(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、流動性に優れる不飽和ポリエステル樹脂組成物を提供することを目的する。【解決手段】  本発明者は、鋭意研究の結果、不飽和ポリエステル（Ａ）と、一般式（Ｉ）で表されるアリル系化合物を重合して得られるアリル系重合体（Ｂ）と（ＣＨＲ１＝ＣＲ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ)ｎ−Ｘ      （Ｉ）[Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、ＨまたはＣＨ３を表し、Ｘはアルキル置換基を有していてもよい飽和の４〜８員環の環状骨格を表し、ｎは２または３を表す。]重合開始剤（Ｃ）を、含有してなる不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いることにより、流動性に優れ、成形性が向上した樹脂組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和ポリエステル（Ａ）と、
一般式（Ｉ）で表されるアリル系化合物を重合して得られるアリル系重合体（Ｂ）と
（ＣＨＲ１＝ＣＲ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ)ｎ−Ｘ      （Ｉ）
[Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、ＨまたはＣＨ３を表し、
Ｘはアルキル置換基を有していてもよい飽和の４〜８員環の環状骨格を表し、ｎは２または３を表す。]
重合開始剤（Ｃ）を、含有してなる不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
アリル系重合体（Ｂ）が、請求項１記載の式（Ｉ）中のＸが以下の環状骨格の少なくとも１つを有するアリル系化合物を重合したものである請求項１に記載の組成物。
【化１】
2015143288.tif 000008
[式中、ｐは０〜４であって、ｐが１〜４である場合のＲ１１は、炭素数１から５のアルキル基を表す。]
【請求項３】
一般式（Ｉ）で表されるアリル系化合物を重合して得られるアリル系重合体がヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、ヘキサヒドロ−１，３−ジアリルイソフタレート、ヘキサヒドロ−１，４−ジアリルテレフタレート、３−メチル−ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、４−メチル−ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、３，６−エンドメチレン−３−メチル−ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、３，６−エンドメチレン−４−メチル−ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレートからなる群より選択される少なくとも1種以上を、重合することで得られるアリル系重合体である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
さらに、無機充填剤（Ｄ）を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を熱硬化することによって得られる硬化物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動性にすぐれた不飽和ポリエステル樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、コンデンサー、コイル、抵抗体等の電子部品において、信頼性や生産性向上を目的として、封止用樹脂が用いられるようになってきている。封止用樹脂として求められる性能は、電子部品の形状や大きさによって異なるが、物理的性能として、耐湿性・低応力性・高熱伝導性・耐衝撃性等が挙げられる。この性能を満足する樹脂としてジアリルフタレート樹脂や不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂が用いられている。
【０００３】
しかしながら、近年の電子情報機器の進展に伴い、封止用樹脂に対する要求性能がますます厳しくなっている。特に、小型部品向けの封止用樹脂において、生産効率の点から高い流動性が求められている。
【０００４】
流動性を上げる方法として、特許文献１には硬化触媒として、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサンを配合してなることを特徴とするジアリルフタレート樹脂成形材料が記載されている。しかしながら、記載されているジアリルフタレート樹脂成形材料は、硬化速度を維持しながら優れた流動性を有し、低圧成形性に優れた樹脂成形材料としては、不十分であった。
【０００５】
また、特許文献２には、樹脂組成物中にモノマー成分を添加することで、硬化速度を速め、流動性を確保しつつ、耐熱性、強度の発現に効果的であることが記載されている。しかしながら、樹脂組成物中にモノマー成分を添加することにより、成形品への着色、硬化不足によるＶＯＣ（揮発性有機物）の問題等が懸念されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５６５８３号公報
【特許文献２】特開平１１−２４０９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、流動性に優れる不飽和ポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意研究の結果、不飽和ポリエステル（Ａ）と、
一般式（Ｉ）で表されるアリル系化合物を重合して得られるアリル系重合体（Ｂ）と
（ＣＨＲ１＝ＣＲ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ)ｎ−Ｘ      （Ｉ）
[Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、ＨまたはＣＨ３を表し、
Ｘはアルキル置換基を有していてもよい飽和の４〜８員環の環状骨格を表し、ｎは２または３を表す。]
重合開始剤（Ｃ）を、含有してなる不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いることにより、流動性に優れ、成形性が向上した樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
項１．  不飽和ポリエステル（Ａ）と、
一般式（Ｉ）で表されるアリル系化合物を重合して得られるアリル系重合体（Ｂ）と
（ＣＨＲ１＝ＣＲ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ)ｎ−Ｘ      （Ｉ）
[Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、ＨまたはＣＨ３を表し、
Ｘはアルキル置換基を有していてもよい飽和の４〜８員環の環状骨格を表し、ｎは２または３を表す。]
重合開始剤（Ｃ）を、含有してなる不飽和ポリエステル樹脂組成物。
項２．  アリル系重合体（Ｂ）が、項１記載の式（Ｉ）中のＸが以下の環状骨格の少なくとも１つを有するアリル系化合物を重合したものである項１に記載の組成物。
【化１】
2015143288.tif 000002
[式中、ｐは０〜４であって、ｐが１〜４である場合のＲ１１は、炭素数１から５のアルキル基を表す。]
項３．  一般式（Ｉ）で表されるアリル系化合物を重合して得られるアリル系重合体がヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、ヘキサヒドロ−１，３−ジアリルイソフタレート、ヘキサヒドロ−１，４−ジアリルテレフタレート、３−メチル−ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、４−メチル−ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、３，６−エンドメチレン−３−メチル−ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、３，６−エンドメチレン−４−メチル−ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレートからなる群より選択される少なくとも1種以上を、重合することで得られるアリル系重合体である項１又は２に記載の組成物。
項４．  さらに、無機充填剤（Ｄ）を含有する項１〜３のいずれかに記載の組成物。
項５．  項１〜４のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を熱硬化することによって得られる硬化物。
項６．  項１〜４のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【００１０】
本発明は、上記知見に基づき完成されたものであり、成形の際、流動性に優れた不飽和ポリエステル樹脂組成物を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、硬化速度を維持しながら優れた流動性を有し、低圧成形性に優れた耐熱性、強度の発現に効果的である不飽和ポリエステル樹脂組成物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
不飽和ポリエステル樹脂組成物
本発明は、不飽和ポリエステル（Ａ）と、
一般式（Ｉ）で表されるアリル系化合物を重合して得られるアリル系重合体（Ｂ）と
（ＣＨＲ１＝ＣＲ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ)ｎ−Ｘ      （Ｉ）
[Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、ＨまたはＣＨ３を表し、
Ｘはアルキル置換基を有していてもよい飽和の４〜８員環の環状骨格を表し、ｎは２または３を表す。]
重合開始剤（Ｃ）を、含有してなる不飽和ポリエステル樹脂組成物である。
【００１３】
不飽和ポリエステル（Ａ）
本発明で用いる不飽和ポリエステル（Ａ）は、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。不飽和ポリエステルは、一般的に、多価アルコールを不飽和多塩基酸や飽和多塩基酸と重縮合（エステル化）させて得られた化合物であり、所望の特性に応じて適宜選択して用いることができる。
【００１４】
本発明における不飽和ポリエステル（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、好ましくは５，０００〜２０，０００である。なお、本明細書において「重量平均分子量」とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１）を用いて常温で測定し、標準ポリスチレン検量線を用いて求めた値のことを意味する。
【００１５】
本発明の不飽和ポリエステル（Ａ）の合成に用いられる多価アルコールとしては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。多価アルコールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ、グリセリン等を例示することができる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度及び成形性の観点から、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びビスフェノールＡ又は水素化ビスフェノールＡが好ましい。これらの多価アルコールは、単独又は複数を組み合わせて用いることができる。
【００１６】
本発明の不飽和ポリエステル（Ａ）の合成に用いられる不飽和多塩基酸としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。不飽和多塩基酸の例としては、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等を例示することができる。これらは、単独又は複数を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
不飽和ポリエステルの合成に用いられる飽和多塩基酸としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。飽和多塩基酸の例としては、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘット酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、テトラクロロ無水フタル酸、テトラブロモ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸等を例示することができる。これらは、単独又は複数を組み合わせて用いることができる。上記の中でも、耐熱性、機械的強度及び成形性等の観点から、不飽和多塩基酸が好ましく、無水マレイン酸及びフマル酸がより好ましい。
【００１８】
本発明の不飽和ポリエステル（Ａ）は、上記のような原料を用いて公知の方法で合成することができる。この合成における各種条件は、使用する原料やその量に応じて適宜設定する必要があるが、一般的に、窒素等の不活性ガス気流中、１４０〜２３０℃の温度にて加圧又は減圧下でエステル化させればよい。このエステル化反応では、必要に応じてエステル化触媒を使用することができる。触媒の例としては、酢酸マンガン、ジブチル錫オキサイド、シュウ酸第一錫、酢酸亜鉛、及び酢酸コバルト等の公知の触媒を例示することができる。これらは、単独又は複数を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
本発明の不飽和ポリエステル（Ａ）の含有量は、不飽和ポリエステル樹脂組成物全量に対して、５〜９５重量％の範囲であればよく、１０〜９０重量％の範囲が好ましく、１０〜７０重量％の範囲がより好ましい。上記範囲内であれば、本発明の効果を十分に得ることができる。
【００２０】
アリル系重合体（Ｂ）
本発明で用いるアリル系重合体（Ｂ）は、一般式（Ｉ）で表されるアリル系化合物を重合して得られるアリル系重合体を例示することができる。
（ＣＨＲ１＝ＣＲ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ)ｎ−Ｘ      （Ｉ）
[Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、ＨまたはＣＨ３を表し、
Ｘはアルキル置換基を有していてもよい飽和の４〜８員環の環状骨格を表し、ｎは２または３を表す。]
【００２１】
また、アリル系重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、特に制限されないが、例えば、１，０００〜３００，０００であればよく、５，０００〜２００，０００が好ましく、２０，０００〜１００，０００がより好ましい。上記範囲内であれば、本発明の効果を十分に得ることができる。
【００２２】
式（Ｉ）におけるＸの具体例として、以下の環状骨格を例示できる。
【化２】
2015143288.tif 000003
[式中、ｐは０〜４（例えば０〜３、特に０〜２、さらに０）であって、ｐが１〜４である場合のＲ１１は、炭素数１から５のアルキル基（特にメチル基およびエチル基）を表す。]
【００２３】
式（Ｉ）におけるＸの好ましいものとして、以下の環状骨格を例示できる。
【化３】
2015143288.tif 000004
[式中、ｐは０〜４（例えば０〜３、特に０〜２、さらに０）であって、ｐが１〜４である場合のＲ１１は、炭素数１から５のアルキル基（特にメチル基およびエチル基）を表す。]
【００２４】
式（Ｉ）におけるＸのより好ましいものとして、以下の環状骨格を例示できる。
【化４】
2015143288.tif 000005
[式中、ｐは０〜４（例えば０〜３、特に０〜２、さらに０）であって、ｐが１〜４である場合のＲ１１は、炭素数１から５のアルキル基（特にメチル基およびエチル基）を表す。]
【００２５】
Ｘの環上におけるＣＨＲ１＝ＣＲ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−基の置換位置は何れの組み合わせであっても良く、それらの混合物でも良い。特に、２つのＣＨＲ１＝ＣＲ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−基が６員環のＸに結合するときに、２つのＣＨＲ１＝ＣＲ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−基は、オルト配向またはメタ配向またはパラ配向のいずれでもよいが、オルト配向またはメタ配向であることが好ましい。
【００２６】
Ｘは、分子内で架橋されていても良い（例えば、アダマンタン、ノルボルネン、ノルボルナン）。また、Ｘは、芳香族の６員環ではない。
【００２７】
上記式中、置換基Ｒ１１は、それぞれ同一または異なって、アルキル基（炭素数１〜５、特にメチル基およびエチル基）である。
Ｘの環上におけるＲ１１基の置換位置は何れであっても良く、それらの混合物でも良い。
ｐの下限値は０である。ｐの上限値は、［（環の炭素数）−（１、２または３）］である。ｐは一般に０〜４、例えば０〜３、特に０〜２、さらには０である。
ｎは、２または３、好ましくは２である。
【００２８】
上記式（Ｉ）で表されるアリル系化合物としては、特に限定されず、市販されているものを購入して用いてもよく、合成したものを用いてもよい。具体例としては、ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、ヘキサヒドロ−１，３−ジアリルイソフタレート、ヘキサヒドロ−１，４−ジアリルテレフタレート、３−メチル−ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、４−メチル−ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、３，６−エンドメチレン−３−メチル−ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、３，６−エンドメチレン−４−メチル−ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート等を例示することができ、好ましくはヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、３−メチル−ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート、４−メチル−ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレートである。中でも、ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレートが好ましい。上記アリル系化合物からなる群より選択される少なくとも１種以上を、重合することで得られるアリル系重合体を不飽和ポリエステル樹脂組成物に用いることができる。
【００２９】
上記式（Ｉ）で表されるアリル系化合物の重合方法は、特に限定されず、通常の重合反応を用いることができる。また、重合反応において、未反応のアリル系化合物の単量体を回収し、再び重合反応に用いてもよい。
【００３０】
本発明に用いる式（Ｉ）で表されるアリル系化合物の単量体は、空気中の酸素により重合し得るので、重合開始剤を用いることなく、重合することができる。また、必要に応じて、適宜重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤を用いることで、より高分子量の重合体を短時間に得ることができる。
【００３１】
本発明のアリル系重合体（Ｂ）の含有量は、不飽和ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して、５〜９００重量部であればよく、１０〜８００重量部であることが好ましく、１０〜３００重量部であることがより好ましく、１０〜２００重量部であることがさらに好ましい。上記範囲内であれば、本発明の効果を十分に得ることができる。
【００３２】
重合開始剤（Ｃ）
本発明に用いる重合開始剤（Ｃ）は、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイドの如きジアルキルパーオキサイド類やジアリルパーオキサイド類、ｔｅｒｔ−ブチル−ペルオキシベンゾエートのようなペルオキシエステル類、ｔｅｒｔ−ブチル−ペルオキシ−イソプロピルカーボネートペルオキシド類、１，１−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ペルオキシ−シクロヘキサンのようなペルオキシケタール類、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロルベンゾインパーオキサイドのようなジアロイルパーオキサイド類やジアシルパーオキサイド類、ヒドロペルオキシドのようなヒドロペルオキシド類、アゾビスイソブチロニトリルのようなアゾ化合物等を例示することができる。
【００３３】
本発明の重合開始剤（Ｃ）の使用量は、不飽和ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましく、３〜１０重量部がより好ましい。硬化速度を維持し成形性を良くするには３重量部以上が望ましい。また、機械的強度の低下を防止するためには１０重量部以下であることが望ましい。
【００３４】
無機充填剤（Ｄ）
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて無機充填剤（Ｄ）を添加してもよい。無機充填剤（Ｄ）として、溶融シリカ、結晶シリカ、アルミナ、石英ガラス、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム等の金属類の水和物、ガラス粉末、タルク、マイカ等を例示することができる。無機充填剤の粒径は、０．１〜１００μｍである。好ましくは、０．５〜６０μｍである。粒径が小さすぎると、組成物粘度が大きくなり、強化繊維に十分含浸せず、材料内部にエアーを混入しやすくなり、成形品に巣が入りやすい。一方、粒径が大きすぎると、粒子の比表面積が小さくなることにより、流動性が低下する。
【００３５】
本発明の無機充填剤（Ｄ）の添加量は、不飽和ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して、１０〜１０００重量部であればよく、２００〜８００重量部がより好ましい。添加量が少ないと、成形前の材料の取扱い性が低下する。また、添加量が多いと、粘度が大幅に上昇し、成形加工時の流動性が低下するとともに、強化繊維に対する含浸性が低下し、材料内部にエアーを混入しやすくなり、成形品に巣が入りやすい。
【００３６】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、上記の成分に加えて、繊維強化剤、低収縮剤、離型剤、増粘剤、顔料、減粘剤等の当該技術分野において公知の成分を、本発明の効果を阻害しない範囲において含むことができる。
【００３７】
本発明に用いられる繊維強化剤としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。繊維強化材の例としては、ガラス繊維、パルプ繊維、テトロン（登録商標）繊維、ビニロン繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、ワラストナイト等の様々な有機繊維及び無機繊維を例示することができる。中でも、繊維長１．５〜２５ｍｍ程度に切断したチョップドストランドガラスを用いることが好ましい。
【００３８】
本発明に用いられる低収縮剤としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、飽和ポリエステル、スチレン−ブタジエン系ゴム等の低収縮剤として一般に使用されている熱可塑性ポリマーが挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
本発明に用いられる離型剤としては、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、カルナバワックス等を例示することができる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明に用いられる増粘剤としては、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム等の金属酸化物、及びイソシアネート化合物等を例示することができる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、当該技術分野において通常行われる方法、例えば、ニーダー等を用いて混練することによって製造することができる
【００４１】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、所望の形状に成形して硬化することによって成形物を製造することができる。成形及び硬化方法としては、特に限定されず、当該技術分野において通常行われる方法、例えば、圧縮成形、トランスファー成形、射出成形等を用いることができる。
【００４２】
実施例
以下、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４３】
（分析方法）
後述する製造例において、アリル系重合体の分析は下記に記載の方法を用いて行った。
【００４４】
１）アリル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はＧＰＣを用いて測定した。標準ポリスチレン換算の重量平均分子量の値である。
カラム：ＳｈｏｄｅｘＫＦ−８０６Ｌ、ＫＦ−８０４、ＫＦ−８０３、ＫＦ−８０２、ＫＦ−８０１を直列に接続
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
温度：４０℃
検出：ＲＩＤ−６Ａ
試料：試料２０ｍｇをテトラヒドロフラン８ｍＬに溶解させ測定用のサンプルとした。
【００４５】
製造例１
ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート重合体の重合
３Ｌのセパラブルフラスコにヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート（和光純薬工業株式会社）６００ｇを加え、１６０℃で加熱攪拌し、５時間反応させた。その後、氷浴にて６０℃まで冷却した後、フラスコにメタノール１．８ｋｇを加え得られた重合体を沈殿させた。その後、バス温度６０℃で１時間還流させ、得られた重合体からモノマーの抽出を行った。モノマー抽出後に得られた重合体を４０℃で８時間減圧乾燥した。(収量：１２０ｇ，収率：２０％)。得られた重合体（Ｍｗ＝６．１万，Ｍｗ／Ｍｎ＝３．９）を実施例に用いた。
【００４６】
実施例１、及び比較例１
表１に示す各材料を配合し、組成物を得た。得られた組成物を予備混合後、１２０〜１３０℃の加熱ロールで溶融混練し、冷却後粉砕して各成形材料を得た。
【００４７】
2015143288.tif 000006
【００４８】
（表１の注）
※１  不飽和ポリエステル樹脂：日本ユピカ株式会社製「不飽和ポリエステル８５４２」
※２  ヘキサヒドロ−１，２−ジアリルフタレート重合体：製造例１で重合した重合体
※３  ジアリルフタレート樹脂：ダイソー株式会社製「ダイソーダップＡ」
※４  昭和電工株式会社製「ハイジライトＨ−３２」
※５  ガラス繊維：オーエンスコーニングジャパン株式会社製「０３ＩＥ８３０Ａ」
※６  日油株式会社製「パークミルＤ」
※７  堺化学工業株式会社製「ステアリン酸亜鉛」
【００４９】
実施例および比較例で得られた各成形材料の流動性を下記の条件で測定した。測定結果を表２に示す。
【００５０】
流動性の測定
各成形材料が、細い渦巻き状の蚊取り線香の如きスパイラル状に硬化成形された部分の最長長さを測定し、その長さを流動性とし、その長さの変化を時系列的に測定した。測定は以下の条件で行った。
成形機械：３７トン移送成形機（北十字社製「トランスファーＡＴＡ３７型」）
測定金型：ＥＭＭＩスパイラルフロー（ダイソー自社製作）
測定温度：１５０℃（金型温度）
注入圧力：４９０ＭＰａ（５０ｋｇ／ｃｍ２）
試料量：１５ｃｃ×比重（約３０ｇ前後）
加圧時間：１８０ｓｅｃ
【００５１】
曲げ強さ
各成形材料を金型温度１６０度、成形時間４分間で圧縮成形および移送成形により作製し、成形品を得、ＪＩＳ−Ｋ６９１１「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に準じて、株式会社東洋精機製作所製ＳＴＲＯＧＲＡＰＨ  Ｗを用いて測定を行った。
【００５２】
体積抵抗率
圧縮成形により成形品を得、ＪＩＳ−Ｋ６９１１「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に準じてＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社製４３２９Ａ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲを用いて測定を行った。
【００５３】
2015143288.tif 000007
【００５４】
表２に示すように、新規アリル系重合体を用いた不飽和ポリエステル樹脂組成物は、モノマー成分を添加することなく従来のものと比較して高い流動性を持つことがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、電気的特性及び機械的特性を実質的に損なうことなく非常に優れた流動性を有した不飽和ポリエステル樹脂成形材料に関するものである。本発明の不飽和ポリエステル樹脂成形材料は、優れた流動性を生かし、例えば小型・肉薄のコイルボビン、スイッチケース、端子板、コネクター、マグネットスイッチ等の電気・電子部等に使用できる。