(57)【要約】【課題】確実に小型化、軽量化を図ることができる電動モータ装置を提案する。【解決手段】電動モータ装置１は、ロータの回転位置を検出するホール素子２３を搭載した回路基板７を有し、ホール素子２３からの検出信号に基づいて通電が制御される電動モータ部３と、電動モータ部３の回転軸に連結された伝達機構５０と、伝達機構５０に連結された出力軸６０と、回転軸及び伝達機構５０を収容するハウジング３０と、を備え、ハウジング３０は、回路基板７を回転軸１３に直交する方向から案内して収容保持する基板収容部４０を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータの回転位置を検出するセンサを搭載した回路基板を有し、前記センサからの検出信号に基づいて通電が制御される電動モータ部と、
前記電動モータ部の回転軸に連結された伝達機構と、
前記伝達機構に連結された出力軸と、
前記回転軸及び前記伝達機構を収容するハウジングと、
を備える電動モータ装置において、
前記ハウジングは、
前記回路基板を前記回転軸に直交する方向から案内して収容保持する基板収容部を有することを特徴とする電動モータ装置。
【請求項２】
前記電動モータ部は、前記ロータに複数の磁石を配置し、ステータに複数の巻線を配置したインナーロータ型のブラシレスＤＣモータであることを特徴とする請求項１に記載の電動モータ装置。
【請求項３】
前記ロータは、前記複数の磁石をロータ外周面に配置したＳＰＭモータ用ロータであることを特徴とする請求項２に記載の電動モータ装置。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記電動モータ部の外周面を覆って保持するモータ保持部を有することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の電動モータ装置。
【請求項５】
前記モータ保持部に前記電動モータ部の前記外周面の一部を露出させる複数のモータキャップ固定片が形成されると共に、前記モータキャップ固定片と前記電動モータ部の一端を覆うモータキャップが連結固定されることを特徴とする請求項４に記載の電動モータ装置。
【請求項６】
前記ハウジングは、樹脂成形されることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか一項に記載の電動モータ装置。
【請求項７】
前記基板収容部に前記回路基板を係止するスナップフィット連結部を備えることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の電動モータ装置。
【請求項８】
車両のウインドウを払拭するワイパと、
前記ワイパを駆動する電動モータ部と、
を備えるワイパ駆動用電動モータ装置において、
前記電動モータ部として、請求項１から７のいずれか一項に記載の電動モータ装置を用いることを特徴とするワイパ駆動用電動モータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータ装置、ワイパ駆動用電動モータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のワイパ装置は、ワイパアームと、ワイパアームを駆動する電動モータ装置とから構成される。電動モータ装置は、例えば車両のリヤワイパ装置に用いられる。
電動モータ装置は、電動モータ部、伝達機構及び出力軸を備える。電動モータ部は、車両に搭載されたバッテリなどの電源により作動する。伝達機構は、電動モータ部の回転運動を伝達する。伝達機構には、例えばウォーム減速機構が採用される。出力軸は、伝達機構に接続されてワイパアームを揺動する。
また、電動モータ装置は、電動モータ部を収容するモータハウジング、伝達機構を収容するハウジング、ハウジングから突設させて出力軸を回転可能に支持するスリーブを備える。
【０００３】
車両は、燃費向上のために更なる軽量化が要請されている。このため、リヤワイパ装置等のワイパ駆動用電動モータ装置の小型化、軽量化が検討されている。例えば、モータハウジングやハウジングを樹脂化することが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３７８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ワイパ駆動用電動モータ装置の電動モータ部には、いわゆるブラシ付ＤＣモータが用いられる。すなわち、ブラシを用いて電力を給電するモータが用いられる。ブラシ付ＤＣモータは、発熱が大きく、電磁ノイズを発生する。このため、モータハウジングやハウジングには、耐熱性、電磁妨害性（ＥＭＩ：Electro Magnetic Interference)が要求される。
しかし、樹脂はアルミニウム等の金属に比べて耐熱性や電磁妨害性が劣るため、モータハウジングやハウジングの樹脂化は実現していない。したがって、ワイパ駆動用電動モータ装置の小型化、軽量化は達成されていないという課題がある。
【０００６】
本発明は、確実に小型化、軽量化を図ることができる電動モータ装置、ワイパ駆動用電動モータ装置を提案することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電動モータ装置の第一実施態様は、ロータの回転位置を検出するセンサを搭載した回路基板を有し、前記センサからの検出信号に基づいて通電が制御される電動モータ部と、前記電動モータ部の回転軸に連結された伝達機構と、前記伝達機構に連結された出力軸と、前記回転軸及び前記伝達機構を収容するハウジングと、を備える電動モータ装置において、前記ハウジングは、前記回路基板を前記回転軸に直交する方向から案内して収容保持する基板収容部を有することを特徴とする。
【０００８】
このように構成することで、回路基板を、回転軸に沿う方向から案内して収容保持する場合と比較して、電動モータ部の軸方向の長さを短くすることができる。すなわち、回路基板を、回転軸に沿う方向から案内して収容保持しようとすると、回転軸方向に回路基板の抜け止め構造等が複雑化し、この分ハウジングが大型化してしまう。このため、ハウジングに、回路基板を回転軸に直交する方向から案内して収容保持する基板収容部を設けることにより、電動モータ部の軸方向の長さを短くすることができると共に、装置全体の軸方向の長さを短くすることができる。
【０００９】
本発明に係る電動モータ装置の第二実施態様は、第一実施態様において、前記電動モータ部は、前記ロータに複数の磁石を配置し、ステータに複数の巻線を配置したインナーロータ型のブラシレスＤＣモータであることを特徴とする。
【００１０】
このように構成することで、電動モータ部の発熱や電磁ノイズを、ブラシ付ＤＣモータと比較して大幅に軽減できる。このため、ハウジングを樹脂化し、大幅な軽量化を実現できる。
【００１１】
本発明に係る電動モータ装置の第三実施態様は、第二実施態様において、前記ロータは、前記複数の磁石をロータ外周面に配置したＳＰＭモータ用ロータであることを特徴とする。
【００１２】
このように構成することで、ロータの永久磁石の磁束を最大限利用することができ、電動モータ部のモータ特性を向上できる。
【００１３】
本発明に係る電動モータ装置の第四実施態様は、第一から第三実施態様のいずれかにおいて、前記ハウジングは、前記電動モータ部の外周面を覆って保持するモータ保持部を有することを特徴とする。
【００１４】
このように構成することで、ハウジングに電動モータ部を容易に位置決め、固定できる。
【００１５】
本発明に係る電動モータ装置の第五実施態様は、第四実施態様において、前記モータ保持部に前記電動モータ部の前記外周面の一部を露出させる複数のモータキャップ固定片が形成されると共に、前記モータキャップ固定片と前記電動モータ部の一端を覆うモータキャップが連結固定されることを特徴とする。
【００１６】
このように、電動モータ部の外周面の一部を露出させることにより、電動モータ部の放熱性を向上できる。
【００１７】
本発明に係る電動モータ装置の第六実施態様は、第一から第五実施態様のいずれかにおいて、前記ハウジングは、樹脂成形されることを特徴とする。
【００１８】
このように構成することで、ハウジングの軽量化を図ることができる。
【００１９】
本発明に係る電動モータ装置の第七実施態様は、第一から第六実施態様のいずれかにおいて、前記基板収容部に前記回路基板を係止するスナップフィット連結部を備えることを特徴とする。
【００２０】
このように構成することで、基板収容部への回路基板の組み付け性を向上できる。
【００２１】
本発明に係るワイパ駆動用電動モータ装置の実施態様は、車両のウインドウを払拭するワイパと、前記ワイパを駆動する電動モータ部と、を備えるワイパ駆動用電動モータ装置において、前記電動モータ部として、本発明に係る電動モータ装置の第一から第七実施態様のいずれかを用いることを特徴とする。
【００２２】
このように構成することで、確実に小型化、軽量化を図ることができるワイパ駆動用電動モータ装置を提供できる。
また、ワイパ駆動用電動モータ装置の軽量化により、車両の燃費向上等に貢献することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、回路基板を、回転軸に沿う方向から案内して収容保持する場合と比較して、電動モータ部の軸方向の長さを短くすることができる。すなわち、回路基板を、回転軸に沿う方向から案内して収容保持しようとすると、回転軸方向に回路基板の抜け止め構造等が複雑化し、この分ハウジングが大型化してしまう。このため、ハウジングに、回路基板を回転軸に直交する方向から案内して収容保持する基板収容部を設けることにより、電動モータ部の軸方向の長さを短くすることができると共に、装置全体の軸方向の長さを短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る電動モータ装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電動モータ装置を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るロータを示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るステータを示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るセンサ搭載回路基板を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る基板収容部を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係るスナップフィット連結部を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係るスナップフィット連結部でセンサ搭載回路基板を係止した状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態における第一変形例に係る電動モータ装置を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は、電動モータ部を拡大した平面図である。
【図１０】本発明の実施形態における第二変形例に係る電動モータ装置を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は、電動モータ部を拡大した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明をする。
図１は、本発明の実施形態に係る電動モータ装置を示す斜視図、図２は、電動モータ装置を示す平面図、図２は、後述するハウジングカバーを取り外した状態を示す。
【００２６】
（電動モータ装置）
図１、図２に示すように、電動モータ装置（ワイパ駆動用電動モータ装置）１は、例えばリヤワイパ９０等のワイパアームを回動させるリヤワイパ駆動用電動モータ装置として用いられる。電動モータ装置１は、車両のバックドアに設けられる。電動モータ装置１の出力軸６０には、車両のリヤウインドウガラスを払拭するリヤワイパ９０が取り付けられる。
【００２７】
電動モータ装置１は、電動モータ部３、ハウジング３０、伝達機構５０、出力軸６０等を備える。
電動モータ部３は、リヤワイパ９０を揺動させる駆動源である。ハウジング３０は、伝達機構５０を収容すると共に、電動モータ部３及び出力軸６０を支持する。伝達機構５０は、電動モータ部３に連結されて、電動モータ部３の回転力を伝達する。出力軸６０は、伝達機構５０に連結されて、電動モータ部３の回転力をリヤワイパ９０に伝達する。
【００２８】
（電動モータ部）
図３は、ロータを示す斜視図、図４は、ステータを示す斜視図である。
【００２９】
図１、図３、図４に示すように、電動モータ部３は、いわゆるブラシレスＤＣモータである。電動モータ部３は、４極６スロット形である。
電動モータ部３は、有底筒状のモータハウジング４を備える。電動モータ部３は、モータハウジング４の内部に、ロータ５、ステータ６及びセンサ搭載回路基板７等を備える。
【００３０】
モータハウジング４は、鉄等の金属からなる部材であって、例えば深絞りによるプレス加工等により成型される。
モータハウジング４の開口端には、フランジ１１が形成される。フランジ１１の取付孔１２に挿通されたボルトにより、モータハウジング４がハウジング３０に固定される。
【００３１】
電動モータ部３は、永久磁石１５を有するロータ５が内側に配置され、巻線１８を有するステータ６がロータ５の外周を覆うように外側に配置される。つまり、電動モータ部３は、インナーロータ型のブラシレスＤＣモータである。
【００３２】
ロータ５は、モータシャフト１３、ロータコア１４、永久磁石１５及び軸受１６等を有する。
モータシャフト（回転軸）１３は、鉄等の金属からなる棒状の部材である。
ロータコア１４は、鉄等の金属からなる円筒形の部材であって、モータシャフト１３の一端側の外周に配置される。
永久磁石（磁石）１５は、リング形の複数の永久磁石であり、ロータコア１４の外周面（ロータ表面）に配置される。つまり、ロータ５は、ＳＰＭ（ＳＰＭ：Surface Permanent Magnet）モータ用ロータである。
【００３３】
軸受１６は、モータシャフト１３の先端側に嵌合配置される。
モータシャフト１３の一端は、モータハウジング４の底部に支持される。モータシャフト１３の先端は、軸受１６を介してハウジング３０に対して回転自在に支持される。モータシャフト１３の先端には、ウォームシャフト５２が一体的に形成される。
【００３４】
ステータ６は、モータハウジング４の内周面に沿って配置される。
ステータ６は、ステータコア１７、巻線１８及びインシュレータ１９等を備える。
ステータコア１７は、巻線１８が巻装されこの巻線１８に供給される電流によって磁束を発生するものである。この磁束と、ロータ５からの磁束との間に生じる磁気的な吸引力や反発力によって、ロータ５が回転するようになっている。ステータコア１７は、複数の鋼板を積層して形成される。ステータコア１７は、円筒形のステータヨークとこのステータヨークからロータ５に向かって立設する複数のティースを有する。
【００３５】
巻線１８は、ステータコア１７の複数のティースに巻回される。
インシュレータ１９は、ステータコア１７の軸方向の両端にそれぞれ配置される絶縁部材である。インシュレータ１９は、ステータコア１７に沿って周方向に等間隔に形成され、ティースの軸方向の端面を被覆する複数の被覆部を有する。この被覆部で被覆されたティースに巻線１８を巻回することにより、ティースと巻線１８の絶縁性が確保される。インシュレータ１９によりティースと巻線１８を絶縁したので、巻線１８に通電してティースに磁力を発生させることができる。
【００３６】
図５は、センサ搭載回路基板を示す斜視図である。
同図に示すように、センサ搭載回路基板（回路基板）７は、ロータ５の回転位置を検出して、このインバータ（不図示）にフィードバックするために設けられる。
センサ搭載回路基板７は、プリント基板２０、複数のホール素子２３等を備える。
プリント基板２０は、例えばガラスを含有するエポキシ系の樹脂からなるガラスエポキシ基板であって、平面視すると長方形に形成される。プリント基板２０の一方の長辺には、Ｕ字形状の切欠き部２１が設けられる。
プリント基板２０の切欠き部２１には、ロータ５のモータシャフト１３が挿通される。プリント基板２０は、ステータコア１７の軸方向ハウジング３０側（モータシャフト１３の先端側）に配置される。
【００３７】
プリント基板２０の短辺には、それぞれ被係止部２８が形成される。被係止部２８は、短辺を矩形に切り欠いて形成される。この被係止部２８には、後述する係止部４６の係止爪４８が嵌まり込む。
【００３８】
ホール素子（センサ）２３は、ホール効果を利用して磁界を検出する素子であり、プリント基板２０の主面２２に搭載される。主面２２は、プリント基板２０の二つ主面のうち、ロータコア１４（永久磁石１５）を向く（臨む）面である。
複数のホール素子２３は、切欠き部２１（モータシャフト１３）を中心とする同一の円周上において、均等間隔に配置される。
電動モータ部３は、４極６スロット形であるため、３つのホール素子２３が、切欠き部２１を中心とする同一の円周上において、６０°の間隔に配置される。
３つのホール素子２３は、ロータ５が回転すると、ロータコア１４に配置された永久磁石１５の位置（回転位置）に応じて検出信号を出力する。３つのホール素子２３からの検出信号は、インバータ（不図示）にフィードバックされて、巻線１８に対する通電制御が行われる。
【００３９】
（ハウジング）
図１、図２に示すように、ハウジング３０は、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等を用いて樹脂成形した部材である。
ハウジング３０は、モータ取付部３１、伝達機構収納部３４、スリーブ３６、基板収容部４０を有し、これらが一体的に形成される。
【００４０】
モータ取付部（モータ保持部）３１は、電動モータ部３が装着される部位である。
モータ取付部３１には、伝達機構収納部３４に連通する段付き貫通孔３２（図６参照）が形成される。この段付き貫通孔３２には、モータシャフト１３（ウォームシャフト５２）と軸受１６が挿通される。そして、ステータ６のステータコア１７の外周縁が段付き貫通孔３２の段部に当接して位置決めされる。また、段付き貫通孔３２の段部には、ステータコア１７の外周面が嵌合する。つまり、モータ取付部３１（段付き貫通孔３２の段部）は、ステータコア１７（電動モータ部３）を覆って保持する。
また、モータ取付部３１には、軸受１６を収容保持する軸受保持部３３（図６参照）が形成される。軸受保持部３３は、段付き貫通孔３２と伝達機構収納部３４を連通する貫通孔３２と同軸上に配置される。
【００４１】
伝達機構収納部３４は、一面が開口した有底箱形の部位であり、伝達機構５０を収容する。伝達機構５０は、伝達機構収納部３４の底面３５に配置される。伝達機構収納部３４の開口には、板形のハウジングカバー（不図示）が装着されて、伝達機構収納部３４の内部空間を閉塞する。
【００４２】
伝達機構収納部３４の側方には、電動モータ部３に給電するためのコネクタ部材７０が組み付けられる。コネクタ部材７０には、バッテリ等の電源（不図示）から延出されたハーネス（不図示）が接続される。これにより、電動モータ部３に給電される。
【００４３】
スリーブ３６は、伝達機構収納部３４の裏面から立設する円筒形の部位である。スリーブ３６は、出力軸６０の基端部６２を回転可能に支持する。
【００４４】
基板収容部４０は、センサ搭載回路基板７を収容保持する部位である。基板収容部４０は、伝達機構収納部３４と同一方向に開口した、細長い有底箱形の部位である。基板収容部４０は、モータ取付部３１に設けられる。基板収容部４０は、貫通孔３２と軸受保持部３３の間に配置される。なお、基板収容部４０の詳細構成については、後述する。
【００４５】
（伝達機構）
伝達機構５０は、モータシャフト１３の先端に形成されたウォームシャフト５２、ウォームシャフト５２に噛み合うウォームホイール５４、ウォームホイール５４に接続された第一連結プレート５６、第一連結プレート５６に接続された第二連結プレート５８により構成される。
【００４６】
ウォームシャフト５２は、モータシャフト１３の先端に形成された軸形のねじ歯車である。ウォームシャフト５２は、モータシャフト１３と一体的に形成される。
ウォームシャフト５２の基端は、ハウジング３０に取り付けられた滑り軸受１６を介してハウジング３０に対して回転可能に支持される。
【００４７】
ウォームホイール５４は、はすば歯車であって、伝達機構収納部３４の底面３５に立設された中心軸（不図示）により回転可能に支持される。ウォームホイール５４は、ウォームシャフト５２に噛み合って、電動モータ部３の回転力がウォームシャフト５２からウォームホイール５４へと伝達される。
電動モータ部３のモータシャフト１３の回転速度は、ウォームシャフト５２とウォームホイール５４とにより減速される。ウォームシャフト５２とウォームホイール５４とにより、大きな減速比が得られる。また、他の歯車機構に比べてバックラッシュも小さい。
ウォームシャフト５２の回転によりウォームホイール５４が回転するが、その逆は不可能である。
【００４８】
第一連結プレート５６は、長尺の平板形に形成された部材である。第一連結プレート５６の一端側は、ウォームホイール５４の側面（上面）に設けられた連結軸５５に回動可能に接続（支持）される。
第一連結プレート５６の他端側は、第二連結プレート５８の一端側に回動可能に接続（支持）される。
【００４９】
第二連結プレート５８は、第一連結プレート５６よりも短い平板形に形成された部材である。第二連結プレート５８の一端側は、第一連結プレート５６の他端側に回動可能に接続（支持）される。第二連結プレート５８の他端側は、出力軸６０に接続される。第二連結プレート５８と出力軸６０とは、相対回転ができないように接続される。
出力軸６０がスリーブ３６（ハウジング３０）に対して回転可能に支持されることにより、第二連結プレート５８の他端側もハウジング３０に対して回転可能に支持される。
【００５０】
ウォームホイール５４（連結軸５５）、第一連結プレート５６及び第二連結プレート５８は、ハウジング３０（伝達機構収納部３４）も含めて四節リンク機構を構成する。
連結軸５５は、ウォームホイール５４の回転により、ウォームホイール５４の周方向に沿って回転移動する。この連結軸５５の回転移動により、連結軸５５に連結された第一連結プレート５６が、第二連結プレート５８を揺動させる。これにより、第二連結プレート５８に固定された出力軸６０が回動（往復回動）する。
【００５１】
（出力軸）
出力軸６０は、例えば鉄等の金属により形成された棒状部材である。出力軸６０は、ハウジング３０（伝達機構収納部３４）の外側に向かって突設される。
出力軸６０の全長は、電動モータ装置１が搭載される車種によって適宜設定されるため、車種毎に異なる。
【００５２】
出力軸６０の基端部６２は、ハウジング３０のスリーブ３６によって回転可能に支持される。スリーブ３６には、長手方向に沿う中心穴（不図示）が形成される。この中心穴は、ハウジング３０の伝達機構収納部３４に連通して、出力軸６０が挿通される。
出力軸６０の基端は、伝達機構５０に連結される。出力軸６０の基端は、第二連結プレート５８に接続される。出力軸６０と第二連結プレート５８は、例えばセレーションにより嵌合されており、相対回転が規制される。
【００５３】
出力軸６０の先端には、ネジ部６３が形成される。このネジ部６３には、リヤワイパ９０が不図示のナット等を用いて固定される。
出力軸６０は、第二連結プレート５８の揺動に対応して往復回動する。出力軸６０は、ウォームホイール５４が一回転するごとに一往復回動する。出力軸６０の往復回動により、出力軸６０に取り付けられたリヤワイパ９０が揺動する。
【００５４】
次に、基板収容部４０について詳述する。
図６は、基板収容部を示す斜視図、図７は、スナップフィット連結部を示す斜視図、図８は、スナップフィット連結部でセンサ搭載回路基板を係止した状態を示す斜視図である。
【００５５】
図６〜図８に示すように、基板収容部４０は、伝達機構収納部３４と同一方向に開口した、細長い有底箱形の部位である。基板収容部４０は、モータシャフト１３の軸方向に短く、モータシャフト１３の径方向に長く形成される（図２参照）。
【００５６】
基板収容部４０の内側面のうち、モータシャフト１３の径方向（図６の紙面左右方向）の内側面４１には、それぞれ開口縁から底面に向かう（図６の紙面上下方向）ように形成された案内溝４２が設けられる。
内側面４１同士の距離（間隔）は、センサ搭載回路基板７のプリント基板２０の長辺の長さよりもやや短い。案内溝４２の底部同士の距離は、センサ搭載回路基板７のプリント基板２０の長辺の長さとほぼ同一である。案内溝４２の幅は、プリント基板２０の厚みよりもやや広い。案内溝４２の長さは、プリント基板２０の短辺の長さとほぼ同じ長さである。
このため、センサ搭載回路基板７のプリント基板２０の長辺の周縁を一対の案内溝４２に嵌め込むことができる。そして、センサ搭載回路基板７を案内溝４２に沿って移動させることにより、センサ搭載回路基板７が基板収容部４０に収容される。
【００５７】
センサ搭載回路基板７を基板収容部４０に収容するときは、プリント基板２０の主面２２を貫通孔３２に向ける。つまり、センサ搭載回路基板７のホール素子２３が電動モータ部３のロータ５（ロータコア１４）を向くように配置する。また、切欠き部２１が基板収容部４０の底面４３に向ける。
【００５８】
プリント基板２０がＵ字形に形成されているので、ハウジング３０のモータ取付部３１に電動モータ部３を取り付けた後に、センサ搭載回路基板７を基板収容部４０に収容することができる。つまり、プリント基板２０に切欠き部２１を設けたので、センサ搭載回路基板７がロータ５のモータシャフト１３に干渉することなく、基板収容部４０に収容される。
そして、プリント基板２０を案内溝４２の最深部まで押し込むと、切欠き部２１の中心が電動モータ部３のロータ５の中心軸に一致するように配置される。これにより、センサ搭載回路基板７の３つのホール素子２３が電動モータ部３のロータコア１４に配置された永久磁石１５にそれぞれ対向配置される。
【００５９】
基板収容部４０には、センサ搭載回路基板７を保持する係止部４６が設けられる。係止部４６は、一対の案内溝４２に沿うように配置される。係止部４６は、一対の細長い可撓部４７と、可撓部４７の先端に形成された係止爪４８とからなる。
可撓部４７は、案内溝４２の底面４３から案内溝４２に沿うように開口側に向けて立設する。
係止爪４８は、可撓部４７の先端から貫通孔３２に向けて突出する。係止爪４８の外周面のうち、開口方向を向く面は、貫通孔３２を向く傾斜面４９に形成される。係止爪４８の外周面のうち、底面方向を向く面は、可撓部４７に直交する平面に形成される。
【００６０】
このため、センサ搭載回路基板７を案内溝４２に沿って挿入すると、係止部４６の係止爪４８がプリント基板２０に設けた被係止部２８に嵌り込んで、プリント基板２０を保持する。つまり、センサ搭載回路基板７が基板収容部４０から抜け出なくなる。
具体的には、センサ搭載回路基板７を案内溝４２に沿って挿入すると、プリント基板２０の長辺が係止部４６の係止爪４８の傾斜面４９に当接する。これにより、可撓部４７がプリント基板２０から離間する方向に撓む。
【００６１】
センサ搭載回路基板７を案内溝４２に沿ってさらに挿入すると、係止爪４８がプリント基板２０の被係止部２８に嵌り込んで、可撓部４７の撓みが復元する。つまり、可撓部４７がプリント基板２０に近接する方向に戻る。
そして、係止爪４８は、底面方向を向く面がプリント基板２０に対して直交するので、センサ搭載回路基板７の開口方向への移動が抑止される。つまり、センサ搭載回路基板７が基板収容部４０から抜け出ないように保持される。
このように、基板収容部４０の係止部４６とセンサ搭載回路基板７（プリント基板２０）の被係止部２８により、スナップフィット連結部４５が構成される。
【００６２】
このように、上述の実施形態における電動モータ装置１は、伝達機構５０を収容するハウジング３０に、電動モータ部３のロータ５の回転位置を検出するホール素子２３を搭載したセンサ搭載回路基板７を収容する基板収容部４０を設けた。基板収容部４０には、内側面のうち、モータシャフト１３の径方向（図６の紙面左右方向）の内側面４１に、それぞれ開口縁から底面に向かう（図６の紙面上下方向）ように形成された案内溝４２が設けられる。そして、この案内溝４２に沿わせながら、基板収容部４０にセンサ搭載回路基板７を収容する。すなわち、基板収容部４０は、センサ搭載回路基板７をモータシャフト１３と直交する方向から案内して収容保持するように構成されている。このため、電動モータ部３の軸方向の長さを短くすることができると共に、電動モータ装置１における電動モータ部３に対応する位置の軸方向の長さを短くすることができる。
【００６３】
とりわけ、電動モータ部３にブラシレスＤＣモータを用いて、発熱や電磁ノイズを大幅に軽減したので、ハウジング３０を樹脂化することができる。したがって、大幅な軽量化を実現できる。
また、ロータ５として、ＳＰＭモータ用ロータを採用したので、ロータ５の永久磁石の磁束を最大限利用することができ、電動モータ部３のモータ特性を向上できる。
【００６４】
さらに、ハウジング３０にモータ取付部３１を一体成形したので、ハウジング３０に対する電動モータ部３の位置決めを容易に行うことができると共に、ハウジング３０に電動モータ部３を容易に固定することができる。
また、基板収容部４０の係止部４６とセンサ搭載回路基板７（プリント基板２０）の被係止部２８によりスナップフィット連結部４５を構成し、このスナップフィット連結部４５を利用して基板収容部４０内にセンサ搭載回路基板７を固定している。このため、基板収容部４０へのセンサ搭載回路基板７の組み付け性を向上できる。
そして、電動モータ装置１は、主にハウジング３０の軽量化により、車両の燃費向上等に貢献できる。
【００６５】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【００６６】
（第一変形例）
図９は、電動モータ装置の第一変形例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は、電動モータ部を拡大した平面図である。
上述した実施形態では、電動モータ部３のモータハウジング４がロータコア１４の全体を覆う場合について説明したが、これに限らない。電動モータ装置１をリヤワイパ駆動用電動モータ装置として用いる場合、リヤパネル内に電動モータ装置１が配置されるので、電動モータ装置１が雨水等により被水することが殆どない。このため、電動モータ装置１をリヤワイパ駆動用電動モータ装置として用いる場合、電動モータ装置１には防水性があまり求められることがなく、ステータ６を露出させてもよい。
【００６７】
すなわち、図９に示すように、モータハウジング４に代えて、ステータコア１７の端部のみを覆うモータキャップ８４を用いてもよい。モータキャップ８４は、モータキャップ８４に対して圧入又は接着される。これにより、ステータコア１７の大部分が露出する。
【００６８】
（第二変形例）
図１０は、電動モータ装置の第二変形例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は、電動モータ部を拡大した平面図である。
また、同図に示すように、ハウジング３０のモータ取付部３１に複数のモータキャップ固定片８５を設け、このモータキャップ固定片８５にモータキャップ８４を連結固定してもよい。これにより、モータキャップ固定片８５同士の間にステータコア１７の一部が露出する。
【００６９】
上述の第一変形例及び第二変形例のような場合には、ステータコア１７は、ハウジング３０のモータ取付部３１（段付き貫通孔３２の段部）に対して圧入又は接着される。
上述の第一変形例および第二変形例のように構成することにより、ステータコア１７が外部に露出するので、電動モータ部３の放熱性を高めることができる。また、電動モータ部３の軽量化を図ることができる。
【００７０】
また、上述した実施形態では、電動モータ部３が４極６スロット形の場合について説明したが、これに限らない。電動モータ部３は、例えば６極９スロット形や８極６スロット形であってもよい。なお、６極９スロット形の場合には、３つのホール素子２３が、切欠き部２１を中心とする同一の円周上において、４０°の間隔に配置される。
【符号の説明】
【００７１】
１…電動モータ装置（ワイパ駆動用電動モータ装置）    ３…電動モータ部    ５…ロータ    ６…ステータ    ７…センサ搭載回路基板（回路基板）    １３…モータシャフト（回転軸）    １４…ロータコア    １５…永久磁石（磁石）    １８…巻線    ２３…ホール素子（センサ）    ２８…被係止部    ３０…ハウジング    ３１…モータ取付部（モータ保持部）    ４０…基板収容部    ４２…案内溝    ４５…スナップフィット連結部    ４６…係止部    ５０…伝達機構    ６０…出力軸    ８４…モータキャップ    ８５…モータキャップ固定片  ９０…リヤワイパ（ワイパ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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