(57)【要約】【課題】商品販売管理端末を操作するユーザが使用権限を有するコンテンツのみがコンテンツ提供サーバによって商品販売管理端末に送信されるようにする。【解決手段】商品販売管理端末は、コンテンツ提供サーバの制御によるコンテンツの提供を受けるにあたり、ユーザがログインするためのユーザ認証情報を含む所定の要求を送信し、所定の要求に応答して送信されたコンテンツを取得し、コンテンツ提供サーバは、受信された所定の要求に含まれるユーザ認証情報を利用してユーザ認証を実行し、認証が成立した場合に、所定の要求に含まれるユーザ認証情報に対応付けられたコンテンツが商品販売管理端末に送信されるように制御する。【選択図】図８
2015143938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売管理端末とコンテンツ提供サーバとを備え、
前記商品販売管理端末は、
前記コンテンツ提供サーバの制御によるコンテンツの提供を受けるにあたり、ユーザがログインするためのユーザ認証情報を含む所定の要求を送信する要求送信部と、
前記所定の要求に応答してコンテンツ提供サーバによってネットワーク経由で前記商品販売管理端末に送信されたコンテンツを取得するコンテンツ取得部とを備え、
前記コンテンツ提供サーバは、
受信された前記所定の要求に含まれるユーザ認証情報を利用してユーザ認証を実行するユーザ認証部と、
前記ユーザ認証部による認証が成立した場合に、前記所定の要求に含まれるユーザ認証情報に少なくとも対応付けられたコンテンツが前記商品販売管理端末に送信されるように制御するコンテンツ提供部とを備える
商品販売管理システム。
【請求項２】
前記要求送信部は、
前記商品販売管理端末を一意に示す端末識別子をさらに含む前記所定の要求を送信し、
前記コンテンツ提供部は、
ユーザ認証部による認証が成立した場合に、前記所定の要求に含まれるユーザ認証情報と端末識別子と組み合わせに対応付けられたコンテンツが前記商品販売管理端末に送信されるように制御する
請求項１に記載の商品販売管理システム。
【請求項３】
前記要求送信部は、
前記所定の要求として、コンテンツのリストを示すコンテンツリストを要求するコンテンツリスト要求を送信し、
前記コンテンツ取得部は、
前記コンテンツリスト要求に応答してコンテンツ提供サーバからネットワーク経由で前記商品販売管理端末に送信されたコンテンツリストを取得し、
前記コンテンツ提供部は、前記コンテンツリスト要求に含まれるユーザ認証情報を利用したユーザ認証部による認証が成立した場合に、前記コンテンツリスト要求に含まれるユーザ認証情報に少なくとも対応付けられたコンテンツリストを前記商品販売管理端末に送信する
請求項１または２に記載の商品販売管理システム。
【請求項４】
前記要求送信部は、
コンテンツのリストを示すコンテンツリストを要求するコンテンツリスト要求を送信し、前記所定の要求として、前記コンテンツリストから選択されたコンテンツを要求するコンテンツ要求を送信し、
前記コンテンツ取得部は、
前記コンテンツリスト要求に応答してコンテンツ提供サーバからネットワーク経由で前記商品販売管理端末に送信されたコンテンツリストを取得し、前記コンテンツ要求に応答してコンテンツ提供サーバからネットワーク経由で前記商品販売管理端末に送信されたコンテンツを取得し、
前記コンテンツ提供部は、
前記コンテンツリスト要求に含まれるユーザ認証情報に少なくとも対応付けられたコンテンツリストを商品販売管理端末に送信し、前記コンテンツ要求に含まれるユーザ認証情報を利用したユーザ認証部による認証が成立した場合に、前記コンテンツ要求により要求されたコンテンツを前記商品販売管理端末に送信する
請求項１または２に記載の商品販売管理システム。
【請求項５】
複数の前記コンテンツ提供サーバが備えられ、
前記要求送信部は、
コンテンツ提供サーバにユーザがログインするためのサーバ対応ユーザ認証情報のうちから、要求するコンテンツを提供する提供元のコンテンツ提供サーバのサーバ対応ユーザ認証情報を取得し、取得したサーバ対応ユーザ認証情報を含む前記所定の要求を送信し、
前記ユーザ認証部は、
受信された前記所定の要求に含まれるサーバ対応ユーザ認証情報を利用してユーザ認証を実行する
請求項１から４のいずれか一項に記載の商品販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ（Point Of Sales）サーバからウェブアプリケーションをダウンロードし、ダウンロードしたウェブアプリケーションをウェブブラウザにより実行するようにされたＰＯＳ端末装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このようにＰＯＳ端末装置がアプリケーションをＰＯＳサーバからダウンロードして実行できるようにすることで、ＰＯＳシステムに対応した専用線などを必要とすることなく、取扱商品の自由な変更が可能な商品販売管理システムが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４９１０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにサーバからウェブアプリケーションをダウンロードして店員（ユーザ）が行う作業としては、販売データ分析、仕入業務、勤怠管理、本部との連絡などをはじめ多様に考えられる。
このように、ウェブアプリケーションの利用により多様の業務を行うことを考えた場合、例えばウェブアプリケーションや操作するファイルなどによっては、特定の役職者や担当者のみが操作を行うべきものがある。このようなことを背景とすれば、ウェブアプリケーション、ファイルなどのコンテンツについては、店員（ユーザ）が使用権限を有するもののみがサーバからダウンロードされるようにすることが好ましい。
また、ユーザが使用権限を有するコンテンツをサーバからダウンロードするにあたって、逐一、そのための認証を行っていたのでは、操作などが煩わしいという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、商品販売管理端末を操作するユーザが使用権限を有するコンテンツのみがコンテンツ提供サーバによって商品販売管理端末に送信されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、商品販売管理端末とコンテンツ提供サーバとを備え、前記商品販売管理端末は、前記コンテンツ提供サーバの制御によるコンテンツの提供を受けるにあたり、ユーザがログインするためのユーザ認証情報を含む所定の要求を送信する要求送信部と、前記所定の要求に応答してコンテンツ提供サーバによってネットワーク経由で前記商品販売管理端末に送信されたコンテンツを取得するコンテンツ取得部とを備え、前記コンテンツ提供サーバは、受信された前記所定の要求に含まれるユーザ認証情報を利用してユーザ認証を実行するユーザ認証部と、前記ユーザ認証部による認証が成立した場合に、前記所定の要求に含まれるユーザ認証情報に対応付けられたコンテンツが前記商品販売管理端末に送信されるように制御するコンテンツ提供部とを備える商品販売管理システムである。
【０００７】
上記構成によれば、販売管理システムにおいて、ユーザ認証により認証されたユーザがログインしている商品販売管理端末に対して、ログインしているユーザに対応するコンテンツのみを送信することが可能になる。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の商品販売管理システムであって、前記要求送信部は、前記商品販売管理端末を一意に示す端末識別子をさらに含む前記所定の要求を送信し、前記コンテンツ提供部は、ユーザ認証部による認証が成立した場合に、前記所定の要求に含まれるユーザ認証情報と端末識別子と組み合わせに対応付けられたコンテンツが前記商品販売管理端末に送信されるように制御してもよい。
【０００９】
上記構成によれば、商品販売管理端末にログインしているユーザと、ユーザがログインしている商品販売管理端末との組み合わせに応じたコンテンツを、ユーザがログインしている商品販売管理端末に送信することができる。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の商品販売管理システムであって、前記要求送信部は、前記所定の要求として、コンテンツのリストを示すコンテンツリストを要求するコンテンツリスト要求を送信し、前記コンテンツ取得部は、前記コンテンツリスト要求に応答してコンテンツ提供サーバからネットワーク経由で前記商品販売管理端末に送信されたコンテンツリストを取得し、前記コンテンツ提供部は、前記コンテンツリスト要求に含まれるユーザ認証情報を利用したユーザ認証部による認証が成立した場合に、前記コンテンツリスト要求に含まれるユーザ認証情報に少なくとも対応付けられたコンテンツリストを前記商品販売管理端末に送信してもよい。
【００１１】
上記構成によれば、商品販売管理端末が送信したコンテンツリスト要求が受信されるのに応じてコンテンツ提供サーバにてユーザ認証が行われ、認証の成立に応じて、商品販売管理端末にログインしているユーザに応じたコンテンツリストが商品販売管理端末に送信される。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の商品販売管理システムであって、前記要求送信部は、コンテンツのリストを示すコンテンツリストを要求するコンテンツリスト要求を送信し、前記所定の要求として、前記コンテンツリストから選択されたコンテンツを要求するコンテンツ要求を送信し、前記コンテンツ取得部は、前記コンテンツリスト要求に応答してコンテンツ提供サーバからネットワーク経由で前記商品販売管理端末に送信されたコンテンツリストを取得し、前記コンテンツ要求に応答してコンテンツ提供サーバからネットワーク経由で前記商品販売管理端末に送信されたコンテンツを取得し、前記コンテンツ提供部は、前記コンテンツリスト要求に含まれるユーザ認証情報に少なくとも対応付けられたコンテンツリストを商品販売管理端末に送信し、前記コンテンツ要求に含まれるユーザ認証情報を利用したユーザ認証部による認証が成立した場合に、前記コンテンツ要求により要求されたコンテンツを前記商品販売管理端末に送信してもよい。
【００１３】
上記構成によれば、商品販売管理端末が送信したコンテンツリストが受信されるのに応じてコンテンツ提供サーバにてユーザ認証が行われ、認証の成立に応じて、商品販売管理端末にログインしているユーザに応じたコンテンツが商品販売管理端末に送信される。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の商品販売管理システムであって、複数の前記コンテンツ提供サーバが備えられ、前記要求送信部は、コンテンツ提供サーバにユーザがログインするためのサーバ対応ユーザ認証情報のうちから、要求するコンテンツを提供する提供元のコンテンツ提供サーバのサーバ対応ユーザ認証情報を取得し、取得したサーバ対応ユーザ認証情報を含む前記所定の要求を送信し、前記ユーザ認証部は、受信された前記所定の要求に含まれるサーバ対応ユーザ認証情報を利用してユーザ認証を実行してもよい。
【００１５】
上記構成によれば、商品販売管理端末が複数のコンテンツ提供サーバからコンテンツの送信を受けることが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、商品販売管理端末を操作するユーザが使用権限を有するコンテンツのみがコンテンツ提供サーバによって商品販売管理端末に送信されるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態における商品販売管理システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるＰＯＳ端末装置、ドロア、自動釣銭機の外観例を示す図である。
【図３】第１実施形態において、ユーザの操作に応じてアプリケーション画面が表示されるまでの表示態様の遷移例を示す図である。
【図４】第１実施形態において、異なるユーザごとの業務メニューリストの表示態様例を示す図である。
【図５】第１実施形態におけるＰＯＳ端末装置の構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態におけるコンテンツ提供サーバの構成例を示す図である。
【図７】第１実施形態におけるコンテンツ定義情報テーブルの構造例を示す図である。
【図８】第１実施形態におけるＰＯＳ端末装置とコンテンツ提供サーバとが業務関連のアプリケーション（コンテンツ）の提供に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態において、ＰＯＳ端末装置ごとの業務メニューリストの態様例を示す図である。
【図１０】第２実施形態におけるコンテンツ定義情報テーブルの構造例を示す図である。
【図１１】第２実施形態におけるＰＯＳ端末装置とコンテンツ提供サーバとが業務関連のアプリケーションの提供に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】業務メニューリストの表示態様例と、ユーザごとに応じたアプリケーションの使用可否についての態様例とを示す図である。
【図１３】第３実施形態におけるＰＯＳ端末装置とコンテンツ提供サーバとが業務関連のアプリケーションの提供に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１４】第４実施形態における商品販売管理システムの構成例を示す図である。
【図１５】第４実施形態におけるＰＯＳ端末装置とコンテンツ提供サーバとが業務関連のアプリケーションの提供に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
［商品販売管理システムの構成例］
図１は、本実施形態における商品販売管理システムの構成例を示している。同図に示す商品販売管理システムは、３つの店舗１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃごとに備えられるＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置１００と、コンテンツ提供サーバ４００とを備える。店舗１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃのそれぞれにおいて、ＰＯＳ端末装置１００は、ドロア２００、自動釣銭機３００と接続される。店舗１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃにおける各ＰＯＳ端末装置１００は、コンテンツ提供サーバ４００とネットワーク経由で接続される。ＰＯＳ端末装置１００は、商品販売管理端末の一例である。
なお、以降の説明にあたり、店舗１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃについて特に区別しない場合には店舗１と記載する。また、同図では一例として３つの店舗を示しているが、商品販売管理システムに含まれる店舗数については特に限定されない。
【００１９】
［ＰＯＳ端末装置、ドロア、自動釣銭機の外観例］
図２は、１つの店舗１において備えられるＰＯＳ端末装置１００、ドロア２００、自動釣銭機３００の外観例を示している。
ＰＯＳ端末装置１００は、買い上げ商品の登録、精算などに対応した処理を実行する。
ＰＯＳ端末装置１００の正面右側にはレシート発行部１０１が設けられる。このレシート発行部１０１は、ＰＯＳ端末装置１００内部の印字部（図示せず）により印字したレシートなどが排出される部位である。
また、ＰＯＳ端末装置１００の正面には液晶タッチパネル１１４が設けられる。液晶タッチパネル１１４は各種の操作画像を表示するとともに、タッチ操作を受け付ける。店員（ユーザ）は、液晶タッチパネル１１４に表示される操作画像を見ながら、液晶タッチパネル１１４に対してタッチ操作を行う。これにより、登録モードや設定モードなどのモード切り換えやプリセットキーによる商品登録や、各種ファイル設定などを行うことができる。
客側表示部１１５は、顧客に対して買い上げ金額、釣り銭の金額などを表示する。
【００２０】
キー操作部１１７は、テンキー、現計キー、入金、支払、釣準備、売上回収及び商品登録に関する各種キーなどが配置される。
【００２１】
カードリーダライタ１１８は、プリペイドカードによる支払いのために設けられる。つまり、カードリーダライタ１１８に対してプリペイドカードを挿入し、例えばＰＯＳ端末装置１００において備えられる対応の会計キーを操作する。これにより、ＰＯＳ端末装置１００は、支払額分をプリペイドカードが記憶する残額から減算される。この際、カードリーダライタ１１８は、挿入されたプリペイドカードに記憶されている残額の読み込みを行ってＰＯＳ端末装置１００に出力する。また、支払代金分を減算した残額をプリペイドカードに書き込む。
【００２２】
ドロア２００は、現金が金種（貨幣種別）ごとに分別された状態で収納される部位である。
【００２３】
自動釣銭機３００は、内部にＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを含む制御部を備え、制御部により貨幣種別ごとの在高管理、釣銭の払出し制御などの各種制御が行われる。
自動釣銭機３００において、紙幣投入部３０３には支払いに顧客が渡した預かり金のうちの紙幣が投入され、硬貨投入部３０４は上記預かり金のうちの硬貨が投入される。自動釣銭機３００は、これらの投入された紙幣や硬貨を貨幣種別ごとに自動的に仕分けて収納する。
【００２４】
また、自動釣銭機３００は、ＰＯＳ端末装置１００から通知された買い上げ金額と上記預かり金として紙幣投入部３０３と硬貨投入部３０４に入金された入金金額とに基づいて釣銭を算出する。そして、自動釣銭機３００は、この算出した釣銭についての貨幣種別ごとの枚数についての内訳を決定し、この内訳に従って、貨幣を紙幣排出部３０１と硬貨排出部３０２から排出する。このように、自動釣銭機３００による釣銭の払い出しが行われる。
【００２５】
ここで、ユーザは、例えば売上管理、勤務スケジュール管理などをはじめとする各種の業務に関連したアプリケーションをＰＯＳ端末装置１００上で操作することができる。
本実施形態におけるＰＯＳ端末装置１００は、ウェブブラウザが実装されている。上記の各種業務に対応するアプリケーションは、コンテンツ提供サーバ４００からダウンロードされ、ＰＯＳ端末装置１００のウェブブラウザ上で動作する。ユーザは、ＰＯＳ端末装置１００においてウェブブラウザ上で動作するアプリケーションを操作する。
このようにＰＯＳ端末装置１００がコンテンツ提供サーバ４００からダウンロードするアプリケーションは、コンテンツ提供サーバ４００がＰＯＳ端末装置１００に提供するコンテンツの一例である。
【００２６】
［アプリケーション画面に対応する表示遷移例］
図３を参照して、ユーザがＰＯＳ端末装置１００を操作して液晶タッチパネル１１４の表示画面１１４Ａにアプリケーション画面を表示させるまでの、表示画面１１４Ａにおける表示態様の遷移例について説明する。なお、図３（ａ）〜（ｆ）の表示画面１１４Ａのそれぞれにおける表示内容は、ＰＯＳ端末装置１００上で動作するウェブブラウザの画面である。
ユーザがＰＯＳ端末装置１００に対する所定操作を行うことにより、表示画面１１４Ａには、図３（ａ）に示すように業務メニュー表示ボタンＢＴ−Ｇが表示される状態となる。
【００２７】
ユーザが業務メニュー表示ボタンＢＴ−Ｇに対する操作を行うのに応じて、表示画面１１４Ａは、図３（ｂ）に示すように業務メニューリスト（コンテンツリストの一例）が表示される。同図の業務メニューリストは、コンテンツ提供サーバ４００から送信されるＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）あるいはＸＨＴＭＬ（Extensible HyperText Markup Language）などによる業務メニューリストとしてのコンテンツがウェブブラウザ上で再生することによって表示画面１１４Ａにて表示される。
【００２８】
業務メニューリストにおいては、「メニュー１」、「メニュー２」、「メニュー３」、「メニュー４」のそれぞれに応じたメニューボタンＢＴ−１、ＢＴ−２、ＢＴ−３、ＢＴ−４が配置されている。「メニュー１」、「メニュー２」、「メニュー３」、「メニュー４」は、それぞれ、所定の業務に対応するアプリケーションが対応する。以降において、「メニュー１」、「メニュー２」、「メニュー３」、「メニュー４」のそれぞれに対応するアプリケーションについては、それぞれ、アプリケーション１、アプリケーション２、アプリケーション３、アプリケーション４と呼ぶ。
【００２９】
ユーザは、「メニュー１」としてのアプリケーションを使用したい場合には、メニューボタンＢＴ−１をタッチする操作を行う。メニューボタンＢＴ−１をタッチする操作に応じて、ウェブブラウザは、「メニュー１」に対応するアプリケーション１をコンテンツ提供サーバ４００からダウンロードする。ウェブブラウザは、ダウンロードしたアプリケーションを動作させる。これにより、表示画面１１４Ａには、図３（ｃ）に示すようにアプリケーション１のアプリケーション画面が表示される。
【００３０】
同様に、ユーザは、「メニュー２」としてのアプリケーションを使用したい場合には、メニューボタンＢＴ−２をタッチする操作を行う。メニューボタンＢＴ−２をタッチする操作に応じて、ウェブブラウザは、図３（ｄ）に示すように、コンテンツ提供サーバ４００からダウンロードしたアプリケーション２のアプリケーション画面を表示画面１１４Ａに表示させる。
また、ユーザは、「メニュー３」としてのアプリケーションを使用したい場合には、メニューボタンＢＴ−３をタッチする操作を行う。メニューボタンＢＴ−３をタッチする操作に応じて、ウェブブラウザは、図３（ｅ）に示すように、コンテンツ提供サーバ４００からダウンロードしたアプリケーション３のアプリケーション画面を表示画面１１４Ａに表示させる。
また、ユーザは、「メニュー４」としてのアプリケーションを使用したい場合には、メニューボタンＢＴ−４をタッチする操作を行う。メニューボタンＢＴ−４をタッチする操作に応じて、ウェブブラウザは、図３（ｆ）に示すように、コンテンツ提供サーバ４００からダウンロードしたアプリケーション４のアプリケーション画面を表示画面１１４Ａに表示させる。
【００３１】
ここで、図３（ｂ）のように「メニュー１」、「メニュー２」、「メニュー３」、「メニュー４」に応じたメニューボタンＢＴ−１、ＢＴ−２、ＢＴ−３、ＢＴ−４が配置された業務メニューリストの内容は、業務メニューリスト表示の操作を行ったユーザに対応している。
【００３２】
本実施形態において、ＰＯＳ端末装置１００を操作するユーザは、業務メニューのうちのいずれかに対応するアプリケーションを使用するにあたり、アプリケーション使用権限者としてＰＯＳ端末装置１００にログインする。ログインの際、ユーザは、ユーザ認証情報として、例えばユーザＩＤ（Identification：識別子）とパスワードを入力する。
【００３３】
そして、ＰＯＳ端末装置１００上で動作するウェブブラウザは、図３（ａ）の業務メニュー表示ボタンＢＴ−Ｇが操作されるのに応じて、ログインの際に入力されたユーザ認証情報を含む業務メニューリスト要求を送信する。
コンテンツ提供サーバ４００は、受信した業務メニューリスト要求に含まれるユーザ認証情報を利用してユーザ認証を実行する。コンテンツ提供サーバ４００は、ユーザ認証が成立したのであれば、業務メニューリスト要求に対する応答として、ユーザ認証情報に対応付けられた業務コンテンツリストをＰＯＳ端末装置１００に送信する。
【００３４】
具体的に、コンテンツ提供サーバ４００は、ユーザごとに使用権限を有するアプリケーション、ファイルなどのコンテンツを定義したコンテンツ定義情報を記憶している。コンテンツ定義情報は、例えば、ユーザがＰＯＳ端末装置１００やパーソナルコンピュータなどを操作してネットワーク上のコンテンツ定義登録サービスを利用することによって、コンテンツ提供サーバ４００に登録することができる。コンテンツ提供サーバ４００は、このように登録されるコンテンツ定義情報をユーザＩＤと対応付けて記憶する。
コンテンツ提供サーバ４００は、業務メニューリスト要求に対する応答として、記憶部に記憶されているコンテンツ定義情報のうちからユーザ認証情報におけるユーザＩＤに対応付けられたコンテンツ定義情報を取得する。コンテンツ提供サーバ４００は、取得したコンテンツ定義情報の内容が反映された業務メニューリストを作成し、作成した業務メニューリストをＰＯＳ端末装置１００に送信する。
このように、本実施形態の商品販売管理システムにおいては、ＰＯＳ端末装置１００にログインしたユーザごとに異なる業務メニューリストを、ＰＯＳ端末装置１００にて表示させることができる。
【００３５】
図４は、ユーザＡとユーザＢのそれぞれが業務メニューリスト表示の操作を行った場合の、２人のユーザごとに対応する業務メニューリストの表示結果の一例を示している。
図４（ａ）に示す業務メニュー表示ボタンＢＴ−Ｇに対する操作をユーザＡが行った場合には、図４（ｂ）に示すように、メニューボタンＢＴ−１、ＢＴ−２、ＢＴ−３、ＢＴ−４が配置された業務メニューリストが表示画面１１４Ａに表示される。つまり、「メニュー１」、「メニュー２」、「メニュー３」、「メニュー４」がリストとして示された業務メニューリストが表示される。
図４（ｂ）の業務メニューリストは、ユーザＡが、アプリケーション１、２、３、４の４つのアプリケーションの使用権限を有していることを示す。
ユーザＡは、メニューボタンＢＴ−１、ＢＴ−２、ＢＴ−３、ＢＴ−４のうちから任意のメニューボタンをタッチする操作を行うことで、アプリケーション１、２、３、４のうちから任意のアプリケーションを利用できる。
【００３６】
これに対して、ユーザＢが業務メニュー表示ボタンＢＴ−Ｇに対する操作を行った場合には、図４（ｃ）に示すように、メニューボタンＢＴ−１、ＢＴ−２が配置された業務メニューリストが表示画面１１４Ａに表示される。つまり、「メニュー１」、「メニュー２」、がリストとして示された業務メニューリストが表示される。
図４（ｂ）の業務メニューリストは、ユーザＢが、アプリケーション１、アプリケーション２の２つのアプリケーションの使用権限を有していることを示す。
ユーザＢは、メニューボタンＢＴ−１、ＢＴ−２のうちから任意のメニューボタンをタッチする操作を行うことで、アプリケーション１、２のうちから任意のアプリケーションを利用できる。
【００３７】
このように本実施形態においては、ＰＯＳ端末装置１００を操作するユーザごとに対応して異なるコンテンツをサーバからＰＯＳ端末装置１００にダウンロードさせることができる。つまり、本実施形態では、ユーザがＰＯＳ端末装置１００にログインする際の認証情報に基づいて、ユーザごとに使用可能なアプリケーション（コンテンツ）提供する。
この場合、ユーザは、自分に使用権限の無いアプリケーションについては使用できない。これにより、例えば業務上のセキュリティを確保することができる。
また、本実施形態の場合には、ユーザが使用権限を有するアプリケーションのみが提示された業務メニューリストが提供される。これにより、全てのアプリケーションからの選別を行うことなく、自分が利用できるアプリケーションのみを対象として使用したいアプリケーションを選ぶことができる。
【００３８】
また、本実施形態の場合には、ＰＯＳ端末装置１００が、ログインに使用されたユーザ認証情報を含む業務メニューリスト要求を送信してコンテンツ提供サーバ４００から業務メニューリストを取得する。従って、コンテンツ提供サーバ４００は、業務メニューリスト要求に含まれるユーザ認証情報によりユーザ認証を行ったうえで、業務メニューリストを送信できる。
このために、ユーザは、ログインの操作を一度行いさえすれば、以降において、例えばコンテンツをダウンロードする際に再度のユーザ認証を行わなくとも、ユーザの正当性が確認された状態でアプリケーションが提供される。これにより、ユーザはアプリケーションをダウンロードしようとする都度、ユーザ認証を受けるためのユーザ認証情報入力のための操作を行わなくともよくなる。
【００３９】
［ＰＯＳ端末装置の構成例］
図５は、ＰＯＳ端末装置１００の構成例を示している。なお、同図において、図１と同一部分には同一符号を付している。同図に示すＰＯＳ端末装置１００は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、液晶タッチパネル１１４、客側表示部１１５、印字部１１６、キー操作部１１７、カードリーダライタ１１８、シリアル通信部１１９及びネットワーク対応通信部１２０を備える。
【００４０】
ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２及びＲＡＭ（Random Access Memory）１１３とともにコンピュータを形成している。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２に記憶されているプログラムを実行することによりＰＯＳ端末装置１００としての各種動作を実現する。
【００４１】
本実施形態のＣＰＵ１１１は、プログラムを実行することによって、要求送信部、コンテンツ取得部の各機能を実現する。
要求送信部は、コンテンツ提供サーバの制御によるコンテンツの提供を受けるにあたり、ユーザがログインするためのユーザ認証情報を含む所定の要求として業務メニューリスト要求（コンテンツリスト要求）を送信する。
コンテンツ取得部は、上記の所定の要求としての業務メニューリスト要求に応答してコンテンツ提供サーバの制御によってネットワーク経由で商品販売管理端末に送信されたコンテンツを取得する。
【００４２】
ＲＯＭ１１２は、上記のようにＣＰＵ１１１が実行するプログラムのほか、ＣＰＵ１１１が利用する各種のデータを記憶する。
ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１の作業領域などとして利用される。
【００４３】
液晶タッチパネル１１４は、図１にて説明したようにＰＯＳ端末装置の正面に設けられる。液晶タッチパネル１１４は、ＣＰＵ１１１の制御に応じて所定の画像を表示する。また、液晶タッチパネル１１４は、タッチ操作が行われるのに応じて、そのタッチされた位置情報を出力する。ＣＰＵ１１１は、この位置情報を操作情報として処理する。これにより、液晶タッチパネル１１４に対するタッチ操作に応答した動作が実現される。
【００４４】
客側表示部１１５は、ＣＰＵ１１１の制御に応じて、前述のように、買い上げ金額、釣り銭の金額などの顧客に対して提示すべき情報を表示する。
【００４５】
印字部１１６は、取り引きごとに応じて買い上げ商品、預かり金及び釣銭などの取り引きに関連する項目を用紙に印字し、レシートとして発行する。
【００４６】
キー操作部１１７は、前述のように、テンキー、現計キー、入金、支払、釣準備、売上回収及び商品登録に関する各種キーなどが配置される部位である。キー操作部１１７におけるキーに対して操作が行われるのに応じて、キー操作部１１７からＣＰＵ１１１に対して操作信号が出力される。ＣＰＵ１１１は入力した操作信号に応じて所定の処理を実行する。
【００４７】
カードリーダライタ１１８は、挿入されたプリペイドカードに記憶されている残額などの情報を読み出す。ＣＰＵ１１１は、このように読み出された残額から支払金額を減算するなど、所定の精算処理を実行する。また、ＣＰＵ１１１は、支払金額の減算やチャージなどにより増減させたプリペイドカードの残額をカードリーダライタ１１８に通知する。
カードリーダライタ１１８は、挿入されたプリペイドカードに記憶されている残額を、通知された残額に書き換える。
【００４８】
シリアル通信部１１９は、所定のシリアルデータ通信方式に対応するコネクタと通信機能を備える部位である。同図では、シリアル通信部１１９に対してドロア２００と自動釣銭機３００が接続されている。これにより、ドロア２００と自動釣銭機３００は、それぞれ、ＰＯＳ端末装置１００との相互通信が可能となる。
ネットワーク対応通信部１２０は、ネットワーク経由で他のネットワーク機器と通信を実行する。つまり、ネットワーク対応通信部１２０は、ネットワーク経由でコンテンツ提供サーバ４００と通信を実行することができる。
【００４９】
［コンテンツ提供サーバの構成例］
続いて、図６を参照してコンテンツ提供サーバ４００の構成例について説明する。同図に示すコンテンツ提供サーバ４００は、通信部４０１、制御部４０２及び記憶部４０３を備える。
通信部４０１は、ネットワークを介して他のネットワーク機器と通信を実行する。つまり、通信部４０１は、ＰＯＳ端末装置１００とネットワーク経由で通信を実行することができる。
【００５０】
制御部４０２は、ＣＰＵを備えて構成され、記憶部４０３に記憶されるプログラム（図示は省略する）を実行することによりコンテンツ提供サーバ４００としての機能を実現するための制御を実行する。
【００５１】
制御部４０２は、プログラムを実行することにより、ユーザ認証部、コンテンツ提供部としての各機能を実現する。
ユーザ認証部は、受信された業務メニューリスト要求（所定の要求）に含まれるユーザ認証情報を利用してユーザ認証を実行する。
コンテンツ提供部は、ユーザ認証部による認証が成立した場合に、業務メニューリスト要求に含まれるユーザ認証情報に対応付けられたコンテンツがＰＯＳ端末装置１００に送信されるように制御する。
【００５２】
記憶部４０３は、制御部４０２が利用する各種の情報を記憶する。同図に示す記憶部４０３は、ＰＯＳ端末装置１００に業務アプリケーションとしてのコンテンツを提供するのに応じて、コンテンツ定義情報記憶部４３１とコンテンツ記憶部４３２とを備える。
【００５３】
コンテンツ定義情報記憶部４３１はコンテンツ定義情報を記憶する。コンテンツ定義情報記憶部４３１は、ユーザごとのコンテンツ定義情報を、コンテンツ定義情報テーブルとして記憶する。
【００５４】
図７は、コンテンツ定義情報記憶部４３１が記憶するコンテンツ定義情報テーブルの構造例を示している。
コンテンツ定義情報テーブルは、ユーザごとのコンテンツ定義情報にユーザ認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）を対応付けた構造である。
コンテンツ定義情報テーブルにおけるユーザＩＤとパスワードには、それぞれ、ＰＯＳ端末装置１００にログインする際に対応のユーザがユーザ認証情報として入力するのと同じ値が格納される。
コンテンツ定義情報は、対応のユーザについて予め登録された内容であって、対応のユーザが使用権限を有するコンテンツが登録されている。コンテンツ定義情報において示されるコンテンツは、例えばウェブブラウザ上で動作するアプリケーションである。また、コンテンツ定義情報におけるコンテンツとして、或るアプリケーション上で開かれる特定のファイルが示されてもよい。
【００５５】
説明を図６に戻す。コンテンツ記憶部４３２は、コンテンツを記憶する。本実施形態の場合であれば、コンテンツ記憶部４３２は、ウェブブラウザ上で動作するアプリケーションを記憶する。また、コンテンツ記憶部４３２は、ウェブブラウザ上で動作するアプリケーション上で開かれるファイルをコンテンツとして記憶してもよい。
【００５６】
［処理手順例］
次に、図８のフローチャートを参照して、第１実施形態におけるＰＯＳ端末装置１００とコンテンツ提供サーバ４００とが業務関連のアプリケーション（コンテンツ）の提供に関連して実行する処理手順例について説明する。
なお、同図に示す処理は、既にユーザ認証が成立しており、ユーザがＰＯＳ端末装置１００にログインしている状態において開始される。ユーザがログインしている状態では、ユーザがログインのために入力したユーザ認証情報が例えばＲＡＭ１１２に記憶されている。
【００５７】
先ず、ＰＯＳ端末装置１００の処理について説明する。
ステップＳ１０１：ＣＰＵ１１１は、業務メニューリスト画面への遷移を指示する操作が行われたか否かについて判定する。業務メニューリスト画面への遷移を指示する操作は、図３（ａ）または図４（ａ）に例示したように業務メニュー表示ボタンＢＴ−Ｇに対するタップ操作である。
【００５８】
ステップＳ１０２：ＣＰＵ１１１（要求送信部）は、業務メニューリストへの遷移を指示する操作が行われるのに応じて、ユーザ認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）を含む業務メニューリスト要求を、コンテンツ提供サーバ４００に送信する。このために、ＣＰＵ１１１は、ユーザ認証情報を含む業務メニューリスト要求を生成し、生成した業務メニューリスト要求を、ネットワーク対応通信部１２０によりコンテンツ提供サーバ４００に送信させる。
【００５９】
ステップＳ１０３：ステップＳ１０２により送信された業務メニューリスト要求に応答して、コンテンツ提供サーバ４００は業務メニューリストとしてのコンテンツを送信する。送信された業務メニューリストは、ＰＯＳ端末装置１００のネットワーク対応通信部１２０にて受信される。
ＣＰＵ１１１（コンテンツ取得部）は、受信された業務メニューリストを取得し、取得した業務メニューリストをウェブブラウザ上で表示させる。これにより、図３（ｂ）などに例示したように表示画面１１４Ａにて業務メニューリストが表示される。
【００６０】
ステップＳ１０４：ＣＰＵ１１１（コンテンツ取得部）は、業務メニューリストが表示されている状態において、業務メニューリストに対するメニュー選択操作が行われたか否かについて判定する。業務メニューリストに対するメニュー選択操作は、業務メニューリストおけるメニューボタンのうちのいずれか１つをユーザが選択してタッチする操作である。
【００６１】
ステップＳ１０５：ＣＰＵ１１１（コンテンツ取得部）は、ステップＳ１０４にてメニュー選択操作が行われたと判定されるのに応じて、選択されたメニューに対応するコンテンツ（アプリケーション）を要求するコンテンツ要求をコンテンツ提供サーバ４００に送信する。
【００６２】
ステップＳ１０６：ＣＰＵ１１１（コンテンツ取得部）は、ステップＳ１０５によるコンテンツ要求の送信に応答してコンテンツ提供サーバ４００から送信されたアプリケーションを取得し、取得したアプリケーションをウェブブラウザ上で動作させる。また、コンテンツ提供サーバ４００がアプリケーションとともにコンテンツとしてファイルを送信した場合、ＣＰＵ１１１は、ファイルについても取得し、取得したファイルをアプリケーション上で開く。
このようにステップＳ１０６の処理が実行されることで、例えば図３（ｃ）〜（ｆ）にて説明したように、ユーザが業務メニューリスト上で選択したメニューに対応するアプリケーションが表示画面１１４Ａにて表示される。
【００６３】
次に、コンテンツ提供サーバ４００の処理について説明する。
ステップＳ２０１：ステップＳ１０２により送信された業務メニューリスト要求は、コンテンツ提供サーバ４００の通信部４０１にて受信される。
制御部４０２（ユーザ認証部）は、受信された業務メニューリスト要求に含まれるユーザ認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）を利用してユーザ認証を実行する。
【００６４】
ステップＳ２０１におけるユーザ認証として、制御部４０２は、例えば以下の処理を実行すればよい。
つまり、制御部４０２は、コンテンツ定義情報記憶部４３１が記憶するコンテンツ定義情報のうちで、業務メニューリスト要求に含まれているユーザ認証情報と同じユーザＩＤとパスワードの組み合わせのコンテンツ定義情報が有るか否かを判定すればよい。
業務メニューリスト要求に含まれているユーザ認証情報と同じユーザＩＤとパスワードの組み合わせのコンテンツ定義情報が有れば認証が成立する。一方、業務メニューリスト要求に含まれているユーザ認証情報と同じユーザＩＤとパスワードの組み合わせのコンテンツ定義情報が無ければ認証は不成立である。
【００６５】
ステップＳ２０２：制御部４０２（ユーザ認証部）は、ステップＳ２０１によるユーザ認証の結果、認証が成立したか否かについて判定する。認証が不成立であった場合には、同図に示す処理が終了される。なお、同図において示されていないが、認証が不成立であった場合には、認証が不成立であったことを通知するレスポンス（応答）をＰＯＳ端末装置１００に送信してもよい。
【００６６】
ステップＳ２０３：ステップＳ２０２により認証が成立したと判定された場合、制御部４０２（コンテンツ提供部）は、以下の処理を実行する。つまり、制御部４０２は、コンテンツ定義情報記憶部４３１に記憶されているコンテンツ定義情報テーブルから、ユーザ認証情報に含まれるユーザＩＤに対応するコンテンツ定義情報を検索する。
【００６７】
ステップＳ２０４：制御部４０２（コンテンツ提供部）は、ステップＳ２０３により検索されたコンテンツ定義情報を利用して、業務メニューリストとしてのコンテンツを作成する。制御部４０２（コンテンツ提供部）は、コンテンツ定義情報が示すコンテンツのそれぞれに対応するメニューボタンを配置させることにより業務メニューリストを作成する。
業務メニューリストは、例えば前述のようにＨＴＭＬ、ＸＭＬ、ＸＨＴＭＬなどのマークアップ言語を用いて作成された形式のコンテンツとして作成されればよい。
【００６８】
ステップＳ２０５：制御部４０２（コンテンツ提供部）は、ステップＳ１０２により送信された業務メニューリスト要求に対するレスポンス（応答）として、ステップＳ２０４により作成された業務メニューリストをＰＯＳ端末装置１００に送信する。
【００６９】
ステップＳ２０６：ステップＳ２０５によりＰＯＳ端末装置１００から送信されたコンテンツ要求は、通信部４０１にて受信される。制御部４０２（コンテンツ提供部）は、受信されたコンテンツ要求が要求するコンテンツをコンテンツ記憶部４３２から取得する。制御部４０２は、取得したコンテンツを、受信されたコンテンツ要求に対する応答としてＰＯＳ端末装置１００に対して送信する。
【００７０】
このように、ＰＯＳ端末装置１００とコンテンツ提供サーバ４００とが処理を実行することで、例えば図３にて説明したように、業務メニューリストが表示画面１１４Ａにて表示される。また、ユーザが業務メニューリスト上で選択したメニューに対応するアプリケーションが表示画面１１４Ａにて表示され、ユーザがアプリケーションの操作を行うことができる。
【００７１】
＜第２実施形態＞
［概要］
続いて、第２実施形態について説明する。先に説明した第１実施形態においては、ユーザごとに応じて業務メニューリストにおいて提示されるメニュー（アプリケーション）の内訳が異なるようにされていた。第２実施形態においては、さらに、ＰＯＳ端末装置１００ごとに応じても業務メニューリストにおいて提示されるメニュー（アプリケーション）の内訳が異なるようにされる。つまり、第２実施形態の商品販売管理システムは、ユーザ認証情報とＰＯＳ端末装置１００としての端末ＩＤの組み合わせに応じて異なるメニューリストを提示可能に構成される。
【００７２】
図９は、第２実施形態のもとで店舗１−Ａ、１−Ｂ、１−ＣごとのＰＯＳ端末装置１００において表示画面１１４Ａに表示される業務メニューリストの例を示している。ここでは説明の便宜上、例えば複数店舗を管理するマネージャーとしての１人のユーザが、店舗１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃの各ＰＯＳ端末装置１００にログインして業務メニューリストを表示させた場合を例に挙げる。
【００７３】
同図に示すように、第２実施形態では、同じ１人のユーザであっても、店舗１−Ａ、１−Ｂ、１−ＣごとのＰＯＳ端末装置１００の表示画面１１４Ａには、それぞれ異なるメニューの内訳による業務メニューリストが表示される。
具体的に、店舗１−ＡのＰＯＳ端末装置１００の表示画面１１４Ａにはアプリケーション１、２、３、４のそれぞれに応じた４つのメニューボタンＢＴ−１、ＢＴ−２、ＢＴ−３、ＢＴ−４が配置された業務メニューリストが表示される。
店舗１−ＢのＰＯＳ端末装置１００の表示画面１１４Ａにはアプリケーション１、３、４のそれぞれに応じた３つのメニューボタンＢＴ−１、ＢＴ−３、ＢＴ−４が配置された業務メニューリストが表示される。
店舗１−ＣのＰＯＳ端末装置１００の表示画面１１４Ａにはアプリケーション１、２、３、４、５、６のそれぞれに応じた６つのメニューボタンＢＴ−１、ＢＴ−２、ＢＴ−３、ＢＴ−４、ＢＴ−５、ＢＴ−６が配置された業務メニューリストが表示される。
【００７４】
例えば、同じユーザであっても、１つのアプリケーションについて、或る店舗１のＰＯＳ端末装置１００では使用するが、他の店舗１のＰＯＳ端末装置１００では使用する必要がない（あるいは使用させるべきでない）場合がある。このような場合、例えば同じユーザであっても、店舗１におけるＰＯＳ端末装置１００ごとに対応して異なる業務メニューリストが提供されるようにすることで、ユーザの使い勝手がさらに向上する。
【００７５】
また、同じ１つの店舗１において複数のＰＯＳ端末装置１００が備えられる場合には、店舗１におけるＰＯＳ端末装置１００ごとに対応して異なる業務メニューリストが提示されるようにしてもよい。
【００７６】
例えば、１つの店舗１において複数のＰＯＳ端末装置１００が備えられる場合、複数のＰＯＳ端末装置１００について、設置場所や性能などに応じて、メインとなるＰＯＳ端末装置１００とサブとなるＰＯＳ端末装置１００とが定められる場合がある。このような場合には、例えばメインとなるＰＯＳ端末装置１００において集中的にアプリケーションを利用した業務を行い、サブのＰＯＳ端末装置１００では、補助的にアプリケーションを利用した業務を行うようにすることが好ましい場合がある。
【００７７】
第２実施形態であれば、例えば１人の同じユーザを対象として、提供する業務メニューリストをメインのＰＯＳ端末装置１００とサブのＰＯＳ端末装置１００とで異ならせることができる。
具体的に、メインのＰＯＳ端末装置１００は、ユーザが使用権限を有する全てのアプリケーションのメニューボタンが提示された業務メニューリストを提供する。一方、サブのＰＯＳ端末装置１００には、ユーザが使用権限を有するアプリケーションのうちから、サブのＰＯＳ端末装置１００においても使用する可能性のある一部のメニューボタンが提示された業務メニューリストを提供する。
【００７８】
［コンテンツ定義情報の構造例］
第２実施形態において、ＰＯＳ端末装置１００とコンテンツ提供サーバ４００の構成は、それぞれ、図５、図６と同様でよい。ただし、コンテンツ定義情報記憶部４３１が記憶するコンテンツ定義情報テーブルの構造が第１実施形態に対応する図７と異なる。
図１０は、第２実施形態におけるコンテンツ定義情報記憶部４３１が記憶するコンテンツ定義情報テーブルの構造例を示している。同図に示すように、ユーザごとに対応するコンテンツ定義情報には、ユーザＩＤ及びパスワードによるユーザ認証情報に加えて、端末ＩＤが対応付けられる。
【００７９】
端末ＩＤ（端末識別子）は、ＰＯＳ端末装置１００を一意に識別する識別子である。端末ＩＤとしては、例えば本実施形態の商品販売管理システムにおいてＰＯＳ端末装置１００ごとに付与した番号であってもよい。また、端末ＩＤとしては、ＰＯＳ端末装置１００のＭＡＣアドレスや製品として付されたシリアル番号などであってもよい。
【００８０】
［処理手順例］
図１１のフローチャートを参照して、第２実施形態におけるＰＯＳ端末装置１００とコンテンツ提供サーバ４００とが業務関連のアプリケーション（コンテンツ）の提供に関連して実行する処理手順例について説明する。
なお、同図において、図８と同様の処理となるステップについては同一符号を付して説明を省略する。
【００８１】
先ず、ＰＯＳ端末装置１００の処理について説明する。
ステップＳ１０２Ａ：ＣＰＵ１１１（要求送信部）は、ステップＳ１０１にて業務メニューリストへの遷移を指示する操作が行われたことが判定されるのに応じて、以下の処理を実行する。つまり、ＣＰＵ１１１は、ユーザ認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）と、ＰＯＳ端末装置１００を示す端末ＩＤとを含む業務メニューリスト要求を、コンテンツ提供サーバ４００に送信する。
なお、以降のステップＳ１０１、Ｓ１０３〜Ｓ１０６の処理は、図８と同様でよい。
【００８２】
次に、コンテンツ提供サーバ４００の処理について説明する。
同図において、コンテンツ提供サーバ４００が実行するステップＳ２０１、Ｓ２０２の処理は、図８と同様である。
ステップＳ２０３Ａ：ステップＳ２０１によるユーザ認証が成立したことがステップＳ２０２にて判定された場合、制御部４０２（コンテンツ提供部）は、以下の処理を実行する。つまり、制御部４０２は、図１０に例示した構造のコンテンツ定義情報テーブルから、ユーザ認証情報に含まれるユーザＩＤと、受信した業務メニューリスト要求に含まれていた端末ＩＤとの組み合わせに対応付けられたコンテンツ定義情報を検索する。
以降のステップＳ２０４〜Ｓ２０６の処理は、図８と同様でよい。
【００８３】
上記のようにＰＯＳ端末装置１００とコンテンツ提供サーバ４００とが処理を実行することで、ＰＯＳ端末装置１００において、ログインしたユーザとＰＯＳ端末装置１００の組み合わせに応じた内容の業務メニューリストを表示することができる。
【００８４】
＜第３実施形態＞
［概要］
続いて、第３実施形態について説明する。図１２は、第３実施形態における業務メニューリストの表示態様例と、ユーザＡ、Ｂごとに応じたアプリケーションの使用可否についての態様例とを示している。なお、同図の説明にあたっては、コンテンツ提供サーバ４００により提供される全てのコンテンツが、アプリケーション１、２、３、４の４つのアプリケーションである場合を例に挙げる。
【００８５】
図１２（ａ）に示す業務メニュー表示ボタンＢＴ−Ｇに対する操作をユーザＡが行った場合には、図１２（ｂ）に示すように、アプリケーション１、２、３、４のそれぞれに対応するメニューボタンＢＴ−１、ＢＴ−２、ＢＴ−３、ＢＴ−４が配置された業務メニューリストが表示画面１１４Ａに表示される。
同様に、図１２（ａ）に示す業務メニュー表示ボタンＢＴ−Ｇに対する操作をユーザＢが行った場合にも、図１２（ｃ）に示すように、アプリケーション１、２、３、４のそれぞれに対応するメニューボタンＢＴ−１、ＢＴ−２、ＢＴ−３、ＢＴ−４が配置された業務メニューリストが表示画面１１４Ａに表示される。
【００８６】
つまり、第３実施形態においては、ユーザにかかわらず、コンテンツ提供サーバ４００が提供する全てのアプリケーションのそれぞれに応じたメニューボタンが配置された、同じ内容の業務メニューリストが表示される。
ここで、前述のように、第３実施形態におけるコンテンツ提供サーバ４００が提供するアプリケーションは、アプリケーション１、２、３、４が全てである。従って、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）の業務メニューリストは、ユーザごとに対応するものではなく、コンテンツ提供サーバ４００が提供する全てのアプリケーションに対応するメニューボタンが配置された汎用の業務メニューリストである。
【００８７】
ユーザＡは、アプリケーション１、２、３、４の全てについて使用権限を有していることが対応のコンテンツ定義情報によって示されている。一方、ユーザＢは、アプリケーション１、２、３、４のうち、アプリケーション１、２について使用権限を有していることが対応のコンテンツ定義情報によって示されている。
【００８８】
図１２（ｄ）は、コンテンツ提供サーバ４００が提供するアプリケーション１、２、３、４を示している。上記のユーザＡ、Ｂごとに対応するコンテンツ定義情報に従って、ユーザＡ、Ｂは、それぞれ、以下のように使用が可能なアプリケーションが異なる。
つまり、ユーザＡがログインしたユーザとＰＯＳ端末装置１００の場合、汎用の業務メニューリストにおけるメニューボタンＢＴ−１、ＢＴ−２、ＢＴ−３、ＢＴ−４のいずれを操作しても、対応のアプリケーション１、２、３、４がダウンロードされ、表示画面１１４Ａに表示される。このように、ユーザＡは、アプリケーション１、２、３、４のいずれも使用することが可能である。
これに対して、ユーザＢがログインしたＰＯＳ端末装置１００の場合、業務メニューリストにおけるメニューボタンＢＴ−１、ＢＴ−２のいずれかを操作すれば、対応のアプリケーション１、２がダウンロードされ表示画面１１４Ａに表示される。しかし、業務メニューリストにおけるメニューボタンＢＴ−３、ＢＴ−４のいずれを操作しても、対応のアプリケーション３、４についてはダウンロードされない。この場合、ユーザＢは、アプリケーション３、４のみした使用できない。
【００８９】
このように第３実施形態においては、ＰＯＳ端末装置１００にログインしたユーザにかかわらず、汎用の業務メニューリストが表示画面１１４Ａに表示される。そのうえで、業務メニューリストに配置されるメニューボタンに対する操作が行われた際に、ユーザに使用権限があるアプリケーションについてはダウンロードされ、使用権限がないアプリケーションについてはダウンロードされないようになっている。
即ち、第３実施形態においては、業務メニューリストにおけるメニューボタンの操作に応じたコンテンツ要求に応じたコンテンツの提供の可否を、コンテンツ提供サーバ４００側でコンテンツ定義情報に基づいて決定している。これにより、第３実施形態においても、ユーザごとに応じたコンテンツが提供されるようにしている。
【００９０】
［処理手順例］
図１３のフローチャートを参照して、第３実施形態におけるＰＯＳ端末装置１００とコンテンツ提供サーバ４００とが業務関連のアプリケーション（コンテンツ）の提供に関連して実行する処理手順例について説明する。
なお、同図において、図８と同様の処理となるステップについては同一符号を付して説明を省略する。
【００９１】
先ず、ＰＯＳ端末装置１００の処理について説明する。
ステップＳ１０２Ｂ：ＣＰＵ１１１（要求送信部）は、ステップＳ１０１に対応して業務メニューリストへの遷移を指示する操作が行われるのに応じて業務メニューリスト要求をコンテンツ提供サーバ４００に送信する。
第３実施形態においては、汎用の業務メニューリスト要求がコンテンツ提供サーバ４００から送信される。このとき、コンテンツ提供サーバ４００はユーザ認証を実行しなくともよい。従って、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ１０２Ｂにより業務メニューリスト要求をコンテンツ提供サーバ４００に送信するにあたり、業務メニューリスト要求にユーザ認証情報を含めなくともよい。
【００９２】
同図において、ＰＯＳ端末装置１００により実行されるステップＳ１０３、Ｓ１０４の処理は、図８と同様である。
ただし、図１３のステップＳ１０３の処理によって表示画面１１４Ａに表示される業務メニューリストは、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）などに例示した汎用の業務メニューリストである。
【００９３】
ステップＳ１０５Ａ：ＣＰＵ１１１（コンテンツ取得部）は、ステップＳ１０４にてメニュー選択操作が行われたと判定されるのに応じて、以下の処理を実行する。
つまり、ＣＰＵ１１１は、選択されたメニューに対応するコンテンツ（アプリケーション）を要求するために、ユーザがＰＯＳ端末装置１００へのログインに利用したユーザ認証情報を含むコンテンツ要求をコンテンツ提供サーバ４００に送信する。このようにコンテンツ要求に含められるユーザ認証情報は、ステップＳ１０２にて業務メニューリスト要求に含められたユーザ認証情報と同じである。
【００９４】
ステップＳ１０６Ａ：ＣＰＵ１１１（コンテンツ取得部）は、ステップＳ１０５Ａにより送信したコンテンツ要求に応答してコンテンツ提供サーバ４００がコンテンツ（アプリケーション）を受信したのに応じて、受信されたコンテンツを表示画面１１４Ａに表示させる。
なお、同図において図示は省略しているが、コンテンツ提供サーバ４００においてユーザ認証が不成立となってコンテンツが送信されない場合には、コンテンツ提供サーバ４００は、認証が不成立であることを示すエラー応答をＰＯＳ端末装置１００に送信してよい。エラー応答を受信したＰＯＳ端末装置１００としては、認証が不成立であったためにコンテンツがダウンロードできなかったことをユーザに通知するメッセージをウェブブラウザにより表示させればよい。
【００９５】
次に、コンテンツ提供サーバ４００の処理について説明する。
ステップＳ２１１：コンテンツ提供サーバ４００において、通信部４０１は、ステップＳ１０２Ｂにより送信された業務メニューリスト要求を受信する。
ステップＳ２１２：制御部４０２（コンテンツ提供部）は、ステップＳ２１１にて受信された業務メニューリスト要求に対する応答として、汎用の業務メニューリストをＰＯＳ端末装置１００に送信する。
なお、汎用の業務メニューリストについては、制御部４０２がコンテンツ記憶部４３２に記憶されているコンテンツに基づいて予め作成したうえで、コンテンツ記憶部４３２に記憶させておけばよい。
【００９６】
ステップＳ２１３：ステップＳ１０５ＡによりＰＯＳ端末装置１００から送信されたコンテンツ要求は、通信部４０１にて受信される。制御部４０２（ユーザ認証部）は、受信されたコンテンツ要求に含まれるユーザ認証情報を利用してユーザ認証を実行する。
【００９７】
ステップＳ２１４：制御部４０２（ユーザ認証部）は、ステップＳ２１３によるユーザ認証の結果、認証が成立したか否かについて判定する。認証が不成立であった場合には、同図に示す処理が終了される。なお、同図に示していないが、認証が不成立であった場合には、認証が不成立であったことを通知するレスポンス（応答）をＰＯＳ端末装置１００に送信することが好ましい。
【００９８】
ステップＳ２１５：ステップＳ２１４により認証が成立したと判定された場合、制御部４０２（コンテンツ提供部）は、ステップＳ２１３に応じた受信したコンテンツ要求が要求するコンテンツ（アプリケーション）をコンテンツ記憶部４３２から取得する。
制御部４０２はコンテンツ記憶部４３２から取得したコンテンツ（アプリケーション）をＰＯＳ端末装置１００に送信する。
【００９９】
上記のようにＰＯＳ端末装置１００とコンテンツ提供サーバ４００が処理を実行することで、ＰＯＳ端末装置１００において、ユーザにかかわらず汎用の業務メニューリストが表示される。そのうえで、汎用の業務メニューリストに対する操作の際に、ユーザが使用権限を有するアプリケーションのみがダウンロード可能である。
【０１００】
＜第４実施形態＞
［商品販売管理システムの構成例］
続いて、第４実施形態について説明する。図１４は、第４実施形態における商品販売管理システムの構成例を示している。
同図において、図１と同一部分については同一符号を付している。また、図１においては複数のＰＯＳ端末装置１００を示していたが、同図においては、図示を簡略にすることの便宜上、１つのＰＯＳ端末装置１００を示している。
【０１０１】
同図に示すように、第４実施形態における商品販売管理システムは、ＰＯＳ端末装置１００及びコンテンツ提供サーバ４００に加えて、複数の個別コンテンツサーバ５００−１〜５００−Ｎを備える。
なお、個別コンテンツサーバ５００−１〜５００−Ｎは、複数のＰＯＳ端末装置１００に対して共通である。
また、以降において個別コンテンツサーバ５００−１〜５００−Ｎについて特に区別しない場合には、個別コンテンツサーバ５００と記載する。
【０１０２】
個別コンテンツサーバ５００は、それぞれが異なるコンテンツ（アプリケーション）を提供するサーバである。本実施形態において、個別コンテンツサーバ５００は、コンテンツ提供サーバ４００を運用しているのとは異なるベンダーが運用する。また、個別コンテンツサーバ５００のそれぞれも、互いに異なるベンダーが運用する。
このような商品販売管理システムにおいて、コンテンツ提供サーバ４００は、個別コンテンツサーバ５００のそれぞれが提供するコンテンツが、ＰＯＳ端末装置１００にログインしているユーザごとに応じて提供されるように一元管理を行う。
【０１０３】
図１５のフローチャートを参照して、第４実施形態におけるＰＯＳ端末装置１００とコンテンツ提供サーバ４００と個別コンテンツサーバ５００とが業務関連のアプリケーション（コンテンツ）の提供に関連して実行する処理手順例について説明する。
なお、同図において、図８と同様の処理となるステップについては同一符号を付して説明を省略する。
【０１０４】
また、第４実施形態において、ＰＯＳ端末装置１００に提供するコンテンツは、個別コンテンツサーバ５００が記憶している。従って、コンテンツ提供サーバ４００は、コンテンツ記憶部４３２を備えなくともよい。
【０１０５】
図１５において、ＰＯＳ端末装置１００にて実行されるステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理は、図８と同様である。即ち、第４実施形態においても、第１実施形態と同様に、コンテンツ提供サーバ４００からＰＯＳ端末装置１００に対して、ユーザごとに対応する業務メニューリストが送信される。
【０１０６】
ステップＳ１１１：ステップＳ１０５により送信されたコンテンツ要求に対する応答として、本実施形態におけるコンテンツ提供サーバ４００は、要求されたコンテンツのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を送信する。ネットワーク対応通信部１２０は、送信されたＵＲＬを受信する。
そして、ＣＰＵ１１１（コンテンツ取得部）は、受信されたＵＲＬを指定してコンテンツの転送要求を送信する。転送要求により指定されるＵＲＬは、個別コンテンツサーバ５００のうちのいずれかにおいて管理されている。
【０１０７】
ステップＳ１１２：ステップＳ１１１により送信された転送要求を受信した個別コンテンツサーバ５００からは転送要求が指定するＵＲＬに格納されるコンテンツが送信される。送信されたコンテンツは、ＰＯＳ端末装置１００におけるネットワーク対応通信部１２０にて受信される。ＣＰＵ１１１（コンテンツ取得部）は、受信されたコンテンツ（アプリケーション）をウェブブラウザ上で起動させる。これにより、受信されたコンテンツが表示画面１１４Ａにて表示される。
【０１０８】
次に、コンテンツ提供サーバ４００の処理について説明する。
また、図１５において、コンテンツ提供サーバ４００が実行するステップＳ２０１〜Ｓ２０５の処理は図８と同様である。
ステップＳ２０６Ａ：ステップＳ２０５により業務メニューリストを送信した後、ＰＯＳ端末装置１００からは、業務メニューリストから選択されたメニューに対応するコンテンツを要求するコンテンツ要求が送信される。送信されたコンテンツ要求は、通信部４０１にて受信される。制御部４０２（コンテンツ提供部）は、受信されたコンテンツ要求が要求するコンテンツのＵＲＬを送信する。
【０１０９】
第４実施形態におけるコンテンツ定義情報記憶部４３１が記憶するコンテンツ定義情報テーブルの各コンテンツ定義情報においては、コンテンツごとに対応して、個別コンテンツサーバ５００におけるＵＲＬが示される。
そこで、ステップＳ２０６Ａとして、制御部４０２は、受信されたコンテンツ要求が示すコンテンツのＵＲＬを、コンテンツ定義情報記憶部４３１が記憶するコンテンツ定義情報テーブルから取得する。制御部４０２は、取得したＵＲＬをＰＯＳ端末装置１００に対して送信する。
【０１１０】
次に、図１５における個別コンテンツサーバ５００の処理について説明する。
ステップＳ３０１：個別コンテンツサーバ５００は、ステップＳ１１１によりＰＯＳ端末装置１００から送信された転送要求を受信する。
ステップＳ３０２：個別コンテンツサーバ５００は、ステップＳ３０１にて受信した転送要求が指定するＵＲＬに格納されるコンテンツをＰＯＳ端末装置１００に対して送信する。
以降において、例えばＰＯＳ端末装置１００において動作するコンテンツ（アプリケーション）上で開かれたファイルの保存などをはじめとするアプリケーションに関する処理は、コンテンツ提供サーバ４００を経由することなく、ＰＯＳ端末装置１００と個別コンテンツサーバ５００との間で行われる。
【０１１１】
このように第４実施形態においては、コンテンツ提供サーバ４００が、個別コンテンツサーバ５００の提供するコンテンツのうちからＰＯＳ端末装置１００にログインしたユーザに応じたコンテンツが提供されるように制御する。
このような構成は、商品販売管理システムにおいて、例えばユーザごとに異なるコンテンツ（アプリケーション）を提供するにあたり、コンテンツの提供者（ベンダー）がコンテンツ提供サーバ４００の運用者とは異なるような場合に好適である。また、第４実施形態の構成はコンテンツの提供者の増加にも容易に対応できる。
【０１１２】
＜変形例＞
続いて、本実施形態の変形例について説明する。変形例としては、例えば、図１に示した商品販売管理システムを基に、複数のコンテンツ提供サーバ４００を備えてもよい。
そのうえで、図３（ｂ）の業務メニューリストにおける各メニューボタンに対する操作によってダウンロードされるコンテンツが、異なるコンテンツ提供サーバ４００から提供されるようにしてもよい。
具体的には、例えば図３（ｃ）〜（ｆ）に示される４つのコンテンツ（アプリケーション）の提供元のコンテンツ提供サーバ４００が全て同じではなく、４つのコンテンツの提供元が２以上のコンテンツ提供サーバに分かれる。
【０１１３】
このように、複数のコンテンツ提供サーバ４００からコンテンツが提供されるようにするには、ＰＯＳ端末装置１００は、コンテンツ提供サーバ４００にユーザがログインするためのユーザ認証情報（サーバ対応ユーザ認証情報）をコンテンツ提供サーバ４００ごとに対応して記憶する。
サーバ対応ユーザ認証情報は、ＰＯＳ端末装置１００にログインするためのユーザ認証情報（ここでは端末対応ユーザ認証情報と呼んでサーバ対応ユーザ認証情報と区別する）とは異なるユーザ認証情報である。サーバ対応ユーザ認証情報も、端末対応ユーザ認証情報と同様に、ユーザによって予め登録されるようにすればよい。
【０１１４】
変形例におけるＰＯＳ端末装置１００においても、ＰＯＳ端末装置１００へのログインは、ユーザが端末対応ユーザ認証情報を入力することによって行われればよい。そのうえで、例えば図３（ｂ）の業務メニューリストにおけるメニューボタンが操作されるのに応じて、ＰＯＳ端末装置１００上で動作するウェブブラウザは、以下の処理を実行する。
つまり、ＰＯＳ端末装置１００のウェブブラウザは、操作されたメニューボタンに対応してダウンロードすべきコンテンツと、ダウンロードすべきコンテンツの提供元のコンテンツ提供サーバ４００とを特定する。
例えば、メニューボタンに対応するコンテンツと、コンテンツの提供元のコンテンツ提供サーバ４００については、業務メニューリストとしてのコンテンツにおいて記述されている。そこで、ＰＯＳ端末装置１００のウェブブラウザは、業務メニューリストとしてのコンテンツにおいて記述された内容を解釈して、ダウンロードすべきコンテンツの提供元のコンテンツ提供サーバ４００とを特定すればよい。
【０１１５】
次に、ＰＯＳ端末装置１００は、自己が複数のコンテンツ提供サーバ４００ごとに対応して記憶しているサーバ対応ユーザ認証情報のうちから、上記のように特定した提供元のコンテンツ提供サーバ４００のサーバ対応ユーザ認証情報を取得する。
ＰＯＳ端末装置１００は、取得したサーバ対応ユーザ認証情報を含むコンテンツ要求を、提供元のコンテンツ提供サーバ４００に送信する。
【０１１６】
変形例のコンテンツ提供サーバ４００において、コンテンツ定義情報記憶部４３１は、例えばサーバ対応ユーザ認証情報としてのユーザＩＤ及びパスワードとコンテンツ定義情報とを対応付けたコンテンツ定義情報テーブルを記憶する。
【０１１７】
提供元のコンテンツ提供サーバ４００は、上記のように送信されるコンテンツ要求を受信するのに応じて、以下の処理を実行する。
つまり、提供元のコンテンツ提供サーバ４００は、受信したコンテンツ要求に含まれるユーザ認証情報を利用してユーザ認証を実行し、認証が成立するのに応じて要求されたコンテンツをＰＯＳ端末装置１００に送信する。
このような構成により、業務メニューリストにおける各メニューボタンに対する操作に応じてＰＯＳ端末装置１００がダウンロードすべきコンテンツについて、異なるコンテンツ提供サーバ４００から提供することができる。
変形例としての商品販売管理システムの構成は、例えば、業務分野などの分類に応じて異なるコンテンツ提供サーバ４００によりコンテンツを管理したい場合などに有用である。
【０１１８】
変形例において、ＰＯＳ端末装置１００の要求送信部は、コンテンツ提供サーバ４００にユーザがログインするためのサーバ対応ユーザ認証情報のうちから、要求するコンテンツを提供する提供元のコンテンツ提供サーバのサーバ対応ユーザ認証情報を取得し、取得したサーバ対応ユーザ認証情報を含む前記所定の要求を送信する。
また、変形例におけるコンテンツ提供サーバ４００のユーザ認証部は、受信された所定の要求に含まれるサーバ対応ユーザ認証情報を利用してユーザ認証を実行する。
【０１１９】
なお、これまでの説明にあっては、本実施形態の商品販売管理端末がＰＯＳ端末装置１００である場合を例に挙げている。しかし、商品販売管理端末としてはＰＯＳ端末装置１００に限定されるものではない。例えば、自動券売機を本実施形態の商品販売管理端末としてもよい。
【０１２０】
なお、上述のＰＯＳ端末装置１００とコンテンツ提供サーバ４００の各機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳ端末装置１００としての処理とコンテンツ提供サーバ４００としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含む。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１２１】
以上、実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は本実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１２２】
１００  ＰＯＳ端末装置、１０１  レシート発行部、１１４  液晶タッチパネル、１１４Ａ  表示画面、１１５  客側表示部、１１６  印字部、１１７  キー操作部、１１８  カードリーダライタ、１１９  シリアル通信部、１２０  ネットワーク対応通信部、２００  ドロア、３００  自動釣銭機、３０１  紙幣排出部、３０２  硬貨排出部、３０３  紙幣投入部、３０４  硬貨投入部、４００  コンテンツ提供サーバ、４０１  通信部、４０２  制御部、４０３  記憶部、４３１  コンテンツ定義情報記憶部、４３２  コンテンツ記憶部、５００  個別コンテンツサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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