(57)【要約】【課題】電線が煽（あお）られたときでも、第１コネクタが第２コネクタに対して回転することを防止し、第１コネクタが第２コネクタから外れてしまうことがなく、第１コネクタと第２コネクタとをロックする部材の摩滅を抑制することができ、専有スペースを小さくすることができ、信頼性が高くなるようにする。【解決手段】第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合すると、第１ロック凸部と第２ロック凸部とが係合して第１コネクタを第２コネクタにロックし、第１前方回転ストッパ及び第１後方回転ストッパと第２前方回転ストッパ及び第２後方回転ストッパとが対向する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）後端部に電線が挿入された第１ハウジング、及び、前記電線に接続された第１端子を有する第１コネクタと、
（ｂ）前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジング、及び、前記第１端子と接続される第２端子を有する第２コネクタとから成る電線対基板コネクタであって、
（ｃ）前記第１ハウジングは、側壁部の外側面に形成されたロック部であって第１ロック凸部を含むロック部と、前記第１ロック凸部よりも前方に配設された第１前方回転ストッパと、前記第１ロック凸部よりも後方に配設された第１後方回転ストッパとを含み、
（ｄ）前記第２ハウジングは、側壁部の内側面に形成されたロック収容凹部であって第２ロック凸部を含むロック収容凹部と、前記第２ロック凸部よりも前方に配設された第２前方回転ストッパと、前記第２ロック凸部よりも後方に配設された第２後方回転ストッパとを含み、
（ｅ）前記第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合すると、前記第１ロック凸部と第２ロック凸部とが係合して前記第１コネクタを第２コネクタにロックし、前記第１前方回転ストッパ及び第１後方回転ストッパと前記第２前方回転ストッパ及び第２後方回転ストッパとが対向することを特徴とする電線対基板コネクタ。
【請求項２】
前記第１ハウジングは前端壁部を含み、該前端壁部は前記第１前方回転ストッパを含み、前記ロック部は前記第１後方回転ストッパを含み、
前記第２ハウジングは、前端壁部と、該前端壁部及び側壁部によって周囲を画定される嵌合空間とを含み、前記前端壁部は前記第２前方回転ストッパを含み、前記ロック収容凹部は前記第２後方回転ストッパを含み、
前記第１ハウジングが前記嵌合空間に挿入されて前記第２ハウジングと嵌合される請求項１に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項３】
前記第１ハウジングが第２ハウジングと嵌合されると、前記第１ロック凸部の長軸と第２ロック凸部の長軸とがほぼ平行になる請求項１又は２に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項４】
前記第２ロック凸部は、前記ロック収容凹部内に配設されたロック金具に形成された凸部である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項５】
前記ロック金具は、前記第２ハウジングの側壁部の外側方向に弾性的に変位可能である請求項４に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項６】
前記第１ロック凸部は、前記第１ハウジングの前後方向に関し、前記第１前方回転ストッパと第１後方回転ストッパとの中間に位置し、前記第２ロック凸部は、前記第２ハウジングの前後方向に関し、前記第２前方回転ストッパと第２後方回転ストッパとの中間に位置する請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項７】
前記第１前方回転ストッパ、第１後方回転ストッパ、第２前方回転ストッパ及び第２後方回転ストッパは、前記第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合方向に延在する平面である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項８】
前記第１ハウジングは、前記ロック部の下面から下方に向けて突出する突出部を含み、前記第１後方回転ストッパは前記突出部の下端にまで延在し、
前記第２ハウジングは、前記ロック収容凹部の底面を貫通する孔部であって前記第１ハウジングの突出部が進入する孔部を含み、前記第２後方回転ストッパは前記孔部の下端にまで延在する請求項７に記載の電線対基板コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線対基板コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル等の電線をプリント回路基板等の回路基板に接続するための電線対基板コネクタにおいては、電線に接続された電線コネクタと基板に実装された基板コネクタとの嵌（かん）合を維持するために、電線コネクタのハウジングを相手方コネクタのハウジングにロックさせるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図８は従来の電線対基板コネクタを示す斜視図である。
【０００４】
図において、８０１は電線コネクタであり、ケーブルが備える電線８９１の終端に接続されている。また、９０１は基板コネクタであり、図示されない電子機器、電気機器等の回路基板等に実装される。
【０００５】
そして、前記電線コネクタ８０１は、合成樹脂等から成るハウジング８１１と、該ハウジング８１１に取付けられ、前記電線８９１に接続された図示されない端子とを有する。なお、前記ハウジング８１１の左右の側壁８１７には、外方に向けて突出する係合凸部８１８が一体的に形成されている。
【０００６】
また、前記基板コネクタ９０１は、ハウジング９１１と、該ハウジング９１１に取付けられた端子９６１とを有する。該端子９６１は、ハウジング９１１の底板から上方へ突出し、電線コネクタ８０１と基板コネクタ９０１とが嵌合すると、電線コネクタ８０１の端子と接触する。また、前記ハウジング９１１は、前記電線コネクタ８０１のハウジング８１１が挿入される嵌合空間９１３を画定する左右の側壁９１７を備え、該側壁９１７の内側面には内方に突出する係合用凸部９１８、及び、該係合用凸部９１８の下隣には係合用凹部９１６が形成されている。
【０００７】
そして、前記電線コネクタ８０１と基板コネクタ９０１とを嵌合させる際には、オペレータが手指によって電線コネクタ８０１のハウジング８１１を基板コネクタ９０１のハウジング９１１の嵌合空間９１３内に押込むことにより、係合凸部８１８が係合用凸部９１８を乗越えて係合用凹部９１６内に進入し、係合凸部８１８と係合用凸部９１８とが互いに係合する。これにより、ハウジング８１１とハウジング９１１とがロックされ、電線コネクタ８０１と基板コネクタ９０１との嵌合状態が維持される。
【０００８】
なお、電線コネクタ８０１と基板コネクタ９０１との嵌合を解除する際には、オペレータが手指によって抜去力を発揮して電線コネクタ８０１のハウジング８１１を引張ることにより、係合凸部８１８が係合用凸部９１８を乗越えて係合用凹部９１６から抜出されてハウジング８１１とハウジング９１１とのロックが解除され、ハウジング８１１がハウジング９１１の嵌合空間９１３から抜去られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１２８０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来の電線対基板コネクタにおいては、電線コネクタ８０１及び基板コネクタ９０１が低背化されて、高さ方向の寸法が小さいので、電線コネクタ８０１と基板コネクタ９０１との嵌合を解除する際に、手指によって電線コネクタ８０１のハウジング８１１を把持することが困難であるため、オペレータは、電線８９１を把持して該電線８９１を上方へ煽（あお）るようにして、電線コネクタ８０１を上方に変位させることになりがちである。
【００１１】
この場合、電線コネクタ８０１が基板コネクタ９０１に対して回転させられて、係合凸部８１８が係合用凸部９１８に対して大きく傾斜させられるので、係合凸部８１８と係合用凸部９１８との係合が不十分なものとなり、比較的小さな抜去力であっても、ハウジング８１１がハウジング９１１の嵌合空間９１３から抜去られ、電線コネクタ８０１と基板コネクタ９０１との嵌合が解除されてしまうことがある。したがって、電線８９１が上方へ煽られると、電線コネクタ８０１と基板コネクタ９０１との嵌合が不必要に解除されてしまうことがある。
【００１２】
本発明は、前記従来の電線対基板コネクタの問題点を解決して、電線が煽られたときでも、第１コネクタが第２コネクタに対して回転することを防止し、第１コネクタが第２コネクタから外れてしまうことがなく、第１コネクタと第２コネクタとをロックする部材の摩滅を抑制することができ、専有スペースを小さくすることができる信頼性の高い電線対基板コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そのために、本発明の電線対基板コネクタにおいては、後端部に電線が挿入された第１ハウジング、及び、前記電線に接続された第１端子を有する第１コネクタと、前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジング、及び、前記第１端子と接続される第２端子を有する第２コネクタとから成る電線対基板コネクタであって、前記第１ハウジングは、側壁部の外側面に形成されたロック部であって第１ロック凸部を含むロック部と、前記第１ロック凸部よりも前方に配設された第１前方回転ストッパと、前記第１ロック凸部よりも後方に配設された第１後方回転ストッパとを含み、前記第２ハウジングは、側壁部の内側面に形成されたロック収容凹部であって第２ロック凸部を含むロック収容凹部と、前記第２ロック凸部よりも前方に配設された第２前方回転ストッパと、前記第２ロック凸部よりも後方に配設された第２後方回転ストッパとを含み、前記第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合すると、前記第１ロック凸部と第２ロック凸部とが係合して前記第１コネクタを第２コネクタにロックし、前記第１前方回転ストッパ及び第１後方回転ストッパと前記第２前方回転ストッパ及び第２後方回転ストッパとが対向する。
【００１４】
本発明の他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記第１ハウジングは前端壁部を含み、該前端壁部は前記第１前方回転ストッパを含み、前記ロック部は前記第１後方回転ストッパを含み、前記第２ハウジングは、前端壁部と、該前端壁部及び側壁部によって周囲を画定される嵌合空間とを含み、前記前端壁部は前記第２前方回転ストッパを含み、前記ロック収容凹部は前記第２後方回転ストッパを含み、前記第１ハウジングが前記嵌合空間に挿入されて前記第２ハウジングと嵌合される。
【００１５】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記第１ハウジングが第２ハウジングと嵌合されると、前記第１ロック凸部の長軸と第２ロック凸部の長軸とがほぼ平行になる。
【００１６】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記第２ロック凸部は、前記ロック収容凹部内に配設されたロック金具に形成された凸部である。
【００１７】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記ロック金具は、前記第２ハウジングの側壁部の外側方向に弾性的に変位可能である。
【００１８】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記第１ロック凸部は、前記第１ハウジングの前後方向に関し、前記第１前方回転ストッパと第１後方回転ストッパとの中間に位置し、前記第２ロック凸部は、前記第２ハウジングの前後方向に関し、前記第２前方回転ストッパと第２後方回転ストッパとの中間に位置する。
【００１９】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記第１前方回転ストッパ、第１後方回転ストッパ、第２前方回転ストッパ及び第２後方回転ストッパは、前記第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合方向に延在する平面である。
【００２０】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記第１ハウジングは、前記ロック部の下面から下方に向けて突出する突出部を含み、前記第１後方回転ストッパは前記突出部の下端にまで延在し、前記第２ハウジングは、前記ロック収容凹部の底面を貫通する孔部であって前記第１ハウジングの突出部が進入する孔部を含み、前記第２後方回転ストッパは前記孔部の下端にまで延在する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電線が煽られたときでも、第１コネクタが第２コネクタに対して回転することを防止し、第１コネクタが第２コネクタから外れてしまうことがなく、第１コネクタと第２コネクタとをロックする部材の摩滅を抑制することができ、専有スペースを小さくすることができ、高い信頼性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図であって、（ａ）は後方斜め上から視た斜視図、（ｂ）は前方斜め上から視た斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における電線コネクタの斜視図であって、（ａ）は後方斜め上から視た斜視図、（ｂ）は前方斜め上から視た斜視図、（ｃ）は後方斜め下から視た斜視図、（ｄ）は前方斜め下から視た斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における基板コネクタの斜視図であって、（ａ）は後方斜め上から視た斜視図、（ｂ）は前方斜め上から視た斜視図、（ｃ）は後方斜め下から視た斜視図、（ｄ）は前方斜め下から視た斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における基板コネクタの補助金具の斜視図であって、（ａ）は後方斜め上から視た斜視図、（ｂ）は後方斜め下から視た斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す斜視図であって、（ａ）は前方斜め上から視た斜視図、（ｂ）は前方斜め下から視た斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合する際のロック突部の動作を説明する図であって、（ａ）は電線コネクタを嵌合する前の基板コネクタの後面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図、（ｃ）は電線コネクタを嵌合する際の基板コネクタの後面図、（ｄ）は（ｃ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図７】本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合を解除する動作を説明する図であって、（ａ）は電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す上面図、（ｂ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図、（ｃ）は嵌合した電線対基板コネクタの電線が煽られた状態を示す上面図、（ｄ）は（ｃ）におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図８】従来の電線対基板コネクタを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図、図２は本発明の実施の形態における電線コネクタの斜視図、図３は本発明の実施の形態における基板コネクタの斜視図、図４は本発明の実施の形態における基板コネクタの補助金具の斜視図である。なお、図１において、（ａ）は後方斜め上から視た斜視図、（ｂ）は前方斜め上から視た斜視図であり、図２及び３において、（ａ）は後方斜め上から視た斜視図、（ｂ）は前方斜め上から視た斜視図、（ｃ）は後方斜め下から視た斜視図、（ｄ）は前方斜め下から視た斜視図であり、図４において、（ａ）は後方斜め上から視た斜視図、（ｂ）は後方斜め下から視た斜視図である。
【００２５】
図において、１０１は、本実施の形態の電線対基板コネクタにおける第２コネクタとしての基板コネクタであり、図示されない基板としての回路基板に表面実装されるものであり、望ましくは、高さ寸法が１．５〔ｍｍ〕以下の低背型コネクタである。また、１は、本実施の形態の電線対基板コネクタにおける第１コネクタとしての電線コネクタであり、複数の電線９１を備えるケーブルの終端に接続され、該ケーブルを基板コネクタ１０１に電気的に接続するために使用されるものであり、望ましくは、高さ寸法が１．５〔ｍｍ〕以下の低背型コネクタであり、かつ、基板コネクタ１０１に垂直嵌合されるものである。つまり、本実施の形態の電線対基板コネクタは、望ましくは、低背型垂直嵌合コネクタであり、電線９１が回路基板と平行に引出されるケーブル水平出しタイプのものである。
【００２６】
なお、図に示される例において、電線９１は６本であるが、電線９１の数は任意に変更することができ、例えば、１本であってもよいし、７本以上であってもよい。また、本実施の形態において、電線コネクタ１は、断面円形の電線９１を備えるケーブルを接続するためのものであるが、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の平板状可撓（とう）性ケーブルを接続するためのものであってもよい。
【００２７】
また、本実施の形態において、基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１が図に示される姿勢である場合に適切であるが、基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２８】
ここで、前記基板コネクタ１０１は、レセプタクルコネクタであって、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記電線コネクタ１の電線側ハウジング１１と嵌合する第２ハウジングとしての基板側ハウジング１１１と、該基板側ハウジング１１１に装填（てん）された金属製の第２端子としての基板側端子１６１と、同じく基板側ハウジング１１１に装填された金属製の補助金具１８１とを有する。
【００２９】
なお、図に示される例において、基板側端子１６１は６本であるが、基板側端子１６１の数は電線９１の数に対応して任意に変更することができる。そして、前記基板コネクタ１０１は、概略直方体形状を備え、その下面（図３（ｃ）及び（ｄ）に示される面）が回路基板の表面に対向するように該回路基板に取付けられ、上方から電線コネクタ１が挿入されて嵌合される。
【００３０】
図に示されるように、基板側ハウジング１１１は、略矩（く）形の平板状の底壁部１１４と、該底壁部１１４の前端側（図１（ｂ）における左下側であって嵌合する電線コネクタ１の前端側に対応）の縁に沿って延在し、底壁部１１４から立設する前端壁部１１５と、底壁部１１４の両側縁に沿って延在し、底壁部１１４から立設する側壁部１１７とを有する。なお、図に示される例において、前記前端壁部１１５の上面と側壁部１１７の上面とは、ほぼ面一となっている。そして、１１８は、底壁部１１４の上方において、前端壁部１１５及び側壁部１１７によって周囲三方を画定された嵌合空間であり、電線コネクタ１の電線側ハウジング１１が挿入されて嵌合される空間である。
【００３１】
また、前記基板側ハウジング１１１には、前端壁部１１５にスリット状の開口を備える基板側端子収容凹部１１３が複数形成されている。そして、各基板側端子収容凹部１１３内には、基板側端子１６１が１つずつ挿入されて装填される。なお、図に示される例において、基板側端子収容凹部１１３は６つであるが、基板側端子収容凹部１１３の数は基板側端子１６１の数に対応して任意に変更することができる。
【００３２】
そして、前記基板側端子１６１の接触部１６４は、前端壁部１１５から後方に向けて、かつ、底壁部１１４から立設する方向に延在し、嵌合空間１１８内に露出する。なお、前記基板側端子１６１の接続部としてのソルダーテール部１６２は、その下端が底壁部１１４の前端から前方に延出し、回路基板に形成された信号線、コンタクトパッド、端子等、すなわち、相手方端子部材に、はんだ付等によって電気的に接続される。なお、前記基板側端子１６１は、基板コネクタ１０１を回路基板に固定するための第１固定金具として機能し、ソルダーテール部１６２は第１基板固定部として機能する。
【００３３】
また、各側壁部１１７には、後端面に開口して前後方向に延在する第１補助金具収容凹部１１９ａと、前端面に開口して前後方向に延在する第２補助金具収容凹部１１９ｂとが形成されている。なお、前記第１補助金具収容凹部１１９ａと第２補助金具収容凹部１１９ｂとは、側壁部１１７の内側面に形成されたロック収容凹部１１６を間に介して、連結されている。また、前記第１補助金具収容凹部１１９ａと第２補助金具収容凹部１１９ｂとを統合的に説明する場合には、補助金具収容凹部１１９として説明する。そして、該補助金具収容凹部１１９内には、補助金具１８１が１つずつ挿入されて装填される。
【００３４】
各補助金具１８１は、図４に示されるように、本体部１８２と、該本体部１８２の前端から前方に延出するロック金具としての腕部１８４と、前記本体部１８２の下端から下方に延出する接続部としてのソルダーテール部１８３とを備え、一体的に成形された概略長方形の金属製の板状の部材である。
【００３５】
前記本体部１８２は、第１補助金具収容凹部１１９ａ内に収容されて保持される部分であり、前記第１補助金具収容凹部１１９ａの内壁に食込んで保持を確実とするために形成された第１凸部１８２ａ及び第２凸部１８２ｂを備える。また、前記ソルダーテール部１８３は、先端が基板側ハウジング１１１の幅方向外側へ向くようにほぼ９０度湾曲させられており、その下端が底壁部１１４の下面に露出し、回路基板に形成された接続パッド等のコネクタ固定部に、はんだ付等によって接続され固定される。これにより、前記補助金具１８１は、基板コネクタ１０１を回路基板に固定するための第２固定金具として機能し、ソルダーテール部１８３は第２基板固定部として機能する。
【００３６】
また、前記腕部１８４は、ロック収容凹部１１６内に位置する部分であり、その厚さ方向（基板側ハウジング１１１の幅方向）に弾性的に変形可能なカンチレバー状の板ばねとして機能する。そして、前記腕部１８４の先端部１８４ａは、望ましくは、他の部分よりも肉薄に形成され、第２補助金具収容凹部１１９ｂ内に、少なくともその厚さ方向（基板側ハウジング１１１の幅方向）に変位可能に収容される。図１及び３に示されるように、補助金具１８１が補助金具収容凹部１１９内に装填された状態において、ロック収容凹部１１６の側面１１６ａと腕部１８４との間には隙（すき）間が存在する。つまり、前記腕部１８４は側面１１６ａから離間している。したがって、前記腕部１８４は、側面１１６ａの方向に向けて（基板側ハウジング１１１の幅方向外側に向けて）弾性的に変位可能である。
【００３７】
そして、前記腕部１８４は、基板側ハウジング１１１の幅方向内側に向けて突出するように形成された第２ロック凸部１８５を備える。該第２ロック凸部１８５の基部及び頂部の基板側ハウジング１１１の幅方向内側から視た形状は、いずれも、長軸が基板側ハウジング１１１の前後方向に延在する略楕（だ）円又は長円であり、かつ、前記基部と頂部とを連結する面も緩やかに傾斜した曲面である。そして、下側の傾斜面１８５ａは、その長軸が基板側ハウジング１１１の前後方向に延在し、かつ、基板側ハウジング１１１の厚さ方向に対して傾斜した面である。
【００３８】
前記ロック収容凹部１１６は、側壁部１１７における基板側ハウジング１１１の幅方向内側の面に形成された凹部であり、側面１１６ａ、底面１１６ｂ、前端面１１６ｃ及び第２後方回転ストッパとしての後端面１１６ｄによって四方を画定された略直方体状の凹部である。なお、前記底面１１６ｂは、底壁部１１４の上面の一部である。また、前記側面１１６ａは、前記基板側ハウジング１１１の前後方向に延在するとともに底面１１６ｂに直交する方向（基板側ハウジング１１１の厚さ方向）に延在する平面であり、前記前端面１１６ｃ及び後端面１１６ｄは、側面１１６ａに直交する方向に延在するとともに底面１１６ｂに直交する方向に延在する平面である。
【００３９】
さらに、前記底面１１６ｂにおける後端面１１６ｄに隣接する箇所には、底壁部１１４を板厚方向に貫通する断面が矩形の孔部１１６ｅが形成されている。なお、該孔部１１６ｅの後端側の内面は、前記後端面１１６ｄと面一である。したがって、該後端面１１６ｄは、底壁部１１４の下面にまで、すなわち、孔部１１６ｅの下端にまで延在している、と言える。
【００４０】
また、前記側壁部１１７におけるロック収容凹部１１６の後方には、補助係合部としての補助係合凹部１１７ａが形成されている。該補助係合凹部１１７ａは、側壁部１１７における基板側ハウジング１１１の幅方向内側の面の下端、すなわち、底壁部１１４の上面と交差する部分に形成され、基板側ハウジング１１１の前後方向に延在する溝状の凹部である。
【００４１】
さらに、前記前端壁部１１５の後端には、基板側ハウジング１１１の幅方向に延在する庇（ひさし）収容凹部１１２が形成されている。該庇収容凹部１１２は、嵌合空間１１８に挿入されて嵌合された電線側ハウジング１１の庇部１２が収容される凹部である。そして、前記庇収容凹部１１２は、更に下方に凹入するように形成された複数の小型凹部１１２ａを備える。各小型凹部１１２ａは、基板側ハウジング１１１の幅方向に延在するとともに底面１１６ｂに直交する方向（基板側ハウジング１１１の厚さ方向）に延在する平面である第２前方回転ストッパとしても機能する前端面１１２ｂと、基板側ハウジング１１１の幅方向に延在するとともに底面１１６ｂに平行な平面である下端面１１２ｃとを備え、基板側端子収容凹部１１３に隣接する箇所に形成されている。図に示される例では、各小型凹部１１２ａは、隣合う基板側端子収容凹部１１３同士の間に形成され、下端面１１２ｃは、基板側端子収容凹部１１３に収容された基板側端子１６１の接触部１６４の上端よりも低くなるように（底壁部１１４に近付くように）形成されている。
【００４２】
望ましくは、補助金具収容凹部１１９内に装填された補助金具１８１の第２ロック凸部１８５は、基板側ハウジング１１１の前後方向に関し、前記小型凹部１１２ａの前端面１１２ｂとロック収容凹部１１６の後端面１１６ｄとの中間、望ましくは、中点又はその近傍に位置する。
【００４３】
一方、電線コネクタ１は、プラグコネクタであって、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記基板コネクタ１０１の基板側ハウジング１１１と嵌合する第１ハウジングとしての電線側ハウジング１１と、該電線側ハウジング１１に装填された金属製の第１端子としての電線側端子６１とを有する。そして、前記電線側ハウジング１１の後端部には電線９１が挿入されている。具体的には、各電線側端子６１は、各電線９１の芯（しん）線としての導電線９１ａと導通するように各電線９１の前端に接続された状態で、電線側ハウジング１１に形成された電線側端子収容凹部１３内に１つずつ収容されて保持される。なお、図に示される例において、電線側端子６１及び電線側端子収容凹部１３は６つずつであるが、電線側端子６１及び電線側端子収容凹部１３の数は電線９１の数に対応して任意に変更することができる。
【００４４】
そして、前記電線コネクタ１は、概略直方体形状を備え、その下面が基板コネクタ１０１の上面に対向するような姿勢で上方から基板コネクタ１０１に挿入されて嵌合される。すなわち、該基板コネクタ１０１に垂直嵌合される。
【００４５】
図に示されるように、電線側ハウジング１１は、直方体形状の本体部１４と、該本体部１４の前端壁部１５よりも前方に延出する庇部１２とを備える。前記本体部１４は、電線側ハウジング１１が基板側ハウジング１１１と嵌合した状態で、該基板側ハウジング１１１の嵌合空間１１８に収容される部分である。なお、前記庇部１２の上面と本体部１４の上面とは面一であり、したがって、電線側ハウジング１１の上面は、一枚の平坦（たん）面となっている。そして、前記本体部１４の前端側（図１（ｂ）における左下側）は、電線側ハウジング１１の幅方向に延在するとともに、前記本体部１４の上面に対して直交する方向（電線側ハウジング１１の厚さ方向）に延在する前端壁部１５であり、前記本体部１４の両側は、電線側ハウジング１１の前後方向に延在するとともに、前記本体部１４の上面に対して直交する方向に延在する側壁部１７である。
【００４６】
また、前記前端壁部１５から本体部１４の下面に掛けては、電線側端子収容凹部１３の開口部１３ａが複数形成されている。該開口部１３ａは、前端壁部１５から本体部１４の下面に掛けて連続するスリット状の開口である。そして、各電線側端子６１の先端部は、各電線側端子収容凹部１３の開口部１３ａ内に位置し、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１に嵌合する際に、前記開口部１３ａ内に進入する基板側端子１６１の接触部１６４と接触する。なお、前記電線側端子６１の基端部は、電線側ハウジング１１の後方から電線側端子収容凹部１３に挿入された状態の電線９１の前端に接続されている。したがって、電線９１は、本体部１４の後面から後方へ、本体部１４の上面と平行に引出された状態となっている。
【００４７】
そして、本体部１４の側壁部１７の外側面には、該外側面から電線側ハウジング１１の幅方向外方に向けて突出し、かつ、嵌合方向、すなわち、前記本体部１４の上面に対して直交する方向に延在するロック部１６が形成されている。該ロック部１６は、基板側ハウジング１１１のロック収容凹部１１６及び該ロック収容凹部１１６内に位置する補助金具１８１の腕部１８４の第２ロック凸部１８５とともに、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とをロックするためのロック機構を構成する部材の一つである。そして、前記ロック部１６は、前記側壁部１７の外側面におけるもっとも前方寄りの箇所に形成されており、電線側ハウジング１１が基板側ハウジング１１１と嵌合した状態で、該基板側ハウジング１１１のロック収容凹部１１６に収容される部分である。また、前記ロック部１６には、ロック凹部１６ｄが形成されている。
【００４８】
該ロック凹部１６ｄは、ロック部１６の側面に形成された電線側ハウジング１１の幅方向内方に向けて凹入する凹部であり、底縁部１６ａ、前縁部１６ｂ及び後縁部１６ｃによって三方を画定され、上方及び電線側ハウジング１１の幅方向外方に向けて開放された略直方体状の凹部である。そして、前記底縁部１６ａは、ロック部１６の底縁に沿って電線側ハウジング１１の前後方向に延在する部分であり、第１ロック凸部として機能する。また、前記前縁部１６ｂは、底縁部１６ａの前端から本体部１４の上面に対して直交する方向に上方に向けて延出する部分であり、前記後縁部１６ｃは、底縁部１６ａの後端から本体部１４の上面に対して直交する方向に上方に向けて延出する部分である。前記底縁部１６ａ、前縁部１６ｂ及び後縁部１６ｃは、前記ロック凹部１６ｄに対して相対的に電線側ハウジング１１の幅方向外方に向けて突出した連続するコ字状の凸部であり、前記底縁部１６ａ、前縁部１６ｂ及び後縁部１６ｃの電線側ハウジング１１の幅方向外側の面は、面一となっている。
【００４９】
また、前記ロック部１６の上端は、本体部１４の上面によって画定され、ロック部１６の前端、すなわち、前縁部１６ｂの前端は、前端面１６ｈによって画定され、ロック部１６の後端、すなわち、後縁部１６ｃの後端は、第１後方回転ストッパとしての後端面１６ｆによって画定され、ロック部１６の下端、すなわち、底縁部１６ａの下端は、本体部１４の下面によって画定される。そして、前記前端面１６ｈは、電線側ハウジング１１の幅方向に延在するとともに、前記本体部１４の上面に対して直交する方向に延在する面であり、前端壁部１５と面一である。また、前記後端面１６ｆは、電線側ハウジング１１の幅方向に延在するとともに、前記本体部１４の上面に対して直交する方向に延在する面であり、前記前端面１６ｈと平行である。
【００５０】
なお、前記底縁部１６ａの上端は、傾斜面１６ｅによって画定される。該傾斜面１６ｅは、ロック凹部１６ｄにおける電線側ハウジング１１の幅方向外側に向いた面に連続する緩やかに傾斜した面であって、その長軸が電線側ハウジング１１の前後方向に延在し、かつ、電線側ハウジング１１の厚さ方向に対して傾斜した面である。そして、前記傾斜面１６ｅは、補助金具１８１の腕部１８４の第２ロック凸部１８５が備える下側の傾斜面１８５ａに対向する面である。
【００５１】
さらに、前記底縁部１６ａの下端における後端面１６ｆに隣接する箇所には、本体部１４の下面から下方に向けて突出する突出部１６ｇが形成されている。なお、該突出部１６ｇの後端側の面は、前記後端面１６ｆと面一である。したがって、該後端面１６ｆは、突出部１６ｇの下端にまで延在している、と言える。
【００５２】
電線側ハウジング１１が基板側ハウジング１１１と嵌合した状態で、補助金具１８１の腕部１８４の第２ロック凸部１８５は、前記ロック凹部１６ｄ内に進入し、前記底縁部１６ａは、前記第２ロック凸部１８５とロック収容凹部１１６の底面１１６ｂとの間に進入し、前記前縁部１６ｂは、前記第２ロック凸部１８５とロック収容凹部１１６の前端面１１６ｃとの間に進入し、前記後縁部１６ｃは、前記第２ロック凸部１８５とロック収容凹部１１６の後端面１１６ｄとの間に進入する。また、前記突出部１６ｇは、ロック収容凹部１１６の底面１１６ｂの孔部１１６ｅ内に進入する。そして、前記前端面１６ｈは、ロック収容凹部１１６の前端面１１６ｃと対向し、前記後端面１６ｆは、ロック収容凹部１１６の後端面１１６ｄと対向し、前記傾斜面１６ｅは、前記第２ロック凸部１８５の下側の傾斜面１８５ａと対向する。
【００５３】
また、前記側壁部１７におけるロック部１６の後方には、補助係合部としての補助係合凸部１７ａが形成されている。該補助係合凸部１７ａは、側壁部１７の外側面の下端、すなわち、本体部１４の下面と交差する部分に形成され、電線側ハウジング１１の前後方向に延在する細長い凸部である。そして、電線側ハウジング１１が基板側ハウジング１１１と嵌合した状態で、補助係合凸部１７ａは、基板側ハウジング１１１の補助係合凹部１１７ａに進入して係合する。
【００５４】
さらに、前記庇部１２の下面には、電線１を基板コネクタ１０１に嵌合する際に誘込み用ガイドとして機能する複数の小型凸部１２ａが形成されている。各小型凸部１２ａは、電線側ハウジング１１の幅方向に延在するとともに庇部１２の上面に直交する方向（電線側ハウジング１１の厚さ方向）に延在する平面である第１前方回転ストッパとしても機能する前端面１２ｂと、電線側ハウジング１１の幅方向に延在するとともに庇部１２の上面に平行な平面である下端面１２ｃとを備え、電線側端子収容凹部１３の開口部１３ａに隣接する箇所に形成されている。図に示される例では、各小型凸部１２ａは、隣合う開口部１３ａ同士の間に形成されている。そして、前記小型凸部１２ａは、前端壁部１５から前方に突出し、前記前端面１２ｂは、ロック部１６の前端面１６ｈよりも前方に位置する。
【００５５】
電線側ハウジング１１が基板側ハウジング１１１と嵌合した状態で、各小型凸部１２ａは、対応する小型凹部１１２ａ内に進入し、前端面１２ｂ及び下端面１２ｃは、前記小型凹部１１２ａの前端面１１２ｂ及び下端面１１２ｃと対向する。
【００５６】
望ましくは、ロック部１６の底縁部１６ａは、電線側ハウジング１１の前後方向に関し、前記小型凸部１２ａの前端面１２ｂとロック部１６の後端面１６ｆとの中間、望ましくは中点又はその近傍に位置する。
【００５７】
次に、前記電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する動作について説明する。
【００５８】
図５は本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す斜視図、図６は本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合する際のロック突部の動作を説明する図、図７は本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合を解除する動作を説明する図である。なお、図５において、（ａ）は前方斜め上から視た斜視図、（ｂ）は前方斜め下から視た斜視図であり、図６において、（ａ）は電線コネクタを嵌合する前の基板コネクタの後面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図、（ｃ）は電線コネクタを嵌合する際の基板コネクタの後面図、（ｄ）は（ｃ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図であり、図７において、（ａ）は電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す上面図、（ｂ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図、（ｃ）は嵌合した電線対基板コネクタの電線が煽られた状態を示す上面図、（ｄ）は（ｃ）におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【００５９】
電線コネクタ１を回路基板に表面実装された基板コネクタ１０１に嵌合する場合には、電線コネクタ１をオペレータが手指等によって操作して、電線側ハウジング１１の嵌合面としての下面が基板側ハウジング１１１の嵌合面としての上面に向合うように、より具体的には、図１に示されるように、電線側ハウジング１１の本体部１４の下面が基板側ハウジング１１１の底壁部１１４の上面に向合うように位置させる。また、前端壁部１５が形成された電線コネクタ１の前端が基板コネクタ１０１における前端壁部１１５が形成された前端と同一方向を向くように、電線コネクタ１の向きが調整される。そして、電線コネクタ１を回路基板の上方から回路基板に対して垂直に相対的に移動させ、電線コネクタ１の電線側ハウジング１１を基板コネクタ１０１の基板側ハウジング１１１の嵌合空間１１８内に上方から挿入し、図５に示されるように、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合させる。
【００６０】
この際、基板コネクタ１０１の基板側端子１６１の接触部１６４が電線コネクタ１の電線側端子収容凹部１３の開口部１３ａ内に進入し、該開口部１３ａ内に位置する各電線側端子６１の先端部と接触する。これにより、電線９１の導電線９１ａが、電線側端子６１及び基板側端子１６１を介して、回路基板に形成された相手方端子部材に電気的に接続される。
【００６１】
また、電線側ハウジング１１のロック部１６が基板側ハウジング１１１のロック収容凹部１１６内に進入して収容される。この際、該ロック収容凹部１１６内に位置する補助金具１８１の腕部１８４の第２ロック凸部１８５は、前記ロック部１６の底縁部１６ａを乗越え、ロック凹部１６ｄ内に進入して該ロック凹部１６ｄと係合する。他の観点からは、ロック部１６の底縁部１６ａが前記第２ロック凸部１８５を乗越え、該第２ロック凸部１８５とロック収容凹部１１６の底面１１６ｂとの間に進入して前記第２ロック凸部１８５と係合する、とも言える。これにより、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１にロックされ、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１から外れることが防止される。
【００６２】
さらに、電線側ハウジング１１の側壁部１７に形成された補助係合凸部１７ａが、基板側ハウジング１１１の補助係合凹部１１７ａに進入して係合する。これにより、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とのロックが補強され、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１から外れることがより確実に防止される。
【００６３】
さらに、電線側ハウジング１１の庇部１２が、基板側ハウジング１１１の庇収容凹部１１２内に進入して収容され、前記庇部１２に形成された小型凸部１２ａが、前記庇収容凹部１１２に形成された小型凹部１１２ａに進入して収容される。これにより、図５（ａ）に示されるように、互いに嵌合した電線側ハウジング１１及び基板側ハウジング１１１の上面が面一となる。すなわち、本体部１４及び庇部１２の上面と、前端壁部１１５及び側壁部１１７の上面とが面一となる。
【００６４】
なお、補助金具１８１の腕部１８４は、弾性を備えるカンチレバー状の板ばねとして機能する部材であって、ロック収容凹部１１６の側面１１６ａの方向に向けて（基板側ハウジング１１１の幅方向外側に向けて）弾性的に変位可能であって、第２ロック凸部１８５は、前記腕部１８４に形成されている。そのため、前記ロック部１６の底縁部１６ａが嵌合方向に移動して第２ロック凸部１８５を乗越える際、該第２ロック凸部１８５は、腕部１８４とともに、図６（ｂ）に示されるような位置から、図６（ｄ）に示されるような位置に弾性的に変位するので、前記ロック部１６の底縁部１６ａは、第２ロック凸部１８５から大きな抵抗を受けることがない。したがって、オペレータは、ロック部材１６を操作する必要がなく、電線コネクタ１の電線側ハウジング１１を基板コネクタ１０１の基板側ハウジング１１１の嵌合空間１１８に押込むだけでよく、かつ、押込むために大きな力を発揮する必要がない。また、金属よりも柔らかな合成樹脂等の絶縁性材料から成る前記底縁部１６ａの摩滅が効果的に抑制される。
【００６５】
さらに、前記第２ロック凸部１８５の外面が緩やかな曲面なので、前記底縁部１６ａは、第２ロック凸部１８５をスムーズに乗越えることができる。したがって、オペレータは、電線コネクタ１の電線側ハウジング１１を基板コネクタ１０１の基板側ハウジング１１１の嵌合空間１１８に押込むために大きな力を発揮する必要がない。また、前記底縁部１６ａの摩滅が更に効果的に抑制される。
【００６６】
回路基板に表面実装された基板コネクタ１０１に嵌合した電線コネクタ１を取外す場合、すなわち、嵌合を解除し、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１から抜去する場合、基板コネクタ１０１は低背型コネクタであり、かつ、電線コネクタ１が嵌合した状態で、電線側ハウジング１１及び基板側ハウジング１１１の上面が面一となっているので、工具や治具を使用しても、電線側ハウジング１１に直接上向きの力を付与することは困難である。そのため、オペレータは、往々にして、電線側ハウジング１１の後面から後方に引出されている電線９１を手指によって把持し、該電線９１を持上げることにより、電線側ハウジング１１に上向きの力を付与することとなる。すなわち、電線９１を上向きに煽ることとなる。
【００６７】
このように電線９１が上向きに煽られると、電線コネクタ１には後端を上昇させるような力が付与されるので、電線コネクタ１の電線側ハウジング１１は、図７（ａ）及び（ｂ）に示されるような姿勢から回転し、図７（ｃ）及び（ｄ）に示されるような姿勢に変化する。なお、図７（ｄ）は、説明の都合上、やや正確さを欠いているが、図７（ｃ）及び（ｄ）に示されるような回転した姿勢において、電線側ハウジング１１の上面は、基板側ハウジング１１１の上面に対して、約５度の角度で傾斜しているものとする。
【００６８】
前述のように、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とが嵌合している状態では、ロック部１６の底縁部１６ａが第２ロック凸部１８５と係合することにより、電線側ハウジング１１が基板側ハウジング１１１に対して相対的に上昇することが阻止されている。すなわち、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１にロックされている。なお、側壁部１７に形成された補助係合凸部１７ａが補助係合凹部１１７ａと係合することにより、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とのロックが補強されてはいるが、補助係合凸部１７ａと補助係合凹部１１７ａとの係合は、底縁部１６ａと第２ロック凸部１８５との係合と比較して弱いので、電線側ハウジング１１に上向きの力が付与されると、容易に解除されてしまう。その結果、電線側ハウジング１１は、基板側ハウジング１１１に対して回転し、図７（ｃ）及び（ｄ）に示されるように、その上面の後端が電線側ハウジング１１の上面よりも上昇した姿勢になる。
【００６９】
続いて、オペレータが電線９１を上向きに煽る操作を継続すると、電線側ハウジング１１の後端には、上昇させる方向の力が更に付与されるので、電線側ハウジング１１は、図７（ｃ）及び（ｄ）に示される姿勢から、更に回転した姿勢に変化しようとする。すなわち、電線側ハウジング１１には、図７（ｄ）における反時計回り方向に、更に回転するような力が付与される。
【００７０】
しかし、本実施の形態において、電線側ハウジング１１が図７（ｃ）及び（ｄ）に示される姿勢となると、ロック部１６の後端面１６ｆ（特にその下端部）が、ロック収容凹部１１６の後端面１１６ｄに当接し、ロック部１６の前端面１６ｈが、ロック収容凹部１１６の前端面１１６ｃに当接し、かつ、庇部１２に形成された小型凸部１２ａの前端面１２ｂが庇収容凹部１１２に形成された小型凹部１１２ａの前端面１１２ｂ（特にその上端部）に当接するので、電線側ハウジング１１は、図７（ｄ）における反時計回り方向に、それ以上回転することができない。この場合、前記ロック部１６の前端面１６ｈは第１前方回転ストッパの一部として機能し、前記ロック収容凹部１１６の前端面１１６ｃは第２前方回転ストッパの一部とし機能していると言える。
【００７１】
したがって、電線側ハウジング１１が図７（ｃ）及び（ｄ）に示される姿勢となってから以降は、そのままの姿勢で電線側ハウジング１１を基板側ハウジング１１１に対して上昇させることとなる。この場合、ロック部１６の底縁部１６ａが、第２ロック凸部１８５に対してほとんど回転しない状態（約５度だけ回転した状態）を保持したままで、該第２ロック凸部１８５を乗越えることとなるので、比較的大きな上昇させる方向の力を電線側ハウジング１１に付与する必要がある。つまり、オペレータは、比較的大きな力で電線９１を持上げることが必要になる。したがって、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合が不必要に解除されることがなく、電線コネクタ１が不必要に基板コネクタ１０１から抜去されてしまうことがない。
【００７２】
仮に、電線側ハウジング１１が、基板側ハウジング１１１に対して、図７（ｃ）及び（ｄ）に示される姿勢よりも大きく回転してしまうとすると、電線側ハウジング１１の前後方向に延在するロック部１６の底縁部１６ａが、基板側ハウジング１１１の前後方向に延在する第２ロック凸部１８５に対して大きく回転して傾斜することとなる。このような姿勢でロック部１６の底縁部１６ａが第２ロック凸部１８５を乗越える際には、底縁部１６ａの上端の傾斜面１６ｅと、第２ロック凸部１８５の下側の傾斜面１８５ａとは、各々の長軸が互いに大きな角度で交差した状態で当接するので、極めて狭い一点のみで接触する点接触の状態となってしまう。したがって、底縁部１６ａの上端の傾斜面１６ｅと第２ロック凸部１８５の下側の傾斜面１８５ａとの接触抵抗は極めて小さなものとなり、ロック部１６の底縁部１６ａは、第２ロック凸部１８５を極めて容易に乗越え得ることとなる。つまり、オペレータは、比較的大きな力で電線９１を持上げ、比較的小さな上昇させる方向の力を電線側ハウジング１１に付与するだけで、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合を解除することができるので、電線コネクタ１が不必要に基板コネクタ１０１から抜去される恐れがある。
【００７３】
しかしながら、本実施の形態においては、ロック部１６の底縁部１６ａが第２ロック凸部１８５に対してほとんど回転しないので、ロック部１６の底縁部１６ａが第２ロック凸部１８５を乗越える際に、底縁部１６ａの上端の傾斜面１６ｅと、第２ロック凸部１８５の下側の傾斜面１８５ａとは、各々の長軸が互いにほぼ平行な状態で当接する。そうすると、底縁部１６ａの上端の傾斜面１６ｅと第２ロック凸部１８５の下側の傾斜面１８５ａとの接触状態は、線接触乃至面接触となる。したがって、底縁部１６ａの上端の傾斜面１６ｅと第２ロック凸部１８５の下側の傾斜面１８５ａとの接触抵抗は極めて大きなものとなり、ロック部１６の底縁部１６ａが第２ロック凸部１８５を乗越えることができるようにするために、比較的大きな上昇させる方向の力を電線側ハウジング１１に付与する必要がある。
【００７４】
なお、本実施の形態においては、図７（ｂ）に示されるように、電線側ハウジング１１が基板側ハウジング１１１と嵌合した状態で、ロック部１６はロック収容凹部１１６内に進入し、後端面１６ｆは後端面１１６ｄと近接乃至当接した状態で対向し、前端面１６ｈは前端面１１６ｃと近接乃至当接した状態で対向し、かつ、小型凸部１２ａは小型凹部１１２ａ内に進入し、前端面１２ｂは前端面１１２ｂと近接乃至当接した状態で対向する。したがって、電線側ハウジング１１が基板側ハウジング１１１に対して、わずかでも回転して傾斜すると、図７（ｄ）に示されるように、ロック部１６の後端面１６ｆが、ロック収容凹部１１６の後端面１１６ｄに当接し、ロック部１６の前端面１６ｈが、ロック収容凹部１１６の前端面１１６ｃに当接し、かつ、庇部１２に形成された小型凸部１２ａの前端面１２ｂが庇収容凹部１１２に形成された小型凹部１１２ａの前端面１１２ｂに当接するので、それ以上の傾斜が阻止される。つまり、電線側ハウジング１１の基板側ハウジング１１１に対する回転の許容角度は、極めて小さい。
【００７５】
また、回転のストッパとして機能する後端面１６ｆと前端面１２ｂとの電線側ハウジング１１の前後方向に関する距離、すなわち、スパン、及び、同じく回転のストッパとして機能する後端面１１６ｄと前端面１１２ｂとの基板側ハウジング１１１の前後方向に関する距離、すなわち、スパンが長くなっているので、電線側ハウジング１１の基板側ハウジング１１１に対する回転の許容角度を極めて小さい値とすることができる。前後のストッパのスパンが長ければ、電線側ハウジング１１及び基板側ハウジング１１１の各部の寸法にある程度の公差があっても、前記回転の許容角度を確実に実現することができる。
【００７６】
特に、電線側ハウジング１１の本体部１４の前端壁部１５よりも前方に突出する小型凸部１２ａの前端面１２ｂ、及び、嵌合空間１１８の前端よりも前方に突出する小型凹部１１２ａの前端面１１２ｂを前方のストッパとして機能させるようになっているので、前後のストッパのスパンが極めて長くなっている。
【００７７】
また、底縁部１６ａの下端に突出部１６ｇが形成され、かつ、該突出部１６ｇの後端側の面が後端面１６ｆと面一なので、該後端面１６ｆは、突出部１６ｇの下端にまで延在した状態となっているとともに、底面１１６ｂに貫通孔である孔部１１６ｅが形成され、かつ、該孔部１１６ｅの後端側の内面が後端面１１６ｄと面一なので、該後端面１１６ｄは、底壁部１１４の下面にまで延在した状態となっている。したがって、電線側ハウジング１１が基板側ハウジング１１１に対して、図７（ｃ）及び（ｄ）に示されるように回転して傾斜する際に、最初に当接して後方のストッパとして機能する後端面１６ｆの下端から、前方のストッパまでのスパンが更に長くなっている。
【００７８】
さらに、ロック部１６の底縁部１６ａは、電線側ハウジング１１の前後方向に関し、小型凸部１２ａの前端面１２ｂとロック部１６の後端面１６ｆとの中間、望ましくは中点又はその近傍に位置し、第２ロック凸部１８５は、基板側ハウジング１１１の前後方向に関し、小型凹部１１２ａの前端面１１２ｂとロック収容凹部１１６の後端面１１６ｄとの中間、望ましくは中点又はその近傍に位置する。したがって、電線側ハウジング１１が基板側ハウジング１１１に対して回転する動作の中心となる部位である互いに係合するロック部１６の底縁部１６ａ及び第２ロック凸部１８５から、前後のストッパまでの距離がほぼ等しくなるので、前後のストッパに作用する力の大きさがほぼ等しくなり、回転のストッパとしての機能が向上する。
【００７９】
さらに、ロック収容凹部１１６の後端面１１６ｄは、回路基板に固定される補助金具１８１のソルダーテール部１８３に近接した部位に存在するので、位置が安定しており、ロック部１６の後端面１６ｆが当接しても変位しにくく、回転のストッパとして高い機能を発揮する。また、小型凹部１１２ａの前端面１１２ｂは、ソルダーテール部１６２によって回路基板に固定される基板側端子１６１同士の間に位置するので、位置が安定しており、小型凸部１２ａの前端面１２ｂが当接しても変位しにくく、回転のストッパとして高い機能を発揮する。
【００８０】
さらに、第２ロック凸部１８５は、基板側ハウジング１１１の前後方向に関し、基板側端子１６１のソルダーテール部１６２と補助金具１８１のソルダーテール部１８３との中間、望ましくは中点又はその近傍に位置する。したがって、上方に引上げる力が電線コネクタ１に作用した際に、電線側ハウジング１１と嵌合している基板側ハウジング１１１に、ロック部１６の底縁部１６ａと係合する第２ロック凸部１８５を介して、上方に引上げる力が作用しても、該力は、基板側端子１６１のソルダーテール部１６２と補助金具１８１のソルダーテール部１８３とに均等に作用し、基板側端子１６１のソルダーテール部１６２又は補助金具１８１のソルダーテール部１８３のいずれかに集中してしまうことがない。そうであるから、基板側端子１６１のソルダーテール部１６２と回路基板との接続及び補助金具１８１のソルダーテール部１８３と回路基板との接続が解除されることがなく、基板コネクタ１０１の回路基板への固定状態も確実に保持することができる。
【００８１】
なお、本実施の形態においては、補助金具１８１の腕部１８４が基板側ハウジング１１１の幅方向外側に向けて弾性的に変位可能である例についてのみ説明したが、前記腕部１８４は、固定され、基板側ハウジング１１１の幅方向外側に向けて変位不能であってもよい。
【００８２】
このように、本実施の形態において、電線対基板コネクタは、後端部に電線９１が挿入された電線側ハウジング１１、及び、電線９１に接続された電線側端子６１を有する電線コネクタ１と、電線側ハウジング１１と嵌合する基板側ハウジング１１１、及び、電線側１端子６１と接続される基板側端子１６１を有する基板コネクタ１０１とから成る。そして、電線側ハウジング１１は、側壁部１７の外側面に形成されたロック部１６であって底縁部１６ａを含むロック部１６と、底縁部１６ａよりも前方に配設された前端面１２ｂと、底縁部１６ａよりも後方に配設された後端面１６ｆを含み、基板側ハウジング１１１は、側壁部１１７の内側面に形成されたロック収容凹部１１６であって第２ロック凸部１８５を含むロック収容凹部１１６と、第２ロック凸部１８５よりも前方に配設された前端面１１２ｂと、第２ロック凸部１８５よりも後方に配設された後端面１１６ｄとを含み、電線側ハウジング１１と基板側ハウジング１１１とが嵌合すると、底縁部１６ａと第２ロック凸部１８５とが係合して電線コネクタ１を基板コネクタ１０１にロックし、前端面１２ｂ及び後端面１６ｆと前端面１１２ｂ及び後端面１１６ｄとが対向する。
【００８３】
これにより、電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１を強固にロックすることができ、電線９１が煽られたときでも、電線コネクタ１の基板コネクタ１０１に対する回転を防止することができ、電線側ハウジング１１と基板側ハウジング１１１との嵌合が不必要に解除されてしまうことがなく、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合操作を容易に行うことができ、専有スペースを小さくして、信頼性を向上することができる。
【００８４】
また、電線側ハウジング１１は前端壁部１５を含み、前端壁部１５は前端面１２ｂを含み、ロック部１６は後端面１６ｆを含み、基板側ハウジング１１１は、前端壁部１１５と、前端壁部１１５及び側壁部１１７によって周囲を画定される嵌合空間１１８とを含み、前端壁部１１５は前端面１１２ｂを含み、ロック収容凹部１１６は後端面１１６ｄを含み、電線側ハウジング１１が嵌合空間１１８に挿入されて基板側ハウジング１１１と嵌合される。これにより、電線側ハウジング１１と基板側ハウジング１１１との嵌合がより確実なものとなる。
【００８５】
さらに、電線側ハウジング１１が基板側ハウジング１１１と嵌合されると、底縁部１６ａの長軸と第２ロック凸部１８５の長軸とがほぼ平行になる。これにより、底縁部１６ａと第２ロック凸部１８５との係合がより確実なものとなる。
【００８６】
さらに、第２ロック凸部１８５は、ロック収容凹部１１６内に配設された補助金具１８１の腕部１８４に形成された凸部である。したがって、第２ロック凸部１８５は摩滅しにくいので、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とをロックする部材の摩滅を抑制することができる。
【００８７】
さらに、腕部１８４は、基板側ハウジング１１１の側壁部１１７の外側方向に弾性的に変位可能である。これにより、第２ロック凸部１８５と係合するロック部１６の底縁部１６ａの摩滅が低減され、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とをロックする部材の摩滅を更に抑制することができる。
【００８８】
さらに、底縁部１６ａは、電線側ハウジング１１の前後方向に関し、前端面１２ｂと後端面１６ｆとの中間に位置し、第２ロック凸部１８５は、基板側ハウジング１１１の前後方向に関し、前端面１１２ｂと後端面１１６ｄとの中間に位置する。これにより、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１に対して回転する動作の中心となる部位である互いに係合するロック部１６の底縁部１６ａ及び第２ロック凸部１８５から、前後のストッパまでの距離がほぼ等しくなるので、前後のストッパに作用する力の大きさがほぼ等しくなり、回転のストッパとしての機能が向上する。
【００８９】
さらに、前端面１２ｂ、後端面１６ｆ、前端面１１２ｂ及び後端面１１６ｄは、電線側ハウジング１１と基板側ハウジング１１１との嵌合方向に延在する平面である。これにより、電線側ハウジング１１が基板側ハウジング１１１に対してわずかでも回転すると、前端面１２ｂと前端面１１２ｂとが当接し、かつ、後端面１６ｆと後端面１１６ｄとが当接するので、電線コネクタ１の基板コネクタ１０１に対する回転を効果的に防止することができる。
【００９０】
さらに、電線側ハウジング１１は、ロック部１６の下面から下方に向けて突出する突出部１６ｇを含み、後端面１６ｆは突出部１６ｇの下端にまで延在し、基板側ハウジング１１１は、ロック収容凹部１１６の底面１１６ｂを貫通する孔部１１６ｅであって電線側ハウジング１１の突出部１６ｇが進入する孔部１１６ｅを含み、後端面１１６ｄは孔部１１６ｅの下端にまで延在する。これにより、前後のストッパ間のスパンがより長くなるので、電線コネクタ１の基板コネクタ１０１に対する回転を更に効果的に防止することができる。
【００９１】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、電線対基板コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１、８０１    電線コネクタ
１１    電線側ハウジング
１２    庇部
１２ａ    小型凸部
１２ｂ、１６ｈ、１１２ｂ、１１６ｃ    前端面
１２ｃ、１１２ｃ    下端面
１３    電線側端子収容凹部
１３ａ    開口部
１４，１８２    本体部
１５、１１５    前端壁部
１６    ロック部
１６ａ    底縁部
１６ｂ    前縁部
１６ｃ    後縁部
１６ｄ    ロック凹部
１６ｅ、１８５ａ    傾斜面
１６ｆ、１１６ｄ    後端面
１６ｇ    突出部
１７、１１７    側壁部
１７ａ    補助係合凸部
６１    電線側端子
９１、８９１    電線
９１ａ    導電線
１０１、９０１    基板コネクタ
１１１    基板側ハウジング
１１２    庇収容凹部
１１２ａ    小型凹部
１１３    基板側端子収容凹部
１１４    底壁部
１１６    ロック収容凹部
１１６ａ    側面
１１６ｂ    底面
１１６ｅ    孔部
１１７ａ    補助係合凹部
１１８、９１３    嵌合空間
１１９ａ    第１補助金具収容凹部
１１９ｂ    第２補助金具収容凹部
１６１    基板側端子
１６２、１８３    ソルダーテール部
１６４    接触部
１８１    補助金具
１８２ａ    第１凸部
１８２ｂ    第２凸部
１８４    腕部
１８４ａ    先端部
１８５    第２ロック凸部
８１１、９１１    ハウジング
８１７、９１７    側壁
８１８    係合凸部
９１６    係合用凹部
９１８    係合用凸部
９６１    端子
【図１】
2015213010.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015213010.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015213010.tif 000009
【図８】
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