(57)【要約】【課題】  情報の提供方法について、端末で文書ファイルを閲覧する場合と紙媒体へ印刷する場合とで、どちらの環境負荷が低いかを比較し、環境負荷が低い方の出力方法を選択する情報処理装置及びそのプログラムを提供することである。【解決手段】  実施形態の情報処理装置は、記憶部、算出手段、比較手段、及び判断手段を備える。前記記憶部は、会議に使用される文書ファイルのページ数及びこの会議の会議時間を記憶する。前記算出手段は、前記ページ数及び会議時間の情報より当該会議において前記文書ファイルを端末の画面に表示させる場合の環境負荷を算出する。前記比較手段は、この算出手段により算出された環境負荷と紙媒体に印字する場合の環境負荷とを比較する。前記判断手段は、この比較結果より前記文書ファイルを電子データで前記端末へ送信するか紙媒体で出力するかの出力方法を判断する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議に使用される文書ファイルのページ数及びこの会議の会議時間を記憶する記憶部と、
前記ページ数及び会議時間の情報より当該会議において前記文書ファイルを端末の画面に表示させる場合の環境負荷を算出する算出手段と、
この算出手段により算出された環境負荷と紙媒体に印字する場合の環境負荷とを比較する比較手段と、
この比較結果より前記文書ファイルを電子データで前記端末へ送信するか紙媒体で出力するかの出力方法を判断する判断手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、会議中に前記文書ファイルを前記画面に表示させた場合に消費する環境負荷としてのエネルギー量と、前記文書ファイルを印刷した場合に消費する環境負荷としてのエネルギー量との比較結果により文書ファイルの出力方法の判断を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記画面表示の環境負荷を表す会議中の１ページあたりの平均表示時間が前記印刷した場合の環境負荷を表す所定の閾値以上か否かにより文書ファイルの出力方法の判断を行う請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータに、
会議に使用される文書ファイルのページ数及びこの会議の会議時間を記憶する機能と、
前記ページ数及び会議時間の情報より当該会議において前記文書ファイルを端末の画面に表示させる場合の環境負荷を算出する機能と、
この環境負荷と紙媒体に印字する場合の環境負荷とを比較する機能と、
比較した結果より前記文書ファイルを電子データで前記端末へ送信するか紙媒体で出力するかの出力方法を判断する機能と、
を実現させる情報処理装置の制御プログラム。
【請求項５】
前記出力方法の判断は、会議中に前記文書ファイルを前記画面に表示させた場合に消費する環境負荷としてのエネルギー量と、前記文書ファイルを印刷した場合に消費する環境負荷としてのエネルギー量との比較結果により行う請求項４に記載の情報処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、環境負荷に応じて情報の出力方法を選択する情報処理装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば会議においては会議参加者に対して関係書類を参加者分コピーし配布していた。一方、モバイルコンピュータの小型化及びタブレット端末の出現で、会議参加者が自身のモバイルコンピュータやタブレット端末を持参し、その装置で会議資料を会議時間中に閲覧する傾向になりつつある。これにより、ペーパレスを実現している。しかしながら、ペーパレスで環境負荷の低減を狙っているもののモバイルコンピュータでの閲覧もエネルギー（電力）を消費しており、必ずしもペーパレスが環境負荷の削減に貢献しているとは限らない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３３４９３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、情報の提供方法について、端末で文書ファイルを閲覧する場合と紙媒体へ印刷する場合とで、どちらの環境負荷が低いかを比較し、環境負荷が低い方の出力方法を選択する情報処理装置及びそのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、記憶部、算出手段、比較手段、及び判断手段を備える。前記記憶部は、会議に使用される文書ファイルのページ数及びこの会議の会議時間を記憶する。前記算出手段は、前記ページ数及び会議時間の情報より当該会議において前記文書ファイルを端末の画面に表示させる場合の環境負荷を算出する。前記比較手段は、この算出手段により算出された環境負荷と紙媒体を使用する場合の環境負荷とを比較する。前記判断手段は、この比較結果より前記文書ファイルを電子データで前記端末へ送信するか紙媒体で出力するかの出力方法を判断する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態における電子会議システムのシステム構成図。
【図２】本実施形態におけるクライアントＰＣの制御ブロック図。
【図３】本実施形態におけるサーバの制御ブロック図。
【図４】本実施形態におけるサーバの記憶部に記憶されるファイル情報を示す表。
【図５】本実施形態における文書ファイルの出力方法の選択制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に本実施形態の情報処理装置について図１乃至図５を参照して説明する。本実施形態の情報処理装置は、電子会議システムに用いられる。
【０００８】
図１は、本実施形態における電子会議システムのシステム構成図である。本実施形態の電子会議システムは、クライアントＰＣ１００（情報処理装置）、サーバ２００、プリンタ３００、及び複数の端末、例えば、タブレット端末５００ａ、５００ｂ、５００ｃ、・・・５００ｎを備える。クライアントＰＣ１００は、サーバ２００へ当該電子会議において使用される文書ファイルを送信するとともに、当該文書ファイルをプリンタ３００により紙として出力するか、又は各タブレット端末５００へ電子データとして出力するかを選択する。サーバ２００は、クライアントＰＣ１００から受信した文書ファイルを保存し、クライアントＰＣ１００からの指示に応じて当該文書ファイルをプリンタ３００、又はアンテナ４００を介してタブレット端末５００へ出力する。プリンタ３００は、サーバ２００から受信した文書ファイルを紙として出力する。アンテナ４００は、サーバ２００から受信した文書ファイルを記憶し、複数のタブレット端末５００へ転送する。タブレット端末５００は、アンテナ４００から受信した文書ファイルの内容を画面へ表示させる。
【０００９】
以下、クライアントＰＣ１００及びサーバ２００の制御について図１及び図２を参照して説明する。
【００１０】
図２は、本実施形態におけるクライアントＰＣ１００の制御ブロック図である。本実施形態のクライアントＰＣ１００は、クライアントＰＣ１００全体を制御する制御部１１０、文書ファイル等を保存する記憶部１２０、ユーザへの情報を表示する表示部１３０、ユーザからの入力を受け付ける入力部１４０、及び外部機器との通信を行う通信インターフェース部（通信Ｉ／Ｆ部）１５０を有する。各部は、システムバス１８０を介して互いに接続される。
【００１１】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）又はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）からなるプロセッサ１１２、メモリ１１４を有する。メモリ１１４は、例えば、半導体メモリであり、各種制御プログラムを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１６と、プロセッサ１１２に一時的な作業領域を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１８を有する。ＲＡＭ１１８には、例えば、サーバ２００へ送信する文書ファイルのファイル情報（図４参照）が格納される。制御部１１０は、ＲＯＭ１１６又は後述する記憶部１２０に格納された各種プログラム等に基づいて、サーバ２００の各部を制御する。尚、制御部１１０は、後述する算出手段、比較手段、及び判断手段としても機能する。
【００１２】
記憶部１２０は、外部から入力されたデータを保存する。記憶部１２０は、例えば、ハードディスクドライブ、その他の磁気記憶装置、光学式記憶装置、若しくはフラッシュ・メモリ等の半導体記憶装置、又はこれらの任意の組み合わせであって良い。
【００１３】
表示部１３０は、制御部１１０の指示に従い、ユーザへ報知する各種の情報を表示する。
【００１４】
入力部１４０は、ユーザからの入力を受け付け、入力した情報を制御部１１０へ出力する。本実施形態の入力部１４０は、例えば、マウス若しくはキーボード、又はその両方である。また、表示部１３０及び入力部１４０は、まとめてタッチパネルとして構成されても良い。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ部１５０は、外部の機器と接続するインターフェースである。通信Ｉ／Ｆ部１５０は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線接続、光接続といったＩＥＥＥ８０２．１５、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．３、ＩＥＥＥ３３０４等の適切な無線又は有線を介してネットワーク上の外部装置と通信する。通信Ｉ／Ｆ部１５０は、更に、ＵＳＢ規格の接続端子が接続されるＵＳＢ接続部やパラレルインターフェース等を含んでも良い。本実施形態の通信Ｉ／Ｆ部１５０は、会議に使用する文書ファイルをサーバ２００へ送信する。尚、通信Ｉ／Ｆ部１５０は、入力Ｉ／Ｆ部及び出力Ｉ／Ｆ部として細分化させても良い。
【００１６】
図３は、本実施形態におけるサーバ２００の制御ブロック図である。本実施形態のサーバ２００は、サーバ２００全体を制御する制御部２１０、文書ファイルを保存する記憶部２２０、及び外部の機器と通信を行う通信インターフェース部(通信Ｉ／Ｆ部)２３０を有する。各部は、システムバス２５０を介して互いに接続される。また、サーバ２００の制御部２１０、プロセッサ２１２、メモリ（ＲＯＭ２１６、ＲＡＭ２１８）２１４、記憶部２２０、及び通信Ｉ／Ｆ部２３０は、上述したクライアントＰＣ１００の制御部１１０、プロセッサ１１２、メモリ（ＲＯＭ１１６、ＲＡＭ１１８）１１４、記憶部１２０、及び通信Ｉ／Ｆ部１５０と同様の構成をとる。
【００１７】
制御部２１０は、ＲＯＭ２１６又は記憶部２２０に格納された各種プログラム等に基づいて、サーバ２００の各部を制御する。記憶部２２０は、クライアントＰＣ１００から受信した文書ファイルを記憶する。通信Ｉ／Ｆ部２３０は、クライアントＰＣ１００より文書ファイル及び当該文書ファイルの出力方法等を受信する。通信Ｉ／Ｆ部２３０は、受信した出力方法に基づいて当該文書ファイルをプリンタ３００又はアンテナ４００へ送信する。
【００１８】
次に、本実施形態のプリンタ３００、アンテナ４００、及びタブレット端末５００について説明する。
【００１９】
プリンタ３００は、サーバ２００から受信した文書ファイルを用紙に印字し、出力する。尚、本実施形態のプリンタ３００は、受信した文書ファイルをプリンタ３００内の記憶部へ保存し、所定のユーザの認証処理を経てから印字を開始しても良い。
【００２０】
アンテナ４００は、サーバ２００から受信した文書ファイルを各ユーザのタブレット端末５００へ無線送信する。尚、このアンテナ４００を使用せず、サーバ２００が各タブレット端末５００へ直接文書ファイルを送信しても良い。
【００２１】
タブレット端末５００は、ユーザの操作に応じて取得したデータを画面に表示させる。尚、会議参加者が使用する端末は、タブレット端末５００に限るものではなく、例えばモバイルコンピュータなどであれば良い。また、会議参加者の端末のうちの１つをクライアントＰＣ１００として兼用しても良い。
【００２２】
図４は、サーバ２００の記憶部に記憶される文書ファイルのファイル情報を示す表である。このファイル情報は、クライアントＰＣ１００のＲＡＭ１１８に割り当てられている。本実施形態では例として、会議名「２０１３１１０１ＡＭ２０１会」で使用される４つの文書ファイルが記憶されている状態を示す。表の２８０ａ列から２８０ｅ列には、それぞれ会議名２８０ａ、文書ファイル名２８０ｂ、文書ファイルのページ数２８０ｃ、ファイルの種類２８０ｄ、及び予定されている会議の所要時間２８０ｅが割り当てられる。会議名は、日時及び会議室名で示しているが、一意に特定できる名称であればどの様な形でもよい。会議の所要時間は文書ファイルごとではなく、１つの会議に１つの時間情報の形で記憶されていてもよく、開始時刻及び終了時刻を記憶してもよい。
【００２３】
以下、環境負荷の算出方法について説明する。本実施形態のクライアントＰＣ１００は、会議への出席者一人一人へ情報を提供することを基準として出力の判断を行う。本実施形態における環境負荷の算出方法として、情報の出力の際に消費するエネルギー量（ＣＯ２の排出量）を基準とする。本実施形態の電子会議では、例えば、タブレット端末の画面に資料を表示するのに消費するエネルギー量と、プリンタ３００が資料を印刷するのに消費するエネルギー量とを算出する。クライアントＰＣ１００は、算出結果からそれぞれの場合に消費するエネルギー量を比較し、よりエネルギー量の低い出力方法を選択する。尚、環境負荷の算出については、上記エネルギー量のみを指標にしなくとも良い。例えば、資料として印刷させる用紙を製造するために消費するエネルギー量を加味しても良い。
【００２４】
尚、本実施形態において、プリンタ３００が用紙の片面に資料を印刷するために消費するエネルギー量は固定とする。また、タブレット端末５００が画面に資料１ページ分を表示させるために消費するエネルギー量は、表示時間に比例するものとする。以下の本実施形態のクライアントＰＣ１００は、プリンタ３００が資料１枚分を印刷するのに消費するエネルギー量と、タブレット端末５００が１枚分の資料を画面へ表示させるのに消費するエネルギー量とを比較することで、出力方法を決定する。この実施例においては、タブレット端末の画面表示に係る環境負荷を示すエネルギー量は表示時間で表し、プリンタの印刷に係る環境負荷を示すエネルギー量を表す固定値と比較する。
【００２５】
以下、クライアントＰＣ１００による具体的な環境負荷の算出処理及び出力方法の選択処理について説明する。クライアントＰＣ１００は、会議で使用する文書ファイルをサーバ２００へ送信する。クライアントＰＣ１００は、図４に示すファイル情報から文書ファイルの総ページ数及び会議の所要時間を抽出する。クライアントＰＣ１００は、会議中にこの文書ファイルが表示部に表示されているとみなし、この２つの数値から文書ファイル１ページあたりの表示時間を算出する。この表示時間が所定の閾値以上の場合、クライアントＰＣ１００は、プリンタ３００が当該文書ファイルを紙媒体として出力する場合に消費するエネルギー量よりも、タブレット端末５００が会議中に当該文書ファイルを表示部に表示させる場合に消費エネルギーする量が大きいと判断する。従って、この場合にクライアントＰＣ１００は、紙媒体による文書ファイルの出力を選択する。クライアントＰＣ１００は、サーバ２００に対して当該文書ファイルを紙出力としてプリンタ３００から印刷するように指示を送る。
【００２６】
他方、算出した表示時間が所定の閾値を超えない場合、クライアントＰＣ１００は、プリンタ３００が当該文書ファイルを紙媒体として出力する場合に消費するエネルギー量よりも、タブレット端末５００が会議中に当該文書ファイルを表示部に表示させる場合に消費するエネルギー量が小さいと判断する。従って、この場合にクライアントＰＣ１００は、タブレット端末５００による文書ファイルの閲覧を選択する。クライアントＰＣ１００は、サーバ２００に対して当該文書ファイルを各タブレット端末５００へ送信するように指示を送る。
【００２７】
尚、本実施形態においては所定の閾値を５分に設定する。この閾値は、クライアントＰＣ１００がタブレット端末５００の消費エネルギー性能及びプリンタ３００の消費エネルギー性能を基に算出される。閾値の変更は、管理者及びユーザが適宜行っても良い。尚、この閾値（時間値）をプリンタによる出力のエネルギー量を表す比較の固定値として用いることにより、クライアントＰＣ１００とプリンタ３００がそれぞれ消費するエネルギー量を直接比較しなくとも同じ効果を得る。
【００２８】
以下、クライアントＰＣ１００による出力方法の選択制御フローを説明する。図５は、図４に示す文書ファイルの出力方法の選択制御を示すフローチャートである。制御部１１０は、電子会議の開催に伴い、会議に使用する文書ファイルをサーバ２００へ送信する（ＡＣＴ１０１）。制御部１１０は、サーバ２００が当該文書ファイルを受理したことの通知をサーバ２００の制御部１１０より受信する（ＡＣＴ１０２）。制御部１１０は、ＲＡＭ１１８に保存されるファイル情報（図４参照）に基づいて文書ファイルの総ページ数を算出する（ＡＣＴ１０３）。次に制御部１１０は、ＲＡＭ１１８に保存されるファイル情報（図４参照）より会議の所要時間、例えば、１２０分（図４参照）を取得する（ＡＣＴ１０４）。制御部１１０は、ＡＣＴ１０３及びＡＣＴ１０４において取得した文書ファイルの総ページ数と会議の所要時間より、タブレット端末５００の画面に表示させる文書ファイルの１ページあたりの平均表示時間を算出する（ＡＣＴ１０５：算出手段）。図４に示す会議の場合、４つの文書ファイル総ページ数は２２ページとなり、会議の予定時間は１２０分とされているため、１ページあたりの平均表示時間は５分半程度となる。
【００２９】
制御部１１０は、ＡＣＴ１０５で算出された１ページ当たりの平均表示時間が５分（所定の閾値と比較）以上であるか否かを判断する（ＡＣＴ１０６：比較手段）。本実施形態の場合、算出された表示時間が５分半程度であるので５分以上と判断する。このようにタブレット端末５００の画面に５分以上表示させると判断した場合（ＡＣＴ１０６、Ｙｅｓ）、制御部１１０は、紙で出力する方が環境負荷が少ないと判断し（出力対象の判断手段）、表示部１３０へ紙出力を推奨する通知を表示させる（ＡＣＴ１０７）。制御部１１０は、ユーザが入力部１４０を介して入力した情報より、ユーザが紙出力の指示に同意する旨の指示が入力されたか否かを判断する（ＡＣＴ１０８）。紙出力の出力に同意された指示があったと判断した場合（ＡＣＴ１０８、Ｙｅｓ）、制御部１１０はサーバ２００に記憶される当該会議の文書ファイル全てをプリンタ３００に出力するように指示をする（ＡＣＴ１０９）。この時、人数情報を付加して指示し、会議参加全員分の出力をするようにする。他方、紙出力の出力に同意しない指示があったと判断した場合（ＡＣＴ１０８、Ｎｏ）、制御部１１０はサーバ２００に記憶されている当該会議の文書ファイル全てをタブレット端末５００に電子データとして出力するように指示をする（ＡＣＴ１１０）。
【００３０】
また、この実施形態における会議の所要時間が、例えば、９０分であるならば、１ページあたりの平均表示時間は４分弱となるため、ＡＣＴ１０６においてＮｏの判断になり、ＡＣＴ１１０の処理へ進む。
【００３１】
尚、本実施形態では、紙出力において１ページを１枚に出力することを前提に説明をした。しかしながら、タブレット端末５０の画面への表示は１画面に１ページを前提にしつつ、紙出力を両面やＮｉｎ１の縮小で出力しても良い。この場合、紙出力の環境負荷が下がることになるので、ＡＣＴ１０６での判断基準となる閾値が５分より短くなる。例えば２ｉｎ１の両面印刷を選択した場合、シート１枚に４ページ分の文書が印刷されるため、出力方法の選択を判断する閾値は、例えば１分１５秒となる。タブレット端末５００の画面表示も１画面１ページが必須ではなく、Ｎｉｎ１の表示であってもよい。さらに、繰り返し紙を利用することが可能な消える現像剤で印刷するプリンタを用いても良い。
【００３２】
本実施形態では文書ファイルの１ページあたりの平均時間で所定の閾値との比較を行ったが、これに限定されるものではない。例えば審議事項の文書ファイルと、参考資料の文書ファイルとを区別して、審議事項の文書ファイルのみに重みを付けても算出しても良い。また、文書ファイルの種類(テキスト、表、画像)によって重みを異ならせても良い。また、会議参加者全員を同じように考えるのではなく、必須参加者と任意参加者の区分けをして、必須参加者のみを対象にして判断するようにしてもよい。
【００３３】
使用するデバイスについては、クライアントＰＣ１００とサーバ２００を一体化したものでも良い。クライアントＰＣ１００は会議に使用される文書ファイルを作成するデバイスであっても良い。また、クライアントＰＣ１００の制御部１１０が行う環境負荷の算出及び出力方法の選択は、サーバ２００の制御部２１０が行っても良い。尚、実施形態の情報処理装置はクライアントＰＣ１００であったが、例えば、クライアントＰＣ１００及びサーバ２００を含めたシステムとしての情報処理装置でも良い。この場合、各処理についてはクライアントＰＣ１００又はサーバ２００のどちらが行っても良い。
【００３４】
上述した本実施形態によれば、情報処理装置が、電子会議において各携帯デバイスへ文書ファイルを表示させる場合の環境負荷及び紙として出力する場合の環境負荷を比較することで、より環境負荷の少ない出力方法を選択することが出来る。
【００３５】
本実施形態では電子会議のシーンを例示して説明を行ったがこれに限定されるものではない。ここでの会議とは、講習会や教育等の場合を含んで良い。
【００３６】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上記実施形態において、電子会議で使用する文書ファイルを各タブレット端末へ表示させて使用する場合、サーバがアンテナを介して当該文書ファイルを各タブレット端末へ送信するとしたが、これに限ることでは無い。例えば、各タブレット端末がサーバへアクセスすることで、サーバの記憶部に保存される当該電子ファイルを各タブレット端末の表示部に表示させても良い。
【００３７】
本実施の形態では装置内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしても良い。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００３８】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１００…クライアントＰＣ（情報処理装置）
１１０…制御部
１２０…記憶部
【図１】
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【図２】
2015099455.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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