(57)【要約】【課題】圧電フィルムにシワの発生や傷や汚れ等がつくのを抑制できるとともに、圧電フィルムのみを重ねて保管したい場合に圧電フィルムが破れたり、シワ、傷等が生じることなく簡単に保護フィルムを剥がすことができる積層体の提供を目的とする。【解決手段】保護フィルム及び圧電フィルムを有する積層体であって、  前記保護フィルムは、前記圧電フィルムの少なくとも一方の主面上に直接又は他の層を介して隣接して配置されており、  後記の測定方法で測定される前記保護フィルムと前記圧電フィルムとの間の積分平均剥離強度ＩＩＡ（ｍＮ／ｃｍ）及び最大点剥離強度ＩＭＰ（ｍＮ／ｃｍ）が、以下の(1)及び(2)：(1)  １≦ＩＩＡ≦１００(2)  ＩＭＰ−ＩＩＡ≦４０を満たすことを特徴とする、積層体。＜剥離強度測定方法＞Ｔ字剥離測定；２０ｍｍ幅の前記積層体を、２５℃の温度条件下で３００ｍｍ／ｍｉｎでＴ字を保持したまま引き剥がした際の剥離強度を測定する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護フィルム及び圧電フィルムを有する積層体であって、
前記保護フィルムは、前記圧電フィルムの少なくとも一方の主面上に直接又は他の層を介して隣接して配置されており、
後記の測定方法で測定される前記保護フィルムと前記圧電フィルムとの間の積分平均剥離強度ＩＩＡ（ｍＮ／ｃｍ）及び最大点剥離強度ＩＭＰ（ｍＮ／ｃｍ）が、以下の(1)及び(2)：
(1)  １≦ＩＩＡ≦１００
(2)  ＩＭＰ−ＩＩＡ≦４０
を満たすことを特徴とする、積層体。
＜剥離強度測定方法＞
Ｔ字剥離測定；２０ｍｍ幅の前記積層体を、２５℃の温度条件下で３００ｍｍ／ｍｉｎでＴ字を保持したまま引き剥がした際の剥離強度を測定する。
【請求項２】
前記圧電フィルムの８５℃で１０時間加熱したときの電気機械結合係数の変化率が１０％以下である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記保護フィルムを構成する樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン及びポリエチレンからなる群から選ばれた少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
圧電パネル製造用である、請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧電性を有するフィルム又は膜として、種々の有機誘電体フィルム及び無機誘電体膜が知られている。
これらの中でも、分極化フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルムは、透明性を有し、かつ無機誘電体膜とは異なり可撓性を有するという利点を有するので、様々な用途への適用が可能である。
例えば、特許文献１では、圧電フィルムとして、タッチパネル用又はタッチ圧検出用の分極化フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２２６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
圧電フィルムをタッチパネル用又はタッチ圧検出用として使用する前においては、圧電フィルムの少なくとも一方の主面上に保護フィルムが隣接して配置した積層体の状態で、圧電フィルムを搬送する場合がある。この場合、保護フィルムは、圧電フィルムにシワの発生や傷や汚れ等がつくのを抑制することができる。
しかし、発明者らは、前記保護フィルムと圧電フィルムとの剥離強度が大きすぎると、保護フィルムを剥がす際に圧電フィルムが破れたりシワが生じるという問題があることを突き止めた。
従って、本発明は、圧電フィルムにシワの発生や傷や汚れ等がつくのを抑制できるとともに、圧電フィルムのみを重ねて保管したい場合に圧電フィルムが破れたりシワが生じることなく簡単に保護フィルムを剥がすことができる積層体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討の結果、
保護フィルム及び圧電フィルムを有する積層体であって、
前記保護フィルムは、前記圧電フィルムの少なくとも一方の主面上に直接又は他の層を介して隣接して配置されており、
後記の測定方法で測定される前記保護フィルムと前記圧電フィルムとの間の積分平均剥離強度ＩＩＡ（ｍＮ／ｃｍ）及び最大点剥離強度ＩＭＰ（ｍＮ／ｃｍ）が、以下の(1)及び(2)：
(1)  １≦ＩＩＡ≦１００
(2)  ＩＭＰ−ＩＩＡ≦４０
を満たすことを特徴とする、積層体、
＜剥離強度測定方法＞
Ｔ字剥離測定；２０ｍｍ幅の前記積層体を、２５℃の温度条件下で３００ｍｍ／ｍｉｎでＴ字を保持したまま引き剥がした際の剥離強度を測定する、
によって、前記課題が解決出来ることを見出し、更なる検討の結果、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明は、次の態様を含む。
【０００７】
項１．
保護フィルム及び圧電フィルムを有する積層体であって、
前記保護フィルムは、前記圧電フィルムの少なくとも一方の主面上に直接又は他の層を介して隣接して配置されており、
後記の測定方法で測定される前記保護フィルムと前記圧電フィルムとの間の積分平均剥離強度ＩＩＡ（ｍＮ／ｃｍ）及び最大点剥離強度ＩＭＰ（ｍＮ／ｃｍ）が、以下の(1)及び(2)：
(1)  １≦ＩＩＡ≦１００
(2)  ＩＭＰ−ＩＩＡ≦４０
を満たすことを特徴とする、積層体。
＜剥離強度測定方法＞
Ｔ字剥離測定；２０ｍｍ幅の前記積層体を、２５℃の温度条件下で３００ｍｍ／ｍｉｎでＴ字を保持したまま引き剥がした際の剥離強度を測定する。
項２．
前記圧電フィルムの８５℃で１０時間加熱したときの電機機械結合係数の変化率が１０％以下である、項１に記載の積層体。
項３．
前記保護フィルムを構成する樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン及びポリエチレンからなる群から選ばれた少なくとも１種である、項１又は２に記載の積層体。
項４．
圧電パネル製造用である、項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の積層体は、保護フィルムと圧電フィルムが、特定の剥離強度で配置されているため、圧電フィルムにシワの発生や傷や汚れ等がつくのを抑制できるとともに、圧電フィルムのみを重ねて保管したい場合に圧電フィルムが破れたり、シワ、傷等が生じることなく簡単に保護フィルムを剥がすことができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
用語の意味
本明細書中、「タッチ位置」の「検出」は、タッチ位置の決定を意味し、一方、「タッチ圧」の「検出」は、押圧の有無、速度、大きさ（強弱）、又はこれらの変化、或いはこれらの組み合わせの決定を意味する。
本明細書中、用語「タッチ」は、触れること、触れられること、押すこと、押されること、及び接触すること、を包含する。
本明細書中、用語「分極化」は、表面に電荷を付与されていることを意味する。すなわち、分極化フィルムは、エレクトレットであることができる。
【００１０】
本発明の積層体は、
保護フィルム及び圧電フィルムを有する積層体であって、
前記保護フィルムは、前記圧電フィルムの少なくとも一方の主面上に直接又は他の層を介して隣接して配置されており、
後記の測定方法で測定される前記保護フィルムと前記圧電フィルムとの間の積分平均剥離強度ＩＩＡ（ｍＮ／ｃｍ）及び最大点剥離強度ＩＭＰ（ｍＮ／ｃｍ）が、以下の(1)及び(2)：
(1)  １≦ＩＩＡ≦１００
(2)  ＩＭＰ−ＩＩＡ≦４０
を満たすことを特徴とする、積層体。
＜剥離強度測定方法＞
Ｔ字剥離測定；２０ｍｍ幅の前記積層体を、２５℃の温度条件下で３００ｍｍ／ｍｉｎでＴ字を保持したまま引き剥がした際の剥離強度を測定する。
以下、本発明の積層体を詳細に説明する。
【００１１】
積層体
本発明の積層体は、保護フィルム及び圧電フィルムを有する積層体であって、
前記保護フィルムは、前記圧電フィルムの少なくとも一方の主面上に直接又は他の層を介して隣接して配置されている。そのため、熱処理後の工程（例えば、搬送時、保管時等）で圧電フィルムに傷や汚れ等がつくのを抑制できる。
本発明の積層体は、保護フィルム及び圧電フィルムの２層以上から構成されていればよい。即ち、本発明の積層体は、以下の(a)〜(f)等：
(a)下から順に、保護フィルム及び圧電フィルムの２層からなる積層体、
(b)下から順に、保護フィルム、他の層及び圧電フィルムの３層からなる積層体、
(c)下から順に、保護フィルム、圧電フィルム及び保護フィルムの３層からなる積層体、(d)下から順に、保護フィルム、他の層、圧電フィルム及び保護フィルムの４層からなる積層体、
(e)下から順に、保護フィルム、圧電フィルム、他の層及び保護フィルムの４層からなる積層体、
(f)下から順に、保護フィルム、他の層、圧電フィルム、他の層及び保護フィルムの５層からなる積層体、等
のいずれの積層体を包含する。なお、上記(a)及び(c)の態様は、保護フィルムが圧電フィルムの少なくとも一方の主面上に直接隣接して配置されている。また、上記(b)及び(f)の態様は、保護フィルムが圧電フィルムの少なくとも一方の主面上に他の層を介して隣接して配置されている。上記(d)及び(e)の態様は、第1の保護フィルムが圧電フィルムの少なくとも一方の主面上に直接隣接して配置されており、且つ、第2の保護フィルムが圧電フィルムの少なくとも一方の主面上に他の層を介して隣接して配置されている。
【００１２】
本発明の積層体における保護フィルムと圧電フィルムとの間の積分平均剥離強度（積分平均単位荷重）をＩＩＡ（ｍＮ／ｃｍ）とした場合、(1)式：  １≦ＩＩＡ≦１００を満たす。即ち、前記積分平均剥離強度は、１〜１００ｍＮ／ｃｍである。前記積分平均剥離強度が１ｍＮ／ｃｍ未満であると、必要な時以外に保護フィルムが剥がれてしまい、保護フィルムとしての機能（傷や汚れ等がつくのを抑制する機能）が生じなくなる恐れがある。また、前記積分平均剥離強度が１００ｍＮ／ｃｍを超えると、保護フィルムを剥がすのが困難になり、保護フィルムを剥がす際に圧電フィルムが破れてしまったり、傷つく恐れがある。前記積分平均剥離強度の上限値としては、１００ｍＮ／ｃｍ以下であり、７０ｍＮ／ｃｍ以下が好ましく、３０ｍＮ／ｃｍ以下がより好ましい。前記積分平均剥離強度の下限値としては、３ｍＮ／ｃｍ以上が好ましく、５ｍＮ／ｃｍ以上がより好ましく、１０ｍＮ／ｃｍ以上が更に好ましい。
また、本発明の積層体における保護フィルムと圧電フィルムとの間の最大点剥離強度（最大点単位荷重）をＩＭＰ（ｍＮ／ｃｍ）とした場合、(2)式：  ＩＭＰ−ＩＩＡ≦４０を満たす。即ち、最大点剥離強度と積分平均剥離強度との差は、４０ｍＮ／ｃｍ以下である。最大点剥離強度と積分平均剥離強度の差が４０ｍＮ／ｃｍを越える場合、保護フィルムを剥がすのが困難になり、保護フィルムを剥がす際に圧電フィルムが破れてしまったり、傷つく恐れがある。ＩＭＰ−ＩＩＡは、好ましくは３０ｍＮ／ｃｍ以下であり、より好ましくは２０ｍＮ／ｃｍ以下である（ＩＭＰ−ＩＩＡ≦３０が好ましく、ＩＭＰ−ＩＩＡ≦２０がより好ましい）。
【００１３】
本発明において、積分平均剥離強度及び最大点剥離強度は、いずれも、以下のＴ字剥離測定方法で測定された値である。具体的には、２０ｍｍ幅の本発明の積層体を、２５℃の温度条件下で３００ｍｍ／ｍｉｎでＴ字を保持したまま引き剥がした際の積分平均剥離強度及び最大点剥離強度を測定し、得られた値である。
本発明における前記積分平均剥離強度及び前記最大点剥離強度はいずれも、後述する熱処理工程（工程Ｃ）における加熱温度、加熱時間等を調整することにより、適宜設定することができる。また、前記積分平均剥離強度及び前記最大点剥離強度は、後述する保護フィルムを構成する樹脂の選定や他の層の有無、他の層を構成する樹脂の選定等によっても、適宜設定することができる。
【００１４】
保護フィルム
本発明における保護フィルムは、圧電フィルムを保護するために使用される。
保護フィルムを構成する樹脂としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）等が挙げられる。なお、本発明における保護フィルムは、延伸された保護フィルムを包含する。
保護フィルムの厚さは、通常１０〜２００μｍの範囲内、好ましくは３０〜５０μｍの範囲内である。
【００１５】
他の層
本発明の積層体は、保護フィルムと圧電フィルムの間に、他の層が設けられていてもよい。当該他の層としては、粘着層、電極層等が挙げられる。当該他の層は、１層又は２層以上を包含する。
本発明の積層体に粘着層が設けられている場合、粘着層を有する保護フィルム上に圧電フィルムが積層されている。一方、本発明の積層体に電極層が設けられている場合、電極層を有する圧電フィルム上に保護フィルムが積層されている。
粘着層としては、例えば、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。
電極層としては、例えば、ＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）、酸化スズ等が挙げられる。
他の層の厚さは、本発明の積層体が上記(1)及び(2)式を満たす限り、特に限定されない。
【００１６】
圧電フィルム
本発明における圧電フィルム（本発明の圧電フィルム）は、好ましくは、有機圧電フィルムである。当該「有機圧電フィルム」は、有機物である重合体から形成されるフィルム（重合体フィルム）である。当該「有機圧電フィルム」としては、例えば、分極化フッ化ビニリデン系重合体フィルム、奇数鎖ナイロン圧電フィルム、及びポリ乳酸が挙げられる。当該「有機圧電フィルム」は、当該重合体以外の成分を含有してもよい。当該「有機圧電フィルム」は、当該重合体からなるフィルム、及び当該重合体中に無機物が分散されているフィルム、並びに当該重合体及び当該重合体以外の成分を含有するフィルム等を包含する。
本発明における圧電フィルムにおける当該重合体の含有量は、好ましくは、８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、更に好ましくは９０質量％である。当該含有量の上限は特に制限されず、例えば、１００質量％であってもよいし、９９質量％であってもよい。
当該重合体は、好ましくは、フッ化ビニリデン系重合体である。
本発明における圧電フィルムは、好ましくは分極化フッ化ビニリデン系重合体フィルムからなる。
本明細書中、「フッ化ビニリデン系重合体フィルム」の例としては、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルム、フッ化ビニリデン／トリフロオロエチレン共重合体フィルム、及びポリフッ化ビニリデンフィルムが挙げられる。
前記フッ化ビニリデン系重合体フィルムは、好ましくはフッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルムである。
当該「フッ化ビニリデン系重合体フィルム」は、樹脂フィルムに通常用いられる添加剤を含有してもよい。
【００１７】
当該「フッ化ビニリデン系重合体フィルム」は、フッ化ビニリデン系重合体から構成されるフィルムであり、フッ化ビニリデン系重合体を含有する。
【００１８】
当該「フッ化ビニリデン系重合体」の例としては、
（１）フッ化ビニリデンと、これと共重合可能な１種以上のモノマーと、の共重合体；及び
（２）ポリフッ化ビニリデン
が挙げられる
【００１９】
当該「（１）フッ化ビニリデンと、これと共重合可能な１種以上のモノマーと、の共重合体」における「これと共重合可能なモノマー」の例としては、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、及びフッ化ビニルが挙げられる。
当該「これと共重合可能な１種以上のモノマー」又はそのうちの１種は、好ましくはテトラフルオロエチレンである。
当該「フッ化ビニリデン系重合体」の好ましい例としては、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体が挙げられる。
当該「フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体」は、本発明に関する性質が著しく損なわれない限りにおいて、フッ化ビニリデン及びテトラフルオロエチレン以外のモノマーに由来する繰り返し単位を含有してもよい。
前記「（１）フッ化ビニリデンと、これと共重合可能な１種以上のモノマーと、の共重合体」は、フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位を５０モル％以上（好ましくは６０モル％以上）含有する。
前記「フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体」における（テトラフルオロエチレンに由来する繰り返し単位）／（フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位）のモル比は、好ましくは５／９５〜３６／６４の範囲内、より好ましくは１５／８５〜２５／７５の範囲内、更に好ましくは１８／８２〜２２／７８の範囲内である。
【００２０】
前記「フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体」は、本発明に関する性質が著しく損なわれない限りにおいて、フッ化ビニリデン及びテトラフルオロエチレン以外のモノマーに由来する繰り返し単位を含有してもよい。通常、このような繰り返し単位の含有率は、１０モル％以下である。このようなモノマーは、フッ化ビニリデンモノマー、テトラフルオロエチレンモノマーと共重合可能なものである限り限定されないが、その例としては、
（１）フルオロモノマー（例、ビニルフルオリド（ＶＦ）、トリフルオロエチレン（ＴｒＦＥ）、ヘキサフルオロプロペン（ＨＦＰ）、１−クロロ−１−フルオロ−エチレン（１，１−ＣＦＥ）、１−クロロ−２−フルオロ−エチレン（１，２−ＣＦＥ）、１−クロロ−２，２−ジフルオロエチレン（ＣＤＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、トリフルオロビニルモノマー、１，１，２−トリフルオロブテン−４−ブロモ−１−ブテン、１，１，２−トリフルオロブテン−４−シラン−１−ブテン、ペルフルオロアルキルビニルエーテル、ペルフルオロメチルビニルエーテル（ＰＭＶＥ）、ペルフルオロプロピルビニルエーテル（ＰＰＶＥ）、ペルフルオロアクリラート、２，２，２−トリフルオロエチルアクリラート、２−（ペルフルオロヘキシル）エチルアクリラート）；並びに（２）炭化水素系モノマー（例、エチレン、プロピレン、無水マレイン酸、ビニルエーテル、ビニルエステル、アリルグリシジルエーテル、アクリル酸系モノマー、メタクリル酸系モノマー、酢酸ビニルが挙げられる。
【００２１】
当該重合体以外の成分の一例として、ポリマーが挙げられる。当該重合体以外のポリマーの中でも、アクリル／メタクリル系ポリマー、セルロース誘導体系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、などが好ましい。特に、セルロース誘導体系ポリマーをフッ化ビニリデン系重合体と混合して用いる場合、キャストコーティングを行う際に塗料のチキソ性も改善するため、より好ましい。セルロース誘導体系ポリマーとしては、カルボキシブチルセルロース、カルボキシプロピルセルロース、カルボキシエチルセルロースなどが好適な例として挙げられる。
【００２２】
前記「無機物」の好適な例としては、無機酸化物粒子が挙げられる。当該「無機酸化物粒子」を含有することによって、電気物性、機械物性等を調整することも可能である。
【００２３】
本発明における圧電フィルムは、必要に応じて、親和性向上剤等の、その他の成分を含有してもよい。
【００２４】
前記「親和性向上剤」は、前記「無機酸化物粒子」と前記「重合体」との間の親和性を高め、前記「無機酸化物粒子」を前記「重合体」に均一に分散させ、前記「無機酸化物粒子」と前記「重合体」をフィルム中でしっかり結合させ、ボイドの発生を抑制し、及び比誘電率を高めることができる。
【００２５】
前記「親和性向上剤」としては、カップリング剤、界面活性剤、又はエポキシ基含有化合物が有効である。
【００２６】
前記「カップリング剤」の例としては、有機チタン化合物、有機シラン化合物、有機ジルコニウム化合物、有機アルミニウム化合物、及び有機リン化合物が挙げられる。
【００２７】
前記「有機チタン化合物」の例としては、アルコキシチタニウム、チタニウムキレート、及びチタニウムアシレート等のカップリング剤が挙げられる。なかでも、前記「無機酸化物粒子」との親和性が良好な点から、好ましい例として、アルコキシチタニウム、及びチタニウムキレートが挙げられる。
【００２８】
その具体例としては、テトライソプロピルチタネート、チタニウムイソプロポキシオクチレングリコレート、ジイソプロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタン、ジイソプロポキシチタンジイソステアレート、テトライソプロピルビス（ジオクチルフォスファイト）チタネート、及びイソプロピルトリ（ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジ−トリデシル）ホスファイトチタネートが挙げられる。
【００２９】
前記「有機シラン化合物」は、高分子型であっても、低分子型であってもよく、その例として、モノアルコキシシラン、ジアルコキシシラン、トリアルコキシシラン、及びテトラアルコキシシラン等のアルコキシシランが挙げられる。また、ビニルシラン、エポキシシラン、アミノシラン、メタクロキシシラン、及びメルカプトシラン等も好適に使用され得る。
【００３０】
アルコキシシランを用いる場合、加水分解により、表面処理の効果である体積抵抗率のより一層の向上（電気絶縁性の向上）を図ることができる。
【００３１】
親和性向上剤としての前記「界面活性剤」は、高分子型であっても、低分子型であってもよく、その例としては、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、及びカチオン性界面活性剤が挙げられる。なかでも、熱安定性が良好な点から、高分子型の界面活性剤が好ましい。
【００３２】
前記「非イオン性界面活性剤」の例としては、ポリエーテル誘導体、ポリビニルピロリドン誘導体、及びアルコール誘導体が挙げられ、なかでも、前記「無機酸化物粒子」との親和性が良好な点から、ポリエーテル誘導体が好ましい。
【００３３】
前記「アニオン性界面活性剤」の例としては、スルホン酸、及びカルボン酸、及びそれらの塩を含有するポリマーが挙げられる。なかでも、前記「重合体」との親和性が良好な点から、好ましい例として、アクリル酸誘導体系ポリマー（poly(acrylic acid) derivative）、及びメタクリル酸誘導体系ポリマー（poly(methacrylic acid) derivative）が挙げられる。
【００３４】
前記「カチオン性界面活性剤」の例としては、アミン化合物、及びイミダゾリン等の含窒素系複合環を有する化合物、及びそのハロゲン化塩が挙げられる。
【００３５】
前記「親和性向上剤」としての「エポキシ基含有化合物」は、低分子量化合物であっても、高分子量化合物であってもよく、その例としては、エポキシ化合物、及びグリシジル化合物が挙げられる。なかでも、前記「重合体」との親和性が特に良好な点から、エポキシ基を１個有する低分子量の化合物が好ましい。
【００３６】
前記「エポキシ基含有化合物」の好ましい例としては、特に前記「重合体」との親和性に優れている点から、式：
【００３７】
【化１】
2015110312.tif 000002
【００３８】
（式中、Ｒは、水素原子、メチル基、酸素原子若しくは窒素原子を介在してもよい炭素数２〜１０の炭化水素基、又は置換されていてもよい芳香環基を表す。ｌは０又は１を表し、ｍは０又は１を表し、ｎは０〜１０の整数を表す。）で表される化合物が挙げられる。
【００３９】
その具体例としては、
【００４０】
【化２】
2015110312.tif 000003
【００４１】
等の、ケトン基、又はエステル基を有する化合物が挙げられる。
【００４２】
前記「親和性向上剤」は、本発明の効果が失われない範囲内の量で使用できるが、具体的には、均一な分散の点から、その量は、「無機酸化物粒子」１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜３０質量部の範囲内、より好ましくは０．１〜２５質量部の範囲内、更に好ましくは１〜２０質量部の範囲内である。
【００４３】
更に、本発明における圧電フィルムは、本発明の効果が失われない範囲内で、これら以外の添加剤を含有してもよい。
【００４４】
本発明における圧電フィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。  本発明における圧電フィルムの全光線透過率は、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９２％以上、より更に好ましくは９５％以上である。当該全光線透過率の上限は限定されないが、本発明における圧電フィルムの全光線透過率は、通常９９％以下である。  本明細書中、「全光線透過率」は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に基づき、ヘイズガードＩＩ（製品名、東洋精機製作所）又はその同等品を使用した光透過性試験によって得られる。
【００４５】
本発明における圧電フィルムの全ヘイズ値は、好ましくは４．０％以下であり、より好ましくは３．０％以下、更に好ましくは２．０％以下、より更に好ましくは１．５％以下、最も好ましくは１．０％以下である。当該全ヘイズ値は低いほど好ましく、その下限は限定されないが、本発明における圧電フィルムの全ヘイズ値は、通常０．２％以上である。
本明細書中、「全ヘイズ値」（total haze）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し、ヘイズガードＩＩ（製品名）（東洋精機製作所）又はその同等品を使用したヘイズ（ＨＡＺＥ、濁度）試験によって得られる。
【００４６】
本発明における圧電フィルムの内部ヘイズ値は、好ましくは２．０％以下、より好ましくは１．５％以下、更に好ましくは１．２％以下、より更に好ましくは１．０％以下である。当該内部ヘイズ値は低いほど好ましく、その下限は限定されないが、本発明における圧電フィルムの内部ヘイズ値は、通常０．１％以上である。
本明細書中、「内部ヘイズ値」（inner haze）は、前記全ヘイズ値の測定方法において、ガラス製セルの中に水を入れて、その中にフィルムを挿入し、ヘイズ値を測定することにより、得られる。
【００４７】
本発明における圧電フィルムの外部ヘイズ値は、好ましくは２．０％以下、より好ましくは１．５％以下、更に好ましくは１％以下である。当該外部ヘイズ値は低いほど好ましく、その下限は限定されないが、本発明における圧電フィルムの外部ヘイズ値は、通常０．１％以上である。
本明細書中、「外部ヘイズ値」（outer haze）は、フィルムの全ヘイズ値から内部へイズ値を差し引くことで算出される。
【００４８】
本発明における圧電フィルムの電気機械結合係数は、通常０．１〜０．０１の範囲内、好ましくは０．０９〜０．０２の範囲内、より好ましくは０．０８〜０．０３の範囲内である。
本発明における圧電フィルムの電気機械結合係数の変化率は、１０％以下が好ましく、より好ましくは８％以下であり、更に好ましくは６％以下である。
本明細書中、電気機械結合係数をｋｔと略記する場合がある。
【００４９】
本発明において、圧電フィルムの「電気機械結合係数」（ｋｔ）は、圧電フィルムの両側にＡｌ蒸着電極を形成し、圧電フィルムの所定箇所について、１３ｍｍの円板を切り出し、インピーダンスアナライザ（ヒューレットパッカード社、４１９４Ａ）又はその同等品を用いて測定し、H. Ohigashiら、「The application of ferroelectric polymer, Ultrasonic transducers in the megahertz range」に記載の方法により、算出される。
【００５０】
本明細書中、「電気機械結合係数の変化率」は、特に記載の無い限り、８５℃で１０時間加熱したときの電気機械結合係数の変化率である。
当該「電気機械結合係数の変化率」は、
（１）圧電フィルムの電気機械結合係数（加熱前のｋｔ）を測定すること、
（２）圧電フィルムを、空気中で、８５℃で１０時間加熱すること、
（３）圧電フィルムを室温で放置して室温まで冷却すること、及び
（４）前記加熱及び前記冷却後の圧電フィルムの電気機械結合係数（加熱後のｋｔ）を測定すること
を実施し、測定された「加熱前のｋｔ」及び「加熱後のｋｔ」を次式に算入することによって決定される。
電気機械結合係数の変化量（％）＝
（（加熱後のｋｔ−加熱前のｋｔ）／加熱前のｋｔ）×１００
電気機械結合係数の変化率（％）＝｜電気機械結合係数の変化量（％）｜
本明細書中、「室温」は、１５〜３５℃の範囲内の温度である。
【００５１】
本発明における圧電フィルムの厚さは、例えば、０．５〜１００μｍの範囲内、０．８〜５０μｍの範囲内、０．８〜４０μｍの範囲内、３〜１００μｍの範囲内、３〜５０μｍの範囲内、６〜５０μｍの範囲内、９〜４０μｍの範囲内、１０〜４０μｍの範囲内、又は１０〜３０μｍの範囲内である。好ましい厚さは、本発明における圧電フィルムの用途によって異なることができる。例えば、本発明における圧電フィルムがタッチパネル等の圧電パネルに用いられる場合は、本発明における圧電フィルムの厚さは好ましくは１０〜４０μｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜３０μｍの範囲内であり、本発明における圧電フィルムがエレクトロウエッティングデバイスに用いられる場合は、本発明における圧電フィルムの厚さは好ましくは０．５〜５μｍ、より好ましくは０．８〜２μｍの範囲内であり、及び本発明における圧電フィルムがフィルムコンデンサに用いられる場合は、本発明における圧電フィルムの厚さは好ましくは１．５〜１２μｍの範囲内である。
【００５２】
積層体の製造方法
本発明の積層体は、例えば、
非分極の重合体フィルム（例、非分極のフッ化ビニリデン系重合体フィルム）を分極処理する工程Ａ； 
分極化重合体フィルム（例、分極化フッ化ビニリデン系重合体フィルム）の少なくとも一方の主面上に保護フィルムを直接隣接するように配置するか、または、前記分極化重合体フィルムの少なくとも一方の主面上に保護フィルムを他の層を介して隣接するように配置する工程Ｂ；及びその後の
分極化重合体フィルム（例、分極化フッ化ビニリデン系重合体フィルム）及び保護フィルムを熱処理する工程Ｃ
を含む
製造方法
によって製造できる。
【００５３】
工程Ａ（分極処理工程）
工程Ａでは、非分極の重合体フィルムを分極処理する。
【００５４】
工程Ａで用いられる「非分極の重合体フィルム」は、例えば、キャスティング法、熱プレス法、又は溶融押出法等の公知の方法で製造できる。工程Ａで用いられる「非分極の重合体フィルム」は、好ましくは、キャスティング法で製造されたフィルムである。
【００５５】
キャスティング法による「非分極の重合体フィルム」の製造方法は、例えば、
（１）溶媒中に、重合体（例、フッ化ビニリデン系重合体）、並びに所望による成分（例、無機酸化物粒子、及び親和性向上剤）を溶解又は分散させて液状組成物を調製する工程；
（２）前記液状組成物を基材上に流延（塗布）する工程；及び
（３）前記溶媒を気化させて、フィルムを形成させる工程
を含む製造方法である。
【００５６】
液状組成物の調製における溶解温度は特に限定されないが、溶解温度を高くすると溶解を促進できるので好ましい。しかし、溶解温度が高すぎると、得られるフィルムが着色してしまう傾向があるので、溶解温度は、室温以上８０℃以下であることが好ましい。
また、かかる着色を防止する意味から、前記溶媒の好ましい例としては、ケトン系溶媒（例、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、アセトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン）、エステル系溶媒（例、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、乳酸エチル）、エーテル系溶媒（例、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン）、及びアミド系溶媒（例、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド）が挙げられる。これらの溶媒は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いられ得る。前記溶媒として、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の溶解に汎用される溶媒であるアミド系溶媒を用いてもよいが、溶媒中のアミド系溶媒の含有率は５０％以下であることが望ましい。
【００５７】
前記液状組成物の基材上への流延（塗布）は、ナイフコーティング方式、キャストコーティング方式、ロールコーティング方式、グラビアコーティング方式、ブレードコーティング方式、ロッドコーティング方式、エアドクタコーティング方式、またはスロットダイ方式等の慣用の方法に基づき行えばよい。なかでも、操作性が容易な点、得られるフィルム厚さのバラツキが少ない点、生産性に優れる点から、グラビアコーティング方式、又はスロットダイ方式が好ましい。当該基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いることができる。
【００５８】
前記溶媒の気化は、加熱等の慣用の乾燥方法によって実施できる。
前記溶媒の気化における乾燥温度は溶媒の種類等に応じて適宜決定され得るが、通常、２０℃〜２００℃の範囲内であり、好ましくは４０℃〜１７０℃の範囲内である。
当該乾燥温度は一定温度であってもよいが、変化させてもよい。乾燥温度を低温（例、４０〜１００℃）から高温（例、１２０〜２００℃）へと変化させることにより、得られるフィルムのヘイズ値を下げることができる。これは、例えば、乾燥ゾーンを数ゾーンに分割し、フィルム（又はフィルム形成前の流延された溶液）が低温のゾーンへ入って高温のゾーンに移動することによって実現できる。
具体的には、例えば、乾燥ゾーンを５０℃、８０℃、１２０℃、及び１５０℃の４ゾーンに分割し、フィルムを５０℃のゾーンから１５０℃のゾーンへ連続的に移動させればよい。
前記溶媒の気化における乾燥時間は、通常１〜６００秒間の範囲内、好ましくは１０〜３００秒間の範囲内である。
【００５９】
工程Ａに用いられる「非分極のフッ化ビニリデン系重合体フィルム」（以下、単に「非分極フィルム」と称する場合がある）は、好ましくは、延伸されていないものである。また、好ましくは、本発明の製造方法においても、当該非分極フィルムを、延伸しない。すなわち、本発明の圧電フィルムは、好ましくは、無延伸の圧電フィルムである。
このようにして得られる本発明の圧電フィルムは、その厚さの均一性が高い。具体的に好ましくは、本発明の圧電フィルムは、フィルム全体に渡って１ｃｍ四方毎に１０箇所において測定した厚さの変動係数が、平均膜厚の±２０％以下である。
【００６０】
工程Ａで用いられる非分極フィルムは、製膜後、熱処理されたものであってもよい。
【００６１】
工程Ａで用いられる非分極フィルムの厚さの決定は、得ようとする圧電フィルムに応じて行えばよい。
【００６２】
工程Ａの分極処理は、コロナ放電処理等の慣用の方法によって行うことができる。
【００６３】
工程Ａの分極処理は、好ましくはコロナ放電によって行われる。
コロナ放電には、負コロナ及び正コロナのいずれを用いてもよいが、非分極樹脂フィルムの分極しやすさの観点から負コロナを用いることが望ましい。
【００６４】
コロナ放電処理は、特に限定されないが、例えば、特開２０１１−１８１７４８号公報に記載のように非分極フィルムに対して線状電極を用いて印加を実施すること；又は非分極フィルムに対して針状電極を用いて印加を実施すること；により行うことができる。なお、コロナ放電処理は、通常、保護フィルムが貼られていない状態で行う。
【００６５】
コロナ放電処理の条件は、本発明が属する技術分野の常識に基づいて、適宜設定すればよい。コロナ放電処理の条件が弱すぎると、得られる圧電フィルムの圧電性が不充分になる虞があり、一方、コロナ放電処理の条件が強すぎると、得られる圧電フィルムが点状欠陥を有する虞がある。
例えば、線状電極を用いてロール・トゥ・ロールで連続印加を実施する場合は、線状電極と非分極フィルムの間の距離、フィルム膜厚等によって異なるが、例えば、−１５〜−２５ｋＶの直流電界である。処理速度は、例えば、１０〜５００ｃｍ／分である。
別法として、分極処理は、コロナ放電の他に、例えば非分極フィルムの両面から平板電極で挟み込んで印加することにより実施してもよい。具体的には、例えば、非分極フィルムの両面から平板電極で挟み込んで印加を実施する場合、０〜４００ＭＶ／ｍ（好ましくは５０〜４００ＭＶ／ｍ）の直流電界、及び０．１秒〜６０分間の印加時間の条件を採用できる。
【００６６】
工程Ｂ（保護フィルムを配置する工程）
工程Ｂは、前記工程Ａの後に実施される。工程Ｂでは、工程Ａの分極処理で得られた分極化重合体フィルム（以下、単に分極化フィルムと称する場合がある。）の少なくとも一方の主面上に、保護フィルムを直接又は他の層を介して隣接するように配置する。ここで、「隣接するように配置する」とは、後述する工程Ｃの熱処理工程後において、分極化フィルムと保護フィルムが接着するように、当該分極化フィルムと当該保護フィルムを配置することをいう。
【００６７】
工程Ｃ（熱処理工程）
工程Ｃは、前記工程Ｂの後、又は前記工程Ｂと同時に実施される。つまり、工程Ｃでは、分極化フィルムの少なくとも一方の主面上に保護フィルムを直接若しくは他の層を介して隣接するように配置するか、又は、分極化フィルムの少なくとも一方の主面上に保護フィルムを直接若しくは他の層を介して隣接するように配置しながら、工程Ａの分極処理で得られた分極化フィルム、及び保護フィルムを熱処理する。この工程により、保護フィルムと圧電フィルムとの間の接着力（剥離強度）は上昇し得る。
工程Ｃの熱処理は、分極フィルム又は工程Ａにおいて分極を完了した部分に対して行うことができる。すなわち、工程Ａの分極処理を実施しながら、当該分極処理を終えた部分に対して工程Ｃの熱処理を実施してもよい。
【００６８】
熱処理の方法は、特に限定されない。ここで、本発明の積層体が分極化フィルム及び保護フィルムの２層からなる積層体である場合、熱処理方法としては、例えば、1)分極化フィルム及び保護フィルムを２枚の金属板で挟み、当該金属板を加熱すること；2)分極化フィルム及び保護フィルムのロールを恒温槽中で加熱すること；3)分極化フィルム及び保護フィルムを加熱した炉の中にロール・ツー・ロールで通していくことにより行うこと；4)ロール・ツー・ロール方式での分極化フィルムの生産において、金属ローラーを加熱し、分極化フィルム及び保護フィルムを、当該加熱した金属ローラーに接触させること；が挙げられる。なお、熱処理の方法が上記4)金属ローラーとの接触である場合、保護フィルムと金属ローラーとが接触するように分極化フィルム及び保護フィルムを加熱する（金属ローラーによる熱が保護フィルムを通して分極化フィルムに伝わるように分極化フィルム及び保護フィルムを加熱する）ことが好ましい。
前記熱処理の温度は、熱処理される分極化フィルムの種類によって異なる場合があり、好ましくは（熱処理される分極化フィルムの融点−１００）℃〜（熱処理される分極化フィルムの融点＋４０）℃の範囲内である。
前記熱処理の温度は、具体的には、好ましくは８０℃以上、より好ましくは８５℃以上、更に好ましくは９０℃以上である。
また、前記熱処理の温度は、好ましくは１７０℃以下、より好ましくは１６０℃以下、更に好ましくは１４０℃以下である。
前記熱処理の時間は、通常、１０秒間以上、好ましくは０．５分間以上、より好ましくは１分間以上、更に好ましくは２分間以上である。
また、前記熱処理の時間の上限は限定されないが、通常、前記熱処理の時間は６０分間以下である。
前記熱処理の条件は、好ましくは９０℃以上で１分間以上である。
本明細書中、フィルムの融点とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置を用い、１０℃／分の速度で昇温したときに得られる融解熱曲線における極大値である。
【００６９】
熱処理後、分極重合体フィルムを所定温度まで冷却する。当該温度は、好ましくは、０℃〜６０℃の範囲であり、室温であることができる。冷却速度は、徐冷であっても急冷であってもよく、急冷であることが生産性の面から好ましい。急冷は、例えば送風等の手段によって実施できる。
積層体のロール
本発明の積層体は、好ましくは、ロールとして保管及び出荷され得る。
本発明における圧電フィルムは、このようなロールの形態にする際のシワの発生の抑制の観点から、弾性率が５００ＭＰａ以上であることが好ましい。弾性率は、圧電フィルムの材質の選択等により調整できる。
本発明では、積層体から保護フィルムを剥離した本発明における圧電フィルムのみからなってもよく、紙管等の芯、及び当該芯に巻き付けられた本発明の積層体を備えてもよい。
本発明の積層体のロールは、好ましくは幅５０ｍｍ以上、かつ長さ２０ｍ以上である。  本発明の積層体のロールは、例えば、本発明の積層体を、巻き出しローラーと巻き取りローラーを用いて巻き取ることにより、調製できる。
ここで、積層体（又はフィルム）のたわみを抑制する観点で、通常行われるように、巻き出しローラーと巻き取りローラーを平行にすることが好ましい。
また、積層体（又はフィルム）のたわみを抑制する観点で、本発明における圧電フィルムのなかでも、弾性率が５００ＭＰａ以上のフィルムを用いてもよい。
ローラーとしては、本発明の積層体の滑り性を良くするため、滑り性のよいローラー、具体的にはフッ素樹脂で被覆されたローラー、メッキされたローラー、又は離型剤を塗布したローラーを用いることが好ましい。
ここで、積層体（又はフィルム）の厚さが不均一である場合は、いわゆるロールの耳立ち（ハイエッジ；ロールの軸方向の中心部に比べて、端部が太くなること；両端部が中心部より膜厚が低い場合に両端部が中心部に比べて凹むこと；又は一方の端部からもう一方の端部に傾斜的に厚さが変化していく場合に膜厚が薄い側の端部が凹むこと）等のロールの太さの不均一さが発生し、これはシワの発生の原因になり得る。また、これは、積層体の捲き出しの際に、積層体（又はフィルム）のたわみ（重力による張力以外の張力がかけられていない状態での湾曲）が発生する原因となり得る。
一般に、ロールの耳立ちを防止する目的で、ロールの端となるフィルム端をスリッター耳おとし（スリット）することが行われるが、積層体（又はフィルム）の厚さの不均一がフィルム端から広い範囲にわたる場合、耳おとしのみでは、ロールの耳立ち及び凹みの防止が困難である。
また、一般に、積層体の幅が広い（例、幅１００ｍｍ以上）ほど、及び積層体の長さが長い（例、５０ｍ以上）ほど、前記耳立ち、前記凹み及び前記たわみが生じやすい。
しかし、本発明の積層体（及び本発明における圧電フィルム）は、厚さの均一性が高いので、そのまま、又はロールの端となるフィルム端をスリッター耳おとし（スリット）することのみで、積層体の幅が広く（例、幅１００ｍｍ以上）、かつ積層体の長さが長い（例、５０ｍ以上）場合でも、前記耳立ち、前記凹み及び前記たわみが抑制されたロールにすることができる。
スリットで除去された耳（フィルム端）は、回収して、本発明における圧電フィルムの原料として、リサイクルできる。
本発明の積層体のロールは、太さの均一性が高く、好ましくは、ロールの軸方向の中心部の太さに対する、より太いほうの端部の太さの比が７０〜１３０％の範囲内である。  これにより、本発明の積層体のロールは、これから巻き出された積層体（又はフィルム）のたわみが抑制されている。
【００７０】
本発明における圧電フィルム及びそのロールの製造に用いられるローラーの表面粗さＲａは、１μｍ以下であることが好ましい。本明細書において、「表面粗さＲａ」は、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に規定されている、「算術平均高さ」である。
また、本発明における圧電フィルム及びそのロールの製造に用いられるローラーは、少なくともその表面の材質が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、クロムメッキ、又はステンレス鋼（ＳＵＳ）であることが好ましい。
これらのことにより、積層体（又はフィルム）のシワを抑制できる。
【００７１】
適用
圧電パネル
本発明の積層体は、保護フィルムを剥がした後、圧電フィルム（本発明における圧電フィルム）を圧電パネル（例、タッチパネル（好ましくは、タッチ圧を検出できるタッチパネル））等に使用できる。
本発明における圧電フィルムを有するタッチパネルは、タッチ位置及びタッチ圧の両方を検出でき、かつ極端な高温に曝された場合でもタッチ圧の検出性能が低下しにくく、かつ透明性が高い。
本発明における圧電フィルムは、抵抗膜方式、及び静電容量方式等の、あらゆる方式のタッチパネルに使用できる。
本発明における圧電フィルムは、タッチパネルに使用されるとき、必ずしも、タッチ位置及びタッチ圧の両方の検出のために使用される必要は無く、本発明における圧電フィルムは、タッチ位置又はタッチ圧のいずれかの検出にも使用されてもよい。
本発明における圧電フィルムを有する圧電パネルは、本発明における圧電フィルム及び電極を有し、好ましくは、
第１の電極（好ましくは、透明電極）と、
本発明における圧電フィルム（好ましくは、透明圧電フィルム）と、
第２の電極（好ましくは、透明電極）と、
をこの順で有する。
第１の電極は圧電フィルムの一方の主面上に直接又は間接的に配置され、及び
第２の電極は圧電フィルムの他方の主面上に直接又は間接的に配置される。
当該電極の例としては、ＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）電極、及び酸化スズ電極等が挙げられる。
【００７２】
本発明における圧電フィルムを有する圧電パネル（例、タッチパネル（好ましくは、タッチ圧を検出できるタッチパネル））を指等で押圧すると、本発明における圧電フィルムのひずみの時間的変化に応じた電気信号を得ることができるので、当該圧電パネルを用いれば、押圧の有無、速度、大きさ（強弱）、又はこれらの変化、或いはこれらの組み合わせを決定できる。ここで、押圧の大きさ（すなわち、静圧）は、前記電気信号の積分値を用いて決定できる。
【００７３】
本発明における圧電フィルムを有する圧電パネルにおいて、本発明における圧電フィルムは、１又は２枚以上（好ましくは２枚）を用いることができる。
本発明における圧電フィルムを２枚以上（好ましくは２枚）用いる場合、当該２枚以上の本発明における圧電フィルムは、粘着シートによって互いに貼り合わせられていてもよい。当該粘着シートは、本発明における圧電フィルムを互いに貼り合わせられるものであれば特に限定されず、１又は２以上の層からなることができる。すなわち、当該粘着シートが１層からなる場合、当該粘着シートは粘着剤層からなり、及び当該粘着シートが２以上の層からなる場合、その両外層が粘着剤層である。当該粘着シートが３以上の層からなる場合、当該粘着シートは内層として基材層を有していてもよい。
当該粘着シートにおける粘着剤層は、粘着剤としてアクリル系粘着剤を含有する層であることができる。
当該粘着シートにおける基材層は、透明なフィルムであればよく、好ましくは、例えば、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリパラフェニレンスルフィド、又はポリアミドイミドのフィルムであることができる。
【００７４】
例えば、本発明における圧電フィルムを有する圧電パネル（例、タッチパネル（好ましくは、タッチ圧を検出できるタッチパネル））は、好ましくは、
第１の電極と、
第１の本発明における圧電フィルムと、
粘着シートと、
第２の本発明における圧電フィルムと、
第２の電極と、
をこの順で有する。
第１の電極は第１の本発明における圧電フィルムの外面上に配置され、及び
第２の電極は第２の本発明における圧電フィルムの外面上に配置されている。
本発明における圧電フィルムは焦電性を有し得るが、当該圧電パネル（例、タッチパネル（好ましくは、タッチ圧を検出できるタッチパネル））において、第１の本発明における圧電フィルム、及び第２の本発明における圧電フィルムを、温度上昇によって同じ極性の電荷（例えば、正電荷と正電荷）が生じる面がそれぞれ外側になるように配置し、及び当該２つの面の間の電位差を第１の電極と第２の電極とで電気信号として得る場合、焦電性による電気信号が低減されて、圧電性による電気信号を選択的に得ることが可能である。
【００７５】
本発明における圧電フィルムを有するタッチパネルは、入力装置、及びタッチセンサー装置に用いることができる。当該タッチパネルを有する入力装置（すなわち、本発明における圧電フィルムを有する入力装置）は、タッチ位置、タッチ圧、又はその両方に基づく入力（例、筆圧等の押圧の大きさ（強弱）に基づく入力）が可能である。当該タッチパネルを有する入力装置、及びタッチセンサー装置は、位置検出部及び圧力検出部を有することが出来る。
【００７６】
当該入力装置は、電子機器（例、携帯電話（例、スマートフォン）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレットＰＣ、ＡＴＭ、自動券売機、デジタイザ、タッチパッド、カーナビゲーションシステム、ＦＡ（ファクトリー・オートメーション）機器等のタッチパネルディスプレイ（タッチパネルモニター））に用いることができる。当該入力装置を有する電子機器は、タッチ位置、タッチ圧又はその両方に基づく操作及び動作（例、ペイントソフトにおいて、筆圧に応じてスクリーンに表示される線の太さを変える等の操作）が可能である。
当該タッチセンサー装置は、電子機器（例、衝突センサー、ロボット掃除機）に用いることができる。
当該電子機器は、本発明のタッチ入力装置、又は本発明のタッチセンサー装置を備えることができ、或いは本発明のタッチ入力装置、又は本発明のタッチセンサー装置からなることもできる。
【００７７】
本発明における圧電フィルムは、可撓性を有するので、種々の用途に好適に用いることができる。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されない。
以下、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体における、テトラフルオロエチレンに由来する繰り返し単位／フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位のモル比を“ＴＦＥ／ＶＤＦ”で表す場合がある。
【００７９】
実施例１
(1)  フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＴＦＥ／ＶＤＦ＝２０／８０）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解させて固形分２５ｗｔ％の塗料を調製した。その後、当該塗料をフィルターで濾過し、当該濾液をＰＥＴフィルム上に前記濾液をダイコーターで塗布した。さらに乾燥を行うことによって、ＰＥＴフィルム上にフッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体フィルム（共重合体フィルムの膜厚：３０μｍ）を作製した。この際、前記乾燥は、４つのゾーン（１ゾーンあたり２ｍ）の乾燥温度をそれぞれ５０℃／８０℃／１２０℃／１５０℃に設定した乾燥炉において、周速８ｍ／ｍｉｎで行った。
(2)  次いで、前記共重合体フィルムをＰＥＴフィルムから剥がし、金属電極を用いて前記共重合体フィルムを上下から挟み、３００ｋＶ／ｃｍの条件で直流電圧を室温で５分間印加することにより、前記共重合体フィルムを分極させた。これにより、分極化フィルム（分極化フィルムの膜厚：３０μｍ、分極化フィルムの幅：５００ｍｍ）を得た。
(3)  厚さ（膜厚）３０μｍ、幅５００ｍｍの自己粘着性延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）保護フィルムを用意した。
(4)  前記保護フィルムを、前記分極化フィルムに重ねて、前記保護フィルムの片面が加熱ロール（直径３００ｍｍ、幅７００ｍｍの誘電加熱方式の加熱ロール）に接触するように配置し、０．２ｍ／ｍｉｎの周速で前記保護フィルム及び分極化フィルムを連続的に送りながら、２本の加熱ロールにより９５℃で分極化フィルムを１０分間加熱した。
(5)  これにより、保護フィルム及び圧電フィルムを有する積層体を得た。
実施例２〜３及び比較例１
保護フィルムの種類、他の層（粘着層）、熱処理の温度及び時間等を以下の表１のように適宜変更する以外は、実施例１と同様にして、保護フィルム及び圧電フィルムを有する積層体を得た。
保護フィルムと圧電フィルムとを剥離した結果を以下の表１に示す。
【表１】
2015110312.tif 000004