(57)【要約】      （修正有）【課題】円形状の光ケーブルのリップコード上の被覆厚を抑制し、作業性を向上させた光ケーブルを提供する。【解決手段】光ケーブル１は、複数の光ファイバ４Ａを有する光ファイバユニット２と、光ファイバユニット２を収容部６Ａに収容し、外形が円形状の外被６と、外被６に埋設された２つの抗張力体７と、２つのリップコード８と、を備える。光ケーブル１の断面において、収容部６Ａを挟む２つの抗張力体７を結ぶ方向を第１方向Ｌ１とし、第１方向Ｌ１と交差する方向を第２方向Ｌ２としたとき、収容部６Ａの断面形状は、第２方向Ｌ２の寸法が第１方向Ｌ１の寸法よりも長く、光ケーブル１の断面において、２つのリップコード８を結ぶ方向が第２方向Ｌ２になるように、２つのリップコード８が光ファイバユニット２を挟んで配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバを有する光ファイバユニットと、
前記光ファイバユニットを収容部に収容し、外形が円形状の外被と、
前記外被に埋設された２つの抗張力体と、
２つのリップコードと、
を備えた光ケーブルであって、
前記光ケーブルの断面において、前記収容部を挟む前記２つの抗張力体を結ぶ方向を第１方向とし、前記第１方向と交差する方向を第２方向としたとき、
前記収容部の断面形状は、前記第２方向の寸法が前記第１方向の寸法よりも長く、
前記光ケーブルの断面において、前記２つのリップコードを結ぶ方向が前記第２方向になるように、前記２つのリップコードが前記光ファイバユニットを挟んで配置されている
ことを特徴とする光ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の光ケーブルであって、
前記収容部の前記断面形状は、前記第１方向を短径とし、前記第２方向を長径とする楕円形状である
ことを特徴とする光ケーブル。
【請求項３】
請求項２に記載の光ケーブルであって、
前記複数の光ファイバは、ＳＺ型に撚られており、
前記収容部の前記第１方向の寸法をＬ１、前記第２方向の寸法をＬ２としたとき、
Ｌ１／Ｌ２が０．５５以上である
ことを特徴とする光ケーブル。
【請求項４】
請求項１に記載の光ケーブルであって、
前記収容部の前記断面形状は、前記第２方向に沿う２つの直線部と、前記直線部の前記第２方向の両端の２つの円弧部とによって囲まれた形状である
ことを特徴とする光ケーブル。
【請求項５】
請求項４に記載の光ケーブルであって、
前記複数の光ファイバは、ＳＺ型に撚られており、
前記収容部の前記第１方向の寸法をＬ１、前記第２方向の寸法をＬ２としたとき、
Ｌ１／Ｌ２が０．６０以上である
ことを特徴とする光ケーブル。
【請求項６】
請求項１に記載の光ケーブルであって、
前記収容部の前記断面形状は、前記２つの抗張力体を結ぶ線上でくびれた形状である
ことを特徴とする光ケーブル。
【請求項７】
請求項６に記載の光ケーブルであって、
前記複数の光ファイバは、ＳＺ型に撚られており、
前記収容部の前記第１方向の寸法をＬ１、前記第２方向の寸法をＬ２としたとき、
Ｌ１／Ｌ２が０．７５以上である
ことを特徴とする光ケーブル。
【請求項８】
請求項１、２、４、６のいずれかに記載の光ケーブルであって、
前記複数の光ファイバは、一方向に撚られている
ことを特徴とする光ケーブル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光ケーブルであって、
前記抗張力体は、ノンメタリック材料である
ことを特徴とする光ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
外被（シース）の内側に複数の光ファイバを配置したスロットレス型の光ケーブルが知られている。特許文献１、２には、光ファイバを収容する収容部の断面が非円形状である光ケーブルが開示されている。
【０００３】
光ケーブルの外被には、抗張力体（テンションメンバ）が埋め込まれている（特許文献１、２参照）。抗張力体としては、鋼線などの金属線が多く用いられている。一方、抗張力体が金属線の場合、雷サージが抗張力体を流れてしまうため、抗張力体として、ガラスＦＲＰ（ＧＦＲＰ）等のノンメタリック材料が用いられることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１７８０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１２７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ノンメタリック材料の抗張力体は、金属線と比べると弾性率が小さいため、光ケーブルに必要とされる抗張力を得るために外径が比較的太くなる。そして、太い抗張力体を外被に埋め込むために外被を厚くすると、リップコード（引き裂き紐）に対する被覆も厚くなる。この結果、リップコードを引っ張るのに大きな力が必要になったり、大きな力で引っ張られたリップコードが切断したりして、作業性が低下する。
【０００６】
光ケーブルを矩形状にしてリップコード上の被覆を小さくする方法もあるが、既存のクロージャや引き留め用の巻き付けグリップ等は、円形状の光ケーブルを対象にしているものが多く、光ケーブルを矩形状等にすると、光ケーブルを十分な引き留め力で保持できないことがある。このため、光ケーブルの外形は円形状であることが望ましい。
【０００７】
本発明は、円形状の光ケーブルのリップコード上の被覆厚を抑制し、作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、複数の光ファイバを有する光ファイバユニットと、前記光ファイバユニットを収容部に収容し、外形が円形状の外被と、前記外被に埋設された２つの抗張力体と、２つのリップコードと、を備えた光ケーブルであって、前記光ケーブルの断面において、前記収容部を挟む前記２つの抗張力体を結ぶ方向を第１方向とし、前記第１方向と交差する方向を第２方向としたとき、前記収容部の断面形状は、前記第２方向の寸法が前記第１方向の寸法よりも長く、前記光ケーブルの断面において、前記２つのリップコードを結ぶ方向が前記第２方向になるように、前記２つのリップコードが前記光ファイバユニットを挟んで配置されていることを特徴とする光ケーブルである。
【０００９】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、円形状の光ケーブルのリップコード上の被覆厚を抑制し、作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、第１実施形態の光ケーブル１の断面図である。図１Ｂは、第１実施形態の外被６の収容部６Ａの断面形状の説明図であり、図１Ａの光ファイバユニット２を除いた図である。
【図２】図２は、間欠固定型の光ファイバテープ４の説明図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、太さの異なる抗張力体７を用いた参考例の光ケーブルの比較説明図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、本実施形態と参考例の光ケーブルの比較説明図である。図４Ａは、本実施形態の光ケーブル１の説明図である。図４Ｂは、図３Ｂに示す参考例の光ケーブル１の説明図である。
【図５】図５Ａは、第２実施形態の光ケーブル１の断面図である。図５Ｂは、第２実施形態の外被６の収容部６Ａの断面形状の説明図であり、図５Ａの光ファイバユニット２を除いた図である。
【図６】図６Ａは、第３実施形態の光ケーブル１の断面図である。図６Ｂは、第３実施形態の外被６の収容部６Ａの断面形状の説明図であり、図６Ａの光ファイバユニット２を除いた図である。
【図７】図７は、リップコードが無い場合の参考説明図である。
【図８】図８Ａは、光ケーブル１の製造装置の工程図である。図８Ｂは、押出機１４のニップル１６とダイス１８の説明図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、ニップル１６の説明図である。
【図１０】図１０Ａは、「撚り戻り」という現象が生じた光ケーブル１の写真である。図１０Ｂは、図１０Ａの中の或る光ファイバ４Ａの状態の説明図である。
【図１１】図１１Ａ及び図１１Ｂは、「撚り戻り」の発生メカニズムの説明図である。
【図１２】図１２Ａは、ＯＴＤＲ法による測定の説明図である。図１２Ｂは、測定結果の説明図である。
【図１３】図１３は、収容部６Ａの断面形状が楕円形状の場合における別の形態の断面図である。
【図１４】図１４Ａ及び図１４Ｂは、更に別の形態の断面図である。
【図１５】抗張力体７が４本の形態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
複数の光ファイバを有する光ファイバユニットと、前記光ファイバユニットを収容部に収容し、外形が円形状の外被と、前記外被に埋設された２つの抗張力体と、２つのリップコードと、を備えた光ケーブルであって、前記光ケーブルの断面において、前記収容部を挟む前記２つの抗張力体を結ぶ方向を第１方向とし、前記第１方向と交差する方向を第２方向としたとき、前記収容部の断面形状は、前記第２方向の寸法が前記第１方向の寸法よりも長く、前記光ケーブルの断面において、前記２つのリップコードを結ぶ方向が前記第２方向になるように、前記２つのリップコードが前記光ファイバユニットを挟んで配置されていることを特徴とする光ケーブルが明らかとなる。
このような光ケーブルによれば、円形状の光ケーブルのリップコード上の被覆厚を抑制し、作業性を向上させることができる。
【００１４】
前記収容部の前記断面形状は、前記第１方向を短径とし、前記第２方向を長径とする楕円形状であることが望ましい。これにより、円形状の光ケーブルのリップコード上の被覆厚を抑制し、作業性を向上させることができる。
前記複数の光ファイバは、ＳＺ型に撚られており、前記収容部の前記第１方向の寸法をＬ１、前記第２方向の寸法をＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２が０．５５以上であることが望ましい。これにより、伝送損失を抑制できる。
【００１５】
前記収容部の前記断面形状は、前記第２方向に沿う２つの直線部と、前記直線部の前記第２方向の両端の２つの円弧部とによって囲まれた形状であることが望ましい。これにより、円形状の光ケーブルのリップコード上の被覆厚を抑制し、作業性を向上させることができる。
前記複数の光ファイバは、ＳＺ型に撚られており、前記収容部の前記第１方向の寸法をＬ１、前記第２方向の寸法をＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２が０．６０以上であることが望ましい。これにより、伝送損失を抑制できる。
【００１６】
前記収容部の前記断面形状は、前記２つの抗張力体を結ぶ線上でくびれた形状であることが望ましい。これにより、円形状の光ケーブルのリップコード上の被覆厚を抑制し、作業性を向上させることができる。
前記複数の光ファイバは、ＳＺ型に撚られており、前記収容部の前記第１方向の寸法をＬ１、前記第２方向の寸法をＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２が０．７５以上であることが望ましい。これにより、伝送損失を抑制できる。
【００１７】
前記複数の光ファイバは、一方向に撚られていることが望ましい。これにより、伝送損失を抑制できる。
【００１８】
前記抗張力体は、ノンメタリック材料であることが望ましい。このような場合に、特に有利である。
【００１９】
＝＝＝第１実施形態の光ケーブル１＝＝＝
＜光ケーブル１の構成＞
図１Ａは、第１実施形態の光ケーブル１の断面図である。図１Ｂは、第１実施形態の外被６の収容部６Ａの断面形状の説明図であり、図１Ａの光ファイバユニット２を除いた図である。光ケーブル１は、複数の光ファイバ４Ａと、押え巻きテープ５と、外被６と、一対の抗張力体７と、一対のリップコード８とを有する。以下の説明では、複数の光ファイバ４Ａと押え巻きテープ５の集合体のことを「光ファイバユニット２」と呼ぶことがある。但し、押え巻きテープ５の無い光ケーブル１の場合には、複数の光ファイバ４Ａの束のことを「光ファイバユニット２」と呼ぶこともある。また、「光ファイバユニット」のことを「光ファイバコア」と呼ぶこともある。
【００２０】
複数の光ファイバ４Ａは、ここでは１２枚の間欠固定型の光ファイバテープ４が集線されることによって形成されている。１枚の間欠固定型の光ファイバテープ４は１２心で構成されており、光ケーブル１は、全部で１４４本の光ファイバ４Ａを有している。
【００２１】
図２は、間欠固定型の光ファイバテープ４の説明図である。間欠固定型の光ファイバテープ４とは、隣接する光ファイバ４Ａ間を連結する連結部４Ｂが光ファイバ４Ａの長手方向と幅方向にそれぞれ間欠的に配置された光ファイバテープ４である。
間欠固定型の光ファイバテープ４は、並列する３心以上の光ファイバ４Ａ（光ファイバ心線）から構成されている。互いに隣接する２心の光ファイバ４Ａ間を連結する複数の連結部４Ｂが、長手方向及び幅方向に２次元的に間欠的に配置されている。連結部４Ｂは、例えば紫外線硬化型樹脂又は熱可塑性樹脂によって、隣接する２心の光ファイバ４Ａ間を連結する部位である。隣接する２心の光ファイバ４Ａ間の連結部４Ｂ以外の領域は、非連結部になっている。非連結部では、隣接する２心の光ファイバ４Ａ同士は拘束されていない。これにより、光ファイバテープ４を丸めて筒状（バンドル状）にしたり、折りたたんで収納したりでき、光ケーブル１に多数の光ファイバ４Ａを高密度に収容することが可能である。
【００２２】
なお、複数の光ファイバ４Ａは、間欠固定型の光ファイバテープ４から構成しなくても良い。例えば、間欠固定型の光ファイバテープ４の代わりに、単心の光ファイバ４Ａから構成してもよい。また、光ファイバ４Ａの本数は１４４本に限られるものではない。また、複数の光ファイバ４Ａの束は、バンドル材（識別部材）で束ねた光ファイバ束を複数束ねることによって構成しても良い。この場合、バンドル材で束ねた光ファイバ束のことを「サブユニット」と呼ぶこともある。
【００２３】
押え巻きテープ５は、複数の光ファイバ４Ａを包む部材である。押え巻きテープ５には、ポリイミドテープ、ポリエステルテープ、ポリプロピレンテープ、ポリエチレンテープ等が使用される。この他、押え巻きテープ５として不織布を利用することができる。この場合、不織布は、ポリイミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン等をテープ状に形成したものが使用される。なお、不織布は、吸水パウダー等を付着・塗布させたものや、そのための表面加工を施したものであっても良い。押え巻きテープ５は、不織布にポリエステルフィルム等のフィルムを貼り合わせたものでも良い。
【００２４】
外被６は、光ファイバユニット２（複数の光ファイバ４Ａ及び押え巻きテープ５）を収容部６Ａに収容するように被覆する部材である。外被６の材料としては、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン（商標登録）、フッ化エチレン又はポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂が使用可能である。また、外被６の材料として、例えば水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムのような水和金属化合物を難燃剤として含有するポリオレフィンコンパウンドも使用可能である。ここでは、外被６には中密度ポリエチレンが用いられている。外被６には、一対の抗張力体７と、一対の引き裂き紐が埋め込まれている。
【００２５】
本実施形態では、外被６の外形は、円形状である。既存のクロージャや引き留め用巻き付けグリップ等は、円形状の光ケーブル１を対象にしているものが多いため、本実施形態の光ケーブル１に対しても適用可能である。
【００２６】
抗張力体７は、外被６の収縮に抗い、外被６の収縮により光ファイバユニット２に印加される歪みや曲げを抑制する部材である。抗張力体７は、線状の部材であり、その長手方向が光ケーブル１の長手方向（ケーブル方向）に沿うように、外被６の内部に埋設されている。抗張力体７の材料としては、ノンメタリック材料やメタリック材料が使用可能である。ノンメタリック材料としては、例えばガラスＦＲＰ（ＧＦＲＰ）、ケブラー（登録商標）により強化したアラミド繊維強化プラスチック（ＫＦＲＰ）、ポリエチレン繊維により強化したポリエチレン繊維強化プラスチックなどの繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）が使用可能である。メタリック材料としては、鋼線などの金属線が使用可能である。ここでは、抗張力体７にはガラスＦＲＰが用いられている。
【００２７】
リップコード８は、外被６の引き裂きに用いられる紐（引き裂き紐）である。作業者は、引き裂き紐を引っ張ることによって、外被６を引き裂き、外被６を剥ぎ、光ケーブル１内の光ファイバ４Ａを取り出すことになる。リップコード８は、光ファイバユニット２の周囲に縦添えされており、外被６に埋設されているか、若しくは外被６と光ファイバユニット２との間に配置されている。リップコード８は、例えばポリエステル、ポリイミド、アラミドなどの繊維、繊維の集合体若しくは繊維に樹脂を含浸させたものが使用可能である。
【００２８】
＜抗張力体７とリップコード８の配置＞
一対の抗張力体７は、光ファイバユニット２（又は収容部６Ａ）を挟むように、外被６の内部に埋設されている。以下の説明では、光ケーブル１の断面において一対の抗張力体７を結ぶ方向のことをＸ方向（第１方向）と呼び、Ｘ方向に直交する方向をＹ方向（第２方向）と呼ぶことがある。なお、一対の抗張力体７を結ぶ面は光ケーブル１を湾曲させたときの中立面となり、一対の抗張力体７を結ぶ線は中立面上の線になる。仮に左右にそれぞれ２以上の抗張力体７が配置されており（例えば後述の図１５参照）、光ファイバユニット２（又は収容部６Ａ）が一方の２以上の抗張力体７と、他方の２以上の抗張力体７との間に挟まれている場合には、Ｘ方向は、一方の２以上の抗張力体７の中間位置と他方の２以上の抗張力体７の中間位置とを結んだ方向となる。また、このような中間位置同士を結ぶ線も、光ケーブル１を湾曲させたときの中立面上の線になる。
【００２９】
一対のリップコード８は、複数の光ファイバ４Ａ（又は収容部６Ａ）を挟むように、外被６に埋設されている。光ケーブル１の断面において一対のリップコード８を結ぶ方向は、Ｙ方向（第２方向）である。
【００３０】
図３Ａ及び図３Ｂは、太さの異なる抗張力体７を用いた参考例の光ケーブルの比較説明図である。図３Ａは、鋼線の抗張力体７を用いた参考例の光ケーブルの説明図である。図３Ｂは、ガラスＦＲＰの抗張力体７を用いた参考例の光ケーブルの説明図である。図３Ｂに示すように、抗張力体７にノンメタリック材料であるガラスＦＲＰを用いた場合、鋼線と比べて弾性率が小さいため、光ケーブルに必要とされる抗張力を得るために、ガラスＦＲＰで構成された抗張力体７の外径を太くする必要がある。
一方、抗張力体７がその機能を果たすためには、抗張力体７の周囲に所定の被覆厚（例えば０．６ｍｍ）を確保する必要がある。このため、抗張力体７が太くなった場合には、外被６を厚くする必要がある。
但し、太い抗張力体７を外被６に埋め込むために外被６をそのまま厚くすると、リップコード８（引き裂き紐）に対する被覆も厚くなる。リップコード８上の被覆が厚くなると、リップコード８を引っ張るのに大きな力が必要になったり、大きな力で引っ張られたリップコード８が切断したりして、作業性が低下してしまう。
【００３１】
図４Ａ及び図４Ｂは、本実施形態と参考例の光ケーブルの比較説明図である。図４Ａは、本実施形態の光ケーブル１の説明図である。図４Ｂは、図３Ｂに示す参考例の光ケーブル１の説明図である。
【００３２】
図４Ａに示すように、本実施形態では、光ファイバユニット２を収容する外被６の収容部６Ａが、楕円形状になっている。光ケーブル１の断面において、楕円形状の収容部６Ａの短軸はＸ方向であり（光ケーブル１を湾曲させたときの中立面上にあり）、長軸はＹ方向である。言い換えると、収容部６Ａの断面形状は、Ｙ方向の寸法（長径）はＸ方向の寸法（短径）よりも長く、Ｙ方向に延びた形状をしている。
【００３３】
本実施形態では、外被６の外形が円形状であると共に、外被６の収容部６Ａが楕円形状になっている。このため、楕円形状の収容部６Ａの短軸方向（Ｘ方向）では、収容部６Ａの内周面から外被６の外周面までの寸法が厚くなり、楕円形状の収容部６Ａの長軸方向（Ｙ方向）では、収容部６Ａの内周面から外被６の外周面までの寸法が薄くなる。つまり、外被６は、Ｘ方向に厚く、Ｙ方向に薄くなる（図１Ｂも参照）。
【００３４】
そして、本実施形態では、抗張力体７は、収容部６Ａから見てＸ方向に配置されている。つまり、抗張力体７は、外被６の厚い方向に配置されている。このため、本実施形態では、参考例ほど外被６の外径を大きくしなくても、抗張力体７を埋設するだけの外被６の肉厚を確保できる。この結果、本実施形態の光ケーブル１は、図４Ｂに示す参考例と比べて、収容部６Ａの面積を一定に保ったまま、光ケーブル１を細くできる。
【００３５】
一方、本実施形態では、リップコード８は、収容部６Ａから見てＹ方向に配置されている。つまり、リップコード８は、外被６の薄い方向に配置されている。この結果、本実施形態では、リップコード８上の被覆厚（リップコード８から外被６の外周面までの寸法）は、図４Ｂに示す参考例と比べて、薄くできる。つまり、本実施形態の光ケーブル１は、光ファイバが温度変化等によるケーブルの伸縮に耐えうる空間を保持したまま（すなわち、収容部６Ａの面積を保持したまま）、リップコード８上の被覆厚を低減し、光ケーブル１の外径を低減できる。また、本実施形態のようにリップコード８上の被覆厚を抑制できれば、リップコード８を引っ張る力が小さくて済むため、作業性が向上する。また、リップコード８の切断も抑制できる。
なお、光ケーブル１を細くできただけでもリップコード８上の被覆厚を抑制できるが、本実施形態では、リップコード８をＹ方向に配置することによって更にリップコード８上の被覆厚を抑制できる。つまり、本実施形態では、リップコード８上の被覆厚の薄肉化という効果を相乗的に得ている。
【００３６】
＝＝＝第２実施形態の光ケーブル１＝＝＝
図５Ａは、第２実施形態の光ケーブル１の断面図である。図５Ｂは、第２実施形態の外被６の収容部６Ａの断面形状の説明図であり、図５Ａの光ファイバユニット２を除いた図である。第１実施形態と比べると、第２実施形態の収容部６Ａの形状が異なっている。
【００３７】
第２実施形態の収容部６Ａの断面形状は、第１実施形態と同様に、Ｙ方向の寸法がＸ方向の寸法よりも長く、Ｙ方向に延びた形状をしている。外被６の外形が円形状であるため、第２実施形態においても、外被６は、Ｘ方向に厚く、Ｙ方向に薄くなる。
また、第２実施形態においても、一対の抗張力体７は、光ファイバユニット２（又は収容部６Ａ）をＸ方向から挟むように、外被６の内部に埋設されている。つまり、第２実施形態においても、抗張力体７は、外被６の厚い方向に配置されている。このため、第２実施形態においても、図４Ｂに示す参考例と比べて、収容部６Ａの面積を一定に保ったまま、光ケーブル１を細くできる。
また、一対のリップコード８は、光ファイバユニット２（又は収容部６Ａ）をＹ方向から挟むように、外被６に埋設されている。つまり、第２実施形態においても、リップコード８は、外被６の薄い方向に配置されている。このため、第２実施形態においても、図４Ｂに示す参考例と比べて、リップコード８上の被覆厚（リップコード８から外被６の外周面までの寸法）を薄くできる。つまり、第２実施形態においても、光ファイバが温度変化等によるケーブルの伸縮に耐えうる空間を保持したまま（すなわち、収容部６Ａの面積を保持したまま）、リップコード８上の被覆厚を低減し、光ケーブル１の外径を低減できる。
【００３８】
前述の第１実施形態の収容部６Ａは楕円形状であるのに対し、第２実施形態の収容部６Ａの断面形状は、Ｙ方向に沿う２つの直線部６１と、これらの直線部６１のＹ方向の両端に配置された２つの曲線部６２とによって囲まれた形状である。トラック競技のトラックに似た形状であるため、以下の説明では、この形状のことを「トラック形状」と呼ぶことがある。
【００３９】
光ケーブル１の断面における２つの直線部６１は、２つの抗張力体７を結ぶ線上で、２つの抗張力体７を結ぶ線に対して垂直に、配置されている。光ケーブル１の収容部６Ａの内周面となる２つの対向する平面（光ケーブル１のケーブル方向に延びる平面）が、光ケーブル１の断面における２つの直線部６１を構成している。
【００４０】
光ケーブル１の断面における２つの曲線部６２は、所定の半径の半円である。但し、所定の曲率半径が確保されていれば、半円に限られるものではなく、例えば半円の一部や楕円の一部であっても良い。２つの曲線部６２によって、２つのリップコード８を結ぶ線上では収容部６Ａが外側に向かって膨らんだ形状になる。このため、曲線部６２を直線部６１にして収容部６Ａを矩形状にした場合と比べると、リップコード８上の被覆厚を薄くできる。
【００４１】
第１実施形態のように収容部６Ａが楕円形状の場合、２つの抗張力体７を結ぶ線上では、収容部６Ａが抗張力体７に向かって膨らんだ形状になる。このため、仮に収容部６Ａの断面積が同じ場合には、第１実施形態の方が、第２実施形態よりも、収容部６ＡのＸ方向の寸法を長くする必要があり、この結果、収容部６ＡのＹ方向の寸法が短くなる。言い換えると、第２実施形態のように、２つの抗張力体７を結ぶ線上に直線部６１を配置すれば、第１実施形態と比べて、収容部６ＡのＸ方向の寸法を短くでき、収容部６ＡのＹ方向の寸法を長くできる。このため、第２実施形態では、第１実施形態よりも光ケーブル１を細くすることが可能になるとともに、リップコード８上の被覆厚（リップコード８から外被６の外周面までの寸法）を更に薄くできる。
【００４２】
＝＝＝第３実施形態の光ケーブル１＝＝＝
図６Ａは、第３実施形態の光ケーブル１の断面図である。図６Ｂは、第３実施形態の外被６の収容部６Ａの断面形状の説明図であり、図６Ａの光ファイバユニット２を除いた図である。第１実施形態及び第２実施形態と比べると、第３実施形態の収容部６Ａの形状が異なっている。
【００４３】
第３実施形態の収容部６Ａの断面形状は、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、Ｙ方向の寸法がＸ方向の寸法よりも長く、Ｙ方向に延びた形状をしている。外被６の外形が円形状であるため、第３実施形態においても、外被６は、Ｘ方向に厚く、Ｙ方向に薄くなる。
また、第３実施形態においても、一対の抗張力体７は、光ファイバユニット２（又は収容部６Ａ）をＸ方向から挟むように、外被６の内部に埋設されている。つまり、第３実施形態においても、抗張力体７は、外被６の厚い方向に配置されている。このため、第３実施形態においても、図４Ｂに示す参考例と比べて、収容部６Ａの面積を一定に保ったまま、光ケーブル１を細くできる。
また、一対のリップコード８は、光ファイバユニット２（又は収容部６Ａ）をＹ方向から挟むように、外被６に埋設されている。つまり、第３実施形態においても、リップコード８は、外被６の薄い方向に配置されている。このため、第３実施形態においても、図４Ｂに示す参考例と比べて、リップコード８上の被覆厚（リップコード８から外被６の外周面までの寸法）を薄くできる。つまり、第３実施形態においても、光ファイバが温度変化等によるケーブルの伸縮に耐えうる空間を保持したまま（すなわち、収容部６Ａの面積を保持したまま）、リップコード８上の被覆厚を低減し、光ケーブル１の外径を低減できる。
【００４４】
第３実施形態の収容部６Ａの断面形状は、２つの抗張力体７を結ぶ線上でくびれた形状である。以下の説明では、以下の説明では、この形状のことを「くびれ形状」と呼ぶことがある。
【００４５】
くびれ形状では、２つの抗張力体７を結ぶ線上での収容部６ＡのＸ方向の寸法Ｌ１よりも、２つの抗張力体７を結ぶ線から離れた位置での収容部６ＡのＸ方向の寸法Ｌ３が長くなる。言い換えると、くびれ形状の場合、収容部６ＡのＸ方向の最大寸法Ｌ３の位置は、２つの抗張力体７を結ぶ線上とは異なる場所になる。これにより、２つの抗張力体７を結ぶ線上での収容部６ＡのＸ方向の寸法Ｌ１を狭めつつ、収容部６Ａの断面積を確保できる。
なお、収容部６ＡのＸ方向の最大寸法Ｌ３の位置は、２つの抗張力体７を結ぶ線よりも抗張力体７の半径以上離れていることが望ましい。これにより、収容部６ＡのＸ方向の最大寸法Ｌ３の位置のＸ方向には抗張力体７が無いので、収容部６ＡのＸ方向の最大寸法Ｌ３を大きくしやすくなる。
【００４６】
第３実施形態では、２つの抗張力体７を結ぶ線上では、収容部６Ａが内側に凹んだ形状になる。このため、仮に収容部６Ａの断面積が同じ場合には、第３実施形態では、他の実施形態と比べて、２つの抗張力体７を結ぶ線上での収容部６ＡのＸ方向の寸法を短くでき、収容部６ＡのＹ方向の寸法を長くできる。このため、第３実施形態では、他の実施形態よりも光ケーブル１を細くすることが可能になるとともに、リップコード８上の被覆厚（リップコード８から外被６の外周面までの寸法）を更に薄くできる。
【００４７】
なお、既に説明した通り、収容部６Ａの断面形状がくびれ形状の場合には、２つの抗張力体７を結ぶ線上での収容部６ＡのＸ方向の寸法Ｌ１を短くすることが可能になり、光ケーブル１を細くできるという効果が得られるが、この効果自体は、光ケーブル１にリップコード８が無くても得られる効果である（但し、本実施形態では、リップコード８上の被覆厚を薄くすることを目的としており、光ケーブル１にリップコード８があることが前提となっている）。
図７は、リップコードが無い場合の参考説明図である。図に示す通り、２つの抗張力体７を結ぶ線上での収容部６ＡのＸ方向の寸法Ｌ１よりも、２つの抗張力体７を結ぶ線から離れた位置での収容部６ＡのＸ方向の寸法Ｌ３が長くなる。つまり、２つの抗張力体７を結ぶ線上では、収容部６Ａが、内側に凹んだ形状になる。このため、仮に収容部６Ａの断面積が同じ場合には、図７のようにリップコード８が無くても、他の実施形態と比べて、２つの抗張力体７を結ぶ線上での収容部６ＡのＸ方向の寸法Ｌ１を短くでき、光ケーブル１を細くできるという効果が得られる。
【００４８】
＝＝＝光ケーブル１の製造方法＝＝＝
図８Ａは、光ケーブル１の製造装置の工程図である。
複数枚（ここでは１２枚）の間欠固定型の光ファイバテープ４が集合機１２に供給される。集合機１２でＳＺ型に撚られて集線された複数の光ファイバ４Ａは、押え巻きテープ５に巻かれて押出機１４に供給される。押出機１４には、光ファイバユニット２（ここでは複数の光ファイバ４Ａ及び押え巻きテープ５）と、２本の抗張力体７と、２本のリップコード８とが供給される。押出機１４は、抗張力体７とリップコード８をそれぞれの供給源から繰り出しながら、光ファイバユニット２を走行させつつ、光ファイバユニット２の周囲に外被６を被覆する。
【００４９】
図８Ｂは、押出機１４のニップル１６とダイス１８の説明図である。
押出機１４に供給された光ファイバユニット２（複数の光ファイバ４Ａ及び押え巻きテープ５）、抗張力体７及びリップコード８は、ニップル１６によってダイス孔に導かれる。ダイス１８内には外被６を構成する樹脂が充填されており、円形状のダイス孔から、外被６で被覆された円形状の光ケーブル１が押し出される。
【００５０】
図９Ａ及び図９Ｂは、ニップル１６の説明図である。
ニップル１６には、光ファイバユニット２を案内する案内孔１６Ａが形成されている。また、ニップル１６には、抗張力体７を案内する孔１６Ｂや、リップコード８を案内する孔１６Ｃも形成されている。光ファイバユニット２を案内する案内孔１６Ａの断面形状は、第１実施形態の光ケーブル１の製造時には楕円形状となり、第２実施形態の光ケーブル１の製造時にはトラック形状となり、第３実施形態の光ケーブル１の製造時にはくびれ形状となる。図中の案内孔１６Ａの断面形状はくびれ形状である。案内孔１６Ａは、Ｙ方向の寸法がＸ方向の寸法よりも長く、Ｙ方向に延びた形状をしている。このため、Ｚ方向に走行する光ファイバユニット２は、案内孔１６Ａに導かれるときにＸ方向に扱（しご）かれることになる。
【００５１】
本件発明者は、複数の光ファイバ４ＡがＳＺ型に撚られている場合、Ｙ方向に延びた形状の案内孔１６Ａに光ファイバユニット２を通し、光ファイバユニット２の中の複数の光ファイバ４Ａが案内孔１６Ａで扱（しご）かれると、次に説明する「撚り戻り」という現象が生じることを発見した。
図１０Ａは、「撚り戻り」という現象が生じた光ケーブル１の写真である。この写真は、光ケーブル１の内部をボンドで固めた後、外被６等を除去して内部を露出させて撮影した写真である。図１０Ｂは、図１０Ａの中の或る光ファイバ４Ａの状態の説明図である。「撚り戻り」という現象が生じると、光ケーブル１内の一部の光ファイバ４Ａに撚りの無い領域や、急激に蛇行する領域が生じる。光ファイバ４Ａに撚りの無い領域があると、光ケーブル１をドラムに巻いたときに、過度の圧縮歪みや伸び歪が加わり、伝送特性が劣化したり、破断寿命が低減したりするおそれがある。また、急激に蛇行する領域（光ファイバ４Ａに急な曲げが加わる領域）があると、伝送特性が劣化したり、光ファイバ４Ａが破断したりするおそれがある。図１０Ｂに示す光ファイバ４Ａには急激に蛇行する領域があるため、この領域で伝送特性が劣化すると考えられる。
【００５２】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、「撚り戻り」の発生メカニズムの説明図である。光ファイバユニット２の中の特定の光ファイバ４Ａを黒太線で図中に示している。
ＳＺ型に撚られた複数の光ファイバ４ＡがＹ方向に延びた形状の案内孔１６Ａを通ると、複数の光ファイバ４Ａが案内孔１６Ａによって扱（しご）かれる。なお、図中では、複数の光ファイバ４Ａは、案内孔１６Ａの入り口で扱かれるものとしているが、扱かれる領域は案内孔１６Ａのいずれの場所でも良い。複数の光ファイバ４Ａが案内孔１６Ａによって扱（しご）かれると、扱かれた領域では光ファイバ４Ａの撚りが戻ってしまい、光ファイバ４Ａに撚りの無い領域が生じる。また、扱かれた領域の上流側では、光ファイバ４Ａの歪みが徐々に蓄積していく。複数の光ファイバ４ＡがＳＺ型に撚られているため、光ファイバ４Ａの撚りが逆方向に変化したときに、歪みの蓄積した領域が案内孔１６Ａに引き込まれ、この結果、図１０Ｂに示すように、急激に蛇行する領域が生じる。「撚り戻り」の発生メカニズムは、このような原因によるものと考えられている。
【００５３】
「撚り戻り」の発生メカニズムは、上記の通り、複数の光ファイバ４Ａが案内孔１６Ａによって扱（しご）かれることに起因していると考えられている。このため、複数の光ファイバ４ＡがＳＺ型に撚られている場合、案内孔１６Ａの断面形状が円形状に近いほど「撚り戻り」が発生しにくくなり、案内孔１６Ａの断面形状が縦長になるほど「撚り戻り」が発生しやすくなる。言い換えると、製造する光ケーブル１の収容部６Ａの断面形状が円形状に近いほど「撚り戻り」が発生しにくくなり、光ケーブル１の収容部６Ａの断面形状が縦長になるほど「撚り戻り」が発生しやすくなる。
【００５４】
上記の通り、光ケーブル１の収容部６Ａの断面形状を縦長にさせすぎると、「撚り戻り」が発生しやすくなり、光ファイバ４Ａの伝送特性の劣化を招くことになる。このため、光ファイバ４Ａの伝送特性を維持するには、収容部６Ａの断面形状におけるＸ方向の寸法Ｌ１に対して、Ｙ方向の寸法Ｌ２を大きくさせることには限界がある。
第１実施形態のように収容部６Ａの断面形状が楕円形状の場合、Ｌ１／Ｌ２が０．５５以上であることが望ましい。また、第２実施形態のように収容部６Ａの断面形状がトラック形状の場合、Ｌ１／Ｌ２が０．６０以上であることが望ましい。また、第３実施形態のように収容部６Ａの断面形状がくびれ形状の場合、Ｌ１／Ｌ２が０．７５以上であることが望ましい。この範囲内であれば、複数の光ファイバ４ＡがＳＺ型に撚られていても、光ファイバ４Ａの伝送損失の劣化を抑制できる。
【００５５】
なお、複数の光ファイバ４ＡがＳＺ型に撚られている場合、光ファイバ４Ａの撚りが逆方向に変化する領域があるため、図１０Ｂに示すように急激に蛇行する領域が生じてしまう。一方、複数の光ファイバ４Ａが一方向に撚られている場合、光ファイバ４Ａの撚りが逆方向に変化する領域が無いため、このような現象は発生しない。このため、一方向に撚られた複数の光ファイバ４Ａを用いることは、光ファイバ４Ａの伝送損失の劣化を招きにくいので、有利である。
【００５６】
＝＝＝実施例＝＝＝
・第１実施例
１２心の間欠固定型光ファイバテープ４で１４４心（１２心×１２枚）の光ファイバユニット２を構成して、光ケーブル１を製造した。抗張力体７として直径１．７ｍｍのガラスＦＲＰ（ＧＦＲＰ）を用い、外被６として中密度ポリエチレンを被覆した。光ファイバ４Ａは５００ｍｍのピッチでＳＺ型に撚り合わせた。
第１実施例の光ケーブル１では、収容部６Ａを楕円形状とし、図１に示す構造の光ケーブル１を製造した。第１実施例の光ケーブル１では、収容部６ＡのＸ方向の寸法（短径）をＬ１、Ｙ方向の寸法（長径）をＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２を０．８０である。
比較例の光ケーブルでは、収容部６Ａを円形状（Ｌ１／Ｌ２が１）とし、図３Ｂ（又は図４Ｂ）に示す構造の光ケーブルを製造した。
【００５７】
抗張力体７の周囲に０．６ｍｍの被覆厚を確保した結果、比較例の光ケーブルでは外径が９．９ｍｍとなった。これに対し、第１実施例の光ケーブル１では、外径が９．５ｍｍとなった。つまり、第１実施例では、抗張力体７の周囲の被覆厚を確保しつつ、０．４ｍｍの細径化を実現できた。
また、比較例の光ケーブルでは、リップコード８上の被覆厚が２．５ｍｍであった。これに対し、第１実施例の光ケーブル１では、リップコード８上の被覆厚が２．０ｍｍであった。つまり、第１実施例では、リップコード８上の被覆厚の０．５ｍｍの薄肉化を実現できた。なお、第１実施例のリップコード８上の被覆厚の０．５ｍｍの薄肉化は、光ケーブル１の細径化（上記の０．４ｍｍの細径化）から得られる効果を超えたものである。
【００５８】
・第２実施例
次に、収容部６Ａの断面形状が楕円形状、トラック形状及びくびれ形状となる光ケーブル１をそれぞれ製造した。また、各光ケーブル１に対して、収容部６ＡのＸ方向の寸法をＬ１、Ｙ方向の寸法をＬ２としたとき、Ｌ２に対するＬ１の比率Ｒ（＝Ｌ１／Ｌ２）が０．４５〜０．９０の範囲で０．０５ずつ異なる光ケーブル１をそれぞれ製造した。なお、いずれの光ケーブル１においても、収容部６Ａの断面積を１３．１ｍｍ2に設定した。収容部６Ａの断面形状がトラック形状の場合には、曲線部６２の曲率半径を１．２５ｍｍにしつつ、収容部６Ａの断面積を１３．１ｍｍ2に設定した。収容部６Ａの断面形状がくびれ形状の場合には、製造対象とすべき比率Ｒ（＝Ｌ１／Ｌ２）に対して、実際の寸法Ｌ１’（ｍｍ），Ｌ２’（ｍｍ）を次式のように設定し、表１に示すように実際の比率（＝Ｌ１’／Ｌ２’）がほぼ０．０５ずつ異なるようにした。
Ｌ１’＝３．３６×Ｒ+０．８４６４
Ｌ２’＝−１．３１×Ｒ＋５．４８０３
【００５９】
【表１】
2015169756.tif 000003
【００６０】
また、第２実施例においても、第１実施例と同様に、抗張力体７として直径１．７ｍｍのガラスＦＲＰ（ＧＦＲＰ）を用い、外被６として中密度ポリエチレンを被覆し、抗張力体７の周囲に０．６ｍｍの被覆厚を確保した。光ファイバ４Ａは５００ｍｍのピッチでＳＺ型に撚り合わせた。
【００６１】
これらの光ケーブル１の評価方法として、それぞれの光ケーブル１を１０００ｍとして、ＯＴＤＲ法により伝送損失と、局所的な損失の有無（段差ロス）を測定した。
図１２Ａは、ＯＴＤＲ法による測定の説明図である。測定器（ＯＴＤＲ）をダミーファイバに接続し、このダミーファイバと光ケーブル１の測定対象となる１本目の光ファイバ４Ａとを融着接続した。更に測定対象となる１本目の光ファイバ４Ａと２本目の光ファイバ４Ａとを融着接続するとともに、２本目の光ファイバ４Ａの他端とダミーファイバとを融着接続した。これにより、１回の測定で２本の光ファイバ４Ａの伝損失と段差ロスの有無を同時に評価できる。
図１２Ｂは、測定結果の一例である。この測定結果では、１本目の光ファイバ４Ａに段差ロスがあることが確認できる。また、段差ロスのある光ファイバ４Ａ（１本目の光ファイバ４Ａ）は、段差ロスの無い光ファイバ４Ａ（２本目の光ファイバ４Ａ）と比べて、伝送損失が大きくなることが確認できる。このようにして、光ケーブル１に含まれる各光ファイバ４Ａの伝送損失と段差ロスの有無を評価した。
なお、伝送損失は、光ケーブル１を構成する全ての光ファイバ４Ａのうちの伝送損失の最大値とした。評価結果を次の表２に示す。表２の数値は伝送損失を示し、表中の太枠は、段差ロスの確認された光ケーブル１を示している。
【００６２】
【表２】
2015169756.tif 000004
【００６３】
表２の評価結果の示す通り、収容部６Ａの断面形状が楕円形状の場合、Ｌ１／Ｌ２が０．５０以下になると、段差ロスが発生し、伝送損失が急激に増加した。なお、段差ロスは、「撚り戻り」によって局所的な光ファイバ４Ａの曲がりが生じたことが原因だと考えられる。この結果から、収容部６Ａの断面形状が楕円形状の場合、Ｌ１／Ｌ２が０．５５以上であることが望ましいことが確認された。
また、収容部６Ａの断面形状がトラック形状の場合、Ｌ１／Ｌ２が０．５５以下になると、段差ロスが発生し、伝送損失が急激に増加した。この結果から、収容部６Ａの断面形状がトラック形状の場合、Ｌ１／Ｌ２が０．６０以上であることが望ましいことが確認された。
また、収容部６Ａの断面形状がくびれ形状の場合、Ｌ１／Ｌ２が０．７０以下になると、段差ロスが発生し、伝送損失が急激に増加した。この結果から、収容部６Ａの断面形状がくびれ形状の場合、Ｌ１／Ｌ２が０．７５以上であることが望ましいことが確認された。
【００６４】
なお、収容部６Ａの断面形状がくびれ形状の場合、楕円形状やトラック形状の場合と比べると、段差ロスが発生しやすいことが確認された。これは、光ファイバ４Ａの製造に用いられたニップル１６の案内孔１６Ａの断面形状がくびれ形状であり、案内孔１６Ａのくびれた箇所で光ファイバ４Ａが扱（しご）かれるため、光ケーブル１の製造時に光ファイバ４Ａの歪みが蓄積されやすいためだと考えられる。
【００６５】
ところで、第１実施例で説明した通り、収容部６Ａの断面形状が楕円形状の場合、Ｌ１／Ｌ２が０．８０の光ケーブル１の外径は９．５ｍｍであった。これに対し、収容部６Ａの断面形状がくびれ形状の場合、Ｌ１／Ｌ２が０．８０の光ケーブル１の外径は９．１３ｍｍであった（表１参照）。このため、収容部６Ａの断面形状がくびれ形状の場合には、楕円形状の場合と比べて、光ケーブル１を細くできるという効果が得られることが確認できた。なお、この効果自体は、光ケーブル１にリップコードが無くても得られる効果である。
【００６６】
＝＝＝その他＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【００６７】
＜収容部６Ａについて＞
前述の実施形態では、収容部６Ａの断面形状は、楕円形状、トラック形状又はくびれ形状であった。但し、収容部６Ａの断面形状は、これらの形状に限られるものではない。例えば、収容部６Ａの断面形状は、長方形状でも良いし、多角形状（例えば、６角形状や８角形状など）でも良い。
【００６８】
＜光ケーブル１について＞
前述の実施形態では、外被６の内部に抗張力体７及びリップコード８だけが配置されていたが、抗張力体７及びリップコード８とは異なる部材を外被６の内部に配置しても良い。
また、前述の実施形態では、複数の光ファイバが押え巻きテープ５に包まれていたが、押え巻きテープ５が無くても良い。例えば、押え巻きテープ５の代わりに、低密度ポリエチレンからなるフォーミングパイプを配置することも可能である。
【００６９】
＜リップコード８について＞
前述の実施形態では、光ケーブル１は一対のリップコード８を備えていた。但し、リップコード８の数は、２つに限られるものではない。例えば光ケーブル１が４又は６本のリップコードを備えていても良い。この場合、いずれか２つのリップコード８が、収容部６Ａから見てＹ方向（外被６の薄い方向：光ケーブル１の断面において２つの抗張力体７を結ぶ方向と交差する方向）に配置されていると良い。
【００７０】
＜リップコード８の配置について１＞
前述の実施形態では、一対のリップコード８は、収容部６Ａを挟む２つの抗張力体７を結ぶ方向（Ｘ方向）と直交する方向に配置されていた。但し、リップコード８の配置は、Ｘ方向と直交する方向に限られるものではない。
図１３は、収容部６Ａの断面形状が楕円形状の場合における別の形態の断面図である。ここでは、光ファイバユニット２を除いた状態で図示している。楕円形状の収容部６Ａの短軸は、収容部６Ａを挟む２つの抗張力体７を結ぶ方向（Ｘ方向）に対して傾いている。２つのリップコード８は、楕円形状の収容部６Ａを長軸方向から挟むように配置されている。このため、２つのリップコード８を結ぶ方向は、収容部６Ａを挟む２つの抗張力体７を結ぶ方向に対して直交していない。
図１３に示す形態においても、２つの抗張力体７を結ぶ方向（第１方向に相当）における収容部６Ａの寸法が短いため、光ケーブルを細くできる。また、２つのリップコード８を結ぶ方向（第２方向に相当）における収容部６Ａの寸法が長いため、リップコード８上の被覆厚（リップコード８から外被６の外周面までの寸法）を薄くできる。但し、第１実施形態の光ケーブル１と比べると、収容部６ＡのＸ方向の寸法が長くなるため、光ケーブルが若干太くなる。
【００７１】
＜リップコード８の配置について２＞
前述の実施形態では、一対のリップコード８は、収容部６Ａの延びている方向から収容部６Ａを挟むように配置されていた。言い換えると、一対のリップコード８は、収容部６Ａの最も寸法が長くなる方向から挟み込むように配置されていた。但し、リップコード８の配置は、これに限られるものではない。
図１４Ａ及び図１４Ｂは、更に別の形態の断面図である。図１４Ａに示すように、収容部６Ａの断面形状が楕円形状の場合であっても、２つのリップコード８が、長径方向とは異なる方向から収容部６Ａを挟み込むように配置されていても良い。また、図１４Ｂに示すように、収容部６Ａの断面形状がくびれ形状の場合であっても、収容部６Ａの最も長い寸法Ｌ２の方向とは異なる方向から収容部６Ａを挟み込むように配置されていても良い。このような場合においても、光ケーブルを細くしつつ、リップコード８上の被覆厚を抑制することが可能である。
【００７２】
なお、図１４Ｂに示す形態においても、２つの抗張力体７を結ぶ線上（光ケーブル１を湾曲させたときの中立面上）では、収容部６Ａが、内側に凹んだ形状になるため、２つの抗張力体７を結ぶ線上での収容部６ＡのＸ方向の寸法Ｌ１を短くでき、光ケーブル１を細くできるという効果が得られる。
【００７３】
＜抗張力体７について＞
前述の実施形態では、光ケーブル１は一対の抗張力体７を備えていた。但し、抗張力体７の数は、２つに限られるものではない。例えば図１５に示すように、光ケーブル１が４本の抗張力体７を備えていても良い。この場合においても、収容部６Ａを挟むように一対の抗張力体７が外被６の内部に埋設されている。収容部６Ａを挟む一対の抗張力体７を結ぶ方向をＸ方向としたとき、収容部６ＡのＸ方向の寸法Ｌ１が短いため、光ケーブルを細くできる（なお、図中の上下に並ぶ２つの抗張力体７は収容部６Ａを挟んでいないため、上下に並ぶ２つの抗張力体を結ぶ方向はＸ方向ではない）。また、２つのリップコード８を結ぶ方向はＸ方向と交差する方向であり、この方向の収容部６Ａの寸法Ｌ２は長いため、リップコード８上の被覆厚（リップコード８から外被６の外周面までの寸法）を薄くできる。
なお、図１５の場合、光ケーブル１を湾曲させたときの中立面は、収容部６Ａを挟んで上下に並ぶ２つの抗張力体の中間位置同士を結んだ面となる。言い換えると、Ｘ方向は、収容部６Ａを挟んで上下に並ぶ２つの抗張力体の中間位置同士を結ぶ方向である。
【符号の説明】
【００７４】
１  光ケーブル、２  光ファイバユニット、
４  光ファイバテープ、４Ａ  光ファイバ、４Ｂ  連結部、
５  押え巻きテープ、６  外被、
６Ａ  収容部、６１  直線部、６２  曲線部、
７  抗張力体、８  リップコード、
１２  集合機、１４  押出機、
１６  ニップル、１６Ａ  案内孔、１８  ダイス
【図１】
2015169756.tif 000005
【図２】
2015169756.tif 000006
【図３】
2015169756.tif 000007
【図４】
2015169756.tif 000008
【図５】
2015169756.tif 000009
【図６】
2015169756.tif 000010
【図７】
2015169756.tif 000011
【図８】
2015169756.tif 000012
【図９】
2015169756.tif 000013
【図１１】
2015169756.tif 000014
【図１２】
2015169756.tif 000015
【図１３】
2015169756.tif 000016
【図１４】
2015169756.tif 000017
【図１５】
2015169756.tif 000018
【図１０】
2015169756.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバを有する光ファイバユニットと、
前記光ファイバユニットを収容部に収容し、外形が円形状の外被と、
前記外被に埋設された２つの抗張力体と、
２つのリップコードと、
を備えた光ケーブルであって、
前記光ケーブルの断面において、前記収容部を挟む前記２つの抗張力体を結ぶ方向を第１方向とし、前記第１方向と交差する方向を第２方向としたとき、
前記収容部の断面形状は、前記第２方向の寸法が前記第１方向の寸法よりも長く、
前記光ケーブルの断面において、前記２つのリップコードを結ぶ方向が前記第２方向になるように、前記２つのリップコードが前記光ファイバユニットを挟んで配置されており、
前記収容部の前記断面形状は、前記第１方向を短径とし、前記第２方向を長径とする楕円形状であり、
前記複数の光ファイバは、ＳＺ型に撚られており、
前記収容部の前記第１方向の寸法をＬ１、前記第２方向の寸法をＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２が０．５５以上である
ことを特徴とする光ケーブル。
【請求項２】
複数の光ファイバを有する光ファイバユニットと、
前記光ファイバユニットを収容部に収容し、外形が円形状の外被と、
前記外被に埋設された２つの抗張力体と、
２つのリップコードと、
を備えた光ケーブルであって、
前記光ケーブルの断面において、前記収容部を挟む前記２つの抗張力体を結ぶ方向を第１方向とし、前記第１方向と交差する方向を第２方向としたとき、
前記収容部の断面形状は、前記第２方向の寸法が前記第１方向の寸法よりも長く、
前記光ケーブルの断面において、前記２つのリップコードを結ぶ方向が前記第２方向になるように、前記２つのリップコードが前記光ファイバユニットを挟んで配置されており、
前記収容部の前記断面形状は、前記第２方向に沿う２つの直線部と、前記直線部の前記第２方向の両端の２つの円弧部とによって囲まれた形状であり、
前記複数の光ファイバは、ＳＺ型に撚られており、
前記収容部の前記第１方向の寸法をＬ１、前記第２方向の寸法をＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２が０．６０以上である
ことを特徴とする光ケーブル。
【請求項３】
複数の光ファイバを有する光ファイバユニットと、
前記光ファイバユニットを収容部に収容し、外形が円形状の外被と、
前記外被に埋設された２つの抗張力体と、
２つのリップコードと、
を備えた光ケーブルであって、
前記光ケーブルの断面において、前記収容部を挟む前記２つの抗張力体を結ぶ方向を第１方向とし、前記第１方向と交差する方向を第２方向としたとき、
前記収容部の断面形状は、前記第２方向の寸法が前記第１方向の寸法よりも長く、
前記光ケーブルの断面において、前記２つのリップコードを結ぶ方向が前記第２方向になるように、前記２つのリップコードが前記光ファイバユニットを挟んで配置されており、
前記収容部の前記断面形状は、前記２つの抗張力体を結ぶ線上でくびれた形状であり、
前記複数の光ファイバは、ＳＺ型に撚られており、
前記収容部の前記第１方向の寸法をＬ１、前記第２方向の寸法をＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２が０．７５以上である
ことを特徴とする光ケーブル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光ケーブルであって、
前記抗張力体は、ノンメタリック材料である
ことを特徴とする光ケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる第１の発明は、複数の光ファイバを有する光ファイバユニットと、前記光ファイバユニットを収容部に収容し、外形が円形状の外被と、前記外被に埋設された２つの抗張力体と、２つのリップコードと、を備えた光ケーブルであって、前記光ケーブルの断面において、前記収容部を挟む前記２つの抗張力体を結ぶ方向を第１方向とし、前記第１方向と交差する方向を第２方向としたとき、前記収容部の断面形状は、前記第２方向の寸法が前記第１方向の寸法よりも長く、前記光ケーブルの断面において、前記２つのリップコードを結ぶ方向が前記第２方向になるように、前記２つのリップコードが前記光ファイバユニットを挟んで配置されており、前記収容部の前記断面形状は、前記第１方向を短径とし、前記第２方向を長径とする楕円形状であり、前記複数の光ファイバは、ＳＺ型に撚られており、前記収容部の前記第１方向の寸法をＬ１、前記第２方向の寸法をＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２が０．５５以上であることを特徴とする光ケーブルである。
上記目的を達成するための主たる第２の発明は、複数の光ファイバを有する光ファイバユニットと、前記光ファイバユニットを収容部に収容し、外形が円形状の外被と、前記外被に埋設された２つの抗張力体と、２つのリップコードと、を備えた光ケーブルであって、前記光ケーブルの断面において、前記収容部を挟む前記２つの抗張力体を結ぶ方向を第１方向とし、前記第１方向と交差する方向を第２方向としたとき、前記収容部の断面形状は、前記第２方向の寸法が前記第１方向の寸法よりも長く、前記光ケーブルの断面において、前記２つのリップコードを結ぶ方向が前記第２方向になるように、前記２つのリップコードが前記光ファイバユニットを挟んで配置されており、前記収容部の前記断面形状は、前記第２方向に沿う２つの直線部と、前記直線部の前記第２方向の両端の２つの円弧部とによって囲まれた形状であり、前記複数の光ファイバは、ＳＺ型に撚られており、前記収容部の前記第１方向の寸法をＬ１、前記第２方向の寸法をＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２が０．６０以上であることを特徴とする光ケーブルである。
上記目的を達成するための主たる第３の発明は、複数の光ファイバを有する光ファイバユニットと、前記光ファイバユニットを収容部に収容し、外形が円形状の外被と、前記外被に埋設された２つの抗張力体と、２つのリップコードと、を備えた光ケーブルであって、前記光ケーブルの断面において、前記収容部を挟む前記２つの抗張力体を結ぶ方向を第１方向とし、前記第１方向と交差する方向を第２方向としたとき、前記収容部の断面形状は、前記第２方向の寸法が前記第１方向の寸法よりも長く、前記光ケーブルの断面において、前記２つのリップコードを結ぶ方向が前記第２方向になるように、前記２つのリップコードが前記光ファイバユニットを挟んで配置されており、前記収容部の前記断面形状は、前記２つの抗張力体を結ぶ線上でくびれた形状であり、前記複数の光ファイバは、ＳＺ型に撚られており、前記収容部の前記第１方向の寸法をＬ１、前記第２方向の寸法をＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２が０．７５以上であることを特徴とする光ケーブルである。