(57)【要約】【課題】画像形成装置の大型化を抑制しつつ、潜像担持体上における記録媒体の最大領域幅の端部近傍で生じる潜像担持体上の付着物も除去可能な付着物除去機構を提供する。【解決手段】感光体３上の付着物を除去する付着物除去機構３０に次のようなものを備えた。感光体軸方向における用紙Ｐの最大用紙幅：Ｌ３よりも広いクリーニングブレード幅：Ｌ５を有するクリーニングブレード５と、クリーニングブレード５は別に、感光体３上に付着した付着物を除去する付着物除去部材３１（ａ，ｂ）を備えた。そして、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）が、感光体３の感光体軸方向における、最大画像領域幅：Ｌ１の内側から、用紙Ｐの最大用紙幅：Ｌ３の外側にわたって接触するように構成した。【選択図】図５
2015031708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写後に潜像担持体上に残った残留トナーを清掃し、前記潜像担持体の移動方向に垂直な幅方向における記録媒体の最大領域幅よりも広い清掃領域を有するクリーニング部材とは別に設けられ、前記潜像担持体上に付着した付着物を除去する除去部材を備えた潜像担持体上の付着物を除去する付着物除去機構であって、
前記除去部材は、前記潜像担持体の前記幅方向における、最大画像領域幅の内側から、前記記録媒体の最大領域幅の外側にわたって接触することを特徴とする付着物除去機構。
【請求項２】
請求項１に記載の付着物除去機構において、
前記除去部材の前記潜像担持体との接触面には、前記潜像担持体の移動方向上流から下流に向かって、前記幅方向の外側に広がるような傾斜部分を有していることを特徴とする付着物除去機構。
【請求項３】
請求項２に記載の付着物除去機構において、
前記傾斜部分の接触面は、前記除去部材に設けられたリブ形状部の先端の面であることを特徴とする付着物除去機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の付着物除去機構において、
前記除去部材の材質は、ポリアセタール（ＰＯＭ）であることを特徴とする付着物除去機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の付着物除去機構において、
前記露光装置は光書込ヘッドであり、
前記光書込ヘッドは、ヘッド付勢部材により前記潜像担持体へ向けて付勢され、当該光書込ヘッド及び前記潜像担持体にそれぞれ接触する面を有した、当該光書込ヘッドと前記潜像担持体との間に設けられるスペーサ部材により、前記潜像担持体との間隔が規制されており、
前記除去部材の機能を前記スペーサ部材に持たせていることを特徴とする付着物除去機構。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の付着物除去機構において、
記録媒体へ転写するトナー像の形成を行っていない時に、前記潜像担持体表面を清掃するための清掃用トナーを供給し、前記クリーニング装置で付着物を除去することを特徴とする付着物除去機構。
【請求項７】
潜像担持体と、該潜像担持体上に付着した付着物を除去する付着物除去機構とを有したプロセスカートリッジにおいて、
前記付着物除去機構として、請求項１乃至６のいずれか一に記載の付着物除去機構を有したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
潜像担持体上に付着した付着物を除去する付着物除去機構を備えた画像形成装置において、
前記付着物除去機構として、請求項１乃至６のいずれか一に記載の付着物除去機構、又は請求項７に記載のプロセスカートリッジに有した付着物除去機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
露光装置として光書込ヘッドを備え、
前記光書込ヘッドの発光素子が、ＬＥＤもしくは有機ＥＬ素子であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体等の潜像担持体表面に付着した付着物を除去する付着物除去機構、この付着物除去機構を有したプロセスカートリッジ、及びこれらのいずれかを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファックス、複写機等のトナーを用いる電子写真方式の画像形成装置では、トナーやトナーからの遊離物（シリカ）や、用紙等の記録媒体から出る紙粉やタルク成分等の付着物が感光体等の潜像担持体の表面に付着することがある。
例えば、特許文献１には、次のような付着物の除去方法が記載されている。
潜像担持体を帯電装置で一様に帯電した後、露光装置で露光することで、次のような領域にトナーが付着する電位部（以下、清掃電位部という）を形成する。潜像担持体の移動方向の画像形成領域外であって、画像形成を行う記録媒体の搬送方向に平行な記録媒体の端部（以下、以下、媒体端部という）の延長線上を跨ぐ潜像担持体の所定の領域である。
そして、清掃電位部に現像装置で付着させたトナー（以下、清掃用トナーという）を用いて、潜像担持体上の残留トナーを清掃（除去）するクリーニング装置（クリーニングブレード）で、潜像担持体上の媒体端部近傍の領域に付着した付着物を除去する。
【０００３】
上記のように清掃用トナーを用いて除去することで、媒体端部近傍に生じるタルク成分等の、残留トナーを清掃するクリーニング装置だけでは完全に除去することが困難な付着物も除去できるというものである。
また、特許文献１には、清掃電位部を形成する露光方式が、非露光部にトナーを付着させる電位部（静電潜像）を形成する背景部露光、及び露光部にトナーを付着させる電位部を形成する画像部露光のいずれであっても適用可能である旨記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のような付着物の除去方法だと、次のような問題があった。
背景部露光では、トナーを付着させる電位部を帯電装置による潜像担持体の帯電により形成している。このため、背景部露光で清掃電位部を形成するためには、帯電装置による潜像担持体の帯電幅（以下、単に帯電幅という）を、潜像担持体の最大画像形成領域幅（以下、単に最大画像領域幅という）よりも広い清掃電位部を包括できる幅まで広くせざるを得ない。
また、画像部露光では、トナーを付着させる電位部を露光装置による潜像担持体の露光により形成している。このため、画像部露光で清掃電位部を形成するためには、露光装置による潜像担持体の最大露光幅（以下、単に最大露光幅という）を、最大画像領域幅よりも広い清掃電位部を包括できる幅まで広くせざるを得ない。
【０００５】
したがって、特許文献１に記載の付着物の除去方法は、背景部露光では帯電幅を、画像部露光では最大露光幅を、清掃電位部を包括する分だけ最大画像領域幅よりも広くしているものと考えられる。
これらのように帯電幅又は最大露光幅を広くすると、帯電装置又は露光装置の幅が広くなってしまい、画像形成装置が大型化するおそれがある。
【０００６】
なお、特許文献２には、次のような画像形成装置が記載されている。
露光装置に光書込ヘッドを用い、潜像担持体と光書込ヘッドとの間に、これらの距離を規制するスペーサを２箇所設けている。これらのスペーサは、画像形成を行う記録媒体の最大領域幅との位置関係は不明であるが、光書込ヘッドによる潜像担持体の最大露光幅の外側に接触するように設けられている。
また、転写後の潜像担持体上に残った残留トナーを清掃するクリーニング装置に有したクリーニングブラシを、転写部と帯電装置との間に設けている。
そして、各スペーサの潜像担持体の移動方向上流側にスペーサで塞き止められて滞留したトナー等が潜像担持体との摩擦熱で溶融して付着するのを防ぐため、クリーニングブラシとは別に、各スペーサと帯電装置との間にそれぞれクリーニングブレードを設けている。
【０００７】
この画像形成装置で仮に、クリーニングブラシとクリーニングブレードの清掃領域が記録媒体の最大領域幅の端部近傍で重なっていれば、２度除去動作が行えるため、クリーニングブラシだけでは除去できない、前記端部近傍の付着物も除去できるものと考えられる。
しかし、クリーニングブラシの清掃領域に関しては明記されておらず、記録媒体の最大領域幅よりも広い清掃領域を有しているか否か不明である。さらに、各スペーサと帯電装置との間にそれぞれ設ける各クリーニングブレードの幅に関しては、各スペーサの幅より広ければ良いとしか記載されておらず、潜像担持体上における記録媒体の最大領域幅の内側から外側まで接触しているか否か不明である。
各クリーニングブレードの幅が、記録媒体の最大領域幅の内側から外側まで接触していないと、クリーニングブラシの清掃領域が記録媒体の最大領域幅よりも広くても、潜像担持体上における記録媒体の最大領域幅の端部近傍を２度除去動作を行うことはできない。このため、特許文献２に記載の画像形成装置では、潜像担持体上における記録媒体の最大領域幅の端部近傍で生じる潜像担持体上のタルク成分等の付着物を除去できないおそれがある。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、画像形成装置の大型化を抑制しつつ、潜像担持体上における記録媒体の最大領域幅の端部近傍で生じる潜像担持体上の付着物も除去可能な付着物除去機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、転写後に潜像担持体上に残った残留トナーを清掃し、前記潜像担持体の移動方向に垂直な幅方向における記録媒体の最大領域幅よりも広い清掃領域を有するクリーニング部材とは別に設けられ、前記潜像担持体上に付着した付着物を除去する除去部材を備えた潜像担持体上の付着物を除去する付着物除去機構であって、前記除去部材は、前記潜像担持体の前記幅方向における、最大画像領域幅の内側から、前記記録媒体の最大領域幅の外側にわたって接触することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
よって、本発明は、画像形成装置の大型化を抑制しつつ、潜像担持体上における記録媒体の最大領域幅の端部近傍で生じる潜像担持体上の付着物も除去可能な付着物除去機構を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係るプリンタの構成を示す概略構成図。
【図２】一実施形態に係るプロセスカートリッジの主要な構成を説明する断面説明図。
【図３】従来例に係るプロセスカートリッジの主要な構成を説明する断面説明図。
【図４】従来例に係るプロセスカートリッジの主要な構成の感光体軸方向の寸法関係、及び問題点の説明図。
【図５】実施例１に係るプロセスカートリッジの主要な構成の感光体軸方向の寸法関係の説明図。
【図６】付着物除去部材の感光体回転方向上流側の辺が、感光体軸方向に平行な付着物除去機構を設けることにより生じる問題点の説明図。
【図７】実施例２に係る付着物除去機構の説明図。
【図８】付着物除去部材の感光体回転方向上流側の辺が、感光体軸方向に対して傾斜を有した付着物除去機構を設けた構成に残る課題の説明図。
【図９】実施例３に係る付着物除去機構に有した付着物除去部材の説明図。
【図１０】実施例３に係る付着物除去部材の傾斜接触面の幅である先端幅と付着物除去部材に付与される荷重との関係を説明するグラフ。
【図１１】実施例４に係る付着物除去機構の説明図。
【図１２】実施例４に係る付着物除去機構に有した付着物除去部材の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を電子写真方式のモノクロ画像形成装置であるプリンタ（以下、プリンタ１００という）に適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げて説明する。
本実施形態のプリンタ１００は、次の構成に係る点が最大の特徴となっている。転写後に潜像担持体であるドラム状の感光体上に残ったトナーを清掃するクリーニング部材とは別に、感光体上における感光体軸方向の記録媒体である用紙Ｐの最大用紙幅の端部近傍に生じるタルク成分等の付着物も除去できる付着物除去機構を設けている。
そして、付着物除去機構の除去部材は、感光体の感光体軸方向における、最大画像領域幅の内側から、用紙Ｐの最大領域幅の外側にわたって接触する構成である。
【００１３】
まず、プリンタ１００の基本的な全体構成及び動作について、図を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ１００の構成を示す概略構成図、図２は、プロセスカートリッジ２の主要な構成を説明する断面説明図である。
【００１４】
図１に示すように、このプリンタ１００は、装置本体１１０のほぼ中央部に潜像担持体であるドラム状の感光体３を備えたプロセスカートリッジ２を備えている。このプロセスカートリッジ２の下方には、プロセスカートリッジ２で形成されたドラム状の感光体３上のトナー像を記録媒体である用紙Ｐに転写する転写ローラ７０を備えている。装置本体１１０の下部には、感光体３上のトナー像を転写するための用紙Ｐを積載して収容する給紙カセット１１、給紙カセット１１から用紙Ｐを順次、感光体３と転写ローラ７０との間の転写部に送り出す給紙ローラ１２を備えている。また、プロセスカートリッジ２の図中左方には、用紙Ｐ上のトナー像を定着する定着装置８０等を備えている。
【００１５】
図２に示すように、このプロセスカートリッジ２は、感光体３の回転方向に対し順に、帯電ローラ６、露光装置６０、現像装置の現像ローラ４、感光体クリーニング装置のクリーニングブレード５などが配置された作像部を構成している。このプロセスカートリッジ２においては、感光体３と感光体３の周囲に配設される帯電ローラ６、露光装置６０、現像ローラ４、クリーニングブレード５が１つのユニットとして共通の支持体に支持され、プリンタ本体に対して一体に着脱可能になっている。ここで、露光装置６０には、光書込ヘッド６１が用いられており、感光体３と光書込ヘッド６１との間には、両者の距離を規制する規制部材であるスペーサ部材２１（ａ，ｂ）が配置されており、感光体３と光書込ヘッド６１の間隔を決める役目と果たしている。
そして、詳しくは後述するが、スペーサ部材２１（ａ，ｂ）と帯電ローラ６との間に、感光体軸方向の用紙Ｐの最大用紙幅端部近傍で生じる付着物も除去できる付着物除去機構３０に備えた除去部材である付着物除去部材３１（ａ，ｂ）が配置されている。また、この付着物除去部材３１（ａ，ｂ）を感光体３に向けて付勢する付勢部材である付勢ばね３２（ａ，ｂ）と、各スペーサ部材２１（ａ，ｂ）を付勢ばね３２（ａ，ｂ）の付勢方向に移動可能に支持する支持部材（不図示）も配置されている。
【００１６】
なお、本実施形態の光書込ヘッド６１の発光素子としては、ＬＥＤもしくは有機ＥＬ素子を好適に用いることができる。これらの発光素子を用いることで、露光装置６０をコンパクトに構成してプリンタ１００の小型化に貢献できるとともに、感光体３上に良好な静電潜像を形成することができる。
【００１７】
本実施形態のプロセスカートリッジ２では、感光体３の回転と共に、まず帯電ローラ６で感光体３表面を一様に帯電する。次いで、画像データに基づき露光装置６０から射出された光束を照射して感光体３上に静電潜像を形成する。その後、現像ローラ４によりトナーを付着させ静電潜像を可視像化することで感光体３上にトナー画像を形成する。一方、給紙ローラ１２は、給紙カセット１１から記録媒体である用紙Ｐ（不図示）を１枚ずつ分離して搬送してレジストローラ１４に突き当てて止める。
【００１８】
そして、プロセスカートリッジ２のトナー画像形成のタイミングに合わせて、レジストローラ１４に突き当てて止めた用紙Ｐを感光体３と転写ローラ７０とが対向する転写部に送り出す。転写部では、感光体３上のトナー画像が供給された用紙Ｐに転写される。トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置８０によりトナー画像を定着後、排紙ローラ対１５により機外に排出される。一方、トナー画像転写後の感光体３の表面は、クリーニングブレード５により残留トナーが除去清掃され、次の露光装置６０による静電潜像の形成に備える。
そして、本実施形態のプリンタ１００では、次の露光装置６０による静電潜像の形成に先立ち、帯電ローラ６で感光体３を一様帯電した後、感光体３上における感光体軸方向の用紙Ｐの最大用紙幅の端部近傍に付着した付着物を付着物除去機構３０で除去する。
【００１９】
次に、本実施形態のプリンタ１００のプロセスカートリッジ２に備えた、付着物除去機構３０について、複数の実施例を挙げて詳しく説明する前に、本発明の課題を明確にするため、従来のプロセスカートリッジ（作像部）の構成について説明する。また、各実施例の付着物除去機構３０を備えたプロセスカートリッジ２、及び従来のプロセスカートリッジの構成については、特に区別する必要がない限り、同一の構成部材や同様な機能を有した構成部材については、同一の符号を付して説明する。
【００２０】
（従来例）
従来のプロセスカートリッジの構成の一例である従来例について、図を用いて説明する。
図３は、従来のプロセスカートリッジの主要な構成を説明する断面説明図である。図４は、従来の感光体軸方向の寸法関係、及び問題点についての説明図である。そして、図４（ａ）が最大画像領域幅：Ｌ１よりも最大露光幅：Ｌ２を少しだけ広くした本従来例の説明図、図４（ｂ）が最大用紙幅：Ｌ３の端部近傍を跨ぐような清掃電位部を形成できる広さに最大露光幅：Ｌ２’をした場合の説明図である。
【００２１】
本従来例のプロセスカートリッジも、図３に示すように、上記した本実施形態のプロセスカートリッジと同様に、感光体３の回転方向に対し順に、帯電ローラ６、露光装置６０、現像ローラ４、クリーニングブレード５などが配置された作像部を構成している。また、露光装置６０には、図４（ａ）に示すようにレンズアレイ６２及び発光基板（不図示）と、これらを保持するヘッドフレーム６３とで構成されている光書込ヘッド６１が用いられている。そして、感光体３と光書込ヘッド６１との間には、両者の距離を規制する規制部材であるスペーサ部材２１（ａ，ｂ）が、感光体３の長手方向に２箇所設けられており、感光体３と光書込ヘッド６１の間隔を決める役目と果たしている。
【００２２】
このスペーサ部材２１（ａ，ｂ）は、光書込ヘッド６１に接触するヘッド接触面２１１と感光体３に接触する感光体接触面２１２と有している。そして、スペーサ部材２１（ａ，ｂ）のヘッド接触面２１１はレンズアレイ６２の長手方向外側のヘッドフレーム６３に接触するよう配置されている。
しかし、図２を用いて説明した本実施形態のプロセスカートリッジ２とは異なり、クリーニングブレード５の他には、感光体３上の残留トナー等を除去清掃する部材は設けていない。
【００２３】
本従来例のプロセスカートリッジは、図４（ａ）に示すように感光体３上の付着物は、最大画像領域幅：Ｌ１よりも少しだけ広い最大露光幅：Ｌ２内で発生するものは、清掃用トナーを用いて除去することが可能である。すなわち、画像形成を行う画像形成領域と次の画像形成領域との間に清掃用トナーを付着させ感光体クリーニング装置に供給し、付着した清掃用トナーの研磨効果を利用してクリーニングブレード５によって付着物をかき取りることが可能である。
しかし、本従来例の露光方式が画像部露光であるため、最大露光幅：Ｌ２の外側は清掃用トナーを感光体３上に付着させることができず、最大露光幅：Ｌ２より外側の感光体３上の付着物を清掃用トナーを用いて除去することはできない。
【００２４】
特に、感光体３上における感光体軸方向の用紙Ｐの最大用紙幅の端部近傍、つまり、通紙可能な最大媒体領域幅である最大用紙幅：Ｌ３の端部近傍ではタルク成分等が感光体３上に付着し易い。この最大用紙幅：Ｌ３の端部近傍に付着したタルク成分等は、残留トナーを除去する感光体クリーニング装置に設けたクリーニングブレード５だけでは完全に除去することが困難な付着物となる。この感光体３上の付着物が原因でクリーニングブレード５のエッジがダメージを受け、残留トナーをクリーニングできないクリーニング不良が発生し、用紙Ｐの感光体軸方向の端部付近に縦スジやトナー落ちという画像不良が発生する。
【００２５】
上記不具合の発生を抑制するためには、図４（ａ）に示す露光装置６０に用いている光書込ヘッド６１による感光体３の最大露光幅：Ｌ２を、図４（ｂ）に示す用紙端部近傍を跨ぐような清掃電位部を形成できる最大露光幅：Ｌ２’に広げる必要がある。
しかし、図４（ｂ）に示すように広げると、露光装置６０の幅が広くなってしまい、装置本体内の各装置や構成部材の集約度を高めているプリンタ１００が大型化するおそれがある。また、用紙Ｐの最大用紙幅：Ｌ３の端部近傍を跨ぐような清掃電位部を形成して清掃用トナーを付着させて、用紙Ｐの最大用紙幅：Ｌ３の端部近傍に生じる付着物を除去するため、その分だけトナーの消費量が増えてしまう。
【００２６】
ここで、本従来例では感光体３の感光体軸方向に多少余裕を持たせているため、感光体軸方向の長さに変化はないが、露光装置６０だけでなく、クリーニングブレード５の幅もクリーニングブレード幅：Ｌ５’に広くなっている。これは、最大露光幅：Ｌ２’に広げることにより、スペーサ部材２１（ａ，ｂ）の配置位置が外側に移動し、端部でトナーがこぼれ易いクリーニングブレード５の端部位置を、スペーサ部材２１（ａ，ｂ）を避けた外側の位置にしているためである。
【００２７】
なお、本従来例では、露光方式が画像部露光であるものついて説明したが、露光方式が背景部露光でも、同様な問題が生じる。
背景部露光では、トナーを付着させる電位部を帯電ローラ６による感光体３の帯電により形成している。このため、帯電ローラ６による感光体３の帯電幅を、感光体３の最大画像領域幅：Ｌ１よりも広い、最大用紙幅：Ｌ３の端部近傍を跨ぐような清掃電位部を形成できる幅（Ｌ２’）まで広くせざるを得ない。このように露光装置６０の幅が広くなってしまい、装置本体内の各装置や構成部材の集約度を高めているプリンタ１００が大型化するおそれがある。
また、最大用紙幅：Ｌ３の端部近傍を跨ぐような清掃電位部を形成して清掃用トナーを付着させて、用紙端部近傍に生じる付着物を除去するため、その分だけトナーの消費量が増えてしまう。
【００２８】
（実施例１）
本実施形態のプリンタ１００のプロセスカートリッジ２に備えた付着物除去機構３０の実施例１について、図を用いて説明する。
図５は、本実施例の感光体軸方向の寸法関係についての説明図である。
ここで、図３及び図４（ａ）を用いて説明した従来例のプロセスカートリッジと、本実施例のプロセスカートリッジ２とでは、本実施例のプロセスカートリッジ２に付着物除去機構３０を備えたことに係る点のみ異なる。したがって、上記した従来例と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【００２９】
本実施例では、図２を用いて説明したように従来例とは異なり、スペーサ部材２１（ａ，ｂ）と帯電ローラ６との間に付着物除去機構３０に備えた付着物除去部材３１（ａ，ｂ）と付勢バネ３２（ａ，ｂ）と、各スペーサ部材２１の支持部材とが配置されている。また、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）は、付勢バネ３２（ａ，ｂ）による感光体３に向けた付着方向に移動可能に支持部材により支持されている。
そして、図２及び図５に示すように、付着物除去機構３０の付着物除去部材３１（ａ，ｂ）は、最大用紙幅：Ｌ３よりも広い清掃領域であるクリーニングブレード幅：Ｌ５を有するクリーニング部材であるクリーニングブレード５とは別に設けられている。また、本実施例の付着物除去機構３０に設けた付着物除去部材３１（ａ，ｂ）は、感光体３の回転方向上流側の辺が、感光体軸方向に平行に構成されている。
【００３０】
そして、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）の感光体軸方向の外側端部は、感光体軸方向の最大露光幅：Ｌ２よりも広い用紙Ｐの最大領域幅である最大用紙幅：Ｌ３の外側まで接触するように設けられている。一方、内側端部は、最大露光幅：Ｌ２よりも少しだけ狭い最大画像領域幅：Ｌ１の内側まで接触するように設けられている。すなわち、特許文献２に記載の構成と異なり、クリーニングブレード５とは別に設けた付着物除去部材３１（ａ，ｂ）が、最大画像領域幅：Ｌ１、つまり感光体３上における用紙Ｐの最大領域幅の内側から、外側にわたって接触する。
したがって、清掃用トナーを付着させることができない最大露光幅：Ｌ２よりも広い最大用紙幅：Ｌ３の端部近傍を、クリーニングブレード５と付着物除去部材３１（ａ，ｂ）とで２度除去動作を行うことで、感光体３上に生じる付着物も除去することができる。すなわち、感光体３上における用紙Ｐの最大領域幅の端部近傍で生じる感光体３上の付着物を除去する動作を、クリーニングブレード５と付着物除去部材３１（ａ，ｂ）とで２度行ってタルク成分等の付着物も除去できる。
【００３１】
上記のように除去できるので、特許文献１に記載の構成のように感光体３上における露光装置６０による最大露光幅：Ｌ２’を用紙Ｐの最大画像領域幅：Ｌ１よりも広くして清掃電位部を形成する必要がない。
よって、プリンタ１００の大型化を抑制しつつ、感光体３上における用紙Ｐの最大用紙幅：Ｌ３の端部近傍で生じる付着物も除去可能な付着物除去機構３０を提供できる。
また、感光体３上における最大用紙幅：Ｌ３の用紙端部近傍に生じる付着物が原因でクリーニングブレード５のエッジがダメージを受け、残留トナーをクリーニングできないクリーニング不良が発生することを抑制できる。
よって、用紙余白部の縦スジやトナー落ちという画像不良が発生するという問題を回避することができる。
また、最大用紙幅：Ｌ３の端部近傍に生じる付着物を除去するのに清掃用トナーを用いていないので、その分だけトナーの消費量の増加を抑制できる。
【００３２】
また、本実施例では、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）の感光体３との当接面を、感光体３の曲率と略同じか若干小さい曲率の曲面とし、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）の弾性変形を利用して感光体３との密着性を高めている。このように密着性を高めることで、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）による付着物の除去作用を高めるとともに、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）と感光体３との間に感光体軸方向等から残留トナー等が侵入して新たな付着物が生じることを防いでいる。
ここで、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）には感光体３が当接して摺動するので、感光体３の摩耗を少なくするため、付着物除去部材３１の材質としては、ポリアセタール（ＰＯＭ）のような摺動性のある樹脂が好ましい。このように付着物除去部材３１（ａ，ｂ）の材質をポリアセタールにすることで、摺動する感光体３の磨耗を少なくでき、感光体３の寿命を長くできるとともに、付着物や残留トナー等の除去作用も高めることができる。
【００３３】
（実施例２）
本実施形態のプリンタ１００のプロセスカートリッジ２に備えた付着物除去機構３０の実施例２について、図を用いて説明する。
図６は、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）の感光体回転方向上流側の辺が、感光体軸方向に平行な付着物除去機構を設けることにより生じる問題点の説明図である。そして、図６（ａ）が感光体３の回転にともない付着物除去部材３１（ａ，ｂ）の感光体回転方向上流側の辺に堆積する除去した付着物の説明図、図６（ｂ）が感光体３上の最大画像領域側へこぼれる堆積した付着物の説明図である。また、図６（ｃ）が感光体３上の最大画像領域に再度付着する、こぼれた付着物の説明図、図６（ｄ）が再付着した付着物が基点となり、大きくなる付着物の説明図である。
【００３４】
図７は、本実施例に係る付着物除去機構３０の説明図であり、図７（ａ）が上方から見た説明図、図７（ｂ）が正面側から見た説明図である。図８は、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）の感光体回転方向上流側の辺が、感光体軸方向に対して傾斜を有した付着物除去機構３０を設けた構成に残る課題の説明図である。そして、図８（ａ）が感光体３上の最大画像領域側へこぼれるかき取った付着物の説明図、図８（ｂ）が感光体３上に再度付着するこぼれた付着物の説明図である。
【００３５】
本実施例の付着物除去機構３０は、上記した実施例１の付着物除去機構と、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）の形状に係る点のみ異なる。したがって、上記した実施例１、及び従来例と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【００３６】
まず、図６を用いて、上記した実施例１のように、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）の感光体回転方向上流側の辺が、感光体軸方向に平行な付着物除去機構を設けた場合の問題点について説明する。
感光体３の回転にともない付着物除去部材３１（ａ，ｂ）の感光体回転方向上流側の辺には、図６（ａ）に示すように、除去した付着物が堆積する。この堆積した付着物は、あるタイミングで振動等の影響により、図６（ｂ）に示すように、最大画像領域側へこぼれる。こぼれた付着物の一部は、図６には図示していない現像ローラ４やクリーニングブレード５によって感光体３に押し付けられ、図６（ｃ）に示すように、感光体３上に再度付着してしまう。そして、再付着した付着物が起点となり、図６（ｄ）に示すように、この付着物の上に残留トナー等がさらに付着してしまうため付着物が大きくなってしまい、最終的に画像不良を引き起こす場合がある。
【００３７】
そこで、本実施例の付着物除去機構３０では、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）を、感光体３の回転方向（移動方向）に対して傾斜を有し、傾斜の方向が内側から外側に広がるように構成することとした。すなわち、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）の感光体３との接触面には、感光体３の回転方向上流から下流に向かって、感光体軸方向（幅方向）の外側に広がるような傾斜部分（辺）を有するように構成した。なお、本実施例では、平板状部材に感光体３と嵌め合う円弧状の切欠き部を形成した付着物除去部材３１（ａ，ｂ）自体を傾斜させ、付着物除去部材３１の感光体３との接触面に、感光体３の回転方向（移動方向）に対して傾斜部分を有するように構成している。
【００３８】
この傾斜部分により、付着物除去部材３１で感光体３上から除去した（かき取った）付着物の大半を感光体軸方向外側の最大用紙幅：Ｌ３の外に押し出すことができ、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）の感光体回転方向上流側に除去した付着物が堆積することを防げる。
したがって、除去した付着物が、感光体３上に再付着する機会を大幅に減らすことが可能となり、除去した付着物の再付着に起因した画像不良の発生を抑制できる。
【００３９】
しかし、図８（ａ）に示すように、感光体３の回転にともなって、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）の感光体軸方向内側の端部付近で除去した付着物の一部が感光体軸方向内側に入り込んでしまうことがある。このため、図６（ｄ）を用いて説明した付着物に比べて、その量は少ないものの、図８（ｂ）に示すように付着物除去部材３１の感光体軸方向内側の端部付近の感光体３上にこぼれた付着物が、再付着し易いという問題がある。
そこで、本実施例の付着物除去機構３０では、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）の感光体軸方向内側の端部を、図７（ａ）、（ｂ）に示すように最大露光幅：Ｌ２よりも少しだけ狭い最大画像領域幅：Ｌ１より内側に設けている。このように、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）を設けることで、除去した付着物が確実に最大露光幅：Ｌ２内に落ちるようにしている。
このように落とすことで、感光体３表面を清掃する清掃用トナーを感光体３表面に付着させて感光体クリーニング装置に供給し、感光体３表面に付着した清掃用トナーの研磨効果を利用してクリーニングブレード５で付着物を除去することが可能となる。
【００４０】
具体的には、上記した付着物除去機構３０に、次のような機能（制御）を付加する。用紙Ｐへ転写するトナー像の形成を行っていない時に、感光体３、現像装置、露光装置６０を駆動して、最大画像領域幅：Ｌ１内の感光体３上に清掃電位部を形成し、現像装置の現像ローラ４から感光体３の表面を清掃するための清掃用トナーを付着させる。そして、感光体３の回転により、感光体クリーニング装置に清掃用トナーを供給し、清掃用トナーの研磨効果を利用してクリーニングブレード５で付着物を除去する。すなわち、用紙Ｐへ転写するトナー像の形成を行っていない時に、感光体３表面を清掃するための清掃用トナーを供給し、クリーニングブレード５を有した感光体クリーニング装置で最大画像領域幅内の付着物を除去する。
このような機能を付着物除去機構３０に付加することで、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）によって除去した付着物が、感光体３上の最大画像領域幅：Ｌ１内で再付着して大きくなってしまい、最終的に画像不良を引き起こすことを防止できる。
【００４１】
（実施例３）
本実施形態のプリンタ１００のプロセスカートリッジ２に備えた付着物除去機構３０の実施例３について、図を用いて説明する。
図９は、本実施例に係る付着物除去機構３０に有した付着物除去部材３１ａの説明図である。そして、図９（ａ）が付着物除去部材３１ａの斜め上からの斜視説明図、図９（ｂ）が付着物除去部材３１ａの感光体軸方向内側からの側面説明図、図９（ｃ）が付着物除去部材３１ａの感光体３側からの底面説明図である。また、図９（ｄ）が付着物除去部材３１ａの傾斜接触面３１２ａの幅である先端幅：ｔ１、及び傾斜接触面３１２ａを設けたリブ形状部の根元の幅であるリブ幅：ｔ２の斜め下からの斜視説明図である。図１０は、本実施例に係る付着物除去部材３１（ａ,ｂ）の傾斜接触面３１２ａの幅である先端幅：ｔ１と付着物除去部材３１（ａ,ｂ）に付与される荷重との関係を説明するグラフである。
【００４２】
本実施例の付着物除去機構３０は、上記した実施例１、２の付着物除去機構と、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）の形状に係る点のみ異なる。したがって、上記した実施例１、２及び従来例と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【００４３】
本実施例の付着物除去機構３０に有した付着物除去部材３１（ａ，ｂ）は、上記した実施例１、２の付着物除去部材と異なり、それぞれ２つの接触面を設けている。また、付着物除去部材３１（ａ,ｂ）は、感光体軸方向にほぼ対称な形状をしており、それぞれの構成もほぼ同様であるため、以下の説明では、付着物除去部材３１ａを例にとって説明する。
図９（ａ）に示すように、本実施例の付着物除去部材３１ａは、付勢手段としての、ねじりコイルばね（不図示）を固定する円柱状の座３１１ａ、感光体３との傾斜接触面３１２ａ、及び平行接触面３１３ａを有している。そして、ねじりコイルばねにより付着物除去部材３１ａは感光体３方向への荷重を受ける構成となっている。
【００４４】
上記した実施例２で、図７（及び図８）を用いて説明した付着物除去部材は、付着物を除去する部分（かき取り部分）の一ヶ所のみが感光体３に当接する形状となっていたが、上記したように本実施例の付着物除去部材３１ａは２つの接触面を設けている。
具体的には、図９（ａ）乃至（ｄ）に示すように、実施例２の感光体３の回転方向に対して傾斜を有した板状の付着物除去部材が感光体３と接触する接触面に相当する傾斜接触面３１２ａを有している。そして、傾斜接触面３１２ａとは別に、感光体３と接触する接触面が、感光体３の回転方向に平行な平行接触面３１３ａも有しており、傾斜接触面３１２ａと平行接触面３１３ａとは交わらないように離間して設けられている。
このように２つの接触面を設けることで、付着物除去部材３１ａの感光体３に対する当接状態を安定させることができるため、付着物除去部材３１ａの形状としては、感光体３との接触面を２つ設ける形状が好ましい。
【００４５】
そして、傾斜接触面３１２ａと平行接触面３１３ａとは、付着物除去部材３１ａの座３１１ａを設けた平板状の部分の、座３１１ａを設けた面とは反対側（感光体３側）にそれぞれ形成されたリブ形状部の先端に形成された面である。また、傾斜接触面３１２ａと平行接触面３１３ａを設けた各リブ形状部の他にはリブ形状の部分は設けておらず、図９（ｃ）に符号Ｇで示すように付着物除去部材３１ａの傾斜接触面３１２ａと平行接触面３１３ａの各リブ形状部はつなげず、離して配置している。
このように離して配置することで、各リブ形状部がつなげて配置している場合のように、除去した（かき取った）付着物が排出できなくて、付着物除去部材３１ａの各接触面の間に除去した付着物が溜まってしまうことを回避できるため、離して配置する方が良い。
【００４６】
また、図９（ｂ）、（ｃ）に示すように、感光体３と接触するリブ形状部に切欠かられた部分の先端の面である傾斜接触面３１２ａの形状は円弧形状で、且つ傾斜を有する形状となっている。そして、上記したように付着物除去部材３１ａの傾斜部分の接触面でもある傾斜接触面３１２ａは、付着物除去部材３１ａに設けられたリブ形状部の先端の面であるため、弾性変形し易くなり、感光体３との隙間をなくすことができる。
加えて、図９（ｃ）、（ｄ）に示すように感光体３との傾斜接触面３１２ａの幅である先端幅：ｔ１は、傾斜接触面３１２ａを設けたリブ形状部の根元の幅であるリブ幅：ｔ２よりも細く（小さく）形成されている。このように構成することで、先端幅：ｔ１とリブ幅：ｔ２とが同じ構成のものよりも弾性変形し易くなり、感光体３にさらに当接し易くなるように構成されている。
【００４７】
ここで、先端幅：ｔ１とねじりコイルばねにより付着物除去部材３１ａにかける荷重の条件を変化させて、付着物の除去効果と、感光体３及び付着物除去部材３１ａの耐久性の変化を検証する、発明者らが行った実験結果を図１０を用いて説明する。なお、図１０に示した実験結果を得た実験は以下のような条件のもとに行った。
＜実験条件＞
・感光体３の線速：２４０［ｍｍ／ｓ］
・感光体径：φ３０［ｍｍ］
・押圧方法：座３１１ａを押圧
・傾斜接触面３１２ａの形状：
感光体回転方向（平行接触面３１３ａ）に対するリブ形状部の角度：２３［°］
感光体軸方向に垂直なリブ形状部が設けられた平面に投影した場合の長さ：１２．８［ｍｍ］
・平行接触面３１３ａの形状：
感光体軸方向長さ（幅）：２．０［ｍｍ］
感光体３と接触している部分の円弧の長さ：９．７［ｍｍ］
【００４８】
図１０に示すように、付着物除去部材３１ａの先端の幅である先端幅：ｔ１については、小さいほうが付着物除去部材３１ａは感光体３に当接し易いが、小さくしすぎると部品製作し難くなる。或いは、感光体３上の付着物により、付着物除去部材３１ａ（,ｂ）の傾斜接触面３１２ａを設けたリブ形状部の先端近傍が欠ける等の問題が発生する。このようにリブ形状部の先端近傍が欠けると、欠けた以降、感光体３上の付着物や残留トナー等のすり抜けが発生してしまい好適に付着物や残留トナー等の除去が行えなくなってしまう。
このようなリブ形状部の先端近傍の欠けの発生を抑制するためには、図１０に示すように、先端幅：ｔ１を０．１［ｍｍ］以上に設定することが望ましい。
【００４９】
一方、付着物除去部材３１ａの傾斜接触面３１２ａの幅である先端幅：ｔ１を、大きくすると部品製作が容易になるが、付着物除去部材３１ａが感光体３に当接し難くなる。このように、リブ形状部の先端の傾斜接触面３１２ａが感光体３に当接し難くなると、感光体３との間に隙間ができてしまい、感光体３上の付着物や残留トナー等のすり抜けが発生してしまい好適に付着物や残留トナー等の除去が行えなくなってしまう。
このように感光体３との間に隙間が発生を抑制するためには、図１０に示すように、先端幅：ｔ１を０．６［ｍｍ］以下に設定することが望ましい。
【００５０】
また、ねじりコイルばねにより付着物除去部材３１ａにかける荷重については、大きい方が付着物除去部材３１ａは感光体３に当接し易くなるが、感光体３や付着物除去部材３１ａが摩耗してしまい、耐久試験後半での耐久性が低下する（磨耗ＮＧ）。
このような感光体３や付着物除去部材３１ａの耐久性の低下を抑制するためには、図１０に示すように、ねじりコイルばねにより付着物除去部材３１ａにかける荷重を８［Ｎ］以下に設定することが望ましい。
【００５１】
一方、ねじりコイルばねにより付着物除去部材３１ａにかける荷重を小さくすると、感光体３や付着物除去部材３１ａの摩耗を抑制して耐久性を向上させることができるが、付着物除去部材３１ａが感光体３に当接し難くなる。このように、リブ形状部の先端の傾斜接触面３１２ａが感光体３に当接し難くなると、感光体３との間に隙間ができてしまい、感光体３上の付着物や残留トナー等のすり抜けが発生してしまい好適に付着物や残留トナー等の除去が行えなくなってしまう。
上記のような感光体３との間に隙間が発生を抑制するためには、図１０に示すように、ねじりコイルばねにより付着物除去部材３１ａにかける荷重を３［Ｎ］以上に設定することが望ましい。
【００５２】
以上の結果により、本実施例の構成においては付着物除去部材３１ａの先端の先端幅：ｔ１は０．１［ｍｍ］〜０．６［ｍｍ］の範囲、ねじりコイルばねにより付着物除去部材３１ａにかける荷重は３［Ｎ］〜８［Ｎ］の範囲に設定することが望ましいといえる。
すなわち、傾斜部分の傾斜に垂直な面の幅である、付着物除去部材３１ａのリブ形状部の先端に形成された傾斜接触面３１２ａの先端幅：ｔ１を０．１［ｍｍ］〜０．６［ｍｍ］の範囲に設定することで、次のような効果を奏することができる。感光体３表面に付着した付着物による付着物除去部材３１ａに形成された傾斜接触面３１２ａの欠けや、傾斜接触面３１２ａと感光体３との当接不足により生じた隙間から、付着物や残留トナーのすり抜けの発生を抑制できる。
また、付勢部材であるねじりコイルばねにより付着物除去部材３１ａにかける荷重を３［Ｎ］〜８［Ｎ］の範囲に設定することで、次のような効果を奏することができる。感光体３や付着物除去部材３１ａの磨耗による耐久性の低下や、付着物除去部材３１ａに形成された傾斜接触面３１２ａと感光体３との当接不足による付着物や残留トナー等のすり抜けの発生を抑制できる。
【００５３】
（実施例４）
本実施形態のプリンタ１００のプロセスカートリッジ２に備えた付着物除去機構３０の実施例４について、図を用いて説明する。
図１１は、本実施例に係る付着物除去部材３１（ａ,ｂ）の機能をスペーサ部材２１（ａ,ｂ）に持たせた付着物除去機構３０の説明図であり、図１１（ａ）が上方から見た説明図、図１１（ｂ）が正面側から見た説明図である。図１２は、本実施例に係る付着物除去部材３１ａの機能を持たせられたスペーサ部材２１ａの説明図である。そして、図１２（ａ）がスペーサ部材２１ａの斜め上からの斜視説明図、図１２（ｂ）がスペーサ部材２１ａの感光体軸方向内側からの側面説明図、図１２（ｃ）がスペーサ部材２１ａの感光体３側からの底面説明図である。また、図１２（ｄ）がスペーサ部材２１ａの感光体接触面２１２ａの幅である先端幅：ｔ１、及び感光体接触面２１２ａを設けたリブ形状部の根元の幅であるリブ幅：ｔ２の斜め下からの斜視説明図である。
【００５４】
本実施例の付着物除去機構３０は、上記した実施例１乃至３の付着物除去機構と、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）の機能をスペーサ部材２１（ａ，ｂ）に持たせていることに係る点が異なる。特に、本実施例のスペーサ部材２１（ａ，ｂ）の感光体３側に設けたリブ形状部と、実施例３の付着物除去部材３１（ａ，ｂ）のリブ形状部とは略同様である。したがって、上記した実施例１乃至３、及び従来例と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【００５５】
本実施例の付着物除去機構３０では、上記のように付着物除去部材３１（ａ，ｂ）の機能を持たせたスペーサ部材２１（ａ，ｂ）を、図１１（ａ）に示すように感光体３の両端付近に配置されている。図中右側に配置されているスペーサ部材２１ａには光書込ヘッド６１に接触するヘッド接触面２１１ａが２ヶ所設けられている。そして、左側に配置されているスペーサ部材２１ｂには光書込ヘッド６１に接触するヘッド接触面２１１ｂが１ヶ所設けられ、３つの面で光書込ヘッド６１を受けている。また、スペーサ部材２１（ａ,ｂ）は感光体３の回転方向に対して傾斜部分を有しており、傾斜の方向は内側から外側に広がるような構成となっている。
この傾斜部分により、実施例２、３の付着物除去部材３１（ａ，ｂ）と同様に、スペーサ部材２１（ａ,ｂ）の感光体回転方向上流側に除去した付着物が堆積することを防げるため、図７で説明した画像不良を抑制することが可能となる。
【００５６】
ここで、スペーサ部材２１（ａ,ｂ）は、感光体軸方向にほぼ対称な形状をしており、それぞれの構成も光書込ヘッド６１とのヘッド接触面（ａ，ｂ）の数を除き、ほぼ同様であるため、以下の説明では、スペーサ部材２１ａを例にとって説明する。
本実施例のスペーサ部材２１ａは、実施例３の付着物除去部材３１ａと同様に、感光体３との接触面を２つの接触面を設けている。
具体的には、図１２（ａ）乃至（ｄ）に示すように、実施例３の感光体３の回転方向に対して傾斜を有した傾斜接触面３１２ａに相当する傾斜した感光体接触面２１２ａを有している。そして、感光体接触面２１２ａとは別に、感光体３と接触する接触面が、感光体３の回転方向に平行な平行接触面２１３ａも有しており、感光体接触面２１２ａと平行接触面２１３ａとは交わらないように離間して設けられている。
【００５７】
傾斜した感光体接触面２１２ａと平行接触面２１３ａとは、スペーサ部材２１ａの２つのヘッド接触面２１１ａを設けた平板状の部分の、各ヘッド接触面２１１ａを設けた面とは反対側（感光体３側）にそれぞれ形成されたリブ形状部の先端に形成された面である。また、感光体接触面２１２ａと平行接触面２１３ａを設けた各リブ形状部の他にはリブ形状の部分は設けず、図１２（ｃ）に示すようにスペーサ部材２１ａの感光体接触面２１２ａと平行接触面２１３ａの各リブ形状部はつなげず、離して配置している。
【００５８】
また、図１２（ｂ）、（ｃ）に示すように、感光体３と接触するリブ形状部に切欠かられた部分の先端の面である傾斜した感光体接触面２１２ａの形状は円弧形状で、且つ傾斜を有する形状となっている。そして、上記したようにスペーサ部材２１ａの傾斜部分の接触面でもある感光体接触面２１２ａは、スペーサ部材２１ａに設けられたリブ形状部の先端の面であるため、弾性変形し易くなり、感光体３との隙間をなくすことができる。
加えて、図１２（ｃ）、（ｄ）に示すように感光体３との感光体接触面２１２ａの幅である先端幅：ｔ１は、感光体接触面２１２ａを設けたリブ形状部の根元の幅であるリブ幅：ｔ２よりも細く（小さく）形成されている。このように構成することで、先端幅：ｔ１とリブ幅：ｔ２とが同じ構成のものよりも弾性変形し易くなり、感光体３にさらに当接し易くなるように構成されている。
【００５９】
また、光書込ヘッド６１がヘッド接触面２１１ａ上に当接した際に、不図示のヘッド付勢手段により、２つのヘッド接触面２１１ａは光書込ヘッド６１から感光体３方向への荷重を受ける構成となっている。そして、この荷重が傾斜した感光体接触面２１２ａと平行接触面２１３ａに伝達されることとなる。
【００６０】
本実施例の付着物除去機構３０では、上記したように付着物除去部材３１ａの機能をスペーサ部材２１ａに持たせている。このように光書込ヘッド６１と感光体３との間隔を決める役割であるスペーサ部材２１ａに付着物除去部材３１ａの機能を持たせることで、プロセスカートリッジ２（作像部）の部品点数を減らし、プリンタ１００の省スペース、低コスト化することができる。
【００６１】
上記本実施形態では、本発明を直接転写方式のモノクロ画像形成装置であるプリンタ１００に適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、４回転方式のカラー対応の画像形成装置、直転タンデム方式のカラー対応の画像形成装置、中間転写タンデム方式のカラー対応の画像形成装置にも適用可能である。
また、露光装置６０の露光手段として光書込ヘッド６１を用いたプリンタ１００について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、ポリゴンミラー等を用いた露光装置を備えた画像形成装置にも適用可能である。
また、潜像担持体としてドラム状の感光体３を用いたプリンタ１００について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、無端ベルト状の感光体、所謂、感光体ベルトを用いた画像形成装置にも適用可能である。より具体的には、感光体ベルトの架張ローラに、感光体ベルトを介して付着物除去部材やスペーサ部材を当接させる構成にも適用可能である。
【００６２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
転写後に感光体３などの潜像担持体上に残った残留トナーを清掃し、前記潜像担持体の移動方向に垂直な幅方向における用紙Ｐなどの記録媒体の最大用紙幅：Ｌ３などの最大領域幅よりも広いクリーニングブレード幅：Ｌ５などの清掃領域を有するクリーニングブレード５などのクリーニング部材とは別に設けられ、前記潜像担持体上に付着した付着物を除去する付着物除去部材３１（ａ，ｂ）などの除去部材を備えた潜像担持体上の付着物を除去する付着物除去機構３０などの付着物除去機構であって、前記除去部材は、前記潜像担持体の前記幅方向における、最大画像領域幅：Ｌ１などの最大画像領域幅の内側から、前記記録媒体の最大領域幅の外側にわたって接触することを特徴とするものである。
【００６３】
これによれば、上記した実施例１（乃至４）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
特許文献２に記載の構成と異なり、クリーニング部材が記録媒体の最大領域幅よりも広い清掃領域を有するとともに、クリーニング部材とは別に設けた付着物除去機構の除去部材が、最大画像領域幅、つまり記録媒体の最大領域幅の内側から外側にわたって接触する。したがって、記録媒体の最大領域幅の端部近傍で生じる潜像担持体上の付着物を除去する動作を、クリーニング部材と付着物除去機構の除去部材とで２度行って、記録媒体の最大領域幅の端部近傍で生じるタルク成分等の付着物も除去できる。
このため、特許文献１に記載の構成のように潜像担持体上における帯電ローラ６などの帯電装置による帯電幅又は露光装置６０などの露光装置による最大露光幅：Ｌ２’などの最大露光幅を記録媒体の最大画像領域幅よりも広くして清掃電位部を形成する必要がない。
よって、画像形成装置の大型化を抑制しつつ、潜像担持体上における記録媒体の最大領域幅の端部近傍で生じる潜像担持体上の付着物も除去可能な付着物除去機構を提供できる。
【００６４】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）などの前記除去部材の感光体３などの前記潜像担持体との接触面には、前記潜像担持体の移動方向上流から下流に向かって、感光体軸方向などの前記幅方向の外側に広がるような傾斜部分を有していることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例２（乃至４）で説明したように、次のような効果を奏することができる。除去部材で潜像担持体上から除去した（かき取った）付着物の大半を前記幅方向の外側の最大用紙幅：Ｌ３などの最大媒体領域幅の外に押し出すことができ、付着物除去部材の感光体回転方向上流側に除去した付着物が堆積することを防げる。
したがって、除去した付着物が、潜像担持体上に再付着する機会を大幅に減らすことが可能となり、除去した付着物の再付着に起因した画像不良の発生を抑制できる。
【００６５】
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、傾斜接触面３１２ａなどの前記傾斜部分の接触面は、付着物除去部材３１ａなどの前記除去部材に設けられたリブ形状部の先端の面であることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例３（又は４）で説明したように、弾性変形し易くなり、感光体３などの潜像担持体との隙間をなくすことができる。
【００６６】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、付着物除去部材３１（ａ，ｂ）などの前記除去部材の材質は、ポリアセタール（ＰＯＭ）であることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（乃至４）で説明したように、次のような効果を奏することができる。除去部材の材質をポリアセタールにすることで、接触する感光体３などの潜像担持体の磨耗を少なくでき、潜像担持体の寿命を長くできるとともに、付着物や残留トナー等の除去作用も高めることができる。
【００６７】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、露光装置６０などの前記露光装置は光書込ヘッド６１などの光書込ヘッドであり、前記光書込ヘッドは、ヘッド付勢部材により感光体３などの前記潜像担持体へ向けて付勢され、当該光書込ヘッド及び前記潜像担持体にそれぞれ接触する感光体接触面２１２ａや平行接触面２１３ａなどの面を有した、当該光書込ヘッドと前記潜像担持体との間に設けられるスペーサ部材２１ａなどのスペーサ部材により、前記潜像担持体との間隔が規制されており、付着物除去部材３１ａなどの前記除去部材の機能を前記スペーサ部材に持たせていることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例４で説明したように、プロセスカートリッジ２などの作像部の部品点数を減らし、プリンタ１００などの画像形成装置の省スペース、低コスト化することができる。
【００６８】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、用紙Ｐなどの記録媒体へ転写するトナー像の形成を行っていない時に、感光体３などの前記潜像担持体表面を清掃するための清掃用トナーを供給し、クリーニングブレード５を有した感光体クリーニング装置などの前記クリーニング装置で最大画像領域幅内の付着物を除去することを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例２（乃至４）で説明したように、次のような効果を奏することができる。付着物除去部材３１（ａ，ｂ）などの除去部材によって除去した付着物が、感光体３などの潜像担持体上の最大画像領域幅：Ｌ１などの画像形成領域内で再付着して大きくなってしまい、最終的に画像不良を引き起こすことを防止できる。
【００６９】
（態様Ｇ）
感光体３などの潜像担持体と、該潜像担持体上に付着した付着物を除去する付着物除去機構とを有したプロセスカートリッジ２などのプロセスカートリッジにおいて、前記付着物除去機構として（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかの付着物除去機構３０などの付着物除去機構を有したことを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかの付着物除去機構と同様な効果を奏することができるプロセスカートリッジを提供できる。
【００７０】
（態様Ｈ）
感光体３などの潜像担持体上に付着した付着物を除去する付着物除去機構を備えたプリンタ１００などの画像形成装置において、前記付着物除去機構として、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかの付着物除去機構３０などの付着物除去機構、又は（態様Ｇ）のプロセスカートリッジ２などのプロセスカートリッジに有した付着物除去機構を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかの付着物除去機構、又は（態様Ｇ）のプロセスカートリッジと同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【００７１】
（態様Ｉ）
（態様Ｈ）において、露光装置６０などの露光装置として光書込ヘッド６１などの光書込ヘッドを備え、前記光書込ヘッドの発光素子が、ＬＥＤもしくは有機ＥＬ素子であることを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、露光装置６０などの露光装置をコンパクトに構成してプリンタ１００などの画像形成装置の小型化に貢献できるとともに、感光体３などの潜像担持体上に良好な静電潜像を形成することができる。
【符号の説明】
【００７２】
２    プロセスカートリッジ
３    感光体
４    現像ローラ
５    クリーニングブレード
６    帯電ローラ
１１    給紙カセット
１２    給紙ローラ
１４    レジストローラ
１５    排紙ローラ対
２１（ａ,ｂ）  スペーサ部材
３０    付着物除去機構
３１（ａ,ｂ）  付着物除去部材
３２    付勢バネ
６０    露光装置
６１    光書込ヘッド
６２    レンズアレイ
６３    ヘッドフレーム
７０    転写ローラ
８０    定着装置
１００    プリンタ
１１０    装置本体
２１１（ａ，ｂ）  ヘッド接触面（スペーサ部材）
２１２（ａ）  感光体接触面（スペーサ部材）
２１３ａ  平行接触面（スペーサ部材）
３１１ａ  座（付着物除去部材）
３１２ａ  傾斜接触面（付着物除去部材）
３１３ａ  平行接触面（付着物除去部材）
Ｐ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開昭６１−１２０１８１号公報
【特許文献２】特開２００７−０７６０３１号公報
【図１】
2015031708.tif 000003
【図２】
2015031708.tif 000004
【図３】
2015031708.tif 000005
【図４】
2015031708.tif 000006
【図５】
2015031708.tif 000007
【図６】
2015031708.tif 000008
【図７】
2015031708.tif 000009
【図８】
2015031708.tif 000010
【図９】
2015031708.tif 000011
【図１０】
2015031708.tif 000012
【図１１】
2015031708.tif 000013
【図１２】
2015031708.tif 000014