(57)【要約】【課題】  複数の給電装置を用いて受電装置に対して効率良く給電を行えるようにする。【解決手段】  受電装置は、複数の給電装置の少なくとも一つから無線により電力を受電する受電手段と、前記複数の給電装置の少なくとも一つと通信する通信手段と、前記複数の給電装置を検出する検出手段と、前記複数の給電装置が検出された場合に、電力の位相を調整するための指示を前記通信手段に送信させる制御手段とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給電装置の少なくとも一つから無線により電力を受電する受電手段と、
前記複数の給電装置の少なくとも一つと通信する通信手段と、
前記複数の給電装置を検出する検出手段と、
前記複数の給電装置が検出された場合に、電力の位相を調整するための指示を前記通信手段に送信させる制御手段と
を有することを特徴とする受電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受電手段によって受電された電力が要求電力以上であるか否かに応じて、前記指示を前記通信手段に送信させることを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受電手段によって受電された電力が要求電力以上でない場合、前記複数の給電装置のうち給電可能な電力の小さい給電装置に対する前記指示の送信を前記通信手段に行わせることを特徴とする請求項１または２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記受電手段によって受電された電力が要求電力以上でない場合、前記複数の給電装置のうち給電電力の低い給電装置に対する前記指示の送信を前記通信手段に行わせることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記受電手段によって受電された電力が要求電力以上ある場合、前記指示を前記通信手段に送信させないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項６】
第１の給電装置及び第２の給電装置の少なくとも一つから無線により電力を受電する受電手段と、
前記第１の給電装置及び前記第２の給電装置の少なくとも一つと通信する通信手段と、
前記第１の給電装置及び前記第２の給電装置を検出する検出手段と、
前記第１の給電装置及び前記第２の給電装置が検出された場合に、電力の位相を調整するための指示を前記通信手段に送信させる制御手段と
を有することを特徴とする受電装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記受電手段によって受電された電力が要求電力以上であるか否かに応じて、前記指示を前記通信手段に送信させることを特徴とする請求項６に記載の受電装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記受電手段によって受電された電力が要求電力以上でない場合、前記第１の給電装置及び前記第２の給電装置のうち給電可能な電力の小さい給電装置に対する前記指示の送信を前記通信手段に行わせることを特徴とする請求項６または７に記載の受電装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記受電手段によって受電された電力が要求電力以上でない場合、前記複数の給電装置のうち給電電力の低い給電装置に対する前記指示の送信を前記通信手段に行わせることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記受電手段によって受電された電力が要求電力以上ある場合、前記指示を前記通信手段に送信させないことを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１の給電装置から電力を前記受電手段が受電している場合に前記第２の給電装置が検出されたとき、前記受電手段によって受電された電力が要求電力以上であることが検出されたことに応じて、給電する電力の増加を前記第２の給電装置に要求するための指示を前記通信装置に送信させることを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第１の給電装置から電力を前記受電手段が受電している場合に前記第２の給電装置が検出されたとき、前記第２の前記受電手段によって受電された電力が要求電力以上であることが検出されたことに応じて給電する電力の低下を前記第２の給電装置に要求するための指示を前記通信装置に送信させることを特徴とする請求項６から１１のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１３】
複数の給電装置の少なくとも一つから無線により電力を受電するステップと、
前記複数の給電装置の少なくとも一つと通信するステップと、
前記複数の給電装置を検出するステップと、
前記複数の給電装置が検出された場合に、電力の位相を調整するための指示を送信するステップと
を有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電装置から無線で電力を受け取る受電装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタやケーブルを用いることなく、無線で電力を給電装置から受電装置に供給する無線給電システムが知られている。無線給電システムにおいて、例えば、給電装置は、電力を受電装置に供給するための給電アンテナを有し、受電装置は、電力を給電装置から受け取るための受電アンテナを有する。給電装置から無線で電力を受け取る場合、受電装置の受電アンテナには、誘導起電力が発生し、受電装置は、受電アンテナに発生した誘導起電力を用いて電池の充電を行う。
【０００３】
このような無線給電システムにおいて、複数の給電装置が近傍に存在することが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−００５２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来、複数の給電装置を用いて、受電装置に給電することについて考えられていなかった。そのため、複数の給電装置が給電する際に用いられる各々の周波数の位相によって、各給電装置から受電装置に対して出力される電力が打ち消しあってしまうような問題があった。そのため、複数の給電装置を用いて受電装置に対して効率良く給電を行えなくなってしまう場合があった。
【０００６】
本発明は、複数の給電装置が受電装置に給電を行う場合において、各給電装置から受電装置に対して出力される電力が打ち消し合わないようにすることで、複数の給電装置を用いて受電装置に対して効率良く給電を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る受電装置は、複数の給電装置の少なくとも一つから無線により電力を受電する受電手段と、前記複数の給電装置の少なくとも一つと通信する通信手段と、前記複数の給電装置を検出する検出手段と、前記複数の給電装置が検出された場合に、電力の位相を調整するための指示を前記通信手段に送信させる制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の給電装置が受電装置に給電を行う場合において、各給電装置から受電装置に対して出力される電力が打ち消しあわないようにすることで、複数の給電装置を用いて受電装置に対して効率良く給電を行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例の動作フローチャートである。
【図３】本実施例の、給電装置を変更する場合の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、１以上の給電装置から無線で給電される受電装置を含む無線給電システムを説明するための概略構成ブロック図を示している。
【００１２】
受電装置１０は、２つの給電装置である第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂから電磁誘導方式又は磁界共鳴方式等の無線給電方式で無線で給電される。
【００１３】
第１の給電装置５０Ａは、受電装置１０に無線電力伝送を行う送電アンテナ５２Ａを有し、第２の給電装置５０Ｂは、受電装置１０に無線電力伝送を行う送電アンテナ５２Ｂを有する。受電装置１０は、第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂの少なくとも一つから電力を受け取るための受電アンテナ１２を有する。送電アンテナ５２Ａ、送電アンテナ５２Ｂ及び受電アンテナ１２には、互いに電磁結合する種々のタイプのアンテナ又は電磁コイルを採用できるが、本実施例では、磁気ループアンテナを一例として以下説明を行う。
【００１４】
第１の給電装置５０Ａは、受電装置１０の送受信回路２８を介して所定の無線方式に応じて通信を行う送受信回路５４Ａを有する。第２の給電装置５０Ｂは、受電装置１０の送受信回路２８を介して所定の無線方式に応じて通信を行う送受信回路５４Ｂを有する。送受信回路５４Ａは、送受信回路２８と機器間の認証や無線給電に必要な情報のやり取りを行う。送受信回路５４Ｂも、送受信回路５４Ａと同様に、送受信回路２８と機器間の認証や無線給電に必要な情報のやり取りを行う。所定の無線方式として、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）及びＮＦＣ等の近距離無線方式、並びに無線ＬＡＮのいずれを使用してもよい。無線通信のためのアンテナとして、送電アンテナ５２Ａ，５２Ｂ及び受電アンテナ１２を流用してもよい。
【００１５】
第１の給電装置５０Ａは、送電アンテナ５２Ａを介して受電装置１０に電力を出力するための駆動回路５６Ａを有する。また、第１の給電装置５０Ａは、送受信回路５４Ａで受信した受電装置１０からの制御信号等に応じて、駆動回路５６Ａから送電アンテナ５２Ａに供給される電力の周波数及び位相を制御する制御回路５８Ａを有する。送電アンテナ５２Ａを介して第１の給電装置５０Ａから出力される電力は、電磁波として受電装置１０に送信される。第２の給電装置５０Ｂも同様に、送電アンテナ５２Ｂを介して受電装置１０に電力を出力するための駆動回路５６Ｂを有する。また、第２の給電装置５０Ｂは、送受信回路５４Ｂで受信した受電装置１０からの制御信号等に応じて、駆動回路５６Ｂから送電アンテナ５２Ｂに供給される電力の周波数及び位相を制御する制御回路５８Ｂを有する。送電アンテナ５２Ｂを介して第２の給電装置５０Ｂから出力される電力は、電磁波として受電装置１０に送信される。
【００１６】
受電アンテナ１２に接続される整合回路１４は、送電アンテナ５２Ａ及び送電アンテナ５２Ｂの少なくとも一つと受電アンテナ１２との間の電力反射を抑えるようにインピーダンス整合を行う回路である。整流平滑化回路１６は、受電アンテナ１２で受電され、整合回路１４を介して供給された電力を整流及び平滑化し、直流電圧を出力する。
【００１７】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１８は、整流平滑化回路１６から供給される直流電圧から二次電池であるバッテリ２０を充電するのに必要な電圧を生成してバッテリ２０を充電する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１８は、整流平滑化回路１６及びバッテリ２０から供給される電圧から本体負荷２２、メモリ２４、制御部２６及び送受信回路２８に必要な電圧を生成し、本体負荷２２、メモリ２４、制御部２６及び送受信回路２８の各部に供給する。本体負荷２２は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１８から供給される電圧を使用して動作する負荷である。
【００１８】
操作部３０は、ユーザが操作するボタン、スイッチ及びタッチパネル等からなる。マイクロプロセッサを含む制御部２６は、受電装置１０の動作状態、送受信回路２８で受信された信号及び操作部３０によるユーザの操作に従い、受電装置１０を制御する。メモリ２４には、制御部２６によって実行される受電装置１０のプログラム及び各種の設定データが格納されている。すなわち、制御部２６は、メモリ２４に格納されるプログラムに従って受電装置１０の各部を制御し、送受信回路２８を介して第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂの少なくとも一つを制御できる。
【００１９】
図２を参照して、受電装置１０によって第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂの少なくとも一つを制御する動作を説明する。図２は、受電装置１０の制御部２６上で動作する制御プログラムの動作フローチャートを示す。第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂは、受電装置１０と通信可能な位置にあるものとする。図２に示すフローは、受電装置１０が複数の給電装置から電力を受け取ることが可能な状況を想定している。
【００２０】
受信装置１の制御部２６は、送受信回路２８により何れかの給電装置、例えば第１の給電装置５０Ａと通信することにより、相互に認証し、給電条件に関する第１の情報を受信する（Ｓ２０１）。第１の給電装置５０Ａから受信された第１の情報には、第１の給電周波数、第１の給電装置５０Ａの給電可能な電力、及び第１の給電周波数と第１の給電位相の変更可否を示す情報が含まれる。受電装置１０は、第１の給電装置５０Ａから得た第１の情報をメモリ２４に格納する。なお、第１の給電周波数は、第１の給電装置５０Ａから出力される電力の周波数を示し、第１の給電位相は、第１の給電装置５０Ａから出力される電力の位相を示すものとする。なお、第１の給電装置５０Ａが内蔵バッテリを用いて受電装置１０に給電を行う場合、第１の給電装置５０Ａの内蔵バッテリの残容量を示す情報がさらに第１の情報に含まれるものとする。
【００２１】
制御部２６は、複数の給電装置から受電装置１０が電力を受け取ることができるかを検出するために、第２の給電装置５０Ｂを検出する（Ｓ２０２）。第２の給電装置５０Ｂを検出しなかった場合（Ｓ２０２でＮｏ）、制御部２６は、給電装置５０Ａから電力を受け取るために整合回路１４の整合特性を調整する（Ｓ２０３）。その後、第１の給電装置５０Ａに１対１の給電を開始するように第１の給電装置５０Ａを制御するための制御信号を送信するように送受信回路２８を制御する（Ｓ２０４）。制御部２６は、第１の給電装置５０Ａからの給電を受けつつ、給電可能な第２の給電装置５０Ｂを検出する処理を行う（Ｓ２０２）。
【００２２】
制御部２６は、第２の給電装置５０Ｂを検出した場合（Ｓ２０２）、送受信回路２８を使って、検出した第２の給電装置５０Ｂと通信することにより、相互に認証し、第２の給電装置５０Ｂから給電条件に関する第２の情報を受信する（Ｓ２０５）。第２の給電装置５０Ｂから受信された第２の情報には、第２の給電周波数、第２の給電装置５０Ｂの給電可能な電力、及び第２の給電周波数と第２の給電位相の変更可否を示す情報が含まれる。受電装置１０は、第２の給電装置５０Ｂから得た第２の情報をメモリ２４に格納する。なお、第２の給電周波数は、第２の給電装置５０Ｂから出力される電力の周波数を示し、第２の給電位相は、第２の給電装置５０Ｂから出力される電力の位相を示すものとする。なお、第２の給電装置５０Ｂが内蔵バッテリを用いて受電装置１０に給電を行う場合、第２の給電装置５０Ｂの内蔵バッテリの残容量を示す情報がさらに第２の情報に含まれるものとする。
【００２３】
このようにして、受電装置１０に給電可能な第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂから第１の情報及び第２の情報が集められ、メモリ２４に格納される。受電装置１０に給電可能な給電装置が３台以上ある場合には、給電可能な全ての給電装置の給電条件に関する情報を収集するまで、Ｓ２０５を繰り返すことになる。
【００２４】
第１の給電装置５０Ａから第１の情報を取得し、第２の給電装置５０Ｂから第２の情報を取得すると（Ｓ２０５）、制御部２６は、送受信回路２８を介して第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂに給電開始を指示する（Ｓ２０６）。給電開始を指示された第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂは、それぞれの給電条件で給電を開始する。このとき、制御部２６は、第１の給電装置５０Ａの第１の給電周波数と第２の給電装置５０Ｂの第２の給電周波数とを一致させるように指示しておくと、以下で説明する位相の調整効果が高くなる。駆動回路５６Ａ，５６Ｂは、受電装置１０から指示された給電周波数で送電アンテナ５２Ａ，５２Ｂを励振し、これにより、送電アンテナ５２Ａ，５２Ｂは同じ給電周波数の電力を出力する。
【００２５】
受電装置１０は、第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂから供給される電力である給電電力を受電アンテナ１２で受信する（Ｓ２０７）。受電アンテナ１２は、送電アンテナ５２Ａから送信される電磁波と、送電アンテナ５２Ｂから送信される電磁波との合成波を受信することになり、整流平滑化回路１６は、その合成波を整流する。ＤＣ−ＤＣコンバータ１８は、整流平滑化回路１６から出力される直流電力から受電装置１０の各部が必要とする直流電圧を生成する。整流平滑化回路１６によって整流され平滑化された直流電力を「受電電力」と以下呼ぶものとする。
【００２６】
制御部２６は、受電電力が要求電力より以上であるかどうかを調べる（Ｓ２０８）。要求電力は、例えば、受電装置１０の動作又はバッテリ２０の充電に必要な電力である。また、例えば、要求電力は、受電装置１０が第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂの少なくとも一つに要求する電力であるものとする。
【００２７】
受電電力が要求電力以上である場合（Ｓ２０８でＹｅｓ）、制御部２６は、再びＳ２０６の処理を行う。Ｓ２０６が再び行われた場合、第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂは、受電装置１０への給電を継続する。
【００２８】
受電電力が要求電力以上でない場合（Ｓ２０８でＮｏ）、制御部２６は、メモリ２４に記憶される第１の情報及び第２の情報を参照し、第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂの少なくとも一つの給電位相を調整することが可能かどうかを判定する（Ｓ２０９）。これは、第１の給電装置５０Ａから供給される電磁波と、第２の給電装置５０Ｂから供給される電磁波が打ち消しあうことで受電装置１０が必要な電力を受電できていない可能性があるからである。
【００２９】
第１の給電装置５０Ａの第１の給電位相及び第２の給電装置５０Ｂの第２の給電位相が調整できない場合（Ｓ２０９でＮｏ）、制御部２６は、第２の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂに給電の終了を指示し（Ｓ２１１）、図２に示すフローを終了する。その後、受電装置１０は、受電を終了する。
【００３０】
制御部２６は、第１の給電装置５０Ａの第１の給電位相及び第２の給電装置５０Ｂの第２の給電位相の少なくとも一つが調整可能である場合（Ｓ２０９でＹｅｓ）、制御部２６は、調整可能な給電位相を所定の変更量分変更するように制御する（Ｓ２１０）。第１の給電装置５０Ａの第１の給電位相及び第２の給電装置５０Ｂの第２の給電位相の両方が調整可能な場合、制御部２６は、給電位相の調整対象として第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂの一方を適宜に選択する。第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂのどちらを選択するのかについては後述する。位相を変更する方向については、給電位相の変更前後の受電電力の差を計測し、受電電力の増加する方向に変更するのが望ましい。
【００３１】
給電位相を調整したら（Ｓ２１０）、制御部２６はＳ２０７に戻り、受電電力のチェック（Ｓ２０７，Ｓ２０８）を再実行する。
【００３２】
図２では、一定量、給電位相を調整しても、受電電力が要求電力以上にならない場合には、制御部２６は、第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂに給電の終了を指示し、受電を終了するようにしても良い。
【００３３】
Ｓ２１０の処理について以下に説明する。第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂの両方で給電位相を調整可能な場合の、第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂのいずれか一つの選択方法を説明する。給電可能電力の大きい給電装置の給電周波数の位相を変更しない方が、受電装置１０に安定的に給電できる。従って、第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂのうち、給電電力の少ない方を給電位相の変更対象として選択するのが好ましい。第１の給電装置５０Ａの現在の給電電力と第２の給電装置５０Ｂの現在の給電電力については、例えば、第１の給電装置５０Ａの給電と、第２の給電装置５０Ｂの給電とを時分割に行うように制御することで計測することができる。この場合、第１の給電装置５０Ａの給電電力と、第２の給電装置５０Ｂの給電電力とのうち、第２の給電装置５０Ｂの給電電力が第１の給電装置５０Ａの給電電力よりも小さい場合、制御部２６は、第２の給電装置５０Ｂを給電位相の変更対象として選択する。
また、制御部２６は、第１の給電装置５０Ａの給電電力と第２の給電装置５０Ｂの給電電力とを実測する代わりに、第１の情報及び第２の情報を用いて、第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂのうち、給電位相の変更対象を選択してもよい。この場合、第１の情報に含まれる第１の給電装置５０Ａの給電可能な電力と第２の情報に含まれる第２の給電装置５０Ｂの給電可能な電力とを比較する。比較の結果、第１の給電装置５０Ａの給電可能な電力が第２の給電装置５０Ｂの給電可能な電力よりも小さい場合、制御部２６は、第１の給電装置５０Ａを給電位相の変更対象として選択する。なお、第１の給電装置５０Ａの給電可能な電力と第２の給電装置５０Ｂの給電可能な電力が実質的に一致する場合、制御部２６は、他の基準で第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂの何れかを給電位相の変更対象として選択すれば良い。なお、第１の給電装置５０Ａが給電位相を調整可能であり、第２の給電装置５０Ｂが給電位相を調整可能でない場合、制御部２６は、第２の給電装置５０Ｂを給電位相の変更対象として選択することなく第１の給電装置５０Ａを選択する。
【００３４】
変更対象の給電装置が選択された後、制御部２６は、選択された給電装置（ここでは、第１の給電装置５０Ａが選択されたものとする。）の現在の給電位相に対する変更量である所定の変更量を決定する。所定の変更量は、例えば、制御部２６によって、受電電力と要求電力との差分に応じて決定されるものとする。また、所定の変更量は、受電電力と要求電力との差分が大きいほど、大きくしても良い。例えば、受電電力と要求電力との差分が０.１〜０．５Ｗの場合、制御部２６は、所定の変更量を５度と決定する。また、例えば、受電電力と要求電力との差分が０.６〜１．０Ｗの場合、制御部２６は、所定の変更量を１０度と決定する。
【００３５】
制御部２６は、決定した所定の変更量分位相を変更するように、選択した給電装置に指示する。この指示を受けた給電装置は、指示された所定の変更量だけ送電アンテナを介して出力される電力である電磁波の位相を変更する。これにより、選択された給電装置は、受電装置１０から指示された所定の変更量だけ変更した位相の電磁波を送電アンテナから受電装置１０に送信する。
【００３６】
このように、本実施例によれば、複数の給電装置が受電装置に給電を行う場合において、各給電装置から受電装置に対して出力される電力が打ち消しあわないようにするができる。したがって、本実施例によれば、複数の給電装置を用いて受電装置に対して効率良く給電を行えるようにすることができる。
【００３７】
本実施例では、受電電力が要求電力に満たない場合に給電位相を調整するようにした。しかしこれに限られないものとする。例えば、第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂの出力する給電電力の総和が受電装置１０の受電電力に比べて一定以上に少ない場合に、給電位相を調整するようにしてもよい。
【実施例２】
【００３８】
本実施例では、受電装置１０への給電を継続しながら、受電装置１０に給電を行う装置を第１の給電装置５０Ａから第２の給電装置５０Ｂに切り替えることができる。例えば、第１の給電装置５０Ａが内蔵バッテリを用いて受電装置１０に給電を行っている場合、第１の給電装置５０Ａの内蔵バッテリの残容量が低下すると第１の給電装置５０Ａは、受電装置１０への給電を継続できなくなる。この場合、受電装置１０に給電を行う装置を第１の給電装置５０Ａから第２の給電装置５０Ｂに変更する必要がある。なお、実施例２において、第１の給電装置５０Ａ及び第２の給電装置５０Ｂは、内蔵バッテリを用いて受電装置１０に給電を行うものとする。
【００３９】
図３は、制御部２６の動作フローチャートである。第１の給電装置５０Ａから受電装置１０が給電を受けている状態で、受電装置１０に給電を行う装置を第１の給電装置５０Ａから第２の給電装置５０Ｂに変更する場合を一例として、図３について説明する。
【００４０】
図３のＳ３０１は、図２のＳ２０１と共通する処理で、図３のＳ３０３及びＳ３０４は、図２のＳ２０３及びＳ２０４と共通する処理であるので、説明を省略する。また、図３のＳ３０５は、図２のＳ２０２と共通する処理で、図３のＳ３０６は、図２のＳ２０５と共通する処理であるため説明を省略する。
【００４１】
Ｓ３０１が行われた後、制御部２６は、Ｓ３０２の処理を行う。制御部２６は、Ｓ３０１で第１の給電装置５０Ａから取得した第１の情報を用いて、第１の給電装置５０Ａの内蔵バッテリの残容量から受電装置１０への給電の継続が可能かどうかを判定する（Ｓ３０２）。第１の給電装置５０Ａが給電を継続して行うことが可能である場合（Ｓ３０２でＹｅｓ）、制御部２６は、Ｓ３０３の処理を行う。
【００４２】
第１の給電装置５０Ａが給電を継続して行うことが可能でない場合（Ｓ３０２でＮｏ）、制御部２６は、他の給電装置（ここでは、第２の給電装置５０Ｂ）が利用可能かどうかを判定するためにＳ３０５の処理を行う。
Ｓ３０５で第２の給電装置５０Ｂが検出され、Ｓ３０６で第２の給電装置５０Ｂから第２の情報が取得された場合、制御部２６は、第２の給電装置５０Ｂの給電可能な電力が受電装置１０の要求電力以上かどうかを判定する（Ｓ３０７）。第２の給電装置５０Ｂの給電可能な電力が受電装置１０の要求電力未満の場合（Ｓ３０７でＮｏ）、制御部２６は、Ｓ３０２の処理を再び行う。
【００４３】
第２の給電装置５０Ｂの給電可能な電力が受電装置１０の要求電力以上の場合（Ｓ３０７でＹｅｓ）、制御部２６は、低い給電電力で給電を開始するように送受信回路２８から第２の給電装置５０Ｂに指示する（Ｓ３０８）。第２の給電装置５０Ｂの制御部５８Ｂは、受電装置１０からの指示に従い、低い電力が送電アンテナ５２Ｂを介して出力されるように駆動回路５６Ｂを制御する。このように第２の給電装置５０Ｂから出力される電力を低い電力にさせるのは、第１の給電装置５０Ａの給電位相と第２の給電装置５０Ｂの給電位相が異なることで、受電装置１０が受電する電力が低下してしまう事態を回避するためである。
【００４４】
Ｓ３０８が行われた後、制御部２６は、Ｓ２０８と同様にＳ３０９の処理を行う。受電電力が要求電力未満である場合（Ｓ３０９でＮｏ）、制御部２６は、Ｓ３１０の処理を行い、Ｓ３１０の処理が行われた後、再びＳ３０９の処理を行う。
【００４５】
受電電力が要求電力以上である場合（Ｓ３０９でＹｅｓ）、制御部２６は、第２の給電装置５０Ｂに給電電力を増加させる（Ｓ３１１）。Ｓ３１１において、制御部２６は、第１の給電装置５０Ａに給電を終了するように指示する。
【００４６】
このように、本実施例では、受電装置に給電する装置を現在給電している給電装置から別の給電装置に変更する場合に、受電装置への給電を継続でき、各給電装置から受電装置に対して出力される電力が打ち消しあわないようにすることができる。
【００４７】
（他の実施例）
本発明に係る受電装置は、実施例１及び２で説明した受電装置１０に限定されるものではない。例えば、本発明に係る受電装置は、複数の装置から構成されるシステムにより実現することも可能である。
また、実施例１及び２で説明した様々な処理及び機能は、コンピュータプログラムより実現することも可能である。この場合、本発明に係る処理はコンピュータプログラムで実行可能であり、実施例１及び２で説明した様々な機能を実現することになる。
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを利用して、実施例１及び２で説明した様々な処理及び機能を実現してもよいことは言うまでもない。
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体から読み出され、コンピュータで実行されることになる。コンピュータ読取可能な記録媒体には、ハードディスク装置、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。また、本発明に係るコンピュータプログラムは、通信インターフェースを介して外部装置からコンピュータに提供され、当該コンピュータで実行されるようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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