(57)【要約】【課題】剥離を開始するための特殊な加工を施さなくても容易に剥離することができ、また、剥離表面層から微細粉末が脱落し難く、印刷時の紙粉発生が抑えられる易剥離性積層フィルム（ｉ）および高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）並びに隠蔽性が高い易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）および高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂を１８．１８〜８９．９９質量％、無機微細粉末及び有機微細粉末の少なくとも一方を９．０９〜７９．９９質量％、分散剤を０．０１〜４．００質量％含有し、剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅である剥離性表面層２０と、熱可塑性樹脂を含有する基層１０とを積層した易剥離性積層フィルム５０。【選択図】図１
2015063125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱可塑性樹脂を含有する基層（Ａ）と剥離性表面層（Ｂ）とを積層した易剥離性積層フィルム（ｉ）であって、
前記剥離性表面層（Ｂ）は、熱可塑性樹脂を１８．１８〜８９．９９質量％、無機微細粉末及び有機微細粉末の少なくとも一方を９．０９〜７９．９９質量％、分散剤を０．０１〜４．００質量％含有し、剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅であることを特徴とする易剥離性積層フィルム（ｉ）。
【請求項２】
前記分散剤が、酸変性ポリオレフィン及びシラノール変性ポリオレフィンの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）。
【請求項３】
前記酸変性ポリオレフィンの酸変性率が、０．０１〜２０質量％であることを特徴とする請求項２に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）。
【請求項４】
前記分散剤は、無水マレイン酸変性ポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）。
【請求項５】
前記分散剤は、無水マレイン酸変性ポリプロピレン及びシラノール変性ポリプロピレンの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）。
【請求項６】
前記基層（Ａ）は、前記熱可塑性樹脂を４０〜１００質量％、無機微細粉末及び有機微細粉末の少なくとも一方を０〜６０質量％含有し、前記基材（Ａ）における前記無機微細粉末と前記有機微細粉末とを合わせた微細粉末の含有率が、前記剥離性表面層（Ｂ）における前記無機微細粉末と前記有機微細粉末とを合わせた微細粉末の含有率よりも８質量％以上少ないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）。
【請求項７】
基層（Ａ）と剥離性表面層（Ｂ）とが、積層された状態で１軸方向に延伸されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに１項に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）。
【請求項８】
基層（Ａ）の膜厚が１０〜５００μｍであり、剥離性表面層（Ｂ）の膜厚が０．１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに１項に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）。
【請求項９】
易剥離性積層フィルム（ｉ）の不透明度が、６０〜１００％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに１項に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）と、前記易剥離性積層フィルム（ｉ）が備える前記基層（Ａ）の前記剥離性表面層（Ｂ）と接しない面側に、隠蔽層（Ｃ）を介して設けられた記録層（Ｄ）とを有することを特徴とする高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）。
【請求項１１】
全光線透過率が０〜５％であることを特徴とする請求項１０に記載の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）。
【請求項１２】
前記隠蔽層（Ｃ）が、有色顔料を１〜８０質量％含有することを特徴とする請求項１０または１１に記載の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）。
【請求項１３】
前記隠蔽層（Ｃ）が、有色顔料を１〜８０質量％含有する有色顔料層と接着剤層の少なくとも２層からなることを特徴とする請求項１０または１１に記載の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）。
【請求項１４】
前記隠蔽層（Ｃ）が、有色顔料を１〜８０質量％含有する有色顔料層を２層以上有することを特徴とする請求項１２または１３に記載の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）。
【請求項１５】
前記隠蔽層（Ｃ）が、黒色顔料および青色顔料の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）。
【請求項１６】
前記黒色顔料が、カーボンブラックを含むことを特徴とする請求項１５に記載の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）。
【請求項１７】
前記記録層（Ｄ）が、天然紙、合成紙および樹脂フィルムの少なくともいずれかを有することを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）。
【請求項１８】
前記隠蔽層（Ｃ）の膜厚が０．１〜１００μｍであり、前記記録層（Ｄ）の膜厚が１０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）。
【請求項１９】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）と、該易剥離性積層フィルム（ｉ）が備える前記剥離性表面層（Ｂ）の基層（Ａ）と反対側の面に設けられた粘着剤層とを有することを特徴とする易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）。
【請求項２０】
前記粘着剤層の前記剥離性表面層（Ｂ）と反対側の面に、離型紙が設けられていることを特徴とする請求項１９に記載の易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）。
【請求項２１】
剥離開始応力が、５００ｇ／ｃｍ幅以下であることを特徴とする請求項１９または２０に記載の易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）。
【請求項２２】
請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）と、該高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）が備える前記剥離性表面層（Ｂ）の基層（Ａ）と反対側の面に設けられた粘着剤層とを有することを特徴とする高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）。
【請求項２３】
前記粘着剤層の前記剥離性表面層（Ｂ）と反対側の面に、離型紙が設けられていることを特徴とする請求項２２に記載の高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）。
【請求項２４】
剥離開始応力が、５００ｇ／ｃｍ幅以下であることを特徴とする請求項２２または２３に記載の高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離性表面層と基層とを有する易剥離性積層フィルムおよびこれを用いた易剥離性積層ラベルに関する。特に、配送伝表、葉書や通帳の隠蔽シール、貼り替え防止用ラベル、改ざん防止シール、応募シール、クーポン等の基材として有用な易剥離性積層フィルムおよび易剥離性積層ラベル、並びに高隠蔽易剥離性積層フィルムおよび高隠蔽易剥離性積層ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット、百貨店などの食品売場などで賞味期限切れが近い商品をバーゲン用にして貼った安い値札粘着ラベルを引き剥がし、これを通常価格の商品の値札ラベルに貼り替えて安い価格で商品を購入する輩がいるという問題があった。このため、商品に剥離したラベルを貼り替えた後、これが剥離したものであることが容易に判る貼り替え防止用の粘着ラベル、或いは貼り替えることが不可能な粘着ラベルが要求されており、実用化されている。しかし、従来の貼り替え防止用粘着ラベルは、価格が高く、またラベルを剥がした時に剥離面上に接着剤が残ってベトついたり、残った接着剤にゴミが付着したりするという問題があった。このため、剥離面に接着剤が残らないような貼り替え防止用ラベルの開発が進められ、様々な形態の貼り替え防止用ラベルが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、接着剤層と、第２の層と、剥離剤層と、第１の層とがこの順に積層され、第１の層を第２の層から剥離せしめるに要する力をａとし、接着剤層の被貼着材との接着力をｂとし、剥離シートを接着剤層より剥離せしめるに要する力をｃとしたとき、ｃ＜ａ＜ｂを満足する貼り替え防止用ラベルが開示されている。この貼り替え防止用ラベルでは、ｂがａよりも大きいため、接着剤層によって被貼着材に接着されたラベルを剥がそうとしても、第２の層は接着剤層で強く接着されているので、第１の層しか剥がすことができない。そして、剥がされた第１の層は接着性を有していないため、他の面に貼り替えることはできず、また、第１の層が剥離された跡はワックスからなる剥離層であるため、剥離面がべとついてゴミが付着することがないという利点がある。
【０００４】
しかし、この貼り替え防止用ラベルの製造は、剥離シートに塗布法によって接着剤層を形成する一方、第１の層の一主面に塗布法によって剥離層と第２の層とを順次形成し、この第２の層と接着剤層とを重ね合わせるという複雑な工程で行われる。このため、製造効率が低く、実用的でないという問題がある。また、特許文献１の実施例では、第１の層の素材として紙を用いているが、紙は水に触れると容易に破壊し、第２の層から剥がれ落ちてしまう欠点がある。このため、この実施例の貼り替え防止用ラベルは、漬け物やヨーグルト等の水分の多い食品等を封入した容器に貼着して用いるには不向きであり、用途が限定されるという問題がある。
【０００５】
また、特許文献２には、無機微細粉末１０〜８０質量％、および熱可塑性樹脂９０〜２０質量％を含有する熱可塑性樹脂二軸延伸フィルムよりなる層間剥離性層（Ｂ）の表裏面に、それぞれ肉厚１０〜５００μｍの熱可塑性樹脂フィルムよりなる表面層（Ａ）および裏面層（Ｃ）を融着積層されてなり、この裏面層（Ｃ）の裏面側に感圧粘着剤層が設けられた貼り替え防止用ラベルが開示されている。この貼り替え防止用ラベルは、被貼着材に貼着されたラベルの表面層（Ａ）を引っ張ると、層間剥離層（Ｂ）が層間剥離し、表面層（Ａ）が層間剥離層の一部を伴って剥離する。このとき、表面層（Ａ）および層間剥離層（Ｂ）は接着性を有していないため、他の面に貼り替えることはできず、また、表面層（Ａ）を剥離した跡に残っているのは層間剥離層（Ｂ）であるため、剥離面がべとついてゴミが付着するという問題も回避することができる。
【０００６】
しかし、本発明者らが、この貼り替え防止用フィルムの評価を行ったところ、確かに一旦剥離が開始すれば、あとは表面層（Ａ）および裏面層（Ｃ）を容易に剥離することができるが、剥離を確実に開始させるためには裏面層（Ｃ）のみにノッチやスリットを入れる等の特殊な加工が必要になるという欠点が判明した。
【０００７】
これに対して、特許文献３には、剥離強度５〜１５０ｇ／ｃｍ幅、肉厚が０．１〜１０μｍであり、無機微細粉末及び／又は有機微細粉末１０〜８０質量％、および熱可塑性樹脂９０〜２０質量％を含有する熱可塑性樹脂フィルムよりなる剥離性表面層（Ｂ）と、肉厚が１０〜５００μｍの熱可塑性樹脂よりなる基層（Ａ）とが積層されてなる易剥離性積層フィルム（ｉ）であって、基層（Ａ）と剥離性表面層（Ｂ）とが積層後少なくとも１軸方向に延伸された易剥離性積層フィルム（ｉ）が提案されている。この易剥離性積層フィルム（ｉ）では、剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅になるように制御して、剥離性表面層（Ｂ）に無機微細粉末や有機微細粉末を含有させる。これにより、この易剥離性積層フィルム（ｉ）は、剥離を開始するための特殊な加工を施さなくても、基層（Ａ）を容易に引き剥がすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−９９３７７号公報
【特許文献２】特開平１０−２５８４７６号公報
【特許文献３】特開２００２−１１３８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、本発明者らが、さらに検討を行ったところ、特許文献３に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）では、剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅になるように制御して、剥離性表面層（Ｂ）に無機微細粉末等を含有させることから、結果的に、最外層である剥離性表面層（Ｂ）が多量の微細粉末を含むことになる。このため、この易剥離性積層フィルム（ｉ）を印刷機に通すと、剥離性表面層（Ｂ）から微細粉末が容易に脱落するという問題が生じる。そして、その後の印刷工程で、この脱落した微細粉末が「紙粉」となり、例えばオフセット印刷機のブランケットや、フレキソ印刷機やレタープレス印刷機の凸版などの印刷機器上に紙粉が蓄積し、得られる印刷物に白抜けや精細部の潰れといった品質悪化が発生しやすいという欠点があることが判明した。
加えて、特許文献３に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）では隠蔽性が十分でなく、表裏に印刷してクーポンラベルなどに使用した場合に裏面側（基層（Ａ）と反対側）からライトなどにより強い光を当てると裏面に印刷した文字や絵柄が表面に透けてしまい、隠蔽したいクーポン情報が事前に見えてしまう欠点があった。また、個人情報などを一時的に隠蔽する目隠しシールとして使用した場合も同様にライトなどを使用すると隠蔽情報が透けてしまう欠点があった。
【００１０】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、剥離を開始するための特殊な加工を施さなくても、基層を容易に引き剥がすことができ、また、剥離性表面層から微細粉末が脱落し難く、印刷時の紙粉発生が抑えられる易剥離性積層フィルムおよび易剥離性積層ラベル、並びに高隠蔽易剥離性積層フィルムおよび高隠蔽易剥離性積層ラベルを提供することを目的として検討を進めた。
また、本発明者らは、裏面側からライト等の強い光を当てても、易剥離性積層フィルムの裏面に設けた情報や、易剥離性積層フィルムの下に設けた情報が視認されにくい高隠蔽易剥離性積層フィルムおよび高隠蔽易剥離性積層ラベルを提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、剥離強度を５〜１５０ｇ／ｃｍ幅に規定するとともに、無機微細粉末及び有機微細粉末の少なくとも一方を９．０９〜７９．９９質量％の割合で剥離性表面層に含有させ、さらに剥離性表面層に分散剤を添加することにより、基層を容易に引き剥がすことができ、また、剥離性表面層からの微細粉末の脱落が抑えられ、印刷時の紙粉の発生が効果的に抑制される易剥離性積層フィルム（ｉ）および易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）、並びに高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）および高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）が得られることを見出した。具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【００１２】
［１］  少なくとも熱可塑性樹脂を含有する基層（Ａ）と剥離性表面層（Ｂ）とを積層した易剥離性積層フィルム（ｉ）であって、
前記剥離性表面層（Ｂ）は、熱可塑性樹脂を１８．１８〜８９．９９質量％、無機微細粉末及び有機微細粉末の少なくとも一方を９．０９〜７９．９９質量％、分散剤を０．０１〜４．００質量％含有し、剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅であることを特徴とする易剥離性積層フィルム（ｉ）。
［２］  前記分散剤が、酸変性ポリオレフィン及びシラノール変性ポリオレフィンの少なくとも一方を含むことを特徴とする［１］に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）。
［３］  前記酸変性ポリオレフィンの酸変性率が、０．０１〜２０質量％であることを特徴とする［２］に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）。
［４］  前記分散剤は、無水マレイン酸変性ポリオレフィンを含むことを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１項に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）。
［５］  前記分散剤は、無水マレイン酸変性ポリプロピレン及びシラノール変性ポリプロピレンの少なくとも一方を含むことを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１項に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）。
［６］  前記基層（Ａ）は、前記熱可塑性樹脂を４０〜１００質量％、無機微細粉末及び有機微細粉末の少なくとも一方を０〜６０質量％含有し、前記基材（Ａ）における前記無機微細粉末と前記有機微細粉末とを合わせた微細粉末の含有率が、前記剥離性表面層（Ｂ）における前記無機微細粉末と前記有機微細粉末とを合わせた微細粉末の含有率よりも８質量％以上少ないことを特徴とする［１］〜［５］のいずれか１項に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）。
［７］  基層（Ａ）と剥離性表面層（Ｂ）とが、積層された状態で１軸方向に延伸されていることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに１項に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）。
［８］  基層（Ａ）の膜厚が１０〜５００μｍであり、剥離性表面層（Ｂ）の膜厚が０．１〜１０μｍであることを特徴とする［１］〜［７］のいずれかに１項に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）。
［９］  易剥離性積層フィルム（ｉ）の不透明度が、６０〜１００％であることを特徴とする［１］〜［８］のいずれかに１項に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれか１項に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）と、前記易剥離性積層フィルム（ｉ）が備える前記基層（Ａ）の前記剥離性表面層（Ｂ）と接しない面側に、隠蔽層（Ｃ）を介して設けられた記録層（Ｄ）とを有することを特徴とする高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）。
［１１］  全光線透過率が０〜５％であることを特徴とする［１０］に記載の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）。
［１２］  前記隠蔽層（Ｃ）が、有色顔料を１〜８０質量％含有することを特徴とする［１０］または［１１］に記載の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）。
［１３］  前記隠蔽層（Ｃ）が、有色顔料を１〜８０質量％含有する有色顔料層と接着剤層の少なくとも２層からなることを特徴とする［１０］または［１１］に記載の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）。
［１４］  前記隠蔽層（Ｃ）が、有色顔料を１〜８０質量％含有する有色顔料層を２層以上有することを特徴とする［１２］または［１３］に記載の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）。
［１５］  前記隠蔽層（Ｃ）が、黒色顔料および青色顔料の少なくとも一方を含むことを特徴とする［１０］〜［１４］のいずれか１項に記載の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）。
［１６］  前記黒色顔料が、カーボンブラックを含むことを特徴とする［１５］に記載の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）。
［１７］  前記記録層（Ｄ）が、天然紙、合成紙および樹脂フィルムの少なくともいずれかを有することを特徴とする［１０］〜［１６］のいずれか１項に記載の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）。
［１８］  前記隠蔽層（Ｃ）の膜厚が０．１〜１００μｍであり、前記記録層（Ｄ）の膜厚が１０〜５００μｍであることを特徴とする［１０］〜［１７］のいずれか１項に記載の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）。
［１９］  ［１］〜［９］のいずれか１項に記載の易剥離性積層フィルム（ｉ）と、該易剥離性積層フィルム（ｉ）が備える前記剥離性表面層（Ｂ）の基層（Ａ）と反対側の面に設けられた粘着剤層とを有することを特徴とする易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）。
［２０］  前記粘着剤層の前記剥離性表面層（Ｂ）と反対側の面に、離型紙が設けられていることを特徴とする［１９］に記載の易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）。
［２１］  剥離開始応力が、５００ｇ／ｃｍ幅以下であることを特徴とする［１９］または［２０］に記載の易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）。
［２２］  ［１０］〜［１７］のいずれか１項に記載の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）と、該高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）が備える前記剥離性表面層（Ｂ）の基層（Ａ）と反対側の面に設けられた粘着剤層とを有することを特徴とする高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）。
［２３］  前記粘着剤層の前記剥離性表面層（Ｂ）と反対側の面に、離型紙が設けられていることを特徴とする［２２］に記載の高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）。
［２４］  剥離開始応力が、５００ｇ／ｃｍ幅以下であることを特徴とする［２２］または［２３］に記載の高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の易剥離性積層フィルム（ｉ）および易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）によれば、剥離を開始するための特殊な加工を施さなくても、基層（Ａ）を容易に引き剥がすことができる。また、剥離性表面層（Ｂ）からの微細粉末の脱落が抑えられ、印刷時の紙粉の発生を効果的に抑制することができる。そのため、この易剥離性積層フィルム（ｉ）および易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）は、その表面に、高品質な文字や画像を印刷することができる。加えて、本発明の一態様である隠蔽層を有する高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）および高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）によれば、その裏面（記録層側の表面と反対側の面）に設けた文字や図柄、高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）または高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）の配置面に設けた文字や図柄が高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）を通して視認されることが抑えられる。
したがって、本発明の易剥離性積層フィルム（ｉ）および易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）並びに高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）および高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）は、配送伝表、隠蔽シール、貼り替え防止用ラベル、改ざん防止シール、応募シール、クーポン等の幅広い用途に有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）の剥離機構を説明するための模式的な縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の易剥離性積層フィルム（ｉ）の一態様を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）の一態様を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）の別の一態様を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）のさらに別の一態様を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の易剥離性積層フィルム（ｉ）、高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）、易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）および高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）について、更に詳細に説明するが、後述の通り、高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）は易剥離性積層フィルム（ｉ）に隠蔽層（Ｃ）及び記録層（Ｄ）を設けたものであるから、ここでは、まず代表して易剥離性積層フィルム（ｉ）について説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
本発明の易剥離性積層フィルム（ｉ）は上述したように、基層（Ａ）および剥離性表面層（Ｂ）を積層して構成されてなる。また、本発明の易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）は、前記易剥離性積層フィルム（ｉ）に粘着剤層を設けたものであり、必要により更に、離型紙、または他の積層フィルムを設けても良い。
【００１６】
＜易剥離性積層フィルム（ｉ）＞
本発明の易剥離性積層フィルム（ｉ）は、少なくとも熱可塑性樹脂を含有する基層（Ａ）と剥離性表面層（Ｂ）とを積層したものであって、剥離性表面層（Ｂ）は、熱可塑性樹脂を１８．１８〜８９．９９質量％、無機微細粉末及び有機微細粉末の少なくとも一方を９．０９〜７９．９９質量％、分散剤を０．０１〜４．００質量％含有し、剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅であることを特徴とする。
本発明における「剥離強度」の定義は、後述する[剥離性表面層の剥離強度]の欄で説明する。また、以下の説明では、「無機微細粉末」および「有機微細粉末」を合わせて、「微細粉末」と総称することがある。また、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
図２に、本発明の易剥離性積層フィルム（ｉ）の一例を示す。図２において、１０は基層（Ａ）であり、２０は剥離性表面層（Ｂ）を表す。以下、各部の構成について詳述する。
【００１７】
［剥離性表面層（Ｂ）］
剥離性表面層（Ｂ）は、熱可塑性樹脂と、無機微細粉末および有機微細粉末の少なくともいずれか一方と、分散剤とを所定の含有量で含み、剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅の層である。この剥離性表面層（Ｂ）は、熱可塑性樹脂に無機微細粉末及び有機微細粉末の少なくとも一方が分散されて構成され、微細粉末の含有量が、その剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅になるように制御されている。
このため、図１に剥離機構を示す通り、剥離性表面層（Ｂ）を保持した状態で基層（Ａ）を引っ張ると、剥離性表面層（Ｂ）が容易に層間剥離(凝集破壊)し、基層（Ａ）が剥離性表面層（Ｂ）の一部を伴って剥離する。一方、基層（Ａ）が剥離した跡には、剥離性表面層（Ｂ）の一部が残った状態になる。
このとき、この剥離性表面層（Ｂ）には分散剤が含まれているため、無機微細粉末や有機微細粉末の凝集を抑えられ、これら微細粉末が層内に均一に微分散して微細な空孔が均一に多数形成されている。このため、この剥離性表面層（Ｂ）は、層内での剥離強度のバラつきが小さく、基層（Ａ）を安定に剥離することができる。すなわち、この易剥離性積層フィルム（ｉ）では、剥離を開始するための特殊な加工を施さなくても、基層（Ａ）を容易に引き剥がすことができる。
また、分散剤は、熱可塑性樹脂と微細粉末とを結びつける接着剤として機能する。このため、剥離性表面層（Ｂ）から微細粉末が脱落し難く、印刷等に際して紙粉の発生を効果的に抑えることができる。
【００１８】
（剥離性表面層に含まれる分散剤）
剥離性表面層（Ｂ）に含まれる分散剤としては、例えば酸変性ポリオレフィン、シラノール変性ポリオレフィンなどを例示することができる。この中でも酸変性ポリオレフィンを用いることが好ましい。該酸変性ポリオレフィンとしては、無水マレイン酸をランダム共重合もしくはグラフト共重合した無水酸基含有ポリオレフィン、あるいはメタクリル酸、アクリル酸などの不飽和カルボン酸をランダム共重合もしくはグラフト共重合したカルボン酸基含有ポリオレフィン、グリシジルメタクリレートをランダム共重合もしくはグラフト共重合したエポキシ基含有ポリオレフィン等を挙げることができ、特に無水マレイン酸変性ポリオレフィンを用いることが好ましい。具体例としては、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリエチレン、アクリル酸変性ポリプロピレン、エチレン・メタクリル酸ランダム共重合体、エチレン・グリシジルメタクリレートランダム共重合体、エチレン・グリシジルメタクリレートグラフト共重合体、グリシジルメタクリレート変性ポリプロピレン等を挙げることができ、なかでも好ましくは無水マレイン酸変性ポリプロピレンおよび無水マレイン酸変性ポリエチレンであり、より好ましくは無水マレイン酸変性ポリプロピレンである。また、シラノール変性ポリオレフィンの中で好ましいものは、シラノール変性ポリプロピレンである。これらの分散剤は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
無水マレイン酸変性ポリプロピレンおよび無水マレイン酸変性ポリエチレンの具体例としては、三菱化学社製のモディックＡＰ「Ｐ５１３Ｖ」（商品名）やモディックＡＰ「Ｍ５１３」（商品名）、リンクロンＰＰ  ＸＰＭ８００Ｈ（商品名）、三洋化成工業者製のＹｕｍｅｘ１００１（商品名）やＹｕｍｅｘ１０１０（商品名）、Ｙｕｍｅｘ２０００（商品名）、三井・デュポンケミカル社製のＨＰＲ「ＶＲ１０１」（商品名）、等を挙げることができる。
【００２０】
酸変性ポリオレフィンにおける酸変性率は、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましい。また、酸性ポリオレフィンにおける酸変性率は、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。酸変性率が０．０１質量％以上であれば、無機微細粉末に表面処理が施されている場合でも、この無機微細粉末を熱可塑性樹脂に高度に分散させることができる。また、酸変性率が２０質量％以下であれば、酸変性ポリオレフィンの軟化点が低くなりすぎることがないため、熱可塑性樹脂とのコンパウンドが比較的容易になる。なお、本明細書における「酸変性率」は後述の実施例に記載される方法により測定した値を意味する。
【００２１】
剥離性表面層（Ｂ）に含有される分散剤の含有量は、無機微細粉末や有機微細粉末が熱可塑性樹脂中に十分に分散するため、安定した剥離強度を得ることができ、また易剥離性積層フィルム（ｉ）に印刷を行ったとき、微細粉末の脱落による紙粉の発生を抑えることができる観点から、０．１質量％以上であり、０．３質量％以上が好ましく、０．８質量％以上がより好ましい。一方、分散剤が過剰に含有されていると、剥離性表面層（Ｂ）の成形性が損なわれる。具体的には、（１）剥離性表面層（Ｂ）を押出成形する場合に、変性ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂の熱劣化によって、いわゆる目ヤニ（固形分）がダイのリップに付着して蓄積する、（２）目ヤニが異物として製品に混入する、（３）成形時における延伸切れが起こり易くなり等の不都合が生じる。これに対して、目ヤニの発生や蓄積が抑えられ、良好な成形性を得るとともに易剥離性を発現する観点から、剥離性表面層（Ｂ）に含有される分散剤の含有量は４．００質量％以下であり、３．００質量以下が好ましく、２．５０質量％以下がより好ましい。
【００２２】
（剥離性表面層に含まれる熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、あるいはプロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。更にポリオレフィン系樹脂の中でも、コスト面、耐水性、耐薬品性の面からプロピレン系樹脂、高密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂と高密度ポリエチレンの混合物がより好ましい。
【００２３】
かかるプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体でありアイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すポリプロピレン、またはプロピレンを主成分とし、これと、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１，４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンとの共重合体を使用することができる。この共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
【００２４】
剥離性表面層（Ｂ）における熱可塑性樹脂の含有量は、１８．１８〜８９．９９質量％であり、この範囲で無機微細粉末及び有機微細粉末の含有量に応じて適宜決定することができる。剥離性表面層（Ｂ）の熱可塑性樹脂の含有量が１８．１８質量％未満では成形安定性が損なわれ、８９．９９質量％を越えると十分な剥離性を得ることができない。熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは２４．０４〜８４．９２質量％であり、より好ましくは３８．８４〜６４．８１質量％である。
【００２５】
（剥離性表面層に含まれる微細粉末）
剥離性表面層（Ｂ）に含まれる無機微細粉末としては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ等を挙げることができる。
また、有機微細粉末としては、剥離性表面層（Ｂ）に用いる熱可塑性樹脂と異なる種類の樹脂粉末であって、この熱可塑性樹脂と非相溶であり、且つ融点が１２０℃〜３００℃、ないしはガラス転移温度が１２０℃〜２８０℃を有するものを用いることが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合には、有機微細粉末としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６，ナイロン−６，６、環状オレフィン、環状オレフィンの単独重合体や環状オレフィンとエチレンとの共重合体等を用いることができる。
これらの無機微細粉末および有機微細粉末は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。また、無機微細粉末と有機微細粉末とを組み合わせて使用してもよい。
【００２６】
無機微細粉末および有機微細粉末は、平均粒子径が０．０１〜１５μｍであることが好ましく、０．０５〜８μｍであることがより好ましく、０．１〜４μｍであることがさらに好ましい。
ここで、本明細書中において、「微細粉末」の「平均粒子径」とは、無機微細粉末についてはＪＩＳ−Ｚ８８２５−１：２００１に規定されるレーザー回析法によって測定される体積基準粒子分布での、累積値５０％に相当する中位径（メジアン径）のことをいう。また有機微細粉末、及び無機微細粉末と有機微細粉末の混合物については、これを用いて作成した剥離性表面層（Ｂ）の断面の電子顕微鏡観察から、観察された微細粉末の１００点の粒子径（長径）の平均値のこという。
剥離性表面層（Ｂ）に含有される無機微細粉末及び有機微細粉末の少なくとも一方の含有量は、９．０９〜７９．９９質量％であり、１４．４２〜７４．９３質量％であることが好ましく、３３．９８〜５９．８２質量％であることがより好ましい。なお、無機微細粉末および有機微細粉末のいずれか一方を用いる場合には、その一方の含有量が前記含有量に対応し、無機微細粉末と有機微細粉末とを組み合わせる場合には、その合計量が前記含有量に対応する。この微細粉末の含有量の定義は、以下の説明でも同様である。無機微細粉末及び有機微細粉末の含有量が９．０９質量％未満では十分な剥離性が得られない。また、無機微細粉末及び有機微細粉末の含有量が７９．９９質量％を越えると成形安定性が損なわれる。
【００２７】
（剥離性表面層の厚さ）
剥離性表面層（Ｂ）層の厚さは、０．１〜１０μｍ程度であることが好ましく、０．３〜７μｍであることがより好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。剥離性表面層（Ｂ）の厚さが０．１μｍ未満では、十分な剥離性が得られない場合がある。また、剥離性表面層（Ｂ）の厚さが１０μｍを越えると、剥離強度には問題ないが、剥離性表面層（Ｂ）の透明性が低下し、剥離性表面層（Ｂ）の被接着面に視認すべき情報がある場合、その情報の視認性が低下することがある。また、剥離性表面層（Ｂ）が厚いと、剥離面が均一にならずに凸凹状になり易い。その結果、剥離した基層（Ａ）を管理票等としてバーコード等を印字する場合に、印字不良等の問題が生じることがある。
剥離性表面層（Ｂ）の厚さは、剥離性表面層（Ｂ）に用いるフィルム素材の成形厚さや、フィルム素材の延伸によって容易に制御することができる。
【００２８】
（剥離性表面層の剥離強度）
本発明では、剥離性表面層（Ｂ）の剥離強度を５〜１５０ｇ／ｃｍ幅に規定する。
本発明において「剥離性表面層の剥離強度」とは以下のようにして測定される値である。
易剥離性積層フィルム（ｉ）を、恒温室（温度２０℃、相対湿度６５％）環境下で１２時間保管した後、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定される方法に従って、剥離性表面層（Ｂ）面に粘着テープをテープ圧着装置を用いて貼着し、これを幅２０ｍｍ、長さ２００ｍｍに切り取る。そして、ＪＩＳ−Ｋ−６８５４−３に規定される方法に従って、引張試験機を使用し、引張速度３００ｍｍ／分にて、易剥離性積層フィルム（ｉ）と粘着テープとをＴ字剥離させ、剥離性表面層（Ｂ）の凝集破壊に伴う剥離が安定している時の応力をロードセルにより測定する。
ここで、粘着テープとしては、例えばニチバン社製のセロテープ  ＣＴ−２４（商品名）を用いることができ、引張試験機としては、例えば島津製作所社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ（商品名）を用いることができる。
【００２９】
剥離性表面層（Ｂ）の剥離強度は、凝集力の指標になる値であり、この値が小さい層は凝集力が小さく、比較的容易に破断する。そして、剥離性表面層（Ｂ）の剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅であると、一旦、基層（Ａ）の剥離を開始すれば、最後まで容易に剥離し、易剥離性積層フィルム（ｉ）として好適な性能を得ることができる。
剥離性表面層（Ｂ）の剥離強度が５ｇ／ｃｍ幅未満では、印刷、印字、断裁等の二次加工時の給排紙において簡単に剥離が生じ、二次加工性に問題がある。また、剥離強度が１５０ｇ／ｃｍ幅を超えると、剥離性表面層（Ｂ）が剥離しないか、剥離に要する応力を高くする必要があり実用的でない。また剥離性表面層（Ｂ）以外の箇所での材料破壊が起き、剥離面に毛羽立ちが発生する。剥離性表面層（Ｂ）の剥離強度は、好ましくは１０〜１００ｇ／ｃｍ幅である。
剥離性表面層（Ｂ）の剥離強度は、剥離性表面層（Ｂ）に含まれる無機微細粉末又は有機微細粉末の含有率、分散剤の含有率、剥離性表面層（Ｂ）の延伸倍率、多層延伸フィルムのボイド率等によって前記範囲になるように制御することができる。
【００３０】
［基層］
基層（Ａ）は、熱可塑性樹脂を含有する層である。基層（Ａ）は剥離性表面層（Ｂ）に直接接する層であり、剥離性表面層（Ｂ）よりも高い強度を有する。これにより、剥離性表面層（Ｂ）を保持した状態で基層（Ａ）を持って引き剥がしたとき、基層（Ａ）のみでは剥離せず、剥離性表面層（Ｂ）の層間剥離によって該剥離性表面層（Ｂ）の一部を伴って剥離する。
【００３１】
（基層に含まれる熱可塑性樹脂）
基層（Ａ）に含まれる熱可塑性樹脂の種類については、前述の剥離性表面層（Ｂ）に含まれる熱可塑性樹脂の種類についての記載を参照することができる。
基層（Ａ）における熱可塑性樹脂の含有量は、後述するように基層（Ａ）に無機微細粉末及び有機微細粉末の少なくとも一方を添加する場合には、これら微細粉末の含有量に応じて適宜決定することができる。この場合、基層（Ａ）における熱可塑性樹脂の含有量は、４０〜１００質量％であることが好ましく、５０〜９８質量％であることがより好ましい。
【００３２】
（基層に含まれる微細粉末）
基層（Ａ）は無機微細粉末及び有機微細粉末の少なくとも一方を含有していても良く、含有していなくても良い。基層（Ａ）が無機微細粉末および有機微細粉末の少なくとも一方を含有する場合、各微細粉末の種類および粒子径については、前述の剥離性表面層（Ｂ）の無機微細粉末及び有機微細粉末の種類および粒子径についての記載を参照することができる。ここで、基層（Ａ）で用いる微細粉末と剥離性表面層（Ｂ）で用いる微細粉末は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３３】
基層（Ａ）に含まれる無機微細粉末および有機微細粉末の少なくとも一方の含有量は、基層（Ａ）を剥離性表面層（Ｂ）よりも強度の高い層にするために、０〜６０質量％の範囲内であり、かつ、剥離性表面層（Ｂ）に含まれる微細粉末の含有量よりも８質量％以上少ないことが好ましい。さらに、基層（Ａ）に含まれる無機微細粉末及び有機微細粉末の少なくとも一方の含有量は、２〜５０質量％の範囲内であることがより好ましく、剥離性表面層（Ｂ）における微細粉末の含有量よりも１０質量％以上少なくすることがより好ましい。
基層（Ａ）と剥離性表面層（Ｂ）との微細粉末の含有量の差が８質量％未満の場合、さらには基層（Ａ）の方が剥離性表面層（Ｂ）よりも微細粉末の含有量が多い場合は、剥離性表面層（Ｂ）における剥離が不安定となり、さらには基層（Ａ）の強度が剥離性表面層（Ｂ）の強度よりも小さくなり、易剥離性積層フィルム（ｉ）としての性能を発揮しない場合がある。
【００３４】
（基層の厚さ）
基層（Ａ）の厚さは１０〜５００μｍ程度であることが好ましく、２０〜３００μｍであることがより好ましい。基層（Ａ）の厚さが１０μｍ未満では、基層（Ａ）の破断強度が低く、剥離性表面層（Ｂ）を保持した状態で基層（Ａ）を持って引き剥がした時に、基層（Ａ）が途中で破断してしまい、所望の機能が得られない場合がある。また、基層（Ａ）の厚さが５００μｍを越えると、易剥離性積層フィルム（ｉ）のコシが強くなり、該易剥離性積層フィルム（ｉ）を隠蔽シール、貼り替え防止用ラベル等に使用する場合に、加工や印刷を行い難くなることがある。
【００３５】
（基層の層構成）
基層（Ａ）は、単層構造であってもよいし、組成や厚さ、延伸方向等が異なる２種類以上の層を積層した多層構造であってもよい。基層（Ａ）を多層構造とすることにより、例えば、引き剥がし時の支持体としての強度を維持しつつ、筆記性、印刷適性、熱転写印字適性、不透明性、ガスバリア性、耐擦過性、２次加工適性等の様々な機能を付与することが可能になる。
【００３６】
基層（Ａ）が多層構造である場合、剥離性表面層（Ｂ）と直接接する側の層（以下、内側層（Ａ１）ということがある。）は、無機微細粉末及び有機微細粉末の少なくとも一方の含有量が０〜６０質量％の範囲内であり、かつ、剥離性表面層（Ｂ）における微細粉末の含有量よりも８質量％以上少ないことが好ましい。さらに、内側層（Ａ１）における無機微細粉末及び有機微細粉末の少なくとも一方の含有量は、２〜５０質量％の範囲内であることがより好ましく、剥離性表面層（Ｂ）における微細粉末の含有量よりも１０質量％以上少ないことがより好ましい。
【００３７】
［延伸］
本発明の易剥離性積層フィルム（ｉ）は、基層（Ａ）および剥離性表面層（Ｂ）の少なくともいずか一方が、一軸延伸または二軸延伸されていることが好ましく、基層（Ａ）および剥離性表面層（Ｂ）の両方が延伸されていることが好ましい。
基層（Ａ）および剥離性表面層（Ｂ）の両方が延伸されている場合、基層（Ａ）と剥離性表面層（Ｂ）との延伸方向は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、基層（Ａ）が多層構造である場合、その一部の層が延伸されていてもよいし、全部の層が延伸されていてもよい。基層（Ａ）を構成する複数の層が延伸されている場合、各層の延伸方向は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３８】
基層（Ａ）と剥離性表面層（Ｂ）とがいずれも延伸されたものである場合、その延伸軸数の組合せ［基層（Ａ）／剥離性表面層（Ｂ）］としては、１軸／１軸、１軸／２軸、２軸／１軸等を挙げることができる。さらに、基層（Ａ）が２層構成である場合、その組合せ［基層（Ａ２）／基層（Ａ１）／剥離性表面層（Ｂ）］としては、１軸／１軸／１軸、１軸／１軸／２軸、１軸／２軸／１軸、２軸／１軸／１軸、１軸／２軸／２軸、２軸／２軸／１軸、２軸／２軸／２軸等を挙げることができる。
延伸の方法は、後述する＜易剥離性積層フィルム（ｉ）の製造方法＞の欄の（２）フィルム素材の積層および延伸工程を参照することができる。
【００３９】
［空孔］
本発明の易剥離性積層フィルム（ｉ）は、基層（Ａ）および剥離性表面層（Ｂ）・BR>フ少なくとも一方が、内部に微細なボイド（空孔）を多数有する多孔性の層であることが好ましい。これにより、ボイドが存在しないフィルムと比較して、よりしなやかな易剥離性積層フィルム（ｉ）を得ることができる。ボイドは、基層（Ａ）および剥離性表面層（Ｂ）のいずれか一方に形成されていてもよいし、両方に形成されていてもよいが、基層（Ａ）および剥離性表面層（Ｂ）の両方に形成されていることが好ましい。これにより、易剥離性積層フィルム（ｉ）全体にしなやかさを付与することができる。
ボイドは、例えば基層（Ａ）および剥離性表面層（Ｂ）に用いるフィルム素材を延伸することによって形成することができる。延伸によるボイドの形成度合は、下記式（１）で求められるボイド率を指標にすることができる。
【式１】
【００４０】
2015063125.tif 000003
【００４１】
基層（Ａ）および剥離性表面層（Ｂ）は、下記式（１）で算出されるボイド率が１０〜６０％であることが好ましく、２０〜４５％であることがより好ましい。基層（Ａ）および剥離性表面層（Ｂ）のボイド率を１０％以上にすることにより、剥離強度を５〜１５０ｇ／ｃｍ幅の範囲に容易に制御することができる。一方、ボイド率が６０％以下であれば延伸成形時に破断等のトラブルが生じにくい。
また、基層（Ａ）および剥離性表面層（Ｂ）のボイド率は同じであってもよいし、異なっていてもよいが、剥離性表面層（Ｂ）の方が基層（Ａ）よりもボイド率が高いことが好ましい。ボイド率と剥離強度とは密接な関係があり、剥離性表面層（Ｂ）のボイド率を高くすることにより、剥離性表面層（Ｂ）の剥離強度が基層（Ａ）に比べて低くなる。その結果、剥離性表面層（Ｂ）を保持した状態で基層（Ａ）を持って引き剥がしたときに、基層（Ａ）の破断を抑えて剥離性表面層（Ｂ）のみを容易に凝集破壊させることができる。
【００４２】
［不透明度］
本明細書中において「不透明度」とは、ＪＩＳ−Ｐ−８１３８に規定された方法に基づいて、測定試料の背面に黒色標準板または白色標準板を当て、各々の状態での測定試料の光の反射率を測定し、両者の比（黒色板／白色板）を百分率で示した値である。
本発明の易剥離性積層フィルム（ｉ）は、透明であっても、半透明であっても、不透明であってもよく、用途に応じた適当な透明度又は不透明度にすることができる。
例えば、易剥離性積層フィルム（ｉ）を、粘着剤層を設けた易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）とし、葉書や通帳の隠蔽ラベル、貼り替え防止用ラベル、改ざん防止ラベル等に二次加工して用いる場合には、該ラベルの被接着面や剥離性表面層（Ｂ）に設けた保護すべき情報等が透けて見えないように、易剥離性積層フィルム（ｉ）の不透明度を高くすることが好ましい。易剥離性積層フィルム（ｉ）の不透明度は、基層（Ａ）に含まれる微細粉末の含有量や、易剥離性積層フィルム（ｉ）のボイド率等によって制御することができる。
具体的には、易剥離性積層フィルム（ｉ）の不透明度は、６０〜１００％であることが好ましく、７０〜１００％であることがより好ましく、８５〜１００％であることがさらに好ましい。不透明度が６０％未満であると、隠蔽ラベル等に使用した場合に保護すべき情報がフィルムを介して透けてしまい、十分な隠蔽性能が得られない場合がある。
【００４３】
＜易剥離性積層フィルム（ｉ）の製造方法＞
次に、本発明の易剥離性フィルムの製造方法の一例について説明する。この易剥離性フィルムの製造方法は、樹脂組成物成形工程と、フィルム素材の積層および延伸工程を有している。
以下、各工程について説明する。
【００４４】
（１）樹脂組成物成形工程
この工程では、前述の基層（Ａ）の材料を溶融混練して得た樹脂組成物、および、前述の剥離性表面層（Ｂ）の材料を溶融混練して得た樹脂組成物をそれぞれシート状に成形して、基層用のフィルム素材および剥離性表面層用のフィルム素材を得る。
樹脂組成物の成形方法としては、特に限定されず、公知の種々の方法を使用することができる。具体例としては、スクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融した樹脂組成物をシート状に押し出すキャスト成形、円形ダイを使用し溶融樹脂をチューブ状に押し出し内部の空気圧力で膨張させるインフレ−ション成形、混練された材料を複数の熱ロールで圧延しシート状に加工するカレンダー成形、圧延成形等を挙げることができる。
【００４５】
（２）フィルム素材の積層および延伸工程
この工程では、前記工程（１）で作製した基層用のフィルム素材と剥離性表面層用のフィルム素材とを重ね合わせて接合し、必要に応じて延伸することで易剥離性積層フィルム（ｉ）を得る。
フィルム素材の積層方法としては、特に限定されず、公知の種々の方法を使用することができる。積層方法の具体例としては、フィードブロックやマルチマニホールドを使用した多層ダイス方式と、複数のダイスを使用する押出しラミネーション方式等を挙げることができる。また、多層ダイス方式と押出しラミネーション方式を組合せて使用することも可能である。
【００４６】
延伸は必要に応じて行われる工程であるが、基層用のフィルム素材および剥離性表面層用のフィルム素材の両方に、少なくとも一軸方向に延伸を行うことが好ましい。
延伸工程を行う場合、基層用のフィルム素材と剥離性表面層用フィルム素材とを別々に延伸した後、各フィルム素材を積層してもよいし、各フィルム素材を積層して積層フィルムとした後、この積層フィルムを延伸してもよいが、後者の手順で行うことが好ましい。剥離性表面層（Ｂ）は強度が低く、厚さが薄いため、剥離性表面層用のフィルム素材を単体で延伸成形することは極めて困難である。これに対して、基層用フィルム素材と剥離性表面層用のフィルム素材を積層した後に延伸すれば、剥離性表面層用フィルム素材を基層用フィルム素材と同時に容易に延伸することができる。
【００４７】
フィルム素材の延伸方法としては、通常用いられる種々の方法のいずれか、又はそれらを組み合わせて行うことができる。延伸方法の具体例としては、フィルム素材としてキャスト成形フィルムを延伸する場合には、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを利用した横延伸、縦延伸と横延伸の組合せによる逐次二軸延伸、テンターオーブンとリニアモーターの組合せによる同時二軸延伸、テンターオーブンとパンタグラフの組合せによる同時二軸延伸、圧延等を用いることができる。また、フィルム素材としてインフレーション成形フィルムを延伸する場合には、チューブラー法による同時二軸延伸法等を用いることができる。
【００４８】
延伸工程での延伸倍率は、特に限定されず、フィルム素材に含まれる熱可塑性樹脂の特性等を考慮して適宜選択する。例えば、フィルム素材の熱可塑性樹脂がプロピレン単独重合体又はその共重合体であり、このフィルム素材を一軸方向に延伸する場合には、通常１．２〜１２倍、好ましくは２〜１０倍である。また、この素材シートを二軸方向に延伸する場合には、面積倍率で通常１．５〜６０倍、好ましくは４〜５０倍である。その他の熱可塑性樹脂を含むフィルム素材を一軸方向に延伸する場合には、通常１．２〜１０倍、好ましくは２〜５倍であり、このフィルム素材を二軸方向に延伸する場合には面積倍率で通常１．５〜２０倍、好ましくは４〜１２倍である。
【００４９】
フィルム素材の延伸温度は、フィルム素材が含む熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上であって、この熱可塑性樹脂の結晶部の融点以下の範囲から選択することができる。具体的には、フィルム素材が含む熱可塑性樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）である場合には、１００〜１６４℃であることが好ましく、熱可塑性樹脂が高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）である場合には、７０〜１３３℃であることが好ましい。これらの温度範囲は、熱可塑性樹脂の融点よりも１〜７０℃低い温度である。また、フィルム素材が含む熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレート（融点２４６〜２５２℃）の場合には、結晶化が急激に進まない温度を選択する。
また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分にするのが好ましい。これにより、延伸工程を安定に行うことができる。
【００５０】
＜高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）＞
次に、本発明の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）について説明する。
本発明の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）は、本発明の易剥離性積層フィルム（ｉ）と、本発明の易剥離性積層フィルム（ｉ）が備える基層（Ａ）の剥離性表面層（Ｂ）と接しない面側に隠蔽層（Ｃ）を介して設けられた記録層（Ｄ）とを有する。
図３〜５に、本発明の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）の具体例を示す。各図において、５０は易剥離性積層フィルム（ｉ）であり、７０は隠蔽層（Ｃ）であり、８０は記録層（Ｄ）である。
本発明の易剥離性積層フィルム（ｉ）の説明については、上記の＜易剥離性積層フィルム（ｉ）＞の欄の説明を参照することができる。以下では、隠蔽層（Ｃ）および記録層（Ｄ）の構成について詳述する。なお、以下の説明では、高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）の各表面のうち、記録層（Ｄ）側の表面を「表面」といい、記録層（Ｄ）と反対側の表面を「裏面」という。
【００５１】
［隠蔽層（Ｃ）］
高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）が有する隠蔽層（Ｃ）は、基層（Ａ）だけでは不足する隠蔽性を補うものであり、基層（Ａ）の剥離性表面層（Ｂ）と接しない面に設けられるものである。隠蔽層（Ｃ）は、高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）の下にある情報や剥離性表面層（Ｂ）に設けた情報が、高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）の裏面側から光を当てて透かして見ても、表面側判別できない程度の隠蔽性を有する。
【００５２】
隠蔽層（Ｃ）は有色顔料を含有する層であることが好ましい。有色顔料の具体的な例としては酸化チタン、亜鉛華（酸化亜鉛）、酸化鉄、酸化クロム、鉄黒、コバルトブルー、アルミナ白、酸化鉄黄、ビリジアン、硫化亜鉛、リトポン、カドミウムエロー、朱、カドミウムレッド、黄鉛、モリブデートオレンジ、ジンククロメート、ストロンチウムクロメート、ホワイトカーボン、クレー、タルク、群青（マリンブルー）、沈降性硫酸バリウム、バライト粉、炭酸カルシウム、鉛白、フェロシアン化物（紺青）、燐酸塩（マンガンバイオレット）、炭素（カーボンブラック）等の無機有色顔料；ローダミンレーキ、メチルバイオレットレーキ、キノリンエローレーキ、マラカイトグリーンレーキ、アリザリンレーキ、カーミン６Ｂ、レーキレッドＣ、ジスアゾエロー、レーキレッド４Ｒ、クロモフタルエロー３Ｇ、クロモフタルスカーレットＲＮ、ニッケルアゾエロー、パーマネントオレンジＨＬ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、フラバンスロンエロー、チオインジゴボルドー、ペリノンレッド、ジオキサドンバイオレット、キナクリドンレッド、ナフトールエローＳ、ピグロントグリーンＢ、ルモゲンエロー、シグナルレッド、アルカリブルー、アニリンブラック等の有機有色顔料が挙げられる。
これら有色顔料の中でも隠蔽性の高い黒色顔料や青色顔料が好ましい。具体的な例としては鉄黒、コバルトブルー、 群青（マリンブルー） 、フェロシアン化物（紺青）、炭素（カーボンブラック） 、フタロシアニンブルー、 アルカリブルー、アニリンブラックなどが挙げられ、なかでも有色顔料はカーボンブラックを含むことが好ましい。
これら有色顔料は単独で、または色相及び隠蔽性の調整等を目的として２種以上を混合して用いることもできる。
【００５３】
隠蔽層（Ｃ）に用いる有色顔料の平均粒子径は好ましくは０．０１〜２０μｍ、より好ましくは０．１〜１０μｍの範囲である。有色顔料の平均粒子径が０．０１μｍ未満では光が透過し易くなり充分な隠蔽性が得られない場合がある。平均粒子径が２０μｍを超えると有色顔料の分散性が悪く、均一な隠蔽層（Ｃ）が得られない場合がある。有色顔料の平均粒子径が、上記範囲であることにより、有色顔料を隠蔽層（Ｃ）中に均一分散させつつ、高い隠蔽性を得ることができる。ここで、本明細書中において、「有色顔料」の「平均粒子径」とは有色顔料を電子顕微鏡で観察して求めた算術平均径のことをいう。
【００５４】
隠蔽層（Ｃ）は、図３に示すように、有色顔料と接着剤とを混合した１層のみからなるものであっても良く、図４、５に示すように、有色顔料層７２、７３と接着剤層７１を別に設けた構成であっても良い。又、有色顔料層と接着剤層を別に設ける場合は有色顔料層および接着剤層の少なくとも一方が２層以上ある構造でも良い。例えば、図５に示すように、有色顔料層７２、７３を２層以上設けることでより隠蔽性の高い高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）を得ることが可能となる。有色顔料層と接着剤層の配置は、製造工程に応じて適宜選択することができる。例えば、基層（Ａ）１０の表面に有色顔料層７２と接着剤層７１を形成した後、接着剤層に記録層（Ｄ）８０を貼合して高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）を製造する場合には、図４に示すように、有色顔料層７２が基層（Ａ）１０側、接着剤層７１が記録層８０（Ｄ）側に配置される。また、基層（Ａ）１０と記録層（Ｄ）８０に、それぞれ有色顔料層７２、７３を形成した後、有色顔料層７２、７３の少なくとも一方の表面に接着剤層７１を形成し、互いに貼合して高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）を製造する場合には、図５に示すように、有色顔料層７２と有色顔料層７３の間に接着剤層７１が挟持された配置になる。
【００５５】
隠蔽層（Ｃ）に用いる接着剤としては、ウレタン系接着剤、ポリエーテル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリウリア系接着剤、ポリアクリル酸系接着剤、ポリアミド系接着剤、エポキシ系接着剤等を挙げることができ、なかでも、ウレタン系接着剤、ポリエーテル系接着剤を用いることが好ましい。これらの接着剤は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、隠蔽層（Ｃ）を１層のみで構成する場合には、ポリエーテル系接着剤を用いることが好ましく、有色顔料層と接着剤層とで構成する場合には、有色顔料層の接着剤にはウレタン系接着剤を用い、接着剤層にはポリエーテル系接着剤を用いることが好ましい。
また、隠蔽層（Ｃ）、接着剤層には架橋剤を添加してもよい。架橋剤としては、イソシアネート系化合物、およびこれらの誘導体、又は多価アルコールやエーテル樹脂あるいはエステル樹脂とイソシアネート系化合物を反応させＮＣＯ基が末端になるように重縮合されたウレタン樹脂系イソシアネート、グリシジルエーテル、グリシジルアミン、グリシジルエステルおよびこれらの誘導体からなるエポキシ系架橋剤、さらにメラミンおよびその誘導体からなるメラミン系架橋剤等を挙げることができる。
【００５６】
隠蔽層（Ｃ）を１層のみで形成する場合は、接着剤に有色顔料を配合して形成する。隠蔽層（Ｃ）における有色顔料の含有率は１〜８０質量％が好ましく、３〜７０質量％がより好ましく、５〜５０質量％が更に好ましい。又、隠蔽層（Ｃ）における接着剤の含有率は９９〜２０質量％が好ましく、９７〜３０質量％がより好ましく、９５〜５０質量％が更に好ましい。
隠蔽層（Ｃ）において有色顔料層と接着剤層を別に形成する場合、有色顔料層における有色顔料の含有率は１〜８０質量％が好ましく、３〜７０質量％がより好ましく、５〜５０質量％が更に好ましい。また、有色顔料層における接着剤の含有率は９９〜２０質量％が好ましく、９７〜３０質量％がより好ましく、９５〜５０質量％が更に好ましい。有色顔料の含有率が１質量％以上であれば充分な隠蔽性が得られやすく、８０質量％以下であれば隠蔽層に十分な強度を持たせて後述の印刷層（Ｄ）を剥がれ難くすることができる。
【００５７】
隠蔽層（Ｃ）の厚みは０．１〜１００μｍが好ましく、０．３〜７０μｍがより好ましく、０．５〜５０μｍが更に好ましい。隠蔽層（Ｃ）の厚みが０．１μｍ未満では、隠蔽性が不均一となり所期の性能が得られない場合がある。一方、１００μｍを超えると隠蔽層（Ｃ）の凝集力が弱いものとなり、後述の印刷層（Ｄ）が剥がれ易くなってしまう場合がある。隠蔽層（Ｃ）の厚さは上記の範囲にすることにより、印刷層（Ｄ）の剥がれを抑えつつ、高い隠蔽性を得ることができる。また、隠蔽層（Ｃ）を有色顔料層と接着剤層とで構成する場合、有色顔料層の厚みは、０．１〜５０μｍであることが好ましく、０．３〜３０μｍであることがより好ましい。また、接着剤層の厚みは、０．１〜５０μｍであることが好ましく、０．３〜３０μｍであることがより好ましい。
【００５８】
［記録層（Ｄ）］
高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）が有する記録層（Ｄ）は、隠蔽層（Ｃ）を介して易剥離性積層フィルム（ｉ）に設けられ、印刷、捺印、印字などの記録適性を有する層である。
記録層（Ｄ）には、天然紙、合成紙、樹脂フィルム、またはこれらを組み合わせた積層体を用いることができ、使用環境、印刷方式、耐久性、隠蔽層（Ｃ）の有色顔料との色目バランスにより適宜選択される。
記録層（Ｄ）に用いられる紙の具体的な例としては上質紙、中質紙、ケント紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、微塗工紙、インクジェットコート紙、感熱紙などが挙げられ、樹脂フィルムの具体的な例としては、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）、ＰＥフィルム、塩化ビニルフィルムなどが挙げられ、合成紙の具体的な例としてはユポ・コーポレーション製のユポ、南亜合成紙製ＰＥＰＡなどが挙げられる。
【００５９】
また、記録層（Ｄ）が必要とする印刷方式に対応した記録適性を有しない場合、記録層（Ｄ）の隠蔽層（Ｃ）と接しない面に、当該印刷方式に適合した公知の受理層を設けて記録適性を付与することができる。ここで前記印刷方式としては、直接感熱方式、昇華熱転写方式、溶融熱転写方式、水系染料インクジェット方式、水系顔料インクジェット方式、溶剤系インクジェット方式、紫外線硬化型インクジェット方式、液体トナー方式、電子写真方式等が挙げられる。受理層は、内部に発色性材料を含有する層、外部から着色材料を受理し定着させる層として機能する。
記録層（Ｄ）の厚みは、１０〜５００μｍが好ましく、２０〜４００μｍがより好ましく、３０〜３００μｍが更に好ましい。記録層（Ｄ）の厚みが１０μｍ未満では、記録層（Ｄ）の強度不足から穴が開いてしまい充分な記録適性が得られない場合がある。記録層（Ｄ）の厚みが５００μｍを超えると高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）のコシが強くなり、該高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）を隠蔽シール、貼り替え防止用ラベル等に使用する場合に、後加工や印刷を行う際に問題を生じることがある。記録層（Ｄ）の厚みを上記の範囲とすることにより、記録層が十分な強度を有するとともに、後加工や印刷を良好に行うことができる高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）を得ることができる。
【００６０】
［全光線透過率］
高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）は易剥離性積層フィルム（ｉ）に隠蔽層（Ｃ）及び記録層（Ｄ）を設けたものであり、高度な隠蔽性が要求される用途に使用される。この高度な隠蔽性の指標として全光線透過率を用いて評価する。
本明細書中において「全光線透過率」とは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１８に準拠して測定装置を用いて測定された、４００〜７００ｎｍの各波長の光の透過率（％）から求めた平均値である。
本発明の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）の全光線透過率は、好ましくは０〜５％、より好ましくは０〜３％、さらに好ましくは０〜２％、最も好ましくは０〜１％である。全光線透過率が５．０％以下であれば、裏面からライト等の強い光を当てた場合に、高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）の裏面や高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）の下に設けた情報が表面から判別されることはなく、情報隠蔽性の高い易剥離性積層ラベル（ｉｖ）が得られる。
【００６１】
＜易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）、高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）＞
次に、本発明の易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）および高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）について説明する。
本発明の易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）は、本発明の易剥離性積層フィルム（ｉ）と、該易剥離性積層フィルム（ｉ）が備える剥離性表面層（Ｂ）の基層（Ａ）と反対側の面に設けられた粘着剤層とを有する。このうち易剥離性積層フィルム（ｉ）の構成については、前述の易剥離性積層フィルム（ｉ）の欄を参照することができる。また、本発明の高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）は、隠蔽層（Ｃ）及び記録層（Ｄ）を有する本発明の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）と、該高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）が備える剥離性表面層（Ｂ）の基層（Ａ）と反対側の面に設けられた粘着剤層とを有する。このうち高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｖ）の構成については、前述の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）の欄を参照することができる。ここでは、易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）および高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）が共通して有する粘着剤層と、必要に応じて設けられる離型紙について説明する。
【００６２】
［粘着剤層］
粘着剤層は、剥離性表面層（Ｂ）の基層（Ａ）と反対側の面に直接接着して設けられていることが好ましい。
粘着剤層に用いる粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の粘着剤を用いることができる。ゴム系粘着剤の具体例としては、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴム、及びこれらの混合物、或いはこれらゴム系粘着剤にアビエチン酸ロジンエステル、テルペン・フェノール共重合体、テルペン・インデン共重合体などの粘着付与剤を配合したもの等を挙げることができる。アクリル系粘着剤の具体例としては、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸エチル・メタクリル酸メチル共重合体等のガラス転移点が−２０℃以下のものを用いることができる。粘着剤としては、溶液型、エマルジョン型、ホットメルト型等の各種形態のものを使用することができる。また、粘着剤層の材料として感熱性接着剤を用いてもよい。
【００６３】
粘着剤層は、粘着剤を剥離性表面層（Ｂ）の表面に直接塗工して形成してもよいし、後述する離型紙の表面に粘着剤を塗工して粘着剤層を形成した後、これを剥離性表面層（Ｂ）の表面に適用するようにしてもよい。
粘着剤の塗工装置としては、バーコーター、ブレードコーター、コンマコーター、ダイコーター、エアーナイフコーター、グラビアコーター、リップコーター、リバースコーター、ロールコーター、スプレーコーター等を挙げることができる。これらの塗工装置によって塗工された粘着剤等の塗膜を、必要に応じてスムージングし、乾燥工程を行うことで粘着剤層が形成される。
【００６４】
粘着剤の塗工量は、特に限定されないが、乾燥後の固形分量で３〜６０ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、１０〜４０ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。
また、粘着剤層の層間剥離強度（凝集力）は、１００〜１５００ｇ／ｃｍの範囲であって、かつ、剥離性表面層（Ｂ）の剥離強度よりも大きいことが好ましい。ここで、粘着剤層の層間剥離強度は、ＪＩＳ−Ｋ−６８５４−２に規定される剥離接着強度試験によって求められるものである。この粘着剤層の層間剥離強度は、前述の「剥離性表面層（Ｂ）の剥離強度」と凝集力の指標となる点では共通するが、測定方法が異なるものである。
【００６５】
また、易剥離性積層フィルム（ｉ）と粘着剤層との接着力が小さく、両者の接着界面で剥離が生じてしまうような場合には、粘着剤を塗工する前に易剥離性積層フィルム（ｉ）の剥離性表面層（Ｂ）の表面に、アンカーコート剤を塗布することが好ましい。
アンカーコート剤としては、ポリウレタン、ポリイソシアネート・ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート・ポリエステルポリオール・ポリエチレンイミン、アルキルチタネート等を挙げることができる。これらのアンカーコート剤は、例えばメタノール、酢酸エチル、トルエン、ヘキサン等の有機溶剤、又は水に溶解した溶液として剥離性表面層（Ｂ）の表面に塗工することができる。
アンカーコート剤の塗工量は、乾燥後の固形分量で０．０１〜５ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、０．０２〜２ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。
【００６６】
［離型紙］
離型紙は、粘着剤層の接着面を保護する目的で、粘着剤層の剥離性表面層（Ｂ）と反対側の面（接着面）に必要に応じて設けられる。
離型紙としては、上質紙やクラフト紙をそのまま、あるいは上質紙やクラフト紙にカレンダー処理、樹脂コート、フィルムラミネートをしたもの、またはグラシン紙、コート紙、プラスチックフィルム等にシリコーン処理を施したもの等を使用することができる。このうち、粘着剤層との剥離性が良好であることから、粘着剤層に接触する面にシリコーン処理を施したものを用いることが好ましい。
【００６７】
［剥離開始応力］
本明細書中において「剥離開始応力」とは、以下のようにして測定される値である。
ＪＩＳ−Ｋ−６８５４−２に規定される方法に基づいて、先ず易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）を幅２５ｍｍ、長さ３７０ｍｍに切り取り試験片を作成し、試験片の一端に厚さ１００μｍ、幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍの上質紙を粘着剤の上から貼り付けて掴みしろを作成し、次いで試験片を幅２５ｍｍ、長さ２１０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのアルミ板に試験片がはみ出さない様に粘着剤を介して貼り付け、測定用サンプルを作製する。これを恒温室（温度２０℃、相対湿度６５％）環境下で１２時間調整した後、引張試験機（島津製作所製、商品名：ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分にて引張り、試験片とアルミ板とを１８０゜の角度で剥離させた際の応力をロードセルにより測定し、最大応力値をもって剥離開始応力とする。また、高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）の「剥離開始力」も、易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）の代わりに高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）を測定試料とする以外は、易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）の場合と同様にして測定される値である。
【００６８】
易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）および高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）の剥離開始応力は５００ｇ／ｃｍ幅以下であることが好ましく、４００ｇ／ｃｍ以下であることがより好ましい。剥離開始応力が５００ｇ／ｃｍ幅以下であることにより、特殊な加工を施さなくても、基層（Ａ）の剥離を容易に開始することができる。剥離開始応力が５００ｇ／ｃｍより高いと、粘着剤層を対象物に接着した状態で易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）または高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）を剥がそうとしたとき、粘着剤層での凝集破壊が発生するか、易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）または高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）を貼りつけた対象物の表面破壊が発生し、剥離性表面層（Ｂ）に剥離が伝播しないか、上手く剥離できずに剥離性積層フィルム（ｉ）または高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）が変形する場合がある。また、剥離開始応力の下限は１０ｇ／ｃｍ幅であることが好ましく、３０ｇ／ｃｍ幅であることがより好ましい。剥離開始応力が３０ｇ／ｃｍ幅を以上であれば、易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）または高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）を貼り付けた後に弱い力で予期せぬ剥離を起こすのを回避しやすい傾向がある。
【００６９】
＜易剥離性積層ラベルの剥離機構＞
次に、本発明の易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）の剥離機構を、図１（Ａ）〜（Ｃ）を参照しながら説明する。なお、本発明の高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）の剥離機構も同様である（図示せず）。
図１（Ａ）に示すように、易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）１００は、易剥離性積層フィルム（ｉ）５０と、易剥離性積層フィルム（ｉ）５０の一方の面に設けられた粘着剤層３０とを有している。易剥離性積層フィルム（ｉ）５０は、基層１０と剥離性表面層２０とを有し、剥離性表面層２０の基層１０と反対側の面に粘着剤層３０が設けられている。一方、基層１０の剥離性表面層２０と反対側の面には画像６０が印刷されている。また、粘着剤層３０は、その接着面が被接着物４０に接着されており、これによって易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）１００は被接着物４０に保持されている。なお、ここでは被接着物４０が紙である場合を例にする。
【００７０】
図１（Ａ）は、易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）１００を被接着物４０に接着した直後の状態を示している。この状態から、易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）１００を被接着物４０から剥離すべく基層１０を引っ張ると、図１（Ｂ）に示すように、各層の中で剥離強度が最も小さい剥離性表面層２０が優先的に凝集破壊され、基層１０の剥離が開始する。そして、図１（Ｃ）に示すように、基層１０の剥離は、剥離性表面層２０の破壊とともに進行し、最終的に、基層１０が剥離性表面層２０の一部を伴って易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）１００から分離する。そして、基層１０が剥離した跡には粘着剤層３０と剥離性表面層２０の一部のみが残存する。
このため、この易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）１００は、被接着物４０から無理に剥がそうとすると、上記の過程を経て、少なくとも剥離性表面層２０の一部と粘着剤層３０が剥がれずに紙面（被接着物４０）上に残る。さらに、これを無理に剥がそうとすると紙面を傷つけてしまうためラベル１００が工作されたことを明瞭に判別することができる。また、基層１０が剥離された跡に残っているので剥離性表面層２０の一部であるため、剥離面がベタついて埃が付着するこという問題も回避することができる。
【００７１】
さらに、本発明の易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）及び高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）は剥離を開始するための特殊な加工を必要とせず、小さな力で剥離性表面層（Ｂ）が剥離するので配送伝票、隠蔽シール、貼り替え防止用ラベル、改ざん防止シール、応募シール、クーポン等として幅広い用途に有効に利用することができる。
【００７２】
［印刷、印字］
本発明の易剥離性積層フィルム（ｉ）の表裏面および高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）の表裏面（記録層（Ｄ）面を含む）、並びに易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）を構成する易剥離性積層フィルム（ｉ）の表裏面および高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）を構成する高隠蔽易剥離性積層フイルム（ｉｉ）の表裏面（記録層（Ｄ）面を含む）には、表示すべき情報やデザインを、印刷、印字により施してもよい。印刷、印字する情報やデザインとしては、文字や記号、図形や絵図等を含むものであって、例えば商品名、製造者名、販売者名、原産地、消費期限、賞味期限、ロットナンバー、使用方法に関する説明、使用上の注意点、危険有害性情報、ＧＨＳ分類、剥離されたことを示す注意書き、保存方法、原材料名、内容量、バーコード、二次元コード、商品を識別する意匠、ロゴマーク、コーポレートマーク、リサイクル識別マーク、応募券、シリアルナンバー、キャラクター、罫線等のパターン、等を挙げることができ、これらを適宜選択して組合せることができる。
【００７３】
印刷方法としては、例えば枚葉オフセット印刷、輪転オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷、スクリーン印刷等の印刷方法を適宜選択して採用することができる。印字方法としては、電子写真印刷、溶融熱転写印刷、インクジェット印刷、レーザーマーキング等の印字方法から適宜選択して採用することができる。
【００７４】
この印刷、印字は、易剥離性積層フィルム（ｉ）または高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）単体の状態で行ってもよいし、離型紙を設けた易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）または高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）とした後に行ってもよい。印刷、印字された易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）または高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）は、打抜加工により必要な形状寸法のラベルに分離される。
このとき、本発明の易剥離性積層フィルム（ｉ）では、剥離性表面層（Ｂ）に分散剤が含まれているため、易剥離性積層フィルム（ｉ）が印刷機を通過する際、無機微細粉末や有機微細粉末が脱落し難く、紙粉の発生が抑えられる。その結果、易剥離性積層フィルム（ｉ）の表裏面に高品質な文字や画像を印刷することができる。
【実施例】
【００７５】
以下に実施例、比較例および試験例を用いて、本発明を更に具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
【００７６】
＜易剥離性積層フィルム（ｉ）の製造及び評価、易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）の評価＞
各実施例、比較例で使用する樹脂組成物ａ〜ｎの原材料及び配合比率を表１にまとめて示す。
【００７７】
【表１】
2015063125.tif 000004
【００７８】
（酸変性率の測定法）
測定対象の酸変性ポリオレフィン２００ｍｇとクロロホルム４８００ｍｇを１０ｍｌのサンプル瓶に入れて５０℃で３０分加熱し完全に溶解させた。次いで材質ＮａＣｌ、光路長０．５ｍｍのセルに該クロロホルム溶液を入れ、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用い、赤外線吸収スペクトルを３２回測定しこれを積算した。同様にクロロホルムのみの赤外線吸収スペクトルを測定し、これをバックグラウンドとした。
別に、無水マレイン酸を異なる濃度でクロロホルムに溶解した溶液の赤外線吸収スペクトルを測定し、濃度と、カルボニル基の吸収ピーク（１７８０ｃｍ-1付近の極大ピークを含む１７５０〜１８１３ｃｍ-1の範囲）の面積から、検量線を作成した。  別途作成した検量線に基づき、酸変性ポリオレフィン中の酸成分含有量を質量基準で算出して、これを酸変性率（質量％）とした。
ここで、ＦＴ−ＩＲとしては、例えば日本分光社製のＦＴ−ＩＲ−４１０（商品名）を用いることができる。
【００７９】
易剥離性積層フィルム（ｉ）の製造：
［実施例１］
基層（Ａ）に樹脂組成物ｋを、剥離性表面層（Ｂ）に樹脂組成物ｃを用い、それぞれ個別に２３０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層してこれをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して２層構造の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３０℃に加熱しロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸し、６０℃の温度まで冷却した後、再び１５０℃の温度まで加熱してテンターを利用して横方向に８倍延伸し、１６２℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却した後、耳部をスリットして、厚さ６１μｍ、２層構造（Ａ／Ｂ、各層厚さ：６０μｍ／１μｍ、各層延伸軸数：２軸／２軸）の多層延伸フィルムを得て、これを易剥離性積層フィルム（ｉ）とした。得られた易剥離性積層フィルム（ｉ）の不透明度は８６％であり、剥離性表面層（Ｂ）の剥離強度は１１０ｇ／ｃｍであった。
【００８０】
［実施例２〜５、比較例１］
層（Ａ）及び層（Ｂ）に用いる樹脂組成物を表２に記載のものに変更し、得られる多層延伸フィルムの厚さを表２に記載の通りとなるように変更した以外は、実施例１と同様にして多層延伸フィルムを得て、これを易剥離性積層フィルム（ｉ）とした。得られた易剥離性積層フィルム（ｉ）の不透明度、及び剥離性表面層（Ｂ）の剥離強度を表２にまとめて示す。
【００８１】
［実施例６］
基層（Ａ）に樹脂組成物ｍを用い、これを２３０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、これをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して単層構造の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３０℃に加熱しロール群の周速差を利用して縦方向に４倍延伸し、６０℃の温度まで冷却して４倍延伸フィルムを得た。次いで剥離性表面層（Ｂ）に樹脂組成物ｈを用い、２５０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、これをシート状に押し出して前記４倍延伸フィルムの片面上に積層し、２層構造の積層フィルムを得た。この２層構造の積層フィルムを６０℃まで冷却した後、再び１６０℃の温度まで加熱してテンターを利用して横方向に７．５倍延伸し、１６５℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却した後、耳部をスリットして、厚さ１０４μｍ、２層構造（Ａ／Ｂ、各層厚さ：１００μｍ／４μｍ、各層延伸軸数：２軸／１軸）の多層延伸フィルムを得て、これを易剥離性積層フィルム（ｉ）とした。得られた易剥離性積層フィルム（ｉ）の不透明度は９１％であり、剥離性表面層（Ｂ）の剥離強度は１５０ｇ／ｃｍであった。
【００８２】
［比較例２］
基層（Ａ）に樹脂組成物ｋを、剥離性表面層（Ｂ）に樹脂組成物ｅを用い、得られる多層延伸フィルムの厚さを８２μｍ（Ａ／Ｂ、各層厚さ：８０μｍ／２μｍ）
となるように変更した以外は、実施例６と同様にして多層延伸フィルムを得て、これを易剥離性積層フィルム（ｉ）とした。しかしながらこの多層延伸フィルムは、押出成形時にダイのリップに目ヤニが非常に多く発生し、これがフィルム上の異物の原因となるため高頻度のリップ清掃が必要となり、生産性は劣るものであった。得られた易剥離性積層フィルム（ｉ）の不透明度は８７％であり、剥離性表面層（Ｂ）の剥離強度は７５ｇ／ｃｍであった。
【００８３】
［比較例３］
特開２００２−１１３８１７号公報の実施例１の積層フィルムを得て、これを易剥離性積層フィルム（ｉ）とした。
具体的には、樹脂組成物ｎを剥離性表面層（Ｂ）、樹脂組成物ｊを基材層（Ａ１）、樹脂組成物ｌを基材層（Ａ２）とし、それぞれ個別に２３０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層してこれをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して３層構造の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３０℃に加熱しロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸し、６０℃の温度まで冷却した後、再び１５０℃の温度まで加熱してテンターを利用して横方向に８倍延伸し、１６２℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却した後、コロナ放電処理し、耳部をスリットして、厚さ６０μｍ、３層構造（（Ｂ）／（Ａ１）／（Ａ２）、各層厚さ：１μｍ／４９μｍ／１０μｍ、各層延伸軸数：２軸／２軸／２軸）の多層延伸フィルムを得て、これを易剥離性積層フィルム（ｉ）とした。得られた易剥離性積層フィルム（ｉ）の不透明度は９１％であり、剥離性表面層（Ｂ）の剥離強度は２５ｇ／ｃｍであった。
【００８４】
易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）の製造：
上質紙の両面にポリエチレンフィルムをラミネートし、その片面にシリコーン処理を施した、厚さ１７３μｍ、密度０．９ｇ／ｃｍ3の離型紙のシリコーン処理面に、感圧粘着剤（トーヨーケム（株）製、商品名：オリバイン ＢＰＳ−１１０９）を固形分量が２５ｇ／ｍ2となるようにコンマコーターで塗工し、乾燥して粘着剤層を得た。
次いで各実施例および比較例にて作成した易剥離性積層フィルム（ｉ）の剥離性表面層（Ｂ）側と粘着剤層が接するように積層して、易剥離性積層フィルム（ｉ）／粘着剤層／離型紙よりなる積層構造の易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）を得た。又、易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）の剥離開始応力を前述の手法で測定した。
【００８５】
＜評価例＞
（成形性）
各実施例および比較例にて得られた易剥離性積層フィルム（ｉ）の成形性を、押出成形時のダイへの目ヤニの発生頻度から、以下の４段階で評価した。結果を表２にまとめて示す。
良好（Good,◎）  押出成形時にダイへの目ヤニの発生は殆ど見られない
やや良好（Slightly better,○）  押出成形時にダイへの目ヤニの発生はあるが、長時間安定生産できる
やや不良（Slightly poor,△）  押出成形時にダイでの目ヤニがやや多く、安定生産できる時間が短い
不良（Adverse,×）  押出成形時にダイでの目ヤニが頻発し、殆ど安定生産ができない
【００８６】
＜試験例＞
（紙粉）
各実施例および比較例にて得た易剥離性積層フィルム（ｉ）を２００ｍｍ幅にスリットして長尺５００ｍの巻き取り品とした。次いでこれに間欠輪転オフセットラベル印刷機（（株）ミヤコシ製、商品名：ＭＬＰ１３Ａ）を用い、２０℃、相対湿度５０％雰囲気下でオフセット印刷を実施した。ラベル図柄を５０００ショット印刷した後の、印刷機のブランケット上に付着した紙粉、及び印刷物の状態を目視で観察し、以下の４段階で評価した。
良好（Good,◎）  紙粉の付着は認められず、印刷物に影響はない
やや良好（Slightly better,○）  僅かに紙粉の付着が認められるが、印刷物に影響はない
やや不良（Slightly poor,△）  紙粉の付着が見られ、僅かに印刷物にも影響がある
不良（Adverse,×）  紙粉が大量に付着しており、印刷物に影響がある
【００８７】
（剥離性（開始性））
上記のように作製した易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）を、５ｃｍ×５ｃｍの正方形に切り取り、離型紙を剥がした後、粘着剤層を介して官製ハガキの上に貼着し、剥離性を評価するサンプルとした。
同サンプル上の易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）（易剥離性積層フィルム（ｉ）／粘着剤層）の４辺の内１辺を手で持ち、ハガキより引き剥がし、剥離性表面層（Ｂ）での安定した剥離が開始するまでの状態（ラベル端面からの距離）を観察し、以下の４段階で評価した。結果を表２にまとめて示す。
良好（Good,◎）  安定した剥離が２ｍｍ未満で開始する
やや良好（Slightly better,○）  安定した剥離が開始するまでに２ｍｍ以上５ｍｍ未満を要する
やや不良（Slightly poor,△）  安定した剥離が開始するまでに５ｍｍ以上１０ｍｍ未満を要する
不良（Adverse,×）  安定した剥離が開始するまでに１０ｍｍ以上を要する
【００８８】
（剥離性（伝播性））
上記のサンプル上の易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）の４辺の内１辺に、粘着テープ（ニチバン（株）製、商品名：セロテープ  ＣＴ−１８）を重ね貼りして、手で持ちやすく剥離性表面層（Ｂ）での剥離を開始し易い状態にし、次いで手で基層（Ａ）をハガキより引き剥がした際の、剥離性表面層（Ｂ）の剥離力を手にかかる負荷から、剥離性表面層（Ｂ）の剥離の伝播状態を目視観察から、以下の４段階で評価した。結果を表２にまとめて示す。
良好（Good,◎）  剥離力は軽く、剥離は全面綺麗に伝播する
やや良好（Slightly better,○）  剥離力はやや重いが、剥離は全面綺麗に伝播する
やや不良（Slightly poor,△）  剥離力は重いが、剥離は全面綺麗に伝播する
不良（Adverse,×）  剥離力が非常に重く、剥離が全面に伝播できずに途中で切れてしまう
【００８９】
（情報隠蔽性）
実施例１〜６および比較例１〜３の易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）については、下記のＡ法により情報隠蔽性を評価し、後述する実施例7〜１２および参考例１の高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）については、下記のＢ法により情報隠蔽性を評価した。
Ａ法：
官製ハガキに文字サイズ１０ポイントのアルファベット２６文字を印字した。次いで易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）の離型紙を剥がし、これを官製ハガキ上のアルファベットの印字面に貼着し、情報隠蔽性を評価するサンプルを作製した。
易剥離性積層フィルム（ｉ）を介して上記アルファベットを目視で観察し、情報隠蔽性を以下の４段階で評価した。結果を表２にまとめて示す。
良好（Good,◎）  印字の存在を確認できない
やや良好（Slightly better,○）  印字の存在は分かるが、全く識別できない
やや不良（Slightly poor,△）  一部の文字が識別できる
不良（Adverse,×）  全ての文字が識別できる
Ｂ法：
官製ハガキに文字サイズ１０ポイントのアルファベット２６文字を印字した。次いで高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）の離型紙を剥がし、これを官製ハガキ上のアルファベットの印字面に貼着し、情報隠蔽性を評価するサンプルを作製した。
バックライトパネル（アズワン（株）製、商品名：ＬＥＤトレースボード）上にサンプルを設置し、高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）を介して上記アルファベットを目視で観察し、情報隠蔽性を以下の４段階で評価した。結果を表５にまとめて示す。
良好（Good,◎）  印字の存在を確認できない
やや良好（Slightly better,○）  印字の存在は分かるが、全く識別できない
やや不良（Slightly poor,△）  一部の文字が識別できる
不良（Adverse,×）  全ての文字が識別できる
【００９０】
（情報確認性）
合成紙（（株）ユポ・コーポレーション製、商品名：ＶＥＳ８５）にバーコードプリンター（（株）テック製、商品名：Ｂ３０）にてバーコード（ＣＯＤＥ３９）を印字し、バーコード読みとり用サンプルを作製した。次いで易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）の離型紙を剥がし、これを同サンプルのバーコードの上に貼着し、バーコードを隠蔽したサンプルを１０個作製した。次いでこれらより易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）の基層（Ａ）を引き剥がし、現れたバーコードをバーコードリーダー（富士電気冷凍機（株）製、商品名：レーザーチェックＩＩ）にて読みとり、１０回中バーコード認識に成功した回数から、情報確認性を以下の４段階で評価した。結果を表２にまとめて示す。
良好（Good,◎）  １０回
やや良好（Slightly better,○）  〜９回
やや不良（Slightly poor,△）  ２〜７回
不良（Adverse,×）  ０〜１
【００９１】
【表２】
2015063125.tif 000005
【００９２】
表２に示すように、実施例１〜６の易剥離性積層フィルム（ｉ）は、いずれも良好な成形性を有し、不透明度も適正範囲であり、印刷時の紙粉の発生も抑えられていた。また、実施例１〜６の易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）は、いずれも剥離開始応力が適正範囲にあり、良好な剥離性を有するとともに、情報の隠蔽性および視認性にも優れていた。
これに対して、剥離性表面層に分散剤を添加していない比較例３の易剥離性積層フィルム（ｉ）は、印刷時に紙粉が大量に発生し、印刷物に影響があった。
【００９３】
＜高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）の製造＞
各実施例、参考例で使用する隠蔽層(Ｃ)の材料及び内容を表３にまとめて示す。また、各実施例、比較例で使用する記録層（Ｄ）の材料及び内容を表４にまとめて示す。
【００９４】
【表３】
2015063125.tif 000006
【００９５】
【表４】
2015063125.tif 000007
【００９６】
［実施例７］
高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）の製造：
実施例１で得られた易剥離性積層フィルム（ｉ）の基層（Ａ）側表面に、表３に示す有色顔料層（１）の塗料をグラビアコーターで塗工し、７０℃の送風乾燥機で乾燥した後、有色顔料層（１）の上に表３に示す接着剤層をグラビアコーターで塗工し５０℃の送風乾燥機で乾燥した。続いて、表４に示す記録層１を貼合して、隠蔽層を有する高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）を得た。
得られた高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）の全層厚みは１２５μｍ、下記の方法で測定した全光線透過率は０．０２％であった。層構成（易剥離性表面層（Ｂ）／基層（Ａ）／隠蔽層（Ｃ）／記録層（Ｄ））およびこれらの結果をまとめて表５に示す。
【００９７】
高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）の製造：
「易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）の製造」と同様にして、上記の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）の剥離性表面層（Ｂ）側と粘着剤層が接するように、接着剤層付き離型紙を積層して、高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）／粘着剤層／離型紙よりなる積層構造の高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）を得た。
得られた高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）の情報隠蔽性Ｂ法による評価は◎であった。この結果を表５に示す。
【００９８】
［実施例８、９］
実施例７において、実施例１で得られた易剥離性積層フィルム（ｉ）の代わりに、それぞれ実施例２および３で得られた易剥離性積層フィルム（ｉ）を用いたこと以外は実施例７と同様にして、高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）及び高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）を得た。層構成（易剥離性表面層（Ｂ）／基層（Ａ）／隠蔽層（Ｃ）／記録層（Ｄ））およびこれらの評価結果をまとめて表５に示す。
【００９９】
［実施例１０］
実施例４で得られた易剥離性積層フィルム（ｉ）の基層（Ａ）側表面に、表３に示す有色顔料層（２）の塗料をグラビアコーターで塗工し、５０℃の送風乾燥機で乾燥した。続いて、表４に示す記録層１を貼合して、隠蔽層を有する高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）を得た。
続いて、実施例７と同様にして高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）を得た。層構成（易剥離性表面層（Ｂ）／基層（Ａ）／隠蔽層（Ｃ）／記録層（Ｄ））およびこれらの評価結果をまとめて表５に示す。
【０１００】
［実施例１１、１２］
実施例１０において、実施例４で得られた易剥離性積層フィルム（ｉ）の代わりに、それぞれ実施例５および６で得られた易剥離性積層フィルム（ｉ）を用いたこと以外は実施例１０と同様にして、高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）及び高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）を得た。層構成（易剥離性表面層（Ｂ）／基層（Ａ）／隠蔽層（Ｃ）／記録層（Ｄ））およびこれらの評価結果をまとめて表５に示す。
【０１０１】
［参考例１］
実施例１で得られた易剥離性積層フィルム（ｉ）の基層（Ａ）側表面に、表３に示す接着剤層（１）の塗料をグラビアコーターで塗工し、５０℃の送風乾燥機で乾燥した。続いて、表４に示す記録層１を貼合して、接着剤層を有する易剥離性積層フィルムを得た。
続いて、実施例７と同様にして易剥離性積層ラベルを得た。層構成（易剥離性表面層（Ｂ）／基層（Ａ）／隠蔽層（Ｃ）／記録層（Ｄ））およびこれらの評価結果をまとめて表５に示すが、情報隠蔽性Ｂ法による評価では×であった。
【０１０２】
＜試験例＞
（全光線透過率）
上記の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）を５ｃｍ×５ｃｍの大きさにし、室温２３℃／相対湿度５０％の環境で２４時間状態調節をした後、ＪＩＳ−Ｐ−８１１８に準拠して測定装置（日立製作所製：Ｕ−３３１０）を用いて４００〜７００ｎｍの透過率（％）を５ｎｍ毎に測定し平均値を全光線透過率として求めた。
【０１０３】
【表５】
2015063125.tif 000008
【０１０４】
表５に示すように、実施例７〜１２及び参考例１の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）は、いずれも実施例１〜６の易剥離性積層フィルム（ｉ）に隠蔽層（Ｃ）及び記録層（Ｄ）を設けたものであり、不透明度、印刷時の紙粉の発生、剥離開始応力が適正範囲にあり、良好な剥離性を有するとともに、情報の隠蔽性および視認性にも優れているものである。
隠蔽層（Ｃ）に有色顔料を使用しなかった参考例１の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）に比べて、隠蔽層（Ｃ）に有色顔料を使用した実施例７〜１２の易剥離性積層フィルム（ｉｉ）では、全光線透過率が低く抑えられていた。また、参考例１の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）では情報隠蔽性Ｂ法による評価が不良であったのに対し、実施例７〜１２の高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）では情報隠蔽性Ｂ法による評価が良好又はやや良好であり、高隠蔽性を有していることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明によれば、易剥離性積層フィルム（ｉ）および、易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）並びに高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）および高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｖ）は剥離を開始するための特殊な加工を必要とせず、小さな力で剥離性表面層（Ｂ）が剥離する。中でも高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）および高隠蔽易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）の隠蔽力は極めて高い。これらの性質を利用して情報隠蔽性の要求に応じて配送伝票、隠蔽シール、貼り替え防止用ラベル、改ざん防止シール、応募シール、クーポン等として幅広い用途に有効に利用することができ、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【０１０６】
１０    基層
２０    剥離性表面層
３０    粘着剤層
４０    被接着物
５０    易剥離性積層フィルム（ｉ）
７０    隠蔽層（Ｃ）
７１    接着剤層
７２    有色顔料層
７３    有色顔料層
８０    記録層（Ｄ）
９０    高隠蔽易剥離性積層フィルム（ｉｉ）
１００  易剥離性積層ラベル（ｉｉｉ）
【図１】
2015063125.tif 000009
【図２】
2015063125.tif 000010
【図３】
2015063125.tif 000011
【図４】
2015063125.tif 000012
【図５】
2015063125.tif 000013