(57)【要約】【課題】従来よりも製造コストを抑えることが可能なトレーの提供を目的とする。【解決手段】本発明のトレー１０では、シャフト部９０Ｓから拡径部９１〜９５が張り出したワーク９０がワーク収容溝１２内に収容されると、それら拡径部９１〜９５の外周面が底壁１３から浮いた状態にシャフト部９０Ｓが載置される。また、ワーク収容溝１２内に形成された第５の架橋突部７５には、ワーク９０の第５の拡径部９５の端面９５Ｍに対向してワーク９０の軸方向の移動を規制する軸方向移動規制突部７７が設けられ、真上から見たときに軸方向移動規制突部７７と重なる部分を含む範囲には、突部近傍孔７８が形成されている。【選択図】図８
2015096425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト部から拡径部が側方に張り出した構造のワークのうち前記拡径部の外周面が浮いた状態になるよう前記シャフト部が載置されるトレーであって、
前記シャフト部の外周面に当接してその径方向の移動を規制する径方向移動規制部と、
前記シャフト部より下方で前記拡径部の端面に対向する拡径部対向部から突出し、前記拡径部の端面に突き合わされて前記ワークの軸方向の移動を規制する軸方向移動規制突部とを備えた樹脂製のトレーにおいて、
真上から見て前記軸方向移動規制突部と重なる部分全体を含む範囲に突部近傍孔を貫通形成したことを特徴とするトレー。
【請求項２】
前記軸方向移動規制突部を有した前記拡径部対向部は、前記トレーの上面側に膨出しかつ裏側が凹み、前記ワークの軸方向で下方に向かって末広がり形状となった膨出突部の傾斜側壁として備えられると共に、前記傾斜側壁のうち前記軸方向移動規制突部より下側部分が前記突部近傍孔によって切除され、
前記ワークが空の状態で前記トレー同士を上下に積み重ねたときに、下側の前記トレーの前記軸方向移動規制突部が、上側の前記トレーの前記突部近傍孔に受容されて、下側の前記トレーの前記膨出突部が上側の前記トレーの前記膨出突部の裏側に嵌合されるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のトレー。
【請求項３】
前記膨出突部の上面は、水平でかつ前記シャフト部と略同心円弧状の溝内面を有した上面溝を備え、
前記軸方向移動規制突部は、前記傾斜側壁における前記上面溝の開口縁に配置され、
前記突部近傍孔は、前記傾斜側壁のうち前記上面溝から両側方に離れた２位置間の全体を切除してなることを特徴とする請求項２に記載のトレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャフト部からカム部、ギヤ部その他の拡径部が側方に張り出した構造のワークのうち拡径部の外周面が浮いた状態になるようシャフト部が載置されるトレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のトレーとして、ワークのシャフト部が載置される台座部の側面に軸方向移動規制突部を設けて拡径部の端面に突き合わせ、ワークの軸方向の移動を規制したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５７１２７号公報（図１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のトレーでは、樹脂で射出成形する際に、軸方向移動規制突部がアンダーカット形状となるため、金型の構造が複雑となって製造コストが高くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より製造コストを抑えることが可能なトレーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るトレーは、シャフト部から拡径部が側方に張り出した構造のワークのうち拡径部の外周面が浮いた状態になるようシャフト部が載置されるトレーであって、シャフト部の外周面に当接してその径方向の移動を規制する径方向移動規制部と、シャフト部より下方で拡径部の端面に対向する拡径部対向部から突出し、拡径部の端面に突き合わされてワークの軸方向の移動を規制する軸方向移動規制突部とを備えた樹脂製のトレーにおいて、真上から見て軸方向移動規制突部と重なる部分全体を含む範囲に突部近傍孔を貫通形成したところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のトレーにおいて、軸方向移動規制突部を有した拡径部対向部は、トレーの上面側に膨出しかつ裏側が凹み、ワークの軸方向で下方に向かって末広がり形状となった膨出突部の傾斜側壁として備えられると共に、傾斜側壁のうち軸方向移動規制突部より下側部分が突部近傍孔によって切除され、ワークが空の状態でトレー同士を上下に積み重ねたときに、下側のトレーの軸方向移動規制突部が、上側のトレーの突部近傍孔に受容されて、下側のトレーの膨出突部が上側のトレーの膨出突部の裏側に嵌合されるように構成されたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のトレーにおいて、膨出突部の上面は、水平でかつシャフト部と略同心円弧状の溝内面を有した上面溝を備え、軸方向移動規制突部は、傾斜側壁における上面溝の開口縁に配置され、突部近傍孔は、傾斜側壁のうち上面溝から両側方に離れた２位置間の全体を切除してなるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
［請求項１の発明］
請求項１のトレーでは、真上から見て軸方向移動規制突部と重なる部分全体を含む範囲に突部近傍孔を貫通形成したので、従来のようなアンダーカット形状とならず、従来より金型製作費を低減させて製造コストを抑えることができる。
【００１０】
［請求項２の発明］
請求項２の構成によれば、ワークが空の状態でトレー同士を積み上げたときに、下側のトレーの軸方向移動規制突部が、上側のトレーの突部近傍孔に受容されることで、下側のトレーの膨出突部が上側のトレーの膨出突部の裏側に勘合されるので、トレー同士の積み上げ高さを抑えることができ、複数の空のトレーの搬送、収納等が容易になる。
【００１１】
［請求項３の発明］
請求項３の構成では、シャフト部と略同心円弧状の上面溝を上面に有した膨出突部の傾斜側壁のうちの上面溝から両側方に離れた２位置間の全体を切除して突部近傍孔を形成したので、軸方向移動規制突部の突出量を小さくしても、突部近傍孔により傾斜側壁と拡径部との干渉を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るトレーを上方から見た斜視図
【図２】トレーを下方から見た斜視図
【図３】ワーク収容溝の斜視図
【図４】図３における第５の架橋突部周辺の拡大図
【図５】図２における第５の裏中間溝周辺の拡大図
【図６】ワークを収容したワーク収容溝の側断面図
【図７】上下に積み上げられたトレーの側断面図
【図８】図６における第５の架橋突部周辺の拡大図
【図９】図７における第５の架橋突部側の拡大図
【図１０】射出成形金型の側断面図
【図１１】変形例に係るトレーの軸方向移動規制突部周辺の側断面図
【図１２】変形例に係るトレーの軸方向移動規制突部周辺の側断面図
【図１３】変形例に係るトレーの軸方向移動規制突部周辺の側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１０に基づいて説明する。図１に示した本実施形態のトレー１０は、樹脂の射出成形品であって、その平面形状は、四角形における１対の対角を斜めに横切るようにカットして１対のコーナーカット部１０Ａ，１０Ａを設けた形状になっている。また、トレー１０には、外縁部全体に水平な帯板状の外枠フランジ部１１が備えられ、その外枠フランジ部１１の内側部分に、互いに平行なワーク収容溝１２と土手部４０とが複数ずつ交互に並べて配置されている。
【００１４】
土手部４０は、外枠フランジ部１１より僅かに下がった位置に、水平な平板状をなした天井壁４１を有し、ワーク収容溝１２は、その土手部４０の天井壁４１より下がった位置に、水平な平板状をなした底壁１３を有している。これら天井壁４１と底壁１３とは略同一の幅をなし、隣り合った天井壁４１と底壁１３の間は、上下方向に対して傾斜した傾斜側壁１５によって連絡されている。そして、天井壁４１とその両隣の傾斜側壁１５，１５とから土手部４０が構成されると共に、隣り合った土手部４０，４０同士の間、及び、土手部４０と次述するサブ土手部５１との間がワーク収容溝１２になっている。
【００１５】
交互に並んだ土手部４０群及びワーク収容溝１２群の一方の端部はワーク収容溝１２になっていて、そのワーク収容溝１２と外枠フランジ部１１との間にはサブ土手部５１が設けられている。サブ土手部５１は、土手部４０の天井壁４１を幅方向の中間で分割した大きさの天井壁５２を備え、その天井壁５２と底壁１３の一側縁部同士の間が前記した傾斜側壁１５にて連絡されている。なお、サブ土手部５１の一端部は、コーナーカット部１０Ａに配置されて斜めにカットされている。
【００１６】
交互に並んだ土手部４０群及びワーク収容溝１２群の他方の端部は土手部４０になっていて、その土手部４０と外枠フランジ部１１との間にはサブ溝部５３が設けられている。サブ溝部５３は、ワーク収容溝１２の底壁１３を幅方向の中間で分割した大きさの底壁５４を備え、その底壁５４と天井壁４１の一側壁同士の間が前記した傾斜側壁１５にて連絡されている。なお、サブ溝部５３の一端部は、コーナーカット部１０Ａに配置されて斜めにカットされている。
【００１７】
外枠フランジ部１１の内縁部全体からは、トレイ側壁１６が斜め内側に向かって垂下されていて、そのトレイ側壁１６の下端部が、上記した天井壁５２及び底壁５４の側縁部、各天井壁４１，５２、底壁１３，５４及び傾斜側壁１５の両端縁部に繋がっている。
【００１８】
図２に示すように、トレー１０の下面では、土手部４０の裏側が裏側溝部６０となり、ワーク収容溝１２及びサブ溝部５３の裏側が裏側土手部６１になっている。そして、トレー１０を上下に積み上げる際に、下側のトレー１０に対して上側のトレー１０を、垂直軸回りに１８０度回転させて積み上げて（これを以下、「スタッキングする」という。）、それら上下のトレー１０，１０の外縁同士がずれないように配置すると、下側のトレー１０における土手部４０及びサブ土手部５１の上面に、上側のトレー１０の裏側土手部６１の下面が載置される。一方、トレー１０を上下に積み上げる際に、下側のトレー１０に対して上側のトレー１０を回転させずに積み上げて（これを以下、「ネスティングする」という。）、それら上下のトレー１０，１０の外縁同士がずれないように配置すると、下側のトレー１０におけるワーク収容溝１２及びサブ溝部５３の内側に、上側のトレー１０の裏側土手部６１が受容される。
【００１９】
図１に示すように、トレイ側壁１６のうち各土手部４０の天井壁４１における各端部の上面と外枠フランジ部１１の上面とに挟まれた部分から末端突部４２が段付き状に突出している。また、土手部４０群の長手方向の一端寄り位置には、矢印形の目印４５が刻印されている。なお、サブ土手部５１のうちコーナーカット部１０Ａと反対側の一端部にも土手部４０の末端突部４２と同様の末端突部５５が形成されている。
【００２０】
土手部４０群のうちの１つの土手部４０（具体的には、サブ土手部５１側から数えて２番目の土手部４０）には、第１と第２の位置決突部４３，４４が形成されている。第１の位置決突部４３は、土手部４０の一端部において天井壁４１の上面から段付き状に突出し、平面形状が四角形をなすと共に、その一辺が末端突部４２に重なった構造をなしている。また、第２の位置決突部４４は、天井壁４１の上面から段付き状に突出し、平面形状が第１の位置決突部４３より一回り小さい四角形をなすと共に、その一辺が末端突部４２に重なった構造をなしている。
【００２１】
また、ワーク収容溝１２群のうちの１つのワーク収容溝１２（具体的には、サブ溝部５３側から数えて２番目のワーク収容溝１２）には、位置決突部４９が形成されている。この位置決突部４９は、上述した第２の位置決突部４４とほぼ同じ大きさの四角形状であって、トレー１０の裏側では図２に示すように、位置決凹部６５をなしている。
【００２２】
外枠フランジ部１１には、第１と第２の位置決突部４３，４４を有した土手部４０の両側に位置する土手部４０，４０の延長線上に、指掛け凹部１１Ａがそれぞれ形成されている。各指掛け凹部１１Ａは、外枠フランジ部１１の先端角部を面取りした構造になっている。なお、指掛け凹部１１Ａは、指が挿入可能な大きさになっていて、ネスティングされた複数のトレー１０のうち下側のトレー１０の指掛け凹部１１Ａに作業者の指が挿入されることで、そのすぐ上のトレー１０を容易に持ち上げることが可能となっている。
【００２３】
土手部４０の長手方向の複数箇所には、土手部４０群全体を横切るように中間溝４６が形成されている。中間溝４６は、各土手部４０の上端から下端寄り位置に亘って形成され、下方に向かうに従い溝幅が狭いＶ溝構造になっている。そして、各中間溝４６は、トレー１０の裏面側では図２に示すように、裏側溝部６０を横切る裏架橋突部６２になっている。また、裏架橋突部６２の中央には裏円弧溝６２Ｍが形成され、その裏円弧溝６２Ｍが上方に向かって円弧状に膨出した溝内膨出部４６Ｔになって中間溝４６内に備えられている。そして、溝内膨出部４６Ｔの外周面に、中間溝４６内の対向面間を連絡するように複数のリブが形成されている。
【００２４】
土手部４０の長手方向の中心より僅かに目印４５側にずれた位置には、土手部４０群全体を横切るように第１位置決突条４７が形成され、その第１位置決突条４７がトレー１０の裏面側では図２に示すように裏側溝部６０の底面を横切る第１位置決溝６３になっている。なお、図１に示すように、第１位置決突条４７の上面は、外枠フランジ部１１の上面と面一になっている。
【００２５】
ワーク収容溝１２の長手方向の中心より僅かに目印４５から離れる側にずれた位置には、ワーク収容溝１２群全体を横切るように第２位置決突条４８が形成され、その第２位置決突条４８がトレー１０の裏面側では図２に示すように裏側土手部６１の上面を横切る第２位置決溝６４になっている。そして、図７の下側部分に示すように、トレー１０，１０同士をネスティングしたときに、下側のトレー１０の第２位置決突条４８が、上側のトレー１０の第２位置決溝６４に嵌合し、上下のトレー１０，１０がワーク収容溝１２及び土手部４０の長手方向で位置決めされる。一方、図７の上側部分に示すように、トレー１０，１０同士をスタッキングしたときに、下側のトレー１０の第１位置決突条４７が、上側のトレー１０の第２位置決溝６４に嵌合し、上下のトレー１０，１０がワーク収容溝１２及び土手部４０の長手方向で位置決めされる。なお、このとき、上述した下側のトレー１０の土手部４０における第２の位置決突部４４（図１参照）が、上側のトレー１０の裏側土手部６１における位置決凹部６５（図２参照）に嵌合し、下側のトレー１０の第１の位置決突部４３（図１参照）が、後に詳述する裏末端凹部８６（図２参照）に嵌合する。
【００２６】
図３に示すように、ワーク収容溝１２の内部には、トレー１０の裏面における裏側溝部６０内の裏架橋突部６２と同様の構造をなした第１〜第５の架橋突部７１〜７５がワーク収容溝１２の長手方向の一端側（図３の左側）から順に形成され、それら第１〜第５の架橋突部７１〜７５の中央には円弧溝７１Ｍ〜７５Ｍが形成されている。なお、ワーク収容溝１２のうち第１〜第５の架橋突部７１〜７５で区画された部分の底壁１３には、１又は複数の水抜き孔１３Ａが形成されている。
【００２７】
また、第１〜第５の架橋突部７１〜７５は、トレー１０の裏面側では図２に示すように、裏側土手部６１を横切る第１〜第５の裏中間溝８１〜８５をなし、円弧溝７１Ｍ〜７５Ｍが、下方に向かって円弧状に膨出した裏溝内膨出部８１Ｔ〜８５Ｔになって第１〜第５の裏中間溝８１〜８５内に備えられている。そして、裏溝内膨出部８１Ｔ〜８５Ｔの外周面に、第１〜第５の裏中間溝８１〜８５内の対向面間を連絡するように複数のリブが形成されている。
【００２８】
詳細には、第１〜第５の架橋突部７１〜７５は、ワーク収容溝１２の長手方向では、下方に向かって末広がり形状をなし、上下方向に対して傾斜した傾斜側壁７１Ｈ〜７５Ｈを備えている。また、トレー１０の裏側では、第１〜第５の裏中間溝８１〜８５は、長手方向で上方に向かって窄まった形状をなし、傾斜側壁７１Ｋ〜７５Ｋが裏中間溝対向壁８１Ｈ〜８５Ｈになっている。なお、各裏中間溝８１〜８５には、裏中間溝対向壁８１Ｈ〜８５Ｈ同士を連絡するように複数のリブが形成されている。
【００２９】
また、図３に示すように、第１〜第４の架橋突部７１〜７４は、土手部４０と同じ高さになっていて、上面が土手部４０の天井壁４１と面一になっている。一方、第５の架橋突部７５は、第１〜第４の架橋突部７１〜７４よりも高さが低くなっている。なお、円弧溝７１Ｍ〜７５Ｍは、ワーク収容溝１２の長手方向から見たときに、略同心円上に配置され、第４の架橋突部７４の円弧溝７４Ｍのみ一回り小さくなっている。
【００３０】
ワーク収容溝１２のうち長手方向で第５の架橋突部７５と対向する端部壁には、溝幅方向の中間位置で溝内へ突出した末端突部７６が形成されている。末端突部７６は、ワーク収容溝１２の上端から下端に亘って形成され、末端突部７６の上面は土手部４０上面と略面一になっている。また、末端突部７６の第５の架橋突部７５と対向する壁は、図８に示すように、上下方向に対して傾斜した傾斜対向壁７６Ｈになっている。末端突部７６は、トレー１０の裏面側では図５に示すように、裏末端凹部８６になっていて、その裏末端凹部８６内には、図８にしめすように、末端突部７６の天井壁と傾斜対向壁７６Ｈとの間を連絡するようにリブが形成されている。
【００３１】
図４に示すように、第５の架橋突部７５のうち末端突部７６と対向する傾斜側壁７５Ｈの上端部からは、軸方向移動規制突部７７が末端突部７６側に突出している。詳細には、軸方向移動規制突部７７は、円弧溝７５Ｍの開口縁に配置されて円弧溝７５Ｍに沿った円弧状をなしている。さらに詳細には、図８に示すように、第５の架橋突部７５のうち円弧溝７５Ｍを構成する円弧壁７５Ａは、軸方向移動規制突部７７側の端部が上方に膨出して肉厚となっていて、その円弧壁７５Ａの肉厚部分と軸方向移動規制突部７７とが、同じ厚さになっている。この構成によれば、軸方向移動規制突部７７の強度アップが図られる。なお、上述した裏溝内膨出部８５Ｔの外周面の複数のリブは、図５に示すように、軸方向移動規制突部７７の裏側まで延びて、先端部が上方に向かって傾斜した先細り形状になっている。
【００３２】
また、末端突部７６側の傾斜側壁７５Ｈのうち軸方向移動規制突部７７の下方には、突部近傍孔７８が貫通形成されている。詳細には、突部近傍孔７８は、トレー１０を真上から見たときに軸方向移動規制突部７７と重なる部分全体を含む範囲に配置され、傾斜側壁７５Ｈとワーク収容溝１２の底壁１３との両方に亘って形成されている。また、突部近傍孔７８は、円弧溝７５Ｍよりも幅広になっていて、傾斜側壁７５Ｈにおいて、円弧溝７５Ｍから溝幅方向の両側に離れた２位置間に挟まれた帯状の領域を切除して形成されている。
【００３３】
ここで、図７の下側に示したように、複数のトレー１０がネスティングされると、下側のトレー１０の第１〜第５の架橋突部７１〜７５が上側のトレーの第１〜第５の裏中間溝８１〜８５と嵌合する。このとき、図９の下側に拡大して示すように、下側のトレー１０の軸方向移動規制突部７７は、上側のトレー１０の突部近傍孔７８内に受容される。これにより、本実施形態では、トレー１０同士の積み上げ高さを抑えることができ、複数の空のトレー１０の搬送、収納等が容易になる。
【００３４】
さて、トレー１０は、図１に示すように、ワーク収容溝１２にワーク９０を収容可能となっている。ワーク９０は、シャフト部９０Ｓの一端側から順に第１〜第５の拡径部９１〜９５が側方に張り出した構造になっていて、具体的には、カムシャフトである。なお、詳細には、シャフト部９０Ｓは、図６に示すように、第２の各径部よりも一端側（図６の左側）部分、及び、第３の各径部９３と第４の各径部９４とに挟まれた部分に比べて、第２の拡径部９２と第３の拡径部９３とに挟まれた部分、及び、第４の拡径部９４より他端側部分が細くなっている。
【００３５】
そして、ワーク収容溝１２にワーク９０が収容されると、図６に示すように、シャフト部９０Ｓのうち第１の拡径部９１と第２の拡径部９２とに挟まれた部分、第３の拡径部９３と第４の拡径部９４とに挟まれた部分及び第４の拡径部９４と第５の拡径部９５とに挟まれた部分が、それぞれ、第１の架橋突部７１、第３の架橋突部７３及び第４の架橋突部７４の上に載置され、第１〜第５の拡径部９１〜９５がワーク収容溝１２の底壁１３から浮いた状態になる。
【００３６】
なお、ワーク収容溝１２にワーク９０を収容したトレー１０の上に別のトレー１０を積み上げるには、図７の上側に示したように、スタッキングすればよい。すると、下側のトレー１０のワーク収容溝１２と上側のトレー１０の裏側溝部６０の溝開口同士が突き合わされ、ワーク９０は、下側部分がワーク収容溝１２に、上側部分が裏側溝部６０に収容された状態となる。ここで、ワーク９０のシャフト部９０Ｓは、ワーク収容溝１２における第１〜第４の架橋突部７１〜７４の円弧溝７１Ｍ〜７４Ｍと、裏側溝部６０における裏架橋突部６２の裏円弧溝６２Ｍとに受容されて、径方向の移動が規制される。
【００３７】
図８に示すように、ワーク収容溝１２にワーク９０が収容された状態では、ワーク９０の第５の拡径部が、第５の架橋突部７５と末端突部７６との間に配置される。そして、シャフト部９０Ｓの端面９０Ｍが末端突部７６に突き合わされ、第５の拡径部９５が第５の架橋突部７５に突き合わされることで、ワーク９０の軸方向の移動が規制される。
【００３８】
ここで、軸方向移動規制突部７７は、第５の拡径部９５の外周面よりもシャフト部９０Ｓの中心軸寄りに配置されて、第５の拡径部９５の端面９５Ｍと当接可能となっている。また、突部近傍孔７８は、第５の拡径部９５の外周部を受容可能となっている。これらにより、第５の拡径部９５の外周面とトレー１０との接触が防がれ、第５の拡径部９５の外周面に傷が付くことが防がれる。しかも、突部近傍孔７８は、傾斜側壁７５Ｈにおいて、円弧溝７５Ｍから溝幅方向の両側に離れた２位置間に挟まれた帯状の領域を切除して形成されているので、ワーク９０が中心軸回りの任意の回転位置に配置されても、第５の拡径部９５と傾斜側壁７５Ｈとの干渉を避けることができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、第１〜第４の架橋突部７１〜７４の円弧溝７１Ｍ〜７４Ｍが本発明の「径方向移動規制部」に相当する。また、第５の架橋突部７５が本発明の「膨出突部」に、傾斜側壁７５Ｈが本発明の「拡径部対向部」に、円弧溝７５Ｍが本発明の「上面溝」にそれぞれ相当する。
【００４０】
次に、トレー１０の製造方法について説明する。具体的には、トレー１０は、図１０に示した射出成形金型１００にて樹脂を成形することで製造される。射出成形金型１００は、トレー１０の上面側、即ち、ワーク収容溝１２、土手部４０等を成形する上金型１０１と、トレー１０の下面側、即ち、裏側溝部６０、裏側土手部６１等を成形する下金型１０２とで構成されている。そして、それら上下の金型１０１，１０２を閉じた状態で射出成形金型１００内に溶融状態の樹脂を射出した後、その樹脂を冷却固化することで、トレー１０が得られる。
【００４１】
ここで、軸方向移動規制突部７７は、第５の架橋突部７５の傾斜側壁７５Ｈからワーク収容溝１２の長手方向に突出しているので、アンダーカット形状となるようにも思える。しかしながら、本実施形態のトレー１０では、真上から見て軸方向移動規制突部７７と重なる部分に突部近傍孔７８が形成されているので、実際には、軸方向移動規制突部７７はアンダーカット形状とならず、射出成形金型１００にスライド型等を設ける必要がなくなる。以上が、トレー１０の製造方法の説明である。
【００４２】
本実施形態のトレー１０の構成に関する説明は以上である。次に、トレー１０の作用効果について説明する。本実施形態のトレー１０では、真上から見て軸方向移動規制突部１０と重なる部分全体を含む範囲に突部近傍孔７８を貫通形成したので、従来のようなアンダーカット形状とならず、射出成形金型１００の製作費を従来より低減させて製造コストを抑えることができる。
【００４３】
また、ワーク９０が空の状態でトレー１０同士を積み上げたとき（ネスティングしたとき）に、下側のトレー１０の軸方向移動規制突部７７が、上側のトレー１０の突部近傍孔７８に受容されることで、下側のトレー１０の第５の架橋突部７５が上側のトレーの第５の裏中間溝８５に嵌合されるので、トレー１０同士の積み上げ高さを抑えることができ、複数の空のトレー１０の搬送、収納等が容易になる。
【００４４】
しかも、突部近傍孔７８は、シャフト部９０Ｓと略同心円弧状の円弧溝７５Ｍを上面に有した第５の架橋突部７５の傾斜側壁７５Ｈのうちの円弧溝７５Ｍから両側方に離れた２位置間の全体を切除して形成されているので、軸方向移動規制突部７７の突出量を小さくしても、突部近傍孔７８により傾斜側壁７５Ｈと第５の拡径部９５との干渉を回避することができる。
【００４５】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４６】
（１）図１１に示すように、第５の架橋突部７５の末端突部７６側の壁を上下方向と略平行な起立壁７５Ｋ（本発明の「拡径部対向部」に相当する。）とし、その起立壁７５Ｋから軸方向移動規制突部７７Ｖを突出させてもよい。なお、図１１の例では、突部近傍孔７８Ｖは、上記第１実施形態と同様に、起立壁７５Ｋと底壁１３との両方に亘って形成されている。本構成においても、金型の製造費を低減することができると共に、トレー１０をネスティングしたときの積み上げ高さを抑えることができる。
【００４７】
（２）上記（１）の構成において、突部近傍孔７８Ｖは、底壁１３にのみ設けられてもよい。本構成によっても、軸方向移動規制突部７７Ｖがアンダーカット形状とならないので、金型の製造費を低減することができる。
【００４８】
（３）上記実施形態では、本発明の「拡径部対向部」が、第５の架橋突部７５の傾斜側壁７５Ｈであったが、図１２に示すように、ワーク収容溝１２に第５の架橋突部７５を形成する代わりに上下方向に延びた末端起立壁７５Ｗを形成し、その末端起立壁７５Ｗから軸方向移動規制突部７７Ｗを突出させると共に、底壁１３のうち軸方向移動規制突部７７Ｗと重なる部分に突部近傍孔７８Ｗを形成してもよい。
【００４９】
（４）軸方向移動規制突部７７及び突部近傍孔７８を、ワーク収容溝１２の長手方向の中間部に配置された架橋突部、例えば、第２の架橋突部７２に形成して、第３の拡径部９３の端面と当接するようにしてもよい。なお、上記実施形態によれば、軸方向移動規制突部７７と末端突部７６との距離が短いので、公差が小さくなる。
【００５０】
（５）軸方向移動規制突部７７を長くして、ワーク収容溝１２にワーク９０を収容したときに、第５の拡径部９５の外周部が突部近傍孔７８に受容されない構成としてもよい。なお、この構成では、突部近傍孔７８は、真上から見たときに軸方向移動規制突部７７と重なる部分にのみ配置されればよい。
【００５１】
（６）上記実施形態では、ワーク９０の第１〜第５の拡径部９１〜９５がカムであったが、ギヤであってもよい。
【００５２】
（７）図１３に示すように、上記実施形態で末端突部７６を設ける代わりに、第５の架橋突部７５と略対称な形状の第６の架橋突部７６Ｘを設け、第５と第６の架橋突部７５，７６Ｘの軸方向移動規制突部７７，７７が、ワーク９０の第５の拡径部９５の端面９５Ｍに突き当てられる構成としてもよい。
【００５３】
（８）上記実施形態における、第５の架橋突部７５の円弧壁７５Ａの厚さを円弧溝７５Ｍが延びる方向で均一にし、軸方向移動規制突部７７の突出方向の中間位置より基端側を円弧壁７５Ａと同じ厚さにすると共に、その中間位置よりも先端側を上方に膨出させて肉厚にした構成としてもよい。本構成によっても、軸方向移動規制突部７７の強度アップが図られる。
【００５４】
（９）上記実施形態では、軸方向移動規制突部７７は、ワーク９０における第５の拡径部９５の端面９５Ｍのうち第５の拡径部９５の外周面から離れた位置に当接する構成であったが、ワーク９０が第５の拡径部９５の外周面にトレー１０が接触しても支障がないものであれば、軸方向移動規制突部７７が端面９５Ｍの外周部に当接する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０    トレー
７１Ｍ，７３Ｍ，７４Ｍ    円弧溝（径方向移動規制部）
７５    第５の架橋突部（膨出突部）
７５Ｈ    傾斜側壁（拡径部対向部）
７５Ｗ    末端起立壁（拡径部対向部）
７５Ｋ    起立壁（拡径部対向部）
７５Ｍ    円弧溝（上面溝）
７７    軸方向移動規制突部
９０    ワーク
９０Ｓ    シャフト部
９５    第５の拡径部（拡径部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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