(57)【要約】【課題】複雑な装置を用いることなく、プラットホームと鉄道車両との定量的な離隔量を容易に把握する。【解決手段】撮影手段１２により隙間３６を含む撮影範囲ＶＲを撮影しながら、複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａ５によりプラットホーム３４の有無を検出する。プラットホーム３４を検出しているレーザ変位計１４ａ３〜１４ａ５のうち、最上部に位置するレーザ変位計１４ａ３の設置位置を、プラットホーム３４の上面位置とし、撮影手段１２からレーザ変位計１４ａ３までの鉛直距離Ｈ３を、プラットホーム３４の上面位置を撮影している映像の撮影距離として設定する。そして、予め設定している距離の換算比率から、撮影距離Ｈ３に対応する換算比率を特定し、撮影映像の大きさに距離の換算比率を適用することで、プラットホーム３４と鉄道車両３０との定量的な離隔量を、容易に把握することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームの側端と鉄道車両との離隔量を測定する方法であって、
前記鉄道車両の側面に下向きに設置した撮影手段により、前記プラットホームの側端と前記鉄道車両との隙間を含む測定範囲を撮影し、
予め設定した撮影距離と、撮影映像の距離の換算比率との関係に基づき、撮影映像中の隙間の大きさを校正して、前記離隔量を算出することを特徴とする離隔量の測定方法。
【請求項２】
前記鉄道車両を走行させながら、撮影時刻に関連付けて前記測定範囲を撮影及び記録すると共に、前記プラットホームの上面位置を検出及び記録し、
予め設定した撮影距離と撮影映像の距離の換算比率との関係に基づき、撮影映像と、該撮影映像と同時刻に記録した前記上面位置より特定される撮影距離とから、前記離隔量を算出することを特徴とする請求項１記載の離隔量の測定方法。
【請求項３】
撮影距離と撮影映像の距離の換算比率との関係として、複数の撮影距離と、該複数の撮影距離の各々に対応する距離の換算比率とを設定することを特徴とする請求項１又は２記載の離隔量の測定方法。
【請求項４】
前記撮影手段からの鉛直距離が、前記複数の撮影距離に対応する、前記鉄道車両の車両高さ方向の複数の位置に、非接触式変位計を設置し、
前記鉄道車両が前記プラットホームの側方を走行中に前記プラットホームを検出している前記非接触式変位計のうち、車両高さ方向の最上部に設置した前記非接触式変位計の設置高さを、前記上面位置とすることを特徴とする請求項３記載の離隔量の測定方法。
【請求項５】
前記距離の換算比率を、撮影映像中の撮影範囲の大きさに対する、該撮影範囲の実際の大きさの比率として定めることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の離隔量の測定方法。
【請求項６】
前記撮影手段を、車両長手方向の中央近傍及び端部近傍の各々に設置することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の離隔量の測定方法。
【請求項７】
撮影映像をモニタに表示して、該モニタ上での前記プラットホームの側端と前記鉄道車両との隙間の大きさを測定し、
表示した撮影映像と同時刻に記録した前記上面位置を読み取り、上面位置より定まる撮影距離に対応する距離の換算比率を特定し、
前記モニタ上での隙間の大きさと、特定した距離の換算比率とから、前記離隔量を算出することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項記載の離隔量の測定方法。
【請求項８】
プラットホームの側端と鉄道車両との離隔量を測定する装置であって、
前記鉄道車両の側面に下向きに設置され、前記プラットホームの側端と前記鉄道車両との隙間を含む測定範囲を撮影する撮影手段と、
前記プラットホームの上面位置を検出するための検出手段と、
前記撮影手段が撮影した映像を記録する映像記録手段と、
前記検出手段が検出した前記上面位置を記録するデータ記録手段とを含むことを特徴とする離隔量の測定装置。
【請求項９】
予め設定された撮影距離と撮影映像の距離の換算比率との関係に基づき、前記映像記録手段に記録された撮影映像と、前記データ記録手段に、前記撮影映像と同時刻に記録された前記上面位置より定まる撮影距離とから、前記離隔量を算出する処理手段を含むことを特徴とする請求項８記載の離隔量の測定装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、撮影距離と撮影映像の距離の換算比率との関係として、複数の撮影距離と、該複数の撮影距離の各々に対応する距離の換算比率とが設定されることを特徴とする請求項９記載の離隔量の測定装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、前記撮影手段からの鉛直距離が、前記複数の撮影距離に対応する、鉄道車両の車両高さ方向の複数の位置に設置される複数の非接触式変位計を含み、
前記処理手段は、前記鉄道車両が前記プラットホームの側方を走行中に前記プラットホームを検出している前記非接触式変位計のうち、車両高さ方向の最上部に設置された前記非接触式変位計の設置高さを、前記上面位置とすることを特徴とする請求項１０記載の離隔量の測定装置。
【請求項１２】
前記処理手段は、前記距離の換算比率として、撮影映像中の撮影範囲の大きさに対する、該撮影範囲の実際の大きさの比率が設定されることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項記載の離隔量の測定装置。
【請求項１３】
前記撮影手段が、車両長手方向の中央近傍及び端部近傍の各々に設置されることを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項記載の離隔量の測定装置。
【請求項１４】
前記映像記録手段に記録した撮影映像を表示するためのモニタと、前記データ記録手段に記録したデータを再生するデータ再生手段とを含むことを特徴とする請求項８から１３のいずれか１項記載の離隔量の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラットホームの側端と鉄道車両との離隔量の測定方法及び測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両と駅プラットホームとの間には、プラットホーム等の地上構造物と車両とが接
触しないように、一定の離隔量が確保されていることが必要である。このため、例えば、プラットホームと車両との離隔量を把握するために、新線の開業前や相互直通運転の開始前に、実際に使用する車両を供試車両として、新線や相互直通運転先で試験走行させている。この試験走行の際に離隔量を確認する方法として、従来は、図９に示すように、鉄道車両３０の車両側面３２に、所定厚さの発泡スチロール１１０を取り付け、鉄道車両３０がプラットホーム側方に進入した際の、プラットホームに対する発泡スチロール１１０の接触の有無を確認していた。すなわち、車両側面３２の所定高さに発泡スチロール１１０を取り付け、同じく車両側面３２の発泡スチロール１１０の上部（図中上側）に、発泡スチロール１１０を撮影するＣＣＤカメラ１１２を設置する。そして、鉄道車両３０を走行させながら、ＣＣＤカメラ１１２により発泡スチロール１１０を撮影及び記録し、記録した撮影映像、若しくは走行後の目視により、発泡スチロール１１０の損傷の有無、すなわち、プラットホームに対する接触の有無を確認している。
【０００３】
なお、発泡スチロール１１０及びＣＣＤカメラ１１２は、プラットホームが曲線状に設置されている場合を考慮して、車両側面３２の、車両長手方向（図中左右方向）の中央近傍及び両端部近傍の３箇所に設置されている。すなわち、図１０（ａ）に示すように、曲線外軌側にプラットホーム３４が設置されている場合は、車両長手方向の両端部近傍における車両側面３２とプラットホーム３４との間の隙間３６が狭くなる（図中符号Ａ１参照）一方、車両長手方向の中央近傍の隙間３６は広くなる（図中符号Ａ２参照）。これに対し、図１０（ｂ）に示すように、曲線内軌側にプラットホーム３４が設置されている場合は、車両長手方向の両端部近傍の隙間３６が広くなる（図中符号Ａ３参照）一方、車両長手方向の中央近傍の隙間３６は狭くなる（図中符号Ａ４参照）。これらのような場合でも、プラットホーム３４に対する発泡スチロール１１０の接触の有無を確認できるように、発泡スチロール１１０及びＣＣＤカメラ１１２が、車両長手方向の中央近傍及び両端部近傍の３箇所に設置されているものである。
又、離隔量の測定に関連する発明として、例えば、レーザ変位計を用いて離隔量を測定する方法（特許文献１参照）や、測定専用の車両を用いて離隔量を測定する方法（特許文献２、３参照）等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７１３２０号公報
【特許文献２】特開２００７−６４８９０号公報
【特許文献３】特開平５−２７０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図９に示した方法では、目視や撮影映像により、発泡スチロール１１０がプラットホームに接触したか否かを確認するのみなので、発泡スチロール１１０の厚さ分の離隔量が確保されているか否かの判断しかできず、プラットホームと車両３０との離隔量を定量的に把握することができない。更に、特許文献１記載の発明は、装置構成が複雑であるため、供試車両への設置に手間がかかり、又、特許文献２、３記載の発明は、測定専用の車両を用意する必要があるため、コストの増加を来すこととなる。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複雑な装置を用いることなく、プラットホームと鉄道車両との定量的な離隔量を、容易に把握することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００８】
（１）プラットホームの側端と鉄道車両との離隔量を測定する方法であって、前記鉄道車両の側面に下向きに設置した撮影手段により、前記プラットホームの側端と前記鉄道車両との隙間を含む測定範囲を撮影し、予め設定した撮影距離と、撮影映像の距離の換算比率との関係に基づき、撮影映像中の隙間の大きさを校正して、前記離隔量を算出する離隔量の測定方法（請求項１）。
【０００９】
本項に記載の離隔量の測定方法は、鉄道車両の側面に、ＣＣＤカメラ等の撮影手段を下向きに設置し、プラットホームの側端と鉄道車両との隙間を含む範囲、例えば、プラットホーム端部から車両側面の一部までの範囲を、測定範囲として撮影する。ここで、ＣＣＤカメラ等による撮影では、撮影距離が長くなるほど撮影範囲が広がる傾向にあることから、同一のＣＣＤカメラで撮影した映像であっても、撮影距離が異なれば映像内の実際の大きさも異なることとなる。従って、映像から映像内の実際の距離を把握する場合は、映像の大きさを実際の大きさに換算するための、撮影距離に応じた換算比率が必要になる。このため、本項に記載の離隔量の測定方法は、撮影手段からの鉛直方向の撮影距離と、撮影映像の距離の換算比率との関係を予め設定する。そして、この関係に基づき、撮影した映像中の、プラットホームの側端と鉄道車両との隙間の大きさを、実際の大きさに校正して、離隔量を算出する。これにより、プラットホームと鉄道車両との離隔量を、定量的に把握すると共に、複雑な装置を用いることなく、容易に把握するものである。
【００１０】
（２）上記（１）項において、前記鉄道車両を走行させながら、撮影時刻に関連付けて前記測定範囲を撮影及び記録すると共に、前記プラットホームの上面位置を検出及び記録し、予め設定した撮影距離と撮影映像の距離の換算比率との関係に基づき、撮影映像と、該撮影映像と同時刻に記録した前記上面位置より特定される撮影距離とから、前記離隔量を算出する離隔量の測定方法（請求項２）。
本項に記載の離隔量の測定方法は、鉄道車両を走行させた状態で、プラットホームの側端と鉄道車両との隙間を含む測定範囲を、ＣＣＤカメラ等により撮影すると同時に、撮影時刻に関連付けて、撮影映像をビデオレコーダ等に記録する。又、これと並行して、プラットホームの上面位置の検出を行い、検出した時刻に関連付けて、上面位置をデータレコーダ等に記録する。プラットホームの上面位置の検出は、鉄道車両の走行中でも検出することができる適切な手段を用いて行うこととする。
【００１１】
上記のようにプラットホームの上面位置を検出することで、この上面位置と、鉄道車両の側面に設置した撮影手段の設置位置とから、撮影手段からプラットホームの上面位置までの鉛直距離が判明する。そして、プラットホームの側方を走行中の、鉄道車両の側面から撮影した映像には、少なくともプラットホーム端部の上面位置が撮影されることから、撮影手段からプラットホームの上面位置までの上述した鉛直距離が、撮影手段からの実質的な撮影距離となる。これを利用して、本項に記載の離隔量の測定方法は、記録した撮影映像から離隔量を算出する際に、この撮影映像と同時刻に記録したプラットホームの上面位置より、撮影手段からの撮影距離を特定する。そして、予め設定した撮影距離と撮影映像の距離の換算比率との関係に基づき、撮影映像と、その撮影映像の特定した撮影距離とから、プラットホームと鉄道車両との離隔量を算出する。このように、プラットホームの上面位置を利用して、鉄道車両を走行させながら効率的に離隔量を算出するものである。
【００１２】
（３）上記（１）（２）項において、撮影距離と撮影映像の距離の換算比率との関係として、複数の撮影距離と、該複数の撮影距離の各々に対応する距離の換算比率とを設定する離隔量の測定方法（請求項３）。
本項に記載の離隔量の測定方法は、撮影距離と撮影映像の距離の換算比率との関係として、複数の撮影距離と、これら複数の撮影距離の各々に対応する距離の換算比率とを、予め設定するものである。すなわち、撮影手段からの撮影距離として、予め複数の所定距離を設定しておき、更に、例えば、設定した所定距離を撮影距離として実際に撮影を行い、複数の所定距離の各々に対応する距離の換算比率を設定する。そして、撮影映像から離隔量を算出する際には、その映像を撮影した撮影距離を、複数の所定距離の中から特定し、特定した所定の撮影距離に対応する距離の換算比率を用いて、離隔量を算出する。このように、予め複数の撮影距離を設定することで、迅速に効率よく離隔量を算出するものである。
【００１３】
（４）上記（３）項において、前記撮影手段からの鉛直距離が、前記複数の撮影距離に対応する、前記鉄道車両の車両高さ方向の複数の位置に、非接触式変位計を設置し、前記鉄道車両が前記プラットホームの側方を走行中に前記プラットホームを検出している前記非接触式変位計のうち、車両高さ方向の最上部に設置した前記非接触式変位計の設置高さを、前記上面位置とする離隔量の測定方法（請求項４）。
【００１４】
本項に記載の離隔量の測定方法は、プラットホームの上面位置を検出する手段として、鉄道車両に設置した複数の非接触式変位計を利用するものである。具体的には、複数の非接触式変位計を鉄道車両に設置する際に、同じく鉄道車両に設置した撮影手段から、非接触式変位計を設置する車両高さ方向の複数の位置までの鉛直距離を、撮影距離として予め設定する複数の所定距離に対応させる。又、非接触式変位計は、車両側からプラットホーム側へ向けて水平に、その設置高さにおける物体の有無を検出できるように設置する。これにより、複数の非接触式変位計は、鉄道車両がプラットホームの側方を走行中に、自体の設置高さと同じ高さにプラットホームがある場合にのみ、プラットホームを検出することとなる。又、複数の非接触式変位計によりプラットホームが検出される場合には、プラットホームを検出している非接触式変位計のうち、車両高さ方向の最上部に設置した非接触式変位計の設置高さが、プラットホームの上面位置と略等しいと判断することとし、本項に記載の離隔量の測定方法は、当該最上部の非接触式変位計の設置高さを、上面位置とするものである。このように、簡単な構成の装置を用いて、容易にプラットホームの上面位置を検出するものである。
【００１５】
（５）上記（１）から（４）項において、前記距離の換算比率を、撮影映像中の撮影範囲の大きさに対する、該撮影範囲の実際の大きさの比率として定める離隔量の測定方法（請求項５）。
本項に記載の離隔量の測定方法は、映像の大きさを実際の大きさに換算するための、距離の換算比率を、撮影映像中の撮影範囲の大きさに対する、撮影範囲の実際の大きさの比率として定めるものである。
【００１６】
まず、撮影映像をモニタに表示して、作業者が測定作業を行う場合について説明する。例えば、離隔量の測定に先立ち、所定の撮影距離における距離の換算比率を設定する場合は、鉛直下方向に向けて撮影手段を設置し、撮影手段からの距離が所定の撮影距離となる位置に、水平に直尺等を配置する。この状態で、撮影手段により長尺を含む撮影範囲の撮影を行い、撮影した映像をモニタ等に表示する。そして、モニタ画面に表示されている長尺の、任意範囲の目盛を読み取ることで、その任意範囲の実際の大きさを把握し、更に、モニタ画面上に別の長尺をあてがって測定する等により、モニタ上での上記任意範囲の大きさを把握する。この際に把握する２つの値を利用して、所定の撮影距離における、撮影映像中の撮影範囲の大きさ（モニタ上にあてた長尺の測定値）に対する、撮影範囲の実際の大きさ（モニタ内の長尺の目盛の読み取り値）の比率を定める。このように距離の換算比率を定めることとすれば、モニタに表示されている映像のモニタ上での大きさに、距離の換算比率を乗じることで、モニタに表示されている映像の実際の大きさが算出される。
【００１７】
次に、映像をモニタに表示させずに、コンピュータで画像処理を行う場合について説明する。この場合には、例えば、離隔量の測定に先立ち、所定の撮影距離で撮影した映像の、矩形撮影範囲の一辺の実際の長さを把握し、更に、その一辺を構成している映像データのドット数を把握する。そして、この把握した２つの値を利用して、所定の撮影距離における、撮影映像中の撮影範囲の大きさ（映像データの一辺を構成するドット数）に対する、撮影範囲の実際の大きさ（映像データの一辺の実際の大きさ）の比率を定める。このように距離の換算比率を定めることとすれば、映像データの任意範囲を構成しているドット数に、距離の換算比率を乗じることで、映像データの任意範囲の実際の大きさが算出される。
従って、本項に記載の離隔量の測定方法は、離隔量の測定の際に、モニタに表示される映像のプラットホームと鉄道車両との間の隙間の大きさや、映像データの当該隙間を構成しているドット数から、予め定める距離の換算比率を利用して、効率よく離隔量を算出することとなる。
【００１８】
（６）上記（１）から（５）項において、前記撮影手段を、車両長手方向の中央近傍及び端部近傍の各々に設置する離隔量の測定方法（請求項６）。
本項に記載の離隔量の測定方法は、鉄道車両の側面に設置する撮影手段を、車両長手方向の中央近傍及び端部近傍の各々に設置することで、曲線状に設置されているプラットホームに対応するものである。すなわち、曲線外軌側に設置されているプラットホームの側方では、車両側面とプラットホームとの間の隙間が、車両長手方向の中央近傍で最も広く、中央近傍から端部近傍にかけて徐々に狭くなる。一方、曲線内軌側に設置されているプラットホームの側方では、車両側面とプラットホームとの間の隙間が、車両長手方向の中央近傍で最も狭く、中央近傍から端部近傍にかけて徐々に広くなる。そこで、本項に記載の離隔量の測定方法は、撮影手段を車両長手方向の中央近傍及び端部近傍の各々に設置することで、離隔量が異なる中央近傍と端部近傍との双方における離隔量を算出するものとなるため、車両長手方向で異なる離隔量の中から、より厳しい条件の離隔量を把握するものとなる。
【００１９】
（７）上記（２）から（６）項において、撮影映像をモニタに表示して、該モニタ上での前記プラットホームの側端と前記鉄道車両との隙間の大きさを測定し、表示した撮影映像と同時刻に記録した前記上面位置を読み取り、上面位置より定まる撮影距離に対応する距離の換算比率を特定し、前記モニタ上での隙間の大きさと、特定した距離の換算比率とから、前記離隔量を算出する離隔量の測定方法（請求項７）。
【００２０】
本項に記載の離隔量の測定方法は、撮影した映像をモニタに表示して、モニタ画面上に長尺をあてがう等の方法により、モニタ上でのプラットホームの側端と鉄道車両との隙間の大きさを測定する。続いて、モニタに表示した撮影映像と同時刻に記録した、プラットホームの上面位置を、データレコーダ等から読み取り、上記（２）項に記載したように、読み取った上面位置より、モニタに表示した映像の撮影距離を特定する。更に、予め設定した撮影距離と撮影映像の距離の換算比率との関係に基づき、例えば、複数の撮影距離の各々に設定されている距離の換算比率の中から、モニタに表示した映像の撮影距離に対応する距離の換算比率を特定する。そして、測定したモニタ上での隙間の大きさに対して、特定した距離の換算比率を適用することで、モニタ上での隙間の大きさを実際の大きさに換算し、離隔量を算出するものである。これにより、コンピュータによる画像処理等の複雑な処理を行うことなく、容易に離隔量を測定するものとなる。
【００２１】
（８）プラットホームの側端と鉄道車両との離隔量を測定する装置であって、前記鉄道車両の側面に下向きに設置され、前記プラットホームの側端と前記鉄道車両との隙間を含む測定範囲を撮影する撮影手段と、前記プラットホームの上面位置を検出するための検出手段と、前記撮影手段が撮影した映像を記録する映像記録手段と、前記検出手段が検出した前記上面位置を記録するデータ記録手段とを含む離隔量の測定装置（請求項８）。
【００２２】
本項に記載の離隔量の測定装置は、撮影手段、検出手段、映像記録手段、及び、データ記録手段を含むものである。撮影手段は、鉄道車両の側面に下向きに設置され、プラットホームの側端と鉄道車両との隙間を含む測定範囲を撮影するものであり、例えば、ＣＣＤカメラ等が用いられる。又、映像記録手段は、撮影手段により撮影された映像を記録するものであり、例えば、ビデオレコーダ等が用いられる。更に、検出手段は、プラットホームの上面位置を検出し、又、データ記録手段は、検出手段により検出されたデータを記録するためのものである。本項に記載の離隔量の測定装置は、これらの構成機材を効率よく利用して、コンピュータによる処理作業や、作業者による測定作業等の、離隔量を定量的に把握するための適切な環境を提供するものである。更に、装置構成が簡単であるため、供試車両に容易に設置されるものとなる。
【００２３】
（９）上記（８）項において、予め設定された撮影距離と撮影映像の距離の換算比率との関係に基づき、前記映像記録手段に記録された撮影映像と、前記データ記録手段に、前記撮影映像と同時刻に記録された前記上面位置より定まる撮影距離とから、前記離隔量を算出する処理手段を含む離隔量の測定装置（請求項９）。
本項に記載の離隔量の測定装置は、各種のコンピュータ等が利用される処理手段を含むものであり、この処理手段を用いて、上記（２）項に記載したように離隔量を算出することで、上記（２）項と同様の作用を奏するものである。
【００２４】
（１０）上記（９）項において、前記処理手段は、撮影距離と撮影映像の距離の換算比率との関係として、複数の撮影距離と、該複数の撮影距離の各々に対応する距離の換算比率とが設定される離隔量の測定装置（請求項１０）。
（１１）上記（１０）項において、前記検出手段は、前記撮影手段からの鉛直距離が、前記複数の撮影距離に対応する、鉄道車両の車両高さ方向の複数の位置に設置される複数の非接触式変位計を含み、前記処理手段は、前記鉄道車両が前記プラットホームの側方を走行中に前記プラットホームを検出している前記非接触式変位計のうち、車両高さ方向の最上部に設置された前記非接触式変位計の設置高さを、前記上面位置とする離隔量の測定装置（請求項１１）。
【００２５】
（１２）上記（９）から（１１）項において、前記処理手段は、前記距離の換算比率として、撮影映像中の撮影範囲の大きさに対する、該撮影範囲の実際の大きさの比率が設定される離隔量の測定装置（請求項１２）。
（１３）上記（８）から（１２）項において、前記撮影手段が、車両長手方向の中央近傍及び端部近傍の各々に設置される離隔量の測定装置（請求項１３）。
【００２６】
（１４）上記（８）から（１３）項において、前記映像記録手段に記録した撮影映像を表示するためのモニタと、前記データ記録手段に記録したデータを再生するデータ再生手段とを含む離隔量の測定装置（請求項１４）。
そして、（１０）から（１４）項に記載の離隔量の測定装置は、各々、上記（３）から（７）項の離隔量の測定方法に用いられることにより、上記（３）から（７）項の離隔量の測定方法に対応する作用を奏するものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明はこのように構成したので、複雑な装置を用いることなく、プラットホームと鉄道車両との定量的な離隔量を、容易に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る離隔量の測定装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１の装置を設置した鉄道車両を示す概略図であり、（ａ）は車両側面側から示した図、（ｂ）は車両妻面側から示した図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る離隔量の測定装置を用いた、離隔量の測定方法を模式的に示すフローチャートである。
【図４】ＣＣＤカメラとレーザ変位計の設置位置の関係を示すイメージ図である。
【図５】事前校正を説明するためのモニタ画面のイメージ図である。
【図６】プラットホームの上面位置の検出方法を説明するための、車両を妻面側から示すイメージ図である。
【図７】離隔量の算出方法を説明するためのモニタ画面のイメージ図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る離隔量の測定装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図９】従来の離隔量の測定方法を示す概略図である。
【図１０】曲線状のプラットホーム側方に進入したときの離隔量を説明するためのイメージ図であり、（ａ）は曲線外軌側にプラットホームがある場合、（ｂ）は曲線内軌側にプラットホームがある場合を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。ここで、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については同一符号で示し、詳しい説明を省略する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る離隔量の測定装置１０の構成を示し、又、図２は、離隔量の測定装置１０を設置した鉄道車両３０を示している。図示のように、離隔量の測定装置１０は、撮影手段１２、撮影手段１２に接続される映像記録手段１６、検出手段１４、検出手段１４に接続されるデータ記録手段１８、及び、映像記録手段１６とデータ記録手段１８とに接続される処理手段２０を備えている。
【００３０】
撮影手段１２は、鉄道車両３０の車両側面３２に下向きに設置されるものであり、図２の例では、車両長手方向（図２（ａ）中左右方向）の中央近傍と両端部近傍との３箇所に、かつ、同一の所定高さに設置されている。又、撮影手段１２は、車両３０がプラットホーム側方を走行する際に、プラットホームと車両３０との隙間を撮影するような、図２（ｂ）に符号ＶＲで示す範囲を撮影範囲としている。なお、撮影手段１２として、ＣＣＤカメラ等が挙げられる。
【００３１】
検出手段１４は、プラットホームの上面位置を検出するためのものであり、図１の例では、非接触式変位計である複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎと、これらの各々に接続されるアンプ１４ｂ１〜１４ｂｎとで構成されている。又、図２の例では、５台のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａ５が、車両妻面３３の、撮影手段１２を設置した側面３２側の下方端近傍に、車両高さ方向に連続して設置されている。更に、５台のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａ５は、撮影手段１２からの鉛直距離Ｈ１〜Ｈ５が、予め定めた撮影手段１２を基準とする複数の撮影距離に対応するように、かつ、プラットホーム側（図２（ｂ）中左側）へ向けて水平に、物質の有無を検出するように設置されている。又、レーザ変位計１４ａ１〜１４ａ５に接続されるアンプ１４ｂ１〜１４ｂ５は、レーザ変位計１４ａ１〜１４ａ５により検出された信号を増幅するものであり、鉄道車両３０内に設置される。
【００３２】
映像記録手段１６は、撮影手段１２により撮影した映像を、撮影時刻に関連付けて記録するものであり、ビデオレコーダ等が用いられる。又、データ記録手段１８は、検出手段１４により検出されたデータを、検出時刻に関連付けて記録するものであり、各種のデータ記録装置が用いられる。なお、データ記録手段１８は、検出手段１４からの検出データの他に、必要に応じて、走行速度、台車・車体振動加速度、車体ロール角度等の、鉄道車両３０の走行に係る各種のパラメータ信号を記録することとしてもよい。映像記録手段１６とデータ記録手段１８とは、鉄道車両３０内に設置される。
【００３３】
処理手段２０は、予め入力されている校正データ、映像記録手段１６に記録された撮影映像、及び、データ記録手段１８に記録された検出データ等を用いて、プラットホームの上面位置の判定や画像処理等の、プラットホームと鉄道車両３０との離隔量を算出するための解析処理を行うものである。処理手段２０は、鉄道車両３０内に設置して、鉄道車両３０内で解析処理を行ってもよく、或いは、地上側の別の場所に設置し、記録を終えた後の映像記録手段１６とデータ記録手段１８とを処理手段２０の設置場所に移動して、地上側で解析処理を行ってもよい。処理手段２０には、各種のコンピュータを用いることができる。
【００３４】
なお、図２の例では、鉄道車両３０の両側面３２のうちの、片側（図２（ｂ）中左側）の側面３２のみに、３つの撮影手段１２と５台のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａ５とが設置されているが、鉄道車両３０の進行方向に対して、左右のどちら側にプラットホームが設置されている場合でも離隔量が測定できるように、鉄道車両３０の両側の側面３２に、夫々、３つの撮影手段１２と５台のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａ５とを設置してもよい。この場合には、車両３０内に設置される、映像記録手段１６、データ記録手段１８、処理手段２０を、２セット設置して両側面３２各々の専用としてもよく、或いは、それらの一部や全てを、両側面３２で共用してもよい。又、鉄道車両３０の両側面３２のうちの、片側の側面３２のみに、３つの撮影手段１２と５台のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａ５とを設置する場合は、必要に応じて、３つの撮影手段１２と複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａ５とを、反対側の側面３２に付け替えてもよい。
【００３５】
次に、上述した本発明の第１の実施の形態に係る離隔量の測定装置１０を用いて実施される、離隔量の測定方法について、図３に示すフローチャートの流れに沿って概略的に説明する。なお、離隔量の測定装置１０の構成については、適宜、図１及び図２を参照されたい。
【００３６】
Ｓ１０（設置位置計画）：撮影手段１２と複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎとの設置位置を計画する。具体的には、図４に示すように、供試車両として提供される鉄道車両３０の車両諸元や、離隔量を測定する鉄道路線のプラットホームの上面位置等に基づき、プラットホームの有無を検出できる適切な高さに、複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎの設置位置を設定する。複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎは、車両側面３２に設置するとプラットホームに接触する虞があるため、車両妻面３３等の、プラットホームとの接触が回避できる場所に設置することとする。更に、撮影手段１２として用いるＣＣＤカメラ等の諸元等に基づき、プラットホームと鉄道車両３０との隙間を含む範囲を撮影できる適切な高さに、撮影手段１２の設置位置を設定する。撮影手段１２は、車両側面３２の、車両長手方向の中央近傍と端部近傍とに設置することとする。なお、複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎの設置数量は、例えば、離隔量を測定する鉄道路線に設けられている、複数のプラットホーム間の上面位置の変位量や、プラットホームの上面位置の検出精度等を考慮し、適切な数量を設定する。
【００３７】
Ｓ２０（事前校正）：撮影映像の距離の換算比率を決定するための事前校正を行う。すなわち、図４に示すように、供試車両として提供される鉄道車両３０に、撮影手段１２と複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎとを、上記Ｓ１０で設定した設置位置に設置し、離隔量の測定装置１０の他の構成機材を、鉄道車両３０の内部に設置する。この際、供試車両が使用できない場合は、供試車両と同寸法のモックアップ等に設置する。なお、本工程Ｓ２０の以下の記載は、鉄道車両３０に離隔量の測定装置１０を設置した場合を例に説明している。
次に、撮影手段１２の撮影範囲ＶＲ内に、レーザ変位計１４ａ１の設置高さで、車両側面３２からプラットホーム側に向けて水平に、長尺等の校正尺４０を設置する。このときの、撮影手段１２から校正尺４０までの撮影距離と、撮影手段１２とレーザ変位計１４ａ１との鉛直距離Ｈ１とを対応させて、処理手段２０に記憶させる。
【００３８】
上記のような設置状態で、撮影手段１２により撮影を行い、モニタ画面等に表示すると、図５に示すように、モニタ画面２２ａには、車両側面３２の映像３２ａから水平に延びる、校正尺４０の映像４０ａが表示される。そして、符号Ａ５で示す箇所において、校正尺の映像４０ａの、モニタ画面２２ａ上で読み取れる範囲の最大目盛を読み取る。この読み取り値が、撮影距離をＨ１とした場合の、車両側面３２から撮影範囲端部ＶＲｅまでの実距離Ｌｒ１となる。更に、車両側面の映像３２ａから撮影範囲端部ＶＲｅまでの、撮影映像の長さＬｄとして、例えば、長さＬｄを構成している映像データのドット数等を、コンピュータ等を用いて把握する。そして、実距離Ｌｒ１と撮影映像の長さＬｄとから、撮影距離Ｈ１における、撮影映像の距離の換算比率Ｌｒ１／Ｌｄを設定する。
続けて、校正尺４０の設置高さを、レーザ変位計１４ａ２〜１４ａｎの設置高さに変更し、上述した方法と同様の方法で、撮影距離Ｈ２〜Ｈｎにおける、車両側面３２から撮影範囲端部ＶＲｅまでの実距離Ｌｒ２〜Ｌｒｎや、撮影映像の距離の換算比率Ｌｒ２／Ｌｄ〜Ｌｒｎ／Ｌｄを設定する。そして、撮影距離Ｈ１〜Ｈｎと、撮影映像の距離の換算比率Ｌｒ１／Ｌｄ〜Ｌｒｎ／Ｌｄとを関連付けて、処理手段２０に入力する。
【００３９】
Ｓ３０（事前校正の実施場所判定）：上記Ｓ２０の事前校正を、供試車両の鉄道車両３０で行ったか、或いは、モックアップで行ったかを判定する。事前校正をモックアップで行った場合（ＹＥＳ）は、Ｓ４０へ移行し、事前校正を供試車両で行った場合（ＮＯ）は、Ｓ８０へ移行する。
Ｓ４０（供試車両へ各機材設置）：離隔量の測定装置１０の各構成機材を、供試車両の鉄道車両３０へ設置する。すなわち、撮影手段１２と複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎとを、図４に示すように、上記Ｓ１０で設定した設置位置に設置し、映像記録手段１６やデータ記録手段１８等の他の構成機材を、車両３０内部に設置する。
【００４０】
Ｓ５０（確認校正）：上記Ｓ２０において、撮影手段１２と複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎとを、モックアップに設置して行った事前校正の結果が、鉄道車両３０に設置した場合と相違がないかを確認する。すなわち、上記Ｓ２０と同様に、図４に示すように、撮影手段１２の撮影範囲ＶＲ内に、レーザ変位計１４ａ１の設置高さで、車両側面３２からプラットホーム側に向けて水平に、長尺等の校正尺４０を設置する。この状態で、撮影手段１２により撮影を行い、図５に示すように、モニタ画面２２ａに撮影映像を表示し、符号Ａ５で示す箇所において読み取れる、校正尺の映像４０ａの最大目盛を確認する。そして、この最大目盛の値と、上記Ｓ２０で設定した、撮影距離をＨ１とした場合の、車両側面３２から撮影範囲端部ＶＲｅまでの実距離Ｌｒ１とを比較する。同様に、校正尺４０の設置高さを、レーザ変位計１４ａ２〜１４ａｎの設置高さに変更して、校正尺の映像４０ａの最大目盛を確認し、確認した値と、上記Ｓ２０で設定した、撮影距離をＨ２〜Ｈｎとした場合の実距離Ｌｒ２〜Ｌｒｎとを比較する。
【００４１】
Ｓ６０（設置位置調整の要否判定）：上記Ｓ５０での比較結果を受け、撮影手段１２や複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎの、設置位置を調整する必要があるか否かを判定する。具体的には、上記Ｓ２０の事前校正時に設定した実距離Ｌｒ１〜Ｌｒｎと、上記Ｓ５０の確認校正で確認した校正尺の最大目盛とが相違し、設置不良等の疑いがある場合は、設置位置を調整する必要がある（ＹＥＳ）と判定し、Ｓ７０へ移行する。他方、上記Ｓ２０の事前校正時に設定した実距離Ｌｒ１〜Ｌｒｎと、上記Ｓ５０の確認校正で確認した校正尺の最大目盛とに相違がない場合は、設置位置を調整する必要がない（ＮＯ）と判定し、Ｓ８０へ移行する。
Ｓ７０（設置位置調整）：上記Ｓ１０で設定した設置位置や、上記Ｓ５０での比較結果に基づき、撮影手段１２と複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎとの設置位置を調整する。その後、上記Ｓ５０へ復帰する。
【００４２】
Ｓ８０（データ取得）：離隔量を測定する鉄道路線において、離隔量の測定装置１０を設置した鉄道車両３０を走行させながら、離隔量の測定に必要なデータを取得する。すなわち、図６に示すように、撮影手段１２により、プラットホーム３４と鉄道車両３０との隙間３６を含む撮影範囲ＶＲを撮影しながら、撮影時刻に関連付けて、撮影映像を車両３０内の撮影記録手段１６に記録する。更に、これと並行して、複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａ５により、プラットホーム３４有無の検出を行いながら、検出時刻に関連付けて、検出データを車両３０内のデータ記録手段１８に記録する。又、この際に、必要に応じて、鉄道車両３０の走行に係る各種のパラメータデータを、データ記録手段１８に記録してもよい。なお、図６には、レーザ変位計１４ａを５台設置した例を示している。
【００４３】
Ｓ９０（撮影映像解析）：上記Ｓ８０で撮影記録手段１６に記録した映像を解析し、撮影映像内の、プラットホーム３４と鉄道車両３０との隙間３６の大きさを把握する。具体的には、処理手段２０により、鉄道車両３０が測定対象のプラットホーム３４の側方を走行しているときの映像を、撮影記録手段１６から読み込み、映像の解析を行う。例えば、図７に示すような映像を解析する場合は、プラットホーム３４の映像３４ａ、車両側面３２の映像３２ａ、プラットホーム３４と車両側面３２との間の隙間３６の映像３６ａを含む映像から、隙間の映像３６ａに該当する範囲の割り出しを行う。そして、隙間の映像３６ａの大きさＢｄとして、例えば、大きさＢｄを構成している映像データのドット数を把握する。又、処理手段２０により、解析した映像の撮影時刻を取得する。
【００４４】
Ｓ１００（変位計データ解析）：上記Ｓ８０でデータ記録手段１８に記録した検出データを解析して、プラットホーム３４の上面位置を把握し、更に、撮影距離の特定を行う。具体的には、処理手段２０により、上記Ｓ９０で解析した映像の撮影時刻と同時刻に記録した、複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎによる検出データを、データ記録手段１８から読み込み、解析を行う。そして、例えば、図６に示すような状態のときに記録した、検出データを解析する場合は、まず、５台のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａ５による検出データから、プラットホーム３４を検出している３台のレーザ変位計１４ａ３〜１４ａ５を特定する。
【００４５】
次に、プラットホーム３４を検出している３台のレーザ変位計１４ａ３〜１４ａ５の中から、車両高さ方向（図６中上下方向）の最上部に設置されているレーザ変位計１４ａ３を特定する。そして、特定したレーザ変位計１４ａ３の設置高さが、プラットホーム３４の上面位置と略等しい判断し、レーザ変位計１４ａ３の設置高さを、プラットホーム３４の上面位置として設定する。更に、撮影手段１２からレーザ変位計１４ａ３までの鉛直距離Ｈ３を、上記Ｓ９０で解析した映像を撮影したときの、撮影手段１２からプラットホーム３４の上面位置までの撮影距離として設定する。なお、プラットホーム３４の上面位置の検出精度を高める場合には、複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎの設置数量を増やし、設置間隔を小さくすればよい。
【００４６】
Ｓ１１０（離隔量算出）：上記Ｓ９０及びＳ１００における解析により得られたデータから、プラットホーム３４と鉄道車両３０との離隔量を算出する。具体的には、処理手段２０により、まず、上記Ｓ２０で設定した、撮影距離Ｈ１〜Ｈ５における撮影映像の距離の換算比率Ｌｒ１／Ｌｄ〜Ｌｒ５／Ｌｄの中から、上記Ｓ１００で特定した撮影距離Ｈ３に対応する、換算比率Ｌｒ３／Ｌｄを特定する。そして、上記Ｓ９０で取得した、隙間の映像３６ａの大きさＢｄに対して、特定した換算比率Ｌｒ３／Ｌｄを乗じることで、隙間３６の実際の大きさである、プラットホーム３４と鉄道車両３０との離隔量を算出する。すなわち、図５〜図７の例では、離隔量をＢｒとすると、Ｂｒ＝Ｂｄ×（Ｌｒ３／Ｌｄ）となる。
【００４７】
さて、上記構成をなす本発明の第１の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、図１及び図２に示すように、離隔量の測定装置１０は、撮影手段１２、検出手段１４、映像記録手段１６、データ記録手段１８、及び、処理手段２０を含むものである。撮影手段１２は、鉄道車両３０の側面３２に下向きに設置され、例えば、プラットホーム３４端部から車両側面３２の一部までの範囲（図７参照）等の、プラットホーム３４の側端と鉄道車両３０との隙間を含む測定範囲ＶＲを撮影するものである。又、映像記録手段１６は、撮影手段１２により撮影された映像を記録するものである。更に、検出手段１４は、プラットホーム３４の上面位置を検出するためものであり、図１の例では、複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎと複数のアンプ１４ｂ１〜１４ｂｎとを含んでいる。又、データ記録手段１８は、検出手段１４により検出されたデータ等を記録するものである。そして、処理手段２０は、映像記録手段１６に記録された撮影映像や、データ記録手段１８に記録されたデータを利用して、離隔量の算出に係る処理作業を行うものである。離隔量の測定装置１０は、これらの構成機材を効率よく利用して、コンピュータによる処理作業等の、離隔量を定量的に把握するための適切な環境を提供することができる。更に、装置構成が簡単であるため、供試車両に容易に設置することができる。
【００４８】
ここで、ＣＣＤカメラ等の撮影手段１２による撮影では、図２（ｂ）に示すように、撮影距離が長くなるほど撮影範囲ＶＲが広がる傾向にあることから、同一のＣＣＤカメラで撮影した映像であっても、撮影距離が異なれば映像内の実際の大きさも異なることとなる。従って、映像から映像内の実際の距離を把握する場合は、映像の大きさを実際の大きさに換算するための、撮影距離に応じた換算比率が必要になる。このため、離隔量の測定装置１０を用いる測定方法では、撮影手段１２からの鉛直方向の撮影距離と、撮影映像の距離の換算比率との関係を予め設定する（図３のＳ２０）。そして、処理手段２０により、設定した関係に基づき、撮影した映像中の、プラットホーム３４の側端と鉄道車両３０との隙間の大きさを、実際の大きさに校正して、離隔量を算出する。これにより、プラットホーム３４と鉄道車両３０との離隔量を、定量的に把握できると共に、複雑な装置を用いることなく、容易に把握することが可能となる。
【００４９】
又、離隔量の測定装置１０を用いる測定方法は、鉄道車両３０を走行させた状態で、プラットホーム３４の側端と鉄道車両３０との隙間を含む測定範囲ＶＲを、撮影手段１２により撮影すると同時に、撮影時刻に関連付けて、撮影映像を撮影記録手段１６に記録する。又、これと並行して、プラットホーム３４の上面位置の検出を行い、検出した時刻に関連付けて、上面位置をデータ記録装置１８に記録する（図３のＳ８０）。プラットホーム３４の上面位置が検出されることで、この上面位置と、鉄道車両３０の側面３２に設置した撮影手段１２の設置位置とから、撮影手段１２からプラットホーム３４の上面位置までの鉛直距離が判明する。そして、プラットホーム３４の側方を走行中の、鉄道車両３０の側面３２から撮影した映像には、少なくともプラットホーム３４端部の上面位置が撮影される（図７の符号３４ａ参照）ことから、撮影手段１２からプラットホーム３４の上面位置までの上述した鉛直距離が、撮影手段１２からの実質的な撮影距離となる。
【００５０】
これを利用して、本離隔量の測定方法は、処理手段２０により、記録した撮影映像から離隔量を算出する際に、この撮影映像と同時刻に記録したプラットホーム３４の上面位置より、撮影手段１２からの撮影距離を特定する。そして、予め設定した撮影距離と撮影映像の距離の換算比率との関係に基づき、撮影映像と、その撮影映像の特定した撮影距離とから、プラットホーム３４と鉄道車両３０との離隔量を算出する。従って、プラットホーム３４の上面位置を利用して、鉄道車両３０を走行させながら、効率的に離隔量を算出することができる。
【００５１】
更に、本発明の第１の実施の形態に係る離隔量の測定装置１０を用いる離隔量の測定方法は、撮影距離と撮影映像の距離の換算比率との関係として、複数の撮影距離と、これら複数の撮影距離の各々に対応する距離の換算比率とを、予め設定するものである。すなわち、図４に示すように、撮影手段１２からの撮影距離として、予め複数の所定距離Ｈ１〜Ｈｎを設定しておき、更に、例えば、設定した所定距離を撮影距離として実際に撮影を行い、複数の所定距離Ｈ１〜Ｈｎの各々に対応する距離の換算比率を設定する。そして、処理手段２０により、撮影映像から離隔量を算出する際には、その映像を撮影した撮影距離を、複数の所定距離Ｈ１〜Ｈｎの中から特定し、特定した所定の撮影距離に対応する距離の換算比率を用いて、離隔量を算出する。このように、予め複数の撮影距離Ｈ１〜Ｈｎを設定することで、迅速に効率よく離隔量を算出することができる。
【００５２】
又、本離隔量の測定方法は、プラットホーム３４の上面位置の検出手段１４として、鉄道車両３０に設置した複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎを利用するものである。具体的には、図４に示すように、複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎを鉄道車両３０に設置する際に、同じく鉄道車両３０に設置した撮影手段１２から、レーザ変位計１４ａを設置する車両高さ方向の複数の位置までの鉛直距離を、撮影距離として予め設定する複数の所定距離Ｈ１〜Ｈｎに対応させる。又、レーザ変位計１４ａは、車両３０側からプラットホーム３４側へ向けて水平に、その設置高さにおける物体の有無を検出できるように設置する。これにより、複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎは、鉄道車両３０がプラットホーム３４の側方を走行中に、自体の設置高さと同じ高さにプラットホーム３４がある場合にのみ、プラットホーム３４を検出することとなる。
【００５３】
すなわち、図６の例では、鉄道車両に設置されているレーザ変位計１４ａ１〜１４ａ５の中で、自体の設置高さと同じ高さにプラットホーム３４があるレーザ変位計１４ａ３〜１４ａ５が、プラットホーム３４を検出する。又、プラットホーム３４を検出しているレーザ変位計１４ａ３〜１４ａ５のうち、車両高さ方向の最上部に設置したレーザ変位計１４ａ３の設置高さが、プラットホーム３４の上面位置と略等しいと判断することとし、本離隔量の測定方法は、当該最上部のレーザ変位計１４ａ３の設置高さを、上面位置とする（図３のＳ１００）。このように、簡単な構成の装置を用いて、容易にプラットホーム３４の上面位置を検出することができる。
【００５４】
又、本離隔量の測定方法は、映像の大きさを実際の大きさに換算するための、距離の換算比率を、撮影映像中の撮影範囲の大きさに対する、撮影範囲の実際の大きさの比率として定めるものである。具体的には、例えば、図４及び図５に示すように、所定の撮影距離Ｈ１〜Ｈｎで撮影した映像の、車両側面の映像３２ａから撮影範囲端部ＶＲｅまでの実際の大きさＬｒ１〜Ｌｒｎを、校正尺の映像４０ａの目盛を読み取ることで把握し、更に、車両側面の映像３２ａから撮影範囲端部ＶＲｅまでの映像の大きさＬｄとして、例えば、大きさＬｄを構成する映像データのドット数等を把握する。そして、この把握した値Ｌｒ１〜Ｌｒｎ及びＬｄを利用して、所定の撮影距離Ｈ１〜Ｈｎの各々における、撮影映像の大きさＬｄに対する、撮影映像内の実際の大きさＬｒ１〜Ｌｒｎの比率（Ｌｒ１／Ｌｄ〜Ｌｒｎ／Ｌｄ）を定める。このように距離の換算比率を定めることとすれば、映像データの任意範囲を構成しているドット数に、距離の換算比率を乗じることで、映像データの任意範囲の実際の大きさを算出することができる。従って、本離隔量の測定方法は、図７に示すように、映像データのプラットホーム３４ａと車両側面３２ａとの間の隙間３６ａを構成しているドット数等の大きさＢｄを把握し（図３のＳ９０）、隙間３６ａの大きさＢｄから、予め定める距離の換算比率Ｌｒ１／Ｌｄ〜Ｌｒｎ／Ｌｄを利用して、効率よく離隔量を算出することが可能となる。
【００５５】
なお、離隔量の測定装置１０のデータ記録手段１８に、検出手段１４からの検出データの他に、必要に応じて、走行速度、台車・車体振動加速度、車体ロール角度等の、鉄道車両３０の走行に係る各種のパラメータ信号を記録し、これらのパラメータを離隔量の算出に加味することとすれば、本離隔量の測定方法は、離隔量の算出精度を更に高めることが可能となる。
【００５６】
更に、本離隔量の測定方法は、図２（ａ）に示すように、車両側面３２に設置する撮影手段１２を、車両長手方向の中央近傍及び端部近傍の各々に設置することで、曲線状に設置されているプラットホーム３４に対応するものである。すなわち、図１０（ａ）に示すように、曲線外軌側に設置されているプラットホーム３４の側方では、車両側面３２とプラットホーム３４との間の隙間３６が、車両長手方向の中央近傍で最も広く、中央近傍から端部近傍にかけて徐々に狭くなる。一方、図１０（ｂ）に示すように、曲線内軌側に設置されているプラットホーム３４の側方では、車両側面３２とプラットホーム３４との間の隙間３６が、車両長手方向の中央近傍で最も狭く、中央近傍から端部近傍にかけて徐々に広くなる。そこで、本離隔量の測定方法は、撮影手段１２を車両長手方向の中央近傍及び端部近傍の各々に設置することで、離隔量が異なる中央近傍と端部近傍との双方における離隔量を算出することができるため、車両長手方向で異なる離隔量の中から、より厳しい条件の離隔量を把握することが可能となる。
【００５７】
続いて、図８を参照しながら、本発明の第２の実施の形態に係る離隔量の測定装置１０´について説明する。図８において、本発明の第１の実施の形態に係る離隔量の測定装置１０と同一部分、若しくは相当する部分については、同一の符号を付している。なお、本発明の第２の実施の形態に係る離隔量の測定装置１０´について、本発明の第１の実施の形態に係る離隔量の測定装置１０との、相違部分のみ説明をすることとし、本発明の第１の実施の形態に係る離隔量の測定装置１０と、同様の部分の構成や作用効果については、説明を省略する。
【００５８】
図８に示すように、離隔量の測定装置１０´は、撮影手段１２、撮影手段１２に接続される映像記録手段１６、映像記録手段１６に接続されるモニタ２２、検出手段１４、検出手段１４に接続されるデータ記録手段１８、及び、データ記録手段１８に接続されるデータ再生手段２４を備えている。
モニタ２２は、映像記録手段１６に記録した映像を表示するためのものであり、各種の表示装置を利用可能である。又、データ再生手段２４は、データ記録手段１８に記録したデータを再生・表示するためのものであり、ノートＰＣ等が用いられる。モニタ２２とデータ再生手段２４とは、鉄道車両３０内に設置される。
【００５９】
次に、上述した本発明の第２の実施の形態に係る離隔量の測定装置１０´を用いて実施される、離隔量の測定方法について、図３に示すフローチャートの流れに沿って概略的に説明する。なお、離隔量の測定装置１０の構成については、適宜、図２及び図８を参照されたい。
【００６０】
Ｓ１０（設置位置計画）：上述した本発明の第１の実施の形態に係る離隔量の測定装置１０を用いる測定方法と同様であるため、説明を省略する。
Ｓ２０（事前校正）：撮影距離Ｈ１〜Ｈｎと、撮影映像の距離の換算比率Ｌｒ１／Ｌｄ〜Ｌｒｎ／Ｌｄとを設定した後、処理手段２０に入力しない点を除き、上述した本発明の第１の実施の形態に係る離隔量の測定装置１０を用いる測定方法と同様であるため、説明を省略する。
Ｓ３０（事前校正の実施場所判定）〜Ｓ８０（データ取得）：上述した本発明の第１の実施の形態に係る離隔量の測定装置１０を用いる測定方法と同様であるため、説明を省略する。
【００６１】
Ｓ９０（撮影映像解析）：上記Ｓ８０で撮影記録手段１６に記録した映像を解析し、撮影映像内の、プラットホーム３４と鉄道車両３０との隙間３６の大きさを把握する。具体的には、鉄道車両３０が測定対象のプラットホーム３４の側方を走行しているときの映像を、撮影記録手段１６から読み込み、モニタ２２に表示する。そして、例えば、図７に示すようなモニタ画面２２ａ内の映像を解析する場合は、モニタ画面２２ａ上に長尺等をあてがい、モニタ画面２２ａ上での、プラットホーム３４と車両側面３２との間の隙間３６の映像３６ａの大きさＢｄを測定する。又、モニタ２２に表示した映像の撮影時刻を取得する。
【００６２】
Ｓ１００（変位計データ解析）：上記Ｓ８０でデータ記録手段１８に記録した検出データを解析して、プラットホーム３４の上面位置を把握し、更に、撮影距離の特定を行う。具体的には、上記Ｓ９０で解析した映像の撮影時刻と同時刻に記録した、複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎによる検出データを、データ記録手段１８から読み込み、データ再生手段２４により再生及び表示する。そして、例えば、図６に示すような状態のときに記録した、検出データを解析する場合は、まず、５台のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａ５による検出データから、プラットホーム３４を検出している３台のレーザ変位計１４ａ３〜１４ａ５を特定する。
【００６３】
次に、プラットホーム３４を検出している３台のレーザ変位計１４ａ３〜１４ａ５の中から、車両高さ方向（図６中上下方向）の最上部に設置されているレーザ変位計１４ａ３を特定する。そして、特定したレーザ変位計１４ａ３の設置高さが、プラットホーム３４の上面位置と略等しい判断し、レーザ変位計１４ａ３の設置高さを、プラットホーム３４の上面位置として定める。更に、撮影手段１２からレーザ変位計１４ａ３までの鉛直距離Ｈ３を、上記Ｓ９０で解析した映像を撮影したときの、撮影手段１２からプラットホーム３４の上面位置までの撮影距離として定める。
【００６４】
Ｓ１１０（離隔量算出）：離隔量の算出を、処理手段２０ではなく作業者が行う点を除き、上述した本発明の第１の実施の形態に係る離隔量の測定装置１０を用いる測定方法と同様であるため、説明を省略する。
【００６５】
上述したように、本発明の第２の実施の形態に係る離隔量の測定装置１０´は、図８に示すように、映像記録手段１６に記録した映像を表示するためのモニタ２２と、データ記録手段１８に記録した検出データを再生するためのデータ再生手段２４とを含むものである。離隔量の測定装置１０´は、これらの構成機材を効率よく利用して、作業者による測定作業等の、離隔量を定量的に把握するための適切な環境を提供することができる。更に、装置構成が簡単であるため、供試車両に容易に設置することができる。
【００６６】
そして、上記のような構成の離隔量の測定装置１０´を用いる離隔量の測定方法は、映像の大きさを実際の大きさに換算するための、距離の換算比率を、撮影映像中の撮影範囲の大きさに対する、撮影範囲の実際の大きさの比率として定める際に、以下のような作業を行う。例えば、所定の撮影距離における距離の換算比率を設定する場合は、図４及び図５に示すように、鉛直下方向に向けて撮影手段１２を設置し、撮影手段１２からの距離が所定の撮影距離Ｈ１〜Ｈｎとなる位置に、車両側面３２から水平に校正尺４０を配置する。この状態で、撮影手段１２により校正尺４０を含む撮影範囲ＶＲの撮影を行い、撮影した映像をモニタ２２に表示する。そして、モニタ画面２２ａに表示されている校正尺４０ａの、撮影範囲端部ＶＲｅ（図５の符号Ａ５近傍）での目盛を読み取ることで、車両側面３２から撮影範囲端部ＶＲｅまでの実際の大きさＬｒ１〜Ｌｒｎを把握する。更に、モニタ画面２２ａ上に長尺等をあてがって測定する等により、モニタ画面２２ａ上での車両側面３２の映像３２ａから撮影範囲端部ＶＲｅまでの大きさＬｄを把握する。
【００６７】
更に、把握した値Ｌｒ１〜Ｌｒｎ及びＬｄを利用して、所定の撮影距離Ｈ１〜Ｈｎにおける、撮影映像の大きさＬｄ（モニタ２２上にあてた長尺の測定値）に対する、撮影映像内の実際の大きさＬｒ１〜Ｌｒｎ（モニタ内の校正尺４０ａの目盛の読み取り値）の比率（Ｌｒ１／Ｌｄ〜Ｌｒｎ／Ｌｄ）を定める（図３のＳ２０）。このように距離の換算比率を定めることとすれば、モニタ２２に表示されている映像のモニタ画面２２ａ上での大きさに、距離の換算比率を乗じることで、モニタ２２に表示されている映像の実際の大きさを算出することができる。従って、本離隔量の測定方法は、予め定める距離の換算比率Ｌｒ１／Ｌｄ〜Ｌｒｎ／Ｌｄを利用して、効率よく離隔量を算出することが可能となる。
【００６８】
又、本離隔量の測定方法は、図７に示すように、撮影した映像をモニタ２２に表示して、モニタ画面２２ａ上に長尺等をあてがい、モニタ画面２２ａ上でのプラットホーム３４ａと車両側面３２ａとの隙間３６ａの大きさＢｄを測定する（図３のＳ９０）。続いて、モニタ２２に表示した撮影映像と同時刻に記録した、複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎによる検出データを、データ記録手段１８から読み取り、データ再生装置２４により再生する。そして、例えば、図６の状態で記録した検出データを再生した場合は、再生したデータから、プラットホーム３４を検出しているレーザ変位計１４ａ３〜１４ａ５のうち、車両高さ方向の最上部に設置されているレーザ変位計１４ａ３を特定し、この最上部のレーザ変位計１４ａ３の設置高さを、プラットホーム３４の上面位置とする。
【００６９】
続いて、プラットホーム３４の上面位置をレーザ変位計１４ａ３の設置高さとすることで、モニタ２２に表示した映像の撮影距離を、撮影手段１２からレーザ変位計１４ａ３までの鉛直距離Ｈ３に特定し、更に、予め設定した複数の撮影距離Ｈ１〜Ｈ５に設定されている距離の換算比率Ｌｒ１／Ｌｄ〜Ｌｒ５／Ｌｄの中から、モニタ２２に表示した映像の撮影距離Ｈ３に対応する距離の換算比率Ｌｒ３／Ｌｄを特定する。そして、測定したモニタ画面２２ａ上での隙間３６ａの大きさＢｄに対して、特定した距離の換算比率Ｌｒ３／Ｌｄを乗じることで、モニタ画面２２ａ上での隙間３６ａの大きさを実際の大きさに換算し、離隔量を算出する（図３のＳ１１０）。これにより、本発明の第１の実施の形態に係る離隔量の測定装置１０が有する、処理手段２０のようなコンピュータにより、画像処理等の複雑な処理を行わなくとも、容易に離隔量を測定することができる。
【００７０】
なお、本発明の実施の形態に係る離隔量の測定装置１０、１０´について、供試車両に設置する場合を例に説明してきたが、上述したような測定方法により離隔量を測定する、専用の車両を作製することとしてもよい。
又、検出手段１４は、複数のレーザ変位計１４ａ１〜１４ａｎを含む構成に限定されるものではなく、プラットホーム３４の上面位置を検出できるものであればよい。例えば、高さ方向に検知幅を有する測定器１台で構成されていてもよい。更に、非接触式変位計として、レーザ変位計を用いた例を説明したが、超音波変位計等の他の非接触式変位計を用いることとしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０、１０´：離隔量の測定装置、１２：撮影手段、１４：検出手段、１４ａ１〜１４ａｎ：複数のレーザ変位計、１６：映像記録手段、１８：データ記録手段、２０：処理手段、２２：モニタ、２４：データ再生手段、３０：鉄道車両、３２：車両側面、３４：プラットホーム、３６：隙間、ＶＲ：撮影範囲、Ｈ１〜Ｈｎ：撮影距離（鉛直距離）、Ｌｒ１〜Ｌｒｎ：撮影範囲の実際の大きさ、Ｌｄ：撮影範囲の大きさ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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