(57)【要約】【課題】  摺動シートがニップ形成部材に適切に固定され、ニップ形成部材がユニット内で高精度に配置可能な廉価な定着装置を提供する。【解決手段】  回転可能な無端ベルト状の定着部材と、定着部材を加熱する熱源と、定着部材の内側で、摺動シートを介して定着部材と接触する非回転のニップ形成部材と、定着部材の外側で、ニップ形成部材と対向して配置され、定着部材との間にニップを形成する加圧部材と、定着部材の内側で、ニップ形成部材を支持する支持部材と、を備える定着装置において、摺動シートの摺動方向における両端部領域は、少なくとも１つの固定部材によって支持部材に固定される。【選択図】図２
2015031777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端ベルト状の定着部材と、
前記定着部材を加熱する熱源と、
前記定着部材の内側で、摺動シートを介して該定着部材と接触する非回転のニップ形成部材と、
前記定着部材の外側で、前記ニップ形成部材と対向して配置され、該定着部材との間にニップを形成する加圧部材と、
前記定着部材の内側で、前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、を備える定着装置において、
前記摺動シートの摺動方向における両端部領域は、少なくとも１つの固定部材によって前記支持部材に固定されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記摺動シートは、該摺動シートの長手方向垂直断面において、開口する形状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記固定部材のニップ側の端部領域には、保持部を有し、
前記保持部は、前記支持部材と所定の隙間を有して形成され、
前記摺動シートの摺動方向の端部領域は、前記隙間において、前記保持部と前記支持部材によって挟持固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記固定部材のニップ側の端部領域には、少なくとも１つの先端部を有し、
前記先端部は、前記摺動シートの摺動方向における端部領域に対して、垂直に対向して形成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記先端部は、鋭利な形状であり、前記摺動シートの摺動方向における端部領域を貫通することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記先端部に対応して形成される少なくとも１つの孔部を有し、
前記先端部及び前記摺動シートは、前記孔部に挿入されて固定されることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記支持部材の長手方向全域に亘って形成される溝部を有し、
前記先端部及び前記摺動シートは、前記溝部に挿入されて固定されることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項８】
前記固定部材は、前記摺動シートの摺動方向における両端部領域を同時に固定する１つの部材であることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記固定部材は、前記熱源からの輻射熱を反射する反射部を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に使用される定着装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に対する省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより画像が形成され、画像転写方式又は直接方式により未定着トナー画像が記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙等の記録材に形成される。そして、未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００３】
このような定着装置の一例として、ベルト方式の定着装置が知られている。
【０００４】
しかしながら、このようなベルト方式の定着装置では、ベルトにおける温度安定性が悪く、熱容量が大きく、昇温が遅いために、定着装置での所定温度に達するまでのウォームアップやファーストプリントに要する時間が長いという問題がある。そのため、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化が望まれている。なお、ウォームアップ時間とは、電源投入時等、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間を言う。また、ファーストプリント時間とは、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い、排紙が完了するまでの時間を言う。
【０００５】
そこで、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化を図るために、セラミックヒータを用いたサーフ定着方式（フィルム定着方式）の定着装置が提案されている。このサーフ定着方式の定着装置は、ベルト定着方式の定着装置に比べ、低熱容量化や小型化を図れる。
【０００６】
しかしながら、この定着装置は、定着ニップ部のみを局所加熱している。そのため、その他の部分は、加熱されておらず、定着ニップ部の用紙等の搬入口付近において、ベルトは最も冷えた状態となり、定着不良が発生し易くなるという問題がある。特に、高速機においては、ベルトの回転が速く、定着ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生し易くなるという問題が生じる。
【０００７】
また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大する。そのため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足する所謂温度落ち込みが問題となっている。
【０００８】
上述のような問題を解決するために、無端ベルトを用いる構成において、そのベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消して、高生産性の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置が提案されている。
【０００９】
このような定着装置は、図１２に示すように、無端ベルト５０３と、無端ベルト５０３の内部に配設されたパイプ状の金属熱伝導体５０２と、金属熱伝導体内に配設された熱源５０１と、無端ベルト５０３を介して金属熱伝導体５０２に当接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ５０４を備えている。そして、加圧ローラ５０４の回転により無端ベルト５０３は連れ回る。そして、この際、金属熱伝導体５０２は無端ベルト５０３の移動をガイドする。また、金属熱伝導体５０２内の熱源５０１により金属熱伝導体５０２を介して無端ベルト５０３が加熱される。このような構成により、定着装置を構成する無端ベルト全体を温められる。そのため、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮し、かつ高速回転時の熱量不足をある程度は解消できる。
【００１０】
しかしながら、このような定着装置では、加圧部材である加圧ローラ５０４を無端ベルト５０３側に押圧して形成するニップ部Ｎを金属熱伝導体５０２で支持する構成であるため、ニップ部Ｎにおけるニップ幅、圧力などが不安定なものとなっていた。
【００１１】
そこで、定着ベルトと加圧ローラとによるニップ部を安定させるため、ニップ部が形成される部位に対応させてニップ形成部材（当接部材）及び補強部材等を設ける構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、摺動シート６０１は、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、ニップ形成部材６００に巻きつけられる。そして、摺動シート６０１は、固定部材６０２を介して締結部材であるねじ６０３でニップ形成部材６００に締結される。また、ニップ形成部材６００のニップ形成面と反対側面の幅方向中央には、ニップ形成部材６００を支持するための補強部材（図示せず）に当接する複数の突起部６００ａが備わる。摺動シート６０１は、図１４に示すように、固定部材６０２の接触する領域が二重になって締結部材６０３によってニップ形成部材６００に締結される。更に、ニップ形成部材６００のニップ形成面には、両面テープ６０４が貼付される。このような構成により、摺動シートの取付け精度を向上させ、ニップ部を適切に形成することが可能となる。
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置では、ベース部材への摺動シートの取り付けの際、ベース部材のニップ部とは反対側の面に摺動シートの固定と突起部の配置が集中するため、摺動シートを定着ベルトと適切に摺接するようにベース部材に固定しつつ、突起部が補強部材と適切に当接するように配置することが容易ではなかった。また、摺動シートの取付け方によっては、ユニット内におけるニップ形成部材の配置精度を損ない、ニップ部が適切に形成されない問題が発生した。また、摺動シートは、ニップ形成部材の短手方向に１周以上に亘って巻きつけられており、摺動シートの部品費が嵩み、コスト削減が図れない。
【００１３】
上述のような問題を解決するために、ニップ形成部材の短手方向に１周以下に亘って巻きつけ、摺動シートを締結部材で固定部材を介してニップ形成部材に締結する構成の定着装置が考えられる。
【００１４】
具体的には、図１５に示すように、ニップ形成部材７００を支持するための補強部材（図示せず）に当接する複数の突起部７００ａが２列になって形成されている。そして、摺動シート７０１は、図１５中のハッチング部に示すように、二重になって締結部材（図示せず）によってニップ形成部材７００に締結される。このような構成により、摺動シートの取付け精度を向上させ、ニップ部を適切に形成し、摺動シートの部品費の削減を図れる。
【００１５】
しかしながら、このような構成の定着装置では、締結部材が摺動シート７０１を貫通する孔７０１ａを、別途加工しておく必要がある。そのため、加工費が大幅に嵩み、結局のところコスト削減が図れない。また、摺動シートの耐久性向上や、摩擦摺動補助のために潤滑材を使用する場合には、その潤滑材の保持性向上のために、摺動シートを厚手にしなくてはならない。この際、厚手のシートは、曲げ剛性が高いためにニップ形成部材に巻きつけることが非常に困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、摺動シートがニップ形成部材に適切に固定され、ニップ形成部材がユニット内で高精度に配置可能な廉価な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の定着装置は、
回転可能な無端ベルト状の定着部材と、
前記定着部材を加熱する熱源と、
前記定着部材の内側で、摺動シートを介して該定着部材と接触する非回転のニップ形成部材と、
前記定着部材の外側で、前記ニップ形成部材と対向して配置され、該定着部材との間にニップを形成する加圧部材と、
前記定着部材の内側で、前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、を備える定着装置において、
前記摺動シートの摺動方向における両端部領域は、少なくとも１つの固定部材によって前記支持部材に固定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、摺動シートがニップ形成部材に適切に固定され、ニップ形成部材がユニット内で高精度に配置可能な廉価な定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の定着装置を概略的に示す断面図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の定着装置の反射部材を説明する説明図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の定着装置の定着部材を説明する説明図である。
【図５】図１に示した画像形成装置の摺動シート取付構造を説明する説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の摺動シート取付構造を説明する説明図である。
【図７】図６に示した画像形成装置の摺動シート取付構造を説明する説明図である。
【図８】図６に示した画像形成装置の摺動シート取付構造を説明する説明図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の摺動シート取付構造を説明する説明図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置の摺動シート取付構造を説明する説明図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る画像形成装置の摺動シート取付構造を説明する説明図である。
【図１２】従来の定着装置を説明する説明図である。
【図１３】従来の定着装置を説明する説明図である。
【図１４】従来の定着装置を説明する説明図である。
【図１５】従来の定着装置を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明に係る第１実施形態を図面に従って以下に説明する。なお、本実施形態を説明するための各図面において、同一の機能若しくは形状を有する部材又は構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００２１】
図１は、本発明の定着装置が設けられるカラープリンタ１０としての画像形成装置の一例を示す概略断面図である。ここに示される画像形成装置１０は、後述する定着装置５０と電子写真方式の画像形成部とを備えており、その画像形成部には複数の（図示した例では４つの）画像形成手段１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄが設けられている。この第１〜第４の画像形成手段１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄは、それぞれ同一の構成ではあるが、対応するトナー色だけが異なっている。そのため、これら画像形成手段において、例えばブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、これら画像形成手段は、現像剤（トナー）色の違い以外はそれぞれ同一の構成であるため、以下の説明では、参照符号におけるａ、ｂ、ｃ及びｄの添え字を適宜省略して説明する。
【００２２】
画像形成手段１には、静電潜像担持体であるドラム状の感光体２が配置されており、この感光体２のまわりに、帯電部材３、現像装置４及びクリーニング手段５が設けられている。この感光体２は、時計回りに回転駆動することが可能であり、この感光体２の表面には帯電部材３が圧接されている。そして、この帯電部材３は、感光体２の回転駆動に伴い従動回転させられる。また、この帯電部材３には、図示しない高圧電源により所定のバイアス電圧が印加され、回転駆動する感光体２の表面を一様に帯電できるようになっている。なお、ここに図示した帯電部材３は、感光体２に接触するローラ状部材を採用しているが、コロナ放電等を利用する非接触式のものを採用することも可能である。
【００２３】
また、図１に示される画像形成装置１０では、４つの画像形成手段に並行して、斜め下方に露光装置６が設けられている。この露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどの適宜適切な構成部材を有している。そして、各色トナーの画像データに応じて形成された画像情報に基づいて、帯電部材３により帯電させられた各感光体２を露光する。そして、それぞれの感光体２上に静電潜像を作り出すために設けられる。この露光装置６を用いて感光体２上に形成された静電潜像は、感光体２の回転により、現像装置４を通るときに各色トナーが付与されることで現像され、顕像化される。なお、この画像形成装置１０の内部における上方には、ブラック、マゼンタ、シアン及びイエローの各色トナーが充填されたトナーボトル２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄが配置されている。そして、このトナーボトル２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄから図示しない搬送経路を介して、所定補給量のトナーがそれぞれ各色現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄに補給されるようになっている。
【００２４】
更に、この各画像形成手段の感光体２に対向して中間転写体として構成される、無端ベルト状の中間転写ベルト７が配置され、この中間転写ベルト７の表面には各感光体２が当接している。図１に示した中間転写ベルト７は、複数の支持ローラ（例えば、支持ローラ１５ａ、１５ｂなど）に巻きかけられて構成されている。そして、図示した例では、支持ローラ１５ａが、図示しない駆動源としての駆動モータと連結されている。そして、この駆動モータを駆動させることで、中間転写ベルト７は、図中反時計回りに回転移動すると共に、従動回転可能な支持ローラ１５ｂが回転させられる。また、中間転写ベルト７の裏面には、そのベルトを挟んで感光体２に対向して位置する一次転写ローラ８が配置されている。この一次転写ローラ８に図示しない高圧電源から一次転写バイアスが印加され、現像装置４により顕像化されたトナー像が中間転写ベルト７に一次転写されるようになっている。なお、一次転写されずに感光体２上に残された一次転写残トナーは、感光体２による次の画像形成動作に備えるためにクリーニング手段５により除去され、感光体２上におけるトナーが完全に除去される。
【００２５】
更に、図示した画像形成装置１０では、一次転写ローラ８の、中間転写ベルト７の駆動方向下流側に、二次転写装置としての二次転写ローラ１８が設けられている。この二次転写ローラ１８は、中間転写ベルト７を挟んで支持ローラ１５ｂと対向している。そして、この二次転写ローラ１８と支持ローラ１５ｂとで中間転写ベルト７を介して二次転写ニップ部を形成している。また、この画像形成装置１０は、記録媒体積載部としての給紙カセット３０、給送コロ３１に加え、レジストローラ対（位置合わせローラ対）３５等を備える。そして、二次転写ローラ１８から見て、記録媒体の搬送方向下流側には、定着装置５０及び排紙ローラ対３６が設けられている。
【００２６】
次に、画像形成動作について説明する。この画像形成動作においても、各感光体２にトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト７に転写する構成は、そのトナー像の色が異なるだけで、実質的に全て同一であるため、ａ，ｂ，ｃ及びｄの添え字は必要に応じて省略する。
【００２７】
まず、上記した感光体２が図示しない駆動源により時計回り方向に回転駆動され、このとき感光体表面に図示しない除電装置からの光が照射されて表面電位が初期化される。この表面電位を初期化された感光体２の表面が、今度は帯電部材３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、露光装置６からのレーザ光が照射され、これによって感光体表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各トナー色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体上に形成された静電潜像は、現像装置４を通る際に、現像装置４からの各色トナー（現像剤）が付与され、顕像化されたトナー像として可視化される。
【００２８】
また、中間転写ベルト７は、図中反時計回りに走行駆動させられる。そして、上記した一次転写ローラ８には、感光体上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加される。これにより、感光体２と中間転写ベルト７との間に転写電界が形成される。そして、感光体２上のトナー像が、その感光体２と同期して回転駆動される中間転写ベルト７上に静電的に一次転写される。このように、一次転写される各色トナー像は、中間転写ベルト７の搬送方向上流側から逐次タイミングを併せて中間転写ベルト７上に重ね合わされ、所望のフルカラー画像が形成される。
【００２９】
その一方で、画像を形成されるべき記録媒体は、給紙カセット３０に積載された記録媒体束から給送コロ３１等の適宜適切な搬送部材の作用によりレジストローラ対３５まで一枚ごとに分離されて給送される。そして、その際には、未だ回転駆動を開始していないレジストローラ対３５のニップ部に、搬送された記録媒体の先端が突き当たり、所謂ループを形成することで、記録媒体のレジストレーションが行われる。その後、中間転写ベルト７上に担持されたフルカラートナー像とのタイミングを図って、レジストローラ対３５の回転駆動が開始される。そして、支持ローラ１５ｂと、これに中間転写ベルト７を介して対向する二次転写ローラ１８とで構成される二次転写ニップ部に向けて記録媒体が送出される。本実施形態では、二次転写ローラ１８に中間転写ベルト表面におけるトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。そして、これによって中間転写ベルト７表面に形成されたフルカラートナー像が記録媒体上に一括して転写される。トナー像を転写された記録媒体は、定着装置５０まで更に搬送される。そして、この定着装置５０を通過するときに、熱と圧力とを加えられ、永久画像としてトナー像が記録媒体に定着させられる。画像を定着させられた画像形成後の記録媒体は、排紙ローラ対３６を介して排出トレイ等の記録媒体排出部に排出されることで画像形成動作が完了する。なお、二次転写ローラ１８が配置される二次転写ニップ部で転写されずに中間転写ベルト７上に残留した残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング手段１９により取り除かれ回収される。
【００３０】
次に、定着装置５０の構成について図２を参照して以下に説明する。定着装置５０は、図２に示すように、回転可能な定着部材としての定着ベルト５１と、定着ベルト５１に対向して回転可能に設けられた加圧部材としての加圧ローラ５２と、定着ベルト５１を加熱する熱源としてのハロゲンヒータ５３と、定着ベルト５１の内側に配設されたニップ形成部材５４と、ニップ形成部材５４を支持する支持部材５５と、ニップ形成部材５４のニップ面を覆う摺動シート６０と、ハロゲンヒータ５３から放射される光を定着ベルト５１へ反射する反射部材５６と、定着ベルト５１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ５７と、定着ベルト５１から用紙を分離する分離部材５８と、加圧ローラ５２を定着ベルト５１へ付勢する図示しない付勢手段等を備えている。
【００３１】
定着ベルト５１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト５１は、ニッケル若しくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）等の樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等で形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させても良い。
【００３２】
加圧ローラ５２は、芯金５２ａと、芯金５２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム又はフッ素ゴム等から成る弾性層５２ｂと、弾性層５２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層５２ｃによって構成されている。そして、加圧ローラ５２は、図示しない付勢手段によって定着ベルト側へ付勢され、定着ベルト５１を介してニップ形成部材５４に当接している。この加圧ローラ５２と定着ベルト５１とが圧接する箇所では、加圧ローラ５２の弾性層５２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部（ニップ）Ｎが形成されている。また、加圧ローラ５２は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。そして、加圧ローラ５２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト５１に伝達され、定着ベルト５１が従動回転するようになっている。
【００３３】
本実施形態では、加圧ローラ５２を中実のローラとしているが、中空のローラであっても良い。その場合、加圧ローラ５２の内部にハロゲンヒータ等の熱源を配設しても良い。また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押し潰して定着させるときに、ベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。弾性層５２ｂは、ソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ５２の内部に熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。断熱性が高まり定着ベルト５１の熱が奪われ難くなるため、スポンジゴムの方が望ましい。また、定着部材と加圧部材は、互いに圧接する態様に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００３４】
ハロゲンヒータ５３は、それぞれの両端部が定着装置５０の側板（図示せず）に固定されている。そして、１本のハロゲンヒータ５３は、プリンタ本体に設けられた電源部（図示せず）により出力制御されて発熱するように構成されている。また、この出力制御は、温度センサ５７による定着ベルト５１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ５３の出力制御によって、定着ベルト５１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。なお、ハロゲンヒータ５３は、本実施形態のように１本に限定されないことは言うまでもない。また、定着ベルト５１を加熱する熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ、抵抗発熱体又はカーボンヒータ等を用いても良い。
【００３５】
ニップ形成部材５４は、定着ベルト５１の回転軸方向又は加圧ローラ５２の回転軸方向に亘って長手状に配設され、支持部材５５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ５２による圧力でニップ形成部材５４の撓みの発生が防止される。そのため、加圧ローラ５２の回転軸方向に亘って均一なニップ幅が得られるようになっている。また、支持部材５５は、ニップ形成部材５４の撓み防止機能を満足させるために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成されることが望ましい。なお、支持部材５５を樹脂製とすることも可能である。
【００３６】
また、ニップ形成部材５４は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材５４の変形を防止し、ニップ部Ｎの安定した状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ニップ形成部材５４には、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。
【００３７】
また、ニップ形成部材５４は、その表面に摺動シート３０を有している。定着ベルト５１が回転する際、この摺動シートに対し定着ベルト５１が摺動することで、定着ベルト５１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト５１への摩擦力による負荷が軽減される。
【００３８】
反射部材５６は、支持部材５５とハロゲンヒータ５３との間に配設されている。本実施形態では、反射部材５６を支持部材５５に固定している。また、反射部材５６は、ハロゲンヒータ５３によって直接加熱されるため、高融点の金属材料等で形成されることが望ましい。このように反射部材５６を配設していることにより、ハロゲンヒータ５３から支持部材５５側に放射された光が定着ベルト５１へ反射される。これにより、定着ベルト５１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト５１を効率良く加熱可能となる。また、ハロゲンヒータ５３からの輻射熱が支持部材５５等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。
【００３９】
なお、本実施形態のような反射部材５６を設ける代わりに、ハロゲンヒータ５３側の支持部材５５の面を研磨又は塗装等の鏡面処理を施し、反射面を形成しても良い。また、上記反射部材５６又は支持部材５５の反射面の反射率は、９０％以上であることが望ましい。
【００４０】
また、支持部材５５は、その強度を確保するために形状や材質を自由に選択できない。そのため、本実施形態のように反射部材５６を別途設けた方が、形状や材質の選択の自由度が広がり、反射部材５６と支持部材５５はそれぞれの機能に特化させることができる。また、反射部材５６をハロゲンヒータ５３と支持部材５５との間に設けることにより、ハロゲンヒータ５３に対する反射部材５６の位置が近くなるので、定着ベルト５１を効率良く加熱できる。
【００４１】
また、光の反射による定着ベルト５１の加熱効率を更に向上させるには、反射部材５６又は支持部材５５の反射面の向きを検討する必要がある。例えば、図３（ａ）に示すように、反射面５６ａは、ハロゲンヒータ５３を中心とする同心円状に配設されている。そうすると、光がハロゲンヒータ５３に向かって反射されるため、その分、加熱効率が低下してしまう。一方、図３（ｂ）に示すように、反射面５６ｂは、ハロゲンヒータ以外の方向で定着ベルト側へ光を反射する向きに一部又は全部を配設されている。そうすると、ハロゲンヒータ５３の方向へ反射される光量が少なくなるため、反射光による加熱効率を向上できる。
【００４２】
定着装置５０は、更なる省エネ性及びファーストプリントタイム等の向上のために、種々の構成上の工夫が施されている。具体的には、ハロゲンヒータ５３によって定着ベルト５１をニップ部以外の箇所において直接加熱できるようにしている（直接加熱方式）。本実施形態では、ハロゲンヒータ５３と定着ベルト５１の間で、図２における左側部分に何も介在させないようにしている。そして、その部分においてハロゲンヒータ５３からの輻射熱を定着ベルト５１に直接与えるようにしている。
【００４３】
また、定着ベルト５１の低熱容量化を図るために、定着ベルト５１を薄く、かつ小径化している。具体的には、定着ベルト５１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。また、定着ベルト５１の直径は、２０〜４０ｍｍに設定している。更に低熱容量化を図るために、望ましくは、定着ベルト５１全体の厚さは、０．２ｍｍ以下にするのが良く、更に望ましくは、０．１６ｍｍ以下とするのが良い。また、定着ベルト５１の直径は、３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００４４】
また、本実施形態では、加圧ローラ５２の直径を２０〜４０ｍｍに設定しており、定着ベルト５１の直径と加圧ローラ５２の直径を同等となるように構成している。なお、定着ベルト５１の直径と加圧ローラ５２の直径は、この構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト５１の直径が加圧ローラ５２の直径よりも小さくなるように形成しても良い。その場合、ニップ部Ｎにおける定着ベルト５１の曲率が加圧ローラ５２の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Ｎから排出される記録媒体が定着ベルト５１から分離され易くなる。
【００４５】
次に、定着ベルトの端部の構成について図４を参照して以下に説明する。なお、摺動シート６０及び反射部材５６は、説明の都合上、図示を省略する。図４（ａ）は斜視図、図４（ｂ）は平面図、図４（ｃ）は定着ベルトの回転軸方向から見た側面図を示す。なお、図４の（ａ）〜（ｃ）では、片側の端部の構成のみを図示しているが、反対側の端部も同様の構成となっているので、以下、図４に基づき片側の端部の構成についてのみ説明する。
【００４６】
図４（ａ）又は図４（ｂ）に示すように、定着ベルト５１の端部にはベルト保持部材４０が挿入されており、このベルト保持部材４０によって定着ベルト５１の端部は回転可能に保持されている。図４（ｃ）に示すように、ベルト保持部材４０は、ニップ形成部材５４を配設した位置で開口したＣ字形に形成されている。また、支持部材５５の端部は、図４（ａ）又は図４（ｂ）に示すように、このベルト保持部材４０に固定され、位置決めされている。
【００４７】
また、図４（ａ）又は図４（ｂ）に示すように、定着ベルト５１の端面とそれに対向するベルト保持部材４０の対向面との間には、定着ベルト５１の端部を保護する保護部材としてのスリップリング４１が設けられている。そのため、定着ベルト５１に回転軸方向の寄りが生じた場合に、定着ベルト５１の端部は、ベルト保持部材４０に直接当接することもなく、摩耗や破損から回避される。また、スリップリング４１は、ベルト保持部材４０に対し余裕を持って嵌められている。このため、定着ベルト５１の端部がスリップリング４１に接触した際に、スリップリング４１は定着ベルト５１と連れ回り可能となっている。なお、スリップリング４１が連れ回りせず、静止していても構わない。スリップリング４１の材料としては、耐熱性に優れたいわゆるスーパーエンプラ、例えば、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＰＡＩ、ＰＥＥＫ等を適用することが好ましい。
【００４８】
なお、図示を省略するが、定着ベルト５１とハロゲンヒータ５３との間に、ハロゲンヒータ５３からの熱を遮蔽する遮蔽部材を配設しても良い。これにより、特に、連続通紙時の定着ベルトの非通紙領域における過剰な温度上昇を抑制することができ、定着ベルトの熱による劣化や損傷を防止することができる。
【００４９】
以下、図２を参照しつつ、本実施形態に係る定着装置の基本動作について説明する。プリンタ本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ５３に電力が供給されると共に、加圧ローラ５２が図２中の時計回りに回転駆動を開始する。これにより、定着ベルト５１は、加圧ローラ５２との摩擦力によって、図２中の反時計回りに従動回転する。
【００５０】
その後、上述の画像形成工程により未定着のトナー画像Ｔが担持された用紙Ｐが、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ａ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト５１及び加圧ローラ５２のニップ部Ｎに送入される。そして、ハロゲンヒータ５３によって加熱された定着ベルト５１による熱と、定着ベルト５１と加圧ローラ５２との間の加圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー画像Ｔが定着される。
【００５１】
トナー画像Ｔが定着された用紙Ｐは、ニップ部Ｎから図２中の矢印Ａ２方向に搬出される。このとき、用紙Ｐの先端が分離部材５８の先端に接触することにより、用紙Ｐが定着ベルト５１から分離される。その後、分離された用紙Ｐは、上述のように、排紙ローラによって機外に排出され、排紙トレイにストックされる。
【００５２】
次に、本発明の特徴的な構成である摺動シート取付構造について更に詳細に説明する。なお、摺動シート取付構造は、摺動方向両端部領域において同様の構成となるため、一方を説明し、他方の説明を省略する。
【００５３】
摺動シート６０は、例えばＰＴＦＥ等の樹脂繊維を編みこんだ細長矩形状のシート状のものを用いて、摺動シート６０の長手方向垂直断面において、開口する形状を形成する。具体的には、摺動シート６０は、図５に示すように、摺動方向の両端部領域がニップ面（摺動面）に対して略直角に折り曲げられ、摺動シート６０の長手方向垂直断面略Ｕ字状（コノ字状）となる。そして、摺動シート６０がニップ形成部材５４のニップ形成面側の面を全域に亘って覆うようになっており、摺動シート６０の表面（図５中右端）がニップ面に相当するようになっている。固定部材６１は、エンボス部６１ａと保持部６１ｂを有する。エンボス部６１ａは、複数の締結部材６２によって固定部材６１を支持部材５５に固定できるように、締結部材６２の取付座面を形成する。なお、エンボス部６１ａは、固定部材６１を支持部材５５に適切に固定できるよう、複数設けることが好ましい。保持部６１ｂは、固定部材６１が取付られた状態で、エンボス部６１ａからニップ面側（図５中右側）の端部領域であり、摺動シート６０の長手方向全域に亘って形成される。そして、固定部材６１が支持部材５５に取付けられた状態で、保持部６１ｂと支持部材５５の間には、摺動シート６０を挟持固定できるだけの所定の隙間を有するようになっている。そして、固定部材６１が締結部材としてのネジ６２で支持部材５５に締結されることで、摺動シート６０は、固定部材６１と支持部材５５に挟持固定される。
【００５４】
次に、本実施形態に係る摺動シート保持構造の取付け工程について説明する。まず、ニップ面に対して略直角に折り曲げられ、断面略Ｕ字状（コノ字状）に加工された摺動シート６０を、外方側から内方側（図５中右側から左側）に移動させる。そして、摺動シート６０の断面略Ｕ字状の底面部を、支持部材５５のニップ面側（図５中右側）に形成されたニップ形成部材５４に当接させる。
【００５５】
次に、保持部６１ｂが摺動シート６０の端部領域を覆うように固定部材６１を配置する。そして、締結部材６２によって固定部材６１を支持部材５５に取付ける。そして、摺動シート６０が固定部材６１と支持部材５５とで挟持固定されるようになっている。このような工程を経て、摺動シート６０の取付けが完了する。
【００５６】
なお、摺動シート６０の材質は、この態様に限定されず、摩擦抵抗の低いＰＦＡシートでもＰＴＦＥシートでも良い。また、基材に低摩擦係数物性を有するコーティングを施したものでも良い。また、摺動シート６０のニップ面に対する折り曲げ角度は、この態様に限定されず、鋭角であっても良いし、鈍角であっても良い。また、締結部材は、この態様に限定されず、固定部材６１と支持部材５５とで摺動シート６０を挟持固定できれば良い。具体的には、例えば接着剤や両面テープを固定部材６１と支持部材の間に介在させて固定部材６１と支持部材５５を密着させ、摺動シート６０を挟持固定しても良い。また、固定部材６１は、この態様に限定されず、固定部材にエンボス部を有する代わりに、支持部材にエンボス部を有していても良い。
【００５７】
また、摺動シート６０の固定を補助し、より強固なものとするために、ニップ形成部材５４及び／又は支持部材５５と摺動シート６０の間に両面テープを用いても良い。また、支持部材５５及び／又は固定部材６１が摺動シート６０と接触する部分に滑り止め加工や滑り止めの処理をしても良い。
【００５８】
また、摺動シート６０とこの摺動シート６０と摩擦摺動する定着ベルト（図示せず）の内周面との摩擦抵抗を軽減するために、少なくとも摩擦摺動する部分に潤滑剤を用いても良い。潤滑剤は、シリコンオイルやシリコングリス、フッ素グリス等が挙げられる。なお、潤滑剤は、このような態様に限定されず、耐熱性を有し、かつ長期にわたりその潤滑性能を維持できるような物性のものであれば良い。
【００５９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作用について説明する。本実施形態に係る画像形成装置の摺動シート６０が支持部材５５と固定部材６１とで挟持固定されることで、摺動シートに孔や切欠き等の加工をすることなく、摺動シート６０を固定できる。そのため、余計な加工費が発生せず、コスト削減を図れる。また、摺動シートを矩形形状（長方形形状）とできるため、摺動シートの歩留まりを向上させ、生産性向上を図れる。
【００６０】
また、摺動シート６０は、摺動方向端部領域がニップ面に対して略直角面をなして形成されているため、曲げ剛性の高い摺動シートであっても容易に固定することが可能である。摺動シート６０は、摺動方向端部領域がニップ面に対して鈍角面をなして形成されている場合、厚手で曲げ剛性の高い摺動シートであっても容易に固定することが可能となる。
【００６１】
また、摺動シート６０が支持部材５５と固定部材６１とで挟持固定されることで、摺動シート６０をニップ形成部材に巻きつける必要もなく、部品費が嵩むこともない。また、ニップ形成部材５４及び／又は支持部材５５と摺動シート６０の間に両面テープを用いて摺動シート６０を固定することで、摺動シート６０及び固定部材６１を支持部材５５に容易に取付けでき、取付精度を低下させることなく、適切なニップを形成できる。また、このような構成を有する画像形成装置により、ウォームアップ時間やファーストプリントタイム時間の短縮化を図りつつ、安定した定着性を確保できる。
【００６２】
次に、本発明の第２実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。また、摺動シート取付構造は、摺動方向両端部領域において同様の構成となるため、一方を説明し、他方の説明を省略する。
【００６３】
摺動シート１６０は、例えばＰＴＦＥ等の樹脂繊維を編みこんだ細長矩形状のシート状のものを用いて、摺動シート１６０の長手方向垂直断面において、開口する形状を形成する。具体的には、摺動シート１６０は、図６に示すように、摺動方向の両端部領域がニップ面（摺動面）に対して略直角に折り曲げられ、摺動シート１６０の長手方向垂直断面略Ｕ字状（コノ字状）となる。そして、摺動シート１６０がニップ形成部材５４のニップ形成面側の面を全域に亘って覆うようになっており、摺動シート１６０の表面（図６中右端）がニップ面に相当するようになっている。
【００６４】
固定部材１６１は、エンボス部１６１ａと延在部１６１ｂと先端部１６１ｃとを有する。エンボス部１６１ａは、複数の締結部材６２によって固定部材１６１を支持部材１５５に固定できるように、締結部材６２の取付座面を形成する。なお、エンボス部６１ａは、固定部材１６１が支持部材１５５に適切に固定できるよう、複数設けることが好ましい。延在部１６１ｂは、固定部材１６１が支持部材１５５に取付られた状態で、エンボス部１６１ａからニップ面側（図５中右側）の端部領域であり、摺動シート１６０の長手方向全域に亘って形成される。先端部１６１ｃは、固定部材１６１の長手方向に所定の幅を有して複数存在する。そして、固定部材１６１が支持部材１５５に取付られた状態で、支持部材１５５に取付けられた摺動シート１６０に対して垂直に対向して形成される。具体的には、先端部１６１ｃは、延在部１６１ｂのニップ面側の端部から、支持部材１５５に取付けられた摺動シート１６０に対して垂直下方（図６中下方）に延在する。また、先端部１６１ｃの先端形状は、鋭利な形状となっている。
【００６５】
支持部材１５５には、孔部１５５ａが形成される。具体的には、孔部１５５ａは、固定部材１６１が支持部材１５５に取付られた状態で、先端部１６１ｃが支持部材１５５に干渉しないように、先端部１６１ｃに対応して形成される。
【００６６】
そして、固定部材１６１が締結部材としてのネジ６２で支持部材１５５に締結されることで、先端部１６１ｃが摺動シート１６０を貫通し、摺動シート１６０は、固定される。
【００６７】
次に、本実施形態に係る摺動シート保持構造の取付け工程について説明する。まず、ニップ面に対して略直角に折り曲げられ、断面略Ｕ字状（コノ字状）に加工された摺動シート１６０を、外方側から内方側（図６中右側から左側）に移動させる。そして、摺動シート１６０の断面略Ｕ字状の底面部を、支持部材１５５のニップ面側（図６中右側）に形成されたニップ形成部材５４に当接させる。
【００６８】
次に、延在部１６１ｂが摺動シート１６０の端部領域を覆うように固定部材１６１を配置する。そして、締結部材６２によって固定部材１６１を支持部材１５５に取付けることで、先端部１６１ｃが摺動シート１６０を貫通し、摺動シートが支持部材１５５に固定されるようになっている。このような工程を経て、摺動シート１６０の取付けが完了する。
【００６９】
なお、摺動シートの材質は、この態様に限定されず、摩擦抵抗の低いＰＦＡシートでもＰＴＦＥシートでも良い。また、基材に低摩擦係数物性を有するコーティングを施したものでも良い。また、摺動シート１６０のニップ面に対する折り曲げ角度は、この態様に限定されず、鋭角であっても良いし、鈍角であっても良い。また、締結部材は、この態様に限定されず、先端部１６１ｃが摺動シート１６０を貫通し、摺動シートが支持部材１５５に固定されれば良い。具体的には、例えば接着剤や両面テープを固定部材１６１と支持部材１５５の間に介在させて固定部材１６１と支持部材１５５を密着させ、摺動シートを固定しても良い。また、固定部材１６１は、この態様に限定されず、固定部材にエンボス部を有する代わりに、支持部材にエンボス部を有していても良い。
【００７０】
また、摺動シート１６０の固定を補助し、より強固なものとするために、ニップ形成部材５４及び／又は支持部材１５５と摺動シート１６０の間に両面テープを用いても良い。また、固定部材１６１及び／又は支持部材１５５が摺動シート１６０と接触する部分に滑り止め加工や滑り止めの処理をしても良い。
【００７１】
また、摺動シート１６０とこの摺動シート１６０と摩擦摺動する定着ベルト（図示せず）の内周面との摩擦抵抗を軽減するために、少なくとも摩擦摺動する部分に潤滑剤を用いても良い。潤滑剤は、シリコンオイルやシリコングリス、フッ素グリス等が挙げられる。なお、潤滑剤は、このような態様に限定されず、耐熱性を有し、かつ長期にわたりその潤滑性能を維持できるような物性のものであれば良い。
【００７２】
次に、本実施形態に係る固定部材１６１の先端部１６１ｃの様々な態様について説明する。第１の先端部１６１ｃａは、図８（ａ）に示すように、山刃形状をしている。第２の先端部１６１ｃｂは、図８（ｂ）に示すように、波刃形状をしている。第３の先端部１６１ｃｃは、図８（ｃ）に示すように、複数の針状形状をしている。なお、先端部の形状は、これらの態様に限定されず、先端が鋭利で摺動シート３０へ突き刺さり貫通できるような形状であれば良い。
【００７３】
このような構成により、第１の実施形態の作用に加え、摺動シートはより強固に固定することが可能となり、定着部材との摩擦摺動によりシートの面方向に対してせん断力が働いても、シートを確実に固定することができる。
【００７４】
次に、本発明の第３実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。また、摺動シート保持構造は、摺動方向両端部領域において同様の構成となるため、一方を説明し、他方の説明を省略する。
【００７５】
摺動シート２６０は、例えばＰＴＦＥ等の樹脂繊維を編みこんだ細長矩形状のシート状のものをて、摺動シート２６０の長手方向垂直断面において、開口する形状を形成する。具体的には、摺動シート２６０は、図９に示すように、摺動方向の両端部領域がニップ面（摺動面）に対して略直角に折り曲げられ、摺動シート２６０の長手方向垂直断面略Ｕ字状（コノ字状）となる。そして、摺動シート２６０がニップ形成部材５４のニップ形成面側の面を全域に亘って覆うようになっており、摺動シート２６０の表面（図９中右端）がニップ面に相当するようになっている。
【００７６】
固定部材２６１は、エンボス部２６１ａと延在部２６１ｂと先端部２６１ｃとを有する。エンボス部２６１ａは、複数の締結部材６２によって固定部材２６１を支持部材２５５に固定できるように、締結部材６２の取付座面を形成する。なお、エンボス部２６１ａは、固定部材２６１が支持部材１５５に適切に固定できるよう、複数設けることが好ましい。延在部２６１ｂは、固定部材２６１が支持部材２５５に取付られた状態で、エンボス部２６１ａからニップ面側（図９中右側）の端部領域であり、摺動シート２６０の長手方向全域に亘って形成される。先端部２６１ｃは、固定部材２６１の長手方向に所定の幅を有して複数存在する。そして、固定部材１６１が支持部材２５５に取付られた状態で、支持部材２５５に取付けられた摺動シート２６０に対して垂直に対向して形成される。具体的には、先端部２６１ｃは、延在部２６１ｂのニップ面側の端部から、支持部材２５５に取付けられた摺動シート２６０に対して垂直下方（図９中下方）に延在する。
【００７７】
支持部材２５５には、孔部２５５ａが先端部２６１ｃに対応して形成される。具体的には、孔部２５５ａの支持部材２５５の短手方向の幅は、摺動シート２６０のシート厚の２倍の厚さに先端部２６１ｃの板厚を加えた厚さに対応する大きさである。そして、摺動シート２６０と摺動シート２６０に覆われた先端部２６１ｃとが、孔部２５５ａに設置可能となっている。なお、孔部の大きさは、この態様に限定されず、摺動シートの物性に対応させて決定されても良い。具体的には、摺動シート２６０が圧力を加えた際に厚みが薄くなるような部材、例えば弾性部材の場合には、孔部の大きさは摺動シートのシート厚の２倍の厚さに先端部２６１ｃの板厚を加えた厚さより薄くする。
【００７８】
そして、固定部材１６１が締結部材としてのネジ６２で支持部材１５５に締結されることで、先端部２６１ｃが摺動シート２６０を介して孔部２５５ａに挿入さる。そして、孔部２５５ａが摺動シート２６０と先端部２６１ｃを挟持固定することで、摺動シート２６０が固定されるようになっている。
【００７９】
次に、本実施形態に係る摺動シート保持構造の取付け工程について説明する。まず、ニップ面に対して略直角に折り曲げられ、断面略Ｕ字状（コノ字状）に加工された摺動シート２６０を、外方側から内方側（図９中右側から左側）に移動させる。そして、摺動シート２６０の断面略Ｕ字状の底面部を、支持部材２５５のニップ面側（図９右側）に形成されたニップ形成部材５４に当接させる。
【００８０】
次に、延在部２６１ｂが摺動シート２６０の端部領域を覆うように固定部材２６１を
配置する。そして、締結部材６２によって固定部材２６１を支持部材２５５に取付けることで、先端部２６１ｃが摺動シート２６０と共に孔部２５５ａに挿入されて設置される。そして、孔部２５５ａが摺動シート２６０と先端部２６１ｃを挟持固定することで、摺動シート２６０が固定されるようになっている。このような工程を経て、摺動シート２６０の取付けが完了する。
【００８１】
なお、摺動シートの材質は、この態様に限定されず、摩擦抵抗の低いＰＦＡシートでもＰＴＦＥシートでも良い。また、基材に低摩擦係数物性を有するコーティングを施したものでも良い。また、摺動シートのニップ面に対する折り曲げ角度は、この態様に限定されず、鋭角であっても良いし、鈍角であっても良い。また、締結部材は、この態様に限定されず、先端部２６１ｃが摺動シート２６０と共に、孔部２５５ａに挿入され、摺動シートが孔部２５５ａに挟持固定されれば良い。具体的には、例えば接着剤や両面テープを固定部材２６１と支持部材の間に介在させて固定部材２６１と支持部材２５５を密着させ、摺動シート２６０を固定しても良い。また、固定部材２６１は、この態様に限定されず、固定部材２６１にエンボス部を有する代わりに、支持部材にエンボス部を有していても良い。
【００８２】
また、摺動シート１６０の固定を補助し、より強固なものとするために、ニップ形成部材５４及び／又は支持部材２５５と摺動シート２６０の間に両面テープを用いても良い。また、固定部材２６１及び／又は支持部材２５５が摺動シート２６０と接触する部分に滑り止め加工や滑り止めの処理をしても良い。
【００８３】
また、摺動シート２６０とこの摺動シート２６０と摩擦摺動する定着ベルト（図示せず）の内周面との摩擦抵抗を軽減するために、少なくとも摩擦摺動する部分に潤滑剤を用いても良い。潤滑剤は、シリコンオイルやシリコングリス、フッ素グリス等が挙げられる。なお、潤滑剤は、このような態様に限定されず、耐熱性を有し、かつ長期にわたりその潤滑性能を維持できるような物性のものであれば良い。
【００８４】
このような構成により、第１の実施形態の作用に加え、摺動シートは、簡易な構成でより強固に固定することが可能となる。
【００８５】
次に、本発明の第４実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。また、摺動シート保持構造は、摺動方向両端部領域において同様の構成となるため、一方を説明し、他方の説明を省略する。
【００８６】
摺動シート３６０は、例えばＰＴＦＥ等の樹脂繊維を編みこんだ細長矩形状のシート状のものを用いて、摺動シート３６０の長手方向垂直断面において、開口する形状を形成する。具体的には、摺動シート３６０は、図１０に示すように、摺動方向の両端部領域がニップ面（摺動面）に対して略直角に折り曲げられ、摺動シート３６０の長手方向垂直断面略Ｕ字状（コノ字状）となる。そして、摺動シート３６０がニップ形成部材５４のニップ形成面側の面を全域に亘って覆うようになっており、摺動シート３６０の表面（図１０中右端）がニップ面に相当するようになっている。
【００８７】
固定部材３６１は、エンボス部３６１ａと延在部３６１ｂと先端部３６１ｃとを有する。エンボス部３６１ａは、締結部材６２によって固定部材３６１を支持部材３５５に固定できるように、締結部材６２の取付座面を形成する。なお、エンボス部３６１ａは、固定部材３６１が支持部材３５５に適切に固定できるよう、複数設けることが好ましい。延在部３６１ｂは、固定部材３６１が支持部材３５５に取付られた状態で、エンボス部３６１ａからニップ面側（図１０中右側）の端部領域であり、摺動シート３６０の長手方向全域に亘って形成される。先端部３６１ｃは、固定部材３６１の長手方向の全域に亘って存在する。そして、固定部材３６１が支持部材３５５に取付られた状態で、支持部材３５５に取付けられた摺動シート３６０に対して垂直に対向して形成される。具体的には、先端部３６１ｃは、延在部３６１ｂのニップ面側の端部から、支持部材３５５に取付けられた摺動シート３６０に対して垂直下方（図１０中下方）に延在する。
【００８８】
支持部材３５５には、溝部（絞り溝）３５５ａが先端部３６１ｃに対応して、支持部材３５５の長手方向の全域に亘って形成される。具体的には、溝部３５５ａの側面（壁面）間の幅は、摺動シート３６０のシート厚の２倍の厚さに先端部３６１ｃの板厚を加えた厚さに対応する大きさである。そして、摺動シート３６０と摺動シート３６０に覆われた先端部３６１ｃとが、孔部３５５ａに設置可能となっている。なお、溝部３５５ａの大きさは、この態様に限定されず、摺動シート３６０の物性に対応させて決定されても良い。具体的には、摺動シート３６０が圧力を加えた際に厚みが薄くなるような部材、例えば弾性部材の場合には、溝部３５５ａの大きさは摺動シートのシート厚の２倍の厚さに先端部２６１ｃの板厚を加えた厚さより薄くする。
【００８９】
そして、固定部材３６１が締結部材としてのネジ６２で支持部材３５５に締結されることで、先端部３６１ｃが摺動シート３６０を介して溝部３５５ａに嵌入される。そして、溝部３５５ａが摺動シート３６０と先端部３６１ｃを挟持固定することで、摺動シート３６０が固定されるようになっている。
【００９０】
次に、本実施形態に係る摺動シート保持構造の取付け工程について説明する。まず、ニップ面に対して略直角に折り曲げられ、断面略Ｕ字状（コノ字状）に加工された摺動シート３６０を、外方側から内方側（図１０中右側から左側）に移動させる。そして、摺動シート３６０の断面略Ｕ字状の底面部を、支持部材３５５のニップ面側（図１０右側）に形成されたニップ形成部材５４に当接させる。
【００９１】
次に、延在部３６１ｂが摺動シート３６０の端部領域を覆うように固定部材３６１を配置する。そして、締結部材６２によって固定部材３６１を支持部材３５５に取付けることで、先端部３６１ｃが摺動シート３６０と共に溝部３５５ａに嵌設される。そして、溝部３５５ａが摺動シート３６０と先端部３６１ｃを挟持固定することで、摺動シート３６０が固定されるようになっている。このような工程を経て、摺動シート３６０の取付けが完了する。
【００９２】
なお、摺動シートの材質は、この態様に限定されず、摩擦抵抗の低いＰＦＡシートでもＰＴＦＥシートでも良い。また、基材に低摩擦係数物性を有するコーティングを施したものでも良い。また、摺動シートのニップ面に対する折り曲げ角度は、この態様に限定されず、鋭角であっても良いし、鈍角であっても良い。また、締結部材は、この態様に限定されず、先端部３６１ｃが摺動シート３６０と共に、溝部３５５ａに嵌入され、摺動シートが溝部３５５ａに挟持固定されれば良い。具体的には、例えば接着剤や両面テープを固定部材３６１と支持部材の間に介在させて固定部材３６１と支持部材３５５を密着させ、摺動シート３６０を固定しても良い。また、固定部材３６１は、この態様に限定されず、固定部材３６１にエンボス部を有する代わりに、支持部材にエンボス部を有していても良い。
【００９３】
また、摺動シート３６０の固定を補助し、より強固なものとするために、ニップ形成部材５４及び／又は支持部材３５５と摺動シート３６０の間に両面テープを用いても良い。また、固定部材３６１及び／又は支持部材３５５が摺動シート３６０と接触する部分に滑り止め加工や滑り止めの処理をしても良い。
【００９４】
また、摺動シート３６０とこの摺動シート３６０と摩擦摺動する定着ベルト（図示せず）の内周面との摩擦抵抗を軽減するために、少なくとも摩擦摺動する部分に潤滑剤を用いても良い。潤滑剤は、シリコンオイルやシリコングリス、フッ素グリス等が挙げられる。なお、潤滑剤は、このような態様に限定されず、耐熱性を有し、かつ長期にわたりその潤滑性能を維持できるような物性のものであれば良い。
【００９５】
このような構成により、第１の実施形態の画像形成装置の作用に加え、摺動シート３６０は、より簡易な構成で、より強固に固定することが可能となりる。また、先端部３７１ｃが固定部材３６１の長手方向全域に亘って形成されているため、第３実施形態の画像形成装置と比較して、簡易な構成にできる。また、先端部３７１ｃが固定部材３６１の長手方向の全域に亘って形成され、かつ、溝部３５５ａが支持部材３５５の長手方向全域に亘って形成されているため、摺動シート３６０を一様に溝部３５５ａに押し込み、摺動シート３６０を安定して固定できる。また、支持部材３５５に孔や切欠き等の加工を施すこともなく、支持部材３５５の剛性を低下させることもない。
【００９６】
次に、本発明の第５実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９７】
摺動シート４６０は、例えばＰＴＦＥ等の樹脂繊維を編みこんだ細長矩形状のシート状のものを用いる。そして、摺動シート４６０は、図１１に示すように、摺動方向の両端部領域がニップ面（摺動面）に対して略直角に折り曲げられ、摺動シート４６０の長手方向垂直断面略Ｕ字状（コノ字状）となる。そして、摺動シート４６０がニップ形成部材５４のニップ形成面側の面を全域に亘って覆うようになっており、摺動シート４６０の表面（図１１中右端）がニップ面に相当するようになっている。
【００９８】
固定部材４６１は、摺動シート４６０の摺動方向における両端部領域を同時に固定可能な一体形状であり、締結部４６１ａと保持部４６１ｂと反射部４６１ｃを有する。締結部４６１ａは、複数の締結部材６２によって固定部材４６１を支持部材５５に固定できるように、締結部材６２の取付座面を形成する。なお、締結部４６１ａは、固定部材４６１が支持部材４５５に適切に固定できるよう、複数設けることが好ましい。保持部４６１ｂは、固定部材４６１が支持部材５５に取付られた状態で、締結部４６１ａからニップ面側（図１１中右側）で、摺動シート４６０の長手方向全域に亘って形成される。そして、固定部材４６１が支持部材５５に取付けられた状態で、保持部４６１ｂと支持部材５５の間には、摺動シート４６０を挟持固定できるだけの所定の隙間を有するようになっている。
【００９９】
反射部４６１ｃは、第１の実施形態の反射部材に相当する。即ち、本実施形態では、第１の実施形態の画像形成装置における反射部材と固定部材が一体となって形成されている。そして、固定部材４６１が締結部材としてのネジ６２で支持部材５５に締結されることで、摺動シート４６０は、固定部材４６１と支持部材５５に挟持固定される。
【０１００】
次に、本実施形態に係る摺動シート保持構造の取付け工程について説明する。まず、ニップ面に対して略直角に折り曲げられ、断面略Ｕ字状（コノ字状）に加工された摺動シート４６０を、外方側から内方側（図１１中右側から左側）に移動させる。そして、摺動シート４６０の断面略Ｕ字状の底面部を、支持部材５５のニップ面側（図１１中右側）に形成されたニップ形成部材５４に当接させる。
【０１０１】
次に、固定部材４６１を、外方側から内方側（図１１中左側から右側）に移動させる。そして、保持部４６１ｂが摺動シート４６０の端部領域を覆うように固定部材４６１を配置する。そして、締結部材６２によって固定部材４６１を支持部材５５に取付ける。そして、摺動シート４６０が固定部材４６１と支持部材５５とで挟持固定されるようになっている。このような工程を経て、摺動シート４６０の取付けが完了する。
【０１０２】
なお、固定部材４６１は、温度上昇することで、熱による曲げ強度が低下する。そのため、支持部材５５が長手方向で大きく湾曲する。その結果、ニップ中央部のニップ幅が減少してしまい、定着不良といった画像不良を生じる虞がある。このような問題を解決するため、固定部材４６１と支持部材５５とは、反射部４６１ｃの裏面で当接しない構成としても良い。固定部材４６１と支持部材５５とは、より小面積で接触することになる。そのため、支持部材５５の温度上昇を抑制できる。また、摺動シート４６０を挟持した箇所においては、熱伝導率の低い摺動シート３０が固定部材４６１と支持部材５５の間に存在するため、固定部材４６１の反射部４６１ｃから支持部材５５への熱伝達を抑制できる。
【０１０３】
また、摺動シートの材質は、この態様に限定されず、摩擦抵抗の低いＰＦＡシートでもＰＴＦＥシートでも良い。また、基材に低摩擦係数物性を有するコーティングを施したものでも良い。また、摺動シートのニップ面に対する折り曲げ角度は、この態様に限定されず、鋭角であっても良いし、鈍角であっても良い。また、締結部材は、この態様に限定されず、固定部材４６１と支持部材５５とで挟持固定できれば良い。具体的には、例えば接着剤や両面テープを固定部材４６１と支持部材の間に介在させて固定部材４６１と支持部材５５を密着させ、摺動シートを挟持固定しても良い。
【０１０４】
また、摺動シート４６０の固定を補助し、より強固なものとするために、ニップ形成部材５４及び／又は支持部材５５と摺動シート４６０の間に両面テープを用いても良い。また、支持部材５５及び／又は固定部材４６１が摺動シート４６０と接触する部分に滑り止め加工や滑り止めの処理をしても良い。
【０１０５】
また、摺動シート４６０とこの摺動シート４６０と摩擦摺動する定着ベルト（図示せず）の内周面との摩擦抵抗を軽減するために、少なくとも摩擦摺動する部分に潤滑剤を用いても良い。潤滑剤は、シリコンオイルやシリコングリス、フッ素グリス等が挙げられる。なお、潤滑剤は、このような態様に限定されず、耐熱性を有し、かつ長期にわたりその潤滑性能を維持できるような物性のものであれば良い。
【０１０６】
固定部材４６１が反射部４６１ｃを有する一体形状であることで、固定部材４６１を簡易な構成とできる。そして、部品数を減らし、コスト削減を図れる。
【０１０７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。上述の実施形態は、単独又は少なくとも２つを組合わせて実施することが可能である。なお、上述の実施形態で紹介した各構成の材質、寸法はあくまで一例であり、本発明の作用を発揮し得る範囲内で様々な材質や寸法を選択可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０８】
１      カラープリンタ（画像形成装置の一例）
５０      定着装置
５１      定着ベルト（定着部材の一例）
５２      加圧ローラ（加圧部材の一例）
５３      ハロゲンヒータ（熱源の一例）
５４      ニップ形成部材
５５      支持部材
６０      摺動シート
６１      固定部材
６１ｂ      保持部
１６１ｃ，２６１ｃ，３６１ｃ      先端部
２５５ａ      孔部
３５５ａ      溝部
４６１ｃ      反射部
Ｎ      ニップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２０１０−９６７８２号公報
【特許文献２】特許第５０４２０６９号公報
【特許文献３】特許第３１５５０６６号公報
【図１】
2015031777.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015031777.tif 000008
【図７】
2015031777.tif 000009
【図８】
2015031777.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015031777.tif 000012
【図１１】
2015031777.tif 000013
【図１２】
2015031777.tif 000014
【図１３】
2015031777.tif 000015
【図１４】
2015031777.tif 000016
【図１５】
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