(57)【要約】【課題】未結紮の状態で体内に留置された留置スネアを体外に取り出すことなく、シースの先端部に連結して、体内組織を容易に結紮できるようにする。【解決手段】体内組織を結紮するための結紮用ループ１１とリング１３が外嵌された連結用ループ１２とを有する留置スネア１を用いて体内組織を結紮する装置である。一対のアーム部２１ａ，２１ａを有する連結フック２１がその先端に固定された駆動ワイヤ２３をシース２２内に挿通し、未結紮の状態で体内に留置された留置スネアの連結用ループを、連結フックを閉脚させて把持するとともに、連結用ループをシースの遠位端から引き込むように駆動ワイヤをシースに対してスライドすることにより、シースの遠位端部に連結し、さらにスライドさせることにより、リングを結紮用ループ側にスライドさせる。【選択図】図８
2015192725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内組織を結紮するための結紮用ループとリングが外嵌された連結用ループとを有し、前記リングを前記連結用ループに位置する未結紮の状態から前記結紮用ループ側にスライドさせることにより、前記結紮用ループを縮径させるようにした留置スネアを用いて体内組織を結紮する留置スネア用結紮装置であって、
チューブ状のシースと、
前記シースに挿通された駆動ワイヤと、
前記シースの近位端に設けられ、前記シースに対して前記駆動ワイヤをスライドさせる操作部と、
前記駆動ワイヤの遠位端に取り付けられ、その先端に行くに従って互いに略ハの字状に開脚するように配置された一対のアーム部及び該アーム部の先端部をそれぞれ内側に折り曲げてなる爪部を有する弾性体からなり、前記シースを前記駆動ワイヤに対して近位端側にスライドさせることにより、前記シースの遠位端から突出して自己の弾性により開脚し、前記シースを前記駆動ワイヤに対して遠位端側にスライドさせることにより、前記シースの遠位端内に埋没して閉脚する連結フックとを備え、
未結紮の状態で体内に留置された前記留置スネアの前記連結用ループを、前記連結フックを閉脚させて把持するとともに、前記連結用ループが前記シースの遠位端内に引き込まれるように前記シースを前記駆動ワイヤに対して遠位端側にスライドすることにより、前記留置スネアを前記シースの遠位端に連結し、前記連結用ループを前記シースの遠位端内にさらに引き込むように前記シースを前記駆動ワイヤに対して遠位端側にスライドすることにより、前記シースの遠位端部により前記リングを前記結紮用ループ側にスライドさせるようにしたことを特徴とする留置スネア用結紮装置。
【請求項２】
前記シースの近位端を前記操作部に着脱可能に装着するロック部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の留置スネア用結紮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未結紮の状態で体内に留置された留置スネアを、体外からの操作によりシースの遠位端部に連結し、体内組織を結紮するための留置スネア用結紮装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時においては、胃、腸等の体腔内に存在する腫瘍（ポリープ）等の病変部を内視鏡的粘膜切除術（ＥＭＲ）や内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）等により、高周波メス等を用いて病変部を切除した後の欠損部や穿孔部からの出血を予防する目的で、予め留置スネアを用いて該病変部の基部を結紮して、該病変部への血流を遮断してから、該病変部を切除する手技が行われるようになってきている。また、同様の方法によって、病変部を切除した後の欠損部や穿孔部を、留置スネアを用いて結紮縫合する手技も行われるようになってきている。
【０００３】
このような手技に用いられる留置スネアとしては、ナイロン等の樹脂からなる素線の両端を連結して略ループ状に成形するとともに、該素線の一部を略平行するように近接させて、該近接させた部分に円筒状のリングをスライド可能に外嵌したものが知られている。リングに対して一方側に形成される比較的に大きい（略円形状）のループが病変部を結紮するための結紮用ループとなり、他方側の比較的に小さい（略Ｕ字状）のループが結紮装置に連結される連結用ループとなる。リングを連結用ループに外嵌された位置から結紮用ループ側へスライドさせることにより、結紮用ループの一部（基端部側）がリング内に引き込まれ、該結紮ループが縮径することにより、体内組織を結紮することができる。
【０００４】
留置スネア用結紮装置としては、例えば、下記特許文献１に記載のように、外側シースに挿通された内側シースにさらに駆動ワイヤを挿通し、駆動ワイヤの先端に、側方に突起状のフックを有する先端部材を設けたものが提案されている。体外において、フックをスネアの連結用ループ（第２のループ）に引っかけて、駆動ワイヤを操作してリングを結紮用ループ（第１のループ）側にスライドさせない程度に該連結用ループを内側シース内に引き込むことにより内側シースの遠位端に連結し、この状態で留置スネアの全体を外側シース内に引き込むことにより、外側シースの遠位端内に収容する。
【０００５】
この状態で、シースの先端を処置すべき体内組織の近傍まで搬送し、外側シースを近位端側にスライドさせて、結紮用ループを露出させると、結紮用ループが自己の弾性により元の形状（略円形状）に復元する。適宜に病変部が結紮用ループの内側を通過するように該結紮用ループを位置させた状態で、駆動ワイヤに対して内側シースを遠位端側にスライドさせることにより、内側シースの遠位端によりリングがスライドされ、結紮用ループが縮径され、該体内組織を結紮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−１７７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このような手技中に、操作ミス等により体内組織の結紮を完了する前に未結紮の状態で留置スネアがシースの遠位端から脱落してしまう場合がある。このように未結紮の留置スネアが体内に留置された場合には、従来技術では、先端部材のフックを留置スネアの連結用ループに引っかける操作が非常に難しいため、シースを一旦体内から引き抜いて、新たな留置スネアをシースの遠位端に連結して、再度同じ作業を行うことにより対応しているのが実情である。
【０００８】
また、留置スネアを用いて体内組織の欠損部の縫縮（縫合）を行う際には、留置スネアを結紮することなくシースの遠位端から積極的に脱落（連結を解除）させて、該欠損部を囲む適宜な位置に配置し、結紮用ループの複数箇所において、体内組織に対してクリップを用いてクリッピング（固定）した後に、シースの遠位端に留置スネアを連結し直し、リングをスライドさせて結紮するという手技を行いたいとする要請もあるが、従来技術ではこのような要請に応じることは困難である。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、未結紮の状態で体内に留置された留置スネアを、体外からの操作によりシースの遠位端部に連結し、体内組織を結紮する手技を容易に行うことができる留置スネア用結紮装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る留置スネア用結紮装置は、
体内組織を結紮するための結紮用ループとリングが外嵌された連結用ループとを有し、前記リングを前記連結用ループに位置する未結紮の状態から前記結紮用ループ側にスライドさせることにより、前記結紮用ループを縮径させるようにした留置スネアを用いて体内組織を結紮する留置スネア用結紮装置であって、
チューブ状のシースと、
前記シースに挿通された駆動ワイヤと、
前記シースの近位端に設けられ、前記シースに対して前記駆動ワイヤをスライドさせる操作部と、
前記駆動ワイヤの遠位端に取り付けられ、その先端に行くに従って互いに略ハの字状に開脚するように配置された一対のアーム部及び該アーム部の先端部をそれぞれ内側に折り曲げてなる爪部を有する弾性体からなり、前記シースを前記駆動ワイヤに対して近位端側にスライドさせることにより、前記シースの遠位端から突出して自己の弾性により開脚し、前記シースを前記駆動ワイヤに対して遠位端側にスライドさせることにより、前記シースの遠位端内に埋没して閉脚する連結フックとを備え、
未結紮の状態で体内に留置された前記留置スネアの前記連結用ループを、前記連結フックを閉脚させて把持するとともに、前記連結用ループが前記シースの遠位端内に引き込まれるように前記シースを前記駆動ワイヤに対して遠位端側にスライドすることにより、前記留置スネアを前記シースの遠位端に連結し、前記連結用ループを前記シース内にさらに引き込むように前記シースを前記駆動ワイヤに対して遠位端側にスライドすることにより、前記シースの遠位端部により前記リングを前記結紮用ループ側にスライドさせるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る留置スネア用結紮装置において、前記シースの近位端を前記操作部に着脱可能に装着するロック部をさらに備えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る留置スネア用結紮装置によると、未結紮の状態で体内に留置された留置スネアを体外に取り出すことなく、シースの遠位端（先端）部に連結して、体内組織を容易に結紮することができるようになるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の留置スネアの結紮用ループを縮径させない状態における全体構成を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態の留置スネアの結紮用ループを縮径させた状態における全体構成を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態の留置スネア用結紮装置の全体構成を示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態の留置スネア用結紮装置のロック部のシース側の構成を示す平面図である。
【図５】本発明の実施形態の留置スネア用結紮装置のロック部のベース部側の構成を示す平面図である。
【図６】本発明の実施形態の留置スネア用結紮装置のロック部のベース部側の構成を示す端面図である。
【図７】本発明の実施形態において、未結紮の状態で体内に留置された留置スネアを留置スネア用結紮装置のシースの遠位端に連結する前の状態を示す平面図である。
【図８】本発明の実施形態において、未結紮の状態で体内に留置された留置スネアを留置スネア用結紮装置のシースの遠位端に連結する前の状態を示す側面図である。
【図９】本発明の実施形態において、未結紮の状態で体内に留置された留置スネアを留置スネア用結紮装置のシースの遠位端に連結する直前の状態を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施形態において、未結紮の状態で体内に留置された留置スネアを留置スネア用結紮装置のシースの遠位端に連結するため、連結フックで連結用ループを把持した状態を示す側面図である。
【図１１】本発明の実施形態において、未結紮の状態で体内に留置された留置スネアを留置スネア用結紮装置のシースの遠位端に連結した状態を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施形態において、留置スネア用結紮装置のシースの遠位端に連結された留置スネアの結紮用ループを縮径させた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本実施形態に係る留置スネア用結紮装置の対象となる留置スネアの構成について、図１及び図２を参照して説明する。留置スネア１は、胃、腸等の体腔内に存在する腫瘍（ポリープ）等の病変部を内視鏡的粘膜切除術（ＥＭＲ）や内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）等により、高周波メス等を用いて病変部を切除した後の欠損部や穿孔部からの出血を予防する目的で、予め留置スネアを用いて該病変部の基部を結紮して、該病変部への血流を遮断してから、該病変部を切除するために用いられる。また、留置スネア１は、同様の方法によって、病変部を切除した後の欠損部や穿孔部を、結紮縫合する場合にも用いられる。
【００１５】
留置スネア１は、図１に示されているように、ナイロン等の樹脂からなる素線の両端を結合して略ループ状（無端状）に成形するとともに、該素線の一部を略平行するように近接させて、その一方側に比較的に大きい略円形状のループ１１が、他方側の比較的に小さい略Ｕ字状のループ１２が形成されるように成形して構成されている。ループ１１は体内組織を結紮するための結紮用ループであり、ループ１２は結紮装置（シースの遠位端）に連結するための連結用ループである。
【００１６】
連結用ループ１２の互いに略平行する一対の平行部１２ａ，１２ｂには、弾性を有する樹脂からなる略円筒状のリング（締め付けリング）１３がスライド可能に外嵌されている。リング１３を連結用ループ１２の平行部１２ａ，１２ｂに外嵌された位置から結紮用ループ１１側へスライドさせることにより、図２に示されているように、結紮用ループ１１の一部（基端部）１１ａ，１１ｂがリング１３内に引き込まれ、結紮用ループ１１が縮径することにより、体内組織を結紮することができる。
【００１７】
一例として、留置スネア１を構成する素線の線径は０．２〜０．６ｍｍ程度であり、リング１３が連結用ループ１２の平行部１２ａ，１２ｂに外嵌された状態（未結紮の状態）において、結紮用ループ１１の直径は２．０〜４０.０ｍｍ程度である。リング１３の内径は、リング１３を弾性を有する樹脂で構成する場合は留置スネア１を構成する素線の線径よりやや小さくすることが好ましく、具体的には０.１〜０．５ｍｍ程度であり、肉厚は０．１〜１．０ｍｍ程度である。
【００１８】
留置スネア用結紮装置２は、図３〜図６に示されているように、連結フック（羽部材）２１、シース（チューブ）２２、駆動ワイヤ（操作ワイヤ）２３、ベース側ロック部材２５及びシース側ロック部材２６を有するロック機構、ベース部２７及びスライダ部２８を有する操作部を概略備えて構成されている。
【００１９】
シース２２は可撓性を有する中空チューブからなり、シース２２としては、樹脂等からなる可撓性を有する単純なチューブを用いてもよいが、本実施形態ではコイルチューブを用いている。コイルチューブとしては、金属（ステンレス）等からなる長尺平板を螺旋状に巻回してなる平線コイルチューブを用いることができる。但し、丸線コイルチューブ又は内面平コイルチューブを用いてもよい。なお、シース２２としては、ワイヤチューブを用いてもよい。ワイヤチューブは、例えば金属（ステンレス）等からなる複数本のワイヤ（ケーブル）を中空となるように螺旋状に撚ってなる中空撚り線からなるチューブである。
【００２０】
シース２２として、このようなコイルチューブ（又はワイヤチューブ）を用いるのは、この結紮装置２を、洗浄液を用いて超音波洗浄した場合に、チューブの内側に洗浄液が十分に浸透して内外共に良好に洗浄できるようにするためである。
【００２１】
シース２２のコイルチューブの遠位端には、略円筒状の先端部材２４が一体的に固定されており、先端部材２４の遠位端面は、留置スネア１のリング１３に当接可能な当接部となっている。但し、コストや部品点数の低減等の観点からは、先端部材２４は設けなくてもよく、この場合には、コイルチューブの遠位端面が留置スネア１のリング１３に当接する当接部となる。
【００２２】
駆動ワイヤ２３は可撓性を有するワイヤからなり、本実施形態ではワイヤロープを用いている。ワイヤロープは、例えば金属（ステンレス）等からなる複数本のワイヤ（ケーブル）を螺旋状に撚ってなる撚り線からなるロープである。但し、駆動ワイヤ２３としては、単線からなるワイヤを用いてもよい。
【００２３】
駆動ワイヤ２３の先端（遠位端）には、連結フック２１が一体的に取り付けられている。連結フック２１は、その先端に行くに従って互いに略ハの字状に開脚するように配置された一対のアーム部２１ａ，２１ａ及び該アーム部２１ａ，２１ａの先端部をそれぞれ内側に折り曲げてなる爪部２１ｂ，２１ｂを有する弾性体からなり、アーム部２１ａ，２１ａの基端部は互いに一体化されて、駆動ワイヤ２３の先端（遠位端）に溶接等により一体的に固定されている。
【００２４】
連結フック２１は、駆動ワイヤ２３をシース２２に対して遠位端側に押し出すようにスライド（即ち、シース２２を駆動ワイヤ２３に対して近位端側にスライド）させることにより、シース２２の遠位端から突出して自己の弾性により略ハの字状に開脚し、これと反対に、駆動ワイヤ２３をシース２２に対して遠位端側から引き込むようにスライド（即ち、シース２２を駆動ワイヤ２３に対して遠位端側にスライド）させることにより、シース２２の遠位端の内部に埋没して閉脚するようになっている。
【００２５】
駆動ワイヤ２３を一定の位置に保持して、シース２２を押し出すように操作すれば、連結フック２１の位置を一定に保ったままで、連結フック２１の一対のアーム部２１ａ，２１ａを自在に開閉（把持又は把持解除）することができる。連結フック２１としては、ステンレス等の金属からなるものを用いることができる。
【００２６】
駆動ワイヤ２３が挿通されたシース２２の近位端（基端部）は、ベース側ロック部材２５及びシース側ロック部材２６を有するルアーロック機構を介して、ベース部２７の遠位端に接続・固定されている。
【００２７】
シース側ロック部材２６は、図４に示されているように、略円筒状のパイプ部２６ａ及びパイプ部２６ａの基端部側に一体的に固定された鍔状（略凸円環状）のフランジ部２６ｂを有し、シース２２の近位端に一体的に固定されている。シース側ロック部材２６（パイプ部２６ａ及びフランジ部２２ｂ）としては、ステンレス等の金属からなるものを用いることができ、パイプ部２６ａをシース２２の近位端に溶接することにより、シース２２に固定するようにできる。
【００２８】
ベース側ロック部材２５は、図５及び図６に示されているように、固定ロック部材２５１及び回転ロック部材２５２を有している。固定ロック部材２５１はその中央部に貫通穴２５１ａ及び突起部２５１ｂを有している。突起部２５１ｂの基端部には凹環状の首部（不図示）が形成されている。回転ロック部材２５２は、一方の端面が開放され、他方の面が閉塞された略円筒状の部材からなり、その内側には雌ねじ部２５２ａが形成されている。回転ロック部材２５２の他方の閉塞面の中央部には貫通孔（不図示）が形成されており、この貫通孔の部分が突起部２５１ｂの前記首部に遊嵌されることにより、回転ロック部材２５２は、突起部２５１ａからの抜け出しが防止された状態で、固定ロック部材２５１に回転自在に取り付けられている。
【００２９】
シース側ロック部材２６の内側の通孔（不図示）内に、ベース側ロック部材２５の突起部２５１ｂを挿入し、回転ロック部材２５２を回転して、フランジ部２６ｂを雌ねじ部２５２ａに螺合させることにより、シース２２をベース部２７に着脱可能に装着することができるようになっている。
【００３０】
ベース部２７には、スライダ部２８がスライド可能に取り付けられており、駆動ワイヤ２３の近位端は、シース側ロック部材２６及びベース側ロック部材２５のそれぞれの通孔を通過して、スライダ部２８まで至っており、ロックねじ２９を介して、スライダ部２８に着脱可能に固定されるようになっている。
【００３１】
ベース部２７に対してスライダ部２８を遠位端側にスライドさせることにより、駆動ワイヤ２３の遠位端に設けられた連結フック２１がシース２２の遠位端から押し出され、自己の弾性によって略ハの字状に開脚する。これと反対に、ベース部２７に対してスライダ部２８を近位端側にスライドさせることにより、駆動ワイヤ２３の遠位端に設けられた連結フック２１がシース２２の遠位端から埋没してシース２２の内部に収容される。
【００３２】
次に、上述した留置スネア用結紮装置２の使用方法について、図７〜図１１を参照して説明する。一例として、内視鏡的粘膜切除術（ＥＭＲ）や内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）等により、高周波メス等を用いて体内組織の病変部を切除した後の欠損部を、留置スネアを用いて結紮縫合する場合について説明する。
【００３３】
図７に示されているように、まず、未結紮の状態の留置スネア１を、体内組織Ａの縫合すべき欠損部Ｂの周囲に結紮用ループ１１が位置するように単独で留置（配置）する。留置スネア１の体外から欠損部Ｂまでの搬送は、専用の搬送装置や特許文献１に示した従来の結紮装置を用いて、内視鏡の処置具案内管を介して行うことができる。次に、複数の内視鏡用クリップＣを用い、留置スネア１の結紮用ループ１１を適宜な複数箇所で欠損部Ｂの周囲の体内組織Ａにクリッピング（固定）する。クリップＣのクリッピングは、公知のクリップ装置を用い、内視鏡の処置具案内管を介して行うことができる。
【００３４】
次いで、上述した本実施形態に係る留置スネア用結紮装置２のシース２２を、内視鏡の処置具案内管を介して挿入し、シース２２の遠位端を未結紮の状態の留置スネア１の連結用フック１２の近傍に位置させる。なお、この挿入作業時には、ベース部２７に対してスライダ部２８を近位端側にスライドして、駆動ワイヤ２３の遠位端に設けられた連結フック２１がシース２２の遠位端から埋没してシース２２の内部に収容した状態で行う。
【００３５】
その後、図７及び図８に示されているように、ベース部２７に対してスライダ部２８を遠位端側にスライドして、駆動ワイヤ２３の遠位端に設けられた連結フック２１をシース２２の遠位端から押し出すと（突出さると）、一対のアーム部２１ａ，２１ａが自己の弾性によって略ハの字状に開脚する（図８参照）。
【００３６】
次いで、図９に示されているように、連結フック２１の一対のアーム部２１ａ，２１ａで留置スネア１の連結用ループ１２を把持可能な位置まで近接させる。この状態で、スライダ部２８の位置が変化しないようにしつつ、スライダ部２８に対してベース部２７を遠位端側にスライドすると、シース２２が遠位端側に移動して、シース２２の遠位端から突出している連結フック２１の一対のアーム部２１ａ，２１ａをその内部に引き込みつつ閉脚させる。
【００３７】
これにより、図１０に示されているように、連結フック２１の一対のアーム部２１ａ，２１ａ（爪部２１ｂ，２１ｂ）により、留置スネア１の位置がずれることなく、連結用ループ１２が把持される。この状態でさらに、スライダ部２８に対してベース部２７を遠位端側にスライドさせると、一対のアーム部２１ａ，２１ａに把持された連結用ループ１２がシース２２の遠位端から内側に引き込まれ、図１１に示されているように、シース２２の遠位端面がリング１３の端面に当接する。これにより、留置スネア１が未結紮の状態のまま、結紮装置２のシース２２の遠位端に連結された状態となる。
【００３８】
なお、ここでは、留置スネア１はクリップＣにより体内組織にクリッピングされているため、その位置は動かせないが、例えば、留置スネア１が体内組織にクリッピングされていない場合には、この連結状態において、留置スネア１を適宜な位置へ移動させることが可能である。
【００３９】
次いで、さらに、スライダ部２８に対してベース部２７を遠位端側にスライドさせると、連結用ループ１２がシース２２の内側にさらに引き込まれ、シース２２の遠位端面によりリング１３が結紮用ループ１１側にスライドされ、リング１３内に結紮用ループ１１の基端部１１ａ，１１ｂが引き込まれ、図１２に示されているように、結紮用ループ１１が縮径される（図２も参照）。これにより、体内組織ＡのクリップＣによりクリッピングされた部分が結紮用ループ１１の縮径に伴って縫縮され、最終的に欠損部Ｂを縫合することができる。
【００４０】
縫合が完了したならば、スライダ部２８の位置が変化しないようにしつつ、スライダ部２８に対してベース部２７を近位端側にスライドすると、シース２２が近位端側に移動して、シース２２の遠位端から連結フック２１及び連結用ループ１２が突出（露出）し、連結フック２１の一対のアーム部２１ａ，２１ａが自己の弾性により開脚して、連結用ループ１２の把持が解除され、結紮状態とされた留置スネア１から結紮装置２を分離させることができる。
【００４１】
なお、結紮状態の留置スネア１の連結用ループ１２は、必要に応じて高周波ナイフ等により切断され、回収される。
【００４２】
上述した実施形態によれば、未結紮の状態で体内に留置された留置スネア１の連結用ループ１２を、シース２２の遠位端に開閉可能に設けられた一対の略ハの字状に配置されたアーム部２１ａ，２１ａを有する連結フック２１で把持して、シース２２の遠位端からその内部に引き込むことにより、該留置スネア１を連結するようにしたので、留置スネア１の位置や姿勢を変えてしまうことなく、連結作業を容易に行うことができる。従って、未結紮の状態で体内に留置された留置スネア１を体外に取り出すことなく、シース２２の先端部に連結して、体内組織を結紮する作業を容易に行うことができるようになる。
【００４３】
また、上述した実施形態によれば、シース２２の近位端をベース部２７に対して、駆動ワイヤ２３の近位端をスライダ部２８に対して、それぞれ着脱可能に構成したので、シース２２及び駆動ワイヤ２３を操作部（ベース部２７、スライダ部２８）から必要に応じて取り外してそれぞれを独立して洗浄することができる。
【００４４】
なお、上述した実施形態の留置スネア用結紮装置２は、未結紮の状態で体内に留置された留置スネア１を体外に取り出すことなく、シース２２の遠位端に連結して、体内組織を結紮することを目的としているため、留置スネア１を体外から体内にデリバリー（搬送）することを考慮していない。このようなデリバリーをも実施できるようにするためには、図示は省略するが、上述した構成に加えて、シース２２をインナーシースとして、このインナーシース２２が挿通されるチューブ状のアウターシースをスライド可能に設ければよい。
【００４５】
体外において、連結フック２１で留置スネア１の連結用ループ１２を把持して、インナーシース２２の遠位端部に引き込むことにより、リング１３をスライドさせることなくインナーシース２２の遠位端に留置スネア１を連結した状態で、留置スネア１の全体をアウターシースの遠位端から内部に引き込むことにより収納し、内視鏡の処置具案内管を介して、所望位置までデリバリー（搬送）する。
【００４６】
その後、留置スネア１を未結紮の状態で留置する場合には、アウターシースをインナーシース２２に対して近位端側にスライドさせて、インナーシース２２の遠位端に連結された留置スネア１を露出させ、駆動ワイヤ２３をインナーシース２２から連結フック２１が突出するようにスライドさせることにより、連結フック２１の一対のアーム部２１ａ，２１ａが開脚し、留置スネア１の連結を解除して、未結紮の状態で留置スネア１を体内に留置することができる。
【００４７】
なお、このようにアウターシースを追加的に設けた場合に、留置スネア１を未結紮の状態で体内に留置せずに、アウターシース内に収納して所望位置まで搬送した後に、アウターシースをインナーシース２２に対して近位端側にスライドさせて、インナーシース２２の遠位端に連結された留置スネア１を露出させ、駆動ワイヤ２３をインナーシース２２の遠位端から連結フック２１がさらに埋没するようにスライドさせて、体内組織の所望の部位をそのまま結紮するようにしても勿論よい。
【００４８】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。従って、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００４９】
１…留置スネア
１１…結紮用ループ
１１ａ，１１ｂ…基端部
１２…連結用ループ
１２ａ，１２ｂ…平行部
１３…リング
２…留置スネア用結紮装置
２１…連結フック
２１ａ…アーム部
２１ｂ…爪部
２２…シース
２３…駆動ワイヤ
２５…ベース側ロック部材
２５１…固定ロック部材
２５２…回転ロック部材
２６…シース側ロック部材
２６ａ…パイプ部
２６ｂ…フランジ部
２７…ベース部
２８…スライダ部
Ａ…体内組織
Ｂ…欠損部
Ｃ…内視鏡用クリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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