(57)【要約】【課題】クロージャからケーブルを挿入したり取り出したりする際の作業性を向上させることが可能なケーブル接続用クロージャのシール部材およびそのシール部材を備えるクロージャを提供する。【解決手段】ハウジングに固定される本体部２２と、本体部２２に回動可能に連結され、閉状態で本体部２２との間にケーブルが液密的に挿通可能な第１のケーブル挿通部４１を形成するとともに開状態で第１のケーブル挿通部４１が開放される第１の回動部材３１と、本体部２２に回動可能に連結され、閉状態で本体部２２との間にケーブルが液密的に挿通可能な第２のケーブル挿通部４２を形成するとともに開状態で第２のケーブル挿通部４２が開放される第２の回動部材３２と、第１の回動部材３１を回動可能に支持する第１の軸部３５と、を有し、第２の回動部材３２の少なくとも一部は、第１の軸部３５に回動可能に支持されている。【選択図】図２
2015099339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のケーブルが導入されるケーブル導入部が少なくとも一端に設けられたハウジングを有するケーブル接続用クロージャの前記ケーブル導入部に装着されて前記ケーブル導入部をシールするシール部材であって、
前記ハウジングに固定される本体部と、
前記本体部に回動可能に連結され、閉状態で前記本体部との間に前記ケーブルが液密的に挿通可能な第１のケーブル挿通部を形成するとともに開状態で前記第１のケーブル挿通部が開放される第１の回動部材と、
前記本体部に回動可能に連結され、閉状態で前記本体部との間に前記ケーブルが液密的に挿通可能な第２のケーブル挿通部を形成するとともに開状態で前記第２のケーブル挿通部が開放される第２の回動部材と、
前記第１の回動部材を回動可能に支持する第１の軸部と、
を有し、
前記第２の回動部材の少なくとも一部は、前記第１の軸部に回動可能に支持されている、ケーブル接続用クロージャのシール部材。
【請求項２】
前記本体部に回動可能に連結され、閉状態で前記本体部との間に前記ケーブルが液密的に挿通可能な第３のケーブル挿通部を形成するとともに開状態で前記第３のケーブル挿通部が開放される第３の回動部材と、
前記第３の回動部材を回動可能に支持する第２の軸部と、
をさらに有し、
前記第２の回動部材は、前記第１の軸部に回動可能に支持される第１の部品と、前記第２の軸部に回動可能に支持される第２の部品と、により構成されている、請求項１に記載のケーブル接続用クロージャのシール部材。
【請求項３】
前記第１のケーブル挿通部、前記第２のケーブル挿通部および前記第３のケーブル挿通部の各中心位置が二等辺三角形の各頂点位置にそれぞれ配置されている、請求項２に記載のケーブル接続用クロージャのシール部材。
【請求項４】
前記第２のケーブル挿通部の中心位置が、前記二等辺三角形の頂角の頂点位置に配置されている、請求項３に記載のケーブル接続用クロージャのシール部材。
【請求項５】
前記本体部と前記第２の回動部材とに固定されて前記第２のケーブル挿通部に配置された前記ケーブルに密着する弾性部材を有し、
前記弾性部材は、前記第２の回動部材の回動中心と前記第２のケーブル挿通部の中心とを通る直線に沿って延びる割れ目が形成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のケーブル接続用クロージャのシール部材。
【請求項６】
前記割れ目が延びる方向と直交する方向に延びるリブを有する、請求項５に記載のケーブル接続用クロージャのシール部材。
【請求項７】
複数本のケーブルが導入されるケーブル導入部が少なくとも一端に設けられたハウジングと、前記ケーブル導入部にそれぞれ設けられたシール部材とを有するケーブル接続用クロージャであって、
請求項１から６のいずれか一項に記載のシール部材が前記ケーブル導入部に設けられている、ケーブル接続用クロージャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル接続用クロージャのシール部材およびそのシール部材を備えるクロージャに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル接続用クロージャは、長尺状のハウジングと、ハウジングの長手方向の両端部にそれぞれ着脱可能に収納されるシール部材とを有している。複数のケーブルが導入可能となるように、シール部材には複数の穴が設けられている。例えば、特許文献１に開示されるシール部材には、複数の穴が並列に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５３４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシール部材は、２つに分離して、全ての穴が同時に開放される構造である。このため、１つのケーブルを挿入したり、取り出したりしようする場合、全ての穴が開放されるため、挿入したり取り出す対象ではないケーブルが位置ずれしてしまう場合がある。この場合、作業対象ではなかったケーブルの位置合わせを行わなければならなかった。また、位置ずれしていなくても、複数のケーブルの位置が各穴に合っていることを確認しながらシール部材を取り付ける必要がある。このため、特許文献１のシール部材は、ケーブルの挿通作業および取出作業の作業性が低いものであった。
【０００５】
本発明は、クロージャからケーブルを挿入したり取り出したりする際の作業性を向上させることが可能なケーブル接続用クロージャのシール部材およびそのシール部材を備えるクロージャを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決することのできる本発明のケーブル接続用クロージャのシール部材は、複数本のケーブルが導入されるケーブル導入部が少なくとも一端に設けられたハウジングを有するケーブル接続用クロージャの前記ケーブル導入部に装着されて前記ケーブル導入部をシールするシール部材であって、前記ハウジングに固定される本体部と、前記本体部に回動可能に連結され、閉状態で前記本体部との間に前記ケーブルが液密的に挿通可能な第１のケーブル挿通部を形成するとともに開状態で前記第１のケーブル挿通部が開放される第１の回動部材と、前記本体部に回動可能に連結され、閉状態で前記本体部との間に前記ケーブルが液密的に挿通可能な第２のケーブル挿通部を形成するとともに開状態で前記第２のケーブル挿通部が開放される第２の回動部材と、前記第１の回動部材を回動可能に支持する第１の軸部と、を有し、前記第２の回動部材の少なくとも一部は、前記第１の軸部に回動可能に支持されている。
【０００７】
また、本発明のケーブル接続用クロージャは、複数本のケーブルが導入されるケーブル導入部が少なくとも一端に設けられたハウジングと、前記ケーブル導入部にそれぞれ設けられたシール部材とを有するケーブル接続用クロージャであって、上記のシール部材が前記ケーブル導入部に設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、クロージャからケーブルを挿入したり取り出したりする際の作業性を向上させることが可能なケーブル接続用クロージャのシール部材およびそのシール部材を備えるクロージャを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るケーブル接続用クロージャの斜視図である。
【図２】本実施形態に係るケーブル接続用クロージャのシール部材の斜視図である。
【図３】第１の回動部材、第２の回動部材および第３の回動部材を閉じた状態のシール部材の正面図である。
【図４】第１の回動部材、第２の回動部材および第３の回動部材を開いた状態のシール部材の正面図である。
【図５】シール部材に設けられた弾性部材の斜視図である。
【図６】シール部材に設けられた弾性部材の概略平面図である。
【図７】シール部材の第２のケーブル挿通部へのケーブルの挿通作業を説明するシール部材の正面図である。
【図８】シール部材の第１のケーブル挿通部へのケーブルの挿通作業を説明するシール部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〈本発明の実施形態の概要〉
最初に本発明の実施形態の概要を説明する。
本発明にかかるケーブル接続用クロージャのシール部材の一実施形態は、
（１）複数本のケーブルが導入されるケーブル導入部が少なくとも一端に設けられたハウジングを有するケーブル接続用クロージャの前記ケーブル導入部に装着されて前記ケーブル導入部をシールするシール部材であって、
前記ハウジングに固定される本体部と、
前記本体部に回動可能に連結され、閉状態で前記本体部との間に前記ケーブルが液密的に挿通可能な第１のケーブル挿通部を形成するとともに開状態で前記第１のケーブル挿通部が開放される第１の回動部材と、
前記本体部に回動可能に連結され、閉状態で前記本体部との間に前記ケーブルが液密的に挿通可能な第２のケーブル挿通部を形成するとともに開状態で前記第２のケーブル挿通部が開放される第２の回動部材と、
前記第１の回動部材を回動可能に支持する第１の軸部と、
を有し、
前記第２の回動部材の少なくとも一部は、前記第１の軸部に回動可能に支持されていることを特徴とする。
【００１１】
（１）の構成によれば、第２の回動部材を回動させることなく、第１の回動部材を本体部に対して開状態とすることができ、第１のケーブル挿通部を開放させてケーブルを容易に位置決めして挿通させることができる。また、第２の回動部材を回動させることなく、第１の回動部材を本体部に対して閉状態とすることができ、第１のケーブル挿通部を塞いでケーブルが液密的に挿通された状態とすることができる。同様に、第１の回動部材を回動させることなく、第２の回動部材を本体部に対して開状態とすることができ、第２のケーブル挿通部を開放させてケーブルを容易に位置決めして挿通させることができる。また、第１の回動部材を回動させることなく、第２の回動部材を本体部に対して閉状態とすることができ、第２のケーブル挿通部を塞いでケーブルが液密的に挿通された状態とすることができる。このように、第１の回動部材および第２の回動部材を本体部に対してそれぞれ独立して回動させることができるため、ケーブル毎に挿通作業や取出作業を容易に行うことができ、作業性の向上が図れる。
【００１２】
（２）前記本体部に回動可能に連結され、閉状態で前記本体部との間に前記ケーブルが液密的に挿通可能な第３のケーブル挿通部を形成するとともに開状態で前記第３のケーブル挿通部が開放される第３の回動部材と、
前記第３の回動部材を回動可能に支持する第２の軸部と、
をさらに有し、
前記第２の回動部材は、前記第１の軸部に回動可能に支持される第１の部品と、前記第２の軸部に回動可能に支持される第２の部品と、により構成されていることが好ましい。
【００１３】
（２）の構成によれば、第１の回動部材及び第２の回動部材を回動させることなく、第３の回動部材を本体部に対して開状態とすることができ、第３のケーブル挿通部を開放させてケーブルを容易に位置決めして挿通させることができる。また、第１の回動部材及び第２の回動部材を回動させることなく、第３の回動部材を本体部に対して閉状態とすることができ、第３のケーブル挿通部を塞いでケーブルが液密的に挿通された状態とすることができる。
また、第１の部品と第２の部品とからなる第２の回動部材を開くことで、第２のケーブル挿通部を大きく開放することができる。したがって、第２のケーブル挿通部を大きくすることができ、太いケーブルの挿通が可能となる。
また、第２の回動部材を第１の部品と第２の部品とから構成したことで、第１の部品の回動角度および第２の部品の回動角度を小さくしつつ、第２のケーブル挿通部を大きく開放することができる。
【００１４】
（３）前記第１のケーブル挿通部、前記第２のケーブル挿通部および前記第３のケーブル挿通部の各中心位置が二等辺三角形の各頂点位置にそれぞれ配置されていることが好ましい。
【００１５】
（３）の構成によれば、第１のケーブル挿通部、第２のケーブル挿通部および第３のケーブル挿通部を近接した位置に配置でき、全体の小型化が図れる。また、左右対称形状として表裏の形状の共通化が図れ、クロージャの両端のいずれにも用いることが可能となり、利便性を高めることができる。
【００１６】
（４）前記第２のケーブル挿通部の中心位置が、前記二等辺三角形の頂角の頂点位置に配置されていることが好ましい。
【００１７】
（４）の構成によれば、シール部材全体を小型化することができるとともに、第２の回動部材を構成する第１の部品および第２の部品が回動時に他の部材と干渉しづらい配置となり、第２の回動部材の第１の部品と第２の部品をより大きく回動させることができる。したがって、第２のケーブル挿通部により太いケーブルが挿通可能となる。
【００１８】
（５）前記本体部と前記第２の回動部材とに固定されて前記第２のケーブル挿通部に配置された前記ケーブルに密着する弾性部材を有し、
前記弾性部材は、前記第２の回動部材の回動中心と前記第２のケーブル挿通部の中心とを通る直線に沿って延びる割れ目が形成されていることが好ましい。
【００１９】
（５）の構成によれば、ケーブルに密着する弾性部材によって第２のケーブル挿通部における良好なシール性が得られる。また、第２の回動部材を回動させる際に、弾性部材が割れ目で開くので、第２の回動部材の回動を容易に行えるとともに、第２の回動部材を大きく開放された状態にすることができる。
【００２０】
（６）前記割れ目が延びる方向と直交する方向に延びるリブを有することが好ましい。
【００２１】
（６）の構成によれば、割れ目と直交するリブがケーブルに密着することで、割れ目を設けて第２の回動部材の回動の容易に行いつつ、第２のケーブル挿通部におけるシール性を確実に確保できる。
【００２２】
本発明にかかるケーブル接続用クロージャのシール部材の一実施形態は、
（７）複数本のケーブルが導入されるケーブル導入部が少なくとも一端に設けられたハウジングと、前記ケーブル導入部にそれぞれ設けられたシール部材とを有するケーブル接続用クロージャであって、
上記（１）から（６）のいずれかのシール部材が前記ケーブル導入部に設けられていることを特徴とする。
【００２３】
（７）の構成によれば、シール部材におけるケーブルの挿通作業や取出作業をケーブル毎に容易に行うことが可能な作業性に優れたクロージャを提供できる。
【００２４】
〈本発明の実施形態の詳細〉
以下、本発明に係るケーブル接続用クロージャのシール部材およびそのシール部材を備えるクロージャの実施の形態の例を、図面を参照して説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２５】
図１は、本実施形態に係るケーブル接続用クロージャの斜視図である。
図１に示すように、本実施形態に係るケーブル接続用クロージャ１１は、通信用光ケーブルである主ケーブル１が挿通されている。また、ケーブル接続用クロージャ１１は、クロージャの少なくとも一端から、分岐ケーブル２、多心ドロップケーブル３および単心ドロップケーブル４が引き出されている。このケーブル接続用クロージャ１１は、主ケーブル１の光ファイバ心線と、分岐ケーブル２、多心ドロップケーブル３あるいは単心ドロップケーブル４の光ファイバ心線との接続部を収容して保護する。ケーブル接続用クロージャ１１の両端には固定具１２が設けられており、ケーブル接続用クロージャ１１は、これらの固定具１２によって、支持線（図示略）に固定されて中空に設置される。
【００２６】
ケーブル接続用クロージャ１１は、ハウジング１３を有している。ハウジング１３は、ハウジング本体１４と一対の開閉扉１５とを備えている。開閉扉１５は、上縁がハウジング本体１４に対してヒンジ結合されて回動可能に連結されており、下部において、互いに係合可能とされている。ハウジング１３は、開閉扉１５を、下部での係合を解除して回動させることで内部が開放され、光ファイバ心線の分岐や接続作業が可能とされる。
【００２７】
ケーブル接続用クロージャ１１は、ハウジング１３の両端がケーブル導入部１６とされており、これらのケーブル導入部１６に、シール部材２１が設けられている。シール部材２１は、ケーブル導入部１６において導入される主ケーブル１、分岐ケーブル２、多心ドロップケーブル３および単心ドロップケーブル４の導出入箇所をシールする。
【００２８】
図２は、本実施形態に係るケーブル接続用クロージャのシール部材の斜視図である。図３は、第１の回動部材、第２の回動部材および第３の回動部材を閉じた状態のシール部材の正面図である。図４は、第１の回動部材、第２の回動部材および第３の回動部材を開いた状態のシール部材の正面図である。
【００２９】
図２から図４に示すように、シール部材２１は、本体部２２を有している。本体部２２は、ケーブル導入部１６において、ハウジング１３に固定される。本体部２２には、固定具１２が挿通される固定具挿通部２３が形成されている。また、本体部２２には、多心ドロップケーブル３が引き出し可能な複数の多心ドロップケーブル挿通部２４および単心ドロップケーブル４が引き出し可能な複数の単心ドロップケーブル挿通部２５が形成されている。
【００３０】
シール部材２１は、第１の回動部材３１と、第２の回動部材３２と、第３の回動部材３３とを有している。また、シール部材２１は、第１の軸部３５と、第２の軸部３６とを有している。
【００３１】
第１の回動部材３１は、その一部が第１の軸部３５によって回動可能に支持されている。これにより、第１の回動部材３１は、本体部２２に対して回動可能に連結されている。また、第１の回動部材３１は、第１の軸部３５に支持された一部と反対側の他部が本体部２２に対して係合可能とされている。この第１の回動部材３１は、他部における本体部２２との係合を解除して本体部２２から離間する方向へ回動させることで開状態となる（図４参照）。また、第１の回動部材３１は、開状態から本体部２２側へ向かって回動させて他部を本体部２２に係合させることで閉状態となる。この第１の回動部材３１は、閉状態で本体部２２との間に第１のケーブル挿通部４１を形成する。この第１のケーブル挿通部４１には、主ケーブル１よりも小径の分岐ケーブル２（図１参照）が液密的に挿通可能とされている。
【００３２】
第３の回動部材３３は、その一部が第２の軸部３６によって回動可能に支持されている。これにより、第３の回動部材３３は、本体部２２に対して回動可能に連結されている。また、第３の回動部材３３は、第２の軸部３６に支持された一部と反対側の他部が本体部２２に対して係合可能とされている。この第３の回動部材３３は、他部における本体部２２との係合を解除して本体部２２から離間する方向へ回動させることで開状態となる（図４参照）。また、第３の回動部材３３は、開状態から本体部２２側へ向かって回動させて他部を本体部２２に係合させることで閉状態となる。この第３の回動部材３３は、閉状態で本体部２２との間に第３のケーブル挿通部４３を形成する。この第３のケーブル挿通部４３には、主ケーブル１よりも小径の分岐ケーブル２が液密的に挿通可能とされている。
【００３３】
第２の回動部材３２は、第１の部品３２ａと、第２の部品３２ｂとにより構成されている。第１の部品３２ａは、その一部が、第１の回動部材３１を回動可能に支持する第１の軸部３５に回動可能に支持されている。これにより、第２の回動部材３２の第１の部品３２ａは、本体部２２に対して回動可能に連結されている。第２の部品３２ｂは、その一部が第３の回動部材３３を回動可能に支持する第２の軸部３６に回動可能に支持されている。これにより、第２の回動部材３２の第２の部品３２ｂは、本体部２２に対して回動可能に連結されている。
【００３４】
また、第２の回動部材３２は、第１の部品３２ａと第２の部品３２ｂとがそれぞれ回動可能に支持された部分と反対側の部分で互いに係合可能とされている。この第２の回動部材３２は、第１の部品３２ａと第２の部品３２ｂとの係合を解除して本体部２２から離間する方向へ回動させることで開状態となる（図４参照）。また、第２の回動部材３２は、開状態から第１の部品３２ａと第２の部品３２ｂを本体部２２側へ向かって回動させて相互に係合させることで閉状態となる。この第２の回動部材３２は、閉状態で本体部２２との間に第２のケーブル挿通部４２を形成する。この第２のケーブル挿通部４２には、主ケーブル１が液密的に挿通可能とされている。
【００３５】
シール部材２１は、第１のケーブル挿通部４１の中心４１ａと第２のケーブル挿通部４２の中心４２ａとを結ぶ直線Ａと、第３のケーブル挿通部４３の中心４３ａと第２のケーブル挿通部４２の中心４２ａとを結ぶ直線Ｂとが同一長さとされている。第２ケーブル挿通部４２は、その中心４２ａがシール部材２１の中心線Ｃ上に配置されており、第１のケーブル挿通部４１および第３のケーブル挿通部４３は、第２のケーブル挿通部４２の中心４２ａを通るシール部材２１の中心線Ｃに対して左右対称位置に配置されている。つまり、第１のケーブル挿通部４１、第２のケーブル挿通部４２および第３のケーブル挿通部４３の各中心位置４１ａ，４２ａ，４３ａは、二等辺三角形の各頂点位置にそれぞれ配置されている。また、第２のケーブル挿通部４２の中心位置が、二等辺三角形の頂角の頂点位置に配置されている。換言すると、二等辺三角形の各頂点のうち中心線Ｃを通る頂点の位置に、第２のケーブル挿通部４２の中心位置が配置されている。また、固定具挿通部２３は、シール部材２１の中心に配置され、多心ドロップケーブル挿通部２４および単心ドロップケーブル挿通部２５は、シール部材２１の左右対称位置に配置されている。つまり、シール部材２１は、第１の部品３２ａと第２の部品３２ｂの係合構造以外は左右対称形状とされ、また、表裏が共通の形状に形成されている。
【００３６】
シール部材２１は、その内部に、二つの弾性部材５１，５２を有している。弾性部材５１，５２は、ゴム等の弾性材料から形成されたもので、シール部材２１における左右対称位置に配置されている。一方の弾性部材５１は、第１のケーブル挿通部４１および第２のケーブル挿通部４２における第１のケーブル挿通部４１側の一部を構成する。他方の弾性部材５２は、第３のケーブル挿通部４１および第２のケーブル挿通部４２における第３のケーブル挿通部４３側の一部を構成する。
【００３７】
図５は、シール部材に設けられた弾性部材の斜視図である。図６は、シール部材に設けられた弾性部材の概略平面図である。
【００３８】
図５および図６に示すように、弾性部材５１は、第１のケーブル挿通部４１を構成する第１の挿通部構成部６１と、第２のケーブル挿通部４２の一部を構成する第２の挿通部構成部６２とを有している。第１の挿通部構成部６１と第２の挿通部構成部６２とは、互いに結合されている。
【００３９】
弾性部材５１の第１の挿通部構成部６１は、半円形状に形成された一対のシール部６４を有しており、これらのシール部６４は、互いに突き合わされることで、第１のケーブル挿通部４１を構成する。これらのシール部６４は、連結片６５によって互いに連結されている。シール部６４は、円弧状部６６と、この円弧状部６６の内周側に設けられたリップ部６７とを有している。これらのシール部６４には、円弧状部６６と反対側へ突出する複数のひだ部６８が形成されている。
【００４０】
弾性部材５１の第２の挿通部構成部６２は、半円形状に形成されたシール部７１を有している。シール部７１は、円弧状部７２と、円弧状部７２の内周側に設けられたリップ部７３とを有している。シール部７１には、円弧状部７２と反対側へ突出するひだ部７４が形成されている。第２の挿通部構成部６２には、リップ部７３に、割れ目７５が形成されている。割れ目７５は、第２の回動部材３２の第１の部品３２ａの回動中心と第２のケーブル挿通部４２の中心とを通る直線Ｘに沿って延びるように形成されている。また、第２の挿通部構成部６２は、割れ目７５の延びる方向と直交する方向に延びる薄肉のリブ７６を有している。
【００４１】
弾性部材５２は、弾性部材５１と同一の構造であって、これを表裏反対にして使用することになる。第３のケーブル挿通部４３を構成する第３の挿通部構成部６３と、第２のケーブル挿通部４２の一部を構成する第２の挿通部構成部６２とを有している。第３の挿通部構成部６３と第２の挿通部構成部６２とは、互いに結合されている。
【００４２】
弾性部材５２の第３の挿通部構成部６３は、半円形状に形成された一対のシール部６４を有しており、第１の挿通部構成部６１と同様の構成を有している。
【００４３】
弾性部材５２の第２の挿通部構成部６２も、半円形状に形成されたシール部７１を有している。このシール部７１のリップ部７３に形成される割れ目７５は、第２の回動部材３２の第２の部品３２ｂの回動中心と第２のケーブル挿通部４２の中心とを通る直線に沿って延びるように形成されている。また、第２の挿通部構成部６２は、割れ目７５の延びる方向と直交する方向に延びる薄肉のリブ７６を有している。
【００４４】
シール部材２１の第１のケーブル挿通部４１では、第１の回動部材３１が閉状態とされることで、弾性部材５１のシール部６４が互いに突き合わされてひだ部６８が重なり合った状態とされている。これにより、第１のケーブル挿通部４１がシールされた状態とされている。同様に、シール部材２１の第３のケーブル挿通部４３では、第３の回動部材３３が閉状態とされることで、弾性部材５２のシール部６４が互いに突き合わされてひだ部６８が重なり合った状態とされている。これにより、第１のケーブル挿通部４１がシールされた状態とされている。また、シール部材２１の第２のケーブル挿通部４２では、第２の回動部材３２の第１の部品３２ａと第２の部品３２ｂが閉状態とされることで、弾性部材５１，５２のシール部７１同士が互いに突き合わされてひだ部７４が重なり合った状態とされている。これにより、第２のケーブル挿通部４２がシールされた状態とされている。
【００４５】
次に、上記のシール部材２１に、主ケーブル１および分岐ケーブル２を挿通させる挿通作業について各ケーブル挿通部毎に説明する。
図７および図８は、シール部材へのケーブルの挿通作業を説明するシール部材の正面図である。
【００４６】
（第２のケーブル挿通部）
主ケーブル１を第２のケーブル挿通部４２に挿通させる場合は、図７に示すように、まず、第２の回動部材３２の第１の部品３２ａと第２の部品３２ｂとの係合を解除し、これらの第１の部品３２ａおよび第２の部品３２ｂを、それぞれ本体部２２から離間する方向へ回動させて第２のケーブル挿通部４２を開状態とする。このとき、弾性部材５１，５２のシール部７１に、割れ目７５が形成されているので、第１の部品３２ａおよび第２の部品３２ｂを容易に大きく開くことができる。
【００４７】
次に、第２のケーブル挿通部４２の開放側から主ケーブル１を第２のケーブル挿通部４２内へ導入して配置させる。
【００４８】
その後、開状態から第１の部品３２ａと第２の部品３２ｂとを本体部２２側へ向かって回動させて互いに係合させて閉状態とする。すると、第２のケーブル挿通部４２内に配置された主ケーブル１の外周面にシール部７１のひだ部７４、リップ部７３およびリブ７６が密着する。これにより、第２のケーブル挿通部４２に、主ケーブル１が液密的に挿通された状態となる。
【００４９】
（第１のケーブル挿通部）
分岐ケーブル２を第１のケーブル挿通部４１に挿通させる場合は、図８に示すように、まず、第１の回動部材３１の係合を解除し、この第１の回動部材３１を、本体部２２から離間する方向へ回動させて第１のケーブル挿通部４１を開状態とする。
【００５０】
次に、第１のケーブル挿通部４１の開放側から分岐ケーブル２を第１のケーブル挿通部４１内へ導入して配置させる。
【００５１】
その後、開状態から第１の回動部材３１を本体部２２側へ向かって回動させて係合させて閉状態とする。すると、第１のケーブル挿通部４１内に配置された分岐ケーブル２の外周面にシール部６４のひだ部６８およびリップ部６７が密着する。これにより、第１のケーブル挿通部４１に、分岐ケーブル２が液密的に挿通された状態となる。
【００５２】
（第３のケーブル挿通部）
分岐ケーブル２を第３のケーブル挿通部４３に挿通させる場合は、第１のケーブル挿通部４１に挿通させる場合と同様である。まず、第３の回動部材３３を回動させて第３のケーブル挿通部４３を開状態とし、次に、第３のケーブル挿通部４３の開放側から分岐ケーブル２を導入して配置させる。その後、開状態から第３の回動部材３３を閉状態とし、これにより、第３のケーブル挿通部４３に、分岐ケーブル２が液密的に挿通された状態となる。
【００５３】
次に、上記のシール部材２１から主ケーブル１および分岐ケーブル２を取り出す取出作業についてケーブル挿通部毎に説明する。
【００５４】
（第２のケーブル挿通部）
主ケーブル１を第２のケーブル挿通部４２から取り出す場合は、第２の回動部材３２の第１の部品３２ａと第２の部品３２ｂとの係合を解除し、これらの第１の部品３２ａおよび第２の部品３２ｂを、それぞれ本体部２２から離間する方向へ回動させて第２のケーブル挿通部４２を開状態とする。このときも、弾性部材５１，５２のシール部７１に、割れ目７５が形成されているので、第１の部品３２ａおよび第２の部品３２ｂを容易に開くことができる。
【００５５】
次に、第２のケーブル挿通部４２内から主ケーブル１を引き出し、第２のケーブル挿通部４２から外れた位置に配置させる。
【００５６】
その後、開状態から第１の部品３２ａと第２の部品３２ｂを本体部２２側へ向かって回動させて互いに係合させて閉状態とする。すると、シール部７１同士が互いに突き合わされてひだ部７４がラップした状態とされ、主ケーブル１が抜かれた第２のケーブル挿通部４２がシールされた状態とされる。
【００５７】
（第１のケーブル挿通部）
分岐ケーブル２を第１のケーブル挿通部４１から取り出す場合は、第１の回動部材３１の係合を解除し、この第１の回動部材３１を、本体部２２から離間する方向へ回動させて第１のケーブル挿通部４１を開状態とする。
【００５８】
次に、第１のケーブル挿通部４１内から分岐ケーブル２を引き出し、第１のケーブル挿通部４１から外れた位置に配置させる。
【００５９】
その後、開状態から第１の回動部材３１を本体部２２側へ向かって回動させて係合させて閉状態とする。すると、シール部６４が互いに突き合わされてひだ部６８が重なり合った状態とされ、分岐ケーブル２が抜かれた第１のケーブル挿通部４１がシールされた状態とされる。
【００６０】
（第３のケーブル挿通部）
分岐ケーブル２を第３のケーブル挿通部４３から取り出す場合は、第１のケーブル挿通部４１から取り出す場合と同様である。まず、第３の回動部材３３の係合を解除して第３のケーブル挿通部４３を開状態とする。次に、第３のケーブル挿通部４３内から分岐ケーブル２を引き出し、第３のケーブル挿通部４３から外れた位置に配置させる。その後、第３の回動部材３３を閉状態として、第３のケーブル挿通部４３がシールされた状態とされる。
【００６１】
以上、説明したように、本実施形態に係るケーブル接続用クロージャのシール部材によれば、第１の回動部材３１、第２の回動部材３２および第３の回動部材３３を本体部２２に対してそれぞれ独立して回動させることできるため、ケーブル毎に独立して挿通作業や取出作業を容易に行うことができ、作業性の向上が図れる。
【００６２】
例えば、第２の回動部材３２及び第３の回動部材３３を回動させることなく、第１の回動部材３１を本体部２２に対して開状態とすることができ、第１のケーブル挿通部４１を開放させて分岐ケーブル２を容易に位置決めして挿通させることができる。また、第２の回動部材３２及び第３の回動部材３３を回動させることなく、第１の回動部材３１を本体部２２に対して閉状態とすることができ、第１のケーブル挿通部４１を塞いで分岐ケーブル２が液密的に挿通された状態とすることができる。
【００６３】
同様に、第１の回動部材３１及び第２の回動部材３２を回動させることなく、第３の回動部材３３を開状態とすることで、分岐ケーブル２を容易に位置決めして挿通させることができるとともに、第３の回動部材３３を閉状態とすることで、第３のケーブル挿通部４３を液密的に塞ぐことができる。
【００６４】
さらに、第１の回動部材３１及び第３の回動部材３３を回動させることなく、第２の回動部材３２を本体部２２に対して開状態とすることができ、第２のケーブル挿通部４２を開放させて主ケーブル１を容易に位置決めして挿通させることができる。また、第１の回動部材３１及び第３の回動部材３３を回動させることなく、第２の回動部材３２を本体部２２に対して閉状態とすることができ、第２のケーブル挿通部４２を塞いで主ケーブル１が液密的に挿通された状態とすることができる。
【００６５】
このように、本実施形態に係るケーブル接続用クロージャ１１のシール部材２１によれば、第１のケーブル挿通部４１への分岐ケーブル２の挿通作業や取出作業を行う際に、第２のケーブル挿通部４２に挿通された主ケーブル１や第３のケーブル挿通部４３に挿通された分岐ケーブル２の位置ずれの発生を防止したり、第２のケーブル挿通部４２における主ケーブル１や第３のケーブル挿通部４３における分岐ケーブル２の位置の確認作業を不要にすることができる。また同様に、第３のケーブル挿通部４３への分岐ケーブル２の挿通作業や取出作業を行う際に、主ケーブル１や第１のケーブル挿通部４１に挿通された分岐ケーブル２の位置ずれの発生を防止したり、位置の確認作業を不要にすることができる。
【００６６】
同様に、第２のケーブル挿通部４２への主ケーブル１の挿通作業や取出作業を行う際に、第１のケーブル挿通部４１に挿通された分岐ケーブル２や第３のケーブル挿通部４３に挿通された分岐ケーブル２の位置ずれの発生を防止したり、第１のケーブル挿通部４１における分岐ケーブル２や第３のケーブル挿通部４３における分岐ケーブル２の位置の確認作業を不要にすることができる。
【００６７】
また、本例では、第２のケーブル挿通部４２を開閉させる第２の回動部材３２が、第１の部品３２ａと第２の部品３２ｂとから構成されているので、第２のケーブル挿通部４２を大きく開放することができる。したがって、第２のケーブル挿通部４２を大きくすることができ、太いケーブルの挿通が可能となる。
【００６８】
さらに、本例では、第２の回動部材３２は、第１の部品３２ａと第２の部品３２ｂとから構成され、第１の部品３２ａは、第１の回動部材３１を回動可能に支持する第１の軸部３５に回動可能に支持され、第２の部品３２ｂは、第３の回動部材３３を回動可能に支持する第２の軸部３６に回動可能に支持されている。この構成により、開状態における第１の部品３２ａの回動角度および第２の部品３２ｂの回動角度を小さくしつつ、第２のケーブル挿通部４２を大きく開放することができる。
【００６９】
本例では、第１のケーブル挿通部４１、第２のケーブル挿通部４２および第３のケーブル挿通部４３の各中心位置を二等辺三角形の各頂点位置にそれぞれ配置させている。このため、第１のケーブル挿通部４１、第２のケーブル挿通部４２および第３のケーブル挿通部４３を近接した位置に配置でき、シール部材全体の小型化が図れる。また、左右対称形状として表裏の形状の共通化が図れ、クロージャ１１の両端のいずれにも用いることが可能となり、利便性を高めることができる。
【００７０】
さらに本例では、第２のケーブル挿通部４２の中心位置が、二等辺三角形の頂角の頂点位置に配置されている。このような配置することで、シール部材全体を小型化することができるとともに、第２の回動部材３２を構成する第１の部品３２ａおよび第２の部品３２ｂの回動時に、第１の部品３２ａおよび第２の部品３２ｂが、第１の回動部材３１や第３の回動部材３３等の他の部材へ干渉しにくくすることができる。したがって、第２の回動部材３２の第１の部品３２ａと第２の部品３２ｂをより大きく回動させることができ、第２のケーブル挿通部４２により太いケーブルが挿通可能となる。
【００７１】
また、弾性部材５１，５２によって、第１のケーブル挿通部４１、第２のケーブル挿通部４２および第３のケーブル挿通部４３における良好なシール性が得られる。しかも、第２の回動部材３２を回動させる際に、弾性部材５１，５２のシール部７１が割れ目７５で開くので、第２の回動部材３２を構成する第１の部品３２ａおよび第２の部品３２ｂの開閉を容易に行うことができる。また、第１の部品３２ａおよび第２の部品３２ｂを大きく開くことができる。
【００７２】
また、割れ目７５と直交するリブ７６が主ケーブル１に密着することで、割れ目７５を設けて第２の回動部材３２を構成する第１の部品３２ａおよび第２の部品３２ｂの回動を容易にしつつ、第２のケーブル挿通部４２におけるシール性を確実に確保できる。
【００７３】
そして、上記のシール部材２１がケーブル導入部１６に設けられたケーブル接続用クロージャ１１によれば、シール部材２１における主ケーブル１や分岐ケーブル２などのケーブルの挿通作業や取出作業をケーブル毎に容易に行うことが可能な作業性に優れたクロージャとすることができる。なお、上記の例においては、弾性部材の各シール部に対応する部分が連結されているものについて説明したが、これに限られるものではなく、各シール部毎に独立しているもの、或いは、一部のシール部に対応するもののみが連結されているものであってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１：主ケーブル（ケーブル）、２：分岐ケーブル（ケーブル）、１１：ケーブル接続用クロージャ、１３：ハウジング、１６：ケーブル導入部、２１：シール部材、２２：本体部、３１：第１の回動部材、３２：第２の回動部材、３２ａ：第１の部品、３２ｂ：第２の部品、３３：第３の回動部材、３５：第１の軸部、３６：第２の軸部、４１：第１のケーブル挿通部、４２：第２のケーブル挿通部、４３：第３のケーブル挿通部、５１，５２：弾性部材、７５：割れ目、７６：リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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