(57)【要約】【課題】無線通信装置の操作手段への操作を必須としない方法でその無線通信装置に処理を実行させること。【解決手段】ウェアラブル端末１０の通信手段１０１は、スマートフォン２０と接続して無線通信を行う。スマートフォン２０の受付手段２０２は、自装置とウェアラブル端末１０との接続状態を変化させるための操作を受け付ける。処理手段１０２は、そのようなユーザの操作に応じてスマートフォン２０及び通信手段１０１の接続状態が複数回変化した場合において、その複数回の変化のパターンが決められた条件を満たすときには、その変化のパターンに対応付けられた処理を行う。処理手段１０２は、例えば、接続がなされている期間及び接続がなされた回数によって表される条件を用いる。【選択図】図４
2015213286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う機能及びユーザの操作を受け付ける機能を有する外部装置と接続して、当該外部装置と無線通信を行う通信手段と、
前記外部装置に対するユーザの操作に応じて前記外部装置及び前記通信手段の接続状態が複数回変化した場合において、当該複数回の変化のパターンが決められた条件を満たすときには、当該変化のパターンに対応付けられた処理を行う処理手段と
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記外部装置及び前記通信手段において前記接続がなされている期間または前記接続がなされた回数によって表される前記変化のパターンが前記条件を満たす場合に、前記処理を行う
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記外部装置と複数のチャネルを介した無線通信が可能であり、
前記処理手段は、前記外部装置及び前記通信手段の接続に用いられるチャネルの変化のパターンが前記条件を満たす場合に、前記処理を行う
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
ユーザが操作を行うための操作手段を備え、
前記処理手段は、前記変化のパターン及び前記操作手段に対する操作の組み合わせが前記条件を満たす場合に、前記処理を行う
請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記外部装置の位置を示す位置情報を取得する取得手段を備え、
前記処理手段は、前記変化のパターンが前記条件を満たし、且つ、取得された前記位置情報により示される位置が所定の範囲に含まれる場合に、前記処理を行う
請求項１から４までのいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信手段が前記外部装置と接続している場合に、当該外部装置を介して前記条件をユーザに報知する報知手段を備える
請求項１から５までのいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記処理手段は、複数の前記外部装置と前記通信手段とのそれぞれの接続状態の複数回の変化のパターンが前記条件を満たす場合に、前記処理を行う
請求項１から６までのいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記外部装置を操作したユーザにより指定された条件を取得する条件取得手段を備え、
前記処理手段は、前記条件取得手段により取得された条件を前記変化のパターンが満たす場合に、前記処理を行う
請求項１から７までのいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
無線通信装置が、無線通信を行う機能及びユーザの操作を受け付ける機能を有する外部装置と接続して、当該外部装置と無線通信を行う通信ステップと、
前記無線通信装置が、前記外部装置に対するユーザの操作に応じて前記外部装置との接続状態が複数回変化した場合において、当該複数回の変化のパターンが決められた条件を満たすときには、当該変化のパターンに対応付けられた処理を行う処理ステップ
を有する情報処理方法。
【請求項１０】
無線通信装置を制御するコンピュータに、
無線通信を行う機能及びユーザの操作を受け付ける機能を有する外部装置と接続して、当該外部装置と無線通信を行う通信ステップと、
前記外部装置に対するユーザの操作に応じて前記外部装置との接続状態が複数回変化した場合において、当該複数回の変化のパターンが決められた条件を満たすときには、当該変化のパターンに対応付けられた処理を行う処理ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置を操作するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置を操作するための技術がある。特許文献１には、無線通信装置（例えばリモートコントローラ）からの電波を他の無線通信装置（例えばテレビジョン受像機）が受信し、その電波の強度から演算される両装置間の相対距離の変化が所定の動きに一致する場合に、両装置間でペアリング処理を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２４２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、無線通信装置には、例えばリストバンド型、イヤホン型或いはグラス型などのいわゆるウェアラブル端末と呼ばれる小型の無線通信装置がある。この種の無線通信装置には、キーやボタンなどの操作手段が設けられていないか或いはわずかしか設けられていない場合があるが、この場合、操作手段への操作により実行される処理の種類が限定されてしまうという問題がある。このため、無線通信装置の操作手段への操作を必須としない方法でその無線通信装置に処理を実行させることが可能な仕組みが望まれる。
【０００５】
また、無線通信装置は、セキュリティを目的としてユーザの操作を受け付けない、いわゆるロック状態に遷移することがあるが、この場合、ユーザがそのロック状態を解除するためのパスワードを忘れてしまうケースが想定される。このようなケースにおいて、例えば無線通信の通信事業者などの無線通信サービスのサポートを行う者が、そのユーザの正当性を確認したうえでロック機能を解除するという手続が行われる。このように何らかの事情によって無線通信装置の操作手段の操作では処理を実行させることができない事情があることに鑑みれば、無線通信装置の操作手段への操作を必須としない方法で処理を実行させることができれば便利である。
【０００６】
以上の背景のもと、本発明は、無線通信装置の操作手段への操作を必須としない方法でその無線通信装置に処理を実行させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、無線通信を行う機能及びユーザの操作を受け付ける機能を有する外部装置と接続して、当該外部装置と無線通信を行う通信手段と、前記外部装置に対するユーザの操作に応じて前記外部装置及び前記通信手段の接続状態が複数回変化した場合において、当該複数回の変化のパターンが決められた条件を満たすときには、当該変化のパターンに対応付けられた処理を行う処理手段とを備える無線通信装置を提供する。
【０００８】
また、前記処理手段は、前記外部装置及び前記通信手段において前記接続がなされている期間または前記接続がなされた回数によって表される前記変化のパターンが前記条件を満たす場合に、前記処理を行ってもよい。
さらに、前記通信手段は、前記外部装置と複数のチャネルを介した無線通信が可能であり、前記処理手段は、前記外部装置及び前記通信手段の接続に用いられるチャネルの変化のパターンが前記条件を満たす場合に、前記処理を行ってもよい。
【０００９】
また、ユーザが操作を行うための操作手段を備え、前記処理手段は、前記変化のパターン及び前記操作手段に対する操作の組み合わせが前記条件を満たす場合に、前記処理を行ってもよい。
さらに、前記外部装置の位置を示す位置情報を取得する取得手段を備え、前記処理手段は、前記変化のパターンが前記条件を満たし、且つ、取得された前記位置情報により示される位置が所定の範囲に含まれる場合に、前記処理を行ってもよい。
【００１０】
また、前記通信手段が前記外部装置と接続している場合に、当該外部装置を介して前記条件をユーザに報知する報知手段を備えてもよい。
さらに、前記処理手段は、複数の前記外部装置と前記通信手段とのそれぞれの接続状態の複数回の変化のパターンが前記条件を満たす場合に、前記処理を行ってもよい。
また、前記外部装置を操作したユーザにより指定された条件を取得する条件取得手段を備え、前記処理手段は、前記条件取得手段により取得された条件を前記変化のパターンが満たす場合に、前記処理を行ってもよい。
【００１１】
また、本発明は、無線通信装置が、無線通信を行う機能及びユーザの操作を受け付ける機能を有する外部装置と接続して、当該外部装置と無線通信を行う通信ステップと、前記無線通信装置が、前記外部装置に対するユーザの操作に応じて前記外部装置との接続状態が複数回変化した場合において、当該複数回の変化のパターンが決められた条件を満たすときには、当該変化のパターンに対応付けられた処理を行う処理ステップを有する情報処理方法を提供する。
【００１２】
また、本発明は、無線通信装置を制御するコンピュータに、無線通信を行う機能及びユーザの操作を受け付ける機能を有する外部装置と接続して、当該外部装置と無線通信を行う通信ステップと、前記外部装置に対するユーザの操作に応じて前記外部装置との接続状態が複数回変化した場合において、当該複数回の変化のパターンが決められた条件を満たすときには、当該変化のパターンに対応付けられた処理を行う処理ステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線通信装置の操作手段への操作を必須としない方法でその無線通信装置に処理を実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の情報処理システムの全体構成を示す図
【図２】ウェアラブル端末のハードウェア構成を示す図
【図３】スマートフォンのハードウェア構成を示す図
【図４】ウェアラブル端末が実現する機能構成を示す図
【図５】接続状態を変化させるための操作について説明するための図
【図６】処理テーブルの一例を示す図
【図７】ウェアラブル端末及びスマートフォンの動作の一例を示すシーケンス図
【図８】第２実施形態の情報処置システムの全体構成を示す図
【図９】スマートフォンのハードウェア構成を示す図
【図１０】店舗端末のハードウェア構成を示す図
【図１１】スマートフォン及び店舗端末の機能構成を示す図
【図１２】変形例のスマートフォンのハードウェア構成の一例を示す図
【図１３】変形例の店舗端末のハードウェア構成の一例を示す図
【図１４】変形例で用いられる処理テーブルの一例を示す図
【図１５】変形例で用いられる処理テーブルの一例を示す図
【図１６】変形例で用いられる処理テーブルの一例を示す図
【図１７】変形例のウェアラブル端末の機能構成の一例を示す図
【図１８】変形例のスマートフォン及び店舗端末の機能構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［１］第１実施形態
［１−１］全体構成
図１は、第１実施形態の情報処理システムの全体構成を示す図である。図１では、ウェアラブル端末１０と、スマートフォン２０とを備える情報処理システム１が示されている。ウェアラブル端末１０は、リストバンド型やイヤホン型、グラス型（眼鏡型）などが知られており、ユーザに装着されて用いられる端末である。ウェアラブル端末１０は、脈拍の測定や音声の出力、映像の表示など、装着される場所に応じた固有の機能を提供する。ウェアラブル端末１０は、無線通信を行う機能を有し、例えば固有の機能を提供するために必要なデータ（測定結果を示すデータや音声データ、映像データなど）のやり取りを無線通信で行う。
【００１６】
スマートフォン２０は、ウェアラブル端末１０と同じ規格に準拠した無線通信を行う機能を有し、ウェアラブル端末１０と無線通信を行って例えば前述したデータのやり取りを行う。このように、ウェアラブル端末１０及びスマートフォン２０はいずれも、無線通信を行う機能を有する無線通信装置である。本実施形態では、これらの無線通信装置が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に準拠した無線通信（以下「ＢＴ通信」という）を行う場合について説明する。
【００１７】
［１−２］ハードウェア構成
図２は、ウェアラブル端末１０のハードウェア構成を示す図である。ウェアラブル端末１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、操作部１４と、機能提供部１５とを備えるコンピュータである。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって各装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。
【００１８】
記憶部１２は、フラッシュメモリ等を備え、制御部１１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶する。通信部１３は、ＢＴ通信用の電波の発信及び受信を行うアンテナ等を有し、ＢＴ通信の機能を有する外部装置（例えばスマートフォン２０）とＢＴ通信を行う。操作部１４は、ユーザが操作を行うための操作手段である。操作部１４は、ボタン等の操作子を備え、操作子に対するユーザの操作を受け付ける。操作部１４が受け付けた操作の内容を示す操作データを制御部１１に供給すると、制御部１１が供給された操作データに対応付けられた処理を行う。
【００１９】
機能提供部１５は、上述した固有の機能を提供するためのハードウェアである。機能提供部１５は、例えば脈拍を測定する機能を提供する場合は、脈拍センサ等を備え、測定した脈拍を制御部１１に通知する。また、機能提供部１５は、音声を出力する機能を提供する場合は、スピーカ等を備え、制御部１１の制御に基づいて音声を出力し、映像を表示する機能を提供する場合は、ディスプレイ等を備え、制御部１１の制御に基づいて映像を表示する。
【００２０】
図３は、スマートフォン２０のハードウェア構成を示す図である。スマートフォン２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、表示部２４と、操作部２５とを備えるコンピュータである。制御部２１、記憶部２２及び通信部２３は、図２に示す同名の各部と共通の構成を有している。表示部２４は、例えば液晶ディスプレイを有し、制御部２１により制御されて画像を表示する。操作部２５は、タッチセンサ及びボタン等を備え、ユーザの操作を受け付けてその操作の内容を示す操作データを制御部１１に供給する。制御部１１は、供給された操作データに対応付けられた処理を行う。
【００２１】
［１−３］機能構成
ウェアラブル端末１０の制御部１１がプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図４は、ウェアラブル端末１０が実現する機能構成を示す図である。ウェアラブル端末１０は、通信手段１０１と、処理手段１０２という機能を備え、スマートフォン２０は、通信手段２０１と、受付手段２０２という機能を備える。
【００２２】
ウェアラブル端末１０の通信手段１０１及びスマートフォン２０の通信手段２０１は、いずれも、外部装置と無線通信を行う手段である。ここでいう外部装置とは、自手段を備える無線通信装置以外の装置のことである。例えば、通信手段１０１であれば、スマートフォン２０が外部装置となり、通信手段２０１であれば、ウェアラブル端末１０が外部装置となる。これらの通信手段は、ＢＴ通信用の電波が届く範囲に所在する外部装置に対して、その外部装置とＢＴ通信を行うことが可能な状態にするための処理（いわゆるペアリングと呼ばれる処理）を行う。
【００２３】
各通信手段は、ペアリングが完了すると、外部装置と接続された状態となり、この接続状態が維持されている間、外部装置とＢＴ通信を行うことが可能となる。このようにして、通信手段１０１は、スマートフォン２０と接続してＢＴ通信を行い、通信手段２０１は、ウェアラブル端末１０と接続してＢＴ通信を行う。この接続状態は、互いの電波が届かなくなったときや、後述する接続状態を終了させる操作が行われたときに終了する。通信手段１０１は、接続状態が開始されたとき及び終了したときに、その旨を処理手段１０２に通知する。
【００２４】
受付手段２０２は、ユーザの操作を受け付ける手段である。受付手段２０２は、例えば、前述したペアリングを実行する操作及び接続状態を終了させる操作を受け付ける。これらはいずれも接続状態を変化させるための操作であり、その具体例について、図５を参照して説明する。
図５は、接続状態を変化させるための操作について説明するための図である。図５には、スマートフォン２０の表示部２４に表示されている画像が示されている。表示部２４には、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信」という文字列と、「ＯＮ」という文字列を含む操作子画像Ａ１と、「ＯＦＦ」という文字列を含む操作子画像Ａ２とが表示されている。
【００２５】
ユーザが操作子画像Ａ１をタップする（軽く叩く）と、受付手段２０２が、操作子画像Ａ１への操作を受け付け、その旨を通信手段２０１に通知する。通信手段２０１は、この通知を受け取ると、ペアリングの試みを開始し、接続がされるまでその試みを一定の間隔（数秒毎など）で繰り返す。このとき、ウェアラブル端末１０がＢＴ通信用の電波が届く範囲に所在していれば、ペアリングが実行されてスマートフォン２０とウェアラブル端末１０とが接続される。
【００２６】
このように、ウェアラブル端末１０及びスマートフォン２０が互いのＢＴ通信用の電波が届く範囲に所在する場合には、操作子画像Ａ１への操作は、接続状態を開始させる操作となる。こうして接続状態になったあと、ユーザが操作子画像Ａ２をタップすると、受付手段２０２が、操作子画像Ａ２への操作を受け付け、その旨を通信手段２０１に通知する。通信手段２０１は、この通知を受け取ると、接続状態を終了する処理を実行する。このように、操作子画像Ａ２への操作が受け付けられることで、接続状態が終了する。以上のとおり、受付手段２０２は、自装置とウェアラブル端末１０との接続状態を変化させるための操作を受け付ける。
【００２７】
処理手段１０２は、上述した接続状態を利用して処理を行う手段である。具体的には、処理手段１０２は、上述したようなユーザの操作に応じて外部装置及び通信手段１０１の接続状態が複数回変化した場合において、その複数回の変化のパターンが決められた条件を満たすときには、その変化のパターンに対応付けられた処理を行う。以下では、単に「接続状態の変化のパターン」や「変化のパターン」といった場合、ここでいう接続状態の複数回の変化のパターンを表すものとする。また、ここでいう操作は、処理手段１０２を備えるウェアラブル端末１０に対する操作ではなく、外部装置であるスマートフォン２０に対する操作である。処理手段１０２は、変化のパターンと処理とを対応付けた処理テーブル、すなわち条件を表した処理テーブルを記憶している。
【００２８】
図６は、処理テーブルの一例を示す図である。図６の例では、「１０秒間の接続状態→１０秒間の非接続状態→１０秒間の接続状態→１０秒間の非接続状態」という変化のパターン（以下「変化パターンα」という）に「電源の停止」という処理が対応付けられている。また、「５秒間の接続状態→５秒間の非接続状態→５秒間の接続状態→５秒間の非接続状態」という変化のパターン（以下「変化パターンβ」という）に「機能提供部の停止」という処理が対応付けられている。
【００２９】
処理手段１０２は、通信手段１０１からの接続状態が開始された旨及び終了した旨が通知される度に、それまでの通知によって表される接続状態の変化のパターンが、処理テーブルが示す変化のパターンのいずれかと一致するか否かを判断する。例えば、ウェアラブル端末１０及びスマートフォン２０が互いのＢＴ通信用の電波が届く範囲に所在し、且つ、接続状態になっていない場合に、ユーザが図５に示す操作子画像Ａ１及びＡ２を１０秒置きに交互に操作することを２回繰り返すと、１０秒間の接続状態と非接続状態とが交互に２回繰り返され、変化パターンαで表されているように接続状態が複数回変化する。
【００３０】
この場合、２回目に接続状態が終了した旨を通知されてから１０秒が経過したときに、それまでの通知によって表される変化のパターンが変化パターンαと一致することになる。処理手段１０２は、この１０秒が経過したときに、条件が満たされたと判断し、満たされた条件を表す変化パターンαに処理テーブルで対応付けられている処理、すなわち電源の停止を実行する。同様に、操作の間隔が５秒置きである場合には、処理手段１０２は、変化パターンβで表される条件が満たされたと判断し、変化パターンβに対応付けられている処理である機能提供部の停止を実行する。このように、処理手段１０２は、本実施形態では、処理テーブルにより表される条件を予め記憶しておき、その条件に基づいて動作する。
【００３１】
図６の例では、接続状態の変化が、外部装置及び通信手段１０１において接続がなされている期間と、その接続がなされた回数とによって表されており、処理手段１０２は、そのように表された接続状態の複数回の変化のパターンが条件を満たすときに、その変化のパターンに対応付けられた処理を行う。なお、この例では期間及び回数の両方が条件の判断に用いられたが、一方だけが用いられてもよい。
【００３２】
例えば、接続状態が複数回変化し、且つ、その変化の途中で接続状態が１０秒だけ続いたとき（つまり接続状態の開始から終了までが丁度１０秒であったとき）があれば条件が満たされる、という具合である。その際、１０秒と完全に一致している必要は無く、ある程度（例えば１秒程度）のずれがあってもよい。また、１０秒から１５秒の間など、期間の範囲が条件として決められていてもよい。また、接続状態及び非接続状態が継続する時間の長さに関係なく条件が決められていてもよい。具体的には、これらの状態が交互に２回繰り返されたときに条件が満たされる、という具合である。
【００３３】
［１−４］動作
図７は、ウェアラブル端末１０及びスマートフォン２０の動作の一例を示すシーケンス図である。図７に示す動作は、ウェアラブル端末１０及びスマートフォン２０が互いのＢＴ通信用の電波が届く範囲に所在し、且つ、互いに接続されていない状態から始まるものとする。まず、スマートフォン２０が、図５の説明で述べたような接続状態を変化させるための操作を受け付ける（ステップＳ１１）。最初は、接続状態を開始させるための操作が受け付けられる。ステップＳ１１は受付手段２０２が行う動作である。
【００３４】
次に、スマートフォン２０及びウェアラブル端末１０が、接続状態を変化させる処理をそれぞれ行う（ステップＳ１２）。ステップＳ１２は通信手段１０１及び２０１が行う動作である。最初は、接続状態を開始させる処理（ペアリング）が行われる。続いて、ウェアラブル端末１０は、接続状態の変化のパターンが条件を満たしたか否かを判断し（ステップＳ１３）、満たしていない（ＮＯ）と判断した場合には、満たしたと判断するまで繰り返しステップＳ１３の動作を繰り返す。
【００３５】
一方、スマートフォン２０は、ユーザが接続状態を変化させるための操作を行うたびに、ステップＳ１１の動作を行う。例えば接続状態にあるときに、接続状態を終了させるための操作がステップＳ１１で受け付けられると、ステップＳ１２では接続状態を終了させる処理が行われる。ステップＳ１１及びＳ１２が行われた結果、接続状態の変化のパターンが条件を満たすようになると、ウェアラブル端末１０は、ステップＳ１３において条件を満たした（ＹＥＳ）と判断し、その変化のパターンに対応付けられた処理を実行する（ステップＳ１４）。ステップＳ１３及びＳ１４は処理手段１０２が行う動作である。
【００３６】
［１−５］実施形態による効果
ウェアラブル端末１０は、ユーザが装着して利用するものであるため、軽量で小型に作られている場合が多い。その場合、図２で述べた操作部１４のような操作手段に設けられている操作子もできるだけ少ない数に抑えられ、操作手段への操作により実行される処理の種類も限定されることになる。そのため、ウェアラブル端末１０の操作手段への操作が行われなくてもウェアラブル端末１０が処理を実行できると、実行可能な処理の種類を増やすことができて便利である。
【００３７】
本実施形態では、ユーザは、スマートフォン２０の操作手段への操作は行うが、ウェアラブル端末１０の操作手段への操作は行わなくとも、図６の説明で述べたような処理を実行させることができる。また、処理手段１０２が行う処理と、操作手段への操作により実行される処理とを別の種類にしておくことで、実行可能な処理の種類を増やすことができる。
【００３８】
また、本実施形態では、処理手段１０２が、接続がなされている期間または接続がなされた回数を用いて条件が満たされたか否かを判断した。これらの期間及び回数は、バリエーションを容易に増やすことができる（例えば１回から１０回までの１０通りの回数を用いれば１０通りの条件を用いることができる）。そのため、実行可能な処理の種類をさらに増やすことも容易である。また、無線通信の接続の開始及び終了に関するもの以外に特別な構成を必要としないため、ほとんどの無線通信装置で実現することができる。
【００３９】
また、外部装置への操作に基づいて無線通信装置に処理を実行させる場合、無縁通信装置に処理を実行させるためのコマンドを外部装置に入力し、そのコマンドを外部装置から無線通信装置に送信させるという方法もある。しかし、この方法では、無線通信装置と外部装置とが接続状態にあるときしかコマンドが送信できないから、例えば非接続状態となっている期間には処理を行わせることができない。本実施形態では、例えば図６に示した変化のパターンのように、非接続状態となっている期間であっても、変化のパターンが条件を満たすので処理を行わせることができる。
【００４０】
また、例えば外部装置への操作を行わない場合、接続状態を変化させるためには、無線通信装置を外部装置に対して離したり近づけたりする必要があり、手間がかかる。また、そうした場合、接続状態の開始及び終了を意図したタイミングに合わせることが非常に難しい。本実施形態では、外部装置への操作により接続状態を変化させることで、その操作を行わない場合に比べて、接続状態の開始及び終了を意図したタイミングに容易に合わせることができる。
【００４１】
［２］第２実施形態
本発明の第２実施形態について、以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第１実施形態で述べたウェアラブル端末１０及びスマートフォン２０という２つの無線通信装置は、通常は１人のユーザによって利用される。これに対し、第２実施形態では、ユーザが利用する無線通信装置と店舗の店員が利用する無線通信装置とが無線通信を行い、上述した接続状態の変化に対応付けられた処理が行われる場合について説明する。この第２実施形態では、ユーザがパスワードを忘れてロック機能を解除できなくなった場合に、店員がユーザに代わってスマートフォンのロック機能を解除する場合の例について説明する。
【００４２】
図８は、第２実施形態の情報処置システムの全体構成を示す図である。図８では、スマートフォン２０ａと、店舗端末３０とを備える情報処理システム１ａが示されている。スマートフォン２０ａは、ユーザによって利用される無線通信装置である。一方、店舗端末３０は、例えばスマートフォンに関するサービスを提供する店舗（スマートフォンの販売店舗など）に設置され、その店舗の店員によって利用される。
【００４３】
図９は、スマートフォン２０ａのハードウェア構成を示す図である。スマートフォン２０ａは、図３に示す各部に加え、測位部２６を備える。測位部２６は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）の技術を用いて、自装置の位置（緯度及び経度等で表される）を測定する。測位部２６は、測定した位置を制御部２１に通知する。
【００４４】
図１０は、店舗端末３０のハードウェア構成を示す図である。店舗端末３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、表示部３４と、操作部３５とを備えるコンピュータである。店舗端末３０は、例えばデスクトップ型やノート型のパーソナルコンピュータである。店舗端末３０が備える各部は、その形や大きさ、性能などは異なるものの、スマートフォン２０ａが備える同名の各部と構成が共通するものである。
【００４５】
図１１は、スマートフォン２０ａ及び店舗端末３０の機能構成を示す図である。スマートフォン２０ａは、通信手段２０１と、処理手段２０３と、取得手段２０４と、報知手段２０５とを備え、店舗端末３０は、通信手段３０１と、受付手段３０２と、表示手段３０３とを備える。店舗端末３０の通信手段３０１及び受付手段３０２は、図４に示すスマートフォン２０の同名の手段と同じ機能である。
【００４６】
［２−１］外部装置の位置情報
取得手段２０４は、外部装置の位置を示す位置情報を取得する取得手段である。本実施形態では、通信手段２０１が店舗端末３０と接続すると、その旨を取得手段２０４に通知する。取得手段２０４は、この通知を受け取ることを契機に自装置の位置を測定し、測定した位置を示す情報を、外部装置の位置を示す位置情報として取得する。ＢＴ通信用の電波が届く範囲は数ｍ（メートル）から数十ｍ程度なので、店舗端末３０と接続するということは、店舗端末３０と概ね同じ位置にスマートフォン２０ａも所在していることを表している。よって、こうして取得された情報は、外部装置の大まかな位置を示すことになる。
【００４７】
なお、取得手段２０４は、より精度を高めるために、電波の受信強度が閾値以上となったときに位置を測定してもよい。また、位置の測定に、屋内での位置を測定する周知の技術が用いられてもよい。また、店舗端末３０が自装置の位置を示す位置情報を予め記憶しておき、スマートフォン２０ａとの接続状態が開始された後にその位置情報をスマートフォン２０ａに送信することで、取得手段２０４がその位置情報を取得してもよい。取得手段２０４は、取得した位置情報を処理手段２０３に通知する。
【００４８】
処理手段２０３は、接続状態の複数回の変化のパターンが条件を満たし、且つ、取得手段２０４によって取得された位置情報により示される位置が所定の範囲に含まれる場合に、その変化のパターンに対応付けられた処理を行う。処理手段２０３は、例えば、店舗端末３０が設置される店舗内を所定の範囲として定める範囲情報を記憶しておく。処理手段２０３は、取得手段２０４から通知された位置情報により示される位置がその範囲に含まれている場合には、例えば図６の例で述べたように接続状態の変化が条件を満たしたか否かを判断する。
【００４９】
処理手段２０３は、条件が満たされた場合に、例えば、スマートフォン２０ａのロック機能を解除する処理を行う。これにより、ユーザがパスワードを忘れてロック機能を解除できなくなった場合に、パスワードを入力しなくても、そのユーザに代わって店員がロック機能を解除することができる。このように、通常はスマートフォンの操作手段を操作して実行させる処理を、接続状態の変化のパターンが条件を満たした場合にも実行可能にしておくことで、何らかの事情で操作手段の操作では処理を実行させられない場合に、その代替の方法でその処理を実行させることができる。
【００５０】
一方で、例えばロック機能の解除を代替の方法によって容易に実施し得る状態では、正当な権限を持たない第三者によってロック機能が不正に解除される可能性がある。そこで、本実施形態では、所定の範囲に所在する外部装置（この例では店舗端末３０）と接続する場合だけ、代替の方法で処理を実行させるようにしている。これにより、処理手段２０３により用いられる条件が他人に知られてしまったとしても、その外部装置が設置されている場所に行かなければロック機能を解除できない。このように、本実施形態によれば、外部装置の位置に関係なく処理が行われる場合に比べて、第三者による他人の無線通信装置の不正な利用を抑制することができる。
【００５１】
［２−２］条件の報知
報知手段２０５は、通信手段２０１が外部装置と接続している場合に、その外部装置を介して条件をユーザに報知する手段である。報知手段２０５は、例えば、ユーザのスマートフォン２０ａに対する操作や、店舗端末３０から要求されたことを契機にこの報知を行う。報知手段２０５は、これらのことが行われると、処理手段２０３が記憶している処理テーブルを参照し、図６に示すような「変化パターン」及び「処理」を読み出す。報知手段２０５が読み出したこれらの情報は、処理手段２０３が用いる条件、すなわち、目的とする処理と、その処理を実行させるために必要な接続状態の変化のパターンとを表している。
【００５２】
報知手段２０５は、読み出した「変化パターン」及び「処理」という情報を、通信手段２０１を介して店舗端末３０に送信する。店舗端末３０の通信手段３０１が、これらの情報を受信すると表示手段３０３に供給し、表示手段３０３が、供給された情報を表示する。このようにして、条件を表す情報が店舗端末３０のユーザ、すなわち店員に報知される。店舗の店員は、ユーザが持ち込んでくるスマートフォンで用いられている条件を普通は知らないが、報知手段２０５が上記の報知を行うことで、そのスマートフォンで実行可能な処理と、その処理を実行させるために必要な接続状態の変化のパターンとを知ることができる。
【００５３】
［３］変形例
上述した各実施形態は、それぞれが本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００５４】
［３−１］無線通信の規格
上述した各実施形態ではＢＴ通信が行われたが、他の規格に準拠した無線通信が行われてもよい。例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの規格に準拠した無線通信が行われてもよい。要するに、無線通信装置の通信手段が、外部装置と無線通信を行うことが可能な状態にするための処理を行い、その外部装置と接続したうえで無線通信を行えばよい。
【００５５】
［３−２］無線通信のチャネル
無線通信装置の通信手段は、各実施形態では、ペアリングによって確立された１つの伝送経路（いわゆるチャネル）を介して外部装置と無線通信を行ったが、これに限らず、外部装置と複数のチャネルを介した無線通信が可能であってもよい。以下、第２実施形態のようにスマートフォン及び店舗端末が用いられる場合を例に挙げて説明する。
【００５６】
図１２は、本変形例のスマートフォンのハードウェア構成の一例を示す図である。図１２では、図３に示す各部に加え、第２通信部２７を備えるスマートフォン２０ｂが示されている。第２通信部２７は、無線ＬＡＮの規格に準拠した通信（以下「無線ＬＡＮ通信」という）用の電波の発信及び受信を行うアンテナ等を有し、無線ＬＡＮ通信の機能を有する外部装置と無線ＬＡＮ通信を行う。
図１３は、本変形例の店舗端末のハードウェア構成の一例を示す図である。図１３では、図１０に示す各部に加え、第２通信部３７を備える店舗端末３０ｂが示されている。第２通信部３７は、第２通信部２７と同様に無線ＬＡＮ通信を行うハードウェアである。
【００５７】
スマートフォン２０ｂの通信手段２０１と、店舗端末３０ｂの通信手段３０１は、いずれも、ＢＴ通信及び無線ＬＡＮ通信という２つのチャネルを介した無線通信が可能である。この場合に、スマートフォン２０ｂの処理手段２０３は、外部装置（この例では店舗端末３０ｂ）及び通信手段２０１の接続に用いられるチャネルの変化のパターンが条件を満たす場合に、その条件に対応付けられた処理を行う。
【００５８】
図１４は、本変形例で用いられる処理テーブルの一例を示す図である。図１４の例では、「ＢＴ通信での接続状態→無線ＬＡＮ通信での接続状態→ＢＴ通信での非接続状態→無線ＬＡＮ通信での非接続状態」という接続状態の変化のパターン（以下「変化パターンγ」という）に「電源の停止」という処理が対応付けられている。また、「ＢＴ通信での接続状態→ＢＴ通信での非接続状態→無線ＬＡＮ通信での接続状態→ＢＴ通信での接続状態」という接続状態の変化のパターン（以下「変化パターンδ」という）に「機能提供部の停止」という処理が対応付けられている。
【００５９】
処理手段２０３は、変化パターンγのように接続状態が変化した場合には変化パターンγに対応付けられた処理である電源を停止する処理を行い、変化パターンδのように接続状態が変化した場合には変化パターンδに対応付けられた処理である機能提供部を停止する処理を行う。
【００６０】
本変形例では、上記のとおり、複数のチャネルを介した無線通信に基づいて条件が満たされたか否かが判断される。スマートフォンのような無線通信装置を利用する際、複数のチャネルがあったとしても、それらの接続状態を同時に変化させることは、１つのチャネルの接続状態を変化させることほど頻繁に行われない。ところで、例えば接続状態と非接続状態とを交互に２回繰り返すといった簡単な条件だと、ユーザが意図せずその条件を満たす操作を行ってしまうことがある。しかし、本変形例では、前述のとおり頻繁に行われない操作で生じる接続状態の変化によって条件が満たされるので、１つのチャネルを介した無線通信の接続状態の変化により条件が満たされる場合に比べて、条件が偶然満たされた結果ユーザが意図しないのに処理が行われる、という事態が生じるのを抑制できる。
【００６１】
［３−３］操作との組み合わせ
処理手段は、接続がなされている状態と接続がなされていない状態との変化のパターンが条件を満たすか否かを判断したが、さらに、自装置の操作手段への操作を組み合わせてこの判断を行ってもよい。例えば第１実施形態のウェアラブル端末１０であれば、処理手段１０２が、変化のパターン及び操作手段（図２に示す操作部１４）に対する操作の組み合わせが条件を満たす場合に、その変化のパターンに対応付けられた処理を行う。
【００６２】
図１５は、本変形例で用いられる処理テーブルの一例を示す図である。この処理テーブルでは、図６に示す変化パターンαに対して、「操作子を押し続ける」という操作と「電源の停止」という処理とが対応付けられ、また、「接続状態のときに操作子を押し続ける」という操作と「機能提供部の停止」という処理とが対応付けられている。この場合、ユーザが、スマートフォン２０を操作して接続状態を変化パターンαのように変化させるとともに、その変化が開始されて終了するまでの４０秒の間、ウェアラブル端末１０の操作子を押し続けることで、処理手段１０２が、「操作子を押し続ける」に対応付けられた「電源の停止」という処理を行う。
【００６３】
また、ユーザが接続状態のときだけ操作子を押し続けることで、処理手段１０２は、「接続状態のときに操作子を押し続ける」という操作に対応付けられた「機能提供部の停止」という処理を行う。
本変形例では、図１５の例のように、１つの変化のパターンに対して複数の操作を組み合わせて複数種類の処理を行わせることができる。これにより、ユーザが覚えなければならない接続状態の変化のパターンを少なくすることができる。
【００６４】
なお、図１５の例では、操作子を操作する期間が定められていたが、これ以外に、操作子を押す回数や押す頻度などが定められていてもよい。また、操作子への操作に限らず、例えば、ウェアラブル端末が何らかのセンサ（明度センサや加速度センサなど）を備えている場合に、それらのセンサが特定の値または特定の範囲の値を出力するような操作が用いられてもよい。例えば明度センサであれば、そのセンサを手で覆い隠したり、反対に証明に近づけたりするという操作が行われてもよい。また、加速度センサであれば、ウェアラブル端末を所定の回数以上振動させたり、一定のリズムで振動させたりする操作が行われてもよい。
【００６５】
［３−４］受信強度との組み合わせ
処理手段は、接続がなされている状態と接続がなされていない状態との変化のパターンが条件を満たすか否かを判断したが、さらに、接続がなされている状態のときの無線通信用の電波の受信強度を組み合わせてこの判断を行ってもよい。この場合、無線通信装置の通信手段が受信した電波の受信強度（例えば「強」、「弱」）を測定し、処理手段に通知する。処理手段は、変化のパターン及び受信強度の組み合わせが条件を満たす場合に、その変化のパターンに対応付けられた処理を行う。
【００６６】
具体例を挙げると、処理手段は、例えば、変化パターンαで接続状態が変化する場合に、受信強度が「強」であれば「電源の停止」を行い、受信強度が途中で「弱」であれば「機能提供部の停止」を行う、という具合である。また、処理手段は、接続状態の変化のパターンと受信強度の変化のパターンとの組み合わせが条件を満たす場合に処理を行ってもよい。
【００６７】
この場合、処理手段は、変化パターンαの開始から終了までに、受信強度が「強」から「弱」に変化すれば「電源の停止」を行い、「弱」から「強」に変化すれば「機能提供部の停止」を行う、という具合である。本変形例によれば、接続状態に加えて受信強度またはその変化のパターンも条件を満たす必要があるため、受信強度に関係なく条件が満たされる場合に比べて、条件が偶然満たされた結果ユーザが意図しないのに処理が行われる、という事態が生じるのを抑制できる。
【００６８】
［３−５］無線通信装置及び外部装置
本発明における無線通信装置は、第１実施形態で述べたウェアラブル端末や第２実施形態で述べたスマートフォンに限らない。例えばタブレット端末やノートパソコンでもよいし、デスクトップ型のパーソナルコンピュータやサーバ装置などであってもよい。どのような種類の装置が無線通信装置として用いられたとしても、接続状態の変化のパターンが条件を満たすように外部装置を操作することで、その変化のパターンに対応付けられた処理を行わせることができる。
【００６９】
また、無線通信装置は、図２の操作部１４のような操作手段を備えていなくてもよい。その場合でも、外部装置側を操作すれば接続状態を変化させることができるので、変化のパターンに対応付けられた処理を行わせることができる。
なお、外部装置も、上述したスマートフォンや店舗端末に限らず、タブレット端末等の様々な種類の装置であってもよい。また、無線通信装置及び外部装置が同種の装置（例えばスマートフォン）であってもよい。
【００７０】
［３−６］複数の外部装置
無線通信装置は、上述した各実施形態では、１つの外部装置との接続状態に基づいて条件の判断を行ったが、複数の外部装置との接続状態に基づいてもよい。例えば第２実施形態のスマートフォン２０ａであれば、処理手段２０３が、複数の外部装置と通信手段２０１とのそれぞれの接続状態の変化のパターンが条件を満たす場合に、その変化のパターンに対応付けられた処理を行う。
【００７１】
複数の外部装置としては、例えば、店舗端末として店員により使用される複数のスマートフォンが用いられればよい。本変形例では、通信手段２０１が外部装置と接続したときに、その外部装置を識別する情報（以下「識別情報」という。例えばＢＴ通信で用いられるデバイス名や無線ＬＡＮ通信で用いられるＩＰアドレスなど）を処理手段２０３に通知する。処理手段２０３が本変形例で用いる処理テーブルについて図１６を参照して説明する。
【００７２】
図１６は、本変形例で用いられる処理テーブルの一例を示す図である。この処理テーブルでは、「第１外部装置と１０秒間の接続状態→１０秒間の非接続状態→第２外部装置と１０秒間の接続状態→１０秒間の非接続状態」という変化のパターンに「電源の停止」という処理が対応付けられている。また、「第１外部装置と５秒間の接続状態→５秒間の非接続状態→第２外部装置と５秒間の接続状態→５秒間の非接続状態→第３外部装置と５秒間の接続状態」という変化のパターンと「ロック機能の解除」という処理が対応付けられている。
【００７３】
この場合、処理手段２０３は、最初の接続状態で通知された識別情報と、２回目の接続状態で通知された識別情報とが異なる外部装置を識別するものであれば、それぞれ第１外部装置及び第２外部装置との接続状態であったものとして、変化のパターンが条件を満たすか否かを判断する。また、さらに３回目の接続状態で通知された識別情報がそれまでに通知された識別情報とは異なる外部装置を識別するものであれば、それが第３外部装置との接続状態であったものとして、変化のパターンが条件を満たすか否かを判断する。
【００７４】
本変形例では、例えば外部装置として利用できる装置を１つしか持っていなければ条件を満たすことができない。また、必要な外部装置の数を増やすことで、条件を満たすための環境を整えること（つまり無線通信の機能を有する外部装置を必要な数揃えること）がさらに難しくなる。本変形例では、あえてそうすることで、条件が満たされたか否かの判断に複数の外部装置を利用しない場合に比べて、無線通信装置を他人が不正に利用することを抑制できる。
【００７５】
なお、図１６の例では、第１及び第２外部装置は互いに異なる装置であればよかったが、さらに、「デバイス名εの外部装置」及び「デバイス名ζの外部装置」というように、外部装置の機種やモデルを特定のものに制限してもよい。これにより、無線通信装置を他人が不正に利用することをさらに抑制できる。
【００７６】
［３−７］条件の生成
無線通信装置は、上述した各実施形態では、条件を予め記憶しておいたが、これに限らず、例えば、この条件を自装置で生成してもよい。例えばウェアラブル端末が無線通信装置として用いられる場合について説明する。
図１７は、本変形例のウェアラブル端末の機能構成の一例を示す図である。図１７では、図４に示す各手段に加え、生成手段１０３と、報知手段１０４とを備えるウェアラブル端末１０ｃが示されている。
【００７７】
生成手段１０３は、処理手段１０２が用いる条件を生成する手段である。生成手段１０３は、例えば、変化パターンαのように接続状態及び非接続状態が２回繰り返される場合のそれらの状態の期間の長さを、現在の時刻に応じて変化させた条件を生成する。生成手段１０３は、その期間の長さを、例えば０時から６時までは５秒、６時から１２時までは１０秒、１２時から１８時までは１５秒、１８時から０時までは２０秒というように変化させて条件を生成する。なお、生成手段１０３は、接続状態及び非接続状態の回数も同様に変化させて条件を生成してもよいし、現在の日時や上述した外部装置の識別情報を所定のロジックで変換させて得られる値を用いて条件を生成してもよい。要するに、生成手段１０３は、取得可能なパラメータに応じて変化する条件を生成すればよい。生成手段１０３は、生成した条件を処理手段１０２及び報知手段１０４に供給する。
【００７８】
報知手段１０４は、生成手段１０３により生成された条件を、例えば図１１に示す報知手段２０５と同様の方法でユーザに報知する。その結果、ユーザは、報知された条件が満たされるように外部装置を操作する。そして、処理手段１０２が、接続状態の変化のパターンが生成手段１０３により生成された条件を満たす場合に、その変化のパターンに対応付けられた処理を行う。
【００７９】
本変形例によれば、例えばユーザが外部装置を介して無線通信装置に記憶されている条件を更新するような場合に比べて、条件を変化させるためのユーザの手間を少なくすることができる。また、ユーザが更新を忘れたりそのための手間が取れなかったりすると、同じ条件がいつまでも用いられて無線通信装置を他人が不正に利用しやすくなるが、本変形例では生成手段１０３により自動的に生成された条件が用いられるので、そのような不正な利用を抑制することができる。
【００８０】
［３−８］条件の指定
無線通信装置は、条件を外部装置またはその他の装置から取得してもよい。例えばスマートフォンが無線通信装置として用いられる場合について説明する。
図１８は、本変形例のスマートフォン及び店舗端末の機能構成の一例を示す図である。図１８では、通信手段２０１と、処理手段２０３と、条件取得手段２０６とを備えるスマートフォン２０ｄと、通信手段３０１と、受付手段３０２と、指定手段３０４とを備える店舗端末３０ｄとが示されている。
【００８１】
指定手段３０４は、無線通信装置で用いられる条件をユーザに指定させる手段である。指定手段３０４は、例えば、複数の条件の候補を表示し、その中の１つを選択する操作をユーザが行った場合に、その操作により選択された条件を示す条件データを、通信手段３０１を介してスマートフォン２０ｄに送信する。スマートフォン２０ｄの通信手段２０１は、受信した条件データを条件取得手段２０６に供給する。条件取得手段２０６は、通信手段２０１から供給された条件データが示す条件を取得し、取得した条件を処理手段２０３に通知する。
【００８２】
処理手段２０３は、条件取得手段２０６により取得された条件を接続状態の変化のパターンが満たす場合に、その変化のパターンに対応付けられた処理を行う。このように、本変形例では、処理手段２０３が用いる条件がユーザによって指定されている。つまり、指定手段３０４は、前述のとおり条件を選択させることで、ユーザに条件を指定させている。また、条件取得手段２０６は、外部装置を操作したユーザにより指定された条件を取得している。
【００８３】
なお、条件取得手段２０６は、図１８の例では、外部装置である店舗端末から条件を取得したが、前述した指定手段３０４と同様の機能を有する他の装置からユーザによって指定された条件を取得してもよい。
本変形例によれば、例えばスマートフォンに記憶されている条件をスマートフォンの所持者も店員も知らない場合であっても、店員が店舗端末側で指定した条件を用いて処理を実行させることができる。
【００８４】
［３−９］条件の取得
上述した条件取得手段２０６は、ユーザに指定された条件を取得する代わりに、外部装置等から条件を取得してもよい。例えば、上述した無線通信サービスのサポートを行う者が運営するサーバ装置が、定期的に内容を変更した条件を店舗装置に配信する。店舗装置は、スマートフォンと接続すると、配信されている条件を示す条件データをスマートフォンに送信する。スマートフォンの条件取得手段２０６は、受信した条件データが示す条件を取得し、処理手段は、その条件が満たされるか否かを判断する。
【００８５】
本変形例の無線通信装置は、条件を予め記憶していなくてもよい。その場合、無線通信装置は、条件を取得可能な装置と接続しなければ処理を実行できない。例えば店舗端末からしか条件を取得できなければ、ユーザは処理を実行させるために店舗に行って店員に外部装置の操作を依頼しなければならない。その場合、例えばユーザが他人の無線通信装置を持って行くと、店員がそれに気づいて不正な利用を防げる可能性がある。このように、条件を取得可能な装置を制限することで、第三者による他人の無線通信装置の不正な利用を抑制することができる。
【００８６】
また、他にも、サーバ装置が定期的に内容を変化させた条件を配信し、条件取得手段２０６がその条件を取得してもよい。この場合、取得した条件を図１１に示す報知手段２０５によってユーザに報知することが望ましい。これにより、ユーザに手間をかけさせずに条件を定期的に変化させることができる。同じ条件を長期間利用していると、他人にそれを知られて不正に無線通信装置が利用される可能性が高まるが、前述のように条件を定期的に変化させることで、その可能性を小さくすることができる。
【００８７】
［３−１０］処理手段
処理手段は、上述した例では、一の変化のパターンに対応付けられた一の処理を行ったが、これに限らず、例えば、複数の変化のパターンに対応付けられた一の処理を行ってもよい。図６の例であれば、処理手段は、変化パターンα及びβで表される条件のどちらが満たされても、同じ処理（例えば電源の停止など）を行う、という具合である。また、処理手段は、図６等の例のように複数の処理を行ってもよいし、一の処理（例えばロック機能の解除など）だけを行ってもよい。要するに、処理手段は、少なくとも一以上の処理を行えばよい。
【００８８】
［３−１１］発明のカテゴリ
本発明は、上述したウェアラブル端末やスマートフォンなどのような無線通信装置の他、それらの無線通信装置を含む情報処理システムとしても捉えられる。また、他にも、各無線通信装置が実施する処理を実現するための情報処理方法や、これらの無線通信装置のようなコンピュータを図４等に示す各手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…情報処理システム、１０…ウェアラブル端末、２０…スマートフォン、３０…店舗端末、１１、２１、３１…制御部、１２、２２、３２…記憶部、１３、２３、３３…通信部、１４、２５、３５…操作部、１５…機能提供部、２４、３４…表示部、２７、３７…第２通信部、１０１、２０１、３０１…通信手段、１０２、２０３…処理手段、１０３…生成手段、２０２、３０２…受付手段、２０４…取得手段、１０４、２０５…報知手段、２０６…条件取得手段、３０３…表示手段、３０４…指定手段。
【図１】
2015213286.tif 000003
【図２】
2015213286.tif 000004
【図３】
2015213286.tif 000005
【図４】
2015213286.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2015213286.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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