(57)【要約】【課題】少なくとも着色剤と結着樹脂とを有するトナーと、無極性の絶縁性液体とを含む湿式現像剤において、粘度の上昇やトナー画像の定着性低下を招くことなく、クリーニングブレードによって容易に掻き取ることができるようにする。【解決手段】下記式から算出される形状係数（ＳＦ−１）が１００〜１３０の範囲である疎水性粒子を含有する。ここで、前記疎水性粒子の体積平均粒子径は４０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であるのが好ましい。また、前記疎水性粒子の含有量は、前記トナー１００質量部に対して１質量部〜１０質量部の範囲であるのが好ましい。形状係数（ＳＦ−１）＝（粒子の絶対最大長）２／（粒子の投影面積）×π／４×１００【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤と結着樹脂とを有するトナーが無極性の絶縁性液体中に分散した湿式現像剤であって、
下記式から算出される形状係数（ＳＦ−１）が１００〜１３０の範囲である疎水性粒子を含有することを特徴とする湿式現像剤。
形状係数（ＳＦ−１）＝（粒子の絶対最大長）２／（粒子の投影面積）×π／４×１００
【請求項２】
前記疎水性粒子の体積平均粒子径が４０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である請求項１記載の湿式現像剤。
【請求項３】
前記疎水性粒子の含有量が、前記トナー１００質量部に対して１質量部〜１０質量部の範囲である請求項１又は２記載の湿式現像剤。
【請求項４】
前記疎水性粒子が、ゾル−ゲル法で作製されたものである請求項１〜３のいずれかに記載の湿式現像剤。
【請求項５】
前記疎水性粒子の粒径の、下記式から算出される変動係数（ＣＶ）が２０％以上である請求項１〜４のいずれかに記載の湿式現像剤。
変動係数（ＣＶ）＝標準偏差／体積平均粒径×１００
【請求項６】
像担持体表面に形成された静電潜像を現像剤担持体上に担持された湿式現像剤で現像してトナー像を形成するとともに、現像後の前記現像剤担持体上に残留する湿式現像剤をクリーニング部材で除去する画像形成装置であって、
前記湿式現像剤として前記請求項１〜５のいずれかに記載の湿式現像剤を用い、
前記クリーニング部材としてクリーニングブレードを用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は湿式現像剤などに関し、より詳細には、クリーニングブレードで湿式現像剤を回収する画像形成装置に好適に用いられる湿式現像剤などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた現像方法には、顔料等の着色剤と結着樹脂などから構成されるトナーを乾式状態で用いる乾式現像方法と、トナーを電気絶縁性の担体液（以下、「絶縁性液体」と記す）に分散した状態で用いる湿式現像方法とがある。一般的には乾式現像方法が用いられているが、トナーは数μｍ程度の微粒子であるので、乾式現像方法ではトナー飛散による汚れ等が問題となる。また、乾式現像方法では、粉体による人体等への悪影響が懸念されるため、トナー粒径を十分に小さくすることができず、解像度の高いトナー画像を形成するのが困難であるといった問題もある。
【０００３】
一方、湿式現像方法では、乾式現像方法に比べて、より微小な粒径のトナーを用いることが可能である。これにより、細線画像の再現性が良く、階調再現性が良好で、より解像度の高いトナー画像が形成できる。
【０００４】
湿式現像方法では、通常、現像後、現像ローラー上に残留した現像剤を回収するため、クリーニング装置が設けられている。クリーニング装置には、ローラーやブラシを用いた方式などが知られているが、通常、弾性を有する接触板（以下、「クリーニングブレード」と記す）を現像ローラーに接触するように配置し、残留した現像剤を掻き取るブレードクリーニング方式が採用されることが多い。
【０００５】
しかし、粒径が小さく円形度の高いトナーを含有する湿式現像剤を使用する場合、ブレードクリーニング方式では、トナーがクリーニングブレードをすり抜けてしまい、良好なクリーニング性能が得られなくなるという不具合が生じることがある。トナーがクリーニングブレードをすり抜け、現像ローラー上にスジ状に湿式現像剤が付着すると、その部分から感光体に移動できる湿式現像剤量が減るため、感光体上の潜像を湿式現像剤により可視化する際に、スジ状に白い抜け（スジ状ノイズ）が発生する。
【０００６】
そこで、トナーがクリーニングブレードをすり抜けること防止するため、湿式現像剤中にトナーよりも小さい微粒子を添加する方法が検討されている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、電気絶縁性キャリア液体中に着色剤が分散されるとともに、金属酸化物微粒子が添加された静電潜像現像用湿式現像剤が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、水系液体で構成された水系分散媒中に、樹脂および着色剤を含んで構成された分散質が分散した分散液を作製した後、作製した分散液から水系分散媒を除去するとともに、分散質同士が凝集するのを防止する無機微粒子などの凝集防止剤を付与して、乾燥微粒子を得、この乾燥微粒子をトナーとして絶縁性液体中に分散させる湿式現像剤の製造方法が開示されている。
【０００９】
そしてまた、特許文献３には、絶縁性液体中に、トナーが分散した湿式現像剤であって、疎水化処理を施したシリカ微粒子と、高分子分散剤とを含み、前記シリカ微粒子の平均粒子径が、５〜１００ｎｍで、かつ、シリカ微粒子の含有量が、トナー１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部であり、前記絶縁性液体が、不飽和脂肪酸トリグリセリドと、脂肪酸モノエステルとを含むことを特徴とする湿式現像剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平1-172845号公報
【特許文献２】特開2006-195299号公報
【特許文献３】特開2008-139602号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、湿式現像剤に微粒子を添加すると、湿式現像剤の粘度が高くなって所望の搬送量が得られなかったり、現像性が低下して画像濃度が得られなくなるおそれがある。また、紙などの記録媒体へ定着する際に、添加した微粒子の表面に絶縁性液体が吸着し、定着性が低下するといった課題がある。
【００１２】
そこで本発明の目的は、クリーニングブレードによって容易に掻き取ることができ、しかも粘度の上昇やトナー画像の定着性低下を招くことのない湿式現像剤を提供することにある。
【００１３】
また、本発明の他の目的は、スジ状ノイズなどのない高画質の画像及び高い現像効率が得られる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成する本発明に係る湿式現像剤は、少なくとも着色剤と結着樹脂とを有するトナーが、無極性の絶縁性液体中に分散した湿式現像剤であって、下記式から算出される形状係数（ＳＦ−１）が１００〜１３０の範囲である疎水性粒子を含有することを特徴とする。
形状係数（ＳＦ−１）＝（粒子の絶対最大長）２／（粒子の投影面積）×π／４×１００
【００１５】
ここで、前記疎水性粒子の体積平均粒子径は４０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であるのが好ましい。
【００１６】
また、前記疎水性粒子の含有量は、前記トナー１００質量部に対して１質量部〜１０質量部の範囲であるのが好ましい。
【００１７】
前記疎水性粒子は、ゾル−ゲル法で作製されたものであるのが好ましい。
【００１８】
クリーニングブレードによって一層容易に掻き取られるようにする観点からは、前記疎水性粒子の粒径の、下記式から算出される変動係数（ＣＶ）は２０％以上であるのが好ましい。
変動係数（ＣＶ）＝標準偏差／体積平均粒径×１００
【００１９】
そしてまた、本発明に係る画像形成装置は、像担持体表面に形成された静電潜像を現像剤担持体上に担持された湿式現像剤で現像してトナー像を形成するとともに、現像後の前記現像剤担持体上に残留するトナーをクリーニング部材で除去する画像形成装置であって、前記湿式現像剤として前記のいずれかに記載の湿式現像剤を用い、前記クリーニング部材としてクリーニングブレードを用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の湿式現像剤は、現像剤の粘度の上昇や、形成されたトナー画像の定着性の低下を招くことなく、クリーニングブレードによって容易に掻き取ることができる。
【００２１】
また、本発明の画像形成装置では、スジ状ノイズなどのない高画質の画像が得られる。また、現像効率も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概説図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る湿式現像剤は、トナーと所定形状の疎水性粒子とが、無極性の絶縁性液体中に分散していることが大きな特徴である。以下、それぞれの構成物について説明する。
【００２４】
本発明で使用するトナーは結着樹脂と着色剤を含む。かかるトナーは、これらの成分を含む限り、分散剤（顔料分散剤）等の任意の成分を含むことができる。この他の成分としては、例えばワックス、荷電制御剤等を挙げることができる。
【００２５】
本発明で使用するトナーを製造する方法は、特に制約されるものではないが、例えば、通常の粉砕法や、懸濁重合、分散重合、乳化重合凝集法等の既知の重合法によるトナー製造法などを用いることができる。例えば、樹脂と着色剤を所定の配合比で、加圧ニーダーやロールミルなどを用いて溶融混練し、樹脂中に顔料を均一に分散させることにより、分散体を得る。次いで、得られた分散体を、例えば、ジェットミルによって微粉砕することによりトナーを得る。
【００２６】
なお、上記では分散体を粉砕する方法を採用したが、トナーとなる微粉末を得る方法はこのような方法のみに限定されず、例えば絶縁性液体中でトナーを造粒する方法や、極性溶媒中でトナーを造粒し、その極性溶媒を絶縁性液体で置換する方法等を採用することも可能である。
【００２７】
このようなトナーの粒径は、特に限定されるものではないが、高画質の画像を得ることを目的として、０．１〜５μｍ、より好ましくは１〜３μｍとすることが好適である。トナーの粒径が０．１μｍ未満では現像性が大きく低下し、粒径が５μｍを超えると画像の品質が低下する傾向を示す。なお、本実施の形態でいう粒径とは、平均粒径を意味し、各種の粒度分布計により体積平均粒径として特定することができる。
【００２８】
トナーに使用可能な樹脂は、特に限定されるものではないが、下記に記載されるポリエステル樹脂が代表的なものである。ポリエステル樹脂は、多塩基酸と多価アルコールの重縮合によって得られる。多塩基酸には、必須成分として分子内に３個以上のカルボキシル基を有する芳香族カルボン酸（以下、３官能以上の芳香族カルボン酸という。）をモノマー構成単位として用いる。この３官能以上の芳香族カルボン酸を用いることにより、塩基性基を有する着色剤との親和性が向上して着色剤の分散性が向上する。
【００２９】
３官能以上の芳香族カルボン酸としては、トリメリット酸、トリメシン酸及びピロメリット酸からなる群から選択された１種を用いることができる。好ましくは、トリメリット酸である。
【００３０】
３官能以上の芳香族カルボン酸以外の多塩基酸としては、イソフタル酸、テレフタル酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、及びその酸無水物からなる群から選択された少なくとも１種を用いることができる。好ましくは、イソフタル酸及び／又はテレフタル酸である。
【００３１】
多価アルコールとしては、これに限るものではないが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール等のプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等のブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコール（脂肪族グリコール）及びこれらのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノール等のビスフェノール類及びこれらのアルキレンオキサイド付加物のフェノール系グリコール類、単環或いは多環ジオール等の脂環式及び芳香族ジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール等が挙げられる。これらを単独で又は２種以上混合して用いることができる。
【００３２】
上記の多塩基酸と多価アルコールを重縮合することにより所望のポリエステル樹脂を重合する。重縮合の方法としては、通常公知の重縮合の方法を用いることができる。原料モノマーの種類によっても異なるが、重縮合は一般的には温度１５０℃〜３００℃の範囲で行う。また、重縮合は、雰囲気ガスとして不活性ガスを用いたり、各種の溶媒を使用したり、反応容器内圧力を常圧又は減圧にする等、任意の条件で行うことができる。反応促進のためにエステル化触媒を用いてもよい。エステル化触媒としては、テトラブチルジルコネート、ジルコニウムナフテネート、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、３／１しゆう酸第１スズ／酢酸ナトリウムのような金属有機化合物等を使用できるが、生成物であるエステルを着色しないものが好ましい。また、アルキルホスフェイト、アリルホスフェイト等を触媒又は色相調整剤として使用してもよい。
【００３３】
トナーに使用可能な着色剤は、黒色の場合は、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどのカーボンブラックや、マグネタイト、フェライトなどの磁性粉が挙げられる。
【００３４】
また、カラー画像を形成する場合のマゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００３５】
オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ、ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
【００３６】
グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００３７】
本発明において、結着樹脂に分散された着色剤の２次粒径は５０ｎｍ〜５００ｎｍであるのが好ましい。着色剤の２次粒径が５００ｎｍを超えると、十分な着色力、隠ぺい力、そして定着後の透明性が得られにくくなる。着色剤の配合量は、結着樹脂１００質量部に対して８質量部〜５０質量部、好ましくは１０質量部〜３０重量である。８質量部よりも少ないと所望の画像濃度が得られず、５０質量部より多いと結着樹脂への分散性や定着性を損なうおそれがあるからである。好適な配合量は色種によって異なり、例えばシアン顔料では１０質量部〜４０質量部、マゼンタ顔料では１５質量部〜５０質量部、イエロー顔料では８質量部〜３０質量部が好ましい。
【００３８】
本発明で使用するトナーは顔料分散剤を含有してもよい。顔料分散剤は、トナー中に着色剤（顔料）を均一に分散させる作用を有するものであり、塩基性分散剤を使用することが好ましい。ここで、塩基性分散剤とは、以下に定義されるものをいう。すなわち、顔料分散剤０．５ｇと蒸留水２０ｍＬとをガラス製スクリュー管に入れ、それをペイントシェーカーを用いて３０分間振り混ぜた後、ろ過することにより得られたろ液のｐＨをｐＨメータ（商品名：「Ｄ−５１」、堀場製作所社製）を用いて測定し、そのｐＨが７より大きい場合を塩基性分散剤とする。なお、そのｐＨが７より小さい場合は、酸性分散剤と呼ぶものとする。
【００３９】
このような塩基性分散剤は、その種類は特に限定されない。例えば、分散剤の分子内にアミン基、アミノ基、アミド基、ピロリドン基、イミン基、イミノ基、ウレタン基、四級アンモニウム基、アンモニウム基、ピリジノ基、ピリジウム基、イミダソリノ基、およびイミダソリウム基等の官能基を有する化合物（分散剤）を挙げることができる。なお、分散剤とは、通常、分子中に親水性の部分と疎水性の部分とを有するいわゆる界面活性剤が該当するが、上記の通り着色剤（顔料）を分散させる作用を有する限り、種々の化合物を用いることができる。
【００４０】
このような塩基性分散剤の市販品としては、例えば味の素ファインテクノ社製の「アジスパーＰＢ−８２１」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８２２」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８８１」（商品名）や日本ルーブリゾール社製の「ソルスパーズ２８０００」（商品名）、「ソルスパーズ３２０００」（商品名）、「ソルスパーズ３２５００」（商品名）、「ソルスパーズ３５１００」（商品名）、「ソルスパーズ３７５００」（商品名）等を挙げることができる。
【００４１】
また、顔料分散剤としては、絶縁性液体（キャリア液）に溶解しないものを選択することがより好ましい。その理由から味の素ファインテクノ社製の「アジスパーＰＢ−８２１」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８２２」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８８１」（商品名）がより好ましい。詳細なメカニズムは不明ながら、このような顔料分散剤を使用すると、所望の形状が得やすくなる。
【００４２】
このような顔料分散剤の添加量は、着色剤（顔料）に対して１〜１００質量％の範囲が好ましい。より好ましくは、１〜４０質量％である。顔料分散剤の添加量が１質量％未満では、着色剤の分散性が不十分となる場合があり、必要なＩＤ（画像濃度）が達成できないとともに、定着強度が低下する場合がある。一方、顔料分散剤の添加量が１００質量％を超えると、顔料分散に対する必要量以上の分散剤が添加されることになり、余剰の分散剤が絶縁性液体中へ溶解する場合があり、トナーの荷電性や定着強度に悪影響を及ぼす場合がある。このような顔料分散剤は、１種単独でまたは２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００４３】
本発明で使用する無極性の絶縁性液体は、静電潜像を乱さない程度の抵抗値（１０１１〜１０１６Ω・ｃｍ程度）のものが良く、さらに、臭気および毒性が無い溶媒が好ましい。一般的に、このような絶縁性液体としては、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ポリシロキサン等が挙げられるが、特に臭気、無害性、コストの観点から、直鎖状または分岐状の脂肪族飽和炭化水素（ノルマルパラフィン系溶媒またはイソパラフィン系溶媒）が好適に用いられる。
【００４４】
本発明で使用する絶縁性液体は、不可避不純物を除き炭素数１１〜１６の脂肪族飽和炭化水素のみにより構成されることが好ましい。ここで、本明細書でいう「脂肪族飽和炭化水素」は絶縁性、臭気、無害性、コスト等の観点から、直鎖状または分岐状の脂肪族飽和炭化水素（すなわちノルマルパラフィン系溶媒またはイソパラフィン系溶媒）であることが好ましい。なお、このような絶縁性液体において、炭素数１１〜１６の脂肪族飽和炭化水素の占める割合が９０質量％未満になると、オフセットの防止と定着強度の向上という効果が示されなくなることがある。
【００４５】
また、絶縁性液体は、炭素数１１〜１２の脂肪族飽和炭化水素を２０〜６０質量％含有するのが好ましい。炭素数１１〜１２の脂肪族飽和炭化水素の含有量が２０質量％未満になると、絶縁性液体の揮発が不十分となって定着強度が弱くなる傾向がある。一方、炭素数１１〜１２の脂肪族飽和炭化水素の含有量が６０質量％を超えると、絶縁性液体が揮発して少なくなることによってオフセットが発生する傾向がある。炭素数１１〜１２の脂肪族飽和炭化水素のより好ましい含有量は、３０〜５０質量％である。
【００４６】
さらに、絶縁性液体は、炭素数１５〜１６の脂肪族飽和炭化水素を４０〜７０質量％含有するのが好ましい。炭素数１５〜１６の脂肪族飽和炭化水素をこのような割合で含有することにより、上記の効果がより顕著に示されるようになる。炭素数１５〜１６の脂肪族飽和炭化水素の含有量が４０質量％未満の場合、定着温度が高い時にオフセットが発生しやすくなることがある。一方、炭素数１５〜１６の脂肪族飽和炭化水素の含有量が７０質量％を超えると、定着温度が低い時に定着強度が弱くなりやすくなることがある。
【００４７】
なお、このような脂肪族飽和炭化水素は、直鎖状または分岐状の構造を有することが好ましいが、分岐状の構造を有する場合、その構造は特に限定されるものではなく、いずれの異性体をも含むことができる。
【００４８】
絶縁性液体は、高純度の単一構造の脂肪族飽和炭化水素を２種以上混合して用いることも可能であるが、経済性および入手の容易性等の観点から各種の市販品を用いることも可能である。直鎖状または分岐状の炭素数１１〜１６の脂肪族飽和炭化水素を主成分とする市販品としては、例えばエクソンモービル社製の「アイソパーＨ」（商品名）、「アイソパーＬ」（商品名）、「アイソパーＭ」（商品名）、出光興産社製の「ＩＰ１６２０」（商品名）、「ＩＰ２０２８」（商品名）、「ＩＰクリーンＬＸ」（商品名）、「ＩＰクリーンＨＸ」（商品名）、昭和シェル石油社製の「シェルゾールＴＫ」（商品名）、「シェルゾールＴＭ」（商品名）、丸善社製の「マルカゾール」（商品名）を挙げることができる。
【００４９】
市販品を単独で用いることにより、上記のような構成の絶縁性液体が得られる場合は、そのような市販品を単独で用いることも可能であるが、通常は上記のような市販品を２種以上混合することにより上記のような構成の絶縁性液体を得ることができる。なお、絶縁性液体が、炭素数１１〜１６の脂肪族飽和炭化水素のみにより構成されない場合、他の成分としては、炭素数が１１〜１６以外の炭素数である脂肪族飽和炭化水素、脂環式炭化水素、植物油、鉱物油等を含むことができる。
【００５０】
本発明で使用する疎水性粒子は、無機粒子、有機粒子など一般的に疎水性を示す粒子を使用できる。特に、疎水化処理したシリカ粒子、メラミン系樹脂粒子などが好ましい。シリカ粒子は、ゾルゲル法または拡散燃焼法で製造されたものが挙げられるが、本発明においては、ゾルゲル法によって製造され、疎水化処理されたシリカ粒子が好ましい。ゾルゲル法によって製造されたシリカ粒子は、一般的な製造方法である気相法によって製造された粒子と比べて、粒度が揃っている（すなわち、粒度分布が狭く、単分散である）。また、ゾルゲル法によれば、粒子形状が制御可能あり、真球に近い粒子も作製できる。ゾルゲル法による疎水性のシリカの作製過程の概要を以下に説明する。
【００５１】
まず、アルコキシシランを水、アルコールの存在下、触媒を加え温度をかけながら滴下、撹拌を行う。次に、反応により得られたシリカゾル懸濁液の遠心分離を行い、湿潤シリカゲルとアルコールとアンモニア水に分離する。湿潤シリカゲルに溶剤を加え再度シリカゾルの状態にし、疎水化処理剤を加えシリカ表面の疎水化処理を行う。または、ゾルを乾燥し乾燥ゾルとしとした後に疎水化処理剤を加え、シリカ表面の疎水化処理を行う。
【００５２】
また、疎水性のシリカのもうひとつの製造方法として拡散燃焼法が挙げられる。拡散燃焼法では、分子中にハロゲンを含まないシロキサンを気化することにより定量的にバーナーに供給して、火炎中でシリカを生成するものであり、一般にシロキサンガスを窒素等のキャリアガスと共にバーナーに導入し、バーナー出口でバーナーに別途導入した支燃性ガス（酸素、空気、外気など）と拡散混合してシロキサンを燃焼させると言う手段が採用される。なお、拡散燃焼法の詳細については、特開2008−19157号公報に記載の方法がここでも準用される。
【００５３】
疎水化処理剤としては、一般的なカップリング剤やシリコーンオイルや脂肪酸、脂肪酸金属塩などを用いることができる。特に好ましい疎水化処理剤としては、ジメチルジメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）、メチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン等が挙げられる。例えば、下記の一般式で表されるものが挙げられる。
ＲａＳｉＸ４−ａ
ここで、一般式中、ａは０〜３の整数であり、Ｒは水素原子、アルキル基及びアルケニル基等の有機基を表し、Ｘは塩素原子、メトキシ基及びエトキシ基等の加水分解性基を表す。
【００５４】
前記の一般式で表される疎水化処理剤としては、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤等が挙げられる。具体的には、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-メルカプトプロルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシランを代表的なものとして例示することができる。
【００５５】
シリコーンオイルの具体例としては、例えば、オルガノシロキサンオリゴマー、オクタメチルシクロテトラシロキサン、又はデカメチルシクロペンタシロキサン、テトラメチルシクロテトラシロキサン、テトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサンなどの環状化合物や、直鎖状あるいは分岐状のオルガノシロキサンを挙げることができる。また、側鎖、または片末端や両末端や側鎖片末端や側鎖両末端などに変性基を導入した反応性の高い、少なくとも末端を変性したシリコーンオイルを用いても良い。変性基の種類としては、アルコキシ、カルボキシル、カルビノール、高級脂肪酸変性、フェノール、エポキシ、メタクリル、アミノなどが挙げられるが特に限定されるものではない。また、例えば、アミノ／アルコキシ変性など数種の変性基を有するシリコーンオイルであっても良い。また、ジメチルシリコーンオイルとこれら変性シリコーンオイル、更には他の表面処理剤とを混合処理若しくは併用処理しても構わない。併用する処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、各種シリコーンオイル、脂肪酸、脂肪酸金属塩、そのエステル化物、ロジン酸等を例示することができる。
【００５６】
本発明で使用する疎水性粒子としてのメラミン系樹脂粒子としては、いわゆるメラミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂の他、メラミンを主成分とする限り、メラミン・ユリア・ホルムアルデヒド共縮合樹脂、メラミン・ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド共縮合樹脂等も対象とし得る。これらの中でも、メラミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂が、円相当径（体積基準）が小さい、或いはその標準偏差が小さいものが得られやすいことから好ましい。
【００５７】
疎水性粒子の疎水性は、メタノール滴定による疎水化度により判定する。以下、測定方法について説明する。２００ｍＬのビーカーに純水５０ｍＬを入れ、０．２ｇの粒子を添加する。ビーカーを撹拌しながら、ビュレットから無水硫酸ナトリウムで脱水したメタノールを加え、液面上に粒子がほぼ認められなくなった点を終点として、要したメタノール量から下記式により疎水化度を算出する。この数値が大きいほど疎水性が高く、数値が小さいほど親水性が高いことを示す。５０未満を親水性、５０以上を疎水性と判定する。
疎水化度＝｛ｍ／（ｍ＋５０）｝×１００
（式中、ｍ：メタノール量）
【００５８】
本発明で使用する疎水性粒子は、形状係数（ＳＦ−１）が１００〜１３０の範囲であることが重要である。形状係数（ＳＦ−１）が１００〜１３０の範囲、すなわち、円形度の高い疎水性粒子を添加することにより、湿式現像剤の粘度上昇が抑制されるとともに、疎水性粒子がクリーニングブレードに搬送されることで、クリーニングブレードをすり抜けるトナーが減少し、スジ状ノイズの発生が抑制される。また同時に、現像効率も維持又は向上する。
【００５９】
疎水性粒子の形状係数（ＳＦ−１）は、以下の手順により算出する。走査型電子顕微鏡により、１万倍のトナー画像を撮影し、トナー表面の粒子をランダムに１００個をスキャナーにより取り込み、画像処理解析装置「Ｌｕｚｅｘ ＡＰ」（ニレコ社製）を用いて解析する。そして、下記式により導出される形状係数（ＳＦ−１）の平均値を求めることにより算出する。
形状係数（ＳＦ−１）＝（粒子の絶対最大長）２／（粒子の投影面積）×π／４×１００
【００６０】
疎水性粒子の体積平均粒子径は４０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲が好ましい。疎水性粒子の体積平均粒子径が４０ｎｍ以上であると、耐刷後の湿式現像剤の粘度上昇が抑えられる。また、疎水性粒子の体積平均粒子径が２００ｎｍ以下であると、耐刷後のスジ状ノイズの発生が一層低減される。疎水性粒子の体積平均粒子径は、以下のようにして測定する。メタノールに粒子を質量比で１：０．００５となるよう添加した後、超音波照射器により該粒子をメタノール中に分散させる。このように処理した粒子の粒度分布を「レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置ＬＡ-７５０」（堀場製作所製）で測定し、その平均粒子径を求める。こうして求められた平均粒子径は体積平均粒子径である。なお、走査型電子顕微鏡を用いて前記粒子の平均粒子径を測定し、前記装置による測定結果から求めた平均粒子径と比較して、それらの値がー致していることを確認し、さらに該粒子の凝集が生じていないことを確認することにより、該平均粒子径が一次粒子のものであると判断した。
【００６１】
疎水性粒子の変動係数（ＣＶ）は２０％以上であるのが好ましい。変動係数（ＣＶ）が２０％以上の疎水性粒子、すなわち粒度分布の広い疎水性粒子がクリーニングブレードに搬送されることで、クリーニングブレードをすり抜けるトナーが減少し、スジ状ノイズの発生が抑制される。なお、前述のゾル−ゲル法で疎水性粒子を作製した場合には、疎水性粒子の粒度分布がシャープなものとなり、変動係数（ＣＶ）が２０％未満となることが多い。このような場合には、粒度分布の異なる疎水性粒子を混合して変動係数（ＣＶ）が２０％以上となるようにすればよい。
【００６２】
疎水性粒子の含有量は、トナー１００質量部に対して１質量部〜１０質量部の範囲が好ましい。疎水性粒子の含有量をこの範囲とすることによって、湿式現像剤の粘度上昇を一層抑えることができるとともに、耐刷後のスジ状ノイズの発生も一層抑えることができる。
【００６３】
本発明の湿式現像剤は、その他、必要により分散剤などの添加剤を含有していてもよい。分散剤は、トナーを絶縁性液体中に安定に分散させる作用を有し、この作用を十分に発揮するためには絶縁性液体に可溶な分散剤であることが好ましい。本発明で使用可能な分散剤は、トナーを安定に分散させるものであれば、その種類は特に限定されないが、上記樹脂（特にポリエステル樹脂）の酸価が比較的高い場合は、塩基性の高分子分散剤を用いることが好ましい。その中でも長期にわたり保管安定性を満足するものとしては、Ｎ−ビニルピロリドン基を有する塩基性高分子分散剤などを挙げることができる。Ｎ−ビニルピロリドン基を有する塩基性高分子分散剤としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンとメタクリル酸エステルとのランダム共重合体またはグラフト共重合体などを挙げることができる。また、メタクリル酸エステルに代えて、アクリル酸エステルやアルキレン化合物を用いることもできる。加えて、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステルのアルキル基の炭素数は１０〜２０の範囲が好ましい。また、アルキレン化合物は、炭素数１０〜３０の範囲のアルキル基を含むのが好ましい。
【００６４】
なお、Ｎ−ビニルピロリドン基を有する塩基性高分子分散剤としては、市販品を用いることも可能である。このような市販品としては、ＢＹＫ Ｃｈｅｍｉｅ社製のＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイドと酸ポリマーの塩）、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０４（ポリアミノアマイドとポリカルボン酸の塩）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポジアミノアマイドと極性酸エステルの塩）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１３０（不飽和ポリカルボン酸ポリアミノアマイド）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０９（アルキロールアミノアマイド）、ルーブリゾール社製のソルスパース１９０００（ポリエステルポリアミン）、ソルスパース１３９４０（ポリエステルポリイミン）、ソルスパース１１２００（ポリエステルポリイミン）、ＩＳＰ社製のＶ−２１６、Ｖ−２２０（ポリビニルピロリドン）等を挙げることができる。
【００６５】
分散剤の添加量は、トナー１００質量部に対して１〜１００質量部の範囲が好ましい。分散剤の添加量が１質量部より少ないと分散性が低下するおそれがあり、１００質量部より多いと現像剤の導電性が高くなり、荷電性に問題が生じるおそれがある。
【００６６】
本発明の湿式現像剤は、例えば、次のようにして作製できる。まず、結着樹脂と着色剤等からなる着色混練物をカッターミル、ジェットミル等を用いて粗粉砕し、粗粉砕トナーを得る。この粗粉砕トナーに対し、さらに分散剤を含む絶縁性液体中で湿式粉砕を施し、トナーの体積平均粒径が０．１〜１０μｍ程度、好ましくは０．５〜５μｍ程度になるまで微粉砕する。その後、疎水性粒子を添加し、ペイントシェーカーなどで混合して、湿式現像剤を得る。
【００６７】
湿式現像剤の粘度は、２５℃において０．１ｍＰａ・ｓ以上４００ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましい。０．１ｍＰａ・ｓ未満では、トナーの沈降が生じやすく、長期保管時の経時的な安定性が低下し、画像濃度が不安定となる場合がある。一方、４００ｍＰａ・ｓを超えると、湿式現像剤を撹拌することが困難となり、装置面での負担が大きくなる場合がある。
【００６８】
本発明の湿式現像剤は、複写機、プリンター、デジタル印刷機、簡易印刷機などの電子写真方式の画像形成装置に好適に用いられる。図１に、本発明の湿式現像剤を用いた画像形成装置の一例を示す概説図を示す。なお、図１は、主として画像形成プロセスに関わる構成要素のみを示し、記録材の給紙、搬送、排紙に関わる構成要素は省略してある。また、このような画像形成装置は通常１００〜１０００ｍｍ／ｓｅｃで作動される。
【００６９】
図１に示す画像形成装置は、像担持体としての感光体１、帯電装置１１、露光装置１２、感光体クリーニング装置１３、湿式現像装置２、中間転写体としての中間転写ローラー３と、二次転写ローラー４を備えている。なお、図１においては、画像形成部が一台のみ配置されているが、カラー画像形成のために複数台配置されていてもよい。カラー現像の方式、中間転写の有無などは任意に設定すればよく、それに合わせた任意の配置構成をとることができる。また、図１においては、中間転写ローラー３を用いているが、中間転写ベルトの形態であってもよい。
【００７０】
感光体１は、表面に感光体層が設けられており、矢印Ａの方向に回転する。帯電装置１１は、感光体１の表面を所定の電位に帯電させる。露光装置１２は、感光体１の表面に光を照射し照射領域内の帯電レベルを低下させて静電潜像を形成する。湿式現像装置２によって、感光体１上に形成された静電潜像が可視化される。湿式現像装置２は、表面に湿式現像剤２４の薄層を担持して感光体１上の潜像を現像する現像ローラー２１、現像ローラー２１に当接して、その表面に液量調整された湿式現像剤２４を転移させる搬送ローラー２２、そしてその搬送ローラー２２に当接して、その表面に現像剤貯蔵槽２５内の湿式現像剤２４を供給する供給ローラー２３、および湿式現像剤２４の供給量を調整する規制ブレード２６、現像後、現像ローラー２１上に残留した湿式現像剤２４を回収する現像ローラークリーニングブレード２７を備える。
【００７１】
湿式現像装置２の現像ローラー２１には、現像ローラー電源２８からトナーと同極性の現像バイアスが印加される。現像部では、現像ローラー電源２８による現像ローラー２１の電位と感光体１上の潜像の電位とのバランスで電界の大小差が形成され、その電界に従って、現像剤荷電装置２９ａにて電荷を与えられた湿式現像剤中のトナーが移動し、感光体１上の静電潜像がトナー像となる。現像後、現像ローラー２１上に残留した湿式現像剤は、除電装置２９ｂによって除電された後、現像ローラークリーニングブレード２７によって回収される。
【００７２】
現像ローラークリーニングブレード２７で回収された湿式現像剤は、現像後現像剤搬送路６２を経て、現像後現像剤貯蔵槽６３に搬送される。現像後現像剤貯蔵槽６３に貯蔵された湿式現像剤は、トナー濃度調整用搬送路６４を経て、トナー濃度調整槽６５に搬送される。トナー濃度調整槽６５では、現像後に現像ローラー２１から回収された現像剤中のトナー濃度が調整される。トナー濃度調整槽６５でトナー濃度が調整された湿式現像剤は、トナー濃度調整後現像剤搬送路６６を経て、現像剤貯蔵槽２５に搬送され再び画像形成に用いられる。また、現像剤貯蔵槽２５には、必要に応じて、未使用現像剤が貯蔵された補給用現像剤貯蔵槽６１から補給用現像剤搬送路６０を経て、新規な湿式現像剤が供給される。
【００７３】
中間転写ローラー３は、感光体１と対向するように配置されており、感光体１と接触しながら矢印Ｂの方向に回転する。中間転写ローラー３に、電源（不図示）からトナーと逆極性の転写バイアス電圧が印加され、中間転写ローラー３と感光体１との間に電界が形成されて、感光体１上のトナー像が、中間転写ローラー３に静電吸着され、中間転写ローラー３上に転写される。トナー画像が中間転写ローラー３に転写されると、感光体クリーニング装置１３が感光体１上の残存トナーを除去し、次の画像形成が行なわれる。
【００７４】
記録材５は、二次転写のタイミングに合わせて二次転写位置へ矢印Ｃの方向に搬送される。二次転写プロセスにおいては、二次転写ローラー４に、電源（不図示）からトナーと逆極性の転写バイアス電圧が印加される。これにより、中間転写ローラー３と二次転写ローラー４との間に電界が形成され、中間転写ローラー３と二次転写ローラー４との間を通過させた記録材５上へ中間転写ローラー３上のトナー画像が静電吸着され、記録材５上に転写される。
【００７５】
定着部（不図示）は、対向配置され接触回転する少なくとも一対のローラーを備え、記録材５が高温下で加圧される。これにより、記録材５上でトナー画像を形成するトナーが記録材５に定着する。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが本発明はこれらの例に何ら限定されるものではない。
【００７７】
（ポリエステル樹脂Ａの作製）
還流冷却器、水・アルコール分離装置、窒素ガス導入管、温度計および撹拌装置を備えた丸底フラスコに、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物（商品名：「ＢＡ２グリコール」、日本乳化剤株式会社製）を１６００質量部（多価アルコール）、テレフタル酸を５５０質量部、そしてトリメリット酸を３４０質量部入れ、撹拌しながら窒素ガスを導入し、温度２００〜２４０℃で脱水重縮合または脱アルコール重縮合を行なった。その後、生成物の分子量が所望の値になったところで反応系の温度を１００℃以下に下げ、重縮合を停止させた。このようにして熱可塑性ポリエステル樹脂を得た。この熱可塑性ポリエステル樹脂を「ポリエステル樹脂Ａ」とする。
【００７８】
（トナーＡ）
ポリエステル樹脂Ａを１００質量部、着色剤として銅フタロシアニンブルーを１５質量部、ヘンシェルミキサーで十分混合した後、ロール内加熱温度１００℃の同方向回転二軸押出し機を用い溶融混練を行い、混合物を得た。次いで、得られた混合物を冷却した後、フェザーミル（ホソカワミクロン社製）を用いて粗粉砕することにより粗粉砕トナーを得た。続いて、カウンタージェットミル（商品名：「２００ＡＦＧ」、ホソカワミクロン社製）を用いて上記で得られた粗粉砕トナーを微粉砕し、トナーを得た。このトナーを「トナーＡ」とする。トナーＡの体積平均粒径を粒度分布計（商品名：「ＳＡＬＤ−２２００」、島津製作所社製）により測定したところ２．６μｍであった。
【００７９】
（シリカＡ）
撹拌機、滴下ロート、温度計を備えた３リットルの反応器にメタノール６３０質量部、水９０質量部を添加して混合した。この溶液を、撹拌しながらテトラメトキシシラン８００質量部の加水分解を行いシリカ微粒子の懸濁液を得た。ついで６０〜７０℃に加熱しメタノール３９０部を留去し、シリカ微粒子の水性懸濁液を得た。この水性懸濁液に室温でメチルトリメトキシシラン１１．６質量部（テトラメトキシシランに対してモル比で０．１相当量）を滴下してシリカ微粒子表面の処理を行った。こうして得られた分散液にメチルイソブチルケトン１４００質量部を添加した後、８０℃に加熱しメタノール水を留去した。得られた分散液に室温でヘキサメチルジシラザン２４０質量部を添加し１２０℃に加熱し３時間反応させ、シリカ微粒子をトリメチルシリル化（疎水化）した。その後、溶媒を減圧下で留去して、疎水性シリカ粒子を調整した。この疎水性シリカ粒子を「シリカＡ」とする。上記の方法により得られたシリカＡについて、前述した方法に従い、形状係数、体積平均一時粒子径、疎水化度を測定したところ、形状係数（ＳＦ−１）は１０５、体積平均粒子径は１００ｎｍ、疎水化度は５５、変動係数（ＣＶ）は１０であった。
【００８０】
（シリカＢ）
シリカＡの調製において、テトラメトキシシランを６５０質量部に、ヘキサメチルジシラザンを２００質量部に変更した以外は同様にして作製し、シリカＢを得た。シリカＢは、形状係数（ＳＦ−１）＝１０２、体積平均粒子径=４２ｎｍ、疎水化度＝５７、変動係数（ＣＶ）は１０であった。
【００８１】
（シリカＣ）
シリカＡの調製において、テトラメトキシシランを９５０質量部に、ヘキサメチルジシラザンを２８０質量部に変更した以外は同様に作製し、シリカＣを得た。シリカＣは、形状係数（ＳＦ−１）＝１０８、体積平均粒子径＝１８０ｎｍ、疎水化度＝５４、変動係数（ＣＶ）は１０であった。
【００８２】
（シリカＤ）
シリカＡの調製において、テトラメトキシシランを６００質量部に、ヘキサメチルジシラザンを１９０質量部に変更した以外は同様に作製し、シリカＤを得た。シリカＤは、形状係数（ＳＦ−１）＝１０５、体積平均粒子径＝３５ｎｍ、疎水化度＝５８、変動係数（ＣＶ）は９であった。
【００８３】
（シリカＥ）
シリカＡの調製において、テトラメトキシシランを１０００質量部に、ヘキサメチルジシラザンを３００質量部に変更した以外は同様に作製し、シリカＥを得た。シリカＥは、形状係数（ＳＦ−１）＝１０９、体積平均粒子径＝２２０ｎｍ、疎水化度＝５４、変動係数（ＣＶ）は９であった。
【００８４】
（シリカＦ）
シリカＡの調製において、メタノールを９３０質量部に変更した以外は同様に作製し、シリカＦを得た。シリカＦは、形状係数（ＳＦ−１）＝１３０、体積平均粒子径＝１００ｎｍ、疎水化度＝５５、変動係数（ＣＶ）は１２であった。
【００８５】
（メラミン樹脂Ａ）
メラミンとホルムアルデヒド(３７％ホルマリン水溶液）を反応釜の中でアルカリ性触媒を加えて、ｐＨを調整しながら加熱反応させた後、凍結乾燥機を用いて一昼夜乾燥することでメラミン樹脂粒子を得た。このメラミン樹脂粒子を「メラミン樹脂粒子Ａ」とする。メラミン樹脂粒子Ａは、形状係数（ＳＦ−１）＝１３０、体積平均粒子径＝１００ｎｍ、疎水化度＝９８、変動係数（ＣＶ）は１５であった。
【００８６】
（チタン酸ストロンチウムＡ）
９０ｍＬのポリテトラフルオロエチレン製容器中に、３０ｍＬのメタノール及び９０ｍＭのアナターゼ型二酸化チタンナノ粒子（石原産業社製）、１０ｍＭのニオブエトキシド（アルドリッチ社製）、１００ｍＭの水酸化ストロンチウム（アルドリッチ社製）を封入し、２００℃の恒温槽中で１８時間加熱処理を行い、チタン酸ストロンチウム粒子を得た。このチタン酸ストロンチウム粒子を「チタン酸ストロンチウム粒子Ａ」とする。チタン酸ストロンチウムＡは、形状係数（ＳＦ−１）＝１３０、体積平均粒子径＝１００ｎｍ、疎水化度＝９８、変動係数（ＣＶ）は３５であった。
【００８７】
（実施例１）
トナーＡを３０質量部、シリカＡを１．８質量部（トナー１００質量部に対して６質量部）、塩基性高分子分散剤（商品名：「ソルスパーズＳ１３９４０」、日本ループリゾール社製）を１質量部、絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光興産社製）を１００質量部、ジルコニアビーズ１００質量部を混合し、サンドミルにて１２０時間撹拌（粉砕）し、ジルコニアビーズ除去後、湿式現像剤を得た。現像剤中のトナーの平均粒径は１．６μｍであった。
【００８８】
（実施例２）
実施例１において、シリカＡの代わりにシリカＢを用いた。
【００８９】
（実施例３）
実施例１において、シリカＡの代わりにシリカＣを用いた。
【００９０】
（実施例４）
実施例１において、シリカＡの代わりにシリカＤを用いた。
【００９１】
（実施例５）
実施例１において、シリカＡの代わりにシリカＥを用いた。
【００９２】
（実施例６）
実施例１において、シリカＡの代わりにメラミン樹脂粒子Ａを用いた。
【００９３】
（実施例７）
実施例１において、シリカＡの代わりにシリカＦを用いた。
【００９４】
（実施例８）
実施例１において、トナー重量に対するシリカＡの添加量を０．５質量部とした。
【００９５】
（実施例９）
実施例１において、トナー重量に対するシリカＡの添加量を１質量部とした。
【００９６】
（実施例１０）
実施例１において、トナー重量に対するシリカＡの添加量を１０質量部とした。
【００９７】
（実施例１１）
実施例１において、トナー重量に対するシリカＡの添加量を２０質量部とした。
【００９８】
（実施例１２）
実施例１において、シリカＡに加え、シリカＤも添加した。これらはトナー重量に対して３部ずつ添加した。このとき、シリカＡとシリカＤとを混合したシリカの変動係数（ＣＶ）は２２であった。
【００９９】
（実施例１３）
実施例１において、シリカＡに加え、シリカＢも添加した。これらはトナー重量に対して３部ずつ添加した。このとき、シリカＡとシリカＤとを混合したシリカの変動係数（ＣＶ）は２１であった。
【０１００】
（比較例１）
実施例９において、シリカＡの代わりにシリカＧ（商品名：「Ｒ９７２」、日本アエロジル社製）を用いた。シリカＧは、形状係数（ＳＦ−１）＝１３５、体積平均粒子径＝４０ｎｍ、疎水化度＝５７、変動係数（ＣＶ）＝２８であった。
【０１０１】
（比較例２）
実施例１において、シリカＡの代わりにシリカＧ（商品名：「Ｒ９７２」、日本アエロジル社製）を用いた。
【０１０２】
（比較例３）
実施例１０において、シリカＡの代わりにシリカＧ（商品名：「Ｒ９７２」、日本アエロジル社製）を用いた。
【０１０３】
（比較例４）
実施例１において、シリカＡの代わりにシリカＨ（商品名：「ＴＴ６００」、日本アエロジル社製）を用いた。シリカＨは、形状係数（ＳＦ−１）＝１３０、体積平均粒子径＝５０ｎｍ、疎水化度＝４３、変動係数（ＣＶ）＝２９であった。
【０１０４】
（比較例５）
実施例１において、シリカＡの代わりにシリカＩ（商品名：「Ｒ８０５」、日本アエロジル社製）を用いた。シリカＩは、形状係数（ＳＦ−１）＝１３５、体積平均粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝５７、変動係数（ＣＶ）＝２７であった。
【０１０５】
(比較例６)
実施例１において、シリカＡの代わりにチタン酸ストロンチウムＡを用いた。形状係数（ＳＦ−１）＝１４０、体積平均粒子径＝８０ｎｍ、疎水化度＝４３、変動係数（ＣＶ）＝３５であった。
【０１０６】
以上、実施例１〜１３および比較例１〜６で作製した湿式現像剤について、図１に示す画像形成装置を用いて画像を作成し、初期および耐刷後のスジ状ノイズの抑制効果と、耐刷後の現像剤粘度を調べた。各実施例および比較例に使用した現像剤を表１に、評価結果を表２にまとめて示す。
【０１０７】
（スジ状ノイズの抑制効果の評価）
図１に示す画像形成装置にて、耐刷開始後５分後及び５０００枚耐刷後に、現像ローラー上にスジ状に現像剤が付着しているか否か及び画像上のスジ状ノイズの発生の有無を目視により下記基準で評価した。
○：現像ローラー上および画像上にスジ状ノイズが見られない。
△：現像ローラー上には現像剤がスジ状に付着しているが、画像上にはスジ状ノイズが見られない。
×：画像上にスジ状ノイズが発生している。
【０１０８】
（現像剤粘度の評価）
耐刷開始時（初期）と、５０００枚耐刷後の湿式現像剤の粘度をビスコ粘度計（商品名：「ＶＩＳＣＯＭＡＴＥ ＭＯＤＥＬ ＶＭ−１０Ａ」、ＣＢＣ社製）で測定した。湿式現像剤の粘度η（ｍＰａ ・ｓ）について、以下の基準により評価した。粘度測定は、湿式現像剤をサンプリングした容器を３分間超音波照射し、上記測定装置の測定部にセット後、１分経過したときの数値を読み取った。湿式現像剤中のトナー濃度は２５％とした。
○：η＜１５０
△：１５０≦η≦４００
×：η＞４００
【０１０９】
（定着性の評価）
図１に示す画像形成装置を用い、ＯＫトップコート（１２７ｇ／ｍ２）上に形成した画像を定着し、定着直後にメンディングテープを張り付けた後、静かに剥がし、テープに付着した未定着トナーの画像濃度（反射濃度、ＩＤ）を測定し、以下の基準により評価した。
○：ＩＤ＜０．０７
△：０．７≦ＩＤ＜０．１
×：０．１＜ＩＤ
【０１１０】
【表１】
2015161771.tif 000003
【０１１１】
【表２】
2015161771.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の湿式現像剤は、クリーニングブレードによって容易に掻き取ることができる。また、現像剤の粘度の上昇や、形成されたトナー画像の定着性の低下を招くこともなく有用である。
【符号の説明】
【０１１３】
１    感光体（像担持体）
２    湿式現像装置
２１    現像ローラー（現像剤担持体）
２４    湿式現像剤
２７    現像ローラークリーニングブレード
【図１】
2015161771.tif 000005