(57)【要約】【課題】偏光板製造過程で生じる偏光フィルムと保護フィルムとの間のズレ（浮き）を抑制することができ、歩留まりを向上させることができる偏光板の製造方法を提供する。【解決手段】貼合部及び紫外線照射部をこの順に通るフィルム搬送経路を含む偏光板製造装置を用いて、偏光フィルムと第１保護フィルムを含む偏光板を製造する方法であり、長尺の偏光フィルムと、長尺の第１リードフィルムとをフィルム搬送経路に沿って連続的に搬送させながら、貼合部にて紫外線硬化性接着剤からなる接着剤層を介して貼合した後、紫外線照射部にて紫外線を照射して該接着剤層を硬化させる予備工程と、フィルム搬送経路に沿って連続的に搬送させるフィルムを、第１リードフィルムから長尺の第１保護フィルムに切り替える切替工程を含み、第１リードフィルムは、紫外線硬化性接着剤の吸収波長半値幅の範囲の全域において、紫外線の透過率が１０％以上である偏光板の製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼合部及び紫外線照射部をこの順に通るフィルム搬送経路を含む偏光板製造装置を用いて、偏光フィルムとその一方の面上に配置される第１保護フィルムとを含む偏光板を製造する方法であって、
長尺の偏光フィルムと、長尺の第１リードフィルムとを前記フィルム搬送経路に沿って連続的に搬送させながら、前記貼合部にて紫外線硬化性接着剤からなる接着剤層を介して貼合した後、前記紫外線照射部にて紫外線を照射して該接着剤層を硬化させる予備工程と、
前記フィルム搬送経路に沿って連続的に搬送させるフィルムを、前記第１リードフィルムから長尺の第１保護フィルムに切り替える切替工程と、
を含み、
前記第１リードフィルムは、前記紫外線硬化性接着剤の吸収波長半値幅の範囲の全域において、紫外線の透過率が１０％以上である、偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記第１リードフィルムは、フィルムの長手方向及び幅方向の少なくとも一方における伸縮率が０．７５％以下である、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記第１リードフィルムは、鎖状オレフィン系樹脂フィルムである、請求項１又は２に記載の偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記第１リードフィルムは、延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムである、請求項３に記載の偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記第１保護フィルムは、非晶性ポリオレフィン系樹脂フィルムである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記フィルム搬送経路に沿って搬送される前記偏光フィルム、前記第１リードフィルム及び前記第１保護フィルムの搬送速度が１０ｍ／分以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記フィルム搬送経路は、前記紫外線照射部より後の経路において、ガイドロールによってフィルム搬送方向が６０°以上変化する経路部分を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記切替工程の後に、前記偏光フィルムと前記第１保護フィルムとを、前記貼合部にて紫外線硬化性接着剤からなる接着剤層を介して貼合した後、前記紫外線照射部にて紫外線を照射して該接着剤層を硬化させる保護フィルム積層工程をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項９】
前記予備工程において、前記長尺の第１リードフィルムと、前記長尺の偏光フィルムと、長尺の第２リードフィルムとを前記フィルム搬送経路に沿って連続的に搬送させながら、前記貼合部にて紫外線硬化性接着剤からなる接着剤層を介して前記偏光フィルムの一方の面に前記第１リードフィルムを、他方の面に前記第２リードフィルムを貼合した後、前記紫外線照射部にて紫外線を照射して該接着剤層を硬化させ、
前記切替工程において、前記フィルム搬送経路に沿って連続的に搬送させるフィルムを、前記第１リードフィルムから前記長尺の第１保護フィルムに切り替えるとともに、前記第２リードフィルムから長尺の第２保護フィルムに切り替える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１０】
前記切替工程の後に、前記貼合部にて紫外線硬化性接着剤からなる接着剤層を介して前記偏光フィルムの一方の面に前記第１保護フィルムを、他方の面に前記第２保護フィルムを貼合した後、前記紫外線照射部にて紫外線を照射して該接着剤層を硬化させる保護フィルム積層工程をさらに含む、請求項９に記載の偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムに接着剤層を介して保護フィルムが貼合された偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置の構成部材として広く用いられている。偏光板としては、ポリビニルアルコール系樹脂等からなる偏光フィルムの片面又は両面に、接着剤を用いて保護フィルムを貼合した構成のものが一般的である。偏光フィルムと保護フィルムとの貼合に用いられる接着剤としては、従来様々な種類の接着剤が提案されているが、その１つの代表例は紫外線硬化性接着剤である。
【０００３】
例えば特開２００９−１３４１９０号公報（特許文献１）には、保護フィルムに紫外線硬化性接着剤を塗工するための接着剤塗工装置、偏光フィルムと保護フィルムとを貼合するためのニップロール（貼合ロール）、紫外線硬化性接着剤を硬化させるための紫外線照射装置をこの順で具備する偏光板製造装置のフィルム搬送経路に、長尺の偏光フィルムと長尺の保護フィルムとを連続的に通して、紫外線硬化性接着剤を介した偏光フィルムと保護フィルムとの貼合、及び紫外線照射による接着剤層の硬化を順に実施することにより、偏光板を連続的に製造する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３４１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されるような偏光板製造装置を用い、長尺フィルムを原料フィルムとして偏光板の連続製造を開始するにあたっては、一般に、製造開始当初から偏光フィルム及びこれに貼合されるべき保護フィルムの双方を偏光板製造装置のフィルム搬送経路に供給するのではなく、それに先立って、「リードフィルム」と呼ばれる（製品に組み込まれるべきフィルムに先立って、フィルム搬送経路に通すフィルムであることからこのように呼ばれている。）より安価なフィルムを保護フィルムの代わりに用いて実際の偏光板製造工程と同じ工程を予備工程として実施する。
【０００６】
リードフィルムを用いた予備工程を実施するのは、偏光板製造装置の起動当初はフィルム搬送が不安定になりやすいため、製造開始当初から保護フィルムを用いると、フィルム搬送の不安定さに起因する種々の不具合が発生して、得られる偏光板に多量の不良部分を生じてしまうためである。これを回避すべく、リードフィルムを用いた予備工程をまず行い、偏光フィルムとリードフィルムとが安定して搬送される状態となった段階で、リードフィルムを保護フィルムに切り替えて、偏光板の本製造を開始する。
【０００７】
リードフィルムとしては従来、取扱い性及び廉価性の観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが用いられている。
【０００８】
しかしながら、上記のような予備工程を含む従来の偏光板の連続製造においては、偏光フィルムとリードフィルムとを未硬化の紫外線硬化性接着剤層を介して貼合した貼合フィルムをフィルム搬送経路に沿って搬送させると、リードフィルムと偏光フィルムとの相対位置関係が定まらない不具合が頻発する恐れがある。以下、この不具合を「ズレ」と呼ぶ。
【０００９】
この「ズレ」があると、図２及び図３に示すように「浮き」が生ずることがある。図２及び図３は、ズレが生じ始めるときの様子の例を示す概略断面図である。図中の矢印はフィルムの搬送方向を示す。見やすさのため、偏光フィルム１１とリードフィルム１２，１３との間に介在する紫外線硬化性接着剤層は省略している。
【００１０】
図２を参照して、ズレが生じると、偏光フィルム１１とリードフィルム１２とを紫外線硬化性接着剤層を介して貼合した貼合フィルム１０を、フィルム搬送経路に沿ってガイドロール２０等によって支持しながら搬送させるとき、ガイドロール２０等に接する側のフィルム（図２の例ではリードフィルム１２）がガイドロール２０等を通過するときに、他のフィルム（図２の例では偏光フィルム１１）に追随せずに一時停滞して、他のフィルムとズレが生じ、その結果、浮き（エア噛み）３０を生じることがある。図３に示されるように、貼合フィルム１０が偏光フィルム１１の他方の面に貼合されるリードフィルム１３をさらに有する場合には、ガイドロール２０等を通過するときに、ガイドロール２０等に接する側のフィルム（図３の例ではリードフィルム１２）だけでなく、外側のフィルム（図３の例ではリードフィルム１３）にも浮きが生じることがある。
【００１１】
図２及び図３はズレが生じ始める瞬間の様子を示したものであるが、実際には、貼合フィルム１０を搬送し続けると、浮き３０がフィルム長手方向に沿って連続して生じる。そして、このようなズレがリードフィルム１２を用いた貼合フィルム１０で一旦生じると、リードフィルム１２を保護フィルムに切り替えた後もこのズレ（浮き３０）は引き継がれてしまう。
【００１２】
保護フィルムに切り替えた後の貼合フィルム（製品である偏光板となるもの）に起こる連続したズレ（浮き３０）は、得られる長尺の偏光板に不良部分を発生させ、製品の歩留まりを低下させる。すなわち、図２及び図３から理解できるように、一旦浮き３０が発生しても、その後浮き３０は解消され、偏光フィルム１１とリードフィルム１２，１３は再度密着するが、浮き３０が一度生じて再度密着した部分は、得られた偏光板において、目視でも他の部分と区別できるような帯状の跡として残り、このような跡を有する偏光板部分は不良品となる。
【００１３】
保護フィルムに切り替えた後の貼合フィルムに生じたズレを仮に修正することができる場合でも、そのためにはある程度の作業時間を要し、その間も貼合フィルムは搬送され続けるため、修正までの間に製造された偏光板は不良品となり、製品の歩留まりが大きく低下してしまう。
【００１４】
そこで本発明の目的は、上記のような「ズレ」を抑制することができ、もって歩留まりを向上させることができる偏光板の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、以下に示す偏光板の製造方法を提供する。
［１］  貼合部及び紫外線照射部をこの順に通るフィルム搬送経路を含む偏光板製造装置を用いて、偏光フィルムとその一方の面上に配置される第１保護フィルムとを含む偏光板を製造する方法であって、
長尺の偏光フィルムと、長尺の第１リードフィルムとを前記フィルム搬送経路に沿って連続的に搬送させながら、前記貼合部にて紫外線硬化性接着剤からなる接着剤層を介して貼合した後、前記紫外線照射部にて紫外線を照射して該接着剤層を硬化させる予備工程と、
前記フィルム搬送経路に沿って連続的に搬送させるフィルムを、前記第１リードフィルムから長尺の第１保護フィルムに切り替える切替工程と、
を含み、
前記第１リードフィルムは、前記紫外線硬化性接着剤の吸収波長半値幅の範囲の全域において、紫外線の透過率が１０％以上である、偏光板の製造方法。
【００１６】
［２］  前記第１リードフィルムは、フィルムの長手方向及び幅方向の少なくとも一方における伸縮率が０．７５％以下である、［１］に記載の偏光板の製造方法。
【００１７】
［３］  前記第１リードフィルムは、鎖状オレフィン系樹脂フィルムである、［１］又は［２］に記載の偏光板の製造方法。
【００１８】
［４］  前記第１リードフィルムは、延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムである、［３］に記載の偏光板の製造方法。
【００１９】
［５］  前記第１保護フィルムは、非晶性ポリオレフィン系樹脂フィルムである、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【００２０】
［６］  前記フィルム搬送経路に沿って搬送される前記偏光フィルム、前記第１リードフィルム及び前記第１保護フィルムの搬送速度が１０ｍ／分以上である、［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【００２１】
［７］  前記フィルム搬送経路は、前記紫外線照射部より後の経路において、ガイドロールによってフィルム搬送方向が６０°以上変化する経路部分を有する、［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【００２２】
［８］  前記切替工程の後に、前記偏光フィルムと前記第１保護フィルムとを、前記貼合部にて紫外線硬化性接着剤からなる接着剤層を介して貼合した後、前記紫外線照射部にて紫外線を照射して該接着剤層を硬化させる保護フィルム積層工程をさらに含む、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【００２３】
［９］  前記予備工程において、前記長尺の第１リードフィルムと、前記長尺の偏光フィルムと、長尺の第２リードフィルムとを前記フィルム搬送経路に沿って連続的に搬送させながら、前記貼合部にて紫外線硬化性接着剤からなる接着剤層を介して前記偏光フィルムの一方の面に前記第１リードフィルムを、他方の面に前記第２リードフィルムを貼合した後、前記紫外線照射部にて紫外線を照射して該接着剤層を硬化させ、
前記切替工程において、前記フィルム搬送経路に沿って連続的に搬送させるフィルムを、前記第１リードフィルムから前記長尺の第１保護フィルムに切り替えるとともに、前記第２リードフィルムから長尺の第２保護フィルムに切り替える、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【００２４】
［１０］  前記切替工程の後に、前記貼合部にて紫外線硬化性接着剤からなる接着剤層を介して前記偏光フィルムの一方の面に前記第１保護フィルムを、他方の面に前記第２保護フィルムを貼合した後、前記紫外線照射部にて紫外線を照射して該接着剤層を硬化させる保護フィルム積層工程をさらに含む、［９］に記載の偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の方法によれば、上記のような「ズレ」の問題を解消することができるため、得られる偏光板の歩留まりを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る偏光板の製造方法及びそれに用いる偏光板製造装置の一例を模式的に示す側面図である。
【図２】ズレが生じ始めるときの様子の一例を示す概略断面図である。
【図３】ズレが生じ始めるときの様子の他の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明に係る偏光板の製造方法及びそれに用いる偏光板製造装置の他の一例を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は、長尺の偏光フィルムに接着剤層を介して長尺の保護フィルムが貼合された長尺の偏光板を連続的に製造するための方法に関するものである。保護フィルムは、接着剤層を介して偏光フィルムの一方の面にのみ貼合されてもよいし（後述する第１保護フィルム）、それぞれ接着剤層を介して両面に貼合されてもよい（後述する第１及び第２保護フィルム）。本発明において接着剤層を形成する接着剤には、紫外線硬化性接着剤が用いられる。
【００２８】
本発明の製造方法においては、上述したようなリードフィルムを用いた予備工程を実施し、その後にリードフィルムを偏光板の構成要素である保護フィルムに切り替えて（切替工程）、偏光板の本製造を開始する（保護フィルム積層工程）。
【００２９】
１つの実施形態において、本発明に係る偏光板の製造方法は、次の工程：
長尺の偏光フィルムと長尺の第１リードフィルムとを偏光板製造装置のフィルム搬送経路に沿って連続的に搬送させながら、紫外線硬化性接着剤からなる接着剤層を介して貼合した後、得られた貼合フィルム（以下、偏光フィルムとリードフィルムとを貼合した積層フィルムを「第１貼合フィルム」ともいう。）に対して紫外線を照射して該接着剤層を硬化させる予備工程、
フィルム搬送経路に沿って連続的に搬送させるフィルムを、第１リードフィルムから長尺の第１保護フィルムに切り替える切替工程、
偏光フィルムと第１保護フィルムとを紫外線硬化性接着剤からなる接着剤層を介して貼合した後、得られた貼合フィルム（以下、偏光フィルムと保護フィルムとを貼合した積層フィルムを「第２貼合フィルム」ともいう。）に対して紫外線を照射して該接着剤層を硬化させる保護フィルム積層工程
をこの順で含む方法であることができる。
【００３０】
以下、図１及び図４を参照しながら、各工程について詳細に説明する。図１及び図４は、本発明に係る偏光板の製造方法及びそれに用いる偏光板製造装置の例を模式的に示す側面図である。図１及び図４における矢印は、フィルムの搬送方向又は各種ロールの回転方向を示す。
【００３１】
図１は、偏光フィルム１の一方の面に第１リードフィルム２ａ（予備工程）又は第１保護フィルム２ｂ（保護フィルム積層工程）を貼合して偏光板を製造する例を示しているが、図４に示すように、偏光フィルム１の他方の面にも第２リードフィルム２ｃ（予備工程）又は第２保護フィルム２ｄ（保護フィルム積層工程）を貼合するようにして、偏光フィルム１の一方の面に第１保護フィルム２ｂが積層され、他方の面に第２保護フィルム２ｄが積層された偏光板を製造することもできる。この場合には、図４に示すように、図１の偏光板製造装置に対して、偏光フィルム１の上側に第２リードフィルム２ｃ及び第２保護フィルム２ｄ用の搬送経路をさらに設ける。
【００３２】
図１に示される偏光板製造装置（第２リードフィルム２ｃ及び第２保護フィルム２ｄ用の搬送経路をさらに設けていること以外は、図４に示される偏光板製造装置についても同様である。）は、第１リードフィルム２ａ又は第１保護フィルム２ｂの貼合面に紫外線硬化性接着剤を塗工して接着剤層（図示せず）を形成するための接着剤塗工装置３を備える塗工部３Ａ；偏光フィルム１と第１リードフィルム２ａ又は第１保護フィルム２ｂとを接着剤層を介して貼合するための一対の貼合ロール４，４を備える貼合部４Ａ；得られた第１又は第２貼合フィルムに対して、第１リードフィルム２ａ又は第１保護フィルム２ｂ側から紫外線を照射するための紫外線照射装置５を備える紫外線照射部５Ａを含んでいる。各フィルムの搬送経路は、塗工部３Ａ（第１リードフィルム２ａ、第１保護フィルム２ｂについてのみ）、貼合部４Ａ、紫外線照射部５Ａを順に通るように構築されている。フィルム搬送経路の構築にあたっては、適宜の位置に、走行するフィルムを支持するためのガイドロール６，７が設けられる。
【００３３】
＜予備工程＞
本工程ではまず、長尺の偏光フィルム１のロール（巻回品）及び長尺の第１リードフィルム２ａのロールを用意し、これらを図示しない巻き出し装置を用いて連続的に巻き出しながら偏光板製造装置のそれぞれのフィルム搬送経路に導入し、フィルムの連続搬送を開始する。各フィルムは、それらの長手方向が搬送方向となるように搬送される。
【００３４】
第１リードフィルム２ａの搬送経路は、第１リードフィルム２ａが貼合されることになる偏光フィルム１の貼合面側（図１おける下側）に配置される。通常、偏光フィルム１の搬送方向（フィルム長手方向）と第１リードフィルム２ａの搬送方向（フィルム長手方向）とは平行である（第１保護フィルム２ｂ、第２リードフィルム２ｃ及び第２保護フィルム２ｄについても同様。）。
【００３５】
その後、それぞれのフィルム搬送経路に沿った各フィルムの連続搬送を継続して、塗工部３Ａでの、第１リードフィルム２ａの貼合面への紫外線硬化性接着剤の塗工（接着剤層の形成）；貼合部４Ａでの、偏光フィルム１と第１リードフィルム２ａとの接着剤層を介した貼合；紫外線照射部５Ａでの、得られた第１貼合フィルムへの紫外線照射を順に実施する。通常、予備工程では、このような偏光フィルム１及び第１リードフィルム２ａの連続搬送、並びにこれに伴う塗工部３Ａ、貼合部４Ａ及び紫外線照射部５Ａでの各処理を、偏光フィルム１、第１リードフィルム２ａ及びこれらを貼合してなる第１貼合フィルムが安定して搬送される状態になるまで継続する。安定して搬送される状態とは、第１リードフィルム２ａ側に生じる偏光フィルム１との「ズレ」が解消された状態をいう。
【００３６】
図１に示されるように、偏光フィルム１の一方の面に第１リードフィルム２ａを貼合し、他方の面に第２リードフィルム２ｃを貼合しない場合、例えば、紫外線照射部５Ａでの紫外線照射は、第１リードフィルム２ａ側から行われる。
【００３７】
（１）紫外線硬化性接着剤の塗工
塗工部３Ａでの紫外線硬化性接着剤の塗工（接着剤層の形成）は、接着剤塗工装置３を用いて行う。図１及び図４の例では、第１リードフィルム２ａ、第２リードフィルム２ｃ側に接着剤を塗工しているが、偏光フィルム１の貼合面に塗工するようにしてもよい。貼合面に紫外線硬化性接着剤を塗工する手段は特に制限されず、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗工方式を利用することができる。
【００３８】
偏光フィルム１の他方の面に第２リードフィルム２ｃを貼合する場合、これを貼合するための紫外線硬化性接着剤と、第１リードフィルム２ａを貼合するための紫外線硬化性接着剤とは同種であっても異種であってもよいが、製造効率の観点から同じであることが好ましい。また、同様の理由から、偏光フィルム１とリードフィルムとを貼合するための紫外線硬化性接着剤は、偏光フィルム１と保護フィルムとを貼合するための紫外線硬化性接着剤と同種であることが好ましい。
【００３９】
接着剤層の厚み（硬化後）は、通常０．００１〜１０μｍ程度であり、好ましくは０．０１〜５μｍ程度であり、より好ましくは０．０１〜２μｍ程度である。
【００４０】
偏光フィルム１との接着性を高めるため、紫外線硬化性接着剤の塗工に先立って、第１リードフィルム２ａや第２リードフィルム２ｃの貼合面に表面活性化処理を施してもよい。表面活性化処理の具体例は、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理（水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリ水溶液への浸漬等）を含む。第１リードフィルム２ａや第２リードフィルム２ｃの貼合面の代わりに、あるいは当該貼合面とともに、偏光フィルム１の貼合面に表面活性化処理を施してもよい。ここに記載の表面活性化処理に関する記述は、保護フィルム積層工程における第１保護フィルム２ｂや第２保護フィルム２ｄについても引用される。
【００４１】
（２）紫外線硬化性接着剤
紫外線硬化性接着剤としては、カチオン重合によって硬化するエポキシ系化合物を硬化性成分とする接着剤を好ましく用いることができる。エポキシ系化合物とは、分子内に平均１個以上、好ましくは２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。エポキシ系化合物としては、芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより得られる水素化エポキシ系化合物（脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル）；脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルのような脂肪族エポキシ系化合物；脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ系化合物である脂環式エポキシ系化合物を挙げることができる。
【００４２】
紫外線硬化性接着剤は、硬化性成分としてラジカル重合性である（メタ）アクリル系化合物をさらに含有することもできる。（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー；官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を挙げることができる。
【００４３】
紫外線硬化性接着剤は、カチオン重合によって硬化するエポキシ系化合物を硬化性成分として含む場合、光カチオン重合開始剤を含有することが好ましい。光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレン錯体等を挙げることができる。また、紫外線硬化性接着剤が（メタ）アクリル系化合物のようなラジカル重合性硬化性成分を含有する場合は、光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系開始剤、ベンゾフェノン系開始剤、ベンゾインエーテル系開始剤、チオキサントン系開始剤、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン等を挙げることができる。
【００４４】
紫外線硬化性接着剤は、必要に応じて、オキセタン類、ポリオール類等のカチオン重合促進剤、光増感剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、帯電防止剤、レベリング剤、溶剤等の添加剤を含有することができる。
【００４５】
（３）偏光フィルム
偏光フィルム１としては、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向されたものを好適に用いることができる。二色性色素としては、ヨウ素又は二色性染料を用いることができる。偏光フィルム１を構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体が例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類及びアンモニウム基を有するアクリルアミド類を含む。
【００４６】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール及びポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は通常、１０００〜１００００程度であり、１５００〜５０００程度が好ましい。
【００４７】
偏光フィルム１は、上記ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造することができる。染色処理の前に水への浸漬処理を施す膨潤工程を設けてもよい。
【００４８】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前又はホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。延伸倍率は通常、３〜８倍程度である。
【００４９】
水洗する工程の後、乾燥処理を施して偏光フィルム１を得る。偏光フィルム１の厚みは、通常１〜８０μｍ程度であり、好ましくは５〜４０μｍ程度である。本発明では、以上のようにして得られる長尺の偏光フィルム１を長尺フィルムの巻回品であるロールとして用意する。
【００５０】
（４）第１リードフィルム
本発明では、第１リードフィルム２ａとして、紫外線硬化性接着剤の吸収波長半値幅の範囲の全域において、紫外線の透過率が１０％以上であるフィルムを用い、好ましくは当該透過率を満たす熱可塑性樹脂フィルムを用いる。当該透過率は、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは５０％以上であり、さらに好ましくは６０％以上である。当該透過率が１０％以上である第１リードフィルム２ａを用いることにより、紫外線照射部５Ａにて第１リードフィルム２ａ側から照射される紫外線は、この第１リードフィルム２ａを十分な透過率で透過することができるため、第１リードフィルム２ａと偏光フィルム１との間に介在する紫外線硬化性の接着剤層を硬化させることができる。これにより、紫外線照射部５Ａより後のフィルム搬送経路において偏光フィルム１と第１リードフィルム２ａとを貼合してなる第１貼合フィルムに上述のような「ズレ（浮き）」が生じることを効果的に抑制することができる。
【００５１】
従って、予備工程の後の切替工程で第１リードフィルム２ａから第１保護フィルム２ｂに切り替えたときにも、切替当初から「ズレ（浮き）」を生じることなく偏光フィルム１と第１保護フィルム２ｂとを貼合・接着することができ、もって偏光板の歩留まりを向上させることができる。
【００５２】
これに対して、ＰＥＴフィルムのようなリードフィルムを用いた予備工程を含む従来の偏光板の製造方法においては、リードフィルムが紫外線を透過しにくいため、紫外線照射部５Ａにてリードフィルム側から紫外線を照射しても接着剤層は硬化しにくく、これが原因でズレが頻発していた。そして上述のように、このズレは、リードフィルムを保護フィルムに切り替えたとき、保護フィルムに引き継がれてしまうことが問題であった。
【００５３】
一般に、偏光フィルムとリードフィルムを貼合してなる貼合フィルムにおけるズレ（浮き）は、フィルム搬送経路内において搬送されるフィルムの搬送方向がガイドロール（例えば図１及び図４において紫外線照射部５Ａより後の搬送経路に設置されているガイドロール７）によって変化する（曲げられる）経路部分に生じやすい。また、このズレ（浮き）は、ガイドロールに接する側のフィルムに生じやすい。本発明によれば、紫外線照射部５Ａより後のフィルム搬送経路にこのようなフィルム搬送方向を変化させるガイドロール７が設置されていても、第１リードフィルム２ａを透過する紫外線によって接着剤層が硬化しており、偏光フィルム１と第１リードフィルム２ａとの密着性が高いため、ガイドロール７を通過する際のズレ（図１及び図４の例では第１リードフィルム２ａのズレ）を効果的に抑制することができる。例えば、ガイドロール７によってフィルム搬送方向が６０°以上、さらには７０°以上、なおさらには７５°以上変化する場合であっても、ガイドロール７を通過する際のズレを効果的に抑制することができる。また、図４の例においては、同様の理由で、ガイドロール７を通過する際の第２リードフィルム２ｃのズレをも効果的に抑制することができる。
【００５４】
なお上記の角度は、図１及び図４を参照して、ガイドロール７によってフィルム搬送方向が変化する前の搬送方向（ガイドロール７を通過する直前の搬送方向）と、ガイドロール７によってフィルム搬送方向が変化した後の搬送方向（ガイドロール７を通過した直後の搬送方向）とがなす角度θを意味する。
【００５５】
また、偏光フィルムとリードフィルムを貼合してなる貼合フィルムがガイドロール７を通過する際のズレは、ガイドロール７の径が大きいほど生じやすい傾向にあるが、本発明によれば、ガイドロール７の径（直径）が１００ｍｍ以上、さらには１５０ｍｍ以上であっても、ガイドロール７を通過する際のズレを効果的に抑制することができる。
【００５６】
偏光板製造装置のフィルム搬送経路に沿って搬送されるフィルム（偏光フィルム１、第１リードフィルム２ａ、第１保護フィルム２ｂ等の各フィルム）の搬送速度は、通常１０ｍ／分以上とされ、フィルム搬送速度が大きいほどズレが生じやすい傾向にあるが、本発明によればズレを効果的に抑制できるため、ズレの問題を考慮してフィルム搬送速度を低下させる（ひいては製造効率を低下させる）必要がない。本発明によれば、フィルム搬送速度を、例えば１５ｍ／分以上、さらには２５ｍ／分以上としても、ズレを効果的に抑制することができ、フィルム搬送速度を上げることにより製造効率を向上させることができる。
【００５７】
これに対して、ＰＥＴフィルムのようなリードフィルムを用いた予備工程を含む従来の偏光板の製造方法では、フィルム搬送速度を上げると、ズレがさらに生じやすくなるだけでなく、このズレを修正する間に発生する上記帯状の跡を有する偏光板部分（不良品）をより多く生じさせることになる。
【００５８】
第１リードフィルム２ａは、そのＴＤ（フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）に直交する方向）における伸縮率が０．７５％以下であることが好ましく、０．３％以下であることがより好ましい。ＴＤにおける伸縮率が０．７５％以下であると、ＴＤに収縮してしまうことに伴う、偏光フィルム１と第１リードフィルム２ａとを貼合する際の接着剤のはみ出しを防止し、ライン汚染を抑制する効果がある。また、偏光板製造装置内のフィルムは、所定の張力をかけた状態で搬送されるが、伸縮率が上記範囲内であればこの張力を安定に維持することができる。張力が不安定になると、搬送されるフィルムが蛇行したりすることがある。同様の理由から、第１リードフィルム２ａのＭＤにおける伸縮率も０．７５％以下であることが好ましく、０．６％以下であることがより好ましい。第２リードフィルム２ｃのＴＤ及びＭＤにおける伸縮率についても、第１リードフィルム２ａについての上記記述が引用される。
【００５９】
第１リードフィルム２ａのＴＤにおける伸縮率は、偏光板製造装置において、第１リードフィルム２ａの巻出し直後のＴＤ寸法ＷＴＤ０１と、第１リードフィルム２ａを偏光フィルム１に貼合する直前のＴＤ寸法ＷＴＤ１とから、下記式：
【００６０】
【化１】
2015096916.tif 000003
【００６１】
により求められる。
第１リードフィルム２ａのＭＤにおける伸縮率は、偏光板製造装置において、第１リードフィルム２ａの巻出し直後のＭＤ寸法ＷＭＤ０１と、第１リードフィルム２ａを偏光フィルム１に貼合する直前のＭＤ寸法ＷＭＤ１とから、下記式：
【００６２】
【化２】
2015096916.tif 000004
【００６３】
により求められる。
第２リードフィルム２ｃのＴＤにおける伸縮率は、偏光板製造装置において、第２リードフィルム２ｃの巻出し直後のＴＤ寸法ＷＴＤ０２と、第２リードフィルム２ｃを偏光フィルム１に貼合する直前のＴＤ寸法ＷＴＤ２とから、下記式：
【００６４】
【化３】
2015096916.tif 000005
【００６５】
により求められる。
第２リードフィルム２ｃのＭＤにおける伸縮率は、偏光板製造装置において、第２リードフィルム２ｃの巻出し直後のＭＤ寸法ＷＭＤ０２と、第２リードフィルム２ｃを偏光フィルム１に貼合する直前のＭＤ寸法ＷＭＤ２とから、下記式：
【００６６】
【化４】
2015096916.tif 000006
【００６７】
により求められる。
本発明において好適に用いられる第１リードフィルム２ａ（第２リードフィルム２ｃについても同様。）は、鎖状オレフィン系樹脂フィルムであり、これを構成する鎖状オレフィン系樹脂の具体例は、プロピレンの単独重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体のようなポリプロピレン系樹脂；エチレンの単独重合体、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合体のようなポリエチレン系樹脂である。ポリプロピレン系樹脂フィルム及びポリエチレン系樹脂フィルムは紫外線透過性に優れている。また安価であり、取扱い性にも優れることからリードフィルムとして好適である。
【００６８】
中でも、延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムは、取扱い性及び廉価性に優れるだけでなく、上述のＴＤ及びＭＤにおける伸縮率の面でも有利である。延伸処理としては、一軸延伸や二軸延伸等が挙げられる。延伸方向としては、未延伸フィルムのＭＤ、これに直交する方向ＴＤ、ＭＤに斜交する方向等が挙げられる。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、所定方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。中でも延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムは、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムであることが好ましい。二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムには、例えば東レ(株)社製、フタムラ化学(株)社製のものがある。
【００６９】
延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムにおいて、紫外線硬化性接着剤の吸収波長半値幅の範囲の全域における紫外線の透過率は通常、１０〜９０％の範囲内である。
【００７０】
第１リードフィルム２ａ（第２リードフィルム２ｃについても同様。）の厚みは特に制限されないが、通常１０〜２００μｍであり、好ましくは６０μｍ以上、また好ましくは１５０μｍ以下であり、さらに好ましくは１００μｍ以下である。厚みが６０μｍ未満であると、上記好ましい伸縮率を達成しにくいことがある。
【００７１】
本発明では、以上のような第１リードフィルム２ａ（第２リードフィルム２ｃについても同様。）を長尺フィルムの巻回品であるロールとして用意する。
【００７２】
ここで、予備工程において、偏光フィルム１の他方の面にさらに第２リードフィルム２ｃを接着剤層を介して貼合する場合、この第２リードフィルム２ｃの紫外線透過性は特に制限されず、上記透過率は１０％未満であってもよい。紫外線照射部５Ａにて紫外線は、第１リードフィルム２ａ側から照射されるため、偏光フィルム１と第２リードフィルム２ｃとの間に介在する接着剤層を硬化させるにあたって第２リードフィルム２ｃの紫外線透過性は特に無関係なためである。
【００７３】
従って、第２リードフィルム２ｃとしては、上で例示したフィルムだけでなく、ＰＥＴフィルムのような紫外線を透過しにくいフィルムを用いることもできる。
【００７４】
（５）偏光フィルムと第１リードフィルムとの貼合
図１に示されるように、貼合部４Ａにおける偏光フィルム１と第１リードフィルム２ａ（第２リードフィルム２ｃについても同様。）との接着剤層を介した貼合は、それぞれの搬送経路に沿って連続的に搬送される偏光フィルム１及び第１リードフィルム２ａを、それらの長手方向（搬送方向）が平行となるように重ねて一対の貼合ロール４，４間に通すことにより、積層されたフィルムを貼合ロール４，４で上下から押圧することによって行うことができる。貼合ロール４，４によってフィルムに加えられる圧力は、例えば０．５〜４ＭＰａ程度である。
【００７５】
（６）第１貼合フィルムへの紫外線照射
紫外線照射部５Ａでの第１貼合フィルムへの紫外線照射は、紫外線照射装置５を用いて行う。この紫外線照射により第１リードフィルム２ａと偏光フィルム１との間に介在する接着剤層を硬化させることができる。接着剤層を硬化させることの効果は上述のとおりである。紫外線照射は、第１リードフィルム２ａ側から行われる。
【００７６】
紫外線照射部５Ａの光源は特に制限されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を好ましく用いることができる。
【００７７】
紫外線の照射強度は、紫外線硬化性接着剤の組成ごとに決定されるものであり、特に制限されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2以上であることで、反応時間が長くなりすぎず、１００ｍＷ／ｃｍ2以下であることで、光源から輻射される熱及び接着剤硬化時の発熱による接着剤の黄変や偏光フィルム１の劣化を生じるおそれが少ない。紫外線の照射時間もまた、接着剤の組成ごとに制御されるものであり、特に制限されないが、上記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｍ2となるように設定されることが好ましい。積算光量が１０ｍＪ／ｍ2以上であることで、硬化反応をより確実に進行させることができ、また、５０００ｍＪ／ｍ2以下であることで、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。
【００７８】
紫外線照射装置５を複数台設置し、紫外線の照射を複数回に分けて行うようにしてもよい。
【００７９】
紫外線を照射して接着剤層を硬化させる際、第１貼合フィルムを凸曲面に密着させた状態で紫外線を照射することは、得られる硬化後の第１貼合フィルムに生じ得るシワやカールを抑制できる点で有利である。凸曲面としては、ガイドロールや冷却ロールのようなロールの外周面を好適に用いることができる。とりわけ適度に冷却された冷却ロールの外周面に巻き掛けた状態で紫外線を照射すると、シワやカールの抑制効果が大きい。冷却ロールの温度は、例えば１０〜３０℃であり、好ましくは１５〜２５℃である。
【００８０】
＜切替工程＞
本工程は、偏光板の本製造を開始するために、偏光板製造装置のフィルム搬送経路に沿って連続的に搬送させるフィルムを、第１リードフィルム２ａから長尺の第１保護フィルム２ｂに切り替える工程である。フィルムの切り替えは、長尺の第１保護フィルム２ｂの巻回品であるロールを用意し、第１リードフィルム２ａの長手方向終端と、第１保護フィルム２ｂの長手方向始端とを連結してフィルム搬送を継続すればよい。このようなフィルムの切り替えは、ターレットを用いて行うこともできる。第２リードフィルム２ｃから第２保護フィルム２ｄへの切り替えについても同様である。
【００８１】
第１リードフィルム２ａと第１保護フィルム２ｂとの連結は、連結用テープ（例えば片面粘着テープ）を用いた連結、ヒートシールによる連結等であることができる。
【００８２】
＜保護フィルム積層工程＞
本工程では、第１リードフィルム２ａと第１保護フィルム２ｂとを連結してフィルムの切り替えを行った後、引き続き第１保護フィルム２ｂをその搬送経路に沿って搬送させるとともに、偏光フィルム１をその搬送経路に沿って搬送させることにより、第１リードフィルム２ａの代わりに第１保護フィルム２ｂを用いること以外は上記予備工程と同様にして、塗工部３Ａでの、第１保護フィルム２ｂの貼合面（偏光フィルム１の貼合面であってもよい。）への紫外線硬化性接着剤の塗工（接着剤層の形成）；貼合部４Ａでの、偏光フィルム１と第１保護フィルム２ｂとの接着剤層を介した貼合；紫外線照射部５Ａでの、得られた第２貼合フィルムへの紫外線照射による接着剤層の硬化を順に実施する。これにより、偏光フィルム１の片面に第１保護フィルム２ｂが積層された長尺の偏光板が連続製造される。
【００８３】
予備工程において、偏光フィルム１の他方の面にさらに第２リードフィルム２ｃを接着剤層を介して貼合した場合には、上記切替工程において第１リードフィルム２ａから第１保護フィルム２ｂへの切り替えとともに、これと同様にして第２リードフィルム２ｃを第２保護フィルム２ｄに切り替え、本工程において偏光フィルム１の一方の面に第１保護フィルム２ｂが積層され、他方の面に第２保護フィルム２ｄが積層された偏光板を得る。
【００８４】
偏光フィルム１の両面に保護フィルムを積層する場合は特にズレを修正することは容易ではなく、仮に修正が可能であったとしてもその修正作業は極めて煩雑となるが、本発明によれば、両面に保護フィルムを積層した偏光板を製造する場合においても、ズレを効果的に抑制することができる。
【００８５】
第１保護フィルム２ｂ及び第２保護フィルム２ｄ（以下、総称して「保護フィルム」ともいう。）は、偏光フィルム１上に積層されて、偏光フィルム１を保護する役割を少なくとも担うものである。保護フィルムは、透光性（好ましくは透明性）を有する限り特に制限されず、熱可塑性樹脂フィルムやガラス材料からなるフィルムであることができる。ガラス材料からなるフィルムとしては、特開２０１２−２４７７８５号公報、国際公開第１２／０９０６９３号、特開平０８−２８３０４１号公報等に記載されているガラスフィルムが例示される。
【００８６】
保護フィルムを構成する熱可塑性樹脂の具体例は、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）；ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロース系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；及びこれらの混合物又は共重合物等を含む。保護フィルムは、熱可塑性樹脂からなる樹脂層の多層構造であってもよい。なお、（メタ）アクリルとはメタクリル及び／又はアクリルを意味する。
【００８７】
環状ポリオレフィン系樹脂は、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等の環状オレフィンからなるモノマーのユニットを有する非晶性の樹脂であり、例えば、上記環状オレフィンの開環重合体の水素添加物、２種以上の環状オレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物、環状オレフィンと鎖状オレフィン（エチレン、プロピレン等）及び／又はビニル基等を有する芳香族化合物（スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレン等）等との付加重合体であることができる。
【００８８】
保護フィルムは、必要に応じて、各種の添加剤を含有することができる。添加剤の具体例は、蛍光増白剤、分散剤、界面活性剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、有機系染料、顔料、無機系色素等を含む。
【００８９】
保護フィルムの厚みは、通常２〜３００μｍ程度であり、好ましくは１０μｍ以上であり、また好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下である。
【００９０】
保護フィルムは、上記熱可塑性樹脂フィルムに対して延伸処理を施したものであってもよい。延伸することで任意の位相差値を付与することができる。所定の位相差特性を有する保護フィルムを光学補償フィルム又は位相差フィルムともいう。延伸処理としては、一軸延伸や二軸延伸等が挙げられる。延伸方向としては、未延伸フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）、これに直交する方向（ＴＤ）、機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向等が挙げられる。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、所定方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。
【００９１】
保護フィルムは、偏光フィルム１との貼合面とは反対側の表面に、ハードコート層、防眩層、帯電防止層、反射防止層、防汚層等の表面処理層を有していてもよい。
【００９２】
偏光フィルム１の他方の面に第２保護フィルム２ｄを積層する場合において、第１保護フィルム２ｂと第２保護フィルム２ｄとは、同種のフィルムであってもよいし、異種のフィルムであってもよい。
【００９３】
以上のようにして得られる長尺の偏光板は通常、図１及び図４において示されていない巻き取り装置によって順次巻き取られ、フィルムロールとされる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００９５】
＜実施例１＞
図４に示される偏光板製造装置を用いて予備工程、切替工程及び保護フィルム積層工程を順に実施して、偏光フィルム１の一方の面に第１保護フィルム２ｂが接着剤層を介して積層され、偏光フィルム１の他方の面に第２保護フィルム２ｄが積層された偏光板の連続製造を行った。用いた原料フィルム及び製造条件等は次のとおりである。
【００９６】
・ロール状の偏光フィルム１：一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素が吸着配向された偏光フィルム〔厚み約３０μｍ〕、
・ロール状の第１リードフィルム２ａ及び第２リードフィルム２ｃ：東レ社製の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム「トレファン」〔厚み６０μｍ、下記紫外線硬化性接着剤の吸収波長半値幅の範囲２５０〜３３０ｎｍの全域における紫外線の透過率は７５％以上である。〕、
・ロール状の第１保護フィルム２ｂ：日本ゼオン社製の非晶性ポリオレフィン系樹脂フィルム「ＺＥＯＮＯＲ」〔厚み５０μｍ〕、
・ロール状の第２保護フィルム２ｄ：コニカミノルタ社製のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム「ＫＣ６ＵＡＷ」〔厚み６０μｍ〕、
・紫外線硬化性接着剤：エポキシ系化合物を硬化性成分とする紫外線硬化性接着剤〔吸収波長半値幅の範囲２５０〜３３０ｎｍ〕、
・各フィルムの搬送速度：２５ｍ／分、
・ガイドロール７によって変化するフィルム搬送方向の角度θ：７５°。
【００９７】
偏光フィルム１、第１リードフィルム２ａ及び第２リードフィルム２ｃのロールからそれぞれのフィルムを連続的に巻き出し、それらの搬送経路に沿って連続的に搬送させることにより、塗工部３Ａでの、接着剤塗工装置３（グラビアコーター）を用いた第１リードフィルム２ａ及び第２リードフィルム２ｃの貼合面への紫外線硬化性接着剤の塗工；貼合部４Ａでの、偏光フィルム１と第１リードフィルム２ａ及び第２リードフィルム２ｃとの接着剤層を介した貼合；紫外線照射部５Ａでの、紫外線照射装置５（フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブ、積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2）を用いた、得られた第１貼合フィルムへの紫外線照射（第１リードフィルム２ａ側から照射）を順に実施した。
【００９８】
偏光フィルム１、第１リードフィルム２ａ及び第２リードフィルム２ｃの搬送（予備工程）を５分間継続した後、第１リードフィルム２ａを第１保護フィルム２ｂに、第２リードフィルム２ｃを第２保護フィルム２ｄに切り替えた（切替工程）。予備工程の間、ズレは認められなかった。
【００９９】
切替工程に引き続き、第１保護フィルム２ｂ、第２保護フィルム２ｄ及び偏光フィルム１をその搬送経路に沿って搬送させることにより、紫外線硬化性接着剤の塗工、偏光フィルム１と第１保護フィルム２ｂ及び第２保護フィルム２ｄとの接着剤層を介した貼合及び紫外線照射を順に実施して偏光板を連続的に製造した（保護フィルム積層工程）。保護フィルム積層工程においてもズレは認められなかった。
【０１００】
＜比較例１＞
第１リードフィルム２ａ及び第２リードフィルム２ｃとしてポリエチレンテレフタレートフィルム〔厚み３８μｍ〕を用いたこと以外は、実施例１と同様にして予備工程を実施したところ、ガイドロール７を通過するときにズレが発生した。この状態のまま切替工程を実施し、保護フィルム積層工程を開始した直後に、ズレの修正作業に取り掛かった。この修正作業に３分かかった結果、約８０ｍの偏光板部分が不良品となった。
【符号の説明】
【０１０１】
１，１１  偏光フィルム、２ａ  第１リードフィルム、２ｂ  第１保護フィルム、２ｃ  第２リードフィルム、２ｄ  第２保護フィルム、３  接着剤塗工装置、３Ａ  塗工部、４  貼合ロール、４Ａ  貼合部、５  紫外線照射装置、５Ａ  紫外線照射部、６，７  ガイドロール、１０  貼合フィルム、１２，１３  リードフィルム、２０  ガイドロール、３０  浮き。
【図１】
2015096916.tif 000007
【図２】
2015096916.tif 000008
【図３】
2015096916.tif 000009
【図４】
2015096916.tif 000010