設けられている。そのため、必要な時だけフック部３９４，３９５，３９６ａ，３９６ｂをシャツ部３８０及びパンツ部３７０から取り出し可能になり、介護支援ウエアのデザインをシンプルなものにすることができる。これにより、介護支援ウエアであることを分かり難くすることが容易となり、介護支援ウエアを装着する被介護者の精神的負担を軽減させることができる。
【０１０８】
なお、上記第１実施形態〜第６実施形態においては、ハーネス部のフック部（１４６，１４７，１７４，１７５，１７７ａ，１７７ｂ，３３２，３９５，３９６ａ，３９６ｂ，３９４）として環状の帯部材を例示しているが、本発明におけるフック部は、環状の帯部材に限定されるものではない。例えば、図１７に示すように、ハーネス部の一端に紐（１９２，１９３）を設け、その先端部に結び目（１９２ａ、１９３ａ）を設けることによって、金具２９３と接続可能にしたフック部や、車のシートベルトに使用されるバックルなど、一般的な固定用部材が使用できる。
【０１０９】
＜第７実施形態＞
次に、本発明の第７実施形態に係る介護支援システム１Ｇについて、図１１を援用すると共に、図１８を参照しながら説明する。第７実施形態に係る介護支援システム１Ｇは、介護支援ウエアが第５実施形態と相違する。そのため、第７実施形態においては、介護支援ウエアを中心に説明し、第１〜第５実施形態と同じ構成のものについては、第１〜第５実施形態と同じ符号を付して、その説明を省略する。図１８は、第７実施形態に係る介護支援ウエア４００Ｇを示す図である。
【０１１０】
図１１及び図１８に示すように、介護支援システム１Ｇは、被介護者が装着可能な介護支援ウエア４００Ｇと、介護支援ウエア４００Ｇを介して被介護者を吊上げ、車椅子から所定の設備への被介護者の移乗を支援する吊上げ移乗装置２００Ｅと、を備えている。
【０１１１】
図１８（ａ）から（ｃ）に示すように、介護支援ウエア４００Ｇは、被介護者の胴部、両脚の大腿部及び胸部に装着可能なハーネス部４１０と、被介護者が下半身に着用可能なパンツ部４２０と、ハーネス部４１０を吊上げ移乗装置２００Ｅに接続可能な接続部（接続手段）１６０と、被介護者が上半身に着用可能なシャツ部４３０と、を備えている。なお、介護支援ウエア４００Ｇが接続可能な吊上げ移乗装置は、上述の吊上げ移乗装置２００Ｅに限定されず、例えば、介護用リフト装置等であってもよい。
【０１１２】
図１８（ｄ）に示すように、ハーネス部４１０は、被介護者の腰部に巻き付けて腰部を支持する腰帯部１４１と、被介護者の両脚の大腿部に巻き付けて大腿部を支持する一対の脚帯部１４２ａ，１４２ｂと、被介護者の胸部に巻き付けて胸部を支持する胸帯部４１１と、を備えている。なお、胸帯部４１１は、基本構成が腰帯部１４１と同じであるため、その説明を省略する。
【０１１３】
パンツ部４２０は、被介護者が下半身に着用可能なパンツ形状に形成されている。また、パンツ部４２０には、両サイドに一対のファスナー（例えば、線ファスナーや面ファスナー）４２１ａ，４２１ｂが設けられており、前身頃４２２の一部が開閉可能に構成されている。被介護者は、例えば、吊上げ移乗装置２００Ｅに接続する際、前身頃４２２を開放して、腰帯部１４１及び一対の脚帯部１４２ａ，１４２ｂを露出して、接続部１６０を接続する（図１８（ｃ）参照）。さらに、パンツ部４２０の内面の、一対の脚帯部１４２ａ，１４２ｂと対向する部位には、帯状部１４３と係合して、一対の脚帯部１４２ａ，１４２ｂのズレを防止可能な係合手段が設けられている。係合手段としては、摩擦係数の高い部材や粘着性のある部材等が例示できる。また、帯状部１４３に被係合手段を設けて、パンツ部４２０の係合手段と係合させる構成であってもよい。
【０１１４】
シャツ部４３０は、被介護者の上半身に着用可能なシャツ形状に形成されている。また、シャツ部４３０には、前面にファスナー（例えば、線ファスナーや面ファスナー）が設けられており、上半身の前面を解放可能に構成されている。被介護者は、例えば、吊上げ移乗装置２００Ｅに接続する際、上半身の前面を開放して胸帯部４１１を露出し、胸帯部４１１に第２カラビナ２３４を接続する（図１８（ｃ）参照）。
【０１１５】
以上説明したように、第７実施形態に係る介護支援システム１Ｇの介護支援ウエア４００Ｇは、パンツ部４２０の前身頃４２２を解放可能に構成されている。そのため、吊上げ移乗装置２００Ｅを使用するのみ前身頃を開いて一対の脚帯部１４２ａ，１４２ｂを露出させ、それ以外の時は、一対の脚帯部１４２ａ，１４２ｂを隠しておくことができる。このとき、接続部１６０もハーネス部４１０から取り外しておけるので、さらに、ハーネス部４１０を目立たなくすることができる。同様に、シャツ部においても吊上げ移乗装置２００Ｅを使用するときのみ前面を開放して胸帯部４１１及び腰帯部１４１を露出させ、それ以外の時は、胸帯部４１１及び腰帯部１４１を隠しておくことができる。
【０１１６】
＜第８実施形態＞
次に、本発明の第８実施形態に係る介護支援システム１Ｈについて、図１９〜図２１を参照しながら説明する。第８実施形態に係る介護支援システム１Ｈは、吊上げ移乗装置が第１実施形態と相違する。そのため、第８実施形態においては、吊上げ移乗装置を中心に説明し、第１実施形態と同じ構成のものについては、第１実施形態と同じ符号を付して、その説明を省略する。
【０１１７】
まず、介護支援システム１Ｈの概略構成について、図１９及び図２０を参照しながら説明する。図１９は、第８実施形態に係る吊上げ移乗装置５００Ｈの斜視図である。図２０は、第９実施形態に係る吊上げ移乗装置５００Ｈのブロック図である。
【０１１８】
図１９に示すように、介護支援システム１Ｈは、被介護者が装着可能な介護支援ウエア１００Ａと、介護支援ウエア１００Ａを介して被介護者を吊上げ、車椅子から所定の設備への被介護者の移乗を支援する吊上げ移乗装置５００Ｈと、を備えている。なお、吊上げ移乗装置５００Ｈに対しては、前述した介護支援ウエア（支持具）１００Ａ〜１００Ｃが使用可能であり、介護支援システム１Ｈは、吊上げ移乗装置５００Ｈと、介護支援ウエア１００Ａ〜１００Ｃの任意の組合せとすることができる。
【０１１９】
吊上げ移乗装置５００Ｈは、横揺れ規制フレーム５１０と、被介護者の移動方向上流に設けられる第１吊上げ手段５２０と、移動方向下流に設けられる第２吊上げ手段５３０と、第１吊上げ手段５２０及び第２吊上げ手段５３０を操作する操作部５４０と、操作部５４０の操作に基づいて第１吊上げ手段５２０及び第２吊上げ手段５３０を制御する制御部（制御手段）５５０と、を備えている。
【０１２０】
横揺れ規制フレーム５１０は、被介護者の移動方向と直交する幅方向の両側に立設された一対の規制面５１１ａ，５１１ｂが上部で湾曲し、最上部で連結されたトンネル状に形成されている。一対の規制面５１０ａ，５１０ｂは、その間に車椅子が侵入可能な幅に配設されている。また、横揺れ規制フレーム５１０は、自立している。
【０１２１】
第１吊上げ手段５２０は、被介護者を吊上げ可能な第１巻取りロープ（第１ロープ）５２１と、第１巻取りロープ５２１を巻き取り可能な第１ウインチ（第１巻取り装置）５２２と、を備えている。第１ウインチ５２２は、第１巻取りロープ５２１を巻き取る第１スプール５２３と、第１スプール５２３を正逆回転させる第１モータ５２４と、第１巻取りロープ５２１の巻き取り長さ（量）を検知する第１巻取り長さ検知センサ５２５と、第１モータ５２４の回転速度を検出する第１回転速度センサ５２６と、を備えている。
【０１２２】
第２吊上げ手段５３０は、被介護者を吊上げ可能な第２巻取りロープ（第２ロープ）５３１と、第２巻取りロープ５３１を巻き取り可能な第２ウインチ（第２巻取り装置）５３２と、を備えている。第２ウインチ５３２は、第２巻取りロープ５３１を巻き取る第２スプール５３３と、第２スプール５３３を正逆回転させる第２モータ５３４と、第２巻取りロープ５３１の巻き取り長さ（量）を検知する第２巻取り長さ検知センサ５３５と、第２モータ５３４の回転速度を検出する第２回転速度センサ５３６と、を備えている。
【０１２３】
第１ウインチ５２２は、横揺れ規制フレーム５１０の最上部、かつ、被介護者の移動方向上流（移動方向の一方側）に配設されており、第２ウインチ５３２は、横揺れ規制フレーム５１０の最上部、かつ、被介護者の移動方向下流（移動方向の他方側）に配設されている。第１モータ５２４及び第２モータ５３４は、回転を停止すると、停止位置で回転角度を保持するトルクを発生させる保持機構を備えている。これにより、第１モータ５２４及び第２モータ５３４を停止した位置、即ち、被介護者が吊上げられた位置で被介護者が保持される。なお、第１モータ５２４及び第２モータ５３４は、保持機構とは別に、回転を規制するロック機構を備えることが好ましい。
【０１２４】
第１巻取りロープ５２１と第２巻取りロープ５３１は、先端同士が接続されており、その接続部には、カラビナ５０１が取り付けられている。操作部５４０は、被介護者が操作するものであり、上昇キー（第１操作キー）５４１、下降キー（第３操作キー）５４２、右水平移動キー（第２操作キー）５４３及び左水平移動キー（第４操作キー）５４４を備えており、被介護者が各キーを操作することで、制御部５５０に所定の信号が送信される。制御部５５０は、操作部５４０から送信される信号に応じて、第１ウインチ５２２及び第２ウインチ５３２を制御する。
【０１２５】
次に、上述した介護支援システム１Ｈを用いた被介護者の、所定の設備への自力での移乗動作について、図２１を参照しながら説明する。ここでは、車椅子１０からベッド３０への被介護者の移乗を用いて説明する。図２１は、第８実施形態に係る介護支援システム１Ｈを用いた被介護者の移乗動作を説明するための図である。
【０１２６】
図２１（ａ）に示すように、吊上げ移乗装置５００Ｈは、予め、ベッド３０の横に配置されている。被介護者は、まず、車椅子１０に乗った状態で、横揺れ規制フレーム５１０の一対の規制面５１１ａ，５１１ｂの間に移動して、規制面５１１ｂに取り付けられた操作部５４０を取り外す。次に、被介護者は、介護支援ウエア１００Ａの接続部１３０がカラビナ５０１の下方に位置するまで移動する。そして、被介護者は、操作部５４０の下降キー５４２を操作して、第１巻取りロープ５２１及び第２巻取りロープ５３１を送り出し、カラビナ５０１を下降させる。そして、被介護者は、カラビナ５０１を接続環１３１に接続する。
【０１２７】
カラビナ５０１を接続環１３１に接続すると、被介護者は、操作部５４０の上昇キー５４１を操作して、第１巻取りロープ５２１及び第２巻取りロープ５３１を第１ウインチ５２２及び第２ウインチ５３２に巻き取らせる。図２１（ｂ）に示すように、第１巻取りロープ５２１及び第２巻取りロープ５３１が巻き取られると、接続部１３０を介してハーネス部１１０が引っ張られ、被介護者が上昇移動する。このとき制御部５５０は、第１及び第２巻取り長さ検知センサ５２５，５３５で検出される第１及び第２巻取りロープ５２１，５３１の巻取り長さ、及び第１及び第２回転速度センサ５２６，５３６で検出される第１及び第２モータ５２４，５３４の回転速度に基づいて、第１及び第２モータ５２４，５３４を制御して、被介護者を略鉛直方向に上昇移動させる。
【０１２８】
被介護者の臀部がベッド３０の縁を超える高さまで上昇すると、次に、被介護者は、操作部５４０の右水平移動キー５４３を操作して、ベッド３０に向かって移動を開始する。このとき制御部５５０は、被介護者がベッド３０に向かって水平移動するように、第１及び第２モータ５２４，５３４を制御する。また、第１及び第２モータ５２４，５３４が移動方向の上流端と下流端とに設けられ、それぞれからロープの送り出しと巻取りとを行っているため、被介護者は、移動方向と平行な前後方向への揺れが防止される。また、被介護者の移動方向と直交する幅方向の両側には、一対の規制面５１１ａ，５１１ｂが配設されているため、被介護者の幅方向の揺れも規制されている。そのため、被介護者は、安全に移動することができる。
【０１２９】
被介護者が移動方向の略中央まで移動すると、次に、被介護者は、カラビナ５０１を中心として、自分の身体を１８０度回転させる。つまり、身体の前後の向きを切り替える。例えば、第１及び第２巻取りロープ５２１，５３１を持って回転する。このとき被介護者は、ハーネス部１１０によって着座姿勢で支持されているため、不要に後方に倒れたりすることはない。
【０１３０】
図２１（ｃ）に示すように、身体の向きを切り替えると、被介護者は、再度、操作部５４０の右水平移動キー５４３を操作して、ベッド３０への移動を再開する。このとき、被介護者がベッドの位置を確認するために下方を覗き込んでも、ハーネス部１１０によって着座姿勢で支持されているため、後ろに倒れることはない。
【０１３１】
被介護者がベッド３０の上まで移動すると、次に、被介護者は、操作部５４０の下降キー５４２を操作して、ベッド３０に向けて略鉛直方向に下降移動する。図２１（ｄ）に示すように、ベッド３０に着座した被介護者は、接続環１３１に接続されたカラビナ５０１を取り外す。カラビナ５０１を取り外すと、被介護者は、操作部５４０の上昇キー５４１を操作して、カラビナ５０１を退避させておく。カラビナ５０１を退避させると、被介護者は、操作部５４０を規制面５１１ａに取り付け、ベッド３０に横になる。なお、ベッド３０から車椅子１０に移動する際には、上述と反対の動作を行う。
【０１３２】
以上説明したように、第８実施形態に係る介護支援システム１Ｈの吊上げ移乗装置５００Ｈは、第１及び第２ウインチ５２２，５３２を移動方向の上流側と下流側とに配置して、被介護者を吊上げた状態で移動させる。そのため、移動中に、被介護者が移動方向と平行に揺れることが防止される。また、吊上げ移乗装置５００Ｈは、移動方向と直交する幅方向の両側に、一対の規制面５１１ａ，５１１ｂを備えるため、移動中の被介護者が幅方向に揺れることも規制される。これにより、被介護者を安全に移動させることができる。
【０１３３】
また、被介護者は、介護支援ウエア１００Ａを介して吊上げ移乗装置５００Ｈと接続されるため、両腕を自由に使うことができる。そのため、自分一人で移乗動作を行うことができる。これにより、介護者の手助けを待つ被介護者のストレス及び介護者の負担を軽減することができる。また、被介護者の自立心を向上させることができる。
【０１３４】
また、吊上げ移乗装置５００Ｈは、横揺れ規制フレーム５１０と、第１吊上げ手段５２０及び第２吊上げ手段５３０と、の簡単な構成で形成されている。そのため、部品点数も少なく、安価に製造することができる。これにより、使用を望む被介護者の金銭的負担も軽減される。また、使用場所の限定も少なく、軽量であるため、移動も容易である。
【０１３５】
＜第９実施形態＞
次に、本発明の第９実施形態に係る介護支援システム１Ｊについて、図１９を援用すると共に、図２２から図２５を参照しながら説明する。第９実施形態に係る介護支援システム１Ｊは、吊上げ移乗装置が第８実施形態と相違する。そのため、第９実施形態においては、吊上げ移乗装置を中心に説明し、第８実施形態と同じ構成のものについては、第８実施形態と同じ符号を付して、その説明を省略する。
【０１３６】
まず、介護支援システム１Ｊの概略構成について、図１９、図２２及び図２３を参照しながら説明する。図２２は、第９実施形態に係る吊上げ移乗装置５００Ｊの斜視図である。図２３は、第９実施形態に係る吊上げ移乗装置５００Ｊを示す図である。
【０１３７】
図１９に示すように、介護支援システム１Ｊは、被介護者が装着可能な介護支援ウエア１００Ａと、介護支援ウエア１００Ａを介して被介護者を吊上げ、車椅子から所定の設備への被介護者の移乗を支援する吊上げ移乗装置５００Ｊと、を備えている。なお、吊上げ移乗装置５００Ｊに対しては、前述した介護支援ウエア（支持具）１００Ａ〜１００Ｃが使用可能であり、介護支援システム１Ｊは、吊上げ移乗装置５００Ｊと、介護支援ウエア１００Ａ〜１００Ｃの任意の組合せとすることができる。
【０１３８】
図２２に示すように、吊上げ移乗装置５００Ｊは、横揺れ規制フレーム５１０Ｊと、被介護者の移動方向上流に設けられる第１吊上げ手段５２０と、移動方向下流に設けられる第２吊上げ手段５３０と、第１吊上げ手段５２０及び第２吊上げ手段５３０を操作する操作部５４０と、操作部５４０の操作に基づいて第１吊上げ手段５２０及び第２吊上げ手段５３０を制御する制御部５５０と、被介護者が乗って移動する車椅子部５６０と、を備えている。
【０１３９】
横揺れ規制フレーム５１０Ｊは、第８実施形態に係る横揺れ規制フレーム５１０が自立していることに対して、車椅子部５６０に接続されていること以外は第８実施形態に係る横揺れ規制フレーム５１０と同じであるため、ここでは説明を省略する。なお、横揺れ規制フレーム５１０Ｊは、車椅子部５６０の後述するフレーム５６４に着脱可能に構成してもよく、車椅子部５６０のフレーム５６４と一体で形成してもよい。車椅子部５６０に着脱可能に構成する場合は、既存の車椅子にも接続可能になる。
【０１４０】
車椅子部５６０は、被介護者が着座するシート５６１と、シート５６１の前方に設けられる一対の第１キャスタ５６２ａ，５６２ｂと、シート５６１の幅方向の両側に設けられる一対の車輪５６３ａ，５６３ｂと、一対の第１キャスタ５６２ａ，５６２ｂと一対の車輪５６３ａ，５６３ｂとの間に設けられる一対の第２キャスタ５６５ａ，５６５ｂと、シート５６１、一対の第１キャスタ５６２ａ，５６２ｂ、一対の第２キャスタ５６５ａ，５６５ｂ及び一対の車輪５６３ａ，５６３ｂを支持するフレーム５６４と、を備えている。
【０１４１】
図２３（ａ）及び（ｂ）に示すように、一対の第１キャスタ５６２ａ，５６２ｂは、鉛直方向の回動軸を中心に、一対の前方アーム５６６ａ，５６６ｂの先端部に、回動自在に取り付けられている。一対の前方アーム５６６ａ，５６６ｂは、鉛直方向の回動軸を中心に、基端部がフレーム５６４に回動自在に取り付けられている。また、一対の前方アーム５６６ａ，５６６ｂは、図２３（ｃ）に示すように、弾性変形可能な一対の弾性部材５６７ａ，５６７ｂにより、回動しても初期位置に復帰する（戻る）ように規制されている。なお、一対の前方アーム５６６ａ，５６６ｂの初期位置は、車椅子部５６０の移動方向と平行となる位置である。吊上げ移乗装置５００Ｊは、一対の第１キャスタ５６２ａ，５６２ｂを設けることで、前方に転倒することが防止される。
【０１４２】
一対の車輪５６３ａ，５６３ｂのそれぞれの同軸上には、被介護者が操作可能な不図示のリムが取り付けられており、被介護者がリムを操作することで一対の車輪５６３ａ，５６３ｂが回転し、車椅子部５６０を移動させることができるようになっている。また、一対の車輪５６３ａ，５６３ｂには、不図示のハンドブレーキが設けられており、ハンドブレーキを操作することで、車椅子部５６０が停止位置で固定されるようになっている。
【０１４３】
一対の第２キャスタ５６５ａ，５６５ｂは、鉛直方向の回動軸を中心に、一対の補助アーム５６８ａ，５６８ｂの先端部に、回動自在に取り付けられている。一対の補助アーム５６８ａ，５６８ｂは、鉛直方向の回動軸を中心に、基端部がフレーム５６４に回動自在に取り付けられている。また、一対の補助アーム５６８ａ，５６８ｂは、弾性変形可能な一対の弾性部材５６９ａ，５６９ｂにより、回動しても初期位置に復帰する（戻る）ように規制されている。なお、一対の補助アーム５６８ａ，５６８ｂの初期位置は、車椅子部５６０の幅方向と平行となる位置である。吊上げ移乗装置５００Ｊは、一対の第２キャスタ５６５ａ，５６５ｂを設けることで、横転することが防止される。
【０１４４】
次に、上述した介護支援システム１Ｊを用いた被介護者の、所定の設備への自力での移乗動作について、図２４を参照しながら説明する。ここでは、車椅子１０から便座２０への被介護者の移乗を用いて説明する。図２４は、第９実施形態に係る介護支援システム１Ｊを用いた被介護者の移乗動作を説明するための図である。
【０１４５】
図２４（ａ）に示すように、被介護者は、まず、吊上げ移乗装置５００Ｊの車椅子部５６０に乗った状態で、便座２０の前まで移動する。このとき、被介護者は、便座２０と対向する位置に移動する。便座２０の前まで移動すると、被介護者は、ハンドブレーキを操作して、吊上げ移乗装置５００Ｊを固定する。吊上げ移乗装置５００Ｊを固定すると、被介護者は、規制面５１１ｂに取り付けられた操作部５４０を取り外し、操作部５４０の下降キー５４２を操作して、第１巻取りロープ５２１及び第２巻取りロープ５３１を送り出し、カラビナ５０１を下降させる。そして、被介護者は、カラビナ５０１を接続環１３１に接続する。
【０１４６】
カラビナ５０１を接続環１３１に接続すると、被介護者は、操作部５４０の上昇キー５４１を操作して、第１巻取りロープ５２１及び第２巻取りロープ５３１を第１ウインチ５２２及び第２ウインチ５３２に巻き取らせる。図２４（ｂ）に示すように、第１巻取りロープ５２１及び第２巻取りロープ５３１が巻き取られると、接続部１３０を介してハーネス部１１０が引っ張られ、被介護者が上昇する。このとき制御部５５０は、第１及び第２巻取り長さ検知センサ５２５，５３５で検出される第１及び第２巻取りロープ５２１，５３１の巻取り長さ、及び第１及び第２回転速度センサ５２６，５３６で検出される第１及び第２モータ５２４，５３４の回転速度に基づいて、第１及び第２モータ５２４，５３４を制御して、被介護者を略鉛直方向に上昇移動させる。
【０１４７】
被介護者の臀部がシート５６１から離間すると、次に、被介護者は、操作部５４０の右水平移動キー５４３を操作して、便座２０に向かって移動を開始する。このとき制御部５５０は、被介護者が便座２０に向かって水平移動するように、第１及び第２モータ５２４，５３４を制御する。また、第１及び第２モータ５２４，５３４が移動方向の上流端と下流端とに設けられ、それぞれからロープの送り出しと巻取りとを行っているため、被介護者は、移動方向と平行な前後方向への揺れが防止される。
【０１４８】
被介護者が移動方向の略中央まで移動すると、次に、被介護者は、図２４（ｃ）に示すように、カラビナ５０１を中心として、自分の身体を１８０度回転させる。つまり、身体の前後の向きを切り替える。例えば、第１及び第２巻取りロープ５２１，５３１を持って回転する。このとき被介護者は、ハーネス部１１０によって着座姿勢で支持されているため、不要に後方に倒れたりすることはない。また、被介護者の移動方向と直交する幅方向の両側には、一対の規制面５１１ａ，５１１ｂが配設されているため、被介護者の幅方向の揺れも規制されている。そのため、被介護者は、安全に回転することができる。さらに、被介護者は、腰帯部３１１及び一対の脚帯部３１２ａ，３１２ｂにより着座姿勢のまま吊上げられるので、臀部が浮くまで操作部を操作すれば、車椅子１０から離間する。そのため、吊上げ移乗装置５００Ｊによる被介護者の吊上げ量が少なくて済む（重心を低くすることができる）。これにより、被介護者が回転する際に、吊上げ移乗装置５００Ｊが横転（幅方向に転倒）するおそれが低減される。
【０１４９】
図２４（ｄ）に示すように、身体の向きを切り替えると、被介護者は、再度、操作部５４０の右水平移動キー５４３を操作して、便座２０への移動を再開する。図２４（ｅ）に示すように、被介護者が便座２０の上まで移動すると、被介護者は、操作部５４０の下降キー５４２を操作して、便座２０に向けて下降する。図２４（ｆ）に示すように、便座２０に着座した被介護者は、操作部５４０を規制面５１１ｂに取り付け、用を足す。用を足した被介護者は、上述と反対の動作を行うことで車椅子部５６０に移乗する。
【０１５０】
以上説明したように、第９実施形態に係る介護支援システム１Ｊの吊上げ移乗装置５００Ｊは、横揺れ規制フレーム５１０Ｊと車椅子部５６０とが一体となるように接続されている。そのため、例えば、移乗したい所定の設備の前に、吊上げ移乗装置５００Ｈが配置されていない場合でも、自力で所定の設備に移乗することができる。つまり、被介護者は、自由に移動して、自由に所定の設備に移乗することができる。これにより、介護者の手助けを待つ被介護者のストレス及び介護者の負担を軽減することができる。また、被介護者の自立心を向上させることができる。
【０１５１】
また、吊上げ移乗装置５００Ｊは、車椅子部５６０に横揺れ規制フレーム５１０Ｊを連結しただけの構成であるため、安価に製造することができる。そのため、吊上げ移乗装置の使用を望む被介護者の金銭的負担を軽減することができる。
【０１５２】
さらに、一対の前方アーム５６６ａ，５６６ｂを前述のように構成することで、例えば、図２５（ａ）に示すように、狭い通路の曲がり角を走行中に、キャスタ５６２ｂが壁に接触した際においても、前方アーム５６６ｂが回動することで、吊上げ移乗装置５００Ｊは、曲がり角を通過可能になる。狭い曲がり角を通過した後、一対の弾性部材５６７ａ，５６７ｂにより前方アーム５６６ｂが初期位置の戻ることで、一対の前方アーム５６６ａ，５６６ｂによる、被介護者が移動動作を行う際の吊上げ移乗装置５００Ｊの前方への転倒防止機能が復帰する。
【０１５３】
さらにまた、一対の補助アーム５６８ａ，５６８ｂを前述のように構成することで、例えば、図２５（ｂ）に示すように、狭い入口を通過する際においても、一対の補助アーム５６８ａ，５６８ｂが回動することで、吊上げ移乗装置５００Ｊは、狭い入口を通過可能になる。狭い入口を通過した後、一対の弾性部材５６９ａ，５６９ｂにより一対の補助アーム５６８ａ，５６８ｂが初期位置に戻ることで、一対の補助アーム５６８ａ，５６８ｂによる、被介護者が移動動作を行う際の吊上げ移乗装置５００Ｊの横転防止機能が復帰する。
【０１５４】
＜第１０実施形態＞
次に、本発明の第１０実施形態に係る介護支援システム１Ｋについて、図１９を援用すると共に、図２６及び図２７を参照しながら説明する。第１０実施形態に係る介護支援システム１Ｋは、吊上げ移乗装置が第９実施形態と相違する。そのため、第１０実施形態においては、吊上げ移乗装置を中心に説明し、第９実施形態と同じ構成のものについては、第９実施形態と同じ符号を付して、その説明を省略する。図２６は、第１０実施形態に係る吊上げ移乗装置５００Ｋを示す図である。図２７は、第１０実施形態に係る吊上げ移乗装置５００Ｋのブロック図である。
【０１５５】
図１９に示すように、介護支援システム１Ｋは、被介護者が装着可能な介護支援ウエア１００Ａと、介護支援ウエア１００Ａを介して被介護者を吊上げ、車椅子から所定の設備への被介護者の移乗を支援する吊上げ移乗装置５００Ｋと、を備えている。なお、吊上げ移乗装置５００Ｋに対しては、前述した介護支援ウエア（支持具）１００Ａ〜１００Ｃが使用可能であり、介護支援システム１Ｋは、吊上げ移乗装置５００Ｋと、介護支援ウエア１００Ａ〜１００Ｃの任意の組合せとすることができる。
【０１５６】
図２６（ａ）、（ｂ）及び図２６に示すように、吊上げ移乗装置５００Ｋは、横揺れ規制フレーム５１０Ｊと、被介護者の移動方向上流に設けられる第１吊上げ手段５２０と、移動方向下流に設けられる第２吊上げ手段５７０と、第１吊上げ手段５２０及び第２吊上げ手段５７０を操作する操作部５４０と、操作部５４０の操作に基づいて第１吊上げ手段５２０及び第２吊上げ手段５７０を制御する制御部５５０Ｋと、被介護者が乗って移動する車椅子部５６０と、を備えている。
【０１５７】
第２吊上げ手段５７０は、被介護者を吊上げ可能な第２巻取りロープ５７１ａと、第２巻取りロープ５７１ａを巻き取り可能な第２ウインチ５７２ａと、被介護者を吊上げ可能な第３巻取りロープ（第３ロープ）５７１ｂと、第３巻取りロープ５７１ｂを巻き取り可能な第３ウインチ（第３巻取り装置）５７２ｂと、を備えている。
【０１５８】
第２ウインチ５７２ａは、第２巻取りロープ５７１ａを巻き取る第２スプール５７３ａと、第２スプール５７３ａを正逆回転させる第２モータ５７４ａと、第２巻取りロープ５７１ａの巻き取り長さ（量）を検知する第２巻取り長さ検知センサ５７５ａと、第２モータ５７４ａの回転速度を検出する第２回転速度センサ５７６ａと、を備えている。第３ウインチ５７２ｂは、第３巻取りロープ５７１ｂを巻き取る第３スプール５７３ｂと、第３スプール５７３ｂを正逆回転させる第３モータ５７４ｂと、第３巻取りロープ５７１ｂの巻き取り長さ（量）を検知する第３巻取り長さ検知センサ５７５ｂと、第３モータ５７４ｂの回転速度を検出する第３回転速度センサ５７６ｂと、を備えている。
【０１５９】
第２ウインチ５７２ａは、被介護者の移動方向下流（移動方向他方側）、かつ移動方向と直交する幅方向の一方側に配設されている。第３ウインチ５７２ｂは、被介護者の移動方向下流（移動方向他方側）、かつ移動方向と直交する幅方向の他方側に配設されている。第２モータ５７４ａ及び第３モータ５７４ｂは、回転を停止すると、停止位置で回転角度を保持するトルクを発生させる保持機構を備えている。これにより、第２モータ５７４ａ及び第３モータ５７４ｂを停止した位置、即ち、被介護者が吊上げられた位置で被介護者が保持される。第２巻取りロープ５７１ａと第３巻取りロープ５７１ｂは、先端同士が接続されており、その接続部には、カラビナ５０１が取り付けられている。
【０１６０】
以上説明したように、第１０実施形態に係る介護支援システム１Ｋの吊上げ移乗装置５００Ｋは、移動方向下流に設けられる第２吊上げ手段５７０が、幅方向の一方側に配設される第２ウインチ５７２ａと、他方側に配設される第３ウインチ５７２ｂとを備えている。つまり、第２吊上げ手段５７０が幅方向の両側に配設された第２ウインチ５７２ａ及び第３ウインチ５７２ｂを備えている。そのため、吊上げ移乗装置５００Ｋは、被介護者が第２ウインチ５７２ａ及び第３ウインチ５７２ｂに引っ張られることで、便座等に移乗する際の被介護者の幅方向の揺れが規制される。また、吊上げ移乗装置５００Ｋは、被介護者が、第１ウインチ５２２と、第２ウインチ５７２ａ及び第３ウインチ５７２ｂと、に引っ張られることで、便座等に移乗する際の被介護者の移動方向の揺れが規制される。これにより、被介護者を安全に移乗させることができる。
【０１６１】
＜第１１実施形態＞
次に、本発明の第１１実施形態に係る介護支援システム１Ｌについて、図１９を援用すると共に、図２８を参照しながら説明する。第１１実施形態に係る介護支援システム１Ｌは、吊上げ移乗装置が第９実施形態と相違する。そのため、第１１実施形態においては、吊上げ移乗装置を中心に説明し、第９実施形態と同じ構成のものについては、第９実施形態と同じ符号を付して、その説明を省略する。図２８は、第１１実施形態に係る吊上げ移乗装置６００Ｌの斜視図である。
【０１６２】
図１９に示すように、介護支援システム１Ｌは、被介護者が装着可能な介護支援ウエア１００Ａと、介護支援ウエア１００Ａを介して被介護者を吊上げ、車椅子から所定の設備への被介護者の移乗を支援する吊上げ移乗装置６００Ｌと、を備えている。なお、吊上げ移乗装置６００Ｌに対しては、前述した介護支援ウエア（支持具）１００Ａ〜１００Ｃが使用可能であり、介護支援システム１Ｌは、吊上げ移乗装置６００Ｌと、介護支援ウエア１００Ａ〜１００Ｃの任意の組合せとすることができる。
【０１６３】
図２８に示すように、吊上げ移乗装置６００Ｌは、横揺れ規制フレーム５８０と、被介護者が洗浄動作等を行うためのシャワー装置５９０と、被介護者の移動方向上流に設けられる第１吊上げ手段５２０と、移動方向下流に設けられる第２吊上げ手段５３０と、第１吊上げ手段５２０及び第２吊上げ手段５３０を操作する操作部５４０と、操作部５４０の操作に基づいて第１吊上げ手段５２０及び第２吊上げ手段５３０を制御する制御部５５０と、被介護者が乗って移動する車椅子部５６０と、を備えている。
【０１６４】
横揺れ規制フレーム５８０は、シート５６１を囲うと共に、シート５６１の周りを密閉するように設けられている。横揺れ規制フレーム５８０は、フレーム本体５８１と、フレーム本体５８１に回動可能に支持され、被介護者がフレーム本体５８１の中に出入り可能に形成された扉部５８２と、フレーム本体５８１に溜まった水を排出可能な排出部５８３と、を備えている。
【０１６５】
シャワー装置５９０は、フレーム本体５８１の内部に配設されており、シート５６１に着座した被介護者がフレーム本体５８１の中で身体を洗う等ができるようになっている。つまり、吊上げ移乗装置６００Ｌは、移動式の風呂を構成している。
【０１６６】
以上説明したように、吊上げ移乗装置６００Ｌは、移動式の風呂を構成している。そのため、被介護者が浴室に移動しなくても、身体を洗うことができる。また、フレーム本体の中に入った後は、扉部を閉めることで内部が見えなくなるので、プライバシーも守られる。これにより、被介護者は、好きな時に自力で入浴等することができる。
【符号の説明】
【０１６７】
１Ａ    介護支援装置
２０    便座（所定の設備）
１００Ａ    介護支援ウエア
１１０    ハーネス部
１１１    腰帯部
１１２ａ、１１２ｂ    一対の脚帯部
１２０    パンツ部
１３０    接続部（接続手段）
２００Ａ    吊上げ移乗装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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