(57)【要約】【課題】将来の電力消費の計画に応じた電力需要の予測を行うことができる予測装置及びコンピュータプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の予測装置は、予測手段を持つ。予測手段は、予測対象の施設における過去の消費電力量を表す計測情報と、前記施設における将来の電力消費の計画を表す計画情報とに基づいて、所定期間内において前記施設で消費される電力量を予測する。【選択図】図１
2015173573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測対象の施設における過去の消費電力量を表す計測情報と、前記施設における将来の電力消費の計画を表す計画情報とに基づいて、所定期間内において前記施設で消費される電力量を予測する予測手段を備える、
予測装置。
【請求項２】
前記予測部の予測結果に対する利用者の操作の入力を受け付ける入力部と、
入力された操作に応じて前記施設を管理する装置に前記計画情報を送信する送信部と、
をさらに備える、
請求項１に記載の予測装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の予測装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、予測装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場やプラントなどの多くの電力を消費する施設では、電力供給会社と施設を運営する事業者との間の需給契約において、所定の期間内に消費することができる電力量が予め定められている。予め定められた電力量以上の電力が消費されると、電力料金が値上げされ経済的な負担が増加する。そのため、電力の消費状況を監視し、必要に応じて利用者に通知する電力需要予測装置が実用化されている。
しかしながら、従来の電力需要予測装置は、過去に消費された電力量の情報に基づいて将来の電力需要を予測する。そのため、将来の電力消費の計画の妥当性を事前に判断できない可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−１６８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、所定の期間内に消費される電力量の予測をより正確に行うことができる予測装置及びコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の予測装置は、予測手段を持つ。予測手段は、予測対象の施設における過去の消費電力量を表す計測情報と、前記施設における将来の電力消費の計画を表す計画情報とに基づいて、所定期間内において前記施設で消費される電力量を予測する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の需要予測装置１の機能構成を示す機能ブロック図。
【図２】計測情報テーブル１３１の具体例を示す図。
【図３】電力消費計画テーブル１３２の具体例を示す図。
【図４】負荷変更計画テーブル１３３の具体例を示す図。
【図５】需要予測装置１によって予測される消費電力量の具体例を示す図。
【図６】需要予測装置１によって予測される消費電力量の具体例を示す図。
【図７】第１の実施形態の需要予測装置１が電力需要の予測を行う処理の流れを表すフローチャート。
【図８】需要予測装置１によって予測される消費電力量の具体例を示す図。
【図９】需要予測装置１によって予測される消費電力量の具体例を示す図。
【図１０】従来の需要予測装置によって予測される消費電力量の具体例を示す図。
【図１１】第２の実施形態の需要予測装置１ａの機能構成を示す機能ブロック図。
【図１２】第３の実施形態の需要予測システム７のシステム構成を示すシステム構成図。
【図１３】第３の実施形態の需要予測システム７の処理の流れを表すシーケンス図。
【図１４】予測結果を表示する画面の具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の予測装置及びコンピュータプログラムを、図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の需要予測装置１の機能構成を示す機能ブロック図である。
需要予測装置１は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、需要予測プログラムを実行する。需要予測装置１は、需要予測プログラムの実行によって、計測情報入力部１１、計画情報入力部１２、記憶部１３、予測部１４及び表示部１５を備える装置として機能する。
なお、需要予測装置１の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。需要予測プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。需要予測プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【０００８】
計測情報入力部１１は、予測対象の需要施設（以下、「対象施設」という。）において計測された消費電力の情報（以下、「計測情報」という。）を入力するための入力装置である。計測情報入力部１１は、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力装置を用いて構成される。計測情報入力部１１は、上記の入力装置を接続するための入力インターフェースとして構成されてもよい。また、計測情報入力部１１は、フラッシュメモリやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体から計測情報を読み出す装置として構成されてもよい。また、計画情報入力部１１は、ネットワークを介して受信された計画情報を取得し、自装置に入力する機能部として構成されてもよい。計測情報入力部１１は、取得された計測情報を記憶部１３に出力する。
【０００９】
計画情報入力部１２は、対象施設における将来の電力消費の計画を表す情報（以下、「計画情報」という。）を入力するための入力装置である。計画情報入力部１２は、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力装置を用いて構成される。計画情報入力部１２は、上記の入力装置を需要予測装置１に接続するための入力インターフェースとして構成されてもよい。また、計画情報入力部１２は、フラッシュメモリやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体から計画情報を読み出す装置として構成されてもよい。計画情報入力部１２は、取得された計画情報を記憶部１３に出力する。
【００１０】
なお、計画情報は、例えば、電力消費計画又は負荷変更計画のいずれかの形式で入力される。電力消費計画は、電力量と、その電力量が消費されるタイミングを表す情報とによって表された計画情報である。例えば、電力消費計画は、「○月○日の○時から○時の間に、○ｋＷｈの電力量を消費する。」という計画を表す情報である。また、例えば、電力消費計画は、「○月○日の○時から○時の間、○ｋＷ／ｈのペースで電力を消費する。」という計画を表す情報である。
【００１１】
負荷変更計画は、電力を消費する電気機器の種別と、その電気機器を稼働させるタイミングを表す情報とによって表された計画情報である。例えば、負荷変更計画は、「○月○日の○時から○時の間に、○ｋＷ／ｈのポンプを○台稼働させる。」という計画を表す情報である。また、例えば、負荷変更計画は、「○月○日の○時から○時間おきに、○ｋＷ／ｈのポンプを○台ずつ追加稼働させる。」という計画を表す情報である。
【００１２】
なお、計画情報が入力される形式は電力消費計画及び負荷変更計画に限定されず、対象施設における将来の電力消費の計画を表す情報であれば、他の任意の形式であってよい。また、電力消費計画及び負荷変更計画の態様は、計画の対象となる期間と、その期間において消費される電力が算出可能な情報であれば、上記と異なる態様であってもよい。
【００１３】
記憶部１３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部１３は、計測情報及び計画情報を記憶する。記憶部１３は、計測情報テーブル１３１、電力消費計画テーブル１３２及び負荷変更計画テーブル１３３を予め記憶している。計測情報テーブル１３１は、計測情報が蓄積されるテーブルである。電力消費計画テーブル１３２は、電力消費計画の形式で入力された計画情報が登録されるテーブルである。負荷変更計画テーブル１３３は、負荷変更計画の形式で入力された計画情報が登録されるテーブルである。
【００１４】
予測部１４は、記憶部１３に記憶された計測情報及び計画情報に基づいて、対象施設において所定の期間内に消費される電力量を予測する。予測部１４は、予測結果を表示部１５に出力する。
【００１５】
表示部１５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、タッチパネル等の表示装置である。表示部１５は、上記の表示装置を需要予測装置１に接続するためのインターフェースとして構成されてもよい。表示部１５は、予測部１４によって予測された対象施設における電力需要の予測結果を表示する。
【００１６】
図２は、計測情報テーブル１３１の具体例を示す図である。
計測情報テーブル１３１は、時刻情報ごとに計測情報レコードを有する。計測情報レコードは、時刻情報及び電力情報の各値を有する。時刻情報は、計測情報が取得された日時を表す情報である。電力情報は、対象施設において消費された電力に関する情報である。図２における電力情報は、時刻情報の値が示す時刻と、直前の計測情報レコードの時刻情報の値が示す時刻と、の間に消費された電力量を表す。電力情報は、時刻情報の値が示す時刻における電力を表すであってもよい。また、電力情報は、時刻情報の値が示す時刻と、直前の計測情報レコードの時刻情報の値が示す時刻と、の間に消費された電力量の平均であってもよい。例えば図２の例では、２０１４年１月１日の１０時から１１時までの間に０．８ｋＷｈの電力量が消費されたことが表されている。計測情報レコードは、計測情報入力部１１によって計測情報テーブル１３１に登録される。
【００１７】
図３は、電力消費計画テーブル１３２の具体例を示す図である。
電力消費計画テーブル１３２は、期間情報ごとに電力消費計画レコードを有する。電力消費計画レコードは、期間情報及び電力情報の各値を有する。期間情報は、計画された電力が消費される期間を表す情報である。電力情報は、期間情報の値が示す期間の間に消費することが計画されている電力に関する情報である。図３における電力情報は、期間情報が示す期間の間に消費される電力量を表す。電力情報は、期間情報が示す期間の単位時間の間に消費される電力量であってもよい。例えば図３の例では、２０１４年１月１日の１０時から２０１４年１月２日の１０時までの間に２０ｋＷｈの電力量を消費する計画が表されている。電力消費計画レコードは、計画情報入力部１２によって電力消費計画テーブル１３２に登録される。
【００１８】
図４は、負荷変更計画テーブル１３３の具体例を示す図である。
負荷変更計画テーブル１３３は、期間情報ごとに負荷変更計画レコードを有する。負荷変更計画レコードは、期間情報、対象機器及び電力特性の各値を有する。期間情報は、計画の対象となる電気機器を運転する期間を表す情報である。対象機器は、計画の対象となる電気機器を表す情報である。電力特性は、対象機器の値が示す電気機器が消費する電力に関する情報である。図４における電力特性は、対象機器の値が示す電気機器を運転するために必要となる電力を表す。電力特性は、対象機器の値が示す電気機器が単位時間の間に消費する電力量であってもよい。例えば図４の例では、２０１４年１月１日の１０時から２０１４年１月２日の１０時までの間にａｋＷを要するポンプＡを運転する計画が表されている。負荷変更計画レコードは、計画情報入力部１２によって負荷変更計画テーブル１３３に登録される。負荷変更計画テーブル１３３に登録された負荷変更計画は、需要予測装置１が電力需要の予測を行う処理において、電力消費計画に換算される。
【００１９】
図５は、需要予測装置１によって予測される消費電力量の具体例を示す図である。
図５において、横軸Ｔは時間を表す。Ｔ０は、設定期間の開始日時を表し、Ｔ１は設定期間の終了日時を表す。設定期間は、需要予測装置１が予測を行う対象の期間である。Ｔ２は、設定期間内における現在の日時を表す。縦軸Ｗは、電力量を表す。時間Ｔにおける電力量Ｗは、Ｔ０から時間Ｔまでに消費された電力量の累積値である。すなわち、Ｔ０における電力量Ｗは“０”である。ＷＭＡＸは、電力供給会社との需給契約に基づいて予め設定された、設定期間内に使用可能な電力量の上限を表す。
【００２０】
計測値群２は、Ｔ０からＴ２までの期間の計測情報が、図５にプロットされた点の集合である。需要予測装置１は、計測値群２の統計を取り、計測値群２の分布を表す近似曲線を決定し、設定期間における消費電力量を表す予測曲線３とする。図５の予測曲線３は、計測値群２の分布が直線で近似された場合の例を示している。近似曲線を決定する方法には、任意の統計的手法が用いられてよい。予測曲線３を求めることによって、Ｔ１における消費電力量はＷ１となり、設定期間の終了日時Ｔ１において使用可能な電力量の上限ＷＭＡＸを超えないことが予測されている。なお、ＴＭＡＸは、使用電力量がＷＭＡＸに到達すると予測される日時を表す。
【００２１】
図６は、需要予測装置１によって予測される消費電力量の具体例を示す図である。
図６において、時間Ｔ及び電力量Ｗの凡例の意味と図５と同様である。図６及び以降の説明では、図５の計測値群２を実績曲線４として表す。実績曲線４は、Ｔ０からＴ２までに使用された電力量を近似する曲線であり、実績曲線４に基づいて予測曲線３が決定される。図５の例では、設定期間の終了日時Ｔ１において使用可能な電力量の上限ＷＭＡＸを超えないことが予測されたのに対して、図６の例では、設定期間の終了日時Ｔ１が到来するまでにＷＭＡＸを超えることが予測されている。
需要予測装置１は、図６の例のように、設定期間の終了日時Ｔ１において使用可能な電力量の上限ＷＭＡＸを超えることが予測された場合、例えば、対象施設の担当者に対してその旨を通知する。
【００２２】
このような需要予測装置１の予測機能によって、対象施設の担当者は、対象施設における電力の使用状況を把握し、必要に応じて対象施設の運用計画を見直すことが可能となる。さらに、本実施形態の需要予測装置１は、対象施設の将来の運用計画（計画情報）に基づいて、将来の消費電力量の予測を行う。
【００２３】
図７は、第１の実施形態の需要予測装置１が電力需要の予測を行う処理の流れを表すフローチャートである。
まず、計測情報入力部１１は、計測情報の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。計測情報入力部１１は、計測情報が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。計測情報が入力されていない場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、ステップＳ１０１に戻り、計測情報入力部１１は、計測情報の入力の受け付けを繰り返す。計測情報が入力された場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、計画情報入力部１２は、計画情報の入力を受け付ける（ステップＳ１０３）。
【００２４】
計画情報入力部１２は、計画情報が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。計画情報が入力されていない場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、予測部１４は、取得された計測情報に基づいて、対象施設における将来の消費電力量を予測する（ステップＳ１０５）。予測部１４は、予測結果を表示部１５に出力する。表示部１５は、予測結果を表示する（ステップＳ１０６）。
【００２５】
一方、ステップＳ１０４において計画情報が入力された場合（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、入力された計画情報の入力形式を判定する（ステップＳ１０７）。計画情報が負荷変更計画の形式で入力された場合（ステップＳ１０６−負荷変更計画）、予測部１４は、入力された負荷変更計画を電力消費計画に換算する（ステップＳ１０８）。予測部１４は、ステップＳ１０２において取得された計測情報と、負荷変更計画が換算された電力消費計画とに基づいて、対象施設における将来の消費電力量を予測する（ステップＳ１０９）。予測部１４は、予測結果を表示部１５に出力する。そして、ステップＳ１０６に進み、表示部１５は、予測結果を表示する（ステップＳ１１０）。
【００２６】
図８は、需要予測装置１によって予測される消費電力量の具体例を示す図である。
図８において、時間Ｔ及び電力量Ｗの凡例の意味は図６と同様である。図８の例は、対象施設における将来の運用計画（計画情報）に基づいて予測された消費電力量を表している。図８の例では、Ｔ２からＴ３の間にＷ３−Ｗ２の電力量を消費するという計画情報が入力されている。需要予測装置１は、入力された計画情報に基づいて、計画曲線５を決定する。そして、Ｔ３からＴ１の間に予測される消費電力量は、実績曲線４に基づいて、予測曲線３として決定される。図８の例では、設定期間の終了日時Ｔ１が到来するまでに使用可能な電力量の上限ＷＭＡＸを超えないことが予測されている。
【００２７】
図９は、需要予測装置１によって予測される消費電力量の具体例を示す図である。
図９において、時間Ｔ及び電力量Ｗの凡例の意味は図６と同様である。図９の例は、対象施設における将来の運用計画（計画情報）に基づいて予測された消費電力量を表している。図９の例では、Ｔ２からＴ３の間にＷ３−Ｗ２の電力量を消費するという計画情報が入力されている。需要予測装置１は、入力された計画情報に基づいて、計画曲線５を決定する。そして、Ｔ３からＴ１の間に予測される消費電力量は、実績曲線４に基づいて、予測曲線３として決定される。図８の例では、設定期間の終了日時Ｔ１において使用可能な電力量の上限ＷＭＡＸを超えないことが予測されたのに対して、図９の例では、設定期間の終了日時Ｔ１が到来するまでにＷＭＡＸを超えることが予測されている。
【００２８】
このように構成された第１の実施形態の需要予測装置１は、設定期間における消費電力量の予測を、対象施設における過去の消費電力量と、対象施設における将来の電力消費の計画とに基づいて行う。そのため、需要予測装置１の利用者は、将来の電力消費の計画の妥当性を事前に判断することが可能となる。
【００２９】
さらに、第１の実施形態の需要予測装置１は、電力需要の予測結果に基づいた対象施設の担当者に対する通知を、より正確に行うことが可能となる。以下、その具体例について説明する。
従来の需要予測装置は、過去の消費電力量のみに基づいて、設定期間における消費電力量を行うものであった。そのため、設定期間における使用可能な電力量の上限ＷＭＡＸを超えないように設計された運用計画への変更であっても、実際に消費された電力量に基づいて予測された結果、対象施設の担当者に対して不要な通知がなされる場合があった。
【００３０】
図１０は、従来の需要予測装置によって予測される消費電力量の具体例を示す図である。
図１０において、時間Ｔ及び電力量Ｗの凡例の意味は図６と同様である。図１０は、図８の予測曲線３、実績曲線４及び計画曲線５で示される運用計画が実際に運用された場合を表している。図１０における予測曲線３’は、Ｔ３’において予測された予測曲線である。この場合、従来の需要予測装置では、Ｔ３〜Ｔ３’の間、予測される消費電力量が常に使用可能な電力量の上限ＷＭＡＸを超えることが予測されてしまう。その結果、Ｔ１において使用可能な電力量の上限ＷＭＡＸを超えないように設計された運用計画であっても、Ｔ３〜Ｔ３’の間、対象施設の担当者に対して不要な通知がなされてしまう。
【００３１】
第１の実施形態の需要予測装置１は、将来の電力消費の計画に基づいた消費電力量の予測を行うことによって、対象施設の担当者に対する通知を、より正確に行うことが可能となる。
【００３２】
（第２の実施形態）
図１１は、第２の実施形態の需要予測装置１ａの機能構成を示す機能ブロック図である。
図１１では、図１と同様の機能を有する機能部について、図１と同様の符号を付すことによって説明を省略する。第２の実施形態の需要予測装置１ａは、通信部１６を備える点で、第１の実施形態の需要予測装置１と異なる。
通信部１６は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信インターフェースを用いて構成される。通信部１６は、外部システム６と通信する。
外部システム６は、対象施設の運用計画を表す計画情報を生成するシステムである。例えば、外部システム６は、対象施設における電力消費のパターンや、天候、気温などの情報に基づいて計画情報を作成する。外部システム６は、作成した対象施設の計画情報を、需要予測装置１ａが対象施設における消費電力量の予測を行うための計画情報として需要予測装置１ａに送信する。
【００３３】
このように構成された第２の実施形態の需要予測装置１ａは、通信部１６を備えることによって、対象施設における消費電力量の予測に必要な計画情報を外部のシステムから取得することが可能となる。そのため、利用者は、消費電力量の予測に必要な計画情報をより容易に需要予測装置１ａに入力することが可能となる。
【００３４】
（第３の実施形態）
図１２は、第３の実施形態の需要予測システム７のシステム構成を示すシステム構成図である。
図１２では、図１１と同様の機能を有する機能部について、図１１と同様の符号を付すことによって説明を省略する。需要予測システム７は、需要予測装置１ｂ、外部システム６及びプラント制御装置８１を備える。
第３の実施形態の需要予測装置１ｂは、記憶部１３ｂ、予測部１４ｂ、承認操作入力部１７及び計画情報出力部１８を備える点で、第２の実施形態の需要予測装置１ａと異なる。
【００３５】
記憶部１３ｂは、記憶部１３が記憶する情報に加えて、電力料金を算出するための料金情報を記憶する。
予測部１４ｂは、予測部１４が備える機能に加えて、予測された消費電力量に課金される電力料金を算出する。予測部１４ｂは、記憶部１３ｂが記憶する料金情報に基づいて、予測された消費電力量に課金される電力料金を算出する。予測部１４ｂは、予測された消費電力量の情報と、電力料金の情報とを表示部１５に出力する。さらに、予測部１４ｂは、予測が行われた運用計画を承認し対象施設に適用するか否かを利用者が入力するためのメニュー（以下、「承認メニュー」という。）を表示する。
【００３６】
承認操作入力部１７は、利用者が承認メニューから承認操作を入力するための入力装置である。承認操作入力部１７は、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力装置を用いて構成される。承認操作入力部１７は、上記の入力装置を需要予測装置１ｂに接続するための入力インターフェースとして構成されてもよい。承認操作入力部１７は、取得された入力情報を計画情報出力部１８に出力し、予測が行われた運用計画の計画情報を、対象施設に適用することを指示する。
【００３７】
計画情報出力部１８は、承認操作入力部１７の指示に応じて、予測が行われた運用計画の計画情報を記憶部１３ｂから取得する。計画情報出力部１８は、通信部１６を介して、取得された計画情報をプラント制御装置８１に送信する。
【００３８】
プラント制御装置８１は、対象施設の運用を制御する装置である。図１２の場合、プラント制御装置８１は、プラント８の運用を制御する。プラント制御装置８１は、プラント８内の機器を接続するネットワーク８２に接続され、電力量計測装置８３、電気機器８４−１〜８４−３と通信可能である。なお、図１２の例では、プラント制御装置８１が制御する対象の電気機器には、電気機器８４−１〜８４−３の３台が示されているが、制御対象の電気機器は、図１２と異なる数であってもよい。プラント制御装置８１は、需要予測装置１ｂから取得された計画情報を電気機器８４−１〜８４−３に適用する。また、プラント制御装置８１は、プラント８において消費された電力量の情報（計測情報）を電力量計測装置８３から取得し、需要予測装置１ｂに送信する。
【００３９】
電力量計測装置８３は、プラント８において消費される電力量を計測する装置である。
プラント８は、需要予測システム７によって消費電力量の予測を行う対象となる施設（対象施設）である。プラント８内の電気機器には、電力系統８５から電力が供給される。電力量計測装置８３は、計測された電力量を計測情報としてプラント制御装置８１に送信する。
【００４０】
図１３は、第３の実施形態の需要予測システム７の処理の流れを表すシーケンス図である。
まず、プラント８のプラント制御装置８１は、電力量計測装置８３から取得された計測情報を需要予測装置１ｂに送信する（ステップＳ２０１）。需要予測装置１ｂは、計測情報を受信する（ステップＳ２０２）。需要予測装置１ｂの計測情報入力部１１は、計測情報を取得し記憶部１３ｂの計測情報テーブル１３１に登録する。
また、外部システム６は、プラント８について生成された運用計画を表す計画情報を、需要予測装置１ｂに送信する（ステップＳ２０３）。需要予測装置１ｂは、計画情報を受信する（ステップＳ２０４）。需要予測装置１ｂの計画情報入力部１２は、計画情報を取得し記憶部１３ｂの電力消費計画テーブル１３２又は負荷変更計画テーブル１３３に登録する。
【００４１】
需要予測装置１ｂの予測部１４ｂは、プラント８における過去の消費電力量（計測情報）と、将来の運用計画（計画情報）とに基づいて、設定期間におけるプラント８の消費電力量を予測する（ステップＳ２０５）。予測部１４ｂは、記憶部１３ｂに記憶されている料金情報と、予測された消費電力量とに基づいて、予測された消費電力量に課金される電力料金を算出する（ステップＳ２０６）。予測部１４ｂは、予測された消費電力量の情報と、算出された電力料金の情報とを表示部１５に出力し、承認メニューの表示を指示する。表示部１５は、予測された消費電力量の情報、算出された電力料金の情報及び承認メニューを表示する（ステップＳ２０７）。
【００４２】
需要予測装置１ｂの承認操作入力部１７は、予測が行われた運用計画に対する利用者の承認操作の入力を受け付ける（ステップＳ２０８）。承認操作入力部１７は、承認操作が入力されると、予測が行われた運用計画の計画情報をプラント８に送信することを、計画情報出力部１８に指示する。計画情報出力部１８は、予測が行われた運用計画の計画情報を記憶部１３ｂから取得する。計画情報出力部１８は、取得された計画情報をプラント８に送信する（ステップＳ２０９）。
【００４３】
プラント８のプラント制御装置８１は、計画情報を受信する（ステップＳ２１０）。プラント制御装置８１は、取得された計画情報に基づいて、プラント８内の電気機器８４−１〜８４−３の運用計画を更新する（ステップＳ２１１）。
【００４４】
図１４は、予測結果を表示する画面の具体例を示す図である。
図１４の例では、表示部１５には、予測グラフ１５１、予測情報１５２及び承認メニュー１５３が表示される。予測グラフ１５１は、需要予測装置１ｂによって予測された、対象施設において設定期間内に消費される電力量の推移を表すグラフである。具体的には、予測グラフ１５１は、図５、図６、図８及び図９で示されたグラフである。
【００４５】
予測情報１５２は、予測された消費電力量に関する情報である。図１４の例では、予測対象の運用計画を識別するための情報、予測を行った日付を表す情報、予測対象となる設定期間の情報、設定期間内で使用可能な電力量の情報、現在までに消費された電力量の情報、設定期間の終了日時において予測される消費電力量の情報、及び予測された消費電力量に課金される電力料金の情報が示されている。なお、予測結果を表示する画面には、上記以外の情報が表示されてもよい。
【００４６】
承認メニュー１５３には、予測が行われた運用計画に対する承認を促す文言、承認ボタン１５３−１及び非承認ボタン１５３−２が表示される。承認ボタン１５３−１は、運用計画を承認し、運用計画をプラント８に反映することを指示するための入力ボタンである。非承認ボタン１５３−２は、運用計画を承認せず、運用計画をプラント８に反映しないことを指示するための入力ボタンである。
需要予測システム７の利用者は、予測グラフ１５１及び予測情報１５２の情報に基づいて、予測が行われた運用計画が妥当であるか否かを判断する。そして、承認ボタン１５３−１又は非承認ボタン１５３−２を押下することによって、運用計画の妥当性の判断を需要予測システム７に入力する。
【００４７】
このように構成された第３の実施形態の需要予測システム７では、需要予測装置１ｂは、予測が行われた運用計画に対して、利用者が承認及び非承認を入力するための入力機能を有する。需要予測装置１ｂは、承認された運用計画を表す計画情報を対象施設（プラント８）に送信する。対象施設の制御装置（プラント制御装置８１）は、取得した計画情報に基づいて、対象施設の運用計画を更新する。そのため、需要予測システム７の利用者は、より容易に対象施設の運用計画を変更することが可能となる。
【００４８】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
需要予測装置１、１ａ及び１ｂが対象施設における消費電力量を予測する手法には、実施形態と異なる手法が用いられてもよい。例えば、予測曲線３は、直線ではない曲線で表してもよい。また、予測曲線３は、過去の設定期間における電力消費の傾向を用いた、パターン分析によって決定されてもよい。
計測情報が入力されない場合、需要予測装置１、１ａ及び１ｂは、計画情報のみに基づいて消費電力量を予測してもよい。例えば、設定期間の開始日時においては、予測の元となる計測情報がない。このような場合、計画情報のみに基づいた予測が行われてもよいし、過去の設定期間の計測情報に基づいた予測が行われてもよい。
需要予測装置１、１ａ及び１ｂの各入力部は１つの入力部に統合されてもよい。
【００４９】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、実施形態の需要予測装置１は、過去の消費電力量と、将来の電力消費の計画とに基づいて対象施設の消費電力量を予測する機能を持つことにより、設定期間の間に消費される電力量の予測をより正確に行うことができる。
【００５０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１、１ａ、１ｂ…需要予測装置，１１…計測情報入力部，１２…計画情報入力部，１３、１３ｂ…記憶部，１３１…消費電力テーブル，１３２…電力消費計画テーブル，１３３…負荷変更計画テーブル，１４、１４ｂ…予測部，１５…表示部，１５１…予測グラフ，１５２…予測情報，１５３…承認メニュー，１５３−１…承認ボタン，１５３−２…非承認ボタン，１６…通信部，２…計測値群，３、３’…予測曲線，４…実績曲線，５…計画曲線，６…外部システム，７…需要予測システム，８…プラント，８１…プラント制御装置，８２…ネットワーク，８３…電力量計測装置，８４−１〜３…電気機器，８５…電力系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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