(57)【要約】【課題】企業から社員に対して支給される旅行に関する福利厚生に係る管理の手間を削減するポイント管理システム、ポイント管理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】識別情報と残ポイントとを対応づけて記憶するポイント管理記憶部と、福利厚生申込サーバから、前記福利厚生申込情報を受信する福利厚生申込情報受付部と、前記福利厚生申込情報受付部が受信した前記福利厚生申込情報に含まれる前記識別情報に対応する前記ポイント管理記憶部に記憶された残ポイントを、前記受信した福利厚生申込情報に含まれる使用ポイントに基づいて更新するポイント管理部と、予め決められた報告項目に対応する情報を前記ポイント管理記憶部から抽出して報告データを作成し、前記対象者の福利厚生サービスを管理する企業の担当者端末装置に送信する報告データ生成部と、を有する。【選択図】図１
2015169953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
福利厚生サービスを受ける対象者の各々を識別する識別情報と残ポイントとを対応づけて記憶するポイント管理記憶部と、
前記対象者の申し込みに応じて識別情報と使用ポイントとを含む福利厚生申込情報を生成する福利厚生申込サーバから、前記福利厚生申込情報を受信する福利厚生申込情報受付部と、
前記福利厚生申込情報受付部が受信した前記福利厚生申込情報に含まれる前記識別情報に対応する前記ポイント管理記憶部に記憶された残ポイントを、前記受信した福利厚生申込情報に含まれる使用ポイントに基づいて更新するポイント管理部と、
予め決められた報告項目に対応する情報を前記ポイント管理記憶部から抽出して報告データを作成し、前記対象者の福利厚生サービスを管理する企業の担当者端末装置に送信する報告データ生成部と、
を有することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
前記担当者端末装置から福利厚生サービスを受ける対象者のユーザ情報を受信するとともに、前記対象者毎に前記対象者の識別情報及びパスワードを生成するユーザ情報受付部と、
前記識別情報毎に前記生成されたユーザ情報と前記パスワードとを記憶するユーザ情報記憶部と、
前記ユーザ情報受付部によって生成された識別情報とパスワードと前記対象者が福利厚生サービスを申し込む申込サイトのアクセス情報とを前記対象者の端末装置へ送信するユーザ情報通知部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項３】
前記残ポイントと前記使用ポイントとを比較し、前記使用ポイントが残ポイントより大きい場合、前記ポイント管理部に申し込み元の対象者の識別情報に関連付けて差分ポイントを記憶する差額管理部と
前記差分ポイントに対応する決済金額を申し込み元の対象者の端末装置に送信する差額請求部と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポイント管理システム。
【請求項４】
前記対象者の使用ポイントの合計に対応する決済金額を前記担当者端末装置に送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のポイント管理システム。
【請求項５】
福利厚生申込情報受付部が、福利厚生サービスを受ける対象者の申し込みに応じて前記対象者の各々を識別する識別情報と使用ポイントとを含む福利厚生申込情報を生成する福利厚生申込サーバから、前記福利厚生申込情報を受信する過程と、
ポイント管理部が、前記福利厚生申込情報受付部が受信した前記福利厚生申込情報に含まれる前記識別情報に対応する、前記識別情報と残ポイントとを対応づけて記憶するポイント管理記憶部に記憶された残ポイントを、前記受信した福利厚生申込情報に含まれる使用ポイントに基づいて更新する過程と、
報告データ生成部が、予め決められた報告項目に対応する情報を前記ポイント管理記憶部から抽出して報告データを作成し、前記対象者の福利厚生サービスを管理する企業の担当者端末装置に送信する過程と、
を含むことを特徴とするポイント管理方法。
【請求項６】
コンピュータを
福利厚生申込情報受付部が、福利厚生サービスを受ける対象者の申し込みに応じて前記対象者の各々を識別する識別情報と使用ポイントとを含む福利厚生申込情報を生成する福利厚生申込サーバから、前記福利厚生申込情報を受信する手段、
ポイント管理部が、前記福利厚生申込情報受付部が受信した前記福利厚生申込情報に含まれる前記識別情報に対応する、前記識別情報と残ポイントとを対応づけて記憶するポイント管理記憶部に記憶された残ポイントを、前記受信した福利厚生申込情報に含まれる使用ポイントに基づいて更新する手段、
報告データ生成部が、予め決められた報告項目に対応する情報を前記ポイント管理記憶部から抽出して報告データを作成し、前記対象者の福利厚生サービスを管理する企業の担当者端末装置に送信する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント管理システム、ポイント管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
永年勤続者表彰の記念品として旅行券を社員に支給する場合がある。旅行券を受け取った永年勤続表彰者は、旅行券を使用した結果（例えば、旅行日、旅行先、旅行会社への支払い金額等）を人事担当者へ報告する必要がある。人事担当者は、その報告内容に応じて財務担当者と連系し、税務上の処理を行っている。企業の福利厚生を管理するシステムとして、例えば特許文献１の技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０７３９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、永年勤続者は、人事担当者に旅行券を使用した結果を報告する際、その報告を行うことに対して慣れていない場合が多い。そのため、永年勤続表彰者は、報告する際に、人事担当者に何度か問い合わせを行い、人事担当者から求められた情報を揃えなければならず、手間がかかる。また、人事担当者や財務担当者は、永年勤続表彰者からの報告を受ける際、永年勤続者から報告に関する問い合わせに応じなければならず、その説明に時間がかかる場合もあり、煩雑である。特許文献１では、福利厚生を管理するシステムであるが、旅行に関して、補助費をポイントとして管理する程度のものがあり、永年勤続表彰者や人事担当者における報告に関する業務の手間を低減することや、旅行券の使用に関する管理については、特に言及されていない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、企業から社員に対して支給される旅行に関する福利厚生に係る管理の手間を削減するポイント管理システム、ポイント管理方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、福利厚生サービスを受ける対象者の各々を識別する識別情報と残ポイントとを対応づけて記憶するポイント管理記憶部と、前記対象者の申し込みに応じて識別情報と使用ポイントとを含む福利厚生申込情報を生成する福利厚生申込サーバから、前記福利厚生申込情報を受信する福利厚生申込情報受付部と、前記福利厚生申込情報受付部が受信した前記福利厚生申込情報に含まれる前記識別情報に対応する前記ポイント管理記憶部に記憶された残ポイントを、前記受信した福利厚生申込情報に含まれる使用ポイントに基づいて更新するポイント管理部と、予め決められた報告項目に対応する情報を前記ポイント管理記憶部から抽出して報告データを作成し、前記対象者の福利厚生サービスを管理する企業の担当者端末装置に送信する報告データ生成部と、を有することを特徴とするポイント管理システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上述のポイント管理システムであって、前記担当者端末装置から福利厚生サービスを受ける対象者のユーザ情報を受信するとともに、前記対象者毎に前記対象者の識別情報及びパスワードを生成するユーザ情報受付部と、前記識別情報毎に前記生成されたユーザ情報と前記パスワードとを記憶するユーザ情報記憶部と、前記ユーザ情報受付部によって生成された識別情報とパスワードと前記対象者が福利厚生サービスを申し込む申込サイトのアクセス情報とを前記対象者の端末装置へ送信するユーザ情報通知部とを有する。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上述のポイント管理システムであって、前記残ポイントと前記使用ポイントとを比較し、前記使用ポイントが残ポイントより大きい場合、前記ポイント管理部に申し込み元の対象者の識別情報に関連付けて差分ポイントを記憶する差額管理部と前記差分ポイントに対応する決済金額を申し込み元の対象者の端末装置に送信する差額請求部と、を有する。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上述のポイント管理システムであって、前記対象者の使用ポイントの合計に対応する決済金額を前記担当者端末装置に送信する。
【００１０】
本発明の一態様は、福利厚生申込情報受付部が、福利厚生サービスを受ける対象者の申し込みに応じて前記対象者の各々を識別する識別情報と使用ポイントとを含む福利厚生申込情報を生成する福利厚生申込サーバから、前記福利厚生申込情報を受信する過程と、ポイント管理部が、前記福利厚生申込情報受付部が受信した前記福利厚生申込情報に含まれる前記識別情報に対応する、前記識別情報と残ポイントとを対応づけて記憶するポイント管理記憶部に記憶された残ポイントを、前記受信した福利厚生申込情報に含まれる使用ポイントに基づいて更新する過程と、報告データ生成部が、予め決められた報告項目に対応する情報を前記ポイント管理記憶部から抽出して報告データを作成し、前記対象者の福利厚生サービスを管理する企業の担当者端末装置に送信する過程と、を有することを特徴とするポイント管理方法である。
【００１１】
本発明の一態様は、コンピュータを福利厚生申込情報受付部が、福利厚生サービスを受ける対象者の申し込みに応じて前記対象者の各々を識別する識別情報と使用ポイントとを含む福利厚生申込情報を生成する福利厚生申込サーバから、前記福利厚生申込情報を受信する手段、ポイント管理部が、前記福利厚生申込情報受付部が受信した前記福利厚生申込情報に含まれる前記識別情報に対応する、前記識別情報と残ポイントとを対応づけて記憶するポイント管理記憶部に記憶された残ポイントを、前記受信した福利厚生申込情報に含まれる使用ポイントに基づいて更新する手段、報告データ生成部が、予め決められた報告項目に対応する情報を前記ポイント管理記憶部から抽出して報告データを作成し、前記対象者の福利厚生サービスを管理する企業の担当者端末装置に送信する手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、企業から対象者に支給される福利厚生に関してポイント制にし、その利用状況に基づく報告データをサーバが作成し、企業の担当者の端末装置へ送信するようにしたので、福利厚生を受ける対象者、人事担当者、財務担当者の間における福利厚生の報告や管理に係る手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態のポイント管理システムの全体的な構成を表す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるポイント管理サーバ４の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態におけるユーザ情報記憶部４２１に記憶されるデータの一例である。
【図４】本発明の実施形態におけるポイント管理記憶部４２２に記憶されるデータの一例である。
【図５】本発明の実施形態におけるポイント管理システム全体の動作を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態におけるユーザ端末装置２の表示画面に表示されるユーザ情報画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態におけるユーザ端末装置２の表示画面に表示されるユーザの詳細画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態におけるポイント管理システムの報告データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本実施形態のポイント管理システムの全体的な構成を表す概略構成図である。本実施形態のポイント管理システムは、担当者端末装置１、ユーザ端末装置２、福利厚生申込サーバ３、ポイント管理サーバ４を備える。
担当者端末装置１、ユーザ端末装置２、福利厚生申込サーバ３、ポイント管理サーバ４は、それぞれネットワーク５を介して接続されている。これにより、担当者端末装置１とユーザ端末装置２と福利厚生申込サーバ３とポイント管理サーバ４とは、ネットワーク５を経由して相互に通信が可能である。
【００１５】
担当者端末装置１は、企業や団体の福利厚生サービスの担当者、例えば人事担当者、財務担当者が使用するネットワーク端末である。担当者端末装置１は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などである。担当者端末装置１は、担当者からの操作入力に応じでユーザ情報をポイント管理サーバ４に送信する。ユーザ情報は、例えば、福利厚生サービスを受ける対象者（以下、「ユーザ」という。）の名前、ユーザＩＤ、ユーザが所属する企業ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、ユーザの所属する部署、ユーザのメールアドレス、付与ポイント、その付与ポイントの有効期限、残ポイント（後述）である。このユーザ情報は、例えば、福利厚生サービスのうちの１つとして永年勤続表彰を受ける永年勤続表彰者を対象者とした情報である。永年勤続表彰者は、その企業の所定の基準を満たすか否かに基づいて決定される。
【００１６】
ここでいう付与ポイントは、所属する企業や団体の担当者からユーザに与えられるポイントであり、例えば永年勤続表彰者であるユーザに対し、勤続年数に応じて与えられる。
また、企業や団体は、残ポイントを使用できる有効期限（以下、「ポイント有効期限」という。）を設定する場合がある。
ユーザ情報テーブルにおけるポイント有効期限は、例えば付与ポイントをユーザに付与した付与日から起算して、1年間後である。この有効期限は、ユーザ情報受付部が担当者端末装置１から通信部４１を介して受信したポイント有効期限の情報を含むユーザ情報をユーザ情報記憶部４２１に書き込むことで設定される。
【００１７】
本実施形態におけるポイントについてさらに説明する。ポイントは、消費することで種々のサービスを受けることができるものであり、例えば企業や団体において、福利厚生サービスを受ける対象者に与えられる。ポイントが与えられた福利厚生サービスを受ける対象者は、与えられたポイントを福利厚生申込サーバ３を介して旅行代金の支払いに充てるなどして使用することができる。
【００１８】
ユーザ端末装置２は、ユーザが使用するネットワーク端末である。具体的に、ユーザ端末装置２は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などである。
【００１９】
福利厚生申込サーバ３は、ユーザが福利厚生サービスを申し込むためのポータルサイトを提供しているサーバである。例えば、ユーザはユーザ端末装置２によりポータルサイトにログインすることで宿泊施設、交通機関、などを組み合わせた旅行の申し込みなどを行う。ユーザがログインしたポータルサイトにおいて、宿泊施設毎や交通機関毎に使用ポイントが予め決められている。ユーザ端末装置２により旅行の申し込みが完了すると、福利厚生申込サーバ３は、ユーザＩＤ、ユーザが申し込んだ旅行の日程、旅行先、使用する交通機関、旅行者、使用ポイントなどの申し込み内容を含む福利厚生申込情報を作成する。福利厚生申込サーバ３は、ポイント管理サーバ４に福利厚生申込情報を出力する。
【００２０】
ポイント管理サーバ４は、ポイントサービス業者が運用するサーバであり、付与ポイントと使用ポイントとをユーザ毎に記憶する。また、ポイント管理サーバ４は、福利厚生申込情報の内容をユーザ毎に記憶する。
ポイントに関する管理として、ポイント管理サーバ４は、例えば福利厚生を受ける対象者であるユーザ毎に、残ポイントを記憶することができる。残ポイントは、ユーザが現在保有しているポイントであり、福利厚生サービスに使用できるポイント数である。よって、ポイント管理サーバ４は、ユーザが福利厚生サービスを申し込む毎、つまり福利厚生申込情報を受信する毎に申し込み元のユーザの残ポイントから使用ポイントを減算し、その減算したポイント数を新たな残ポイントとして更新する。なお、ユーザが初回に福利厚生サービスを申し込む場合、ポイント管理サーバ４は、残ポイントが付与ポイントであるとして、新たに残ポイントを更新する。
また、ポイント管理サーバ４は、上述した福利厚生申込情報をユーザ毎に記憶する。また、ポイント管理サーバ４は、使用ポイントに関する履歴を記憶することができる。
【００２１】
図２は、本実施形態のポイント管理サーバ４の構成例を示している。ポイント管理サーバ４は、通信部４１、記憶部４２、ユーザ情報受付部４３、ユーザ情報通知部４４、福利厚生代金通知部４５、ポイント管理部４６、福利厚生申込情報受付部４７、差額管理部４８、差額請求部４９、報告データ生成部５０を備える。
【００２２】
通信部４１は、ネットワーク５を経由して担当者端末装置１、ユーザ端末装置２、ポイント管理サーバ４と通信する。
ユーザ情報受付部４３は、担当者端末装置１からユーザ情報を通信部４１を介して受信し、記憶部４２に書き込む。また、ユーザ情報受付部４３は、ユーザ情報を受信すると、ユーザを識別する識別情報（以下、「ユーザＩＤ」という。）とパスワードとをユーザ毎に生成し、ユーザ情報通知部４４に出力する。また、ユーザ情報受付部４３は、生成したユーザＩＤ毎にユーザ情報とパスワードとを記憶部４２に書き込む。
【００２３】
ユーザ情報通知部４４は、担当者端末装置１又はユーザ端末装置２に、ユーザＩＤとパスワードと予め企業毎に決められている福利厚生申込サーバのアクセス情報としてのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）とを出力する。ユーザ情報通知部４４は、福利厚生申込サーバ３のＵＲＬを企業毎に記憶している。
福利厚生申込情報受付部４７は、福利厚生申込サーバ３から福利厚生申込情報を通信部４１を介して受信する。福利厚生申込情報受付部４７は、受信した福利厚生申込情報を記憶部４２に記憶する。また、福利厚生申込情報受付部４７は、福利厚生申込情報から使用ポイントとユーザＩＤを抽出し、ポイント管理部４６と差額管理部４８とに出力する。
【００２４】
ポイント管理部４６は、ユーザＩＤ毎の残ポイントを管理する。例えば、ポイント管理部４６は、記憶部４２に記憶してあるユーザＩＤ毎の残ポイントを更新する。残ポイントの更新とは、残ポイントを使用した場合や新たに付与ポイントが付与された場合に応じて記憶部４２の残ポイントの値を書き換える処理である。例えば、ポイント管理部４６が残ポイントから福利厚生申込情報受付部４７から取得した使用ポイントを減算し、その減算したポイントを新たな残ポイントとして記憶部４２に記憶する。また、ユーザが担当者から新たに付与ポイントが付与された場合、ポイント管理部４６は、担当者端末装置１から受信した付与ポイントを残ポイントに加算し、その加算したポイントを新たな残ポイントとしてユーザＩＤ毎に記憶部４２に記憶する。
【００２５】
福利厚生代金通知部４５は、ユーザが福利厚生サービスの申し込み時に使用した使用ポイントと、その使用ポイントに対応する決済金額とを設定した決済要求の電文を担当者端末装置１に出力する。例えば、使用ポイントの１ポイントが１円相当である場合、使用ポイントが１００００ポイントとすると、決済金額は１００００円となる。
差額管理部４８は、残ポイントと使用ポイントとを比較する。差額管理部４８は、比較した結果において、使用ポイントが残ポイントより多い場合、差額請求部４９に差分ポイント（残ポイント−使用ポイント）を算出し、算出した結果を差額請求部４９に出力する。例えば、１ポイントが１円相当である場合、差分ポイントが１００００ポイントとすると、決済金額は１００００円となる。
差額請求部４９は、差分ポイントと、その差分ポイントに対応する決済金額とをユーザ端末装置２に通信部４１を介して出力する。
【００２６】
報告データ生成部５０は、企業や団体に所属する各ユーザが使用した使用ポイントの合計やその内訳、当月に使用ポイント、使用したユーザＩＤなどの項目を、例えば月次報告データとして、そのユーザが所属する企業や団体の担当者端末装置１に出力する。報告する項目や集計方法は、企業や団体毎に予め決められている。
【００２７】
記憶部４２は、ポイント管理サーバ４が利用する各種の情報を記憶する。記憶部４２は、例えばユーザ情報記憶部４２１、ポイント管理記憶部４２２を備える。
ユーザ情報記憶部４２１は、担当者端末装置１からユーザ情報受付部４３を介して出力されたユーザ情報をユーザＩＤ毎に記憶する。
ポイント管理記憶部４２２は、ユーザＩＤに基づいてユーザ情報記憶部４２１から付与ポイントを抽出し、抽出した付与ポイントを残ポイントとしてユーザＩＤ毎に記憶する。ポイント管理記憶部４２２は、福利厚生申込情報受付部４７から書き込まれた福利厚生申込情報をユーザＩＤ毎に記憶する。また、ポイント管理記憶部４２２は、福利厚生申込情報受付部４７から書き込まれた福利厚生申込情報をユーザＩＤ毎に時系列に記憶することで、ユーザＩＤが申し込んだ福利厚生サービスの内容に関する履歴を管理することができる。
【００２８】
ユーザ情報記憶部４２１は、ユーザ情報を記憶する。
図３は、ユーザ情報記憶部４２１が記憶するユーザ情報テーブルの構造例を示すデータ構造図である。図３に示すように、ユーザ情報テーブルは、ユーザＩＤごとに、対象者の名前、企業ＩＤ、所属部署、メールアドレス、付与ポイント、付与ポイントの有効期限、残ポイントを対応させた構造である。
ユーザＩＤは、前述のとおり、福利厚生を受ける対象者毎に割り当てられた識別子である。残ポイントは、ユーザが使用できるポイント数である。この、現在の残ポイントはユーザが福利厚生サービスの申し込みを行う毎に、その申し込み元のユーザの現在の残ポイントがポイント管理部４６によって更新される。
【００２９】
ポイント管理記憶部４２２は、福利厚生申込情報を記憶する。
図４は、ポイント管理記憶部４２２が記憶するポイント管理テーブルの構造例を示すデータ構造図である。図４に示すように、ポイント管理テーブルは、ユーザＩＤごとに、商品ＩＤ、旅行先、日程、旅行者、旅行会社、使用ポイント、不足ポイント数、サービス利用時残ポイントを対応させた構造である。商品ＩＤは、パッケージツアーなどの商品毎に個別に割り当てられた識別子である。
旅行先は、ユーザが申し込んだ旅行の行先を示す。この旅行先は、例えば、商品ＩＤが表すパッケージに含まれる旅行先にうち代表的な旅行先が用いられる。日程は、ユーザが申し込んだ旅行の日程を示す。旅行者は、ユーザが申し込んだ旅行先に行く旅行者の氏名であり、複数にて旅行する場合は、ユーザを含む同行者名が記憶される。旅行会社は、パッケージツアーなどの商品を販売している企業名である。
【００３０】
使用ポイントは、予め商品毎に設定されているポイントであり、そのサービスを受けるために必要なポイントである。不足ポイントは、現在の残ポイントから使用ポイントを差し引いたポイントである。不足ポイントが正、つまり使用ポイントよりも残ポイントが多い場合は、０（ゼロ）である。ただし、不足ポイントが負、現在の残ポイントよりも大きな使用ポイントを消費した場合は、その差分のポイント数の絶対値が表示される。サービス利用時残ポイントは、図４に示した使用ポイントに応じたサービスを利用した時点におけるユーザの残ポイントである。この１レコードによって、いつ、どのようなサービスを受けたかに応じて、使用されたポイントと、使用ポイントを消費したことによって不足ポイントが生じたか、残ポイントがどれだけ残ったかなどの履歴を把握できるようになっている。
【００３１】
次に、本実施形態のポイント管理システムの動作について説明する。なお、各装置間でのネットワーク５を介したデータの送受信は、担当者端末装置１の通信部（不図示）、ユーザ端末装置２の通信部（不図示）、福利厚生申込サーバ３の通信部（不図示）、ポイント管理サーバ４の通信部４１を介して行われるが、以下では省略して記載する。図５は、本実施形態のポイント管理システムにおける各装置の動作と装置間の関係を表す説明する図である。
【００３２】
永年勤続表彰者に付与ポイントを付与する場合、担当者は勤続年数に応じて永年勤続者に付与ポイントを与える。例えば、勤続年数１０年のユーザには５万ポイントの付与ポイント、勤続年数２０年のユーザには１０万ポイントの付与ポイント、勤続年数３０年のユーザには１５万ポイントの付与ポイントが与えられる。付与ポイントの付与は、定期的に行われ、例えば１年に１回又は、数回である。これらの付与ポイントの情報は、永年勤続表彰者の対象者毎にユーザ情報に含まれている。担当者は、永年勤続表彰者が決定されると、その決定内容に応じたユーザ情報を担当者端末装置１から入力する。
【００３３】
ステップＳ１０１において、担当者端末装置１は、担当者からユーザ情報が入力されると、ポイント管理サーバ４にそのユーザ情報を出力する。
ステップＳ１０２において、ユーザ情報受付部４３は、担当者端末装置１からユーザ情報を受信するとともに、ユーザ情報記憶部４２１に受信したユーザ情報を記憶する。
【００３４】
ステップＳ１０３において、ユーザ情報受付部４３は、ユーザ情報に基づいて、新たなユーザであるか否かをユーザ情報記憶部４２１に記憶する。ユーザ情報受付部４３は、ユーザＩＤと担当者端末装置１から得られたユーザ情報に含まれるユーザＩＤとを比較し、既に登録されているユーザであるか否かを判定し、未登録ユーザである場合には、ユーザ情報受付部４３は、ユーザ毎にユーザＩＤとパスワードを生成し、生成したユーザＩＤとパスワードをユーザ情報通知部４４に出力する。
このユーザＩＤとパスワードは、ポイント管理サーバ４から福利厚生申込サーバ３へ送信されることで、福利厚生申込サーバ３にユーザＩＤとパスワードが登録される。
【００３５】
ステップＳ１０４において、ユーザ情報通知部４４は、福利厚生申込サーバ３のＵＲＬと各ユーザのユーザＩＤとパスワードとを担当者端末装置１に出力する。
ステップＳ１０５において、担当者端末装置１は、付与ポイントとポイント管理サーバ４から取得したユーザＩＤとパスワードと福利厚生申込サーバ３のポータルサイトのＵＲＬとをユーザ情報に基づいて、ユーザＩＤに対応するユーザ端末装置２のメールアドレスあてに送信する。
【００３６】
ステップＳ１０６において、ユーザによってポインティングデバイスなどの操作部を通じてポータルサイトのＵＲＬをクリックされ、ユーザＩＤとパスワードが入力されると、ユーザ端末装置２は、クリックされた福利厚生申込サーバ３のポータルサイトのＵＲＬにアクセスし、ユーザＩＤとパスワードを福利厚生申込サーバ３へ送信し、個人認証を行う。ユーザ端末装置２は、福利厚生申込サーバ３によって個人認証されると、ポイント管理サーバ４から、このユーザＩＤに対応するユーザ情報を取得し、取得したユーザ情報に基づいて、自身の表示画面に、個人認証したユーザのユーザ情報、例えば、付与ポイントと使用ポイントの累計と残ポイントとを表示する。ユーザ端末装置２の表示画面に表示されるユーザ情報画面の例を図６に示す。図６に示すように、ユーザ情報画面には、個人認証したユーザ名と、そのユーザに付与された付与ポイントと使用ポイントの累計と残ポイントの他に、今まで使用した使用ポイントの詳細情報を検索し、表示させる詳細ボタン２００と、旅行などの福利厚生サービスを申し込む申込画面を表示させる申込ボタン３００とが含まれる。
【００３７】
ステップＳ１０７において、ユーザが旅行などの福利厚生サービスの申し込みを行う際、ユーザによってユーザ情報画面（図６）の「申込」ボタンをポインティングデバイスなどの操作部を通じてクリックされると、ユーザ端末装置２は、福利厚生申込サーバ３に申込画面データの要求をし、福利厚生申込サーバ３から申込画面データを取得する。そして、ユーザから入力される情報に基づいて、旅行などの福利厚生サービスの申し込みに必要な各種データを送信する。また、ユーザ端末装置２が使用ポイントの詳細情報、つまり、使用ポイントの履歴を表示させる際、ユーザによってユーザ情報画面（図６）の「詳細」ボタンをポインティングデバイスなどの操作部を通じてクリックされることにより、ユーザ端末装置２は、ユーザＩＤに基づいて使用ポイントの詳細情報（使用履歴）のデータをポイント管理記憶部４２２から取得する。
【００３８】
図７は、上述した詳細ボタンをクリックした際に、ユーザ端末装置２の表示画面に表示される詳細画面の例を示す。図７に示すように、ユーザ情報画面には、ユーザ自身が旅行などの福利厚生サービスを申込み、実際にその福利厚生サービスを利用した履歴が時系列に表示される。表示する項目は、例えば、旅行などの福利厚生サービスを利用した利用日、福利厚生サービスを扱っているサービス会社名、福利厚生サービスの内容、福利厚生サービスの使用ポイントである。
【００３９】
ステップＳ１０８において、ユーザによるユーザ端末装置２から福利厚生サービスの申し込み入力が完了すると、福利厚生申込サーバ３は、ポイント管理サーバ４にその申し込み内容に応じた福利厚生申込情報を生成して出力する。
ステップＳ１０９において、福利厚生申込情報受付部４７は、福利厚生申込サーバ３から送信された福利厚生申込情報を受信し、ポイント管理記憶部４２２に受信した福利厚生申込情報をユーザＩＤ毎に時系列に記憶する。また、福利厚生申込情報受付部４７は、福利厚生申込情報から使用ポイントとユーザＩＤを抽出し、ポイント管理部４６と差額管理部４８とに出力する。
【００４０】
ステップＳ１１０において、ポイント管理部４６は、福利厚生申込情報受付部４７からユーザＩＤと使用ポイントを取得する。また、ポイント管理部４６は、取得したユーザＩＤに対応する残ポイントをユーザ情報記憶部４２１から読み出す。ポイント管理部４６は、取得した残ポイントから、福利厚生申込情報受付部４７から取得した使用ポイントを減算し、その減算により算出された差分ポイントを新たな残ポイントとして更新し、ユーザ情報記憶部４２１に記憶する。
【００４１】
ステップＳ１１１において、差額管理部４８は、ポイント管理部４６によって更新された後の残ポイントに不足がない、つまり残ポイントが０（ゼロ）以上の場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、ポイント管理記憶部４２２のポイント管理テーブルの不足ポイントの欄に、不足ポイントがなかったことを示す０（ゼロ）を書き込んで記憶する。一方、差額管理部４８は、残ポイントに不足がある、つまり差分ポイントが０（ゼロ）未満の場合（Ｓ１１１：ＮＯ）、ポイント管理記憶部４２２のポイント管理テーブルの不足ポイントの欄に、差分ポイントを入力し記憶する。また、差額管理部４８は、差額請求部４９に差分ポイントを出力する。
【００４２】
ステップＳ１１２において、差額請求部４９は、差分ポイントと、その差分ポイントに対応する決済金額とをユーザ端末装置２に出力することで、ユーザ端末装置２のユーザにその決済金額を請求する。
ステップＳ１１３において、報告データ生成部５０は、予め決められた日時が到来すると、ポイント管理記憶部４２２に記憶されたデータに基づいて、報告データを作成し、企業の担当者の担当者端末装置１に送信する。ユーザ端末装置２に送信される報告データの例を図８に示す。図８に示すように、報告データは、その企業に所属する各ユーザが当月に使用した使用ポイントの合計と、その企業に所属する各ユーザの残ポイントの合計が記載されている。また、報告データ生成部５０は、例えば、ユーザＩＤ毎に福利厚生サービスの内容、例えば旅行した日程と旅行者と使用ポイントと不足ポイント数との項目に対応した情報をポイント管理記憶部４２２から抽出し、抽出した情報を報告データとして得る。なお、報告データの書式や抽出する項目は、各企業や団体の要望により変更可能である。
【００４３】
ステップＳ１１４において、福利厚生代金通知部４５は、予め決められた日時（例えば、毎月２７日）に、企業の担当者の担当者端末装置１に、その企業に所属するすべてのユーザ（永年勤続表彰者）が当月に使用した総ポイント数に対応する決済金額を設定した決済要求の電文、又は請求書を報告データに基づいて作成し、担当者端末装置１に出力する。
【００４４】
上述したように、本実施形態によれば、企業から社員に支給される福利厚生に関する旅行券の現物支給を行わず、その旅行券の相当額をポイント制にし、そのポイントの利用状況に基づく報告データをポイント管理サーバ４が作成し、企業や団体の担当者に報告データとして出力するようにした。これにより、永年勤続表彰者はユーザ端末装置２を使用して福利厚生サービスを申し込むだけよく、担当者にユーザが使用した旅行券の用途（使用用途）を報告する手間やその使用用途を証明するための領収書等の書類を提出する手間を低減することができる。また、担当者は、報告データを確認することで、永年勤続表彰者のポイントの使用状況やポイントの用途を把握することができため、担当者が永年勤続表彰者からの問い合わせを受けるなどの管理に係る手間を低減することができる。
【００４５】
また、永年勤続者表彰の記念品として旅行券を支給する従来の方法では、代理店の路面店が減少傾向にあり、旅行券を使用しにくい状況であった。しかし、本実施形態では、ユーザはユーザ端末装置２を使用して福利厚生サービスを申し込むため、路面店でなくても旅行に関する福利厚生を使用することができる。これにより、永年勤続表彰者にとって旅行券を路面店で使用する場合に比べて福利厚生を使用する利便性が向上する。
【００４６】
また、本実施形態では、永年勤続表彰者はユーザ端末装置２を使用して福利厚生のサービスを申し込む。また、永年勤続表彰者が旅行の申し込みをした際にポイント管理サーバ４は、福利厚生申込サーバ３から出力されるユーザの申込み内容に応じた福利厚生申込情報を記憶するとともに、残ポイントをユーザＩＤ毎に更新する。また、ポイント管理サーバ４に記憶された残ポイントや福利厚生申込情報を使用し、報告データを作成するようにした。これにより、例えば、永年勤続表彰者が福利厚生申込サーバ３で運営している福利厚生のサ―ビス以外の目的に旅行に関する福利厚生を利用することを防ぐことができる。
【００４７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
本実施形態では、福利厚生申込サーバ３とポイント管理サーバ４とが別であるが、本実施形態は、これに限られるものではなく、例えば、福利厚生申込サーバ３とポイント管理サーバ４を１つのサーバに統合してもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、永年勤続表彰者に対する旅行券の相当額をポイント制に、そのポイントを管理する場合について説明したが、これに限られるものではなく、例えば、企業内の親睦に関する飲食などの代金をポイント制にし、そのポイントを管理してもよい。
その場合、商品ＩＤに、飲食店名、利用予定日、参加者、飲食メニューのコース料金に応じた使用ポイント等を福利厚生申込サーバ３が記憶しておき、福利厚生申込情報を福利厚生申込サーバ３が生成するようにしてもよい。また、福利厚生のサービスとしては、例えば、その企業が有する福利厚生設備（宿泊所、運動場、体育館、集会所等）の利用に関しても適用することができる。
【００４９】
上述した実施形態におけるポイント管理サーバ４をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを出力する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  担当者端末装置
２  ユーザ端末装置
３  福利厚生申込サーバ
４  ポイント管理サーバ
５  ネットワーク
４１  通信部
４２  記憶部
４３  ユーザ情報受付部
４４  ユーザ情報通知部
４５  福利厚生代金通知部
４６  ポイント管理部
４７  福利厚生申込情報受付部
４８  差額管理部
４９  差額請求部
５０  報告データ生成部
２００  詳細ボタン
３００  申込ボタン
４２１  ユーザ情報記憶部
４２２  ポイント管理記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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