(57)【要約】【課題】吸着装置内の減圧解除時に確実にプリフォームなどの被吸着部材を離脱させることが可能な吸着装置を提供する。【解決手段】吸着装置１０は、内部に空間１８が形成され、空間１８に連通し吸気装置が接続される吸気口１２Ａと、吸気口１２Ａと反対側に向かって開口し、空間１８に連通する吸着口１４Ｂとを有する装置本体を備え、吸着装置１０により吸気口１２Ａから空間内を減圧することにより吸着口１４Ｂにプリフォームを吸着する吸着装置１０であって、空間１８を吸気口１２Ａ側の吸気側空間、及び、吸着口１４Ｂ側の吸着側空間に分割する円板１６Ａと、先端が吸着口１４Ｂから外部へ突出可能な円板１６Ａに立設された離脱軸１６Ｃと、有する離脱部材１６を備え、離脱部材１６は、吸気装置による吸気時において、吸気側空間内が前記吸着側空間の圧力よりも小さくなる、圧力制御機構を含む。【選択図】図２
2015063437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空間が形成され、前記空間に連通し吸気装置が接続される吸気口と、前記吸気口と反対側に向かって開口し、前記空間に連通する吸着口とを有する装置本体を備え、前記吸気装置により前記吸気口から前記空間内を減圧することにより前記吸着口に被吸着部材を吸着する吸着装置であって、
前記空間を前記吸気口側の吸気側空間、及び、前記吸着口側の吸着側空間に分割する分割部と、先端が前記吸着口から外部へ突出可能な前記分割部に立設された離脱軸と、有する離脱部材を備え、
前記離脱部材は、前記吸気装置による吸気時において、前記吸気側空間内の圧力が前記吸着側空間の圧力よりも小さくなる、圧力制御機構を含む、吸着装置。
【請求項２】
前記離脱部材は、前記離脱軸の先端が前記吸着口から外部へ突出した第１の位置と、前記離脱軸の先端が前記装置本体内に収容された第２の位置との間で移動可能であり、
前記吸気装置による吸気時には、前記圧力制御機構により、前記吸気側空間内の圧力が前記吸着側空間の圧力よりも小さくなることにより、前記離脱部材が第２の位置に移動し、前記吸気口に前記被吸着部材を吸着し、
前記吸気装置による前記空間内の減圧の解除時には、前記離脱部材が第１の位置に移動し、前記離脱軸の先端が前記吸着口から外部へ突出して、前記被吸着部材を離脱させる、請求項１記載の吸着装置。
【請求項３】
前記圧力制御機構は、
前記分割部に形成され、前記分割部の吸着口側の面に垂直に投影された前記吸気口の輪郭内に位置する部分の総面積が前記吸気口の面積よりも小さい開口からなる、請求項１又は２記載の吸着装置。
【請求項４】
前記空間は円柱状に形成され、
前記分割部は円盤状に形成され、前記離脱軸は一端が前記分割部の中心に立設され、前記開口は前記離脱軸を中心に回転対称に設けられている、請求項３記載の吸着装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の吸着装置を備えた搬送装置であって、
前記搬送装置は、制御部を備え、
前記制御部は、
始点において、前記吸気装置が前記空間内を減圧することにより、前記吸着装置が前記被吸着部材を吸着するように制御し、
移動部が前記被吸着部材を吸着した状態で、前記吸着装置を終点に移動するように制御し、
前記終点において、前記吸気装置が前記空間内の減圧を解除して、前記吸着装置が前記被吸着部材を離脱するように制御する、搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の搬送装置であって、
前記制御部は、前記吸気口に接続された圧力センサにより測定された測定圧力と予め定められた基準圧力とに基づいて、前記移動部が前記始点から前記終点に移動するように制御する、搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の搬送装置であって、
前記制御部は、
前記圧力センサが、前記測定圧力が前記基準圧力よりも低いと判定した場合は、前記移動部が前記吸着装置を前記始点から前記終点に移動するように制御し、
前記圧力センサが、前記測定圧力が前記基準圧力よりも高いと判定した場合は、前記吸気装置が前記空間内の減圧を解除するように制御する、搬送装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の搬送装置と、
前記被吸着部材を加圧成形する成形装置と、を備えた光学素子の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸着装置、この吸着装置を用いた搬送装置、及び搬送装置を用いた光学素子の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ガラスレンズ等の光学素子の製造方法として、プリフォームを成形型内に配置し、成形型を加熱し、さらに、成形型をプレスすることにより、プリフォームをプレス成形する方法が広く用いられている。この際、プリフォームを成形型内に配置する作業は、エジェクタにより内部を減圧可能な吸着パッドを有する吸着装置により行われる。まず、エジェクタにより吸着装置の内部を減圧してプリフォームを吸着し、この吸着装置をプリフォームが成形型内に位置するように移動し、エジェクタによる減圧を停止させることによりプリフォームを成形型内に配置することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、携帯電話等に使用される小型のレンズを製造する際には、直径数ｍｍ程度以下の小径かつ軽量なプリフォーム（被吸着部材）が用いられる。しかしながら、このような小型かつ軽量なプリフォームを吸着パッドに吸着する際に、プリフォームが吸着パッドに食い込んでしまうという問題がある。このようなプリフォームの食い込みが発生すると、食い込んだプリフォームの取り外し作業が必要となり、レンズ製造ラインを停止させなければならず、レンズの製造効率が低下してしまう。ここで、吸着パッドへの被吸着部材の食い込みとは、吸着パッド先端の吸着口内に被吸着部材の一部が侵入し、被吸着部材が吸着孔口内に挟み込まれることをいう。
【０００５】
本発明の一態様は、吸着装置の内部の減圧解除時に確実にプリフォームなどの被吸着部材を離脱させることが可能な吸着装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の吸着装置は、内部に空間が形成され、空間に連通し吸気装置が接続される吸気口と、吸気口と反対側に向かって開口し、空間に連通する吸着口とを有する装置本体を備え、吸気装置により吸気口から空間内を減圧することにより吸着口に被吸着部材を吸着する吸着装置であって、空間を吸気口側の吸気側空間、及び、吸着口側の吸着側空間に分割する分割部と、先端が吸着口から外部へ突出可能な前記分割部に立設された離脱軸と、有する離脱部材を備え、離脱部材は、吸気装置による吸気時において、吸気側空間内の圧力が吸着側空間の圧力よりも小さくなる、圧力制御機構を含む。
【０００７】
本発明によれば、吸着装置の内部の減圧解除時に、離脱部材の離脱軸の先端が吸着装置の吸着口から突出する。このため、吸着口にプリフォーム等の被吸着部材が食い込んでしまっても、吸着口から被吸着部材を離脱軸により押し出すことができ、確実に被吸着部材を離脱させることができる。
【０００８】
さらに、本発明によれば、圧力制御機構を備えているため、吸気装置による吸気時において被吸着部材が吸着口に正常に吸着されていない場合には、離脱部材が吸気側へ移動するため、離脱部材の離脱軸が吸着口から離脱し、吸着装置の内部の空間の気圧が、被吸着部材が正常に吸着された場合に比べて大きく上昇する。このため、被吸着部材の正常吸着時と被正常吸着時における空間内の圧力差が大きくなり、吸着装置の内部の空間内の圧力を測定することにより、確実に被吸着部材が正常に吸着されているか否かを判定することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、吸着装置の内部の減圧を解除時に、確実にプリフォームなどの被吸着部材を吸着装置から離脱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の搬送装置の構成を示す図である。
【図２】吸着装置の内部の減圧を解除した状態における、搬送装置に用いられる吸着装置の構成を拡大して示す鉛直断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】プリフォームが正常に吸着された状態の吸気装置を示す鉛直断面図である。
【図５】プリフォームが正常に吸着されていない状態の吸気装置を示す鉛直断面図である。
【図６】本実施形態の吸気装置におけるプリフォームが正常に吸着された場合と、正常に吸着されていない場合とにおける圧力計で計測された気圧の変化を示すグラフである。
【図７】ＳA≦ＳBである吸着装置における、プリフォームが正常に吸着された場合と、正常に吸着されていない場合とにおける圧力計で計測された気圧の変化を示すグラフである。
【図８】プリフォームをトレイから成形型内に移動する方法を説明するための図である。
【図９】離脱部材をコイルバネにより離脱する構成の第２実施形態の吸着装置を示す鉛直断面図である。
【図１０】離脱部材の開口の形状及び配置が異なる実施形態を示し、離脱部材の円板の高さにおける断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の吸着装置の第１実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態では、吸着装置をレンズ（光学素子）を製造する装置において、プリフォームが載置されたトレイから成形型内にプリフォームを移動させる搬送装置に適用した場合を例として説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の搬送装置１の構成を示す図である。また、図２及び図３は、エジェクタ２（吸気装置）を停止させた状態における、搬送装置１に用いられる吸着装置１０の構成を拡大して示し、図２は鉛直断面図、図３は図２におけるＡ−Ａ断面図である。なお、図３には、説明のため、アダプタ１２の吸気口１２Ａを投影して示している。
図１に示すように、本実施形態の搬送装置１は、エジェクタ２と、エジェクタ２に吸気管３を介して接続された接続部４と、接続部４に接続された吸着装置１０と、吸気管３内の気圧を測定する圧力センサ５と、エジェクタ２を制御する制御部６と、を備える。なお、接続部４は、ベース部材７に摺動可能に設けられる。接続部４は、一端に、摺動を停止させるためのストッパ８が設けられている。接続部４と吸気菅３とは、継手９を介して接続されている。
【００１３】
エジェクタ２は、駆動されると、吸気管３内を減圧する。エジェクタ２の駆動及び停止は制御部６により制御される。
接続部４は、内部に管路４Ａを備えた部材である。管路４Ａの一端は吸気管３と連通しており、他端は吸着装置１０のアダプタ１２に形成された吸気口１２Ａに接続されている。接続部４は、例えばロボットアーム等の移動機構（移動部）（図示せず）により移動される。
【００１４】
図２及び図３に示すように、アダプタ１２と、アダプタ１２に接続されたパッド部１４と、アダプタ１２及びパッド部１４により画成された空間１８内に設けられた離脱部材１６と、を備える。
アダプタ１２は、例えばＳＵＳ等の金属からなり、円板状の基部１２Ｃと、基部１２Ｃの上面に立設された円柱状の上方突出部１２Ｄと、基部１２Ｃの下面に立設された円柱状の下方突出部１２Ｅと、を備える。また、アダプタ１２には、上方突出部１２Ｄの上面から下方突出部１２Ｅの下面まで貫通する貫通路１２Ｂが形成されている。なお、本実施形態では、貫通路１２Ｂの上端１２Ａが本発明の吸気口に相当し、以下の説明では吸気口の面積をＳAとする。
【００１５】
図１に示すように、上方突出部１２Ｄの上端部は拡径部が形成されており、接続部４の管路４Ａの下端部近傍には、上方突出部１２Ｄの拡径部に対応するよう環状溝が形成されている。上方突出部１２Ｄの拡径部が、接続部４の管路４Ａの環状溝に嵌め込まれることにより、吸着装置１０は接続部４に接続されている。
【００１６】
パッド部１４は、例えば弾性を有する樹脂からなり、円筒状に形成された側壁部１４Ｃと、側壁部１４Ｃの下端部を閉塞する底部１４Ｄと、底部１４Ｄから下方に突出する突出部１４Ｅとを備える。また、パッド部１４の底部１４Ｄには下方に延びる円柱状の凹部１４Ａが形成されている。さらに、パッド部１４の突出部１４Ｅには、凹部１４Ａの底面から突出部１４Ｅの下面まで連通する円柱状の連通路１４Ｂが形成されている。連通路１４Ｂは、後述する、離脱部材１６の離脱軸１６Ｃが連通路１４内を移動可能なように、離脱軸１６Ｃの径に対し所定のクリアランスを有して設けられる。本実施形態では、この連通路１４Ｂが本発明における吸着口に相当する。
【００１７】
アダプタ１２の下方突出部１２Ｅが、パッド部１４の側壁部１４Ｃ内に上方から挿入されることにより、アダプタ１２及びパッド部１４は接続されている。これらアダプタ１２及びパッド部１４が、本発明における吸着装置の装置本体に相当する。そして、アダプタ１２及びパッド部１４内には、内部空間１８が形成されている。この内部空間１８は、パッド部１４の側壁部１４Ｃで囲まれた空間、及び、底部１４Ｄにより形成された凹部１４Ａ内の空間を含んでいる。
【００１８】
離脱部材１６は、アダプタ１２及びパッド部１４により形成された円柱状の空間１８を上下方向に移動可能な部材であり、円板状に形成された円板部１６Ａ（分割部）と、円板部１６Ａの下面から下方に向かって延びるように立設された離脱軸１６Ｃとを備える。
【００１９】
円板部１６Ａは、例えば、アルミ等の金属からなり、円柱状の空間１８内を移動可能なように、パッド部１４の側壁部１４Ｃ内側に所定のクリアランスを介して設けられている。円板部１６Ａには、その中心周りに複数（本実施形態では４つ）の開口１６Ｂ（圧力制御機構）が形成されている。これら複数の開口１６Ｂは、円板部１６Ａの中心周りに回転対称に設けられている。
【００２０】
ここで、平面視において、吸気口１２Ａの外周の内側（すなわち、吸気口１２Ａを円板部１６Ａの上面に垂直に投影した際の輪郭の内側）に位置する開口１６Ｂの部分の面積の総和をＳBとする。本実施形態では、図３に示すように、円板部１６Ａに形成された全ての開口１６Ｂが平面視において吸気口１２Ａの外周の内側に位置しており、開口１６Ｂの面積の総和がＳBとなる。なお、本実施形態では、貫通路１２Ｂの径が一定であるが、貫通路１２Ｂの径が位置により異なる場合には、平面視において、貫通路１２Ｂの断面積が最小となる部分の輪郭内に位置する円板部１６Ａの開口１６Ｂの部分の面積をＳBとする。
【００２１】
離脱軸１６Ｃは、例えば、ＳＵＳ３０４等の金属からなる円柱状の部材である。離脱軸１６Ｃは、円板部１６Ａの中心に形成された開口に一端が嵌め込まれることにより、円板部１６Ａと一体となっている。離脱軸１６Ｃは、離脱部材１６がアダプタ１２及びパッド部１４により形成された円柱状の空間１８の最下部に位置した状態（すなわち、円板部１６Ａの下面がパッド部１４の底部１４Ｄの上面に当接した状態）で、下端がパッド部１４の吸着口１４Ｂの下端からわずかに突出するような長さを有する。
【００２２】
離脱部材１６は、円板部１６Ａの下面がパッド部１４の底部１４Ｄの上面に当接し、かつ、離脱軸１６Ｃの下端がパッド部１４の吸着口１４Ｂから突出するような位置（以下、下方位置という）と、円板部１６Ａの上面がアダプタ１２の下方突出部１２Ｅの下面に当接し、かつ、離脱軸１６Ｃの下端が吸着口（連通路）１４Ｂから離脱して凹部１４Ａ内に位置するような位置（以下、上方位置という）との間で上下方向に移動可能である。
【００２３】
本実施形態の吸着装置１０では、吸気口１２Ａの面積ＳAが、離脱部材１６の円板１６Ａに形成された開口１６Ｂの総面積ＳBよりも大きくなるように（すなわち、ＳA＞ＳBとなるように形成されている。
【００２４】
図１及び図２に戻り、圧力センサ５は、吸気管３内の圧力を測定し、測定された吸気管３内の圧力（気圧）データは制御部６へと送信される。なお、吸気管３は、接続部の管路４Ａを介して吸着装置１０のアダプタ１２の吸気口１２Ａに接続されているため、吸気管３内の圧力は、吸着装置１０内の吸気側空間の圧力と等しい。
【００２５】
制御部６は、エジェクタ２及び移動機構（移動部）と通信可能に接続されており、エジェクタ２及び移動機構の駆動を制御する。また、圧力センサ５には、圧力センサ５により測定された測定圧力データが入力される。さらに、圧力センサ５には、予め所定の基準圧力が設定されている。圧力センサ５は、測定圧力と基準圧力とを比較することにより、吸着装置１０によりプリフォーム２０が適正に吸着されているか否かを判定する。圧力センサ５は、判定結果を制御部６に送信する。
【００２６】
以下、吸着装置１０によりプリフォーム２０を吸着及び離脱する方法、並びに、制御部６によるプリフォーム２０が適正に吸着しているか否かを判定する方法について説明する。
図４は、プリフォーム２０が正常に吸着された状態の吸着装置１０を示す鉛直断面図であり、図５は、プリフォーム２０が正常に吸着されていない状態の吸着装置１０を示す鉛直断面図である。また、図６は、本実施形態の吸着装置１０におけるプリフォーム（ＰＦ）２０が正常に吸着された場合と、正常に吸着されていない場合とにおける圧力センサ５で計測された気圧の変化を示すグラフである。
【００２７】
まず、図４を参照して、プリフォーム２０を吸着する方法、及び、プリフォーム２０が正常に吸着された状態における吸着装置１０の内部の圧力について説明する。
プリフォーム２０を吸着するためには、制御部６がエジェクタ２を駆動する。エジェクタ２が駆動されると、吸気管３を介して、吸気口１２Ａより吸着装置１０の空間１８内の空気が吸引される。吸気口１２Ａから空間１８内の吸気が行われると、空間１８内が減圧される。この際、離脱軸１６Ｃと連通路１４との間にクリアランスが設けられているため、このクリアランスを介してプリフォーム２０がパッド部１４の吸着口１４Ｂに吸引される。吸着口１４Ｂに吸引されたプリフォーム２０は離脱軸１６Ｃの下面に当接し、離脱軸１６Ｃを押し上げる。これにより、プリフォーム２０が吸着口１４Ｂに当接することとなり、プリフォーム２０がパッド部１４の吸着口１４Ｂに吸着される。
【００２８】
なお、仮に、エジェクタ２の吸気力が大きい場合には、離脱部材１６が大きく上昇し、離脱軸１６Ｃが吸着口１４Ｂから離脱するが、このような場合であっても、吸着装置１０の空間１８内が周囲よりも低圧となっているため、プリフォーム２０を吸着することができる。
【００２９】
このように、プリフォーム２０が正常に吸着された状態では、エジェクタ２が駆動されると、吸着口１４Ｂにプリフォーム２０が吸着されて吸着口１４Ｂが閉鎖される。このため、図６に示すように、エジェクタ２を駆動後、時間の経過とともに、吸着装置１０の内側の空間１８内の気圧が大きく低下し、これに伴い、圧力センサ５で測定される圧力も非常に低圧（−９０ｋＰａ程度）となる。
【００３０】
次に、図５を参照して、プリフォーム２０が正常に吸着されていない状態における吸着装置１０の内部の圧力について説明する。
プリフォーム２０が正常に吸着されていない状態では、吸気口１２Ａより吸着装置１０の空間１８内が減圧されると、吸気口１２Ａの面積ＳAが、離脱部材１６の円板１６Ａに形成された開口１６Ｂの面積の総和ＳBよりも大きくなるように（すなわち、ＳA＞ＳBとなるように）形成されているため、空間１８における円板１６Ａよりも吸気口１２Ａ側の空間（以下、吸気側空間という）の圧力が、空間１８における円板１６Ａよりも吸着口１４Ｂ側の空間（以下、吸着側空間という）の圧力より低くなる。このため、離脱部材１６に上方に向かって圧力差による力が作用する。また、吸着口１４Ｂがプリフォーム２０により閉鎖されることがないため、離脱部材１６に、プリフォーム２０が正常に吸着された場合のような、下方に向かう力が作用することはない。このため、離脱部材１６は、吸気側空間と吸着側空間との圧力差により、上方位置まで移動する。そして、離脱部材１６が上方位置まで移動すると、離脱軸１６Ｃの下端が吸着口（連通路）１４Ｂから離脱して凹部１４Ａ内に位置する。これにより、吸着装置１０の吸着口１４Ｂが開放される。
【００３１】
吸着口１４Ｂが開放されると、吸着口１４Ｂを通して吸着装置１０内の空間１８に外部から空気が流入する。さらに、吸着口１４Ｂから空間１８に流れ込んだ空気は、離脱部材１６の円板部１６Ａに形成された開口１６Ｂを通り、アダプタ１２の貫通路１２Ｂを通り、接続部４の管路４Ａ及び吸気管３へと流れる。このため、図６に示すように、圧力センサ５により計測される気圧は、プリフォーム２０が正常に吸着されている場合に比べて非常に高い圧力（−５０ｋＰａ程度）となる。
【００３２】
以上説明した通り、本実施形態では、プリフォーム２０が正常に吸着されている場合に圧力センサ５により測定される圧力の値と、正常に吸着されていない場合に圧力センサ５により測定される圧力の値とが大きく異なっている。このため、プリフォーム２０が正常に吸着されている場合及び正常に吸着されていない場合の圧力センサ５で測定される圧力の間の値（例えば、−６０ｋＰａ）を基準圧力とすることで、圧力センサ５で測定される圧力と基準圧力とを比較することにより、プリフォーム２０が正常に吸着されているか否かを判定することができる。
【００３３】
プリフォーム２０を吸着口１４Ｂから離脱させるためには、制御部６によりエジェクタ２を停止させ、空間１８内の減圧を解除する。空間１８内の減圧が解除されると、エジェクタ２の駆動時に離脱部材１６に作用していた上方へ向かう力が作用しなくなる。これにより、パッド部１４の吸着口（連通路）１４Ｂ内の離脱軸１６Ｃの先端とプリフォーム２０との間の空間内の圧力も、外部の圧力と等しくなる。このため、プリフォーム２０に対する吸着力が作用しなくなり、プリフォーム２０は吸着口から離脱する。
【００３４】
ここで、吸着口１４Ｂにプリフォーム２０が食い込んでいたとしても、エジェクタ２を停止すると、空間１８内の減圧により離脱部材１６に作用していた上方へ向かう力が作用しなくなる。これにより、離脱部材１６は、自重により図１に示すような下方位置まで低下する。この下方位置において、離脱部材１６の離脱軸１６Ｃの下端は吸着口１４Ｂから突出する。このため、仮に吸着口１４Ｂにプリフォーム２０が食い込んでいたとしても、プリフォーム２０は離脱軸１６Ｃにより押し出される。
【００３５】
なお、ここで比較例として、吸気口１２Ａの面積ＳAが、離脱部材１６の円板１６Ａに形成された開口１６Ｂの面積の総和ＳB以下（すなわち、ＳA≦ＳBの場合）の場合における、プリフォーム２０の正常吸着時及び非正常吸着時における吸着装置１０内の空間１８の圧力について説明する。図７は、ＳA≦ＳBである吸着装置における、プリフォーム２０が正常に吸着された場合と、正常に吸着されていない場合とにおける圧力センサ５で計測された圧力の変化を示すグラフである。
【００３６】
ＳA≦ＳBの場合であっても、プリフォーム２０が正常に吸着された状態では、エジェクタ２が駆動されると、吸着口１４Ｂにプリフォーム２０が吸着されて吸着口１４Ｂが閉鎖される。このため、図７に示すように、圧力センサ５で測定される圧力は、ＳA＞ＳBの場合のプリフォーム２０が正常に吸着された状態における圧力と同程度（−９０ｋＰａ程度）まで低下する。
【００３７】
これに対して、プリフォーム２０が正常に吸着されていない状態では、ＳA≦ＳBの場合には、吸気口１２Ａから気体を吸気しても、吸気側空間の圧力が吸着側空間の圧力よりも低くならない。これにより、ＳA≦ＳBの場合には、ＳA＞ＳBの場合に離脱部材１６に作用していたような圧力の差に基づく力は作用しない。このため、離脱部材１６はＳA＞ＳBの場合のように上方位置まで移動することなく、下方位置に留まり、吸着口１４Ｂは開放されることがない。
【００３８】
このように、ＳA≦ＳBの場合には、プリフォーム２０が正常に吸着されていないと、離脱部材１６が下方位置で留まるため、吸着装置１０内の空間１８へは吸着口１４Ｂと離脱軸１６Ｃとの間のクリアランスのみから空気が流れ込む。このため、外部からの空気の流入は非常に少なく、圧力センサ５で測定される気圧は、プリフォームが正常に吸着されている場合に比べて高いが、非常に低い圧力（−８０ｋＰａ程度）となる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、吸気口１２Ａの面積ＳAが、離脱部材１６の円板１６Ａに形成された開口１６Ｂの面積の総和ＳBよりも大きくなるように（すなわち、ＳA＞ＳBとなるように、形成されているため、プリフォーム２０が正常に吸着されている場合と、正常に吸着されていない場合とにおける圧力センサ５で測定される圧力の差が大きくなる。このため、圧力センサ５により測定された圧力に基づき、プリフォーム２０が正常に吸着されているか否かを、より正確に判定することができる。
【００４０】
以下、本実施形態の搬送装置により、ガラスレンズをプレス成形する際に、プリフォームをトレイから成形型内に移動する方法について説明する。図８は、プリフォームをトレイから成形型内に移動する方法を説明するための図である。
【００４１】
まず、制御部６が、移動機構を制御して吸着装置１０をトレイ２２上のプリフォーム２０の上方に移動させる（ＳＴＥＰ１）。
次に、移動機構により、パッド部１４の吸着口１４Ｂがプリフォーム２０に当接するように、吸着装置１０を下降させる。本実施の形態では、吸着口１４Ｂがプリフォーム２０に当接する点を始点とする。そして、この始点において、制御部６がエジェクタ２を駆動させて、吸気管３を介して吸着装置１０の内部空間１８内を減圧する。この際、圧力センサ５により、吸気管３内の圧力が測定され、測定圧力に関するデータは制御部６へ送信される。制御部６は、受信したデータに基づき、圧力センサ計５により測定された測定圧力と、予め設定された基準圧力とを比較し、吸着装置１０によりプリフォーム２０が正常に吸着されているか、否かを判定する。
【００４２】
圧力センサ５は、測定圧力が基準圧力よりも高い場合には、図５を参照して説明したように、離脱部材１６が上方位置へと移動している、すなわち、プリフォーム２０が吸着装置１０により正常に吸着されていない（ＳＴＥＰ２’）と判定する。圧力センサ５が、このようにプリフォーム２０が吸着装置１０により正常に吸着されていないと判定した場合には、制御部６はエジェクタ２を停止させて、吸着装置１０の空間１８の減圧を停止するように制御する。
【００４３】
これに対して、圧力センサ５は、測定圧力が基準圧力以下の場合には、図４を参照して説明したように、離脱部材１６の離脱軸１６Ｃが吸着口（連通路）１４Ｂ内に位置している、すなわち、プリフォーム２０が吸着装置１０により正常に吸着されている（ＳＴＥＰ２）と判定する。
【００４４】
圧力センサ５が、プリフォーム２０が吸着装置１０により正常に吸着されていると判定した場合には、制御部６は移動機構により吸着装置１０を成形型の下型３０上へと移動させるように制御する（ＳＴＥＰ３）。そして、吸着装置１０が成形型の下型３０上に位置し、プリフォームの一部が下型３０に接するまで下降する。本実施の形態では、プリフォーム２０の一部が下型３０に接する地点を終点とする。この終点において、制御部６はエジェクタ２による減圧を停止する。
【００４５】
エジェクタ２が停止されると、自重により、離脱部材１６は下方位置まで下降し、離脱部材１６の離脱軸１６Ｃの先端が吸着口（連通路）１４Ｂの先端から下方へ突出する。これにより、例え、プリフォーム２０がパッド部１４に食い込んだ状態であっても、プリフォーム２０を下型３０上へ配置することができる。
【００４６】
プリフォーム２０を下型３０上に配置した後、吸着装置１０は移動機構により下型３０上から移動される（ＳＴＥＰ４）。
その後、下型３０上に上型を配置して成形型を組み立て、成形型を加熱処理した後、成形型をプレスすることにより、プリフォーム２０をガラスレンズへと成形することができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、吸着装置１０内に形成された空間１８内に離脱軸１６Ｃを備える離脱部材１６が配置され、エジェクタ２の停止時には、この離脱部材１６が自重により下方に移動し、離脱軸１６Ｃの下端が吸着装置１０の吸着口１４Ｂから突出する。このため、仮に吸着口１４Ｂにプリフォーム２０が食い込んでしまっても、吸着口１４Ｂからプリフォーム２０を離脱軸１６Ｃにより押し出すことができ、確実にプリフォーム２０を離脱させることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、吸気口１２Ａの面積ＳAが、離脱部材１６の円板１６Ａに形成された開口１６Ｂの面積の総和ＳBよりも大きくなるように（すなわち、ＳA＞ＳBとなるように形成されている。これにより、プリフォーム２０が吸着口１４Ｂに正常に吸着されていない場合には、吸気口１２Ａから吸気を行うと、吸気側空間の気圧が吸着側空間の気圧よりも低くなり、離脱部材１６に上方に向かう力が作用する。このように上方に向かう力が作用することにより離脱部材１６は上方位置へ移動するため、離脱部材１６の離脱軸１６Ｃが吸着口１４Ｂから離脱し、吸着装置１０の内部の空間１８の気圧が、プリフォーム２０が正常に吸着された場合に比べて大きく上昇する。このため、プリフォーム２０の正常吸着時と非正常吸着時における空間１８内の圧力差が大きくなり、吸着装置１０の内部の空間１８内の気圧に基づき、確実にプリフォーム２０が正常に吸着されているか否かを判定することができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、離脱部材１６の自重により、プリフォーム２０を吸着口１４Ｂから離脱させているが、本発明はこれに限られない。
図９は、離脱部材１６をコイルバネ４０により離脱する構成の第２実施形態の吸着装置１１０を示す鉛直断面図である。なお、本実施形態において、第１実施形態と同様の構成要素については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５０】
同図に示すように、本実施形態では、吸着装置１０の空間１８の吸引側空間内にコイルバネ１８が配置されている。コイルバネ４０の上端は、アダプタ１２の下方突出部１２Ｅの下面に当接し、下端は離脱部材１６の円板１６Ａの上面に当接している。これにより、離脱部材１６は吸着口１４Ｂに向かって付勢されている。
【００５１】
本実施形態の吸着装置を用いてプリフォーム２０を吸着する場合にも、エジェクタ２により吸着装置１０の空間１８を減圧する。エジェクタ２により吸着装置１０の空間１８が減圧されると、離脱軸１６Ｃと連通路１４との間のクリアランスを介してプリフォーム２０がパッド部１４の吸着口１４Ｂに吸引され、吸引されたプリフォーム２０が離脱軸１６Ｃを押し上げる。離脱軸１６Ｃが押し上げられることにより、離脱部材１６が上昇し、コイルバネ４０が収縮する。
【００５２】
プリフォーム２０を離脱させる場合には、エジェクタ２を停止させ、空間１８内の減圧を解除する。空間１８内の減圧を解除すると、コイルバネ４０を収縮させていたプリフォーム２０への吸着力が作用しなくなる。このため、コイルバネ４０によりプリフォーム２０が下方に向かって付勢され、プリフォーム２０が吸着口１４Ｂから離脱する。
【００５３】
本実施形態によれば、離脱部材の１６の自重のみならず、コイルバネ４０の伸縮力も利用してプリフォーム２０を離脱させているため、より確実にプリフォームを離脱させることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、離脱部材１６の円板１６Ａに複数の円形の開口１６Ｂを周方向に等間隔で設けていたが開口の形状や配置はこれに限られない。図１０は、離脱部材１１６の開口の形状及び配置が異なる実施形態を示し、離脱部材の円板１１６Ａの高さにおける断面図である。なお、図１０に示す実施形態では、離脱部材１１６の構成が第１実施形態と異なるだけであり、その他の構成は第１実施形態と同様である。図１０に示すように、離脱部材１１６の円板１１６Ａには、同心の円弧状に延びる複数の開口１１６Ｂが形成されている。これら複数の開口１１６Ｂは、吸気口１２Ａを円板部１１６Ａの上面に垂直に投影した際の輪郭の内側に位置している。また、第１実施形態と同様に、開口１１６Ｂの面積の総和ＳBは、吸気口１２Ａの面積ＳAよりも小さい。
このような構成の離脱部材１１６を用いた場合であっても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００５５】
また、本実施形態では、吸気装置による吸気時において、吸気側空間内の圧力が吸着側空間の圧力よりも小さくなるようにする圧力制御機構として、離脱部材１６の円板１６Ａに、面積の総和ＳBが吸気口１２Ａの面積ＳAよりも小さくなるような開口１６Ｂを形成しているが、本発明の圧力制御機構はこれに限られない。
例えば、円板１６Ａとしてポーラス状のものを用い、その開口率を調整することで、吸気側空間内の圧力が吸着側空間の圧力よりも小さくなるようにしてもよい。
また、例えば、円板１６Ａをメッシュ状にすることにより、吸気側空間内の圧力が吸着側空間の圧力よりも小さくなるようにしてもよいし、円板１６Ａにより吸気側空間と吸着側空間を完全に閉鎖し、別途、吸気側空間と吸着側空間との間にパイプを設けてもよい。
なお、本実施形態では、アダプタ１２の貫通路１２Ｂが上下全長にわたって一定の径である場合について説明したが、例えば、貫通路１２Ｂの径が一定でない場合には、本発明でいう吸気口の面積とは、貫通路１２Ｂの最小面積のことを意味する。
また、被吸着部材の離脱には、単に吸着装置１０の空間１８内の減圧を解除するだけでなく、減圧を解除した後に加圧することにより離脱してもよい。
【００５６】
最後に、本実施形態を図等を用いて総括する。
本実施形態の吸着装置１０は、図２に示すように、内部に空間１８が形成され、空間１８に連通し吸気装置が接続される吸気口１２Ａと、吸気口１２Ａと反対側に向かって開口し、空間１８に連通する吸着口１４Ｂとを有する装置本体を備え、吸着装置１０により吸気口１２Ａから空間内を減圧することにより吸着口１４Ｂにプリフォームを吸着する吸着装置１０であって、空間１８を吸気口１２Ａ側の吸気側空間、及び、吸着口１４Ｂ側の吸着側空間に分割する円板１６Ａと、先端が吸着口１４Ｂから外部へ突出可能な円板１６Ａに立設された離脱軸１６Ｃと、有する離脱部材１６を備え、離脱部材１６は、吸気装置による吸気時において、吸気側空間内が前記吸着側空間の圧力よりも小さくなる、圧力制御機構を含む。
【符号の説明】
【００５７】
１  搬送装置
２  エジェクタ（吸気装置）
３  吸気管
４  接続部
５  圧力センサ
６  制御部
１０  吸着装置
１２  アダプタ
１２Ａ  吸気口
１２Ｂ  貫通路
１２Ｃ  基部
１２Ｄ  上方突出部
１２Ｅ  下方突出部
１４  パッド部
１４Ａ  凹部
１４Ｂ  吸着口（連通路）
１４Ｃ  側壁部
１４Ｄ  底部
１４Ｅ  突出部
１６、１１６  離脱部材
１６Ａ、１１６Ａ  円板部（分割部材）
１６Ｂ、１１６Ｂ  開口
１６Ｃ、１１６Ｃ  離脱軸
１８  空間
２０  プリフォーム
２２  トレイ
４０  コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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