(57)【要約】【目的】  下水道管路の伏越し部の横断管に通線を配し、横断管内の付着物を確実に計測すること。【構成】  所期の張力をもって移動する通線に連結される装置本体のフレーム体と、該フレーム体に放射状に配される測長ウイングと、該測長ウイングの開き角度を検知する角度センサーと、該装置本体の姿勢を検知する姿勢センサーとを備える。測長ウイングは横断管の付着物の表面をなぞり、角度センサーと姿勢センサーとに基づいて通線の移動とともに横断管内面の状況を正確に計測する。【選択図】  図１２
2015031087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流から下流への流体の流れをなす流体管路の、対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、
前記立孔及び横断管にわたって配されるとともに該立孔及び横断管の軸方向に所期の張力をもって移動する通線に連結されて使用される該横断管の断面計測装置であって、
前記通線との連結をなす取付け板と該取付け板に固設される装置本体とからなり、
前記装置本体は、
１）実質的に箱状をなし、その外面に前記取付け板が固設されるフレーム体と、
２）前記フレーム体の外側面にその回転支軸が固定され、所定長さを有するとともに付勢作用を受けて放射状に開き、所定間隔を保って放射状に配される複数の測長ウイングと、
３）前記測長ウイングの開き角度を検知する角度センサーと、
４）当該装置本体の姿勢を検知する姿勢センサーと、
を備えてなる、
ことを特徴とする曲がり管路に配される通線とともに使用される横断管の断面計測装置。
【請求項２】
通線の配設は、下端に所定の曲率の曲がり部よりなる管口保護部を有し、その長手方向に通線の誘導路が形成されたレール材を、該管口保護部を横断管の管口に臨ませるとともに、相対する立孔のそれぞれの壁面に沿って立設し、
該両立孔の上位に配された各ウインチにより当該通線を該レール材の誘導路に沿って所定の張力をもって誘導し、
立孔間の横断管内に高さ及び張力を調整してなす、
ことを特徴とする請求項１に記載の曲がり管路に配される通線とともに使用される横断管の断面計測装置。
【請求項３】
断面計測装置の横断管内の移動において、所期の自動運転プログラムにより自動運転がなされる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の曲がり管路に配される通線とともに使用される横断管の断面計測装置。
【請求項４】
上流から下流への流体の流れをなす流体管路の、対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、
前記立孔及び横断管にわたって配されるとともに該立孔及び横断管の軸方向に所期の張力をもって移動する通線に連結されて使用され、
前記通線との連結をなす取付け板と該取付け板に固設される装置本体とからなり、
前記装置本体は、
１）実質的に箱状をなし、その外面に前記取付け板が固設されるフレーム体と、
２）前記フレーム体の外側面にその回転支軸が固定され、所定長さを有するとともに付勢作用を受けて放射状に開き、所定間隔を保って放射状に配される複数の測長ウイングと、
３）前記測長ウイングの開き角度を検知する角度センサーと、
４）当該装置本体の姿勢を検知する姿勢センサーと、
を備えてなる断面計測装置を使用してなされる横断管の断面計測方法であって、
前記通線の移動とともに、前記角度センサーにより測長ウイングの開き角度を、また前記姿勢センサーにより装置本体の姿勢を計測し、上記通線の移動量と上記計測値を情報処理し、当該横断管の断面状況を計測する、
ことを特徴とする曲がり管路における横断管の断面計測方法。
【請求項５】
横断管の断面状況の計測結果はモニターに画像表示される、
ことを特徴とする請求項４に記載の曲がり管路における横断管の断面計測方法。
【請求項６】
通線の配設は、下端に所定の曲率の曲がり部よりなる管口保護部を有し、その長手方向に通線の誘導路が形成されたレール材を、該管口保護部を横断管の管口に臨ませるとともに、相対する立孔のそれぞれの壁面に沿って立設し、
該両立孔の上位に配された各ウインチにより当該通線を該レール材の誘導路に沿って所定の張力をもって誘導し、
立孔間の横断管内に高さ及び張力を調整してなす、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の曲がり管路における横断管の断面計測方法。
【請求項７】
断面計測装置の横断管内における計測は自動運転によりなされる、
ことを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の曲がり管路における横断管の断面計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、曲がり管路における横断管の断面計測装置及び該断面計測装置を使用してなされる横断管の断面計測方法に関し、更に詳しくは、流体管路中の対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、立孔間の横断管内に高さ及び張力の調整された通線が配され、該通線に連結されて使用される横断管の断面計測装置並びに該断面計測装置を使用してなされる横断管の断面計測方法に関する。
本発明は特には、下水道管路における伏越し部の横断管に適用されて好適な当該計測装置及び計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道管路における伏越し部の人孔、更にはその横断管に溜まる土砂は下水道の流通に障害となり、その除去のため種々の工法が提案されている。
しかし、堆積土砂の除去に先立って、当該横断管内の堆積の状況を把握するための計測が重要であることは論を俟たないが、従来より伏越し部の横断管内の計測に係る技術はその過酷な状況から全く手が付けられておらず、計測、更にはその後の除去・清掃作業の一貫して行われる技術は未だ確立していない。
なお、上記の除去工法の一公知例として特開平１０−１３１２７８のものは、通線ワイヤーに重量性の大型の球状体を取り付け、該球状体を横断管内を逆流移動させて横断管内の堆積物を除去するものであるが、これによれば、通線に大きな荷重負担が掛かり、管口に設置される滑車に負荷を与え、管口の損傷は避けられない。さらには、当該滑車を管口にどのように設置するのか何ら具体的な対策も採られていない。
なお、このような問題・状況は、下水道管路に留まらずその他の管路（上水管、パイプライン）においても起こり得ることである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３１２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、流体管路中の対向する立孔間の横断管内における付着物（堆積物）、特には下水道管路の伏越し部の横断管路内における土砂の付着物の固着状況を正確かつ迅速（実時間で）に計測できる
計測装置及び計測方法を実現することを目的とする。
本発明はこのため、立孔から横断管にわたって所期の張力をもって移動可能に架設される通線を介し、該通線の所期位置及び所期のたわみ、傾斜角に基づき該通線に配された測定装置の位置決めをなすことにより、この課題を達成できるとの知見に基づいてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の曲がり管路における横断管の断面計測装置及び該断面計測装置を使用してなされる横断管の断面計測方法は具体的には以下の構成を採る。
（第１発明）
本発明の第１は、曲がり管路に配される通線とともに使用される横断管の断面計測装置に係り、請求項１に記載のとおり、
上流から下流への流体の流れをなす流体管路の、対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、
前記立孔及び横断管にわたって配されるとともに該立孔及び横断管の軸方向に所期の張力をもって移動する通線に連結されて使用される該横断管の断面計測装置であって、
前記通線との連結をなす取付け板と該取付け板に固設される装置本体とからなり、
前記装置本体は、
１）実質的に箱状をなし、その外面に前記取付け板が固設されるフレーム体と、
２）前記フレーム体の外側面にその回転支軸が固定され、所定長さを有するとともに付勢作用を受けて放射状に開き、所定間隔を保って放射状に配される複数の測長ウイングと、
３）前記測長ウイングの開き角度を検知する角度センサーと、
４）当該装置本体の姿勢を検知する姿勢センサーと、
を備えてなる、
ことを特徴とする。
本第１発明は、以下の実施形態でより一層具体的に示され、かつはその実施形態より抽出される発明概念である。
本第１発明において、断面計測装置の横断管内の移動において、所期の自動運転プログラムにより自動運転がなされることは一実施態様である。
上記において、
１）「流体管路」は上下水道、パイプラインを含む。
２）本通線の作動において、流体管路の流体は流通（通水）状態にあるが、非流通（非通水）状態を除外しない。
３）横断管の「直線状」は、水平に限定されず、傾斜状態を除外するものではない
また、上記構成において、
１）測長ウイングは１２０°間隔の放射状に配されること、
２）測長ウイングは６０°間隔の放射状に配されること、
３）測長ウイングの先端に管壁内面との当接圧を緩和するパドルが固設されること、
４）測長ウイングは収縮状態において、付勢が拘束されてなること、したがって、測長ウイングは付勢が開放されて拡開するものであること、
５）本断面計測装置の連結される通線は、下端に所定の曲率の曲がり部よりなる管口保護部を有し、その長手方向に通線の誘導路が形成されたレール材を、該管口保護部を横断管の管口に臨ませるとともに、相対する立孔のそれぞれの壁面に沿って立設し、該両立孔の上位に配された各ウインチにより当該通線を該レール材の誘導路に沿って所定の張力をもって誘導し、立孔間の横断管内に高さ及び張力を調整して配すること、
は適宜採択される選択的事項である。なお、１）〜５）は矛盾しない限りにおいて互いに組合せ可能である。
【０００６】
（作用）
本断面計測装置の使用において、横断管内の通線は、本断面計測装置の移動する位置において当該計測装置の集中荷重を受けて所期のたわみ及び傾斜角をなす。
すなわち、本断面計測装置はその自重を取付け板を介して通線に作用するが、当該装置の自重及び通線の自重により（浮力も付加される）、所期の張力が導入された通線は当該位置で所期のたわみ量及び傾斜角を現す。
この通線の状態（位置情報）に基づき、本断面計測装置内の姿勢センサーにより装置本体の姿勢を検知し、装置本体の基準点（ゼロ点）の位置が確定される。
また、角度センサーにより、測長ウイングの先端の当接状態を検知し、基準点での横断管の断面状況を表示する。
通線の移動とともに、横断管の各断面の断面状況を表示する。
【０００７】
（第２発明）
本発明の第２は、曲がり管路における横断管の断面計測方法に係り、請求項４に記載のとおり、
上流から下流への流体の流れをなす流体管路の、対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、
前記立孔及び横断管にわたって配されるとともに該立孔及び横断管の軸方向に所期の張力をもって移動する通線に連結されて使用され、
前記通線との連結をなす取付け板と該取付け板に固設される装置本体とからなり、
前記装置本体は、
１）実質的に箱状をなし、その外面に前記取付け板が固設されるフレーム体と、
２）前記フレーム体の外側面にその回転支軸が固定され、所定長さを有するとともに付勢作用を受けて放射状に開き、所定間隔を保って放射状に配される複数の測長ウイングと、
３）前記測長ウイングの開き角度を検知する角度センサーと、
４）当該装置本体の姿勢を検知する姿勢センサーと、
を備えてなる断面計測装置を使用してなされる横断管の断面計測方法であって、
前記通線の移動とともに、前記角度センサーにより測長ウイングの開き角度を、また前記姿勢センサーにより装置本体の姿勢を計測し、上記通線の移動位置と上記計測値とを情報処理し、当該横断管の断面状況を計測する、
ことを特徴とする。
本第２発明は、以下の実施形態でより一層具体的に示され、かつはその実施形態より抽出される発明概念である。
本第２発明において、
１）横断管の断面状況の計測結果はモニターに画像表示されること、
２）断面計測装置の横断管内における計測は自動運転によりなされること、
は一実施態様である。
上記において、
１）「流体管路」は上下水道、パイプラインを含む。
２）本通線の作業において、流体管路の流体は流通（通水）状態にあるが、非流通（非通水）状態を除外しない。
３）横断管の「直線状」は、水平に限定されず、傾斜状態を除外するものではない。
４）通線の「移動位置」は、通線の横断管での軸方向移動量、本断面計測装置の存する位置での通線のたわみ及び傾斜角を含む。
また、上記構成において、
１）測長ウイングは１２０°間隔の放射状に配されること、
２）測長ウイングは６０°間隔の放射状に配されること、
３）測長ウイングの先端に管壁内面との当接圧を緩和するパドルが固設されること、
４）測長ウイングは収縮状態において、付勢が拘束されてなること、したがって、測長ウイングは付勢が開放されて拡開するものであること、
５）本断面計測装置の連結される通線は、下端に所定の曲率の曲がり部よりなる管口保護部を有し、その長手方向に通線の誘導路が形成されたレール材を、該管口保護部を横断管の管口に臨ませるとともに、相対する立孔のそれぞれの壁面に沿って立設し、該両立孔の上位に配された各ウインチにより当該通線を該レール材の誘導路に沿って所定の張力をもって誘導し、立孔間の横断管内に高さ及び張力を調整して配すること、
は適宜採択される選択的事項である。なお、上記１）〜５）の事項は矛盾しない限りにおいて互いに組合せ可能である。
【０００８】
（作用）
横断管内の通線は、本断面計測装置の移動する位置において当該計測装置の集中荷重を受けて所期のたわみ及び傾斜角をなす。
すなわち、本断面計測装置はその自重を取付け板を介して通線に作用するが、当該装置の自重及び通線の自重により（浮力も付加される）、所期の張力が導入された通線は当該位置で所期のたわみ量及び傾斜角を現す。
この通線の状態（位置情報）に基づき、本断面計測装置内の姿勢センサーにより装置本体の姿勢を検知し、装置本体の基準点（ゼロ点）の位置が確定される。
また、角度センサーにより、測長ウイングの先端の当接状態を検知し、基準点での横断管の断面状況を表示する。
通線の移動とともに、横断管の各断面の断面状況を表示する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の曲がり管路における横断管の断面計測装置及び該断面計測装置を使用してなされる横断管の断面計測方法によれば、横断管内に配される通線が移動とともに所期の位置（高さ、傾き）を採り、これに連動して計測装置の位置決めが姿勢センサーをもって正確になされるので、側長ウイングによる検知情報もその位置特定が容易かつ迅速にでき、横断管の断面状況を正確かつ迅速に把握することができる。
横断管の断面状況を側長ウイングの接触をもって確実に計測するものであり、その検出情報の信頼性が高く、断面状況の正確性に寄与する。
更に、側長ウイングによる計測は機械式で簡単な機構によるので、故障も少なく、かつ安価であり経済的である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の適用される下水道管路の伏越し部の概略構成図。
【図２】公知技術の説明図面。
【図３】レール材の全体側面図。
【図４】レール材の部分図であって、（ａ）は図３の４−４線断面図、（ｂ）は（ａ）の４方向矢視図。
【図５】レール材の分割態様を示す図。
【図６】レール材の下端部を示し、（ａ）はその側面図、（ｂ）は（ａ）の６方向矢視図。
【図７】作業装置の一部断面側面図。
【図８】作業装置の平面図。
【図９】測定装置Ｋにおける取付け台車のレール材への組付け図。
【図１０】取付け台車の詳細構造を示す一部断面側面図（図１１の１０方向矢視図）。
【図１１】取付け台車の正面図（図１０の１１方向矢視図）。
【図１２】測定装置Ｋの構成を示す縦断面図（図１３の１２−１２線断面図）。
【図１３】測定装置Ｋの一部を省略した横断面図（図１２の１３−１３線断面図）。
【図１４】測長ウイングの基部の構造を示す詳細図。
【図１５】測定装置Ｋに係る信号処理構成を示すブロック図。
【図１６】作業体Ｋによる作業工程を示すフローチャート。
【図１７】作業体Ｋによる作業工程を示すフローチャート。
【図１８】測定装置Ｋの側長ウイングの他の態様図。
【図１９】パイプラインにおける実施の態様を示す一部断面全体側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の曲がり管路における横断管の断面計測装置及び該断面計測装置を使用してなされる横断管の断面計測方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１７は本発明の一実施形態である下水道管路の伏越し部への適用を示す。  
【００１２】
図１は一般的な下水道管路の伏越し部を示す。図において、１は人孔（１Ａは上流側人孔、１Ｂは下流側人孔）、２は人孔１Ａ，１Ｂ間の横断管路（伏越し管路）、３Ａは上流側管路、３Ｂは下流側管路、を示す。これらより曲がり管路を形成する。また、Ｈは地表の路盤、Ｉは伏越し人孔部内の土砂等の付着物である。
しかして、この伏越し部において、人孔１内にレール材５が立て込まれ、該レール材５に案内されて通線６が誘導される。地上には人孔１の開口部１ａに臨んで作業装置Ｓが配され、該作業装置Ｓに搭載されたウインチ７（７Ａは上流側ウインチ、７Ｂは下流側ウインチ）により、通線６の両端を巻き取り・巻き戻して、通線６を移動させ、かつ該通線６に所要の張力を導入する。
【００１３】
以下、通線６の設置を手順に従って説明する。
(1) 通線６の導通
通線６を上流側地上より上流側人孔１Ａ、伏越し横断管路２、下流側人孔１Ｂ、そして下流側地上に導通する。
通線６の伏越し横断管路２内への導通については、本実施形態では従来より使用されている噴射ノズルを用いるが、他の態様を除外しない。当該噴射ノズルは出願人らの特許第２７９１５０２号（特許公報では下水道管用洗浄装置）により公知である。
図２は当該特許公報の一図面を示し、ここに、Ｓは下水道管用洗浄装置（噴射ノズル）、Ｈはこの装置Ｓに接続される高圧ホース、Ｉは圧縮空気ホース、Ｊはリール、高圧ポンプ、圧縮部を含む駆動部である。
(1ａ) 地上において、噴射ノズル、高圧水ポンプ、ホースが準備される。
通線（ワイヤー）６の端部を噴射ノズルに結合し、該噴射ノズルとともに上流側人孔１Ａに落し込み、該噴射ノズルを上流側人孔１Ａの管口に臨ませる。
そして、噴射ノズルをそのジェット（噴射流）推進により伏越し横断管２内を下流側に向けて進行させる。
噴射ノズルが下流側人孔１Ｂに到達したとき、下流側人孔１Ｂで噴射ノズルの通線を引き上げる。
(1b)上流側及び下流側地上部で通線６を作業装置Ｓの電動ウインチ７に取り付ける。この状態では通線６は弛んだ状態であるが、ウインチ７の駆動により通線６に必要に応じて速やかに張力が導入される。
【００１４】
(2) レール材５の設置
上流側人孔１Ａ、下流側人孔１Ｂに管口保護器付きレール材５を設置する。
該レール材５には管口部位においてレベル調整材１０が適宜付加される。
図３〜図６に該管口保護器付きレール材５の詳細構造を示す。
レール材５は、長尺の鋼（特にはステンレス鋼）製の型材いわゆるＣ型チャンネルよりなり、上位より鉛直部５Ａ、曲がり部５Ｂ、水平部５Ｃの各部位よりなる。
該型材（Ｃ型チャンネル材）の断面構成につき、背面部１２（寸法Ａ）、両側面部１３（寸法Ｂ）、前面部１４（寸法Ｃ）よりなり、前面部１４間に溝１５、更に該チャンネル材の内部に溝空間１６が形成される。本実施形態として、Ａ１２ｃｍ、Ｂ６ｃｍ、Ｃ２ｃｍ、厚さｔ３．２ｍｍを採る。
【００１５】
（鉛直部５Ａ）（図３〜図５参照）
鉛直部５Ａは、長尺をもって本レール材５の上位部位を占め、その長さは人孔深さを目途として決められる。
更に、鉛直部５Ａは、分割体１００をもって構成され、各分割体１００を継ぎ足して長尺とされる。このため、各分割体１００は本体１０１の上下端にフランジ１０２（上フランジ１０２ａ、下フランジ１０２ｂ）が形成され、各フランジに開設された穴に締具１０３のボルト１０４を挿通し、ナット１０５を締め込んで接合される。分割体１００の長さは１ｍを標準とし、人力による扱いが容易とされる。
なお、該鉛直部５Ａの下端は後記する曲がり部５Ｂ及び水平部５Ｃと一体とされる。
本レール材５の定位置で、レール材５の上端すなわち鉛直部５Ａの上端は、地上部に突出し、該地上部で固定把持される。
（曲がり部５Ｂ）（図３、図６参照）
曲がり部５Ｂは、所定の曲率（曲率半径）Ｒをもって鉛直部５Ａに連設される。該Ｒは本レール材５の人孔１の壁面との距離（間隔）を決め、本実施形態では例えばＲは３０ｃｍを採る。
本曲がり部５Ｂにおいて、レール材５の背面部１２の背面の中心線上に四分円形状の平板すなわちＲ（アール）材１８が固設される。１８ａはその水平辺部、１８ｂはその垂直辺部である。該Ｒ材１８は所定の厚みを有し、間隔保持とともに補剛の機能を果す。
なお、曲がり部５Ｂにおいて、その背面部１２に溝空間１６に臨んで複数の円筒状転がり軸受（コロ軸受）を相並べて配する態様を採ることができる。この態様によれば、レール材５内に配される通線６の移動が円滑になされる。
（水平部５Ｃ）（図３、図６参照）
水平部５Ｃは、曲がり部５Ｂに連設され、定位置において管口の頂部に当接する。該水平部５Ｃの長さは本レール材５の人孔開口部１ａからの挿入に支障のない長さで決められ、本実施形態では開口部が６０ｃｍを採るとき１５ｃｍ程度を相当とする。
しかして、レール材５が通線６を介して所要の引上げ力を受けるとき、該水平部５Ｃの管口部位では最大の曲げモーメントを受けるものとなる。このため、当該部位ではＲ材１８が補強を担い、更には図３、図６に示すレベル調整材１０とともに使用されて補剛を高める。
水平部５Ｃの先端は、通線６の移動（特には該通線６に移動体が取り付けられる態様において）の便宜に備えて広口部２０が形成される。該広口部２０はいわゆるラッパ状をなし、２０ａはその側方へ広がる部位（側方拡開部）であり、２０ｂはその上方へ広がる部位（上方拡開部）である。上方拡開部２０ｂはレベル調整材１０を使用するもとで形成されるものであり、レベル調整材１０が使用されない場合には不要である。
【００１６】
レベル調整材１０（図３、図６参照）
レベル調整材１０は、上記した曲がり部５Ｂ、水平部５Ｃの上面に当接して配される。１０ａはその上面、１０ｂはその側面、１０ｃはその下面である。該レベル調整材１０のＲ部には溝が成形され、Ｒ材１８を受け入れる。
該レベル調整材１０は、後記するように、多段にして使用され得る。第１段はレール材５における曲がり部５Ｂ、水平部５Ｃの曲げ補強としても機能する。
【００１７】
レール材５の人孔１への設置は次のようにしてなされる。
(2a)
レール材５の下端部すなわち鉛直部５Ａの最下端部、曲がり部５Ｂ、水平部５Ｃの一体ものを人孔１の開口部１ａより人孔１内へ挿入し、一旦その上端を地上部で把持し、次いで、その上に鉛直部５Ａの分割体１００をそのフランジ１０２を介して継ぎ足し、再び人孔１内へ挿入する。レール材５の下端には適宜レベル調整材１０が取り付けられている。
以後、レール材５の鉛直部５Ａをその分割体１００により順次継ぎ足し、長尺のレール材５を得る。
レール材５の下端が管口に臨む位置になるとき、水平部５Ｃの上面を管口の頂部より一定の間隔を保持しつつ押し込み、しかる後、レール材５を引き上げ、水平部５Ｃの上面、もしくはレベル調整材１０の上面を管口の頂部に当接させる。(2b)
レール材５の鉛直部５Ａはその下端のＲ材１８により人孔１の内壁と所定の間隔をもって配される。すなわち、本実施形態では人孔１の内壁より３０ｃｍの間隔を保って配されることになる。
地上部においては、レール材５の上端が固定される。
【００１８】
(3) 通線の定置
作業装置Ｓの上流側ウインチ７Ａ、下流側ウインチ７Ｂを駆動し、緩み状態にある通線６を管口保護器付きレール材５の鉛直部５Ａ及び曲がり部５Ｂの溝１５より溝空間１６内に導き、該溝空間１６内に沿わせて下流側ウインチ７Ｂに巻き取る。これにより、通線６は曲がり管路において、上流より下流にかけて一貫して所定状態に張設がなされる。
ここに、通線６は鋼線（ワイヤー）が使用され、径φ１２ｍｍを規格とし、単位長さ質量ｗ０．５３ｋｇ／ｍを採る。また、ウインチ７は上下流側とも１．３トンを規格として使用される。
【００１９】
以下の作業において、作業装置Ｓの諸機能が利用される。
図７、図８は、当該作業装置Ｓの詳細を示す。
本作業装置Ｓはフレーム２２を基体とし、前後の車輪２３（前輪２３Ａ、後輪２３Ｂ）によって移動可能とされるが、前部のアウトリガー２４を前方へ引き出して地表に定置することにより固定状態となる（すなわち反力を受け止める）。フレーム２２は四角箱状をなし、上部フレーム２２Ａ、下部フレーム２２Ｂ、及びこれらの上部フレーム２２Ａと下部フレーム２２Ｂとを繋ぐ４周の柱材２２Ｃ、更にはこれらのフレーム材（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ）に取り付けられる他の剛性材よりなる。車輪２３の前輪２３Ａ及び後輪２３Ｂはキャスター型式となっており、横移動も可能である。アウトリガー２４は、その水平部（水平材）２４ａが上部フレーム２２Ａ内に収納、引き出し可能となっており、水平部２４ａの端部には鉛直部（鉛直材）２４ｂが配される。
フレーム２２の上部の後方にはウインチ７が設置され、駆動部（電動モータ）７ａをもって回転駆動される。駆動部７ａには変位量センサー２５が配され、ウインチ７の回転量を計り、通線６の巻取り量・巻戻し量、すなわち通線６の変位量を計測する。
フレーム２２の上部フレーム２２Ａの中央部に剛接状に横架された梁材（フレーム材）２２Ａ’に、ピン結合をもって棒状の滑車支持体２７が上下回転自在に取り付けられ、該滑車支持体２７の先端には滑車２８が回転自在に取り付けられる。滑車支持体２７の下面とフレーム２２の前部の上部フレーム２２Ａ（他の上部フレーム２２Ａよりも低くされている）の上面との間には荷重センサー２９が介装設置され、該荷重センサー２９に負荷される荷重、ひいては通線６に懸かる張力を計測する。
アウトリガー２４につき、鉛直部（鉛直材）２４ｂの下端には高さ調整機能付き定置板２４ｃが配される。該高さ調整機能付き定置板２４ｃの操作をもって地表面へ均等な押圧がなされ、本作業装置Ｓのぐらつきのない確実な固定がなされる。
【００２０】
（吊下げ装置１２０）
作業装置Ｓは上記構成に加え、レール材５を吊り下げる吊下げ装置１２０を備え、該吊下げ装置１２０を介してレール材５の保持（不動状態）がなされる。
吊下げ装置１２０は作業装置Ｓのフレーム２２（上部フレーム２２Ａ）上に滑車支持体２７を跨いで立設された２つの柱材１２１、該柱材１２１の上端部に載置固定される梁材１２２、該梁材１２２より水平状に前方に突設されるブラケット材１２３、を基台とし、該梁材１２２の上に配されたウインチ１２４、該ブラケット１２３の前端に配された滑車１２５、が配され、ウインチ１２４より繰り出されたワイヤー１２６は、滑車１２５を介してレール材５の上端に固定されてなる。
ウインチ１２４の巻き込みによりレール材５を吊り上げ、該レール材５の下端の水平部５Ｃを横断管２の管口頂部に係合させて固定し、ワイヤー１２６に所定の張力を付与してレール材５を固定（不動状態）する。
なお、レール材５の吊り下げ保持はこの態様に限らず、レール材５の上端を地上部で固定把持することによってもなされる。
【００２１】
通線６の定置は以下のようにしてなされる。
(3a)
上流側人孔１Ａにある通線６、下流側人孔１Ｂにある通線６の各下端を適当な治具（例えば、下端に懸け金具を装着した長棒）を使用して人孔１の中心部もしくはレール材５の前面付近に保持し、下流側ウインチ７Ｂを駆動して、通線６を弛ませることなく張設する。
上流側人孔１Ａにある通線６、下流側人孔１Ｂにある通線６の鉛直部をレール材５の溝１５に誘導し、溝空間１６内に嵌入させる。
(3b)
下流側ウインチ７Ｂを更に駆動して、横断管２内部の水平通線６をレール材５の下端部（曲がり部５Ｂ、水平部５Ｃ）の溝１５、溝空間１６内に誘導する。
以上により、通線６はレール材５の対応位置で該レール材５の溝空間１６内に挿入され、通線６の定置作業は完了する。
【００２２】
(4) 通線への張力の導入
なおここで、通線６に上流側ウインチ７Ａ、下流側ウインチ７Ｂにより所定の張力を導入することにより、本実施形態における通線システムが構築される。
すなわち、本規格の通線６（径φ１２ｍｍ、単位長さ質量ｗ０．５３ｋｇ／ｍ）に、同じく規格のウインチ７（１．３トン）により所要の張力を導入し、横断管路２（２０ｍとする。）内の通線６を所定の勾配（たるみ、傾斜）とする。すなわち、所期の懸垂曲線状態の通線に対し、所期の集中荷重が作用して重ね合わせによる所定の曲線状態（たるみ、傾斜）を採るものである。
そして、本通線６は横断管２内への配設後、該横断管２内での機器の移動に供されるものであり、機器すなわち移動体が水流抵抗を受ける際、破断あるいは大きな撓みを受けることのない力学的状況（強度）を保持することが要請され、本規格は当該力学的要請に基づくものである。
本通線６が所期の張力を受けるとき、通線６の横断管２（２０ｍ）の中央での撓みは２．７ｃｍであり、また通線６に固定される移動体の荷重が１８．０ｋｇを採るとき通線６の中央での撓みは１１．７ｃｍであり、本通線６に取り付けられてなされる横断管２内での作業に支障にはならない。また、管口での所期の張力による曲げモーメントは本レール材５の断面の抵抗モーメントで対抗されるものである。
【００２３】
(5) 断面計測装置Ｋの設置（図９〜図１７参照）
(3) に続き、この通線６を介して本実施形態の断面計測装置（以下単に「計測装置」という）Ｋが設置され、該計測装置Ｋを使用して横断管２の断面が計測される。
上流側の地上部で通線６に計測装置Ｋを取り付ける。
該計測装置Ｋは通線６に介装された取付け台車３２を介して取り付けられる。
図９〜図１１に取付け台車３２の詳細構成を示す。
本取付け台車３２は（左右前後、上下は図面におけるもの）、細長の箱状をなすフレーム体３３と、該フレーム体３３の前後において該フレーム体３３に回転自在に軸支される回転軸３３ａ、該回転軸３３ａの両端に装着されるローラ３４と、フレーム体３３の下面に突出して固設される取付け板３５と、フレーム体３３の前後部に固設される取付け輪３６と、からなる。取付け板３５には本計測装置Ｋとの取付けに供される取付け穴３５ａが開設される。取付け板３５の高さｈは３〜４ｃｍとされる。
該取付け台車３２はレール材５の溝空間１６内に嵌装され、そのローラ３４をレール材５の背面部１２、前面部１４の内面に沿わせて移動自在とされる。フレーム体３３の幅はレール材５の溝１５の幅よりもわずかに小さいものとされ、該取付け台車３２をぶれなく移動を案内する。  
【００２４】
一方、本計測装置Ｋは、本体の上部に取付け板３８が固設され、取付け台車３２の取付け板３５の取付け穴３５ａに対応する取付け穴３８ａが開設される。
作業体Ａと取付け台車３２との取付けは、取付け板３５，３８相互を重ね、かつ取付け穴３５ａ，３８ａを一致させ、それらの取付け穴３５ａ，３８ａに挿通した固定具（ボルト・ナット）３９を締め込んでなされる。  
【００２５】
図１２〜図１４に本計測装置Ｋの詳細構成を示す。
本計測装置Ｋは、前記した取付け板３８と該取付け板３８に固設される装置本体４０とからなり、該装置本体４０は、フレーム体４２と、該フレーム体４２に回転支軸を固定され、所定長さを有するとともに放射状に開き、放射状に配される所定間隔の複数の測長ウイング４３と、該測長ウイングの開き角度を検知する角度センサー４４と、当該装置本体の姿勢を重力的に検知する加速度センサー４５と、該装置本体４０内部での信号の授受及び機器制御をなす制御基板４６と、外部との連絡をなす信号コード４７と、を備えてなる。
【００２６】
もっと詳しくは、装置本体４０のフレーム体４２は、円錐状をなす前部（頭部）フレーム５０と、三角筒状をなす中間部（首部）フレーム５１と、直円筒状をなす後部（胴部）フレーム５２とから構成される。前部フレーム５０は泥水中の本装置Ｋの進行の泥除けとなる。中間部フレーム５１はその各辺部に測長ウイング４３が取り付けられる部位であり、具体的には測長ウイング４３の回転支軸の保持をなす。後部フレーム５２は前部の円板体５２ａに円筒側板５２ｂが固設され、後部は開放される。後部フレーム５２の径は収縮状態の測長ウイング４３を水平に受け入れる径とされ、またその側面に上下に２つの連結板３８，３８’が取り付けられる。後部フレーム５２の後部の解放空間は測長ウイング４３の止着機構（後述）を搭載する。
【００２７】
測長ウイング４３は、中間部フレーム５１の辺部に固設された支軸保持体５３にその回転支軸５４が枢支されるとともに、該回転支軸５４より剛結をもって突設する突起杆５４ａにばね材５５が係止されてなる。ばね材５５は突起杆５４ａと支軸保持体５３とに介装され、突起杆５４ａを開放方向に常時付勢する（図１２の状態）。測長ウイング４３の測長杆４３ａは前記回転支軸５４の突起杆５４ａに固設され、更にその先端にパドル部４３ｂが固設される。パドル部４３ｂは泥状の付着物との当接をなす。回転支軸５４の中心からパドル部４３ｂの先端までは所定の距離に保持される。
測長ウイング４３の測長杆４３ａの先端には更に内方に突出する鉤部４３ｃが配される。この鉤部４３ｃは後部フレーム５２の後部の止着機構５７に連動する。
止着機構５７は、後部フレーム５２の後端に取り付けられている取付け板５８、該取付け板５８に取り付けられた電磁弁５９、からなる。電磁弁５９は電気信号（後述）を受けて駆動され、駆動軸５９ａの軸移動をもって測長ウイング４３の鉤部４３ｃとの止着をなす。取付け板５８はまた、後部フレーム５２の後部において密封空間（水密空間）Ｌを形成する。  
【００２８】
（角度センサー４４）
角度センサー４４は前記した支軸保持体５３に枢支される測長ウイング４３の回転支軸５４を共有して、測長ウイング４３の取付け部位とは反対の側に取り付けられ、該回転支軸５４の回転量を計測する。
すなわち、測長ウイング４３が収納位置にあるとき０°を採り、測長ウイング４３が開くにつれその開き角度を検出する。
【００２９】
（姿勢センサー４５）
姿勢センサー４５は、いわゆる加速度センサーが使用され（ジャイロセンサーの併用を除外しない）、前記した後部フレーム５２の後部の密封空間Ｊ内の固定位置に配され、本作業体Ａの姿勢（傾き）を検出する。本姿勢センサー４５は本作業体Ａの基本的位置（０（ゼロ）点）に関連付けて設置されるが、本実施形態では当該基本的位置は本作業体Ａの中心軸線と測長ウイング４３の３つの回転支軸５４の作る平面との交点が選ばれる。
【００３０】
（制御基板４６）
制御基板４６は、同じく後部フレーム５２の後部の密封空間Ｌ内の固定位置に配され、装置本体４０内部での信号の授受及び機器制御をなす。すなわち、角度センサー４４及び姿勢センサー４５からの信号を受けて外部に送るとともに、外部からの信号を受けて前記した止着機構５７の電磁弁５９へ指示信号を送る。姿勢センサー４５からの信号についてはゼロ点での姿勢信号に補正される。
（通信コード４７）
通信コード４７は、計測装置Ｋに接続され、通線６とは別に地上部から送り込まれる。該通信コード４７は、本装置本体４０内の制御基板４６に接続され、制御基板４６の信号を地上部に送信するとともに、地上部からの指示信号を制御基板４６に伝達する。
【００３１】
なお、本計測装置Ｋは所定の重量及び大きさ（幅・高さ、長さ）に規制されている。すなわち、一例として、本計測装置Ｋの重量Ｐは１８ｋｇ、計測装置Ｋの直径φは２５ｃｍ、長さＬは６０ｃｍ、更に取付け板３８の高さｈは３〜４ｃｍを採るものである。したがって、計測装置Ｋの下底はレール材５の中心位置より３５ｃｍに収められる。
【００３２】
(5a)計測装置Ｋの取付け
上流側地上部において、通線６に取付け台車３２を介装設置する。すなわち、該取付け台車３２の両端の取付け環３６を介して通線６に取り付ける。
この状態で、取付け台車３２の取付け板３５と計測装置Ｋの取付け板３８とを重合し、それらの取付け穴３５ａ，３８ａに固定具（ボルト・ナット）３９を挿通し、該固定具３９を締め込んで作業体Ａの取付けがなされる。計測装置Ｋには通信コード４７が接続される。
計測装置Ｋをレール材５の上位に配し、取付け台車３２をレール材５の溝空間１６内に嵌め込む。
(5b)計測装置Ｋの下降／沈設
上流側ウインチ７Ａの巻き出しと下流側ウインチ７Ｂの巻き取りとを同調させて、計測装置Ｋの重量に抗して該作業体Ａを上流側人孔１Ａ内に下降・沈設する。
(5c)計測装置Ｋの管口への配置
計測装置Ｋがレール材５の曲がり部５Ｂに至ると、計測装置Ｋは円弧軌跡を描いて横断管２の管口に近づく。このとき、計測装置Ｋは所定の大きさに制限されているので、管口壁面に衝突することなく、計測装置Ｋは所定の姿勢で横断管２の管口に臨む。
【００３３】
(6) 計測装置Ｋの動作
上流側ウインチ７Ａ、下流側ウインチ７Ｂにより所定の張力をもって計測装置Ｋを上流側管口から当該横断管２内を進行させ、下流側管口まで移動させる。
【００３４】
(6a)計測装置Ｋによる計測
計測装置Ｋの進行の開始において、測長ウイング４３の止着機構５７が開放され、測長ウイング４３はばね材５５の付勢力により外方へ開く。
通線６の移動に伴う計測装置Ｋの進行につれ、測長ウイング４３はその先端のパドル部４３ｂが横断管２の壁面の付着物の表面をなぞり、各位置で一定の開き角度を保持し、回転支軸５４を回動させ、角度センサー４４によりその開き角度が検出される。
加速度センサー４５は、その各位置での計測装置Ｋの装置本体４０の姿勢（傾斜）を検知する。そして、これらの検出値は制御基板４６を介して地上部の処理装置へ送られ、モニターに表示される。  
【００３５】
図１５は計測装置Ｋの内部構成及び地上部でのモニター表示の構成を示す。
図示されるように、計測装置Ｋには角度センサー４４、加速度センサー４５、電磁弁５９、該センサー４４、加速度センサー４４、電磁弁５９と信号のやり取りを行う制御基板４６、の主要機器が装備される。計測装置Ｋは信号コード４７を介して地上部の処理装置（通常にはパソコン）６２と信号のやり取りを行う。該処理装置６２には通線６の変位量を検知する変位量センサー６３（ウインチ７に内蔵）からの信号も受け入れる。処理装置６２には、入力手段６２ａ、画像処理部６２ｂ、補正計算部６２ｃが付置もしくは内蔵され、これらの信号をモニター６４に表示する。
処理装置６２は変位量センサー６３からの情報信号も受け入れて、計算処理を行い、計測装置Ｋの進行につれ、横断管２の内面状況を刻々画像処理を行う。
入力手段６２ａからは当該横断管２の内径、長さ等の情報が入力される。モニター６４では、画像処理された情報が必要に応じて（通常には刻々）表示される。
このようにして、計測装置Ｋの横断管２内での進行につれ、横断管２の内面状況を刻々モニター６４で表示される。
(6b)下流側管口部の計測装置Ｋ
計測装置Ｋが横断管２の下流側管口に至ると、モニターの作動は終了し、かつ通線６の取付け台車３２がレール材５の端部の広口部２０に臨み、円滑にレール材５の溝空間１６内に入り込む。  
(6c)計測装置Ｋの引き上げ
ウインチ７Ａ，７Ｂの駆動により、計測装置Ｋはレール材５の曲がり部５Ｂを経由して、レール材５の鉛直部５Ａを上昇し、人孔１の開口部１ａから地上部に引き上げられる。
その後、計測装置Ｋは取付け台車３２から外され、該取付け台車３２は通線６とともにウインチ７Ａ，７Ｂの逆操作により逆行され、再び上流側地上へ引き戻され次の作業に備える。
【００３６】
(7) ２回目の計測
前記(6c)に引き続き、計測装置Ｋをその中心軸回りに１８０°回転させ、その取付け板３８’を通線６の取付け板３５に連結する。これにより、本計測装置Ｋはその測長ウイング４３の放射角度がＹ配置を採る。したがって、第１回目の逆Ｙ配置とこのＹ配置とにより測長ウイング４３の放射角度が６０°間隔となる。
この計測装置Ｋを前記(5a)、(5b)、(5c)、(6a)、(6b)、(6c)の工程に準じて計測作業を実施する。
この計測において、横断管２の断面状況は管頂から６０°間隔にその付着状況が計測されることになる。なお、当該２回目の計測は適宜省略することができる。
【００３７】
(8) 作業の完了
以上の(1) 〜(7) の工程をもって作業は終了する。
【００３８】
図１６、図１７はプログラム化された計測装置Ｋの自動運転過程（一部手動運転を含む）を示す。具体的には、該自動運転過程は処理装置６２・制御基板４２に内蔵されたメモリー（ＲＯＭ）に格納されたプログラムにより実行される。
自動運転に入る前に、通線６が所期どおりに定置され、計測装置Ｋが通線６に設置され、各機器の接続がなされた後、計測装置Ｋが横断管２の上流側管口にまで手動操作により誘導される。
開始により、ステップＳ１でキーボード、タッチパネル等の入力手段６２ａを介して所定の計測条件（横断管の径、長さ、ウインチ速度、１回又は２回計測など）を設定し、ステップＳ２でその入力値を所定の表示器（プリント出力手段６２ｂ、モニター６４）に出力する。なお、計測装置Ｋの諸元情報（重量、直径、長さ）は既定条件として入力されている。
ステップＳ３で上記した計測条件（ウインチ速度）に基づいてウインチ７が始動される。
ステップＳ４で荷重センサー２９の検出値を受けて通線６に導入される張力の張力計測がなされる。
ステップＳ５で該張力が適正かどうかの判定がなされ、張力が適正値より下回る場合にはステップＳ６でウインチ７の巻上げ速度を増加させ（下流側ウインチ７Ｂの増速、もしくは上流側ウインチ７Ａの減速）、張力が適正値より上回る場合にはステップＳ７でウインチ７の巻上げ速度を減少させる。これらの処理がなされると再びステップＳ５に戻る。張力が適正値であれば、ステップＳ８に進む。
次いで、ステップＳ８で計測位置の判定がなされる。計測装置Ｋの計測位置はウインチ７の変位センサー２５の検出値に基づいて算出され、計測装置Ｋが所定の計測位置であればステップＳ９に進む。所定の計測位置でなければ、再び上記ステップＳ４からステップＳ８を繰り返す。この計測位置は本実施形態では連続値を採るが、非連続値（例えば１ｍ間隔毎）を採ることを除外しない。
計測装置Ｋが所定の計測位置であれば、ステップＳ９で姿勢センサー（加速度センサー）４５の検出値に基づいて計測装置Ｋの通線６との取付け姿勢すなわち計測装置Ｋの姿勢が判断され、計測装置Ｋの測定基準位置を特定する。
次いで、ステップＳ１０で汚泥計測がなされる。すなわち、加速度センサー４５による計測装置Ｋの姿勢検出、及び角度センサー４４による計測装置Ｋの測長ウイング４３の開き角度の検出をもって横断管２内の測長ウイング４３の先端の位置（すなわち汚泥表面の位置）が特定される。
ステップＳ１１で計測データ記録の経過表示を所定の表示器（プリント出力手段６２ｂ、モニター６４）に出力する。
ステップＳ１２で計測装置Ｋ移動の全位置終了判定がなされる。計測装置Ｋが所定の終了位置（通常は下流側管口）に達していなければステップＳ４に戻り、上記したステップＳ４からステップＳ１２を繰り返す。
計測装置Ｋが終了位置に達した場合、ステップＳ１３に進み、ウインチ７を停止する。なお、ウインチ７の停止の後、手動操作でウインチ７を巻き上げて計測装置Ｋを地上部に引き上げる。
しかる後、ステップＳ１４で所定の情報分析（横断管２の断面位置表示処理、図形表示処理など）がなされる。
次いで、ステップＳ１５で１回目の計測か、２回目の計測かが判定され、１回目であればステップＳ３に戻りウインチ７を再始動し、ステップＳ３からステップＳ１４を繰り返す（この間、計測装置Ｋの付替え、更には通線６の巻戻しがなされる）。２回目であればステップＳ１６に進む。
ステップＳ１６で上記の情報分析の結果を表示器６２ｂ，６４に適宜に出力する。
以上で終了する。
【００３９】
（実施形態の効果）
本実施形態では、計測装置Ｋを取り付ける取付け台車３２は前後２軸４輪であるので、走行が安定し計測装置Ｋへのぶれがなく、またレール材５の管口保護部（曲がり部５Ｂ，５Ｃ）を安定して通過することができる。
本実施形態の計測装置Ｋは規定の大きさ・長さ更には重量とされ、横断管２の管口に衝突することなく、また横断管２内を障害なく通過することができる。
実施形態の計測装置Ｋによれば、通線６は所定の張力を受け、当該計測装置Ｋ（主にその重量）の吊下げ位置で所定のたわみ量かつたわみ角をもって移動するので、当該計測装置Ｋに内蔵した加速度センサーにより該計測装置Ｋの姿勢を検知することにより、該計測装置Ｋの基準点（ゼロ点）の位置特定が正確かつ容易になされる。したがって、角度センサーからの情報に基づいて該計測装置Ｋの基準点の位置における横断管内面の断面状況が正確かつ容易になされる。
第１回の計測の後、位相をずらせて第２回の計測を実施し、これらの結果を合わせて６０°の放射間隔の横断管２内面の断面状況が把握され、本計測方法の精確さが増大する。
横断管２内の堆積状況は画像化されるので、視覚的に確認され、その状況を容易に把握することができる。
計測装置Ｋによる横断管２内の計測作業は、一部分を除いて自動運転がなされるので、作業者はモニターの監視に専念でき、自動運転の終了と同時に正確な横断管２内の堆積土砂の状況を得ることができる。
【００４０】
（他の態様１）
上記の実施形態では測長ウイング４３が３枚である態様であるが、測長ウイングを等間隔の６枚とする態様を採ることにより６０°間隔の計測ができ、１回の計測で済む。この態様では、フレーム体４２の中間部（首部）フレーム５１は六角形状を採り、各辺部に測長ウイングが取り付けられる。
（他の態様２）
フレーム体４２の首部フレーム５１で、３枚の測長ウイング（１２０°間隔）を前後に位相を６０°ずらせて配する態様を採ること。この態様でも１回の計測で済む。
（他の態様３）
本実施形態では２つの取付け板３８，３８’を配したが、図１８に示す態様では、側長ウイング４３に干渉しないように後部フレーム５２の側面より４０°の放射角度（後部フレーム５２の中心軸を中心とする。）で３枚の取付け板３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃが配されてなる。
本態様によれば、３枚の取付け板３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ毎に３回の計測を実施することにより、４０°間隔に９か所で計測ポイントが得られ、先の実施形態よりもより精確な計測がなされる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は伏越し管渠に限定されず、更に下水道における他の横断管（地中埋設管）、更には水道管、パイプラインへの適用も可能である。
パイプライン（石油、天然ガス）において、管壁への異物の強固な付着が問題となっており、この付着物の調査・除去のため本発明の適用が期待されるものである。
図１９において、Ｐは地上に配されたパイプラインを示す。パイプラインＰの適宜の２箇所で穿孔Ｑ用の立孔管２００を立設し、かつ、架台部２０１を設置する。架台部２０１にはウインチ２０２、滑車２０３が設置される。
本発明の実施において、架台部２０１上で穿孔Ｑをなし、この穿孔Ｑを介して通線２０５を配し、またレール材２０６を挿入し、ウインチ２０２により通線２０５を所期の状態に設置し、本断面計測装置Ｋを配し、該断面計測装置Ｋをもって計測を実施するものである。
【００４２】
本発明は叙上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
Ｋ…測定装置、１…立孔（人孔）、１Ａ…上流側立孔（人孔）、１Ｂ…下流側立孔（人孔）、２…横断管（伏越し管）、３Ａ…上流側管路、３Ｂ…下流側管路、５…レール材、５Ａ…鉛直部、５Ｂ…曲がり部、５Ｃ…水平部、６…通線、７…ウインチ、７Ａ…上流側ウインチ、７Ｂ…下流側ウインチ、４２…フレーム体、４３…測長ウイング、４４…角度センサー、４５…姿勢センサー、４６…制御基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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