(57)【要約】【課題】  穴あけ等を必要とせず横葺屋根に確実に固定することが可能であり、雪の溜りにくい配管固定具等を提供する。【解決手段】  底面からの配管固定部１５の高さは、押さえ板固定部１７の高さよりも高さが高い。押さえ板固定部１７の高さはできるだけ低い方が望ましい。押さえ板固定部１７の高さが高いと、配管固定具１を屋根へ取り付けた際に、雪止めとして機能してしまうため、雪が屋根上にたまりやすくなる。また、配管固定具１に雪により大きな荷重がかかる。押さえ板固定部１７の高さを低くすることで、このような積雪の影響を小さくすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横葺屋根用の配管固定具であって、
本体部材と、
前記本体部材に連結される押さえ板と、
前記本体部材と前記押さえ板とを固定する固定部材と、
を具備し、
前記本体部材は、
前記押さえ板の一方の端部を支持する支持部と、
配管保持部材が取り付けられる配管固定部と、
前記固定部材が固定される押さえ板固定部と、
を具備し、
前記固定部材を締め込むことで、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部とで、横葺屋根の金属板同士の連結部を挟み込んで横葺屋根に固定可能であることを特徴とする配管固定具。
【請求項２】
前記配管固定部の高さが、前記押さえ板固定部よりも高いことを特徴とする請求項１記載の配管固定具。
【請求項３】
配管固定具を横葺屋根の金属板同士の連結部へ固定した際に、前記配管固定部と、前記押さえ板固定部とが、前記連結部に沿った方向に併設されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管固定具。
【請求項４】
前記本体部材の他方の端部には、横葺屋根の金属板同士の連結部に係止される係止部が設けられ、
一の前記連結部に、前記係止部を係止した状態で、隣り合う他の前記連結部を、前記本体部材と前記押さえ板で挟み込むことで、横葺屋根に固定されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の配管固定具。
【請求項５】
前記本体部材の前記配管固定部と前記係止部との間には、長さを調整可能なスライド部が設けられることを特徴とする請求項４記載の配管固定具。
【請求項６】
横葺屋根用の配管固定具であって、
本体部材と、
前記本体部材に連結される押さえ板と、
前記本体部材と前記押さえ板とを固定する固定部材と、
を具備し、
前記本体部材は、
前記押さえ板の一方の端部を支持する支持部と、
前記固定部材が固定される押さえ板固定部と、
を具備し、
前記押さえ板は、配管保持部材が取り付けられる配管固定部を具備し、
前記固定部材を締め込むことで、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部とで、横葺屋根の金属板同士の連結部を挟み込んで横葺屋根に固定可能であることを特徴とする配管固定具。
【請求項７】
前記支持部は、前記押さえ板固定部よりも低い位置に設けられ、前記押さえ板には屈曲部が設けられ、前記固定部材を締めこまない状態でも、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部との間に隙間が保持され、前記固定部材を締め込むことで、前記押さえ板の弾性変形によって、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部とが閉じられて、横葺屋根の金属板同士の連結部を挟み込むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の配管固定具。
【請求項８】
前記本体部材と前記押さえ板との間には、弾性部材が設けられ、前記弾性部材によって、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部との隙間が押し広げられ、前記固定部材を締め込むことで、前記弾性部材による力に対抗して、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部とが閉じられて、横葺屋根の金属板同士の連結部を挟み込むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか記載の配管固定具。
【請求項９】
横葺屋根用への配管固定構造であって、
横葺屋根の金属板同士の連結部に固定される配管固定具と、
前記配管固定具に固定された配管と、
を具備し、
前記配管固定具は、
本体部材と、
前記本体部材に連結される押さえ板と、
前記本体部材と前記押さえ板とを固定する固定部材と、
前記本体部材に取り付けられる配管保持部材と、
を具備し、
前記本体部材は、
前記押さえ板の一方の端部を支持する支持部と、
前記配管保持部材が取り付けられる配管固定部と、
前記固定部材が設けられる押さえ板固定部と、
を具備し、
前記固定部材が締め込まれ、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部とで、横葺屋根の金属板同士の連結部を挟み込むことを特徴とする配管固定構造。
【請求項１０】
横葺屋根用への配管固定構造であって、
横葺屋根の金属板同士の連結部に固定される配管固定具と、
前記配管固定具に固定された配管と、
を具備し、
前記配管固定具は、
本体部材と、
前記本体部材に連結される押さえ板と、
前記本体部材と前記押さえ板とを固定する固定部材と、
前記本体部材に取り付けられる配管保持部材と、
を具備し、
前記本体部材は、
前記押さえ板の一方の端部を支持する支持部と、
前記固定部材が設けられる押さえ板固定部と、
を具備し、
前記押さえ板は、配管保持部材が取り付けられる配管固定部を具備し、
前記固定部材が締め込まれ、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部とで、横葺屋根の金属板同士の連結部を挟み込むことを特徴とする配管固定構造。
【請求項１１】
前記支持部は、前記押さえ板固定部よりも低い位置に設けられ、前記押さえ板には屈曲部が設けられ、前記固定部材を締めこまない状態でも、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部との間に隙間が保持され、前記固定部材を締め込むことで、前記押さえ板の弾性変形によって、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部とが閉じられて、前記連結部を挟み込むことを特徴とする請求項９または請求項１０記載の配管固定構造。
【請求項１２】
前記隙間は、前記連結部の高さ以上であることを特徴とする請求項１１記載の配管固定構造。
【請求項１３】
前記押さえ部材は、前記支持部が支点となり、前記固定部材で締めこまれる部位が力点となり、前記押さえ板の他方の端部が作用点となる、てことなることを特徴とする請求項１１または請求項１２記載の配管固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横葺屋根に配管を固定するための配管固定具および配管固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
屋根の家に太陽光発電パネル等を設置する場合には、屋根上にケーブルを敷設する必要がある。このようなケーブルは保護管である配管に挿通される。したがって、屋根上に配管を固定する必要がある。
【０００３】
このような、屋根に配管を固定する配管固定具としては、例えば、屋根に穴をあけて、配管固定具をボルト等で固定して設置する方法がある。また、屋根上に接着剤等に固定具を固定する方法がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０２８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、屋根に穴をあけて配管固定具を固定する方法では、穴によって雨漏りなどの要因となる。また、特許文献１のような接着剤等による固定では、風雨によって配管固定具の脱落等の恐れがある。
【０００６】
特に、横葺屋根は、瓦屋根などと異なり、金属板同士が連結されて構成されるものであるため、屋根上の凹凸が小さく、配管固定具を確実に固定することが困難であった。さらに、屋根上の配管固定具が、雪止めとなって、積雪時に屋根や配管固定具に雪が溜まり、配管固定具や配管に過剰な力が付与される恐れがあった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、穴あけ等を必要とせず横葺屋根に確実に固定することが可能であり、雪の溜りにくい配管固定具等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達するために第１の発明は、横葺屋根用の配管固定具であって、本体部材と、前記本体部材に連結される押さえ板と、前記本体部材と前記押さえ板とを固定する固定部材と、を具備し、前記本体部材は、前記押さえ板の一方の端部を支持する支持部と、配管保持部材が取り付けられる配管固定部と、前記固定部材が固定される押さえ板固定部と、を具備し、前記固定部材を締め込むことで、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部とで、横葺屋根の金属板同士の連結部を挟み込んで横葺屋根に固定可能であることを特徴とする配管固定具である。
【０００９】
また、第１の発明は、横葺屋根用の配管固定具であって、本体部材と、前記本体部材に連結される押さえ板と、前記本体部材と前記押さえ板とを固定する固定部材と、を具備し、前記本体部材は、前記押さえ板の一方の端部を支持する支持部と、前記固定部材が固定される押さえ板固定部と、を具備し、前記押さえ板は、配管保持部材が取り付けられる配管固定部を具備し、前記固定部材を締め込むことで、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部とで、横葺屋根の金属板同士の連結部を挟み込んで横葺屋根に固定可能であることを特徴とする配管固定具であってもよい。
【００１０】
前記配管固定部の高さが、前記押さえ板固定部よりも高くてもよい。
【００１１】
前記支持部は、前記押さえ板固定部よりも低い位置に設けられ、前記押さえ板には屈曲部が設けられ、前記固定部材を締めこまない状態でも、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部との間に隙間が保持され、前記固定部材を締め込むことで、前記押さえ板の弾性変形によって、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部とが閉じられて、横葺屋根の金属板同士の連結部を挟み込むことが望ましい。
【００１２】
前記本体部材と前記押さえ板との間には、弾性部材が設けられ、前記弾性部材によって、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部との隙間が押し広げられ、前記固定部材を締め込むことで、前記弾性部材による力に対抗して、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部とが閉じられて、横葺屋根の金属板同士の連結部を挟み込むことが望ましい。
【００１３】
配管固定具を横葺屋根の金属板同士の連結部へ固定した際に、前記配管固定部と、前記押さえ板固定部とが、前記連結部に沿った方向に併設されてもよい。
【００１４】
前記本体部材の他方の端部には、横葺屋根の金属板同士の連結部に係止される係止部が設けられ、一方の前記連結部に、前記係止部を係止した状態で、隣り合う他の前記連結部を、前記本体部材と前記押さえ板で挟み込むことで、横葺屋根に固定されてもよい。
【００１５】
前記本体部材の前記配管固定部と前記係止部との間には、長さを調整可能なスライド部が設けられてもよい。
【００１６】
第１の発明によれば、横葺屋根の連結部を挟み込むようにして配管固定具が屋根に固定されるため、屋根に穴をあける必要がない。また、配管固定部の高さが、押さえ板固定部の高さよりも高ければ、屋根と配管との間に隙間が形成される。このため、雪が押さえ板固定部および固定された配管に溜まりにくい。
【００１７】
また、支持部を押さえ板固定部よりも低い位置に設け、固定部材を締めこまない状態でも、押さえ板の端部と本体部材の端部との間に、隙間を保持することができれば、取り付け作業性が優れる。
【００１８】
また、押さえ板と本体部材との間に弾性部材を設けて、固定部材を締め込む前の状態では、押さえ板と本体部材とが押し広げられることで、屋根の金属板同士の連結部の下部へ、本体部材を挿入する作業が容易である。
【００１９】
また、押さえ板固定部と配管固定部が、屋根の金属板連結部に沿った方向に配置されることで、配管固定具を固定した連結部と配管固定部までの距離を短縮することができる。このため、風などの影響で配管固定具が浮き上がりにくく、連結部へかかる力を抑制することができる。
【００２０】
また、横葺屋根の連結部同士にまたがるように配管固定具が固定され、配管固定具の両側で屋根の金属板同士の連結部にそれぞれ固定することで、風による配管固定具の浮き上がりなどを防止することができる。
【００２１】
この際、配管固定具の係止部連結部に、長さ調整が可能なスライド部を設けることで、金属板の連結部同士の距離に応じて、係止部連結部の長さを調整可能である。
【００２２】
第２の発明は、横葺屋根用への配管固定構造であって、横葺屋根の金属板同士の連結部に固定される配管固定具と、前記配管固定具に固定された配管と、を具備し、前記配管固定具は、本体部材と、前記本体部材に連結される押さえ板と、前記本体部材と前記押さえ板とを固定する固定部材と、前記本体部材に取り付けられる配管保持部材と、を具備し、前記本体部材は、前記押さえ板の一方の端部を支持する支持部と、前記配管保持部材が取り付けられる配管固定部と、前記固定部材が設けられる押さえ板固定部と、を具備し、前記固定部材が締め込まれ、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部とで、横葺屋根の金属板同士の連結部を挟み込むことを特徴とする配管固定構造である。
【００２３】
また、第２の発明は、横葺屋根用への配管固定構造であって、横葺屋根の金属板同士の連結部に固定される配管固定具と、前記配管固定具に固定された配管と、を具備し、前記配管固定具は、本体部材と、前記本体部材に連結される押さえ板と、前記本体部材と前記押さえ板とを固定する固定部材と、前記本体部材に取り付けられる配管保持部材と、を具備し、前記本体部材は、前記押さえ板の一方の端部を支持する支持部と、前記固定部材が設けられる押さえ板固定部と、を具備し、前記押さえ板は、配管保持部材が取り付けられる配管固定部を具備し、前記固定部材が締め込まれ、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部とで、横葺屋根の金属板同士の連結部を挟み込むことを特徴とする配管固定構造であってもよい。
【００２４】
前記支持部は、前記押さえ板固定部よりも低い位置に設けられ、前記押さえ板には屈曲部が設けられ、前記固定部材を締めこまない状態でも、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部との間に隙間が保持され、前記固定部材を締め込むことで、前記押さえ板の弾性変形によって、前記押さえ板の他方の端部と前記本体部材の一方の端部とが閉じられて、前記連結部を挟み込むことが望ましい。
【００２５】
前記隙間は、前記連結部の高さ以上であることが望ましい。
【００２６】
前記押さえ部材は、前記支持部が支点となり、前記固定部材で締めこまれる部位が力点となり、前記押さえ板の他方の端部が作用点となるてことなることが望ましい。
【００２７】
第２の発明によれば、横葺屋根に対して穴をあけることなく確実に配管を固定することができる。
【００２８】
また、支持部を押さえ板固定部よりも低い位置に設け、固定部材を締めこまない状態でも、押さえ板の端部と本体部材の端部との間に、隙間を保持できれば、配管固定部材を屋根に容易に取り付けることができる。この際、隙間が連結部の高さ以上であれば、取り付け性がより向上する。また、この場合、てこの原理で取り付けを行うことができるため、わずかな操作で、確実に配管固定部材を屋根に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、穴あけ等を必要とせず横葺屋根に確実に固定することが可能であり、雪の溜りにくい配管固定具等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】配管固定具１を示す分解斜視図。
【図２】配管固定具１を示す組立斜視図。
【図３】配管固定具１を示す正面図。
【図４】（ａ）は、配管固定具１を横葺屋根２９に取り付ける前の状態を示す図、（ｂ）は配管固定構造３０を示す図。
【図５】配管固定構造３０を示す平面図。
【図６】他の配管固定構造３０を示す平面図。
【図７】配管固定具１ａを示す正面図。
【図８】配管固定具１ｂを示す分解斜視図。
【図９】配管固定構造３０ａを示す平面図。
【図１０】（ａ）は、配管固定具１ｃの正面図、（ｂ）は配管固定具１ｃの平面図。
【図１１】配管固定構造３０ｂを示す正面図。
【図１２】他の配管固定構造３０ｂを示す正面図。
【図１３】配管固定具１ｄを示す平面図。
【図１４】（ａ）は、配管固定具１ｅの正面図、（ｂ）は配管固定具１ｅの平面図。
【図１５】配管固定具１ｆを示す斜視図。
【図１６】配管固定部１５に配管保持部材７ａを取り付ける工程を示す図。
【図１７】配管保持部材７ａに配管３５を取り付ける工程を示す図。
【図１８】係合部６９ａ、６９ｂ同士を係合した状態を示す図。
【図１９】配管固定具１ｇを示す斜視図。
【図２０】（ａ）は、配管固定具１ｇの固定前の状態を示す側面図、（ｂ）は、配管固定具１ｇの固定した状態を示す側面図。
【図２１】配管固定具１ｈを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、配管固定具１を示す分解斜視図、図２は、配管固定具１を示す組立斜視図、図３は配管固定具１の正面図である。配管固定具１は、本体部材３、押さえ板５、配管保持部材７等から構成される。
【００３２】
本体部材３は、例えば金属製の板部材を折り曲げて形成される。本体部材３は、配管固定部１５、押さえ板固定部１７、支持部１３等からなる。配管固定部１５は、底面から所定の高さに形成される。配管固定部１５の上面には、ナット部２１が設けられる。
【００３３】
配管固定部１５には、配管保持部材７が固定される。配管保持部材７は、配管を保持するための湾曲した板状部材である。配管保持部材７は孔２５が設けられる。配管保持部材７を配管固定部１５に配置した状態で、ボルト１１を孔２５に通し、ナット部２１に固定することで、配管保持部材７が配管固定部１５上に固定される。すなわち、配管が配管保持部材７よって、配管固定部１５の上面に固定される。
【００３４】
配管固定部１５の側面には、支持部１３が設けられる。支持部１３は、配管固定部１５に形成された孔である。
【００３５】
配管固定部１５とは異なる部位に、押さえ板固定部１７が設けられる。押さえ板固定部１７には、ナット部１９が設けられる。したがって、押さえ板固定部１７は、押さえ板固定部１７の背面に固定されたナットの厚み分だけ底面から高く形成される。
【００３６】
押さえ板固定部１７には、押さえ板５が固定される。押さえ板５は、例えば金属製の板状部材を折り曲げて構成される。押さえ板５の一方の端部には、突起２７が設けられる。また、押さえ板５の他方の端部（端部６）は、下方に屈曲する。また、押さえ板５には孔２３が設けられる。
【００３７】
押さえ板５の突起２７は、本体部材３の支持部１３に挿入される。この際、押さえ板５の孔２３と、本体部材３のナット部１９の位置が略一致する。このため、押さえ板５の突起２７を支持部１３に挿入した状態で、ボルト９を孔２３に通し、ナット部１９に固定することで、押さえ板５が本体部材３上に固定される。すなわち、ボルト９を締め込むことで、押さえ板５の端部６と、端部６と対向する側の本体部材３の端部４とで、固定対象を挟み込むことができる。
【００３８】
ここで、図３に示すように、底面からの配管固定部１５の高さＢは、押さえ板固定部１７の高さＡよりも高い。押さえ板固定部１７の高さはできるだけ低い方が望ましい。押さえ板固定部１７の高さが高いと、配管固定具１を屋根へ取り付けた際に、雪止めとして機能してしまうため、雪が屋根上にたまりやすくなる。また、配管固定具１に雪により大きな荷重がかかる。押さえ板固定部１７の高さを低くすることで、このような雪止めの影響を小さくすることができる。
【００３９】
また、配管固定部１５の高さが低いと、配管固定具１を屋根へ取り付けた際に、屋根上の配管が雪止めとして機能してしまうため、雪が屋根上にたまりやすくなる。また、配管固定具１や配管に雪により大きな荷重がかかる。配管固定部１５の高さを高くすることで、配管と屋根との間に隙間が生じ、このような積雪の影響を小さくすることができる。例えば、押さえ板５上に堆積した雪が、配管の下方の隙間を流れることで、屋根への積雪を抑制することができる。このため、配管による雪止めの影響を小さくするためには、配管固定部１５の高さはできるだけ高い方が望ましい。
【００４０】
次に、配管固定具１を屋根へ固定する方法について説明する。図４（ａ）は、横葺屋根２９上に配管固定具１を固定する方法を示す図である。横葺屋根２９の上面には、複数の金属板３１同士が、連結部３３で連結される。すなわち、連結部３３は、屋根の水平方向に連続する。連結部３３は、金属板３１同士が曲げられて互いに係合して形成される。すなわち、上側の金属板３１の下端が、下方に折り曲げられ、下側の金属板３１の上端が上方に折り曲げられて互いに係合する。
【００４１】
このような横葺屋根２９に対し、まず、図４（ａ）に示すように、押さえ板５を本体部材３に仮固定した状態（ボルト９を緩めた状態）で、押さえ板５の端部６と本体部材３の端部４の間隔を広げておく。この際、配管保持部材７は、外しておいてもよい。この状態で、本体部材３の端部４を連結部３３の下部に挿入する（図中矢印Ｃ）。
【００４２】
次に、図４（ｂ）に示すように、ボルト９を締め込む。ボルト９を締め込むことで、押さえ板５は、支持部１３を支点にして、押さえ板５の端部６が金属板３１に押し付けられる（図中矢印Ｄ）。ボルト９を十分に締め込むと、押さえ板５の端部６が金属板３１を変形させて、押さえ板５と本体部材３（端部６と端部４）とで、連結部３３を完全に挟み込むことができる。
【００４３】
その後、配管３５を配管保持部材７によって、配管固定部１５に固定する。図５は、配管固定構造３０を示す平面図である。配管３５は、配管保持部材７によって、配管固定具１に固定される。すなわち、配管３５を、横葺屋根２９上に固定することができる。この際、配管固定具１は、連結部３３に固定されるため、配管固定具１が横葺屋根２９から脱落することがない。
【００４４】
なお、配管固定具１は、連結部３３に沿って任意の部位に固定することができる。また、配管保持部材７の向きを変えれば、配管３５は、任意の方向に向けて敷設することができる。例えば、図５に示す例では、配管３５は、横葺屋根２９の水平方向に配置した例を示したが、これに限られない。
【００４５】
例えば、図６は、配管３５を、横葺屋根２９連結方向（水平方向）に対して垂直な方向に配置した例を示す平面図である。本発明では、図示したように、配管３５が押さえ板５の上部を通過するように配置することもできる。この場合、配管３５と押さえ板５（押さえ板固定部１７）の間に隙間が形成されるため、配管３５と押さえ板５（押さえ板固定部１７）の間に雪が溜まりにくい。このように、本発明では、配管３５の設置方向は問わない。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、横葺屋根２９上に、穴をあけることなく配管固定具を設置することができる。また、配管固定部１５の高さが、押さえ板固定部１７の高さよりも十分に高いため、配管３５と横葺屋根２９との間に十分なスペースを設けることができる。このため、配管３５によって、雪が溜まることを抑制することができる。
【００４７】
次に、第２の実施の形態について説明する。図７は、配管固定具１ａを示す正面図である。なお、以下の説明において、配管固定具１等と同一の機能を奏する構成については、図１〜図５と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。配管固定具１ａは、配管固定具１とほぼ同様の構成であるが、ばね３７が用いられる点で異なる。
【００４８】
本体部材３と押さえ板５との間には、弾性部材であるばね３７が設けられる。ばね３７は、押さえ板５と本体部材３の隙間を押し広げる。したがって、突起２７および支持部１３を支点として、端部４と端部６の隙間が押し広げられる。このため、ボルト９を緩めた状態では、端部４と端部６とが押し広げられた状態で保持される。このため、端部４を連結部３３に挿入する作業を行いやすい。
【００４９】
この状態からボルト９を締め込むことで、ばね３７による力に対抗して、端部４と端部６とが閉じられる。このため、配管固定具１ａを横葺屋根２９に固定することができる。
【００５０】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、端部４と端部６の隙間が開いた状態を保持することができるため、横葺屋根２９への取り付け作業性が優れる。
【００５１】
次に、第３の実施の形態について説明する。図８は、配管固定具１ｂを示す分解斜視図、図９は、配管固定具１ｂを横葺屋根２９へ固定した配管固定構造３０ａを示す平面図である。配管固定具１ｂは、配管固定具１とほぼ同様の構成であるが、配管固定部１５の位置が異なる。
【００５２】
前述した配管固定具１は、本体部材３の端部４側から、順に、押さえ板固定部１７、支持部１３、配管固定部１５が設けられる。したがって、配管固定部１５は、端部４に対して、最も遠い位置に配置される。これに対し、配管固定具１ｂでは、端部４から最も遠い位置に支持部１３が設けられ、配管固定部１５は、押さえ板固定部１７と併設される。すなわち、配管固定部１５が、支持部１３よりも端部４側に配置される。
【００５３】
図９に示すように、配管固定具１ｂを横葺屋根２９に固定すると、配管固定部１５と、押さえ板固定部１７とが、連結部３３に沿った方向に併設される。このため、配管固定部１５に固定された配管３５と連結部３３との距離（図中Ｅ）を短くすることができる。なお、前述した様に、本発明では、配管３５の設置方向は問わない。
【００５４】
第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、風などにより、配管３５が持ち上げられるような力が加わった際に、連結部３３へ加わる力を低減することができる。特に、押さえ板固定部１７の高さを低くすることで、配管３５と、押さえ板固定部の間に雪が溜まりにくくなる。
【００５５】
次に、第４の実施の形態について説明する。図１０（ａ）は、配管固定具１ｃを示す正面図、図１０（ｂ）は、配管固定具１ｃを示す平面図である。配管固定具１ｃは、配管固定具１とほぼ同様の構成であるが、係止部連結部３９を介して、さらに、係止部４１および押さえ板４３が設けられる点で異なる。
【００５６】
係止部連結部３９は、配管固定具１の配管固定部１５から端部４とは逆方向に向けて設けられる。係止部連結部３９には、ボルト４９およびナット５１によって係止部４１が連結される。
【００５７】
係止部４１は、本体部材３の支持部１３から端部４までの構成とほぼ同様である。すなわち、本体部材３に押さえ板５が固定されるのとほぼ同様に、係止部４１には、押さえ板４３がナット部４７およびボルト４５によって固定される。したがって、押さえ板４３は、一方の端部が支持されて、他方の端部と係止部４１の端部とで、横葺屋根２９の連結部３３を挟み込むことができる。
【００５８】
図１１は、配管固定具１ｃを横葺屋根２９に固定した配管固定構造３０ｂを示す図である。本体部材３と押さえ板５とで連結部３３を挟み込む構造は、配管固定構造３０と同様である。一方、配管固定具１ｃでは、本体部材３と押さえ板５とが固定された連結部３３と隣り合う他の連結部３３に、係止部４１と押さえ板４３とが固定される。
【００５９】
なお、係止部連結部３９には、長穴が設けられる。すなわち、配管固定部１５と係止部４１との間には、長さを調整可能なスライド部が設けられる。このため、本体部材３と係止部４１の長さを調整することができる。この結果、連結部３３同士の距離に対して、本体部材３と係止部４１の距離を調整することができる。
【００６０】
また、図１２は、配管３５を、横葺屋根２９連結方向（水平方向）に対して垂直な方向に配置した例を示す正面図である。前述した様に、本発明では、図示したように、配管３５が押さえ板５の上部を通過するように配置することもできる。この場合、配管３５と押さえ板５（押さえ板固定部１７）の間に隙間が形成されるため、配管３５と押さえ板５（押さえ板固定部１７）の間に雪が貯まりにくい。
【００６１】
第４の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、配管固定具１ｃは、一対の隣り合う連結部３３にまたがるように固定される。このため、風などによって、配管固定具１ｃが浮き上がることを防止することができる。
【００６２】
なお、このように、配管固定具を一対の隣り合う連結部３３にまたがるように固定するためには、図１０に示すような構造に限られない。例えば、図１３に示す配管固定具１ｄのように、係止部連結部３９の面の向きを、配管固定部１５の面と同一の方向としてもよい。すなわち、係止部連結部３９の向きは、配管固定部１５の面に対して、垂直な向きであってもよく平行な面であってもよい。
【００６３】
また、係止部４１の形状は、図１０、図１３に示す構造には限られない。図１４（ａ）は、配管固定具１ｅの正面図、図１４（ｂ）は、配管固定具１ｅの平面図である。配管固定具１ｅは係止部４１に対して押さえ板４３が用いられない。配管固定具１ｅの係止部４１の先端は鉤状に屈曲する。係止部４１は、連結部３３の高さだけ底面よりも高さが高い。すなわち、係止部４１は、押さえ板固定部１７と略同一高さに配置される。
【００６４】
係止部４１の鉤状の先端を、連結部３３に挿入することで、係止部４１の浮き上がりが防止される。この状態で、端部４と端部６で連結部３３を挟み込むことで、配管固定具１ｅの浮き上がりを防止することができる。
【００６５】
次に、第５の実施の形態について説明する。図１５は、配管固定具１ｆを示す分解斜視図である。配管固定具１ｆは、配管固定具１とほぼ同様の構成であるが、配管保持部材７ａが用いられる点で異なる。
【００６６】
配管保持部材７ａは、例えば樹脂製の部材である。配管保持部材７ａは、一対の配管固定部材６７ａ、６７ｂが連結されて構成される。配管固定部材６７ａ、６７ｂは、破断誘起部７９によって互いに対向するように連結される。なお、配管固定部材６７ａ、６７ｂは大部分において対称に形成されるため、以下、主に、配管固定部材６７ａの構成について説明し、重複する説明は省略する。
【００６７】
配管固定部材６７ａは、配管保持部６３ａと、配管保持部６３ａの下部に形成される係止部６５ａとから構成される。配管保持部６３ａは、配管を保持する部位である。配管保持部６３ａは、保持対象となる配管形状に応じた形状の半割形状に形成される。すなわち、一対の配管固定部材６７ａ、６７ｂのそれぞれの配管保持部６３ａ、６３ｂを対向させることで、配管を外周から保持可能な形状が構成される。
【００６８】
配管保持部６３ａの内面の少なくとも一部には、必要に応じて、周方向に沿って突起７７が形成される。突起７７は、保持する配管が波付管である場合に、突起７７が波付管の外面の凹部に嵌り込むことで、配管が軸方向にずれることを防止するものである。なお、突起７７の形状等は、保持対象となる配管の形状に応じて、適宜設計される。
【００６９】
配管保持部６３ａの上部には係合部６９ａが形成される。係合部６９ａには、複数の歯列が形成される。一対の配管固定部材６７ａ、６７ｂのそれぞれの係合部６９ａ、６９ｂを対向させて互いの歯列同士を噛み合わせることで、配管保持部６３ａ、６３ｂを互いに係合させることができる。
【００７０】
係止部６５ａは、係止爪７１ａ、押さえ部７３ａを有する。係止爪７１ａは、一対の配管固定部材６７ａ、６７ｂの対向面とは反対方向（外方）に向けて突出する突起である。係止爪７１ａは、配管固定部１５へ配管保持部材７ａを係止するための部位となる。
【００７１】
係止爪７１ａの上部（配管保持部６３ａ側）には、溝形状を挟んで拡径する押さえ部７３ａが形成される。押さえ部７３ａは、配管固定部１５の面に接触する部位となる。すなわち、配管固定部１５は、係止爪７１ａと押さえ部７３ａとの間に挟まれるようにして係止される。
【００７２】
係止部６５ａの内面側（対向する配管固定部材６７ｂの係止部６５ｂとの対向面）の一部には、テーパ部７５ａが形成される。係止部６５ａ、６５ｂそれぞれのテーパ部７５ａ、７５ｂは、配管固定部材６７ａ、６７ｂを対向させた状態で、係止部６５ａ、６５ｂの一部を接触させると、テーパ部７５ａ、７５ｂによって、係止部６５ａ、６５ｂ同士の距離が広がるように形成される。すなわち、係止部６５ａ、６５ｂは、全体が完全に面接触することがなく、上方向または下方向（配管保持部６３ａ、６３ｂ方向またはこれと逆側）に行くにつれて、係止部６５ａ、６５ｂが離れる方向に形成される。
【００７３】
配管固定部１５には、ナット部に代えて孔５３が形成される。図１６は、配管保持部材７ａを配管固定部１５に取り付ける工程を示す図である。まず、図１６（ａ）に示すように、配管固定部材６７ａ、６７ｂが連結された状態で、一方の係止爪７１ｂを孔５３に挿入する（図中矢印Ｅ方向）。すなわち、係止爪７１ｂの先端が配管固定部１５の内部に位置し、押さえ部７３ｂが配管固定部１５の外面側に位置するように係止爪７１ｂが孔５３に挿入される。
【００７４】
次に、図１６（ｂ）に示すように、他方の係止爪７１ａを孔５３内に挿入する（図中矢印Ｆ方向）。この際、係止爪７１ａの先端方向は、係止爪７１ｂの先端方向に対して、やや下方に向くように連結される。したがって、係止爪７１ｂの先端が孔５３の縁部（内面）にひっかけるように、配管固定具全体を回転させれば（図中時計回り）、係止爪７１ｂが配管固定部１５の面と略平行になる向きに回動するとともに、係止爪７１ａの先端が孔５３の方向に向いた状態で、孔５３に挿入される。
【００７５】
すなわち、係止爪７１ａが斜めに向いた状態で孔５３に挿入されるため、係止爪７１ａの先端が配管固定部１５の上面に引っかかることがない。すなわち、係止部６５ａ、６５ｂが連結された状態において、孔５３に挿入される係止部全体の係止爪間の全幅を狭くすることができる。このため、係止爪の挿入性に優れる。
【００７６】
次に、図１７（ａ）に示すように、配管固定部材６７ａ、６７ｂのそれぞれの配管保持部６３ａ、６３ｂの間に固定対象となる配管３５を設置する。この状態で、それぞれの配管固定部材６７ａ、６７ｂの係合部６９ａ、６９ｂを互いに近づける方向に移動させる（図中矢印Ｇ方向）。係合部６９ａ、６９ｂを近づけると、配管保持部６３ａ、６３ｂは、連結部（破断誘起部７９）の位置を起点として互いに回動する。これに伴い、係止爪７１ａ、７１ｂが互いに離れる方向（外方に開く方向）に、連結部（破断誘起部７９）の位置を起点として回動する（図中矢印Ｈ方向）。
【００７７】
さらに、図１７（ｂ）に示すように、配管保持部６３ａ、６３ｂを回動させて係合部６９ａ、６９ｂ同士を近づけると、破断誘起部７９の上方で係止部の内面同士が接触する。このため、当該接触部が回動起点部となり、破断誘起部７９には両側方に引張力が付与される。このため、所定以上係合部６９ａ、６９ｂを近づけると、破断誘起部７９が破断し、配管固定部材６７ａ、６７ｂが分離する。なお、配管固定部材６７ａ、６７ｂが分離した後も、係止部の内面同士の一部が接触することで、当該接触部が回動起点部となり、係合部６９ａ、６９ｂが閉じる方向に回動させると、係止爪７１ａ、７１ｂが開く方向に回動する。すなわち、配管固定部材６７ａ、６７ｂの接触する部位（回転起点部となる部位）は、一定ではなく、互いの係合部６９ａ、６９ｂの距離に応じて移動する。
【００７８】
図１８は、係合部６９ａ、６９ｂが係合した状態を示す図である。係合部６９ａ、６９ｂを係合させると、配管３５は配管固定部材６７ａ、６７ｂの配管保持部同士で挟まれて固定される。この際、係止爪７１ａ、７１ｂは外方に向かって回動して、係止爪７１ａ、７１ｂが配管固定部１５の孔５３縁部に係止される。すなわち、係止爪７１ａ、７１ｂの上面と、押さえ部７３ａ、７３ｂの下面とで配管固定部１５を挟み込み、配管保持部材７ａが配管固定部１５に係止される。
【００７９】
第５の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。このように、本発明では、配管保持部材は、どのような形態であっても適用可能である。
【００８０】
次に、第６の実施の形態について説明する。図１９は、配管固定具１ｇを示す分解斜視図である。なお、以下の図において、配管保持部材７ａを適用する例を示すが、配管保持部材７ａの図示は省略する。配管固定具１ｇは、配管固定具１ｆとほぼ同様の構成であるが、押さえ板５ａの構造等が異なる。
【００８１】
押さえ板５ａの突起２７ａは、上方に折り曲げられて鉤状に形成される。また、押さえ板５ａには、上方に凸となるように屈曲部８が形成される。なお、ボルト９が挿通される孔２３は、屈曲部８よりも端部６側に形成される。
【００８２】
突起２７ａが挿入される支持部１３は、配管固定部１５の側面の下方に形成される。具体的には、支持部１３は、押さえ板固定部１７の上面よりも下方に配置される。
【００８３】
なお、図示した例では、ナット部１９は、通常のナットを溶接で固定するのではなく、六角かしめナットを矩形の孔にかしめて固定する例を示す。また、配管固定部１５は、配管に雪が堆積しない程度に浮かせられれば、図示したように、前述した実施形態よりも低くしてもよい。
【００８４】
図２０（ａ）は、配管固定具１ｇの側面図である。突起２７ａを支持部１３に挿通すると、突起２７ａの屈曲形状が配管固定部１５の側面に引っ掛かり、押さえ板５ａが支持部１３の一点で保持される。すなわち、押さえ板５ａの端部６が浮いた状態で保持され、押さえ板５ａの端部６と本体部材３の端部４との隙間が維持される。
【００８５】
なお、この状態における、押さえ板５ａの端部６と本体部材３の端部４との隙間（図中Ｋ）が、連結部の高さ（図４のＪ）よりも大きければ、配管固定具１ｇを容易に屋根に取り付けることができる。
【００８６】
この状態から、ボルト９を締め込むと、押さえ板５ａが弾性変形し、押さえ板５ａの端部６と本体部材３の端部４との隙間が閉じられる。したがって、押さえ板５ａの弾性変形によって、押さえ板５ａの端部６と本体部材３の端部４とが閉じられて、屋根の連結部を挟み込むことができる。すなわち、押さえ板５ａは、支持部１３が支点となり、ボルト９で締めこまれる部位が力点となり、押さえ板５ａの端部６が作用点となるてこの原理によって、配管固定具１ｇを屋根に取り付けることができる。したがって、少ないボルト９の締め込み操作で、確実に配管固定具１ｇを屋根に取り付けることができる。
【００８７】
第６の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、押さえ板５ａの端部６が浮いた状態で保持され、押さえ板５ａの端部６と本体部材３の端部４との隙間が維持されるため、屋根への取り付け作業が容易である。
【００８８】
次に、第７の実施の形態について説明する。図２１は、配管固定具１ｈを示す分解斜視図である。配管固定具１ｈは、配管固定具１ｇとほぼ同様の構成であるが、押さえ板５ｂの構造等が異なる。
【００８９】
押さえ板５ｂは、前述した押さえ板５ａと同様に、上方に凸となるように屈曲部８が形成される。押さえ板５ｂには、屈曲部８よりも突起２７ａ側に、孔５３ａが形成される。孔５３ａは、前述した孔５３と同様に、配管固定具が固定される部位となる。すなわち、押さえ板５ｂの屈曲部８よりも突起２７ａ側が、配管固定部１５として機能する。
【００９０】
配管固定部１５を押さえ板５ｂ上に形成することで、本体部材３の配管固定部１５は不要となる。したがって、図示したように、本体部材３は、押さえ板固定部１７と支持部１３を有すればよい。
【００９１】
第７の実施形態によれば、第６の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、配管固定具の全長を短くすることができるため、屋根を取り付けた際に、風の影響を小さくすることができる。また、プレスする製造工程を少なくすることができるため、コストダウンを達成することができる。
【００９２】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９３】
例えば、上述したそれぞれの実施形態で示した構成は、互いに組み合わせることが可能であることが言うまでもない。
【符号の説明】
【００９４】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ、１ｈ………配管固定具
３………本体部材
４………端部
５、５ａ、５ｂ………押さえ板
６………端部
７、７ａ………配管保持部材
８………屈曲部
９、１１………ボルト
１３………支持部
１５………配管固定部
１７………押さえ板固定部
１９、２１………ナット部
２３、２５………孔
２７、２７ａ………突起
２９………横葺屋根
３０、３０ａ、３０ｂ………配管固定構造
３１………金属板
３３………連結部
３５………配管
３７………ばね
３９………係止部連結部
４１………係止部
４３………押さえ板
４５………ボルト
４７………ナット部
４９………ボルト
５１………ナット
５３、５３ａ………孔
６３ａ、６３ｂ………配管保持部
６ａ、６５ｂ………係止部
６７ａ、６７ａ………配管固定部材
６９ａ、６９ｂ………係合部
７１ａ、７１ｂ………係止爪
７３ａ、７３ｂ………押さえ部
７５ａ、７５ｂ………テーパ部
７７………突起
７９………破断誘起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015194251.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015194251.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2015194251.tif 000017
【図１６】
2015194251.tif 000018
【図１７】
2015194251.tif 000019
【図１８】
2015194251.tif 000020
【図１９】
2015194251.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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