(57)【要約】【課題】本発明は通信端末機を用いた情況通報方法に関する。【解決手段】情況通報方法は、各構成員の通信端末機に通報情報の送受信のための情報レシーバーが構成されている通報部がそれぞれ備えられる段階（ｓ１段階）を含む。また、一構成員が一通信端末機に備えられた  一通報部からサーバー部を通じて、他構成員の他通信端末機に通報情報の受信を要請する段階（ｓ２段階）を含む。また、サーバー部で通報情報の受信を要請した一構成員に対する認証プロセスを行い、他通信端末機に備えられた他通報部にサーバー部が通報情報送信を要請する段階（ｓ３段階）を含む。また、他通報部が通報情報送信の要請を受け、通報情報送信のために他通信端末機の状態モードを変換させる段階（ｓ４段階）を含む。また、状態モードが変換された他通信端末機が一通信端末機に他構成員の情況情報に関する通報情報送信を行う段階（ｓ５段階）を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各構成員の通信端末機（１１０）に通報情報の送受信のための情報レシーバーが構成されている通報部（１１１）がそれぞれ備えられる段階（ｓ１段階）と、
一構成員が一通信端末機（１１０ａ）に備えられた一通報部（１１１ａ）でサーバー部（１２０）を通じて、他構成員の他通信端末機（１１０ｂ）に通報情報の受信を要請する段階（ｓ２段階）と、
サーバー部（１２０）で通報情報の受信を要請した一構成員に対する認証プロセスを行い、上記の他通信端末機に備えられた他通報部（１１１ｂ）にサーバー部（１２０）が通報情報送信を要請する段階（ｓ３段階）と、
他通報部（１１１ｂ）が通報情報送信の要請を受け、通報情報送信のために他通信端末機（１１０ｂ）の状態モードを変換させる段階（ｓ４段階）と、
状態モードが変換された他通信端末機（１１０ｂ）が一通信端末機（１１０ａ）に他構成員の情況情報に関する通報情報送信を行う段階（ｓ５段階）と、
を含む通信端末機を用いた情況通報方法。
【請求項２】
ｓ４段階は
他通報部（１１１ｂ）が他通信端末機（１１０ｂ）に対するスピーカーの状態モードをミュートモードに変換させることを特徴とする、請求項１に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。
【請求項３】
ｓ４段階は
他通報部（１１１ｂ）が他通信端末機（１１０ｂ）に対するマイクの状態モードを無指向性マイクモードに変換させることを特徴とする、請求項１に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。
【請求項４】
ｓ４段階は
他通報部（１１１ｂ）が他通信端末機（１１０ｂ）に対する画面の状態モードを画面オフモードに変換させることを特徴とする、請求項１に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。
【請求項５】
ｓ５段階は
他通信端末機（１１０ｂ）の他通報部（１１１ｂ）が一通信端末機（１１０ａ）に電話通話を接続して他構成員の情況情報に関する通報情報送信を行うことを特徴とする、請求項１に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。
【請求項６】
ｓ５段階は
変換された他通信端末機（１１０ｂ）の状態モードに関する他通信端末機（１１０ｂ）情報を他通報部（１１１ｂ）がサーバー部（１２０）に送信し、サーバー部（１２０）が通報情報の受信による情況情報を一通信端末機（１１０ａ）で録音されるように一通報部（１１１ａ）に録音要請することを特徴とする、請求項１に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。
【請求項７】
一通信端末機（１１０ａ）に他構成員の情況情報に関する通報情報送信が行われる際、他構成員の情況情報が危機情況情報に該当する場合、
一通報部（１１１ａ）がサーバー部（１２０）に危機情況情報に該当する通報情報を送信し、サーバー部（１２０）が危機情況の管理機関部（１３０）に上記の通報情報を提供する段階（ｓ６ａ段階）
を追加的に含むことを特徴とする、請求項１に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。
【請求項８】
一通信端末機（１１０ａ）に他構成員の情況情報に関する通報情報送信が行われる際、他構成員の情況情報が危機情況情報に該当する場合、
一通報部（１１１ａ）がサーバー部（１２０）に危機情況の管理機関部（１３０）に他構成員の位置情報を提供するように要請する段階（ｓ６ｂ段階）
を追加的に含むことを特徴とする、請求項１に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。
【請求項９】
通報部（１１１）は、
通信ネットワークを通じてサーバー部（１２０）から各構成員の通信端末機にダウンロード、かつインストールされて備えられるアプリケーションであることを特徴とする、請求項１に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。
【請求項１０】
通報部（１１１）は、
各構成員に関する認証プロセスを行い、認証済みの構成員に通報情報送信要請または通報情報の受信要請を承諾することを特徴とする、請求項１に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。
【請求項１１】
一通報部（１１１ａ）で他構成員の移動経路による他通信端末機（１１０ｂ）の位置情報に関する変更範囲が設定され、上記の変更範囲がサーバー部（１２０）に提供される段階（ｓ１−１ａ段階）を追加的に含むことを特徴とする、請求項１に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。
【請求項１２】
他構成員がすでに設定された移動経路から離れて他通信端末機（１１０ｂ）の位置情報が上記の変更範囲から外れた場合、
他通信端末機（１１０ｂ）の位置情報を送信されたサーバー部（１２０）は一通報部（１１１ａ）に上記の位置情報を送信し、一通報部（１１１ａ）が上記の位置情報を表示して警告情報を発生させる段階（ｓ１−２ａ段階）を追加的に含むことを特徴とする、請求項１１に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。
【請求項１３】
請求項１において、
一通報部（１１１ａ）を通じて時間情報を設定し、上記の時間情報内で他構成員の拠点位置による他通信端末機（１１０ｂ）の位置情報に関する変更範囲が設定される段階（ｓ１−１ｂ段階）を追加的に含むことを特徴とする、請求項１に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。
【請求項１４】
他構成員がすでに設定された時間情報内で他通信端末機（１１０ｂ）の拠点位置情報が上記の変更範囲から外れた場合、
他通信端末機（１１０ｂ）の位置情報を送信されたサーバー部（１２０）は一通報部（１１１ａ）に上記の位置情報を送信し、一通報部（１１１ａ）が上記の位置情報を表示して警告情報を発生させる段階（ｓ１−２ｂ段階）を追加的に含むことを特徴とする、請求項１３に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。
【請求項１５】
一通報部（１１１ａ）を通じてすでに設定された時間情報内で他通信端末機（１１０ｂ）の拠点位置情報がサーバー部（１２０）に送信されない場合、
サーバー部（１２０）は送信が切れる前に他通信端末機（１１０ｂ）の位置情報を一通報部（１１１ａ）に表示して警告情報を発生させる段階（ｓ１−２ｃ段階）を追加的に含むことを特徴とする、請求項１３に記載の通信端末機を用いた情況通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信ネットワークに接続されている通信端末機（以下、「端末機」と略称）を用いて家族構成員を保護できるようにする方法に関するもので、詳しくは通信ネットワークに接続されている各構成員の端末機の位置情報を共有し、片方向通信機能を用いて端末機を通じて他構成員が危機状況に面している際に、一人の構成員が把握できるようにする通信端末機を通じての危機状況の通報方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に通信端末機はセルラーフォン、ＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）フォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、タブレットＰＣなどの通信ディバイスで、その需要が急速に増加している傾向にある。通信端末機は加入者の個人電話番号が設定されており、該当の加入者が時間と場所を問わず、または移動の際にも一般電話は勿論、他の個人向け携帯通信端末機と電話で接続し、便利かつ迅速に情報を伝えることができるので、その活用度が急激に拡大しつつある。
【０００３】
有線、または無線の通信ネットワークに接続されている通信端末機は、それぞれの通信端末機の相互間の呼設定を通じて双方向の音声通信、およびデータ通信などが可能である。このような通信端末機は危機状況に処せられた際、即ち火事発生、強盗の侵入、主要人物や幼児の拉致、または誘拐などが発生した場合には、通常の呼設定の手段ではこのような危機状況を通知することが難しいという問題点がある。
【０００４】
一方、移動通信事業者は誘拐、拉致などのような危機状況が発生した場合、危機状況に処している構成員が移動通信端末機の特定のボタン操作によって自分の位置情報、または危機状況であることを特定の構成員（警察など）に伝送できるサービスを提供している。しかし、誘拐や拉致のように危機状況に処せられた構成員が移動通信端末機の特定のボタンを操作することができない場合がほとんどであるので、このようなサービスが実質的には役に立たないという問題点がある。
【０００５】
従来の技術としては特許文献１（「パターンアラームを用いた位置基盤個人安全確認サービスの提供方法とそのためのシステム、サーバー及び携帯用端末機」）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国公開特許第２０１３−００２６６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明による通信端末機を通じての危機状況通報方法は、次のような課題の解決を目的とする。
【０００８】
第一、通常の呼設定による構成員の相互間の電話通話の接続無しに、他構成員の周辺情況を一構成員が把握することができるようにすることで、他構成員に危機状況が発生した際に、迅速に対処できるようにすることを目的とする。
【０００９】
第二、他構成員の位置情報を把握して危機状況の疑いがある場合、一構成員が能動的に他構成員の現在状態を把握できるようにし、他構成員の現在状態を危機状況の管理機関（警察署、消防署など）に提供して、他構成員の安全を確保できるようにすることを目的にする。
【００１０】
本発明の解決課題は上記のものに限定されず、明記されていないその他の解決課題は以下の記載から当業者に明確に理解されると思われる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係る情況通報方法は、各構成員の通信端末機に通報情報の送受信のための情報レシーバーが構成されている通報部がそれぞれ備えられる段階を含む。また、一構成員が一通信端末機に備えられた  一通報部からサーバー部を通じて、他構成員の他通信端末機に通報情報の受信を要請する段階を含む。また、サーバー部で通報情報の受信を要請した一構成員に対する認証プロセスを行い、他通信端末機に備えられた他通報部にサーバー部が通報情報送信を要請する段階を含む。また、他通報部が通報情報送信の要請を受け、通報情報送信のために他通信端末機の状態モードを変換させる段階（ｓ４段階）を含む。また、状態モードが変換された他通信端末機が一通信端末機に他構成員の情況情報に関する通報情報送信を行う段階を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による通信端末機を通じての危機状況通報方法は、次のような効果をもたらす。
第一、一構成員が一通信端末機に備えられた一通報部からサーバー部を通じて、他構成員の他通信端末機に通報情報の受信を要請し、他構成員の他通信端末機に備えられた他通報部によって他通信端末機の状態モードが変換され、情況情報に関する通報情報を一通信端末機に送信するので、通常の呼設定による構成員の相互間の電話通話の接続無しに、他構成員の周辺情況を一構成員が把握できるようにして他構成員に危機状況が発生した際に迅速に対処することができる。
【００１３】
第二、一通信端末機で他構成員の情況情報に関する通報情報の送信が行われる際に、他構成員の情況情報が危機状況に該当する場合、一通報部がサーバー部に危機状況の管理機関部に他構成員の位置情報、および通報情報を提供するように養成するので、他構成員の位置情報を把握して危機状況の疑いがある場合、一構成員が能動的に他構成員の現在状態を把握できるようにし、他構成員の現在状態を危機状況の管理機関（警察署、消防署など）に提供して、他構成員の安全を確保することができる。
【００１４】
本発明の効果は上記のものに限定されず、明記されていないその他の効果は以下の記載から当業者に明確に理解されると思われる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による通信端末機を通じての情況通報の方法を説明する流れ図である。
【図２】本発明による通信端末機を通じての情況通報の方法を説明する流れ図である。
【図３】本発明による通信端末機を通じての情況通報の方法を説明する概念図である。
【図４】本発明による通信端末機を通じての情況通報の方法を説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の本発明の実施形態に関して添付された図面を参照し、その構成および作用を説明する。図１および図２は、本発明による通信端末機を通じての情況通報の方法を説明する流れ図である。図３および図４は、本発明による通信端末機を通じての情況通報の方法を説明する概念図である。図１および図２に図示されているように、本発明による通信端末機を通じての情況通報方法は各構成員の通信端末機（１１０）に通報情報の送受信のための情報レシーバーが構成された通報部（１１１）がそれぞれ備えられる段階（ｓ１段階）を含む。
【００１７】
また、一構成員が一通信端末機（１１０ａ）に備えられた一通報部（１１１ａ）からサーバー部（１２０）を通じて、他構成員の他通信端末機（１１０ｂ）に通報情報の受信を要請する段階（ｓ２段階）を含む。
【００１８】
また、サーバー部（１２０）から通報情報の受信を要請した一構成員に対する認証プロセスを行い、他通信端末機に備えられた他通報部（１１１ｂ）にサーバー部（１２０）が通報情報の送信を要請する段階（ｓ３段階）を含む。
【００１９】
また、他通報部（１１１ｂ）が通報情報の送信を要請され、通報情報の送信のために他通信端末機（１１０ｂ）の状態モードを変換させる段階（ｓ４段階）を含む。
【００２０】
また、状態モードが変換された他通信端末機（１１０ｂ）が一通信端末機（１１０ａ）に他構成員の情況情報に関する通報情報の送信を行う段階（ｓ５段階）を含む。
【００２１】
本発明においてｓ１段階は、家族、友達、職場の同僚などのような各構成員が通信端末機（１１０）に通報部（１１１）を備える段階である。通報部（１１１）は通信ネットワークを通じてサーバー部（１２０）から各構成員の通信端末機にダウンロードされインストールされて備えられるアプリケーションの型式で、図４に図示されているように行われる。通報部（１１１）は有線通信ネットワーク、または無線通信ネットワークを通じてサーバー部（１２０）に接続される。
【００２２】
本発明において有線通信ネットワークはインターネット通信ネットワークも含むこともできる。また、電話通話とはデータ通信が可能であるさまざまな有線通信ネットワークを意味する。また、無線通信ネットワークは移動通信ネットワーク、無線インターネット通信ネットワークなどのさまざまな無線通信ネットワークを意味する。さらに、通信端末機は図３に図示されているように、さまざまな有線通信ネットワークや無線通信ネットワークに接続して音声通話およびデータ通信が可能である通信端末機を意味する。
【００２３】
通信端末機はスマートフォン、セルラーフォン、タブレットＰＣ、ノート型パソコン、及びパソコンなどのさまざまな端末機を意味する。通信端末機（１１０）はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から通信端末機の位置情報を受信し、各構成員の各通信端末機（１１０）は相互に位置情報を共有することができる。位置情報の共有は、各通信端末機（１１０）に備えられ、サーバー部（１２０）に接続された通報部（１１１）を通じて確認可能である。
【００２４】
通報部（１１１）はタブレットＰＣ、ノート型パソコン、及びパソコンなどのさまざまな端末機にインストールすることが可能であると思われる。本明細書では通報部（１１１）がスマートフォンのような通信端末機に備えられているものを中心として説明する。
【００２５】
通報部（１１１）は各構成員に関する認証プロセスを行い、認証済みの構成員に通報情報の送信要請、または通報情報の受信要請を承諾する。通報部（１１１）はさまざまな駆動メニューを具備することができる。また、通報部（１１１）は通信端末機を使用する構成員の住民登録番号、携帯電話機番号、自宅住所などの個人情報の入力を受け、構成員の認証プロセスを行うことができる。このためにはサーバー部（１２０）に保存されている構成員の個人情報との比較作業などが行われると思われる。通報部（１１１）で行われる認証プロセスはいずれかひとつに限定されず、通信端末機を使用する構成員の認証のためのさまざまな方法から採択されることができる。
【００２６】
ｓ２段階は複数の構成員の中、一構成員が他構成員に他構成員の情況を把握するための通報情報の受信（通報情報の受信）をサーバー部（１２０）に要請する段階である。通報情報受信の要請は一構成員の一通信端末機に備えられている一通報部（１１１ａ）を通じて行われる。
【００２７】
ｓ２段階は通信端末機（１１０）にアプリケーションの型式で備えられている通報部（１１１）を通じて、複数の構成員の中、一構成員が他構成員の位置情報を把握した際に、他構成員の位置が予想の経路から離れている場合に行うことになる段階である。ｓ２段階では、一構成員が一通報部（１１１ａ）を通じて他構成員の他通信端末機（１１０ｂ）の位置を地図の上で確認することができる。
【００２８】
ｓ２段階で一構成員は一通報部（１１１ａ）を通じて認証プロセスを経ることになる。認証プロセスを経て通報部（１１１）によって相互につながっている構成員であると認証された場合、サーバー部（１２０）に一構成員が他構成員に要請する通報情報の受信をサーバー部（１２０）を通じて他構成員の他通報部（１１１ａ）に要請することになる。この際、サーバー部（１２０）は通報情報の受信を要請した一構成員の認証プロセスを行う。一構成員が他構成員に通報情報の受信を要請することは、サーバー部（１２０）の認証プロセスを経た構成員に限定して行われる。
【００２９】
本発明で通報部（１１１）は構成員の間の関係を設定することができる関係モードをサポートする。例えば、構成員が家族関係にいると、一構成員は一通報部（１１１ａ）に親モードを選択することができ、他構成員は他通報部（１１１ｂ）に子供モードを選択することができる。関係モードはいずれか一つに限定されず、さまざまなモードを提供することができる。
【００３０】
本発明で通報情報の受信および通報情報送信を要請する際、受信および送信される通報情報に通報情報の送受信（送信および受信）に関するプロトコルの定義、認証プロセスに関するプロトコルの定義が含まれる。
【００３１】
ｓ２段階で一構成員の一通報部（１１１）は他構成員の他通信端末機（１１０ａ）に対する位置によって、地図の上で移動される位置によってさまざまなアイコンで表示される。アイコンは変更することが可能で、いずれかの一つに限定されない。
【００３２】
ｓ３段階は通報情報の受信を要請した一構成員の認証プロセスを行い、認証済みの一構成員による通報情報の受信要請に対して他構成員に通報情報の受信要請を伝える。この際、他構成員の他通信端末機（１１０ｂ）に備えられている他通報部（１１１ｂ）はサーバー部（１２０）から通報情報の送信要請を受けることになる。
【００３３】
サーバー部（１２０）から通報情報送信要請を受けた他通信端末機（１１０ｂ）の他通報部（１１１ｂ）は他構成員の情況情報をサーバー部（１２０）に送信するための過程をｓ４段階において経ることになる。
【００３４】
ｓ４段階は他構成員の他通信端末機（１１０ｂ）に備えられている他通報部（１１１ｂ）が一構成員に通報情報送信のために他通信端末機（１１０ｂ）の状態モードを変換させる段階である。状態モードを変換する際、変換された情報をサーバー部（１２０）に送信することになる。
【００３５】
ｓ４段階は他通報部（１１１ｂ）が他通信端末機（１１０ｂ）のスピーカーの状態モードをミュートに変換させる。ｓ４段階は他構成員の他通信端末機（１１０ｂ）のスピーカーモードをミュートに変換させるので、他構成員が無頼漢または強盗などに脅かされている情況において情況情報が送信されていることを周りの人に知られないようにする。従って、他構成員は情況情報を一構成員に送信する際、これによる脅威をさけることができる。
【００３６】
また、ｓ４段階は他通報部（１１１ｂ）が他通信端末機（１１０ｂ）のマイクの状態モードを無指向性マイクモードに変換させる。さらに、ｓ４段階は他通報部（１１１ｂ）が他通信端末機（１１０ｂ）の画面の状態モードを画面オフモードに変換させる。ｓ４段階は一構成員の一通信端末機（１１０ａ）に情況情報を送信するためにマイクモードを変換し、他構成員の周りの情況を音声通話型式で一構成員の一通信端末機（１１０ａ）に送信することができる。
【００３７】
ｓ４段階において他通信端末機（１１０ｂ）の状態モードはアンドロイドフォンの場合アンドロイドから基本的に提供されるディバイス（ｄｅｖｉｃｅ）コントロールのためのソフトウェア開発キット（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｋｉｔ  ：  ＳＤＫ）を活用してコントロールすることができる。具体的にはインターナルテレフォニ（ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ）というライブラリー（ｌｉｂｒａｒｙ）をインポート（ｉｍｐｏｒｔ）して具現することもできる上に、各ディバイスのメーカーからディバイスのコントロールのためのソフトウェア開発キットを提供してもらって具現することもできる。ここで、ディバイスメーカーとは通信端末機メーカー、端末機のソフトウェアメーカーなどが該当される。本発明はこれに限定されず、商用化されている通信端末機のＯＳにおいても具現およびコントロールが可能であると思われる。
【００３８】
従って、ｓ４段階を通じて他構成員が脅かされている情況であれば、他構成員の周りから発生される音を一構成員が一通信端末機（１１０ａ）を通じて受信することができる。この過程においてスピーカーモードがミュートになっているために情況情報の送信を周りからは知ることができない。情況情報に関する通報情報の送信は他通信端末機（１１０ｂ）による音声通話情報の送信によって行われる。
【００３９】
ｓ５段階はｓ４段階において行われた他通信端末機（１１０ｂ）の状態モードの変換による他構成員の情況情報が一構成員の一通信端末機（１１０ａ）に送信される段階である。この際、情況情報は音声通話情報の型式であるために電話通話のように行われる。
【００４０】
ｓ５段階は他通信端末機（１１０ｂ）の他通報部（１１１ｂ）が一通信端末機（１１０ｂ）に電話通話を接続して他構成員の情況情報に関する通報情報送信を行う。また、ｓ５段階は変換された他通信端末機（１１０ｂ）の状態モードに関する他通信端末機（１１０ｂ）情報を他通報部（１１１ｂ）がサーバー部（１２０）に送信し、サーバー部（１２０）が通報情報の受信による情況情報を一通信端末機（１１０ａ）で録音されるように一通報部（１１１ａ）に録音を要請する。
【００４１】
これによって、他通信端末機（１１０ｂ）を通じて受信する他構成員の情況情報に関する通報情報は一通信端末機（１１０ａ）に録音される。これは一通報部（１１１ａ）によって一通信端末機（１１０ａ）の録音機能がコントロールされて可能である。例えば、他構成員が無頼漢または強盗から脅迫を受けるか、または脅かされている場合、脅迫や脅かしの音が一通報部（１１１ａ）によって一通信端末機（１１０ａ）に録音されることになる。録音された情況情報に関する音声情報型式の通報情報は他構成員が処せられている危機情況に関する証拠資料として活用することができる。
【００４２】
従って、一構成員は他構成員の位置を各通信端末機（１１０）の各通報部（１１１）によって把握することができ、録音された通報情報によって証拠物を確保することができる。従って、他構成員に危機情況をもたらした無頼漢または強盗の検挙を可能にし、危機情況に関する証拠物を危機情況の管理機関に提供することもできると思われる。ここで、危機情況の管理機関とは警察署、消防署、地区隊などの機関を意味する。
【００４３】
本発明による通信端末機を用いた情況通報方法は火事のような危機情況においても活用される。それ以外に他構成員が本人の危機情況を一構成員に直接に知らせにくい情況が発生した場合に活用されることができる。他構成員が本人の危機情況を一構成員に直接に知らせにくい情況とは、他構成員が本人の他通信端末機（１１０ｂ）に呼設定をすることができない情況、即ち、直接に一構成員や危機情況の管理機関に電話通話することができない情況を意味する。
【００４４】
本発明による通信端末機を用いた情況通報方法は一通信端末機（１１０ａ）に他構成員の情況情報に関する通報情報送信が行われる際、他構成員の情況情報が危機情況情報に該当する場合、一通報部（１１１ａ）がサーバー部（１２０）に危機情況情報に該当する通報情報を送信し、サーバー部（１２０）が危機情況の管理機関部（１３０）に上記の通報情報を提供する段階（ｓ６ａ段階）を追加的に含む。
【００４５】
また、一通信端末機（１１０ａ）に他構成員の情況情報に関する通報情報送信が行われる際、他構成員の情況情報が危機情況情報に該当する場合、一通報部（１１１ａ）がサーバー部（１２０）に危機情況の管理機関部（１３０）に他構成員の位置情報を提供するように要請する段階（ｓ６ｂ段階）を追加的に含む。
【００４６】
ｓ６ａ段階およびｓ６ｂ段階を行って他構成員が危機情況に処せられた場合、一構成員は危機情況の管理機関に他構成員が危機情況に処せられていることを知らせることができる。例えばｓ６ａ段階およびｓ６ｂ段階において危機情況情報は他構成員から受信された音声情報型式の通報情報が悲鳴、急いで逃避する音、殴られる音、いずれの物が火に焼かれる音などが該当される。また、危機情況情報は他構成員が移動経路において発生される音情報以外の、経路において発生される音情報が該当される。ここで、ｓ６ａ段階およびｓ６ｂ段階は特定の順番を意味するのではなく、ｓ６ａ段階を行った後、ｓ６ｂ段階が行われる場合があり、ｓ６ｂ段階を行った後、ｓ６ａ段階が行われる場合もある。
【００４７】
ひいては、本発明による通信端末機を用いた危機情況通報方法は、一通報部（１１１ａ）で他構成員の移動経路による他通信端末機（１１０ｂ）の位置情報に関する変更範囲が設定され、変更範囲がサーバー部（１２０）に提供される段階（ｓ１−１ａ段階）を追加的に含む。
【００４８】
また、他構成員がすでに設定された移動経路から離れて他通信端末機（１１０ｂ）の位置情報が変更範囲から外れた場合、他通信端末機（１１０ｂ）の位置情報を送信されたサーバー部（１２０）は一通報部（１１１ａ）に上記の位置情報を送信し、一通報部（１１１ａ）が上記の位置情報を表示して警告音を発生させる段階（ｓ１−２ａ段階）を追加的に含む。
【００４９】
ｓ１−１ａ段階において一構成員が他構成員の移動経路を一通報部（１１１ａ）通じて設定し、ｓ１−２ａ段階において他構成員がすでに設定された移動経路から外れた場合、他通信端末機（１１０ｂ）の他通報部（１１１ｂ）がサーバー部（１２０）を通じて一通信端末機の一通報部（１１１ａ）が一構成員に位置離脱に関する警告情報を発生させる。これを通じて一構成員は他構成員がすでに設定された移動経路から外れていることをリアルタイムで一通報部（１１１ａ）を通じて確認することができる。ｓ１−２ａ段階において警告情報はさまざまな音で具現されることができ、明かりのような表示で具現されることもできる。
【００５０】
ｓ１−１ａ段階において行われる、一通報部（１１１ａ）で他構成員の移動経路による他通信端末機（１１０ｂ）の位置情報に関する変更範囲の設定は一構成員に一通報部（１１１ａ）に表示される地図の上に表示することができる。本発明はこれに限定されず、他構成員の移動経路に対応される公共交通手段の移動経路に設定されることもできる。
【００５１】
さらに、本発明は一通報部（１１１ａ）を通じて時間情報を設定し、上記の時間情報内で他構成員の拠点位置による他通信端末機（１１０ｂ）の位置情報に関する変更範囲が設定される段階（ｓ１−１ｂ段階）を追加的に含む。また、他構成員がすでに設定された時間情報内で他通信端末機（１１０ｂ）の拠点位置情報が上記の変更範囲から外れた場合、他通信端末機（１１０ｂ）の位置情報を送信されたサーバー部（１２０）は一通報部（１１１ａ）に上記の位置情報を送信し、一通報部（１１１ａ）が上記の位置情報を表示して警告情報を発生させる段階（ｓ１−２ｂ段階）を追加的に含む。
【００５２】
本発明は一通報部（１１１ａ）を通じてすでに設定された時間情報内で他通信端末機（１１０ｂ）の拠点位置情報がサーバー部（１２０）に送信されない場合、サーバー部（１２０）は送信が切れる前に他通信端末機（１１０ｂ）の位置情報を一通報部（１１１ａ）に表示して警告情報を発生させる段階（ｓ１−２ｃ段階）を追加的に含む。
ｓ１−１ｂ段階、ｓ１−２ｂ段階およびｓ１−２ｃ段階は家族で構成され、一構成員と他構成員において保護モードに設定された一構成員の一通報部（１１１ａ）が他構成員の他通報部（１１１ｂ）の位置情報がすでに設定された位置から離れる場合、警報情報が提供されるようにする。
【００５３】
例えば、ｓ１−１ｂ段階において一通報部（１１１ａ）を通じて一構成員が午後４時に他構成員の拠点位置情報を学校に設定し、変更範囲を学校の運動場までに設定する。他構成員が午後４時に学校ではなくゲームセンターにいると、ｓ１−２ｂ段階によって他構成員の他通信端末機（１１０ｂ）の位置情報は地図上に学校ではなくゲームセンターの周辺に一通報部（１１１ａ）に表示される。この際、サーバー部（１２０）は一通報部（１１１ａ）にさまざまな方式の警告情報を発生させて一構成員が他構成員の位置を把握することができ、他通報部（１１１ｂ）が通報情報送信を行うことができるようにｓ２段階またはｓ５段階が行われるようにする。
【００５４】
ｓ１−２ｃ段階は一通報部（１１１ａ）を通じて一構成員が設定した時間内で他構成員の他通信端末機（１１０ｂ）の位置情報が表示されない場合、警告情報を受信することになる段階である。
【００５５】
例えば、ｓ１−１ｂ段階において一通報部（１１１ａ）を通じて一構成員が午後４時に他構成員の拠点位置情報を学校に設定し、変更範囲を学校の運動場まで設定する。他構成員の他通信端末機（１１０ｂ）の位置情報は午後４時に学校に表示されるべきであるが、位置情報が表示されない場合、ｓ１−２ｃ段階によって一通報部（１１１ａ）に警告情報を発生させる。一通報部（１１１ａ）を通じて警告情報をされた一構成員は他構成員に危機情況が発生されたこととして判断され、他通報部（１１１ｂ）が通報情報送信を行うことができるようにｓ２段階またはｓ５段階が行われるようにする。
【００５６】
本発明による通信端末機を用いた危機情況通報方法は一構成員が一通信端末機（１１０ａ）に備えられた一通報部（１１１ａ）でサーバー部（１２０）を通じて、他構成員の他通信端末機（１１０ｂ）に通報情報の受信を要請し、他構成員の他通信端末機（１１０ｂ）に備えられた他通報部（１１１ｂ）によって他通信端末機（１１０ｂ）の状態モードが変換され、情況情報に関する通報情報を一通信端末機（１１０ａ）に送信するので、通常の呼設定による構成員の相互間の電話通話を経ずに、他構成員の周辺情況を一構成員が把握できるようにし、他構成員に危機情況が発生した際に速やかに対処することができる。
【００５７】
また、一通信端末機（１１０ａ）に他構成員の情況情報に関する通報情報送信が行われる際、他構成員の情況情報が危機情況情報に該当する場合、一通報部がサーバー部に危機情況の管理機関部（１３０）に他構成員の位置情報および通報情報を提供するように要請するので、他構成員の位置情報を把握して危機情況の疑いがある場合、一構成員が能動的に他構成員の現在の状態を把握できるようにし、他構成員の現在の状態を危機情況の管理機関（警察署、消防署など）に提供して、他構成員の安全を確保することができる。
【００５８】
本実施形態および本命最初に添付されている図面は本発明に含まれている技術的思想の一部を明確に表しているに過ぎず、本発明の明細書および図面に含まれた技術的思想の範囲内で、当業者が容易に類推することができる変形例と具体的な実施形態は全て本発明の権利範囲に含まれることが自明であると言える。
【符号の説明】
【００５９】
１１０    通信端末機
１１０ａ    一通信端末機
１１１    通報部
１１１ａ    一通報部
１１０ｂ    他通信端末機
１１１ｂ    他通報部
１２０    サーバー部
１３０    危機情況の管理機関部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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