(57)【要約】【課題】保護材のセパレーターフィルム等に有用な、剥離性に優れた二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供する。【解決手段】Ａ層とＢ層が積層されてなる二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、Ａ層が、プロピレン系重合体、４−メチルペンテン−１系重合体２０〜５０質量％、及び１−ブテン系重合体０．１〜５質量％を含む樹脂組成物から形成され、Ｂ層が、プロピレン系重合体を含む樹脂組成物から形成されることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ層とＢ層が積層されてなる二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、
Ａ層が、プロピレン系重合体、４−メチルペンテン−１系重合体及び１−ブテン系重合体を含む樹脂組成物から形成され、当該組成物中、４−メチルペンテン−１系重合体を２０〜５０質量％、１−ブテン系重合体を０．１〜５質量％含み、
Ｂ層が、プロピレン系重合体を含む樹脂組成物から形成されてなる、
二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順で積層されてなる、請求項１に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
フィルム表面の粗さ曲線から得られる負荷曲線における突出山部高さ（Ｒｐｋ）が、０．１５μｍ以下、かつヘーズが３０％以下である、請求項１又は２に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
プロピレン系重合体が、アイソタクチックメソペンタッド分率が９２％以上、かつ灰分が５０ｐｐｍ以下のアイソタクチックポリプロピレンホモポリマーである請求項１〜３のいずれか１項に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
Ａ層を形成する樹脂組成物が、溶融混合により混合されてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
総厚みが、３〜６０μｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離性に優れた二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関する。特に、電子部品又は電子基板の製造工程、あるいは繊維強化プラスチック等の熱硬化性樹脂部材の製造工程等に使用される保護フィルム等に関する。さらに詳しくは、剥離フィルム、剥離ライナー、又は複合材料製造時のキャリアー、保護材のセパレーターフィルム等に特に有用な、剥離性に優れた二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、軽量性、熱的安定性及び機械特性に優れているので、包装用を始め、工業用材料フィルムとして広く用いられている。特に近年は、ポリプロピレンフィルムの低い表面エネルギーを利用して、非シリコーン系の離型材料として、電子部品、電子基板の製造工程、繊維強化プラスチック等の熱硬化性樹脂部材の製造工程等に使用される保護材、離型材等に広く使用されている。
【０００３】
このようなポリプロピレンフィルムとしては、例えば、ポリプロピレン系樹脂に、非晶質のα−オレフィン共重合体エラストマーを配合した無延伸フィルムが提案されている（特許文献１）。しかしながら、このフィルムは、剥離性が不十分であった。
【０００４】
その剥離性の向上を目指し、ポリプロピレンにポリメチルペンテン重合体を配合し、剥離性能をより一層高めたフィルムが知られている（特許文献２、３）。
【０００５】
しかしながら、これらの技術においては、ポリメチルペンテンの含有量を増やすと、フィルムの破断伸度が低くなり、通常の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの延伸条件では延伸できなくなるという問題があった。
【０００６】
すなわち、軽剥離化を進めると、二軸延伸加工を施し難くなるため、ポリプロピレンフィルム本来の優れた機械特性も失われてしまうこととなり、剥離性と延伸特性あるいは二軸延伸後のフィルムの機械特性との両立が困難であった。そこで、二軸延伸ポリプロピレンが有する優れた機械特性を失うことなく、剥離性にも優れたフィルムが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１８４９９０号公報
【特許文献２】特開平７−７０３８４号公報
【特許文献３】特開２００８−１８９７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、保護材のセパレーターフィルム等に有用な、剥離性に優れた二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決するために、鋭意検討した結果、４−メチルペンテン−１系重合体及び１−ブテン系重合体を、それぞれ所定量配合したポリプロピレン樹脂組成物から形成される表層とすることにより、剥離性に優れた二軸延伸ポリプロピレンフィルムが得られることを見出した。かかる知見に基づき、さらに研究を重ねて本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、下記の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供する。
【００１１】
項１．Ａ層とＢ層が積層されてなる二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、Ａ層が、プロピレン系重合体、４−メチルペンテン−１系重合体及び１−ブテン系重合体を含む樹脂組成物から形成され、当該組成物中、４−メチルペンテン−１系重合体を２０〜５０質量％、１−ブテン系重合体を０．１〜５質量％含み、Ｂ層が、プロピレン系重合体を含む樹脂組成物から形成されてなる、
二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【００１２】
項２．Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順で積層されてなる、項１に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【００１３】
項３．フィルム表面の粗さ曲線から得られる負荷曲線における突出山部高さ（Ｒｐｋ）が、０．１５μｍ以下、かつヘーズが３０％以下である、項１又は２に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【００１４】
項４．プロピレン系重合体が、アイソタクチックメソペンタッド分率が９２％以上、かつ灰分が５０ｐｐｍ以下のアイソタクチックポリプロピレンホモポリマーである項１〜３のいずれか１項に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【００１５】
項５．Ａ層を形成する樹脂組成物が、溶融混合により混合されてなる項１〜４のいずれか１項に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【００１６】
項６．総厚みが、３〜６０μｍである項１〜５のいずれか１項に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、非常に離型性に優れている。そのため、保護材のセパレーターフィルム等として好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１９】
１．二軸延伸ポリプロピレンフィルム
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、Ａ層とＢ層が積層されてなる二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、Ａ層が、プロピレン系重合体、４−メチルペンテン−１系重合体２０〜５０質量％、及び１−ブテン系重合体０．１〜５質量％を含む樹脂組成物から形成され、Ｂ層が、プロピレン系重合体を含む樹脂組成物から形成されることを特徴とする。
【００２０】
１−１．Ａ層
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムにおけるＡ層は、フィルム表面層（スキン層）であって、剥離性を付与するために設けられる層である。
【００２１】
Ａ層は、プロピレン系重合体、４−メチルペンテン−１系重合体、及び１−ブテン系重合体を含む樹脂組成物から形成される。
【００２２】
（１）プロピレン系重合体
プロピレン系重合体としては、例えば、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、少量のエチレンを共重合成分とするプロピレン−エチレン共重合体等が挙げられる。
【００２３】
ホモポリプロピレンとしては、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマーが好ましい。中でも、アイソタクチックメソペンタッド分率（mmmm）が９２％以上であることが好ましく、９３％以上であるとより好ましい。さらに好ましくは、９４％以上である。アイソタクチックメソペンタッド分率（mmmm）は、高温核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定によって求められる立体規則性度である。アイソタクチックメソペンタッド分率（mmmm）が９２％以上であれば、高い立体規則性成分により、樹脂の結晶性が向上し、高い熱安定性、機械特性を奏することができる。
【００２４】
前記アイソタクチックメソペンタッド分率（mmmm）は、公知の方法、例えば、「日本分析化学・高分子分析研究懇談会編、新版  高分子分析ハンドブック、紀伊国屋書店、１９９５年、610頁」に記載の方法により測定できる。具体的には、高温型核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置、例えば、日本電子株式会社製、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）、ＪＮＭ−ＥＣＰ５００等を用いて、観測核13Ｃ（125ＭＨ）、測定温度１３５℃、溶媒として、オルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ：ODCBと重水素化ODCBの混合溶媒(混合比＝4/1)）を用いて測定することができる。
【００２５】
立体規則性度を表すアイソタクチックペンタッド分率は、同方向並びの連子「メソ（ｍ）」と異方向の並びの連子「ラセモ（ｒ）」の５連子（ペンタッド）の組み合わせ（ｍｍｍｍやｍｒｒｍ等）に由来する各シグナルの強度積分値より百分率で算出される。ｍｍｍｍやｍｒｒｍ等に由来する各シグナルの帰属に関し、例えば、「Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２９巻，１３８頁（１９８８）」等のスペクトルの記載が参照される。
【００２６】
プロピレン−エチレン共重合体におけるエチレンの共重合比率としては、５質量％以下であることが好ましい。また、プロピレン−エチレン共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよく、核剤（結晶化核剤）を含んでいても良い。核剤としては、特に限定されず、各種無機化合物、各種カルボン酸又はその金属塩、ジベンジリデンソルビトール系化合物、アリールフォスフェート系化合物、環状多価金属アリールフォスフェート系化合物と脂肪族モノカルボン酸アルカリ金属塩又は塩基性アルミニウム・リチウム・ヒドロキシ・カーボネート・ハイドレートとの混合物、各種高分子化合物等のα晶核剤等が挙げられる。これらの結晶化核剤は単独の材料でも使用でき、また二種以上の材料を併用することもできる。
【００２７】
上記プロピレン系重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準じて測定できる。具体的には、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの測定条件で、０．５〜２５ｇ／１０分であることが好ましく、１〜１５ｇ／１０分であることがより好ましく、２〜１０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。プロピレン系重合体のＭＦＲが前記範囲にあると、押出成形に好適である。
【００２８】
プロピレン系重合体中に含まれる重合触媒残渣等に起因する灰分は、微小異物（フィッシュアイ）を低減するため、可能な限り少ないことが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは、４０ｐｐｍ以下である。５０ｐｐｍ以下とすることにより、微小異物・欠点が顕著に低減され、電子部品用途に用いた際の汚染を低減できる。
【００２９】
プロピレン系重合体の含有割合としては、Ａ層を形成する重合体組成物（１００質量％）中、４５〜６９．９質量％が好ましく、４８〜６９．５質量％がより好ましい。
【００３０】
（２）４−メチルペンテン−１系重合体
４−メチルペンテン−１系重合体としては、例えば、４−メチルペンテン−１単独重合体、４−メチルペンテン−１を８０〜９２モル％程度と炭素数８、１０、１２又は２０等の任意の長さのアルキル基を有するビニル系単量体２〜２０モル％程度とを共重合させた、４−メチルペンテン−１共重合体等が挙げられる。具体的には、ＴＰＸ（登録商標）ＲＴ３１（三井化学（株）製）、ＴＰＸ（登録商標）ＤＸ８４５（三井化学（株）製）、ＴＰＸ（登録商標） ＭＸ００４（三井化学（株）製）、ＴＰＸ（登録商標）ＭＸ００２（三井化学（株）製）等を挙げることができる。
【００３１】
前記４−メチルペンテン−１系重合体の２６０℃におけるメルトフローレートの範囲は、５〜５０ｇ／１０分（ＪＩＳ Ｋ７２１０に準じ、温度２６０℃、荷重４９．０５Ｎ）であることが好ましい。より好ましくは、８〜３０ｇ／１０分である。４−メチルペンテン−１系重合体のメルトフローレートは、例えば４−メチルペンテン−１と共重合させる４−メチルペンテン−１以外の単量体の種類や量によって、上記好ましい範囲に調整することができる。
【００３２】
また、４−メチルペンテン−１系重合体の融点は、プロピレン系重合体との混合性の観点から、２００〜２４０℃（ＤＳＣ法）であることが好ましい。より好ましくは、２１０〜２３０℃である。４−メチルペンテン−１系重合体の融点は、例えば４−メチルペンテン−１と共重合させる４−メチルペンテン−１以外の単量体の種類や量によって、上記好ましい範囲に調整することができる。
【００３３】
４−メチルペンテン−１系重合体の含有割合としては、Ａ層を形成する重合体組成物（１００質量％）中、２０〜５０質量％であり、２５〜５０質量％が好ましく、３０〜５０質量％がより好ましい。４−メチルペンテン−１系重合体の含有割合は、Ａ層を形成する重合体組成物（１００質量％）中、４８質量％以下であることがより好ましい。４−メチルペンテン−１系重合体を、２０〜５０質量％含有させることにより、本発明のフィルムは、優れた剥離性を達成することができる。
【００３４】
（３）１−ブテン系重合体
１−ブテン系重合体としては、例えば、１−ブテンの単独重合体、１−ブテンと他の炭素数２〜２０のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。他の炭素数２〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等を挙げることができる。これらの他のα−オレフィンは、１種単独もしくは２種以上を組み合わせて用いてもよい。好ましくは、エチレン及び／又はプロピレンである。１−ブテン系重合体としては、１−ブテン由来の構成単位が３０〜９０％の共重合体が好ましい。具体的には、タフマーＢＬ３４５０（三井化学（株）製）、タフマーＢＬ３４５０Ｍ（三井化学（株）製）、タフマーＸＭ７０７０（三井化学（株）製）等を挙げることができる。
【００３５】
本発明における１−ブテン系重合体は、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準じ、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、５〜１５ｇ／１０分の範囲にあるものが好ましく、６〜１３ｇ／１０分の範囲にあるものが、より好ましい。
【００３６】
１−ブテン系重合体の含有割合としては、Ａ層を形成する重合体組成物（１００質量％）中、０．１〜５質量％であり、好ましくは、０．５〜４質量％である。１−ブテン系重合体を０．１〜５質量％含有させることにより、得られるフィルムの層間剥離を防止することができる。
【００３７】
また、Ａ層を形成する樹脂組成物には、化学的な安定性を付与するため、熱安定剤、酸化防止剤等を添加してもよい。例えば、フェノール系、ヒンダードアミン系、フォスファイト系、ラクトン系、トコフェロール系の熱安定剤及び酸化防止剤が挙げられる。具体的には、ジブチルヒドロキシトルエン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ヒドロキシ）ベンゼン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等を挙げることができる。より具体的には、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株））、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）、Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株））が挙げられる。中でも、フェノール系酸化防止剤系から選ばれた少なくとも１種あるいはそれらの組み合わせ、フェノール系とフォスファイト系との組み合わせ、フェノール系とラクトン系との組み合わせ、フェノール系とフォスファイト系とラクトン系の組み合わせが、プロピレン系重合体に化学的な安定性を付与する観点から好ましい。
【００３８】
さらに、Ａ層を形成する樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、有機及び／又は無機のすべり剤、塩素捕獲剤、帯電防止剤等を含有させることができる。
【００３９】
すべり剤としては、具体的には、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等脂肪族アミド、ラウリル酸ジエタノールアミド、アルキルジエタノールアミン、脂肪族モノグリセライド、脂肪族ジグリセライド、シリカ、アルミナ、シリコーン架橋ポリマー等が挙げられる。
【００４０】
塩素捕獲剤としては、具体的には、ステアリン酸カルシウム、ハイドロタルサイト等が挙げられる。
【００４１】
帯電防止剤としては、具体的には、アルキルメチルジベタイン、アルキルアミンジエタノール及び／又はアルキルアミンエタノールエステル及び／又はアルキルアミンジエタノールジエステル等が挙げられる。
【００４２】
１−２．Ｂ層
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムにおけるＢ層は、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに優れた機械特性を付与するために設けられる層である。
【００４３】
Ｂ層は、プロピレン系重合体を含む樹脂組成物から形成される。当該プロピレン系重合体としては、例えば、Ａ層と同様のプロピレン系重合体が挙げられる。Ａ層を形成するために用いられるプロピレン系重合体と、Ｂ層を形成するために用いられるプロプレン系重合体は、同一でも異なってもよいが、接着性の観点から、同一であることが好ましい。
【００４４】
また、Ｂ層を形成する樹脂組成物には、Ａ層を形成する樹脂組成物に配合するものと同様の熱安定剤、酸化防止剤、すべり剤、塩素捕獲剤、帯電防止剤等を添加してもよい。
【００４５】
１−３．層構成
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの層構成としては、Ａ層とＢ層が積層された２層構造、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層されてなる３層構造、Ａ層及びＢ層のいずれとも異なるＣ層（例えば、エチレン変性アイソタクティックポリプロピレン樹脂（ランダムコポリマーやブロックコポリマー）、アタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピン等を含む組成物から形成される層）が、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の順に積層されてなる３層構造等が挙げられる。積層時における成形性の観点からは、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構造が好ましい。
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムがＡ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層されてなる３層構造を含む本発明の一態様において、Ｂ層の両側のＡ層は同一の組成物から形成されていてもよいし、上記の組成物の範疇に属するものの、成分組成において互いに異なる組成物から形成されていてもよい。
【００４６】
１−４．フィルムの物性
本発明の二軸延伸ポプロピレンフィルムの総厚みは、３〜６０μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。フィルムの総厚みが３〜６０μｍであることにより、機械特性及び延伸性に優れたフィルムを得ることができる。Ａ層１層の厚みは、Ｂ層１層の厚みに対し、２〜１０％であることが好ましく、より好ましくは２〜５％である。本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムが２つ以上のＡ層を含有する場合、各Ａ層の厚みは同じであってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００４７】
本発明のフィルムの、剥離速度１０００ｍｍ／分におけるテープ剥離力は、９５ｍＮ／ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１０〜９０ｍＮ／ｍｍである。当該テープ剥離力は、４−メチルペンテン−１系重合体の配合量により調節できる。
【００４８】
また、本発明のフィルムは、フィルム表面の粗さ曲線から得られる負荷曲線における突出山部高さ（Ｒｐｋ）が、０．１５μｍ以下、０．００５μｍ以上、かつヘーズが３０％以下であることが好ましい。
【００４９】
突出山部高さ（Ｒｐｋ）とは、ＪＩＳ  Ｂ−０６７１−２：２００２で、線形負荷曲線による高さ特性より計算される、粗さ曲線のコア部の上にある突出山部の平均高さであって、フィルム表面の連続した起伏の影響を取り除きながら、被着体との接触に影響が大きい、突出した凸部、すなわち異常突出部の状態を、正確に判定することを可能とする指標である。
【００５０】
当該突出山部高さ（Ｒｐｋ）は、触針による接触式や可視光反射、レーザー光干渉による非接触式、走査プローブ顕微鏡（ＳＰＭ／ＡＦＭ）等による原子間力位相差測定等により測定することができる。
【００５１】
このようなＲｐｋ値は、粗さ曲線のコア部の外にはみ出る異常突出部の平均高さを意味し、この値が大きいほど、フィルム表面の異常突出部が多い、すなわち、被着体に対する食いつきが大きく、剥離力が重くなる原因の固着が生じやすい形状であることを表す。この値が小さいと、異常突出部が少なく被着体への固着生じにくい突起山部が平滑なプラトー（丘陵）構造となり、セパレーターの表面として好ましい。
【００５２】
ヘーズ値（曇り度）は、公知のヘーズメーター等を用いて測定することができる。ヘーズ値（曇り度）が高いフィルムは（一般的に内部ヘーズが低い薄いフィルムの場合には）、表面の粗さが粗い状態を示す。
【００５３】
２．二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造方法
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、Ａ層とＢ層を積層し、二軸延伸することにより得られる。
【００５４】
各層を形成する樹脂組成物は、公知の方法で混合して得ることができる。プロピレン系重合体、４−メチルペンテン−１系重合体及び１−ブテン系重合体を混合する方法に特に制限はないが、例えば、上記重合体の重合粉又はペレットを、ミキサー等を用いてドライブレンドする方法、上記重合体系の重合粉又はペレットを、混練機に供給し溶融混練してブレンド樹脂を得る方法等が挙げられる。ミキサー等にも特に制限はなく、混練機も、１軸スクリュータイプ、２軸スクリュータイプあるいは、それ以上の多軸スクリュータイプの何れでも良い。２軸以上のスクリュータイプの場合、同方向回転、異方向回転のいずれも用いることができる。溶融混練によるブレンド（メルトブレンド）法の方が、異なる樹脂を相溶混合させる効果が高いため、好ましい。溶融混練温度についても、良好な混練さえ得られれば、特に制限はないが、一般的には、２００〜３００℃の範囲が好ましく、２３０〜２７０℃がより好ましい。混練時の劣化を抑制するため、混練機に窒素等の不活性ガスをパージしてもよい。
得られたブレンド物を、公知の造粒機を用いて、適当な大きさにペレタイズすることにより、各層を形成する樹脂組成物が得られる。
【００５５】
二軸延伸方法としては、厚み斑・平面性が良好であるテンター法が好ましい。例えば、テンター法でも更に同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法とがあるが、いずれの方法でもよい。以下、逐次二軸延伸法を用いて、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の層構成を有するポリプロピレンフィルムを製造する方法を例に取り、説明する。
【００５６】
まず、前記のように調製した樹脂組成物を、２３０〜２７０℃で押出機にて溶融し、Ｔダイよりシート状に溶融押出する。Ａ層及びＢ層を形成する樹脂組成物を、それぞれ押出機内にて溶融混練し、樹脂の合流装置を用いてＡ層／Ｂ層／Ａ層の構成を形成する。該合流装置としては、樹脂を口金前のポリマー管内で合流する方法、口金の樹脂導入部に設けられた積層ユニットで合流するフィードブロック法、口金内で拡幅後に両樹脂を積層するマニホールド積層法等が例示されるが、特に限定されない。
【００５７】
以上のようにして得られたＡ層／Ｂ層／Ａ層の構成を有する積層シートを、２０〜６０℃にコントロールした、少なくとも１個以上の金属ドラム上に、エアーナイフにより密着させてシート状に成形し、キャスト原反シートを得る。
【００５８】
次に、得られたキャスト原反シートに、逐次二軸延伸を施す。キャスト原反シートを１００〜１６０℃に保ち、速度差を設けたロール間に通して流れ方向に４〜５倍に延伸し、直ちに室温に冷却する。次いで、当該フィルムをテンターに導き、１６０℃以上の温度で幅方向に８〜１０倍に延伸した後、緩和、熱固定を施し巻き取る。
【００５９】
巻き取られたフィルムは、２０〜４５℃程度の雰囲気中でエージング処理を施された後、所望の製品幅に断裁して、二軸延伸ポリプロピレンフィルムとすることができる。
【００６０】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、上述のとおり、剥離性に優れているため、剥離用のフィルムとして優れている。本発明の二軸延伸フィルムは、表面保護フィルム及び粘着テープ等に使用する剥離フィルム、剥離ライナー又はセパレータフィルム、ならびに複合材料製造時のキャリアー等として好適に使用される。
【実施例】
【００６１】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断らない限り、部及び％はそれぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。
【００６２】
[測定方法及び評価方法]
実施例及び比較例における、各種測定方法及び評価方法は、次のとおりである。
【００６３】
（１）プロピレン系重合体の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９）に従い測定した。
【００６４】
（２）４−メチルペンテン−１系重合体の２６０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ Ｋ７２１０に従い測定した。
【００６５】
（３）アイソタクチックメソペンタッド分率（[ｍｍｍｍ]）
プロピレン系重合体を溶媒に溶解し、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）を用いて、以下の条件で、アイソタクチックメソペンタッド分率（[ｍｍｍｍ]）を求めた。
測定機：日本電子株式会社製、高温ＦＴ−ＮＭＲ  ＪＮＭ−ＥＣＰ５００
観測核：13Ｃ（１２５ＭＨｚ）
測定温度：１３５℃
溶媒：オルト−ジクロロベンゼン〔ＯＤＣＢ：ＯＤＣＢと重水素化ＯＤＣＢの混合溶媒(４／１)〕
測定モード：シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング
パルス幅：９．１μｓｅｃ（４５°パルス）
パルス間隔：５．５ｓｅｃ
積算回数：４５００回
シフト基準：ＣＨ３(ｍｍｍｍ)＝２１．７ｐｐｍ
【００６６】
（４）灰分
プロピレン系重合体の灰分は、ＩＳＯ３４５１−１に準拠し、樹脂 １ｋｇをるつぼに入れ、マッフル炉にて７５０℃で１時間溶融加熱した前後の重量より算出した。
【００６７】
（５）融点
４−メチルペンテン−１系重合体の融点は、パーキン・エルマー社製、入力補償型ＤＳＣ Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣを用い、以下の手順により算出した。
まず、４−メチルペンテン−１系重合体を２ｍｇ量りとり、アルミニウム製のサンプルホルダーに詰め、ＤＳＣ装置にセットし、窒素流下０℃から２８０℃まで１０℃／分の速度で昇温し、２８０℃で５分間保持、１０℃／分で３０℃まで冷却後、再び１０℃／分で２８０℃まで昇温する際の吸熱ピークを融点とした。
【００６８】
（６）フィルム厚みの評価
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの総厚みは、マイクロメーター（ＪＩＳ  Ｂ−７５０２）を用いて、ＪＩＳ  Ｃ−２１５１に準拠して測定した。
【００６９】
（７）テープ剥離力
二軸延伸ポリプロピレンフィルムに 日東電工（株）製ポリエステル粘着テープＮＯ．３１Ｂ をローラーで貼付した後、２５ｍｍ幅にカットしてサンプルを作製した。そのサンプルを、引っ張り試験機を用いて１０００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離し、剥離力を計測した。測定数は３とし、その平均値を採用した。
【００７０】
（８）層間接着性
二軸延伸ポリプロピレンフィルムに 日東電工（株）製ポリエステル粘着テープＮＯ．３１Ｂ をローラーで貼付し、荷重：５ｇ／ｍｍ2、温度：１００℃の条件で３０分エージングした後、それを２５ｍｍ幅にカットしてサンプルを作製した。得られたサンプルを、引っ張り試験機を用いて１０００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離し、サンプルの剥離状態を以下の基準で評価した。
○：層間剥離なし
×：一部以上層間剥離
【００７１】
（９）突出山部高さ（Ｒｐｋ）
測定機：菱化システム社製  光干渉方式表面・層断面形状計測器  VertScan（登録商標）2.0
ＪＩＳ Ｂ−０６７１-２：２００２に規定されるコア部のレベル差（Ｒｋ）、突出山部高さＲｐｋ、突出谷部深さ（Ｒｖｋ）のうち、コア部のレベル差（Ｒｋ）及び突出山部高さ（Ｒｐｋ）を指標とした。
【００７２】
（１０）ヘーズ（曇り）度
日本電色社製  ヘーズメーター  ＮＤＨ−５０００を用い、５０ｍｍ×１００ｍｍにカットしたサンプルを測定した。測定数は３とし、その平均値を採用した。
【００７３】
実施例１
プロピレン系重合体（プライムポリマー社製  ＲＦ１３４２Ｂ（ＭＦＲ＝３ｇ／１０分（荷重２１．１８Ｎ、２３０℃）、[ｍｍｍｍ]＝９４％、総灰分＝２５ｐｐｍ））６８部、４−メチルペンテン−１系重合体（三井化学（株）製  ＴＰＸ（登録商標）ＭＸ００２ｏ（ＭＦＲ＝２１ｇ／１０分  荷重４９．０５Ｎ  ２６０℃、融点：２２４℃））３０部、および及び１−ブテン系重合体（三井化学（株）製  タフマー（登録商標）ＢＬ３４５０（ＭＦＲ＝１２ｇ／１０分  荷重２１．１８Ｎ  ２３０℃、１−ブテン由来の構成単位：８７％））２部をドライブレンドした。
【００７４】
東洋精機社製ラボプラストミル（モデル４Ｃ１５０）に２軸押出機（ストランドダイ装備、L/D=25）を接続した試験機構成にて、得られたドライブレンド物をホッパーから投入し、最高温度２５０℃にて溶融混合した後、樹脂ストランドを生成させ、連続して水冷後ストランドカッターにてペレットを作製し、メルトブレンド（溶融混合）ペレットを得た。
【００７５】
得られたメルトブレンドペレットを、直径50ｍｍのＧＭエンジニアリング社製  単軸押出機 ＧＭ５０にホッパーから投入し（Ａ層）、一方、上記プロピレン系重合体のみを直径65ｍｍのＧＭエンジニアリング社製  単軸押出機 ＧＭ６５に投入して（Ｂ層）、２５０℃にて、マルチマニホールドダイ（幅300ｍｍ）からＡ層／Ｂ層／Ａ層の構成となるようにシートとして押出したのち、冷却ドラム上でエアーナイフを用い空気圧で押しつけながら、冷却固化させ、キャスト原反シートを得た。
【００７６】
次いで、ブルックナー社製バッチ式二軸延伸機 ＫＡＲＯ IVを用いて、予熱温度１６２℃、予熱時間２分、延伸温度１６２℃、延伸速度１００％／secの延伸条件、熱セット条件１６２℃、３０secにて、得られたキャスト原反シートを、流れ方向（ＭＤ）に５倍、幅方向の延伸倍率を９倍延伸し、フィルム総厚み２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【００７７】
得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムの各種物性を表１に示した。
【００７８】
実施例２
Ａ層を形成する樹脂組成物における各種重合体の配合量を、表１に示したとおりに変えた以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【００７９】
得られたフィルムの各種物性を表１に示した。
【００８０】
実施例３
Ａ層を形成する樹脂組成物における各種重合体の配合量を、表１に示したとおりに変えた以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【００８１】
得られたフィルムの各種物性を表１に示した。
【００８２】
実施例４
１−ブテン系重合体として、三井化学（株）製  タフマー（登録商標）ＸＭ７０７０（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分  荷重２１．１８Ｎ  ２３０℃、１−ブテン由来の構成単位：３４％）を用いた以外は、実施例３と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの各種物性を表１に示した。
【００８３】
実施例５
４−メチルペンテン−１系重合体として、三井化学（株）製  ＴＰＸ（登録商標）ＭＸ００４（ＭＦＲ＝２５ｇ／１０分  荷重４９．０５Ｎ  ２６０℃、融点：２２８℃）を用いた以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの各種物性を表１に示した。
【００８４】
比較例１
Ａ層を形成する樹脂組成物として、プロピレン系重合体を５２部、４−メチルペンテン−１系重合体を４８部とし、１−ブテン系重合体を使用しない以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの各種物性を表１に示した。
【００８５】
比較例２
Ａ層を形成する樹脂組成物における各種重合体の配合量を、表１に示したとおりに変えた以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの各種物性を表１に示した。
【００８６】
比較例３
Ａ層を形成する樹脂組成物における各種重合体の配合量を、表１に示したとおりに変えた以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの各種物性を表１に示した。
【００８７】
比較例４
Ａ層を形成する樹脂組成物における各種重合体の配合量を、表１に示したとおりに変えた以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの各種物性を表１に示した。
【００８８】
【表１】
2015120331.tif 000002
【００８９】
実施例１〜５より、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、層間で剥がれることなく、剥離性に優れることが理解できる。
【００９０】
一方、１−ブテン系重合体を配合しないと、得られたフィルムは、層間接着性に劣り（比較例１）、さらに、その配合量が過剰の場合は、剥離性に劣り、実用に耐えない（比較例２）。
【００９１】
また、４−メチルペンテン−１系重合体の配合量が過剰の場合、表面性が悪化し、層間接着性に劣っていた（比較例３）。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、剥離性に極めて優れる上、従来の二軸延伸フィルムと同等の機械特性を維持しているので、非シリコーンタイプの剥離フィルムや剥離ライナー、複合材料製造時のキャリアー並びに保護材のセパレーターフィルムとして好適である。