(57)【要約】【課題】建物用基礎の施工方法において、寸法変更が必要な場合においても柔軟に対応可能であり、歩留まりを改善してコストを抑えることができる。【解決手段】ＰＣ基礎１０（１２，１４）は、鉛直方向に直立して建物を支持する立上り部１６と、その下端部から側方に突出して当該立上り部１６を支持するフーチング部１８と、を有しており、フーチング部１８は、立上り部１６の長手方向に任意に調整可能な間隔Ｋを空けて配置され、かつ互いに平行する複数の支持部１８ａ…と、立上り部１６と平行に配置され、かつ複数の支持部１８ａ…の端部同士を連結する補助配筋材１８ｂと、を備えており、複数の支持部１８ａ…間に形成された間隔Ｋは、現場打ちコンクリートの打設用スペースとされており、複数のＰＣ基礎１０（１２，１４）を、根切り部２０に順次配列した後、打設用スペースに、現場打ちコンクリートを打設する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の構築領域の地盤を連続的に掘削して形成された根切り部に、複数の建物用基礎部材を順次配列して構築される建物用基礎の施工方法において、
前記建物用基礎部材は、
鉛直方向に直立して建物を支持する立上り部と、
前記立上り部の下端部から側方に突出して当該立上り部を支持するフーチング部と、を有しており、
前記フーチング部は、
前記立上り部の長手方向に任意に調整可能な間隔を空けて配置され、かつ互いに平行する複数の支持部と、
前記立上り部と平行に配置され、かつ前記複数の支持部の端部同士を連結する補強材と、を備えており、
前記複数の支持部間に形成された前記間隔は、現場打ちコンクリートの打設用スペースとされており、
前記複数の建物用基礎部材を、前記根切り部に順次配列した後、前記打設用スペースに、前記現場打ちコンクリートを打設することを特徴とする建物用基礎の施工方法。
【請求項２】
請求項１に記載の建物用基礎の施工方法において、
前記フーチング部は、隣接する前記複数の支持部間に、これら支持部と平行して配置される配筋材を備えていることを特徴とする建物用基礎の施工方法。
【請求項３】
請求項２に記載の建物用基礎の施工方法において、
前記配筋材の長さは、前記支持部よりも長尺に設定されていることを特徴とする建物用基礎の施工方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の建物用基礎の施工方法において、
前記複数の支持部の長さ方向両端部側に、前記現場打ちコンクリートの打設時に使用される型枠をそれぞれ配置した後に、前記現場打ちコンクリートを打設することを特徴とする建物用基礎の施工方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の建物用基礎の施工方法において、
前記立上り部の下端部はテーパ状に形成されており、
前記複数の支持部の上端部には、前記立上り部の下端部の形状に対応する溝部がそれぞれ形成されており、
前記立上り部の下端部を、前記複数の支持部の各溝部に嵌合することによって、前記立上り部の下端部と地盤との間に所定空間が形成されており、
前記現場打ちコンクリートを打設する際に、当該現場打ちコンクリートを前記所定空間に打設することを特徴とする建物用基礎の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物用基礎の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物用基礎としては、予め工場等でブロック状に成形されたプレキャストコンクリート製の所謂ＰＣ基礎を用いる技術が知られている。すなわち、建物用基礎は、建物の構築領域の地盤を連続的に掘削して形成された根切り部にＰＣ基礎が順次配列されて、建物の壁線に沿って連続性のある状態となるように設けられることにより造られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５６３１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１における各種ＰＣ基礎では、フーチング部が、立上り部の下端から下方に延出する板状をなして強度の維持を図る支持部と、フーチング形成領域を囲む囲繞部とにより、所謂矩形枠状に形成されている。
【０００５】
しかしながら、囲繞部によってフーチング形成領域が確定されているため、例えば標準とは異なる仕様等の間取りで布基礎を構築するような、規定寸法と比較して変更された寸法のＰＣ基礎が必要となった場合、当該間取りに対応したＰＣ基礎（以下、建物用基礎部材）を、工場での製造段階において別ラインで成形しなければならない。
この場合、変更された寸法に応じて矩形枠状のフーチング部を別途成形しなければならないため、製造に係る手間が余計にかかるだけでなく、歩留まりが悪くコストが嵩むことが懸念される。
【０００６】
そこで、本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、建物用基礎の施工方法において、寸法変更が必要な場合においても柔軟に対応可能であり、歩留まりを改善してコストを抑え得るようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図２１に示すように、建物の構築領域の地盤１００を連続的に掘削して形成された根切り部２０に、複数の建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０（１２，１４））を順次配列して構築される建物用基礎（布基礎１）の施工方法において、
前記建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０（１２，１４））は、
鉛直方向に直立して建物を支持する立上り部１６と、
前記立上り部１６の下端部から側方に突出して当該立上り部１６を支持するフーチング部１８と、を有しており、
前記フーチング部１８は、
前記立上り部１６の長手方向に任意に調整可能な間隔Ｋを空けて配置され、かつ互いに平行する複数の支持部１８ａ…と、
前記立上り部１６と平行に配置され、かつ前記複数の支持部１８ａ…の端部同士を連結する補強材（例えば、補助配筋材１８ｂ）と、を備えており、
前記複数の支持部１８ａ…間に形成された前記間隔Ｋは、現場打ちコンクリート４の打設用スペースとされており、
前記複数の建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０（１２，１４））を、前記根切り部２０に順次配列した後、前記打設用スペースに、前記現場打ちコンクリート４を打設することを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０（１２，１４））は、鉛直方向に直立して建物を支持する立上り部１６と、立上り部１６の下端部から側方に突出して当該立上り部１６を支持するフーチング部１８と、を有している。このとき、フーチング部１８は、立上り部１６の長手方向に任意に調整可能な間隔Ｋを空けて配置され、かつ互いに平行する複数の支持部１８ａ…と、立上り部１６と平行に配置され、かつ複数の支持部１８ａ…の端部同士を連結する補助配筋材１８ｂと、を備えている。そして、複数の支持部１８ａ…間に形成された間隔Ｋは、現場打ちコンクリートの打設用スペースとされており、複数の建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０（１２，１４））を、根切り部２０に順次配列した後、打設用スペースに、現場打ちコンクリート４を打設するようにしたので、フーチング部１８を地盤１００に強固に固定できる。
しかも、複数の支持部１８ａ…間に形成された間隔Ｋは、任意に調整可能であるので、例えば標準とは異なる仕様等の間取りで建物用基礎（布基礎１）を構築するような、規定寸法と比較して変更された寸法の建物用基礎部材が必要となった場合においても、当該変更された寸法に対応することができるため、歩留まりを改善してコストを抑えることができる。
また、建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０（１２，１４））は、立上り部１６とフーチング部１８とを有する形状に工場で製造されるものであり、表面が仕上げ処理されているため、特に、立上り部１６は、建築現場で表面処理を行なう必要がない。また、表面のデザイン加工も可能である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建物用基礎（布基礎１）の施工方法において、
前記フーチング部１８は、隣接する前記複数の支持部１８ａ…間に、これら支持部１８ａ…と平行して配置される配筋材２３を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、フーチング部１８は、隣接する複数の支持部１８ａ…間に、これら支持部１８ａ…と平行して配置される配筋材２３を備えているので、建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０（１２，１４））の剛性や強度を向上させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の建物用基礎（布基礎１）の施工方法において、
前記配筋材２３の長さは、前記支持部１８ａよりも長尺に設定されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、配筋材２３の長さは、支持部１８ａ…よりも長尺に設定されているので、建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０（１２，１４））の剛性や強度を向上させることができる上に、フーチング部１８における幅方向の寸法変更にも対応できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の建物用基礎（布基礎１）の施工方法において、
前記複数の支持部１８ａ…の長さ方向両端部側に、前記現場打ちコンクリート４の打設時に使用される型枠５２をそれぞれ配置した後に、前記現場打ちコンクリート４を打設することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、複数の支持部１８ａ…の長さ方向両端部側に、現場打ちコンクリート４の打設時に使用される型枠５２をそれぞれ配置した後、現場打ちコンクリート４を打設するので、フーチング部１８の周辺を囲むように配置された型枠５２，５２内に現場打ちコンクリート４を打設することにより、コンクリート４の打設量を少なくして打設作業を容易にでき、且つ型枠５２が打設したコンクリート４を囲むため、養生期間中の他の作業も影響を受けることなく行なうことができ、工期の短縮およびコスト削減を図ることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の建物用基礎（布基礎１）の施工方法において、
前記立上り部１６の下端部はテーパ状に形成されており、
前記複数の支持部１８ａ…の上端部には、前記立上り部１６の下端部の形状（テーパ１７）に対応する溝部１８ｅがそれぞれ形成されており、
前記立上り部１６の下端部（テーパ１７）を、前記複数の支持部１８ａ…の各溝部１８ｅ…に嵌合することによって、前記立上り部１６の下端部と地盤１００との間に所定空間が形成されており、
前記現場打ちコンクリート４を打設する際に、当該現場打ちコンクリート４を前記所定空間に打設することを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、立上り部１６の下端部はテーパ状に形成されている。また、複数の支持部１８ａ…の上端部には、立上り部１６の下端部の形状（テーパ１７）に対応する溝部１８ｅがそれぞれ形成されている。従って、立上り部１６の下端部（テーパ１７）を、複数の支持部１８ａ…の各溝部１８ｅ…に嵌合することにより、立上り部１６の下端部と地盤１００との間に所定空間が形成されている。そして、現場打ちコンクリート４を打設する際に、当該現場打ちコンクリート４を所定空間に打設することにより、この所定空間に打設したコンクリート４を流れ込ますことができ、フーチング部１８を地盤Ｇにより一層強固に固定できることとなる。すなわち、建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０（１２，１４））の固定強度を最大限に発揮させることができる。
しかも、立上り部１６の下端部には、テーパ１７が形成されているので、一方の側から打設したコンクリート４を他方の側に流れ込み易くすることができる。従って、例えば、建物の内側からコンクリート４を打設すれば、外側にもコンクリート４が流れ込むこととなり、外側からのコンクリート打設作業を省略できる。これにより、立上り部１６における建物の外側面が打設したコンクリート４によって汚されることを未然に防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、建物用基礎の施工方法において、寸法変更が必要な場合においても柔軟に対応可能であり、歩留まりを改善してコストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例に係る建物用基礎構造の全体斜視図である。
【図２】両端部に連結部が形成された建物用基礎部材を示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図３】図２（ａ）におけるＡ−Ａ線断面を示す斜視図である。
【図４】図２（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】一方の端部に突出部が形成され、他方の端部に連結部が形成された建物用基礎部材を示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図６】建物用基礎部材の連結部を示し、（ａ）はその要部を示す平面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面を示す断面図である。
【図７】建物用基礎部材同士の連結における接合態様を種類別に示す表である。
【図８】建物用基礎構造における他の接合態様を示し、（ａ）はその基礎配置図、（ｂ）はそれに対応する間取り図である。
【図９】建物用基礎の施工方法の説明に供する説明図である。
【図１０】建物用基礎の施工方法の説明に供する説明図である。
【図１１】建物用基礎の施工方法の説明に供する説明図である。
【図１２】建物用基礎の施工方法の説明に供する説明図である。
【図１３】建物用基礎の施工方法の説明に供する説明図である。
【図１４】建物用基礎の施工方法の説明に供する説明図である。
【図１５】建物用基礎の施工方法の説明に供する説明図である。
【図１６】建物用基礎の施工方法の説明に供する説明図である。
【図１７】建物用基礎の施工方法の説明に供する説明図である。
【図１８】建物用基礎の施工方法の説明に供する説明図である。
【図１９】建物用基礎の施工方法の説明に供する説明図である。
【図２０】建物用基礎の施工方法の説明に供する説明図である。
【図２１】建物用基礎の施工方法の説明に供する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
本発明に係る建物用基礎の施工方法を用いた、本実施形態の建物用基礎である布基礎１は、図１に示すように、根切り部２０にＰＣ基礎１０が順次配列されることによって構築される。このとき、根切り部２０は、建物の構築領域で地盤１００を連続的に掘削（布掘り）して形成されており、この根切り部２０のコーナー部および所定位置には、ベース部３０が設置されている。そして、これらベース部３０，３０間にＰＣ基礎１０が架設されることによって、布基礎１が構築されている。
【００２０】
このベース部３０は、根切り部２０に載置される敷きモルタル２１と、当該敷きモルタル２１上に敷設されるプレキャストコンクリート製の底盤２２（以下、これをＰＣ底盤２２と称す）とを有している。このＰＣ底盤２２はレベルプレートとも呼ばれ、補強鉄筋（図示せず）を内部に有して強化されたコンクリート板であるため、建築現場で補強鉄筋をこのベース部３０上に配設する作業を省略できる。また、このＰＣ底盤２２は、上面が滑らかな平面となっており、ＰＣ基礎１０を架設するときにこの上面に位置合わせのための墨出しを行えるようになっている。
【００２１】
また、このベース部３０を根切り部２０に設置するときには、このベース部３０の設置位置に敷きモルタル２１の山を載置し、この敷きモルタル２１の山を潰すようにしてＰＣ底盤２２を載置する。そして、このＰＣ底盤２２を掛矢等で叩いて所定の高さで上面がほぼ水平になるよう調整作業を行なう。なお、この作業は、水糸や水準器やレーザー光線による水準装置等を用いて水平レベルおよび高さを確認しながら行なう。
【００２２】
次に、こうして設置されたベース部３０，３０間に架設されるＰＣ基礎１０について説明する。図１に示すように、ＰＣ基礎１０は、予め工場においてブロック状に成形されたプレキャストコンクリート製の基礎部材である。このＰＣ基礎１０には、大別すると、長手方向の両端部に連結部１１が形成されたＰＣ基礎１２（図１中右側）と、一方の端部には連結部１１が形成され、他方の端部には側方に向けて突出した矩形状の突出部１３が形成されたＰＣ基礎１４（図１中左側）との二種類がある。このＰＣ基礎１４は、主に建物の隅部に配置される。
【００２３】
図２は、両端部に連結部１１が形成されたＰＣ基礎１２を示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図である。そして、図３は、図２（ａ）におけるＡ−Ａ線断面の斜視図である。これらの図において、ＰＣ基礎１２は、立上り部１６とフーチング部１８とを有している。
【００２４】
立上り部１６は、上端面に建物を載置して支持するもので、内部に図示しない補強用の鉄筋が埋設されてコンクリートによって所定の厚さで直方体状に形成されている。このように形成されていることから、図１に示すように、ベース部３０、３０間に架設すると、この立上り部１６は、根切り部２０の地盤１００から所定間隔をあけて所定空間を形成した状態で設置されることとなる。
【００２５】
また、立上り部１６の両端部に形成されている連結部１１は、肉厚が厚くなって、長手方向の外方に向けた開口１１ａを有することにより平面コ字形状に成形されてなる。かかるＰＣ基礎１２，１２同士を直線状に接合するときには、それぞれの連結部１１，１１を対向させて設置する。このとき、これら連結部１１，１１を突き合わせることによって形成される開口１１ａ，１１ａの空間内には、接合用の配筋材（以下、これを接合筋と称す）が上方から挿入配置される。これにより、連結部１１，１１間における連結強度の強化を図るようになっている。そして、その後、現場打ちコンクリート４（後述の図１９，２０等参照）が打設され、このコンクリート４の養生によって、隣接するＰＣ基礎１２，１２同士を強固に連結するようになっている。なお、接合筋については、ここでは不図示であるが、詳細は後述する。
【００２６】
さらに、この立上り部１６の下端部には、下方へ向けて先細りとなる傾斜面としてのテーパ１７が形成されている。このテーパ１７は、立上り部１６の一方の側面側からコンクリートを打設したときに、このコンクリートが他方の側面側へと流れ込み易くするためのものである。すなわち、例えば、建物の内側からコンクリートを打設すれば、外側にもコンクリートが流れ込むこととなる。よって、外側からのコンクリート打設作業を省略できる。これにより、立上り部１６における建物の外側面が、打設したコンクリートによって汚されることを未然に防止できる。加えて、テーパ１７を設ける分、ＰＣ基礎１０の軽量化を図ることができるため、施工に使用するクレーン等の重機を小型化できるなど施工性にも優れている。
【００２７】
次に、フーチング部１８は、立上り部１６を支持するものであって、立上り部１６の両側面において、内部に図示しない鉄筋を有して下部から側方および下方に突出して形成されている。
【００２８】
具体的には、フーチング部１８は、立上り部１６の長手方向に任意に調整可能な間隔Ｋを空けて配置され、かつ互いに平行して立上り部１６を支持する複数の支持部１８ａ…と、立上り部１６と平行に配置され、かつ複数の支持部１８ａ…の端部同士を連結する補強材としての補助配筋材１８ｂと、を備えており、これら支持部１８ａ…は、強度を維持するために立上り部１６の下端から下に延出する板状をなしている（図３参照）。また、本実施形態の場合、複数の支持部１８ａ…のうち、立上り部１６の長手方向両端側に位置する各支持部１８ａには、これらに隣り合う支持部１８ａとの間に、各々の端部同士を連結してフーチング形成領域のうち、端部の領域を囲む囲繞部１８ｃを備えている。
【００２９】
また、このフーチング部１８は、立上り部１６の長手方向の中央側に形成されており、上記連結部１１の側面には、このフーチング部１８が形成されない構成となっている。従って、図１に示すように、このＰＣ基礎１２は、連結部１１の下面を架設部としてベース部３０のＰＣ底盤２２上に載置できるようになっている。
【００３０】
ここで、複数の支持部１８ａ…の上端部には、立上り部１６の下端部の形状（すなわち、テーパ１７）に対応する溝部１８ｅがそれぞれ形成されている（図３参照）。そして、立上り部１６の下端部は、複数の支持部１８ａ…の各溝部１８ｅ…に嵌合されている。これにより、立上り部１６の下端部と、地盤１００との間に所定空間を形成することができる。よって、この所定空間に打設したコンクリートを流れ込ますことができ、フーチング部１８を地盤１００に対して、より一層強固に固定できることとなる。すなわち、ＰＣ基礎１２の固定強度を最大限に発揮させることができる。
【００３１】
また、図４に示すように、フーチング部１８において、囲繞部１８ｃの内側には、テーパ１８ｄが形成されていることが好ましい。このような構成にすると、地盤１００とフーチング部１８との間に打設されたコンクリートを介して充分に上部からの荷重を伝えることが可能となる。さらに、このようにテーパ１８ｄが形成されていることから、上方から打設されたコンクリートが抜け出るパンチングが生じるのを防止できることとなる。加えて、このような構成のＰＣ基礎１０は、製造時に中子を一体的な形状としても脱型を容易に行なうことができる。
【００３２】
また、複数の支持部１８ａ…間に形成された間隔Ｋは、現場打ちコンクリートの打設用スペースとされている。これにより、これら間隔Ｋにコンクリートを打設してフーチング部１８を地盤１００に強固に固定可能となっている。しかも、複数の支持部１８ａ…間に形成された間隔Ｋは、任意に調整可能であるので、例えば標準とは異なる仕様等の間取りで建物用基礎としての布基礎１を構築するような、規定寸法と比較して変更された寸法のＰＣ基礎１０（１２，１４）が必要となった場合においても、当該変更された寸法に対応することができるため、歩留まりを改善してコストを抑えることができる。
【００３３】
加えて、フーチング部１８は、隣接する複数の支持部１８ａ…間に、これら支持部１８ａ…と平行して配置される配筋材２３を備えている。これにより、ＰＣ基礎１２の剛性や強度を向上させることが可能となる。このとき、配筋材２３の長さが、支持部１８ａ…よりも長尺に設定されていれば、ＰＣ基礎１２の剛性や強度を向上させることができる上に、フーチング部１８における幅方向の寸法変更にも対応可能となる。
【００３４】
そして、このフーチング部１８における上記間隔Ｋは、囲繞部１８ｃや型枠（不図示）が設けられることにより、コンクリート充填口１９として機能する。このコンクリート充填口１９は、図２（ａ）に示すように、フーチング部１８の上から下に貫通し、立上り部１６と地盤１００（図１）との間の空間に連通するものである。とりわけ、フーチング形成領域における端部の領域では、支持部１８ａ，１８ａの端部間に囲繞部１８ｃが配設され、その他の領域では、不図示の型枠が隣接する支持部１８ａ…の端部間に配置されることで、コンクリート充填口１９が矩形の穴状に形成される。そして、このコンクリート充填口１９から立上り部１６の下にコンクリートを打設して、フーチング部１８を地盤１００に強固に固定できるようになっている。
【００３５】
具体的に、複数の支持部１８ａ…の長さ方向両端部側に、現場打ちコンクリートの打設時に使用される型枠がそれぞれ配置される。このとき、配筋材２３…の長さは、型枠間の間隔と略等しく設定されている。従って、フーチング部１８の周辺を囲むように配置された型枠内に現場打ちコンクリートを打設することにより、コンクリートの打設量を少なくして打設作業を容易にでき、且つ型枠が打設したコンクリートを囲むため、養生期間中の他の作業も影響を受けることなく行なうことができ、工期の短縮およびコスト削減を図ることができる。
【００３６】
さらに、フーチング部１８は、ＰＣ基礎１２がベース部３０、３０間に架設されたときに、地盤１００（図１）との間に隙間があくようになっていても良い。こうすることで、地盤１００とフーチング部１８との間に打設コンクリート４が流れ込んで一層しっかりと固定できることとなる。
【００３７】
次に、図５は、一方の端部に突出部１３が形成され、他方の端部に連結部１１が形成されたＰＣ基礎１４を示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図である。
【００３８】
このＰＣ基礎１４は、建物の構築領域において隅部となる出隅位置に設置されるもので、出隅側に位置する一方の端部に突出部１３を有する点において、上記ＰＣ基礎１２と異なって構成されている。
【００３９】
突出部１３は、基礎出隅のコーナー部において、上記ＰＣ基礎１２と直角に接合されるため、立上り部１６の一方の出隅側の端部に出隅に沿って長手方向の軸に直角に突出して形成されるものである。
【００４０】
その結果、この突出部１３によって、出隅側の端部に直角な外面角部１３ａが形成されることとなり、この外面角部１３ａはＰＣ基礎１４を設置した状態で、出隅角部に相当することとなり、この外面角部１３ａを基準とすることにより、容易に対角寸法を測定することが可能となる。
【００４１】
そして、この突出部１３の前端面からは、図示省略する接合筋の一方の端部側が突出して（すなわち、接合筋の他方の端部が突出部１３の前端面内に埋設され）ており、この接合筋を、対向して配置されるＰＣ基礎１２の連結部１１に挿入し、この連結部１１にコンクリートを打設、養生し固化したときに、ＰＣ基礎１２とＰＣ基礎１４とがしっかりと結合されるようになっている。
【００４２】
また、この突出部１３が形成された端部にはフーチング部１８が形成されず、フーチング部１８は立上り部１６の中央側に形成された構成となっている。その他の構成は上記ＰＣ基礎１２とほぼ同様であるため、重複する説明は割愛する。
【００４３】
なお、ＰＣ基礎１２および１４は、いずれも予め工場で表面が処理された状態となっている。また、ＰＣ基礎１０（１２，１４）の全体形状としては、長手方向における少なくとも一方の端部が上記連結部１１とされていれることを除いて各種形状のものを適用可能とする。
【００４４】
ここで、本実施形態の場合、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、ＰＣ基礎１２および１４（以下、共通する説明の際は総じてＰＣ基礎１０と称す）は、開口１１ａを含む平面コ字形状の連結部１１に対し、当該連結部１１の厚み方向に貫通される貫通手段３３を備えている。この貫通手段３３は、ボルト３３ａや不図示のナット等からなり、連結部１１の開口１１ａ内に配置された接合筋３のうち、少なくとも一対の横配筋３１，３１間における上方側であって、当該上方側の横配筋３１における水平方向の両端部間に位置するように配置される。この場合、連結部１１には、前述した位置に応じて一方の側面１１ｂ側から開口１１ａ内へ貫通する貫通孔３４が貫設されていると共に、他方の側面１１ｃ側の開口１１ａ内における上記貫通孔３４の延長線上には、貫通孔３４を貫通して配置されるボルト３３ａと螺合するナット（不図示）を埋設するための穴３５が穿設されている。
【００４５】
因みに、本実施形態におけるＰＣ基礎１０の場合、開口１１ａ内の他方の側面１１ｃ側には、対向する一方の側面１１ｂに向けて突出する複数（この場合、３つ）の凸部２４ａが、当該開口１１ａの内方側から上記外方側に亘って延在するように設けられている。このため、開口１１ａ内の他方の側面１１ｃ側において、凸部２４ａ以外の部位（例えば、隣接する凸部２４ａ，２４ａによって挟まれた当該凸部２４ａ，２４ａを連結する部位など）は、凸部２４ａよりも窪んだ底面部２４ｂとなっている。従って、上述のごとく打設されたコンクリート４（後述の図２０等参照）が、凸部２４ａと底面部２４ｂとによる凹凸に絡まり、凸部２４ａが形成されない場合と比較して上方への抜けが抑制される分、連結部１１，１１間の連結強度を増すことができる。
【００４６】
また、これら凸部２４ａ…は、上記開口１１ａの内方側から外方側へ向けた両側部および、これら両側部を結ぶ開口１１ａの入口部分に位置する最外部に、上記一方の側面１１ｂ側に対峙する天面２５ａ側から底面部２４ｂ側へ向けて下り方向のテーパ状に傾斜する傾斜部２５ｂ，２５ｃが設けられていることが好ましい。さらに、これら凸部２４ａ…は、開口１１ａの内方側から外方側へ向けて先細りとなるように、当該開口１１ａの外方側よりも内方側が幅広に設定されていることが好ましい。加えて、これら凸部２４ａ…は、開口１１ａの内方側から外方側へ向けて厚みが薄く（突出量が少なく）なるように、上記天面２５ａ自体が底面部２４ｂ側へ向けて下り方向に傾斜していることが好ましい。
【００４７】
このように、凸部２４ａ…に各種傾斜を設けることで、開口１１ａ内に打設されるコンクリート４（後述の図１９，２０等参照）が流れ込み易くなり、気泡ができることなく細部にまで行き渡らせることが可能となる。すなわち、コンクリートの打設作業における作業効率を格段と向上させることができる。しかも、凸部２４ａ…は、上述のように先細りとなるように、開口１１ａの外方側よりも内方側が幅広に設定されているので、ＰＣ基礎製造時に連結部１１を成形する作業において、当該開口１１ａを形成するための型枠が抜け易くなる分、作業性が向上し、製造効率の向上を図ることができる。
【００４８】
また、これらＰＣ基礎１０を連結する際に、連結部１１，１１を突き合わせることによって形成される開口１１ａ，１１ａの空間内に上方から挿入配置される接合筋３は、連結部１１の開口１１ａ内における垂直方向の上下に離間した位置に配置され、各々水平方向に延在する一対の横配筋３１，３１と、これら一対の横配筋３１，３１間に配置され、当該横配筋３１，３１同士を垂直方向に連結する縦配筋３２と、を有している。
【００４９】
このとき、接合筋３は、少なくとも上方側の横配筋３１における連結部１１の開口１１ａ内に位置する端部が、縦配筋３２側に向けて曲折されてなるフック状の引掛部３１ａとされ、貫通手段３３が、引掛部３１ａ近傍に配設されていることが好ましい。
この場合、連結部１１の開口１１ａ内に配置された接合筋３が、この開口１１ａ内から抜け出ようとしても、当該貫通手段３３が引掛部３１ａに引っ掛かったり、上下一対の横配筋３１，３１に当接したりすることで、当該開口１１ａ内から抜け出ることを未然に防止できる。
【００５０】
また、貫通手段３３は、連結部１１に配置された接合筋３のうち、一対の横配筋３１，３１間における上方側および下方側の各横配筋３１，３１における水平方向の両端部間にそれぞれ配設されていることが好ましい。この場合、連結部１１の開口１１ａ内に配置された接合筋３が、この開口１１ａ内から抜け出ようとしても、当該開口１１ａ内の上下に一対で設けられた横配筋３１，３１と貫通手段３３とが当接することで、当該開口１１ａ内から抜け出ることを確実に防止できる。
【００５１】
さらに、接合筋３は、上方側および下方側の横配筋３１，３１における連結部１１の開口１１ａ内に位置する端部が、それぞれ縦配筋３２側に向けて曲折されてなる引掛部３１ａとされ、貫通手段３３が、上方側および下方側の各引掛部３１ａ近傍にそれぞれ配設されていることが望ましい。
【００５２】
この場合、連結部１１の開口１１ａ内に配置された接合筋３が、この開口１１ａ内から抜け出ようとしても、上方側および下方側の各引掛部３１ａに貫通手段３３が引っ掛かることで、当該開口１１ａ内から抜け出ることをより確実に防止できる。しかも、このとき、貫通手段３３と各引掛部３１ａとがより近接した位置関係であれば、連結部１１の開口１１ａ内において接合筋３が動いたり、位置がずれたりすることも防止できる。よって、接合筋３を連結部１１の開口１１ａ内に最適な状態で配設することができ、当該接合筋３によるＰＣ基礎１０同士の連結強度を最大限に発揮させることができる。
【００５３】
加えて、接合筋３は、一対の横配筋３１，３１間の水平方向における所定の離間した位置に一対の縦配筋３２，３２が配置され、貫通手段３３が、少なくとも一対の縦配筋３２，３２間に配設されていることが望ましい。
この場合、連結部１１の開口１１ａ内において、接合筋３が水平方向に移動することも抑制できる。
【００５４】
このように、かかるＰＣ基礎１０では、連結部１１の開口１１ａ内に接合筋３を配置してから当該連結部１１に貫通手段３３を配設することが可能となっているため、ＰＣ基礎１０の連結部１１に対して連結強度の強化を図る接合筋３を配置することが容易となる。
このとき、連結部１１は当該ＰＣ基礎１０の長手方向の外方に向けた開口１１ａを有することによって平面コ字形状に成形されている。つまり、連結部１１は従来と比して開口１１ａが平面コ字形状に一体で成形されている。従って、連結部が第１部材と第２部材とをボルト締結するように別体成形された従来品と比較して部品点数を低減でき、コストを抑えることができる。しかも、一体成形されている分、ボルト締結するための作業工数も削減できる。
【００５５】
また、ＰＣ基礎１０は開口１１ａを含む平面コ字形状の連結部１１に対し、当該連結部１１の厚み方向に貫通される貫通手段３３を備えているので、連結部１１の開口１１ａ内にコンクリート４を打設することによって、当該開口１１ａの厚み方向に生じる剪断応力に対して効果的な補強を図ることができる。
【００５６】
なお、ここで説明した接合筋３は一例であって、その形状としてはこれに限ることはない。例えば、連結部１１の開口１１ａ内に配置された接合筋３の一方の端部に対して反対側となる他方の端部が、当該連結部１１に隣接する他のＰＣ基礎１０（例えばＰＣ基礎１４）に埋設されていても良い。すなわち、接合筋３の他方の端部が埋設された他のＰＣ基礎１４から当該接合筋３の一方の端部が突出していても良い。この場合、他のＰＣ基礎１４から突出している接合筋３の一方の端部が、連結部１１の開口１１ａ内に位置するようにＰＣ基礎１２を配置して接合することにより、これらＰＣ基礎１２，１４同士の連結強度を確実に強化できる。また、この場合、接合筋３の他方の端部が他のＰＣ基礎１４に埋設されるので、当該接合筋３における縦配筋３２は設けなくても良い。
【００５７】
ここで、かかるＰＣ基礎１０，１０同士の連結における接合態様について、図７を参照しながら説明する。なお、ここでは、便宜上、貫通手段３３の図示は省略する。また、以下に説明するＰＣ基礎１０の接合態様は一例であって、これに限られるものではない。
図７に示すように、ＰＣ基礎１０，１０同士の接合態様としては、大きく分けてＩ形接合，Ｌ形接合，Ｔ形接合，Ｘ形接合の４種類が挙げられる。
【００５８】
ＰＣ基礎１０，１０同士を直線上に連結するＩ形接合には、上記連結部１１，１１同士を対向させるＩ−１タイプと、連結部１１と上記突出部１３が設けられる端部とを対向させるＩ−２タイプとがある。前者の場合、連結部１１，１１同士が対向することによって、開口１１ａ，１１によって形成される空間に接合筋３がインサートされ、連結強度が向上されている。また、後者の場合、接合筋３の一方の端部側が突出部１３を有するＰＣ基礎１０の端部内に埋設され、接合筋３の他方の端部側が対向するＰＣ基礎１０の連結部１１の開口１１ａ内にインサートされ、連結強度が向上されている。
【００５９】
ＰＣ基礎１０，１０同士をＬ字状に連結するＬ形接合には、連結部１１と突出部１３とを対向させるＬ−１タイプと、連結部１１と当該連結部１１や上記突出部１３が設けられていない端部の側部とを対向させるＬ−２タイプとがある。前者の場合、接合筋３の一方の端部側が突出部１３内に埋設され、接合筋３の他方の端部側が対向するＰＣ基礎１０の連結部１１の開口１１ａ内にインサートされ、連結強度が向上されている。また、後者の場合、ＰＣ基礎１０の端部内に接合筋３の一方の端部側が埋設され、接合筋３の他方の端部側が対向するＰＣ基礎１０の連結部１１の開口１１ａ内にインサートされ、連結強度が向上される。なお、このようなＬ形接合は、建物の隅部に配置されている。
【００６０】
複数のＰＣ基礎１０…をＴ字状に連結するＴ形接合には、以下の４タイプがある。まず、連結部１１，１１同士を対向させ、これら対向する連結部１１，１１間に、もう一つの連結部１１を直交させるＴ−１タイプがある。この場合、対向する連結部１１，１１同士の開口１１ａ，１１による空間に接合筋３がインサートされると共に、この接合筋３に直交して、もう一つの連結部１１の開口１１ａ内に一方の端部がインサートされた接合筋３の他方の端部が係合されることで、連結強度が向上されている。
【００６１】
次に、連結部１１と上記突出部１３が設けられる端部とを直線上に対向させると共に、当該突出部１３ともう一つの連結部１１とをＬ字状に対向させるＴ−２タイプがある。すなわち、このＴ−２タイプは、上述したＩ−２タイプとＬ−１タイプとを組み合わせたものである。この場合、ＰＣ基礎１０の端部内に接合筋３の一方の端部側が埋設され、接合筋３の他方の端部側が対向するＰＣ基礎１０の連結部１１の開口１１ａ内にインサートされると共に、もう一つの接合筋３における一方の端部側が突出部１３内に埋設され、この接合筋３の他方の端部側が対向するＰＣ基礎１０の連結部１１の開口１１ａ内にインサートされることで、連結強度が向上されている。
【００６２】
また、ＰＣ基礎１０の端部以外の部位に連結部１１を直交させるＴ−３タイプがある。この場合、ＰＣ基礎１０内に接合筋３の一方の端部側が埋設され、接合筋３の他方の端部側が、直交するＰＣ基礎１０の連結部１１の開口１１ａ内にインサートされることで、連結強度が向上されている。
さらに、上述したＴ−３タイプにおけるＰＣ基礎１０の端部以外の連結部１１が直交する仕口部分に窪み部１０ａが設けられ、当該窪み部１０ａに上記直交する連結部１１を嵌合させるＴ−４タイプがある。この場合、ＰＣ基礎１０の窪み部１０ａ内に接合筋３の一方の端部側が埋設され、接合筋３の他方の端部側が、上記直交するように嵌合されるＰＣ基礎１０の連結部１１の開口１１ａ内にインサートされることで、連結強度が向上されている。
【００６３】
複数のＰＣ基礎１０…をＸ字状（すなわち、十字状）に連結するＸ形接合には、以下の３タイプがある。まず、ＰＣ基礎１０の端部以外の部位の両側に、それぞれ連結部１１を直交させるＸ−１タイプがある。すなわち、このＸ−１タイプは、上述したＴ−３タイプを２つ組み合わせたものであり、さらに換言すれば、２つの連結部１１，１１が対向配置される上述したＩ−１タイプの当該連結部１１，１１間に、他のＰＣ基礎１０が介在された形状をなしている。この場合、対向配置されるＰＣ基礎１０，１０の各連結部１１，１１の開口１１ａ，１１内に接合筋３，３の一方の端部が各々インサートされ、これら接合筋３，３の他方の端部が、それぞれＰＣ基礎１０内に埋設されることで、連結強度が向上されている。このとき、対向配置される連結部１１，１１のうちの一方が、直交する仕口部分に窪み部１０ａが設けられ、当該窪み部１０ａに当該直交する連結部１１を嵌合させる、すなわちＴ−４タイプと、上記Ｔ−３タイプとを組み合わせたＸ−２タイプもある。
【００６４】
また、上述のＴ−２タイプに更にＰＣ基礎１０を加え、上記突出部１３に連結される連結部１１に対向するように、当該突出部１３の反対側に新たなＰＣ基礎１０の連結部１１を連結させるＸ−３タイプがある。この場合、新たに加えられたＰＣ基礎１０は、その連結部１１における開口１１ａ内に接合筋３の一方の端部側がインサートされ、他方の端部側が上記突出部１３の反対側となる端部内に埋設されることで、連結強度が向上されている。
【００６５】
以上、ここまでは、ＰＣ基礎１０，１０同士の連結におけるＩ形接合，Ｌ形接合，Ｔ形接合，Ｘ形接合の４種類の接合態様について説明したが、これらはいずれも建物の構造壁（耐力壁）に対応する布基礎１を構築するため、接合筋３を用いて強固に接合されるものである。これに対して、建物の構造壁ではない壁などが配置される部位に対応する布基礎１側においては、上述のような強固な接合強度は必要なく、鉛直方向に支えることができれば良いため、以下のような接合態様が用いられる。
【００６６】
すなわち、図８（ａ）に示すように、建物の玄関ホール７０に接続された廊下７１に面して配置される収納スペース７２の出入口扉７３などが構造壁ではない壁に該当する。このとき、当該出入口扉７３に対応する布基礎１側では、図８（ｂ）に示すように、収納スペース７２の側壁７４，７４（図８（ａ）参照）に対応するＰＣ基礎１０，１０間に基礎部材７５が架設されている。そして、この基礎部材７５は、両端部がＰＣ基礎１０，１０の対応する位置に設けられた窪み部７６、７６にモルタル（不図示）を介して差し込まれ、当該モルタルによって接合されている。
【００６７】
次に、このような構成からなるＰＣ基礎１０によって構築される布基礎１の施工方法について、図９〜図２１を参照しながら説明する。
図９（ａ）に示すように、まず、建物の構築領域の地盤１００を連続的に掘削して根切り部２０を形成する。この根切り部２０は、ＰＣ基礎１０の設置部分に形成されている。ここで、根切作業では、バックホー等の重機で根切り、スコップ等により手掘り調整しながら所定の深さまで地盤１００を掘る。所定の深さまで地盤１００を掘削したら、砕石や砂利を敷き込み、タンピングランマーやプレートコンパクター等の重機を用いて転圧することで、根切り部２０内の地盤を締め固めて平らにならす。そして、地業レベルを完全自動レベル装置４０と受光器４１等からなるレーザー光線による水準装置を用いて計測し、砕石転圧後のレベルチェックを行う。また、レベルチェック後にレベル調整を行った際には、再度、所定の重機にて締め固めやならしを行う。このように、根切作業では、水平レベルを調整し、平行（平坦）を確認しながら砕石や砂利を敷く。
【００６８】
次いで、根切り部２０内に所定間隔で複数のベース部３０を設置する。これらベース部３０は、ＰＣ基礎１０の連結位置に設置されるようになっている。具体的には、図９（ｂ）に示すように、基礎（布基礎１）の仕上がりの外側に杭４２と貫き４３からなる遣方４４を設け、対向する貫き４３，４３間に基礎の中心線となる水糸４５を張る。すなわち、遣方４４から基礎土台の通りである根切り部２０に対して水糸４５を張り、ベース部３０の設置箇所を確認する。このとき、水糸４５，４５が交差した位置がベース部３０の設置箇所となる。そして、これら水糸４５，４５の交差した位置から下げ振り４６を下げてポイントＰを出す（図１０（ａ））。このとき、当該下げ振り４６の芯上に位置する十分に転圧された砕石等に塗装用スプレー４７等で目印を付けておく。そして、図１０（ｂ）に示すように、当該ポイントＰを中心とする所定の振り分け位置（例えば、１５０，２５０で振り分ける）にベース部３０のＰＣ底盤２２を設置するためのセット治具４８をセットする。
【００６９】
そして、セット治具４８の天端まで敷きモルタル２１を充填し（図１１（ａ））、コテ４９等で平坦にならした後、図１１（ｂ）に示すように、ＰＣ底盤２２を設置する際の空気抜きのため、敷きモルタル２１の中央部分をコテ４９等でくり抜く。この後、図１２（ａ）および（ｂ）に示すように、セット治具４８内にＰＣ底盤２２を落とし込み、敷きモルタル２１上に載置した後、図１３（ａ）に示すように、セット治具４８を取り除く。
【００７０】
次に、図１３（ｂ）に示すように、ＰＣ底盤２２上に水準器５０を載せ、完全自動レベル装置４０と受光器４１等からなるレーザー光線による水準装置等を用いて計測しながら、ＰＣ底盤２２の表面をゴムハンマー５１でたたいて、ベース部３０の水平レベルおよび高さレベルを調整する。このとき、図１４に示す矢印Ａ〜Ｆの部分について、水準器５０で水平レベルを確認する。
このようにして、ベース部３０は、ＰＣ基礎１０の連結位置に敷設される敷きモルタル２２上に、ＰＣ底盤２２が載置されることで設置されるようになっている。なお、ここでは図示省略するが、この後、ベース部３０の上面に設置位置の墨出しを行い、位置合わせを行う。
【００７１】
そして、図１５（ａ）に示すように、所定間隔で所定の位置にベース部３０が設置された根切り部２０（基礎土台の通り）に対して型枠５２を設置すると共に、図１５（ｂ）に示すように、各ベース部３０間に所定間隔でスペーサ５３を配置する。このスペーサ５３には、この後、ＰＣ基礎１０を配設した際にフーチング部１８における支持部１８ａが載置される。これにより、フーチング部１８と地盤１００との間に、スペーサ５３の高さ分のスペースが確保されるため、打設コンクリートを当該スペースに流れ込ませることができ、ＰＣ基礎１０の地盤１００に対する固定強度を格段と高めることが可能となる。
【００７２】
次に、所定間隔で設置されたベース部３０…間に各々ＰＣ基礎１０を架設して連続した状態とする。このとき、ＰＣ基礎１０，１０同士が直線状に接合される部位（すなわち、上記Ｉ形接合のＩ−１タイプなど）に位置するベース部３０においては、図１６に示すように、連結部１１，１１が配置される。そして、これらの対向する開口１１ａ，１１ａによって形成された空間内には、上方から接合筋３がインサートされる。なお、図１６は、連結部１１，１１同士の接合に関する説明に用いる図であるため、当該接合に直接的に関係のないフーチング部１８等については図示を割愛している。
【００７３】
そして、本実施形態の場合、このように接合筋３が挿入配置された状態において、各連結部１１の各貫通孔３４…にはボルト３３ａが挿通され、対向配置される穴３５に設置されるナット（不図示）と螺合することで上述した所定位置に貫通手段３３が配設される（図６参照）。
【００７４】
次いで、この状態において、図１７に示すように、対向配置された連結部１１，１１間に接合金物５４を取り付けることで、これらＰＣ基礎１０，１０を仮固定し、部材倒れの矯正や作業中の倒壊を未然に防止する。これと共に、ベース部３０の周辺に型枠５２（ダンプレート捨て型枠など）をセットし、残土５５と鉄筋棒５６とによって、当該型枠５２をベース部３０の周辺に保持する。このとき、当該ベース部３０の周囲（すなわち、型枠５２が設けられたベース部３０と、これに隣接するフーチング部１８端部の支持部１８ａとで囲まれた範囲）のみ、先にコンクリートを打設しても良い。
【００７５】
また、ＰＣ基礎１０，１０同士が直角状に接合される部位（特に、上記Ｌ形接合など）であって、出隅の頂部に位置するベース部３０においては、図１に示すように、連結部１１と突出部１３とが配置される。このとき、突出部１３内に一方の端部側が埋設された接合筋（不図示）の他方の端部側が、対向配置された連結部１１の開口１１ａ内に側方から挿入配置される。そして、上述の対向配置された連結部１１，１１の場合と同様に、突出部１３と対向配置される連結部１１の所定位置にも貫通手段３３が配設される。
なお、ここでは図示省略するが、この場合も上述した図１７の場合と同様に、対向配置された連結部１１および突出部１３間に接合金物５４を取り付けることで仮固定すると共に、ダンプレート捨て型枠５３をベース部３０の周辺に取り付けて保持する。このときも上述のように、ベース部３０の周囲のみ、先にコンクリートを打設しても良い。
【００７６】
また、上述の出隅の頂部に位置するベース部３０においては、突出部１３を有するＰＣ基礎１４を出隅位置に設置した状態で、突出部１３の外面角部１３ａにより、出隅の角部が設定されることとなる（図１参照）。そのため、この出隅の角部が設定された状態で、外面角部１３ａを基準としてＰＣ基礎１０（１２，１４）の対角寸法を測定し、設計寸法に対し誤差がある場合には、その誤差調整を行なうことが可能となっている。このとき、ＰＣ基礎１０（１２，１４）は、仮置きされているだけであり、誤差調整を容易かつ短時間で実行できるため、工期の短縮化やコスト削減を図ることができる。
【００７７】
次に、図１８（ａ）および（ｂ）に示すように、ベース部３０，３０の周囲に設けた型枠５２，５２間のフーチング部１８の周囲、すなわち、各支持部１８ａの隣接する端部同士を繋ぐように型枠５２を配設し、コンクリート４をフーチング部１８の天端以上となるように打設する（なお、図１８（ａ）では、便宜上、フーチング部１８の周囲に配設される型枠５２を図示省略している）。
【００７８】
このとき、図１９（ａ）に示すように、フーチング部１８の端部側のコンクリート充填口１９以外に、各支持部１８ａ間の間隔Ｋ（図６参照）の周囲においても、各支持部１８ａの長さ方向両端側に型枠５２が配設されるため、コンクリート充填口１９が形成される。この場合、上記間隔Ｋに配設された補助配筋材２３の長さは、型枠５２，５２間の間隔と略等しく設定されている。なお、この補助配筋材２３の長さを各支持部１８ａの長さより長く設定し、その両端側に型枠５２を配設することで、フーチング部１８の幅方向の寸法も調整可能となる。
そして、これらコンクリート充填口１９からコンクリート４を打設すると、このコンクリート充填口１９が立上り部１６の下の空間と連通しているので、この空間にコンクリート４が流れ込む。さらに、立上り部１６の下端部には、テーパ１７が形成されているので、一方の側からコンクリート４を打設すると、このコンクリート４は他方の側に流れ込み易くなっている。
【００７９】
すなわち、コンクリート充填口１９からコンクリート４を打設すると、立上り部１６のテーパ１７によって、当該コンクリート４が反対側に流れ易くなるので、一方側からのコンクリート打設だけでＰＣ基礎１０を固定でき、立上り部１６の他方側の側面を汚さずに済むこととなる。また、テーパ１７を設ける分、ＰＣ基礎１０の軽量化を図ることができるため、施工に使用するクレーン等の重機を小型化できるなど施工性にも優れている。
【００８０】
従って、例えば建物の内側からコンクリートを打設すれば、外側にもコンクリートが流れ込むこととなり、外側からのコンクリート打設作業を省略できるため、立上り部１６における建物の外側面が打設コンクリートによって汚されることがなくなる。
【００８１】
さらに、打設されたコンクリートは、フーチング部１８の下にも流れ込むので、ＰＣ基礎１０が確実に地盤に固定される。なお、フーチング１８の下からコンクリートが流れ出すのを見て、コンクリートの打設が適切に行われたか否かを判断することもできる。
【００８２】
また、ベース部３０の周辺では、図１９（ｂ）に示すように、例えばベース部３０のＰＣ底盤２２上に、立上り部１６の端部底面が載置された状態を保持してコンクリート４が打設され固定されている。このように、打設されたコンクリート４は、コテ４９等で平坦にならして表面処理した後、養生する。
【００８３】
なお、本実施形態の場合、ＰＣ基礎１０（１２，１４）は、立上り部１６とフーチング部１８とが一体的に成形されて構成されているので、建築現場でフーチング全体を構築する必要がない。つまり、建築現場でフーチング部を形成する手間を省くことができる分、工期の短縮化やコスト削減を図ることができると共に、コンクリート４の打設作業を行えば、フーチング部１８を地盤１００に固定できる。
【００８４】
続いて、図２０に示すように、各種接合のパターンで配置された連結部１１の開口１１ａ内にもコンクリート４を打設する。なお、ここでは、Ｉ形接合のＩ−１タイプで、対向配置された連結部１１，１１の開口１１ａ，１１ａによって形成される空間内にコンクリート４を打設している状態を示している。このとき、ＰＣ基礎１０の立上り部１６における上端面におけるアンカーボルト６１（後述する図２１参照）の設置部位には、当該アンカーボルト６１を配設するためのインサート部が設けられており、打設コンクリート４が万が一、はねたり、こぼれたりして塞ぐことのないように、当該インサート部をガムテープ６０等によって養生しておく。
【００８５】
そして、コンクリート４の打設作業が終了したら、図２１に示すように上記インサート部にアンカーボルト６１を配設し、コンクリート４が固化した後、型枠５２を取り外す。このようにして、各種ＰＣ基礎１０（１２，１４）が根切り部２０に連続的に配置され、接合（連結）されることにより、布基礎１が構築される。
【００８６】
以上、説明したように、本実施形態のＰＣ基礎１０によって構築される布基礎１の施工方法によれば、ＰＣ基礎１０（１２，１４）の連結部１１に配設される接合筋３が、連結部１１の開口１１ａ内における垂直方向の上下に離間した位置に配置され、各々水平方向に延在する一対の横配筋３１，３１と、これら一対の横配筋３１，３１間に配置され、当該横配筋３１，３１同士を垂直方向に連結する縦配筋３２と、を有している。また、ＰＣ基礎１０（１２，１４）は、連結部１１に接合筋３を配置した後、当該接合筋３のうち、少なくとも一対の横配筋３１，３１間における上方側であって、当該上方側の横配筋３１における水平方向の両端部間の位置に、開口１１ａを含む平面コ字形状の連結部１１に対して当該連結部１１の厚み方向に貫通する貫通手段３３を配設するようにした。従って、連結部１１に接合筋３を配置してから当該連結部１１に貫通手段３３を配設することができるため、ＰＣ基礎１０（１２，１４）の連結部１１に対して連結強度の強化を図る接合筋３を配置することが容易となる。
【００８７】
このとき、連結部１１はＰＣ基礎１０（１２，１４）の長手方向の外方に向けた開口１１ａを有することによって平面コ字形状に成形されている。つまり、連結部１１は従来と比して開口１１ａが平面コ字形状に一体で成形されている。従って、連結部１１が第１部材と第２部材とをボルト締結するように別体成形された従来品と比較して部品点数を低減でき、コストを抑えることができる。しかも、一体成形されている分、ボルト締結するための作業工数も削減できる。
【００８８】
また、ＰＣ基礎１０（１２，１４）は開口を含む平面コ字形状の連結部１１に対し、当該連結部１１の厚み方向に貫通される貫通手段３３を備えているので、連結部１１の開口１１ａ内にコンクリート４を打設することによって、当該開口１１ａの厚み方向に生じる剪断応力に対して効果的な補強を図ることができる。
かくして、本実施形態によれば、コスト増を招くことなく、ＰＣ基礎１０，１０同士の連結強度を容易に強化できる。
【００８９】
また、本実施形態による布基礎１の施工方法によれば、フーチング部１８は、立上り部１６の長手方向に任意に調整可能な間隔Ｋを空けて配置され、かつ互いに平行する複数の支持部１８ａ…と、立上り部１６と平行に配置され、かつ複数の支持部１８ａ…の端部同士を連結する補強材としての補助配筋材１８ｂと、を備えている。このとき、複数の支持部１８ａ…間に形成された間隔Ｋは、現場打ちコンクリート４の打設用スペースとされているので、当該間隔Ｋにコンクリート４を打設してフーチング部１８を地盤１００に強固に固定できる。
しかも、複数の支持部１８ａ…間に形成された間隔Ｋは、任意に調整可能であるので、例えば標準とは異なる仕様等の間取りで建物用基礎である布基礎１を構築するような、規定寸法と比較して変更された寸法のＰＣ基礎１０（１２，１４）が必要となった場合においても、当該変更された寸法に対応することができるため、歩留まりを改善してコストを抑えることができる。
加えて、ＰＣ基礎１０（１２，１４）は、立上り部１６とフーチング部１８とを有する形状に工場で製造されるものであり、表面が仕上げ処理されているため、特に、立上り部１６は、建築現場で表面処理を行なう必要がない。また、表面のデザイン加工も可能である。
【００９０】
さらに、フーチング部１８は、隣接する複数の支持部１８ａ，１８ａ間に、これら支持部１８ａ…と平行して配置される配筋材２３を備えているので、ＰＣ基礎１０（１２，１４）の剛性や強度を向上させることができる。
このとき、配筋材２３の長さが、支持部１８ａ…よりも長尺に設定されていれば、ＰＣ基礎１０（１２，１４）の剛性や強度を向上させることができる上に、フーチング部１８における幅方向の寸法変更にも対応できる。
【００９１】
また、複数の支持部１８ａ…の長さ方向両端部側に、現場打ちコンクリート４の打設時に使用される型枠５２，５２がそれぞれ配置されており、配筋材２３の長さは、型枠５２，５２間の間隔と略等しく設定されているので、フーチング部１８の周辺を囲むように配置された型枠５２，５２内に現場打ちコンクリート４を打設することにより、コンクリート４の打設量を少なくして打設作業を容易にでき、且つ型枠５２が打設したコンクリート４を囲むため、養生期間中の他の作業も影響を受けることなく行なうことができ、工期の短縮およびコスト削減を図ることができる。
【００９２】
さらに、立上り部１６の下端部はテーパ状に形成されており、複数の支持部１８ａ…の上端部には、立上り部１６の下端部のテーパ１７に対応する溝部１８ｅがそれぞれ形成されており、立上り部１６のテーパ１７は、複数の支持部１８ａ…の各溝部１８ｅ…に嵌合されているので、立上り部１６の下端部と、地盤１００との間に所定空間を形成することができる。よって、この所定空間に打設したコンクリート４を流れ込ますことができ、フーチング部１８を地盤１００に対して、より一層強固に固定できることとなる。すなわち、ＰＣ基礎１０（１２，１４）の固定強度を最大限に発揮させることができる。
しかも、立上り部１６の下端部には、テーパ１７が形成されているので、一方の側から打設したコンクリート４を他方の側に流れ込み易くすることができる。従って、例えば、建物の内側からコンクリート４を打設すれば、外側にもコンクリート４が流れ込むこととなり、外側からのコンクリート打設作業を省略できる。これにより、立上り部１６における建物の外側面が打設したコンクリート４によって汚されることを未然に防止できる。
【００９３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、適宜、種々の改良および設計の変更が可能である。
【００９４】
例えば、上述した実施形態においては、接合筋３が上下一対の横配筋３１，３１と、これら一対の横配筋３１，３１間に設けられ、これら横配筋３１，３１同士を連結する一対の縦配筋３２，３２とによって構成する場合について図示して説明したが、本発明はこれに限られることはない。すなわち、接合筋３において、縦配筋３２は横配筋３１，３１間に設けられていれば、１本であっても一対であっても、またはそれ以上設けられていても良い。
【符号の説明】
【００９５】
１…布基礎（建物用基礎構造）
１０，１２，１４…ＰＣ基礎（建物用基礎部材）
１１…連結部
１１ａ…開口
１３…突出部
１６…立上り部
１７…テーパ
１８…フーチング部
１８ａ…支持部
１８ｂ…補助配筋材（補強材）
１８ｃ…囲繞部
１８ｅ…溝部
１９…コンクリート充填口
２０…根切り部
２１…敷きモルタル
２２…ＰＣ底盤
２３…配筋材
２４ａ…凸部
２４ｂ…底面部
２５ａ…天面
２５ｂ，２５ｃ…傾斜部
３０…ベース部
３…接合筋（接合用の配筋材）
３１…横配筋
３１ａ…引掛部
３２…縦配筋
３３…貫通手段
３３ａ…ボルト
３４…貫通孔
３５…穴
４…コンクリート
５２…型枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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