(57)【要約】【課題】電子レンジ調理時における食品の液体部分の吹きこぼれや飛散を防止できる電子レンジ調理用蓋及び電子レンジ調理器を提供すること並びに該電子レンジ調理器を用いた電子レンジ調理器一体型食品を提供することを目的とする。【解決手段】  下側に向けた非開口の突起部と突起部の先端よりも上側に配置した蒸気排出孔とを具備する蓋と、容器とからなる電子レンジ調理器を提供する。これにより、突起部が電子レンジ調理時の食品液部の泡の上昇を抑え、破泡した蒸気を蒸気排出孔より逃がすことにより、電子レンジ調理時における食品の液体部分の吹きこぼれや飛散を防止することができる。また、同様の電子レンジ調理器と食品とからなる電子レンジ調理器一体型食品により、同様の効果を得ることができる。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な容器と蓋とからなり、容器と蓋とが嵌合された状態で内包された飲食物を調理可能な電子レンジ調理器であって、
前記容器は、
底面と、開口部と、底面と開口部とをつなぐ側面と、からなり、
前記蓋は、
下方向に設けられた非開口の突起部と、
前記突起部の先端よりも上方に設けられた蒸気排出孔と、を有し、
前記飲食物の調理中において、前記突起部の先端は前記飲食物最上部よりも上方に位置することを特徴とする電子レンジ調理器。
【請求項２】
前記突起部は、前記蓋の一部が下方向に押し出されることで成形されることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ調理器。
【請求項３】
前記突起部の水平方向の横断面の面積が、前記突起部の先端に近づくほど減少することを特徴とする請求項１または２記載の電子レンジ調理器。
【請求項４】
前記突起部が、前記蓋の上面図における中心を含む位置に設けられたことを特徴とする請求項１〜３いずれか一項記載の電子レンジ調理器。
【請求項５】
前記蒸気排出孔を２以上有し、
前記蒸気排出孔がそれぞれ前記突起部の上面図における中心から等距離の点を含む位置に設けられることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項記載の電子レンジ調理器。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか一項記載の電子レンジ調理器と飲食物とからなる電子レンジ調理器一体型食品。
【請求項７】
前記飲食物は、調理開始時においては固形飲食物を含み、かつ、調理中においては前記固形飲食物の一部が液状飲食物に変化し、
前記液状飲食物の最上部は、前記飲食物の調理中においては前記突起部の先端よりも下方に位置する請求項６記載の電子レンジ調理器一体型食品。
【請求項８】
前記飲食物は冷凍食品である請求項６または７記載の電子レンジ調理器一体型食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ調理器および電子レンジ調理器一体型食品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スープやリゾット、ラーメン等、液体が多く、かつ、粘性がある成分を多く含むチルド食品や冷凍食品のような飲食物を加熱調理する場合、電気コンロやガスコンロ等の加熱調理器を用いていわゆる鍋炊き調理をするのが一般的である。これらの加熱調理器は、熱量を調整することができるため、沸騰調理時に液体部分が吹きこぼれないように泡の上昇をコントロールしながら調理することができる。
【０００３】
それに対し、電子レンジ調理では、熱量を随時調整することが困難であるため、飲食物の液体部分が沸騰と共に固形物を抱きかかえながら泡となって容器内を上昇していき、容器開口部よりも高くなると容器外へ吹きこぼれたり、また、突沸により生じた大きな泡が破裂することで飲食物の液体部分が容器外へ飛散したりして電子レンジ庫内を汚すなどの問題があった。そのため、吹きこぼれや飛散を防止するために、調理時間を短くしたり、吹きこぼれが起きない範囲で繰り返し加熱調理したりする必要があるため、充分な調理ができず、手間がかかるという問題があった。
【０００４】
これらの問題を解決するため、容器のふちの高さを高くする方法が考案されている（例えば特許文献１）。しかしながら、一般に家庭用に販売されている電子レンジは、庫内の高さがある程度決まっているため、無制限に高くすることはできない。また、容器のふちの高さが高くなることで喫食しづらくなったり、容器棚に収納しづらくなったりするという問題があった。また、特許文献１には、容器の高くなった部分を取り外せるようにして、喫食時の問題を解決する方法が記載されているが、このように構成した場合には、容器を再利用することができなくなるという問題があった。
【０００５】
また、蓋を使用する方法が考案されている（例えば特許文献２）。しかしながら、蓋が密閉の場合、電子レンジ調理時に発生する蒸気により、容器内の内圧が高まり、容器内の飲食物が暴発する危険性がある。また、容器内の内圧が高まるのを防止するために蒸気を逃がす孔などを設けたとしても、蓋と容器内の飲食物の液面が近い場合には、その孔から飲食物の液体および固形物が漏れ出す危険性がある。これを防止するためには、蓋自体の高さを高くする必要があるが、電子レンジ庫内の高さによって蓋自体の高さは制限を受ける。特許文献２では、蓋の内部に中空部を形成し、該中空部を形成する上方壁と下方壁のそれぞれに、前記中空部に連通する通孔を設けてなる吹きこぼれ防止蓋が記載されている。しかしながら、このような構成では、吹きこぼれは防止できるものの、下方壁の通孔より中空部に液体と共に吹きこぼれた固形物が、容器内に戻らずに加熱され、蓋が汚れたり、食感にムラが出たりするという問題があった。
【０００６】
また、蓋とキャップと容器とからなる電子レンジ調理器が知られている（例えば、特許文献３）。特許文献３には、容器、蓋、キャップからなる電子レンジ調理器であって、容器と蓋、蓋とキャップがそれぞれ嵌合し、蓋は、環状の蓋凹部を有し、蓋凹部の中心が開口し、側面に蒸気排出溝を有し、蓋開口部及び蓋蒸気排出溝より、容器内の蒸気の排出が行われることを特徴とする電子レンジ調理器が記載されている。しかしながら、このような構成では、蓋の形状やキャップ構造などが複雑となり、また、吹きこぼれを防止するためには、蓋だけでなくキャップが必要となるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭６２−７２９６６号公報
【特許文献２】特開平４−１０２５５７号公報
【特許文献３】特開２０１１−８７６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、電子レンジ調理時における飲食物の吹きこぼれや飛散を防止できる電子レンジ調理器および電子レンジ調理器一体型食品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第一の発明は、互いに嵌合可能な容器と蓋とからなり、容器と蓋とが嵌合された状態で内包された飲食物を調理可能な電子レンジ調理器であって、前記容器は、底面と、開口部と、底面と開口部とをつなぐ側面と、からなり、前記蓋は、下方向に設けられた非開口の突起部と、前記突起部の先端よりも上方に設けられた蒸気排出孔と、を有し、前記飲食物の調理開始時または調理中において、前記突起部の先端は前記飲食物最上部よりも上方に位置することを特徴とする。
【００１０】
第二の発明は、第一の発明である電子レンジ調理器と飲食物とからなる電子レンジ調理器一体型食品である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、電子レンジ調理時の飲食物の吹きこぼれや飛散を防止できる電子レンジ調理器および電子レンジ調理器一体型食品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋１ａを示す斜視図である。
【図２】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋１ａを示す上面図である。
【図３】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋１ａを示すＡ−Ａ’線断面図である。
【図４】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋１ａを容器に嵌合した状態を示す断面図である。
【図５】蓋を用いないときの電子レンジ調理状態を示す図である。
【図６】突起部を有さない蓋を用いたときの電子レンジ調理状態を示す図である。
【図７】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋１ａを用いたときの電子レンジ調理状態を示す図である。
【図８】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋１ｂを示す斜視図である。
【図９】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋１ｂを示す上面図である。
【図１０】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋１ｂを示すＢ−Ｂ’線断面図である。
【図１１】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋１ｂを容器に嵌合した状態を示す断面図である。
【図１２】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋１ｃを示す斜視図である。
【図１３】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋１ｄを示す斜視図である。
【図１４】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋１ｅを示す斜視図である。
【図１５】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器３ａを示す斜視図である。
【図１６】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器３ａを構成する容器２ａを示す上面図である。
【図１７】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器３ａを構成する容器２ａを示すＣ−Ｃ’線断面図である。
【図１８】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器３ａを構成する蓋１ａと容器２ａとを嵌合した状態を示すＣ−Ｃ’線断面図である。
【図１９】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器３ｂ示す斜視図である。
【図２０】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器３ｂを構成する容器２ｂを示す上面図である。
【図２１】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器３ｂを構成する容器２ｂを示すＤ−Ｄ’線断面図である。
【図２２】第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器３ｂを構成する蓋１ｂと容器２ｂとを嵌合した状態を示すＤ−Ｄ’線断面図である。
【図２３】第二の実施形態にかかる電子レンジ調理器一体型食品４の電子レンジ調理時における状態を示す断面図（その１）である。
【図２４】第二の実施形態にかかる電子レンジ調理器一体型食品４の電子レンジ調理時における状態を示す断面図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
図１〜４は、第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋１ａの説明図である。図１は斜視図、図２は上面図、図３はＡ−Ａ’線断面図、図４は容器に嵌合した状態を示すＡ−Ａ’線断面図である。
【００１４】
図１〜３で示すように、蓋１ａは、蓋天面１００と、蓋外周部１２０と、蓋天面１００と蓋外周部１２０とをつなぐ蓋側面１１０とからなる略円錐台形の形状であり、蓋天面１００の中央付近が下方向に押し出されて成形された突起部１４０と蓋天面１００上に設けられた蒸気排出孔１７０を具備する。突起部１４０は、非開口の突起先端部１５０と、蓋−突起境界部１６０が囲む開口面と、突起先端部１５０と蓋−突起境界部１６０とをつなぐ側面とからなる略逆円錐台の形状で、蓋中心１８０を含む形で配置される。蒸気排出孔１７０は、略楕円形状の孔で構成される。蒸気排出孔１７０は、蓋天面１００上の蓋−突起境界部１６０周辺に４つ配置される。蒸気排出孔１７０は、蓋中心１８０に対してそれぞれが等距離の点を含む位置に設けられ、近接する蒸気排出孔１７０同士の距離が等距離である。向かい合う蒸気排出孔１７０同士が蓋中心１８０に対して点対称の位置を含む位置に設けられる。
【００１５】
蓋１ａの材質は、電子レンジ調理が可能であれば特に問わない。例えば、ガラスや陶器の他、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、結晶化ポリエチレンテレフタレート、ポリサルホンなどプラスチック材料が挙げられる。成形の容易さを考慮するとプラスチック素材が好ましく、特にポリプロピレンが耐熱性も高く好ましい。このことは、後述する蓋１ｂ〜１ｄ、容器２ａおよび２ｂについても同様である。
【００１６】
蓋１ａの成形方法については、特に限定されない。例えば、蓋１ａの材質がガラスである場合には、押型成形、吹型成形、鋳型成形などが挙げられる。また、蓋１ａの材質がプラスチック素材の場合には、熱成形、射出成形などが挙げられる。このことは、後述する蓋１ｂ〜１ｄ、容器２ａおよび２ｂも同様である。蓋１ａの形状については、図示したような略円錐台形でなくてもよく、容器に合わせて当業者が適宜設定できる。このことは、後述する蓋１ｂ〜１ｄについても同様である。
【００１７】
突起部１４０は、蓋１ａと一体で成形され、蓋天面１００上の中央が下方向に凹んだ形状で形成されている。また、蓋１ａに部材を接着させることで突起部１４０を設けてもよい。接着の手間を考えると突起部１４０は蓋１ａと一体で成形されることが好ましく、特に材質がポリプロピレンの場合には、ポリプロピレンシートを熱成形することで簡単に蓋１ａを成形することができる。これにより、複数の蓋を重ねあわせることができるので、搬送や保管に便利である。
【００１８】
また、突起部１４０の形状については、図示するような略逆円錐台形状ではなくてもよく、容器や蓋の形状にあわせて電子レンジ調理時の泡の上昇を遮ることができるように当業者が適宜設計できる。しかしながら、突起部１４０について図示されたように突起部の水平方向の横断面の面積が、突起部先端に近づくほど小さくなるように設計されることにより、泡の上昇する力を蓋全体に分散しやすいという効果が得られる。
【００１９】
突起部１４０は、蓋天面１００の中央に蓋中心１８０を含む形で１つ配置されている。突起部１４０の配置については、特に限定はしないが、蓋１ａのように突起部を１つ具備するものに関しては、泡の上昇を効率よく抑え、力を均等に蓋に拡散するために蓋の中心を含む位置に設けられることが好ましい。また、突起部１４０の数についても、１つに限定されず、２つ以上設けてもよい。以上のことは、突起部１４１〜１４４についても同様である。
【００２０】
突起先端部１５０は非開口であるが、ここで言う非開口とは、完全な開口ではないという意味で、突起部が泡の上昇を抑えうる範囲で小孔が開いていてもよい。しかしながら、突起先端部が完全な非開口である方がより好ましい。突起先端部１５０の形状は、図示したような平坦形状以外でもよく、例えば下方向に先端が尖った形状や下方向に湾曲した形状、上方向に湾曲した形状でもよい。比較的飲食物液部の粘性が低いものにたいしては、上昇する泡を破泡しやすくするために下方向に先端の尖った形状や下方向に湾曲した形状が好ましい。飲食物液部の粘性が高いものに関しては、泡の上昇をしっかり抑えるために平坦な形状や上方向に湾曲した構造が好ましい。
【００２１】
突起先端部１５０は、図４で示すように、蓋１ａを容器に嵌合したときに飲食物液面より上方に配置される。仮に突起先端部１５０が飲食物液面よりも下方に配置された場合、泡の上昇を抑えることができない。また、仮に突起先端部１５０の位置が蓋天面１００に近い位置に配置された場合には、蒸気排出孔１７０と泡との距離が近くなり、蒸気排出孔１７０より飲食物の液体部分が漏れ出す危険性がある。突起先端部１５０の位置は、容器および蓋の形状や容器内の飲食物液面の位置により好ましい条件が変化するため、特に限定されないが、蒸気排出孔１７０がある位置から１０ｍｍ以上、特に好ましくは２０ｍｍ以上下方向に設けられることが好ましい。
【００２２】
突起先端部１５０の面積は、蓋開口部１３０の面積に対し、約７％となるように設計されている。突起先端部１５０の面積については、突起先端部１５０の形状、容器および蓋１ａの形状および容器内の飲食物液面の位置により好ましい条件が変化するため、特に限定されないが、蓋１ａと容器が接触する面に対して１〜８０％になるように設定することが好ましい。１％を切ると泡の上昇を抑えることが難しく、８０％を越えると上昇を抑えられた泡の行き場がなくなり、かえって蒸気排出孔１７０より飲食物の液体部分が吹きこぼれやすくなる。また、複数の突起先端部１５０を具備する場合には、突起先端部１５０の総面積が１〜８０％となるように設計すればよい。以上のことは、突起先端部１５１〜１５４についても同様である。
【００２３】
蒸気排出孔１７０は、略楕円形であり、蓋天面上１００上に４つ配置されているが、蒸気排出孔の形状や数については蒸気が排出されればよく、当業者が適宜設定できる。蒸気が効率よく排出されるためには蒸気排出孔を２つ以上配置することが好ましい。ただし、蒸気排出孔の配置位置については、少なくとも突起先端部の位置よりも上方に配置する必要があり、蓋の中でできるだけ突起先端部よりも高い位置に配置することが好ましい。また、蒸気排出孔１７０は、蓋天面１００上の蓋−突起境界部１６０周辺に４つ配置され、蓋中心１８０に対してそれぞれが等距離であり、近接する蒸気排出孔１７０同士の距離が等距離であり、向かい合う蒸気排出孔１７０同士が蓋中心１８０に対して対称の位置に配置される。このように蒸気排出孔を蓋−突起境界部周辺に均等に配置することで蒸気が容器内から均等に排出されるだけでなく、泡が突起部を押し上げる力を均等に蓋全体に逃がすことができる。
【００２４】
蒸気排出孔１７０の総面積については、蓋開口面１３０の面積に対して約１０％となるように設計されている。蒸気排出孔の総面積については、容器および蓋の形状、蒸気排出孔の形状、数等により好ましい条件が変化するため、特に限定はしないが、蓋と容器が接触する面に対して１〜５０％になるように設定することが好ましい。１％を切ると蒸気がスムーズに排出されず、容器内の蒸気圧が高くなる。５０％を越えると飲食物の液体部の飛び散りを防止できにくくなる。
【００２５】
図４で示すように、蓋１ａは容器と隙間なく内接する形で嵌合可能である。したがって第一の実施形態にかかる容器は、容器１のように少なくとも容器の水平方向の断面積の一部が蓋１ａの開口部１３０の面積よりも小さいか、容器２のように蓋１ａを内接させるために容器内部に蓋１ａを乗せるための部位を具備する。容器２のような蓋を乗せるための部位がある容器では、蓋外周部１２０にフランジ等をつけることもできる。容器と内接することで電子レンジ調理時に容器壁面を上昇した泡が蓋壁面を上昇していき、蓋と容器の接着を強固にするため、蓋が外れにくくなる。なお、蓋１ａは蓋１ｂのような容器と嵌合するための特別な構成を備えていないが、このような場合でも、電子レンジ調理時において外れない程度に固定されていれば、嵌合しているといえる。
【００２６】
図５〜７は電子レンジ調理時の状態を示した図であり、図５は蓋を用いない場合の電子レンジ調理状態、図６は突起部を有さない蓋を用いたときの電子レンジ調理状態、図７は第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋１ａを用いた場合の電子レンジ調理状態を示した図である。
【００２７】
図５で示すように、蓋を用いないで電子レンジ調理した場合では、飲食物の液体部分が沸騰し始める沸騰初期は容器壁面を伝って泡が上昇していき、容器内で飲食物が対流し始める沸騰中期になると泡がドーム型に盛り上がり始め、対流がさらに大きくなる沸騰後期になるとさらに泡が盛り上がり、表面張力を超える力が加わると飲食物の液体部分が容器外に吹きこぼれる。この他、大きな気泡がつぶれる際に飲食物の液体部分の一部が容器外に飛び散る。
【００２８】
また、図６で示すように、突起部を有さない蓋を用いた場合では、沸騰初期は、容器壁面及び蓋壁面を伝わって泡が上昇していき、沸騰中期になると、蓋を用いない場合と同様に泡がドーム型に盛りあがり、沸騰後期になると蓋の高さが低い場合には、飲食物の液体部分が盛り上がった泡の一部が蒸気排出孔より漏れ出し、容器外に吹きこぼれる。よって突起部を有さない蓋を用いる場合には、泡の上昇に対抗するため、蓋自体の高さを高くする必要がある。しかしながら、家庭用の電子レンジは、高さがある程度決まっているため、蓋自体の高さは制限される。
【００２９】
一方、図７で示すように、蓋１ａを用いた場合には、沸騰初期、沸騰中期は蒸気排出孔のみを具備した蓋と同様に容器壁面及び蓋壁面を伝わって泡が上昇し、容器内で対流が始まると泡がドーム型に盛り上がっていくが、沸騰後期には、蓋１ａに具備された突起部１４０の突起先端部１５０によって泡の上昇が抑えられため、抑えられた泡はやがて破泡し、蒸気として蒸気排出孔１７０より排出される。このとき、泡と蒸気排出孔１７０の間に空間を保つことで、蒸気の排出がスムーズになり、また、破泡した際、飲食物の液体部分の容器外への飛び散りをふせぐことができる。このように突起部１４０を設けることで蓋自体の高さを低くすることが出来る。
【００３０】
以上のように第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋１ａを用いることにより、電子レンジ調理時の飲食物の液体部分の吹きこぼれや飛び散りを防止できる。
【００３１】
次に図８〜１４を参照して、第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋の変形例である蓋１ｂ〜１ｅについて説明する。
【００３２】
図８〜１１は、第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋の変形例である蓋１ｂを説明した図である。図８は斜視図、図９は上面図、図１０はＢ−Ｂ’線断面図、図１１は蓋１ｂを容器に嵌合した状態を示す断面図である。
【００３３】
図８〜１０で示すように、蓋１ｂは、その形状は図１〜３で示した蓋１ａとほぼ同様であるが、蓋外周部１２１が容器と嵌合できる構造となっている。
蓋１ｂの蓋外周部１２１は、蓋最外周１２１ａと、蓋最外周１２１ａから容器を覆うように立ち上がる蓋外周側面１２１ｃと、容器の縁と密着する蓋外周フランジ１２１ｂと、蓋外周側面１２１ｃ上に容器と蓋１ｂとを嵌合するために容器側に向けて蓋外周側面部１２１ｃを窪ませて形成された蓋外周窪み部１２１ｄとを具備する。蓋外周窪み部１２１ｄは、蓋外周側面１２１ｃ上に略等間隔で配置される。
図１１で示すように、容器の縁が蓋外周フランジ１２１ｂの内側で密着し、蓋外周フランジ１２１ｂと蓋外周窪み部１２１ｄの内側の空間で固定されることで、容器と蓋が嵌合する。
【００３４】
蓋と容器が嵌合する機構としては、図８〜１１で示した以外の機構でもよく、容器に合わせて嵌合できるような構造であればよい。容器と嵌合することによって、蓋の突起部が泡の上昇を抑える際に受ける力によって蓋が容器から外れることなく調理することが可能となる。また、調理後の持ち運びの際も飲食物の液体部分が飛び出す可能性が低く、安全性が高い。
【００３５】
図１２は、第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋の変形例である蓋１ｃを示す斜視図である。
【００３６】
図１２で示すように、蓋１ｃは、ドーム形状の蓋であり、蓋中央が下方向に湾曲して窪んだ突起部１４２と、蓋天面１０２上の蓋−突起境界部１６２周辺で非開口の突起先端部１５２よりも上側の位置に３つの蒸気排出孔１７２を具備する。蒸気排出孔１７２は、蓋天面１０２に円の一部を残した円弧状に切り込みを入れ、切り込み部分を容器内側に折り曲げることで形成されている。蒸気排出孔１７２は、蓋中心１８２に対してそれぞれが等距離であり、近接する蒸気排出孔１７２同士の距離が等距離に配置されている。図示していないが、蓋１ｃは、容器に隙間なく内接する形で嵌合される。
【００３７】
図１２で示すように、第一の実施形態にかかる蓋の形状はドーム状であってもよい。このように蓋側面がない形状のものは、蒸気排出孔の配置位置は、突起先端部よりも上方で且つ泡が届かないできるだけ上方の位置に配置することが好ましい。また、蒸気排出孔１７２は、完全な孔ではなく、蓋の一部を内側に折り曲げることで形成されており、この場合、容器内側に折り曲げた部分により蒸気排出孔からの飲食物の液体部分の飛び散りを防ぐことができる。
【００３８】
図１３は、第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋の変形例である蓋１ｄを示す斜視図である。
【００３９】
図１３で示すように、蓋１ｄは、正角錐台の形状であり、蓋の蓋天面１０３の中央に下方向に正角柱状に窪んだ突起部１４３と蓋天面１０３上に正方形の４つの蒸気排出孔１７３を具備する。蒸気排出孔１７３は、蓋−突起部境界部１６３を囲む正方形の開口面の対角線上に蓋中心線１８３に対してそれぞれが等距離になるように配置されている。図示していないが、蓋１ｄは、容器に隙間なく内接する形で嵌合される。
【００４０】
容器の開口面が正方形のものであれば、図１３で示した蓋１ｄのように蓋開口面１３３を正方形にすることで、容器と蓋とを密接することができる。正方形に限らずに容器の形状にあわせて容器と密接するように蓋の形状を適宜設定することができる。例えば、容器開口面が８角形のものであれば、蓋開口面が８角形になるように蓋を設計すればよい。また、図１３で示すように突起部１４３の形状は、蓋開口面１３３の形状に合わせて、上昇する泡を均等に抑えられるように正角柱状に設計している。さらに、図１３で示すように蒸気排出孔１７３は、蒸気を蓋から均等に排出できるように蓋−突起部境界部１６３を囲む正方形の開口面の対角線上に蓋中心１８３に対してそれぞれが等距離になるように配置されている。このように突起部の形状や蒸気排出孔の配置位置について、蓋の形状に合わせて適宜設定できる。
【００４１】
図１４は、第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器を構成する蓋の変形例である蓋１ｅを示す斜視図である。
【００４２】
図１４で示すように、蓋１ｅは、円板状の形状であり、３つの円筒形の突起部１４４と７つの円形の蒸気排出孔１７４を具備する。突起部１４４は、突起先端部１５４が非開口であり、蓋中心１８４に対してそれぞれが等距離であり、近接する蒸気排出孔１７４同士の距離が等距離の位置に蓋天面１０４の裏側の面で蓋と接着する形で配置されている。蒸気排出孔１７４は、１つが蓋中心１８４を含む形で配置され、残りの６つは蓋中心１８４に対して等距離であり、隣り合う蒸気排出孔１７４同士が等距離となるように配置され、且つ突起部１４４の１つを囲む３つの蒸気排出孔１７４は、突起部１４４の中心から等距離になるように配置されている。図には示していないが蓋１ｅは、容器に隙間なく内接する形で嵌合される。
【００４３】
図１４で示すように、第一の実施形態にかかる蓋の形状は、平板状でもよい。この場合、蓋を容器に嵌合したときに突起先端部１５４が容器内の飲食物液面よりも上方になるような位置に調整される必要がある。また、蓋１ｅの突起部１４４のように突起部を蓋に直接接着する形で具備してもよい。
【００４４】
蓋１ｅのように突起部が複数ある場合には、必ずしも蓋の中心に突起部を配置する必要はなく、泡の上昇を均等に抑えられるような位置に突起部を配置することが好ましい。例えば、蓋１ｅでは、突起部１５４を３つ具備し、それぞれの突起部１５４は、蓋中心１８４からの距離が等距離であり、近接する突起部１５４同士が等距離の位置に配置されている。このように蓋の中心に対して均等な位置に配置することで泡の上昇を均等に抑えることができる。また、突起部が２つの場合には、突起部同士が蓋中心に対して対称の位置になるように配置することが好ましい。また、突起部が４つ以上ある場合には、突起部それぞれが蓋中心からの距離が等距離であり、近接する突起部同士が等距離の位置に配置するだけでなく、蓋の中心に突起部を１つ配置し、残りの突起部を近接する突起部同士が等距離であり、蓋中心からの距離も等距離になるように配置することもできる。
【００４５】
蓋１ｅのように突起部が複数配置され、蓋中心に配置されていないものに関しては、蓋中心に蒸気排出孔を設けてもよく、蒸気排出孔は、蓋全体に対して均等で且つ突起部周辺で突起部の中心から等距離であり、近隣する蒸気排出孔同士の距離も等距離になるように配置することが好ましい。そうすることで泡の上昇により突起部が受ける力を蓋全体に均等に逃がすことができ、蒸気排出もスムーズに行うことができる。
【００４６】
続いて、第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器３ａについて、図１５〜１８を用いて説明する。
【００４７】
図１５〜１８は第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器３ａを示す図である。図１５は電子レンジ調理器３ａの斜視図、図１６は容器２ａの上面図、図１７は容器２ａのＣ−Ｃ’線断面図、図１８は容器２ａに蓋１ａを嵌合した状態のＣ−Ｃ’線断面図である。蓋１ａについては、図１〜３を用いて説明しているため、容器２ａについて、及び、蓋１ａと容器２ａとの配置について説明する。
【００４８】
図１５〜１７で示すように、容器２ａは、容器開口部２００と、容器底面２１０と、容器開口部２００と容器底面２１０とをつなぐ容器側面２２０と、からなる逆円錐台形の容器である。また、容器の内側に蓋１ａを隙間なく容器に乗せるための蓋設置部２４０を具備している。蓋設置部２４０は、容器の一部を容器外方向に水平に曲げることで成形されている。よって図１８で示すように、蓋１ａは、蓋設置部２４０に乗せることで、容器２ａと隙間なく内接する形で嵌合できる。なお、この状態では蓋１ａは容器２ａとしっかり固定されている訳ではないが、後述するように電子レンジ調理時にずれることがないため、この場合にも蓋１ａと容器２ａは嵌合しているということができる。
【００４９】
電子レンジ調理器の容器の形状については、図１５〜１７で示すような略逆円錐台形以外の形状であってもよい。蓋１ａと容器２ａのように蓋と容器が内接する場合には、少なくとも容器の水平方向の断面積の一部が容器の開口部の面積よりも小さいか、蓋を内接させるために容器内部に蓋設置部２４０のような蓋を乗せるための部位を具備することが必要となる。蓋設置部２４０のような構造であれば、蓋１ａの蓋外周部１２０にフランジをつけることで、容器と蓋の接合を強くすることができる。
また、蓋を容器に隙間なく内接できれば、蓋を乗せるための部位は、蓋設置部２４０のような構造に限られない。
【００５０】
図１９〜２２は第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器３ｂを示した図である。図１９は電子レンジ調理器３ｂの斜視図、図２０は電子レンジ調理器３ｂを構成する容器２ｂの上面図、図２１は容器２ｂのＤ−Ｄ’線断面図、図２２は容器２ｂに蓋１ｂを嵌合した状態のＤ−Ｄ’線断面図である。
蓋１ｂについては、図８〜１０で説明しているため、容器２ｂについて、及び、蓋１ｂと容器２ｂとの設置について説明する。
【００５１】
図１９〜２１で示すように、容器２ｂは、容器開口部２０１と、容器底面２１１と、容器開口部２０１と容器底面２１１とをつなぐ容器側面２２１と、からなる逆円錐台形の容器である。また、容器開口部２０１は、容器最外周２０１ｂを容器外側に折り曲げて形成され、蓋接触面２０１aを具備する。よって、図２２で示すように蓋１ｂの蓋外周フランジ１２１ｂと容器２ｂの蓋接触面２０１ａが密着し、折り曲げられて形成された容器２ｂの蓋開口部２０１が、蓋１ｂの蓋外周フランジ部１２１ｂと蓋外周窪み部１２１ｄの内側の空間で固定されることで容器２ｂと蓋１ｂが嵌合する。
【００５２】
図１９〜２２で示すように、第一の実施形態にかかる容器と蓋は嵌合する形で設置されていてもよい。蓋と容器が嵌合する場合には、容器全体の形状は特に限定されないが、図８〜１０や図１９〜２１で示すような蓋と容器の構造に限らず、当業者にとって周知の方法で蓋と容器を嵌合すればよい。
【００５３】
図２３は、第二の実施形態にかかる電子レンジ調理器一体型食品４の電子レンジ調理時における状態を示す断面図である。
【００５４】
図２３（ａ）、（ｂ）に示すように、電子レンジ調理器一体型食品４は、蓋１ａ’と容器２ａとからなる電子レンジ調理器３ａ’に、固形飲食物４１０と液状飲食物４２０とからなる飲食物４００が内包されたものである。ここで、蓋１ａ’は、蓋１ａの蓋突起部１４０が下方向にさらに延伸されたものであり、その他の構成は蓋１ａと同様である。そして、図２３（ａ）、（ｂ）いずれの場合においても、蓋突起部１４０’先端部は飲食物４００の最上部よりも上方に位置している。
【００５５】
飲食物４００は、冷凍食品やチルド食品等の飲食物からなり、スープ、リゾット、ラーメン、スープパスタ、カレーなど、喫食時において粘性の高い液体を多く含む飲食物からなる。固形飲食物４１０は、飲食物４００のうち固形性を示す部位であり、具体的には具材や麺、米、などが挙げられる。また、液状飲食物４２０は、飲食物４００のうち粘性を帯びた液状の部位であり、具体的には各種飲食物のスープなどが挙げられる。
【００５６】
飲食物４００が冷凍食品である場合には、調理開始時においては凍結しているために固形飲食物４１０であるが、調理時の加熱により溶解することで液状飲食物４２０に変化するものも含まれる。また、飲食物４００がチルド食品の場合には、調理開始時においてはゼリー状に固められて固形飲食物４１０であるが、調理時の加熱により液状飲食物４２０に変化するものも含まれる。
【００５７】
図２３（ａ）、（ｂ）における電子レンジ調理器一体型食品４は、電子レンジ調理時において、電子レンジ調理器３ａ’に飲食物４００が直接内包された状態である。なお、飲食物４００は、電子レンジ調理器一体型食品４の販売時等においては必ずしも電子レンジ調理器３ａ’に内包されている必要はなく、一体として販売されていればよい。また、飲食物４００は、電子レンジ調理器３ａ’に内包されて販売されている場合においても、さらに個包装等されていてもよいが、電子レンジ調理時においては、個包装から排出され電子レンジ調理器３ａ’に直接内包されて、蓋１ａ’と容器２ａとが嵌合された状態でセットされる。
【００５８】
以下、電子レンジ調理器一体型食品４が電子レンジ調理される様子について、簡単に説明する。図２３（ａ）は、液状部分が比較的多く、固形飲食物４１０の最上部よりも液状飲食物４２０の最上部が上方に到達している例である。このような場合、図７を用いて説明したときと同様、電子レンジ調理により飲食物液面が泡等となって上昇しても、蓋突起部１４０’によって泡の上昇が抑えられ、吹きこぼれや飛び散りが防止できる。
【００５９】
一方、図２３（ｂ）は、固形部分が比較的多く、固形飲食物４１０の最上部が液状飲食物４２０の最上部よりも上方に到達している例である。このような場合、液状飲食物４２０がより少ないので、そもそも泡の上昇による吹きこぼれや飛び散りは起きにくいが、もし泡が上昇した場合でも、図２３（ａ）のときと同様、蓋突起部１４０’により泡の上昇が抑えられるので、吹きこぼれや飛び散りが防止できる。
【００６０】
また、飲食物４００が冷凍食品やチルド食品の場合には、電子レンジ調理開始時には凍結していたりゼリー状に固められていたりすることで、図２３（ｂ）のように固形飲食物４１０が大きい場合や、飲食物４００が全て固形飲食物４１０となる場合がある。この場合、調理中に固形飲食物４１０の一部が溶解し、液状飲食物４２０に変化する。このような場合でも、飲食物４００の最上部が調理中に蓋突起部１４０’の先端よりも下方に来るような構成とすることで、図２３（ａ）のような状態となり、上記同様泡の上昇が抑えられ、吹きこぼれや飛び散りが防止できる。
【００６１】
さらに、飲食物４００が冷凍食品やチルド食品の場合に、図２４のように、調理開始時においては固形飲食物４１０の最上部の方が蓋突起部１４０’の先端よりも上方に来ている場合がある。このような場合でも、調理中の溶解により、図２３（ａ）のように飲食物４００の最上部が蓋突起部１４０’の先端よりも下方に来るような構成とすることで、蓋突起部１４０’により泡の上昇が抑えられ、吹きこぼれや飛び散りが防止できる。
【００６２】
なお、本願発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、上記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されたり、幾つかの構成要件が異なる形態にして組み合わされても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除されたり組み合わされた構成が発明として抽出され得るものである。
【００６３】
例えば、第二の実施形態では、飲食物４００は電子レンジ調理器３ａ’と一体として販売されると述べたが、このような態様に限定されることはなく、例えば第一の実施形態で示した電子レンジ調理器３ａ〜３ｂのように、飲食物とは別個の商品として流通し、これら電子レンジ調理器に対応する飲食物を入れて調理するという態様でもよい。逆に、第一の実施形態にかかる電子レンジ調理器３ａ〜３ｂと飲食物４００とを一体とした電子レンジ調理器一体型食品としてもよい。
【００６４】
また、飲食物４００としては、電子レンジ調理直前に所定量の水を注加するようなものでもよい。この場合、水の注加後に飲食物４００の最上部が蓋嵌合時の蓋突起部１４０’よりも下方となるよう調整されていればよい。
【符号の説明】
【００６５】
１ａ〜１ｅ  蓋
２ａ、２ｂ  容器
３ａ、３ａ’、３ｂ  電子レンジ調理器
４  電子レンジ調理器一体型食品
１００〜１０４  蓋天面
１１０、１１１、１１３  蓋側面
１２０〜１２４  蓋外周部
１２１a   蓋最外周
１２１ｂ  蓋外周フランジ
１２１ｃ  蓋外周側面
１２１ｄ  蓋外周窪み部
１３０〜１３４  蓋開口部
１４０〜１４４  蓋突起部
１５０〜１５４  突起先端部
１６０〜１６４  蓋−突起境界部
１７０〜１７４  蒸気排出孔
１８０〜１８４  蓋中心
２００、２０１  容器開口部
２０１ａ  蓋接触面
２０１ｂ  容器最外周
２１０、２１１  容器底面
２２０、２２１  容器側面
２４０  蓋設置部
４００  飲食物
４１０  固形飲食物
４２０  液状飲食物  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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