(57)【要約】【課題】  本体側係合部をその回転軸線方向に移動させる機構を備えない装置本体に対して、電子写真感光体ドラム等の回転体の回転軸線に対して実質的に直交する所定方向に移動した後に、装置本体の外側に取り外し可能なカートリッジの駆動伝達構成を提供する【解決手段】  本体側係合部と係合するカップリングに貫通穴を設け、該貫通穴に軸部材を挿通させることによって、回転力被伝達部材に対して傾動可能となるようにカップリング部材を支持した。【選択図】  図１
2015099366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な本体側係合部を有する電子写真画像形成装置本体に対し着脱可能であって、前記本体側係合部の回転軸線に対し略直交する所定方向に移動した後に、前記装置本体の外側に取り外し可能なカートリッジにおいて、
（ｉ）現像剤を担持して回転可能な回転体と、
（ｉｉ）その内側に収納部を有し、前記回転体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な回転力被伝達部材と、
（ｉｉｉ）回転可能なカップリング部材であって、（ｉｉｉ−ｉ）前記本体側係合部から前記回転力を受ける回転力受け部を有する自由端部と、（ｉｉｉ−ｉｉ）前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達する回転力伝達部を有する結合部であって、前記カートリッジの前記所定方向への移動に伴い前記回転力受け部が前記本体側係合部から離脱するべく前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動可能となるように、前記収納部に少なくともその一部が収納されるように前記回転力被伝達部材に結合された結合部と、を有するカップリング部材と、
を有し、
前記結合部における前記カップリング部材の回転軸線周りの最大回転直径が、前記自由端部における前記カップリング部材の回転軸線周りの最大回転直径よりも、大きいことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記結合部を貫通する貫通穴と、
前記カップリング部材から前記回転力を受け得て前記カップリング部材の前記傾動を許容するよう前記貫通穴を貫通しており、その両端がそれぞれ前記回転力被伝達部材に支持された軸部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記回転力伝達部は、前記貫通穴に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記回転力被伝達部材は、前記結合部の外周と当接することにより、前記カップリング部材の脱落を規制する脱落規制部を有することを特徴とする請求項２または３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
回転可能な本体側係合部を有する電子写真画像形成装置本体に対し着脱可能であって、前記本体側係合部の回転軸線に対し略直交する所定方向に移動した後に、前記装置本体の外側に取り外し可能なカートリッジにおいて、
（ｉ）現像剤を担持して回転可能な回転体と、
（ｉｉ）その内側に収納部を有し、前記回転体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な回転力被伝達部材と、
（ｉｉｉ）回転可能なカップリング部材であって、（ｉｉｉ−ｉ）前記本体側係合部から前記回転力を受ける回転力受け部を有する自由端部と、（ｉｉｉ−ｉｉ）前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達する回転力伝達部を有する結合部であって、前記カートリッジの前記所定方向への移動に伴い前記回転力受け部が前記本体側係合部から離脱するべく前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動可能となるように、前記収納部に少なくともその一部が収納されるように前記回転力被伝達部材に結合された結合部と、（ｉｉｉ−ｉｉｉ）前記結合部を貫通する貫通穴と、を有するカップリング部材と、
（ｉｖ）前記結合部の前記回転力伝達部から前記回転力を受け得る軸部であって、前記カップリング部材の前記傾動を許容するよう前記貫通穴を貫通しており、その両端がそれぞれ前記回転力被伝達部材に支持された軸部と、
（ｖ）前記回転力被伝達部材に設けられ、前記結合部の外周と当接することにより前記カップリング部材の脱落を規制する脱落規制部と、
を有することを特徴とすることを特徴とするカートリッジ。
【請求項６】
前記結合部は、前記カップリング部材の傾動中心を中心とする略球形状を有し、
前記脱落規制部は、前記結合部の前記略球形状の外周を規制することを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
回転可能な本体側係合部を有する電子写真画像形成装置本体に対し着脱可能であって、前記本体側係合部の回転軸線に対し略直交する所定方向に移動した後に、前記装置本体の外側に取り外し可能なカートリッジにおいて、
（ｉ）現像剤を担持して回転可能な回転体と、
（ｉｉ）その内側に収納部を有し、前記回転体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な回転力被伝達部材と、
（ｉｉｉ）回転可能なカップリング部材であって、（ｉｉｉ−ｉ）前記本体側係合部から前記回転力を受ける回転力受け部を有する自由端部と、（ｉｉｉ−ｉｉ）前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達する回転力伝達部を有する結合部であって、前記カートリッジの前記所定方向への移動に伴い前記回転力受け部が前記本体側係合部から離脱するべく前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動可能となるように、前記収納部に少なくともその一部が収納されるように前記回転力被伝達部材に結合された結合部と、（ｉｉｉ−ｉｉｉ）前記結合部を貫通する貫通穴と、を有するカップリング部材と、
（ｉｖ）前記結合部の前記回転力伝達部から前記回転力を受け得る軸部であって、前記カップリング部材の前記傾動を許容するよう前記貫通穴を貫通しており、その両端がそれぞれ前記回転力被伝達部材に支持された軸部と、を有し、
前記軸部は、前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾斜する際に前記貫通穴と当接して前記カップリング部材の傾斜を規制する傾斜規制部を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項８】
前記回転力被伝達部材は、前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾斜する際に、前記カップリング部材の外周と当接して傾斜を規制するその他の傾斜規制部、を有することを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記カップリング部材は、前記自由端部と前記結合部の間に設けられた繋ぎ部を有し、
前記その他の傾斜規制部は、前記繋ぎ部と当接することを特徴とする請求項８に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記その他の傾斜規制部と前記繋ぎ部とが当接するときの傾斜量である第一傾斜量は、前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動する際に前記傾斜規制部と前記貫通穴とが当接するときの傾斜量である第二傾斜量よりも、大きくなるよう構成されたことを特徴とする請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
回転可能な本体側係合部を有する電子写真画像形成装置本体に対し着脱可能であって、前記本体側係合部の回転軸線に対し略直交する所定方向に移動した後に、前記装置本体の外側に取り外し可能なカートリッジにおいて、
（ｉ）現像剤を担持して回転可能な回転体と、
（ｉｉ）その内側に収納部を有し、前記回転体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な回転力被伝達部材と、
（ｉｉｉ）回転可能なカップリング部材であって、（ｉｉｉ−ｉ）前記本体側係合部から前記回転力を受ける回転力受け部を有する自由端部と、（ｉｉｉ−ｉｉ）前記カートリッジの前記所定方向への移動に伴い前記回転力受け部が前記本体側係合部から離脱するべく前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動可能となるように、前記収納部に少なくともその一部が収納されるように前記回転力被伝達部材に結合された結合部と、を有するカップリング部材と、
を有し、
前記回転力受け部が前記回転体の回転軸線を含む第一仮想面上で移動するときに前記カップリング部材が傾斜可能な第一傾斜量が、前記回転力受け部が前記第一仮想面と直交し前記回転体の回転軸線を含む第二仮想面上で移動するときに前記カップリング部材が傾斜可能な第二傾斜量よりも、大きくなるよう構成されたことを特徴とするカートリッジ。
【請求項１２】
回転可能な本体側係合部を有する電子写真画像形成装置本体に対し着脱可能であって、前記本体側係合部の回転軸線に対し略直交する所定方向に移動した後に、前記装置本体の外側に取り外し可能なカートリッジにおいて、
（ｉ）現像剤を担持して回転可能な回転体と、
（ｉｉ）前記回転体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な回転力被伝達部材と、
（ｉｉｉ）回転可能なカップリング部材であって、（ｉｉｉ−ｉ）前記本体側係合部から前記回転力を受ける回転力受け部を有する自由端部と、（ｉｉｉ−ｉｉ）前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達する回転力伝達部を有する結合部であって、前記カートリッジの前記所定方向への移動に伴い前記回転力受け部が前記本体側係合部から離脱するべく前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動可能となるように前記回転力被伝達部材に結合された結合部と、を有するカップリング部材と、
（ｉｖ）前記回転力被伝達部材を回転可能に支持する支持部を有する支持部材と、
を有し、
前記回転力被伝達部材の回転軸線方向において、前記カップリング部材の前記回転力被伝達部材に対し傾動する際の傾動中心が、前記支持部と重なっていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１３】
回転可能な本体側係合部を有する電子写真画像形成装置本体に対し着脱可能であって、前記本体側係合部の回転軸線に対し略直交する所定方向に移動した後に、前記装置本体の外側に取り外し可能なカートリッジにおいて、
（ｉ）現像剤を担持して回転可能な回転体と、
（ｉｉ）前記回転体に伝達するための回転力が伝達されるべく回転可能であって、その内側に収納部と、その外側にギア部と、を有する回転力被伝達部材と、
（ｉｉｉ）回転可能なカップリング部材であって、（ｉｉｉ−ｉ）前記本体側係合部から前記回転力を受ける回転力受け部を有する自由端部と、（ｉｉｉ−ｉｉ）前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達する回転力伝達部を有する結合部であって、前記カートリッジの前記所定方向への移動に伴い前記回転力受け部が前記本体側係合部から離脱するべく前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動可能となるように、前記収納部に少なくともその一部が収納されるように前記回転力被伝達部材に結合された結合部と、を有するカップリング部材と、
（ｉｖ）前記回転力被伝達部材を回転可能に支持する支持部を有する支持部材と、
を有し、
前記回転力被伝達部材の回転軸線方向において、前記支持部と前記ギア部の少なくとも一部が重なっていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１４】
前記回転力被伝達部材の回転軸線方向において、前記カップリング部材の前記回転力被伝達部材に対し傾動する際の傾動中心が、前記支持部と重なっていることを特徴とする請求項１３に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
前記回転力被伝達部材の回転軸線方向において、前記カップリング部材の前記回転力被伝達部材に対し傾動する際の傾動中心が、前記ギア部と重なっていることを特徴とする請求項１３または１４に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
回転可能な本体側係合部を有する電子写真画像形成装置本体に対し着脱可能であって、前記本体側係合部の回転軸線に対し略直交する所定方向に移動した後に、前記装置本体の外側に取り外し可能なカートリッジにおいて、
（ｉ）現像剤を担持して回転可能な回転体と、
（ｉｉ）その内側に収納部を有し、前記回転体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な回転力被伝達部材と、
（ｉｉｉ）回転可能なカップリング部材であって、（ｉｉｉ−ｉ）前記本体側係合部から前記回転力を受ける回転力受け部を有する自由端部と、（ｉｉｉ−ｉｉ）前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達する回転力伝達部を有する結合部であって、前記カートリッジの前記所定方向への移動に伴い前記回転力受け部が前記本体側係合部から離脱するべく前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動可能となるように、前記収納部に少なくともその一部が収納されるように前記回転力被伝達部材に結合された結合部と、を有するカップリング部材と、
（ｉｖ）前記結合部の前記回転力伝達部から受けた前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達する軸部と、
（ｖ）前記回転力被伝達部材を回転可能に支持する支持部を有する支持部材と、
を有し、
前記回転力被伝達部材の回転軸線方向において、前記軸部が前記支持部と重なっていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１７】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
（ｉ）枠体と、
（ｉｉ）回転可能な感光体と、
（ｉｉｉ）前記感光体に形成された潜像を現像する回転可能な現像ローラと、
（ｉｖ）前記感光体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な回転力被伝達部材と、
（ｖ）回転可能なカップリング部材であって、（ｖ−ｉ）自由端部と、（ｖ−ｉｉ）前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動可能となるように、前記回転力被伝達部材に結合された結合部と、を有するカップリング部材と、
（ｖｉ）前記感光体の長手方向において前記枠体の端部であって、前記カップリング部材の近傍に設けられた基部と、
（ｖｉｉ）前記カップリング部材よりも下方に設けられ、前記基部よりも前記感光体の長手方向の外側に突出するよう前記枠体に設けられた第一突出部と、
（ｖｉｉｉ）前記カップリング部材よりも上方に設けられ、前記基部よりも前記感光体の長手方向の外側に突出するよう前記枠体に設けられた第二突出部と、
（ｉｘ）前記感光体の長手方向に沿って見た時に前記カップリング部材を基準として前記現像ローラとは逆側に配置され、前記基部よりも前記感光体の長手方向の内側に凹むよう前記枠体に設けられた凹部と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項１８】
前記第一突出部と前記第二突出部は、前記カップリング部材を取り囲むように、繋がっていることを特徴とする請求項１７に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
前記感光体を回転可能に支持する支持部材を有しており、
前記支持部材が、前記基部、前記第一突出部、前記第二突出部、および前記凹部を有することを特徴とする請求項１８に記載のカートリッジ。
【請求項２０】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
（ｉ）枠体と、
（ｉｉ）回転可能な感光体と、
（ｉｉｉ）前記感光体に形成された潜像を現像する回転可能な現像ローラと、
（ｉｖ）前記感光体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な回転力被伝達部材と、
（ｖ）回転可能なカップリング部材であって、（ｖ−ｉ）自由端部と、（ｖ−ｉｉ）前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動可能となるように、前記回転力被伝達部材に結合された結合部と、を有するカップリング部材と、
（ｖｉ）前記感光体の長手方向において前記枠体の端部であって、前記カップリング部材の近傍に設けられた基部と、
（ｖｉｉ）前記感光体の長手方向に沿って見た時に前記カップリング部材を基準として前記現像ローラとは逆側に配置され、前記基部よりも前記感光体の長手方向の内側に凹むよう前記枠体に設けられた凹部と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられるカートリッジ、電子写真感光体ドラム用駆動伝達装置の組み立て方法、及び電子写真画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、カートリッジとは、電子写真感光体やプロセス手段のうち少なくとも一つを有し電子写真画像形成装置本体に着脱可能なものを指す。
【０００３】
カートリッジの代表例として、プロセスカートリッジが挙げられる。このプロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムと、この電子写真感光体ドラムに作用する現像装置等のプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【０００４】
また、電子写真画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。
【０００５】
電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００６】
従来、電子写真感光体ドラム等の回転体に回転力を伝達するために電子写真画像形成装置本体（以下、装置本体とする）に設けた本体側係合部を、前記装置本体の本体カバーの開閉動作によって、その回転軸線方向に移動させる機構を備えない前記装置本体が知られている。
【０００７】
そして、前記装置本体に対して、前記回転体の回転軸線に対して実質的に直交する所定方向に取り外し可能なプロセスカートリッジに関する構成が知られている。
【０００８】
さらに、前記構成において、プロセスカートリッジに設けたカップリング部材を、前記本体側係合部に係合させ、回転力を伝達させる構成が知られている。
【０００９】
このような回転力伝達手段としてのカップリング方式においては、電子写真感光体ドラムユニットに設けたカップリング部材を、電子写真感光体ドラムユニットの回転軸線に対して傾動可能に構成することによって、プロセスカートリッジの装置本体への着脱動作に伴って、カップリング部材の係合動作と離脱動作を可能にした構成が知られている（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許番号第４４９８４０７号公報
【特許文献２】国際公開番号ＷＯ２０１３／０８５０７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上述の従来技術を発展させるものである。
【００１２】
本体カバーの開閉動作に連動して本体側係合部をその回転軸線方向に移動させる機構を備えない装置本体に対して、電子写真感光体ドラム等の回転体の回転軸線に対して実質的に直交する所定方向に移動した後に、装置本体の外側に取り外し可能なカートリッジの駆動伝達構成を提供することにある。
【００１３】
また、本発明の目的は、前記駆動伝達構成を採用したカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本出願に係る発明は、
回転可能な本体側係合部を有する電子写真画像形成装置本体に対し着脱可能であって、前記本体側係合部の回転軸線に対し略直交する所定方向に移動した後に、前記装置本体の外側に取り外し可能なカートリッジにおいて、
（ｉ）現像剤を担持して回転可能な回転体と、
（ｉｉ）その内側に収納部を有し、前記回転体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な回転力被伝達部材と、
（ｉｉｉ）回転可能なカップリング部材であって、（ｉｉｉ−ｉ）前記本体側係合部から前記回転力を受ける回転力受け部を有する自由端部と、（ｉｉｉ−ｉｉ）前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達する回転力伝達部を有する結合部であって、前記カートリッジの前記所定方向への移動に伴い前記回転力受け部が前記本体側係合部から離脱するべく前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動可能となるように、前記収納部に少なくともその一部が収納されるように前記回転力被伝達部材に結合された結合部と、を有するカップリング部材と、
を有し、
前記結合部における前記カップリング部材の回転軸線周りの最大回転直径が、前記自由端部における前記カップリング部材の回転軸線周りの最大回転直径よりも、大きいことを特徴とするカートリッジである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、本体側係合部をその回転軸線方向に移動させる機構を備えない電子写真画像形成装置本体に対して、回転体の回転軸線と実質的に直交する所定方向に移動した後に、装置本体の外側に取り外し可能なカートリッジの駆動伝達構成を提供できる。
【００１６】
また、前記駆動伝達構成を採用したカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】カップリング部材が軸線Ｌ１に対して傾動する様子の説明図である。
【図２】電子写真画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】プロセスカートリッジの断面図である。
【図４】プロセスカートリッジを分解した斜視図である。
【図５】電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジを着脱する様子の説明図である。
【図６】実施例１のカップリング部材が傾動する動作を伴いながら、装置本体にプロセスカートリッジが着脱される様子を示した説明図である。
【図７】実施例１のカップリング部材の説明図である。
【図８】実施例１における逃げ部の説明図である。
【図９】実施例１におけるドラムユニットの説明図である。
【図１０】実施例１におけるドラムユニットをクリーニングユニットに組み込む様子の説明図である。
【図１１】実施例１における駆動側フランジユニットの分解図である。
【図１２】実施例１における駆動側フランジユニットの斜視図および断面図である。
【図１３】実施例１における駆動側フランジユニットの組立方法の説明図である。
【図１４】実施例１におけるプロセスカートリッジの支持部材の説明図である。
【図１５】実施例１における装置本体の駆動部の斜視図である。
【図１６】実施例１における装置本体の駆動部の分解図である。
【図１７】実施例１における装置本体の駆動部の説明図である。
【図１８】実施例１におけるプロセスカートリッジの装置本体への装着途中の説明図である。
【図１９】実施例１におけるプロセスカートリッジの装置本体への装着途中の説明図である。
【図２０】実施例１におけるプロセスカートリッジの装置本体への装着が完了したときの説明図である。
【図２１】実施例１におけるカップリングガイドに関する説明図である。
【図２２】実施例１における回転力付与部と離脱方向とが略直交する場合の説明図である。
【図２３】実施例１におけるカートリッジＢを装置本体Ａから離脱する様子の説明図である。
【図２４】実施例２におけるカップリング部材および本体側係合部の説明図である。
【図２５】実施例２におけるプロセスカートリッジを装置本体から抜脱する際の、カップリング部材と本体側係合部との係合解除動作の説明図である。
【図２６】実施例２におけるカップリングガイドの説明図である。
【図２７】実施例３におけるカップリング部材および本体側係合部の説明図である
【図２８】実施例３におけるカップリングガイドの説明図である。
【図２９】実施例３におけるカートリッジを装置本体に装着する際のカップリング部材と本体側係合部との係合動作の説明図である。
【図３０】実施例３におけるカップリングガイドの説明図である。
【図３１】実施例３におけるカップリング部材およびカップリングガイドの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係るカートリッジ及び電子写真画像形成装置に関して、図面を用いて説明する。以下、電子写真画像形成装置として、レーザービームプリンタを例に挙げ、カートリッジとして、レーザービームプリンタに用いられるプロセスカートリッジを例に挙げて説明する。
【００１９】
なお、以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱する方向と実質的に直交する方向であり、電子写真感光体ドラムの回転軸線と平行であり、且つ、記録媒体の搬送方向と交差する方向である。長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが回転力を受ける側を駆動側（図４においてカップリング部材８６側）とし、その反対側を非駆動側とする。
【００２０】
また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。
【実施例１】
【００２１】
（１）電子写真画像形成装置構成と画像形成プロセスの説明
図２は、電子写真画像形成装置の画像形成装置本体Ａ（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。
【００２２】
図３は、カートリッジＢの断面図である。
【００２３】
ここで、装置本体Ａとは、電子写真画像形成装置のカートリッジＢを除いた部分である。
【００２４】
図２を用いて電子写真画像形成装置構成について説明する。
【００２５】
図２に示す電子写真画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱可能とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、露光装置３（レーザースキャナユニット）の下側にカートリッジＢが配置される。
【００２６】
また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収容したシートトレイ４が配置されている。
【００２７】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２８】
次に、図２、図３を用いて画像形成プロセスの概略を説明する。
【００２９】
プリントスタート信号に基づいて、回転体である感光体としての電子写真感光体ドラム６２（以下、ドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００３０】
バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００３１】
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢの上面の露光窓部７４を通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。
【００３２】
これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００３３】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内の現像剤（以下、「トナーＴ」と称す）は、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。
【００３４】
トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。
【００３５】
トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面の層厚が規制される。
【００３６】
そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ転移され、トナー像として可視像化される。すなわち、ドラムはトナー（トナー像）を担持して、矢印Ｒ方向に回転する。
【００３７】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から給送される。
【００３８】
そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００３９】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。
【００４０】
このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００４１】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００４２】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、クリーニングブレード７７は、いずれもドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００４３】
（２）カートリッジＢの構成説明
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図４を用いて説明する。
【００４４】
図４は、カートリッジＢを分解した斜視図である。
【００４５】
カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。
【００４６】
クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１、ドラム６２、帯電ローラ６６およびクリーニングブレード７７等からなる。
【００４７】
ここで、ドラム６２の駆動側端部にはカップリング部材８６が設けられている。ここで、ドラム６２は、ドラム軸線としての回転軸線Ｌ１（以下、軸線Ｌ１と記載する）を中心に回転可能である。また、カップリング部材８６は、カップリング軸線としての回転軸線Ｌ２（以下、軸線Ｌ２と記載する）を中心に回転可能である。カップリング部材８６は、ドラム６２に対し傾斜（傾動）可能に構成されている。即ち、軸線Ｌ２が軸線Ｌ１に対して傾斜可能である（詳細は後述する）。
【００４８】
一方、現像ユニット２０は、トナー収納容器２１、蓋２２、現像容器２３、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒ、現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、搬送部材４３、トナーＴ、付勢部材４６等からなる。
【００４９】
これらクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を、結合部材７５によって互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。
【００５０】
具体的には、現像ユニット２０の長手方向（現像ローラ３２の軸線方向）両端の現像容器２３に形成したアーム部２３ａＬ３ａＲの先端に、現像ローラ３２と平行な回動穴２３ｂＬ３ｂＲが設けられている。
【００５１】
また、クリーニング枠体７１の長手両端部のそれぞれには、結合部材７５を嵌入するための嵌入穴７１ａが形成されている。
【００５２】
そして、アーム部２３ａＬ３ａＲをクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせて、結合部材７５を回動穴２３ｂＬ３ｂＲと嵌入穴７１ａに挿入することで、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が結合部材７５を中心に回動可能に結合される。
【００５３】
このとき、アーム部２３ａＬ３ａＲの根元に取り付けられた付勢部材４６がクリーニング枠体７１に当たり、結合部材７５を回動中心として現像ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢している。
【００５４】
これにより、現像ローラ３２はドラム６２の方向へ確実に押し付けられる。
【００５５】
そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられたリング形状の間隔保持部材（不図示）によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって位置する。
【００５６】
（３）カートリッジＢの着脱の説明
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図５、図６を用いて説明する。
【００５７】
図５は、装置本体ＡにカートリッジＢを着脱する様子の説明図で、図５（ａ）は非駆動側、図５（ｂ）は駆動側から見た斜視図である。
【００５８】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられている。
【００５９】
図５は、この開閉扉１３が開かれた状態である。装置本体Ａの内部には、本体側カップリング部材としての本体側係合部１４、ガイド部材１２が備えてある。
【００６０】
ここで、ガイド部材１２はカートリッジＢを装置本体Ａ内に案内する本体側ガイド部材である。
【００６１】
また、本体側係合部１４は、回転力付与部１４ｂ（図６（ｂ３）参照）を有する。本体側係合部１４は、カップリング８６と係合してカップリング８６に回転力を伝達する。なお、本体側係合部１４は、回転可能に装置本体Ａに支持されている。
【００６２】
図６を用いて、カップリング部材８６が傾斜（傾動）する動作を伴いながら、装置本体ＡにカートリッジＢが着脱される様子について説明する。
【００６３】
図６は、カップリング部材８６が傾斜（傾動）する動作を伴いながら、装置本体ＡにカートリッジＢを着脱する様子の説明図である。図６（ａ１）〜（ａ４）はカップリング部材８６近傍を駆動側から非駆動側に向かって見たときの拡大図で、図６（ｂ１）〜（ｂ４）は、図６（ａ１）〜（ａ４）の状態を、矢印Ｘ２方向に対して直交する方向であって上方から下方に向かって見た模式図である。なお、図６（ａ１）から図６（ａ４）の順に装着されていく様子を示しており、図６（ａ４）で装着完了の状態を示している。また、図６では、装置本体Ａについてはガイド部材１２と本体側係合部１４のみを示しており、それ以外はカートリッジＢの部品を示している。
【００６４】
図６（ａ１）（ｂ１）（ａ２）（ｂ２）に示すように、ガイド部材１２に沿って、装置本体ＡにカートリッジＢをＸ２方向へ挿入する（ここで、Ｘ２方向とは、本体側係合部１４の回転軸線Ｌ３（軸線Ｌ１）と略直交する所定方向である）。このとき、カップリング部材８６は、カートリッジＢに設けられる付勢部材（弾性部材）としてのねじりバネ９１によって、自由端部８６ａが本体側係合部１４に近づく方向を向いた状態を保ったまま、カートリッジＢが装置本体Ａへと挿入されていく（詳細は後述する）。ここで、駆動側フランジ８７の回転軸線を軸線Ｌ１、カップリング部材８６の回転軸線を軸線Ｌ２、本体側係合部１４の回転軸線を軸線Ｌ３とすると、軸線Ｌ２が軸線Ｌ１および軸線Ｌ３に対して傾斜した状態となっている。
【００６５】
さらにカートリッジＢをＸ２方向に挿入すると、図６（ａ３）、（ｂ３）に示すように、カップリング部材８６が本体側係合部１４に当接する（本図では待機部８６ｋ１（後述）と回転力付与部１４ｂが当接している例を示している）。この当接によってカップリング部材８６の位置が規制され、軸線Ｌ２の軸線Ｌ１（軸線Ｌ３）に対する傾斜（傾動）量が徐々に小さくなる。
【００６６】
装着完了位置までカートリッジＢを挿入すると、図６（ａ４）（ｂ４）に示すように、軸線Ｌ２は軸線Ｌ１（軸線Ｌ３）と実質的に同一直線上に位置する。
【００６７】
このように、カップリング部材８６と本体側係合部１４が係合することで、回転力を伝達可能となる。
【００６８】
そして、装置本体ＡからカートリッジＢを取り外す際は、図６（ａ４）、（ｂ４）の状態から図６（ａ１）、（ｂ１）の状態に遷移し、装着動作と同様にカップリング部材８６が軸線Ｌ１に対して傾斜（傾動）することで、本体側係合部１４から離脱する。すなわち、カートリッジＢが、Ｘ２方向とは反対のＸ３方向（ここで、Ｘ３方向とは、本体側係合部１４の回転軸線Ｌ３と略直交する所定方向である）に移動することにより、カップリング部材８６が本体側係合部１４から離脱する。
【００６９】
なお、本実施例では、ねじりバネ９１によってカップリング部材８６の自由端部８６ａが本体側係合部１４に近づく方向を向くように構成した。しかしながら、装着方向Ｘ２と重力方向の関係やカップリング部材８６の重量等の条件によっては、ねじりバネ９１がなくてもカップリング部材８６の自由端部８６ａがＸ２方向を向くことができる。この場合はねじりバネ９１を廃止しても良い。
【００７０】
なお、カートリッジＢがＸ２方向またはＸ３方向に移動するのは、装着完了位置の近傍だけでよく、それ以外の場所では、カートリッジＢがどのような方向に移動してもよい。すなわち、カップリング部材８６が係合または離脱する時点において、本体側係合部１４の回転軸線Ｌ３と略直交する所定方向に移動すればよい。
【００７１】
（４）カップリング部材８６の説明
カップリング部材８６について、図７を用いて説明する。
【００７２】
図７（ａ）はカップリング部材８６の側面図であり、図７（ｂ）は、カップリング部材８６を図７（ａ）のＳ１−Ｓ１切断線で切断した断面図に加えて、説明のため、本体側係合部１４を切断しない状態で表示している。ここで、ハッチング部が切断面を表しており、これは以降の断面図においても同様である。図７（ｃ）はカップリング部材８６と本体側係合部１４とが係合可能となっている状態を表しており、駆動側外側から（図７（ａ）の矢印Ｖ１方向に）見た図である。図７（ｄ）はカップリング部材８６の斜視説明図である。図７（ｅ）は自由端部８６ａ（後述）近傍の説明図で、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２に沿う方向（図７（ｃ）におけるＶ２方向）に見た側視図である。
【００７３】
図７に示すように、カップリング部材８６は主に３つの部分を有する。
【００７４】
第一の部分は、本体側係合部１４と係合して、この本体側係合部１４から回転力を受けるための自由端部８６ａである。
【００７５】
第二の部分は、実質的に球形状である結合部８６ｃである。この結合部８６ｃは、回転力被伝達部材である駆動側フランジ８７へ結合（連結）される。
【００７６】
第三の部分は、自由端部８６ａと結合部８６ｃとをつなぐ繋ぎ部８６ｇである。
【００７７】
自由端部８６ａは、駆動側に広がった開口部８６ｍを有する。ここで、自由端部８６ａの最大回転直径φＺ１は、繋ぎ部８６ｇの最大回転直径φＺ２よりも大きく、結合部８６ｃの最大回転直径φＺ３よりも小さい
図７（ｂ）に示すように、開口部８６ｍは、カップリング部材８６が装置本体Ａに装着された状態で、本体側係合部１４側に向かって広がった拡開部（広がり部）としての円錐形状の受け面８６ｆを有する。受け面８６ｆは凹部８６ｚを構成している。尚、凹部８６ｚは、軸線Ｌ２方向において、ドラム６２の設けられた側とは反対側に開口部８６ｍ（開口）を有する。
【００７８】
図７（ａ）、（ｃ）に示すように、自由端部８６ａの先端側であって、軸線Ｌ２を中心とする円周上には、２個の突起８６ｄ１、８６ｄ２が軸線Ｌ２に関して点対称の位置に配置されている。また、突起８６ｄ１、８６ｄ２の間には、待機部８６ｋ１、８６ｋ２が設けられている。ここで、カップリング部材８６の半径方向において、突起８６ｄ１、８６ｄ２よりも内側に凹部８６ｚが位置するように構成されている。
【００７９】
図７（ｃ）に示すように、カップリング部材８６に本体側係合部１４から回転力が伝達されるのを待機している際には、待機部８６ｋ１、８６ｋ２に回転力付与部１４ｂが位置する。更に、図７（ｄ）において、突起８６ｄ１、８６ｄ２のカートリッジ回転方向であるＲ方向上流側には、Ｒ方向と交差する回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２（図７（ａ）参照）がそれぞれ設けられている。
【００８０】
カップリング部材８６と本体側係合部１４が係合し、本体側係合部１４が回転している状態では、回転力付与部１４ｂが、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２に接触する。これによって、本体側係合部１４からカップリング部材８６に回転力が伝達される。
【００８１】
さらに、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２の根元には、待機部８６ｋ１、８６ｋ２よりも結合部８６ｃ側に凹んだ逃げ部８６ｎ１、８６ｎ２が設けられている。この逃げ部８６ｎ１、８６ｎ２について、図８を用いて詳細に説明する。図８は、回転力付与部１４ｂと回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２とが当接した状態から、回転力付与部１４ｂに沿って、カップリング部材８６が傾斜している様子を表している。図８に示すように、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２と回転力付与部１４ｂとが当接した状態でカップリング部材８６が傾斜した際に、待機部８６ｋ１、８６ｋ２と回転力付与部１４ｂとの干渉を避けるために、逃げ部８６ｎ１、８６ｎ２が設けられている。したがって、待機部８６ｋ１、８６ｋ２全体をより結合部８６ｃ側まで削ったり、回転力付与部１４ｂを短くする等の場合は、設ける必要がない。しかしながら、本実施例では、待機部８６ｋ１、８６ｋ２を結合部８６ｃ側に削る場合は、カップリング部材８６の剛性が低下する恐れがあるため、逃げ部８６ｎ１、８６ｎ２を設ける構成とした。
【００８２】
尚、図７（ｃ）に示すように、カップリング部材８６に伝達される回転トルクをできるだけ安定させるため、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２は軸線Ｌ２を中心とした点対称の位置に配置することが望ましい。これにより、回転力伝達半径が一定となり、カップリング部材８６に伝達される回転トルクが安定する。
【００８３】
また回転力を受けたカップリング部材８６の位置をできるだけ安定させるため、回転力受け部８６ｅ１と８６ｅ２を１８０°対向した位置に配置することが望ましい。
【００８４】
さらに、図７（ｄ）、（ｅ）に示すように、回転力を受けたカップリング部材８６の位置を安定させるため、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２を、先端側が軸線Ｌ２に対して近づくように、軸線Ｌ２に対して角度θ３をもって傾斜させることが望ましい。これにより、図７（ｂ）に示すように、カップリング部材８６に伝達される回転トルクによって、カップリング部材８６が本体側係合部１４側に引き寄せられることで、円錐形状の受け面８６ｆと本体側係合部１４の球面部１４ｃが当接し、カップリング部材８６の位置がより安定しやすくなる。
【００８５】
また、突起８６ｄ１、８６ｄ２の設置個数は本実施例では２個としたが、前述のように回転力付与部１４ｂが待機部８６ｋ１、８６ｋ２に入り込むことができれば、適宜変更可能である。しかし、待機部に回転力付与部１４ｂが入り込む必要があるため、突起部の設置個数を増やすことによって、突起部自体の幅（図７（ｃ）における円周方向の幅）を小さくする必要が生じる場合がある。このような場合は、本実施例のように、突起部を２個とすることが好ましい。
【００８６】
さらに、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２は、受け面８６ｆの径方向内側に配置されていても良い。或いは、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２は、軸線Ｌ２方向において、受け面８６ｆから径方向外側へ突出した箇所に配置されていても良い。なお、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２の内径φＺ４は、繋ぎ部８６ｇの最大回転直径φＺ２よりも大きく設けられている。
【００８７】
図７に示すように、結合部８６ｃは、実質的に軸線Ｌ２上に傾動中心としての中心Ｃを有する実質的な球形状８６ｃ１、円弧面部８６ｑ１、８６ｑ２、穴部８６ｂから構成される。
【００８８】
結合部８６ｃの最大回転直径φＺ３は、自由端部８６ａの最大回転直径φＺ１よりも大きく構成される。また、円弧面部８６ｑ１、８６ｑ２は繋ぎ部８６ｇと同径の円弧形状を軸線Ｌ２に沿って延ばした円弧面である。貫通穴である穴部８６ｂは、軸線Ｌ２に対して直交する直交方向に貫通している。この穴部８６ｂは、軸線Ｌ２に対して直交する第一傾斜被規制部８６ｐ１、８６ｐ２、軸線Ｌ２に対し平行な回転力伝達部８６ｂ１、８６ｂ２から構成される。ここで、第一傾斜被規制部８６ｐ１、８６ｐ２は球形状８６ｃ１の中心Ｃから互いに等距離にある平面形状である（Ｚ９＝Ｚ９）。また、回転力伝達部８６ｂ１、８６ｂ２も、球形状８６ｃ１の中心Ｃから互いに等距離にある平面形状である（Ｚ８＝Ｚ８）。また、第一傾斜被規制部８６ｐ１、８６ｐ２の、穴部８６ｂのうち、軸線Ｌ２と直交する方向の端部は、円弧面部８６ｑ１、８６ｑ２の外縁まで到達している。また、回転力伝達部８６ｂ１、８６ｂ２のうち、穴部８６ｂの軸線Ｌ２と直交する方向の端部は球形状８６ｃ１の外縁まで到達している。
【００８９】
また図７に示すように、繋ぎ部８６ｇは、自由端部８６ａと結合部８６ｃとを繋ぐ円筒形状であって、実質的に軸線Ｌ２に沿った円柱形状（または円筒形状）の軸部である。
【００９０】
本実施例のカップリング部材８６の材質は、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の樹脂である。但し、カップリング部材８６の剛性を上げるために、負荷トルクに応じて上記樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合しても良い。前記材料を配合した場合には、カップリング部材８６の剛性を上げることができる。また、前記樹脂中に、金属をインサートして更に剛性を上げても良いし、カップリング部材８６全体を金属等で製作しても良い。
【００９１】
また、自由端部８６ａ、結合部８６ｃ，及び、繋ぎ部８６ｇは，一体成形されていても、或いは、各々別体に形成されたものが一体に結合されても良い。
【００９２】
（５）電子写真感光体ドラムユニットＵ１の構成説明
図９及び図１０を用いて、電子写真感光体ドラムユニットＵ１（以下、ドラムユニットＵ１と記載する）の構成について説明する。
【００９３】
図９はドラムユニットＵ１の構成の説明図であり、図９（ａ）は駆動側から見た斜視図、図９（ｂ）は非駆動側から見た斜視図、図９（ｃ）は分解した斜視図である。
【００９４】
図１０は、ドラムユニットＵ１をクリーニングユニット６０に組み込む様子の説明図である。
【００９５】
図９に示すように、ドラムユニットＵ１は、ドラム６２、駆動側フランジユニットＵ２、及び、非駆動側フランジ６４、アース板６５で構成されている。
【００９６】
ドラム６２は、表面に感光層を被覆したアルミ等の導電性の部材である。なお、ドラム６２は、内部が中空であっても、或いは、内部が中実でも構わない。
【００９７】
駆動側フランジユニットＵ２は、ドラム６２の駆動側の端部に配置されている。具体的には、図９（ｃ）に示すように、駆動側フランジユニットＵ２は、回転力被伝達部材である駆動側フランジ８７の被固定部８７ｂがドラム６２の端部の開口部６２ａ１に嵌合し、接着やカシメ等でドラム６２に固定される。そして、駆動側フランジ８７が回転すると、ドラム６２が一体的に回転する。ここで、駆動側フランジ８７のフランジ軸線としての回転軸線は、ドラム６２の軸線Ｌ１とが実質的に同軸（同一直線上）になるように、駆動側フランジ８７はドラム６２に固定される。
【００９８】
なお、「実質的に同軸（同一直線上）」とは、完全に一致した同軸（同一直線上）の場合に加え、部品寸法のばらつき等によって同軸（同一直線上）から多少ずれている場合も含む。以下説明においても、同様である。
【００９９】
同様に、非駆動側フランジ６４は、ドラム６２と実質的に同軸上で、ドラム６２の非駆動側の端部に配置されている。非駆動側フランジ６４は樹脂製で、図９（ｃ）に示すように、ドラム６２の長手端部の開口部６２ａ２に、接着やカシメ等でドラム６２に固定される。また、非駆動側フランジ６４には、導電性（主に金属）のアース板６５が配置されている。アース板６５は、ドラム６２の内周面に接し、装置本体Ａと電気的に接続されている。
【０１００】
図１０に示すように、ドラムユニットＵ１はクリーニングユニット６０に支持される。
【０１０１】
ドラムユニットＵ１の非駆動側において、非駆動側フランジ６４の軸受部６４ａ（図９（ｂ）参照）がドラム軸７８によって回転可能に支持される。なお、ドラム軸７８はクリーニング枠体７１の非駆動側に設けられた支持部７１ｂに圧入固定されている。
【０１０２】
一方、図１０に示すように、ドラムユニットＵ１の駆動側において、支持部材７６の基部（被固定部）としての壁面７６ｈがビス９０によってクリーニング枠体７１にビス止めされる。これによって支持部材７６がクリーニング枠体７１に固定されている。そして、駆動側フランジ８７が支持部材７６を介して、クリーニング枠体７１に支持されている。（支持部材７６については詳細を後述する）
本実施例ではクリーニング枠体７１に支持部材７６をビス９０によって固定する構成としたが、接着によって固定する構成や、溶融した樹脂により接合する構成でもよい。
【０１０３】
また、クリーニング枠体７１と支持部材７６を一体化してもよい。
【０１０４】
（６）駆動側フランジユニットＵ２の説明
図１１、図１２を用いて、駆動側フランジユニットＵ２の構成について説明する。
【０１０５】
図１１は駆動側フランジユニットＵ２を分解した斜視図であり、図１１（ａ）は駆動側から、図１１（ｂ）は非駆動側から見た図である。
【０１０６】
図１２は駆動側フランジユニットＵ２の構成の説明図であり、図１２（ａ）は駆動側フランジユニットＵ２の斜視図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＳ２平面で切断した断面図、図１２（ｃ）は図１２（ａ）のＳ３平面で切断した断面図である。
【０１０７】
図１３は駆動側フランジユニットＵ２の組立方法の説明図である。
【０１０８】
図１１、図１２に示すように、駆動側フランジユニットＵ２は、カップリング部材８６、軸部であるピン８８、駆動側フランジ８７、規制部材８９を有する。ここで、カップリング部材８６は本体側係合部１４と係合し回転力を受ける。そして、ピン８８は、実質的に円柱形状（または円筒形状）であって、軸線Ｌ１に対し略直交する方向に延びている。ここで、ピン８８は、カップリング部材８６から回転力を受け、その回転力を駆動側フランジ８７に伝達する。また駆動側フランジ８７は、ピン８８から回転力を受け、その回転力をドラム６２に伝達する。規制部材８９は、駆動側フランジ８７からカップリング部材８６とピン８８が脱落しないように規制する。
【０１０９】
図１１を用いて各構成部品について説明する。
【０１１０】
カップリング部材８６には、前述のように自由端部８６ａ、結合部８６ｃが設けられている。結合部８６ｃには、貫通穴としての穴部８６ｂが設けられおり、この穴部８６ｂ（の内側（内壁））に、回転力をピン８８に伝達する回転力伝達部８６ｂ１、８６ｂ２と、カップリング部材８６の傾斜量を規制するためにピン８８と当接する傾斜被規制部としての第一傾斜被規制部８６ｐ１、８６ｐ２と、が設けられている（図１（ｂ２）も参照）。ここで、ピン８８の一部が傾斜規制部（第一傾斜規制部）である。
【０１１１】
駆動側フランジ８７は、被固定部８７ｂ、ギア部（はす歯ギア、または、平歯ギア）８７ｃ、被支持部８７ｄを有する。ここで、被固定部８７ｂは、ドラム６２に固定される部分である。また、駆動側フランジ８７は中空形状をしており、内部に収納部８７ｉを有している。ここで、収納部８７ｉは、その内部にカップリング部材８６の結合部８６ｃを収納する部分である。また、この収納部８７ｉの駆動側には、カップリング部材８６の外周と当接して、カップリング部材８６が駆動側へ脱落するのを規制する脱落規制部としての円錐部８７ｋが設けられている。具体的には、円錐部８７ｋは、カップリング部材８６の結合部８６ｃの外周と当接して、カップリング部材の脱落を規制する。更に具体的には、円錐部８７ｋは、結合部８６ｃの略球形状の部分と当接して、カップリング部材８６の脱落を規制する。本実施例では円錐部８７ｋを、軸線Ｌ１を中心軸とする円錐形状としているが、例えば球面や軸線Ｌ１と交差する平面であってもよい。円錐部８７ｋの駆動側には、カップリング部材８６の自由端部８６ａを突出させるための開口部８７ｍが、その直径（φＺ１０）が自由端部８６ａの最大回転直径φＺ１よりも大きくなるように設けられている。開口部８７ｍのさらに駆動側には、カップリング部材８６が傾斜（傾動）した際にカップリング部材８６の外周と当接するその他の傾斜規制部としての第二傾斜規制部８７ｎが設けられている。具体的には、第二傾斜規制部８７ｎは、第二傾斜被規制部としての繋ぎ部８６ｇと当接する。また、ギア部８７ｃは、現像ローラ３２に回転力を伝達する部分である。更に、被支持部８７ｄは、支持部材７６の支持部７６ａに支持される部分で、ギア８７ｃの肉厚裏側に設けられている。これらは、ドラム６２の回転軸線Ｌ１と同軸線上に配置されている。
【０１１２】
また、収納部８７ｉは、軸線Ｌ１を中心に互いに１８０°位相のずれた位置に、軸線Ｌ１と平行に配置される一対の溝部８７ｅを有する。また、駆動側フランジ８７は、軸線Ｌ１と直交する直交面である抜け止め部８７ｆを有する。更に、駆動側フランジ８７は、抜け止め部８７ｆよりも非駆動側に位置し、後述するピン８８から回転力を受ける一対の回転力被伝達部８７ｇを有する。
【０１１３】
尚、本実施例では駆動側フランジ８７は射出成形で成形された樹脂製であり、その材質は、ポリアセタール、ポリカーボネイト等である。但し、ドラム６２を回転するための負荷トルクに応じて、駆動側フランジ８７を金属製にしてもよい。
【０１１４】
また、本実施例では駆動側フランジ８７は、現像ローラ３２に回転力を伝達するギア部８７ｃを有する。しかしながら、現像ローラ３２の回転は、特に駆動側フランジ８７を介さなくとも良い。その場合には、ギア部８７ｃは無くすことができる。しかし本実施例のように、駆動側フランジ８７にギア部８７ｃを配置する場合には、ギア部８７ｃを駆動側フランジ８７と一体成形することができる。
【０１１５】
規制部材８９は、円錐形状である基部８９ａ、基部８９ａに設けられる穴部８９ｃ、基部８９ａから軸線Ｌ１と略平行に突出し、基部の軸線周りに約１８０°位相のずれた一対の突出部８９ｂが設けられている。突出部８９ｂは軸線Ｌ１方向先端に長手規制部８９ｂ１を有する。
【０１１６】
図１２を用いて各構成部品の支持方法と連結方法について説明する。
【０１１７】
ピン８８は、抜け止め部８７ｆと長手規制部８９ｂ１によってドラム６２の長手方向（軸線Ｌ１）の位置が規制され、回転力被伝達部８７ｇによってドラム６２の回転方向（Ｒ方向）の位置が規制される。そして、ピン８８が、カップリング部材８６の穴部８６ｂを貫通している。この穴部８６ｂとピン８８との遊びは、カップリング部材８６の傾動を許容する程度に設定されている。このように構成したことにより、カップリング部材８６は、駆動側フランジ８７に対し、いずれの方向にも傾斜（傾動、旋回）できる。
【０１１８】
カップリング部材８６は、結合部８６ｃが収納部８７ｉに当接することによって駆動側フランジ８７の半径方向への移動が規制される。また、結合部８６ｃが規制部材８９の基部８９ａに当接することにより駆動側から非駆動側への移動が規制される。更に、球形状８６ｃ１と駆動側フランジ８７の円錐部８７ｋとが当接することにより、カップリング部材８６の非駆動側から駆動側への移動が規制される。そして、回転力伝達部８６ｂ１、８６ｂ２とピン８８とが当接することにより、カップリング部材８６の回転方向（Ｒ方向）への移動が規制される。これによりカップリング部材８６は駆動側フランジ８７とピン８８に連結される。
【０１１９】
図１３を用いて駆動側フランジユニットＵ２の組立方法について説明する。
【０１２０】
まず図１３（ａ）に示すように、ピン８８をカップリング部材８６の貫通穴である穴部８６ｂに挿入する。
【０１２１】
次に図１３（ａ）に示すように、ピン８８と駆動側フランジ８７の一対の溝部８７ｅの位相が合うようにして、カップリング部材８６とともに収納部８７ｉに（軸線Ｌ１に沿って）挿入する。
【０１２２】
そして、図１３（ｂ）に示すように、一対の溝部８７ｅに規制部材８９の一対の突出部８９ｂを挿入し、この状態のまま、規制部材８９を駆動側フランジ８７に溶着や接着によって固定する。
【０１２３】
本実施例では、カップリング部材８６の自由端部８６ａの直径φＺ１が、開口部８７ｍの直径φＺ１０よりも小さく設けられている。これにより、カップリング部材８６、ピン８８、規制部材８９を全て駆動側フランジ８７の収納部８７ｉ側から組むことができ、組立を容易にすることができる。また、結合部８６ｃの直径φＺ３が、開口部８７ｍの直径よりも小さく設けられていることで、球面部８６ｃ１と円錐部８７ｋとを当接させることができる。これにより、カップリング部材８６の駆動側への脱落を規制するとともに、高精度にカップリング部材８６を保持することができる。したがって、直径φＺ１（＜直径φＺ１０）＜直径φＺ３としたことで、駆動側フランジユニットＵ２を容易に組み立て、かつ、カップリング部材８６の位置を高精度に保持することができる。
【０１２４】
次に、図１４を用いて支持部材７６について詳細に説明する。
【０１２５】
支持部材７６は、バネ掛部７６ｇによってねじりバネ９１を支持している。ねじりバネ９１は第一の腕９１ａが支持部材７６のバネ受部７６ｎと当接し、第二の腕９１ｂがカップリング部材８６のつなぎ８６ｇあるいはバネ受け部８６ｈと当接している。これにより、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する際に、カップリング部材８６を、自由端部８６ａが本体側係合部１４に近づく方向を向くように（凹部８６ｚが本体側係合部１４に対向するように、図６（ａ）参照）付勢している。すなわち、カップリング部材８６を、カートリッジＢの装着方向下流側に付勢している。また、支持部材７６には、支持部７６ａよりもカートリッジＢの装着方向（Ｘ２方向）側に、基部としての壁面７６ｈよりも非駆動側に凹んだ凹部としての切欠き部７６ｋを有し、カップリング部材８６の傾斜（傾動）を許容するように構成されている。言い換えると、ドラム６２の長手に沿って見たときに、切欠き部７６ｋは、カップリング部材８６を基準として、現像ローラ３２とは逆側に設け荒れている。また、凹部としての切欠き部７６ｋは、その周囲の壁面７６ｈよりもカートリッジＢの内側に位置する。なお、この切欠き部７６ｋは、カップリング部材８６を露出させかつ取り囲んでいる切欠き部（凹部）からクリーニング枠体７１の先端側まで連続して形成されている。
【０１２６】
また、支持部材７６は、円筒形状の支持部７６ａが駆動側フランジ８７の被支持部８７ｄを回転可能に支持している。言い換えると、円筒形状の支持部７６ａの外周面が、駆動側フランジ８７の内周面である被支持部８７ｄを、回転可能に支持している。
【０１２７】
さらに、支持部材７６は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する際の被ガイド部、および、第一突出部であり第一被位置決め部としての第一円弧部７６ｄ、第二被位置決め部であり第二円弧部としての装着先端部７６ｆ、および、第二突出部としてのバネ受け部７６ｅが設けられている。ここで第一円弧部７６ｄおよびバネ受け部７６ｅは壁面７６ｈから駆動側（カートリッジＢの外側）に突出して設けられている。また、円筒の一部を形成する第一円弧部７６ｄ、円筒の一部を形成する第二円弧部としての装着先端部７６ｆは、壁面７６ｈおよび切欠き部７６ｋを挟んで軸線Ｌ１方向で異なる位置に設けられている。そして、第一円弧部７６ｄ、第二円弧部としての装着先端部７６ｆは、互いに同心で直径が異なる円弧形状になっている。
【０１２８】
本実施例では、前述したように、軸線Ｌ１方向において、被支持部８７ｄ（支持部７６ａ）とギア部８７ｃとが、少なくともその一部が重なった位置に配置されている。また、球形状８６ｃ１の中心Ｃも、被支持部８７ｄおよび支持部７６ａと、軸線Ｌ１方向において重なるよう配置されている。また、軸線Ｌ１方向において、回転力被伝達部８７ｇと、被支持部８７ｄ（支持部７６ａ）とが、少なくともその一部が重なるよう配置されている。また、軸線Ｌ１方向において、軸部としてのピン８８と、被支持部８７ｄ（支持部７６ａ）とが、少なくともその一部が重なっている。なお、本実施例においては、軸線Ｌ１方向において、回転力被伝達部８７ｇが被支持部８７ｄ（支持部７６ａ）の内側に位置している。
【０１２９】
上述したように構成することにより、支持部材７６やカップリング部材８６がギア部８７ｃの位置に対して駆動側に突出する量を低減しつつ、カップリング部材８６の傾斜（傾動）量を大きく確保することができる。
【０１３０】
また、本実施例では前述したように、現像ローラ３２がドラム６２の方向（矢印Ｘ７方向）へ押し付けられている。すなわち、ドラムユニットＵ１が切欠き部７６ｋ側へ押圧されている。このドラムユニットＵ１（の駆動側フランジ８７）を支持する支持部７６ａのうち、切欠き部７６ｋ側にある切欠き部側支持部７６ａＲは、切欠き部７６ｋがあることで、反対側支持部７６ａＬに比べて相対的に剛性が劣る構成になっている。ここで本実施例では、被支持部８７ｄをギア部８７ｃの肉厚裏側に設けて、駆動側フランジ８７の内周面を支持する構成とした。これにより、ドラムユニットＵ１を実質的に支持するのは、反対側支持部７６ａＬとなる。これにより、剛性の劣る切欠き部側支持部７６ａＲには負荷がかかりにくく、支持部７６ａが変形しにくい構成になっている。
【０１３１】
（７）カップリング部材８６の傾斜（傾動）動作の説明
図１を用いて、カップリング部材８６の傾斜（傾動）動作について説明する。
【０１３２】
図１は、カップリング部材８６（軸線Ｌ２を含む）が軸線Ｌ１に対して傾斜（傾動）する様子の説明図である。図１（ａ１）（ａ２）は、カップリング部材８６が傾斜（傾動）した状態におけるカートリッジＢの斜視図、図１（ｂ１）は図１（ａ１）のＳ４−Ｓ４切断線で切断した断面図、図１（ｂ２）は図１（ａ２）のＳ５−Ｓ５切断線で切断した断面図である。
【０１３３】
図１を用いて、カップリング部材８６が結合部８６ｃの中心を中心として傾斜（傾動）する様子について説明する。
【０１３４】
図１（ａ１）（ｂ１）に示すように、カップリング部材８６は軸線Ｌ１に対して、結合部８６ｃの球中心を中心としてピン８８の軸線周りに、フランジ８７の第二傾斜規制部８７ｎと第二傾斜被規制部（繋ぎ部８６ｇの一部）とが当接するまで傾斜可能（傾動可能）である。本実施例では、カップリング部材８６がピン８８の軸線周りに傾斜（傾動）する時に、カップリング部材８６が傾斜する方向（矢印Ｘ７方向）前方に爪部８６ｄ１、８６ｄ２のいずれかが位置するように、穴部８６ｂと爪部８６ｄ１、８６ｄ２の位相関係を決めている。またここで、この時の軸線Ｌ１に対する傾斜（傾動）角度を第一傾斜角度θ１（第一傾斜量）とする。
【０１３５】
また、図１（ａ２）（ｂ２）に示すように、カップリング部材８６は軸線Ｌ１に対して、結合部８６ｃの球中心を中心としてピン８８の軸線と直交する軸周りに、第一傾斜被規制部８６ｐ１、８６ｐ２とピン８８とが当接するまで傾斜（傾動）可能である。本実施例では、カップリング部材８６がピン８８の軸線と直交する周りに傾斜（傾動）する時に、カップリング部材８６が傾斜する方向（矢印Ｘ８方向）を挟んで互いに対向する位置に爪部８６ｄ１、８６ｄ２が位置するように、穴部８６ｂと爪部８６ｄ１、８６ｄ２の位相関係を決めている。またここで、この時の軸線Ｌ１に対する傾斜（傾動）角度を第二傾斜角度θ２（第二傾斜量）とする。
【０１３６】
さらに、ピン８８の軸線周りの傾斜（傾動）とピン８８の軸線と直交する軸周りの傾斜（傾動）を合成することで、上述で説明した傾斜（傾動）方向と異なる方向にもカップリング部材８６は傾斜（傾動）可能である。ここで、全ての方向への傾斜（傾動）は上述した傾斜（傾動）の合成で表されるため、いずれの方向への傾斜（傾動）角度も第二傾斜角度θ２以上かつ第一傾斜角度θ１以下となる。
【０１３７】
このように、カップリング部材８６は、軸線Ｌ１に対して実質的に全方向にわたって傾斜（傾動）可能である。即ち、カップリング部材８６は、軸線Ｌ１に対してどのような方向にも傾斜（傾動）可能である。更には、カップリング部材８６は、軸線Ｌ１に対してどのような方向にも揺動可能である。更には、カップリング部材８６は、軸線Ｌ１に対して実質的に全方向にわたって旋回可能である。ここで、カップリング部材８６の旋回とは、傾斜（傾動）した軸線Ｌ２が軸線Ｌ１周りに回転することである。
【０１３８】
また、上述したように円弧面部８６ｑ１、８６ｑ２は第二傾斜規角度θ２を規定する面であり、繋ぎ部８６ｇは第一傾斜角度θ１を決定する寸法の一つである。したがって、本実施例では繋ぎ部８６ｇと円弧面部８６ｑ１、８６ｑ２を同径の円弧形状としたが、必要に応じて変えても良い。
【０１３９】
（８）装置本体Ａの駆動部の説明
図１５乃至図１７を用いて、装置本体Ａのカートリッジ駆動部の構成について説明する。
【０１４０】
図１５は装置本体Ａの駆動部（図５（ａ）の本体側係合部１４近傍）の斜視図で、装置本体Ａを内側かつ、カートリッジＢの装着方向（Ｘ２方向）上流側から見た図である。図１６は駆動部の分解斜視図、図１７（ａ）は駆動部の一部拡大図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）に示すＳ６平面で切断した断面図である。
【０１４１】
カートリッジ駆動部は、本体側係合部１４、側板３５０、ホルダ３００、駆動ギア３５５等で構成されている。
【０１４２】
図１７（ｂ）に示すように、本体側係合部１４の駆動軸１４ａは駆動ギア３５５に対して不図示の手段で回転不能に固定されている。そのため、駆動ギア３５５が回転すると、本体側係合部１４も回転する。また、駆動軸１４ａはその両端部をホルダ３００の支持部３００ａと、軸受３５４で回転自在に支持されている。
【０１４３】
図１６、図１７（ｂ）に示すように、モータ３５２は第二側板３５１に取りつけられ、その回転軸にはピニオンギア３５３が設けられている。ピニオンギア３５３は駆動ギア３５５にかみ合っている。そのため、モータ３５２が回転すると、駆動ギア３５５が回転し、本体側係合部１４も回転する。
【０１４４】
第二側板３５１とホルダ３００はそれぞれ側板３５０に固定されている。
【０１４５】
また、図１５、図１６に示すように、ガイド部材１２には、カートリッジＢの装着をガイドする第一ガイド部材１２ａおよび第二ガイド部材１２ｂを構成している。また、第一ガイド部材１２ａの、カートリッジ装着方向（Ｘ２方向）終端には、Ｘ２方向と直交する装着終端部１２ｃが設けられている。このガイド部材１２も側板３５０に固定されている。
【０１４６】
図１６、図１７に示すように、ホルダ３００は、本体側係合部１４の駆動軸１４ａを回転可能に支持する支持部３００ａ、カップリングガイド３００ｂを備えている。カップリングガイド３００ｂは、支持部３００ａよりもカートリッジＢの装着方向（Ｘ２方向）下流側に位置し、繋ぎ部３００ｂ１およびガイド部３００ｂ２から構成される。ここで、繋ぎ部３００ｂ１は軸線Ｌ３を中心とする直径φＺ５の円弧形状であり、直径φＺ５はカップリング部材８６の自由端部８６ａの最大回転直径φＺ１よりも大きく設定されている。また、ガイド部３００ｂ２の先端は軸線Ｌ３を中心とした直径φＺ６の円弧形状である。この直径φＺ６は、カップリング部材８６の繋ぎ部８６ｇに対して、所定の隙間ｓを持つように設けられている。ここで、所定の隙間ｓとは、カートリッジＢを回転駆動する際に、部品公差等によって繋ぎ部８６ｇとガイド部３００ｂ２とが干渉しないための隙間である（詳細は後述、図２１参照）。
【０１４７】
（９）カートリッジＢの装置本体Ａへの装着の説明
図１８乃至図２１を用いて、カートリッジＢの装置本体Ａへの装着について説明する。ここでは、説明をわかり易くするため。図１８および図１９では位置決めに必要な部品だけを図示して説明する。
【０１４８】
図１８、図１９、図２０（ａ）は装置本体Ａを駆動側外側から見た図であり、カートリッジＢが装置本体Ａに装着される様子を順に示している。図２０（ｂ）は図２０（ａ）の状態の斜視説明図である。図２１は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着完了された際の、カップリング部材８６近傍の詳細説明図である。図２１において、装置本体Ａについては本体側係合部１４、ホルダ３００のカップリングガイド３００ｂ、ガイド部材１２を示しており、その他はカートリッジＢの部品を示している。図２１（ａ１）はカートリッジＢが装着完了位置にあり、かつカップリング部材８６が傾斜（傾動）している様子を示している。図２１（ａ２）はカートリッジＢが装着完了位置にあり、かつカップリング部材８６の軸線Ｌ２が、本体側係合部１４の軸線Ｌ３と略一致している様子を示している。図２１（ａ３）はカップリング部材８６が傾斜（傾動）している際の、カップリングガイド３００ｂとの関係を説明する説明図である。そして、図２１（ｂ１）乃至（ｂ３）は、それぞれ図２１（ａ１）乃至（ａ３）のＳ７−Ｓ７切断線で切断した断面図である。
【０１４９】
図１８に示すように、装置本体Ａのガイド部材１２には、付勢部材（弾性部材）としての引込みバネ３５６が設けられている。引込みバネ３５６はガイド部材１２の回動軸３２０ｃに回動可能に支持されており、ストッパ１２ｄ、１２ｅで位置が固定されている。このとき、引込みバネ３５６の作用部３５６ａは図中矢印Ｊ方向に付勢されている。
【０１５０】
図１８に示すように、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する際は、第一ガイド部材１２ａにカートリッジＢの第一円弧部７６ｄを、第二ガイド部材１２ｂにカートリッジＢの回転止めボス７１ｃを沿わせるように挿入する。このとき、カップリング部材８６は、付勢部材（弾性部材）としてのねじりバネ９１によって、装着方向（Ｘ２方向）に傾斜している。ここで、カップリング部材８６は支持部材７６の第一円弧部７６ｄによっておおわれた状態になっている。これにより、カップリング部材８６はカートリッジＢの挿入経路においていずれの装置本体Ａの部品とも干渉することなく、この状態のままカートリッジＢを、装着完了位置近くまで挿入し続けることができる。
【０１５１】
さらに、カートリッジＢを図中矢印Ｘ２方向に挿入していくと、図１９に示すように、カートリッジＢのバネ受部７６ｅと、引込みバネ３５６の作用部３５６ａが当接する。これにより、作用部３５６ａは図中矢印Ｈ方向に弾性変形する。
【０１５２】
その後、カートリッジＢは所定の位置（装着完了位置）に装着される（図２０参照）。このとき、カートリッジＢの第一円弧部７６ｄがガイド部材１２の第一ガイド部材１２ａに、装着先端部７６ｆが装着終端部１２ｃに当接する。同様にカートリッジＢの回転止めボス７１ｃがガイド部材１２の位置決め面１２ｈに接触する。このようにして、装置本体Ａに対してカートリッジＢの位置が決まる。
【０１５３】
このとき、引込みバネ３５６の作用部３５６ａは、カートリッジＢのバネ受部７６ｅを図中矢印Ｊ方向に押圧しており、第一円弧部７６ｄと第一ガイド部材１２ａの当接、および装着先端部７６ｆと装着終端部１２ｃとの当接が確実に行われる。これにより、カートリッジＢは装置本体Ａに対して正確に位置が決められる。
【０１５４】
また、カートリッジＢが装置本体Ａに装着されるに際には、前述したように、カップリング部材８６と本体側係合部１４とが係合し（図６参照）、カートリッジＢの装着本体Ａへの装着が完了される。
【０１５５】
ここで、図２１（ａ１）、（ｂ１）に示すように、カートリッジＢの装着が完了しても、カップリング部材８６はねじりバネ９１によって装着方向（Ｘ２方向）に傾斜（傾動）し続けようとする。このとき、繋ぎ部８６ｇがカップリングガイド３００ｂのガイド部３００ｂ２と当接し、カップリング部材８６の傾斜（傾動）が規制される。こうしてカップリング部材８６の傾斜量を規制することで、一対のカップリング部材８６の突起部８６ｄ１、ｄ２と本体側係合部１４の回転力付与部１４ｂとが、同時に当接するようになっている。この状態で本体側係合部１４からカップリング部材８６に回転力が伝達されると、図２１（ａ２）、（ｂ２）に示すように、偶力および球面部１４ｃと円錐部８６ｆとの当接によって、本体側係合部１４の軸線Ｌ３とカップリング部材８６の軸線Ｌ２とが略一致する。そして、繋ぎ部８６ｇとガイド部３００ｂ２との間に前述の隙間Ｓが生じ、カップリング部材８６が安定して回転できるようになる。
【０１５６】
ここで、カップリング部材８６の傾斜（傾動）が規制されない場合は、一対の突起部８６ｄ１、８６ｄ２のうちのいずれかが、回転力付与部１４ｂと当接しなくなる場合がある。この場合、上述した偶力が働かずに、カップリング部材８６の軸線Ｌ２と本体側係合部１４の軸線Ｌ３とを一致させることができなくなる。  なお、ここで、カップリングガイド３００ｂ１は、カップリング部材８６が傾斜（傾動）した状態でも、カートリッジＢの挿入過程においてカップリング部材８６と干渉しないために、自由端部８６ａよりも非駆動側に位置している（図２１（ａ３）（ｂ３）参照）。また、支持部材７６の切欠き部７６ｋは、ガイド部３００ｂ２と干渉しないよう、ガイド部３００ｂ２よりもさらに非駆動側まで凹んだ形状となっている。
【０１５７】
また、本実施例ではカップリング部材８６がねじりバネ９１による傾斜（傾動）をカップリングガイド３００ｂによって規制した。しかしながら、前述のようにカップリング部材８６の傾斜（傾動）はねじりバネ９１によるものには制限されない。例えば、自重によりカップリング部材８６が傾斜する場合、カップリングガイド３００ｂを重力方向下側に設ければよい。このように、カップリングガイド３００ｂは、カートリッジＢの装着時にカップリング部材８６が傾斜（傾動）するのを制限する位置に設ければよい。
【０１５８】
（１０）  カートリッジ離脱時のカップリングの係合解除動作の説明
続いて、図２３を用いて、カートリッジＢの装着完了位置から、カップリング部材８６と本体側係合部１４との係合を解除しつつ、カートリッジＢを装置本体Ａから離脱する様子を説明する。
【０１５９】
本実施例では一例として、図２３に示すように、カップリング部材８６の突起部８６ｄ１、８６ｄ２が離脱方向（Ｘ３方向）の上流側と下流側にそれぞれ位置する状態について説明する。また、本実施例ではこのとき、ピン８８の軸線が離脱方向（Ｘ３方向）と略直交するように、ピン８８が貫通する穴部８６ｂと、突起部８６ｄ１、８６ｄ２の位相関係が決められている。図２３は、カートリッジＢの装置本体Ａからの離脱に際してカップリング部材８６と装置本体Ａとの係合が解除される状態の説明図である。図２３（ａ１）乃至（ａ４）は駆動側外側から見た側視図、図２３（ｂ１）乃至（ｂ４）はそれぞれ図２３（ａ１）乃至（ａ４）のＳ８−Ｓ８切断線で切断した断面図である。また、図２３では、図２１と同様に、装置本体Ａについて本体側係合部１４、ホルダ３００のカップリングガイド３００ｂ、ガイド部材３２０を示し、その他はカートリッジＢの部品を示している。
【０１６０】
まず、図２３（ａ１）（ｂ１）に示した状態（カップリング部材８６と本体側係合部１４とが係合した状態）から、カートリッジＢを離脱方向（Ｘ３方向）に移動させる。すると、図２３（ａ２）、（ｂ２）に示すように、カップリング部材８６（の軸線Ｌ２）が軸線Ｌ１および軸線Ｌ３に対して傾斜（傾動）して、カートリッジＢが離脱方向（Ｘ３方向）に移動する。このときのカップリング部材８６の傾斜（傾動）量は、自由端部８６ａが本体側係合部１４の各部（駆動軸１４ａ、回転力付与部１４ｂ、球面部１４ｃ、先端部１４ｄ）と当接することによって決められる。
【０１６１】
カートリッジＢをさらに離脱方向（Ｘ３方向）に移動させると、図２３（ａ３）、（ｂ３）に示すように、カップリング部材８６と本体側係合部１４との当接が解除され、ねじりバネ９１の付勢力によってカップリング部材８６がさらに傾斜（傾動）する。そして、第二傾斜規制部８７ｎと繋ぎ部８６ｇとが当接することでカップリング部材８６の傾斜（傾動）が規制される。このとき、本実施例では、離脱方向（Ｘ３方向）上流側の突起部８６ｄ１が、本体側係合部１４の先端部１４ｄよりも非駆動側に位置するまでカップリング部材８６が傾斜（傾動）できるように、繋ぎ部８６ｇの最大回転直径φＺ２や傾斜（傾動）可能角度θ１を決めている。これにより、図２３（ａ４）、（ｂ４）に示すように、カップリング部材８６と本体側係合部１４との係合を解除して、カートリッジＢを装置本体Ａから離脱することができる。
【０１６２】
突起部８６ｄ１、８６ｄ２が前述した以外の位相にあるときでも同様に、カップリング部材８６が傾斜（傾動）や前述の旋回動作、またはその組み合わせによって、本体側係合部１４の各部（駆動軸１４ａ、回転力付与部１４ｂ、球面部１４ｃ、先端部１４ｄ）をよけながら、カップリング部材８６と本体側係合部１４との係合を解除することができる。例えば、図２２（ａ１）、（ｂ１）に示すように、回転力付与部１４ｂと離脱方向（Ｘ３方向）とが略直交する場合、自由端部８６ｂが離脱方向（Ｘ３方向）と反対側（Ｘ２方向）を向くように傾斜して、爪部８６ｄ１が回転力付与部１４ｂを非駆動側方向によけることができる。あるいは、図２２（ａ２）、（ｂ２）に示すように、爪部８６ｄ１、８６ｄ２が、離脱方向（Ｘ３方向）を挟んで互いに対向する位置にある場合、自由端部８６ａが回転力付与部１４ｂと平行な方向（Ｘ６方向）に沿って移動するように傾斜（傾動）して、爪部８６ｄ１が回転力付与部１４ｂを矢印Ｘ６方向によけることもできる。なお、図２２に示すような２つの例の場合は、カップリング部材８６と本体側係合部１４との係合解除に必要な傾斜（傾動）角度が図２３に示す傾斜（傾動）角度θ１よりも小さくて良い。本実施例では、図２２に示す場合に傾斜（傾動）角度が角度θ２となるように、カップリング部材８６の穴部８６ｂと突起部８６ｄ１、８６ｄ２の位相関係を決めている。
【０１６３】
次に、本実施例の寸法の一例を説明する。
【０１６４】
図７に示すように、自由端部８６ａの直径をφＺ１、繋ぎ部８６ｇの直径をφＺ２、結合部８６ｃの球径をφＺ３、突起部８６ｄ１、ｄ２の回転直径をφＺ４とする。
【０１６５】
また、本体側係合部１４先端の球形状の直径をＳφＺ７、回転力付与部１４ｂの長さをＺ５とする。
【０１６６】
さらに、図１（ｂ１）（ｂ２）に示すように、カップリング部材８６の、ピン８８の軸線周りの傾斜（傾動）可能量をθ２、ピン８８の軸線と直交する軸周りの傾斜（傾動）可能量をθ１とする。
【０１６７】
そして、図２１（ｂ２）に示すように、軸線Ｌ２と軸線Ｌ３とが略一致した時の、繋ぎ部８６ｇとガイド部３００ｂ２との隙間をＳとする。
【０１６８】
このとき、例えば、φＺ１＝１０ｍｍ、φＺ２＝５ｍｍ、φＺ３＝１１ｍｍ、φＺ４＝７ｍｍ、Ｚ５＝８．６ｍｍ、ＳφＺ７＝６ｍｍ、θ１＝３５°θ２＝３０°、Ｓ＝０．１５ｍｍとした。
【０１６９】
なお、上記寸法は一例であって、その他寸法でも同様の動作が可能であり、本発明は上記寸法に限定されるものではない。
以上説明したように、本実施例によれば、本体側係合部の回転軸線と実質的に直交する所定方向に移動した後に、装置本体の外側に取り外し可能なカートリッジＢを提供することができる。
【実施例２】
【０１７０】
次に、本発明を適用する第二の実施例について説明する。第二の実施例では、カップリング部材２８６の自由端部２８６ａ、本体側係合部２１４、カップリングガイド４００ｂ以外の構成は第１の実施例と同様であるため、符号を流用して説明を省略する。
【０１７１】
図２４はカップリング部材２８６および本体側係合部２１４の説明図である。図２４（ａ）は側視図、図２４（ｂ）は斜視説明図、図２４（ｃ）は図２４（ａ）におけるＳ２１−Ｓ２１切断線で切断した断面図である。さらに図２４（ｄ）は、図２４（ａ）におけるＳ２２−Ｓ２２切断線で切断した断面図で、Ｓ２２−Ｓ２２切断線は、回転力付与部２１４ｂの中心を通り、回転力受け部２８６ｅ１に直交する線である。
【０１７２】
図２４に示すように、本実施例では第１の実施例と比べて、カップリング部材２８６の突起部２８６ｄ１、２８６ｄ２の形状が異なる。突起部２８６ｄ１、２８６ｄ２は軸線Ｌ２に対向する内壁面２８６ｓ１、２８６ｓ２が平面状に設けられ、また、回転力受け部２８６ｅ１、２８６ｅ２の径方向の幅Ｚ２１が実施例１よりも広くなるように設けられている。すなわち、実施例１と比較すると、突起部２８６ｄ１、２８６ｄ２の径方向の幅が太くなるように設けられている。なお、軸線Ｌ２を中心とする、内壁面２８６ｓ１、２８６ｓ２の内接円の直径をφＺ２２とすると、φＺ２２は本体側係合部２１４の駆動軸２１４ａの直径φＺ７よりも大きくなるように設けられている。ここで、図２４（ｄ）における、回転力付与部２１４ｂ１、２２４ｂ２と回転力受け部２８６ｅ１、２８６ｅ２との、回転力付与部２１４ｂ１、２２４ｂ２の軸方向（軸線Ｌ２（Ｌ３）に対して直交する方向）における重なり量を、係り量Ｚ２３とする。
【０１７３】
一方の本体側係合部２１４には、回転力付与部２１４ｂの根元で、回転力付与部２１４ｂよりも回転方向（Ｒ方向）下流側に受球面部２１４ｃおよび駆動軸２１４ａから凹んだ凹部２１４ｅが設けられている。
【０１７４】
次に、図２５を用いて、本実施例において、カートリッジＢを装置本体Ａから抜脱する際の、カップリング部材２８６と本体側係合部２１４との係合解除動作について、詳細に説明する。ここでは、本実施例において特徴的である動作を示す場合について説明する。特徴的である動作を示す場合とは、本体側係合部２１４の回転力付与部２１４ｂ１、２２４ｂ２が、カートリッジＢの離脱方向（Ｘ３方向）に対して、所定量θ４だけ位相がずれている場合であり、一例としてθ４＝６０°について説明する。
【０１７５】
図２５は、カートリッジＢが装置本体Ａから離脱する際のカップリング部材２８６の動作説明図である。図２５（ａ１）乃至（ａ４）は、順にカートリッジＢが装置本体Ａから離脱する様子を、装置本体Ａの駆動側外側から見た側視説明図である。図２５（ｂ１）乃至図（ｂ４）は図２５（ａ１）乃至（ａ４）をそれぞれ離脱方向下面から見た断面図（Ｓ２３−Ｓ２３切断線で切断した断面図）で、説明のため、カップリング部材２８６、本体側係合部２１４、ピン８８を切断しない状態で表示している。
【０１７６】
図２５（ａ１）に示すように、カートリッジＢを装置本体Ａから離脱する際は、カートリッジＢが装置本体Ａの装着完了位置にあり、カップリング部材２８６と本体側係合部２１４とが係合している。さらに、多くの場合、カートリッジＢを装置本体Ａから離脱するのは一連の画像形成動作が終了した状態である。このとき、回転力受け部２８６ｅ１、２８６ｅ２と回転力付与部２１４ｂ１、２２４ｂ２とが当接している。
【０１７７】
ここから、図２５（ａ２）、（ｂ２）に示すように、カートリッジＢを離脱方向（Ｘ３方向）に移動させる。すると、カップリング部材２８６の軸線Ｌ２が、駆動側フランジ８７の軸線Ｌ１および本体側係合部２１４の軸線Ｌ３に対して傾斜（傾動）しつつ、カートリッジＢが離脱方向（Ｘ３方向）に移動する。この際、回転力付与部２１４ｂ１よりも離脱方向（Ｘ３方向）下流側にある突起部２８６ｄ１（の回転力受け部２８６ｅ１）が回転力付与部２１４ｂ１と当接したままの状態である。
【０１７８】
続いて、図２５（ａ３）、（ｂ３）に示すように、さらにカートリッジＢを離脱方向（Ｘ３方向）へ移動させる。すると、軸線Ｌ２はさらに傾斜（傾動）し、第１の実施例と同様に、（不図示の第一傾斜被規制部２８６ｐ１、２８６ｐ２と第一傾斜規制部としてのピン８８、あるいは第二傾斜規制部８７ｎと第二傾斜被規制部としての繋ぎ部２８６ｇとが当接しすることにより）カップリング部材２８６の傾斜（傾動）が規制される。この状態においても、図２５に示すような回転力付与部２１４ｂおよび突起部２８６ｄ１、２８６ｄ２の位相（θ＝６０°）では、突起部２８６ｄ１（の回転力受け部２８６ｅ１）が回転力付与部２１４ｂよりも非駆動側に移動せず、当接したままとなる場合がある。これは、軸線Ｌ２の傾斜（傾動）による突起部２８６ｄ１、２８６ｄ２の非駆動側への移動量が小さくなるためである。
【０１７９】
この時、本体側係合部２１４に切欠き部２１４ｅが設けられているため、カップリング部材２８６は、突起部２８６ｄ１、２８６ｄ２が回転力付与部２１４ｂ、２１４ｂ２に沿って移動するように、矢印Ｘ５方向に傾斜（傾動）する。
【０１８０】
そして、図２５（ａ４）、（ｂ４）に示すように、突起部２８６ｄ２が切欠き部２１４ｅに入り込むようにカップリング部材２８６がさらに矢印Ｘ５方向に傾斜（傾動）すると、矢印Ｘ５方向において突起部２８６ｄ１と回転力付与部２１４ｂ１との当接が解除される。これによって、カートリッジＢを装置本体Ａから離脱させることができるようになる。
【０１８１】
本実施例では、実施例１と比較して、回転力受け部２８６ｅ１、２８６ｅ２の径方向の幅Ｚ２１が太くなるように設けられている。これにより、回転力付与部２１４ｂの軸線方向において、回転力付与部２１４ｂ１、２１４ｂ２と回転力受け部２８６ｅ１、２８６ｅ２との係り量Ｚ２３（図２４（ｄ）参照）が大きくなっている。これにより、部品精度のばらつき等によらず、確実に一対の回転力付与部、回転力受け部で係合し、安定した回転力伝達をすることができる。
【０１８２】
また、切欠き部２１４ｅは、係り量Ｚ２３が大きい場合でも、カップリング部材８６と本体側係合部２１４との係合を解除するために、カップリング部材８６の矢印Ｘ５方向への傾斜（傾動）を大きくとれるように設けられている。
【０１８３】
続いて、本実施例におけるカップリングガイド４００ｂの構成について、図２６を用いて説明する。カップリングガイド４００ｂの構成は実施例１と同様であるが、カップリング部材２８６の繋ぎ部２８６ｇとの間に設定する隙間Ｓ２が第１の実施例と異なる。
【０１８４】
図２６は、カップリングガイド４００ｂの説明図で、図２６（ａ１）、（ｂ１）はカートリッジＢが装置本体Ａに装着され、かつカップリング部材２８６の軸線Ｌ２が傾斜（傾動）したままの状態を表している。また、図２６（ａ２）、（ｂ２）は、軸線Ｌ２が軸線Ｌ１および軸線Ｌ３と一致した状態を表している。
【０１８５】
図２６（ａ１）、（ｂ１）に示すように、カップリングガイド４００ｂは、カップリング部材２８６が傾斜（傾動）しても、回転力付与部２１４ｂと突起部２８６ｄ１との噛み合いが外れないように、カップリング部材２８６の傾斜（傾動）を規制する役割を持っている。本実施例では前述したように、実施例１に比べて係り量Ｚ２３が大きくなっている。したがって、図２６（ｂ２）における隙間Ｓ２を実施例１における隙間Ｓ（図２１（ｂ２）参照）よりも大きくしてカップリング部材８６の傾斜（傾動）量が増大しても、回転力付与部２１４ｂ１と回転力受け部２８６ｅ１との噛み合いが外れず、正常に回転を伝達することができる。このように、隙間Ｓ２を実施例１よりも大きくすることができるため、繋ぎ部２８６ｇやガイド部４００ｂ２の寸法精度をゆるめることができるようになる。
【０１８６】
以上説明したように、本実施例では、回転力付与部２１４ｂ１、２１４ｂ２と突起部２８６ｄ１、２８６ｄ２との係り量Ｚ２３を増やし、かつ本体側係合部２１４に切欠き部２１４ｅを設けた。これにより、カートリッジＢを装置本体Ａから離脱させる際に、カップリング部材２８６と本体側係合部２１４の係合を解除させることができる。加えて、実施例１と比べてカップリングガイド４００ｂと繋ぎ部２８６ｇとの隙間Ｓ２を増やし、部品精度を緩和することができる。
【実施例３】
【０１８７】
次に、本発明を適用する第３の実施例について説明する。第３の実施例では、カップリング部材３８６の自由端部３８６ａ、カップリングガイド５００ｂ以外の構成は第１の実施例および第２の実施例と同様であるため、符号を流用して説明を省略する。
【０１８８】
図２７はカップリング部材３８６および本体側係合部２１４の説明図である。図２７（ａ）は側視図、図２７（ｂ）は斜視説明図、図２７（ｃ）は図２７（ａ）におけるＳ３１−Ｓ３１切断線で切断した断面図である。さらに図２７（ｄ）は、図２７（ａ）におけるＳ３２−Ｓ３２切断線で切断した断面図で、Ｓ３２−Ｓ３２切断線は、回転力付与部３１４ｂの中心を通り、回転力受け部３８６ｅ１に直交する線である。
【０１８９】
図２７に示すように、本実施例では第１の実施例および第２の実施例と比べて、カップリング部材３８６の突起部３８６ｄ１、３８６ｄ２の形状が異なる。本実施例では、カップリング部材３８６の待機部３８６Ｋ１、３８６Ｋ２から突起部３８６ｄ１、３８６ｄ２の先端までの長さＺ３０を短くしている。この長さＺ３０を短くすることでカップリング部材３８６を小型化することができる。
【０１９０】
また、上記以外の構成は、第２の実施例と同様の構成である。すなわち、突起部３８６ｄ１、３８６ｄ２の半径方向内側の内壁面３８６ｓ１、３８６ｓ２の内接円の直径φＺ３２および、回転力受け部３８６ｅ１、３８６ｅ２の径方向の幅Ｚ３１および、回転力付与部３１４ｂ１、３１４ｂ２の軸方向の係り量Ｚ３３等は第２の実施例と同様の構成である。ここでは、φＺ３２＝φＺ２２、Ｚ３３＝Ｚ２３である。
【０１９１】
次に、図２８を用いて本実施例のカップリングガイド５００ｂについて説明する。図２８はカップリングガイド５００ｂの説明図で、図２８（ａ）は斜視説明図、図２８（ｂ）は図２８（ａ）に示すＳ３６―Ｓ３６切断線（カートリッジＢの装着方向（Ｘ４方向）と平行な切断線）で切断した断面図、図２８（ｃ）はカートリッジＢ側から装置本体Ａの駆動側外側に向かって見た側視説明図である。
【０１９２】
図２８に示すように、カップリングガイド５００ｂは繋ぎ部５００ｂ１およびガイド部５００ｂ２に加え、第一誘い込み部５００ｂ３、第二誘い込み部５００ｂ４から構成される。この第一誘い込み部５００ｂ３、第二誘い込み部５００ｂ４は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する際、特にカップリング部材３８６と本体側係合部３１４とが係合する際に用いられる（詳細は後述する）。
【０１９３】
第一誘い込み部５００ｂ３はガイド部５００ｂ２と繋ぎ部５００ｂ１を滑らかに繋ぐテーパー面で、本実施例においては、母線の角度が軸線Ｌ３に対して角度θ５だけ傾斜し、軸線Ｌ３を中心軸とする円錐面形状である（図２８（ｂ）参照）。また、第二誘い込み部５００ｂ４は、ガイド部５００ｂ２および第一誘い込み部５００ｂ３と滑らかにつながる面で、カートリッジＢの装着方向（Ｘ４方向）に対して角度θ６だけ傾斜している。
【０１９４】
次に、図２９を用いて、本実施例において、カートリッジＢを装置本体Ａから装着する際のカップリング部材３８６と本体側係合部３１４との係合動作のうち、本実施例において特徴的である動作について説明する。その一例としてここでは、本体側係合部３１４は切欠き部３１４ｅがカートリッジＢの装着方向（Ｘ４方向）に対向する場合であり、かつ、カップリング部材３８６は突起部３８６ｄ１、突起部３８６ｄ２がそれぞれカートリッジＢの装着方向（Ｘ４方向）の下流側、上流側に位置する場合について説明する。
【０１９５】
図２９（ａ１）乃至（ａ４）は、順にカートリッジＢを装置本体Ａに装着する様子を、装置本体Ａの駆動側外側から見た側視説明図である。図２９（ｂ１）乃至図（ｂ４）は図２９（ａ１）乃至（ａ４）をそれぞれ装着方向下面から見た断面図（Ｓ３３−Ｓ３３切断線で切断した断面図）である。
【０１９６】
図２９（ａ１）、（ｂ１）に示すように、ガイド部材１２に沿って、装置本体ＡにカートリッジＢをＸ４方向へ挿入する（ここで、Ｘ４方向とは、本体側係合部２１４の回転軸線Ｌ３（回転軸線Ｌ１）と略直交する所定方向である）。このとき、第１の実施例と同様にねじりバネ９１によってカップリング部材３８６の自由端部３８６ａが本体側係合部３１４に近づく方向を向くように構成されている。そのため、カップリング部材３８６の回転軸線Ｌ２が、駆動側フランジ８７の回転軸線Ｌ１および、本体側係合部３１４の回転軸線を軸線Ｌ３に対して傾斜した状態となっている。
【０１９７】
図２９（ａ１）、（ｂ１）で示すように、本体側係合部２１４は切欠き部２１４ｅがカートリッジＢの装着方向（Ｘ４方向）に対向するようになっている。カップリング部材３８６は突起部３８６ｄ１、突起部３８６ｄ２がそれぞれカートリッジＢの装着方向（Ｘ３方向）の下流側、上流側に位置する。この状態で、カートリッジＢをＸ４方向へ挿入すると、カップリング部材３８６の装着方向（Ｘ４方向）上流側の突起部３８６ｄ２が切欠き部３１４ｅ２に入り始める。
【０１９８】
このままカートリッジＢを装着方向（Ｘ４方向）に移動させると、図２９（ａ２）、（ｂ２）に示すように、カップリング部材３８６の装着方向（Ｘ４方向）上流側の突起部３８６ｄ２は、本体側係合部３１４の切欠き部３１４ｅ２にさらに入り込む。そして、カップリング部材３８６の装着方向（Ｘ４方向）下流側の突起部３８６ｄ１がカップリングガイド５００ｂの第一誘い込み部５００ｂ３と当接する。
【０１９９】
さらにカートリッジＢを装着方向（Ｘ４方向）に移動させると、突起部３８６ｄ１と第一誘い込み部５００ｂ３とが当接したまま、第一誘い込み部５００ｂ３の円錐形状に沿って突起部３８６ｄ１が移動する。すると、次第にカップリング部材３８６の軸線Ｌ２の軸線Ｌ３に対する傾斜が小さくなる。
【０２００】
そして、図２９（ａ３）、（ｂ３）に示すように、カップリング部材３８６の受け面３８６ｆが本体側係合部３１４の受球面部３１４ｃと当接しはじめ、軸線Ｌ２の傾斜がさらに小さくなるとともに、カップリング部材３８６とカップリングガイド５００ｂが離隔する。
【０２０１】
このまま装着完了位置までカートリッジＢを挿入すると、図２９（ａ４）、（ｂ４）に示すように、受け面８６ｆと球面部３１４ｃとの当接によって、回転軸線Ｌ２は回転軸線Ｌ３（回転軸線Ｌ１）と実質的に同一直線上に位置する。
【０２０２】
このように、カップリング部材３８６と本体側係合部３１４が係合することで、回転力を伝達可能となる。
【０２０３】
ここでは一例として、カップリングガイド５００ｂの第一誘い込み部５００ｂ３のみを用いてカップリング部材３８６と本体側係合部３１４が係合する説明を行った。しかし、カップリング部材３８６の位相とねじりバネ９１の付勢力方向によってカートリッジＢの装着時、カップリング部材３８６の位置が決まるため、必ずしも同じ位置に固定されるわけではない。そのため、本実施例では、カップリングガイドの機能を強化するべく、カップリングガイド５００ｂの第二誘い込み部５００ｂ４を更に構成している。カップリングガイド５００ｂの第二誘い込み部５００ｂ４も第一誘い込み部５００ｂ３と同様の機能を有し、カップリング部材３８６を本体側係合部３１４に係合させるために用いている。しかし、カートリッジＢの装着時、カップリング部材３８６の位置を規制している場合等は、カップリングガイド５００ｂの第二誘い込み部５００ｂ４は設けなくてもよい。
【０２０４】
また、カップリング部材３８６と本体側係合部３１４の位相によっては、カートリッジＢの装着時にカップリング部材３８６とカップリングガイド５００ｂは接触せず、係合可能である。例えば、カートリッジＢを装着方向（Ｘ４方向）に対して、本体側係合部３１４は切欠き部３１４ｅが略垂直な位相の時であり、実施例１の図６で説明したように係合し装着完了する。説明は省略する。
【実施例４】
【０２０５】
次に、本発明を適用する第４の実施例について説明する。第４の実施例では、カップリング部材４８６のバネ受け部４８６ｈ、カップリングガイド６００ｂ以外の構成は第１の実施例および第２の実施例および第３の実施例と同様であるため、符号を流用して説明を省略する。
【０２０６】
図３０は本実施例のカップリングガイド６００ｂについての説明図である。図３０（ａ）は斜視説明図、図３０（ｂ）は図３０（ａ）におけるＳ４６−Ｓ４６切断線で切断した断面図である。図３０に示すように、本実施例では第１の実施例および第２の実施例および第３の実施例と比べて、カップリングガイド６００ｂの形状が異なる。
【０２０７】
ここでは図３０（ａ）のように、ガイド部６００ｂ２と繋ぎ部６００ｂ１を繋ぐテーパー面である第一誘い込み部６００ｂ３の形状を、図３０（ｂ）のように、第一誘い込み部６００ｂ３の一端部Ｋと本体側係合部２１４の先端部Ｊとの軸線と直交する方向距離をガイド軸方向距離Ｈ１とし、軸線Ｌ３に対して角度θ７だけ傾斜した平面形状として構成している。前述した第１の実施例と比較してガイド軸方向距離Ｈ１は、より大きくなるように構成している。さらにガイド部６００ｂ２は、軸線Ｌ３に対しての距離をガイド径方向距離Ｈ２とし、ガイド径方向距離Ｈ２を前述した第１の実施例と同じになるように構成している。
【０２０８】
なお、図３０におけるカップリングガイド６００ｂは前述した実施例と異なり、装置本体の組立性を考慮し、本体側係合部２１４を軸受するカップリング取付部３６０と別体としている。取付方法は接着やビス止め等で特に制限されない。
【０２０９】
第１の実施例で前述したように、カップリングガイド６００ｂは、カップリング部材４８６が傾斜（傾動）しても、本体側係合部２１４の回転力付与部２１４ｂと突起部４８６ｄ１との噛み合いが外れないように、カップリング部材４８６の傾斜（傾動）を規制する役割を持っている。
【０２１０】
図３１を用いてさらに説明する。図３１は、カップリングガイド６００ｂの説明図で、図３１（ａ）、（ｂ）はカートリッジＢが装置本体Ａに装着され、かつカップリング部材４８６の軸線Ｌ２が傾斜（傾動）したままの状態を表している。
【０２１１】
図３１（ａ）は、本体側係合部２１４側から見たカートリッジＢが装置本体Ａに装着された側面図であり図３１（ｂ）は、装着方向下面から見た断面図（Ｓ４３−Ｓ４３切断線で切断した断面図）である。
【０２１２】
図３１（ｂ）に示すように、カップリング部材４８６の軸線Ｌ２は、カップリングガイド６００ｂの第一誘い込み部６００ｂ３の一端部Ｋと当接するため、カップリング部材４８６は傾斜（傾動）が規制された状態となる。
【０２１３】
ここで、ガイド軸方向距離Ｈ１は第１の実施例よりも小さく、ガイド径方向距離Ｈ２は第１の実施例と同じであり、また、カップリング部材４８６の回転中心Ｍと先端部Ｊの位置は第１の実施例と同じであるため、カップリング部材４８６の回転中心Ｍから第一誘い込み部６００ｂ３の一端部Ｋまでの一端部間距離Ｈ３が第１の実施例と比べ大きくなる。
【０２１４】
また、カップリング部材４８６の繋ぎ部直径Ｈ５は第１の実施例と同じであるため、カップリング部材４８６の回転中心Ｍよりも遠い位置でカップリング部材４８６は、一端部Ｋと当接し、第１の実施例よりも一端部Ｋによるカップリング部材４８６の軸線Ｌ２の傾斜（傾動）量は小さくなる。このように、第１の実施例よりもカップリング部材４８６の傾斜を精度よく規制することが可能であり、これにより、回転力付与部２１４ｂ１と回転力受け部４８６ｅ１とは噛み合い、正常に回転を伝達することができる。
【０２１５】
なおここで、カップリングガイド６００ｂのガイド軸方向距離Ｈ１を変化させてカップリング部材４８６の傾斜をさらに精度よく規制するためには、ガイド軸方向距離Ｈ１を小さくしていけば良い。しかしながら、ガイド軸方向距離Ｈ１を小さくすると、カップリングガイド６００ｂは本体側係合部２１４に近づく構成となる。そのためガイド軸方向距離Ｈ１は、カートリッジＢの挿抜過程において本体側係合部２１４に対して問題無く挿抜できる距離でなければならない。（挿抜過程は第１の実施例参考）しかし、本体側係合部２１４とカップリング部材４８６がカートリッジＢの挿抜過程において干渉する場合でも、例えば本体側係合部２１４にバネを用いて軸線方向に動かせるような構成にし、干渉しても挿抜可能な構成とすることで、ガイド軸方向距離Ｈ１をさらに小さくすることができる。
【０２１６】
また、カップリングガイド６００ｂのガイド軸方向距離Ｈ１を変化させてカップリング部材４８６の傾斜をさらに抑制するため、図３１（ｂ）に示すように、カップリング部材４８６のバネ受け部４８６ｈを第一誘い込み部６００ｂ３に近づけてもよい。ここでは、バネ受け部４８６ｈの円弧形状を第１の実施例よりも大きくしている。これにより、カップリング部材４８６が部品公差によって、本体側係合部２１４の軸線方向Ｎ（図３１左下方向）に移動し、バネ受け部４８６ｈの円弧形状と第一誘い込み部６００ｂ３の一端部Ｋとが当接し、バネ受け部４８６ｈの円弧形状が小さい時よりもカップリング部材４８６の傾斜を規制することが可能となる。
【０２１７】
以上示したように、本実施例の構成によれば、カップリング部材４８６の傾斜量は、第１の実施例に比べ小さくなるようにカップリング部材４８６の傾斜を規制することができる。このため、カップリング部材４８６の突起４８６ｄ１と本体側係合部２１４の回転力付与部２１４ｂの噛み合いに影響する部品の寸法精度を緩めても安定した駆動伝達が可能となる。
【０２１８】
（その他の実施例）
前記実施例では、本発明をプロセスカートリッジに適用するものについて説明したがその限りではない。
【０２１９】
例えば、本発明はプロセス手段を備えないドラムユニットにも好適に適用することができる。
【０２２０】
また、本発明は電子写真感光体ドラムを備えない現像カートリッジにおいて、本体側係合部から（トナーを担持して回転するための）現像ローラに回転力を伝達するものでも、好適に適用することができる。この場合、カップリング部材８６は、感光ドラムの代わりに、回転体としての現像ローラ３２に回転力を伝達する。
【０２２１】
また、前記実施例では、回転力被伝達部材としての駆動側フランジ８７は、回転体であるドラム６２の長手端部に固定されていたが、固定されずに独立した部材であっても良い。例えば、ギア部材であって、ギア結合を通じて、ドラム６２や現像ローラ３２に回転力を伝達するものであっても良い。
【０２２２】
また、前記実施例でのカートリッジＢは、単色画像を形成するためのものであった。しかしながら、その限りではない。本発明は、現像手段を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像或いはフルカラー等）を形成するカートリッジにも、好適に適用することができる。
【０２２３】
また、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱経路は、一直線であっても、着脱経路が直線の組合せであっても、あるいは曲線経路があっても、本発明は好適に適用することができる。
【０２２４】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられるカートリッジ、及びこれらに用いられる駆動伝達装置に適用できる。
【符号の説明】
【０２２５】
３  露光装置（レーザスキャナユニット）
４  シートトレイ
５ａ  ピックアップローラ
５ｂ  給送ローラ対
５ｃ  搬送ローラ対
６  転写ガイド
７  転写ローラ
８  搬送ガイド
９  定着装置
９ａ  加熱ローラ
９ｂ  加圧ローラ
１０  排出ローラ
１１  排出トレイ
１２  ガイド部材
１２ａ  第一ガイド部材
１２ｂ  第二ガイド部材
１３  開閉扉
１４、２１４  本体側係合部
１４ａ、２１４ａ  駆動軸
１４ｂ、２１４ｂ  回転力付与部
１４ｃ、２１４ｃ  受球面部
１４ｅ、２１４ｅ  切欠き部
２０  現像ユニット
２１  トナー収納容器
２２  蓋
２３  現像容器
２３ａＬ  アーム部
２３ａＲ  アーム部
２３ｂＬ  回動穴
２３ｂＲ  回動穴
２６  サイド部材
２６Ｌ  第１サイド部材
２６Ｒ  第２サイド部材
２８  トナー供給室
２９  トナー室
３２  現像ローラ
３４  マグネットローラ
３８  間隔保持部材
４２  現像ブレード
４３  搬送部材
６０  クリーニングユニット
６２  電子写真感光体ドラム（ドラム）
６４  非駆動側フランジ
６４ａ  穴
６６  帯電ローラ
７１  クリーニング枠体
７１ａ嵌入穴
７１ｂ  廃トナー室
７１ｃ  回転止めボス
７４  露光窓部
７５  結合部材
７６  支持部材
７６ｂ  ガイド部
７６ｄ  第一円弧部
７６ｆ  第二円弧部
７７  クリーニングブレード
７８  ドラム軸
８６、２８６、３８６、４８６  カップリング部材
８６ａ、２８６ａ、３８６ａ  自由端部
８６ｂ、２８６ｂ、３８６ｂ  穴部
８６ｂ１  回転力伝達部
８６ｐ１、ｐ２  第一傾斜（傾動）被規制部
８６ｃ  結合部
８６ｄ１、８６ｄ２、２８６ｄ１、２８６ｄ２、３８６ｄ１、３８６ｄ２  突起
８６ｅ１、８６ｅ２、２８６ｅ１、２８６ｅ２、３８６ｅ１、３８６ｅ２  回転力受け部
８６ｆ  受け面
８６ｇ、２８６ｇ、３８６ｇ、４８６ｇ  繋ぎ部
８６ｈ、２８６ｈ、３８６ｈ、４８６ｈ  バネ受け部
８６ｋ１、８６ｋ２、２８６ｋ１、２８６ｋ２、３８６ｋ１、３８６ｋ２  待機部
８６ｍ  開口部
８６ｚ  凹部
８７  回転力被伝達部材（駆動側フランジ）
８７ｂ  被固定部
８７ｄ  被支持部
８７ｅ  穴部
８７ｆ  抜け止め部
８７ｇ  回転力被伝達部
８７ｋ  円錐部
８７ｍ  開口部
８７ｎ  第二傾斜規制部
８７ｉ  収納部
８８  軸部（ピン）
８９  規制部材
９０  ビス
３００  ホルダ
３００ａ  ホルダ
３００ｂ、４００ｂ、５００ｂ、６００ｂ  カップリングガイド
３００ｂ１、４００ｂ１、５００ｂ１、６００ｂ１  繋ぎ部
３００ｂ２、４００ｂ２、５００ｂ２、６００ｂ２  ガイド部
５００ｂ３、６００ｂ３  第一誘い込み部
５００ｂ４  第二誘い込み部
３２０  ガイド部材
３５０  側板
３５１  第二側板
３５２  モータ
３５３  ピニオンギア
３５４  軸受
３５５  駆動ギア
３５６  引込みバネ
３５６ａ  作用部
３６０  カップリングガイド取付部
Ａ  電子写真画像形成装置本体（装置本体）
Ｂ  プロセスカートリッジ（カートリッジ）
Ｄ  搬送方向
Ｈ１  ガイド軸方向距離
Ｈ２  ガイド径方向距離
Ｈ３  一端部間距離
Ｈ５  繋ぎ部直径
Ｊ  先端部
Ｋ  一端部
Ｌ  レーザ光
Ｍ  回転中心
Ｎ  軸線方向
Ｐ  シート材（記録媒体）
Ｒ  回転方向
Ｓ  隙間
Ｔ  トナー（現像剤）
Ｕ１  電子写真感光体ドラムユニット（ドラムユニット）
Ｕ２  駆動側フランジユニット
Ｌ１  電子写真感光体ドラムの回転軸線
Ｌ２  カップリング部材の回転軸線
Ｌ３  本体側係合部の回転軸線
θ１  傾斜角度
θ２  傾斜角度
θ３  傾斜角度
θ５  傾斜角度
θ６  傾斜角度
θ７  傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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