(57)【要約】【課題】搬送される帯状フィルムなどの支持体が搬送時に支持体幅方向の右側又は左側に寄ってしまうのを抑制することのできる光学フィルムの製造方法、搬送方法、搬送ローラを提供する。【解決手段】搬送ローラ６８の少なくとも１つは、一対の段差部３２を備える段差ローラ３０とし、支持体１４が中央を搬送しているときに、段差部３２の外端３２ａが支持体１４のローレット１６加工の内端１６ａよりも内側に位置するように配置し、段差部３２とローレット１６加工とが接触するときに、支持体１４の両端部と段差部３２との間に掛かる保持力により支持体１４が中央を搬送する位置に移動される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体幅方向の両端部にローレット加工された帯状の支持体を搬送ローラで搬送する工程を有し、
前記搬送する工程における前記搬送ローラの少なくとも１つは、一対の段差部を備える段差ローラとし、
前記支持体が搬送ローラの中央を搬送しているときに、前記段差部の外端が前記支持体のローレット加工の内端よりも内側に位置するように配置し、
前記段差部と前記ローレット加工とが接触するときに、前記支持体の両端部と前記段差部との間に掛かる保持力により前記支持体が搬送ローラの中央を搬送する位置に移動される光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記段差部は、幅が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下である請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記段差部は、高さが１００μｍ以上４００μｍ以下である請求項１又は２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記段差部は、前記段差ローラにおいて幅方向に移動可能である請求項１から３の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
支持体幅方向の両端部にローレット加工を有する帯状の支持体を搬送する搬送方法であって、
前記ローレット加工された支持体を１以上の搬送ローラで搬送し、
前記搬送ローラの少なくとも１つは、一対の段差部を備える段差ローラとし、
前記支持体が搬送ローラの中央を搬送しているときに、前記段差部の外端が前記支持体のローレット加工の内端よりも内側に位置するように配置し、
前記段差部と前記ローレット加工とが接触するときに、前記支持体の両端部と前記段差部との間に掛かる保持力により前記支持体が搬送ローラの中央を搬送する位置に移動される搬送方法。
【請求項６】
支持体幅方向の両端部にローレット加工を有する帯状の支持体を搬送する搬送ローラであって、
一対の段差部を備え、
前記支持体が搬送ローラの中央を搬送しているときに、前記段差部の外端が前記支持体のローレット加工の内端よりも内側に位置するように配置し、
前記段差部と前記ローレット加工とが接触するときに、前記支持体の両端部と前記段差部との間に掛かる保持力により前記支持体が搬送ローラの中央を搬送する位置に移動される搬送ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法、搬送方法、搬送ローラに係り、特に、液晶ディスプレイ等の画像表示装置に用いられる光学フィルムの製造工程において、搬送ローラにより光学フィルムの搬送を行う光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学フィルムの需要が増加しつつある。この光学フィルムとしては、液晶セルに位相差板として使用される光学補償フィルムや、反射防止フィルム、防眩性フィルム等の各種の機能を有するフィルムが代表的である。
【０００３】
このような光学フィルムの製造方法の代表的なものとして、帯状フィルムを搬送ローラで連続的に搬送させながら、帯状フィルムの表面に各種塗布装置を使用して塗布液を塗布し、これを乾燥させ、その後に硬化させて各種組成の塗布膜（機能性膜）を形成する方法が挙げられる。しかしながら、この帯状フィルムを搬送する際に、擦り傷や皺、カール等の面状欠陥が生じることが多く、得られたフィルムの面質を損なうことが問題であった。
【０００４】
この対策としては、例えば、特許文献１には、長尺基材を走行させながら薄膜を連続形成する際に、長尺基材を送るローラとして、逆クラウンローラや段付きローラを用いることにより、長尺基材にかかる余分なテンションを幅方向の端部側に分散させ、長尺基材に皺が生じるのを抑制する方法が提案されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献２では、中央部の径よりも両端部の径の方が大きくなるように形成された段付ローラの両端部に帯状フィルムの保持機構を備えるようにし、帯状フィルムを両端部のみで安定にグリップすることで、光学フィルムを薄膜化した場合でも、皺や擦り傷等の欠陥を抑制する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３１０６５２号公報
【特許文献２】特開２００８−１７４３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の方法では、搬送される帯状フィルムなどの支持体が搬送時に支持体幅方向の右側又は左側に寄ってしまい、支持体が搬送ライン中央を通らなくなるという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような事情によりなされたもので、帯状の支持体が搬送時に寄ってしまうのを抑制することのできる光学フィルムの製造方法、搬送方法、搬送ローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前記目的を達成するために、支持体幅方向の両端部にローレット加工された帯状の支持体を搬送ローラで搬送する工程を有し、搬送する工程における搬送ローラの少なくとも１つは、一対の段差部を備える段差ローラとし、支持体が搬送ローラの中央を搬送しているときに、段差部の外端が支持体のローレット加工の内端よりも内側に位置するように配置し、段差部とローレット加工とが接触するときに、支持体の両端部と段差部との間に掛かる保持力により支持体が搬送ローラの中央を搬送する位置に移動される光学フィルムの製造方法を提供する。
【００１０】
そして、本発明は前記目的を達成するために、支持体幅方向の両端部にローレット加工を有する帯状の支持体を搬送する搬送方法であって、ローレット加工された支持体を１以上の搬送ローラで搬送し、搬送ローラの少なくとも１つは、一対の段差部を備える段差ローラとし、支持体が搬送ローラの中央を搬送しているときに、段差部の外端が支持体のローレット加工の内端よりも内側に位置するように配置し、段差部とローレット加工とが接触するときに、支持体の両端部と段差部との間に掛かる保持力により支持体が搬送ローラの中央を搬送する位置に移動される搬送方法を提供する。
【００１１】
また、本発明は前記目的を達成するために、支持体幅方向の両端部にローレット加工を有する帯状の支持体を搬送する搬送ローラであって、一対の段差部を備え、支持体が搬送ローラの中央を搬送しているときに、段差部の外端が支持体のローレット加工の内端よりも内側に位置するように配置し、段差部とローレット加工とが接触するときに、支持体の両端部と段差部との間に掛かる保持力により支持体が搬送ローラの中央を搬送する位置に移動される搬送ローラを提供する。
【００１２】
一対の段差部を備え、支持体が搬送ローラの中央を搬送しているときに、段差部の外端が支持体のローレット加工の内端よりも内側に位置するように配置していることで、段差部とローレット加工とが接触するときに、支持体の両端部と段差部との間に掛かる保持力により支持体が搬送ローラの中央を搬送する位置に移動される。
【００１３】
よって、光学フィルムの製造方法、搬送方法、搬送ローラによれば、帯状の支持体が搬送時に寄ってしまうのを抑制することができる。
【００１４】
ここで、「帯状」とは、流れ（長手）方向に連続するという概念である。
【００１５】
なお、段差部の高さは、高すぎると支持体中央部がロール表面に接触し、スリキズが発生することがある。また、低すぎても支持体中央部がロール表面に接触し、スリキズが発生し、支持体の蛇行に対する復元力が発生しないことがある。
【００１６】
また、段差部の幅は、広すぎるとローレットによる支持体両端の保持力差は生じ難いので、支持体の蛇行に対して復元力が発生しないことがある。また、狭すぎると、ローレットが段差部に乗らず、支持体がローラ表面に落下し、スリキズが発生してしまうことがある。
【００１７】
よって、本発明において、段差部は、幅が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１８】
本発明において、段差部は、高さが１００μｍ以上４００μｍ以下であることが好ましい。
【００１９】
段差部の高さを１００μｍ以上とすることで、同伴風により支持体がスリップするのを抑制することができ、また、４００μｍ以下とすることで、支持体にシワが発生してしまうのを抑制することができる。
【００２０】
本発明において、段差部は、段差ローラにおいて幅方向に移動可能であることが好ましい。
【００２１】
段差部が段差ローラ幅方向に移動可能であることで、支持体の幅やローレットの位置に対応して、段差部とローレットとの位置関係を調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】光学フィルムの製造ラインの全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明に係る支持体と搬送ローラの例を示す正面図である。
【図３】図２の動作を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。ここで、図中、同一の記号で示される部分は、同様の機能を有する同様の要素である。
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の各実施の形態について説明する。
【００２５】
図１は、光学フィルムの製造ライン１０の全体構成を示す図である。図中の矢印はウェブ１４の走行方向を示す。なお、光学フィルムの製造ライン１０を簡明に示すために、ウェブ１４を搬送する複数の搬送ローラ６８については、代表的な位置に配置される搬送ローラ６８のみが図示されている。
【００２６】
本実施形態の光学フィルムの製造ライン１０では、上流側から下流側に向かって、送り出し機６６、除塵機７４、バックアップローラ１２、エクストルージョン型のダイコータ（スロットダイ）１８、乾燥装置７６、加熱装置７８、紫外線照射装置８０、および巻き取り機８２が順次設置されている。なお、ここでいう「上流」および「下流」は、ウェブ１４の走行方向を基準としている。
【００２７】
送り出し機６６は、ポリマー層が予め形成された透明な支持体であるウェブ１４を、下流側へ順次送り出す。除塵機７４は、ウェブ１４に付着する塵等の異物を除去する。ダイコータ１８およびバックアップローラ１２の詳細については後述するが、バックアップローラ１２によって搬送、支持されるウェブ１４に向かってダイコータ１８から塗布液が吐出され、ウェブ１４上に塗布膜が形成される。
【００２８】
乾燥装置７６および加熱装置７８は、ウェブ１４上に形成された塗布膜を乾燥させるゾーンを形成する。乾燥装置７６は、ウェブ１４上の塗布膜（塗布層）の表面を気体層でシールしながら抑制した状態で溶媒を蒸発させる。なお、気体層による塗布膜表面のシールとして、気体を、塗布膜の移動速度に対して−０．１ｍ／秒〜＋０．１ｍ／秒の相対速度で塗布膜の表面に沿って移動させることが好ましい。溶媒を抑制した状態で蒸発させる場合、塗布膜中の溶媒含有量の減少速度が時間と比例関係にある間に塗布膜の乾燥を行うことが好ましい。加熱装置７８は、必要により加熱して溶剤を除去したり、塗布膜を硬化させたりするのに用いられることもある。
【００２９】
なお、乾燥装置７６および加熱装置７８による溶媒の乾燥は、覆いが設けられた状態で行われることが好ましい。また、乾燥風として、整流した風、均質な風、等を用いることができる。また、蒸発した溶媒を、塗布膜面に対向して設置された冷却凝縮板により、凝縮させて取り除いてもよい。
【００３０】
紫外線照射装置８０は、紫外線ランプによって塗布膜のモノマー等に紫外線を照射し、塗布膜のモノマー等を架橋させて、所望のポリマーを形成する。巻き取り機８２は、ポリマー化された塗布膜（塗布層）が積層されているウェブ１４を、ロール状に巻き取って回収する。
【００３１】
なお、塗布膜の成分に応じて、塗布膜を熱により硬化させるための熱処理ゾーンを更に設けることもでき、所望の塗布膜の硬化および架橋を行ってもよい。また、本製造ライン１０とは別の工程で、ウェブ１４上の塗布膜に対して熱処理等の他の処理を施してもよい。
【００３２】
このような光学フィルムの製造ライン１０の各機器類の間には搬送ローラ６８が複数設けられており、ウェブ１４は、これらの搬送ローラ６８によって上流側から下流側へ送られる。搬送ローラ６８の位置および数、隣接する搬送ローラ６８の回転中心の相互間距離、等は必要に応じて適宜調整される。
【００３３】
上述の光学フィルムの製造ライン１０では、バックアップローラ１２および搬送ローラ６８が、ウェブ１４を搬送するガイドローラとして働く。また、製造ライン１０には、必要に応じて他の機器類を導入することもできる。例えば、光学補償フィルムでは、塗布膜の液晶部の配向を調整するためのラビング処理装置を除塵機７４の前後に設置することも可能である。また、以下で述べるウェブ１４にローレット加工する加工装置を設置することも可能である。
【００３４】
本実施形態では、図２に示すように、ウェブ１４として、少なくとも片面の両端側にローレット１６の加工が施されたものが使用される。ローレット加工は、例えば塗布液の塗布の直前で行うようにしてもよいし、別のラインで予めウェブ１４にローレット加工を施し、このウェブ１４に製造ライン１０で塗布層を設けるようにしてもよい。
【００３５】
ローレット加工は、ウェブ１４の少なくとも片面に施すようにする。このローレット加工は、ナーリング加工とも呼ばれる加工であり、ウェブ１４をロール状に巻き取る際の巻きズレ防止や、スリップによる傷つき防止のためにも施され、その効果を発現させるためには、ローレット高さが３μｍ以上、好ましくは７〜１０μｍ程度になるように加工される。また、ローレット幅は、１０ｍｍ程度、好ましくは５〜２０ｍｍ程度で加工されている。
【００３６】
そして、本実施形態では、図２に示すように、図１の搬送ローラ６８の少なくとも１つは、一対の段差部３２を備える段差ローラ３０とする。そして、ウェブ１４が搬送ローラの中央を搬送しているときに、段差部３２の外端３２ａがウェブ１４のローレット１６加工の内端１６ａよりも内側に位置するように配置する。
【００３７】
ここで、「ウェブが搬送ローラの中央を搬送」とは、ウェブが搬送ローラの厳密な中央（ウェブの幅方向両端がローラの両端から等距離）に存在することをいうのではなく、段差部にウェブのローレット加工（ローレット領域）が全く乗らない（接触しない）状態をいう。即ち、「ウェブが搬送ローラの中央を搬送」とは、ウェブのローレット加工の内端と段差部の外端との距離により許容範囲が異なる。例えば、ウェブのローレット加工の内端と段差部の外端との距離が、左右それぞれ１０ｍｍずつの位置に段差部の外端が配置されている場合には、「ウェブが搬送ローラの中央を搬送」とは、幅方向２０ｍｍの許容範囲があり、幅方向２０ｍｍの許容範囲内をウェブが搬送していれば「搬送ローラの中央を搬送」している。
【００３８】
また、図２に示した通り、「段差部の外端」とは、段差部のローラ端部側の端を意味し、「ローレット加工の内端」とは、ローレット加工のローラ中央側の端を意味する。
【００３９】
図２（ａ）は、段差部３２の外端３２ａがウェブ１４のローレット１６加工の内端１６ａよりも内側に位置する実施形態を示した正面図である。
【００４０】
このように形成された段差ローラ３０により、ローレット１６加工したウェブ１４を搬送することで、ウェブ１４のローレット１６と段差部４２との間に掛かる保持力によってウェブ１４の幅方向の搬送ズレを中央の位置に修正することができる。なお、「保持力」とは、段差部によりウェブのローレットに作用する力である。
【００４１】
図３は、図２（ａ）の段差部３２の外端３２ａがウェブ１４のローレット１６加工の内端１６ａよりも内側に位置する実施形態を示した正面図であって、ウェブ１４が搬送ズレを起こした際の動作を説明する図である。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、段差ローラ３０は、段差部３２の外端３２ａがウェブ１４のローレット１６加工の内端１６ａよりも内側に位置するように設けられている。段差部３２の外端３２ａがウェブ１４のローレット１６加工の内端１６ａよりも内側に位置するように設けられているので、ウェブ１４のローレット１６と段差部４２との間に掛かる保持力によってウェブ１４の幅方向の搬送ズレを中央に修正することができる。
【００４３】
段差部３２の外端３２ａとウェブ１４のローレット１６の内端１６ａとの距離は、長すぎるとフィルムのローレットが段差部に乗る機会が少なくなり、ウェブ１４の蛇行に対して復元力が発生しない。
【００４４】
段差部３２の高さＨは、高すぎるとウェブ中央部がロール表面に接触し、スリキズが発生することがある。そして、低すぎてもウェブ中央部がロール表面に接触し、スリキズが発生し、ウェブの蛇行に対する復元力が発生しないことがある。また、段差部の高さＨは１００μｍ以上４００μｍ以下であることが好ましい。段差部の高さを１００μｍ以上とすることで、同伴風によりウェブがスリップするのを抑制することができ、また、４００μｍ以下とすることで、ウェブにシワが発生してしまうのを抑制することができる。
【００４５】
また、段差部の幅Ａは、短すぎると、ローレットによる保持力は少ししか生じないので、ウェブの蛇行に対して復元力が発生しないことがある。また、段差部の幅Ａが短すぎると、ローレットが段差部に乗らず、ウェブがローラ表面に落下し、スリキズが発生してしまうことがある。
【００４６】
ウェブ１４の搬送において、左側にウェブ１４が寄ってしまった際には、図３（ｂ）に示すように、右側でウェブ１４のローレット１６によりウェブ１４と段差部４２との間の保持力は大きくなる。よって、ウェブ１４は保持力の大きい右側に寄り、ウェブ１４の位置が中央に修正される。
【００４７】
また、ウェブ１４の搬送において、右側にウェブ１４が寄ってしまった際には、図３（ｃ）に示すように、左側でウェブ１４のローレット１６によりウェブ１４と段差部４２との間の保持力は大きくなる。よって、ウェブ１４は保持力の大きい左側に寄り、ウェブ１４の位置が中央に修正される。
【００４８】
なお、本実施形態において、段差部４２は、幅Ａが１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４９】
以上説明したように搬送ローラを構成することで、ウェブが搬送時に寄ってしまうのを抑制することができる。
【００５０】
なお、本実施形態において、段差部３２は、段差ローラにおいて幅方向に移動可能であることが好ましい。段差部が段差ローラ幅方向に移動可能であることで、ウェブの幅やローレットの位置に対応して、段差部とローレットとの位置関係を調節することができる。
【００５１】
次に、本発明によって実現可能な光学フィルムの具体的な構成例について説明する。
【００５２】
[ＬＣＤ用光学補償シート]
以下に、セルロースアシレートフィルム透明支持体（ウェブ１４）上にディスコティック化合物からなる光学異方性層を塗設した光学補償シートを、直接偏光板の保護フィルムとして用いる液晶表示装置について説明するが、本発明を応用可能な光学フィルムはこれに限定されるものではない。
【００５３】
ディスコティック化合物については、特開平７−２６７９０２号、特開平７−２８１０２８号、特開平７−３０６３１７号の各公報に詳細に記載されている。それらによると、光学異方層はディスクティック構造単位を有する化合物から形成される層である。即ち、光学異方層は、モノマー等の低分子量の液晶性ディスコティック化合物層、または重合性の液晶性ディスコティック化合物の重合（硬化）により得られるポリマー層である。
【００５４】
また、セルロースアシレートフィルムは、配向膜の支持体（ウェブ１４）として好ましく用いられる。それらは特開平９−１５２５０９号公報に詳細に記載されているものを適用できる。すなわち、配向膜は、セルロースアシレートフィルム上又はそのセルロースアシレートフィルム上に塗設された下塗層上に配設可能であり、その上に設けられる液晶性ディスコティック化合物の配向方向を規定するように機能する。このような配向膜は、光学異方層に配向性を付与できるものであれば、どのような層でもよい。なお、配向膜に用いられるポリマーと、光学異方層の液晶性化合物とが、これらの層の界面を介して化学的に結合していることが好ましい。
【００５５】
セルロースアシレートフィルムは、特開平８−５８３７号、特開平７−１９１２１７号、特開平８−５０２０６号、特開平７−２８１０２８号の各公報に詳細に記載されている基本構成を有する光学補償シートに用いることができる。セルロースアシレートフィルム及びその上に設けられた光学異方層からなる光学補償シートが適用例であり、該光学異方層がディスコティック構造単位を有する化合物から形成される層である。ＬＣＤへの適用例としては、上記光学補償シートを偏光板の片側に粘着剤を介して貼り合わせる、もしくは、保護フィルムとして上記光学補償シートを偏光素子の片側に接着剤等を介して貼り合わせることが好ましい。光学異方素子は、少なくともディスコティック構造単位（ディスコティック液晶が好ましい）を有することが好ましい。
【００５６】
セルロースアシレートフィルムが適用される表記の光学補償シートの作製方法については、例えば特開平９−７３０８１号、特開平８−１６０４３１号、特開平９−７３０１６号の各公報に詳細に記載されているが、これらに限定されるものではない。
【００５７】
[ＬＣＤ用光学補償シートの応用法]
次にセルロースアシレートフィルムをパネルへ応用する例を示す。それらは、特開平８−９５０３４号、特開平９−１９７３９７号、特開平１１−３１６３７８号の各公報に詳細に記載されている。前記各公報に記載されている光学補償シートは、液晶表示装置、特に透過型液晶表示装置に有利に用いられる。透過型液晶表示装置は、液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持する。光学補償シートは、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置することができる。液晶セルのモードは、ＶＡモード、ＴＮモード、またはＯＣＢモードであることが好ましい。
【００５８】
[防眩フィルム、反射防止フィルム]
セルロースアシレートフィルムは、防眩フィルム、反射防止フィルムに対しても好ましく適用できる。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上させる目的で、セルロースアシレートフィルムの片面または両面に防眩層、反射防止層のいずれかあるいは両方を付与することができる。このような機能を付与したフィルムは防眩フィルムまたは反射防止フィルムと呼ばれ、防眩層と反射防止層の両方を具備するものは防眩性反射防止フィルムと呼ばれることがある。一般に、防眩フィルムならば透明支持体と防眩層から構成され、反射防止フィルムならば単層または複数層の光干渉層から成る反射防止層が透明支持体上において最表面に設けられ、必要に応じてハードコート層や防眩層が支持体と光干渉層の間に設けられる。
【００５９】
透明支持体としては、ＬＣＤ用途にはセルロースアシレートフィルムが好ましく、特にセルロースアセテートが好ましい。本発明に係る防眩、反射防止フィルムをＬＣＤに用いる場合、片面に粘着層を設ける等することにより、ディスプレイの最表面やディスプレイ内部の空気との界面に配置可能である。セルローストリアセテートは偏光板の偏光子を保護する保護フィルムに用いられるため、本発明に係る防眩、反射防止フィルムをそのまま保護フィルムに用いることがコスト、ディスプレイの薄手化の観点で好ましい。
【００６０】
本発明に係る防眩、反射防止フィルムには、必要に応じてハードコート層を設けることができる。ハードコート層に用いられる化合物は、飽和炭化水素またはポリエーテルを主鎖として有するポリマーであることが好ましく、架橋構造を有することが好ましい。架橋構造を有するポリマーを得るためには、二以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを電離放射線または熱により架橋するのが好ましい。
【００６１】
フィルムに防眩性能を付与する手段としては、可視光を散乱する粒径のマット粒子をバインダ中に分散して表面凹凸を有する防眩層を形成する方法、エンボスやサンドブラスト等により支持体表面に凹凸を付与する方法、塗布組成物の相分離構造により表面に凹凸を付与する方法等、様々な手法が公開特許公報にて公開されているが、一般的にはマット粒子をバインダ中に分散する方法が実用化されている。
【００６２】
防眩層の形成には、表面凹凸形成による防眩性付与の目的で、樹脂化合物からなるバインダに加えて樹脂または無機化合物からなる微粒子（マット剤）が用いられることがある。平均粒径は、１．０μｍから１０．０μｍが好ましく、１．５μｍから５．０μｍがより好ましい。また、防眩層のバインダ膜厚よりも小さな粒径の微粒子が、該微粒子全体の５０％未満であることが好ましい。粒度分布はコールターカウンター法により測定できるが、その分布は粒子数分布に換算して考えることができる。防眩層膜厚は、０．５μｍ乃至１０μｍが好ましく、１μｍ乃至５μｍがより好ましい。
【００６３】
防眩層を形成するために用いられる樹脂バインダには、膜強度、透明性の観点から、上記ハードコート層を形成するための素材が好ましく用いられる。反射防止層と組み合わされる場合には、更に上記ハードコート素材に加えて、高屈折率モノマーまたは高屈折率無機微粒子を併用することで、層の屈折率を１．５０から２．００まで高くすることができ、反射防止性能を向上させることが可能な場合がある。
【００６４】
エンボスによって支持体表面に凹凸を付与する場合には、複数層の光学干渉層の全てを形成した後に表面凹凸を形成することが好ましい。表面凹凸を形成した後にウエット塗布によって複数の光学干渉層を形成する場合、凹部に塗布液が溜まることによって発生する各層の膜厚ムラのために、反射防止性能の著しい悪化を引き起こすことがあり、好ましくない。全光学干渉層を形成した後にエンボス処理を行うことにより、光学干渉層の膜厚が実質的に均一になる。ここで、実質的に均一とは、中心膜厚±３％以内であることを意味する。
【００６５】
反射防止フィルムには、光学薄膜による光干渉の原理に基づいて設計された膜厚、屈折率、層構成となるように、低屈折率層の単層、あるいは低屈折率層と高屈折率層の複数層から構成される反射防止層を設ける。ここで低屈折率層、高屈折率層とは、それぞれ支持体の屈折率よりも低い屈折率を有する層、支持体の屈折率よりも高い屈折率を有する層を指し、いずれも反射防止の対象となる光の波長オーダー以下の膜厚を有する。このような非常に薄い膜厚を有する層は光学薄膜と呼ばれ、光干渉の原理に基づいた反射防止膜や反射膜等の光学機能層として様々な用途に実用化されている。
【００６６】
低屈折率層として、屈折率が１．３０〜１．４９までのものが、膜強度と屈折率のバランスを兼ね備えた素材として選択できる。具体的には、特開平１１−３８２０２号、特開平１１−３２６６０１号の各公報等で開示されるような光の散乱を生じないぐらい粒径が小さな微粒子間に空気の隙間が形成された低屈折率層や、熱または電離放射線により架橋する含フッ素化合物が好ましく用いられる。
【００６７】
高屈折率層には、上記防眩層を高屈折率化するときに好ましく用いられる素材が同様に用いられる。好ましい屈折率範囲は１．７０〜２．２０であり、好ましい膜厚範囲は５〜３００ｎｍである。
【００６８】
ハードコート層、防眩層、反射防止層の各層は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、マイクログラビア法やエクストルージョンコート法（米国特許２６８１２９４号明細書）に基づいて、塗布により形成することができる。二以上の層を同時に塗布してもよい。同時塗布の方法については、米国特許２７６１７９１号、米国特許２９４１８９８号、米国特許３５０８９４７号、米国特許３５２６５２８号の明細書、および原崎勇次著、コーティング工学、２５３頁、朝倉書店（１９７３）に記載がある。
【００６９】
なお、特開２００３−１４９４１３には、角変化による、コントラスト低下、階調または黒白反転および色相変化などがほとんど生じない、表示品位に優れる液晶表示装置を提供するために、酢化度５９．０％〜６１．５％のセルロースアセテートフィルム上に、透光性樹脂中に透光性微粒子を含む光拡散層を有する光拡散フィルムであって、セルロースアセテートフィルムの厚みが２０μｍ〜７０μｍであり、長さ１００ｍｍ当たりのカットオフ値が０．８ｍｍであり、平均表面粗さRaが０．２μｍ以下である光拡散フィルムについての記載があり、この光拡散フィルムは本発明にも適応できる。
【００７０】
本発明の防眩フィルム、反射防止フィルムは、防眩層、反射防止層の形成前または形成後に何らかの手段によって支持体の裏面を鹸化処理することにより、ＬＣＤを始めとする各用途に用いられる偏光板の製造において、保護フィルムとして偏光子の片面もしくは両面に直接偏光子と貼り合わせることができる。
【００７１】
特にＬＣＤの広視野角化のために液晶を封入したセルと偏光板との間に位相差フィルムを配置する場合には、セルの両面に配置される偏光板のうち、視認側に用いられる偏光板の空気界面側の保護フィルムに防眩フィルムまたは反射防止フィルム、およびその反対面であってセルと偏光子との間に形成される面に位相差フィルムの各々を、偏光子の両面に保護層として貼り合わせて用いることができる。このような構成の偏光板は、従来の偏光板と同等の厚みを持つ一方で、広視野角、低反射といった機能を付与することが可能であり、高機能ＬＣＤ用途に極めて好ましい。
【００７２】
屈折率が異なる無機化合物（金属酸化物等）の透明薄膜を複数積層させた多層膜として、化学蒸着（ＣＶＤ）法、物理蒸着（ＰＶＤ）法、および金属アルコキシド等の金属化合物のゾルゲル方法でコロイド状金属酸化物粒子皮膜を形成後に後処理（紫外線照射：特開平９−１５７８５５号公報、プラズマ処理：特開２００２−３２７３１０号公報）して薄膜を形成する方法が挙げられる。一方、生産性が高い反射防止膜として、無機粒子がマトリックス状に分散されて形成される薄膜を積層塗布してなる反射防止膜が各種提案されている。
【００７３】
上述したような塗布による反射防止フィルムに対して微細な凹凸の形状を有する防眩性を付与した反射防止層から成る反射防止フィルムも挙げられる。
【００７４】
［塗布型反射防止フィルムの層構成］
基体上において少なくとも中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層（最外層）の順序の層構成から成る反射防止膜は、「高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率」の関係を満足する屈折率を有する様に設計される。また、透明支持体と中屈折率層の間にハードコート層を設けてもよい。更に、塗布型反射防止フィルムは、中屈折率ハードコート層、高屈折率層及び低屈折率層を含んでいてもよい。また、各層に他の機能を付与してもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報等）等が挙げられる。
【００７５】
基体上に防眩層、低屈折率層を積層した層構成からなる防眩性反射防止膜は、「防眩層の屈折率＞低屈折率層の屈折率」を満足する様に設計される。また、透明支持体と防眩層の間に、ハードコート層を設けてもよい。
【００７６】
基体上にハードコート層を設け、低屈折率層を積層した層構成のクリア型反射防止膜は「防眩層の屈折率＞低屈折率層の屈折率」を満足する様に設計される。また透明支持体と防眩層の間にハードコート層を設けてもよい。もしくは基体上に防眩層を設け、高屈折率層、低屈折率層を積層した層構成の防眩性反射防止膜は、「高屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率」を満足する様に設計される。もしくは基体上にハードコート層を設け、高屈折率層、低屈折率層を積層した層構成からなる防眩性反射防止膜は、「高屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率」を満足するように設計される。
【００７７】
反射防止膜の高い屈折率を有する層は、平均粒径１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子及びマトリックスバインダーを少なくとも含有する硬化性膜から成る。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。低屈折率層は、高屈折率層の上に順次積層して成り、耐擦傷性、防汚性を有する最外層として構築することが好ましい。
【００７８】
(反射防止フィルムの他の層)
更に、ハードコート層、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けてもよい。
【００７９】
(ハードコート層)
ハードコート層は、反射防止フィルムに物理強度を付与するために、透明支持体に設けられる。特に、透明支持体と前記高屈折率層の間に設けられることが好ましい。高屈折率層は、ハードコート層を兼ねることができる。ハードコート層は、平均粒径０．２μｍ〜１０μｍの粒子を含有させて防眩機能（アンチグレア機能）を付与した防眩層（後述）を兼ねることもできる。ハードコート層の膜厚は用途により適切に設計することができる。
【００８０】
(前方散乱層)
前方散乱層は、液晶表示装置に適用した場合の、上下左右方向に視角を傾斜させたときの視野角改良効果を付与するために設けられる。上記ハードコート層中に屈折率の異なる微粒子を分散することで、ハードコート機能と兼ねることもできる。例えば、前方散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報、等が挙げられる。
【００８１】
(アンチグレア機能)
反射防止膜は、外光を散乱させるアンチグレア機能を有していてもよい。アンチグレア機能は、反射防止膜の表面に凹凸を形成することにより得られる。反射防止膜表面に凹凸を形成する方法は、これらの表面形状を充分に保持できる方法であればいずれの方法であってもよい。
【００８２】
なお、上述した光学フィルムの製造ライン１０は、特に薄層塗布に有効であるので、例えば、ウエット塗布量が２０ｍｌ／ｍ２以下（塗布時の膜厚が２０μｍ以下）、更には１０ｍｌ／ｍ２の薄層塗布を行う光学フィルムの製造ラインに好適に適用できる。
【００８３】
光学フィルムの製造ライン１０は、クリーンルーム等の清浄な雰囲気に設置するとよい。その際、清浄度はクラス１０００以下が好ましく、クラス１００以下がより好ましく、クラス１０以下が更に好ましい。
【００８４】
上述の事項は本発明の各態様を例示したものであって、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形が加えられたり、公知の要素を応用したりすることも可能であり、そのような各種態様も本発明の範囲に含まれうる。
【００８５】
なお、本明細書において、支持体とは、対向する第１の主面と第２の主面とを有する。支持体は、第１の主面と第２の主面との距離、即ち厚さは特に限定されないが、厚すぎると保持力が掛かっても支持体を搬送ローラの中央に移動させることは難しくなる。したがって、支持体の厚さは、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下、更に好ましくは２５μｍ以下である。なお、支持体の厚さは１μｍ以上であることが好ましい。支持体は、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）等の樹脂で構成される。また、支持体は、樹脂以外の組成物を含んでも良い。
【符号の説明】
【００８６】
１０…光学フィルムの製造ライン、１２…バックアップローラ、１４…ウェブ（支持体）、１６…ローレット、１６ａ…（ローレット加工の）内端、１８…ダイコータ（スロットダイ）、２２…マニホールド、２４…スロット、３０…段差ローラ、３２…段差部、３２ａ…段差部の外端、６６…送り出し機、６８…搬送ローラ、７４…除塵機、７６…乾燥装置、７８…加熱装置、８０…紫外線照射装置、８２…巻き取り機、Ａ…段差部の幅、Ｈ…段差部の高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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