(57)【要約】【課題】本発明は、所定器具の個別消費量に対する料金の割引設定を行うことができる料金割引システムを提供することを目的とする。【解決手段】各家庭に設置され、送受信機能とガスファンヒータ７１のガスの個別消費量を計測する機能を有するガス流量計測装置１００と、ガスファンヒータ７１を特定する機器特定情報と、機器特定情報を登録する、ガス事業者１５が管理する情報機器と、を備え、情報機器は、ガス流量計測装置１００からのガスファンヒータ７１の個別消費量の入力のあった場合には、ガスファンヒータの機器特定情報の登録の有無を判別し、機器特定情報の登録がある場合に、ガスファンヒータの個別消費量に対して所定の減額にて課金する。【選択図】図１
2015099023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各家庭に設置され、送受信機能と所定器具のガスの個別消費量を計測する機能を有するガス流量計側装置と、
前記所定器具を特定する機器特定情報と、
前記機器特定情報を登録する、ガス事業者が管理する情報機器と、を備え、
前記情報機器は、前記ガス流量計側装置からの前記所定器具の個別消費量の入力のあった場合に、前記所定器具の前記機器特定情報の登録の有無を判別し、前記機器特定情報の登録がある場合に、前記所定器具の個別消費量に対して所定の減額にて課金する料金割引システム。
【請求項２】
前記機器特定情報を入力する情報端末と、前記情報端末のテータを通信する端末側通信手段と、前記端末側通信手段からのデータを受信する機器側通信手段とを備え、前記情報機器は、前記機器側通信手段からのデータにより前記機器特定情報を登録する請求項１記載の料金割引システム。
【請求項３】
前記機器特定情報を、前記ガス事業者に提供する情報伝達手段と、前記情報伝達手段により提供された前記機器特定情報を前記情報機器に登録する登録手段とを備える請求項１記載の料金割引システム。
【請求項４】
前記所定の減額が、所定の割引率による減額である請求項１記載の料金割引システム。
【請求項５】
前記所定の減額が、所定の期間内の個別消費量に対する減額である請求項１記載の料金割引システム。
【請求項６】
前記所定の減額が、所定の個別消費量以内の個別消費量に対する減額である請求項１記載の料金割引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家に設置された所定のガス器具により消費されたガスの消費量に対して所定の割引料金を設定する料金割引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス器具に応じて料金や安全措置などの特別条件を適用するため、使用されているガス器具を判別することが求められている。たとえば、特許文献１に示すガスメータでは、ガス流量の変化量に基づいて流量区分を判定して、流量区分ごとにガス流量を積算し、消費量を算出している。また、特許文献２に示すガスメータでは、ガス流量のパターンに基づいてガス器具を判定し、ガス器具に応じた最適な運転監視を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０００２号公報
【特許文献２】特開２００３−１４９０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１および２に記載されたガスメータでは、所定器具の個別消費量をさらに精度よく取得するという観点から未だ改善の余地がある。
【０００５】
例えば、ガスファンヒータは、長時間継続して使用するガス器具であることから、このような所定器具に対して、料金の割引を行うことが考えられているが、所定器具を特定することが不十分である。
【０００６】
すなわち、ガス流量の変化量に基づいて流量区分を判定し、流量区分ごとにガス流量を積算して、消費量を算出しているが、ガスファンヒータと同じ流量区分に、ガスコンロやガスオーブンなどが区分されるため、使用されたガス器具を正確に特定することが困難であり、このような現状から所定器具に対して料金の割引等の特定のサービスを行うことの実現が困難であった。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、所定器具の個別消費量に対する料金の割引設定を行うことができる料金割引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の料金割引システムは、各家庭に設置され、送受信機能と所定器具のガスの個別消費量を計測する機能を有するガス流量計側装置と、前記所定器具を特定する機器特定情報と、前記機器特定情報を登録する、ガス事業者が管理する情報機器と、を備え、前記情報機器は、前記ガス流量計側装置からの前記所定器具の個別消費量の入力のあった場合に、前記所定器具の前記機器特定情報の登録の有無を判別し、前記機器特定情報の登録がある場合に、前記所定器具の個別消費量に対して所定の減額にて課金するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の料金割引システムは、所定機器の購入者による所定機器の保有状況の登録を促進することができ、消費者の利用に対するサービスを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス供給形態の事例を示す概略図
【図２】本発明の実施形態１に係るガス流量計測装置の構成を示す機能ブロック図
【図３】図１のガスコンロへのガスの流量を模式的に示したグラフ
【図４】図１のガスファンヒータへのガスの流量を模式的に示したグラフ
【図５】図１のガス流量計測装置の運転方法の一例を示すフローチャート
【図６】図４の個別消費量の計測処理の一例を示すフローチャート
【図７】図１の流量測定部により測定されたガスの流量を模式的に示したグラフ
【図８】本発明の実施の形態１における機器特定情報の登録形態を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者らは、消費者の利益を考慮した所定器具の個別消費量の計測精度向上について検討した。まず、特許文献１のガスメータについては流量区分を判定しているため、ガスを消費しているガス器具およびその個別消費量を計測することができない。また、特許文献２のガスメータについてはガス器具を個別に判定しているが、ガス器具ごとの消費量を計測する方法が記載されていない。
【００１２】
仮に、ガス器具を特定することができたとしても、その流量を積算して消費量を求めた場合に消費者の利益を損なう可能性がある。たとえば、ガスファンヒータに他のガス器具より安い特別な料金設定がなされているとする。この場合、需要家におけるガスの総消費量とは別にガスファンヒータの個別消費量を求め、その個別消費量に特別な料金設定を適用する。
【００１３】
たとえば、ガスコンロが運転している状態でガスファンヒータが起動したとする。このとき、まず、ガスファンヒータの起動前に測定したガスの流量をガスコンロへのガス流量とする。次に、ガスファンヒータの起動後に測定したガス流量から先に求めたガスコンロへのガス流量を差し引いて、この差をガスファンヒータへのガス流量とする。そして、ガスファンヒータへのガス流量を積算して、ガスファンヒータの消費量を求める。
【００１４】
ここで、温度調整によりガスコンロへのガス流量が減少したとする。この場合、全体のガス流量が減少するが、その減少した要因がガスファンヒータであるのかガスコンロであるのかわからない。そこで、上記に説明した方法でガスファンヒータへのガス流量を求める。すなわち、ガスコンロへのガスの流量を、ガスファンヒータの起動前に測定したガス流量とみなして、ガスファンヒータのガスの消費量（ガスファンヒータの個別消費量）を算出する。これにより、ガスファンヒータへの実際の流量が変化していないにも関わらず、ガスコンロへの流量の減少分だけガスファンヒータへの流量（算出値）が減少する。よって、この減少分だけ、ガスファンヒータの特別な料金設定に基づいてガス料金が計算されなくなり、消費者が不利益を受けることになる。
【００１５】
そこで、本発明者等は、後述する基準消費量と測定消費量とを比較することにより、消費者の利益を損なうことなく、所定器具の個別消費量をさらに精度よく取得することができることを見出した。本発明はこの知見に基づいてなされたものである。
【００１６】
第１の本発明に係る料金割引システムは、各家庭に設置され、送受信機能と所定器具のガスの個別消費量を計測する機能を有するガス流量計側装置と、前記所定器具を特定する機器特定情報と、前記機器特定情報を登録する、ガス事業者が管理する情報機器と、を備え、前記情報機器は、前記ガス流量計側装置からの前記所定器具の個別消費量の入力のあった場合に、前記所定器具の前記機器特定情報の登録の有無を判別し、前記機器特定情報
の登録がある場合に、前記所定器具の個別消費量に対して所定の減額にて課金するものである。
【００１７】
第２の発明は、特に第１の発明において、前記機器特定情報を入力する情報端末と、前記情報端末のテータを通信する端末側通信手段と、前記端末通信手段からのデータを受信する機器側通信手段とを備え、前記情報機器は、前記機器側通信手段からのデータにより前記機器特定情報を登録するものである。
【００１８】
第３の発明は、特に第１の発明において、前記機器特定情報を、前記ガス事業者に提供する情報伝達手段と、前記情報伝達手段により提供された前記機器特定情報を前記情報機器に登録する登録手段とを備えるものである。
【００１９】
第４の発明は、特に第１の発明において、前記所定の減額が、所定の割引率による減額とするものである。
【００２０】
第５の発明は、特に第１の発明において、前記所定の減額が、所定の期間内の個別消費量に対する減額とするものである。
【００２１】
第６の発明は、特に第１の発明において、前記所定の減額が、所定の個別消費量以内の個別消費量に対する減額とするものである。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態におけるガス供給形態の事例を示す図である。
【００２４】
各家庭１３のガス配管６０の入口部分にガス流量計測装置１００が設置され、ガス管１からガス流量計測装置１００を経由した後のガス配管６０から分岐して家庭で使用する種々のガス器具が設置された場所まで配管されガスが供給される。例えば、屋内にあっては、リビングや寝室等に設置されたガスファンヒータ７１に分岐ガス配管６０ａを介してガスが供給され、台所に設置されたガステーブル７２に分岐ガス配管６０ｂを介してガスが供給され、必要に応じて適宜使用される。
【００２５】
また、屋外には、ガス給湯器７３が設置され、このガス給湯器７３に分岐ガス配管６０ｃを介して供給されるガスの燃焼で生成される湯が水配管を介して台所の給湯栓７４、浴槽やシャワー装置が設置された風呂７５、リビング等に設置された床暖房７６に供給され、種々の使用形態を形成している。
【００２６】
そして、設置されたガス器具が使用されガスの消費が発生するとガス流量計測装置１００でその使用量が計測されるようになっている。
【００２７】
図２は、実施の形態１に係るガス流量計測装置１００の構成を示す機能ブロック図である。
【００２８】
図２に示すように、ガス流量計測装置１００は、ガス配管６０に設けられ、ガス配管６０を流れるガスの流量を積算してその積算値（総消費量）Ｑｋを計量する計量器である。ガス流量計測装置１００は、流量測定部１０および制御部２０を備えており、通信部４１および表示部４２などの出力部をさらに備えていてもよい。
【００２９】
流量測定部１０は、ガス配管６０を単位時間当たりに通過するガスの体積または質量（流量）を測定する流量計である。たとえば、その測定方法に超音波式やフローセンサ式などの方式が採用される。流量測定部１０は、制御部２０と通信可能に信号線により接続されている。流量測定部１０は、たとえば、０．５ｓなどの所定の測定時間Δｔごとにガスの流量を測定し、その測定された流量（測定流量）ｑｎを制御部２０へ出力する。
【００３０】
制御部２０は、演算処理機能を備えるものであればよい。制御部２０として、たとえば、マイクロコントローラ、ＣＰＵ、ＭＰＵ、論理回路、ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）等が例示される。制御部２０は、取得部２１、判定部２２、総流量積算部２３、個別流量積算部２４および記憶部３０を有している。なお、制御部２０は、集中制御を行う単独の制御器で構成されていてもよく、互いに協働して分散制御を行う複数の制御器で構成されていてもよい。
【００３１】
取得部２１は、流量測定部１０から入力された測定流量ｑｎを取得し、測定流量ｑｎを記憶部３０に順次記憶する。
【００３２】
判定部２２は、測定流量ｑｎに基づいてガス器具の起動および停止を判定する。また、判定部２２は、動作してガスを消費しているガス器具（ガス使用器具）が所定器具であるか否かを判定する。所定器具としては、消費者やガス供給事業者などが任意に設定したガス器具であって、たとえば、他のガス器具と異なる料金設定や監視方法などの特別条件が適用されるガス器具として予め定めされる。以下、所定器具をガスファンヒータ７１として説明するが、所定器具は、ガスファンヒータ７１に限定されず、ストーブや給湯器などの別のガス器具であってもよい。
【００３３】
総流量積算部２３は、測定流量ｑｎを積算し、その積算値を需要家における消費量（総消費量）Ｑｋとして算出する。そして、総流量積算部２３は、総消費量Ｑｋを記憶部３０に順次記憶すると共に、総消費量Ｑｋを表示部４２や通信部４１へ出力する。
【００３４】
個別流量積算部２４は、測定流量ｑｎのうち、所定器具のガスファンヒータ７１へ流れているガスの流量（ＦＨ流量）ｑｆを積算し、その積算値をガスファンヒータ７１の消費量（個別消費量）Ｑｆｈとして算出する。そして、個別流量積算部２４は、個別消費量Ｑｆｈを記憶部３０に順次記憶すると共に、個別消費量Ｑｆｈを通信部４１へ出力する。
【００３５】
記憶部３０は、実行するためのプログラムを格納したＲＯＭ、および、各種データを保存するＲＡＭで構成されている。ＲＡＭには、測定流量ｑｎ、総消費量Ｑｋおよび個別消費量Ｑｆｈが記憶されている。また、ＲＯＭには各ガス器具の特徴情報（登録特徴情報）が記憶されていてもよい。登録特徴情報としては、たとえば、ガス流量、ガス流量の変化率、起動してから停止するまでの１回の運転時間などの、ガス器具の一般的な値である。なお、記憶部３０は、制御部２０がアクセス可能なＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリといった外部記憶装置でもよい。
【００３６】
表示部４２は、たとえば、ガス流量計測装置１００の表面に設けられており、総消費量Ｑｋを表示する。これにより、消費者やガス供給事業者の検針員などは需要家における総消費量Ｑｋを確認することができる。また、通信部４１は、ガス供給事業者に総消費量Ｑｋおよび個別消費量Ｑｆｈを通信回線を介して送信する。これにより、総消費量Ｑｋおよび個別消費量Ｑｆｈがガス供給事業者に報知される。
【００３７】
以下に、ガス器具の起動および停止、ならびに所定器具の判定方法について説明する。
【００３８】
判定部２２による判定方法は、特に限定されず、任意の方法を採用することができる。たとえば、判定部２２は、測定流量ｑｎに基づいた特徴情報と、記憶部３０に予め登録されている特徴情報とをマッチングすることにより、ガス器具の起動および停止、ならびに所定器具を判定することができる。
【００３９】
具体的には、図３は、ガステーブル７２へ流れているガスの流量（ＧＳ流量）ｑｓの経時変化を模式的に示したグラフである。図４は、ガスファンヒータ７１へ流れているガスの流量（ＦＨ流量）ｑｆの経時変化を模式的に示したグラフである。各グラフにおいて、縦軸がガスの流量を示し、横軸が時間を示している。
【００４０】
図３に示すように、ガスコンロ７２が起動してから、ＧＳ流量ｑｓが直線状に増え、そして、ＧＳ流量ｑｓが一定になって安定化する。この安定化する前の初期段階においてＧＳ流量ｑｓの変化率はほぼ一定の１つの値を示す流量経時変化が見られる。また、安定化した後の安定段階ではＧＳ流量ｑｓは比較的小さく、起動してから停止するまでの１回の運転時間も比較的短い。
【００４１】
一方、図４に示すように、ガスファンヒータ７１は、起動してから、ＦＨ流量ｑｆが直線状に増え、一旦、短時間であるが、ＦＨ流量ｑｆが一定になる。ここで、ガスファンヒータ７１において点火が行われる。そして、ＦＨ流量ｑｆは直線状に再び増加してから、ＦＨ流量ｑｆが一定になり安定化する。このように、初期段階においてＦＨ流量ｑｆは２段階に上昇し、その２つの上昇段階の間にＦＨ流量ｑｆが上昇しない段階がある。このため、そのＦＨ流量ｑｆの変化率は３つの値を示す流量経時変化が見られる。また、安定段階におけるＦＨ流量ｑｆは比較的大きく、起動してから停止するまでの１回の運転時間も比較的長い。
【００４２】
このように、各ガス器具は、初期段階における流量経時変化、ならびに、安定段階における流量および運転時間などについて特徴がある。この特徴情報（登録特徴情報）が記憶部３０に予め登録されている。
【００４３】
この特徴情報を用いてガス器具の起動および停止を判定する際、判定部２２は、まず、測定流量ｑｎに基づいた特徴情報として流量変化量を求める。流量変化量としては、たとえば、所定期間における測定流量ｑｎの差（流量差）、および、所定期間における測定流量ｑｎの変化率（変化率）が挙げられる。この流量変化の要因は、ガス器具の起動および停止に加え、温度調整などによるガス器具への流量の調節がある。
【００４４】
この要因を判定するため、次に、流量変化量と登録特徴情報に基づいて定められた所定値とを比較する。この所定値は、登録特徴情報における初期段階の流量の変化率や安定段階の流量などに基づいて定められる。たとえば、登録特徴情報における安定段階の流量のうち、最も小さい流量を所定値としてもよい。そして、流量変化量が所定値より小さければ、ガス器具において流量の調節が行われたと判定部２２は判定する。一方、流量変化が増加であって流量変化量が所定値以上であれば、ガス器具が起動したと判定部２２は判定する。さらに、流量の変化が減少であって流量変化量が所定値以上であれば、ガス器具が停止したと判定部２２は判定する。
【００４５】
次に、判定部２２は、測定流量ｑｎに基づいてガス使用器具が所定器具であるか否かを判定する。たとえば、測定流量ｑｎに基づいた特徴情報である流量変化量と登録特徴情報とを比較する。ここで、たとえば、流量変化量として初期段階における流量の変化率を用いる。この場合、流量の変化率が登録特徴情報のように３段階に変化していれば、ガス使用器具がガスファンヒータ７１であると判定される。または、たとえば、流量変化量として初期段階から安定段階に移ったときの流量を用いる。この場合、流量が比較的小さけれ
ば、ガス使用器具がガスコンロ７２であると判定される。
【００４６】
以下に、所定器具の個別消費量Ｑｆｈの算出方法について説明する。
【００４７】
所定器具の個別消費量Ｑｆｈを算出する場合、図４に示すように、個別流量積算部２４は安定段階において基準流量Ｑｍを取得する。ガスファンヒータ７１は、起動すると、室温を素早く上昇させるために強燃焼で運転し、その後に温度調整のために燃焼程度を調節する。この強燃焼は、ガスファンヒータ７１による燃焼の程度が高く、ガスの消費量が多い状態である。このため、基準流量Ｑｍは、安定段階において温度調整によりガス流量が変化する前（安定化初期段階）におけるＦＨ流量ｑｆであって、室温に応じた大きな値を示す。基準流量Ｑｍは、たとえば、安定化初期段階における１つのＦＨ流量ｑｆであってもよいし、安定化初期段階における連続する複数のＦＨ流量ｑｆの平均値であってもよい。
【００４８】
次に、計測期間ΔＴｉにおいてガスファンヒータ７１により消費されたガスの量（ガス消費量）ΔＱｆｈを求める。このため、計測期間ΔＴｉごとに、基準流量Ｑｍに基づくガスの消費量（基準消費量）ΔＱｍと、総消費量Ｑｋに基づくガスの消費量（測定消費量）ΔＱｋとを比較する。
【００４９】
計測期間ΔＴｉは、測定時間Δｔ以上であればよく、たとえば、１６秒、または、６４秒である。基準消費量ΔＱｍは、基準流量Ｑｍと計測期間ΔＴｉとの積から求められる（ΔＱｍ＝Ｑｍ×ΔＴｉ）。測定消費量ΔＱｋは、記憶部３０における比較時の総消費量ＱｋとそのΔＴｉ前の総消費量Ｑｋとの差からを求められる。この総消費量Ｑｋは、１つの値であってもよいし、複数の値を平均した値であってもよい。平均値を総消費量Ｑｋに用いる場合、比較時の後に比較時およびその前後の総消費量Ｑｋから平均値を求め、また、比較時のΔＴｉ前およびその前後の総消費量Ｑｋから平均値を求める。
【００５０】
このように求められた基準消費量ΔＱｍが測定消費量ΔＱｋ未満である場合（ΔＱｍ＜ΔＱｋの場合）、基準消費量ΔＱｍをガスファンヒータ７１のガス消費量ΔＱｆｈとする。一方、基準消費量ΔＱｍが測定消費量ΔＱｋ以上である場合（ΔＱｍ≧ΔＱｋの場合）、測定消費量ΔＱｋをガスファンヒータ７１のガス消費量ΔＱｆｈとする。そして、個別流量積算部２４は、計測期間ΔＴｉごとにガス消費量ΔＱｆｈを積算して、その積算値をガスファンヒータ７１の個別消費量Ｑｆｈとして求める。
【００５１】
以下に、ガス流量計測装置の運転方法について説明する。
【００５２】
図５は、ガス流量計測装置１００の運転方法の一例を示すフローチャートである。図６は、個別消費量の計測処理の一例を示すフローチャートである。図７は、測定流量ｑｎの経時変化の一例を示すグラフである。図７において縦軸は測定流量ｑｎを示し、横軸は時間を示す。なお、ガス流量計測装置１００の運転は、制御部２０が記憶部３０に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。
【００５３】
また、図７では、時刻ｔ１でガスコンロ７２が起動し、その後の時刻ｔ２にガスファンヒータ７１が起動する。このガスファンヒータ７１へのＦＨ流量ｑｆは、時刻ｔ３で一定になって安定段階になる。ガスファンヒータ７１の動作を継続している最中に、時刻ｔ４でガスコンロ７２が停止する。時刻ｔ５に、ガスファンヒータ７１の温度調整によってＦＨ流量ｑｆは減少する。時刻ｔ６にガスコンロ７２が再び起動し、時刻ｔ７にガスコンロ７２が停止する。そして、時刻ｔ８にガスファンヒータ７１が停止する。
【００５４】
図５に示すように、取得部２１は、測定流量ｑｎを流量測定部１０から取得し、測定流
量ｑｎを記憶部３０に順次記憶する（ステップＳ１００）。これにより、図７に示す測定流量ｑｎの経時変化を示すグラフが得られる。そして、総流量積算部２３は、測定流量ｑｎを積算して、その積算値である総消費量Ｑｋを記憶部３０に記憶する。また、総流量積算部２３は、総消費量Ｑｋを表示部４２や通信部４１に出力する（ステップＳ２００）。また、制御部２０は、所定器具であるガスファンヒータ７１により消費されたガスの個別消費量Ｑｆｈを求めるため、個別消費量の計測処理を実行する（ステップＳ３００）。
【００５５】
図６に示す個別消費量の計測処理が開始すると、判定部２２は、測定流量ｑｎの流量変化を監視し、その流量変化量に基づいてガス器具が起動したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。図７の時刻ｔ１まで、ガス器具が起動しないため（ステップＳ３０１：ＮＯ）、判定部２２はガス器具の起動を監視する（ステップＳ３０１）。
【００５６】
一方、時刻ｔ１においてガスコンロ７２が起動すると、測定流量ｑｎが変化し、その流量変化量が登録特徴情報の所定値に達するため、判定部２２はガス器具の起動と判定する（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）。続いて、判定部２２は、測定流量ｑｎの経時変化と登録特徴情報とを比較して、ガス使用器具がガスファンヒータ７１であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。ここでは、動作を開始したガス器具はガスコンロ７２であるため、判定部２２は、ガス使用器具がガスファンヒータ７１でないと判定し（ステップＳ３０２：ＮＯ）、次のガス器具の起動を監視する（ステップＳ３０１）。
【００５７】
時刻ｔ２においてガスファンヒータ７１が起動すると、測定流量ｑｎに基づき判定部２２はガス器具が起動したと判定する（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）。そして、この測定流量ｑｎの経時変化と登録特徴情報との比較の結果、初期段階において測定流量ｑｎの変化率が３段階で変化している。このため、判定部２２はガス使用器具がガスファンヒータ７１であると判定する（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）。
【００５８】
個別流量積算部２４は、安定化初期段階における時刻ｔ３におけるＦＨ流量ｑｆを基準流量Ｑｍとして取得する（ステップＳ３０３）。この場合、ガスファンヒータ７１の他にガスコンロ７２が動作しているため、測定流量ｑｎはＧＳ流量ｑｓとＦＨ流量ｑｆとの和になる。そこで、個別流量積算部２４は、ガスファンヒータ７１の起動前でガスコンロ７２のみ動作している間の測定流量ｑｎをＧＳ流量ｑｓとして記憶部３０から取得する。このＧＳ流量ｑｓは、１つの測定流量ｑｎであってもよいし、複数の測定流量ｑｎの平均値であってもよい。そして、個別流量積算部２４は、測定流量ｑｎからＧＳ流量ｑｓを差し引いてＦＨ流量ｑｆを求め、これをガスファンヒータ７１の基準流量Ｑｍとする。
【００５９】
次に、個別流量積算部２４は、ガス消費量ΔＱｆｈを求めるため、計測期間ΔＴｉが経過したか否かを判定する（ステップＳ３０４）。この計測期間ΔＴｉが経過すると（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、基準流量Ｑｍと計測期間ΔＴｉとの積から基準消費量ΔＱｍを求める。また、個別流量積算部２４は、比較時の総消費量Ｑｋ、および、そのΔＴｉ前の総消費量Ｑｋを記憶部３０から取得し、この差から測定消費量ΔＱｋを求める（ステップＳ３０５）。
【００６０】
このように求めた基準消費量ΔＱｍと測定消費量ΔＱｋとを個別流量積算部２４は比較する（ステップＳ３０６）。この場合、測定消費量ΔＱｋにはガスコンロ７２への消費量も含まれているため、基準消費量ΔＱｍが測定消費量ΔＱｋより小さくなる（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）。よって、個別流量積算部２４は、基準消費量ΔＱｍをガス消費量ΔＱｆｈとして、ガス消費量ΔＱｆｈを積算して、その積算値である個別消費量Ｑｆｈを求める（ステップＳ３０７）。
【００６１】
そして、判定部２２は、測定流量ｑｎの変化量に基づいてガスファンヒータ７１が停止
しているか否かを判定する（ステップＳ３０９）。ガスファンヒータ７１が停止していれば（ステップＳ３０９：ＹＥＳ）、ステップＳ３０１に戻り、ガスファンヒータ７１が再度起動するのを待つ（ステップＳ３０１）。一方、ガスファンヒータ７１が停止していない間（ステップＳ３０９：ＮＯ）、ステップＳ３０４〜Ｓ３０９の処理を繰り返して、計測期間ΔＴｉごとにガス消費量ΔＱｆｈを求めて加算し個別消費量Ｑｆｈを算出する。
【００６２】
ここで、時刻ｔ４においてガスコンロ７２が動作を停止して、測定流量ｑｎが減少する。これにより、時刻ｔ４以降では測定流量ｑｎがＧＳ流量ｑｓを含まなくなり、測定流量ｑｎはＦＨ流量ｑｆとなる。よって、測定消費量ΔＱｋは基準消費量ΔＱｍと等しくなるため（ステップＳ３０６：ＮＯ）、ガス消費量ΔＱｆｈは基準消費量ΔＱｍから測定消費量ΔＱｋに変化する。個別流量積算部２４は、このガス消費量ΔＱｆｈを積算して、個別消費量Ｑｆｈを求める（ステップＳ３０８）。
【００６３】
また、時刻ｔ５において温度調節によりＦＨ流量ｑｆが減少して、測定流量ｑｎが低下する。これにより、測定流量ｑｎに基づく測定消費量ΔＱｋは減少する。この結果、測定消費量ΔＱｋが基準消費量ΔＱｍより小さくなるため（ステップＳ３０６：ＮＯ）、個別流量積算部２４は、測定消費量ΔＱｋをガス消費量ΔＱｆｈとして積算して、個別消費量Ｑｆｈを求める（ステップＳ３０８）。このように、ＦＨ流量ｑｆが低下すると、その低下に応じて変化する測定消費量ΔＱｋをガス消費量ΔＱｆｈとする。これにより、ガス消費量ΔＱｆｈを積算した個別消費量ＱｆｈはＦＨ流量ｑｆをより反映したものになり、個別消費量Ｑｆｈの計測精度が向上する。
【００６４】
さらに、時刻ｔ６においてガスコンロ７２が動作を開始すると、測定流量ｑｎがＦＨ流量ｑｆに加えＧＳ流量ｑｓを含むようになる。これにより、測定流量ｑｎに基づく測定消費量ΔＱｋが基準流量Ｑｍより大きくなるため（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、ガス消費量ΔＱｆｈを測定消費量ΔＱｋから基準消費量ΔＱｍに変える。そして、個別流量積算部２４は、ガス消費量ΔＱｆｈを積算して、個別消費量Ｑｆｈを求める（ステップＳ３０７）。
【００６５】
この場合、ＦＨ流量ｑｆが基準流量Ｑｍより少ないが、実際のＦＨ流量ｑｆを測定することができない。ここで、仮に、ガスコンロ７２が起動する時刻ｔ６の直前のＦｈ流量ｑｆを用いて、計測期間ΔＴｉ分のガス消費量ΔＱｆｈを求め、このガス消費量ΔＱｆｈを積算して個別消費量Ｑｆｈを求めたとする。この場合には、もしも時刻ｔ６移行に温度調整によってＦＨ流量ｑｆが増加すると、この増加分が個別消費量Ｑｆｈに含まれないことになる。このため、時刻ｔ６前のＦＨ流量ｑｆに基づいてガス消費量ΔＱｆｈとして個別消費量Ｑｆｈを求めると、消費者は損失を被ることがある。
【００６６】
これに対して、室温を素早く上昇させるための強燃焼流量である基準流量Ｑｍに基づく基準消費量ΔＱｍをガス消費量ΔＱｆｈとして個別消費量Ｑｆｈを求めると、消費者の損失を排除することができる。また、ＦＨ流量ｑｆの最大量が基準流量Ｑｍに限定されるため、個別消費量Ｑｆｈを過度に大きく計測することがなく、個別消費量Ｑｆｈの計測精度を向上させることができる。
【００６７】
そして、時刻ｔ７においてガスコンロ７２が再び停止し、測定流量ｑｎが減少する。ここでは、ＦＨ流量ｑｆが基準流量Ｑｍより小さいため、基準消費量ΔＱｍが測定消費量ΔＱｋより大きくなる（ステップＳ３０６：ＮＯ）。そして、個別流量積算部２４は、測定消費量ΔＱｋをガス消費量ΔＱｆｈとして積算し、個別消費量Ｑｆｈを求める（ステップＳ３０８）。
【００６８】
さらに、時刻ｔ８においてガスファンヒータ７１が停止し、測定流量ｑｎが０になる。
この結果、判定部２２は、ガスファンヒータ７１が停止したと判定し（ステップＳ３０９：ＹＥＳ）、ステップＳ３０１に戻る。
【００６９】
上記実施の形態によれば、室温を素早く上昇させための強燃焼流量である基準流量Ｑｍに基づく基準消費量ΔＱｍと、測定流量ｑｎに基づく測定消費量ΔＱｋとを比較している。この比較結果により基準消費量ΔＱｍまたは測定消費量ΔＱｋをガス消費量ΔＱｆｈとし、ガス消費量ΔＱｆｈから個別消費量Ｑｆｈを求めている。これにより、消費者の利益を損なうことなく、所定器具の個別消費量Ｑｆｈをさらに精度よく取得することができる。
【００７０】
図１を用いて本実施の形態による所定器具の登録の構成を説明する。
【００７１】
図１に示すガスファンヒータ７１には、自身の判別に必要な機器特定情報を記録した情報記録媒体である用紙が添付されている。用紙には、ガスファンヒータ７１を特定するための機器特定情報として、例えば、固有の識別番号が記載されており、消費者は、機器特定情報である識別番号をパソコン１２ａや携帯端末１２ｂ等の情報端末１２が保有する通信手段を用いてガス流量計測装置１００に送信する。
【００７２】
ガス流量計測装置１００は、機器特定情報である識別番号を受信すると、通信部４１が無線信号を基地局１４に送信し、基地局１４から通信回線を介してガス事業者１５が管理する情報機器であるサーバに登録する。サーバは、通信手段を備え、情報を蓄積する機能、情報を加工する機能を有している。
【００７３】
機器特定情報は、ガスファンヒータ７１の１台毎に固有の情報である。機器特定情報を一度サーバに登録すると、登録された機器特定情報を保有するガスファンヒータ７１を譲り受けた他の消費者が、機器特定情報を新たにサーバに登録しようとしても、サーバは、機器特定情報を登録しないように設定している。
【００７４】
ガスファンヒータ７１を特定するための機器特定情報として、紙に識別番号を記載した例を実施形態として説明したが、識別番号に限るものではなく、例えば、バーコードなどでもよい。また、機器特定情報を書き込んだ半導体メモリや、磁気ストライプをガスファンヒータ７１に同梱する構成としてもよく、ガスファンヒータ７１を特定できる機器特定情報を保有する媒体であれば、どのような形態を用いてもよい。
【００７５】
ガス事業者１５は、所定の時期、例えば、検針時に、サーバから通信回線を介してガス流量計測装置１００にガスの総消費量Ｑｋとガスファンヒータ７１の個別消費量Ｑｆｈを出力するよう指示する。ガス流量計測装置１００は、サーバからの指示に基づいて総消費量Ｑｋとガスファンヒータ７１の個別消費量Ｑｆｈをサーバに出力する。
【００７６】
サーバは、送られてきたガス消費量データが、機器特定情報が登録されたガスファンヒータ７１を保有する消費者のものか否かをサーバに保存した機器特定情報と対比して判断する。
【００７７】
サーバに機器特定情報が登録されていない消費者であって、ガスファンヒータ７１を保有する場合には、総消費量の料金からガスファンヒータ７１の個別消費量に対して所定の割合で割り引いた料金を課金する。
【００７８】
サーバに機器特定情報が登録されているガスファンヒータ７１を保有する消費者の場合には、総消費量の料金からガスファンヒータ７１の個別消費量を所定の割合にさらに割引率を上乗せして割り引いた料金を課金する。
【００７９】
機器特定情報をサーバに登録した消費者が、機器特定情報を登録する以前から機器特定情報を保有するガスファンヒータ７１とは異なる機種のガスファンヒータ７１を保有していた場合は、登録したガスファンヒータ７１とは異なる機種のガスファンヒータ７１の消費量も合わせて割引料金により課金される。
【００８０】
割引料金は、ガスファンヒータ７１の購入価格に応じて、高いガスファンヒータ７１になるほど大きい割引率となるように設定することもできる。
【００８１】
本実施の形態では、機器特定情報を一度サーバに登録すると、サーバは同じ機器特定情報を再度登録しないように設定したが、事業者が機器特定情報を登録した使用者に、その機器特定情報を保有するガスファンヒータ７１の現状を確認することにより、同じ機器特定情報を再度登録するように設定してもよい。このように設定することにより、使用者の転居や、ガスファンヒータ７１の譲渡等に対応することができる。
【００８２】
本実施の形態では、消費者が機器特定情報を通信手段によりサーバに登録するよう構成したが、機器特定情報を郵送やＦＡＸ等の情報伝達手段により事業者に伝達し、事業者が情報伝達手段により伝達された機器特定情報を保有する媒体に応じた登録手段を用いて自己の管理する情報機器に登録するようにしてもよい。
【００８３】
また、所定機器としてガスファンヒータを一例にとり説明したが、所定機器は給湯器等他のガス機器であってもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の料金割引システムは、所定器具の個別消費量に対する料金の割引設定を行うことができる料金割引システム等として有用である。
【符号の説明】
【００８５】
１２    情報端末
１４    基地局
１５    ガス事業者
７１    ガスファンヒータ（ガス器具、所定器具）
７２    ガスコンロ（ガス器具）
７３    ガス給湯器
１００  ガス流量計測装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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