(57)【要約】【課題】簡易な構成で、分岐区間の短縮が可能な交差軌道、及び、交差軌道に設けられる転換装置を提供する。【解決手段】車両が走行する二つの本線軌道２Ａ、２Ｂと、これら本線軌道２Ａ、２Ｂに設けられ、車両の両側部の一対の第一案内輪を、これらの外側で案内する一対の第一案内部４と、本線軌道２Ａ、２Ｂにわたって互いに交差するように一対が設けられて、これらの間で車両が行き来可能な渡り線軌道３と、これら渡り線軌道３の内側にそれぞれ設けられて、車両の下部に設けられた第二案内輪を案内する第二案内部５と、本線軌道２Ａ、２Ｂに沿う方向と渡り線軌道３に沿う方向とに車両の方向を分岐可能な分岐部６と、渡り線軌道３における第二案内部５同士の交差領域に設けられて、一の第二案内部５に沿う方向と他の第二案内部５に沿う方向とを選択的に転換して、いずれかの方向に第二案内輪を案内可能とする転換装置７とを備えている。【選択図】図１
2015161099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が走行する二つの本線軌道と、
二つの前記本線軌道に設けられ、前記車両の両側部の一対の第一案内輪を、これらの外側で案内する一対の第一案内部と、
二つの前記本線軌道にわたって互いに交差するように一対が設けられて、これら二つの本線軌道の間で車両が行き来可能な渡り線軌道と、
一対の前記渡り線軌道の内側にそれぞれ設けられて、前記車両の下部に設けられた第二案内輪を案内する第二案内部と、
前記本線軌道に設けられて、該本線軌道に沿う方向と前記渡り線軌道に沿う方向とに前記車両の方向を分岐可能な分岐部と、
一対の前記渡り線軌道における前記第二案内部同士の交差領域に設けられて、一の第二案内部に沿う方向と他の第二案内部に沿う方向とを選択的に転換して、いずれかの方向に前記第二案内輪を案内可能とする転換装置と、
を備える交差軌道。
【請求項２】
前記転換装置は、前記交差領域の中心部を通る軸を回転中心軸として、前記渡り線軌道の上面に沿って回転可能に設けられて前記第二案内輪が通過可能であるとともに、前記渡り線軌道の幅方向両側から該第二案内輪を案内する案内溝部が形成された回転本体部と、
前記回転本体部を回転駆動する駆動部と、
を備える請求項１に記載の交差軌道。
【請求項３】
前記駆動部は、前記回転中心軸に交差する方向に進退可能に配されるとともに、一端にラックギアが設けられたロッド部と、
前記ラックギアに噛合するとともに、前記ロッド部の進退に応じて前記回転中心軸と平行な軸線を中心に回転するピニオンギアを備え、該ピニオンギアの回転にともなって前記回転本体部を回転させるリンク部と、
を有している請求項２に記載の交差軌道。
【請求項４】
車両が走行する二つの本線軌道と、二つの前記本線軌道に設けられ、前記車両の第一案内輪を案内する第一案内部と、二つの前記本線軌道にわたって互いに交差するように一対が設けられてこれら二つの本線軌道の間で車両が行き来可能な渡り線軌道と、一対の前記渡り線軌道の内側にそれぞれ設けられて前記車両の下部に設けられた第二案内輪を案内する第二案内部と、前記本線軌道に設けられて該本線軌道に沿う方向と前記渡り線軌道に沿う方向とに前記車両の方向を分岐可能な分岐部と、を備える交差軌道に設けられ、
一対の前記渡り線軌道における前記第二案内部同士の交差領域に設けられて、一の第二案内部に沿う方向と他の第二案内部に沿う方向とを選択的に転換して、いずれかの方向に前記第二案内輪を案内可能とする転換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの本線軌道の間を車両が走行する交差軌道、及び交差軌道に設けられる転換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バスや鉄道以外の新たな交通手段として、ゴムタイヤ等からなる走行輪によって軌道上を走行する軌道系交通システムが知られている。このような軌道系交通システムは、一般に新交通システムやＡＧＴ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｇｕｉｄｅｗａｙ  Ｔｒａｎｓｉｔ）、ＡＰＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｐｅｏｐｌｅ  Ｍｏｖｅｒ）と呼ばれている。
この種の軌道系交通システムでは、車両に設けられた案内輪が軌道に沿って設けられた案内レールに接触して転動することで、軌道上を車両が案内されるようになっている。
【０００３】
ところで、上述の軌道系交通システムでは、車両を二つの異なる方向に同時走行可能とするために二つの本線軌道が並設されることによって複線化されている。さらに、一部区間においては二つの本線軌道間を車両が行き来可能となるように渡り線軌道とその渡り線軌道と本線軌道とを選択的に車両が走行可能となるように分岐器が設けられている。
【０００４】
ここで、例えば特許文献１には、このような渡り線軌道（受渡走行路）、及び、分岐器（転換手段）が設けられた軌道が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−６４３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば特許文献１に記載の渡り線軌道を用いた分岐区間では、車両の走行方向が一方向である場合のみに車両が一の本線軌道から他の本線軌道に移動可能となっている。このため、本線軌道をいずれの方向から車両が走行した場合であっても本線軌道間を車両が移動するためには、渡り線軌道を用いた分岐区間を二箇所に設置する必要があり、車両が本線軌道間を移動する区間、即ち分岐区間が延びてしまう。そして分岐区間が延びると、軌道全体の占有範囲が大きくなってしまうため、都市内に新たに軌道系交通システムを導入する際に不都合が生じる可能性がある。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、簡易な構成で、分岐区間の短縮が可能な交差軌道、及び、交差軌道に設けられる転換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明の一の態様としての交差軌道は、車両が走行する二つの本線軌道と、二つの前記本線軌道に設けられ、前記車両の両側部の一対の第一案内輪を、これらの外側で案内する一対の第一案内部と、二つの前記本線軌道にわたって互いに交差するように一対が設けられて、これら二つの本線軌道の間で車両が行き来可能な渡り線軌道と、一対の前記渡り線軌道の内側にそれぞれ設けられて、前記車両の下部に設けられた第二案内輪を案内する第二案内部と、前記本線軌道に設けられて、該本線軌道に沿う方向と前記渡り線軌道に沿う方向とに前記車両の方向を分岐可能な分岐部と、一対の前記渡り線軌道における前記第二案内部同士の交差領域に設けられて、一の第二案内部に沿う方向と他の第二案内部に沿う方向とを選択的に転換して、いずれかの方向に前記第二案内輪を案内可能とする転換装置と、を備えている。
【０００９】
このような交差軌道によれば、本線軌道では、第一案内部によって車両が案内されるいわゆるサイドガイド方式を採用しており、渡り線軌道では、第二案内部によって車両が案内されるいわゆるセンターガイド方式を採用している。このため、渡り線軌道でもサイドガイド方式を採用した場合とは異なり、一方の第一案内部から他方の第一案内部へと車両を受け渡すために設けられるオーバーラップの区間を削減することができる。
また、本線軌道においては車両をサイドガイド方式で案内するようになっているため、安定して高速走行が可能となる。ここで、センターガイド方式で高速走行時の安定化を図るには、ガイド部分を高い位置に設ける必要があるが、このような場合には本線軌道や車両の構造がより複雑となってしまい、コストアップが避けられない。本発明では、本線軌道でサイドガイド方式を採用することで、高速走行の安定性とコスト抑制の両立を図ることができる。
さらに、渡り線軌道における第二案内部同士の交差領域に転換装置を設け、この転換装置のみを動作させてセンターガイド方式で車両を走行させることができる。即ち、渡り線軌道を交差するように設けるいわゆるＸ分岐を採用した場合であっても、渡り線軌道の全体を転換動作させて車両の走行方向を選択する必要がない。このため、仮に渡り線軌道の全体を転換させる場合のように、車両の重量等も支持可能な大掛かりな機構が必要なくなる。よって、設備の大きさを最小限に抑えてコストアップの抑制が可能であるとともに、Ｘ分岐の採用で分岐区間の短縮を図ることが可能となる。
【００１０】
さらに、上記の転換装置は、前記交差領域の中心部を通る軸を回転中心軸として、前記渡り線軌道の上面に沿って回転可能に設けられて前記第二案内輪が通過可能であるとともに、前記渡り線軌道の幅方向両側から該第二案内輪を案内する案内溝部が形成された回転本体部と、前記回転本体部を回転駆動する駆動部と、を備えていてもよい。
【００１１】
このような転換装置を設け、回転本体部を回転駆動することで車両の走行方向を選択する。即ち、渡り線軌道の軌道面上で回転本体部を動作させるため、渡り線軌道の下方に転換装置の構成部品を配する必要がない。従って、渡り線軌道をより高い位置に設ける必要がなくなり、渡り線軌道の支柱の長さを抑え、支柱を建造するのに必要な材料（コンクリート、鋼材等）のボリュームを抑さえることができ、コストを抑えることが可能となる。
さらに、回転本体部には、第二案内輪を幅方向から案内する案内溝部が形成されているので、渡り線軌道の幅方向への車両の揺動走行を抑えて進路を確保することができ、乗り心地の向上が可能となる。
【００１２】
また、上記の転換装置では、前記駆動部は、前記回転中心軸に交差する方向に進退可能に配されるとともに、一端にラックギアが設けられたロッド部と、前記ラックギアに噛合するとともに、前記ロッド部の進退に応じて前記回転中心軸と平行な軸線を中心に回転するピニオンギアを備え、該ピニオンギアの回転にともなって前記回転本体部を回転させるリンク部と、を有していてもよい。
【００１３】
このような駆動部を転換装置に採用することで、ロッド部を用いた直動機構によって回転本体部を回転させる。このため、ロッド部を進退させる機構を渡り線軌道の軌道面に沿う平面上に設置することができる。よって、渡り線軌道の下方にロッド部を進退させる機構を設ける必要がないため、渡り線軌道をより高い位置に設ける必要がなくなり、渡り線軌道の支柱の長さを抑え、支柱を建造するのに必要な材料（コンクリート、鋼材等）のボリュームをさらに抑さえることができる。
また、回転本体部が直接回転されることなく、リンク部を介して回転されるため、ラックギア及びピニオンギアでのバックラッシや、ロッド部の熱伸縮の影響による回転本体部の位置ズレを吸収することができる。よって、別途のストッパ機構等を用いることなく、回転本体部の位置決め精度を向上でき、車両がスムーズに渡り線軌道を走行可能となる。さらに、リンク部によって回転本体部を間接的に回転させることで、車両からロッド部を進退させる機構に荷重が直接作用することが無くなり、駆動部の耐久性を向上することができる。
【００１４】
また、本発明の一の態様としての転換装置は、車両が走行する二つの本線軌道と、二つの前記本線軌道に設けられ、前記車両の第一案内輪を案内する一対の第一案内部と、二つの前記本線軌道にわたって互いに交差するように一対が設けられてこれら二つの本線軌道の間で車両が行き来可能な渡り線軌道と、一対の前記渡り線軌道の内側にそれぞれ設けられて前記車両の下部に設けられた第二案内輪を案内する第二案内部と、前記本線軌道に設けられて該本線軌道に沿う方向と前記渡り線軌道に沿う方向とに前記車両の方向を分岐可能な分岐部と、を備える交差軌道に設けられ、一対の前記渡り線軌道における前記第二案内部同士の交差領域に設けられて、一の第二案内部に沿う方向と他の第二案内部に沿う方向とを選択的に転換して、いずれかの方向に前記第二案内輪を案内可能としている。
【００１５】
このような転換装置によれば、渡り線軌道における第二案内部同士の交差領域に転換装置を設けて、この交差領域のみを動作させてセンターガイド方式で車両を走行させることができる。このため、仮に渡り線軌道の全体を転換させる場合のように、車両の重量等も支持可能な大掛かりな機構が必要なくなる。よって、設備の大きさを最小限に抑え、コストアップの抑制が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
上記の交差軌道、及び転換装置によると、転換装置が渡り線軌道の交差領域に設けられていることで、簡易な構造で、分岐区間の短縮が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る交差軌道を示す上面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る交差軌道の本線軌道を走行中の車両を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る交差軌道の分岐部が設けられた位置での本線軌道を示す上面図であって、図１のＡ部拡大図である。
【図４】本発明の実施形態に係る交差軌道の分岐部によって車両の走行方向が分岐される様子を示す正面図であって、図３のＢ−Ｂ断面を示す図である。また、（ａ）は、車両が本線軌道に向かって走行する場合を示し、（ｂ）は、車両が渡り線軌道に向かって走行する場合を示す。
【図５】本発明の実施形態に係る交差軌道の転換装置を示す上面図であって、（ａ）一の渡り線軌道を車両が走行する場合を示し、（ｂ）は他の渡り線軌道を車両が走行する場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る交差軌道１について説明する。
図１に示すように、交差軌道１は、車両１００が走行する二つの本線軌道２と、これら本線軌道２に設けられて車両１００を案内する第一案内部４と、これら本線軌道２間に設けられた一対の渡り線軌道３と、一対の渡り線軌道３に設けられて車両１００を案内する第二案内部５と、車両１００の走行方向を本線軌道２及び渡り線軌道３のいずれかに沿う方向に案内する分岐部６と、渡り線軌道３に設けられた転換装置７とを備えている。
【００１９】
ここで、本実施形態の交差軌道１を走行する車両１００は、乗客や荷物等を収容する車体１０１と、車体１０１の下部に設けられて車体１０１を支持するとともに、本線軌道２及び渡り線軌道３を走行可能なゴムタイヤ１０２ａを有する走行台車１０２と、走行台車１０２の両側部に設けられた一対の第一案内輪１１１、及び、下部に設けられた第二案内輪１１２とを有している。
さらに、走行台車１０２の両側部には、一対の第一案内輪１１１に対応するように、第一案内輪１１１の下方に設けられた分岐輪１１３を有している。
ここで、走行台車１０２の両側部とは、本線軌道２の延びる方向及び渡り線軌道３の延びる方向、即ち車両１００の走行方向に対して交差する幅方向の両側部を意味している。
【００２０】
二つの本線軌道２は、幅方向に並んで延びており、車両１００がそれぞれの本線軌道２を異なる方向に走行可能な、いわゆる複線の構造となっている。
【００２１】
各々の本線軌道２は、軌道面上から立設され、ゴムタイヤ１０２ａが転動する走行路２ａを有している。
【００２２】
第一案内部４は、各々の本線軌道２の幅方向の両側部に設けられて第一案内輪１１１が接触して転動する案内レールである。この第一案内部４は、本線軌道２の延在方向に沿って延び、軌道上面から立設された不図示の支持部材によって支持されている。
即ち、本実施形態の本線軌道２では、車両１００を幅方向の両側部で案内する、いわゆるサイドガイド方式が採用している。
【００２３】
渡り線軌道３は、二つの本線軌道２同士の間に、本線軌道２の幅方向に挟まれるように設けられて、車両１００を一方の本線軌道２Ａ（図１の紙面に向かって上側）から他方の本線軌道２Ｂ（図１の紙面に向かって下側）に向かって走行させ、本線軌道２Ａ、２Ｂ間での車両１００の行き来を可能としている。また、渡り線軌道３は、本線軌道２の走行路２ａから分岐するとともに、渡り線軌道３上で軌道面上から立設されてゴムタイヤ１０２ａが転動する走行路３ａを有している。
【００２４】
この渡り線軌道３は、交差するように一対が設けられており、いわゆるＸ分岐の構造をなしている。
【００２５】
さらに、これら渡り線軌道３が交差する位置と本線軌道２に接続された部分との間であって、渡り線軌道３における幅方向の一方側（本線軌道２から離間する側）には渡り線軌道案内部１１が設けられている。また、渡り線軌道案内部１１は、渡り線軌道３を車両１００が走行する際に、走行台車１０２の分岐輪１１３が接触して転動することで、車両１００を渡り線軌道３に沿って案内する。
【００２６】
第二案内部５は、各々の渡り線軌道３の幅方向内側の中央位置に設けられて、第二案内輪１１２が通過可能であるとともに、前記渡り線軌道３の幅方向両側から該第二案内輪１１２を案内する溝部５ａが形成された部材となっている。
即ち、本実施形態の渡り線軌道３では、車両１００を幅方向の中央部で案内する、いわゆるセンターガイド方式が採用されている。
【００２７】
そしてこの溝部５ａは、渡り線軌道案内部１１が設けられた位置と、車両１００の走行方向に一部重なる位置まで延設されている。
【００２８】
分岐部６は、本線軌道２から渡り線軌道３が分岐する位置の手前で、本線軌道２に設けられている。
この分岐部６は、両側部に設けられた第一案内部４としての案内レールの下方で本線軌道２に設けられた一対の分岐用案内部１３（図４参照）と、一対の分岐用案内部１３の向きを分岐可能な分岐部転轍機１２とを有している。
【００２９】
図４に示すように、分岐用案内部１３は、上記の渡り線軌道案内部１１と略同一断面形状の案内レールである。具体的には、分岐輪１１３が幅方向内側で接触して転動するような係合面を有する断面Ｌ字状の部材である。
【００３０】
分岐部転轍機１２は、一対の分岐用案内部１３に結合されて、本線軌道２の幅方向に沿って進退するロッド部１５と、二つの本線軌道２Ａ、２Ｂに挟まれる位置に配されて、ロッド部１５を進退可能に支持する分岐駆動部１６とを有している。
【００３１】
ロッド部１５は、本線軌道２と渡り線軌道３との接続部分から離間する側の分岐用案内部１３の端部に固定され、本線軌道２と渡り線軌道３との接続部分側の端部を支点として、本線軌道２の幅方向に、一対の分岐用案内部１３を揺動可能とし、車両１００の走行方向を転換する。
【００３２】
より具体的には、図３の実線、及び図４（ａ）に示すように、分岐用案内部１３が本線軌道２に沿う方向に転換されると、車両１００の分岐輪１１３は、本線軌道２の幅方向の一方側の分岐用案内部１３にのみ接触して転動し、車両１００が本線軌道２の幅方向の他方側に引っ張られるようにして本線軌道２に沿う方向に走行する。
【００３３】
一方で、図３の破線、及び図４（ｂ）に示すように、分岐用案内部１３が渡り線軌道３に沿う方向に転換されると、車両１００の分岐輪１１３は、本線軌道２の幅方向の他方側（渡り線軌道３が設けられている側）の分岐用案内部１３にのみ接触して転動し、車両１００が本線軌道２の幅方向の他方側に引っ張られるようにして渡り線軌道３に沿う方向に走行する。
【００３４】
そして、分岐用案内部１３が渡り線軌道３に沿う方向に転換されると、本線軌道２の幅方向の他方側の分岐用案内部１３は、渡り線軌道案内部１１に連続するように配されて、車両１００の分岐輪１１３がスムーズに分岐用案内部１３から渡り線軌道案内部１１に受け渡されるようになっている。
【００３５】
図５に示すように、転換装置７は、一対の渡り線軌道３における第二案内部５同士の交差領域に設けられている。
この転換装置７は、第二案内部５に形成された溝部５ａ同士が交差する領域に設けられた回転本体部２１と、回転本体部２１を回転駆動する回転駆動部２２とを備えている。
【００３６】
ここで、本実施形態では、第二案内部５は、渡り線軌道３の交差領域の中心部には設けられておらず、この中心部には軌道上面が露出した空間Ｓが形成されている。
そして、本実施形態でいう溝部５ａ同士が交差する領域とは、交差領域の中心部を通る溝部５ａの延長線同士が交差する領域を示している。
【００３７】
回転本体部２１は、この空間Ｓに配されて、交差領域の中心部を通る回転中心軸Ｏ１を中心として軌道上面に沿って回転可能に、渡り線軌道３に支持されている。
【００３８】
この回転本体部２１には、回転中心軸Ｏ１に交差する方向に延びる案内溝部２１ａが形成されており、この案内溝部２１ａには、車両１００の第二案内輪１１２が通過可能であるとともに、第二案内輪１１２が挟まれるように接触して転動して案内されるようになっている。
【００３９】
また、回転本体部２１には、回転中心軸Ｏ１から、この回転中心軸Ｏ１の径方向外側に向かって延びるリンク用溝部２１ｂが形成されている。
【００４０】
回転駆動部２２は、回転本体部２１の回転中心軸Ｏ１に交差する方向に、軌道面上に沿って進退可能に設けられたロッド部２３と、ロッド部２３を進退させる進退駆動部２５と、ロッド部２３と回転本体部２１との間に介在されたリンク部２４とを有している。
【００４１】
ロッド部２３には、その一端にラックギア３１が設けられている。
【００４２】
進退駆動部２５は、本実施形態では二つの渡り線軌道３と他方の本線軌道２Ｂとの間に挟まれた領域に配されている。そしてロッド部２３を進退可能にロッド部２３の他端を支持している。
【００４３】
リンク部２４は、ロッド部２３のラックギア３１に噛合して回転中心軸Ｏ１に平行な軸線Ｏ２を中心に、軌道上面に沿って回転可能に渡り線軌道３に設けられたピニオンギア４１と、回転本体部２１のリンク用溝部２１ｂ内に配されて、リンク用溝部２１ｂに沿って回転中心軸Ｏ１の径方向に移動可能に設けられた支持部４２と、これらピニオンギア４１と支持部４２とを接続する接続部４３とを有している。
【００４４】
ここで、本実施形態の回転駆動部２２には、回転本体部２１と進退駆動部２５との間に介在され、ロッド部２３の進退、及び回転本体部２１の回転に応じて進退移動及び回転移動するとともに、回転本体部２１のガタツキを抑制する従動ロッド部２６が設けられている。
【００４５】
次に、回転駆動部２２の動作について説明する。
図５（ａ）に示すように、ロッド部２３が進退駆動部２５によって回転中心軸Ｏ１に近接する方向に移動されると、ラックギア３１によってピニオンギア４１が軸線Ｏ２を中心に回転する。すると、支持部４２が回転本体部２１のリンク用溝部２１ｂ内を移動するとともに、支持部４２から回転本体部２１に対して、リンク用溝部２１ｂをラックギア３１から遠ざける方向に力が作用する。
【００４６】
これにより、回転本体部２１が回転中心軸Ｏ１を中心に回転させられて、一方の渡り線軌道３における溝部５ａ同士を、回転本体部２１の案内溝部２１ａを介して連通させる。即ち、溝部５ａと一方の渡り線軌道３の案内溝部２１ａとが滑らかに第二案内輪１１２を案内可能な位置に回転本体部２１が位置決めされる。
【００４７】
一方で、図５（ｂ）に示すように、ロッド部２３が進退駆動部２５によって回転中心軸Ｏ１から離間する方向に移動されると、ラックギア３１によってピニオンギア４１が軸線Ｏ２を中心に回転する。すると、支持部４２が回転本体部２１のリンク用溝部２１ｂ内を移動するとともに、支持部４２から回転本体部２１に対して、リンク用溝部２１ｂをラックギア３１に近接させる方向に力が作用する。
【００４８】
これにより、回転本体部２１が回転中心軸Ｏ１を中心に回転させられて、他方の渡り線軌道３における溝部５ａ同士を、回転本体部２１の案内溝部２１ａを介して連通させる。即ち、溝部５ａと他方の渡り線軌道３の案内溝部２１ａとが滑らかに第二案内輪１１２を案内可能な位置に回転本体部２１が位置決めされる。
【００４９】
このようにして、転換装置７は、一方の第二案内部５に沿う方向と、他方の第二案内部５に沿う方向とを選択的に転換して、いずれかの方向に第二案内輪１１２を案内可能としている。
【００５０】
このような交差軌道１によると、本線軌道２では、第一案内部４によって車両１００が案内されるサイドガイド方式を採用しており、渡り線軌道３では、第二案内部５によって車両１００が案内されるセンターガイド方式を採用している。このため、渡り線軌道３でもサイドガイド方式を採用した場合とは異なり、一方の第一案内部４から他方の第一案内部４へと車両１００を受け渡すために設けられるオーバーラップの区間を削減することができる。
【００５１】
具体的には、仮に渡り線の軌道でサイドガイド方式を採用する場合、車両１００が一方の本線軌道２から渡り線の軌道を通過して他方の本線軌道２へ乗り入れるには、一方の側部の案内レールに車両１００の一方の側部の案内輪が案内された状態から、他方の側部の案内レールに車両１００の他方の側部の案内輪が案内された状態となるように、車両１００が誘導される必要がある。即ち、車両１００が渡り線の軌道を走行中に常に案内レールで案内された状態を保つため、渡り線の軌道の一部区間において一方の側部の案内レールと他方の側部の案内レールとを渡り線の軌道に沿う方向でオーバーラップさせる必要がある。このため、渡り線の軌道が設けられた位置では、軌道全体として二つの本線軌道２の幅寸法に加えてこれら二つの本線軌道２の間に配された渡り線の軌道の幅寸法を含めた占有範囲が必要となってしまう。
【００５２】
この点、本実施形態では、渡り線の軌道として、センターガイド方式の渡り線軌道３を採用していることで、オーバーラップの区間を削減することができる。
【００５３】
また、本線軌道２においては車両１００がサイドガイド方式で案内されようになっているため、安定して高速走行が可能となる。
なお、センターガイド方式で高速走行時の安定化を図るには、第二案内部５としての案内レールを、より高い位置に設ける必要がある。
【００５４】
このような場合には、本線軌道２の構造がより複雑となってしまい、コストアップが避けられない。この点、本実施形態では本線軌道２でサイドガイド方式を採用することで、高速走行の安定性とコスト抑制の両立を図ることができる。
【００５５】
さらに、渡り線軌道３における第二案内部５同士の交差領域に形成された空間Ｓに転換装置７を設けて、この転換装置７のみを動作させて、センターガイド方式で車両１００を走行させることができる。即ち、このような転換装置７を採用することで、渡り線軌道３を交差するように設けるいわゆるＸ分岐を採用した場合であっても、渡り線軌道３の全体を転換動作させることによって車両１００の走行方向が選択される必要がない。
【００５６】
このため、仮に渡り線軌道３の全体を転換させる場合のように、車両１００の重量等も支持可能な大掛かりな機構が必要なく、交差軌道１全体の設備の大きさを最小限に抑え、コストアップの抑制が可能であるとともに、Ｘ分岐の採用によって分岐区間の短縮を図ることが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態では転換装置７における回転本体部２１を回転駆動することで、車両１００の走行方向を選択するようになっている。即ち、渡り線軌道３の軌道面上で回転本体部２１を動作させるため、渡り線軌道３の下方に転換装置７の構成部品を配する必要がない。従って、渡り線軌道３をより高い位置に設ける必要がなくなり、渡り線軌道３の支柱の長さを抑え、支柱を建造するのに必要な材料（コンクリート、鋼材等）のボリュームを抑さえることができる。
【００５８】
ここで、仮に、渡り線軌道３をより高い位置に設置しようとすると、本線軌道２も渡り線軌道３に合わせてより高い位置に設置する必要がある。このため、交差軌道１全体として大きなコストアップとなってしまう。この点、本実施形態では回転本体部２１を備える転換装置７を採用することで、このような問題を回避できる。
【００５９】
さらに、回転本体部２１には、第二案内輪１１２を幅方向から案内する案内溝部２１ａが形成されているので、渡り線軌道３の幅方向への車両１００の揺動走行を抑えて、車両１００の進路を確保することができ、乗り心地の向上が可能となる。
【００６０】
また、転換装置７では、ロッド部２３を用いた直動機構によって回転本体部２１が回転するため、ロッド部２３を進退させる進退駆動部２５を渡り線軌道３の軌道面に沿う平面上に設置することができる。よって、渡り線軌道３の下方に進退駆動部２５を設ける必要がない。このため、渡り線軌道３をより高い位置に設ける必要がなくなり、渡り線軌道３の支柱の長さを抑え、支柱を建造するのに必要な材料（コンクリート、鋼材等）のボリュームをさらに抑さえることができる。
【００６１】
また、転換装置７では、回転本体部２１が直接回転されることなく、リンク部２４を介して回転される。このため、ラックギア３１及びピニオンギア４１でのバックラッシや、ロッド部２３の熱伸縮の影響による回転本体部２１の位置ズレを吸収することができる。よって、別途のストッパ機構等を用いることなく、回転本体部２１の位置決め精度を向上でき、第二案内輪１１２をスムーズに案内でき、渡り線軌道３でよりスムーズに車両１００を走行させることが可能となる。
【００６２】
さらに、転換装置７では、リンク部２４によって回転本体部２１が間接的に回転させられることで、車両１００から進退駆動部２５に荷重が直接作用することが無くなり、進退駆動部２５の耐久性を向上することができる。
【００６３】
本実施形態の交差軌道１によると、転換装置が渡り線軌道３の交差領域に設けられていることで、Ｘ分岐の構造を採用しながらも、簡易な構造とすることができ、かつ、分岐区間の短縮が可能である。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
例えば、転換装置７では、進退駆動部２５のロッド部２３に設けられたラックギア３１とピニオンギア４１との噛み合いによって、回転本体部２１を回転するようになっているが、例えば、ロッド部２３にウォームを設け、リンク部２４にウォームに噛合するウォームホイールを設けてもよい。さらに、リンク部２４を介さずに直接に回転本体部２１を回転させる歯車機構や、チェーン機構等を設けてもよい。
【００６５】
また、転換装置７では、回転本体部２１を回転駆動することで車両１００の走行方向を選択するものに限られず、車両１００の走行時のみに軌道面上に案内溝部２１ａが形成された部材を押し上げるような機構によって、車両１００の走行方向を選択するものであってもよい。
【００６６】
また、第二案内部５としては、溝部５ａが形成された部材を用いる代わりに、断面Ｃ字状の鋼材等を用いてもよい。即ち、第二案内輪１１２が接触、転動可能であればどのようなものであってもよい。また、転換装置７に設けられた回転本体部２１についても同様である。
【００６７】
さらに、上述の実施形態では、サイドガイドの本線軌道２を備える交差軌道１に転換装置７を適用した例について説明を行ったが、センターガイド方式の本線軌道を備える交差軌道に転換装置７を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…交差軌道  ２（２Ａ、２Ｂ）…本線軌道  ２ａ…走行路  ３…渡り線軌道  ３ａ…走行路  ４…第一案内部  ５…第二案内部  ５ａ…溝部  ６…分岐部  ７…転換装置  １１…渡り線軌道案内部  １２…分岐部転轍機  １３…分岐用案内部  １５…ロッド部  １６…分岐駆動部  ２１…回転本体部  ２１ａ…案内溝部  ２１ｂ…リンク用溝部  ２２…回転駆動部  ２３…ロッド部  ２４…リンク部  ２５…進退駆動部  ２６…従動ロッド部  ３１…ラックギア  ４１…ピニオンギア  ４２…支持部  ４３…接続部  Ｏ１…回転中心軸  Ｏ２…軸線  １００…車両  １０１…車体  １０２…走行台車  １０２ａ…ゴムタイヤ  １１１…第一案内輪  １１２…第二案内輪  １１３…分岐輪  Ｓ…空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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