(57)【要約】【課題】  体育館等の建物の床に関し、床の横揺れに対して十分な防振機能を有し、併せて施工性、経済性にも優れた床の防振装置及び防振床構造を提供することを課題とする。【解決手段】  基礎面４上に並べて配置され、床パネル７及び支持脚２０からなる置き床材６の内、一部の置き床材６に取り付けられる床の防振装置２であって、基板６０と床部防振具３６からなる床部防振部材１０と、基礎面４上に立設固定される固定脚２８、ブラケット材３０、筋かい材３２、及びブラケット材３０の上部に固定される基部防振具３４、からなる基部防振部材８と、を有し、置き床材６の上部に敷設される床材と連動する床部防振具３６と、基礎面４と連動する基部防振具３４との間の相対的な揺れの変位に対して、基部防振具３４と床部防振具３６とが互いに係合し、基部防振具３４に対して床部防振具３６の横揺れを制限する構成である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎面上に並べて配置され、床パネル及びこの床パネルを支持する支持脚からなる置き床材の内、一部の置き床材に取り付けられる床の防振装置であって、
上記置き床材の床パネルに取り付けられる基板、及びこの基板に固定される床部防振具からなる床部防振部材と、
上記基礎面上に立設固定される固定脚、この固定脚の上部に固定されるブラケット材、このブラケット材と基礎面との間に配置される複数の筋かい材、及び上記ブラケット材に固定され、上記床部防振具と嵌め合わされる基部防振具、からなる基部防振部材と、を有することを特徴とする床の防振装置。
【請求項２】
上記床部防振具を上記基板に下向きに固定される筒状部材で形成し、上記基部防振具を上記ブラケット材に上向きに固定され、上記床部防振具の内部に差し込まれ、余裕をもって嵌め合わされる柱状部材で形成したことを特徴とする請求項１に記載の床の防振装置。
【請求項３】
上記基部防振具と上記床部防振具との間に、緩衝材を介在させたことを特徴とする請求項２に記載の床の防振装置。
【請求項４】
上記床パネルに取付孔を設け、この取付孔に上記床部防振部材の床部防振具を嵌め入れ、上記床部防振部材の基板を上記床パネルの上部に配置し固定したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の床の防振装置。
【請求項５】
上記筋かい材としてターンバックルを用いたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の床の防振装置。
【請求項６】
上記置き床材の支持脚の下端部に、弾性材からなる台座を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の床の防振装置。
【請求項７】
上記置き床材を、上記基礎面に千鳥状又は碁盤の目状に配置した床構造であって、
一部の上記置き床材に請求項１乃至請求項６の何れかに記載の床の防振装置を取り付けたことを特徴とする防振床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体育館等の建物の床の防振装置及びこれを用いた防振床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の床構造では、床の基礎面の上方に床材を敷設した床高の二重床構造が知られている。このような二重床の場合、耐荷重性に加えて、横揺れに対する補強を行い、床の耐振性能を向上する試みが行われている。
【０００３】
例えば特許文献１に記載の防振二重床は、図１０に示すように、床下地８０の各格子目にそれぞれフロアーパネル８２を取り外し可能に布設して躯体床８４上に二重床８６を構築し、一方、支柱８８の下端に水平な脚版８９を、また、上端に水平な台版９０を一体に連設するとともに、その高さを二重床の床高さに適合させ、平面形状を上記単位フロアーパネルに適合させて適数のプレキャストコンクリート防振機械基礎９２を設け、これらを、布設したフロアーパネルの任意のものに代えて上記格子目中に配したものであり、これにより施工、変更等を容易にし、水平・鉛直方向振動に対する防振性能を向上させるというものである。
【０００４】
また、特許文献２には、建物のコンクリート製のフロア床と、上部に空間を形成する根太の上に固定されたフリーアクセスパネルで構成された二重床の根太に、床部の剛性を高くするために鉄骨支柱を設けて床部の固有振動数を高くし、フリーアクセスパネルの揺れの増幅を防止又は抑制し、耐震性能を向上させる二重床の耐振補強構造の記載がある。
特許文献３に記載の乾式二重床等に用いられる防振支持具は、躯体床スラブ上に固定される脚部材、防振ゴムにより形成された防振材、及び凸部の下部に連結された受け板部を備えた受け金具を有し、凸部の内部には空間部が形成され、受け板部の平坦な上面により仕上げ床の下面を支持するように構成されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２９９１４６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４６４９号公報
【特許文献３】特開２００２−１６７９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、上記特許文献１に記載のプレキャストコンクリート防振機械基礎は、重量物であることから運搬、施工に手間がかかり、また水平・鉛直方向の防振性能を有するものの、緩衝性に欠けるという問題がある。特許文献２に記載の二重床では、鉄骨支柱を設けて床部の剛性を高めているが、これについても水平断面がＨ状の支柱部に上部プレート、下部プレートを設けた重量構造であることから、運搬、施工に手間がかかるという問題がある。また、特許文献３の二重床に用いる防振支持具は、縦の振動に対する防振機能を有する一方、横の揺れ振動に対しては十分な対策がとれないという問題がある。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、床の横揺れに対して十分な防振機能を有し、併せて施工性、経済性にも優れた床の防振装置及び防振床構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の技術的課題を解決するため、本発明に係る床の防振装置は、図１等に示すように、基礎面４上に並べて配置され、床パネル７及びこの床パネルを支持する支持脚２０からなる置き床材６の内、一部の置き床材６に取り付けられる床の防振装置２であって、上記置き床材の床パネル７に取り付けられる基板６０、及びこの基板６０に固定される床部防振具３６からなる床部防振部材１０と、上記基礎面４上に立設固定される固定脚２８、この固定脚の上部に固定されるブラケット材３０、このブラケット材３０と基礎面４との間に配置される複数の筋かい材３２、及び上記ブラケット材３０に固定され、上記床部防振具３６と嵌め合わされる基部防振具３４、からなる基部防振部材８と、を有する構成である。
これにより、上記置き床材６の上部に敷設される床材１４，１６と連動する上記床部防振部材１０の床部防振具３６と、上記基礎面４と連動する上記基部防振部材８の基部防振具３４との間の相対的な揺れの変位に対して、上記基部防振具３４と上記床部防振具３６とが互いに係合し、上記基部防振具３４に対して上記床部防振具３６の揺れを緩和し、また置き床材の緩衝性能に支障をきたすこともない。
【０００９】
本発明に係る床の防振装置は、上記床部防振具を上記基板に下向きに固定される筒状部材で形成し、上記基部防振具を上記ブラケット材に上向きに固定され、上記床部防振具の内部に差し込まれ、余裕をもって嵌め合わされる柱状部材で形成した構成である。
【００１０】
本発明に係る床の防振装置は、上記基部防振具と上記床部防振具との間に、緩衝材７４を介在させた構成である。
【００１１】
本発明に係る床の防振装置は、上記床パネル７に取付孔６６を設け、この取付孔６６に上記床部防振部材１０の床部防振具３６を嵌め入れ、上記床部防振部材１０の基板６０を上記床パネル７の上部に配置し固定した構成である。
【００１２】
本発明に係る床の防振装置は、上記筋かい材３２としてターンバックルを用いた構成である。
【００１３】
本発明に係る床の防振装置は、上記置き床材６の支持脚２０の下端部に、弾性材からなる台座２２を設けた構成である。
【００１４】
本発明に係る防振床構造は、上記置き床材６を、上記基礎面４に千鳥状又は碁盤の目状に配置した床構造であって、一部の上記置き床材６に上記何れかに記載の床の防振装置を取り付けた構成である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る床の防振装置によれば、置き床材の床パネルに取り付けられ、基板に床部防振具が固定された床部防振部材と、固定脚の上部のブラケット材と基礎面との間に配置される筋かい材、及びブラケット材に固定され、上記床部防振具と嵌め合わされる基部防振具からなる基部防振部材と、を有する構成を採用したから、水平剛性が補強され、基礎面に対する床全体の揺れを緩和して、床の防振性能が高められ、併せて置き床材の緩衝性能も維持され、また置き床材に対する揺れの負荷が軽減され、加えて施工も容易で施工性にも優れるという効果を奏する。
【００１６】
本発明に係る床の防振装置によれば、床部防振具を下向きの筒状部材で形成し、基部防振具を、床部防振具の内部に差し込まれ、余裕をもって嵌め合わされる柱状部材で形成した構成により、床の横揺れに対する防振性能が高められ、また構造が簡単で施工性、経済性にも優れるという効果がある。
【００１７】
本発明に係る床の防振装置によれば、基部防振具と床部防振具との間に、緩衝材を介在させた構成により、両防振具間の軋み音が防止され、衝撃が緩和、防止されるという効果がある。
【００１８】
本発明に係る床の防振装置によれば、床パネルに取付孔を設け、この取付孔に床部防振部材の床部防振具を嵌め入れ、床部防振部材の基板を床パネルの上部に配置し固定したから、施工性及び安定性に優れ、また取付孔により床部防振具が保持（水平荷重）され、床部防振部材の取付け強度が高められるという効果がある。
【００１９】
本発明に係る床の防振装置によれば、筋かい材としてターンバックルを用いた構成により、張力等の調整操作が簡単で施工性が良いという効果がある。
【００２０】
本発明に係る床の防振装置によれば、置き床材の支持脚の下端部に、弾性材からなる台座を設けた構成により、床の緩衝性能が良くなるという効果があり、また防振効果により、台座のずれ或は剪断的な荷重が緩和され、台座の耐久性も良いものとなる。
【００２１】
本発明に係る防振床構造によれば、置き床材を、基礎面に千鳥状又は碁盤の目状に配置した床構造であって、一部の置き床材に上記何れかに記載の床の防振装置を取り付けた構成を採用したから、上記と同様、水平剛性が補強され、基礎面に対する床全体の揺れ（横揺れ）を緩和して、床の横揺れに対する防振性能が高められ、また置き床材に対する揺れの負荷が軽減され、加えて施工も容易で施工性にも優れるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態に係る床の防振装置及び防振床構造を示す図である。
【図２】実施の形態に係る床の防振装置を示す分解図である。
【図３】基部防振部材のブラケット材を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図である。
【図４】ブラケット材の受けプレートを示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【図５】（ａ）はブラケット材の鋼片を示す正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図であり、（ｄ）はブラケット材の十字部を示す平面図である。
【図６】（ａ）は基体部に固定された基部防振具を示す正面図、（ｂ）は同平面図であり、（ｃ）は基部防振具に被着される緩衝材を示す図である。
【図７】他の形態に係るブラケット材を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図である。
【図８】床部防振部材を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図である。
【図９】ブラケット材に固定された基部防振具と床パネルに固定された床部防振具とを嵌め合わせ、基部防振具に支持ボルトを挿通した状態を示す部分断面図である。
【図１０】従来例に係る防振二重床を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、置き床（乾式二重床）として、建物の床の基礎面４上に配置した置き床材６の内、一部の置き床材６に防振装置２を取り付けた防振床構造を示したものである。
この防振装置２は、置き床（乾式二重床）として、建物の基礎面４上に配置される置き床材６、基礎面４に固定される基部防振部材８、及び置き床材６の床パネル７に固定される床部防振部材１０を有する。
【００２４】
上記置き床材６の床パネル７の上部には、床材として合板等からなる捨て板材１４、及び仕上げ材１６が順に配置され、置き床の床１８を構成している。
上記防振装置２は、体育館等のスポーツ施設、公共施設、医療・介護施設、商業施設、オフイス・複合施設等の床、或いは床高の舞台等に適用可能である。
【００２５】
置き床材６は、床パネル７、及びこれを支持する支持脚２０からなり、基礎面４上に千鳥状（千鳥張）或は碁盤の目状に縦横に並べて配置される。床パネル７は、パーティクルボード等の木質性の板材で、形状は長方形或いは正方形等の矩形形状のものを用いる。
置き床材６は、床パネル７を複数（４本以上）の支持脚２０で支持する。
【００２６】
上記支持脚２０は、ゴムなどの弾性材からなり縦断面が台形状の台座２２、この台座２２の中央凹部に下端部を突入し、上部寄りにねじ溝が刻設された鋼製の支持ボルト２３、内部にねじ溝が刻設された鋼製の筒部２４、及びこの筒部２４の上端部に固定される円板状の受け部２５を有する。この支持脚２０は、支持ボルト２３に筒部２４が螺合し高さ調整が可能である。
受け部２５は、ねじ等の止着具によって床パネル７に固定されている。床パネル７には、角部近傍等少なくとも４か所の下部に支持脚２０が取り付けられ、これら支持脚２０は台座２２により床パネル７を弾性支持し、床１８の緩衝性能を良くしている。
【００２７】
地震或は床上の運動等により、置き床の床１８に横揺れが発生した場合、床１８の揺れと基礎面４の揺れとの間に相対的な変位が生じ、支持脚２０が揺れ或は台座２２がずれる等の支障が生じるおそれがある。このため、上記防振装置２によって、床１８と基礎面４との横揺れの相対的な変位を、所定範囲内に制限し、床１８の水平剛性を補強し、床１８の防振・耐振性能を高める。
【００２８】
図２にも示されるように、上記基部防振部材８は、基礎面４に立設固定される固定脚２８、この固定脚２８の上部に固定されるブラケット材３０、筋かい材３２、ブラケット材３０の上部に固定される基部防振具３４を有する鋼製の部材である。
また上記床部防振部材１０は、基板６０及びこの基板６０に固定される床部防振具３６を有する。この床部防振具３６と上記基部防振具３４とは、嵌め合わされ互いに係合する。
【００２９】
上記固定脚２８は、板状の固定台座３８、この固定台座３８に立設固定される筒状の支持台４０、この支持台４０の上部に固定されたナット４２、全体にねじ溝が刻設された支持ボルト４４等を有している。支持台４０に固定されたナット４２に支持ボルト４４を螺入し、所定の高さ位置で、支持ボルト４４に螺着された別のナット４３を締め、支持台４０に支持ボルト４４を固定する。この支持ボルト４４は、その固定位置を定めて高さ調整を行う。
【００３０】
図３に示すように、上記ブラケット材３０は鋼製で、中空円形の受けプレート４８、及びこの上部に溶接により固定され、ブラケット片５０が四方に形成された十字部５２からなる。この受けプレート４８は図４に示すように、中央に孔部４７が設けられ、この中央上部に孔部４７と孔が貫通する状態でナット４６が溶接により固定されている。
上記十字部５２は、鋼片５６を４枚用いて形成する。この鋼片５６は図５に示すように、細長い長方形の４角部を面取りし両側にそれぞれ孔部５４を穿設し、これを頂部が平坦（平坦部５５）な山形に屈曲したものであり、左右にブラケット片５０が直角に開いた形状である。そして、各鋼片５６のブラケット片５０の背中同士を重ね合わせ、この重ねた部位を溶接等により固着すると、ブラケット片５０が十字状に形成された十字部５２が得られる。
このようにブラケット片５０同士を重ねることで、剛性、強度を確保する。この十字部５２の中央部には、平坦部５５に囲まれた断面正方形状の空洞部３９が形成される。このブラケット材３０の形態として、各ブラケット片５０には孔部５４を利用して筋かい材３２が取り付けられ、またブラケット材３０の上部には基部防振具３４が固定される。
【００３１】
図６に示すように、上記基部防振具３４は、鋼材からなる断面円形の柱状部材である。この基部防振具３４は、中実、中空何れであってもよいが、ここでは中空（中空孔３５）のパイプ状のものを使用している。この基部防振具３４は、中央部に孔部５９が形成された円板状の鋼板からなる基体部５８の中央上部に、両孔（中空孔３５及び孔部５９）を貫通させた状態で溶接により固定されている。
基部防振具３４は、ブラケット材３０の十字部５２の中央部の上部に、基体部５８とともに溶接により固定する。このときブラケット材３０の空洞部３９は、これと上部の基部防振具３４の基体部５８の孔部５９、及び基部防振具３４の中空孔３５とともに孔が貫通した状態となり、下記支持ボルト４４が基部防振具３４の中空孔３５まで挿通可能となる。
【００３２】
また、基部防振具３４と床部防振具３６とはともに鋼材からなるため、両者が接触した場合には、衝撃が生じ、軋み音が発生することが予想される。このため、ここでは柱状の基部防振具３４に筒状の緩衝材７４を被せ、或いは基部防振具３４の外周面に同板状の緩衝材を巻き付け接着する。緩衝材７４として、ゴム、合成樹脂等の弾性材を用いる。
緩衝材７４として、ここでは硬度７０°（±５°）の天然ゴム（ＮＲ）を用いている。緩衝材７４により、基部防振具３４と床部防振具３６との間の軋み音が防止され、併せて両防振具間の衝撃が緩和される。
【００３３】
ブラケット材３０は、受けプレート４８のナット４６により、固定脚２８の支持ボルト４４の上部近傍に螺着され、高さ調整可能に取り付けられる。このブラケット材３０は、所定の高さに調節した後、支持ボルト４４に螺着されたナット４５を締め付けて、その高さ位置に固定する。
このとき、支持ボルト４４の上端部は、ブラケット材３０の中心位置の空洞部３９を通過し、この上部の基部防振具３４の中空孔３５に突入した状態になるよう構成する。このように、支持ボルト４４の上端部を基部防振具３４の中空孔３５の奥まで突入させることで、支持ボルト４４により基部防振具３４の剛性が補強され固定が強固になる。
【００３４】
図７は、他の形態のブラケット材３１を示したものである。
このブラケット材３１は鋼製で、中空円形の受けプレート４８、及びこの上部に溶接により固定され、ブラケット片５１が四方に配置された十字部５３からなる。
十字部５３は、鋼片５７を２枚用いて形成する。この鋼片５７は、細長い長方形状の４角部を面取りし両側にそれぞれ孔部５４を穿設し、これを頂部が平坦な山形に屈曲したものであり、左右にブラケット片５１が直角に開いた形状である。そして、一方の鋼片５７で９０°の角度をなす２つのブラケット片５１を形成し、他方の鋼片５７で９０°の角度をなす２つのブラケット片５１を形成し、これらブラケット片５１によって十字状の十字部５３が得られる。
【００３５】
この十字部５３の中央部には、鋼片５７の頂部の平坦な平面同士が向い合った空洞部４９が形成される。支持ボルト４４の上端部は、この空洞部４９を通過することが可能である。
上記ブラケット材３０とブラケット材３１とは、要求される強度に応じて使い分けることができる。なお、このブラケット材３１の形態については、十字部５３の形状以外は上記ブラケット材３０と同様であり、各ブラケット片５１には孔部５４を利用して筋かい材３２が取り付けられ、ブラケット材３１の上部には基部防振具３４が固定される。
【００３６】
上記筋かい材３２は、ブラケット材３０から斜め下の基礎面４に向けて配置する。筋かい材３２として、ここではターンバックルを用いているが、他に鋼製の斜材等を用いてもよい。筋かい材３２は、固定脚２８が基礎面４に対して移動し傾かないように、また揺れないように強固に基礎面４に固定する。ターンバックルは、その中間部を工具等で回すことで容易に張力等の調節が行なえ、作業性がよい。
【００３７】
上記ブラケット材３０には、２本〜４本の筋かい材３２を取り付けることが可能である。筋かい材３２は、多く使用すれば、固定脚２８の固定強度は強くなり、多くの方向の揺れ（横揺れ）に対する補強強度が増大する。
ブラケット材として他に、筋かい材３２を２本用いる場合はブラケット片が左右に二本形成されたもの、筋かい材３２を３本用いる場合は、ブラケット片が三方（１２０度間隔）に形成されたものを用いるとよい。さらに多くの筋かい材３２を用いることは可能であり、その場合には、ブラケット材に同じ数のブラケット片を設ける。
【００３８】
図８に示すように上記床部防振部材１０は、置き床材６の床パネル７に取り付けられる基板６０、及びこの基板６０に固定される床部防振具３６からなる鋼製の部材である。
この床部防振具３６は、ここでは断面円形の筒状部材を用いており、筒内部には係合孔３７が形成されている。
基板６０は、正方形の鋼板からなり四隅部の近傍には取り付け用の孔部６４が設けられている。床部防振具３６は、基板６０の下面中央部に溶接により固定する。床部防振部材１０は、置き床材６の床パネル７の中央部に床部防振具３６を下に向けて取り付ける。
【００３９】
そして、置き床材６の床パネル７の中央部に取付孔６６を開設し、床パネル７の裏面には補強板６８を配置して床パネル７を補強する。この補強板６８は正方形状の鋼板からなり、中央部には床部防振具３６が挿通可能な挿通孔７０が形成されている。補強板６８には、４隅部の近傍にそれぞれ止着用の孔部が設けられている。床パネル７の取付孔６６と補強板６８の挿通孔７０とはともに円形であり、各中心は床部防振具３６が挿通可能となるように一致させている。
【００４０】
床部防振部材１０の取付けに際しては、床部防振具３６を床パネル７の上から取付孔６６に差し込み、基板６０を床パネル７の上部に配置する。そして、上記補強板６８を床パネル７の下部に配置し、基板６０と補強板６８との間をボルト（ナット）等の止着具７２，７３で締結し（４個所の孔部６４を利用）床部防振部材１０と補強板６８とを床パネル７に取り付ける。この場合、床部防振部材１０の基板６０と、補強板６８との間に床パネル７が介在される形態であるため、基板６０と補強板６８との間をボルト（ナット）で締結することで、床パネル７に対する基板６０の固定が強固になる。
このように、床部防振部材１０の基板６０を床パネル７の上部で固定することにより、施工性及び安定性が良く、また床パネル７に対する床部防振部材１０の横方向の負荷は、取付孔６６でも受け止め保持することができ、床部防振部材１０の止着具７２，７３による固定を補強する。
【００４１】
また、置き床材６の上部には、捨板材１４などの床材が敷設されるが、この捨板材１４が床部防振部材１０の基板６０の上部に該当する部位には、基板６０の板厚等の出っ張りに対応する凹部を形成し、捨板材１４の敷設に支障のないようにしておく。
なお、床部防振部材１０は、床パネル７の下面部側に基板６０を固定して取り付けることもできる。この場合、床部防振部材１０の床部防振具３６を下に向けた状態で、基板６０を床パネル７の裏面の中央部等に配置し、止着具７２，７３等を用いて基板６０を床パネル７に固定する。
【００４２】
このように、基部防振部材８の上部に固定された基部防振具３４は基礎面４側に設置し、床部防振部材１０に固定された床部防振具３６は床１８側に配置する。
そして両防振具の位置決めを行ない、柱状の基部防振具３４を、床部防振具３６の筒内部（係合孔３７）に差し込み、動きに余裕（遊び）を設けて両者を嵌め合わせる。これにより、遊びの範囲内で両者は係合し水平移動を制限する。また、上記遊びにより、基部防振具３４に対する床部防振具３６の上下移動が自在に行え、置き床材６の台座２２による床の緩衝作用を妨げることもない。
【００４３】
図９は、基部防振部材８の基部防振具３４を床部防振部材１０の床部防振具３６と嵌め合わせ、両防振具を係合させた状態を示している。そしてここでは、基部防振具３４に緩衝材７４を被着し、これらを床部防振具３６の係合孔３７の奥に差し込んで嵌め合わせ、さらに支持ボルト４４の先端部を基部防振具３４の中空孔３５に挿通させている。
このように、基部防振具３４と床部防振具３６とは、縦（鉛直）方向に嵌め合う関係にあり、また余裕をもたせて嵌め合わせている。
基部防振具３４に緩衝材７４を被着した場合、基部防振具３４と床部防振具３６とが係合し合う余裕（遊び）の範囲は、緩衝材７４と床部防振具３６間の隙間の範囲に、緩衝材７４が弾性により圧縮される範囲を加えた範囲となる。
【００４４】
基部防振具３４と床部防振具３６とは、遊びがある状態で嵌め合わされるようそれぞれの寸法を決める。
例えば、断面円形の基部防振具３４の直径（外径）を２７．２ｍｍ、断面円形の床部防振具３６の内径を３５．７ｍｍ、また緩衝材７４の肉厚を３．０ｍｍとする。この場合、両防振具の遊び（直径に対する）の範囲は、床部防振具３６と基部防振具３４に被着した緩衝材７４との間の隙間として２．５ｍｍ（３５．７−（２７．２＋３．０×２）ｍｍ）確保され、これに緩衝材７４の圧縮範囲を加えたものとなる。
なお、基部防振具３４に取り付けた緩衝材７４は、軋み音及び衝撃の防止、緩和等のために用いるものであり、この緩衝材７４を用いないで、基部防振具３４と床部防振具３６とが直接係合する構成であっても、基部防振具３４に対する床部防振具３６の横揺れの範囲を制限する、という作用効果が得られることに変わりはない。
【００４５】
また、緩衝材７４の他の使用形態として、筒状の床部防振具３６の内周面に、緩衝材７４を貼り付けた形態としてもよく、上記基部防振具３４に被着した場合と同様の効果が得られる。要は、基部防振具３４と床部防振具３６との間に緩衝材７４を介在させることで、両防振具間の軋み音が防止され、衝撃が緩和される。
また、筒状の床部防振具３６として、全体がゴム材或いは合成樹脂材等の軟質の弾性体に、柱状の基部防振具３４が突入可能であり余裕をもって嵌め合わされる係合孔、を設けた部材を用いることもできる。この場合、床部防振部材１０として、床部防振具３６及びこれを固定する基板６０は、何れも同一材料（ゴム材、合成樹脂材）により一体形成したものを用いることとしてもよい。
【００４６】
また、上記防振装置２において、基部防振具３４に対する床部防振具３６の横揺れの範囲は、両者の遊びの範囲に制限される。ここで、床１８を構成する全体の置き床材６は、防振装置２が取り付けられた一部の置き床材６と一体に連動して揺れることから、床部防振具３６の横揺れの範囲と、全体の置き床材６の横揺れの範囲とは同様である。
このため、基部防振具３４に対する床部防振具３６の遊びの範囲は、この範囲内の横揺れに対して、置き床材６を構成する支持脚２０、この支持脚２０の台座２２等に支障を与えない範囲内に収めるようにしておくのが効果的である。
【００４７】
地震等により、基礎面４の揺れに対して床１８が相対的に四方（あらゆる方向）に横揺れする可能性があり、また床上での運動その他イベント等により、床１８が基礎面４に対して相対的に横揺れすることが予想される。このように、地震による揺れの根源は基礎面４であり、床上の運動等による揺れの根源は床１８であるが、何れについても基礎面４の揺れと床１８の揺れとの間に相対的な横揺れの変位は発生する。
【００４８】
この場合、基礎面４に固定された基部防振部材８の基部防振具３４（基礎面４と一体的に連動する）と、置き床材６の床パネル７に取り付けた床部防振部材１０の床部防振具３６（床パネル７と一体的に連動する）との係合により、基部防振具３４に対する床部防振具３６の横揺れの範囲を制限し、また、緩衝材７４により両防振具間の軋み音を防止し、衝撃を緩和する。
そして、置き床材６（防振装置２を取り付けた）の床パネル７と一体的に敷設された床材（捨て板材１４、仕上げ材１６）の横振れ、及び他の置き床材６（防振装置２を取り付けていない）の床パネル７の横揺れが制限され、基礎面４に対して置き床材６及び床全体の揺れ（横揺れ）が緩和され、支持脚２０の揺れ、台座２２のずれ等が防止でき、また各部材の破損等を防止する。
【００４９】
なお、筒状の床部防振具は、上記床パネル７に下向きに、且つ下方に突出して設ける形態以外に、下向きに突出しない形態、例えば床パネルの板厚部分に埋設した状態で固定する形状等も可能である。
柱状の基部防振具についても、上記ブラケット材３０の上部に、上向きに突出させて固定する形態以外に、ブラケット材の内部に基部等を設けて上向きに固定し、或いは固定脚２８の支持ボルト４４にブラケット材３０とともに螺着する形状等がある。
また、柱状の基部防振具を、ブラケット材の内部に埋設し、逆に筒状の床部防振具をブラケット材の内部に差し込み基部防振具と嵌め合うようにすることも可能である。何れにしても、基部防振具を床部防振具の内部に挿通させ、両防振具が嵌め合う関係であれば適用可能であり、また同様な効果が得られる。
【００５０】
また、通常、床部防振具と基部防振具とは、余裕をもって嵌め合わせるが、ほとんど余裕を持たせない状態で嵌め合わせることも可能である。
この場合、基部防振具に対して床部防振具が上下移動可能であれば良く、床の衝撃（縦揺れ）に対しては、床部防振具と基部防振具との上下間隔は変化（拡縮）し、床の緩衝効果に影響を与えることもなく、また床の横揺れを制限できる。
また他に、上記基部防振具を筒状部材で形成し、床部防振具を柱状部材で形成することも可能である。これについても、床部防振具を基部防振具の内部に嵌め合わせることができる。
この場合、筒状の基部防振具を、ブラケット材の上部に上向きに突出させて固定する形態、或いはブラケット材の内部に上向きに固定する形態がある。さらに、筒状の基部防振具をブラケット材の内部に埋設し、逆に柱状の床部防振具をブラケット材の内部に差し込み基部防振具と嵌め合うようにすることも可能である。何れにしても、床部防振具を基部防振具の内部に挿通させ、両防振具が嵌め合う関係であれば適用可能であり、また同様な効果が得られる。
各防振具の断面形状は円形に限られず、複数角形、楕円等であってもよく、また両防振具は、所定の範囲内で嵌め合わされ、係合し、基部防振具に対して床部防振具の移動範囲が制限可能な形態であれば、適用可能である。これら何れについても、上記防振装置２と同様な効果が得られる
【００５１】
次に、上記床の防振装置２を用いた防振床の施工方法について説明する。
置き床材６は、防振装置２の取り付けの有無に限らず、基礎面４に千鳥状（千鳥張）或いは碁盤の目状に配置する。通常、隣接する置き床材６の床パネル７同士は、数ｍｍ（ここでは５ｍｍ）の隙間を設けて配置する。勿論、このような隙間を設けないで置き床材６を配置することとしてもよい。
防振装置２は一部（任意）の置き床材６に設置する。防振装置２の配置位置、数等は床の広さ、高さ等を考慮して決める。例えば、縦横数ｍの間隔をおいて該当する置き床材６に防振装置２を取り付ける。
【００５２】
床の周囲には、壁に沿って際根太を取り付け、これに沿う方向及びこれと直交する方向に順次置き床材６を並べ、置き床材６を縦横に配置する。置き床材６の高さについては、支持ボルト２３を回して支持脚２０を所定の高さに調整をする。そして、所定の（上記任意の）置き床材６の設置の際、この置き床材６に上記床の防振装置２を取り付ける。該当する置き床材６の下方に基部防振部材８を設置し、この置き床材６の床パネル７の中央部等に床部防振部材１０を配置し、基部防振具３４を床部防振具３６の内部に嵌め込み、両防振具を嵌め合わせる。
【００５３】
上記床部防振部材１８が配置される位置の下方（真下）に、基部防振部材８の固定脚２８を設置する。固定脚２８は、固定台座３８をアンカーボルト等の止着具で基礎面４に固定し、支持台４０の上部に固定されたナット４２に支持ボルト４４を螺着し、その高さを調整し、上から別のナット４３を締めて支持ボルト４４を固定する。
基部防振具３４についても、支持ボルト４４に螺合されるブラケット材３０とともに高さを調整し、下からナット４５を締めて高さを固定する。このとき、支持ボルト４４の上端部は、ブラケット材３０の中央部の空洞部３９を通過させ、基部防振具３４の中空孔３５の内部奥まで挿通した状態とする。
【００５４】
ここでは、置き床材６の配置方向（縦横）と同じ方向に筋かい材３２を配置するため、ブラケット材３０の十字部５２の各ブラケット片５０は、上記配置方向と同じ方向に向けて設置する。そして、ブラケット片５０と同じ方向の下方の基礎面４に固定部材７６を固定する。この固定部材７６は、断面Ｌ字状で固定部７７及び立設部７５を有し、この立設部７５に筋かい材３２の取り付け用の孔部７９が設けられている。固定部材７６は、固定部７７をアンカーボルト等の止着具を用いて基礎面４に固定する。
筋かい材３２は、ブラケット材３０と固定部材７６間に取り付ける。この筋かい材３２の傾斜角度はここでは４５度としているが、これは３０度から６０度の範囲であれば固定脚２８が有効に補強できる。
【００５５】
筋かい材３２については、ブラケット材３０から４方向又は２方向に取り付ける。４方向に筋かい材３２を取り付ける場合は、十字状のブラケット片５０の各方向の基礎面４にそれぞれ固定部材７６を設置する。２方向に筋かい材３２を取り付ける場合は、縦又は横の何れかの方向に向いた２つのブラケット片５０の各方向にそれぞれ固定部材７６を設置する。図１は、２方向に筋かい材３２を取り付けた状態を示している。
【００５６】
筋かい材３２は、一方の端部を、その孔部とブラケット片５０の孔部５４間にボルト７８を挿通し、ナットを締めて固定し、他方の端部についても、固定部材７６の孔部７９にボルト７８を用いて固定する。そして、各ブラケット片５０に筋かい材３２を取り付け、各筋かい材３２の中間部を工具で回転操作して長さ及び張力を調整し、固定脚２８を補強し揺るがないように強く固定する。
なお、ここでは筋かい材３２としてターンバックルを使用したが、これに替えて鋼製の斜材等を用いることも可能であり、この場合には、斜材の端部に長さ方向に長い長孔を設け、この長孔の範囲で長さ等を調整し、固定脚２８を補強し、固定するようにしてもよい。
【００５７】
置き床材６の配置、必要な置き床材６への防振装置２の設置が完了すれば、縦横に並置された置き床材６の床パネル７上に、捨て板材１４及び仕上げ材１６等の床材を敷設し、床１８を仕上げる。通常、これら床パネル７及び床材等は壁面との間に余裕（隙間）を設けて配置する。
【００５８】
上記実施の形態によれば、地震或は床上の運動等により、床１８に横揺れが発生するような場合、床１８の揺れと基礎面４の揺れとの間に相対的な変位が生じる。このとき、基礎面４と一体的に連動する基部防振具３４と床１８と一体的に連動する床部防振具３６との嵌め合いにより両防振具が係合し、この係合の範囲により、基部防振具３４に対する床部防振具３６の横揺れを緩和し、併せて、置き床材の緩衝性能も十分維持され、また、緩衝材７４により両防振具間の軋み音、衝撃等を緩和する。
【００５９】
上記横揺れの範囲の制限により、防振装置２は、床１８と基礎面４との間の相対的な変位を、所定範囲内に制限し、基部防振具３４と一体の基礎面４に対して、床部防振具３６と一体の床１８（床パネル７及び床材を敷設）の全体の横揺れを緩和し、水平剛性を補強して、横揺れ（全方向）に対する防振性能、耐震性能を高める。また置き床材６は、揺れにより支持脚２０にせん断状の負荷が加わり、或は台座２２がずれたりする可能性があるが、防振装置２により上記負荷、ずれが緩和され、また各部材の破損等を防止する。さらに、緩衝材７４により、防振装置の両防振具間の軋み音が防止され、衝撃が緩和される等の効果がある。
【符号の説明】
【００６０】
２  床の防振装置
４  基礎面
６  置き床材
７  床パネル
８  基部防振部材
１０  床部防振部材
１４  床材（捨て板材）
１６  床材（仕上げ材）
２０  支持脚
２２  台座
２８  固定脚
３０  ブラケット材
３２  筋かい材（ターンバックル）
３４  基部防振具
３６  床部防振具
６０  基板
６６  取付孔
７４  緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015194002.tif 000006
【図５】
2015194002.tif 000007
【図６】
2015194002.tif 000008
【図７】
2015194002.tif 000009
【図８】
2015194002.tif 000010
【図９】
2015194002.tif 000011
【図１０】
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