(57)【要約】      （修正有）【課題】溶融法による連続製法で製造されたビスフェノール−Ａ−ポリカーボネートを用いつつ、非ハロゲン溶媒使用により電子写真感光体の感光層を形成し、人体及び環境への負荷も少なく、コスト的にも有利な電子写真感光体を提供する。【解決手段】感光層を有する電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法において、製造方法が、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応によって生成する、特定構造で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ａ）と異なる特定構造で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）を溶融混練して樹脂組成物を調製する工程、非ハロゲン溶媒を用いて、樹脂組成物を含有する感光層形成用塗布液を調製する工程、感光層形成用塗布液を用いて感光層を形成する工程、を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層を有する電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法において、
該製造方法が、
炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応によって生成する、下記式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）及び下記式（２）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）を溶融混練して樹脂組成物を調製する工程、
非ハロゲン溶媒を用いて、該樹脂組成物を含有する感光層形成用塗布液を調製する工程、
該感光層形成用塗布液を用いて感光層を形成する工程、
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化１】
2015169823.tif 000008
【請求項２】
前記樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有割合が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び下記式（２）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計含有量に対して質量比で５％〜２５％であることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、下記式（３）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物と、下記一般式（４）で表される炭酸ジエステルとを、触媒の存在下、重縮合により得られるポリカーボネート樹脂であり、前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）が、下記式（５）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物と、下記一般式（４）で表される炭酸ジエステルとを、触媒の存在下、重縮合により得られるポリカーボネート樹脂であることを特徴とする、請求項１又は２記載の電子写真感光体の製造方法。  
【化２】
2015169823.tif 000009
（式（４）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族基、又は、置換基を有していてもよい芳香族基を表す。）
【請求項４】
感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層が、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応によって生成する、下記式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）及び下記式（２）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化３】
2015169823.tif 000010
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）を溶融混練して得られた樹脂組成物を用いることを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記感光層が、非ハロゲン溶媒を使用して形成されたものである請求項４又は５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のプリンターや複写機、複合機等に用いられる電子写真感光体、及びその電子写真感光体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られること等から、近年では、静電式複写機、ファクシミリ、レーザビームプリンターなどに広く使われ応用されてきている。これらの画像形成装置に使用される電子写真感光体は、電荷発生剤、電荷輸送剤及びバインダー樹脂を含む感光層を、導電性支持基体上に形成した、いわゆる有機感光体が主流である。従来、有機感光体のバインダー樹脂として用いられるポリカーボネート樹脂は、ビスフェノール類とホスゲンとを溶液中で反応させる、界面法（界面重縮合法）や溶液法のような溶剤法で製造された樹脂が主流であった（特許文献１参照）。一方、人体及び環境への悪影響を削減できることから、溶剤法以外に、ビスフェノールと炭酸ジエステルとをエステル交換反応により重縮合反応させる溶融法で製造された樹脂が、安価な製法として広く用いられている（特許文献２、３参照）。また、前記特許文献に記載されるようなエンジニアリングプラスチックとして広く使用されているビスフェノール−Ａ−ポリカーボネート以外でも、溶融法によるビスフェノール−Ｃ−ポリカーボネートを、電子写真感光体に用いることで耐オゾン特性を向上させた例も近年報告されている（特許文献４参照）。溶融法による連続製法で製造されたビスフェノール−Ａ−ポリカーボネート樹脂は、ハロゲン系溶剤等の環境負荷の大きい有機溶剤を使用しないこと、重合工程あるいはオリゴマー工程でホスゲンを使用しない等、環境面で優れる上、感光体に使用したときの電気特性も優れる。しかしながら、前記ビスフェノール−Ａ−ポリカーボネートは、溶媒に対する溶解性に乏しく、例えば一般に電子写真感光体用の塗布液に用いられるテトラヒドロフランやトルエンのような非ハロゲン溶媒には特に溶解しにくい。また、テトラヒドロフランやトルエンと比較してビスフェノール−Ａ−ポリカーボネートを溶解し、電子写真感光体用感光層の塗布液として使用可能なクロロベンゼン等のハロゲン溶媒は、人体及び環境への悪影響が懸念されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０１５８７４号公報
【特許文献２】特開平０５−２３９３３４号公報
【特許文献３】特開２０００−０８０１６１号公報
【特許文献４】特開２０１２−１８５２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記溶融法による連続製法で製造されたビスフェノール−Ａ−ポリカーボネートを用いつつ、非ハロゲン溶媒使用により電子写真感光体の感光層を形成できれば、人体及び環境への負荷も少なく、コスト的にも有利な電子写真感光体を提供できるが、前記ビスフェノール−Ａ−ポリカーボネートを単独で用いた場合には、感光層形成用塗布液の調製が困難である上、長期保存が不可能であった。そこで、前記ビスフェノール−Ａ−ポリカーボネートを他の樹脂と混合して感光層形成用塗布液を調製する手段が考えられたが、単純に樹脂同士を混合した場合には、前記ビスフェノール−Ａ−ポリカーボネートが非ハロゲン溶媒に溶解せず、電子写真感光体を製造することが出来なかった。 
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応によって生成する、特定構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）を溶融混練して樹脂組成物を調製する工程、非ハロゲン溶媒を用いて、該樹脂組成物を含有する感光層形成用塗布液を調製する工程、該感光層形成用塗布液を用いて感光層を形成する工程、を有する電子写真感光体の製造方法を見出した。即ち本発明の要旨は以下の＜１＞〜＜６＞に存する。
＜１＞感光層を有する電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法において、
該製造方法が、
炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応によって生成する、下記式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）及び下記式（２）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）を溶融混練して樹脂組成物を調製する工程、
非ハロゲン溶媒を用いて、該樹脂組成物を含有する感光層形成用塗布液を調製する工程、
該感光層形成用塗布液を用いて感光層を形成する工程、
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【０００６】
【化１】
2015169823.tif 000002
【０００７】
＜２＞前記樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有割合が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び下記式（２）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計量に対して５％〜２５％であることを特徴とする、＜１＞に記載の電子写真感光体の製造方法。 
＜３＞前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、下記式（３）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物と、下記一般式（４）で表される炭酸ジエステルとを、触媒の存在下、重縮合により得られるポリカーボネート樹脂であり、前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）が、下記式（５）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物と、下記一般式（４）で表される炭酸ジエステルとを、触媒の存在下、重縮合により得られるポリカーボネート樹脂であることを特徴とする、請求項１又は２記載の電子写真感光体の製造方法。  
【０００８】
【化２】
2015169823.tif 000003
【０００９】
（式（４）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族基、又は、置換基を有していてもよい芳香族基を表す。）
＜４＞感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層が、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応によって生成する、上記式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）及び上記式（２）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする電子写真感光体。
＜５＞前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）を溶融混練して得られた樹脂組成物を用いることを特徴とする＜４＞に記載の電子写真感光体。
＜６＞前記感光層が、非ハロゲン溶媒を使用して形成されたものである＜４＞又は＜５＞に記載の電子写真感光体。
＜７＞＜４＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、安価大量生産が可能で、環境面で優れる溶融法で製造されたビスフェノール−Ａ−ポリカーボネート樹脂とビスフェノール−Ｃ−ポリカーボネート樹脂を溶融混練した組成物とすることで、従来、非ハロゲン溶媒に不溶なビスフェノール−Ａ−ポリカーボネート樹脂を、非ハロゲン溶媒への溶解を可能にし、環境面でも優れ、感光層を均一に形成できる電子写真感光体の製造方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、発明の実施の形態）について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することが出来る。また、使用する図面は本実施の形態を説明するためのものであり、実際の大きさを表すものではない。
＜樹脂組成物を調製する工程＞   
本発明の電子写真感光体の製造方法は、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応によって生成する、下記式（１）で表される構造単位を有するポリカ
ーボネート樹脂（Ａ）及び下記式（２）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）を溶融混練して樹脂組成物を調製する工程を有する。
【００１３】
【化３】
2015169823.tif 000004
【００１４】
［ポリカーボネート樹脂］
本発明に係るポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）は、原料として芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを用い、エステル交換触媒の存在下、連続的に溶融重縮合反応を行うことにより、製造されることが好ましい（以下、溶融法と称することがある）。本発明に係る溶融法ポリカーボネート樹脂を電子写真感光体の感光層のバインダー樹脂として使用した場合に、電気特性及び耐オゾン特性が界面法ポリカーボネート樹脂を使用した場合に比べて良好となる。電荷輸送のトラップとなり易く、繰り返し使用した場合の電気特性の悪化要因となる窒素原子含有の触媒を溶融法では使用しないこと、溶融法では溶剤法で生成する、化学的に不安定な特定末端基（クロロホルメート基）が生成しない、等が溶剤法と比較して良好な電気特性及び耐オゾン特性の要因と考えられる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）はの粘度平均分子量は、感光体の耐摩耗性の観点から１００００以上、好ましくは１５０００以上、より好ましくは２００００以上であり、混練効率の観点から７００００以下、好ましくは５００００以下、より好ましくは４００００以下である。
【００１５】
［ポリカーボネート樹脂の製造方法］   
溶融法によるポリカーボネート樹脂の製造方法は、原料である芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの原料混合溶融液を調製し（原調工程）、前記原料混合溶融液を、エステル交換反応触媒の存在下、溶融状態で複数の反応槽を用いて多段階で重縮合反応をさせる（重縮合工程）ことによって行われることが好ましい。反応方式は、バッチ式、連続式、又はバッチ式と連続式の組合せのいずれでもよい。反応槽は、複数基の竪型撹拌反応槽、及び必要に応じてこれに続く少なくとも１基の横型撹拌反応槽が用いられる。通常、これらの反応槽は直列に設置され、連続的に処理が行われる。重縮合工程後、反応を停止させ、重縮合反応液中の未反応原料や反応副生物を脱揮除去する工程や、熱安定剤、離型剤、色剤等を添加する工程、ポリカーボネート樹脂を所定の粒径に形成する工程等を適宜追加してもよい。   
【００１６】
［芳香族ジヒドロキシ化合物］
本発明に係るポリカーボネート樹脂の原料である芳香族ジヒドロキシ化合物としては、具体的には下記式（３）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物と下記式（５）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。前記式（５）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物は、水酸基に隣接してメチル基が一つ存在するため、適度に水酸基の酸化が立体的にブロックされると同時に、例えば水酸基に２つのメチル基が隣接した場合と比較して、メチル基が重合反応に関しての立体障害とならないこと、さらには重合体の溶解性が高いこと、電荷輸送物質との相溶性が高く、電気特性や機械物性の観点で有利である、といった
利点を有する。
【００１７】
【化４】
2015169823.tif 000005
【００１８】
［炭酸ジエステル］   
本発明に係るポリカーボネート樹脂の原料である炭酸ジエステルとしては、下記一般式（４）で示される化合物が挙げられる。   
【００１９】
【化５】
2015169823.tif 000006
【００２０】
ここで、式（４）中、式（４）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族基、又は、置換基を有していてもよい芳香族基を表す。Ａ１，Ａ２は、同一でも相互に異なるものでもよい。Ａ１及びＡ２の有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、フェニル基、フェノキシ基、ビニル基、シアノ基、エステル基、アミド基、ニトロ基等が挙げられる。脂肪族基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｔ−ブチル等が挙げられる。芳香族基としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基等が挙げられ、炭酸ジエステル化合物の具体例としては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。これらの中でも、その反応性の観点、およびコストの観点からジフェニルカーボネート（以下、「ＤＰＣ」と称する場合がある。）、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。これらの炭酸ジエステルは、単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２１】
本発明に係る溶融法によるポリカーボネート樹脂の製造方法において、これらの炭酸ジエステルの使用量は、通常、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステル化合物が１．０１モル〜１．３０モル、好ましくは１．０２モル〜１．２０モルの比で用いられる。前記炭酸ジエステルのモル比が過度に小さいと、エステル交換反応速度が低下し、所望の分子量を有するポリカーボネート樹脂の生産が困難となったり、得られるポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度が高くなり、熱安定性が悪化したりする傾向にある。また、前記炭酸ジエステルのモル比が過度に大きいと、エステル交換の反応速度が低下し、所望の分子量を有するポリカーボネート樹脂の生産が困難となる傾向となる他、樹脂中の炭酸ジエステル化合物の残存量が多くなり、電気特性の劣化や臭気の原因となることが
あり、好ましくない。   なお、溶融法によるポリカーボネート樹脂の製造においては、
界面法や溶液法等の溶剤法で使用されるホスゲンが重合工程で使用されないため、末端にクロロホルメート残基が存在しないのに対し、溶剤法によるポリカーボネート樹脂の製造では末端にクロロホルメート残基及びその変性基が残る点が異なる。
【００２２】
［エステル交換反応］
本発明に係る溶融法によるポリカーボネート樹脂の製造方法において、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応は、反応効率の観点から、触媒存在下行われることが好ましい。エステル交換触媒としては、通常、エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際に用いられる触媒が挙げられ、特に限定されない。例えば、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、ベリリウム化合物、マグネシウム化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が挙げられる。これらの中でも、実用的にはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物が好ましい。これらのエステル交換触媒は、単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
エステル交換触媒の使用量は、通常、全芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して１×１０-9モル〜１×１０-3モルの範囲で用いられるが、成形特性や色相に優れたポリカーボネート樹脂を得るためには、エステル交換触媒の量は、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いる場合、全芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、好ましくは１．０×１０-8モル〜１×１０-4モルの範囲内、より好ましくは１．０×１０-8モル〜１×１０-5モルの範囲内であり、特に好ましくは１．０×１０-7モル〜５．０×１０-6モルの範囲内である。上記下限量より少なければ、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を製造するのに必要な重合活性が得られず、上記上限量より多い場合は、ポリマー色相が悪化し、分岐成分量が多すぎて流動性が低下し、目標とする溶融特性の優れたポリカーボネート樹脂が製造できない。
【００２４】
アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物、炭酸塩、炭酸水素化合物等の無機アルカリ金属化合物；アルカリ金属のアルコール類、フェノール類、有機カルボン酸類との塩等の有機アルカリ金属化合物等が挙げられる。ここで、アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等が挙げられる。
これらのアルカリ金属化合物の中でも、セシウム化合物が好ましく、特に、炭酸セシウム、炭酸水素セシウム、水酸化セシウムが感光体用途として適切な重合度を可能とし、残留触媒としての除去の容易さの観点から好ましい。
【００２５】
アルカリ土類金属化合物としては、例えば、アルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩等の無機アルカリ土類金属化合物；アルカリ土類金属のアルコール類、フェノール類、有機カルボン酸類との塩等が挙げられる。ここで、アルカリ土類金属としては、例えば、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。
また、ベリリウム化合物及びマグネシウム化合物としては、例えば、当該金属の水酸化物、炭酸塩等の無機金属化合物；前記金属のアルコール類、フェノール類、有機カルボン酸類との塩等が挙げられる。   
【００２６】
塩基性ホウ素化合物としては、ホウ素化合物のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、バリウム塩、ストロンチウム塩等が挙げられる。ここで、ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチ
ルトリフェニルホウ素等が挙げられる。   
【００２７】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン等の３価のリン化合物、又はこれらの化合物から誘導される４級ホスホニウム塩等が挙げられる。   
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。   
【００２８】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。   
【００２９】
本発明に係る溶融法によるポリカーボネート樹脂の製造方法において、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応終了後に、エステル交換触媒を中和失活させるための触媒失活剤を添加しても良い。このような処理により得られたポリカーボネート樹脂の耐熱性、耐加水分解性が向上する。
このような触媒失活剤としては、スルホン酸やスルホン酸エステルのようなｐＫａが３以下の酸性化合物が好ましく、具体的にはベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸プロピル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸プロピル、並びにｐ−トルエンスルホン酸ブチルなどが挙げられる。これらの中でも、ｐ−トルエンスルホン酸並びにｐ−トルエンスルホン酸ブチルが好適に用いられる。
【００３０】
［溶融混練］
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを溶融混練する方法について説明する。 ポリカーボネート樹脂（Ａ）のペレットもしくはフレークとポリカーボ
ネート樹脂（Ｂ）のペレットもしくはフレークとを、例えばニーダーや二軸押出機、単軸押出機等の混合装置を用いて溶融混練することにより樹脂組成物を得ることができる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）のペレットもしくはフレークとポリカーボネート樹脂（Ｂ）のペレットもしくはフレークは予め固体状態で混合し、その後混練されても良いし、又はどちらか一方を先に前記混合装置で溶融させ、そこへもう一方のポリカーボネート樹脂を添加し、混練しても良い。混練させる温度に特に限定されないが、混合均一性及び鉛筆硬度の観点から、２４０℃以上が好ましく、２６０℃以上がより好ましく、２８０℃以上がさらに好ましい。また、色調の観点から３５０℃以下が好ましく、３２０℃以下が特に好ましい。
【００３１】
前記樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有割合は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び下記式（２）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）の
合計含有量に対して、コストの観点から、下限は質量比で１％以上が好ましく、５％以上がより好ましい。また、溶解性の観点から、上限は質量比で３０％以下が好ましく、２５％以下がより好ましい。
【００３２】
＜電子写真感光体＞  
次に、感光体の構成要素について説明する。感光体は、導電性支持体上に、必要に応じて陽極酸化層、導電層、下引き層を設け、その上に単層型あるいは積層型の感光層を設け、更に必要に応じて保護層を設けて構築される。   導電性支持体、陽極酸化層、下引き
層については、公知の、例えば特開２００７−２９３３１９号公報に開示されている公知の例を使用することが出来る。
【００３３】
［感光層］ 
感光層の形式としては、電荷発生材料と電荷輸送材料とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層型と、電荷発生材料がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送材料がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層の二層からなる機能分離型（積層型）とが挙げられるが、本発明に用いられる電子写真感光体の感光層は、いずれの形式であってもよい。また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に導電性支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
【００３４】
上述した溶融法により得られた上記式（１）で表される構造を有するポリカーボネート樹脂と上記式（２）で表される構造を有するポリカーボネート樹脂との樹脂組成物を、前記感光層中でバインダー樹脂として使用する。当該バインダー樹脂は、どの層中で使用されても構わないが、積層型感光層の電荷輸送層中、あるいは単層型感光層中であることが好ましく、積層型感光層の電荷輸送層中で使用されることがより好ましい。前記樹脂組成物は、単独でも、他の樹脂と混合して使用してもよい。混合しても良いバインダー樹脂としては、例えば、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。耐刷性の観点から、中でも、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂が好ましい。
【００３５】
また、前記電荷輸送層は、複数層でも構わず、その場合はどの層が前記樹脂組成物を含有してもよい。前記バインダー樹脂と電荷輸送材料の含有割合は、通常は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送材料を２０質量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点から３０質量部以上が好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送材料を通常は１５０質量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送材料とバインダー樹脂との相溶性の観点から１１０質量部以下が好ましく、耐摩耗性の観点から８０質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から７０質量部以下が更に好ましい。
【００３６】
［積層型感光層］   
（電荷発生層）
電荷発生層は、公知の、例えば特開２００７−２９３３１９号公報に開示されている例を使用することが出来る。
（電荷輸送層 ）
電荷輸送層は、電荷輸送材料、バインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、電荷輸送材料と、バインダー樹
脂として本願のポリカーボネート樹脂と、添加剤等を溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。   
【００３７】
電荷輸送材料としては、公知のカルバゾール誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、エナミン誘導体、ブタジエン誘導体及びこれらの誘導体が複数結合されたものが好ましい。更に具体的には、特開平２−２３０２５５号、特開昭６３−２２５６６０号、特開昭５８−１９８０４３号、特公昭５８−３２３７２号、および、特公平７−２１６４６号の各公報に記載の化合物が好ましく使用される。これらの電荷輸送材料は、何れか１種を単独で用いても良く、複数種のものを任意の組み合わせで併用しても良い。
【００３８】
電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性の観点、更には高解像度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更に好ましくは３０μｍ以下の範囲とする。
積層型感光体、単層型感光体ともに、感光層又はそれを構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤等の添加物を含有させても良い。
【００３９】
［その他の機能層］
また、積層型感光体、単層型感光体ともに、上記手順により形成された感光層を最上層、即ち表面層としてもよいが、その上に更に別の層を設け、これを表面層としてもよい。例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、保護層を設けても良い。保護層は、光硬化型、熱硬化型、電子線硬化型等の硬化型保護層、無機フィラーを分散させた保護層等、公知のものを使用することができる。
【００４０】
＜感光層形成用塗布液を調製する工程＞
前記感光層は、含有させる物質を非ハロゲン溶媒に溶解又は分散させて感光形成用塗布液を調製する。塗布液の作製に用いられる溶媒又は分散媒は、非ハロゲン系溶媒のみを用いることが好ましく、添加物等は入っていてもよい。非ハロゲン系溶媒とは、ハロゲン原子を分子構造中に有さない溶媒を言う。非ハロゲン溶媒の具体例としては、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジオキソラン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、２種以上を任意の組み合わせ及び種類で併用してもよい。この中でも、相溶性の観点から、エーテル類及び芳香族炭化水素類の併用が好ましく、テトラヒドロフランとトルエンの併用が特に好ましい。
【００４１】
前記ポリカーボネート樹脂と溶媒の質量比［ポリカーボネート樹脂／溶媒］が、８／１００〜３０／１００となるように感光層形成用塗布液を調整することが好ましい。前記電荷輸送物質との溶解性の観点から、２５／１００以下がより好ましく、２０／１００以下が更に好ましい。塗布性の観点から、１０／１００以上がより好ましく、１２／１００以上が更に好ましい。
【００４２】
例えば、単層型感光体、及び機能分離型感光体の電荷輸送層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を使用時の温度において通常１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、また、通常５００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下の範囲とする。
【００４３】
＜感光層を形成する工程＞
前記感光層形成用塗布液は導電性支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。感光層形成用塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、効率性、生産性の観点から、浸漬コーティング法が好ましい。
塗布液の乾燥は、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、静止又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行っても良い。
【００４４】
［各層の形成方法］
上記した感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られた塗布液を、導電性支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。塗布液の作製に用いられる溶媒または分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を任意の組み合わせおよび種類で併用してもよい。また、環境負荷低減の観点から、非ハロゲン系溶媒が好ましい。
【００４５】
［塗布液の製造方法］
形成する層に含有させる物質を溶媒に溶解又は分散させて塗布液を得ることができる。例えば、積層型感光層の電荷輸送層の場合、以下の方法により製造することが可能である。即ち、電荷輸送材料、バインダー樹脂、必要に応じて併用するバインダー樹脂、添加剤等を、有機溶剤中に常温あるいは加温しながら攪拌、溶解し、必要に応じて任意のフィルターでろ過し、塗布液を調整する。この際、感光層の潤滑性、離型性を高める目的で不溶性の微粒子を添加する場合には、適当な分散手段によって分散液としても良い。
【００４６】
［画像形成装置、カートリッジ］
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３、現像装置４を備えて構成され、さらに必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６および定着装置７が設けられる。電子写真感光体１は前述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体上に前述した感光層
形成用塗布液を塗布、形成したドラム状の電子写真感光体を示している。シート状支持体の表面に上述した感光層を形成し、超音波融着によってエンドレスベルト状とした感光体に使用した液体現像方式とすることも可能である。負帯電、正帯電のいずれの方式にも使用できる。上記ドラム状感光体１、帯電手段２、現像手段４及びクリーニング手段６等の構成要素の内の複数のものをドラムカートリッジとして一体に結合して構成し、このドラムカートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。 なお、下記記載中、「部」は「質量
部」を表わす。
【００４８】
＜ポリカーボネート樹脂の製造＞ 
［製造例１］ビスフェノール−Ａ−ポリカーボネートの合成（溶融法）
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ＢＰＡ」と略記する場合がある。）（本州化学社製）３７．６０ｋｇ（約１４７ｍｏｌ）とジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）３２．２０ｋｇ（約１５０ｍｏｌ）に、炭酸セシウムの水溶液を、炭酸セシウムがＢＰＣ１ｍｏｌ当たり２μｍｏｌとなるように添加して混合物を調整した。次に該混合物を、攪拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ、還流冷却器を具備した内容量２００Ｌの第１反応器に投入した。次に、第１反応器内を１.３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に減圧
し、続いて、窒素で大気圧に復圧する操作を５回繰り返し、第１反応器の内部を窒素置換した。窒素置換後、熱媒ジャケットに温度２３０℃の熱媒を通じて第１反応器の内温を徐々に昇温させ、混合物を溶解させた。その後、３００ｒｐｍで撹拌機を回転させ、熱媒ジャケット内の温度をコントロールして、第１反応器の内温を２２０℃に保った。そして、第１反応器の内部で行われるＢＰＣとＤＰＣのオリゴマー化反応により副生するフェノールを留去しながら、４０分間かけて第１反応器内の圧力を絶対圧で１０１．３ｋＰａ（７６０Ｔｏｒｒ）から１３．３ｋＰａ（１００Ｔｏｒｒ）まで減圧した。   続いて、第１
反応器内の圧力を１３．３ｋＰａに保持し、フェノールをさらに留去させながら、８０分間、エステル交換反応を行った。   
【００４９】
その後、系内を窒素で絶対圧で１０１．３ｋＰａに復圧の上、ゲージ圧で０．２ＭＰａまで昇圧し、予め２００℃以上に加熱した移送配管を経由して、第１反応器内のオリゴマーを、第２反応器に圧送した。尚、第２反応器は内容量２００Ｌであり、攪拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ並びに還流冷却管を具備しており、内圧は大気圧、内温は２４０℃に制御していた。次に、第２反応器内に圧送したオリゴマーを３８ｒｐｍで攪拌し、熱媒ジャケットにて内温を昇温し、第２反応器内を４０分かけて絶対圧で１０１．３ｋＰａから１３．３ｋＰａまで減圧した。その後、昇温を継続し、さらに４０分かけて、内圧を絶対圧で１３．３ｋＰａから３９９Ｐａ（３Ｔｏｒｒ）まで減圧し、留出するフェノールを系外に除去した。さらに、昇温を続け、第２反応器内の絶対圧が７０Ｐａ（約０．５Ｔｏｒｒ）に到達後、７０Ｐａを保持し、重縮合反応を行った。第２反応器内の最終的な内部温度は２８５℃であった。第２反応器の攪拌機が予め定めた所定の攪拌動力となったときに、重縮合反応を終了した。
【００５０】
次いで、第２反応器内を、窒素により絶対圧で１０１．３ｋＰａに復圧の上、ゲージ圧で０．２ＭＰａまで昇圧し、第２反応器の槽底からポリカーボネート樹脂をストランド状で抜き出し、水槽で冷却しながら、回転式カッターを使用してペレット化した。得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２５，０００であった。   
【００５１】
［製造例２］ビスフェノール−Ｃ−ポリカーボネートの合成（溶融法）
製造例１において、ＢＰＡに代えて、２，２−ビス（４−ヒドロキシ-３−メチルフェ
ニル）プロパン（以下、「ＢＰＣ」と略記する場合がある。）を使用した以外は、製造例１と同様にポリカーボネート樹脂（Ｂ）を製造した。粘度平均分子量は２６，０００であった。 
【００５２】
［製造例３］ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の樹脂組成物
製造例１のようにして得られたビスフェノール−Ａ−ポリカーボネート樹脂（Ａ）を１５部、ビスフェノール−Ｂ−ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を８５部で配合し、二軸押出機（日本製鋼所社製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」）により、バレル温度２９０℃で混練し、ポリカーボネート樹脂組成物ペレット（Ｃ）を得た。
【００５３】
［製造例４］ビスフェノール−Ｃ−ポリカーボネートの合成（溶剤法）
ＢＰＣ（本州化学社製）１３．８０ｋｇ／時、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）５．８ｋｇ／時及び水９３．５ｋｇ／時を、ハイドロサルファイト０．０１７ｋｇ／時の存在下に、３５℃で溶解した後、２５℃に冷却した水相と５℃に冷却した塩化メチレン６１．９ｋｇ／時の有機相とを、各々内径６ｍｍ、外径８ｍｍのフッ素樹脂製配管に供給し、これに接続する内径６ｍｍ、長さ３４ｍのフッ素樹脂製パイプリアクターにおいて、ここに別途導入される０℃に冷却した液化ホスゲン７．２ｋｇ／時と接触させた。
【００５４】
上記原料は、ホスゲンとパイプリアクター内を１．７ｍ／秒の線速度にて２０秒間流通する間に、ホスゲン化、オリゴマー化反応が行われる。このとき、反応温度は、断熱系で塔頂温度６０℃に達した。反応物の温度は、次のオリゴマー化槽に入る前に３５℃まで外部冷却を行い調節した。オリゴマー化に際し、触媒としてトリエチルアミン５ｇ／時（ＢＰＣ１ｍｏｌに対して０．９×１０-3ｍｏｌ）、分子量調節剤としてｐ−ｔ−ブチルフェノール０．１５３ｋｇ／時を用い、これらは各々、オリゴマー化槽に導入した。
【００５５】
この様にして、パイプリアクターより得られるオリゴマー化された乳濁液を、さらに内容積５０リットルの撹拌機付き反応槽に導き、窒素ガス（Ｎ2）雰囲気下３０℃で撹拌し
、オリゴマー化することで、水相中に存在する未反応のＢＰＣのナトリウム塩（ＢＰＣ−Ｎａ）を消費させ、その後、水相と油相を静置分離し、オリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。
【００５６】
上記オリゴマーの塩化メチレン溶液のうち、２３ｋｇを、内容積７０Ｌのファウドラー翼付き反応槽に仕込み、これに希釈用塩化メチレン１０ｋｇを追加し、さらに２５質量％水酸化ナトリウム水溶液２．２ｋｇ、水６ｋｇ及びトリエチルアミン２．２ｇ（ＢＰＣ１ｍｏｌに対して１．１×１０-3ｍｏｌ）を加え、窒素ガス雰囲気下３０℃で撹拌し、６０分間重縮合反応を行ってポリカーボネート樹脂を得た。 
【００５７】
次いで、塩化メチレン３０ｋｇ及び水７ｋｇを加え、２０分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。分離した有機相に、０．１Ｎ塩酸２０ｋｇを加え１５分間撹拌し、トリエチルアミン及び小量残存するアルカリ成分を抽出した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。 
更に、分離した有機相に、純水２０ｋｇを加え、１５分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。この操作を抽出排水中の塩素イオンが検出されなくなるまで（３回）繰り返した。得られた精製された有機相を、４０℃温水中にフィードすることで粉化し、乾燥後、ポリカーボネート樹脂のフレーク状粉末を得た。粘度平均分子量は３０，０００であった。  
【００５８】
＜感光体の製造および評価＞ 
［実施例１］
感光体用の塗布液を、下記のように製造した。
［下引き層形成用塗布液の製造］
下引き層形成用塗布液は以下のように作製した。平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの重量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、表面処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒及び、ε−カプロラクタム／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン／ヘキサメチレンジアミン／デカメチレンジカルボン酸／オクタデカメチレンジカルボン酸の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの重量比が７／１／２で、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層形成用塗布液を作製した。   
【００５９】
［電荷発生層形成用塗布液の製造］
電荷発生層形成用塗布液は以下のように作製した。電荷発生物質として、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示す、Ｙ型（別称Ｄ型）オキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部とを混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部との混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Lを調製した。  
【００６０】
［電荷輸送層形成用塗布液Ａの製造］
電荷輸送層形成用塗布液は以下のように作製した。下記の電荷輸送材料ＣＴを３５部、前記ポリカーボネート樹脂組成物（Ｃ）ペレットを１００部、酸化防止剤として、チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名IRGANOX1076を８重量部、レベリング剤としてシ
リコーンオイル０．０５部をテトラヒドロフラン（以下適宜ＴＨＦと略）とトルエン（以下適宜ＴＬと略）の混合溶媒（ＴＨＦ７０重量％、ＴＬ ３０重量％）５７２部に混合し
、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【００６１】
【化６】
2015169823.tif 000007
【００６２】
［感光体の製造］
直径３０ｍｍ、長さ２４６ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍの３００３系アルミニウム合金製チューブ上に、前記のように得られた下引き層形成用塗布液を、乾燥後の膜厚が約１．５μｍになるように浸漬塗布し、室温で乾燥して下引き層を設けた。続いて、前記のようにして得られた電荷発生層形成用塗布液を、上記下引層上に、乾燥後の膜厚が約０．３μｍになるように浸漬塗布し、室温で乾燥して電荷発生層を設けた。前記のようにして得られた
電荷輸送層形成用塗布液Ａを、前記電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が約１８μｍになるように浸漬塗布し、１２５°で２０分間乾燥し、感光体（Ｄ）を製造した。
【００６３】
＜画像試験＞   
感光体Ｄを、沖データ製タンデムフルカラープリンタ Ｃ３１００（ＤＣローラー帯電
、ＬＥＤ露光、接触非磁性一成分現像）の感光体カートリッジに搭載して、気温２３℃、相対湿度５０％下において、印字率５％で、１００００枚の連続印字を行った。その結果、感光体Ｄは安定した画像濃度で、画質は良好であった。
【００６４】
［比較例１］ 
電荷輸送層形成用塗布液Ａの製造において、ポリカーボネート樹脂組成物（Ｃ）に代えて、製造例１の溶融法で得られた、ビスフェノール−Ａ−ポリカーボネート樹脂（Ａ）を１５部、ビスフェノール−Ｃ−ポリカーボネート樹脂（Ｂ）８５部を、溶融混練せずにそのまま用いた以外は実施例１と同様に混合したところ、ビスフェノール−Ａ−ポリカーボネート樹脂（Ａ）が溶解せず、電荷輸送層形成用塗布液を得ることが出来なかった。
【００６５】
上記の結果より、ビスフェノール−Ａ−ポリカーボネート樹脂（Ａ）とビスフェノール−Ｃ−ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を溶融混練のよる組成物ペレットにすることで、非ハロゲン溶媒で電子写真感光体用の塗布液を調液することが出来、その塗布液を塗布することにより製造された電子写真感光体は、良好な特性を示すことが分かった。
【００６６】
［比較例２］
電荷輸送層形成用塗布液Ａの製造において、ポリカーボネート樹脂組成物（Ｃ）に代えて、製造例１の溶融法で得られたビスフェノール−Ａ−ポリカーボネート樹脂（Ａ）を１５部、製造例４の溶剤法で得られたビスフェノール−Ｃ−ポリカーボネート樹脂（Ｂ）８５部を、溶融混練せずにそのまま用いた以外は実施例１と同様に混合したところ、ビスフェノール−Ａ−ポリカーボネート樹脂（Ａ）が溶解せず、電荷輸送層形成用塗布液を得ることが出来なかった。
【００６７】
［比較例３］
電荷輸送層形成用塗布液Ａの製造において、ポリカーボネート樹脂組成物（Ｃ）に代えて、製造例２の溶融法で得られたビスフェノール−Ｃ−ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を１５部、溶剤法による市販のビスフェノール−Ａ−ポリカーボネート樹脂（Ａ）（三菱エンジニアプラスチック社製  Ｅ−２０００（粘度平均分子量２２，０００））８５部を、溶融混練せずにそのまま用いた以外は実施例１と同様に混合したところ、ビスフェノール−Ａ−ポリカーボネート樹脂（Ａ）が溶解せず、電荷輸送層形成用塗布液を得ることが出来なかった。
【００６８】
［比較例４］
電荷輸送層形成用塗布液Ａの製造において、ポリカーボネート樹脂組成物（Ｃ）に代えて、製造例１の溶融法で得られたビスフェノール−Ａ−ポリカーボネート樹脂（Ａ）を１００部を用いた以外は実施例１と同様に混合したところ、ビスフェノール−Ａ−ポリカーボネート樹脂（Ａ）が溶解せず、電荷輸送層形成用塗布液を得ることが出来なかった。
【符号の説明】
【００６９】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置（クリーニング部）
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラー
４４  現像ローラー
４５  規制部材
７１  上部定着部材（加圧ローラー）
７２  下部定着部材（定着ローラー）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
2015169823.tif 000011