(57)【要約】【課題】外周シールの内縁部が平面視において不規則な波形状の輪郭を成すことを防止して、表示媒体の充填ムラの発生を顕著に抑制することができる反射型表示装置の製造方法を提供する。【解決手段】一方の基板の表示領域に隔壁を形成する隔壁形成工程と、隔壁上に接着層を形成する接着層形成工程と、一方の基板の表示領域上、または、他方の基板の表示領域上に、流体状の表示媒体を配置する表示媒体配置工程と、一方の基板の表示領域の外側上、または、他方の基板の表示領域の外側上に、流体状の表示媒体を取り囲む外周シールを配置する外周シール配置工程と、一方の基板と他方の基板とを互いに接着する基板接着工程と、を備え、外周シール配置工程では、外周シールは、当該外周シールの底面から頂面までの高さが隔壁の底面から接着層の頂面までの高さより大きく且つ隔壁の底面から接着層の頂面までの高さの３倍未満になるように、配置される。【選択図】図２
2015169904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有する対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気泳動体を含む流体状の表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に情報を表示する、反射型表示装置、を製造する方法であって、
一方の基板の表示領域に隔壁を形成する隔壁形成工程と、
前記隔壁上に接着層を形成する接着層形成工程と、
一方の基板上、または、他方の基板上に、流体状の表示媒体を配置する表示媒体配置工程と、
一方の基板の表示領域の外側上、または、他方の基板の表示領域の外側上に、流体状の表示媒体を取り囲む外周シールを配置する外周シール配置工程と、
前記一方の基板と前記他方の基板とを互いに接着する基板接着工程と、
を備え、
前記外周シール配置工程では、前記外周シールは、当該外周シールの底面から頂面までの高さが前記隔壁の底面から前記接着層の頂面までの高さより大きく且つ前記隔壁の底面から前記接着層の頂面までの高さの３倍未満になるように、配置される
ことを特徴とする反射型表示装置の製造方法。
【請求項２】
少なくとも一方が透光性を有する対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気泳動体を含む流体状の表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に情報を表示する、反射型表示装置、を製造する方法であって、
一方の基板の表示領域に隔壁を形成する隔壁形成工程と、
一方の基板上、または、他方の基板上に、流体状の表示媒体を配置する表示媒体配置工程と、
一方の基板の表示領域の外側上、または、他方の基板の表示領域の外側上に、流体状の表示媒体を取り囲む外周シールを配置する外周シール配置工程と、
前記一方の基板と前記他方の基板とを互いに接着する基板接着工程と、
を備え、
前記外周シール配置工程では、前記外周シールは、当該外周シールの底面から頂面までの高さが前記隔壁の底面から頂面までの高さより大きく且つ前記隔壁の底面から頂面までの高さの３倍未満になるように、配置される
ことを特徴とする反射型表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記外周シール配置工程では、前記外周シールは、当該外周シールの幅方向に隙間を空けずに並ぶように、複数回に分けて塗布される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の反射型表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記外周シール配置工程では、前記外周シールは、ディスペンサを用いて塗布される
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の反射型表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペーパー等に応用されている反射型表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射型表示装置として、最近、表示媒体に含まれる電気応答性材料として電気泳動体を用いた電気泳動表示装置が広く用いられている。電気泳動表示装置とは、空気中または溶媒中の電気泳動体（通常は電気泳動する粒子）の電気的な泳動、すなわち粒子移動を利用して情報を表示する装置である。通常、２枚の基板間に電界を与えることで電気的な泳動の状態が制御され、それによって所望の表示が実現されるように構成される。電気泳動体としては、荷電粒子の他、荷電粉体をも利用され得る。その場合、当該荷電粉体は気体中を電気的に泳動する。
【０００３】
電気泳動表示装置は、近年では特に、電子ペーパーとしての応用が注目されている。電子ペーパーとして応用する場合には、印刷物レベルの視認性（目にやさしい）、情報書き換えの容易性、低消費電力、軽量といった利点を享受できる。
【０００４】
電気泳動表示装置では、しかし、流体や粉体の沈降や偏在に起因して、表示の不良、特にコントラストの低下が生じることがある。この現象を防止するべく、上下の電極基板間に隔壁を形成して、電気泳動する粒子や粉体の泳動空間、すなわち移動空間を微小な空間に分割することが採用されている。この微小な空間は、セルあるいは画素と呼ばれている。各セルの中に、電気泳動体を含むインキやガス（表示媒体）が封入されている。例えば特許文献１（特開２００５−２０２２４５号公報）には、そのようなタイプの電気泳動表示装置の従来例が開示されている。
【０００５】
特許文献２（特開２０１１−１６４３００号公報）には、上下基板を接着して電気泳動表示装置としての表示用パネルを製造する製造方法が開示されている。また、本件出願人による特許文献３（特開２０１２−０１３７９０号公報）には、セルを区画する隔壁上にのみ接着剤を塗工し、隔壁と基板との接着を確実にする、電気泳動表示装置の製造方法が開示されている。
【０００６】
一方の基板に設けられた隔壁の頂面と他方の基板とを接着する際、隔壁によって形成されている各セルの中に気泡が入ってしまうことは、表示品質の観点から回避することが強く望まれる。このため、セルの容積を超える表示媒体を予めいずれかの基板上に配置しておいて、２つの基板を接着する（貼り合わせる）接着工程は、流体状の表示媒体をセルから溢れ出させながら実施されている。この点については、例えば特許文献４（特許第２７３３６７９号）に開示がある。
【０００７】
また、一方の基板に設けられた隔壁の頂面と他方の基板とを接着することに加えて、流体状の表示媒体を取り囲む外周シールが両基板の間に配置され、当該外周シールの硬化によって両基板の接着強度を増すことも、一般的に行われている。また、基板接着工程の前の外周シール配置工程では、外周シールは、一方の基板上または他方の基板上において、隔壁の高さの４倍以上の高さで配置されることが一般的である。
【０００８】
特許文献５（特開２０１１−６４７８９号公報）には、外周シールが表示領域に侵入することを防止するために、表示領域と外周シールとの間に隔離材として第２の電気泳動層を設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２０２２４５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６４３００号公報
【特許文献３】特開２０１２−０１３７９０号公報
【特許文献４】特許第２７３３６７９号公報
【特許文献４】特開２０１１−０６４７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、表示媒体をセルから溢れ出させながら２つの基板を接着する際に、表示媒体の充填ムラが生じてしまう場合がある。
【００１１】
本件発明者らは、この原因について鋭意研究を重ねた結果、以下の知見を得るに至った。
【００１２】
すなわち、表示媒体をセルから溢れ出させながら２つの基板を接着する際に、両基板間に配置された外周シールは、外周シールの幅方向に押し広げられる。ここで、押し広げられた外周シールの内縁部が、表示領域に侵入することがある。また、押し広げられた外周シールの内縁部は、平面視において不規則な波形状の輪郭を成すことがある。この場合、押し広げられた外周シールから表示媒体に作用する押圧力が、外周シールの内縁部の不規則な形状に応じて不規則に変化するため、表示媒体に流動乱れが発生し、その結果、表示媒体の充填ムラが生じてしまう。
【００１３】
特許文献５に記載の方法では、第２の電気泳動層の存在により、押し広げられた外周シールの内縁部が表示領域に侵入することを抑制できるものの、押し広げられた外周シールの内縁部が平面視において不規則な波形状の輪郭を成すことを防止することはできず、従って、表示媒体の充填ムラの発生を抑制することはできない。
【００１４】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、その目的は、２つの基板を接着する際に押し広げられた外周シールの内縁部が平面視において不規則な波形状の輪郭を成すことを防止して、表示媒体の充填ムラの発生を顕著に抑制することができる反射型表示装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、少なくとも一方が透光性を有する対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気泳動体を含む流体状の表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に情報を表示する、反射型表示装置、を製造する方法であって、一方の基板の表示領域に隔壁を形成する隔壁形成工程と、前記隔壁上に接着層を形成する接着層形成工程と、一方の基板上、または、他方の基板上に、流体状の表示媒体を配置する表示媒体配置工程と、一方の基板の表示領域の外側上、または、他方の基板の表示領域の外側上に、流体状の表示媒体を取り囲む外周シールを配置する外周シール配置工程と、前記一方の基板と前記他方の基板とを互いに接着する基板接着工程と、を備え、前記外周シール配置工程では、前記外周シールは、当該外周シールの底面から頂面までの高さが前記隔壁の底面から前記接着層の頂面までの高さより大きく且つ前記隔壁の底面から前記接着層の頂面までの高さの３倍未満になるように、配置されることを特徴とする反射型表示装置の製造方法である。
【００１６】
また、本発明は、少なくとも一方が透光性を有する対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気泳動体を含む流体状の表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に情報を表示する、反射型表示装置、を製造する方法であって、一方の基板の表示領域に隔壁を形成する隔壁形成工程と、一方の基板上、または、他方の基板上に、流体状の表示媒体を配置する表示媒体配置工程と、一方の基板の表示領域の外側上、または、他方の基板の表示領域の外側上に、流体状の表示媒体を取り囲む外周シールを配置する外周シール配置工程と、前記一方の基板と前記他方の基板とを互いに接着する基板接着工程と、を備え、前記外周シール配置工程では、前記外周シールは、当該外周シールの底面から頂面までの高さが前記隔壁の底面から頂面までの高さより大きく且つ前記隔壁の底面から頂面までの高さの３倍未満になるように、配置されることを特徴とする反射型表示装置の製造方法である。
【００１７】
好ましくは、前記外周シール配置工程では、前記外周シールは、当該外周シールの幅方向に隙間を空けずに並ぶように、複数回に分けて塗布される。
【００１８】
また、好ましくは、前記外周シール配置工程では、前記外周シールは、ディスペンサを用いて塗布される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、２つの基板を接着する際に押し広げられた外周シールの内縁部が平面視において不規則な波形状の輪郭を成すことを防止して、表示媒体の充填ムラの発生を顕著に抑制することができる反射型表示装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による反射型表示装置の製造方法によって製造される反射型表示装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態による反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【図３】図３は、隔壁形成工程の一例を概略的に示す図である。
【図４】図４は、接着層形成工程の一例を概略的に示す図である。
【図５】図５は、表示媒体配置工程の一例を概略的に示す図である。
【図６】図６は、外周シール配置工程の一例を概略的に示す図である。
【図７】図７は、基板接着工程の一例を概略的に示す図である。
【図８】図８は、外周シールが隔壁の４倍以上の高さで配置された比較例の基板接着工程の一例を概略的に示す図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施の形態による反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【図１０】図１０は、表示媒体配置工程の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、添付の図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
＜反射型表示装置の構成＞
図１は、本発明の一実施の形態による反射型表示装置の製造方法によって製造される反射型表示装置の構成を概略的に示す断面図である。この反射型表示装置は、少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板１１、１６間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む流体状の表示媒体１３が封入されていて、２枚の基板１１、１６間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をするようになっている。表示媒体１３は、外周シール６１によって取り囲まれている。ここで、「流体状」というのは、気体状と液体状とを含む。
【００２３】
本実施の形態の反射型表示装置は矩形状であり、これに対応して、外周シール６１は矩形状に配置されている（図６及び図７参照）。
【００２４】
ここで、本件の明細書及び特許請求の範囲において「透光性」とは、光を通過する性質、という程度の意味である。本実施の形態においては、視認側に配置される基板（一方の基板１１）は、全光透過率が５０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上となるような透光性を有している。
【００２５】
図１乃至図７において、一方の基板１１及び他方の基板１６の面上には、各々電極が設けられているが、当該電極の図示は省略されている。本実施の形態においては、一方の基板１１が視認側に配置され、他方の基板１６が非視認側に配置される。
【００２６】
一方の基板１１としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の透光性フィルムや透光性ガラスに、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ）等の透光性を有する電極（透光性電極）を一方の基板１１の少なくとも表示領域６０を覆うように付したものが、典型的に用いられ得る。ここで、「表示領域」とは、反射型表示装置における所望の表示に利用される領域をいう。本実施の形態では、一方の基板１１は、可撓性であるが、剛性であってもよい。ここで、本件の明細書及び特許請求の範囲においては、「可撓性」とは、たわめることの可能な性質、という程度の意味である。また、「剛性」とは、曲げやねじりの力に対する寸法変形が小さい性質、という程度の意味である。
【００２７】
透光性電極は、塗工法や蒸着法等によって形成され得る。透光性電極は、アクティブマトリクス駆動の場合及びセグメント駆動の場合は共通電極として用いられるので、必ずしもパターンが形成されている必要は無く、基板全面が電極であってもよい。一方、パッシブマトリクス駆動の場合、対向する両方の基板はパターン電極である必要があるため、当該透光性電極もストライプなどのパターンで形成される。
【００２８】
一方の基板１１の厚みは、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネル８１としての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル８１の重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００２９】
一方の基板１１は、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。
【００３０】
他方の基板１６としては、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）等の基材が用いられ得る。また他方の基板１６は、透光性を有する基材が用いられてもよい。さらに透光性を有しているが不透明な基材であってもよく、電極面とは異なるもう一方の面を粗面化した不透明なガラス基材、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）等が用いられ得る。本実施の形態では、他方の基板１６は、視認側と反対側の位置に配置されるため、透光性を有している必然性はない。しかし、熱膨張特性など一方の基板１１と同じ物性が必要とされる場合は、一方の基板１１と同様の透光性の部材が使用され得る。本実施の形態では、他方の基板１６も、可撓性であるが、剛性であってもよい。
【００３１】
電極としては、セグメント駆動およびパッシブマトリクス駆動の場合はパターン状の電極、また、アクティブマトリクス駆動の場合はＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）が配置される画素電極が用いられる。
【００３２】
他方の基板１６の厚みも、一方の基板１１の厚みと同様に、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネル８１としての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル８１の重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になりし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００３３】
他方の基板１６も、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である  
表示媒体１３を取り囲む外周シール６１は、一方の基板１１上、あるいは、他方の基板１６上に、例えば紫外線硬化樹脂のような接着剤が、ディスペンサを用いて矩形状に塗布され、その後に紫外線によって硬化されることで形成されている。紫外線硬化樹脂の他に、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂、ヒートシール樹脂等によっても構成可能である。また、外周シール６１は、ディスペンサの他に、各種の印刷法によって、あるいは、熱圧着によって配置可能である。
【００３４】
＜反射型表示装置の製造方法＞
図２は、本発明の一実施の形態による反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。図３は、隔壁形成工程の一例を概略的に示す図である。
【００３５】
図３に示すように、まず、一般には水平方向に載置される一方の基板１１の上面に、例えばフォトリソグラフィ法（紫外線（ＵＶ）照射による露光→現像→焼成）によって、所定のパターンの隔壁１２が形成される（隔壁形成工程：図２の工程（１））。
【００３６】
本実施の形態では、一方の基板１１は視認側に配置されて視認側基板として機能するようになっている。従って、一方の基板１１は透明である必要がある。また、これに対応して、他方の基板１６は非視認側に配置されて非視認側基板として機能するようになっている。一方、隔壁１２は、後述する複数のセルを規定する部材である。例えば、隔壁１２のパターンはハニカム状である。隔壁１２の高さ（底面から頂面までの高さ）は、５μｍ〜５０μｍ、好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。セルのサイズは、表示パネルの大きさにもよるが、０．０５ｍｍ〜１ｍｍピッチ、好ましくは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍピッチである。もっとも、隔壁１２で形成されるセルの形状は、必ずしも全てのセルで同じでなくてもよい。例えば、ランダムな形状の複数の多角形からなるパターンも採用され得る。
【００３７】
隔壁１２は、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂等によって構成可能であり、前述のように、５μｍ〜５０μｍの高さに形成されることが好適である。５μｍ以下では、充填するインキ量が少なく、十分な表示特性、特にコントラストが得られない一方、５０μｍ以上では、パネルの厚みが厚すぎて、駆動電圧が上昇し過ぎてしまう。低駆動電圧で良好な表示特性が得られるという観点から、１０μｍ〜５０μｍの範囲の高さが好適である。
【００３８】
隔壁１２のパターン形状は、円、格子、ハニカム状（六角形）、その他の多角形など、基本的に任意である。開口率は、７０％以上が好ましく、特に９０％以上が好ましい。高開口率であるほど、表示可能エリアが広くなるため、高コントラストを得ることができる。
【００３９】
隔壁１２の形成方法は、フォトリソグラフィ法の他、エンボス加工などの型転写方法も採用され得る。さらに、所望のパターンの構造物を隔壁として製造しておいて、それを一方の基板１１に貼り付けるという方法も採用され得る。
【００４０】
図２に戻って、次に、隔壁１２上に接着層２２が形成される（接着層形成工程：図２の工程（２））。この接着層形成工程では、例えば転写法や印刷法により、ポリエステル系熱可塑性接着剤のような接着層（ヒートシール剤）２２が、１μｍ〜１００μｍの厚みで形成される。好ましくは、１μｍ〜５０μｍの厚みで形成され、特に好ましくは、１μｍ〜２０μｍの厚みで形成される。
【００４１】
転写法として典型的な熱転写法の一例について具体的な説明を補足すれば、例えば図４に示すように、ＰＥＴフィルム２１上に２０μｍの厚みでポリエステル系熱可塑性接着剤のようなヒートシール剤２２を形成した転写シート２０を用意し、この転写シート２０のヒートシール剤２２の面を隔壁１２上に常温で１ｋＰａの圧力でラミネートする。これをヒートシール剤２２の軟化温度以上の温度である例えば１２０°に保たれたホットプレート上において１分間加熱し、その後転写シート２０を剥離する。これにより、隔壁１２上に例えば６μｍ程度の接着層２２が形成される。
【００４２】
なお、接着層（ヒートシール剤）２２としては、熱可塑性材料を用いたものが好ましく、加熱により軟化して、冷却すると固化する性質を有し、冷却と加熱を繰り返した場合に、組成が可逆的に保たれる材料である。
【００４３】
熱可塑性材料からなるヒートシール剤２２を接着層として用いた場合には、転写フィルム基材上の固化しているヒートシール剤２２をその軟化温度を超える温度にまで加熱することにより軟化させて、隔壁１２の頂面のみに確実にヒートシール剤２２を熱転写することもできる。また、熱転写後のヒートシール剤２２は常温まで冷却して再び固化することにより、タック、すなわち粘つきが無くなるため、取り扱いの便宜が極めて良い。また、タック、すなわち粘つきが無いことによって、セル内に充填された表示媒体１３が接着剤と接着してしまうことがない。そして、再び隔壁１２の頂面の接着剤をその軟化温度を超える温度にまで加熱して軟化させることにより、タック、すなわち粘つきを有するようになるため、他方の基板１６に確実に接着される。他方の基板１６との接着後のヒートシール剤２２は、再び常温においてはタック、すなわち粘つきが無いため、やはり表示媒体１３がヒートシール剤２２と接着してしまうことがなく、表示品質の低下のおそれもない。
【００４４】
接着層（ヒートシール剤）２２として、具体的には、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタンなどの熱可塑性ベースポリマーや、天然ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体などの熱可塑性エラストマーを主成分とし、粘着性付与樹脂や可塑剤を配合した樹脂が主に使用される。
【００４５】
隔壁１２と接着層２２との密着性を上げるために、隔壁１２に紫外線照射やプラズマ処理などにより表面処理が施されてもよいし、プライマーが形成されてもよい。あるいは、接着層２２の方にシランカップリング剤が添加されてもよい。
【００４６】
図２に戻って、次に、隔壁１２または隔壁１２及び接着層２２で区画された各領域をセルとして、各セルの中に、表示媒体としての液体状のインキ１３が配置される（表示媒体配置工程：図２の工程（３））。
【００４７】
図５は、表示媒体配置工程の一例を概略的に示す図である。ここでは、（１）ディスペンサ３１あるいはインクジェット、ダイコートからインキ１３が滴下され（インキ塗布工程、（２）アプリケータ３２あるいはドクターブレード、ドクターナイフ、中央スキージによって面内均一となるようにインキ１３が塗布される（インキ塗布工程）。ただし、この状態でも、各セルの容積を超えるインキ１３の量が存在している、すなわち、インキ１３の余剰分が存在している。
【００４８】
表示媒体（インキ）１３は、少なくとも１種以上の電気応答性材料を含んでいる。電気応答性材料としては、電荷粒子材料、液晶材料がある。電荷粒子材料には、白色や黒色、カラーなどの色づけされた粒子が電界に応答して移動するいわゆる電気泳動材料、または、粒子が二色に色分けされ電界により回転するツイストボールに代表される材料、または、電界により移動するナノ粒子材料等がある。一方、液晶材料には、ＰＤＬＣ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）で知られる透過と散乱を電気的に制御する材料、液晶に色素を混合した材料、コレステリック液晶材料等がある。これら電気応答して光学特性を変化させる材料は、種類を問わずセルに隔離する必要があり、本発明の適用範囲である。
【００４９】
図２に戻って、次に、他方の基板１６の表示領域６０の外側上に、流体状の表示媒体１３を取り囲む外周シール６１が矩形状に配置される（外周シール配置工程：図２の工程（４））。本実施の形態では、外周シール６１は、当該外周シール６１の底面から頂面までの高さＨ１が隔壁１２の底面から接着層２２の頂面までの高さＨ２より大きく且つ隔壁１２の底面から接着層２２の頂面までの高さＨ２の３倍未満になる（すなわち、Ｈ２＜Ｈ１＜３×Ｈ２になる）ように、配置される。
【００５０】
ここで、隔壁１２の底面から頂面までの高さ、および隔壁１２の底面から接着層２２の頂面までの高さについては、例えば全自動微細形状測定機（サーフコーダＥＴ４０００Ｌ：小坂研究所製）を用いて任意の複数箇所を測定し、複数の測定値を算術平均することによって得ることができる。また、外周シール６１の底面から頂面までの高さについては、例えば高精度非接触段差測定機（ハイソメットIIＤＨII：ユニオン光学製）を用いて任意の複数箇所を測定し、複数の測定値を算術平均することによって得ることができる。
【００５１】
外周シール６１の配置方法の一例について具体的な説明を補足すれば、図６に示すように、外周シール６１は、例えば紫外線硬化樹脂のような接着剤を、ディスペンサ４１を用いて、表示領域６０の外周に沿って線状に切れ目なく塗布することによって配置される。ディスペンサ４１が使用される場合、塗布針の口径、ディスペンス圧、塗布速度等の条件を調整することにより、外周シール６１を所望の高さに配置することが容易である。
【００５２】
また、本実施の形態の外周シール６１は、当該外周シール６１の幅方向に隙間を空けずに並ぶように、複数回に分けて塗布される。具体的には、例えば、図６に示すように、他方の基板１６の表示領域６０の外周を１周するようにディスペンサ４１が移動されることで最初のパターンが塗布された後、当該最初のパターンの幅方向外側に隙間を空けずに次のパターンが並ぶように、ディスペンサ４１が表示領域６０の外周を更に１周されることで、合計２回に分けて外周シール６１が塗布される。あるいは、最初のパターンが塗布された後、当該最初のパターンの幅方向内側に隙間を空けずに次のパターンが並ぶように、ディスペンサ４１が表示領域６０の外周を更に１周されることで、合計２回に分けて外周シール６１が塗布されてもよい。また、塗布の回数は、２回より多くてもよい。
【００５３】
このように外周シール６１が複数回に分けて塗布されることで、外周シール６１の底面から頂面までの高さＨ１を、隔壁１２の底面から接着層２２の頂面までの高さＨ２の３倍未満に抑えながら、外周シール６１の幅を広げることができる。また、外周シール６１が幅方向に隙間を空けずに複数回に分けて塗布されることで、基板接着工程において、幅方向に隣り合う外周シール６１間に表示媒体１３が閉じ込められることがなく、閉じ込められた表示媒体１３の圧力により外周シール６１が破られることが防止される。
【００５４】
なお、本実施の形態では、他方の基板１６の表示領域６０の外周上に外周シール６１が配置されたが、これに限定されず、一方の基板１１の表示領域６０の外周上に外周シール６１が配置されてもよい。この場合、一方の基板１１上に表示媒体１３が配置される前に外周シール６１が配置されるべきである。
【００５５】
次に、隔壁１２上の接着層２２と、一方の基板１１に対して対向する他方の基板１６とが接着される（基板接着工程：図２の工程（５））。これにより、表示媒体１３が各セル内に封止される。
【００５６】
基板接着工程では、接着層２２として塗工されたヒートシール剤及び外周シール６１を加熱させて接着力を得るようになっている。具体的には、ラミネータ９１によって所定の熱圧着圧力（ラミネート圧力）を付与しながら、接着層２２及び外周シール６１を周辺からその軟化温度を超える温度にまで加熱して軟化させることによって、隔壁１２と他方の基板１６とを接着する。もっとも、他の熱圧着の態様が採用されてもよい。
【００５７】
ここで、本実施の形態の基板接着工程では、一方の基板１１と他方の基板１６との間でセル内に気泡が残らないように、他方の基板１６をカールさせて、外周シール６１の矩形状の１辺側（図７の右側）から対向する他の１辺側（図７の左側）に向けて、ラミネータ９１によって一方の基板１１と他方の基板１６とが互いに押圧される部位を相対的に移動させ、一方の基板１１上の余剰の表示媒体１３を、外周シール６１で囲まれた領域から押し出しながら貼り合わせる。
【００５８】
本実施の形態では、外周シール配置工程において、外周シール６１が、当該外周シール６１の底面から頂面までの高さＨ１が隔壁１２の底面から接着層２２の頂面までの高さＨ２より大きく且つ隔壁１２の底面から接着層２２の頂面までの高さＨ２の３倍未満になる（Ｈ２＜Ｈ１＜３×Ｈ２になる）ように、配置されているため、基板接着工程において、ラミネータ９１によって外周シール６１が押し広げられる際に、外周シール６１の変形量が比較的小さい。そのため、押し広げられた外周シール６１の一部が表示領域６０に侵入することが防止される。また、押し広げられた外周シール６１の内縁部が平面視において不規則な波形状の輪郭を成すことも防止される。これにより、押し広げられた外周シール６１から表示媒体１３に作用する押圧力のバラツキが小さくなり、表示媒体１３の流動乱れが抑制される。その結果、表示媒体１３に充填ムラが発生することが抑制され得る。
【００５９】
続いて、外周シール６１が配置された領域に対して紫外線が照射され、外周シール６１が硬化される。
【００６０】
その後、図２に戻って、ギロチン、上刃スライド装置、レーザカット装置、レーザーカッター等の断裁装置５１によって所定のサイズにパネル８１が断裁され、所望の反射型表示装置の製造が完了する（断裁工程：図２の工程（６））。
【００６１】
以上のような本実施の形態によれば、外周シール配置工程において、外周シール６１が、当該外周シール６１の底面から頂面までの高さＨ１が隔壁１２の底面から接着層２２の頂面までの高さＨ２より大きく且つ隔壁１２の底面から接着層２２の頂面までの高さＨ２の３倍未満になる（すなわち、Ｈ２＜Ｈ１＜３×Ｈ２になる）ように、配置されるため、基板接着工程において、外周シール６１の変形量が小さくなり、押し広げられた外周シール６１の内縁部が平面視において不規則な波形状の輪郭を成すことが防止される。そのため、押し広げられた外周シール６１から表示媒体１３に作用する押圧力のバラツキが小さくなり、表示媒体１３の流動乱れが抑制され、結果的に、表示媒体１３の充填ムラの発生を顕著に抑制することができる。
【００６２】
一方、図８に示す比較例のように、外周シール１６１の底面から頂面までの高さが隔壁１２の底面から接着層２２の頂面までの高さの３倍以上である場合、基板接着工程において、ラミネータ９１によって外周シール１６１が押し広げられる際に、外周シール１６１の変形量が比較的大きい。そのため、押し広げられた外周シール１６１の内縁部が、表示領域６０に侵入することがある。また、押し広げられた外周シール１６１の内縁部は、平面視において不規則な波形状の輪郭を成すことがある。この場合、押し広げられた外周シール１６１から表示媒体１３に作用する押圧力が、外周シール１６１の内縁部の不規則な形状に応じて不規則に変化するため、表示媒体１３に流動乱れが発生し、その結果、表示媒体１３に充填ムラが生じてしまう、という不具合がある。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、外周シール配置工程では、外周シール６１が当該外周シール６１の幅方向に隙間を空けずに並ぶように複数回に分けて塗布されるため、外周シール６１の底面から頂面までの高さＨ１を隔壁１２の底面から接着層２２の頂面までの高さＨ２の３倍未満に抑えながら、外周シール６１の幅を広げることができる。また、外周シール６１が幅方向に隙間を空けずに複数回に分けて塗布されることで、基板接着工程において、幅方向に隣り合う外周シール６１間に表示媒体１３が閉じ込められることがなく、閉じ込められた表示媒体１３の圧力により外周シール６１が破られることが防止される。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、外周シール配置工程では、外周シール６１がディスペンサ４１を用いて塗布されるため、外周シール６１を所望の高さで配置することが容易である。
【００６５】
なお、本実施の形態では、隔壁１２の頂部に対して接着層形成工程が行われるが、表示領域６０の外周に配置される外周シール６１によりパネル８１は封止及び接着されるため、図９に示すように、隔壁１２の頂部に対する接着層形成工程を省略することもできる（第２の実施の形態）。この場合、図９に示すように、外周シール配置工程では、外周シール６１が、当該外周シール６１の底面から頂面までの高さＨ１が隔壁１２の底面から頂面までの高さＨ３より大きく且つ隔壁１２の底面から頂面までの高さＨ３の３倍未満になるように（すなわち、Ｈ３＜Ｈ１＜３×Ｈ３になるように）、配置される。このような態様によっても、第１の実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００６６】
以上の実施の形態は、マザー基板から複数の反射型表示装置を製造する場合にも適用可能である。この場合、反射型表示装置の表示領域の各々に対して、図６に示した外周シール配置工程が実施される。すなわち、図６に示した外周シール配置工程が、各表示領域毎に実施される。
【００６７】
なお、以上の実施の形態は、原理的に、電気泳動体が荷電粉体で表示媒体が気体である場合にも適用可能である。
【００６８】
また、表示媒体１３としては、電気的に光学特性を変化させるものに限らず、磁気や熱による外場に応答するものであってもよく、すなわち、本発明は原理的に表示媒体１３の種類によらず適用できる。また、表示媒体配置工程は、図１０（ａ）に示すような前述の態様に限定されず、一方の基板１１と他方の基板１６の配置の上下を逆にして、他方の基板１６の表示領域６０上に表示媒体１３を配置してもよい（図１０（ｂ）参照）。また、表示媒体１３にある程度の粘性がある（流動性が過度に高くない）ならば、隔壁１２が形成された一方の基板１１の表示領域６０上に表示媒体１３を配置する代わりに、一方の基板１１の表示領域６０に対向配置される予定の他方の基板１６の表示領域６０上に表示媒体１３を配置してもよく（図１０（ｃ）参照）、一方の基板１１と他方の基板１６の配置の上下を逆にして、一方の基板１１の表示領域６０上に表示媒体１３を配置してもよい（図１０（ｄ）参照）。
【００６９】
次に、実際に行われた実施例について説明する。
【００７０】
＜実施例１＞
一方の基板１１として、３００ｍｍ×４００ｍｍ×厚さ０．１２５ｍｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製Ａ４１００）の一方の面に透明電極として酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）蒸着膜（厚さ０．２μｍ）が設けられた基板が用意された。
【００７１】
次に、当該一方の基板１１に、ネガ型感光性樹脂材料（デュポンＭＲＣドライフィルムレジスト（株）製のドライフィルムレジスト）を２０μｍの厚さにラミネートして１００℃、１分間の条件で加熱し、次いで露光マスクを使用して露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ２）し、その後、１％ＫＯＨ水溶液を用いた現像を３０秒行い、２００℃、６０分間の条件で焼成することで、隔壁１２の頂部の幅が１５μｍ、セルピッチが３００μｍのハニカム状パターンの隔壁１２が形成された。
【００７２】
次に、ヒートシール剤（東洋紡製バイロン５５０）をＰＥＴフィルム２１上に、厚さ１０μｍで形成し、歪み防止基板として厚さ２ｍｍのガラス基板にシリコーンシートを貼り合わせた粘着性基板を用いて、ヒートシール層付きＰＥＴフィルム２１を平坦に固定し、隔壁１２の頂部にヒートシール層を熱圧着（１３０℃、１ｋＰａ）した後に、ＰＥＴフィルム２１を隔壁１２から離すことで、隔壁１２の頂部全面に接着層（ヒートシール層）１３を形成した。ここで、隔壁１２の底面から接着層２２の頂面までの高さＨ２は、３０μｍであった。なお、隔壁１２の底面から接着層２２の頂面までの高さＨ２は、隔壁１２で形成される六角形のセルのうち、任意の一のセルを形成する隔壁１２の六角形の各辺の中点近傍の５箇所について、全自動微細形状測定機（サーフコーダＥＴ４０００Ｌ：小坂研究所製）を用いて測定し、ずべての測定値を算術平均することによって得た値である。
【００７３】
続いて、表示媒体１３として、以下の成分を有するインキが用いられ、ディスペンサから滴下されて、中央スキージ（ニューロング製のスキージ：ウレタン樹脂製）にてスキージ処理されて、各セル内に充填された。
【００７４】
（インキ成分）
・電気泳動粒子（二酸化チタン）・・・６０重量部
・分散液                      ・・・４０重量部
【００７５】
次いで、他方の基板１６として、３００ｍｍ×４００ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス（日本電気硝子製ＯＡ−１０Ｇ）に、Ｃｕ電極等の各種電極がパターン状に形成されたものが用いられた。各種電極のパターン形成は、一般的なエッチング法によって形成された。
【００７６】
続いて、他方の基板１６の表示領域６０の外周に沿って、ディスペンサを用いて紫外線硬化樹脂（スリーボンド社製：アクリル系シール剤３０５２Ｄ）が切れ目なく塗工されることで、外周シール６１が、２００ｍｍ×３００ｍｍの平面視長方形状であって、底面から頂面までの高さＨ１が６０μｍに形成された。より詳しくは、塗布針の内径０．４ｍｍ、ディスペンス圧０．２ＭＰａ、塗布速度１５ｍｍ／ｓの条件で、他方の基板１６の表示領域６０の外周を１周するようにディスペンサが移動されることで最初のパターンが塗布された後、最初のパターンの外側（すなわち、最初のパターンに対して表示領域側とは反対の側）に隙間を空けずに次のパターンが順番に並ぶように、ディスペンサが表示領域６０の外周を更に５周されることで、合計６回に分けて外周シール６１が塗布された。なお、外周シール６１の底面から頂面までの高さＨ１は、長方形状の各辺上の中点において、高精度非接触段差測定機（ハイソメットIIＤＨII：ユニオン光学製）を用いて測定し、計４箇所の測定値を算術平均することによって得た値である。
【００７７】
その後、大気中にて、一方の基板１１の隔壁１２上の接着層２２の上に他方の基板１６を位置合わせして重ね合わせ、ラミネータ９１で一定の熱圧着圧力を付与しつつ隔壁１２内のセル容積を超える表示媒体１３の余剰分を押し出しながら、一方の基板１１の隔壁１２と他方の基板１６とが密着された（図７参照）。この時、他方の基板１６は、セル内に気泡が残らないように隔壁１２に密着された。熱圧着時の温度は、１００℃であった。また、熱圧着圧力は、０．１ＭＰａであった。その後、外周シール６１に対して紫外線が露光され（露光量３０００ｍＪ／ｃｍ２）、外周シール６１が硬化された。
【００７８】
以上のようにして得られた表示パネルについて、品質を評価したところ、表示領域６０への外周シール６１の侵入、及び、表示媒体１３の充填ムラの発生は、いずれも確認されなかった。
【００７９】
＜実施例２＞
前記実施例１に対して、外周シール配置工程が変更され、外周シール６１が、２００ｍｍ×３００ｍｍの平面視長方形状であって、底面から頂面までの高さＨ１が８０μｍに形成された。より詳しくは、塗布針の内径０．５７ｍｍ、ディスペンス圧０．１ＭＰａ、塗布速度１５ｍｍ／ｓの条件で、他方の基板１６の表示領域６０の外周を１周するようにディスペンサが移動されることで最初のパターンが塗布された後、最初のパターンの外側（すなわち、最初のパターンに対して表示領域側とは反対の側）に隙間を空けずに次のパターンが順番に並ぶように、ディスペンサが表示領域６０の外周を更に１周されることで、合計２回に分けて外周シール６１が塗布された。その他は同じ工程で、表示パネルを作成した。
【００８０】
このようにして得られた表示パネルについて、品質を評価したところ、表示領域６０への外周シール６１の侵入、及び、表示媒体１３の充填ムラの発生は、いずれも確認されなかった。
【００８１】
＜比較例１＞
前記実施例１に対して、外周シール配置工程が変更され、外周シール６１が、２００ｍｍ×３００ｍｍの平面視長方形状であって、底面から頂面までの高さＨ１が１００μｍに形成された。より詳しくは、塗布針の内径０．７８ｍｍ、ディスペンス圧０．１ＭＰａ、塗布速度１５ｍｍ／ｓの条件で、他方の基板１６の表示領域６０の外周を１周するようにディスペンサが移動されることで、複数回に塗布を分けることなく、外周シール６１が塗布された。その他は同じ工程で、表示パネルを作成した。
【００８２】
このようにして得られた表示パネルについて、品質を評価したところ、表示領域６０への外周シール６１の侵入、及び、表示媒体１３の充填ムラの発生が、それぞれ確認された。
【００８３】
外周シール配置工程において配置される外周シール６１の高さが大きくなるほど、基板接着工程における外周シール６１の変形量が大きくなることで表示媒体１３の充填ムラが発生し易くなると考えられるところ、以上の検証結果から、外周シール配置工程において配置される外周シール６１の高さＨ１が隔壁１２の底面から接着層２２の頂面までの高さＨ２の１００／３０＝３．３倍以上の場合、表示領域６０への外周シール６１の侵入および表示媒体１３の充填ムラが発生することが分かった。
【符号の説明】
【００８４】
１１    一方の基板
１２    隔壁
１３    表示媒体
１６    他方の基板
２０    転写シート
２１    ＰＥＴフィルム
２２    接着層（ヒートシール剤）
３１    ディスペンサ
３２    アプリケータ
４１    ディスペンサ
５１    断裁装置
６０    表示領域
６１    外周シール
９１    ラミネータ
Ｈ１    外周シールの底面から頂面までの高さ
Ｈ２    隔壁の底面から接着層の頂面までの高さ
Ｈ３    隔壁の底面から頂面までの高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015169904.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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