(57)【要約】【課題】回線帯域を有効に利用してリモートコピーを実行できる。【解決手段】性能測定部１ａは、第１のストレージ装置３から第２のストレージ装置４へのデータ転送をおこなう前にデータ転送性能２を測定する。性能測定部１ａは、第２のストレージ装置４のコピー先となる記憶媒体５の数に応じたデータ転送性能を、テストデータ７を用いて測定する。コピー制御部１ｂは、性能測定部１ａが測定したデータ転送性能２にもとづいてコピーデータ８の転送時の多重度を決定する。コピー制御部１ｂは、多重度にしたがう１または２以上の記憶媒体５をコピーデータ８のコピー先としてリモートコピーの実行を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のストレージ装置から前記第１のストレージ装置と回線接続された第２のストレージ装置にデータを転送する場合の、前記第２のストレージ装置のコピー先となる記憶媒体の数に応じたデータ転送性能を、テストデータを用いて測定する性能測定部と、
前記性能測定部が測定したデータ転送性能にもとづいて決定した１または２以上の前記記憶媒体をコピー先としてリモートコピーの実行を制御するコピー制御部と、
を備えることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項２】
前記性能測定部は、前記リモートコピーの実行を優先して、前記データ転送性能の測定をおこなうことを特徴とする請求項１記載のデータ転送制御装置。
【請求項３】
前記性能測定部は、前記第１のストレージ装置が前記リモートコピーのコピー対象となり得るデータを受け付けた場合に、前記データ転送性能の測定をおこなうことを特徴とする請求項１記載のデータ転送制御装置。
【請求項４】
前記テストデータは、前記リモートコピーのコピー対象となり得るデータから生成されることを特徴とする請求項１記載のデータ転送制御装置。
【請求項５】
前記テストデータは、前記第１のストレージ装置が書き込みを受け付けたデータであることを特徴とする請求項４記載のデータ転送制御装置。
【請求項６】
前記コピー制御部は、前記リモートコピーの実行までに前記コピー対象となるデータが前記テストデータとして前記第２のストレージ装置に転送されている場合に、前記テストデータを前記コピー対象となるデータとすることを特徴とする請求項４記載のデータ転送制御装置。
【請求項７】
コンピュータに、
第１のストレージ装置から前記第１のストレージ装置と回線接続された第２のストレージ装置にデータを転送する場合の、前記第２のストレージ装置のコピー先となる記憶媒体の数に応じたデータ転送性能を、テストデータを用いて測定し、
測定したデータ転送性能にもとづいて決定した１または２以上の前記記憶媒体をコピー先としてリモートコピーの実行を制御する、
処理を実行させることを特徴とするデータ転送制御プログラム。
【請求項８】
コンピュータが、
第１のストレージ装置から前記第１のストレージ装置と回線接続された第２のストレージ装置にデータを転送する場合の、前記第２のストレージ装置のコピー先となる記憶媒体の数に応じたデータ転送性能を、テストデータを用いて測定し、
測定したデータ転送性能にもとづいて決定した１または２以上の前記記憶媒体をコピー先としてリモートコピーの実行を制御する、
処理を実行することを特徴とするデータ転送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ転送制御装置、データ転送制御プログラムおよびデータ転送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ媒体などを用いたバックアップ処理の１つに、データセンタに設置された仮想テープ装置のデータを、遠隔地にある他のデータセンタの仮想テープ装置に複写するリモートコピー処理がある。データの複写先となる仮想テープ装置（複写先仮想テープ装置）は、リモートコピー処理が複写先のデータセンタの業務に影響しないようリモートコピー用のテープ装置を備える。データの複写元となる仮想テープ装置（複写元仮想テープ装置）は、一旦、リモートコピー用のテープ装置にデータを複写する。複写先仮想テープ装置は、複写先のデータセンタの業務に影響しないタイミングで、リモートコピー用のテープ装置からバックアップ用のテープ装置にデータを複写する。
【０００３】
一般に、テープ媒体のバックアップ処理においては、大量のデータを１本のテープ媒体に複写するよりも、データを分割して複数のテープ媒体に複写する方が複写にかかる処理時間を短縮することができる。そのため、複写元仮想テープ装置は、リモートコピー処理の並列処理数（多重度）を増加することにより処理性能の向上を図る。
【０００４】
一方、複写元仮想テープ装置と複写先仮想テープ装置とは、通信回線によりデータを送受信するため、回線帯域の範囲内でしかデータを送受信できず、いたずらにリモートコピー処理の多重度を増加させても期待した処理性能を得ることができない。
【０００５】
なお、リモートコピー処理は、業務時間中に発生したデータを業務時間外にバックアップするためにおこなわれることから、ユーザは、見積もったバックアップデータ量のリモートコピー処理を所定の作業時間内に完了できる回線帯域を確保する。
【０００６】
しかしながら、回線帯域は、その大きさにしたがいコストが高くなることから、必要以上に大きな回線帯域を用意することはコスト低減の観点から適切でない。そこで、効率的な回線帯域の使用のために、仮想テープ装置は、最適な多重度でリモートコピー処理をおこなうことが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１１７９９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−５４５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、リモートコピー処理の実行環境は多様であり、仮想テープ装置は、十分な精度をもってリモートコピー処理の多重度を求めることができていない。そのため、仮想テープ装置は、リモートコピー処理において回線帯域を有効に利用できていない。
【０００９】
１つの側面では、本発明は、回線帯域を有効に利用してリモートコピーを実行可能なデータ転送制御装置、データ転送制御プログラムおよびデータ転送制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、以下に示すような、データ転送制御装置が提供される。データ転送制御装置は、性能測定部と、コピー制御部とを備える。性能測定部は、第１のストレージ装置から第１のストレージ装置と回線接続された第２のストレージ装置にデータを転送する場合の、第２のストレージ装置のコピー先となる記憶媒体の数に応じたデータ転送性能を、テストデータを用いて測定する。コピー制御部は、性能測定部が測定したデータ転送性能にもとづいて決定した１または２以上の記憶媒体をコピー先としてリモートコピーの実行を制御する。
【発明の効果】
【００１１】
１態様によれば、データ転送制御装置、データ転送制御プログラムおよびデータ転送制御方法において、回線帯域を有効に利用してリモートコピーを実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態のデータ転送制御装置の構成の一例を示す図である。
【図２】第２の実施形態のデータ転送システムの構成の一例を示す図である。
【図３】第２の実施形態の転送性能測定処理とリモートコピー処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図４】第２の実施形態の仮想テープ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態のＬＶ情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態のＬＶグループ情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態の転送性能測定処理のフローチャートを示す図である。
【図８】第２の実施形態の転送性能データテーブルの一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態の転送性能データテーブルの一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態のＬＶ情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態のＬＶグループ情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態のリモートコピー処理のフローチャートを示す図である。
【図１３】第２の実施形態のリモートコピー情報テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態の通信システムについて図１を用いて説明する。図１は、第１の実施形態のデータ転送制御装置の構成の一例を示す図である。
【００１４】
データ転送制御装置１は、第１のストレージ装置３から第２のストレージ装置４へのデータ転送を制御する。第１のストレージ装置３と第２のストレージ装置４とは、回線６を介して接続する。第２のストレージ装置４は、第１のストレージ装置３が保持するデータのバックアップ先であり、たとえば、第２のストレージ装置４は、第１のストレージ装置３に対して遠隔地にある。データ転送制御装置１がおこなうデータ転送の１つに回線６を介しておこなうリモートコピーがある。
【００１５】
第１のストレージ装置３と第２のストレージ装置４は、データを保持可能な記憶媒体５を備える。記憶媒体５は、たとえばテープ媒体であるが、これに限らない。第２のストレージ装置４は、複数の記憶媒体５（たとえば、記憶媒体５ａから５ｆ）を備える。
【００１６】
データ転送制御装置１は、性能測定部１ａと、コピー制御部１ｂを備える。性能測定部１ａは、第１のストレージ装置３から第２のストレージ装置４へのデータ転送をおこなう前にデータ転送性能２を測定する。第１のストレージ装置３から第２のストレージ装置４へのデータ転送は、回線６の帯域幅により通信速度の制約を受ける。
【００１７】
また、第１のストレージ装置３から第２のストレージ装置４へのデータ転送は、第２のストレージ装置４のデータ書き込み能力の制約を受ける。第２のストレージ装置４は、コピー先となる記憶媒体の数（多重度）が大きいほどデータ書き込み能力が大きくなるが、回線６の帯域幅を制約とする限界（性能限界）がある。すなわち、データ転送性能は、回線６の帯域幅の制約と、コピー先の多重度の制約とがある。
【００１８】
性能測定部１ａは、第２のストレージ装置４のコピー先となる記憶媒体５の数に応じたデータ転送性能を、テストデータ７を用いて測定する。たとえば、性能測定部１ａは、テストデータ７ａ，７ｂのコピー先を記憶媒体５ａにしてリモートコピーをおこない、多重度「１」のデータ転送性能を測定する。また、性能測定部１ａは、テストデータ７ａのコピー先を記憶媒体５ａにし、テストデータ７ｂのコピー先を記憶媒体５ｂにしてリモートコピーをおこない、多重度「２」のデータ転送性能を測定する。このようにして、性能測定部１ａは、第２のストレージ装置４のコピー先となる記憶媒体５の数ごとのデータ転送性能２を得る。
【００１９】
データ転送性能２は、多重度ごとの転送性能を含む。たとえば、多重度「１」における転送性能は、「Ｐ１」であり、多重度「２」における転送性能は、転送性能「Ｐ２」である。多重度「３」における転送性能は、転送性能「Ｐ２」であることから、多重度「２」において回線６の帯域幅が有効利用されていることになる。
【００２０】
なお、性能測定部１ａは、多重度ごとのデータ転送性能２を得るものとしたが、多重度に加えて、データサイズごと、転送先ごとなど、所要の転送条件ごとのデータ転送性能２を得るものであってもよい。
【００２１】
コピー制御部１ｂは、性能測定部１ａが測定したデータ転送性能２にもとづいてコピーデータ８の転送時の多重度を決定する。たとえば、コピー制御部１ｂは、データ転送性能２を参照して転送性能「Ｐ２」が転送性能「Ｐ１」より大きければ、リモートコピーの多重度に「２」を選択する。
【００２２】
多重度は、第２のストレージ装置４のコピー先となる記憶媒体５の数を示すことから、コピー制御部１ｂは、多重度にしたがう１または２以上の記憶媒体５をコピーデータ８のコピー先としてリモートコピーの実行を制御する。たとえば、コピー制御部１ｂは、コピーデータ８ａのコピー先を記憶媒体５ａにし、コピーデータ８ｂのコピー先を記憶媒体５ｂにして、多重度「２」のリモートコピーの実行を制御する。
【００２３】
これにより、データ転送制御装置１は、回線６の帯域幅を有効利用したリモートコピーをおこなうことができる。これによれば、データ転送制御装置１は、回線６の帯域幅でリモートコピーの処理時間の短縮を図ることができる。また、データ転送制御装置１は、回線６にかかるコストの低減を図ることができる。
【００２４】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態のデータ転送システムの構成について図２を用いて説明する。図２は、第２の実施形態のデータ転送システムの構成の一例を示す図である。
【００２５】
データ転送システム１０は、仮想テープ装置１１，１２と、ホスト１３とを含む。仮想テープ装置１１は、Ａセンタに設置され、仮想テープ装置１２は、Ｂセンタに設置され、ホスト１３は、Ｘセンタに設置される。ＡセンタとＢセンタとは、互いに遠隔地にあり、仮想テープ装置１１と仮想テープ装置１２とをＷＤＭ（Wavelength Division Multiplex：波長分割多重通信）１４で接続する。ＷＤＭ１４は、仮想テープ装置１１と仮想テープ装置１２との通信に利用可能な所定の帯域幅を有する。ホスト１３は、ＷＤＭ１４、またはＷＤＭ１４と異なる所要の回線を介して仮想テープ装置１１，１２と接続する。なお、Ｘセンタは、ＡセンタとＢセンタのそれぞれに対していずれの場所にあってもよく、ＡセンタまたはＢセンタと同じ場所であってもよい。
【００２６】
仮想テープ装置１１は、テープ装置（ＬＩＢ−Ａ）と接続する。ＬＩＢ−Ａは、Ａセンタの業務に関係するデータを記憶するストレージ装置の１つであり、複数のテープ媒体Ａ１，Ａ２，・・・を備える。仮想テープ装置１１は、ＬＩＢ−Ａから論理ボリューム（以下、ＬＶ）単位のアクセス環境をホスト１３に提供する。
【００２７】
仮想テープ装置１２は、テープ装置（ＬＩＢ−Ｂ）およびリモートコピー用テープ装置（ＬＩＢ−Ｒ）と接続する。ＬＩＢ−Ｂは、Ｂセンタの業務に関係するデータを記憶するストレージ装置の１つであり、複数のテープ媒体Ｂ１，Ｂ２，・・・を備える。ＬＩＢ−Ｒは、リモートコピー用のデータを一時的に記憶するストレージ装置の１つであり、複数のテープ媒体Ｒ１，Ｒ２，・・・を備える。仮想テープ装置１２は、このようなＬＩＢ−ＢとＬＩＢ−Ｒとを備えるので、Ｂセンタの業務に関係するデータの書込とリモートコピー用のデータの書込とが競合することを防止している。
【００２８】
次に、第２の実施形態のデータ転送システムにおける転送性能測定処理とリモートコピー処理のシーケンスについて図３を用いて説明する。図３は、第２の実施形態の転送性能測定処理とリモートコピー処理のシーケンスの一例を示す図である。
【００２９】
仮想テープ装置１１は、Ａセンタの業務時間帯に転送対象データをＬＩＢ−Ａに蓄積する。仮想テープ装置１１は、あらかじめ設定されたタイミングで転送性能測定処理（Ｓ１）を実行する。転送性能測定処理の実行タイミング（Ｓ１）は、リモートコピー処理の実行前である。仮想テープ装置１１は、転送性能測定処理において転送性能測定用の疑似データ（テストデータ）を生成する。仮想テープ装置１１は、転送性能測定処理において仮想テープ装置１２に疑似データを転送して、多重度ごとの転送性能を測定する。仮想テープ装置１２における疑似データの転送元は、ＬＩＢ−Ａであり、仮想テープ装置１２における疑似データの転送先は、ＬＩＢ−Ｒである。
【００３０】
ホスト１３は、所要のタイミングで仮想テープ装置１１に、ＬＩＢ−ＡからＬＩＢ−Ｒへのリモートコピー処理を指示する（Ｓ２）。仮想テープ装置１１は、リモートコピー処理の指示とともに、ＬＶ単位の転送対象データのリストであるＬＶリストの通知を受ける。
【００３１】
仮想テープ装置１１は、ＬＶリストにしたがいＬＩＢ−ＡからＬＩＢ−Ｒへのリモートコピー処理を実行する（Ｓ３）。仮想テープ装置１１は、リモートコピー処理においてＬＶリストに示されたデータ（ＬＶデータ）をＬＩＢ−ＡからＬＩＢ−Ｒに転送する。
【００３２】
ホスト１３は、仮想テープ装置１１からリモートコピー処理の終了通知を受けて、仮想テープ装置１２にＬＩＢ−Ｒが記憶するＬＶデータの認識を指示する（Ｓ４）。ホスト１３は、仮想テープ装置１２にＬＶリストを通知することで、ＬＩＢ−Ｒが記憶するＬＶデータの認識を指示することができる。
【００３３】
仮想テープ装置１２は、ＬＶリストからＬＶデータを認識する（Ｓ５）。これ以降、仮想テープ装置１２は、ＬＶデータにアクセス可能であり、これ以前においては、ＬＶデータにアクセスできない。仮想テープ装置１２は、ＬＩＢ−Ｒが記憶するＬＶデータをＬＩＢ−Ｂに保存する（Ｓ６）。仮想テープ装置１２は、Ｂセンタの業務に関係するデータの書込と競合しないタイミングで、ＬＩＢ−ＢにＬＶデータを書き込む。
【００３４】
次に、第２の実施形態の仮想テープ装置１１のハードウェア構成について図４を用いて説明する。図４は、第２の実施形態の仮想テープ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３５】
仮想テープ装置１１は、コンピュータ１００と、コンピュータ１００に接続する複数の周辺機器を含む。コンピュータ１００は、プロセッサ１０１によって装置全体が制御されている。プロセッサ１０１には、バス１０９を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ１０１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ１０１は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）である。またプロセッサ１０１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００３６】
ＲＡＭ１０２は、コンピュータ１００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、プロセッサ１０１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、プロセッサ１０１による処理に必要な各種データが格納される。
【００３７】
バス１０９に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入出力インタフェース１０５、光学ドライブ装置１０６、機器接続インタフェース１０７およびネットワークインタフェース１０８がある。
【００３８】
ＨＤＤ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しをおこなう。ＨＤＤ１０３は、コンピュータ１００の二次記憶装置として使用される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【００３９】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１０４ａが接続されている。グラフィック処理装置１０４は、プロセッサ１０１からの命令にしたがって、画像をモニタ１０４ａの画面に表示させる。モニタ１０４ａとしては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【００４０】
入出力インタフェース１０５には、キーボード１０５ａとマウス１０５ｂとが接続されている。入出力インタフェース１０５は、キーボード１０５ａやマウス１０５ｂから送られてくる信号をプロセッサ１０１に送信する。なお、マウス１０５ｂは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【００４１】
光学ドライブ装置１０６は、レーザ光などを利用して、光ディスク１０６ａに記録されたデータの読み取りをおこなう。光ディスク１０６ａは、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク１０６ａには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。
【００４２】
機器接続インタフェース１０７は、コンピュータ１００に周辺機器を接続するための通信インタフェースである。たとえば、機器接続インタフェース１０７には、メモリ装置１０７ａやメモリリーダライタ１０７ｂを接続することができる。メモリ装置１０７ａは、機器接続インタフェース１０７との通信機能を搭載した記録媒体である。メモリリーダライタ１０７ｂは、メモリカード１０７ｃへのデータの書き込み、またはメモリカード１０７ｃからのデータの読み出しをおこなう装置である。メモリカード１０７ｃは、カード型の記録媒体である。
【００４３】
ネットワークインタフェース１０８は、コンピュータ１００と外部装置とを接続するための通信インタフェースである。ネットワークインタフェース１０８は、図示しないネットワークを介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信をおこなう。
【００４４】
以上のようなハードウェア構成によって、第２の実施形態の仮想テープ装置１１の処理機能を実現することができる。なお、仮想テープ装置１２、ホスト１３、第１の実施形態に示したデータ転送制御装置１も、図４に示した仮想テープ装置１１と同様のハードウェアにより実現することができる。
【００４５】
次に、データ転送システム１０におけるＬＶの管理について図５を用いて説明する。図５、第２の実施形態のＬＶ情報テーブルの一例を示す図である。
仮想テープ装置１１は、ＬＶ情報テーブル２００を用いてＬＶの管理をおこなう。ＬＶ情報テーブル２００は、ＬＶ名と、ＬＶサイズと、ＬＶグループと、テープ媒体保存箇所と、オリジナルＬＶを項目に含む。ＬＶ名は、ＬＶごとに付された名称であり、ＬＶを特定可能な情報である。ＬＶサイズは、ＬＶに割り当てられている記憶容量である。ＬＶグループは、ＬＶが所属するグループごとに付された名称であり、ＬＶグループを特定可能な情報である。テープ媒体保存箇所は、ＬＶのデータ保存箇所を特定可能な情報であり、たとえば、テープ装置、テープ媒体、保存位置を含む。オリジナルＬＶは、ＬＶがテストデータである場合に作成元となったＬＶを示す情報である。
【００４６】
たとえば、ＬＶ情報テーブル２００は、ＬＶ名「Ａ０００００」、ＬＶ名「Ａ００００１」についての情報を含む。ＬＶ情報テーブル２００によれば、ＬＶ名「Ａ０００００」のＬＶは、ＬＶサイズ「１００ＭＢ」であり、ＬＶグループ「ＵＳＥＲ１」に属し、テープ媒体保存箇所「ＬＩＢ−Ａ  ＬＴＯ０００」に保存されていることを示す。なお、ＬＶ名「Ａ０００００」のオリジナルＬＶ「−」は、ＬＶ名「Ａ０００００」のＬＶがテストデータでないことを示す。ＬＶ名「Ａ００００１」のＬＶについても同様である。
【００４７】
このようなＬＶ情報テーブル２００は、次のように作成される。ホスト１３は、ＬＶ名とＬＶグループを指定してＬＶデータを仮想テープ装置１１に送信する。仮想テープ装置１１は、ＬＶデータのデータ量からＬＶサイズを決定し、保存可能なテープ媒体を検索してテープ媒体保存箇所を決定する。
【００４８】
次に、データ転送システム１０におけるＬＶグループの管理について図６を用いて説明する。図６は、第２の実施形態のＬＶグループ情報テーブルの一例を示す図である。
仮想テープ装置１１は、ＬＶグループ情報テーブル２１０を用いてＬＶグループの管理をおこなう。ＬＶグループ情報テーブル２１０は、ＬＶグループと、所属ＬＶと、所属テープ媒体と、アクセス許可を項目に含む。ＬＶグループは、ＬＶ情報テーブル２００におけるＬＶグループと同じである。所属ＬＶは、ＬＶグループに所属するＬＶのリストである。所属テープ媒体は、ＬＶグループに所属するテープ媒体である。アクセス許可は、ＬＶグループへのアクセスが許可されたユーザを特定可能な情報である。
【００４９】
たとえば、ＬＶグループ情報テーブル２１０は、ＬＶグループ「ＵＳＥＲ１」、ＬＶグループ「ＵＳＥＲ２」についての情報を含む。ＬＶグループ情報テーブル２１０によれば、ＬＶグループ「ＵＳＥＲ１」は、ＬＶ「Ａ０００００」、ＬＶ「Ａ００００１」、…がグループに所属することを示す。また、ＬＶグループ「ＵＳＥＲ１」に所属するＬＶは、「ＬＩＢ−Ａ  ＬＴＯ０００」から「ＬＩＢ−Ａ  ＬＴＯ０９９」までのテープ媒体に保存されることを示す。また、ＬＶグループ情報テーブル２１０は、ＬＶグループ「ＵＳＥＲ１」が「ＨＯＳＴ１」に対してアクセスを許可していることを示す。ＬＶグループ「ＵＳＥＲ２」についても同様である。
【００５０】
これによれば、ＬＶグループ「ＵＳＥＲ１」に所属するＬＶデータは、ＬＩＢ−Ａの「ＬＴＯ０００」から「ＬＴＯ０９９」のいずれかのテープ媒体に保存される。また、ＬＶグループ「ＵＳＥＲ２」に所属するＬＶデータは、ＬＩＢ−Ａの「ＬＴＯ１００」から「ＬＴＯ１９９」のいずれかのテープ媒体に保存される。したがって、データ転送システム１０は、ＬＶデータの保存個所、すなわちテープ媒体保存個所をＬＶグループから絞り込むことができる。
【００５１】
また、ＬＶグループ「ＵＳＥＲ１」に所属するＬＶデータは、「ＨＯＳＴ１」からのアクセスのみを許可し、ＬＶグループ「ＵＳＥＲ２」に所属するＬＶデータは、「ＨＯＳＴ２」からのアクセスのみを許可する。したがって、データ転送システム１０は、仮想テープ装置１１，１２の上位に接続されているホストに対してＬＶグループ単位でＬＶへのアクセス制限をおこなうことができる。
【００５２】
次に、第２の実施形態の転送性能測定処理について図７を用いて説明する。図７は、第２の実施形態の転送性能測定処理のフローチャートを示す図である。転送性能測定処理は、データの転送元となる仮想テープ装置１１とデータの転送先となる仮想テープ装置１２との間のデータ転送性能を測定する処理である。転送性能測定処理は、仮想テープ装置１１がリモートコピー処理の実行前の所定のタイミングに実行する。たとえば、仮想テープ装置１１は、日常業務終了後のリモートコピー処理の実行までに転送性能を測定できるように、Ａセンタの業務時間帯に転送性能測定処理を実行すればよい。そのため、仮想テープ装置１１は、仮想テープ装置１１の起動を契機に転送性能測定処理を実行してもよい。仮想テープ装置１１の起動とは、たとえば、ホスト１３から仮想テープ装置１１への書込指示の受付である。なお、コンピュータ１００は、データ転送性能を測定する性能測定部として機能する。
【００５３】
［ステップＳ１１］仮想テープ装置１１は、リモートコピー処理を実行中であるか否かを判定する。仮想テープ装置１１は、リモートコピー処理を実行中である場合にステップＳ２２にすすみ、実行中でない場合にステップＳ１２にすすむ。
【００５４】
［ステップＳ１２］仮想テープ装置１１は、転送性能データテーブルを参照する。転送性能データテーブルは、ＬＶサイズと、多重度をパラメータにして、パラメータの組合せ毎の転送性能測定値をまとめたデータ表である。初期の転送性能データテーブルについては、図８を用いて後で説明する。
【００５５】
［ステップＳ１３］仮想テープ装置１１は、転送性能を未測定のデータサイズがあるか否かを判定する。仮想テープ装置１１は、転送性能を未測定のデータサイズがある場合にステップＳ１４にすすみ、転送性能を未測定のデータサイズがない場合にステップＳ２２にすすむ。
【００５６】
［ステップＳ１４］仮想テープ装置１１は、未測定のデータサイズのうちから測定対象のデータサイズを選択する。
［ステップＳ１５］仮想テープ装置１１は、転送性能測定用ＬＶを作成する。転送性能測定用ＬＶは、実在のデータにもとづいて生成される疑似データである。たとえば、仮想テープ装置１１は、実在のデータであるＬＶ「Ａ０００００」を複写して疑似データであるＬＶ「ＰＦ００００」を生成する。実在のデータであるＬＶは、リモートコピーの対象となるデータであることが望ましい。たとえば、Ａセンタの業務中にＬＩＢ−Ａに書き込まれたデータは、Ａセンタの業務終了後にリモートコピーの対象となる蓋然性が高い。そのため、仮想テープ装置１１は、Ａセンタの業務中にホスト１３からＬＩＢ−Ａへの書込指示を受け付けたデータから疑似データを生成すればよい。
【００５７】
［ステップＳ１６］仮想テープ装置１１は、多重度「１」を設定する。
［ステップＳ１７］仮想テープ装置１１は、ステップＳ１４で選択したデータサイズと現在設定されている多重度とで性能評価をおこなう。性能評価は、選択したデータサイズ（ＬＶサイズ）の疑似データを、設定されている多重度で仮想テープ装置１２に転送する。このとき、仮想テープ装置１１は、疑似データの書込先をＬＩＢ−Ｒとする。仮想テープ装置１１は、性能評価により転送性能測定値を得る。
【００５８】
［ステップＳ１８］仮想テープ装置１１は、転送性能測定値を転送性能データテーブルに記録して更新する。転送性能データテーブルの更新については、図９を用いて後で説明する。
【００５９】
［ステップＳ１９］仮想テープ装置１１は、ステップＳ１７で得た転送性能測定値が性能限界であるか否かを判定する。性能限界は、多重度を増しても転送性能測定値に改善が見られない転送性能測定値であることを示す。仮想テープ装置１１は、転送性能測定値が性能限界である場合にステップＳ２１にすすみ、転送性能測定値が性能限界でない場合にステップＳ２０にすすむ。
【００６０】
［ステップＳ２０］仮想テープ装置１１は、多重度を「１」インクリメントしてステップＳ１７にすすむ。すなわち、仮想テープ装置１１は、多重度を「１」ずつ増やしながら転送性能測定値の限界を探る。
【００６１】
［ステップＳ２１］仮想テープ装置１１は、性能評価による疑似データの転送にもとづいて、ＬＶ情報テーブルとＬＶグループ情報テーブルを更新する。ＬＶ情報テーブルとＬＶグループ情報テーブルの更新については、図１０、図１１を用いて後で説明する。
【００６２】
［ステップＳ２２］仮想テープ装置１１は、転送性能の測定を停止する。すなわち、仮想テープ装置１１は、転送性能測定処理の実行よりもリモートコピー処理の実行を優先する。
【００６３】
［ステップＳ２３］仮想テープ装置１１は、ホスト１３から新規の書込指示の有無を判定する。仮想テープ装置１１は、ホスト１３から新規の書込指示を待ち、ホスト１３から新規の書込指示があった場合にステップＳ２４にすすむ。
【００６４】
［ステップＳ２４］仮想テープ装置１１は、新規の書込指示の完了後に、転送性能の測定を再開し、ステップＳ１１にすすむ。このとき、新規に書き込まれたデータ（ＬＶ）は、転送性能測定に用いる疑似データの生成元になり得る。
【００６５】
このように、仮想テープ装置１１は、リモートコピー処理の実行までに転送性能を測定する。また、仮想テープ装置１１は、リモートコピー処理の転送性能の測定を停止する。また、仮想テープ装置１１は、ホスト１３から新規の書込指示にしたがい、リモートコピー処理が実行中でないことを条件に転送性能の測定を再開する。これにより、仮想テープ装置１１は、リモートコピー処理中に、転送性能の測定がおこなわれることを抑制する。なお、リモートコピー処理中の転送性能の測定を抑制するものであれば、仮想テープ装置１１は、ホスト１３からの転送性能の測定の開始と終了の指示を受け付けて転送性能の測定をおこなうものであってもよい。
【００６６】
次に、初期の転送性能データテーブルについて図８を用いて説明する。図８は、第２の実施形態の転送性能データテーブルの一例を示す図である。転送性能データテーブル２２０は、あらかじめ設定したＬＶサイズと多重度をパラメータに設定する。転送性能データテーブル２２０は、たとえば、ＬＶサイズのパラメータに、５０ＭＢごとに「５０ＭＢ」、「１００ＭＢ」、「１５０ＭＢ」、・・・、「４００ＭＢ」、・・・、「９００ＭＢ」を設定する。また、転送性能データテーブル２２０は、たとえば、多重度のパラメータに、ＬＶサイズごとに「１」から「６」を設定する。転送性能の「−」は、未だ転送性能が未測定であることを示す。
【００６７】
次に、更新された転送性能データテーブルについて図９を用いて説明する。図９は、第２の実施形態の転送性能データテーブルの一例を示す図である。転送性能データテーブル２３０は、転送性能データテーブル２２０で未測定だった転送性能測定値が記録された転送性能データテーブルである。転送性能データテーブル２３０は、ＬＶサイズごとに性能限界に達するまでの多重度について転送性能測定値を記録する。
【００６８】
たとえば、ＬＶサイズ「５０ＭＢ」は、多重度「１」において転送性能「４０Ｍｂｐｓ」であり、多重度「５」の転送性能「１２０Ｍｂｐｓ」まで多重度を増すごとに転送性能が向上するが、多重度「６」で多重度「５」に対して転送性能の向上が見られなくなる。したがって、ＬＶサイズ「５０ＭＢ」は、多重度「６」を性能限界として、これ以上の多重度について転送性能測定値を保持しない。転送性能データテーブル２３０は、ＬＶサイズ「５０ＭＢ」と同様にして他のＬＶサイズについて性能限界に達するまでの多重度ごとの転送性能測定値を記録する。
【００６９】
このように、仮想テープ装置１１は、転送性能処理の実行により、ＬＶサイズについて性能限界に達するまでの多重度ごとの転送性能測定値を記録する。転送性能測定値は、後述するリモートコピー処理の実行時に参照される。
【００７０】
なお、転送性能データテーブルは、多重度に加えて、データサイズごと、転送先ごとなど、所要の転送条件ごとに用意されるものであってもよい。
次に、転送性能測定処理により更新されたＬＶ情報テーブルを図１０に示す。図１０は、第２の実施形態のＬＶ情報テーブルの一例を示す図である。ＬＶ情報テーブル２４０は、ＬＶ名「ＰＦ００００」、ＬＶ名「ＰＦ０００１」、ＬＶ名「ＰＦ０００２」、ＬＶ名「ＰＦ０００３」の転送性能測定用ＬＶが生成されていることを示す。転送性能測定用ＬＶは、いずれもＬＶグループ「ＰＥＲＦＯＲＭ」という転送性能測定用のＬＶグループに所属する。ＬＶ「ＰＦ００００」とＬＶ「ＰＦ０００１」は、ＬＶサイズ「１００ＭＢ」の転送性能測定用ＬＶであり、同じＬＶサイズのＬＶ「Ａ０００００」がオリジナルＬＶである。オリジナルＬＶは、疑似データの生成元を示す。ＬＶ「Ａ０００００」から生成された転送性能測定用ＬＶのうちＬＶ「ＰＦ００００」のデータは、転送性能測定処理によりテープ媒体保存箇所「ＬＩＢ−Ｒ  ＴＲ００００」に保存されていることを示す。一方、ＬＶ「ＰＦ０００１」のデータは、テープ媒体保存箇所「ＬＩＢ−Ｒ  ＴＲ０００１」に保存されていることを示す。
【００７１】
ＬＶ「ＰＦ０００２」とＬＶ「ＰＦ０００３」は、ＬＶサイズ「２００ＭＢ」の転送性能測定用ＬＶであり、同じＬＶサイズのＬＶ「Ａ００００１」がオリジナルＬＶである。ＬＶ「Ａ００００１」から生成された転送性能測定用ＬＶのうちＬＶ「ＰＦ０００２」のデータは、転送性能測定処理によりテープ媒体保存箇所「ＬＩＢ−Ｒ  ＴＲ００００」に保存されていることを示す。一方、ＬＶ「ＰＦ０００３」のデータは、テープ媒体保存箇所「ＬＩＢ−Ｒ  ＴＲ０００１」に保存されていることを示す。
【００７２】
なお、仮想テープ装置１１は、多重度を違えながら転送性能の測定をおこなうにあたり、１つのＬＶから１つの転送性能測定用ＬＶを生成してもよいし、１つのＬＶから２以上の転送性能測定用ＬＶを生成してもよい。
【００７３】
次に、転送性能測定処理により更新されたＬＶグループ情報テーブルを図１１に示す。図１１は、第２の実施形態のＬＶグループ情報テーブルの一例を示す図である。
ＬＶグループ情報テーブル２５０は、ＬＶグループ「ＰＥＲＦＯＲＭ」にＬＶ「ＰＦ００００」、ＬＶ「ＰＦ０００１」、・・・が所属することを示す。ＬＶグループ情報テーブル２５０は、ＬＶグループ「ＰＥＲＦＯＲＭ」に所属する転送性能測定用ＬＶが「ＬＩＢ−Ｒ  ＴＲ００００」から「ＬＩＢ−Ｒ  ＴＲ０９９９」までのテープ媒体に所属することを示す。ＬＶグループ「ＰＥＲＦＯＲＭ」のアクセス許可「−」は、いずれのＬＶグループにもアクセス許可を与えていないことを示す。
【００７４】
このように、仮想テープ装置１１は、転送性能処理の実行により、ＬＩＢ−Ｒに転送性能測定用ＬＶを記憶させることができる。また、ＬＩＢ−Ｒが記憶する転送性能測定用ＬＶは、アクセス制限がかけられるので、仮想テープ装置１１の他からアクセスされることがない。
【００７５】
次に、第２の実施形態のリモートコピー処理について図１２を用いて説明する。図１２は、第２の実施形態のリモートコピー処理のフローチャートを示す図である。リモートコピー処理は、データの転送元となる仮想テープ装置１１からデータの転送先となる仮想テープ装置１２へのリモートコピーをおこなう処理である。仮想テープ装置１１は、ホスト１３からのリモートコピーの指示を受けてリモートコピー処理を実行する。仮想テープ装置１１は、リモートコピーの指示と併せて通知されるＬＶリストにしたがいリモートコピー処理を実行する。たとえば、ホスト１３は、仮想テープ装置１１が記憶するデータを仮想テープ装置１２に日常業務終了後などのバックアップするタイミングでリモートコピー処理を指示する。なお、コンピュータ１００は、リモートコピー処理を制御するコピー制御部として機能する。
【００７６】
［ステップＳ３１］仮想テープ装置１１は、転送性能測定を実行中か否かを判定する。仮想テープ装置１１は、転送性能測定を実行中である場合に転送性能測定の実行終了（実行停止を含む）を待ってステップＳ３２にすすむ。なお、仮想テープ装置１１は、リモートコピー処理が実行中である場合に転送性能測定を停止するが、リモートコピー処理において転送性能測定を停止させるようにしてもよい。
【００７７】
［ステップＳ３２］仮想テープ装置１１は、ＬＶリストを参照する。
［ステップＳ３３］仮想テープ装置１１は、ＬＶ情報テーブルを参照する。
［ステップＳ３４］仮想テープ装置１１は、ＬＶリストにあるＬＶをオリジナルＬＶとする転送性能測定用ＬＶの有無を判定する。たとえば、ＬＶリストにＬＶ「Ａ０００００」があるとき、ＬＶ情報テーブル２４０によれば、ＬＶ「Ａ０００００」をオリジナルＬＶとする転送性能測定用ＬＶ「ＰＦ００００」と転送性能測定用ＬＶ「ＰＦ０００１」とがある。したがって、このとき、仮想テープ装置１１は、ＬＶリストにあるＬＶをオリジナルＬＶとする転送性能測定用ＬＶがあると判定する。
【００７８】
仮想テープ装置１１は、ＬＶリストにあるＬＶをオリジナルＬＶとする転送性能測定用ＬＶがある場合にステップＳ３５にすすみ、転送性能測定用ＬＶがない場合にステップＳ３７にすすむ。
【００７９】
［ステップＳ３５］仮想テープ装置１１は、ＬＶリストにあるＬＶをオリジナルＬＶとする転送性能測定用ＬＶを、オリジナルＬＶに変更してＬＶ情報テーブルを更新する。たとえば、仮想テープ装置１１は、ＬＶリストにＬＶ「Ａ０００００」があるとき、ＬＶ情報テーブル２４０における転送性能測定用ＬＶ「ＰＦ００００」のＬＶ名をＬＶ「Ａ０００００」に変更する。また、仮想テープ装置１１は、ＬＶ情報テーブルの更新に伴いＬＶグループ情報テーブルの所属ＬＶを更新する。
【００８０】
これにより、ＬＶ「Ａ０００００」のデータは、テープ媒体保存箇所「ＬＩＢ−Ｒ  ＴＲ００００」に保存されていることになり、リモートコピー処理におけるデータ転送を必要としない。
【００８１】
［ステップＳ３６］仮想テープ装置１１は、リモートコピー情報テーブルを更新する。リモートコピー情報テーブルは、リモートコピーにおけるＬＶの保存先、保存状態、保存時刻などを記録する。仮想テープ装置１１は、転送性能測定用ＬＶを置換したＬＶについＬＶの保存先、保存状態、保存時刻などを記録する。リモートコピー情報テーブルについては、図１３を用いて後で説明する。
【００８２】
［ステップＳ３７］仮想テープ装置１１は、転送性能データテーブル２３０から転送対象データの転送に最適な多重度（最適多重度）を取得する。最適多重度は、限界性能を確認した多重度より「１」だけ小さい多重度である。たとえば、転送対象データ「５０ＭＢ」のとき、転送性能データテーブル２３０における多重度「５」が限界性能を確認した多重度「６」より「１」だけ小さい多重度である。
【００８３】
［ステップＳ３８］仮想テープ装置１１は、最適多重度でＬＶ（転送対象データ）の転送をおこなう。
［ステップＳ３９］仮想テープ装置１１は、リモートコピー情報テーブルを更新する。仮想テープ装置１１は、最適多重度で転送したＬＶについＬＶの保存先、保存状態、保存時刻などを記録する。仮想テープ装置１１は、リモートコピー情報テーブルを更新した後、リモートコピー処理を終了する。
【００８４】
このように、仮想テープ装置１１は、最適多重度でリモートコピーをおこなうことができるほか、転送性能測定時のテストデータをリモートコピーの転送対象データとすることができることから、効率的なリモートコピーをおこなうことができる。
【００８５】
これにより、仮想テープ装置１１は、ＷＤＭ１４の帯域幅を有効利用したリモートコピーをおこなうことができる。ＷＤＭ１４の帯域幅の有効利用は、より狭い帯域でのリモートコピーを可能にして、データ転送システム１０の運用にかかる通信コストを低減することができる。
【００８６】
また、仮想テープ装置１１は、リモートコピーの処理時間の短縮を図ることができる。リモートコピーの処理時間の短縮は、Ａセンタの業務時間外処理の効率化に寄与し、Ａセンタの業務時間を拡大可能にするほか、データ転送システム１０の運用コストを低減できる。また、ＷＤＭ１４の帯域幅を有効利用によるリモートコピーの処理時間の短縮は、データ転送処理中のデータ転送の失敗の危険を低減する。
【００８７】
次に、リモートコピー処理により更新されたリモートコピー情報テーブルを図１３に示す。図１３は、第２の実施形態のリモートコピー情報テーブルの一例を示す図である。
リモートコピー情報テーブル２６０は、ＬＶリストにあるＬＶのＬＶ名、ＬＶごとの保存先テープ媒体名、保存状態、保存時刻を含む。たとえば、ＬＶ「Ａ０００００」は、テープ媒体「ＴＲＮ０００」を保存先とし、保存状態「ＤＯＮＥ」、保存時刻「１８：００：０２」であることを示す。なお、保存状態は、コピー完了を示す「ＤＯＮＥ」の他に、エラー状態を示す「ＥＲＲＯＲ」、コピー実行中を示す「ＥＸＥＣＵＴＩＮＧ」、コピー実行待ちを示す「ＷＡＩＴＩＮＧ」などがある。
【００８８】
リモートコピー情報テーブル２６０は、保存状態がすべて「ＤＯＮＥ」であることから、リモートコピー処理が正常に完了したことを示す。仮想テープ装置１１は、リモートコピー処理の終了をホスト１３に通知し、ホスト１３がＬＶリストを仮想テープ装置１２に通知することで仮想テープ装置１２は、ＬＩＢ−Ｒに転送されたＬＶを認識する。この後、仮想テープ装置１２がＬＩＢ−ＲからＬＩＢ−ＢにＬＶをコピーすることで、すべてのリモートコピーが終了する。
【００８９】
なお、第２の実施形態に示した処理機能は、データ転送の転送元となる仮想テープ装置１１さえ実装すればよく、転送先となる仮想テープ装置１２への実装を要しない。これにより、データ転送システム１０は、従来のデータ転送システムからのシステム変更にかかるコスト負担を低減できる。
【００９０】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合仮想テープ装置１１が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。なお、仮想テープ装置１２も、仮想テープ装置１１と同様にして第２の実施形態の処理機能を実現することができる。また、第１の実施形態に示したデータ転送制御装置１も、仮想テープ装置１１と同様にして第１の実施形態の処理機能を実現することができる。
【００９１】
処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【００９２】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００９３】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９４】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤなどの電子回路で実現することもできる。
【符号の説明】
【００９５】
１  データ転送制御装置
１ａ  性能測定部
１ｂ  コピー制御部
２  データ転送性能
３  第１のストレージ装置
４  第２のストレージ装置
５，５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ  記憶媒体
６  回線
７，７ａ，７ｂ  テストデータ
８，８ａ，８ｂ  コピーデータ
１０  データ転送システム
１１，１２  仮想テープ装置
１３  ホスト
１４  ＷＤＭ
ＬＩＢ−Ａ，ＬＩＢ−Ｂ  テープ装置
ＬＩＢ−Ｒ  リモートコピー用テープ装置
Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｒ１，Ｒ２  テープ媒体
１００  コンピュータ
１０１  プロセッサ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＨＤＤ
１０４  グラフィック処理装置
１０５  入出力インタフェース
１０６  光学ドライブ装置
１０７  機器接続インタフェース
１０８  ネットワークインタフェース
１０９  バス
【図１】
2015158800.tif 000003
【図２】
2015158800.tif 000004
【図３】
2015158800.tif 000005
【図４】
2015158800.tif 000006
【図５】
2015158800.tif 000007
【図６】
2015158800.tif 000008
【図７】
2015158800.tif 000009
【図８】
2015158800.tif 000010
【図９】
2015158800.tif 000011
【図１０】
2015158800.tif 000012
【図１１】
2015158800.tif 000013
【図１２】
2015158800.tif 000014
【図１３】
2015158800.tif 000015