(57)【要約】【課題】非水溶性溶剤への顔料の分散性を向上させる化合物の提供、また該化合物を用いる顔料分散剤、顔料組成物、顔料分散体およびトナーの提供。【解決手段】本発明は、高分子と特定構造を有するモノアゾ化合物とが結合した化合物に関する。また、該化合物を含有する顔料分散剤、顔料組成物、顔料分散体、およびトナーに関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される部分構造が、下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子に結合した化合物。
2015063673.tif 000050
［式（１）中、
Ａｒはアリール基を表す。
Ａｒ、Ｒ１及びＲ２は、下記（ｉ）および（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉ）Ａｒが、アリール基中の炭素原子に結合してなる、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ１またはＲ２が、該高分子との結合部を構成する連結基である。
Ｒ１及びＲ２が連結基でない場合、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表す。
Ｘは、Ｏ、ＮＨまたはＳを表す。］
2015063673.tif 000051
［式（２）中、Ｒ３は水素原子、またはアルキル基を表す。Ｒ４はフェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基を表す。］
【請求項２】
式（１）で表される部分構造が下記式（３）で表されることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
2015063673.tif 000052
［式（３）中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５乃至Ｒ９の少なくとも１つは連結基として該高分子と結合するための置換基である。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５乃至Ｒ９が連結基でない場合、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５乃至Ｒ９は、それぞれ独立して、水素原子、ＣＯＯＲ１０基、またはＣＯＮＲ１１Ｒ１２基を表す。Ｒ１０乃至Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表す。］
【請求項３】
式（３）で表される部分構造において、
ｉ）Ｒ５乃至Ｒ９の少なくとも１つが連結基であり、
ｉｉ）該連結基ではないＲ５乃至Ｒ９は、全て水素原子である、
ことを特徴とする請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
式（１）で表される部分構造中のＡｒが、
ｉ）アリール基中の炭素原子に結合してなる、該高分子との結合部を構成する連結基を有し、
ｉｉ）該連結基以外を置換基として有さない、
ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２が水素原子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｘが、酸素原子であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
該連結基が、カルボン酸エステル結合またはカルボン酸アミド結合を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
前記高分子が、分子鎖の末端において、連結基を介して式（１）で表される部分構造と結合しており、該連結基がカルボン酸エステル結合またはカルボン酸アミド結合を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の化合物を含有することを特徴とする顔料分散剤。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の化合物と、顔料とを含有することを特徴とする顔料組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の顔料組成物と非水溶性溶剤を含むことを特徴とする顔料分散体。
【請求項１２】
上記非水溶性溶剤がスチレンであることを特徴とする請求項１１に記載の顔料分散体。
【請求項１３】
少なくとも、結着樹脂および着色剤を有するトナー粒子を含有するトナーであって、該着色剤が、請求項１０に記載の顔料組成物であることを特徴とするトナー。
【請求項１４】
上記トナーが水系媒体中で製造されたものであることを特徴とする請求項１３に記載のトナー。
【請求項１５】
上記トナーが懸濁重合法を用いて製造されることを特徴とする請求項１３または１４に記載のトナー。
【請求項１６】
上記トナーが懸濁造粒法を用いて製造されることを特徴とする請求項１３または１４に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規化合物、該化合物を含有する顔料分散剤、顔料組成物、顔料分散体、および該顔料組成物を着色剤とするフルカラートナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
微細な顔料は、有機溶剤および溶融樹脂等の媒体中で顔料粒子間の凝集力が強い傾向にあり、凝集した顔料は着色力の低下を引き起こしてしまう。
顔料の分散性を改善するために様々な顔料分散剤およびそれを含有する顔料組成物が提案されている。例えば、アゾ骨格を有する色素と酸性基を有するバインダー樹脂を併用する例が開示されている（特許文献１）。一方、トナー中のカーボンブラックの分散性を向上させるため、スチレン系単量体およびアクリル酸エステル系単量体（もしくはメタクリル酸エステル系単量体）を重合してなるブロックコポリマーまたはグラフトコポリマーとカーボンブラックおよび結着樹脂を含有するトナーが開示されている（特許文献２）。さらに、アゾ顔料の分散性を向上させるために、スチレン／アクリル系高分子部位を有するアゾ化合物が開示されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３９５５４号公報
【特許文献２】特開平６−１４８９２７号公報
【特許文献３】特開２０１２−０６７２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の顔料分散剤は、酸性基を有する一部の顔料には高い親和性を示すが、それら以外の顔料への親和性は不十分であるため、分散対象とする顔料が限られてしまう。さらに、水分散体中で製造するトナー中では、色素とバインダー樹脂の結合が外れてしまい、十分な分散効果が得られない場合がある。
また、特許文献２に記載の方法では、一定水準の顔料分散性を得るためには添加する分散剤量を多くする必要があり、用途によっては過剰の分散剤が要求される諸特性に悪影響を及ぼす懸念がある。
また、特許文献３に記載の化合物を用いた場合、特にアゾ顔料の良好な分散性が得られる。しかし、近年の出力画像のさらなる高画質化への要望を満たすためには、顔料の分散性のさらなる向上が求められる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決することを目的とする。即ち、本発明は、顔料分散剤として用いた場合に、多種顔料に対する高い親和性と、重合性単量体、結着樹脂、および非水溶性溶剤等に対する高い親和性とを併せ持つ化合物を提供する。また、本発明は、非水溶性溶剤に対する良好な分散性を有する顔料組成物を提供する。また、本発明は、非水溶性溶剤中での分散状態が良好な顔料分散体を提供する。さらに、本発明は、該顔料分散剤を用いた顔料組成物をトナー用着色剤として適用することで、着色力の高いフルカラートナーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、以下の本発明によって解決される。即ち、本発明は、下記式（１）で表される部分構造が、下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子に結合した化合物
を提供する。
【０００７】
【化１】
2015063673.tif 000002
［式（１）中、
Ａｒはアリール基を表す。
Ａｒ、Ｒ１及びＲ２は、下記（ｉ）および（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉ）Ａｒが、アリール基中の炭素原子に結合してなる、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ１またはＲ２が、該高分子との結合部を構成する連結基である。
Ｒ１及びＲ２が連結基でない場合、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表す。
Ｘは、Ｏ、ＮＨまたはＳを表す。］
【０００８】
【化２】
2015063673.tif 000003
［式（２）中、Ｒ３は水素原子、またはアルキル基を表す。Ｒ４はフェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基を表す。］
【０００９】
また、本発明は、上記の新規化合物を含有する顔料分散剤、顔料組成物、顔料分散体およびフルカラートナーを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、新規な化合物が提供される。上記式（１）で表される部分構造が、上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子に結合した化合物は、非水溶性溶剤、特に非極性溶剤への親和性、および多種顔料に対する親和性が高い。そのため、本発明に係る化合物を顔料分散剤として用いることで、顔料の分散性が改善された顔料組成物が提供される。また、該顔料組成物を用いることで、非水溶性溶剤への分散性に優れる顔料分散体、好ましくはスチレンの顔料分散体が提供される。さらに、該顔料組成物を着色剤として
用いることで着色力の高いフルカラートナーが提供される。
尚、以下、式（１）で表される部分構造を「アゾ骨格構造」とも称す。さらに、アゾ骨格構造が式（２）で表される単量体単位を有する高分子に結合した化合物を「アゾ骨格構造を有する化合物」とも称す。また、アゾ骨格構造が結合していない、下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子のみを指示する場合は「高分子部位」とも称す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に関する化合物（Ｃ−１）のＣＤＣｌ３中、室温、１５０ＭＨｚにおける１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図２】本発明に関する化合物（Ｃ−１５）のＣＤＣｌ３中、室温、１５０ＭＨｚにおける１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図３】本発明に関する化合物（Ｃ−１６）のＣＤＣｌ３中、室温、１５０ＭＨｚにおける１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図４】本発明に関する化合物（Ｃ−４４）のＣＤＣｌ３中、室温、１５０ＭＨｚにおける１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、好適な実施の形態を挙げて本発明を詳細に説明する。
まず、本発明の化合物について説明する。
本発明の化合物は、式（１）で表される顔料への親和性が高いアゾ骨格構造と、式（２）で表される単量体単位を有する非水溶性溶剤への親和性が高い高分子部位とで構成される。
【００１３】
【化３】
2015063673.tif 000004
［式（１）中、
Ａｒはアリール基を表す。
Ａｒ、Ｒ１及びＲ２は、下記（ｉ）および（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉ）Ａｒが、アリール基中の炭素原子に結合してなる、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ１またはＲ２が、該高分子との結合部を構成する連結基である。
Ｒ１及びＲ２が連結基でない場合、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表す。
ＸはＯ、ＮＨまたはＳを表す。］
【００１４】
【化４】
2015063673.tif 000005
［式（２）中、Ｒ３は水素原子、またはアルキル基を表す。Ｒ４はフェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基を表す。］
【００１５】
まず、本発明の上記式（１）で表されるアゾ骨格構造について詳細に説明する。
上記式（１）中のＡｒは、アリール基を表す。
そして、上記式（１）中のＡｒ、Ｒ１及びＲ２は、下記（ｉ）および（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉ）Ａｒが、アリール基中の炭素原子に結合してなる、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ１またはＲ２が、該高分子との結合部を構成する連結基である。
Ｒ１及びＲ２が連結基でない場合、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表す。
上記式（１）中のＲ１およびＲ２におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、およびシクロヘキシル基等の直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
上記式（１）中のＲ１およびＲ２におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、およびフェネチル基等が挙げられる。
上記式（１）中のＲ１およびＲ２の置換基は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りは更に置換基により置換されていても良い。この場合、置換しても良い置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、およびトリフルオロメチル基等が挙げられる。
上記式（１）中のＲ１およびＲ２は上記に列挙した置換基、フェニル基、水素原子、および該連結基として高分子と結合するための置換基から任意に選択できるが、顔料への親和性の観点から、水素原子である場合が好ましい。
上記式（１）中のＸは、酸素原子（Ｏ）、ＮＨ、および硫黄原子（Ｓ）から任意に選択できるが、原材料の入手容易性の観点で、Ｏである場合が好ましい。
上記式（１）中のＡｒは、上述の通り、アリール基を表す。アリール基としては、フェニル基およびナフチル基等が挙げられる。
上記式（１）中のＡｒは、顔料への親和性を著しく阻害しない限りはさらに置換基により置換されていても良い。この場合、置換しても良い置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシ基、カルボン酸エステル基、およびカルボン酸アミド基等が挙げられる。Ａｒが、アリール基中の炭素原子に結合してなる、該高分子との結合部を構成する連結基を有することが好ましく、該連結基以外を置換基として有さないことが、顔料への親和性の観点から好ましい。
上記式（１）中のＡｒに関しては、製造容易性の観点から上記式（１）で表される部分構造が下記式（３）の部分構造であることが好ましい。すなわち、式（１）中のＡｒが置換基を有してもよいフェニル基である場合が好ましい。
【００１６】
【化５】
2015063673.tif 000006
［式（３）中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５乃至Ｒ９の少なくとも１つは連結基として該高分子と結合するための置換基である。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５乃至Ｒ９が連結基でない場合、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５乃至Ｒ９は、それぞれ独立して、水素原子、ＣＯＯＲ１０基、またはＣＯＮＲ１１Ｒ１２基を表す。Ｒ１０乃至Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を表す。］
【００１７】
上記式（３）中のＲ１０乃至Ｒ１２におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、およびシクロヘキシル基等の直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
上記式（３）中のＲ１０乃至Ｒ１２は、上記に列挙した置換基、または水素原子から任意に選択できるが、顔料への親和性の観点から、Ｒ１０がメチル基であり、Ｒ１１が水素原子であり、Ｒ１２がメチル基または水素原子である場合が好ましい。
上記式（３）中のＲ５乃至Ｒ９は、水素原子、ＣＯＯＲ１０基、ＣＯＮＲ１１Ｒ１２基、および該連結基として高分子と結合するための置換基から任意に選択できるが、製造容易性、および顔料への親和性の観点から、Ｒ５乃至Ｒ９の少なくとも１つが該連結基であり、該連結基ではないＲ５乃至Ｒ９が全て水素原子である場合が好ましい。
上記式（３）で表される部分構造に結合する該高分子の置換数は、特に限定されるものではないが、製造容易性の観点から、１または２箇所で置換する場合が好ましい。
該高分子との連結基は、二価の連結基であれば特に限定されるものではないが、例えば、カルボン酸エステル結合を有する連結基、スルホン酸エステル結合を有する連結基、またはカルボン酸アミド結合を有する連結基が挙げられる。製造容易性の観点から、カルボン酸エステル結合もしくはカルボン酸アミド結合を有する連結基が好ましい。
【００１８】
連結基は、連結前の高分子が有していた官能基と、連結前のアゾ化合物が有していた官能基とが反応することによって形成されるものである。連結基を形成するための官能基としては、特に制限されない。例えば、ヒドロキシ基を有する官能基、スルホン酸基を有する官能基、アミノ基を有する官能基、またはカルボキシ基を有する官能基等が挙げられる。
ヒドロキシ基を有する官能基としては、ヒドロキシ基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、またはヒドロキシプロピル基等のヒドロキシアルキル基、−Ｒ５１−Ｏ−Ｒ
５２−ＯＨで表される基（Ｒ５１およびＲ５２はそれぞれ独立して炭素数１乃至４のアルキレンを表す）等が挙げられる。
スルホン酸基を有する官能基としては、スルホン酸基、スルホメチル基、スルホエチル基、またはスルホプロピル基等のスルホアルキル基が挙げられる。
アミノ基を有する官能基としては、アミノ基、アミノメチル基、アミノエチル基、またはアミノプロピル基等のアミノアルキル基が挙げられる。
カルボキシル基を有する官能基としては、カルボキシル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、またはカルボキシプロピル基等のカルボキシアルキル基等が挙げられる。
該連結基の具体例としては、例えば以下のものが挙げられる。
【００１９】
【化６】
2015063673.tif 000007
［式（Ｌ１）乃至（Ｌ１０）中の「＊」は上記高分子部位との結合部位を表し、「＊＊」は上記式（１）で表されるアゾ骨格構造との結合部位を表す。］
【００２０】
次に上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部位について説明する。
上記式（２）中のＲ３におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、
例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、およびシクロヘキシル基等の直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられる。
上記式（２）中のＲ３は上記に列挙した置換基、および水素原子から任意に選択できるが、単量体単位を形成する重合性単量体の重合性の観点から水素原子またはメチル基である場合が好ましい。
【００２１】
上記式（２）中のＲ４におけるカルボン酸エステル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチルエステル基、エチルエステル基、ｎ−プロピルエステル基、イソプロピルエステル基、ｎ−ブチルエステル基、イソブチルエステル基、ｓｅｃ−ブチルエステル基、ｔｅｒｔ−ブチルエステル基、オクチルエステル基、ノニルエステル基、デシルエステル基、ウンデシルエステル基、ドデシルエステル基、ヘキサデシルエステル基、オクタデシルエステル基、エイコシルエステル基、ドコシルエステル基、２−エチルヘキシルエステル基、フェニルエステル基、ベンジルエステル基、および２−ヒドロキシエチルエステル基等の直鎖、または分岐のエステル基が挙げられる。
上記式（２）中のＲ４におけるカルボン酸アミド基としては、Ｎ−メチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド基、Ｎ−エチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド基、Ｎ−イソプロピルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミド基、Ｎ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ−イソブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミド基、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミド基、Ｎ−オクチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミド基、Ｎ−ノニルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジノニルアミド基、Ｎ−デシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジデシルアミド基、Ｎ−ウンデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジウンデシルアミド基、Ｎ−ドデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジドデシルアミド基、Ｎ−ヘキサデシルアミド基、Ｎ−オクタデシルアミド基、Ｎ−フェニルアミド基、Ｎ−（２−エチルヘキシル）アミド基、およびＮ，Ｎ−ジ（２−エチルヘキシル）アミド基等の直鎖、または分岐のアミド基が挙げられる。
【００２２】
上記式（２）中のＲ４の置換基は、さらに置換されていてもよく、単量体単位を形成する重合性単量体の重合性を阻害したり、上記アゾ骨格構造を有する化合物の溶解性を著しく低下させたりするものでなければ特に制限されない。この場合、置換しても良い置換基としては、例えば、メトキシ基、およびエトキシ基等のアルコキシ基、Ｎ−メチルアミノ基、およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノ基等のアミノ基、アセチル基等のアシル基、フッ素原子、および塩素原子等のハロゲン原子等が挙げられる。
上記式（２）中のＲ４は上記に列挙した置換基、フェニル基、またはカルボキシル基から任意に選択できる。上記アゾ骨格構造を有する化合物の媒体中での分散性、相溶性の点でフェニル基またはカルボン酸エステル基である場合が好ましい。
上記式（２）で表される単量体単位の割合を変化させることで、上記高分子部位と分散媒体との親和性を制御することができる。分散媒体がスチレンのような非極性溶剤の場合には、上記式（２）中のＲ４がフェニル基で表される単量体単位の割合を大きくすることが分散媒体との親和性の点で好ましい。また、分散媒体がアクリル酸エステルのようなある程度極性がある溶剤の場合には上記式（２）中のＲ４がカルボキシル基、カルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基で表される単量体単位の割合を大きくすることが分散媒体との親和性の点で好ましい。
式（１）で表される部分構造と連結される前の高分子としては、Ｒ４がカルボキシル基である単量体単位を含むものを用いることができる。そして、このカルボキシ基を利用して、連結基を形成することができる。この場合、連結基としては、カルボン酸エステル結合もしくはカルボン酸アミド結合を含むものであることが製造容易性の観点から好ましい。
【００２３】
また、式（１）で表される部分構造と連結される前の高分子としては、分子鎖の末端に
カルボキシル基を有するものであってもよい。そして、このカルボキシル基を利用して、連結基とすることができる。この場合も、連結基としては、エステル結合またはカルボン酸アミド結合を含む基を例示することができる。
前記高分子の末端にカルボキシル基を導入する方法としては、例えば、後述するＡＴＲＰ（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）法、カルボキシル基を有する重合開始剤を使用する方法、またはカルボキシル基を有するメルカプタン系連鎖移動剤を使用する方法等を適用することができる。
【００２４】
上記高分子部位の分子量に関しては、顔料の分散性を向上させる点で数平均分子量は５００以上が好ましい。分子量は大きい方が顔料の分散性を向上させる効果が高い。該高分子部位の数平均分子量は２０００００以下が好ましい。この他、製造容易性の点を考慮すると、該高分子部位の数平均分子量は２０００乃至５００００の範囲内がより好ましい。
また、特表２００３−５３１００１号公報に開示されるように、ポリオキシアルキレンカルボニル系の分散剤において、末端に分岐した脂肪族鎖を導入することで分散性を向上させる方法が知られている。本発明の高分子部位においても、後述するＡＴＲＰ（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）のような方法でテレケリックな高分子部位を合成すれば、末端に分岐した脂肪族鎖を導入することができ、分散性が向上する場合もある。
【００２５】
上記アゾ骨格構造を有する化合物中のアゾ骨格構造の位置は、ランダムに点在していても、一端に１つもしくは複数のブロックを形成して偏在していてもよい。
上記アゾ骨格構造を有する化合物中のアゾ骨格構造の置換数は、ある程度多い方が顔料への親和性は高くなる。上記アゾ骨格構造の置換数は、高分子部位を形成する単量体数１００に対して０．５乃至１０が好ましく、０．５乃至５がより好ましい。
上記式（１）で表されるアゾ骨格構造は、下記図に示されるように、下記式（４）および（５）等で表される互変異性体が存在する。これらの互変異性体についても本発明の範囲内である。
【００２６】
【化７】
2015063673.tif 000008
［式（４）および（５）中のＲ１、Ｒ２、ＡｒおよびＸは、式（１）におけるＲ１、Ｒ２、ＡｒおよびＸと各々同意義を表す。］
【００２７】
上記式（１）で表されるアゾ骨格構造は、公知の方法に従って合成することができる。
アゾ骨格構造を有する化合物を合成する方法としては、例えば、下記（ｉ）乃至（ｉｖ）に示す方法が挙げられる。
まず、方法（ｉ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。方法（ｉ）は、予めアゾ骨格構造および高分子部位をそれぞれ合成し、縮合反応等によりそれらを結合させることによりアゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【００２８】
【化８】
2015063673.tif 000009
【００２９】
［式（６）中のｎは、１乃至５の整数を表し、Ａｒ１はアリーレン基を表し、Ｑ１はＰ１と反応して連結基を形成する置換基（連結基として高分子と結合するための置換基）を表す。式（７）中のＲ１、Ｒ２およびＸは、上記式（１）中のＲ１、Ｒ２およびＸと各々同意義を表す。式（８）中のＲ１、Ｒ２、Ｘ、Ａｒ１、ｎおよびＱ１は、式（６）および（７）中のＲ１、Ｒ２、Ｘ、Ａｒ１、ｎおよびＱ１と各々同意義を表す。Ｐ１は、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体を重合して得られる高分子部位を表す。］
【００３０】
上記に例示した方法（ｉ）のスキームでは、式（６）で表されるアニリン誘導体と、式（７）で表されるバルビツール酸類縁体をジアゾカップリングさせ、アゾ化合物（８）を合成する工程１、およびアゾ化合物（８）と高分子部位Ｐ１を縮合反応等により結合させる工程２によって、上記式（１）で表されるアゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
まず、工程１について説明する。工程１では公知の方法を利用できる。例えば、下記に示す方法が挙げられる。まず、メタノール溶剤中、アニリン誘導体（６）を塩酸、または硫酸等の無機酸の存在下、亜硝酸ナトリウム、またはニトロシル硫酸等のジアゾ化剤と反応させて、対応するジアゾニウム塩を合成する。さらに、このジアゾニウム塩をバルビツール酸類縁体（７）とカップリングさせて、アゾ化合物（８）を合成する。
【００３１】
上記アニリン誘導体（６）および上記バルビツール酸類縁体（７）は、多種市販されており容易に入手可能である。また、公知の方法によって容易に合成することができる。
本工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではない。例えば、メタノール、エタノール、およびプロパノール等のアルコール類；酢酸メチル、酢酸エチル、および酢酸プロピル等のエステル類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、およびジオキサン等のエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘ
キサン、およびヘプタン等の炭化水素類；ジクロロメタン、ジクロロエタン、およびクロロホルム等の含ハロゲン炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、およびＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類；アセトニトリル、およびプロピオニトリル等のニトリル類；ギ酸、酢酸、およびプロピオン酸等の酸類；並びに水等が挙げられる。
また、上記溶剤は２種以上を混合して用いることができ、基質の溶解性に応じて、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で、上記式（６）で表される化合物に対し１．０乃至２０質量倍の範囲が好ましい。
工程１は、通常−５０℃乃至１００℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００３２】
次に、工程２で用いる高分子部位Ｐ１の合成方法について説明する。高分子部位Ｐ１の合成では公知の重合方法を利用できる［例えば、Ｋｒｚｙｓｚｔｏｆ  Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉ、外  １名、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００１年、第１０１巻、２９２１−２９９０頁］。
例えば、ラジカル重合、カチオン重合、およびアニオン重合が挙げられるが、製造容易性の点でラジカル重合を用いることが好ましい。
ラジカル重合は、ラジカル重合開始剤の使用、放射線およびレーザー光等の照射、光重合開始剤と光の照射との併用、および加熱等により行うことができる。
【００３３】
ラジカル重合開始剤としては、ラジカルを発生し、重合反応を開始させることができるものであればよく、熱、光、放射線、および酸化還元反応等の作用によってラジカルを発生する化合物から選ばれる。例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、および光重合開始剤等が挙げられる。
例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、および４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、およびｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物系重合開始剤；過硫酸カリウム、および過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物系重合開始剤；並びに過酸化水素−第１鉄系、過酸化ベンゾイル−ジメチルアニリン系、およびセリウム（ＩＶ）塩−アルコール系等のレドックス開始剤等が挙げられる。光重合開始剤としては、ベンゾフェノン類、ベンゾインエーテル類、アセトフェノン類、およびチオキサントン類等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、２種以上を併用してもよい。
この際使用される重合開始剤の使用量は、単量体１００質量部に対し０．１乃至２０質量部の範囲で、目標とする分子量分布の共重合体が得られるように使用量を調節するのが好ましい。
【００３４】
上記Ｐ１で表される高分子部位は、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、分散重合、沈殿重合、および塊状重合等何れの方法を用いて製造することも可能であり、特に限定されない。製造時に用いる各成分を溶解し得る溶媒中での溶液重合が好ましい。
例えば、メタノール、エタノール、および２−プロパノール等のアルコール類；アセトン、およびメチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、およびジエチルエーテル等のエーテル類；エチレングリコールモノアルキルエーテル類、またはそのアセテート類；プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、またはそのアセテート類；並びにジエチレングリコールモノアルキルエーテル類等の極性有機溶剤が挙げられる。場合によ
りトルエンおよびキシレン等の非極性溶剤等を、単独で、または混合して使用することもできる。これらのうち沸点が１００乃至１８０℃の温度範囲の溶剤を、単独、または混合して使用するのがより好ましい。
重合温度は、用いる開始剤の種類により好ましい温度範囲は異なり、特に制限されるものではない。例えば、−３０乃至２００℃の温度範囲が一般的であり、より好ましい温度範囲は、４０乃至１８０℃である。
【００３５】
公知の方法を用いて、上記Ｐ１で表される高分子部位の分子量分布や分子構造を制御することができる。例えば、付加開裂型の連鎖移動剤を利用する方法（特許第４２５４２９２号公報、および特許第３７２１６１７号公報参照）、アミンオキシドラジカルの解離と結合を利用するＮＭＰ法［例えば、Ｃｒａｉｇ  Ｊ．  Ｈａｗｋｅｒ、外  ２名、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００１年、第１０１巻、３６６１−３６８８頁］、ハロゲン化合物を重合開始剤として、重金属、およびリガンドを用いて重合するＡＴＲＰ法［例えば、Ｍａｓａｍｉ  Ｋａｍｉｇａｉｔｏ、外  ２名、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００１年、第１０１巻、３６８９−３７４６頁］、ジチオカルボン酸エステルやザンテート化合物などを重合開始剤とするＲＡＦＴ法（例えば、特表２０００−５１５１８１号公報）、その他、ＭＡＤＩＸ法（例えば、国際公開第９９／０５０９９号）、またはＤＴ法［例えば、Ａｔｓｕｓｈｉ  Ｇｏｔｏ、外  ６名、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００３年、第１２５巻、８７２０−８７２１頁］等を用いることで、分子量分布や分子構造を制御した高分子部位を製造することができる。
【００３６】
次に、工程２について説明する。工程２では公知の方法を利用できる。例えば、カルボキシル基を有する高分子部位Ｐ１と、Ｑ１がヒドロキシル基を有する置換基であるアゾ化合物（８）を使用することで、連結基がカルボン酸エステル結合を有する上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。また、ヒドロキシル基を有する高分子部位Ｐ１とＱ１がスルホン酸基を有する置換基であるアゾ化合物（８）を使用することで、連結基がスルホン酸エステル結合を有する上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。さらに、カルボキシル基を有する高分子部位Ｐ１と、Ｑ１がアミノ基を有する置換基であるアゾ化合物（８）を使用することで、連結基がカルボン酸アミド結合を有する上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。具体的には、脱水縮合剤として、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等を使用する方法（例えば、Ｍｅｌｖｉｎ  Ｓ．  Ｎｅｗｍａｎ、外  １名、「Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９６１年、第２６巻、第７号、ｐ．２５２５−２５２８）、およびショッテン−バウマン法（例えば、Ｎｏｒｍａｎ  Ｏ．  Ｖ．  Ｓｏｎｎｔａｇ、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９５３年、第５２巻、第２号、２３７−４１６頁）等が挙げられる。
【００３７】
本工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため、溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、およびジオキサン等のエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、およびヘプタン等の炭化水素類；ジクロロメタン、ジクロロエタン、およびクロロホルム等の含ハロゲン炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、およびＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類；並びにアセトニトリル、およびプロピオニトリル等のニトリル類等が挙げられる。
また、上記溶剤は基質の溶解性に応じて、２種以上を混合して用いることができ、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量も、任意に定めることができるが、反応速度の点で、上記Ｐ１で表される高分子部位に対し１．０乃至２０質量倍の範囲が好ましい。
本工程は、通常０℃乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００３８】
次に、方法（ｉｉ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。方法（ｉｉ）は、予め重合性官能基を有するアゾ化合物を合成し、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体と共重合させることにより上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【００３９】
【化９】
2015063673.tif 000010
【００４０】
［式（８）中のＲ１、Ｒ２、Ａｒ１、Ｘ、Ｑ１およびｎは、上記方法（ｉ）のスキーム中の式（８）中のＲ１、Ｒ２、Ａｒ１、Ｘ、Ｑ１およびｎと各々同意義を表す。式（９）中のＱ２は、式（８）中のＱ１と反応して、式（１０）中のＱ３を形成する置換基を表し、Ｒ１３は、水素原子またはアルキル基を表す。式（１０）中のＲ１、Ｒ２、Ａｒ１、Ｘ、ｎおよびＲ１３は、式（８）および式（９）中のＲ１、Ｒ２、Ａｒ１、Ｘ、ｎおよびＲ１３と各々同意義を表し、Ｑ３は式（８）中のＱ１と式（９）中のＱ２が反応して形成する連結基を表す。］
【００４１】
上記に例示した方法（ｉｉ）のスキームでは、式（８）で表されるアゾ化合物に、式（９）で表されるビニル基含有化合物を導入し、重合性官能基を有するアゾ化合物（１０）を合成する工程３、および重合性官能基を有するアゾ化合物（１０）を、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体と共重合する工程４によって、上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
まず、工程３について説明する。工程３では上記方法（ｉ）の工程２と同様の方法を利用し、重合性官能基を有するアゾ化合物（１０）を合成することができる。例えば、カルボキシル基を有するビニル基含有化合物（９）と、Ｑ１がヒドロキシル基を有する置換基であるアゾ化合物（８）を使用することで、連結基がカルボン酸エステル結合を有する上記アゾ化合物を合成することができる。また、ヒドロキシル基を有するビニル基含有化合物（９）と、Ｑ１がスルホン酸基を有する置換基であるアゾ化合物（８）を使用することで、連結基がスルホン酸エステル結合を有する上記アゾ化合物を合成することができる。さらに、カルボキシル基を有するビニル基含有化合物（９）と、Ｑ１がアミノ基を有する置換基であるアゾ化合物（８）を使用することで、連結基がカルボン酸アミド結合を有する上記アゾ化合物を合成することができる。
上記ビニル基含有化合物（９）は、多種市販されており容易に入手可能である。また、公知の方法によって容易に合成することができる。
【００４２】
次に、工程４について説明する。工程４では上記方法（ｉ）の高分子部位Ｐ１の合成と
同様の方法を利用し、上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
【００４３】
次に、方法（ｉｉｉ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。方法（ｉｉｉ）は、予め合成したハロゲン原子を有するアゾ化合物を重合開始剤とし、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体と共重合させることにより、上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【００４４】
【化１０】
2015063673.tif 000011
【００４５】
［式（８）中のＲ１、Ｒ２、Ａｒ１、Ｘ、Ｑ１およびｎは、上記方法（ｉ）のスキーム中の式（８）中のＲ１、Ｒ２、Ａｒ１、Ｘ、Ｑ１およびｎと各々同意義を表す。式（１１）中のＱ４は、式（８）中のＱ１と反応して、式（１２）中のＱ５を形成する置換基を表し、Ｊは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表す。式（１２）中のＲ１、Ｒ２、Ａｒ１、Ｘ、ｎおよびＪは、式（８）および式（１１）中のＲ１、Ｒ２、Ａｒ１、Ｘ、ｎおよびＪと各々同意義を表し、Ｑ５は式（８）中のＱ１と式（１１）中のＱ４が反応して形成する連結基を表す。］
【００４６】
上記に例示した方法（ｉｉｉ）のスキームでは、式（８）で表されるアゾ化合物に、式（１１）で表されるハロゲン原子含有化合物を導入し、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（１２）を合成する工程５、およびハロゲン原子を有するアゾ化合物（１２）を重合開始剤として、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体を重合する工程６によって、アゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
まず、工程５について説明する。工程５では上記方法（ｉ）の工程２と同様の方法を利用し、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（１２）を合成することができる。
例えば、カルボキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（１１）とＱ１がヒドロキシル基を有する置換基であるアゾ化合物（８）を使用することで、最終的に連結基がカルボン酸エステル結合を有する上記アゾ化合物を合成することができる。また、ヒドロキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（１１）と、Ｑ１がスルホン酸基を有する置換基であるアゾ化合物（８）を使用することで、最終的に連結基がスルホン酸エステル結合を有する上記アゾ化合物を合成することができる。さらに、カルボキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（１１）と、Ｑ１がアミノ基を有する置換基であるアゾ化合物（８）を使用することで、最終的に連結基がカルボン酸アミド結合を有する上記アゾ化合物を合成することができる。
【００４７】
上記カルボキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（１１）としては、例えば、クロロ酢酸、α−クロロプロピオン酸、α−クロロ酪酸、α−クロロイソ酪酸、α−クロロ吉草酸、α−クロロイソ吉草酸、α−クロロカプロン酸、α−クロロフェニル酢酸、α−クロロジフェニル酢酸、α−クロロ−α−フェニルプロピオン酸、α−クロロ−β−フェニルプロピオン酸、ブロモ酢酸、α−ブロモプロピオン酸、α−ブロモ酪酸、α−ブロモイソ酪酸、α−ブロモ吉草酸、α−ブロモイソ吉草酸、α−ブロモカプロン酸、α−ブロモフェニル酢酸、α−ブロモジフェニル酢酸、α−ブロモ−α−フェニルプロピオン酸、α
−ブロモ−β−フェニルプロピオン酸、ヨード酢酸、α−ヨードプロピオン酸、α−ヨード酪酸、α−ヨードイソ酪酸、α−ヨード吉草酸、α−ヨードイソ吉草酸、α−ヨードカプロン酸、α−ヨードフェニル酢酸、α−ヨードジフェニル酢酸、α−ヨード−α−フェニルプロピオン酸、α−ヨード−β−フェニルプロピオン酸、β−クロロ酪酸、β−ブロモイソ酪酸、ヨードジメチルメチル安息香酸、および１−クロロエチル安息香酸等が挙げられ、その酸ハロゲン化物、または酸無水物も同様に本発明において使用することができる。
上記ヒドロキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（１１）としては、例えば、１−クロロエタノール、１−ブロモエタノール、１−ヨードエタノール、１−クロロプロパノール、２−ブロモプロパノール、２−クロロ−２−プロパノール、２−ブロモ−２−メチルプロパノール、２−フェニル−１−ブロモエタノール、および２−フェニル−２−ヨードエタノール等が挙げられる。
【００４８】
次に、工程６について説明する。工程６では上記方法（ｉ）中のＡＴＲＰ法を利用し、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（１１）を重合開始剤として、金属触媒、配位子の存在下、上記単量体単位（２）を形成する重合性単量体を重合することで、アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
ＡＴＲＰ法に使用する金属触媒としては、特に制限されないが、周期表７乃至１１族から選ばれる少なくとも１種の遷移金属が好ましい。低原子価錯体と高原子価錯体とが可逆的に変化するレドックス触媒（レドックス共役錯体）においては、使用される低原子価金属としては、例えば、Ｃｕ＋、Ｎｉ０、Ｎｉ＋、Ｎｉ２＋、Ｐｄ０、Ｐｄ＋、Ｐｔ０、Ｐｔ＋、Ｐｔ２＋、Ｒｈ＋、Ｒｈ２＋、Ｒｈ３＋、Ｃｏ＋、Ｃｏ２＋、Ｉｒ０、Ｉｒ＋、Ｉｒ２＋、Ｉｒ３＋、Ｆｅ２＋、Ｒｕ２＋、Ｒｕ３＋、Ｒｕ４＋、Ｒｕ５＋、Ｏｓ２＋、Ｏｓ３＋、Ｒｅ２＋、Ｒｅ３＋、Ｒｅ４＋、Ｒｅ６＋、Ｍｎ２＋、およびＭｎ３＋の群から選ばれる金属が挙げられる。中でも、Ｃｕ＋、Ｒｕ２＋、Ｆｅ２＋、またはＮｉ２＋等が好ましく、特にＣｕ＋が好ましい。一価の銅化合物としては、例えば、塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、およびシアン化第一銅等が挙げられ、上記銅化合物は原料入手容易性の点からも好適に使用できる。
ＡＴＲＰ法に使用する配位子としては、一般的には有機配位子が使用される。例えば、２，２’−ビピリジルおよびその誘導体、１，１０−フェナントロリンおよびその誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、トリス［２−（ジメチルアミノ）エチル］アミン、トリフェニルホスフィン、およびトリブチルホスフィン等が挙げられるが、特にＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミンの様な脂肪族ポリアミン類が原料入手容易性の点で好ましい。
【００４９】
次に、方法（ｉｖ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。方法（ｉｖ）は、予めアミノ基を有するアリール基と結合した上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部位とバルビツール酸類縁体をそれぞれ合成し、ジアゾカップリングすることによりアゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【００５０】
【化１１】
2015063673.tif 000012
【００５１】
［Ｐ１は上記方法（ｉ）のスキーム中のＰ１と同意義を表す。式（１３）中のＡｒ１およびｎは、上記方法（ｉ）のスキーム中の式（８）中のＡｒ１およびｎと各々同意義を表し、Ｑ６は、Ｐ１と反応して式（１４）中のＱ７を形成する置換基を表す。式（１４）中のＡｒ１およびｎは、式（１３）中のＡｒ１およびｎと各々同意義を表し、Ｑ７は式（１３）中のＱ６とＰ１が反応し、形成する連結基を表す。（１５）中のＡｒ１、ｎおよびＱ７は、式（１４）中のＡｒ１、ｎおよびＱ７と各々同意義を表す。式（７）中のＲ１、Ｒ２およびＸは、上記方法（ｉ）のスキーム中の式（７）中のＲ１、Ｒ２およびＸと各々同意義を表す。］
【００５２】
上記に例示したスキームでは、高分子部位Ｐ１にニトロ基含有アリーレン基（１３）を導入し、ニトロ基含有アリーレン基を有する高分子部位（１４）を合成する工程７、ニトロ基含有アリーレン基を有する高分子部位（１４）を還元して、アミノ基含有アリーレン基を有する高分子部位（１５）を合成する工程８、およびアミノ基含有アリーレン基を有する高分子部位（１５）とバルビツール酸類縁体（７）をジアゾカップリングする工程９によって、アゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
まず、工程７について説明する。工程７では、上記方法（ｉ）の工程２と同様の方法を利用し、ニトロ基含有アリーレン基を有する高分子部位（１４）を合成することができる。例えば、カルボキシル基を有する高分子部位Ｐ１とＱ６がヒドロキシル基を有する置換基であるニトロ基含有アリーレン基（１４）を反応させることで、連結基がカルボン酸エステル結合であるニトロ基含有アリーレン基を有する高分子部位（１４）を合成することができる。また、ヒドロキシル基を有する高分子部位Ｐ１とＱ６がスルホン酸を有する置換基であるニトロ基含有アリーレン基（１４）を反応させることで、連結基がスルホン酸エステル結合であるニトロ基含有アリーレン基を有する高分子部位（１４）を合成することができる。さらに、カルボキシル基を有する高分子部位Ｐ１とＱ６がアミノ基を有する置換基であるニトロ基含有アリーレン基（１４）を使用することで、連結基がカルボン酸アミド結合であるニトロ基含有アリーレン基を有する高分子部位（１４）を合成することができる。
上記式（１３）は多種市販されており容易に入手可能である。また、公知の方法によって容易に合成することができる。
【００５３】
次に、工程８について説明する。工程８では公知の方法を利用できる。金属化合物等を用いる方法としては、例えば、「実験化学講座」、丸善（株）、第２版、第１７−２巻、１６２−１７９頁、接触水素添加法としては、例えば、「新実験化学講座」、丸善（株）、第１版、第１５巻、３９０−４４８頁、または国際公開第２００９／０６０８８６号が挙げられる。
本工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、およびプロパノール等のアルコール類
；酢酸メチル、酢酸エチル、および酢酸プロピル等のエステル類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、およびジオキサン等のエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、およびヘプタン等の炭化水素類；並びに、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、およびＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類等が挙げられる。
また、上記溶剤は２種以上を混合して用いることができ、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量も、基質の溶解性に応じて、任意に定めることができる。反応速度の点で、上記ニトロ基含有アリーレン基（１４）で表される化合物に対し１．０乃至２０質量倍の範囲が好ましい。
本工程は、通常０℃乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００５４】
次に、工程９について説明する。工程９では上記方法（ｉ）の工程１と同様の方法を適用し、アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
各工程で得られた上記アゾ骨格構造を有する化合物、上記式（８）、（１０）、（１２）、（１４）および（１５）で表される化合物は、通常の有機化合物の単離、精製方法を用いることができる。単離、精製方法としては、例えば、有機溶剤を用いた再結晶法や再沈殿法、および、シリカゲル等を用いたカラムクロマトグラフィー等が挙げられる。これらの方法を単独、または２つ以上組み合わせて精製をおこなうことにより、高純度で得ることが可能である。
上記工程で得られた上記式（８）、（１０）、および（１２）で表される化合物は、核磁気共鳴分光分析［ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製］、ＥＳＩ−ＴＯＦ  ＭＳ（ＬＣ／ＭＳＤ  ＴＯＦ、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）、およびＨＰＬＣ分析［ＬＣ−２０Ａ、（株）島津製作所製］により同定および定量を行うことができる。
上記の工程で得られた上記アゾ骨格構造を有する化合物、上記式（１４）、および（１５）で表される化合物は、高速ＧＰＣ［ＨＬＣ８２２０ＧＰＣ、東ソー（株）製］、核磁気共鳴分光分析［ＦＴ−ＮＭＲ  ＡＶＡＮＣＥ−６００、ブルカー・バイオスピン（株）製］、およびＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく酸価測定［自動滴定測定装置ＣＯＭ−２５００、平沼産業（株）製］により同定および定量を行うことができる。
【００５５】
次に、本発明の顔料分散剤および顔料組成物について説明する。本発明のアゾ骨格構造を有する化合物は、各種顔料との親和性が高く、且つ非水溶性溶剤への親和性も高いことから、単独でまたは２種以上を組み合わせて顔料分散剤として用いることができる。
本発明の顔料分散剤は、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物を含有するものであればよい。そして、本発明の顔料組成物は、塗料、インキ、トナー、および樹脂成形品等に用いられ、顔料と本発明のアゾ骨格構造を有する化合を顔料分散剤として少なくとも１種含有することを特徴とする。
【００５６】
本発明の顔料組成物に含有されるイエロー顔料としては、例えば「Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」２００６年発行（著者／発行者；橋本勲）に記載のイエロー顔料（モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、ポリアゾ系顔料、イソインドリン系顔料、縮合アゾ系顔料、アゾメチン系顔料、アントラキノン系顔料、またはキノキサリン系顔料等）の中から適宜選択して用いることができる。中でも、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、ポリアゾ系顔料、およびイソインドリン系顔料が好適に使用できる。
その中でも、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ
Ｙｅｌｌｏｗ  ８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ  １２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７５、およびＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０等に代表されるアセトアセトアニリド系顔料、並びに、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９およびＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５等に代表されるイソインドリン系顔料は本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性が高
いことから好ましい。特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０、またはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ
１８５は、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物による分散効果が高いことからより好ましい。
上記イエロー顔料は単独で用いても良く、２種以上を混合しても良い。
本発明の顔料組成物に含有されるイエロー着色剤としては、上記イエロー顔料以外にも該顔料の分散性を阻害しない限りは、公知のイエロー着色剤を併用して用いることができる。
【００５７】
併用できる着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、キノフタロン化合物、およびアリルアミド化合物に代表される化合物等が挙げられる。
例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２、１３、１４、１５、１７、６２、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２９、１３９、１４７、１５１、１５４、１６８、１７４、１７６、１８１、１９１、１９４、２１３、２１４；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９、１７、２４、３１、３５、５８、９３、１００、１０２、１０３、１０５、１１２、１６２、１６３等から選択される１種以上を用いることができる。
【００５８】
本発明の顔料組成物に含有されるマゼンタ顔料としては、例えば「Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」２００６年発行（著者／発行者；橋本勲）に記載のマゼンタ顔料（キナクリドン系顔料、モノアゾナフトール系顔料、ジスアゾナフトール系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ナフトールＡＳ系顔料、およびＢＯＮＡレーキ系顔料等）の中から適宜選択して用いることができる。中でも、キナクリドン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ナフトールＡＳ系顔料およびＢＯＮＡレーキ系顔料から選択される１種以上が好適に使用できる。
それらのうち、本発明の顔料組成物に使用されるキナクリドン系顔料は下記式（１６）で表されるもの、ジケトピロロピロール系顔料は下記式（１７）で表されるもの、並びに、ナフトールＡＳ系顔料およびＢＯＮＡレーキ系顔料は（１８）で表されるものが、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性が高いことから好ましい。
【００５９】
【化１２】
2015063673.tif 000013
［式（１６）中、Ｒ１４乃至Ｒ２１はそれぞれ独立して、水素原子、塩素原子、またはメチル基を表す。］
【００６０】
【化１３】
2015063673.tif 000014
［式（１７）中、Ｒ２２乃至Ｒ３１はそれぞれ独立して、水素原子、塩素原子、ｔ-ブチ
ル基、シアノ基、またはフェニル基を表す。］
【００６１】
【化１４】
2015063673.tif 000015
［式（１８）中、Ｒ３２乃至Ｒ３４はそれぞれ独立して、水素原子、メトキシ基、メチル基、ニトロ基、塩素原子、Ｎ，Ｎ‐ジエチルアミノスルホニル基、スルホン酸基およびその塩、またはＣＯＮＨＲ３６基を表し、Ｒ３５はアミノ基、カルボン酸基およびその塩、またはＣＯＮＨＲ３７基を表す。Ｒ３６およびＲ３７はそれぞれ独立して、水素原子またはフェニル基を表す。］
【００６２】
上記式（１６）で示されるキナクリドン系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、１２２、１９２、２０９等が挙げられる。
上記式（１６）中のＲ１４乃至Ｒ２１は上記に列挙した置換基から任意に選択できるが、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１７乃至Ｒ１９、およびＲ２１が水素原子であり、Ｒ１６およびＲ２０が水素原子、塩素原子、またはメチル基である場合が、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から好ましい。
上記式（１７）で示されるジケトピロロピロール系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５、２５４、２６４等が挙げられる。
上記式（１７）中のＲ２２乃至Ｒ３１は上記に列挙した置換基から任意に選択できるが、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２５乃至Ｒ２８、Ｒ３０、およびＲ３１が水素原子であり、Ｒ２４、およびＲ２９が水素原子またはフェニル基である場合が、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から好ましい。
【００６３】
上記式（１８）で示されるナフトール系ＡＳ顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２、３、５、６、７、２３、１５０、１４６、１８４、２６９等が挙げられる。
上記式（１８）で示されるＢＯＮＡレーキ系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：２、４８：３、４８：４、５７：１等が挙げられる。
上記式（１８）中のＲ３２乃至Ｒ３７は上記に列挙した置換基から任意に選択できるが、Ｒ３２乃至Ｒ３４のうち少なくとも一つがＣＯＮＨＲ３６基であり、Ｒ３５がＣＯＮＨＲ３７基である場合が好ましい。さらに、Ｒ３７が水素原子である場合が、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から好ましい。
【００６４】
本発明においては、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、２０２等のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５、２６４等のジケトピロロピロール系顔料、並びにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０等のナフトールＡＳ系顔料は、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点からより好ましい。
上記マゼンタ顔料は単独で用いても良く、２種以上を混合しても良い。
本発明の顔料組成物に含有されるマゼンタ着色剤としては、上記マゼンタ顔料以外でも該顔料の分散性を阻害しない限りは、公知のマゼンタ着色剤を併用して用いることができる。
【００６５】
併用できるマゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、アントラキノン、塩基染料レーキ化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、およびペリレン化合物等が挙げられる。例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８１：１、１４４、１６６、１６９、１７７、１８５、２２０、２２１、２３８等から選択される１種以上が挙げられる。
【００６６】
本発明の顔料組成物に含有されるシアン着色剤としては、下記式（１９）で表されるフタロシアニン顔料が好適に使用できる。
【００６７】
【化１５】
2015063673.tif 000016
［式（１９）中、Ｒ３８乃至Ｒ４１はそれぞれ独立して、水素、アルキル基、スルホン酸基およびその塩を表す。Ｍは金属または水素原子を表す。］
【００６８】
上記式（１９）で表されるフタロシアニン顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、１６、１７、１７：１、６８、７０、７５、７６、７９等が挙げられる。
本発明においては、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６は、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物による分散効果が高いことからより好ましい。
上記フタロシアニン顔料は単独で用いても良く、２種以上を混合しても良い。
【００６９】
本発明の顔料組成物に含有されるシアン着色剤としては、上記フタロシアニン顔料以外にも該顔料の分散性を阻害しない限りは、公知のシアン着色剤を併用して用いることができる。
併用できるシアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１：２、１：３、２、２：１、２：２、３、４、５、６、７、８、９、９：１、１０、１０：１、１１、１２、１３、１４、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２４：１、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３６：１、５２、５３、５６、５６：１、５７、５８、５９、６０、６１、６１：１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６９、７１、７２、７３、７４、７７、７８、８０、８１、８２、８３、８４等から選択される１種以上が挙げられる。
また、色調を整えるためにシアン以外の着色剤を用いることができる。例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３にＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７を混合して用いることで、シアンの色純度を向上することができる。
【００７０】
本発明のブラック着色剤としては、カーボンブラックが好適に使用できる。
本発明に用いられるカーボンブラックは、特に制限はないが、例えばサーマル法、アセ
チレン法、チャンネル法、ファーネス法、およびランプブラック法等の製法により得られたカーボンブラックを用いることができる。
本発明に用いるカーボンブラックの平均一次粒径は、特に制限はないが、平均一次粒径が１４乃至８０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２５乃至５０ｎｍである。平均一次粒径が１４ｎｍよりも大きいことで、色調が赤味を呈しにくく、ブラック顔料として適切となる。一方、カーボンブラックの平均一次粒径が８０ｎｍより小さい場合には、該顔料組成物を着色剤として使用した場合、印字画像の着色力が良好となる。
尚、カーボンブラックの平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡で拡大した写真を撮影して測定することができる。
【００７１】
本発明に用いるカーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、特に制限はないが、３０乃至２００ｍＬ／１００ｇであることが好ましく、より好ましくは４０乃至１５０ｍＬ／１００ｇである。カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が３０ｍＬ／１００ｇ以上の場合、良好に分散し、印字画像の着色力が良好になる。一方、カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が２００ｍＬ／１００ｇ以下の場合には、カーボンブラック分散体を作製する際に、適度の分散媒の量で制作でき、好ましい。
尚、カーボンブラックのＤＢＰ吸油量とは、カーボンブラック１００ｇが吸収するＤＢＰ（ジブチルフタレート）量であり、「ＪＩＳ  Ｋ６２１７」に準拠して測定することができる。
本発明に用いるカーボンブラックのｐＨは、上記アゾ骨格構造を有する化合物の効果を著しく阻害するものでなければ特に制限はない。
尚、カーボンブラックのｐＨは、カーボンブラックと蒸留水の混合液をｐＨ電極で測定することができる。
本発明に用いるカーボンブラックの比表面積は、特に制限はないが、３００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｍ２／ｇ以下である。一方、下限は特に制限されないが、通常３０ｍ２／ｇ以上である。カーボンブラックの比表面積が３００ｍ２／ｇ以下であることで、上記アゾ骨格構造を有する化合物によるカーボンブラック分散性が良好となる。
尚、カーボンブラックの比表面積とはＢＥＴ比表面積であり、「ＩＳＯ  ４６５２」に準拠して測定することができる。
上記カーボンブラックは単独で用いても良く、２種以上を混合しても良い。
【００７２】
本発明に用いるブラック着色剤としては、上記カーボンブラック以外にも、該カーボンブラックの分散性を阻害しない限りは、公知のブラック着色剤を併用して用いることができる。
併用できるブラック着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １、１０、３１；Ｃ．Ｉ．Ｎａｔｕｒａｌ  Ｂｌａｃｋ  １、２、３、４、５、６；および活性炭等から選択される１種以上が挙げられる。
さらに、本発明の顔料組成物に含有されるブラック着色剤としては、調色のために、公知のマゼンタ着色剤、シアン着色剤、またはイエロー着色剤を併用して用いることができる。
尚、本発明に使用し得る顔料としては、上記のようなイエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料またはカーボンブラック以外の顔料でも、本発明の顔料分散剤と親和性がある顔料なら好適に用いることができ、限定されるものではない。
これらは粗製顔料であっても良く、上記アゾ骨格構造を有する化合物の効果を著しく阻害するものでなければ調製された顔料組成物であっても良い。
【００７３】
本発明の顔料組成物における顔料とアゾ骨格構造を有する化合物との質量組成比は、１００：０．１乃至１００：１００の範囲である場合が好ましい。さらに、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料、および比表面積３００ｍ２／ｇ以下のカーボンブラックを用
いた場合、顔料分散性の点で１００：０．５乃至１００：２０の範囲である場合がより好ましい。
顔料組成物は湿式または乾式にて製造が可能である。本発明のアゾ化合物が非水溶性溶剤との高い親和性を有していることから、簡便に均一な顔料組成物が製造できる湿式による製造が好ましい。例えば、下記のようにして得られる。
分散媒中に顔料分散剤および必要に応じて樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。さらにニーダー、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、およびハイスピードミル等の分散機により機械的剪断力を加えることで顔料の粒子表面に顔料分散剤を吸着させ、顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することができる。
本発明の顔料組成物は、製造時にさらに助剤を添加しても良い。例えば、表面活性剤、分散剤、充填剤、標準化剤（ｓｔａｎｄａｒｄｉｚｅｒｓ）、樹脂、ワックス、消泡剤、静電防止剤、防塵剤、増量剤、濃淡着色剤（ｓｈａｄｉｎｇ  ｃｏｌｏｒａｎｔｓ）、保存剤、乾燥抑制剤、レオロジー制御添加剤、湿潤剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定化剤、およびこれらの組み合わせである。また、本発明の顔料分散剤は粗製顔料製造の際に予め添加しておいても良い。
【００７４】
次に、本発明の顔料分散体について説明する。
本発明の顔料分散体は、上記顔料組成物と非水溶性溶剤とからなる。上記顔料組成物を非水溶性溶剤に分散させてもよいし、上記顔料組成物の各構成成分を非水溶性溶剤に分散させてもよい。例えば、下記のようにして得られる。分散媒中に、必要に応じて顔料分散剤および樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料または顔料組成物粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。さらにボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、およびハイスピードミル等の分散機により機械的剪断力を加えることで、顔料を安定に均一な微粒子状に分散することができる。
本発明の顔料分散体に使用し得る非水溶性溶剤としては顔料分散体の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、および酢酸プロピル等のエステル類；ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、およびキシレン等の炭化水素類；並びに四塩化炭素、トリクロロエチレン、およびテトラブロモエタン等のハロゲン化炭化水素類が挙げられる。
【００７５】
本発明の顔料分散体に使用し得る非水溶性溶剤は重合性単量体であってもよい。例えばスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸‐ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸‐ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸‐２‐エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン、ビニルナフタリン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、およびアクリルアミド等を挙げることができる。
【００７６】
分散媒中に溶かし込むことができる樹脂は、顔料組成物の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、およびポリペプチド樹脂等が挙げられる。またこれらの樹脂を２種以上混合して用いることもできる。
本発明の顔料組成物は、結着樹脂、および着色剤を有するトナー粒子を含有するトナーの着色剤として好適である。本発明の顔料組成物を用いることによりトナー粒子中の顔料の分散性が良好に保たれるため、着色力の高いトナーが提供される。
【００７７】
次に、本発明のトナーについて説明する。
本発明のトナーの結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、およびスチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。重合法により直接トナー粒子を得る方法においては、それらを形成するための単量体が用いられる。
例えばスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、およびｐ−エチルスチレン等のスチレン系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル、およびメタクリル酸アミド等のメタクリレート系単量体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル、およびアクリル酸アミド等のアクリレート系単量体；並びにブタジエン、イソプレン、およびシクロヘキセン等のオレフィン系単量体が好ましく用いられる。
これらは、単独、または理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０乃至７５℃の範囲を示すように単量体を適宜混合して用いられる［Ｊ．  Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．  Ｈ．  Ｉｍｍｅｒｇｕｔ編、「ポリマーハンドブック」、（米国）、第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ、１９８９年、２０９−２７７頁を参照］。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすい傾向にある。一方７５℃を超える場合はトナーのフルカラー画像形成の場合において透明性が低下する傾向にある。
本発明のトナーにおける結着樹脂は、ポリスチレン等の非極性樹脂にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等の極性樹脂を併用して用いることで、着色剤、電荷制御剤、およびワックス等の添加剤のトナー内分布を制御することができる。例えば、懸濁重合法等により直接トナー粒子を製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に該極性樹脂を添加する。該極性樹脂は、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系媒体の極性のバランスに応じて添加する。その結果、該極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成する等、トナー粒子表面から中心に向けその樹脂濃度が連続的に変化するように制御することができる。この時、上記アゾ骨格構造を有する化合物、着色剤および電荷制御剤と相互作用を有するような極性樹脂を用いることによって、トナー粒子中への着色剤の存在状態を望ましい形態にすることが可能である。
【００７８】
さらに、本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、上記粒子構成分子の分子量を制御するために、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることもできる。
本発明のトナー粒子に用いられる架橋剤としては、二官能の架橋剤として、ジビニルベ
ンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、およびポリエステル型ジアクリレート、並びに、これらジアクリレートをジメタクリレートに代えたものが挙げられる。
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、およびオリゴエステルアクリレート；およびそのメタクリレート；２，２−ビス（４−メタクリロキシフェニル）プロパン；ジアリルフタレート；トリアリルシアヌレート；トリアリルイソシアヌレート；並びにトリアリルトリメリテートが挙げられる。
これらの架橋剤は、トナーの定着性、および耐オフセット性の点で、上記単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５乃至１０質量部の範囲、より好ましくは０．１乃至５質量部の範囲で用いる。
【００７９】
さらに、本発明においては、定着部材への付着防止のため、結着樹脂の合成時にワックス成分を用いることもできる。
本発明において使用し得るワックス成分としては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、およびペトロラクタム等の石油系ワックス、並びにその誘導体；モンタンワックスおよびその誘導体；フィッシャー・トロプシュ法による炭化水素ワックスおよびその誘導体；ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックスおよびその誘導体；並びに、カルナバワックスおよびキャンデリラワックス等の天然ワックス、並びにそれらの誘導体等が挙げられる。該誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、およびグラフト変性物も含まれる。また、高級脂肪族アルコール等のアルコール、ステアリン酸およびパルミチン酸等の脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、硬化ヒマシ油およびその誘導体、植物ワックス、並びに動物ワックス等が挙げられる。これらは単独、または併せて用いることができる。
上記ワックス成分の添加量としては、結着樹脂１００質量部に対する含有量が総量で２．５乃至１５．０質量部の範囲であることが好ましく、さらには３．０乃至１０．０質量部の範囲であることがより好ましい。ワックス成分の添加量が２．５質量部以上で、オイルレス定着が容易になる。一方、１５．０質量部以下で、トナー粒子中でのワックス成分の量が適切となり、所望の帯電特性を得やすくなる。
【００８０】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて電荷制御剤を混合して用いることも可能である。これにより、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
電荷制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる電荷制御剤が好ましい。さらに、トナー粒子を直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない電荷制御剤が特に好ましい。
電荷制御剤は、例えば、トナーを負帯電に制御するものとして、スルホン酸基、スルホン酸塩基またはスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体；サリチル酸誘導体およびその金属錯体；モノアゾ金属化合物；アセチルアセトン金属化合物；芳香族オキシカルボン酸；芳香族モノおよびポリカルボン酸や、その金属塩、無水物、エステル類；ビスフェノール等のフェノール誘導体類；尿素誘導体；含金属ナフトエ酸系化合物；ホウ素化合物；４級アンモニウム塩；カリックスアレーン；並びに樹脂系電荷制御剤等が挙げられる。
【００８１】
また、トナーを正帯電に制御するものとしては、ニグロシンおよび脂肪酸金属塩等によるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩およびテトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の４級アンモニウム塩、並びにこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩、並びにこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料およびこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、およびフェロシアン化物等）；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、およびジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、およびジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；並びに、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。これらを単独でまたは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００８２】
本発明のトナーは、流動化剤として無機微粉体をトナー粒子に添加しても良い。無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物、およびこれらを表面処理したもの等の微粉体が使用できる。
【００８３】
本発明のトナーを構成するトナー粒子の製造方法としては、従来使用されている、粉砕法、懸濁重合法、懸濁造粒法、および乳化重合法等が挙げられる。製造時の環境負荷および粒径の制御性の観点から、これらの製造方法のうち、特に懸濁重合法および懸濁造粒法等、水系媒体中で造粒する製造法によって得ることが好ましい。
本発明の懸濁重合法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。まず、本発明の顔料組成物を含む着色剤、重合性単量体、ワックス成分および重合開始剤等を混合して重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して重合性単量体組成物の粒子を造粒する。そして、水系媒体中にて重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る。
上記工程における重合性単量体組成物は、上記着色剤を第１の重合性単量体に分散させた分散液を、第２の重合性単量体と混合して調製されたものであることが好ましい。すなわち、上記顔料組成物を第１の重合性単量体により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の重合性単量体と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できる。
【００８４】
上記懸濁重合法に用いられる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を挙げることができ、例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、および光重合開始剤等が挙げられる。具体的には、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、およびジメチル２，２’−アゾビス（イソブチレート）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、およびｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物系重合開始剤；過硫酸カリウム、および過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物系重合開始剤；並びに過酸化水素−第１鉄系、ＢＰＯ−ジメチルアニリン系、およびセリウム（ＩＶ）塩−アルコール系等の開始剤等が挙げられる。光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾインエーテル類、およびケタール類等が挙げられる。これらは、単独または２つ以上組み合わせて使用することができる。
上記重合開始剤の濃度は、重合性単量体１００質量部に対して０．１乃至２０質量部が好ましく、より好ましくは０．１乃至１０質量部である。上記重合性開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減温度を参考に、単独または混合して使用される。
【００８５】
上記懸濁重合法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系および有機系の分散安定化剤を用いることができる。
無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、およびアルミナ等が挙げられる。
有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、およびデンプン等が挙げられる。また、ノニオン性、アニオン性、およびカチオン性の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、およびオレイン酸カルシウム等が挙げられる。
【００８６】
上記分散安定化剤のうち、本発明においては、酸に対して可溶性のある難水溶性無機分散安定化剤を用いることが好ましい。また、本発明においては、難水溶性無機分散安定化剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散安定化剤が重合性単量体１００質量部に対して０．２乃至２．０質量部の範囲となるような割合で使用することが該重合性単量体組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００乃至３０００質量部の範囲の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
本発明において、上記難水溶性無機分散安定化剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定化剤をそのまま用いて分散させても良いが、細かい均一な粒度を有する分散安定化剤粒子を得るために、水中にて高速撹拌下に、上記難水溶性無機分散安定化剤を生成させて調製することが好ましい。例えば、リン酸カルシウムを分散安定化剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定化剤を得ることができる。
【００８７】
本発明のトナー粒子は、懸濁造粒法により製造された場合においても好適なトナー粒子を得ることができる。懸濁造粒法の製造工程では加熱工程を有さないため、低融点ワックスを用いた場合に起こる樹脂とワックス成分との相溶化を抑制し、相溶化に起因するトナーのガラス転移温度の低下を防止することができる。また、懸濁造粒法は、結着樹脂となるトナー材料の選択肢が広く、一般的に定着性に有利とされるポリエステル樹脂を主成分にすることが容易である。そのため、懸濁重合法を適用できない樹脂組成のトナーを製造する場合に有利な製造方法である。
上記懸濁造粒法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。まず、本発明の顔料組成物を含む着色剤、結着樹脂、およびワックス成分等を、溶剤中で混合して溶剤組成物を調製する。次に、該溶剤組成物を水系媒体中に分散して溶剤組成物の粒子を造粒してトナー粒子懸濁液を得る。そして、得られた懸濁液を加熱、または減圧によって溶剤を除去することでトナー粒子を得ることができる。
上記工程における溶剤組成物は、上記着色剤を第１の溶剤に分散させた分散液を、第２の溶剤と混合して調製されたものであることが好ましい。すなわち、上記着色剤を第１の溶剤により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の溶剤と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できる。
【００８８】
上記懸濁造粒法に用いることができる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、およびヘキサン等の炭化水素類；塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロ
ロエタン、および四塩化炭素等の含ハロゲン炭化水素類；メタノール、エタノール、ブタノール、およびイソプロピルアルコール等のアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、およびトリエチレングリコール等の多価アルコール類；メチルセロソルブ、およびエチルセロソルブ等のセロソルブ類；アセトン、メチルエチルケトン、およびメチルイソブチルケトン等のケトン類；ベンジルアルコールエチルエーテル、ベンジルアルコールイソプロピルエーテル、およびテトラヒドロフラン等のエーテル類；並びに酢酸メチル、酢酸エチル、および酢酸ブチル等のエステル類が挙げられる。これらを単独または２種類以上混合して用いることができる。これらのうち、上記トナー粒子懸濁液中の溶剤を容易に除去するため、沸点が低く、且つ上記結着樹脂を十分に溶解できる溶剤を用いることが好ましい。
上記溶剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、５０乃至５０００質量部が好ましく、１２０乃至１０００質量部がより好ましい。
【００８９】
上記懸濁造粒法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系および有機系の分散安定化剤を用いることができる。
無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、および炭酸バリウム等が挙げられる。有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸ナトリウム、およびポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、およびステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤；ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、およびラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤；ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤；並びに、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、およびポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤等が挙げられる。
上記分散剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部が、該溶剤組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。
【００９０】
本発明において、好ましいトナー粒子の重量平均粒径（以下、Ｄ４と記載する）は３．００乃至１５．０μｍであり、より好ましくは４．００乃至１２．０μｍである。Ｄ４が３．００μｍ以上であることで、電子写真現像システムに適用したときに帯電安定化が達成しやすく、多数枚の連続現像動作（耐久動作）において、画像の余白部にトナーが現像される『かぶり』やトナー飛散を抑制できる。Ｄ４が１５．０μｍ以下とすることで、ハーフトーン部の再現性が高く、得られた画像表面の凹凸を抑制できる。
また、トナー粒子のＤ４と個数平均粒径（以下、Ｄ１と記載する）の比（以下、Ｄ４／Ｄ１と記載する）は好ましくは１．３５以下、より好ましく１．３０以下である。Ｄ４／Ｄ１が１．３５以下であることで、かぶりの発生や転写効率の低下を抑えることができ、高解像度が得やすくなる。
尚、本発明のトナーのＤ４とＤ１は、トナー粒子の製造方法によってその調整方法は異なる。例えば、懸濁重合法の場合は、水系分散媒体調製時に使用する分散剤濃度や反応撹拌速度、または反応撹拌時間等をコントロールすることによって調整することができる。
【００９１】
本発明のトナーは、磁性トナーまたは非磁性トナーどちらでも良い。磁性トナーとして用いる場合には、本発明のトナーを構成するトナー粒子は、磁性材料を混合して用いても良い。このような磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、およびフェライト等の酸化鉄、または他の金属酸化物を含む酸化鉄、Ｆｅ、Ｃｏ、並びにＮｉ等の金属、あるいは、これらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂｅ、
Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｗ、およびＶ等の金属との合金、並びにこれらの混合物等が挙げられる。本発明の目的に特に好適な磁性材料は四三酸化鉄またはγ−三二酸化鉄の微粉末である。
これらの磁性体は平均粒径が０．１乃至２μｍ（好ましくは０．１乃至０．３μｍ）であり、７９５．８ｋＡ／ｍ印加での磁気特性が、保磁力：１．６乃至１２ｋＡ／ｍ、飽和磁化：５乃至２００Ａｍ２／ｋｇ（好ましくは５０乃至１００Ａｍ２／ｋｇ）、残留磁化：２乃至２０Ａｍ２／ｋｇ、がトナーの現像性の点で好ましい。
これら磁性材料の添加量は結着樹脂１００質量部に対して、好ましくは１０乃至２００質量部、より好ましくは２０乃至１５０質量部である。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例、比較例を用いて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例に限定されるものではない。尚、以下の記載で「部」、「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
以下に本合成例で用いられる測定方法を示す。
【００９３】
（１）分子量測定
上記高分子部位、およびアゾ骨格構造を有する化合物の分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって、ポリスチレン換算で算出される。ＳＥＣによる分子量の測定は以下に示すように行った。
サンプル濃度が１．０％になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で２４時間静置した溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブレンフィルターで濾過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定した。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：ＬＦ−８０４の２連
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量  ：０．０２５ｍＬ
また、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂［東ソー（株）製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、およびＡ−５００］により作成した分子量校正曲線を使用した。
【００９４】
（２）酸価測定
上記高分子部位、アゾ骨格構造を有する化合物の酸価は以下の方法により求められる。
基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく。
１）試料０．５乃至２．０ｇを精秤する。このときの質量をＭ（ｇ）とする。
２）５０ｍＬのビーカーに試料を入れ、テトラヒドロフラン／エタノール（２／１）の混合液２５ｍＬを加え溶解する。
３）０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨのエタノール溶液を用い、電位差滴定測定装置を用いて滴定を行う［例えば、平沼産業（株）製自動滴定測定装置「ＣＯＭ−２５００」等が利用できる。］。
４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍＬ）とする。同時にブランクを測定して、この時のＫＯＨの使用量をＢ（ｍＬ）とする。
５）次式により酸価を計算する。ｆはＫＯＨ溶液のファクターである。
【００９５】
【数１】
2015063673.tif 000017
【００９６】
（３）組成分析
上記高分子部位、アゾ骨格構造を有する化合物の構造決定は以下の装置を用いて行った。
１Ｈ  ＮＭＲ
日本電子（株）製ＥＣＡ−４００（使用溶剤  重クロロホルム）
１３Ｃ  ＮＭＲ
ブルカー・バイオスピン（株）製ＦＴ−ＮＭＲ  ＡＶＡＮＣＥ−６００（使用溶剤  重クロロホルム）
尚、１３Ｃ  ＮＭＲは、クロム（ＩＩＩ）アセチルアセトナートを緩和試薬として用いた逆ゲートデカップリング法により定量化し組成分析を行った。
【００９７】
［実施例１］
下記方法で、アゾ骨格構造を有する化合物を得た。
＜化合物（Ｃ−１）の製造例＞
下記構造で表されるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を下記スキームに従い製造した。
【００９８】
【化１６】
2015063673.tif 000018
【００９９】
まず、２−（４−アミノフェニル）エタノール（Ｃ−４７）２．５０部にメタノール３０．０部および濃塩酸６．０７部を加えて０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム１．３８部を水５．５３部に溶解させたものを加えて同温度で１時間反応させた（ジアゾニウム塩溶液）。メタノール３０．０部に、炭酸ナトリウム８．９７部を水３５．９部に溶解させたものおよびバルビツール酸（Ｃ−４８）２．３３部を加えて、１０℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加えて、１０℃以下で３時間反応させた。反応終了後、固体を濾別し、水３００部およびメタノールでかけ洗いによる精製で化合物（Ｃ−４９）４．９５部を得た（収率９８．４％）。
【０１００】
次に、プロピレングリコールモノメチルエーテル１００部を窒素置換しながら加熱し液温１２０℃以上で還流させ、そこへ、スチレン（Ｃ−５０）１９０部、アクリル酸（Ｃ−５１）１０．０部、およびｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート［有機過酸化物系重合開始剤、日油（株）製、商品名：パーブチルＺ］１．００部を混合したものを３時間かけて滴下した。滴下終了後、溶液を３時間撹拌した後、液温１７０℃まで昇温しながら常圧蒸留し、液温１７０℃到達後は１ｈＰａで減圧下１時間蒸留して脱溶剤し、樹脂固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、ｎ−ヘキサンでの再沈殿による精製で
化合物（Ｃ−５２）１８５部を得た（収率９２．５％）。
さらに、化合物（Ｃ−５２）１５部をクロロホルム２２２部に溶解して、塩化チオニル１０部を滴下して２４時間撹拌を行った。その後、反応溶液を濃縮して、クロロホルムと過剰の塩化チオニルを除去した。得られた樹脂固形物を回収して、化合物（Ｃ−５３）を得た。
次に、化合物（Ｃ−５３）１０部をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド６１部に溶解させて、化合物（Ｃ−４９）１．６部加えて６５℃で７時間撹拌した。その後、メタノール２０部を加えて６５℃で１時間撹拌した。反応溶液を室温に戻した後、反応溶液をろ過して濃縮を行った。残渣をメタノール１００部で再沈殿させることにより精製し、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）９．８部を得た（収率９８．０％）。
【０１０１】
次に、得られたものが上記式で表される構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
［アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝２４，０３７、数平均分子量（Ｍｎ）＝１３，５２１
［２］酸価測定の結果：
７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１３Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図１参照）：δ［ｐｐｍ］＝１７９．８８（２Ｃ）、１７６．１６（３Ｃ）、１７５．５３（３Ｃ）、１６１．５７（３Ｃ）、１５９．８２（３Ｃ）、１４９．００（３Ｃ）、１４７．２９−１４２．６８（１０１Ｃ）、１３８．８７（３Ｃ）、１３７．７６（３Ｃ）、１３１．１８−１２４．０４、１１７．４３、１１５．５３、４７．０５−３６．１８
上記１３Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により各ピークに帰属される共重合体を構成する炭素原子数の比率を定量した。これらの測定結果、およびＧＰＣ分析における上記数平均分子量の値から、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を構成する単量体単位数を算出すると、スチレン１０１個、アゾ骨格構造３個、アクリル酸メチル３個、およびアクリル酸２個であった。
【０１０２】
＜化合物（Ｃ−１５）の製造例＞
下記構造で表されるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１５）を下記スキームに従い製造した。
【化１７】
2015063673.tif 000019
【０１０３】
まず、アニソール５．０部に、化合物（Ｃ−５４）１．１部、スチレン（Ｃ−５０）５０部、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン０．８３部を加え、凍結脱気を３回行い、窒素雰囲気下で臭化銅０．６９部加えた。溶液を窒素雰囲気下、１００℃で８時間反応させた後、反応溶液を大気下に曝し、反応を終了させた。反応終了後、反応液を濃縮した後、メタノールで再沈殿させ、得られた沈殿をテトラヒドロフランに溶解させた。この溶液を活性アルミナに通過させ臭化銅を除いた。溶媒を減圧留去後、沈殿を減圧乾固することで高分子化合物（Ｃ−５５）を４０部得た（収率８０％）。
得られた高分子化合物（Ｃ−５５）４０部を、１，４−ジオキサン２００部に溶解させ、１２Ｍ塩酸水溶液１００部を加え、１２０℃で１２時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後、メタノールで再沈殿させ、得られた沈殿を減圧乾固させることで、化合物（Ｃ−５６）を３６部得た（収率９０．１％）。
さらに、化合物（Ｃ−５６）１５部をクロロホルム２２２部に溶解して、塩化チオニル１０部を滴下して２４時間撹拌を行った。その後、反応溶液を濃縮して、クロロホルムと過剰の塩化チオニルを除去した。得られた樹脂固形物を回収して、化合物（Ｃ−５７）１４．５部を得た（収率９６．５％）。
【０１０４】
次に、化合物（Ｃ−５７）５部をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド３０．６部に溶解させて、化合物（Ｃ−４９）０．１３９部加えて６５℃で７時間撹拌した。反応溶液を室温に戻した後、反応溶液をろ過して濃縮を行った。残渣をメタノール５０部で再沈殿させることにより精製し、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１５）４．６部を得た（収率８９．５％）。
次に、得られたものが上記式で表される構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０１０５】
［アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１５）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１１，４４５、数平均分子量（Ｍｎ）＝９，７０５
［２］酸価測定の結果：
４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１３Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図２参照）：δ［ｐｐｍ］＝１８１．３（５．９Ｃ）、１７７．７（１Ｃ）、１７７．１（１Ｃ）、１６１．１（１Ｃ）、１５８．９（１Ｃ）、１４７．９（１Ｃ）、１４６．０−１４４．９（７９０．０Ｃ）、１３８．８（１Ｃ）、１３８．４（１Ｃ）、１３０．３（１Ｃ）、１２８．４−１２７．２、１２５．６−１２５．５、１１７．４（１Ｃ）、１１５．３（１Ｃ）、９６．２、６３．９（１Ｃ）、５２．６（１Ｃ）、５１．１（１Ｃ）、４６．３−４５．８、４４．１−４１．５、４０．６−４０．２、３４．３、２９．６、２６．２、２５．５−２５．２
上記１３Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により各ピークに帰属される共重合体を構成する炭素原子数の比率を定量した。これらの測定結果、およびＧＰＣ分析における上記数平均分子量の値から、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１５）を構成する単量体単位数を算出すると、スチレン９２個、アゾ骨格構造１個であった。また、高分子部位（Ｃ−５７）へのアゾ骨格構造（Ｃ−４９）の導入率は１４．５％であった。
【０１０６】
＜化合物（Ｃ−１６）の製造例＞
下記構造で表されるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１６）を下記スキームに従い製造した。
【化１８】
2015063673.tif 000020
【０１０７】
まず、プロピレングリコールモノメチルエーテル１００部を窒素置換しながら加熱し、液温１２０℃以上で還流させた。該溶液へスチレン（Ｃ−５０）１００部、β−メルカプトプロピオン酸（Ｃ−５８）１．２部およびｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート［有機過酸化物系重合開始剤  パーブチルＺ（登録商標）（日油社製）］１．０部を混合したものを３時間かけて滴下し、滴下終了後、溶液を３時間撹拌した。液温を１７０℃まで
昇温しながら常圧蒸留し、液温が１７０℃に到達後は１ｈＰａで減圧下に１時間蒸留して溶剤を留去して、ポリマー固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、ｎ−ヘキサンで再沈殿させ、析出した固体を濾別することで化合物（Ｃ−５９）９８．０部を得た（収率９８％）。
さらに、化合物（Ｃ−５９）１５部をクロロホルム２２２部に溶解して、塩化チオニル１０部を滴下して２４時間撹拌を行った。その後、反応溶液を濃縮して、クロロホルムと過剰の塩化チオニルを除去した。得られた樹脂固形物を回収して、化合物（Ｃ−６０）１４．７部を得た（収率９７．８％）。
次に、化合物（Ｃ−６０）１０部をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド６１部に溶解させて、化合物（Ｃ−４９）０．２７３部加えて６５℃で７時間撹拌した。反応溶液を室温に戻した後、反応溶液をろ過して濃縮を行った。残渣をメタノール１００部で再沈殿させることにより精製し、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１６）９．５部を得た（収率９２．８％）。
【０１０８】
次に、得られたものが上記式で表される構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
［アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１６）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１２，０２２、数平均分子量（Ｍｎ）＝６，５４４
［２］酸価測定の結果：
５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１３Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図３参照）：δ［ｐｐｍ］＝１７４．８（４．９Ｃ）、１７２．２（１Ｃ）、１７１．６（１Ｃ）、１６６．３（１．５Ｃ）、１６１．１（１Ｃ）、１５９．０、１４７．９（１Ｃ）、１４５．７−１４５．０（４６１．５）、１４２．５−１４２．４、１４０．２（１Ｃ）、１３９．０（１Ｃ）、１３７．９（１Ｃ）、１３２．８（１Ｃ）、１３０．４−１３０．２、１２９．４（１Ｃ）、１２８．２−１２７．２、１２５．６−１２５．５、１１７．６（１Ｃ）、１１５．４（１Ｃ）、９６．４（１Ｃ）、７３．３（１Ｃ）、７２．５−７２．３、６９．４−６９．１、６４．５、５９．１−５８．７、５３．５、４９．１、４８．０、４６．４、４５．９−４５．８、４４．１−４１．４、４０．６−４０．２、３４．６−３４．２、３３．７−３３．５、２９．６（１Ｃ）、２７．３−２６．９、１６．２
上記１３Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により各ピークに帰属される共重合体を構成する炭素原子数の比率を定量した。これらの測定結果、およびＧＰＣ分析における上記数平均分子量の値から、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１６）を構成する単量体単位数を算出すると、スチレン６２個、アゾ骨格構造１個であった。また、高分子部位（Ｃ−６０）へのアゾ骨格構造（Ｃ−４９）の導入率は２３．３％であった。
【０１０９】
＜化合物（Ｃ−４４）の製造例＞
下記構造で表されるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−４４）を下記スキームに従い製造した。
【０１１０】
【化１９】
2015063673.tif 000021
【０１１１】
まず、化合物（Ｃ−６１）２０部を加え、濃塩酸４２．２部、水１５０部に溶解させた。この溶液を液温０℃に氷冷し、亜硝酸ナトリウム１０．４部を水５０部に溶解させたものを加えて同温度で３０分撹拌した。次いで、スルファミン酸 １．９８部を添加し、過
剰の亜硝酸を分解した（ジアゾニウム塩溶液）。
次に、酢酸ナトリウム５６．３部を水２００部に溶解させたものおよびバルビツール酸（Ｃ−４８）１７．７部を加え、０℃に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を温度、ｐＨ８以下を維持しながら滴下した。滴下後、溶液を徐々に室温に戻しながら終夜撹拌し、反応を完結させた。反応終了後、溶液を濾過し、沈殿を希塩酸で洗浄後、水洗することで化合物（Ｃ−６２）２８．４部を得た（収率７３．３％）。
上記（Ｃ−６２）１２．０部を、１，４−ジオキサン１２４部に溶解させた。次に、室温下、硫化水素ナトリウム１０．０部を水２０部に溶かした溶液を加えた後、６５℃に昇温し、４５時間撹拌した。反応終了後、溶液を水中に注加し、析出した沈殿を濾別後、水に再分散させ、濃塩酸でｐＨを中性にした。沈殿を水洗後、メタノールで分散洗浄することで化合物（Ｃ−６３）８．９４部を得た（収率７８．７％）。
次に、プロピレングリコールモノメチルエーテル１００部を窒素置換しながら加熱し液温１２０℃以上で還流させ、そこへ、スチレン（Ｃ−５０）１９０部、アクリル酸（Ｃ−５１）５．０部、およびｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート［有機過酸化物系重合開始剤、日油（株）製、商品名：パーブチルＺ］１．００部を混合したものを３時間かけ
て滴下した。滴下終了後、溶液を３時間撹拌した後、液温１７０℃まで昇温しながら常圧蒸留し、液温１７０℃到達後は１ｈＰａで減圧下１時間蒸留して脱溶剤し、樹脂固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、ｎ−ヘキサンでの再沈殿による精製で化合物（Ｃ−６４）１８５部を得た（収率９２．５％）。
上記化合物（Ｃ−６４）１０部をトルエン８７．０部に溶解させて、溶液を５℃に氷冷し、塩化チオニル４．５部を滴下した。滴下終了後、氷浴を外し、室温下１５時間撹拌した。反応液を減圧濃縮した後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド６１部を加え、トルエンを完全に減圧留去した。次に溶液を氷冷し、５℃で化合物（Ｃ−６３）１．１２部を添加した。添加後、反応液を昇温し、６５℃で３時間撹拌した。反応終了後、メタノール１００部に注ぎ込み、析出した沈殿を濾別し、メタノール１５部で掛け洗いした。トルエン８７．０部に再溶解させ、不溶分を除去した後、溶液を濃縮し、メタノールで再沈殿することにより精製し、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−４４）１０．９部を得た（収率９８．０％）。
次に、得られたものが上記式で表される構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０１１２】
［アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−４４）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝２５，０２７、数平均分子量（Ｍｎ）＝１３，７４６
［２］酸価測定の結果：
２１．４ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１３Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図４参照）：δ［ｐｐｍ］＝１７４．７−１７４．０（１Ｃ）、１７１．０、１６１．３（１Ｃ）、１５９．４（１Ｃ）、１４８．７（１Ｃ）、１４６．０−１４５．０（３０．２Ｃ）、１４３．９、１４０．８（１Ｃ）、１３９．０（１Ｃ）、１２８．０−１２７．２、１２５．６−１２５．５、１１８．６（１Ｃ）、１１５．８（１Ｃ）、１１２．６（１Ｃ）、１０８．５（１Ｃ）、９６．５、４６．３−４１．２、４０．３、３８．１、３５．３、２１．５
上記１３Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により各ピークに帰属される共重合体を構成する炭素原子数の比率を定量した。これらの測定結果、およびＧＰＣ分析における上記数平均分子量の値から、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−４４）を構成する単量体単位数を算出すると、スチレン１０２個、およびアゾ骨格構造４個であった。
上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）、（Ｃ−１５）、（Ｃ−１６）、および（Ｃ−４４）の合成例と同様の操作を行い、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−２）乃至（Ｃ−１４）、および（Ｃ−１７）乃至（Ｃ−４３）を製造した。
下記表１に上記高分子部位を表し、下記表２に上記アゾ骨格構造を有する化合物を表す。
【０１１３】
【表１】
2015063673.tif 000022
【０１１４】
［表１中、接頭語αは構造の左につく末端基を表す。ＷはＣＯＯＨ基を表し、Ｘ、Ｙ１、Ｙ２およびＺは下記単量体単位を表す。「Ｂｎ」は無置換のベンジル基を表し、（ｎ）はアルキル基が直鎖状であることを表す。また、単量体の連鎖配列に示される「ｃｏ」は、共重合体を構成する各単量体単位の配列が無秩序であることを示す記号である。］
【０１１５】
【化２０】
2015063673.tif 000023
［式（Ｘ）中、Ｒ４２は水素原子、またはアルキル基を表す。］
【０１１６】
【化２１】
2015063673.tif 000024
［式（Ｙ１）中、Ｒ４３は水素原子、またはアルキル基を表し、Ｒ４４はカルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基を表す。］
【０１１７】
【化２２】
2015063673.tif 000025
［式（Ｙ２）中、Ｒ４５は水素原子、またはアルキル基を表し、Ｒ４６はカルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基を表す。］
【０１１８】
【化２３】
2015063673.tif 000026
［式（Ｚ）中、Ｒ４７は水素原子、またはアルキル基を表す。］
【０１１９】
【表２】
2015063673.tif 000027
【０１２０】
［表２中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５乃至Ｒ９およびＸは下記式（３）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ５乃至Ｒ９およびＸを表す。「Ｐｈ」は無置換のフェニル基を表し、（ｎ）はアルキル基が直鎖状であることを表す。「Ｐｒ」は無置換のプロピル基を表し、（ｎ）は直鎖であることを表し、Ｐｒ（ｉ）はイソプロピル基であることを表す。「高分子部位との結合部位」が「Ｗ」である化合物は、表１に記載の高分子部位中の「Ｗ」で表されるＣＯＯＨ基と結合して連結基を形成する。但し、「Ｗ」は、高分子部位に直接、ＣＯＯＨ基が結合している場合だけではなく、例えば、Ｌ２のように−Ｃ（ＣＨ３）２−を介して、ＣＯＯＨ基が結合している場合もある。「Ｚ」である化合物は、表１に記載の高分子部位中の単量体単位「Ｚ」中のＣＯＯＨ基と結合して連結基を形成する。表２中のＬ１乃至Ｌ１０は高分子部位
との連結基であり、下記構造を表す。］
【０１２１】
【化２４】
2015063673.tif 000028
［式（３）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基をし、ＸはＯ、ＮＨ、またはＳを表す。Ｒ５乃至Ｒ９はそれぞれ独立して水素原子、ＣＯＯＲ１０基、またはＣＯＮＲ１１Ｒ１２基を表す。Ｒ１０乃至Ｒ１２はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表す。但し、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ５乃至Ｒ９の少なくとも１つは連結基として該高分子と結合するための置換基を有する。］
【０１２２】
【化２５】
2015063673.tif 000029
［式（Ｌ１）中の「＊」は表１に示した高分子部位との連結部位を表し、「＊＊」は上記式（３）で表されるアゾ骨格構造との連結部位を表す。］
【０１２３】
【化２６】
2015063673.tif 000030
［式（Ｌ２）中の「＊」は表１に示した高分子部位との連結部位を表し、「＊＊」は上記式（３）で表されるアゾ骨格構造との連結部位を表す。］
【０１２４】
【化２７】
2015063673.tif 000031
［式（Ｌ３）中の「＊」は表１に示した高分子部位との連結部位を表し、「＊＊」は上記式（３）で表されるアゾ骨格構造との連結部位を表す。］
【０１２５】
【化２８】
2015063673.tif 000032
［式（Ｌ４）中の「＊」は表１に示した高分子部位との連結部位を表し、「＊＊」は上記式（３）で表されるアゾ骨格構造との連結部位を表す。］
【０１２６】
【化２９】
2015063673.tif 000033
［式（Ｌ５）中の「＊」は表１に示した高分子部位との連結部位を表し、「＊＊」は上記式（３）で表されるアゾ骨格構造との連結部位を表す。］
【０１２７】
【化３０】
2015063673.tif 000034
［式（Ｌ６）中の「＊」は表１に示した高分子部位との連結部位を表し、「＊＊」は上記式（３）で表されるアゾ骨格構造との連結部位を表す。］
【０１２８】
【化３１】
2015063673.tif 000035
［式（Ｌ７）中の「＊」は表１に示した高分子部位との連結部位を表し、「＊＊」は上記式（３）で表されるアゾ骨格構造との連結部位を表す。］
【０１２９】
【化３２】
2015063673.tif 000036
［式（Ｌ８）中の「＊」は表１に示した高分子部位との連結部位を表し、「＊＊」は上記式（３）で表されるアゾ骨格構造との連結部位を表す。］
【０１３０】
【化３３】
2015063673.tif 000037
［式（Ｌ９）中の「＊」は表１に示した高分子部位との連結部位を表し、「＊＊」は上記式（３）で表されるアゾ骨格構造との連結部位を表す。］
【０１３１】
【化３４】
2015063673.tif 000038
［式（Ｌ１０）中の「＊」は表１に示した高分子部位との連結部位を表し、「＊＊」は上記式（３）で表されるアゾ骨格構造との連結部位を表す。］
【０１３２】
［比較例１］
＜比較化合物（Ｃ−４５）の製造例＞
本発明のアゾ骨格構造を有する化合物の比較例として、特開２０００‐２３９５５４号公報明細書中の合成例３（例示化合物９の合成）に準じて、下記アゾ骨格を有する色素（Ｃ−４５）を合成した。
【０１３３】
【化３５】
2015063673.tif 000039
【０１３４】
＜比較化合物（Ｃ−４６）の製造例＞
本発明のアゾ骨格構造を有する化合物の比較例として、特開２０１２‐０６７２８５号公報明細書中の実施例２（色素化合物合成例３）に準じて、下記比較用アゾ化合物（Ｃ−４６）を合成した。
【０１３５】
【化３６】
2015063673.tif 000040
【０１３６】
［実施例２］
本発明のイエロー顔料分散体を下記の方法で調製した。
＜イエロー顔料分散体の調製例１＞
イエロー顔料として、式（Ｐｉｇ-Ａ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌ
ｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）１８．０部、上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）１．８０部、非水溶性溶剤としてスチレン１８０部、およびガラスビーズ（φ１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）を得た。
【０１３７】
【化３７】
2015063673.tif 000041
【０１３８】
＜イエロー顔料分散体の調製例２＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１においてアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−２）乃至（Ｃ−４４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ４４）を得た。
＜イエロー顔料分散体の調製例３＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、式（Ｐｉｇ-Ａ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉ
ｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）を式（Ｐｉｇ-Ｂ）で表されるＣ
．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（イエロー顔料ｂ）または式（Ｐｉｇ-Ｃ
）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５（イエロー顔料ｃ）に変更した以外は、それぞれ同様な操作を行って、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４５）および（Ｄｉｓ−Ｙ４６）を得た。
【０１３９】
【化３８】
2015063673.tif 000042
【０１４０】
＜イエロー顔料分散体の調製例４＞
イエロー顔料として式（Ｐｉｇ-Ａ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏ
ｗ  １５５（イエロー顔料ａ）４２．０部、および顔料分散剤としてアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）４．２部をハイブリダイゼーションシステム  ＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１９．８部を、スチレン１８０部およびガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４７）を得た。
【０１４１】
［比較例２］
評価の基準値となるイエロー顔料分散体、比較用のイエロー顔料分散体を下記方法により調製した。
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例１＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、アゾ色素骨格を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４８）を得た。
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例２＞
上記イエロー顔料分散体の調製例３において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、それぞれ基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４９）および（Ｄｉｓ−Ｙ５０）を得た。
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例３＞
上記イエロー顔料分散体の調製例４において、アゾ色素骨格を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５１）を得た。
【０１４２】
＜比較用イエロー顔料分散体の調製例１＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１においてアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、特許文献１に記載のアゾ骨格を有する色素（Ｃ−４５）０．２１６部およびバインダー樹脂であるアクリル酸／アクリル酸ブチル［共重合比（モル比）＝１／１２］ランダムコポリマー（Ｍｗ＝２６，２９０）１．８部（比較化合物１）、特許文献２に記載のスチレ
ン／アクリル酸ブチル［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物２）、または特許文献３に記載の化合物（Ｃ−４６）（比較化合物３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５２）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ５４）を得た。
【０１４３】
［実施例３］
本発明のマゼンタ顔料分散体を下記の方法で調製した。
＜マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
マゼンタ顔料として、式（Ｐｉｇ-Ｄ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  
１２２（マゼンタ顔料ａ）１８．０部、上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）１．８０部、非水溶性溶剤としてスチレン１８０部、およびガラスビーズ（φ１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）を得た。
【０１４４】
【化３９】
2015063673.tif 000043
【０１４５】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例２＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１においてアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−２）乃至（Ｃ−４４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ４４）を得た。
＜マゼンタ顔料分散体の調製例３＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において、式（Ｐｉｇ-Ｄ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉ
ｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（マゼンタ顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ-Ｅ）で表されるＣ．Ｉ
．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５（マゼンタ顔料ｂ）、または式（Ｐｉｇ-Ｆ）で表さ
れるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０（マゼンタ顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４５）および（Ｄｉｓ−Ｍ４６）を得た。
【０１４６】
【化４０】
2015063673.tif 000044
【０１４７】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例４＞
マゼンタ顔料として式（Ｐｉｇ-Ｄ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １
２２（マゼンタ顔料ａ）  ４２．０部、および顔料分散剤としてアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）４．２部をハイブリダイゼーションシステム  ＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１９．８部を、スチレン１８０部およびガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４７）を得た。
【０１４８】
［比較例３］
評価の基準値となるマゼンタ顔料分散体、比較用のマゼンタ顔料分散体を下記方法により調製した。
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において、アゾ色素骨格を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４８）を得た。
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例２＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例３において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４９）および（Ｄｉｓ−Ｍ５０）を得た。
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例３＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例４において、アゾ色素骨格を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５１）を得た。
【０１４９】
＜比較用マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
上記のマゼンタ顔料分散体の調製例１においてアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、特許文献１に記載のアゾ骨格を有する色素（Ｃ−４５）０．２１６部およびバインダー樹脂であるアクリル酸／アクリル酸ブチル［共重合比（モル比）＝１／１２］ランダムコポリマー（Ｍｗ＝２６，２９０）１．８部（比較化合物１）、特許文献２に記載のスチレン／アクリル酸ブチル［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物２）、または特許文献３に記載の化合物（Ｃ−４６）（比較化合物３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５２）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ５４）を得た。
【０１５０】
［実施例４］
本発明のシアン顔料分散体を下記の方法で調製した。
＜シアン顔料分散体の調製例１＞
シアン顔料として、式（Ｐｉｇ-Ｇ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  
１５：３（シアン顔料ａ）１８．０部、上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）１．８０部、非水溶性溶剤としてスチレン１８０部、およびガラスビーズ（φ１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を得た。
【０１５１】
【化４１】
2015063673.tif 000045
【０１５２】
＜シアン顔料分散体の調製例２＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−２）乃至（Ｃ−４４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアン顔料分散体（ＤＩＳ−Ｃ２）乃至（ＤＩＳ−Ｃ４４）を得た。
＜シアン顔料分散体の調製例３＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、式（Ｐｉｇ-Ｇ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉ
ｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（シアン顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ-Ｈ）で表されるＣ．
Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６（シアン顔料ｂ）、または式（Ｐｉｇ-Ｉ）で表さ
れるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １７：１（シアン顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４５）および（Ｄｉｓ−Ｃ４６）を得た。
【０１５３】
【化４２】
2015063673.tif 000046
【０１５４】
＜シアン顔料分散体の調製例４＞
シアン顔料として、式（Ｐｉｇ-Ｇ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  
１５：３（シアン顔料ａ）  ４２．０部、および顔料分散剤としてアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）４．２部をハイブリダイゼーションシステム  ＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１９．８部を、スチレン１８０部およびガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４７）を得た。
【０１５５】
［比較例４］
評価の基準値となるシアン顔料分散体、比較用のシアン顔料分散体を下記方法により調製した。
＜基準用シアン顔料分散体の調製例１＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、アゾ色素骨格を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４８）を得た。
＜基準用シアン顔料分散体の調製例２＞
上記シアン顔料分散体の調製例３において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４９）および（Ｄｉｓ−Ｃ５０）を得た。
＜基準用シアン顔料分散体の調製例３＞
上記シアン顔料分散体の調製例４において、アゾ色素骨格を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５１）を得た。
【０１５６】
＜比較用シアン顔料分散体の調製例１＞
上記シアン顔料分散体の調製例１においてアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、特許文献１に記載のアゾ骨格を有する色素（Ｃ−４５）０．２１６部およびバインダー樹脂であるアクリル酸／アクリル酸ブチル［共重合比（モル比）＝１／１２］ランダムコポリマー（Ｍｗ＝２６，２９０）１．８部（比較化合物１）、特許文献２に記載のスチレン／アクリル酸ブチル［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物２）、または特許文献３に記載の化合物（Ｃ−４６）（比較化合物３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５２）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ５４）を得た。
【０１５７】
［実施例５］
本発明のブラック顔料分散体を下記の方法で調製した。
＜ブラック顔料分散体の調製例１＞
ブラック顔料として、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）（ブラック顔料ａ）３０．０部、上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）３．０部、非水溶性溶剤としてスチレン１５０部、およびガラスビーズ（φ１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）を得た。
＜ブラック顔料分散体の調製例２＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、アゾ色素骨格を有する化合物（Ｃ−２）乃至（Ｃ−４４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ４４）を得た。
【０１５８】
＜ブラック顔料分散体の調製例３＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）（ブラック顔料ａ）をカーボンブラック（比表面積＝７７ｍ２／ｇ、平均粒径＝２８ｎｍ、ｐＨ＝７．５）（ブラック顔料ｂ）またはカーボンブラック（比表面積＝３７０ｍ２／ｇ、平均粒径＝１３ｎｍ、ｐＨ＝３．０）（ブラック顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれブラック分散液（Ｄｉｓ−Ｂｋ４５）および（Ｄｉｓ−Ｂｋ４６）を得た。
＜ブラック顔料分散体の調製例４＞
ブラック顔料として、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）（ブラック顔料ａ）４２．０部、および顔料分散剤としてアゾ骨格構
造を有する化合物（Ｃ−１）４．２部をハイブリダイゼーションシステム  ＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の３３．０部を、スチレン１５０部およびガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ４７）を得た。
【０１５９】
［比較例５］
評価の基準値となるブラック顔料分散体、比較用のブラック顔料分散体を下記方法により調製した。
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例１＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、アゾ色素骨格を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用ブラック顔料分散体（ＤＩＳ−Ｂｋ４８）を得た。
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例２＞
上記ブラック顔料分散体の調製例３において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ４９）および（Ｄｉｓ−Ｂｋ５０）を得た。
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例３＞
上記ブラック顔料分散体の調製例４において、アゾ色素骨格を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ５１）を得た。
【０１６０】
＜比較用ブラック顔料分散体の調製例１＞
上記顔料分散体の調製例１においてアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、特許文献１に記載のアゾ骨格を有する色素（Ｃ−４５）０．３６１部およびバインダー樹脂であるアクリル酸／アクリル酸ブチル［共重合比（モル比）＝１／１２］ランダムコポリマー（Ｍｗ＝２６，２９０）３．０部（比較化合物１）、特許文献２に記載のスチレン／アクリル酸ブチル［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物２）、または特許文献３に記載の化合物（Ｃ−４６）（比較化合物３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ５２）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ５４）を得た。
【０１６１】
［実施例６］
各色の上記顔料分散体を下記の方法で評価した。
＜顔料分散性評価＞
上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ４７）、上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ４７）、上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ４７）、および上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ４７）を用いて、塗工膜の光沢試験をおこなうことで、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物の顔料分散性を評価した。即ち、顔料分散体をスポイトですくい取り、スーパーアート紙［ＳＡ金藤  １８０ｋｇ  ８０×１６０、王子製紙（株）製］上部に直線上に載せ、ワイヤーバー（＃１０）を用いて均一にアート紙上に塗工し、乾燥後の光沢（反射角：７５°）を光沢計Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＶＧ２０００［日本電色工業（株）製］により測定し、下記基準で評価した。尚、顔料がより微細に分散するほど塗工膜の平滑性が向上し光沢が向上する。
【０１６２】
上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ４４）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４８）の光沢値を基準値とした。上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４５）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４９）の光沢値を基準値とした。上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４６）の光沢
値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５０）の光沢値を基準値とした。上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４７）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５１）の光沢値を基準値とした。
尚、上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ４４）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４８）の光沢値を基準値とした。上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４５）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４９）の光沢値を基準値とした。上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４６）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５０）の光沢値を基準値とした。上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４７）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５１）の光沢値を基準値とした。
【０１６３】
上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ４４）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４８）の光沢値を基準値とした。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４５）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４９）の光沢値を基準値とした。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４６）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５０）の光沢値を基準値とした。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４７）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５１）の光沢値を基準値とした。
【０１６４】
以下に各色の顔料分散体の評価基準を示す。
・イエロー顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が２０％以上
Ｂ：光沢値の向上率が１０％以上２０％未満
Ｃ：光沢値の向上率が０％以上１０％未満
Ｄ：光沢値が低下
光沢値の向上率が１０％以上であれば良好な顔料分散性であり、実用上好ましいレベルであると判断した。
・マゼンタ顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が３５％以上
Ｂ：光沢値の向上率が２０％以上３５％未満
Ｃ：光沢値の向上率が５％以上２０％未満
Ｄ：光沢値の向上率が５％未満
光沢値の向上率が２０％以上であれば良好な顔料分散性であり、実用上好ましいレベルであると判断した。
・シアン顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が２５％以上
Ｂ：光沢値の向上率が１５％以上２５％未満
Ｃ：光沢値の向上率が５％以上１５％未満
Ｄ：光沢値の向上率が５％未満
光沢値の向上率が１５％以上であれば良好な顔料分散性であり、実用上好ましいレベルであると判断した。
・ブラック顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値が８０以上
Ｂ：光沢値が５０以上８０未満
Ｃ：光沢値が２０以上５０未満
Ｄ：光沢値が２０未満
光沢値が５０以上であれば良好な顔料分散性であり、実用上好ましいレベルであると判断した。
【０１６５】
［比較例６］
比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５２）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ５４）、比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５２）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ５４）、比較用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５２）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ５４）、および比較用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ５２）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ５４）、について、実施例６と同様の方法で光沢を評価した。
尚、上記比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５２）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ５４）の光沢値の向上率は、上記基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４８）の光沢値を基準値とした。上記比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５２）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ５４）の光沢値の向上率は、上記基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４８）の光沢値を基準値とした。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５２）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ５４）の光沢値の向上率は、上記基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４８）の光沢値を基準値とした。
上記イエロー顔料分散体、上記マゼンタ顔料分散体、上記シアン顔料分散体、および上記ブラック顔料分散体の評価結果を表３に示す。
【０１６６】
【表３】
2015063673.tif 000047
【０１６７】
［実施例７］
次に、下記方法で懸濁重合法によるイエロートナーを製造した。
＜イエロートナーの製造例１＞
（水系媒体の調製）
高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］を備えた２リットル用４つ口フラスコ中に、イオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／ｌ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０部を添加し、回転数を１２０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／ｌ−ＣａＣｌ２水溶液６８部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散安定剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系媒体を調製した。
【０１６８】
（懸濁重合工程）
次に下記組成物を６０℃に加温し、高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］を用いて５０００ｒｐｍにて均一に溶解、分散させた。
・上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）：１３２部
・スチレン単量体：４６部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体：３４部
・極性樹脂［飽和ポリエステル樹脂（テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ピーク分子量６０００）］：１０部
・エステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）：２５部
・サリチル酸アルミニウム化合物［オリエント化学工業（株）製、商品名：ボントロンＥ−１０８］：２部
・ジビニルベンゼン単量体：０．１部
これに重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を加え、上記水系媒体中に投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、液温を６０℃で重合を５時間継続させた後、液温を８０℃に昇温させ８時間重合を継続させた。重合反応終了後、８０℃、減圧下で残存単量体を留去した後、３０℃まで冷却し、重合体微粒子分散液を得た。
【０１６９】
（洗浄・脱水工程）
得られた上記重合体微粒子分散液を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加し、ｐＨ１．５で２時間撹拌し、Ｃａ３（ＰＯ４）２を含むリン酸とカルシウムの化合物を溶解させた後に、濾過器で固液分離し、重合体微粒子を得た。これを水中に投入して撹拌し、再び分散液とした後に、濾過器で固液分離した。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とをＣａ３（ＰＯ４）２を含むリン酸とカルシウムの化合物が十分に除去されるまで繰り返しおこなった。その後、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してトナー粒子を得た。
得られたトナー粒子１００部に対し、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体１．０部（数平均一次粒子径７ｎｍ）、ルチル型酸化チタン微粉体０．１５部（数平均一次粒子径４５ｎｍ）、ルチル型酸化チタン微粉体０．５部（数平均一次粒子径２００ｎｍ）をヘンシェルミキサー［日本コークス工業（株）製］で５分間乾式混合して、イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１）を得た。
【０１７０】
＜イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）を上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ４４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ４４）を得た。
＜イエロートナーの製造例３＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４５）または（Ｄｉｓ−Ｙ４６）に変更した以外は各々同様の操作を行って、イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４５）および（Ｔｎｒ−Ｙ４６）を得た。
【０１７１】
［比較例７］
上記実施例７で製造した本発明のイエロートナーに対して、評価の基準値となるイエロートナー、比較用イエロートナーを下記方法により製造した。
＜基準用イエロートナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）を、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４８）に変更した以外は同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４７）を得た。
＜基準用イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例１における上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）を、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４９）または（Ｄｉｓ−Ｙ５０）に変更した以外は各々同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４８）および（Ｔｎｒ−Ｙ４９）を得た。
＜比較用イエロートナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１における上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）を、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５２）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ５４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ５０）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ５２）を得た。
【０１７２】
［実施例８］
次に、下記方法で懸濁重合法によるマゼンタトナーを製造した。
＜マゼンタトナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）に変更した以外は同様の操作を行って、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１）を得た。
＜マゼンタトナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例１におけるマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）を上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ４４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ４４）を得た。
＜マゼンタトナーの製造例３＞
上記マゼンタトナーの製造例１におけるマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）をマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４５）または（Ｄｉｓ−Ｍ４６）に変更した以外は各々同様の操作を行って、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４５）および（Ｔｎｒ−Ｍ４６）を得た。
【０１７３】
［比較例８］
＜基準用マゼンタトナーの製造例１＞
上記マゼンタトナーの製造例１におけるマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）を、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４８）に変更した以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４７）を得た。
＜基準用マゼンタントナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例１における上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）を、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４９）または（Ｄｉｓ−Ｍ５０）に変更した以外は各々同様の操作を行って、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４８）および（Ｔｎｒ−Ｍ４９）を得た。
＜比較用マゼンタトナーの製造例１＞
上記マゼンタトナーの製造例１における上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）を、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５２）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ５４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ５０）および（Ｔｎｒ−Ｍ５２）を得た。
【０１７４】
［実施例９］
次に、下記方法で懸濁重合法によるシアントナーを製造した。
＜シアントナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１）を得た。
＜シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例１におけるシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ４４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ４４）を得た。
＜シアントナーの製造例３＞
上記シアントナーの製造例１におけるシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）をシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４５）または（Ｄｉｓ−Ｃ４６）に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ４５）および（Ｔｎｒ−Ｃ４６）を得た。
【０１７５】
［比較例９］
＜基準用シアントナーの製造例１＞
上記シアントナーの製造例１におけるシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４８）に変更した以外は同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ４７）を得た。
＜基準用シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例１における上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４９）または（Ｄｉｓ−Ｃ５０）に変更した以外は各々同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ４８）および（Ｔｎｒ−Ｃ４９）を得た。
＜比較用シアントナーの製造例１＞
上記シアントナーの製造例１における上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５２）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ５４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ５０）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ５２）を得た。
【０１７６】
［実施例１０］
次に、下記方法で懸濁重合法によるブラックトナーを製造した。
＜ブラックトナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）に変更した以外は同様の操作を行って、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１）を得た。
＜ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例１におけるブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）を上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ４４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ４４）を得た。
＜ブラックトナーの製造例３＞
上記ブラックトナーの製造例１におけるブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）をブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ４５）または（Ｄｉｓ−Ｂｋ４６）に変更した以外は各々同様の操作を行って、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４５）および（Ｔｎｒ−Ｂｋ４６）を得た。
【０１７７】
［比較例１０］
＜基準用ブラックトナーの製造例１＞
上記シアントナーの製造例１におけるシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を、ブラック
顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ４８）に変更した以外は同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４７）を得た。
＜基準用ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例１における上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）を、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ４９）または（ＤＩＳ−Ｂｋ５０）に変更した以外は各々同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４８）および（Ｔｎｒ−Ｂｋ４９）を得た。
＜比較用ブラックトナーの製造例１＞
上記ブラックトナーの製造例１における上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）を、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ５２）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ５４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ５０）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ５２）を得た。
【０１７８】
［実施例１１］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるイエロートナーを製造した。
＜イエロートナーの製造例４＞
（イエロー顔料分散体の調製）
酢酸エチル１８０部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）１２部、上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）１．２部、およびガラスビーズ（φ１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］により３時間分散させ、メッシュで濾過することでイエロー顔料分散体を調製した。
（混合工程）
下記組成をボールミルで２４時間分散することにより、トナー組成物混合液２００部を得た。
・上記イエロー顔料分散体：９６．０部
・極性樹脂［飽和ポリエステル樹脂（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合物、Ｔｇ＝７５．９℃、Ｍｗ＝１１０００、Ｍｎ＝４２００、酸価＝１１ｍｇＫＯＨ／ｇ）］：８５．０部
・炭化水素ワックス（フィッシャー・トロプシュワックス、ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク＝８０℃、Ｍｗ＝７５０）：９．０部
・サリチル酸アルミニウム化合物［ボントロンＥ−１０８、オリエント化学工業（株）製］：２部
・酢酸エチル（溶剤）：１０．０部
【０１７９】
（分散懸濁工程）
下記組成をボールミルで２４時間分散することにより、カルボキシメチルセルロースを溶解し、水系媒体を得た。
・炭酸カルシウム（アクリル酸系共重合体で被覆）：２０．０部
・カルボキシメチルセルロース［セロゲンＢＳ−Ｈ、第一工業製薬（株）製］：０．５部・イオン交換水：９９．５部
該水系媒体１２００部を、高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］に入れ、回転羽根を周速度２０ｍ／ｓｅｃで撹拌しながら、上記トナー組成物混合液１０００部を投入し、２５℃一定に維持しながら１分間撹拌して懸濁液を得た。
【０１８０】
（溶剤除去工程）
上記懸濁液２２００部をフルゾーン翼［（株）神鋼環境ソリューション製］により周速度４５ｍ／ｍｉｎで撹拌しながら、液温を４０℃一定に保ち、ブロワーを用いて上記懸濁液面上の気相を強制吸気し、溶剤除去を開始した。その際、溶剤除去開始から１５分後に、イオン性物質として１％に希釈したアンモニア水７５部を添加し、続いて溶剤除去開始から１時間後に上記アンモニア水２５部を添加し、続いて溶剤除去開始から２時間後に上
記アンモニア水２５部を添加し、最後に溶剤除去開始から３時間後に上記アンモニア水２５部を添加し、総添加量を１５０部とした。更に液温を４０℃に保ったまま、溶剤除去開始から１７時間保持し、懸濁粒子から溶剤（酢酸エチル）を除去したトナー分散液を得た。
（洗浄・脱水工程）
溶剤除去工程で得られたトナー分散液３００部に、１０ｍｏｌ／Ｌ塩酸８０部を加え、さらに０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液により中和処理後、吸引濾過によるイオン交換水洗浄を４回繰り返して、トナーケーキを得た。得られたトナーケーキを真空乾燥機で乾燥し、目開き４５μｍの篩で篩分しトナー粒子を得た。これ以降の操作は実施例７のイエロートナーの製造例１と同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ５３）を得た。
【０１８１】
＜イエロートナーの製造例５＞
上記イエロートナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を（Ｃ−２）乃至（Ｃ−４４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ５４）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ９６）を得た。
＜イエロートナーの製造例６＞
上記イエロートナーの製造例４における、式（Ｐｉｇ−Ａ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）を式（Ｐｉｇ−Ｂ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（イエロー顔料ｂ）または式（Ｐｉｇ−Ｃ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５（イエロー顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ９７）および（Ｔｎｒ−Ｙ９８）を得た。
【０１８２】
［比較例１１］
評価の基準値となるイエロートナー、比較用イエロートナーを下記方法により製造した。
＜基準用イエロートナーの製造例３＞
上記イエロートナーの製造例４におけるアゾ色素骨格を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ９９）を得た。＜基準用イエロートナーの製造例４＞
上記イエロートナーの製造例６におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１００）および（Ｔｎｒ−Ｙ１０１）を得た。
＜比較用イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、特許文献１に記載のアゾ骨格を有する色素（Ｃ−４５）０．２６５部およびバインダー樹脂であるアクリル酸／アクリル酸ブチル［共重合比（モル比）＝１／１２］ランダムコポリマー（Ｍｗ＝２６，２９０）８．３５部（比較化合物１）、特許文献２に記載のスチレン／アクリル酸ブチル［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物２）、または特許文献３に記載の化合物（Ｃ−４６）（比較化合物３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１０４）を得た。
【０１８３】
［実施例１２］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるマゼンタトナーを製造した。
＜マゼンタトナーの製造例４＞
上記イエロートナーの製造例４における式（Ｐｉｇ-Ａ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍ
ｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ-Ｄ）で表されるＣ．
Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（マゼンタ顔料ａ）に変更した以外は同様の操作を
行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ５３）を得た。
＜マゼンタトナーの製造例５＞
上記マゼンタトナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を（Ｃ−２）乃至（Ｃ−４４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ５４）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ９６）を得た。
＜マゼンタトナーの製造例６＞
上記マゼンタトナーの製造例４における、式（Ｐｉｇ-Ｄ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇ
ｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（マゼンタ顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ-Ｅ）で表されるＣ．Ｉ．
Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５（マゼンタ顔料ｂ）、または式（Ｐｉｇ-Ｆ）で表され
るＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０（マゼンタ顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ９７）および（Ｔｎｒ−Ｍ９８）を得た。
【０１８４】
［比較例１２］
評価の基準値となるマゼンタトナー、比較用マゼンタトナーを下記方法により製造した。
＜基準用マゼンタトナーの製造例３＞
上記マゼンタトナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ９９）を得た。＜基準用マゼンタントナーの製造例４＞
上記マゼンタトナーの製造例６におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１００）および（Ｔｎｒ−Ｍ１０１）を得た。
＜比較用マゼンタトナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、特許文献１に記載のアゾ骨格を有する色素（Ｃ−４５）０．２６５部およびバインダー樹脂であるアクリル酸／アクリル酸ブチル［共重合比（モル比）＝１／１２］ランダムコポリマー（Ｍｗ＝２６，２９０）８．３５部（比較化合物１）、特許文献２に記載のスチレン／アクリル酸ブチル［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物２）、または特許文献３に記載の化合物（Ｃ−４６）（比較化合物３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１０４）を得た。
【０１８５】
［実施例１３］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるシアントナーを製造した。
＜シアントナーの製造例４＞
上記イエロートナーの製造例４における式（Ｐｉｇ−Ａ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ-Ｇ）で表されるＣ．
Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（シアン顔料ａ）に変更した以外は同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ５３）を得た。
＜シアントナーの製造例５＞
上記シアントナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を（Ｃ−２）乃至（Ｃ−４４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ５４）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ９６）を得た。
＜シアントナーの製造例６＞
上記シアントナーの製造例４における式（Ｐｉｇ-Ｇ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅ
ｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（シアン顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ-Ｈ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐ
ｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６（シアン顔料ｂ）、または式（Ｐｉｇ-Ｉ）で表されるＣ
．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １７：１（シアン顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ９７）および（Ｔｎｒ−Ｃ９８）を
得た。
【０１８６】
［比較例１３］
評価の基準値となるシアントナー、比較用シアントナーを下記方法により製造した。
＜基準用シアントナーの製造例３＞
上記シアントナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ９９）を得た。
＜基準用シアントナーの製造例４＞
上記シアントナーの製造例６におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１００）および（Ｔｎｒ−Ｃ１０１）を得た。
＜比較用シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、特許文献１に記載のアゾ骨格を有する色素（Ｃ−４５）０．２６５部およびバインダー樹脂であるアクリル酸／アクリル酸ブチル［共重合比（モル比）＝１／１２］ランダムコポリマー（Ｍｗ＝２６，２９０）８．３５部（比較化合物１）、特許文献２に記載のスチレン／アクリル酸ブチル［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物２）、または特許文献３に記載の化合物（Ｃ−４６）（比較化合物３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１０４）を得た。
【０１８７】
［実施例１４］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるブラックトナーを製造した。
＜ブラックトナーの製造例４＞
上記イエロートナーの製造例４における式（Ｐｉｇ-Ａ）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍ
ｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）１２部および上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）１．２部を、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）（ブラック顔料ａ）３０部および記アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）３．０部に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ５３）を得た。
＜ブラックトナーの製造例５＞
上記ブラックトナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を（Ｃ−２）乃至（Ｃ−４４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ５４）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ９６）を得た。
＜ブラックトナーの製造例６＞
上記ブラックトナーの製造例４におけるカーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）（ブラック顔料ａ）をカーボンブラック（比表面積＝７７ｍ２／ｇ、平均粒径＝２８ｎｍ、ｐＨ＝７．５）（ブラック顔料ｂ）またはカーボンブラック（比表面積＝３７０ｍ２／ｇ、平均粒径＝１３ｎｍ、ｐＨ＝３．０）（ブラック顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ９７）および（Ｔｎｒ−Ｂｋ９８）を得た。
【０１８８】
［比較例１４］
評価の基準値となるブラックトナー、比較用ブラックトナーを下記方法により製造した。
＜基準用ブラックトナーの製造例３＞
上記ブラックトナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ９９）を得た。
＜基準用ブラックトナーの製造例４＞
上記ブラックトナーの製造例６におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１００）および（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０１）を得た。
＜比較用ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、特許文献１に記載のアゾ骨格を有する色素（Ｃ−４５）０．６６６部およびバインダー樹脂であるアクリル酸／アクリル酸ブチル［共重合比（モル比）＝１／１２］ランダムコポリマー（Ｍｗ＝２６，２９０）１３．９部（比較化合物１）、特許文献２に記載のスチレン／アクリル酸ブチル［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物２）、または特許文献３に記載の化合物（Ｃ−４６）（比較化合物３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０４）を得た。
【０１８９】
［実施例１５］
本発明で得たイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、およびブラックトナーを下記の方法で評価した。
＜トナーの着色力評価＞
イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ４９）および（Ｔｎｒ−Ｙ５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１０１）、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ４９）および（Ｔｎｒ−Ｍ５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１０１）、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ４９）および（Ｔｎｒ−Ｃ５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１０１）、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ４９）およびブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０１）を用いて、画像サンプルを出力し後述する画像特性を比較評価した。尚、画像特性の比較に際し画像形成装置（以下ＬＢＰと略）としてＬＢＰ−５３００［キヤノン（株）製］の改造機を使用した通紙耐久を行った。改造内容としてはプロセスカートリッジ（以下ＣＲＧとする）内の現像ブレードを厚み（８μｍ）のＳＵＳブレードに交換した。その上でトナー担持体である現像ローラーに印加する現像バイアスに対して−２００（Ｖ）のブレードバイアスを印加できるようにした。
常温常湿［Ｎ／Ｎ（２３．５℃，６０％ＲＨ）］環境下にて、転写紙（７５ｇ／ｍ２紙）に対してトナー載り量０．５ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を作成した。反射濃度計Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ製）を用いてそのベタ画像の濃度を測定した。トナーの着色力はベタ画像濃度の向上率で評価した。
【０１９０】
上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ４４）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４７）のベタ画像濃度を基準値とした。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４５）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｙ４８）のベタ画像濃度を基準値とした。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４６）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４９）のベタ画像濃度を基準値とした。
上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ９６）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ９９）のベタ画像濃度を基準値とした。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ９７）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１００）のベタ画像濃度を基準値とした。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ９８）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０１）のベタ画像濃度を基準値とした。
上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ４４）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４７）のベタ画像濃度を基準値とした。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４５）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｍ４８）のベタ画像濃度を基準値とした。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４６）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４９）のベタ画像濃度
を基準値とした。
上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ９６）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ９９）のベタ画像濃度を基準値とした。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ９７）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１００）のベタ画像濃度を基準値とした。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ９８）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０１）のベタ画像濃度を基準値とした。
【０１９１】
上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ４４）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ４７）のベタ画像濃度を基準値とした。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ４５）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｃ４８）のベタ画像濃度を基準値とした。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ４６）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｃ４９）のベタ画像濃度を基準値とした。
上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ９６）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ９９）のベタ画像濃度を基準値とした。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ９７）のベタ画像濃度の向上率は、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１００）のベタ画像濃度を基準値とした。上記シアン（Ｔｎｒ−Ｃ９８）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０１）のベタ画像濃度を基準値とした。
上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ４４）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４７）のベタ画像濃度を基準値とした。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４５）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４８）のベタ画像濃度を基準値とした。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４６）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４９）のベタ画像濃度を基準値とした。
上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ９６）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ９９）のベタ画像濃度を基準値とした。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ９７）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１００）のベタ画像濃度を基準値とした。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ９８）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０１）のベタ画像濃度を基準値とした。
【０１９２】
以下に、各色のベタ画像濃度の向上率の評価基準を示す。
・イエロートナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が５％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が１％以上５％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が０％以上１％未満
Ｄ：ベタ画像濃度が低下
ベタ画像濃度の向上率が１％以上であれば良好な色調であると判断した。
・マゼンタトナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が１０％以上２０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が５％以上１０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度が５％未満
ベタ画像濃度の向上率が１０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
・シアントナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が３０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上３０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が１０％以上２０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度が１０％未満
ベタ画像濃度の向上率が２０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
・ブラックトナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が６０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が４０％以上６０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上４０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度の向上率が２０％未満
ベタ画像濃度の向上率が４０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
【０１９３】
［比較例１５］
比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ５０）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ５２）および（Ｔｎｒ−Ｙ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１０４）、比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ５０）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ５２）および（Ｔｎｒ−Ｍ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１０４）、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ５０）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ５２）および（Ｔｎｒ−Ｃ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１０４）、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ５０）乃至（Ｔｎｒ−Ｂ５２）および（Ｔｎｒ−Ｂ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｂ１０４）について、実施例１５と同様の方法で着色力を評価した。
【０１９４】
上記比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ５０）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ５２）のベタ画像濃度の向上率は、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４７）のベタ画像濃度を基準値とした。
上記比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１０４）のベタ画像濃度の向上率は、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ９９）のベタ画像濃度を基準値とした。
上記比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ５０）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ５２）のベタ画像濃度の向上率は、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４７）のベタ画像濃度を基準値とした。
上記比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１０４）のベタ画像濃度の向上率は、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ９９）のベタ画像濃度を基準値とした。
上記比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ５０）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ５２）のベタ画像濃度の向上率は、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ４７）のベタ画像濃度を基準値とした。
上記比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１０４）のベタ画像濃度の向上率は、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ９９）のベタ画像濃度を基準値とした。
上記比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ５０）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ５２）のベタ画像濃度の向上率は、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４７）のベタ画像濃度を基準値とした。
上記比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０２）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０４）のベタ画像濃度の向上率は、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ９９）のベタ画像濃度を基準値とした。
懸濁重合法による各色の本発明のトナー、基準用トナー、および比較用トナーの着色力評価結果を表４に、懸濁造粒法による各色の本発明のトナー、基準用トナー、および比較用トナーの着色力評価結果を表５に示す。
【０１９５】
【表４】
2015063673.tif 000048
【０１９６】
【表５】
2015063673.tif 000049
【０１９７】
表３に示されるように、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物を用いることで、顔料分散性が良好な顔料組成物および顔料分散体が得られることが確認された。
また、表４に示されるように、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物を用いることで、顔料の結着樹脂への分散性を改善し、着色力の高いイエロー、マゼンタ、シアン、および
ブラックトナーが提供されることが確認された。さらに、表５に示されるように、懸濁造粒法においても同様に、顔料の結着樹脂への分散性を改善し、着色力の高いイエロー、マゼンタ、シアン、およびブラックトナーが提供されることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１９８】
本発明の化合物は顔料を非水溶性溶剤に分散させるための分散剤としてとりわけ好適に用いられる。また、本発明の化合物は、顔料分散剤として使用されるだけでなく、電子写真トナー、インクジェットインク、感熱転写記録シート、カラーフィルター用の着色剤、光記録媒体用の色素としても使用することができる。
【図１】
2015063673.tif 000053
【図２】
2015063673.tif 000054
【図３】
2015063673.tif 000055
【図４】
2015063673.tif 000056