(57)【要約】      （修正有）【課題】ポンプの性能の低下を抑制できる可搬式ポンプ装置を提供する。【解決手段】可搬式ポンプ装置４０は、所定面を走行可能な走行装置４２と、走行装置４２の上方に配置され、ポンプ４１を支持する支持部材４３と、少なくとも一部が支持部材４３に接続され、走行装置４２を支持する懸架装置４６と、を備える。【選択図】図３
2015169075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプと、
所定面を走行可能な走行装置と、
前記走行装置の上方に配置され、前記ポンプを支持する支持部材と、
少なくとも一部が前記支持部材に接続され、前記走行装置を支持する懸架装置と、
を備える可搬式ポンプ装置。
【請求項２】
前記ポンプが作動せず、前記走行装置が走行されない状態において、前記所定面と接触した前記走行装置が動かないように、前記走行装置と前記所定面とが固定部材により固定される請求項１に記載の可搬式ポンプ装置。
【請求項３】
前記走行装置は、
前記所定面上で回転可能な回転体と、
前記懸架装置に支持され、前記回転体を回転可能に支持する車軸部材と、
を有し、
前記固定部材は、
鉛直方向に関する前記走行装置の変位が抑制されるように前記車軸部材を引っ張る鉛直変位抑制ワイヤと、
水平方向に関する前記走行装置の変位が抑制されるように前記車軸部材を引っ張る水平変位抑制ワイヤと、
を含む請求項２に記載の可搬式ポンプ装置。
【請求項４】
前記鉛直変位抑制ワイヤ及び前記水平変位抑制ワイヤのそれぞれは、一部が前記車軸部材に接続され、一部が前記所定面に設けられたアンカ部材に接続される請求項３に記載の可搬式ポンプ装置。
【請求項５】
前記支持部材を支持可能な支持装置を備え、
前記支持装置は、
前記支持部材と接続される接続部と、
前記接続部よりも下方に配置され、前記所定面が対向可能な下端部と、
前記接続部と前記下端部との距離を調整可能な調整装置と、
を有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の可搬式ポンプ装置。
【請求項６】
前記走行装置が走行している状態において、前記下端部が前記所定面から離れるように、前記距離が調整される請求項５に記載の可搬式ポンプ装置。
【請求項７】
前記ポンプが作動している状態において、前記下端部が前記所定面に接触するように、前記距離が調整される請求項５又は請求項６に記載の可搬式ポンプ装置。
【請求項８】
前記支持装置により、前記支持部材の高さ及び傾斜の一方又は両方が調整される請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の可搬式ポンプ装置。
【請求項９】
前記走行装置の走行速度を低減するブレーキ装置を備える請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の可搬式ポンプ装置。
【請求項１０】
電源ケーブルと着脱可能に接続されるコネクタを備える請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の可搬式ポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬式ポンプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントにおいてはポンプが使用される。特許文献１には、軽水型原子炉において高圧注水ポンプを可搬式とすることが記載されている。特許文献２には、可搬式排水ポンプ装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２９５３７８７号公報
【特許文献２】特開２００９−１９７６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
原子力プラントにおいて、緊急時にポンプを迅速に搬送することを要求される場合がある。例えば搬送中にポンプに大きな外力が作用すると、ポンプの性能が低下してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、ポンプの性能の低下を抑制できる可搬式ポンプ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る可搬式ポンプ装置は、ポンプと、所定面を走行可能な走行装置と、前記走行装置の上方に配置され、前記ポンプを支持する支持部材と、少なくとも一部が前記支持部材に接続され、前記走行装置を支持する懸架装置と、を備える可搬式ポンプ装置を提供する。
【０００７】
本発明によれば、ポンプを支持する支持部材と走行装置との間に懸架装置が設けられているので、例えば、走行装置が走行している状態において、所定面からの衝撃が支持部材に支持されたポンプに作用することが抑制される。懸架装置は、所定面から支持部材に伝わる衝撃を緩和する衝撃緩和機能、及び支持部材の振動を減衰する振動減衰機能を有する。これにより、所定面からの衝撃がポンプに伝わったり、ポンプが過剰に振動したりすることが抑制される。そのため、ポンプの動作不良又は故障が抑制され、ポンプの性能の低下が抑制される。
【０００８】
本発明に係る可搬式ポンプ装置において、前記ポンプが作動せず、前記走行装置が走行されない状態において、前記所定面と接触した前記走行装置が動かないように、前記走行装置と前記所定面とが固定部材により固定されてもよい。
【０００９】
これにより、例えば地震が発生しても、固定部材により走行装置が動き出してしまうことが抑制される。また、固定部材は、所定面と接触している走行装置の動きを抑制するものであり、懸架装置の機能（衝撃緩和機能及び振動減衰機能）を阻害しない。したがって、地震が発生しても、所定面からの衝撃がポンプに伝わったり、ポンプが過剰に振動したりすることが抑制される。
【００１０】
本発明に係る可搬式ポンプ装置において、前記走行装置は、前記所定面上で回転可能な回転体と、前記懸架装置に支持され、前記回転体を回転可能に支持する車軸部材と、を有し、前記固定部材は、鉛直方向に関する前記走行装置の変位が抑制されるように前記車軸部材を引っ張る鉛直変位抑制ワイヤと、水平方向に関する前記走行装置の変位が抑制されるように前記車軸部材を引っ張る水平変位抑制ワイヤと、を含んでもよい。
【００１１】
これにより、懸架装置がその機能を発揮することを阻害することなく、鉛直方向及び水平方向に関する走行装置の変位（移動）を抑制できる。
【００１２】
本発明に係る可搬式ポンプ装置において、前記鉛直変位抑制ワイヤ及び前記水平変位抑制ワイヤのそれぞれは、一部が前記車軸部材に接続され、一部が前記所定面に設けられたアンカ部材に接続されてもよい。
【００１３】
これにより、所定面に対する走行装置の変位が十分に抑制される。なお、ターンバックルのような張力調整装置でワイヤの張力が調整されてもよい。なお、車軸部材とアンカ部材とが張力調整装置で直接的に接続（固定）されてもよい。
【００１４】
本発明に係る可搬式ポンプ装置において、前記支持部材を支持可能な支持装置を備え、前記支持装置は、前記支持部材と接続される接続部と、前記接続部よりも下方に配置され、前記所定面が対向可能な下端部と、前記接続部と前記下端部との距離を調整可能な調整装置と、を有してもよい。
【００１５】
これにより、所定面に対して下端部を昇降させたり、支持部材を昇降させたりすることができる。例えば、下端部と所定面とが接触しない状態で、接続部と下端部との距離（相対位置）が調整されることによって、下端部は所定面に対して昇降される。下端部と所定面とが接触した状態で、接続部と下端部との距離が調整されることによって、支持部材は所定面に対して昇降される。
【００１６】
本発明に係る可搬式ポンプ装置において、前記走行装置が走行している状態において、前記下端部が前記所定面から離れるように、前記距離が調整されてもよい。
【００１７】
これにより、走行装置は所定面を円滑に走行可能である。
【００１８】
本発明に係る可搬式ポンプ装置において、前記ポンプが作動している状態において、前記下端部が前記所定面に接触するように、前記距離が調整されてもよい。
【００１９】
これにより、ポンプが作動している状態において、支持部材は支持装置を介して所定面に支持されるため、ポンプは安定して作動することができる。
【００２０】
本発明に係る可搬式ポンプ装置において、前記支持装置により、前記支持部材の高さ及び傾斜の一方又は両方が調整されてもよい。
【００２１】
これにより、例えば、支持部材に支持されたポンプと他の物体との位置合わせが円滑に行われる。
【００２２】
本発明に係る可搬式ポンプ装置において、前記走行装置の走行速度を低減するブレーキ装置を備えてもよい。
【００２３】
これにより、可搬式ポンプ装置の操作性が向上する。
【００２４】
本発明に係る可搬式ポンプ装置において、電源ケーブルと着脱可能に接続されるコネクタを備えてもよい。
【００２５】
これにより、例えば、可搬式ポンプ装置を移動するときにおいては、可搬式ポンプ装置から電源ケーブルを外しておくことにより、可搬式ポンプ装置を円滑に移動することができる。また、ポンプを作動するときにおいては、可搬式ポンプ装置のコネクタと電源ケーブルとを円滑に接続することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る可搬式ポンプ装置によれば、ポンプの性能の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本実施形態に係る原子力設備を有する原子力発電プラントの一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る原子力設備の一例を示す概略構成図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る可搬式ポンプ装置の一例を示す側面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る可搬式ポンプ装置の一例を示す正面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る可搬式ポンプ装置の一例を示す上面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る支持装置の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態に係るブレーキ装置の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態に係るコネクタの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る可搬式ポンプ装置の使用方法の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る可搬式ポンプ装置の一例を模式的に示す側面図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る可搬式ポンプ装置の一例を模式的に示す平面図である。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る可搬式ポンプ装置の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の要件は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００２９】
図１は、本実施形態に係る原子力プラントＡＰの一例を示す概略構成図である。原子力プラントＡＰは、原子炉１を備えている。原子炉１は、原子炉格納容器２と、原子炉格納容器２に格納される原子炉圧力容器３とを有する。原子炉圧力容器３は、炉心４を収容する。
【００３０】
原子力プラントＡＰは、原子力を使って発電する原子力発電プラントであり、原子炉１を含む原子炉系ＣＳ１と、蒸気タービン５及び発電機６を含むタービン系ＣＳ２とを有する。
【００３１】
本実施形態において、原子炉１は、炉心冷却材及び中性子減速材として軽水を使用する軽水炉である。原子炉系ＣＳ１は、１次冷却水が循環する１次冷却系を含む。タービン系ＣＳ２は、２次冷却水が循環する２次冷却系を含む。原子炉系（１次冷却系）ＣＳ１と、タービン系（２次冷却系）ＣＳ２とは、蒸気発生器７で分離される。１次冷却水及び２次冷却水のそれぞれは、軽水である。
【００３２】
本実施形態において、原子炉系ＣＳ１は、高温高圧な１次冷却水（熱水）を生成し、その熱水を蒸気発生器７に供給して、蒸気発生器７において１次冷却水（熱水）と２次冷却水との熱交換を行うことにより２次冷却水の蒸気を生成する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）を含む。本実施形態において、原子力プラントＡＰは、加圧水型原子力発電プラントである。
【００３３】
原子炉系ＣＳ１は、１次冷却水を加圧してその１次冷却水の沸点を上昇させた状態で、原子核反応により生じた熱エネルギーで１次冷却水を加熱する。原子炉系ＣＳ１は、加圧された加圧水を加熱して高温高圧な熱水を生成し、その熱水を蒸気発生器７に供給する。原子炉系ＣＳ１において、１次冷却水は沸騰しないように加熱される。タービン系ＣＳ２は、１次冷却水（熱水）との熱交換により２次冷却水を高温高圧な蒸気に変換する。その蒸気により、蒸気タービン５が作動する。蒸気タービン５の作動により、発電機６が作動して発電する。
【００３４】
原子炉系ＣＳ１は、原子核反応により生じた熱エネルギーで１次冷却水を加熱する炉心４を収容する原子炉圧力容器３と、原子炉圧力容器３及び蒸気発生器７のそれぞれと接続され、原子炉圧力容器３で加熱された高温の１次冷却水が流れる配管８と、配管８に接続され、１次冷却水を加圧する加圧器９と、原子炉圧力容器３及び蒸気発生器７のそれぞれと接続され、蒸気発生器７で熱交換された低温の１次冷却水が流れる配管１０と、配管１０に配置され、１次冷却水を原子炉圧力容器３に供給する１次冷却水ポンプ１１とを備えている。原子炉圧力容器３、配管８、加圧器９、蒸気発生器７、配管１０、及び１次冷却水ポンプ１１のそれぞれは、原子炉格納容器２に格納される。１次冷却水は、原子炉圧力容器３、配管８、蒸気発生器７、及び配管１０を含む１次冷却系（循環系）を循環する。
【００３５】
タービン系ＣＳ２は、蒸気発生器７及び蒸気タービン５のそれぞれと接続され、蒸気発生器７で生成された高温高圧な蒸気が流れる配管１２と、蒸気発生器７からの蒸気により作動する蒸気タービン５と、蒸気タービン５により作動する発電機６と、蒸気タービン５で仕事をした蒸気を冷却して水に戻す復水器１３と、復水器１３及び蒸気発生器７のそれぞれと接続され、復水器１３からの２次冷却水が流れる配管１４と、２次冷却水を蒸気発生器７に送る２次冷却水ポンプ１５とを備えている。２次冷却水は、蒸気発生器７、配管１２、蒸気タービン５、復水器１３、及び配管１４を含む２次冷却系（循環系）を循環する。
【００３６】
原子炉圧力容器３は、炉心４及び炉心４を支持する支持構造物を収容する。炉心４は、燃料集合体を含む。燃料集合体は、複数の燃料棒を有する。燃料棒は、被覆管と、その被覆管の内部に積層された複数の燃料ペレットとを含む。燃料ペレットは、低濃縮ウランを含む。燃料集合体（原子燃料）の原子核反応により生じた熱エネルギーにより１次冷却水が加熱される。原子炉圧力容器３において、１次冷却水は、例えば３２０℃程度に加熱される。
【００３７】
加圧器９は、原子炉系ＣＳ１を循環する１次冷却水を加圧する。加圧器９は、１次冷却水の圧力を調整するための電気ヒータ、スプレー弁、及び逃し弁を有し、１次冷却水の圧力が一定の値に維持されるように、１次冷却水の圧力を調整する。本実施形態において、加圧器９は、配管８と接続される。加圧器９は、配管８を介して、原子炉系ＣＳ１の１次冷却水の圧力を調整する。
【００３８】
加圧器９により１次冷却水が加圧されることにより、その１次冷却水の沸点が上昇する。加圧器９は、１次冷却水の圧力が１５０気圧以上１６０気圧以下となるように、１次冷却水の圧力を調整する。本実施形態において、１次冷却水は、加圧器９により１５７気圧程度に加圧される。１次冷却水が加圧されることにより、３２０℃程度に加熱されても、１次冷却水の沸騰が抑制される。
【００３９】
配管８は、原子炉圧力容器３と蒸気発生器７とを接続するように配置される。原子炉圧力容器３で加熱され、加圧器９によって加圧された高温高圧な１次冷却水（熱水）は、配管８を介して、蒸気発生器７に供給される。
【００４０】
蒸気発生器７は、１次冷却水（熱水）と２次冷却水との熱交換を行う。蒸気発生器７は、熱交換器として機能する。１次冷却水と２次冷却水との熱交換により、蒸気発生器７において２次冷却水の蒸気が生成される。
【００４１】
配管１０は、蒸気発生器７と原子炉圧力容器３とを接続するように配置される。蒸気発生器７で熱交換されて低温になった１次冷却水は、配管１０を介して、原子炉圧力容器３に戻される。
【００４２】
１次冷却水ポンプ１１は、１次冷却水が原子炉系ＣＳ１を循環するように作動する。本実施形態において、１次冷却ポンプ１１は、配管１０に配置される。１次冷却ポンプ１１は、蒸気発生器７からの１次冷却水が原子炉圧力容器３に供給されるように作動する。
【００４３】
配管１２は、蒸気発生器７と蒸気タービン５とを接続するように配置される。蒸気発生器７において、２次冷却水は、例えば６０気圧及び２７０℃程度の飽和蒸気に変換される。蒸気発生器７で生成された２次冷却水の蒸気は、配管１２を介して、蒸気タービン５に供給される。
【００４４】
配管１２は、原子炉格納容器２を貫通するように配置される。本実施形態において、配管１２に隔離弁１６が配置される。例えば、異常事象が発生して、放射性物質を含んだ１次冷却水が配管１２を介して原子炉格納容器２の外側に流出する可能性がある。隔離弁１６は、異常事象の発生時に配管１２の流路を閉じて、１次冷却水の流出を防止する。
【００４５】
蒸気タービン５は、蒸気発生器７からの蒸気により駆動する。本実施形態において、蒸気タービン５は、高圧タービン５Ａ及び低圧タービン５Ｂを含む。
【００４６】
タービン系ＣＳ２は、湿分分離加熱器１７を備えている。湿分分離加熱器１７は、蒸気に含まれる湿分を除去し、その湿分が除去された蒸気を加熱する。湿分分離加熱器１７は、再熱管１８Ａを介して高圧タービン５Ａと接続され、再熱管１８Ｂを介して低圧タービン５Ｂと接続される。また、湿分分離加熱器１７は、分岐配管１９を介して、配管１２と接続される。
【００４７】
本実施形態において、蒸気発生器７からの蒸気の少なくとも一部は、配管１２を介して、高圧タービン５Ａに供給される。高圧タービン５Ａは、蒸気発生器７から配管１２を介して供給された蒸気により駆動する。高圧タービン５Ａで仕事をした蒸気は、再熱管１８Ａを介して、湿分分離加熱器１７に供給される。また、蒸気発生器７からの蒸気の少なくとも一部も、分岐配管１９を介して、湿分分離加熱器１７に供給される。湿分分離加熱器１７は、蒸気に含まれる湿分を除去し、湿分が除去された蒸気を加熱する。湿分分離加熱器１７で加熱された蒸気は、再熱管１８Ｂを介して、低圧タービン５Ｂに供給される。低圧タービン５Ｂは、湿分分離加熱器１７から再熱管１８Ｂを介して供給された蒸気により作動する。
【００４８】
発電機６は、蒸気タービン５と接続される。発電機６は、蒸気タービン５により駆動されて発電する。
【００４９】
復水器１３は、蒸気タービン５で仕事をした蒸気を冷却して水に戻す。本実施形態において、復水器１３は、低圧タービン５Ｂと接続される。復水器１３は、蒸気を冷却するための冷却水として海水を使用する。復水器１３は、蒸気と海水との熱交換を行って、蒸気を水に戻す。復水器１３に、海水を取り入れるための取水管２０、及び海水を排出するための排水管２１のそれぞれが接続される。取入管２０に循環水ポンプ２０Ｐが設けられている。循環水ポンプ２０Ｐの作動により、海水が取入管２０を介して復水器１３に供給される。復水器１３は、取入管２０から供給された海水と蒸気との熱交換を行って、蒸気を水に戻す。蒸気と熱交換した後の海水は、排水管２１を介して、海に排出される。
【００５０】
本実施形態において、配管１２と復水器１３とがバイパス配管２２を介して接続される。バイパス配管２２は、配管１２と復水器１３とを接続するように配置される。バイパス配管２２にバイパス弁２２Ｂが配置されている。バイパス弁２２Ｂによりバイパス配管２２の流路が開けられると、配管１２の蒸気の少なくとも一部が、蒸気タービン５を迂回して、復水器１３に供給される。一方、バイパス弁２２Ｂによりバイパス配管２２の流路が閉じられると、配管１２の蒸気は、蒸気タービン５を迂回せずに、蒸気タービン５に供給される。
【００５１】
配管１４は、復水器１３と蒸気発生器７とを接続するように配置される。復水器１３で水（液体）に戻された２次冷却水は、配管１４を介して、蒸気発生器７に供給される。
【００５２】
２次冷却水ポンプ１５は、２次冷却水がタービン系ＣＳ２を循環するように作動する。本実施形態において、２次冷却ポンプ１５は、配管１４に配置される。２次冷却ポンプ１５は、復水器１３からの２次冷却水が蒸気発生器７に供給されるように作動する。
【００５３】
本実施形態において、配管１４には、復水ポンプ２３、グランドコンデンサ２４、復水脱塩装置２５、復水ブースタポンプ２６、及び低圧給水加熱器２７が配置される。また、配管１４には、脱気器２８が連結される。また、配管１４には、高圧給水加熱器２９、及び給水制御弁３０が設けられている。
【００５４】
図２は、本実施形態に係る原子炉系ＣＳ１を示す模式図である。原子炉格納容器２は、堅固な地盤上に設けられる。図２に示すように、本実施形態において、原子炉系ＣＳ１は、原子炉格納容器２内にミストを供給可能なスプレー装置３１を備えている。スプレー装置３１は、原子炉格納容器２内に配置され、ミストを噴射する噴射口を有するスプレーヘッド３２と、スプレーヘッド３２に接続された配管３３と、配管３３に接続され、スプレーヘッド３２に水を送るポンプ（スプレーポンプ）３４と、スプレーヘッド３２に供給される水の温度を調整する冷却器３５と、スプレーヘッド３２に供給される水を収容する収容部３６と、収容部３６とポンプ３４とを接続する配管３７とを備えている。
【００５５】
スプレーヘッド３２は、原子炉圧力容器３、加圧器９、蒸気発生器７、及び１次冷却水ポンプ１１よりも上方に配置される。異常事象が発生して、原子炉格納容器２内の温度が上昇したり、圧力が上昇したりした場合、スプレー装置３１は、スプレーヘッド３２から原子炉格納容器２の内部にミストを供給する。これにより、原子炉格納容器２内の温度上昇及び圧力上昇が抑制される。
【００５６】
ポンプ３４は、配管３７と接続される吸込口３４Ａと、配管３３と接続される吐出口３４Ｂとを有する。配管３７は、吸込口３４Ａと接続される接続部３８を有する。配管３８は、吐出口３３Ｂと接続される接続部３９を有する。
【００５７】
次に、本実施形態に係る可搬式ポンプ装置４０について説明する。図３は、本実施形態に係る可搬式ポンプ装置４０の一例を示す側面図である。図４は、本実施形態に係る可搬式ポンプ装置４０の一例を示す正面図である。図５は、本実施形態に係る可搬式ポンプ装置４０の一例を示す上面図である。
【００５８】
以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部の位置関係について説明する。水平面内の一方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向をＺ軸方向とする。また、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸まわりの回転（傾斜）方向をそれぞれ、θＸ、θＹ、及びθＺ方向とする。
【００５９】
可搬式ポンプ装置４０は、原子力プラントＡＰにおいて移動可能である。例えば、原子力プラントＡＰの既設のポンプ３４に異常が生じた場合、そのポンプ３４が可搬式ポンプ装置４０のポンプ４１で代替される。例えば、既設のポンプ３４に対する電源装置からの電力供給が停止されたり、既設のポンプ３４が動作不良を生じたり、故障したりした場合、可搬式ポンプ装置４０がポンプ３４の設置場所まで移動し、その可搬式ポンプ装置４０のポンプ４１が作動する。可搬式ポンプ装置４０は、所定の保管場所に保管されている。既設のポンプ３４に異常が生じた場合、その保管場所に保管されている可搬式ポンプ装置４０が、設置場所（交換場所）まで移動される。
【００６０】
なお、可搬式ポンプ装置４０は、既設のポンプ３４と交換されるのみならず、原子力プラントＡＰの系統内における別の場所（ポンプ３４の設置場所とは別の場所）に搬送され、その別の場所において原子力プラントの系統の少なくとも一部に接続されてもよい。換言すれば、可搬式ポンプ装置４０は、異常が生じたポンプ３４の交換用ポンプとして使用されるのみならず、原子力プラントＡＰにおいてポンプが必要とされる場所（部位）に搬送され、その部位に接続されてもよい。例えば、ポンプ３４とは別の場所（部位）におけるスプレー装置３１の少なくとも一部に可搬式ポンプ装置４０が接続されてもよい。
【００６１】
本実施形態において、可搬式ポンプ装置４０は、エンジンのような駆動源を有しない。可搬式ポンプ装置４０は、作業者又は駆動源を有する車両（例えば牽引車両、フォークリフトなど）によって移動される。
【００６２】
図３、図４、及び図５に示すように、可搬式ポンプ装置４０は、ポンプ４１と、所定面ＳＦを走行可能な走行装置４２と、走行装置４２の上方（＋Ｚ方向）に配置され、ポンプ４１を支持する支持部材４３と、少なくとも一部が支持部材４３に接続され、走行装置４２を支持する懸架装置（サスペンション）４９とを備えている。
【００６３】
また、可搬式ポンプ装置４０は、少なくとも一部が支持部材４３に接続され、支持部材４３を支持可能な支持装置４４と、走行装置４２の走行速度を低減するブレーキ装置７０とを備えている。
【００６４】
所定面ＳＦは、原子力プラントＡＰの地面、及び原子力プラントＡＰの構造物（例えば建屋）の床面の少なくとも一方を含む。走行装置４２が所定面ＳＦを走行することにより、可搬式ポンプ装置４０は、その所定面ＳＦを移動する。
【００６５】
走行装置４２は、所定面ＳＦ上で回転可能な回転体４５と、回転体４５を回転可能に支持する車軸部材４６とを有する。回転体４５は、車軸部材４６に回転可能に支持される車輪４５Ａと、車輪４５Ａに接続され、所定面ＳＦと接触するトレッド部４５Ｔを有するタイヤ４５Ｂとを含む。本実施形態において、回転体４５は、４つ設けられる。すなわち、本実施形態において、走行装置４２は、４輪車である。車軸部材４６は、懸架装置４９に支持される。
【００６６】
支持部材４３は、走行装置４２に移動可能に支持される。支持部材４３は、ポンプ４１を支持する支持面（上面）４７を有する。本実施形態において、支持部材４３は、ポンプ４１及びそのポンプ４１を駆動するモータ４８を支持する。
【００６７】
懸架装置４９は、所定面ＳＦから支持部材４３に伝わる衝撃を緩和する衝撃緩和機能、及び支持部材４３の振動を減衰する振動減衰機能を有する。懸架装置４９は、所定面ＳＦからの衝撃を吸収するスプリングと、スプリングの振動を減衰するショックアブソーバーとを含む。なお、懸架装置４９が、免震ゴムを有してもよい。
【００６８】
支持装置４４は、支持部材４３に接続される。本実施形態において、支持装置４４は、支持部材４３に４つ設けられる。ＸＹ平面内において、支持部材４３は、四角形状である。支持装置４４は、支持部材４３の４つの角部それぞれの近傍に配置される。本実施形態において、４つの支持装置４４のそれぞれは、同等の構造である。
【００６９】
図６は、本実施形態に係る支持装置４４の一例を示す側面図である。図６に示すように、支持装置４４は、支持部材４３と接続される接続部５０と、接続部５０よりも下方（−Ｚ方向）に配置され、所定面ＳＦが対向可能な下端部５１と、接続部５０と下端部５１との距離Ｈを調整可能な調整装置６０とを備えている。距離Ｈは、Ｚ軸方向に関する接続部５０と下端部５１との距離である。距離Ｈが調整されることによって、Ｚ軸方向に関する接続部５０と下端部５１との相対位置が調整される。
【００７０】
接続部５０において、支持装置４４と支持部材４３とが固定される。支持装置４４は、距離Ｈを調整して、下端部５１が所定面ＳＦから離れた状態及び所定面ＳＦと接触した状態の一方から他方に変化させることができる。下端部５１が所定面ＳＦから離れて支持部材４３が走行装置４２を介して所定面ＳＦに支持されている状態で、距離Ｈが調整されることによって、下端部５１がＺ軸方向に移動（昇降）する。一方、下端部５１が所定面ＳＦと接触している状態で、距離Ｈが調整されることによって、支持部材４３がＺ軸方向に移動（昇降）する。
【００７１】
調整装置６０は、第１部材６１と、第１部材６１に対して上下方向（Ｚ軸方向）に移動可能な第２部材６２とを有する。本実施形態において、第１部材６１は、筒状部材である。第２部材６２は、少なくとも一部が第１部材６１の内側に配置される棒状部材（軸部材）である。第１部材６１の軸及び第２部材６２の軸のそれぞれは、実質的にＺ軸と平行である。
【００７２】
本実施形態において、第１部材６１と支持部４３とが接続される。接続部５０は、接続部５０は、第１部材６１に設けられる。本実施形態において、第１部材６１の外面にブラケット５２が固定される。第１部材６１とブラケット５２とは、例えば溶接により固定される。ブラケット５２は、ボルト部材のような固定部材により支持部材４３の側面に固定される。本実施形態においては、第１部材６１は、ブラケット５２を介して、支持部材４３の側面に固定される。
【００７３】
本実施形態において、第１部材６１の内周面に雌ねじ部が設けられている。第２部材６２の外周面に雄ねじ部が設けられている。第１部材６１の雌ねじ部と第２部材６２の雄ねじ部とは結合（螺合）可能である。雌ねじ部と雄ねじ部とを結合した状態で、第１部材６１に対して第２部材６２を回転させることによって、第１部材６１に対して第２部材６２がＺ軸方向に相対移動する。
【００７４】
第２部材６２の下端部に、上面５３及び下面５４を有するプレート部材５５が接続されている。第２部材６２の下端部とプレート部材５５の上面５３とが接続される。下端部５１は、プレート部材５５の下面５４を含む。第１部材６１に対して第２部材６２が回転し、第１部材６１に対して第２部材６２がＺ軸方向に相対移動することによって、接続部５０と下端部５１との距離Ｈ（Ｚ軸方向に関する相対位置）が調整される。
【００７５】
図７は、本実施形態に係るブレーキ装置７０の一例を示す図である。本実施形態において、ブレーキ装置７０は、ディスクブレーキを含み、車輪４５Ａとともに回転するブレーキディスク７１と、ブレーキディスク７１を挟むことができるブレーキパッド７２とを有する。ブレーキ装置７０が操作されることにより、走行する走行装置４２が減速したり、停止したりする。なお、ブレーキ装置７０は、ドラムブレーキでもよい。
【００７６】
図８は、本実施形態に係る可搬式ポンプ装置４０の一部を模式的に示す図である。図８に示すように、可搬式ポンプ装置４０は、電源ケーブル８２と着脱可能に接続されるコネクタ８０を備えている。電源ケーブル８２は、電源８１と接続され、電源８１からの電力を可搬式ポンプ装置４０に供給可能である。電源ケーブル８２は、可搬式ポンプ装置４０のコネクタ８０と接続されるコネクタ８３を有する。電源ケーブル８２及びコネクタ８０を介して電源８１から供給される電力により、可搬式ポンプ装置４０の少なくとも一部が作動する。例えば、電源８０から供給される電力により、モータ４８が作動する。コネクタ８０は、モータ４８に設けられてもよいし、ポンプ４０に設けられてもよいし、支持部材４３に設けられてもよい。
【００７７】
次に、本実施形態に係る可搬式ポンプ装置４０の使用方法の一例について説明する。図９は、本実施形態に係る可搬式ポンプ装置４０の使用方法の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
図９に示すように、可搬式ポンプ装置４０の使用方法は、可搬式ポンプ装置４０を保管場所に保管するステップＳ１と、可搬式ポンプ装置４０を保管場所から設置場所に移動するステップＳ２と、可搬式ポンプ装置４０を設置場所に設置するステップＳ３とを含む。
【００７９】
可搬式ポンプ装置４０は、所定の保管場所に保管されている（ステップＳ１）。可搬式ポンプ装置４０は、その保管場所からポンプ３４が設置されている設置場所に移動される。なお、保管場所は、例えば地震及び津波などの自然現象による災害が生じても、その災害の影響を受け難い場所に定められる。保管場所は、例えば、原子炉建屋に定められてもよいし、免震棟に定められてもよい。
【００８０】
保管場所に保管されている保管状態において、走行装置４２は走行されず、ポンプ４１は作動していない。また、保管状態において、下端部５１は所定面ＳＦ（保管場所の地面又は床面）から離れており、支持部材４３は、走行装置４２を介して、所定面ＳＦに支持される。すなわち、本実施形態において、保管状態は、ポンプ４１が作動していない状態、走行装置４２が走行されていない状態、及び下端部５１が所定面ＳＦから離れている状態を含む。
【００８１】
保管状態において、走行装置４２の回転体４５は、所定面ＳＦと接触する。保管状態において、回転体４５が所定面ＳＦと接触し、下端部５１が所定面ＳＦから離れていることによって、その保管状態において地震が発生しても、懸架装置４９により、その地震の衝撃が支持部材４３及びその支持部材４３に支持されているポンプ４１に作用することが抑制される。保管状態において、懸架装置４１の機能（衝撃緩和機能及び振動減衰機能）が発揮されるように、走行装置４２で支持部材４３が支持されることにより、懸架装置４９により、地震による大きな振動がポンプ４１に作用することが抑制される。
【００８２】
すなわち、本実施形態において、懸架装置４９は、免震装置として機能する。なお、懸架装置４９に加えて、免震ゴムを併用してもよい。これにより、更に高度な耐震性（免震性）を得ることができる。
【００８３】
図１０は、保管状態における可搬式ポンプ装置４０の一例を模式的に示す側面図である。図１１は、保管状態における可搬式ポンプ装置４０の一例を模式的に示す平面図である。図１１は、図１０のＡ−Ａ線矢視図である。
【００８４】
上述のように、保管状態は、ポンプ４１が作動せず、走行装置４２が走行されない状態を含む。保管状態においては、懸架装置４９の機能が阻害されないように、下端部５１が所定面ＳＦから離れている。図１０及び図１１に示すように、本実施形態においては、保管状態において、所定面ＳＦと接触した走行装置４２の回転体４５が動かないように、走行装置４２と所定面ＳＦとが固定部材９０により固定される。固定部材９０は、懸架装置４９の機能が阻害されず、懸架装置４９の機能が発揮される状態が維持されるように、走行装置４２を固定する。
【００８５】
固定部材９０は、Ｚ軸方向（鉛直方向）に関する走行装置４２の変位（移動）が抑制されるように車軸部材４６を引っ張る鉛直変位抑制ワイヤ９１と、ＸＹ方向（水平方向）に関する走行装置４２の変位（移動）が抑制されるように車軸部材４６を引っ張る水平変位抑制ワイヤ９２とを含む。
【００８６】
所定面ＳＦには、鉛直変位抑制ワイヤ９１が接続されるアンカ部材９３と、水平変位抑制ワイヤ９２が接続されるアンカ部材９４とが設けられる。鉛直変位抑制ワイヤ９１の一部は、車軸部材４６に接続され、鉛直変位抑制ワイヤ９１の別の一部は、アンカ部材９３と接続される。水平変位抑制ワイヤ９２の一部は、車軸部材４６に接続され、水平変位抑制ワイヤ９２の別の一部は、アンカ部材９４と接続される。
【００８７】
鉛直変位抑制ワイヤ９１は、走行装置４２（車軸部材４６）を、専ら鉛直方向（Ｚ軸方向）に引っ張る。本実施形態において、鉛直変位抑制ワイヤ９１は、−Ｚ方向に作用する力を車軸部材４６に加える。本実施形態において、走行装置４２は、前輪側の車軸部材４６Ａと、後輪側の車軸部材４６Ｂとを有する。１つの鉛直変位抑制ワイヤ９１が、車軸部材４６Ａ及び車軸部材４６Ｂのそれぞれを上から抑え付けるように配置される。その鉛直変位抑制ワイヤ９１の一端部（＋Ｘ側の端部）及び他端部（−Ｘ側の端部）が、アンカ部材９３と接続される。また、鉛直変位抑制ワイヤ９１には、ターンバックルのような張力調整装置９５が設けられる。車軸部材４６及びアンカ部材９３のそれぞれに接続された鉛直変位抑制ワイヤ９１の張力は、張力調整装置９５によって調整される。張力調整装置９５により鉛直変位抑制ワイヤ９１が張られることによって、車軸部材４６Ａ及び車軸部材４６Ｂのそれぞれが上から押さえ付けられ、鉛直方向に関する走行装置４２の変位（移動）が抑制される。本実施形態において、鉛直変位抑制ワイヤ９１は、Ｙ軸方向（幅方向）に２つ配置される。それら２つの鉛直変位抑制ワイヤ９１によって、車軸部材４６は、十分に固縛される。なお、鉛直変位抑制ワイヤ９１は、３つ以上設けられてもよい。
【００８８】
水平変位抑制ワイヤ９２は、走行装置４２（車軸部材４６）を、専ら水平方向（ＸＹ方向）に引っ張る。図１１に示すように、本実施形態において、水平変位抑制ワイヤ９２は、前輪側の車軸部材４６Ａに接続される水平変位抑制ワイヤ９２Ａ及び水平変位抑制ワイヤ９２Ｂと、後輪側の車軸部材４６Ｂに接続される水平変位抑制ワイヤ９２Ｃ及び水平変位抑制ワイヤ９２Ｄとを含む。アンカ部材９４は、水平変位抑制ワイヤ９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄのそれぞれと接続されるように、所定面ＳＦに４つ配置される。
【００８９】
走行装置４２は、水平変位抑制ワイヤ９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄのそれぞれにより、所定面ＳＦと平行な面内（ＸＹ平面内）において、走行装置４２の中心に対する放射方向に関して外側に引っ張られる。水平変位抑制ワイヤ９２Ａは、＋Ｘ方向及び＋Ｙ方向に作用する力を車軸部材４６Ａに加える。水平変位抑制ワイヤ９２Ｂは、＋Ｘ方向及び−Ｙ方向に作用する力を車軸部材４６Ａに加える。水平変位抑制ワイヤ９２Ｃは、−方向及び＋Ｙ方向に作用する力を車軸部材４６Ｂに加える。水平変位抑制ワイヤ９２Ｄは、−Ｘ方向及び−Ｙ方向に作用する力を車軸部材４６Ｂに加える。水平変位抑制ワイヤ９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２ＤによるＸ軸方向に関する合力、及びＹ軸方向に関する合力が零になるように、水平変位抑制ワイヤ９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄのそれぞれが車軸部材４６に加える力が調整される。
【００９０】
水平変位抑制ワイヤ９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄのそれぞれにターンバックルのような張力調整装置９６が設けられ、水平変位抑制ワイヤ９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄそれぞれの張力は、張力調整装置９６によって調整される。張力調整装置９６により水平変位抑制ワイヤ９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄのそれぞれが張られることによって、車軸部材４６Ａ、４６Ｂは、十分に固縛され、水平方向に関する走行装置４２の変位（移動）が抑制される。
【００９１】
固定部材９０で走行装置４２の車軸部材４６を固定することにより、例えば地震が発生しても、走行装置４２が動き出してしまうことが抑制される。本実施形態において、固定部材９０は、走行装置４２の車軸部材４６を固定しており、懸架装置４９の機能（衝撃緩和機能及び振動減衰機能）を阻害しない。したがって、地震が発生しても、所定面ＳＦからの衝撃がポンプ４１に伝わったり、ポンプ４１が過剰に振動したりすることが抑制される。本実施形態においては、懸架装置４９の機能を阻害することなく、鉛直方向及び水平方向に関する走行装置４２の変位（移動）を抑制できる。
【００９２】
例えば、既設のポンプ（スプレーポンプ）３４に異常が生じた場合、原子炉格納容器２の内部にスプレーヘッド３２からミストを供給することが困難となる可能性がある。例えば、地震及び津波などの自然現象による災害により、ポンプ３４に対する電源装置からの電力供給が停止されたり、ポンプ３４が動作不良を生じたり、故障したりした場合、スプレーヘッド３２からミストを供給することが困難となる可能性がある。そのため、異常が生じたポンプ３４と、代替のポンプ４１との交換のために、可搬式ポンプ装置４０が移動する（ステップＳ２）。
【００９３】
可搬式ポンプ装置４０は、保管場所から設置場所（交換場所）まで移動される。可搬式ポンプ装置４０は、作業者又は牽引車両などによって移動される。可搬式ポンプ装置４０の移動において、走行装置４２が所定面ＳＦ（保管場所と設置場所との間の路面など）を走行する。走行装置４２が走行している走行状態において、ポンプ４１は作動していない。また、走行状態において、下端部５１は所定面ＳＦから離れている。走行状態において、下端部５１が所定面ＳＦから十分に離れるように、接続部５０と下端部５１との距離Ｈが調整される。走行状態において、下端部５１は、Ｚ軸方向に関する下端部５１の可動範囲において最も＋Ｚ側に配置される。
【００９４】
走行状態において、下端部５１を所定面ＳＦから十分に離しておくことにより、可搬式ポンプ装置４０の移動中に下端部５１が所定面ＳＦに接触することが抑制される。所定面ＳＦが凹凸を有していたり、斜面を含んでいたりしても、下端部５１が所定面ＳＦから十分に離れているので、走行状態において下端部５１と所定面ＳＦとの接触が抑制される。
【００９５】
また、本実施形態においては、懸架装置４９が設けられている。そのため、走行状態において、所定面ＳＦからの衝撃が支持部材４３に搭載されたポンプ４１に作用すること抑制される。
【００９６】
また、本実施形態においては、可搬式ポンプ装置４０は、ブレーキ装置７０を有する。可搬式ポンプ装置４０の移動において、ブレーキ装置７０が操作されることにより、可搬式ポンプ装置４０の走行速度を低減させたり、停止させたりすることができる。これにより、可搬式ポンプ装置４０の操作性が向上する。
【００９７】
設置場所（ポンプ３４とポンプ４１との交換場所）に可搬式ポンプ装置４０が到着した後、ポンプ４１の設置作業が行われる（ステップＳ３）。
【００９８】
設置作業において、ポンプ３４と配管３７の接続部３８との接続の解除、及びポンプ３４と配管３３の接続部３９との接続の解除が行われる。その後、ポンプ４１と配管３７の接続部３８との接続、及びポンプ４１と配管３３の接続部３９との接続を含む、ポンプ４１の設置作業が行われる。
【００９９】
ポンプ４１は、支持部材４３に搭載された状態で設置される。支持部材４３に搭載されたポンプ４１と接続部３８及び接続部３９との接続が行われる。ポンプ４１の設置作業において、走行装置４２の走行が停止される。
【０１００】
設置作業において、下端部５１が下降するように、接続部５０と下端部５１との距離Ｈ（相対位置）が調整される。上述のように、走行状態においては、下端部５１は、Ｚ軸方向に関する下端部５１の可動範囲において最も＋Ｚ側に配置されている。走行状態が終了した後、ポンプ４１の設置作業において、下端部５１が所定面ＳＦ（設置場所の地面又は床面）に接触するように、下端部５１が下降される。
【０１０１】
下端部５１と所定面ＳＦとが接触している状態で、距離Ｈが大きくなるように調整装置６０が調整することにより、支持部材４３が＋Ｚ方向に移動する。本実施形態においては、距離Ｈの調整により、Ｚ軸方向に関する所定面ＳＦに対する支持部材４３（接続部５０）の位置（高さ）が微調整される。
【０１０２】
本実施形態においては、支持装置４４が複数（４つ）設けられており、それら４つの支持装置４４の接続部５０のそれぞれの高さが調整されることによって、Ｚ軸方向に関する支持部材４３の位置（高さ）、θＸ及びθＹ方向のそれぞれに関する支持部材４３の位置（傾斜）が調整される。このように、本実施形態においては、複数の支持装置４４により、Ｚ軸、θＸ、及びθＹ方向に関する支持部材４３の位置が調整される。
【０１０３】
本実施形態においては、ポンプ４１の設置作業において、ポンプ４１を支持する支持部材４３の支持面４７と水平面（ＸＹ平面）とが平行となるように、支持部材４３の位置が調整される。なお、水準器のような計測装置を使って支持部材４３の位置を計測し、その計測結果に基づいて、複数の支持装置４４のそれぞれにおける距離Ｈが調整されてもよい。
【０１０４】
また、ポンプ４１の設置作業において、ポンプ４１の吸込口４１Ａと配管３７の接続部３８とを接続する作業、及びポンプ４１の吐出口４１Ｂと配管３３の接続部３９とを接続する作業が行われる。配管３７及び配管３３は、既設の構造物であり、ポンプ４１の吸込口４１Ａが接続部３８に接続され、ポンプ４１の吐出口４１Ｂが接続部３９に接続されるように、ポンプ４１を支持した支持部材４３のＺ軸、θＸ、及びθＹ方向に関する位置が調整される。
【０１０５】
また、ポンプ４１の設置作業において、電源ケーブル８２とコネクタ８０との接続が行われる。保管状態及び走行状態においては、可搬式ポンプ装置４０には電源ケーブル８２が接続されず、設置作業において、可搬式ポンプ装置４０には電源ケーブル８２が接続される。また、本実施形態においては、可搬式ポンプ装置４０は、巻き取り方式の接地線を有する。ポンプ４１の設置作業において、接地線が巻き出されて接地される。
【０１０６】
図１２は、設置作業後においてポンプ４１が設置場所に設定された状態の一例を示す図である。ポンプ４１は、可搬式ポンプ装置４０（支持部材４３）に搭載された状態で、接続部３８及び接続部３９と接続される。
【０１０７】
ポンプ４１が設置場所に設置される設置状態において、走行装置４２の走行は停止され、下端部５１が所定面ＳＦに接触するように、接続部５０と下端部５１との距離Ｈが調整される。設置状態においては、走行装置４２が走行しないように（可搬式ポンプ装置４０が移動しないように）、接続部５０と所定面ＳＦに接触した下端部５１との距離Ｈが調整される。設置状態において、ポンプ４１は作動する。
【０１０８】
支持部材４３に搭載されているポンプ４１が作動している作動状態において、走行装置４２が走行しないように（走行装置４２が動き出さないように）、接続部５０と下端部５１との距離Ｈが調整される。本実施形態においては、回転体４５が所定面ＳＦから離れるように、支持装置４４によって支持部材４３及び走行装置４２が持ち上げられる。これにより、ポンプ４１が作動している状態において、走行装置４２の走行が防止される。なお、回転体４５と所定面ＳＦとは接触していてもよい。走行装置４２が走行しないように、支持部材４３が支持装置４４に支持されていれば、回転体４５と所定面ＳＦとは接触していてもよい。
【０１０９】
ポンプ４１の設置状態（作動状態）において、走行装置４２が走行しないように、複数の支持装置４４のそれぞれにおける距離Ｈが調整されているため、ポンプ４１は、安定して作動することができる。また、ポンプ４１の設置状態（作動状態）において、懸架装置４９の機能が発揮されないように、支持装置４４により支持部材４３が持ち上げられることにより、ポンプ４１の変位（振動）が抑制され、既設の構造物である接続部３８及び接続部３９とポンプ４１との相対位置の変化が抑制される。相対位置の変化が抑制されることにより、既設の構造物とポンプ４１との衝突が抑制される。これにより、ポンプ４１は、安定して作動することができる。
【０１１０】
また、ポンプ４１の作動状態においては、そのポンプ４１の性能の低下を抑制するために、ポンプ４１の変位及び振動が抑制されることが好ましい。本実施形態においては、ポンプ４１の作動状態において、支持装置４４により走行装置４２が持ち上げられ、懸架装置４９に起因するポンプ４１の変位（振動）が抑制されため、ポンプ４１の性能の低下が抑制される。
【０１１１】
また、ポンプ４１の作動状態において、図１０及び図１１を参照して説明したような、鉛直変位抑制ワイヤ９１、水平変位抑制ワイヤ９２、張力調整装置９５、及び張力調整装置９５を含む固定部材９０によって、設置場所の所定面に設けられたアンカ部材と可搬式ポンプ装置４０とが固定されてもよい。なお、可搬式ポンプ装置４０とアンカ部材とが張力調整装置で直接的に接続（固定）されてもよい。固定部材９０を用いて可搬式ポンプ装置４０が固定されることにより、ポンプ４１の作動時において余震が発生しても、可搬式ポンプ装置４０の変位（位置ずれ）が抑制される。
【０１１２】
ポンプ４１を保管場所に戻すとき、ポンプ４１の作動が停止され、ポンプ４１と接続部３８及び接続部３９との接続が解除される。また、コネクタ８０と電源ケーブル８２とが外されるとともに、接地線が巻き取られて可搬式ポンプ装置４０の収納部に収納される。また、下端部５１が所定面ＳＦから離れるように距離Ｈが調整される。下端部５１が上昇し、回転体４５と所定面ＳＦとが接触して走行装置４２が走行可能状態となった後、可搬式ポンプ装置４０が作業者又は車両によって移動される。上述のように、走行装置４１の走行状態においては、下端部５１が所定面ＳＦから離れる。これにより、走行装置４２は円滑に走行可能である。また、懸架装置４９により、走行状態において、所定面ＳＦからの衝撃が支持部材４３に搭載されたポンプ４１に作用すること抑制される。
【０１１３】
なお、本実施形態において、可搬式ポンプ装置４０は、既設のポンプ３４との交換のために搬送されることとした。可搬式ポンプ装置４０は、既設のポンプ３４と交換されるのみならず、原子力プラントＡＰの系統内における別の場所（ポンプ３４の設置場所とは別の場所）に搬送され、その別の場所において原子力プラントの系統の少なくとも一部（例えば、スプレー装置３１の一部）に接続されてもよい。
【０１１４】
以上説明したように、本実施形態によれば、ポンプ４１を支持する支持部材４３と走行装置４２との間に懸架装置４９が設けられているので、例えば、走行装置４２の走行状態又は保管状態において、所定面ＳＦからの衝撃が支持部材４３に支持されたポンプ４１に作用したり、ポンプ４１が過剰に振動したりすることが抑制される。そのため、ポンプ４１の動作不良又は故障が抑制され、ポンプ４１の性能の低下が抑制される。
【０１１５】
上述のように、懸架装置４９は、ポンプ４１の保管状態において免震装置として機能する。例えば、免震架台のような大掛かりな装置を用意することなく、懸架装置４９により、低コストでポンプ４１を地震から守ることができる。
【０１１６】
また、本実施形態においては、ポンプ４１が作動せず、走行装置４２が走行されない保管状態において、所定面ＳＦと接触した走行装置４２が動かないように、走行装置４２と所定面ＳＦとが固定部材９０により固定される。これにより、例えば地震が発生しても、保管場所において走行装置４２が動き出してしまうことが抑制される。これにより、ポンプ４１の損傷、保管場所の構造物の損傷、及びその周囲の構造物の損傷が抑制される。
【０１１７】
また、本実施形態においては、所定面ＳＦと回転体４５とが接触している状態において、固定部材９０は、車軸部材４６を固定するものであり、懸架装置４９の機能（衝撃緩和機能、振動減衰機能、及び免震機能）を阻害しない。したがって、地震が発生しても、懸架装置４９による免震機能は維持され、所定面ＳＦからの衝撃がポンプ４１に伝わったり、ポンプ４１が過剰に振動したりすることが抑制される。
【０１１８】
また、本実施形態においては、固定部材９０は、鉛直方向に関する走行装置４２の変位（移動）を抑制するための鉛直変位抑制ワイヤ９１と、水平方向に関する走行装置４２の変位（移動）を抑制するための水平変位抑制ワイヤ９２とを含む。鉛直変位抑制ワイヤ９１によって、例えば、可搬式ポンプ装置４０の転倒が抑制される。水平変位抑制ワイヤ９２によって、水平方向に関する可搬式ポンプ装置４０の移動が抑制される。
【０１１９】
また、本実施形態においては、所定面ＳＦにアンカ部材９３及びアンカ部材９４が設けられており、張力調整装置９５及び張力調整装置９６によって、鉛直変位抑制ワイヤ９１及び水平変位抑制ワイヤ９２を弛ませることなく、走行装置４９を十分に固縛することができる。また、走行装置４９が十分に固縛されることによって、地震時の衝撃荷重が可搬式ポンプ装置４０に作用することが抑制される。
【０１２０】
また、ポンプ４１の作動時においては、ポンプ４１を支持する支持部材４３が支持装置４４を介して所定面ＳＦに支持され、懸架装置４９の機能は発揮されない。これにより、ポンプ４１が作動している状態において、懸架装置４９に起因する支持部材４３（ポンプ４１）の変位及び振動が抑制される。そのため、ポンプ４１の性能の低下が抑制され、ポンプ４１は安定して作動することができる。
【０１２１】
また、本実施形態においては、可搬式ポンプ装置４０は駆動源を有しない。これにより、可搬式ポンプ装置４０の大型化が抑制される。懸架装置４９を有する可搬式ポンプ装置４０が、牽引車両により牽引されて所定面ＳＦを移動することによって、ポンプ４１の性能の低下を抑制しつつ、迅速に移動することができる。また、可搬式ポンプ装置４０と牽引車両とが別の装置なので、例えば、原子力プラントＡＰの現場の状況に応じて、適切な大きさ及び出力を有する牽引車両を選択することができる。
【０１２２】
また、本実施形態においては、電源ケーブル８２と着脱可能に接続されるコネクタ８０が設けられており、保管状態及び走行状態においては、可搬式ポンプ装置４０には電源ケーブル８２が接続されず、設置作業において、可搬式ポンプ装置４０には電源ケーブル８２が接続される。そのため、走行状態において、優れた可搬性を得ることができる。また、設置作業において、現場に応じて適切な電源ケーブル８２を選択することができる。
【０１２３】
なお、上述の各実施形態においては、支持部材４３に対して支持装置４４が４つ設けられることとした。これにより、θＸ方向及びθＹ方向のそれぞれに関する支持部材４３の位置調整（傾斜調整）を円滑に行うことができる。なお、支持部材４３に対して支持装置４４を少なくとも３つ設けることにより、支持部材４３の傾斜調整を円滑に行うことができる。
【０１２４】
なお、上述の実施形態においては、既設のポンプ３４の異常時に、そのポンプ３４の代替としてポンプ４１を設置することとした。ポンプ３４に異常が生じてなくても、ポンプ４１を設置してもよい。例えば、ポンプ３４のメンテナンス又は定期点検のときに、ポンプ３４をポンプ４１と交換してもよい。
【０１２５】
なお、上述の各実施形態において、可搬式ポンプ装置４０は、保管場所に保管されなくてもよく、例えば、ポンプ３４の近傍に配置されていてもよい。これにより、ポンプ３４とポンプ４１との交換を短時間で行うことができる。
【０１２６】
なお、上述の各実施形態においては、原子力プラントＡＰが加圧水型原子炉を含むこととした。原子力プラントＡＰは、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ：Boiling  Water  Reactor）を含んでもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
４０  可搬式ポンプ装置
４１  ポンプ
４２  走行装置
４３  支持部材
４４  支持装置
４５  回転体
４６  車軸部材
４９  懸架装置
５０  接続部
５１  下端部
６０  調整装置
６１  第１部材
６２  第２部材
７０  ブレーキ装置
８０  コネクタ
９０  固定部材
９１  鉛直変位抑制ワイヤ
９２  水平変位抑制ワイヤ
９３  アンカ部材
９４  アンカ部材
ＳＦ  所定面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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