(57)【要約】【課題】車両１０に備えられてユーザの携帯する携帯機４０との間で電子認証を行うことで所定の電子操作を実行する車両用認証装置２０において、部品点数を低減すること。【解決手段】車両用認証装置２０は、超音波信号を送受信する送受信部２４を備えており、携帯機４０は超音波信号を送受信する送受信部４２を備えている。車両用認証装置２０は、送受信部２４を用いて超音波信号を送信する。携帯機４０では超音波信号を受信し、これに応じて超音波信号を送信する。車両用認証装置２０では、携帯機４０から送信された超音波信号を受信し、これに応じて電子認証を行い、これに基づき車両１０のドアのロックや解除の許可処理を行う。また、送受信部２４は、出力した超音波信号の反射波を受信する。これにより、ユーザがドアに手を近づけたと判断されると、ドアのロックまたは解除が実行される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に備えられてユーザの携帯する携帯機との間で電子認証を行う車両用認証装置において、
音波信号を出力する出力部と、
前記出力部によって出力された音波信号が前記携帯機に受信されることで、前記携帯機から送信される音波信号を受信する送信信号受信部と、
前記送信信号受信部によって受信された音波信号に基づき、車載電子機器に対する所定の処理について、これを許可する処理の実行条件が成立するか否かを判断する成立判断部と、
前記出力部から出力された音波信号の反射波を受信する反射波受信部と、
前記成立判断部により実行条件が成立すると判断される場合、前記反射波受信部によって受信された反射波に基づき、前記所定の処理を実行する実行部とを備え、
前記送信信号受信部による処理と前記反射波受信部による処理とは、時分割で実行されることを特徴とする車両用認証装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記反射波受信部による処理がなされる場合、前記送信信号受信部による処理がなされる場合よりも、出力する音波信号の強度を低下させる請求項１記載の車両用認証装置。
【請求項３】
前記実行部は、前記所定の処理として、前記車両のドアのロック処理およびその解除処理の少なくとも一方を実行する請求項１または２記載の車両用認証装置。
【請求項４】
前記車両の車室内に前記携帯機が存在するか否かを判断する存在判断部を備え、
前記実行部は、前記所定の処理として、前記車両のドアのロック解除処理を実行するものであり、
前記車両の車室内に前記携帯機が存在しないと判断されて且つ、前記車両のドアがロックされている場合において、前記実行条件が成立すると判断されることで、前記反射波受信部による処理を実行する請求項３記載の車両用認証装置。
【請求項５】
前記実行部は、前記所定の処理として、前記車両のドアのロック解除処理を実行するものであり、
前記車両の車室内に前記携帯機が存在するか否かを判断する存在判断部を備え、
前記出力部は、前記送信信号受信部による処理がなされる場合に音波信号の強度を第１の強度とし、前記反射波受信部による処理がなされる場合に前記音波信号の強度を前記第１の強度よりも低い第２の強度とするものであり、前記車両の車室内に前記携帯機が存在しないと判断されて且つ、前記車両のドアがロックされている場合、前記送信信号受信部による処理と前記反射波受信部による処理とを周期的に切り替える請求項３または４記載の車両用認証装置。
【請求項６】
前記実行部は、前記所定の処理として、前記車両のドアのロック解除処理を実行するものであり、
前記車両の車室内に前記携帯機が存在するか否かを判断する存在判断部を備え、
前記車両の車室内に前記携帯機が存在しないと判断されて且つ、前記成立判断部によって前記実行条件が成立するとの判断がなされない状態が所定時間以上継続する場合、前記反射波受信部による処理を実行する請求項２記載の車両用認証装置。
【請求項７】
前記実行部は、前記所定の処理として、前記車両のドアのロック処理を実行するものであり、
前記出力部は、車載主機が稼働していない状態において、前記車両のドアのロックが解除された状態にある場合、前記反射波受信部による処理を実行する請求項２記載の車両用認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に備えられてユーザの携帯する携帯機との間で電子認証を行う車両用認証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば特許文献１に見られるように、走行中の車両内において運転者が携帯電話を用いて通話することを制限する車両内電話装置向送信装置が提案されている。この装置は、運転者の所持する携帯電話と通信することで、車両の走行中において運転者による携帯電話を用いた通話を制限するものである。なお、この際、車両内電話装置向送信装置と携帯電話との通信手法として、超音波を用いてもよい旨の記載がある（段落「０１２６」）。
【０００３】
一方、たとえば特許文献２に見られるように、運転者等、車両のユーザの所持する携帯機との間の通信を通じて、ユーザ（実際には携帯機）の認証を行う車両用認証装置（電子キーシステム）が提案され、実用化されている。特に、同文献には、ロックスイッチが操作されて且つ認証がなされることで、ドアのロックを解除することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２００９６１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献２に記載の電子キーシステムにおいては、ドアのロックを解除するために、携帯機と通信するための機器と、ロックスイッチとの２つを備える必要が生じ、電子認証をした後にユーザの意思に応じた電子操作をするうえで、部品点数が多くなるという課題がある。一方、発明者らは、携帯機と車両用認証装置との通信に超音波を用いることを検討していた。しかし、この場合であっても、上記課題は存在する。
【０００６】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの携帯する携帯機との間で電子認証を行うことで所定の電子操作を実行するものにあって、部品点数を低減することのできる車両用認証装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段およびその作用効果について記載する。
技術的思想１．車両に備えられてユーザの携帯する携帯機との間で電子認証を行う車両用認証装置において、音波信号を出力する出力部と、前記出力部によって出力された音波信号が前記携帯機に受信されることで、前記携帯機から送信される音波信号を受信する送信信号受信部と、前記送信信号受信部によって受信された音波信号に基づき、車載電子機器に対する所定の処理について、これを許可する処理の実行条件が成立するか否かを判断する成立判断部と、前記出力部から出力された音波信号の反射波を受信する反射波受信部と、前記成立判断部により実行条件が成立すると判断される場合、前記反射波受信部によって受信された反射波に基づき、前記所定の処理を実行する実行部とを備え、前記送信信号受信部による処理と前記反射波受信部による処理とは、時分割で実行されることを特徴とする車両用認証装置。
【０００８】
上記装置では、出力部から出力される音波信号が携帯機により受信され、これに応じて携帯機から音波信号が送信される。この音波信号は、送信信号受信部により受信され、これに基づき、成立判断部では、所定の処理を許可する処理の実行条件が成立するか否かを判断する。一方、出力部から出力された音波信号が、出力部の近くにある物体で反射する場合には、反射波が反射波受信部によって受信される。このため、反射波に基づき、反射する物体が近くにあると判断される場合には、上記所定の処理の実行がユーザの意思であると見なすことが可能となる。そして、所定の処理を許可する処理のための送信信号受信部による処理と、上記意思の検出のための反射波受信部の処理とを、時分割により実行することで、出力部のうち音波信号を出力するハードウェアを、所定の処理を許可する処理と、意思の検出との双方に利用することができるため、部品点数を低減することができる。
【０００９】
技術的思想２．前記出力部は、前記反射波受信部による処理がなされる場合、前記送信信号受信部による処理がなされる場合よりも、出力する音波信号の強度を低下させる技術的思想１記載の車両用認証装置。
【００１０】
所定の処理を許可するための処理は、意思の検出をするときよりも携帯機が出力部から遠くにある時点で実行されることが望ましい。これは、意思の検出がなされた時点で所定の処理を迅速に実行するためである。このため、送信信号受信部の処理がなされる場合には、出力部から出力される音波信号の強度を、ある程度大きくする必要が生じる。しかし、反射波受信部による処理がなされる場合に、送信信号受信部の処理がなされるときと同一の強度の音波信号を出力することは必ずしも必要ではない。この点、上記装置では、反射波受信部による処理がなされる場合に音波信号の強度を低下させることで、必要な音波信号の強度を確保しつつも、エネルギ消費量を低減することができる。
【００１１】
技術的思想３．前記実行部は、前記所定の処理として、前記車両のドアのロック処理およびその解除処理の少なくとも一方を実行する技術的思想１または２記載の車両用認証装置。
【００１２】
ドアのロックや解除は、電子認証がなされることで、それらを許可する処理を実行した後、ドアをロックしたり解除したりすることについてユーザの意思が確認されることで実行されることが望ましい。このため、許可された後、ユーザの意思を確認して実行される上記所定の処理として特に適切な処理となっている。
【００１３】
技術的思想４．前記車両の車室内に前記携帯機が存在するか否かを判断する存在判断部を備え、前記実行部は、前記所定の処理として、前記車両のドアのロック解除処理を実行するものであり、前記車両の車室内に前記携帯機が存在しないと判断されて且つ、前記車両のドアがロックされている場合において、前記実行条件が成立すると判断されることで、前記反射波受信部による処理を実行する技術的思想３記載の車両用認証装置。
【００１４】
ドアのロック解除処理の実行条件が成立する場合には、携帯機が車両にある程度近づいてきているため、その後、ユーザがロック解除の意思表示をする蓋然性が高い。この点に鑑み、上記装置では、ドアのロック解除処理の実行条件が成立することで、反射波受信部による処理を実行する。これにより、ユーザによるロック解除処理の意思表示がなされる蓋然性が高くなった時点で、意思の検出を行うことができるため、実際に意思表示がなされる場合にはこれを早期に検出することができ、ひいてはユーザの意思に迅速に応じることができる。
【００１５】
技術的思想５．前記実行部は、前記所定の処理として、前記車両のドアのロック解除処理を実行するものであり、前記車両の車室内に前記携帯機が存在するか否かを判断する存在判断部を備え、前記出力部は、前記送信信号受信部による処理がなされる場合に音波信号の強度を第１の強度とし、前記反射波受信部による処理がなされる場合に前記音波信号の強度を前記第１の強度よりも低い第２の強度とするものであり、前記車両の車室内に前記携帯機が存在しないと判断されて且つ、前記車両のドアがロックされている場合、前記送信信号受信部による処理と前記反射波受信部による処理とを周期的に切り替える技術的思想３または４記載の車両用認証装置。
【００１６】
所定の処理（ロック解除処理）を許可するための処理は、意思の検出をするときよりも携帯機が出力部から遠くにある時点で実行されることが望ましい。これは、意思の検出がなされた時点でロック解除処理を迅速に実行するためである。このため、送信信号受信部の処理がなされる場合には、出力部から出力される音波信号の強度を、ある程度大きくする必要が生じる。しかし、反射波受信部による処理がなされる場合に、送信信号受信部の処理がなされるときと同一の強度の音波信号を出力することは必ずしも必要ではない。この点、反射波受信部による処理がなされる場合に音波信号の強度を低下させることで、必要な音波信号の強度を確保しつつも、エネルギ消費量を低減することができる。
【００１７】
ところで、車室内に携帯機が存在しないと判断されて且つ、車両のドアがロックされている状況においては、本来、ロック解除処理を許可する処理の実行条件の成立を判断すべきであるため、送信信号受信部の処理がなされることが望ましい。しかし、上記状況下、出力部から第１の強度の音波信号を継続的に出力する場合には、エネルギ消費量が大きくなるおそれがある。これに対し、第１の強度の音波信号を間歇的に出力する場合、出力されない期間において携帯機が近づいた場合には、ユーザの意思に応じた処理を実行するのが遅くなるおそれがある。この点に鑑み、上記装置では、第１の強度の音波信号を出力しない期間には、第２の強度の音波信号を出力する。これにより、携帯機が近づいたときに第２の強度の音波信号を出力して反射波受信部の処理がなされている場合、意思検出を、ロック解除処理を許可する処理に先立って行うことができる。このため、その後、所定の処理を許可する処理が実行されることで、新たに意思検出をすることなく、所定の処理を実行することができ、ひいてはユーザの意思に極力迅速に応じることができる。
【００１８】
技術的思想６．前記実行部は、前記所定の処理として、前記車両のドアのロック解除処理を実行するものであり、前記車両の車室内に前記携帯機が存在するか否かを判断する存在判断部を備え、前記車両の車室内に前記携帯機が存在しないと判断されて且つ、前記成立判断部によって前記実行条件が成立するとの判断がなされない状態が所定時間以上継続する場合、前記反射波受信部による処理を実行する技術的思想２記載の車両用認証装置。
【００１９】
車両の車室内に携帯機が存在しないと判断されて且つ成立判断部によって実行条件が成立する旨の判断がなされていない状況は、車両用認証装置にとって、車両を使用すべくユーザが車両に近づくのを待機している状況である。しかし、待機時間はときとして非常に長くなりうる。それにもかかわらず、待機時間の間、送信信号受信部による処理がなされる場合には、出力部から音波信号を出力することにより消費されるエネルギが過度に大きくなるおそれがある。これに対し、上記状況の継続時間が所定時間以上となる場合に、出力部から音波信号の出力を継続して停止すると、ユーザが近づいたときに対処することができない。この点、上記状況が継続した場合に反射波受信部による処理を実行することで、意思検出を実行可能とする。これにより、意思検出がなされる場合には、所定の処理を許可する処理の実行条件の成立の有無を判断する処理へと移行することができることから、エネルギ消費量を低減しつつも、ユーザの意思に極力応じることが可能となる。
【００２０】
技術的思想７．前記実行部は、前記所定の処理として、前記車両のドアのロック処理を実行するものであり、前記出力部は、車載主機が稼働していない状態において、前記車両のドアのロックが解除された状態にある場合、前記反射波受信部による処理を実行する技術的思想２記載の車両用認証装置。
【００２１】
車載主機が稼働していない状態において車両のドアがロックされていない場合、ユーザは、次に、車載主機を起動して車両を走行させるか、車両から出てドアのロックを希望するかのいずれかである可能性が高い。ここで前者の場合には、所定の処理としてのドアのロックを許可する処理の実行条件の成立の有無の判断は必要でない。一方、後者の場合には、実行条件の成立の有無の判断が必要となる。こうした状況において、上記装置では、反射波受信部による処理を実行するようにした。これにより、必ずしも実行条件の成立の有無の判断が要求されない状況において、送信信号受信部による処理がなされることを回避することができるため、エネルギ消費量を低減することができる。また、意思検出をすることができることから、意思検出結果に基づき、実行条件の成立の有無の判断処理に迅速に移行することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態にかかるシステム構成図。
【図２】同実施形態における電子認証処理の手順を示す流れ図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態における電子認証手法を示す図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、同実施形態にかかる反射波の検出手法を示す図。
【図５】同実施形態にかかるモードＢ時の処理の手順を示す流れ図。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、同実施形態にかかるモードＡおよびモードＢの切り替え例を示すタイムチャート。
【図７】同実施形態にかかる未使用フラグ処理の手順を示す流れ図。
【図８】同実施形態にかかるモードＡ時の処理の手順を示す流れ図。
【図９】同実施形態にかかるモード切り替え処理の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施形態にかかるシステム構成を示す。
図示される車両１０は、車両用認証装置２０を備えている。車両用認証装置２０は、制御部２２と、送受信部２４および送受信部２６とを備えている。ここで、制御部２２は、電子認証のための演算を行う機能を搭載している。これは、たとえば中央処理装置（ＣＰＵ）とメモリとを備え、メモリに記憶されたプログラムを実行することで実現することができる。もっとも、ＣＰＵによるソフトウェア処理をするものに限らず、たとえば、電子認証のための演算を行うためのＡＳＩＣ等の専用のハードウェア手段であってもよい。一方、送受信部２４，２６は、圧電素子等を備え、超音波信号を送信する機能と受信する機能とを有するハードウェア手段である。ここで、超音波信号とは、可聴周波数帯域（２０Ｈｚ以上２０ｋＨｚ未満）よりも高周波の音波信号のことである。なお、図１の左上の車両１０の平面図に示すように、送受信部２４は、車両１０の左右両側において車室外に向けて設けられており、送受信部２６は、車室内に設けられている。
【００２４】
車両用認証装置２０は、車載主機としてのエンジンの各種アクチュエータを操作するエンジンＥＣＵ３０や、ドアのロックおよび解除の自動制御を行うドアロックシステム３２と通信可能に接続されている。
【００２５】
また、車両用認証装置２０は、超音波信号を用いて、携帯機４０と通信可能とされる。携帯機４０は、携帯機４０を所持するユーザが、車両１０の正当なユーザであるか否かの認証を行うための機能を有する。すなわち、携帯機４０は、正当なユーザの所持する情報を記憶しており、この情報を含む識別信号が携帯機４０から送信され、車両用認証装置２０によって識別信号が妥当なものであると認証がなされることで、これを所持するユーザが車両１０の正当なユーザである旨、認証されたと見なす。
【００２６】
本実施形態では、携帯機４０を、認証のための専用の装置とせず、他の用途を有する装置とする。特に、本実施形態では、スマートフォン等、電話機能を有するものを想定している。具体的には、携帯機４０は、送受信部４２と、電話回線通信部４４と、中央処理装置（ＣＰＵ）４６と、不揮発性メモリ４８と、ＲＡＭ５０とを備え、これらが入出力ポート５２を介して互いに通信可能に接続されている。ここで、送受信部４２は、超音波信号を送信する機能と受信する機能とを有する。具体的には、送受信部４２は、超音波信号を送信する装置としてのスピーカと、超音波信号を受信する装置としてのマイクとを各別の部材として備えたものであってもよい。電話回線通信部４４は、携帯電話用の電話回線を介して通信をするための機能を有する。ＣＰＵ４６は、不揮発性メモリ４８に備えられた各種プログラムを実行する機能を有するハードウェア手段である。不揮発性メモリ４８は、給電の有無にかかわらずデータを保持する書き換え可能なメモリである。特に、本実施形態においては、不揮発性メモリ４８に、認証用プログラム４８ａが記憶されている。認証用プログラム４８ａは、携帯機４０と車両用認証装置２０との通信によって電子認証をする際に携帯機４０側で実行される処理を規定するアプリケーションプログラムである。
【００２７】
図２に、車両用認証装置２０の制御部２２によってなされる処理の手順を示す。この処理は、たとえば所定周期で繰り返し実行される。
この一連の処理において、制御部２２は、まず、携帯機４０が車室外にある場合における認証処理の実行条件が成立したか否かを判断する（Ｓ１０）。この実行条件は、携帯機４０が車室内にない旨の条件を含む。この条件の成立の有無は、車室内に設けられた送受信部２６から送信される超音波信号の強度を制限し、これを携帯機４０が受信して送受信部２６に返信することができるか否かによって判断することができる。上記実行条件には、さらに、送受信部２４から出力される超音波信号に携帯機４０が返信することで、携帯機４０が車両１０から所定範囲内に存在することが確認される旨の条件を含める。なお、実行条件には、たとえば、エンジンが起動していない旨の条件や、車両１０の走行速度がゼロである旨の条件等を含めることが望ましい。
【００２８】
制御部２２は、実行条件が成立すると判断する場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、送受信部２４を用いて、出力強度Ｐを第１の強度Ｐ１とする超音波信号を出力する（Ｓ１２）。この超音波信号は、図３（ａ）に示すように、同期コード、ＩＤコード、チャレンジコード、および測距コードが時系列的につながったデータである。ここで、同期コードは、プリアンブルである。ＩＤコードは、車両１０を特定するためのものである。チャレンジコードは、携帯機４０を識別する識別情報を送信するように携帯機４０に要求する信号であり且つ、識別情報を含む識別信号を生成するために利用されるものである。測距コードは、送受信部２４と携帯機４０との間の距離を測定するために用いるコードである。
【００２９】
これに対し、携帯機４０では、図３（ｂ）に示すように、超音波信号として、測距コード、レスポンスコードの順に信号を送信する。ここで、測距コードは、車両用認証装置２０の送受信部２４から送信された測距コードの各ビットを論理反転させたコードとする。これに対し、レスポンスコードは、図３（ｃ）に示すように、チャレンジコードに、携帯機４０を識別する識別情報を有するコード（暗号鍵）を論理合成することで生成される。このレスポンスコードは、携帯機４０を識別する情報を含むものとなっており、車両用認証装置２０において携帯機４０が正当なものである旨の認証を行う際の入力信号となるものである。
【００３０】
図２に示すように、制御部２２は、ステップＳ１２の処理が完了する場合、携帯機４０から送信される測距コードとレスポンスコードとを受信する（Ｓ１４）。次に、制御部２２は、レスポンスコードが正当なものであるか否かを判断する（Ｓ１６）。そして制御部２２は、レスポンスコードが正当なものであると判断する場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、送受信部２４と携帯機４０との距離を算出する（Ｓ１８）。これは、送受信部２４による測距コードの送信タイミングから送受信部２４による測距コードの受信タイミングまでの時間差Ｔに基づき算出することができる。詳しくは、超音波信号の伝搬速度Ｖｓ、携帯機４０側において測距コードを受信してから送信するまでの携帯機４０内の処理時間Δを用いて、「Ｌ＝Ｖｓ・（Ｔ−Δ）／２」によって算出することができる。なお、伝搬速度Ｖｓについては、固定値としてもよいが、温度に応じて可変とすることが望ましい。
【００３１】
ここで、処理時間Δは固定値とすることが望ましい。このため、本実施形態では、処理時間Δの変動を抑制すべく、まず第１に、携帯機４０においてレスポンスコードの生成に先立って測距コードを送信するようにした。これは、ＣＰＵ４６にとって演算負荷の大きいレスポンスコードの生成を待って測距コードを送信したのでは、レスポンスコードの生成処理に要する時間が変動し、ひいては測距コードが送信されるまでの処理時間Δが変動するおそれがあることに鑑みたものである。第２に、携帯機４０において測距コードを生成する処理の演算負荷を極力小さくすべく、受信した測距コードのビット反転処理によって生成されるものとした。ビット反転処理とすることで、測距コードを生成する処理の演算負荷は、レスポンスコードの生成処理の演算負荷よりも十分に小さくなる。
【００３２】
続いて制御部２２は、距離Ｌがしきい値Ｓ以下であるか否かを判断する（Ｓ２０）。この処理は、携帯機４０が車室内にあるか否かを距離Ｌの測定結果に基づき判断するためのものである。そして制御部２２は、しきい値Ｓ以下であると判断する場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、認証Ｏ．Ｋ．履歴をセットする（Ｓ２２）。この処理は、ドアのロック処理またはロックの解除処理を許可する処理である。
【００３３】
なお、制御部２２は、ステップＳ２２の処理が完了する場合や、ステップＳ１０，Ｓ１６，Ｓ２０において否定判断する場合には、この一連の処理を一旦終了する。
上記のように認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされる場合、ユーザの意思に応じてドアのロック処理やその解除処理を実行する。たとえば、車室内に携帯機４０が存在せず、ドアがロックされた状態において、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされる場合、ユーザが車両１０のドアに手を近づけるなどすることで、ドアのロックを解除する意思があると判断される場合、ドアのロック解除処理を実行する。ここで、ドアに手を近づけることを検出するハードウェア手段（意思検出のためのハードウェア手段）として、本実施形態では、送受信部２４を流用する。これは、送受信部２４から送信した超音波信号の反射波を受信することで実現することができる。
【００３４】
図４に、ユーザの意思検出の手法を示す。
図４（ａ）されるように、送受信部２４から超音波信号（送信信号）を送信し、送信された超音波信号が人の指で反射される場合、反射波（受信信号）が送受信部２４によって受信される。図４（ｂ）は、送信信号と受信信号との推移例を示す。ここで、送信信号の送信タイミングに対する受信信号の受信タイミングの時間差Ｔｔは、送受信部２４と反射物体（ここでは、指）との距離Ｌｔと相関を有する。このため、時間差に基づき距離Ｌｔを算出し、この距離Ｌｔに基づき、ユーザがドアに手を近づけているか否かを判断する。
【００３５】
ここで、図２に示した認証処理と、図４に示した手法を用いた意思検出処理とで送受信部２４を共有する関係上、本実施形態では、これら一対の処理を時分割で実行する。本実施形態では、認証処理を実行するモードをモードＡとし、意思検出処理を実行するモードをモードＢとする。なお、モードＡは、図２に示した処理の前段階として、送受信部２４から携帯機４０が所定範囲内に存在することを確認するための超音波信号を送信する処理を実行する期間を含むものとする。ちなみに、上述したように、ステップＳ１０の実行条件には、携帯機４０が車両１０から所定範囲内に存在する旨の条件が含まれている。
【００３６】
図５に、モードＢ時の処理の手順を示す。この処理は、制御部２２によって、たとえば所定周期で繰り返し実行される。
この一連の処理において、制御部２２は、まず、モードＢであるか否かを判断する（Ｓ３０）。そして制御部２２は、モードＢであると判断する場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、出力強度Ｐが第２の強度Ｐ２の超音波信号を出力する。ここで、第２の強度Ｐ２は、上記第１の強度Ｐ１よりも小さい値に設定される。これは、意思検出が、送受信部２４から比較的近い範囲に物体が存在するか否かを検出するものであるため、超音波信号の伝搬距離が、認証処理において要求されるものよりも短いためである。
【００３７】
次に制御部２２は、反射波を検出したか否かを判断する（Ｓ３４）。そして制御部２２は、反射波を検出したと判断する場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、ステップＳ３２における超音波信号の出力タイミングに対する反射波の受信タイミングの時間差Ｔｔを算出する。次に制御部２２は、時間差Ｔｔに基づき、送受信部２４と超音波を反射した物体との距離Ｌｔを算出する。これは、超音波信号の伝搬速度Ｖｓを用いた式「Ｌｔ＝Ｖｓ・Ｔｔ／２」によって行うことができる。
【００３８】
次に制御部２２は、距離Ｌｔがしきい値Ｌｔｔｈ以下であるか否かを判断する（Ｓ４０）。この処理は、ユーザがドアに手を近づけたか否かを判断するためのものである。しきい値Ｌｔｔｈは、ユーザがドアに手を近づけたことを精度よく判断できる値（たとえば数ｃｍ）に設定される。そして制御部２２は、しきい値Ｌｔｔｈ以下であると判断する場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）、ユーザによるドアのロック処理やその解除処理の意思を検出した旨のフラグである意思検出履歴をセットする（Ｓ４２）。
【００３９】
なお、制御部２２は、ステップＳ４２の処理が完了する場合や、ステップＳ３０，Ｓ３４，Ｓ４０において否定判断する場合には、この一連の処理を一旦終了する。
次に、モードＡとモードＢとの割り振りについて説明する。図６に、モードＡ，モードＢの推移例を示す。
【００４０】
図６（ａ）は、車室内に携帯機４０が存在しないと判断されて且つ、ドアがロックされているときのモードＡとモードＢとの推移を示す。この場合、モードＡとモードＢとを周期的に繰り返す。この処理は、ユーザの意思に応じてロックの解除処理を迅速に行うことと、エネルギ消費量を低減することとの両立を図るためになされる設定である。すなわち、この場合、ロックの解除処理を迅速に行う上では、携帯機４０と送受信部２４との距離がしきい値Ｓとなることで、図２に示した処理を実行することが望ましい。しかし、モードＡを継続する場合、送受信部２４から出力される超音波信号の出力強度Ｐが大きいために、エネルギ消費量が大きくなるおそれがある。これに対し、送受信部２４からの超音波信号を間歇的に出力する場合には、図２の処理において認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされるのが遅くなり、ユーザがドアに手を触れる時点で未だ認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされていない事態が生じうる。
【００４１】
そこで、モードＡとモードＢとを周期的に繰り返すことで、モードＢにおいてエネルギ消費量を低減しつつも、意思検出についてはこれを実行することができるようにする。これにより、モードＢにおいて意思検出がなされた時点で認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされていない場合、図２の処理を実行し、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされると、再度の意思検出を行うことなく、ロックの解除処理を実行することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、モードＡの継続時間である認証用時間Ｔａを、モードＢの継続時間である第１検出用時間Ｔｂ１よりも短くする。
図６（ｂ）は、モードＡにおいて、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされた場合を示す。この場合、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされることで、モードＢに移行し、モードＢを、第２検出用時間Ｔｂ２継続する。ここで、第２検出用時間Ｔｂ２は、ユーザにロック解除の意思がある場合、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされた後、ユーザがドアに手を近づけるのに要すると想定される時間の上限値に設定される。なお、本実施形態では、第２検出用時間Ｔｂ２を、第１検出用時間Ｔｂ１よりも大きい値に設定する。
【００４３】
図６（ｃ）は、ドアのロックが解除されている場合を示す。この場合、モードＢとする。これは、エネルギ消費量を低減しつつも、図２に示す認証処理に移行することを可能とするための設定である。すなわち、たとえば、ユーザがドアをロックする意思を示すべく、車室外からドアに手を近づける場合、ロックの意思が検出されたとして、図２の処理を行うべくモードＡに移行する。
【００４４】
図６（ｄ）は、図６（ａ）の処理が長期にわたって継続された後の設定である。この場合、モードＢとする。これは、エネルギ消費量を低減しつつも、図２に示す認証処理に移行することを可能とするための設定である。すなわち、図６（ａ）に示した状態は、車両用認証装置２０にとって、ユーザが車両１０を使用すべく車両１０に近づくのを待機している状態である。しかし、この状態は、どれだけ継続するかわからず、時として非常に長くなる可能性がある。そしてこの場合、車両１０のエネルギ消費量が過度に大きくなるおそれがある。
【００４５】
図７に、図６の処理を実行するために用いる処理の手順を示す。この処理は、制御部２２によってたとえば所定周期で繰り返し実行される。
この一連の処理において、制御部２２は、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされておらず、車室内において携帯機４０が存在せず、またドアがロックされている状態であるか否かを判断する（Ｓ５０）。そして制御部２２は、ステップＳ５０において肯定判断する場合、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされない状態の継続時間をカウントする第１カウンタＴ１をインクリメントする（Ｓ５２）。次に制御部２２は、第１カウンタＴ１が、継続しきい値Ｔ１ｔｈ以上であるか否かを判断する（Ｓ５４）。ここで、継続しきい値Ｔ１ｔｈは、ユーザの意思に迅速に応じることの重要度よりもエネルギ消費量を低減することの重要度の方が大きくなると想定される時間に設定される。これはたとえば１日を超える時間とすればよく、具体的には、３０時間、２日、または１週間等とすればよい。そして制御部２２は、継続しきい値Ｔ１ｔｈ以上であると判断する場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、認証Ｏ．Ｋ．が継続してなされない旨（車両１０が継続して使用されない旨）を示す未使用フラグＦを「１」とするとともに、第１カウンタＴ１を初期化する（Ｓ５６）。
【００４６】
一方、制御部２２は、ステップＳ５０において否定判断する場合、未使用フラグＦを初期化する（Ｓ５７）。なお、制御部２２は、ステップＳ５６，Ｓ５７の処理が完了する場合や、ステップＳ５４において否定判断する場合には、この一連の処理を一旦終了する。
【００４７】
図８に、モードＡからモードＢに移行する処理の手順を示す。この処理は、制御部２２によって、たとえば所定周期で繰り返し実行される。
この一連の処理において、制御部２２は、まずモードＡであるか否かを判断する（Ｓ６０）。そして制御部２２は、モードＡであると判断する場合（Ｓ６０：ＹＥＳ）、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされたか否かを判断する（Ｓ６２）。そして制御部２２は、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされたと判断する場合（Ｓ６２：ＹＥＳ）、モードＢに移行する（Ｓ６４）。この処理は、図６（ｂ）に示した処理に対応する。
【００４８】
一方、制御部２２は、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされていないと判断する場合（Ｓ６２：ＮＯ）、モードＡの継続時間をカウントする第２カウンタＴ２をインクリメントする（Ｓ６６）。続いて制御部２２は、第２カウンタＴ２が、上記認証用時間Ｔａ以上であるか否か判断する（Ｓ６８）。そして、制御部２２は、認証用時間Ｔａ以上であると判断する場合（Ｓ６８：ＹＥＳ）、モードＢに移行する（Ｓ７０）。
【００４９】
制御部２２は、ステップＳ６４，Ｓ７０の処理を完了した場合や、ステップＳ６８において否定判断した場合には、第２カウンタＴ２を初期化する（Ｓ７２）。なお、制御部２２は、初期化処理が完了する場合や、ステップＳ６０において否定判断する場合には、この一連の処理を一旦終了する。
【００５０】
図９に、モード切り替え処理の手順を示す。この処理は、制御部２２によって、たとえば所定周期で繰り返し実行される。なお、以下では、車両１０をユーザが運転した後、下車し、車両１０を再度利用するという一連の流れに沿って、この処理を説明する。
【００５１】
「車両１０の運転終了時」
制御部２２は、まず、送受信部２４による超音波信号の出力を停止するモードＣにおいてエンジンが停止したか否かを判断する（Ｓ８０）。モードＣは、エンジンが起動することを条件にモードＢから移行するものであり、送受信部２４からの超音波信号の出力を停止するモードである。この処理は、モードＣに移行した条件が成立しなくなったか否かを判断するためのものである。そして制御部２２は、モードＣにおいてエンジンが停止したと判断する場合（Ｓ８０：ＹＥＳ）、モードＢに移行し（Ｓ８２）、この一連の処理を一旦終了する。
【００５２】
制御部２２は、次にこの一連の処理を実行する場合、モードＢとなっていることから、ステップＳ８０において否定判断した後、モードＢであるか否かを判断する（Ｓ８４）。そして制御部２２は、モードＢであると判断すると（Ｓ８４：ＹＥＳ）、モードＢの継続時間を計時する第３カウンタＴ３をインクリメントする（Ｓ８６）。次に制御部２２は、意思検出履歴がセットされているか否かを判断する（Ｓ８８）。ここで、ユーザがエンジンを停止し、車両１０から下車して、ドアに手を近づける場合には、図５の処理によって意思検出履歴がセットされる。そしてこれにより制御部２２は、意思検出履歴がセットされていると判断し（Ｓ８８：ＹＥＳ）、次に認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされているか否かを判断する（Ｓ９０）。
【００５３】
ここで、車両１０から下車する場合には、未だ認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされていない。このため、制御部２２は、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされていないと判断し（Ｓ９０：ＮＯ）、モードＡに移行するとともに第３カウンタＴ３を初期化し（Ｓ９６）、この一連の処理を一旦終了する。これにより、制御部２２は、図２の処理を実行することで、認証Ｏ．Ｋ．履歴をセットすることとなる。
【００５４】
制御部２２は、次にこの一連の処理を実行する場合、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされていると判断し（Ｓ９０：ＹＥＳ）、ドアがロックされているか否かを判断する（Ｓ９１）。そして制御部２２は、ドアがロックされていないと判断する場合（Ｓ９１：ＮＯ）、ドアをロックし、第３カウンタを初期化するとともにモードＡに移行する（Ｓ９３）。ここで、ドアのロック処理は、実際には、制御部２２からドアロックシステム３２に、ロック指令信号を出力する処理となる。なお、ステップＳ９３においてモードＡに移行するのは、図６（ａ）に示した状態とするためである。ただし、実際には、モードＡに移行するに先立って、所定時間、送受信部２４によって受信される超音波信号を入力とする処理を実行しないデッドタイムを設けることが望ましい。これはドアのロックをユーザが確認することに反応して、ロック解除の意思検出が誤ってなされる事態を回避するためである。続いて制御部２２は、意思検出履歴と認証Ｏ．Ｋ．履歴とを消去し（Ｓ９４）、この一連の処理を一旦終了する。
【００５５】
「ユーザが車両１０を再度利用する場合」
この場合、意思検出がなされることなく、モードＡにおいて認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされる場合には、図８のＳ６４の処理によってモードＢに移行する。したがって、制御部２２は、ステップＳ８０において否定判断し、ステップＳ８４において肯定判断する。ここで、図５の処理において意思検出履歴がセットされるまでの間、制御部２２は、ステップＳ８６の処理を経た後、意思検出履歴がセットされていないと判断し（Ｓ８８：ＮＯ），ドアロック時且つ、車室内に携帯機４０が存在しないか否かを判断する（Ｓ９８）。そして、制御部２２は、ステップＳ９８において肯定判断すると、未使用フラグＦが「１」であるか否かを判断する（Ｓ１００）。そして制御部２２は、未使用フラグＦが「１」ではないと判断し（Ｓ１００：ＮＯ）、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされているか否かを判断する（Ｓ１０２）。そして制御部２２は、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされていると判断し（Ｓ１０２）、第３カウンタＴ３が第２検出用時間Ｔｂ２以上であるか否かを判断する（Ｓ１０６）。これは、図６（ｂ）に示した状態に対応する。
【００５６】
制御部２２は、第２検出用時間Ｔｂ２に満たないと判断する場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、この一連の処理を一旦終了する。これに対し制御部２２は、第２検出用時間Ｔｂ２以上であると判断する場合、モードＡに移行し、第３カウンタＴ３を初期化するとともに、認証Ｏ．Ｋ．履歴を消去する（Ｓ１０８）。すなわち、この状況においては、第２検出用時間Ｔｂ２の間、意思検出がなされなかったことから、ユーザがドアのロックを解除する意思をもっておらず、携帯機４０がたまたま車両１０に近づいたと考えられる。したがって、再度、図６（ａ）に示した処理を行うべく、モードＡに移行するとともに、認証Ｏ．Ｋ．履歴を消去する。
【００５７】
これに対し、ユーザがドアに手を近づけることで、意思検出がなされる場合、図５の処理によって、意思検出履歴がセットされる。そして、制御部２２は、ステップＳ８８，Ｓ９０の処理においてともに肯定判断し、ロック時であるか否かを判断する（Ｓ９１）。そして制御部２２は、ロック時であると判断し（Ｓ９１：ＹＥＳ）、ロックを解除する処理を実行する（Ｓ９２）。ロックを解除する処理は、実際には、制御部２２からドアロックシステム３２に実行指令信号を出力する処理となる。そして制御部２２は、意思検出履歴および認証Ｏ．Ｋ．履歴を消去し（Ｓ９４）、この一連の処理を一旦終了する。
【００５８】
その後、ユーザがドアを開いて車両１０に乗り込んだ時点では、モードＢとなっており、且つ意思検出履歴がセットされていないため、制御部２２は、ステップＳ８４において肯定判断して且つステップＳ９０において否定判断し、次に、ドアロック時であって且つ車室内検知がないか否かを判断する（Ｓ９８）。そして制御部２２は、ステップＳ９８において否定判断することで（Ｓ９８：ＮＯ）、エンジン起動がなされたか否かを判断する（Ｓ１１０）。この処理は、送受信部２４からの超音波信号の出力を停止するモードＣへの移行条件が成立したか否かを判断するためのものである。そして制御部２２は、エンジンが起動されたと判断する場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、モードＣに移行するとともに第３カウンタＴ３を初期化し（Ｓ１１２）、この一連の処理を一旦終了する。これに対し、制御部２２は、エンジン起動がなされていないと判断する場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、この一連の処理を一旦終了する。
【００５９】
「ユーザが車両１０から離れている場合」
この場合、ステップＳ９３の処理において当初モードＡとされるものの、認証用時間Ｔａが経過することで、図８のステップＳ７０の処理によってモードＢとされる。その後、制御部２２は、ステップＳ８４において肯定判断する。ただし、この場合、意思検出履歴がセットされておらず、且つドアがロックされていて車室内に携帯機４０が存在しないため、制御部２２は、ステップＳ９８において肯定判断した後、未使用フラグＦが「１」であるか否かを判断する。そして、未使用フラグＦが「１」である場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）には、この一連の処理を一旦終了するため、意思検出履歴がセットされるまで（Ｓ８８ＥＳ）、モードＢが継続される。この状況が、図６（ｄ）に示した状況である。
【００６０】
これに対し、制御部２２は、未使用フラグＦが「１」ではないと判断する場合（Ｓ１００：ＮＯ）、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされているか否かを判断する（Ｓ１０２）。そして制御部２２は、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされていないと判断し（Ｓ１０２：ＮＯ）、第３カウンタＴ３が第１検出用時間Ｔｂ１以上であるか否かを判断する（Ｓ１０４）。この処理は、図６（ａ）に示した設定を実現するためのものである。そして、制御部２２は、ステップＳ１０４において否定判断する場合、この一連の処理を一旦終了する一方、肯定判断する場合、モードＡに移行し、第３カウンタを初期化する（Ｓ１０８）。なお、この場合、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされていないことから、ステップＳ１０８において、これを消去する必要はない。
【００６１】
以上説明した本実施形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）送受信部２４から出力される超音波信号を携帯機４０が受信し、これに応じて携帯機４０から送信される超音波信号を送受信部２４で受信することで、ドアのロックまたは解除の許可処理の実行条件の成立の有無を判断した（図２）。また、送受信部２４から出力される超音波信号の反射波を送受信部２４によって受信することで、ユーザによるドアのロックまたは解除の意思を検出した（図５）。これにより、上記許可処理の実行条件の成立の有無の判断と、意思検出とを、同一のハードウェア（送受信部２４）を用いて行うことができ、ひいては、車両用認証装置２０の部品点数を低減することができる。
【００６２】
（２）許可処理の実行条件の成立の有無の判断のための超音波信号の出力時（モードＡ）と比較して、意思検出のための超音波信号の出力時（モードＢ）の場合に、超音波信号の出力強度Ｐを低下させた（図２のＳ１２，図５のＳ３２）。これにより、必要な超音波信号の強度を確保しつつも、エネルギ消費量を低減することができる。
【００６３】
（３）モードＡにおいて、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされることで、モードＢに移行した（図８のＳ６４）。これにより、ユーザが車両１０に近づいてきているときに、携帯機４０のレスポンスコードが妥当なものであると判断される場合、意思検出を迅速に行うことができ、ひいてはユーザがドアに手を近づけた際に迅速にドアのロックを解除することができる。
【００６４】
（４）図６（ａ）に示したように、車室内に携帯機４０が存在せず、且つドアがロックされている場合、モードＡとモードＢとを周期的に繰り返した。これにより、エネルギ消費量を低減しつつも、ユーザの意思に応じることが可能となる。
【００６５】
（５）図６（ａ）におけるモードＡにおいて認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされる前にモードＢにおいて意思検出がなされる場合（図９のＳ９０：ＮＯ）、モードＡに移行し、その後、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされることで、再度の意思検出をすることなく、ドアのロックを解除した（図９のＳ９０，Ｓ９２）。これにより、図６（ａ）に示すように、モードＡを間歇的に実行しつつも、ユーザの意思に極力迅速に応じることが可能となる。
【００６６】
（６）図６（ｄ）に示したように、車両１０のドアがロックされた状態で、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされない状態が継続する場合（未使用フラグＦ＝１）、モードＢを継続した。これにより、エネルギ消費量を低減することができる。
【００６７】
（７）図６（ｃ）に示したように、エンジンの停止状態であって且つドアのロックが解除された状態の場合、モードＢを継続した。この場合、意思検出がなされることで、モードＡに移行することができる（Ｓ９６）。したがって、エネルギ消費量を低減しつつも、モードＡ（図２の処理の実行）へと迅速に移行することが可能となる。
【００６８】
＜技術的思想と実施形態との対応＞
以下、上記「課題を解決するための手段」に記載された技術的思想と、実施形態との代表的な対応関係を記載する。なお、特許請求の範囲の請求項１〜７にかかる発明のそれぞれは、以下の技術的思想１〜７のそれぞれに対応する。
【００６９】
技術的思想１：出力部…送受信部２４とＳ１２，Ｓ３２、送信信号受信部…送受信部２４とＳ１４、成立判断部…Ｓ１６，Ｓ２０、反射波受信部…受信部２４とＳ３４、実行部…Ｓ９２、Ｓ９３、時分割による実行…図６
技術的思想２：図２のＳ１２と図５のＳ３２とを参照。
【００７０】
技術的思想３：図９のＳ９２，Ｓ９３参照
技術的思想４：存在判断部…Ｓ１０。図６（ｂ）、図８のＳ６４参照
技術的思想５：図６（ａ）参照
技術的思想６：存在判断部…Ｓ５０。図６（ｄ）、図７、図９のＳ１００の参照
技術的思想７：図６（ｃ）参照
＜その他の実施形態＞
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【００７１】
・「出力部について」
モードＢにおいて一定の出力強度Ｐ（第２の強度Ｐ２）の超音波信号を出力し続けるものに限らない。たとえば、車室内における携帯機４０の検知がなされない状況で且つ認証Ｏ．Ｋ．がなされない状態が継続する場合（図６（ｄ））、第２の強度Ｐ２の超音波の出力を継続する代わりに、間歇的に出力するようにしてもよい。
【００７２】
なお、モードＡとモードＢとで超音波信号の出力強度Ｐを相違させること自体必須ではない。これらを同一とする場合であっても、同一の送受信部２４を、認証処理および意思検出の双方に利用することは有効である。
【００７３】
・「送信信号受信部について」
送信信号受信部の処理の実行される期間（認証用時間Ｔａ）を固定値とするものに限らない。たとえば、車室内検知がなくドアがロックされた状態（図６（ａ））において、認証Ｏ．Ｋ．となる前に意思検出がなされた場合、モードＡの期間を伸張してもよい。これは、この場合、ユーザがドアのロックを解除する意思を有する蓋然性が高いと考えられることに鑑みた設定である。またたとえば、認証Ｏ．Ｋ．となった後、第２検出用時間Ｔｂ２（図６（ｂ）参照）内に意思検出ができないことでモードＡに移行する場合、モードＡの期間を伸張させてもよい。これは、いったん認証がなされたため、ユーザがドアのロックを解除する意思を有する蓋然性が高いと考えられることに鑑みた設定である。
【００７４】
・「反射波受信部について」
モードＢの実行期間としては、上記実施形態において例示したものに限らない。たとえば、車室内検知がなくドアがロックされた状態（図６（ａ））におけるモードＢの期間を１日における時刻や曜日等に応じて変更してもよい。すなわち、たとえば、ユーザが平日においては車両１０を通勤目的で使用する場合、朝および夕方の特定の時間において認証処理をするニーズが生じることからこの期間において、他と比較してモードＢの期間を短くしてもよい。
【００７５】
なお、上記実施形態において例示したものに限らない。たとえば、車室内検知がなくドアがロックされた状態（図６（ａ））において、モードＢの期間を設けなくてもよい。すなわち、たとえば、モードＡを継続してもよく、またたとえば、モードＡを間歇的に設けるようにしてもよい。
【００７６】
上記実施形態（図５）では、反射波を受信するのみならず、その反射波の源（反射源）までの距離Ｌｔがしきい値Ｌｔｔｈ以下であることを、意思検出の条件としたがこれに限らない。第２の強度Ｐ２の値を適宜設定し、また送受信部２４の感度を調整することで、意思表示用指示体（ユーザの手等）と送受信部２４との距離がしきい値Ｌｔｔｈ以下である場合に限って、反射波を受信することは可能と考えられる。このため、この場合、距離Ｌｔがしきい値Ｌｔｔｈ以下であるか否かを判断する処理を省略し、制御を簡素化することも可能である。
【００７７】
・「成立判断部について」
携帯機４０から送信され、認証処理の入力となる信号としては、チャレンジコードと暗号鍵との論理演算によって生成されるレスポンスコードに限らない。たとえば、車両用認証装置２０が携帯機４０に、携帯機４０を識別する識別情報を送信するように要求する信号を送信することで、携帯機４０が識別情報を含む識別信号を送信するようにするなら、識別信号を、上記入力となる信号としてもよい。
【００７８】
所定の処理の許可処理の実行条件に、距離Ｌがしきい値Ｓよりも小さい旨の条件を含めなくてもよい。
・「許可対象とされる所定の処理と実行部とについて」
ドアのロック処理や解除処理の許可処理に限らない。たとえば、送信信号受信部および反射信号受信部を送受信部２６を備えて構成し、所定の処理を、エンジンや電動機等、車載主機の起動処理としてもよい。また、これにも限らず、たとえば、車載主機がインバータに接続された電動機の場合、インバータの一対の入力端子とバッテリとの間を開閉する開閉器（メインリレー）を閉状態とする処理としてもよい。なお、この場合、意思検出によって実際に処理を実行するに際し、上記実施形態の要領で送受信部２６によって反射波を受信すればよい。
【００７９】
・「携帯機について」
スマートフォン等、車両の用途とは別に様々な機能を搭載した汎用の多機能携帯端末に限らない。たとえば、車両のユーザの電子認証に特化した専用の装置であってもよい。この場合、超音波信号に対する感度等、超音波通信を行う機能のばらつきを個体差程度に抑えることができる。なお、この際、携帯機における処理を、認証用プログラムをコンピュータに実行させることで実現するものに限らず、少なくとも一部を専用のハードウェア手段によって実現するものであってもよい。
【００８０】
・「車両用認証装置の配置について」
上記実施形態では、ドアのロック処理や解除処理の許可処理を実行する部分と、ドアのロック処理や解除処理を実行する部分（実際には、ドアロックシステム３２に実行指令を出す部分）とを、ドアロックシステム３２とは別の車両用認証装置２０に設けたがこれに限らない。たとえば、車両用認証装置２０とドアロックシステム３２との双方が送受信部２４と通信可能な構成とし、意思検出処理からドアのロック処理や解除処理までを実行する部分をドアロックシステム３２内に搭載してもよい。
【００８１】
・「音波信号について」
超音波に限らず、可聴周波数帯域の音波信号であってもよい。この場合、超音波信号と比較して回折現象が顕著となるため、送受信部２４の周囲の障害物を迂回して携帯機４０と通信することが容易となる。
【００８２】
・「存在判断部について」
超音波を送受信する送受信部２６を利用するものに限らない。たとえば、電波を使用した周知技術であってものであってもよい。
【００８３】
・「その他」
図７においては、認証Ｏ．Ｋ．履歴がセットされていない旨の条件と、車室内にユーザがいない旨の条件と、ドアがロックされている旨の条件との論理積が真となる状態が継続することで未使用フラグＦを「１」としたがこれに限らない。たとえば、上記論理積から、ドアがロックされている旨の条件をはずしてもよい。これにより、ユーザがドアのロックを忘れたまま車両１０を長期間放置する場合にエネルギ消費量を低減することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０…車両、１２…ドア、１４…窓、２０…車両用認証装置、２２…制御部、２４，２６…送受信部、３０…エンジンＥＣＵ、３２…ドアロックシステム、４０…携帯機、４２…送受信部、４４…電話回線通信部、４６…ＣＰＵ、４８…不揮発性メモリ、４８ａ…認証用プログラム、５０…ＲＡＭ、５２…入出力ポート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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