(57)【要約】【課題】  コンテンツ出力に対する適切な割り込み制御を実現する。【解決手段】  プロジェクタ１００において、指定されたコンテンツをコンテンツデータに基づき出力する投影部１２３と、投影部１２３が第１コンテンツを出力中に第２コンテンツの出力を指示された場合に、上記第１コンテンツに関する情報と、上記第２コンテンツに関する情報とに基づき、上記第２コンテンツの出力を行うか否か判断する投影割込判断部１２２と、投影割込判断部１２２により得られた判断結果に応じて、投影部１２３に上記第２コンテンツを出力させる投影要求管理部１２１とを設けた。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定されたコンテンツをコンテンツデータに基づき出力する出力手段と、
前記出力手段が第１コンテンツを出力中に第２コンテンツの出力を指示された場合に、前記第１コンテンツに関する情報と、前記第２コンテンツに関する情報とに基づき、前記第２コンテンツの出力を行うか否か判断する判断手段と、
前記判断手段により得られた判断結果に応じて、前記出力手段に前記第２コンテンツを出力させる制御手段とを備えたことを特徴とする出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の出力装置であって、
前記判断手段による判断基準が、前記第１コンテンツのコンテンツデータに含まれる情報及び前記第２コンテンツのコンテンツデータに含まれる情報に関する第１基準を含むことを特徴とする出力装置。
【請求項３】
請求項２に記載の出力装置であって、
前記第１基準が、前記第１コンテンツの再生時間及び前記第２コンテンツの再生時間に関する基準であることを特徴とする出力装置。
【請求項４】
請求項３に記載の出力装置であって、
前記第１基準が、前記第１コンテンツの再生時間より前記第２コンテンツの再生時間の方が短い場合に前記第２コンテンツの出力を行う旨の基準であることを特徴とする出力装置。
【請求項５】
請求項２に記載の出力装置であって、
前記第１基準が、前記第１コンテンツのトラック数及び前記第２コンテンツのトラック数に関する基準であることを特徴とする出力装置。
【請求項６】
請求項５に記載の出力装置であって、
前記第１基準が、前記第１コンテンツのトラック数より前記第２コンテンツのトラック数の方が少ない場合に前記第２コンテンツの出力を行う旨の基準であることを特徴とする出力装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の出力装置であって、
前記判断手段による判断基準が、前記第２コンテンツのコンテンツデータに特定の情報が対応付けられている場合に前記第２コンテンツの出力を行わない旨の第２基準を含むことを特徴とする出力装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の出力装置であって、
前記判断手段による判断基準が、前記第１コンテンツの指定に含まれる情報及び前記第２コンテンツの指定に含まれる情報に関する第３基準を含むことを特徴とする出力装置。
【請求項９】
請求項８に記載の出力装置であって、
前記第３基準が、前記第１コンテンツのコンテンツデータの格納位置及び前記第２コンテンツのコンテンツデータの格納位置に関する基準であることを特徴とする出力装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の出力装置であって、
前記第３基準が、前記第１コンテンツのコンテンツデータの格納位置と前記第２コンテンツのコンテンツデータの格納位置とが同じである場合に前記第２コンテンツの出力を行わない旨の基準であることを特徴とする出力装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の出力装置であって、
前記判断手段による判断基準が、当該出力装置に設定された基準であることを特徴とする出力装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の出力装置であって、
前記判断手段による判断基準が、前記第１コンテンツのコンテンツデータに対応付けられた、該第１コンテンツの出力中に他のコンテンツの出力を許可するか否かの基準であることを特徴とする出力装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の出力装置であって、
前記判断手段による判断基準が、前記第２コンテンツのコンテンツデータに対応付けられた、他のコンテンツの出力中に該第２コンテンツの出力を許可するか否かの基準であることを特徴とする出力装置。
【請求項１４】
コンテンツを指定して該コンテンツの出力を指示する出力指示手段と、
前記出力指示手段に指定されたコンテンツを、該コンテンツのコンテンツデータに基づき出力する出力手段と、
前記出力手段が第１コンテンツを出力中に第２コンテンツの出力を指示された場合に、前記第１コンテンツに関する情報と、前記第２コンテンツに関する情報とに基づき、前記第２コンテンツの出力を行うか否か判断する判断手段と、
前記判断手段により得られた判断結果に応じて、前記出力手段に前記第２コンテンツを出力させる制御手段とを備えたことを特徴とする出力システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の出力システムであって、
前記判断手段による判断基準が、前記第１コンテンツのコンテンツデータに含まれる情報及び前記第２コンテンツのコンテンツデータに含まれる情報に関する第１基準を含むことを特徴とする出力システム。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の出力システムであって、
前記判断手段による判断基準が、前記第２コンテンツのコンテンツデータに特定の情報が対応付けられている場合に前記第２コンテンツの出力を行わない旨の第２基準を含むことを特徴とする出力システム。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載の出力システムであって、
前記判断手段による判断基準が、前記第１コンテンツの指定に含まれる情報及び前記第２コンテンツの指定に含まれる情報に関する第３基準を含むことを特徴とする出力システム。
【請求項１８】
コンピュータに所要のハードウェアを制御させて、
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の出力装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンテンツの出力を行うための出力装置、出力システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の無線端末と無線ネットワークを介して接続されるネットワークプロジェクタにおいて、ネットワークプロジェクタへの接続要求を最初に受信した無線端末からのデータにより映像を表示する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１の方法では、ネットワークプロジェクタへの接続要求を最初に受信した端末を、表示するデータの送信元の端末として固定してしまう。したがって、その映像表示中に他の端末からネットワークプロジェクタへの接続要求があったとしても、該他の端末からの割り込みを許可するか判断することができなかった。
このような問題は、映像以外のコンテンツを出力する場合にも、また、表示以外の手段でコンテンツの出力を行う場合にも、同様に発生し得るものである。
【０００４】
この発明は、このような背景に鑑みてなされてものであり、コンテンツ出力に対する適切な割り込み制御を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明による出力装置は、上記の目的を達成するため、指定されたコンテンツをコンテンツデータに基づき出力する出力手段と、上記出力手段が第１コンテンツを出力中に第２コンテンツの出力を指示された場合に、上記第１コンテンツに関する情報と、上記第２コンテンツに関する情報とに基づき、上記第２コンテンツの出力を行うか否か判断する判断手段と、上記判断手段により得られた判断結果に応じて、上記出力手段に上記第２コンテンツを出力させる制御手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成によれば、コンテンツ出力に対する適切な割り込み制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の出力装置の一実施形態であるプロジェクタを含む出力システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示したプロジェクタのハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示したプロジェクタが備える、コンテンツの投影に関連する機能の構成を示す図である。
【図４】割込判断基準テーブルに登録する判断基準の例を示す図である。
【図５】他の判断基準の例を示す図である。
【図６】コンテンツサーバからプロジェクタにコンテンツデータを送信する際のデータ形式の例を示す図である。
【図７】図１に示したプロジェクタが割込可否判断を行う場合の動作シーケンスの例を示す図である。
【図８】その別の例を示す図である。
【図９】その更に別の例を示す図である。
【図１０】コンテンツサーバからプロジェクタにコンテンツデータを送信する際のデータ形式の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
まず図１に、この発明の出力装置の一実施形態であるプロジェクタ１００を含む出力システムの構成例を示す。
図１に示す出力システム１は、プロジェクタ１００と、端末装置２００ａ〜２００ｃと、コンテンツサーバ３００とを備え、これらをネットワーク４００により接続した構成である。
【０００９】
このうちプロジェクタ１００は、例えばＵＰｎＰ（Universal  Plug  and  Play）に準拠するネットワーク入力による投影機能や、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）の画像（画面）をスクリーン上に投影して表示するための専用ユーティリティを介したネットワーク入力による投影機能等を有している。この表示は、コンテンツの出力の一態様である。プロジェクタ１００の本体には、例えば図１に示すプロジェクタ１００の「メニュー」、「フォーカス」、「電源のオン／オフ」等を操作するための操作パネル１１０を有している。
そして、プロジェクタ１００は、端末装置２００ａ〜２００ｃからの投影要求に応じて、コンテンツである動画あるいは画像の内容を示すコンテンツデータを指定された格納場所から取得し、そのコンテンツを投影することができる。
【００１０】
端末装置２００ａ〜２００ｃは、上述したＵＰｎＰを用いた投影機能を実現するための汎用的なＤＭＣ（Digital  Media  Controller）ソフトウェア等がインストールされたコンピュータである。ここでは、端末装置２００ａ及び２００ｂをタブレット型のコンピュータとして、端末装置２００ｃをノート型のＰＣとして示している。しかし、後述する割込に関する機能も含め、プロジェクタ１００に対するコンテンツの投影要求機能については特段に差はない。そこで、以後、個体を区別する必要がない場合には端末装置２００の符号を用いることにする。
【００１１】
端末装置２００は、上記のＤＭＣソフトウェアにより、ユーザからプロジェクタ１００に投影させたいコンテンツ（例えばコンテンツサーバ３００に登録されたコンテンツ）の選択を受け付け、そのコンテンツの投影をプロジェクタ１００に要求する機能を備える。  また、端末装置２００には、プロジェクタ１００に表示画面の画像を投影させるための専用ユーティリティ等がインストールされている。そして、専用ユーティリティを介して、端末装置２００において生成した表示画面をコンテンツとして投影するよう、プロジェクタ１００に要求する機能を備える。
【００１２】
コンテンツサーバ３００は、例えばＵＰｎＰを用いた投影機能におけるＤＭＳ（Digital  Media  Server）の機能を有する。そして、動画や静止画等の各種コンテンツのデータであるコンテンツデータを保存し、保存しているコンテンツデータをプロジェクタ１００に提供する機能を備える。また、コンテンツデータを、プロジェクタ１００においてそのコンテンツデータに関する割込の制御を行うために用いる割込可否情報や割込可否判断基準の情報と関連付けて管理する機能も備える。これらの割込可否情報や割込可否判断基準は、一旦登録した後は変更できないようにしても、ユーザあるいは管理者が任意に変更できるようにしてもよい。
【００１３】
ネットワーク４００は、出力システム１を構成する各装置を接続するための通信路であり、有線、無線を問わず、任意の規格のものを用いることができる。インターネットでも、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）でも構わない。
【００１４】
次に、図２に、図１に示したプロジェクタ１００のハードウェア構成を示す。
図２に示すように、プロジェクタ１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、通信Ｉ／Ｆ１０４、外部機器Ｉ／Ｆ１０５、投影部１０６、表示部１０７、操作部１０８を備え、これらをシステムバス１０９により接続した構成としている。
【００１５】
そして、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムを実行することにより、プロジェクタ１００全体を制御し、図３を用いて後述するものをはじめとする種々の機能を実現する。例えば、端末装置２００からの投影要求に応じてコンテンツを投影したり、コンテンツの投影中に他のコンテンツの投影を要求された場合に投影の割込可否を判定したりする機能である。
【００１６】
ＲＯＭ１０２は、書き換え可能な不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納している。
通信Ｉ／Ｆ１０４は、ネットワーク４００を介して端末装置２００やコンテンツサーバ３００をはじめとする外部装置と通信するためのインタフェースである。
外部機器Ｉ／Ｆ１０５は、着脱可能な外部記憶媒体等の各種外部機器をプロジェクタ１００に接続するためのインタフェースである。例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のインタフェースを採用可能である。
【００１７】
投影部１０６は、コンテンツの映像をスクリーンや壁面等に投影して表示するための表示手段である。
表示部１０７は、プロジェクタ１００の動作状態や設定内容等をユーザに提示するための提示手段であり、液晶ディスプレイやランプ等を備える。
操作部１０８は、図１に示した操作パネル１１０を含み、ユーザからの操作を受け付けるための操作手段である。各種ボタンやスイッチの他、タッチパネルを備えてもよい。
【００１８】
なお、表示部１０７や操作部１０８が外付けであったり、プロジェクタ１００がネットワークを介して外部の端末装置から操作を受け付けることができるようにしたりしてもよい。
端末装置２００及びコンテンツサーバ３００は、ハードウェアとしてはＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、大容量記憶手段、ネットワークＩ／Ｆ、表示部、操作部等を備えた公知のコンピュータでよい。ここではその詳細の説明は省略する。
【００１９】
次に、図３に、プロジェクタ１００が備える、コンテンツの投影に関連する機能の構成を示す。図３に示す機能は、ＣＰＵ１０１が所要のプログラムを実行することにより図２に示した各種ハードウェアを制御して実現されるものである。
図３に示すように、プロジェクタ１００は、投影要求管理部１２１、投影割込判断部１２２、投影部１２３及び記憶部１３０の機能を備える。
【００２０】
このうち投影要求管理部１２１は、ネットワーク４００を介して端末装置２００等の外部装置から受け付けた投影要求を管理し、そのうち１つの投影要求に係る投影を実行する制御手段の機能を備える。投影要求を実行する場合、投影要求管理部１２１は、投影要求により指定された格納位置からコンテンツの内容を示すコンテンツデータを取得し、そのコンテンツの投影を投影部１２３に指示する。また、複数の投影要求を受け付けた場合にそのうちどの投影要求を実行するかは、投影割込判断部１２２に問い合わせて決定する。また、プロジェクタ１００自身が備える操作部１０８から投影要求を受け付けられるようにしてもよい。
【００２１】
投影割込判断部１２２は、投影要求管理部１２１からの問い合わせに応じて、あるコンテンツの投影中（出力中）に更に投影要求を受け付けた場合、どちらの投影要求を実行するのかを判断する機能を備える。すなわち、後から受け付けた投影要求に係るコンテンツを、投影中のコンテンツに割り込ませて投影するか否かを判断する判断手段の機能を備える。この判断は、記憶部１３０に設けた割込判断基準テーブル１３２に登録された判断基準に基づき行う。判断基準の詳細については後述する。また、判断基準は他の位置に格納されていてもよいが、この点についても後述する。
【００２２】
投影部１２３は、投影要求管理部１２１からの指示に従い、投影要求により指定されたコンテンツを投影要求管理部１２１が取得したコンテンツデータに基づき投影する出力手段の機能を備える。
記憶部１３０は、投影要求管理テーブル１３１及び割込判断基準テーブル１３２を備える。投影要求管理テーブル１３１は、投影要求管理部１２１が受け付けた投影要求を記憶するためのテーブルである。割込判断基準テーブル１３２は、投影割込判断部１２２が参照する割込可否の判断基準を登録するためのテーブルである。この割込判断基準は、ユーザが任意に設定できるようにすることが望ましい。
【００２３】
図４に、割込判断基準テーブル１３２に登録する判断基準の例を示す。
図４に示すように、この判断基準は、確認項目と判断内容の情報を含む。このうち確認項目は、割込可否判断に際して確認する情報の項目を規定する。この確認項目は、コンテンツデータに含まれる情報の項目である場合と、コンテンツデータには含まれないがコンテンツデータと対応付けて保存されている情報の項目である場合と、投影すべきコンテンツの指定に含まれる情報である場合がある。これらは、いずれもコンテンツに関する情報である。
【００２４】
図４の例では、確認項目は「再生時間の長さ」であり、これは動画の再生に要する時間の長さの情報を示す。この情報は、コンテンツデータである動画データのヘッダから取得することができる。従って、図４に示す基準は、第１コンテンツのコンテンツデータに含まれる情報及び第２コンテンツのコンテンツデータに含まれる情報に関する第１基準である。なお、ヘッダに再生時間自体が記載されていない場合でも、再生時間を他の情報（例えばフレーム数及びフレームレート）から求められる場合には、再生時間を判断基準として用いることができる。
【００２５】
また、判断内容は、投影中のコンテンツ（第１コンテンツ）及び新たに投影を指示されたコンテンツ（第２コンテンツ）の、確認項目の情報に基づきどのような判断を行うかを規定する。図４の例では、第１コンテンツの再生時間と第２コンテンツの再生時間とを比較し、前者が大きければ割込可と判断する旨が規定されている。第１コンテンツの方が再生時間が短ければ、第２コンテンツを直ちに投影できなくても長時間待たせることがない一方、第２コンテンツの再生時間が短ければ、先に再生してしまっても第１コンテンツの続きの再生に大きな影響がないと考えられるためである。この観点からは、第１コンテンツの再生時間として、再生済みの部分を除いた残りの再生時間を用いてもよい。
また、もちろん、割込可否判断の基準はこれに限られない。
【００２６】
図５に、他の判断基準の例を示す。
図５の１行目に示すのは、確認項目が「トラック数」である例である。このトラック数は、動画ファイルに含まれる音声トラックのトラック数である。このトラックは、チャプターと呼ばれることもある。いずれにせよ、この情報も、動画ファイルのヘッダから取得することができる。
また、判断内容は、第１コンテンツのトラック数と第２コンテンツのトラック数とを比較し、前者が大きければ割込ＯＫと判断する旨が規定されている。趣旨は、図４に示した判断基準と同様であり、トラック数の多い動画が、再生時間の長い動画に対応する。
【００２７】
図５の２行目及び３行目に示すのは、確認項目が「割込可否情報」である例である。この割込可否情報は、プロジェクタ１００における割込可否判断のために用意された項目である。この割込可否情報は、コンテンツサーバ３００が、動画データと対応付けて管理する。また、プロジェクタ１００からの要求に応じてプロジェクタ１００に動画データを送信する際に、図６に示すように動画データ５１０を格納するコンテナ５２０のプロパティ５２１に記載して送信することができる。あるいは、割込可否情報を単独でプロジェクタ１００に送信することができるようにしてもよい。
【００２８】
コンテナ５２０は、動画データ５１０のようなコンテンツデータを、プロジェクタ１００とコンテンツサーバ３００との間の通信に用いるプロトコルで転送可能とするためにコンテンツデータに付加する宛先等の情報である。また、割込可否情報は、動画データ５１０をコンテンツサーバ３００に登録する際に設定したり、登録後に端末装置２００からコンテンツサーバ３００にアクセスして変更したりすることができる。
【００２９】
また、判断内容について、２行目の例では、第２コンテンツの動画データに対応付けられている割込可否情報が「不可」の場合に割込不可と判断する旨が規定されている。この基準は、第２コンテンツのコンテンツデータに特定の情報が対応付けられている場合に第２コンテンツの出力を行わない旨の第２基準である。
【００３０】
３行目の例では、第１コンテンツの動画データに対応付けられている割込可否情報が「不可」の場合に割込不可と判断する旨が規定されている。この基準は、第１コンテンツのコンテンツデータに特定の情報が対応付けられている場合に第２コンテンツの出力を行わない旨の基準である。
これらの基準を用いれば、割込可否情報により、ユーザが動画データ毎に直接的に割込の可否を設定できるようにすることができる。
【００３１】
図５の４行目に示すのは、確認項目が「取得先ＵＲＬ」である例である。この取得先ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）は、投影要求において指定された、投影すべきコンテンツの格納位置である。すなわち、コンテンツの指定に含まれる情報である。投影要求管理部１２１は、この格納位置から投影に用いるコンテンツデータを取得する。すなわち、この基準は、第１コンテンツのコンテンツデータの格納位置及び第２コンテンツのコンテンツデータの格納位置に関する第３基準である。
【００３２】
そして、判断内容については、第１コンテンツと第２コンテンツで取得先ＵＲＬが共通である場合に割込不可と判断する旨が規定されている。取得先ＵＲＬが同じということはコンテンツデータも同じということであり、この場合には割込を許可して同じコンテンツを再度投影する意義が薄いため、割込不可とすることが好ましいと考えられる。なお、ＵＲＬだけでなく、ローカルの格納位置を示すパスも同様に比較できるようにするとよい。また、コンテンツデータの格納位置に代えて、同じくコンテンツの指定に含まれる情報であるファイル名に関する判断基準を設けることも考えられる。
以上の図４及び図５に示した判断基準は、複数を組み合わせて用いることができる。この場合、ＡＮＤやＯＲ等の任意の論理演算を用いて条件を結合すればよい。
【００３３】
次に、図７乃至図９に、プロジェクタ１００が割込可否判断を行う場合の動作シーケンスの例を示す。これらの例において、端末装置２００ａ及び端末装置２００ｂは、プロジェクタ１００に対して投影要求を行う要求元として、コンテンツサーバ３００は、コンテンツデータの取得先として示している。
また、図７乃至図９の例は、割込可否判断を行うために必要な情報が異なる例である。プロジェクタ１００の投影要求管理部１２１は、投影割込判断部１２２が用いる判断基準に規定された確認項目に基づき、２つめの投影要求に応じて図７乃至図９のどの動作を行うか決定すればよい。
【００３４】
図７に示すのは、割込可否判断に、コンテンツデータに含まれる情報を用いる場合の例である。
図７の例においては、端末装置２００ａは、ユーザが投影すべきコンテンツを指定してそのコンテンツをプロジェクタ１００により投影すべきことを指示すると、そのコンテンツの取得先の情報を含む投影要求を、プロジェクタ１００に送信する（Ｓ１１）。この処理において、端末装置２００ａは、コンテンツを指定して該コンテンツの出力を指示する出力指示手段として機能する。
【００３５】
一方、プロジェクタ１００の投影要求管理部１２１は、端末装置２００ａから投影要求を受け取ると、その投影要求に含まれるコンテンツ取得先の情報に従い、その取得先を備えるコンテンツサーバ３００に対し、取得先に格納されたコンテンツデータの送信を求めるコンテンツ取得要求を送信する（Ｓ１２）。この要求に応じて、コンテンツサーバ３００は、該当のコンテンツデータ（第１コンテンツデータ）を要求元の投影要求管理部１２１に返す（Ｓ１３）。ここでのコンテンツデータの送信は、図６に示したようにコンテナに格納して行う。
【００３６】
そして、投影要求管理部１２１は、コンテンツデータを受信すると、他のコンテンツが投影中でないことを確認し（Ｓ１４）、投影部１２３に対して受信したコンテンツデータを渡し、コンテンツの投影開始要求を送信する（Ｓ１５）。投影部１２３は、この要求に応じて、受け取ったコンテンツデータに基づきコンテンツ（第１コンテンツ）の投影を行う。
【００３７】
その後コンテンツの投影終了前に投影要求管理部１２１が端末装置２００ｂから投影要求を受け取ると（Ｓ１６）、ステップＳ１２の場合と同様、今回の投影要求に含まれる取得先を備えるコンテンツサーバ３００に対しコンテンツ取得要求を送信する（Ｓ１７）。この要求に応じて、コンテンツサーバ３００は、ステップＳ１３の場合と同様、該当のコンテンツデータ（第２コンテンツデータ）を要求元の投影要求管理部１２１に返す（Ｓ１８）。
【００３８】
しかし今回、投影要求管理部１２１は、コンテンツデータを受信すると、他のコンテンツが投影中であると判断する（Ｓ１９）。そしてこのため、投影割込判断部１２２に対し、今回取得したコンテンツデータに基づくコンテンツを、投影中のコンテンツに割り込んで投影してよいか否かの割込可否判断を依頼する（Ｓ２０）。
【００３９】
投影割込判断部１２２は、この依頼に応じて、割込判断基準テーブル１３２に設定されている判断基準に従い、割込可否の判断を行う（Ｓ２１）。例えば、図４に示した判断基準が設定されている場合、投影に用いている第１コンテンツデータの再生時間の長さと、ステップＳ１８で受信した第２コンテンツデータの再生時間の長さとを比較する。
【００４０】
その結果、割込不可と判断した（同じか又は第２コンテンツデータの方が長い）場合には、投影割込判断部１２２は、割込不可の応答を投影要求管理部１２１に返す（Ｓ３１）。この応答を受けた投影要求管理部１２１は、投影要求元の端末装置２００ｂに対し、要求に係る投影がエラーで終了したことを示す投影終了通知を送信する（Ｓ３２）。この投影終了通知の送信先は、ステップＳ１６で受け取った投影要求の送信元アドレスである。また、図示はしていないが、端末装置２００ｂは、この投影終了通知を受けると、プロジェクタ１００において指定されたコンテンツの投影を開始できなかったことをユーザに通知する。
【００４１】
一方、ステップＳ２１で割込可と判断した（第１コンテンツデータの方が長い）場合には、投影割込判断部１２２は、割込可の応答を投影要求管理部１２１に返す（Ｓ４１）。この応答を受けた投影要求管理部１２１は、今回取得したコンテンツデータに基づく投影を開始すべく、まず投影部１２３に対し、現在の投影を終了させるための投影終了要求を送信する（Ｓ４２）。投影部１２３は、この要求を受けると、実行中のコンテンツの投影を終了し、投影終了通知を投影要求管理部１２１に返す（Ｓ４３）。
【００４２】
この投影終了通知を受けると、投影要求管理部１２１は次に、投影部１２３に対し、ステップＳ１８で受信したコンテンツデータを渡し、投影開始要求を送信する（Ｓ４４）。投影部１２３は、この要求に応じて、受け取ったコンテンツデータに基づきコンテンツ（第２コンテンツ）の投影を行う。
【００４３】
また、投影要求管理部１２１は、投影を中止したコンテンツに関する投影要求の送信元である端末装置２００ａに対し、要求に係る投影がエラーで終了したことを示す投影終了通知を送信する（Ｓ４５）。図示はしていないが、端末装置２００ａは、この投影終了通知を受けると、プロジェクタ１００において指定されたコンテンツの投影が中断されたことをユーザに通知する。
【００４４】
なお、判断基準として図５の１行目に示したものを用いる場合、投影割込判断部１２２は、ステップＳ２１で、第１コンテンツデータと第２コンテンツデータのトラック数を比較する。そして、これらが同じか第１コンテンツデータの方が少ない場合に割込可、第２コンテンツデータの方が少ない場合に割込可と判断する。
【００４５】
次に、図８に示すのは、割込可否判断に、コンテンツの指定に含まれる情報を用いる場合の例である。
図８の例において、ステップＳ５１乃至Ｓ５５の動作は、図７のステップＳ１１乃至Ｓ１５とほぼ同じである。ただし、他のコンテンツが投影中でないことを確認するタイミングは、コンテンツ取得要求を送信するよりも前である（Ｓ５２）。
【００４６】
また、その後第１コンテンツの投影終了前に投影要求管理部１２１が端末装置２００ｂから投影要求を受け取ると（Ｓ５６）、他のコンテンツが投影中であると判断し（Ｓ５７）、コンテンツ取得要求をコンテンツサーバ３００に送信する前に、投影割込判断部１２２に対し割込可否判断を依頼する（Ｓ５８）。
【００４７】
投影割込判断部１２２は、この依頼に応じて、割込判断基準テーブル１３２に設定されている判断基準に従い、割込可否の判断を行う（Ｓ５９）。例えば、図５の４行目に示した判断基準が設定されている場合、投影に用いているコンテンツデータの格納位置と、ステップＳ５６で受信した投影要求に含まれるコンテンツ取得先（第２コンテンツデータの格納位置）とを比較する。なお、前者の格納位置は、プロジェクタ１００内における格納位置ではなく、ステップＳ５３での取得先における格納位置である。すなわち、ステップＳ５１の投影要求で指定された取得先である。
ステップＳ５９での判断の結果、割込不可と判断した（格納位置が同じ）場合の動作は、図７のステップＳ３１及びＳ３２の場合と同じである。
【００４８】
一方、ステップＳ５９で割込可と判断した（格納位置が異なる）場合には、投影割込判断部１２２は、割込可の応答を投影要求管理部１２１に返す（Ｓ６１）。この応答を受けた投影要求管理部１２１は、ステップＳ５２の場合と同様、今回の投影要求に含まれる取得先を備えるコンテンツサーバ３００に対しコンテンツ取得要求を送信する（Ｓ６２）。この要求に応じて、コンテンツサーバ３００は、ステップＳ５３の場合と同様、該当のコンテンツデータ（第２コンテンツデータ）を要求元の投影要求管理部１２１に返す（Ｓ６３）。図８の場合、図７の例と異なり、割込可否判断の前に第２コンテンツデータを取得していないため、ここで取得する。
【００４９】
次に、投影要求管理部１２１は、取得したコンテンツデータに基づく投影を開始すべく、まず投影部１２３に対し投影終了要求を送信する（Ｓ６４）。そして、これに応じた投影終了通知の受信（Ｓ６５）後、投影部１２３に対し、ステップＳ６３で受信したコンテンツデータを渡し、投影開始要求を送信する（Ｓ６６）。また、端末装置２００ａに対し投影終了通知を送信する（Ｓ６７）。以上のステップＳ６４乃至Ｓ６７の動作は、図７のステップＳ４２乃至Ｓ４５と同様である。
【００５０】
次に、図９に示すのは、割込可否判断に、コンテンツデータに対応付けられた、コンテンツデータに含まれない情報を用いる場合の例である。
図９の例において、ステップＳ５１乃至Ｓ５５の動作は、図８のステップＳ５１乃至Ｓ５５と同じものである。
また、その後コンテンツの投影終了前に投影要求管理部１２１が端末装置２００ｂから投影要求を受け取ると（Ｓ７１）、他のコンテンツが投影中であると判断する（Ｓ７２）点も、図８のステップＳ５６及びＳ５７と同様である。
【００５１】
その後、投影要求管理部１２１は、今回の投影要求に含まれる取得先を備えるコンテンツサーバ３００に対し、その取得先に格納されたコンテンツデータと対応する割込可否情報の送信を要求するための、割込可否情報取得要求を送信する（Ｓ７３）。この割込可否情報は、コンテンツデータに対応付けられた、当該コンテンツに関する割込の可否を判断するために用いる情報である。
【００５２】
コンテンツサーバ３００は、ステップＳ７３の要求に応じて該当の割込可否情報を投影要求管理部１２１に送信する（Ｓ７４）。投影要求管理部１２１は、これを受信すると、投影割込判断部１２２に対し割込可否判断を依頼する（Ｓ７５）。
【００５３】
投影割込判断部１２２は、この依頼に応じて、割込判断基準テーブル１３２に設定されている判断基準に従い、割込可否の判断を行う（Ｓ７６）。例えば、図５の２行目に示した判断基準が設定されている場合、ステップＳ７４で投影要求管理部１２１が受信した割込可否情報が「不可」であるか否か判断する。
その結果、割込不可と判断した（「不可」である）場合の動作は、図７のステップＳ３１及びＳ３２の場合と同じである。
一方、ステップＳ７６で割込可と判断した（格納位置が異なる）場合の動作は、図８のステップＳ６１乃至Ｓ６７の場合と同じである。
【００５４】
以上の図７乃至図９に示した動作によれば、プロジェクタ１００は、投影部１２３が第１コンテンツを投影中に第２コンテンツの投影を指示された場合に、第１コンテンツに関する情報と、第２コンテンツに関する情報とに基づき、第２コンテンツの投影を行うか否か判断することができる。また、その判断結果に応じて、投影部１２３に第２コンテンツを投影させることができる。そして、このことにより、コンテンツ出力に対する適切な割り込み制御を実現することができる。
【００５５】
すなわち、第１コンテンツと第２コンテンツの特性を考慮して、第１コンテンツの投影中でもこれを中止して第２コンテンツの投影を行うか否か決定できる。従って、第１コンテンツの投影を指示したユーザと第２コンテンツの投影を指示したユーザ双方の利便性を考慮した割り込み制御が可能である。
【００５６】
また、図７のように、割込可否判断に、コンテンツデータに含まれる情報を用いるようにすれば、割込可否を規定するための追加の情報を管理することなく、コンテンツの内容に応じた割込制御が可能となる。従って、コンテンツ管理の負荷やコンテンツサーバ３００の開発工数を低減することができる。
【００５７】
また、図８のように、割込可否判断に、コンテンツの指定に含まれる情報を用いるようにすれば、プロジェクタ１００が割込可否を判断する前にコンテンツデータを取得する必要がない。従って、割込不可の判断結果となった場合には、コンテンツデータを転送する必要がないため、処理時間を短縮し、ネットワーク帯域への負荷も軽減することができる。
なお、具体例として挙げた格納位置以外でも、ファイル名などを用いても、コンテンツデータを実際に取得することなく割込可否を判断可能であり、同様な効果が得られる。
【００５８】
また、図９のように、割込可否判断に、コンテンツデータに対応付けられた、コンテンツデータに含まれない情報を用いるようにしても、コンテンツデータを転送する必要がないため、同様な効果が得られる。この場合、コンテンツデータを格納する機器にアクセスする必要はあるが、転送すべきデータのサイズが小さいため、短時間かつ低負荷で必要な情報を入手可能である。
【００５９】
なお、割込可否判断に、コンテンツデータに含まれる情報を用いる場合であっても、コンテンツデータそのものではなく、割込可否判断に用いる情報を選択的に取得して割込可否判断を行うようにしてもよい。このようにすれば、図９の動作と同様な手順で割込可否判断が可能である。
【００６０】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各装置の具体的な構成、具体的な処理の手順、使用する装置の台数、使用するデータの構成等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、割込可否判断の判断基準は、図４及び図５に示したものに限られない。確認項目と判断内容の双方とも、任意に設定可能である。
【００６１】
また、上述の実施形態では、判断基準を、プロジェクタ１００の設定として割込判断基準テーブル１３２に設定する例について説明したが、判断基準はコンテンツデータと対応付けて管理することもできる。
この場合、図６に示した割込可否情報と同様、コンテンツサーバ３００が、判断基準の情報を動画データ等のコンテンツデータと対応付けて管理すればよい。また、プロジェクタ１００にコンテンツデータを送信する際に、図１０に示すようにコンテナ５２０のプロパティ５２１に記載して送信すればよいことも、同様である。
【００６２】
また、この判断基準は、対応するコンテンツデータが第１コンテンツデータである場合に有効なものと、第２コンテンツデータである場合に有効なものとを分けて設定可能としてもよい。この場合、前者は、その第１コンテンツデータに基づく投影の実行中に他のコンテンツの投影を許可するか否かを判断するための基準となる。後者は、他のコンテンツの投影中にその第２コンテンツデータに基づく投影を許可するか否かを判断するための基準となる。もちろん、１つの判断基準を、これらのいずれとしても使用できるようにしてもよい。
第１コンテンツデータと対応する判断基準、第２コンテンツデータと対応する判断基準、プロジェクタ１００に設定された判断基準のうち複数が存在する場合、そのうちどれを優先するかは、プロジェクタ１００に設定しておくとよい。もちろん、複数の条件をＡＮＤやＯＲで結合して適用してもよい。
【００６３】
また、図６に示した割込可否情報についても、同様に、対応するコンテンツデータが第１コンテンツデータである場合に有効なものと、第２コンテンツデータである場合に有効なものとを分けて設定可能としてもよい。もちろん、１つの割込可否情報を、これらのいずれとしても使用できるようにしてもよい。
【００６４】
また、上述の実施形態においては、コンテンツが動画である例について説明したが、コンテンツは、静止画（画像）や音声など、任意の形式でよい。もちろん、コンテンツの形式によって、割込可否判断の基準として用いるのに適している情報の項目は異なる。また、コンテンツの出力形式も、投影に限らず、ディスプレイへの表示、スピーカからの音声出力など、コンテンツの形式や出力装置の構造に合わせて任意の形式を採用することができる。従って、上述の実施形態では出力装置の例としてプロジェクタ１００について説明したが、ディスプレイや音声再生装置など、他の形態の出力装置としてもこの発明を実施可能である。
【００６５】
また、第１コンテンツ又は第２コンテンツが、予め保存されたコンテンツデータではなく、動的に生成されるコンテンツデータに基づき出力されるものであってもよい。例えば、端末装置２００の表示画面の投影等である。この場合でも、割込可否判断の際に参照すべき、コンテンツと対応する情報を、考えられるコンテンツの種類に応じて予め用意しておけば、図７乃至図９を用いて説明したものと同様な割込可否判断が可能である。端末装置２００の表示画面の投影の場合、再生時間は６０分とみなす、等である。
【００６６】
また、出力システム１における端末装置２００及びコンテンツサーバ３００の台数に特に制限はない。端末装置２００は任意のコンピュータでよいし、複数のコンテンツサーバ３００に格納されたコンテンツの中から、出力すべきコンテンツを選択できるようにしてもよい。また、割込可否判定は、図７のステップＳ１１及びＳ１６の投影要求を同じ端末装置から受けた場合にも、図７等の場合と同様に行うことができる。
また、第１コンテンツの出力に割り込んで第２コンテンツを出力する場合において、第１コンテンツの出力を中止することは必須ではない。例えば、画面を分割する等して第１コンテンツと第２コンテンツを同時に出力可能であれば、そのようにしてもよい。
【００６７】
また、上述した実施形態におけるプロジェクタ１００又は端末装置２００の機能は、一部を外部のサーバに持たせるなど、複数の情報処理装置に分散して設けることも考えられる。この場合、その複数の装置が出力システムを構成する。また、プロジェクタ１００にコンテンツの出力を指示する機能を備えた端末装置２００も合わせて出力システムを構成すると考えることもできる。また、プロジェクタ１００の機能の一部を端末装置２００に設けたり、端末装置２００の機能の一部をプロジェクタ１００に設けたりしてもよい。
【００６８】
また、この発明のプログラムの実施形態は、コンピュータに所要のハードウェアを制御させて上述した実施形態におけるプロジェクタ１００（特に投影要求管理部１２１、投影割込判断部１２２及び投影部１２３）の機能を実現させるためのプログラムである。
【００６９】
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭや他の不揮発性記憶媒体（フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭ等）などに格納しておいてもよい。しかし、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク等の任意の不揮発性記録媒体に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールして実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
【００７０】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部装置あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部装置からダウンロードし、コンピュータにインストールして実行させることも可能である。
また、以上説明してきた各実施形態、動作例及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７１】
１：出力システム、１００：プロジェクタ、１０１：ＣＰＵ、１０２：ＲＯＭ、１０３：ＲＡＭ、１０４：通信Ｉ／Ｆ、１０５：外部機器Ｉ／Ｆ、１０６：投影部、１０７：表示部、１０８：操作部、１０９：システムバス、１１０：操作パネル、１２１：投影要求管理部、１２２：投影割込判断部、１２３：投影部、１３０：記憶部、１３１：投影要求管理テーブル、１３２：割込判断基準テーブル、２００：端末装置、３００：コンテンツサーバ、４００：ネットワーク、５１０：動画データ、５２０：コンテナ、５２１：プロパティ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特許第４９６６５７７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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