(57)【要約】【課題】通常では自動現像機で使用することが不可能な小サイズ版について、自動現像機を用いた刷版作成を容易に可能とするための水なし平版の現像方法を提供すること。【解決手段】現像補助治具に搬送方向長さが自動現像機内の最も広い搬送ロール間隔よりも短い印刷版を接続または固定し、搬送方向長さが自動現像機内の最も広い搬送ロール間隔以上である搬送物とし、自動現像機内を搬送させることを特徴とする水なし平版の現像方法。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷版を自動現像機で現像する印刷版の現像方法であって、搬送方向の長さが自動現像機内の最も広い搬送ロール間隔よりも短い印刷版を、現像補助治具に接続または固定して搬送方向における長さが自動現像機内の最も広い搬送ロール間隔以上である搬送物とし、前記自動現像機内を搬送させることを特徴とする印刷版の製造方法。
【請求項２】
前記搬送物の最大厚みが０．１０〜５．００ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の印刷版の現像方法。
【請求項３】
前記現像補助治具と前記印刷版との接続および固定に１．０Ｎ/ｃｍ以上の接着力を有する粘着テープを用いる請求項１または２に記載の印刷版の現像方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水なし平版印刷版の刷版作成における自動現像機での現像工程に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、湿し水を用いずに平版印刷を行うための水なし平版印刷版が提案されている。中でも、シリコーンゴム層をインキ反発層として使用するタイプの水なし平版には、ポジもしくはネガタイプの原画フィルムを介して版面に紫外光を照射するアナログタイプや、赤外線等のレーザー光で絵柄を版面に直接描画するＣＴＰタイプが存在する。（例えば、特許文献１、２参照）
これらの水なし平版では、紫外光や赤外線レーザー光が照射された部分の組織が硬化もしくは破壊される機能を持つ感光層や感熱層と、印刷時にインキを弾き非画線部として機能するインキ反発層を有しており、薬品の浸漬による版組織の膨潤、ブラシ擦りによるインキ反発層の除去、インキ反発層が除去された後の感光層、感熱層への着色などを行う現像工程を経て、画線部と非画線部から成る任意の絵柄の印刷版が得られる。
【０００３】
露光済みの印刷版から印刷版を得るための現像工程は、通常は自動現像機を用いて行われるが、これには、ブラシの構造や動作機構、搬送形態、処理液として使用される薬品の組成などについて、様々な工夫が施された自動現像機や現像方法が提案されている。（例えば、特許文献３、４参照）
自動現像機では、露光済みの印刷版が自動駆動する複数の搬送ロールによって搬送されながら、薬品による膨潤、溶解、ブラシによる擦り、染色、洗浄など様々な処理が施され、画線部、非画線部からなる絵柄が形成された印刷版が作成される。
【０００４】
一般的な水なし平版用の自動現像機では、その構造上において投入できる版のサイズに制約があり、流れ方向のサイズが自動現像機の搬送ロールの最大間隔よりも短いサイズの版は使用できなかった。そのため、小サイズの印刷版については、手動での現像を行うか、大サイズ版にて露光、現像を行った後に、断裁機等を用いて大サイズ印刷版を小サイズにカットするという手法がとられていた。
【０００５】
しかしながら、手動現像では労力がかかる上に、印刷版品質のバラツキが大きくなってしまうという問題があった。また、大サイズ印刷版の小サイズ化では、印刷時における見当精度を確保するために、高い断裁精度が求められることから作業負荷が高くなり、また、断裁時に版面への傷や変形が生じやすくなるといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２６４７６４８号
【特許文献２】特許第３４８４５８９号
【特許文献３】特許第３３３１８１１号
【特許文献４】特許第３７０４９５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はかかる従来技術の諸欠点に鑑み創案されたもので、その目的は上記の問題点の解決を図るものである。すなわち本発明の目的は、通常では自動現像機で使用することが不可能な小サイズ版について、自動現像機を用いた刷版作成を容易に可能とするための現像方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題に鑑みて鋭意検討の結果、本発明の上記目的は、治具に印刷版を接続または固定した搬送物において、その搬送方向長さが自動現像機内の最も広い搬送ロール間隔以上となることを特徴とする、水なし平版の現像方法を提供することにより達成されることを見出した。
【０００９】
特に、現像補助治具と印刷版とで構成される搬送物において、その搬送物の最大厚みが０．１０ｍｍ〜５．００ｍｍとなることを特徴とする、水なし平版の現像方法、更には、現像補助治具と印刷版とで構成される搬送物において、治具と印刷版の接続および固定に１．０ｍ/Ｎ以上の接着力を有する粘着テープを用いることを特徴とする現像方法を提供することにより達成されることを見出した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通常では自動現像機で使用することが不可能な小サイズの水なし平版について、自動現像機を用いた刷版作成を容易に可能とし、安定的な品質の水なし平版印刷版を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に関わる水なし平版用自動現像機の一例を示す概略図である。
【図２】本発明に関わる現像補助治具と印刷版の接続または固定方法について、板状の現像補助治具の上に印刷版を乗せ、両者を粘着テープや接着剤等で固定する方式の一例を示す概略図である。
【図３】本発明に関わる現像補助治具と印刷版の接続または固定方法について、現像補助治具と印刷版を搬送方向に対して直列に並べ、粘着テープや接着剤等で連結する方式の一例を示す概略図である。
【図４】本発明に関わる現像補助治具と印刷版の接続または固定方法について、板枠状の現像補助治具に印刷版をはめ込んで固定する方式の一例を示す概略図である。
【図５】本発明に関わる現像補助治具と印刷版の接続または固定方法について、現像補助治具と印刷版を搬送方向に対して直列に並べて、粘着テープや接着剤等で連結する際の、両者の位置関係および粘着テープ等の使用箇所の一例を示す概略図である。
【図６】本発明に関わる現像補助治具と印刷版の接続または固定方法について、板枠状の現像補助治具に印刷版をはめ込んで、粘着テープや接着剤等で固定する際の両者の位置関係および粘着テープ等の使用箇所の一例を示す概略図である。
【図７】本発明の実施例における現像補助治具と印刷版の接続または固定方法について、現像補助治具と印刷版を搬送方向に対してこの順に直列に並べ、粘着テープや接着剤等で連結する方式の一例を示す概略図である。
【図８】本発明の実施例における現像補助治具と印刷版の接続または固定方法について、印刷版と現像補助治具と搬送方向に対してこの順に直列に並べ、粘着テープや接着剤等で連結する方式の一例を示す概略図である。
【図９】本発明の実施例における現像補助治具と印刷版の接続または固定方法について、板状の現像補助治具の上に印刷版を乗せ、両者を粘着テープや接着剤等で固定する方式の一例を示す概略図である。
【図１０】本発明の実施例における現像補助治具と印刷版の接続または固定方法について、中央に印刷版をはめ込むための窪みがついた板状の現像補助治具に印刷版を嵌め込み、両者を粘着テープや接着剤等で固定する方式の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００１３】
本発明では、小サイズの印刷版を作成するにあたり、予め現像補助治具に印刷版を接続または固定した搬送物を自動現像機に投入し、各工程の処理を行うことを特徴とする。
【００１４】
現像補助治具と印刷版との接続および固定については、板状の現像補助治具の上に印刷版を乗せ、両者を粘着テープや接着剤等で固定する方式（図２）、現像補助治具と印刷版を搬送方向に対して直列に並べ、粘着テープや接着剤等で連結する方式（図３）、板枠状の現像補助治具に印刷版をはめ込んで固定する方式（図４）などが存在するが、印刷版と現像補助治具から成る搬送物の搬送方向における長さが自動現像機内の最も広い搬送ロール間隔以上であれば、図２〜図４に記載した接続、固定の方式に限定されるものではない。特に、粘着テープ等を用いて現像補助治具と印刷版とを直列に連結する方式においては、両者の位置関係および粘着テープ等の使用位置は、例えば図５に記載する方法がある。
【００１５】
また同様に、板枠状の現像補助治具に印刷版をはめ込んで粘着テープ等で固定する方式においては、その粘着テープの使用位置として例えば図６に記載する方法がある。
【００１６】
通常の自動現像機は板状の印刷版を処理するための構造となっていることから、本発明でいう現像補助治具の形状についても板状であることが好ましい。
【００１７】
更に、印刷版と現像補助治具とで構成される搬送物の厚みは０．１〜５．０ｍｍの範囲内であることが好ましい。通常の印刷版の処理と同様に、搬送物は自動現像機内を搬送されるため、搬送物の厚みが０．１ｍｍ未満である場合は、搬送物が自動現像機内の搬送ロール間で撓むことにより、詰まり、変形などが生じ、正常な搬送、現像処理ができなくなる。逆に搬送物の厚みが５．０ｍｍを超えると、上下２本のゴムロールがニップした状態で回転するという機構を持つ搬送ロールにて引っかかりが生じ、正常な搬送が妨げられ、また、ロール表面のゴムやロール軸受けの破損も発生しやすくなる。
【００１８】
また、印刷版と現像補助治具とで構成される搬送物のサイズについて、自動現像機における搬送方向の長さは自動現像機内に設置された搬送ロールの最も広い間隔以上となる必要がある。搬送物の搬送方向の長さについては、自動現像機内搬送ロールの最大間隔以上であれば特に制約はないが、治具に対する経済性、自動現像機での搬送安定性および処理時間の観点から、最大搬送ロール間隔の長さに２０〜１００ｍｍを加えた範囲の長さとなることがより好ましい。例えば、自動現像機の搬送ロールの最大間隔が２８５ｍｍであった場合、より好ましい搬送物の搬送方向長さは３０５〜３８５ｍｍとなる。なお、搬送物の搬送方向の長さが大きく、例えば１２００ｍｍを超えるような場合でも刷版品質への影響はないが、自動現像機の投入口および排出口にそれぞれ受け台を設置することで、自動現像機への投入または排出時における落下等のトラブルを防止できる。
【００１９】
一方で、印刷版と現像補助治具とで構成される搬送物の幅方向の長さについては、搬送の安定性の観点から３０ｍｍ以上、最大で自動現像機の搬送幅以内の長さとなることが好ましい。搬送物の幅が３０ｍｍ未満であった場合、自動現像機の各処理において、薬品の浸漬が不十分となったり、回転するブラシとの接触時に搬送物が変形したり、版を検知するセンサーが正常に動作しないなどのトラブルが発生し、安定な搬送の妨げとなる。また、搬送物の最大サイズとすべき自動現像機の搬送幅については、自動現像機の機種によってそれぞれ設定されているが、例えば、代表的な自動現像機である東レ（株）製のＴＷＬ−１１６０Ｆでは１１６０ｍｍ、ＴＷＬ−８６０Ｆでは８６０ｍｍがそれぞれ最大使用幅となっている。
【００２０】
本発明の現像補助治具の材質としては、金属、木、プラスチックなどが使用される。特に、自動現像機内の各処理工程では、薬品や水による浸漬、ブラシによる激しい擦り、搬送ニップロールによる加重など、さまざまな化学的、物理的な負荷に晒されることから、耐薬品性、耐擦過性、高剛性など備えた材質として、例えばアルミニウム、銅、亜鉛、鋼、ステンレスなどの金属が好ましく使用される。中でもアルミニウムは寸法安定性、耐薬品性、耐熱性、加工性等に優れ、比較的安価であることからより好ましく使用される。
【００２１】
アルミニウムとしては、純アルミニウムの他に、アルミニウムを主成分とし微量の異原子を含むアルミニウム合金が存在する。この異原子としては、珪素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン等があるが、本発明に適用されるアルミニウムでは、その組成が特定されるものではなく、従来公知、公用の素材のものを適宜利用することが出来る。
【００２２】
現像補助治具の材質として木を用いる場合、表面に耐薬品性のある樹脂等で表面をコーティングして使用する方法が有効である。コーティングに用いる樹脂等の材質については、自動現像機で使用される水および薬品に不溶もしくは難溶であれば、その組成が特定されるものではなく、従来公知、公用の素材のものを適宜利用することができる。なお、前述の難溶とは、液温を４５℃とした対象薬品に治具を１分間浸漬した後の治具の重量減少が１％以下であることをいう。
【００２３】
同様に、現像補助治具の材質としてプラスチックを用いる場合は、自動現像機で使用される水および薬品に不溶であれば、その組成が特定されるものではなく、従来公知、公用の素材のものを適宜利用することができる。
【００２４】
本発明にて用いられる、現像補助治具と印刷版とを接続および固定するための粘着テープとしては、その粘着力が１．０Ｎ／ｃｍ以上であることが望ましい。粘着力の測定には日本工業規格のＪＩＳ  Ｚ０２３７に定義される粘着テープ・粘着シート試験方法が用いられる。なお、粘着テープ以外であっても、上記範囲の粘着力を有する接着剤なども使用できるが、取り扱いが容易な点から粘着テープを用いることが好ましい。
【００２５】
粘着力が１．０Ｎ／ｃｍ未満の場合、自動現像機内にてロールやブラシの接触などの物理的負荷が加わった際に粘着テープが剥がれてしまう。一方で、粘着力の上限については特に制約は無く、自動現像機での処理が完了し治具と印刷版を分割する際に、粘着テープを剥すことができさえすれば良い。意図的に粘着テープを剥す際には薬品等を用いてもよく、粘着面に薬品を付着、膨潤させることで剥離を容易とする。特に、アイソパーＥ（東燃ゼネラル（株）製）に代表される炭化水素系の有機溶剤は一般的な粘着剤に対する剥がし剤として有効である。なお、剥離性の観点から粘着力は１０．０Ｎ／ｃｍ以下が好ましい。粘着力が１０．０Ｎ／ｃｍ以下であれば、治具と印刷版との分割が比較的容易となる。
【００２６】
また、上記の粘着テープおよび接着剤については、自動現像機で用いられる、水、薬品に対して不溶もしくは難溶であると、自動現像機での搬送がより安定的となる。この難溶とは、液温を４５℃とした対象薬品に治具を１分間浸漬した後の粘着テープ、接着剤の重量減少が１％以下であることをいう。
【００２７】
上記の粘着テープおよび接着剤の使用面積、使用量については特に制約は無いが、現像補助治具と印刷版の接続、固定時において、両者が接する辺の長さに５ｍｍを乗じた面積以上の粘着テープを使用することで、自動現像機での搬送がより安定的となる。図９に示すように印刷版の全ての辺を囲むように現像補助治具に固定する場合には、印刷版の全ての辺の長さの和に５ｍｍを乗じた面積以上の粘着テープを使用することで、自動現像機での搬送がより安定的となる。
【００２８】
本発明で用いられる現像補助治具および粘着テープは、それらの３００〜１０００ｎｍの波長域における反射率が３０％以上であることが好ましい。３００〜１０００ｎｍにおける反射率が３０％以上であれば、自動現像機における版検知センサーが安定的に動作できる。逆に反射率が３０％を下回ると、センサーが誤作動を起こしやすくなり、自動現像機における歩留まりが低下するなどの不具合を及ぼす。
【００２９】
現像補助治具および粘着テープの反射率の測定方法は、例えば、ウシオ電機（株）製「ＵＲＥ−５０」のような分光反射率計を用いて測定できる。また、対象物が透明なものである場合は、透過法で測定した後に換算することも可能であり、透過率測定のための分光光度計としては例えば、日立製作所（株）製「Ｕ−３２１０自記分光光度計」が挙げられる。
【００３０】
以下にて、本発明で使用される印刷版の詳細について説明する。
【００３１】
本発明で用いられる印刷版は、支持基板上に少なくとも感熱層または感光層およびインキ反発層をこの順に積層してなる水なし平版印刷版原版である。支持基板と感熱層または感光層との間に、断熱層、プライマー層、合成樹脂フィルム、シートなどが設置されていても良い。
【００３２】
また、印刷版の支持基板としては、金属板、合成樹脂フィルム、紙などが挙げられるが、寸法的に安定に板状構造を保持でき、通常の平版印刷機にセット出来るたわみ性と印刷時に加わる荷重に耐えるものであればこれらに制約されない。
【００３３】
前述の印刷版原版としては、例えば「“東レ水なし平版”ＴＡＮ−Ｅ」や「“東レ水なしＣＴＰ版”ＴＡＣ−ＶＧ５」が挙げられる。これらの支持基板にはアルミニウムが、インキ反発層にはシリコーンが採用されており、水なし平版の主流を占めている。
【００３４】
一般的に水なし平版印刷版原版は、露光工程および現像工程を経て、インキ反発層の一部が除去され、所望の画像が形成された印刷版となる。インキ反発層が除去された部分が画線部となり、インキ反発層が残存した部分が非画線部となる。また、露光工程において、感熱層はレーザー光を吸収して発熱し、感光層は紫外光に反応することで、インキ反発層との接着もしくは剥離を促進する役割を有す。
【００３５】
次に、本発明で使用される自動現像機の詳細について説明する。
【００３６】
一般的な水なし平版用自動現像機では通常、処理順に（１）インキ反発層と感熱層または感光層との間の接着力を低下させる「前処理工程」、（２）不要なインキ反発層を剥離、除去する「現像工程」、（３）画線部の感熱層を染色液（後処理液）で染色する「後処理工程」、（４）前処理液や染色液を完全に洗い落とす「水洗工程」という処理工程から構成される。
以下に各工程の詳細について説明する。
【００３７】
（１）前処理工程
前処理工程は、所定温度に保持した前処理液中に、一定時間版を浸漬させる工程である。
【００３８】
露光工程におけるレーザー光や紫外光の照射エネルギーが大きければ、前処理工程を経ずに、そのまま現像工程に進んでも、レーザー照射部のインキ反発層を剥離させることは可能である。しかし、照射エネルギーが小さい場合には、感熱層、感光層の変性が小さいため、現像工程のみでレーザー照射のＯＮ／ＯＦＦを感知することは難しく、現像不能となりやすい。レーザー光、紫外光の照射エネルギーを大きくした場合、印刷版のパターン形成に必要なエネルギーは大きなものとなりうる。また、あまり大きなエネルギーのレーザーを照射すると、感熱層、感光層は破壊され、現像後には感熱層が残存しにくくなり、先に述べた印刷時の不利を被ることになる。そこで、レーザー照射のＯＮ／ＯＦＦの差を増幅し、低エネルギーのレーザー光、紫外光照射部の現像を行うために、前処理液で版を処理する前処理工程を設ける。
【００３９】
前処理工程では、３０℃〜６０℃の温度の前処理液に版を１０秒〜１００秒浸漬させることが好ましい。３０℃未満の温度の前処理液に浸漬した場合、もしくは前処理液に浸漬した時間が１０秒未満の場合には、感熱層、感光層の膨潤あるいは溶解が十分でなく、インキ反発層と感熱層もしくは感光層間の接着力を十分に低下させることができない。また、６０℃を超えた温度の前処理液に浸漬した場合、もしくは前処理液に浸漬した時間が１００秒を超える場合には、感熱層、感光層が基板から剥離するなどの問題が生じる場合がある。
【００４０】
前処理液中に版を浸漬させると、前処理液はインキ反発層中に浸透し、やがて感熱層、感熱層まで到達する。照射部の感熱層、感光層はその上部において、熱分解物が生じていたり、あるいは前処理液に対する溶解性が向上していたりするので、層上部は前処理液によって膨潤するかあるいは一部溶解して、インキ反発層と感熱層または感熱層との間の接着力が低下する。この状態で印刷版面を軽く擦ると、照射部のインキ反発層は剥離し、下層の感熱層、感光層は露出してインキ着肉層となる。一方、未照射部の感熱層、感光層は前処理液に対して不溶あるいは難溶なため、インキ反発層は、感熱層、感熱層と強力に接着しており、強く擦っても剥がれない。このようにして、未照射部のインキ反発層は現像されることなく、この部分がインキを反発し、水なし平版印刷版の画像形成がなされる。
【００４１】
このような機構によって印刷版の高感度化が行われるため、前処理液の選択は重要である。感熱層、感光層の溶解能が高い前処理液を用いると、未照射部のインキ反発層が剥離し、その度合いによっては感熱層、感光層までもが現像されてしまう。その結果、前処理液などを汚染することによって、前処理液の寿命を縮める。一方、感熱層、感熱層の溶解能が低い前処理液を用いると、照射部のインキ反発層さえも現像することができず、印刷版の高感度化は果たされない。
【００４２】
このような前処理液としては、水にアルコールやケトン、エステル、カルボン酸、アミンなどの極性溶媒を添加したものや、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類などの少なくとも１種類からなる溶媒に極性溶媒を少なくとも１種類添加したもの、あるいは極性溶媒が用いられる。さらに、グリコール化合物あるいはグリコールエーテル化合物を主成分として用いることが好ましい。
【００４３】
（２）現像工程
前処理により、レーザー照射部では、感熱層、感光層表面が膨潤あるいは一部溶解しているため、選択的にインキ反発層が剥がれやすくなっている。そこで、水、その他の溶剤とブラシ等を用いて版面を擦ることにより現像を行う。
【００４４】
現像工程で使用する液体は、廃液の観点から水を用いることが最も好ましい。また、前処理液は親水性化合物を主成分とするため、印刷版に浸透している処理液を水で洗い落とすことができる点においても、水による現像が好ましい。温水や水蒸気を版面に噴射することによって現像を行ってもよい。現像性を上げるために、水に前処理液を加えたものを用いてもよい。現像液の温度は任意で良いが、１０℃〜５０℃が好ましい。
【００４５】
（３）後処理工程
現像により形成された画線部の確認を容易にするために、染色液で染色する後処理工程を設けてもよい。後処理工程では、版面に染色液をシャワーしながらブラシによる擦りを行うことで、画線部である感熱層、感光層の表面を染色し、非画線部であるインキ反発層とのコントラストを出し、検版性を向上させることを目的としている。また、現像工程で版面に付着したインキ反発層の不要残存物の除去も副次的に行われることがある。
【００４６】
染色液に用いられる染料としては、塩基性染料、酸性染料、直接染料、分散染料、および反応性染料などの中から単独で、あるいは２種以上のものを混合して用いることができる。なかでも、水溶性の塩基性染料および酸性染料が好ましく用いられる。
【００４７】
塩基性染料としては、”クリスタルバイオレット”、”エチルバイオレット”、”ビクトリアピュアブルー”、”ビクトリアブルー”、”メチルバイオレット”、”DIABACIS MAGENTA”（三菱化学（株）製）、”AIZEN BASIC CYANINE 6GH”（保土ヶ谷化学工業（株）製）、”PRIMOCYANINE BX CONC.”（住友化学（株）製）、”ASTRAZON BLUE G”（FARBENFARRIKEN BAYER 製）、”DIACRYL SUPRA BRILLIANT 2B”（三菱化学（株）製）、”AIZEN CATHILON TURQUOISE BLUE LH”（保土ヶ谷化学工業（株）製）、”AIZEN DIAMOND GREEN GH”（保土ヶ谷化学工業（株）製）、”AIZEN MALACHITE GREEN”（保土ヶ谷化学工業（株）製）などが用いられる。
【００４８】
酸性染料としては、”ACID VIORET 5B”（保土ヶ谷化学工業（株）製）、”KITON BLUE A”（CIBA 製）、”PATENT BLUE AF”（BASF 製）、”RAKUTO BRILLIANT BLUE FCF”（洛東化学工業（株）製）、”BRILLIANT ACID BLUE R”（GEIGY 製）、”KAYANOL CYANINE 6B”（日本化薬（株）製）、”SUPRANOL CYANINE G”（FARBENFARRIKEN BAYER 製）、”ORIENT SOLUBLE BLUE OBB”（オリエント化学工業（株）製）、”ACID BRILLIANT BLUE 5G”（中外化成（株）製）、”ACID BRILLIANT BLUE FFR”（中外化成（株）製）、”ACID GREEN GBH”（高岡化学工業（株）製）、”ACID BRILLIANT MILLING GREEN B”（保土ヶ谷化学工業（株）製）などが用いられる。
【００４９】
これら染料の染色液中の含有量は、０．０１重量％〜１０重量％が好ましく、０．１重量％〜５重量％がより好ましい。
【００５０】
染色液の溶媒としては、水、アルコール類、グリコール類、グリコールモノアルキルエーテル類、グリコールジアルキルエーテル類が用いられ。これらの溶媒は単独あるいは２種以上混合して用いられる。グリコール類、グリコールモノアルキルエーテル類、グリコールジアルキルエーテル類は、前処理液としての効果も有するので、仮に現像工程でレーザー照射部のインキ反発層が現像できず付着していても、後処理工程で現像させることもできる。
【００５１】
その他、染色液には染色助剤、有機酸、無機酸、消泡剤、可塑剤、界面活性剤を任意に添加してもよい。
【００５２】
染色液の温度は任意で良いが、管理、運用面から１０℃〜５０℃とすることが好ましい。また、現像液中に上記染料を添加しておいて、現像と同時に画像部の染色化を行うこともできる。
（４）水洗工程
版面に前処理液や染色液が浸透したままになっていると、経時により非画線部のインキ反発層が剥離しやすくなる場合があるため、前処理液や染色液を版面から完全に洗い落とす水洗工程を設けてもよい。
【００５３】
水洗工程では、版面に水をシャワーしながらブラシによる擦りを行うことで、版面に残存した処理液や、不要なインキ反発層の残存物などの除去、洗浄を行う。水洗水の水質に特に制約は無いが、コスト、インフラの観点から水道水が好ましい。また、水洗水の温度は任意で良いが管理、運用面から１０℃〜５０℃とすることが好ましい。
【００５４】
上記の工程を備えた自動現像機としては、東レ（株）製の”ＴＷＬ−１１６０”、”ＴＷＬ−６５０”、あるいは特開平４−２２６５号公報、特開平５−２２７２号公報、特開平５−６０００号公報などに開示されている現像装置が挙げられる。
【実施例】
【００５５】
以下にて、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５６】
＜自動現像機での搬送性の判定方法＞
印刷補助治具と接続、固定された印刷版について、自動現像機での搬送状態を目視および聴覚によって確認し、搬送に全く異常なく各工程での処理が完了した場合を「○」、治具や印刷版に若干のたわみや異音が生じるものの、各工程での処理は完了した場合を「△」、治具、印刷版もしくは自動現像機の破損、動力過負荷、搬送物の脱落、詰まり等の原因で搬送が途中で阻害され、処理が正常に完了しなかった場合を「×」とした。
【００５７】
＜印刷版の傷、変形欠陥の判定方法＞
印刷補助治具と接続、固定され、自動現像機での刷版工程を実施した印刷版について、傷と変形の有無を目視検査にて確認し、傷、および変形のいずれも発生がない場合を「○」、１〜３箇所に軽微な変形が生じた場合を「△」、重度、軽微を問わず４箇所以上で変形が生じた場合もしくは傷が生じた場合を「×」とした。
【００５８】
＜画像再現性の測定方法＞
プレートセッターにて２４００ｄｐｉの解像度にて、それぞれ１、２、３、４、５、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、９５、９６、９７、９８、９９％の網点を露光した後、印刷補助治具と接続、固定して、自動現像機にて現像処理された印刷版を作成した。
【００５９】
得られた印刷版をルーペで観察しそれぞれの網点の再現性を調べた。１％〜９９％の網点の全てが再現できているものを「○」、２％〜９８％の網点の全てが再現できているものを「△」、３％〜９７％の網点においても網点の欠けや素抜けが見られ不完全なものを「×」とした。
【００６０】
＜総合判定＞
上記で述べた、「自動現像機での搬送性」、「印刷版の傷および変形欠陥」、「画像再現性」の３つの項目について、１項目でも×があったものを不合格、それ以外を合格とした。
【００６１】
＜共通の製造、刷版条件＞
印刷版：東レ水なしＣＴＰ版ＴＡＣ−ＶＧ５（東レ（株）製）（版厚み：０．２４ｍｍ、幅方向長さ：１００ｍｍ、搬送方向長さ：１００ｍｍ）
プレートセッター：トレンドセッター８００カンタム（Ｋｏｄａｋ（合）製）半導体レーザー（波長８３０ｎｍ）
自動現像機：ＴＷＬ−１１６０Ｆ（東レ（株）製）（搬送ロール最大間隔：２８５ｍｍ）
前処理液：ＣＰ−Ｙ（東レ（株）製）
後処理液：ＮＡ−１（東レ（株）製）
搬送速度：８０ｃｍ／分
（実施例１）
材質にアルミニウム（１０５０番）を用い、板厚０．２４ｍｍ、幅方向長さ５００ｍｍ、流れ方向長さ５００ｍｍとした板状の現像補助治具に、上記共通条件の印刷版を図７に示す方法で、粘着度３．９Ｎ／ｃｍ、厚み０．０５ｍｍの粘着テープを用いて接続し（接続方法Ａ）、現像補助治具と印刷版からなる、搬送方向長さが６００ｍｍ、最大厚みが０．２９ｍｍの搬送物を作成した。
【００６２】
次にこの搬送物を上記共通条件の自動現像機に投入し得られた刷版について、印刷版の傷、変形および画像再現性の品質確認を行った。
【００６３】
その結果、自動現像機内での搬送性、印刷版の傷・変形、画像再現性のいずれの項目についても「○」であり、良好な印刷版が得られ合格となった。
【００６４】
（実施例２）
材質にアルミニウム（１０５０番）を用い、板厚０．２４ｍｍ、幅方向長さ５００ｍｍ、流れ方向長さ５００ｍｍとした板状の現像補助治具に、上記共通条件の印刷版を図８に示す方法で、粘着度３．９Ｎ／ｃｍ、厚み０．０５ｍｍの粘着テープを用いて接続し（接続方法Ｂ）、現像補助治具と印刷版からなる、搬送方向長さが６００ｍｍ、最大厚みが０．２９ｍｍの搬送物を作成した。
【００６５】
次にこの搬送物を上記共通条件の自動現像機に投入し得られた刷版について、印刷版の傷、変形および画像再現性の品質確認を行った。
【００６６】
その結果、自動現像機内での搬送性、印刷版の傷・変形、画像再現性のいずれの項目についても「○」であり、良好な印刷版が得られ合格となった。
【００６７】
（実施例３）
材質にアルミニウム（１０５０番）を用い、板厚０．２４ｍｍ、幅方向長さ５００ｍｍ、流れ方向長さ５００ｍｍとした板状の現像補助治具に、上記共通条件の印刷版を図９に示す方法で、粘着度３．９Ｎ／ｃｍ、厚み０．０５ｍｍの粘着テープを用いて接続し（接続方法Ｃ）、現像補助治具と印刷版からなる、搬送方向長さが５００ｍｍ、最大厚みが０．５３ｍｍの搬送物を作成した。
【００６８】
次にこの搬送物を上記共通条件の自動現像機に投入し得られた刷版について、印刷版の傷、変形および画像再現性の品質確認を行った。
【００６９】
その結果、自動現像機内での搬送性、印刷版の傷・変形、画像再現性のいずれの項目についても「○」であり、良好な印刷版が得られ合格となった。
【００７０】
（実施例４）
材質にアルミニウム（１０５０番）を用い、中央に印刷版をはめ込むための窪みがついた、板厚０．２９ｍｍ、幅方向長さ５００ｍｍ、流れ方向長さ５００ｍｍの板状の現像補助治具に、上記共通条件の印刷版を図１０に示す方法で、粘着度３．９Ｎ／ｃｍ、厚み０．０５ｍｍの粘着テープを用いて接続し（接続方法Ｄ）、現像補助治具と印刷版からなる、搬送方向長さが５００ｍｍ、最大厚みが０．３４ｍｍの搬送物を作成した。
【００７１】
次にこの搬送物を上記共通条件の自動現像機に投入し得られた刷版について、印刷版の傷、変形および画像再現性の品質確認を行った。
【００７２】
その結果、自動現像機内での搬送性、印刷版の傷・変形、画像再現性のいずれの項目についても「○」であり、良好な印刷版が得られ合格となった。
【００７３】
（実施例５）
材質にアルミニウム（１０５０番）を用い、板厚０．２４ｍｍ、幅方向長さ５００ｍｍ、流れ方向長さ２８５ｍｍとした板状の現像補助治具に、上記共通条件の印刷版を図９に示す方法で、粘着度３．９Ｎ／ｃｍ、厚み０．０５ｍｍの粘着テープを用いて接続し、現像補助治具と印刷版からなる、搬送方向長さが２８５ｍｍ、最大厚みが０．５３ｍｍの搬送物を作成した。
【００７４】
次にこの搬送物を上記共通条件の自動現像機に投入し得られた刷版について、印刷版の傷、変形および画像再現性の品質確認を行った。
【００７５】
その結果、自動現像機内での搬送性、印刷版の傷・変形、画像再現性のいずれの項目についても「○」であり、良好な印刷版が得られ合格となった。
【００７６】
（実施例６）
材質にアルミニウム（１０５０番）を用い、板厚０．２４ｍｍ、幅方向長さ８００ｍｍ、流れ方向長さ１２００ｍｍとした板状の現像補助治具に、上記共通条件の印刷版を図９に示す方法で、粘着度３．９Ｎ／ｃｍ、厚み０．０５ｍｍの粘着テープを用いて接続し、現像補助治具と印刷版からなる、搬送方向長さが１２００ｍｍ、最大厚みが０．５３ｍｍの搬送物を作成した。
【００７７】
次にこの搬送物を上記共通条件の自動現像機に投入し得られた刷版について、印刷版の傷、変形および画像再現性の品質確認を行った。
【００７８】
その結果、自動現像機内での搬送性、印刷版の傷・変形、画像再現性のいずれの項目についても「○」であり、良好な印刷版が得られ合格となった。
【００７９】
（実施例７）
材質にアルミニウム（１０５０番）を用い、板厚０．０５ｍｍ、幅方向長さ５００ｍｍ、流れ方向長さ５００ｍｍの板状の現像補助治具に、板厚０．０５ｍｍ、幅方向長さ２５０ｍｍ、搬送方向長さ２５０ｍｍの印刷版を図７に示す方法で、粘着度３．９Ｎ／ｃｍ、厚み０．０５ｍｍの粘着テープを用いて接続し、現像補助治具と印刷版からなる、搬送方向長さが７５０ｍｍ、最大厚みが０．１０ｍｍの搬送物を作成した。
【００８０】
次にこの搬送物を上記共通条件の自動現像機に投入し得られた刷版について、印刷版の傷、変形および画像再現性の品質確認を行った。
【００８１】
その結果、自動現像機内での搬送性、印刷版の傷・変形、画像再現性のいずれの項目についても「○」であり、良好な印刷版が得られ合格となった。
【００８２】
（実施例８）
材質にアルミニウム（１０５０番）を用い、板厚４．７１ｍｍ、幅方向長さ５００ｍｍ、流れ方向長さ５００ｍｍの板状の現像補助治具に、上記共通条件の印刷版を図９に示す方法で、粘着度３．９Ｎ／ｃｍ、厚み０．０５ｍｍの粘着テープを用いて接続し、現像補助治具と印刷版からなる、搬送方向長さが５００ｍｍ、最大厚みが５．００ｍｍの搬送物を作成した。
【００８３】
次にこの搬送物を上記共通条件の自動現像機に投入し得られた刷版について、印刷版の傷、変形および画像再現性の品質確認を行った。
【００８４】
その結果、自動現像機内での搬送性、印刷版の傷・変形、画像再現性のいずれの項目についても「○」であり、良好な印刷版が得られ合格となった。
【００８５】
（実施例９）
材質にアルミニウム（１０５０番）を用い、板厚０．２４ｍｍ、幅方向長さ５００ｍｍ、流れ方向長さ５００ｍｍの板状の現像補助治具に、上記共通条件の印刷版を図９に示す方法で、粘着度１．０Ｎ／ｃｍ、厚み０．０５ｍｍの粘着テープを用いて接続し、現像補助治具と印刷版からなる、搬送方向長さが５００ｍｍ、最大厚みが０．５３ｍの搬送物を作成した。
【００８６】
次にこの搬送物を上記共通条件の自動現像機に投入し得られた刷版について、印刷版の傷、変形および画像再現性の品質確認を行った。
【００８７】
その結果、自動現像機内での搬送性、印刷版の傷・変形、画像再現性のいずれの項目についても「○」であり、良好な印刷版が得られ合格となった。
【００８８】
（実施例１０）
材質にアルミニウム（１０５０番）を用い、板厚０．０４ｍｍ、幅方向長さ５００ｍｍ、流れ方向長さ５００ｍｍとした板状の現像補助治具に、板厚０．０４ｍｍ、幅方向長さ２５０ｍｍ、搬送方向長さ２５０ｍｍの印刷版を図７に示す方法で、粘着度３．９Ｎ／ｃｍ、厚み０．０５ｍｍの粘着テープを用いて接続し、現像補助治具と印刷版からなる、搬送方向長さが７５０ｍｍ、最大厚みが０．０９ｍｍの搬送物を作成した。
【００８９】
次にこの搬送物を上記共通条件の自動現像機に投入し得られた刷版について、印刷版の傷、変形および画像再現性の品質確認を行った。
【００９０】
その結果、印刷版の傷・変形、画像再現性のいずれの項目についても「△」となり、合格であった。
【００９１】
（実施例１１）
材質にアルミニウム（１０５０番）を用い、板厚５．２１ｍｍ、幅方向長さ５００ｍｍ、流れ方向長さ５００ｍｍとした板状の現像補助治具に、上記共通条件の印刷版を図９に示す方法で、粘着度３．９Ｎ／ｃｍ、厚み０．０５ｍｍの粘着テープを用いて接続し、現像補助治具と印刷版からなる、搬送方向長さが５００ｍｍ、最大厚みが５．５０ｍｍの搬送物を作成した。
【００９２】
次にこの搬送物を上記共通条件の自動現像機に投入し得られた刷版について、印刷版の傷、変形および画像再現性の品質確認を行った。
【００９３】
その結果、搬送性、印刷版の傷・変形については「△」、画像再現性は「○」となり、合格であった。
【００９４】
（実施例１２）
材質にアルミニウム（１０５０番）を用い、板厚０．２４ｍｍ、幅方向長さ５００ｍｍ、流れ方向長さ５００ｍｍとした板状の現像補助治具に、上記共通条件の印刷版を図９に示す方法で、粘着度０．１Ｎ／ｃｍ、厚み０．０５ｍｍの粘着テープを用いて接続し、現像補助治具と印刷版からなる、搬送方向長さが５００ｍｍ、最大厚みが０．５３ｍｍの搬送物を作成した。
【００９５】
次にこの搬送物を上記共通条件の自動現像機に投入し得られた刷版について、印刷版の傷、変形および画像再現性の品質確認を行った。
【００９６】
その結果、搬送性と画像再現性は「△」、印刷版の傷・変形は「○」となり合格であった。
【００９７】
（比較例１）
材質にアルミニウム（１０５０番）を用い、板厚０．２４ｍｍ、幅方向長さ５００ｍｍ、流れ方向長さ２５０ｍｍとした板状の現像補助治具に、上記共通条件の印刷版を図９に示す方法で、粘着度３．９Ｎ／ｃｍ、厚み０．０５ｍｍの粘着テープを用いて接続し、現像補助治具と印刷版からなる、搬送方向長さが２５０ｍｍ、最大厚みが０．５３ｍｍの搬送物を作成した。
【００９８】
次にこの搬送物を上記共通条件の自動現像機に投入し得られた刷版について、印刷版の傷、変形および画像再現性の品質確認を行った。
【００９９】
その結果、自動現像機内での搬送物の脱落による版の破損が発生し、正常な現像処理が妨げられた。つまり、搬送性、印刷版の傷・変形、画像再現性のいずれの項目についても「×」となり、不合格であった。
【０１００】
（比較例２）
材質にアルミニウム（１０５０番）を用い、板厚０．０４ｍｍ、幅方向長さ５００ｍｍ、流れ方向長さ１５０ｍｍとした板状の現像補助治具に、板厚０．０４ｍｍ、幅方向長さ２５０ｍｍ、搬送方向長さ１００ｍｍの印刷版を図７に示す方法で、粘着度３．９Ｎ／ｃｍ、厚み０．０５ｍｍの粘着テープを用いて接続し、現像補助治具と印刷版からなる、搬送方向長さが２５０ｍｍ、最大厚みが０．０９ｍｍの搬送物を作成した。
【０１０１】
次にこの搬送物を上記共通条件の自動現像機に投入し得られた刷版について、印刷版の傷、変形および画像再現性の品質確認を行った。
【０１０２】
その結果、自動現像機内での搬送物の脱落による版の破損が発生し、正常な現像処理が妨げられた。つまり、搬送性、印刷版の傷・変形、画像再現性のいずれの項目についても「×」となり、不合格であった。
【０１０３】
（比較例３）
材質にアルミニウム（１０５０番）を用い、板厚５．２１ｍｍ、幅方向長さ５００ｍｍ、流れ方向長さ２５０ｍｍとした板状の現像補助治具に、上記共通条件の印刷版を図９に示す方法で、粘着度３．９Ｎ／ｃｍ、厚み０．０５ｍｍの粘着テープを用いて接続し、現像補助治具と印刷版からなる、搬送方向長さが２５０ｍｍ、最大厚みが５．５０ｍｍの搬送物を作成した。
【０１０４】
次にこの搬送物を上記共通条件の自動現像機に投入し得られた刷版について、印刷版の傷、変形および画像再現性の品質確認を行った。
【０１０５】
その結果、自動現像機内での搬送物の脱落による版の破損が発生し、正常な現像処理が妨げられた。つまり、搬送性、印刷版の傷・変形、画像再現性のいずれの項目についても「×」となり、不合格であった。
【０１０６】
（比較例４）
材質にアルミニウム（１０５０番）を用い、板厚０．２４ｍｍ、幅方向長さ５００ｍｍ、流れ方向長さ２５０ｍｍとした板状の現像補助治具に、上記共通条件の印刷版を図９に示す方法で、粘着度０．１Ｎ／ｃｍ、厚み０．０５ｍｍの粘着テープを用いて接続し、現像補助治具と印刷版からなる、搬送方向長さが２５０ｍｍ、最大厚みが０．５３ｍｍの搬送物を作成した。
【０１０７】
次にこの搬送物を上記共通条件の自動現像機に投入し得られた刷版について、印刷版の傷、変形および画像再現性の品質確認を行った。
【０１０８】
その結果、自動現像機内での搬送物の脱落による版の破損が発生し、正常な現像処理が妨げられた。つまり、搬送性、印刷版の傷・変形、画像再現性のいずれの項目についても「×」となり、不合格であった。
【０１０９】
【表１】
2015169757.tif 000003
【符号の説明】
【０１１０】
１：現像補助治具
２：印刷版
３：粘着テープ
４：搬送物の搬送方向
【図１】
2015169757.tif 000004
【図２】
2015169757.tif 000005
【図３】
2015169757.tif 000006
【図４】
2015169757.tif 000007
【図５】
2015169757.tif 000008
【図６】
2015169757.tif 000009
【図７】
2015169757.tif 000010
【図８】
2015169757.tif 000011
【図９】
2015169757.tif 000012
【図１０】
2015169757.tif 000013