(57)【要約】【課題】ポリグリセロール部分エステル、その製造および使用に関する。【解決手段】本発明は、非常に疎水性の油溶性物質を水溶液中に可溶化することができる、特定の組成のポリグリセロール部分エステルに関する。化粧用製剤における、これらのポリグリコールエーテルを含まない可溶化剤の製造および使用も、この発明の一部である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ
【化１】
2015110570.tif 000052
（式中、
ｎ＝２〜１６、好ましくは４〜１４、特に好ましくは５〜１１であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３＝互いに独立に、同一であるかまたは異なり、Ｈ、Ｒ４およびＲ５から選択され、ここで、
Ｒ４＝ヒドロキシル基を含まない、６〜２２個の炭素原子、好ましくは８〜１８個の炭素原子を有する飽和または不飽和アシル残基であり、
Ｒ５＝少なくとも１個のヒドロキシル基を含む、６〜２２個の炭素原子、好ましくは１４〜２２個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和アシル残基、または少なくとも１個のヒドロキシル基を含む、６〜２２個の炭素原子、好ましくは１４〜２２個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和アシル残基のオリゴマーのアシル残基である）
のポリグリセロール部分エステルであって、
アシル残基Ｒ４対Ｒ５のモル比が、９５：５〜５：９５の範囲であることを特徴とする、ポリグリセロール部分エステル。
【請求項２】
Ｒ４およびＲ５が、脂肪酸のアシル残基であることを特徴とする、請求項１に記載のポリグリセロール部分エステル。
【請求項３】
ポリグリセロール部分エステルにおける全てのＲ４残基に基づき、Ｒ４アシル残基の少なくとも５０ｍｏｌ％が、カプリロイル残基、カプロイル残基およびラウロイル残基から選択される、請求項１または２に記載のポリグリセロール部分エステル。
【請求項４】
Ｒ５が、リシノイル残基およびヒドロキシステアロイル残基、それらのオリゴマーならびにそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１〜３の少なくとも一項に記載のポリグリセロール部分エステル。
【請求項５】
ポリグリセロール部分エステルにおける全てのＲ５残基に基づき、Ｒ５アシル残基の少なくとも９０ｍｏｌ％が、リシノイル残基またはリシノイル残基およびヒドロキシステアロイル残基の混合物を含むことを特徴とする、請求項１〜４の少なくとも一項に記載のポリグリセロール部分エステル。
【請求項６】
Ｒ５が、リシノイル残基から選択されることを特徴とする、請求項１〜４の少なくとも一項に記載のポリグリセロール部分エステル。
【請求項７】
ポリグリセリル残基対アシル残基Ｒ４およびＲ５の総計の重量比が、８５：１５〜５５：４５であることを特徴とする、請求項１〜６の少なくとも一項に記載のポリグリセロール部分エステル。
【請求項８】
ポリグリセロール部分エステルの製造方法であって、
Ａ）平均重合度ｎ＝２〜１６を有するポリグリセロールを提供する工程、
Ｂ）ポリグリセロールのヒドロキシル基の一部を、
ヒドロキシル基を含まない、６〜２２個の炭素原子を有する１種または複数の第１の飽和または不飽和カルボン酸の、第１のカルボン酸誘導体少なくとも１種、および
少なくとも１個のヒドロキシル基を含む、６〜２２個の炭素原子を有する１種もしくは複数の第２の飽和もしくは不飽和カルボン酸または第２のカルボン酸のオリゴマーの、第２のカルボン酸誘導体少なくとも１種、
を用いてアシル化する工程であって、
カルボン酸誘導体が、カルボン酸およびカルボン酸エステルから選択される、工程
を含み、
工程Ｂ）において使用される第１のカルボン酸誘導体のアシル残基対第２のカルボン酸誘導体のアシル残基のモル比が９５：５〜５：９５の範囲である、方法。
【請求項９】
工程Ｂ）において、
少なくとも１種の第１のカルボン酸および少なくとも１種の第２のカルボン酸、
少なくとも１種の第１のカルボン酸エステルおよび少なくとも１種の第２のカルボン酸、
少なくとも１種の第１のカルボン酸および少なくとも１種の第２のカルボン酸エステル、
少なくとも１種の第１のカルボン酸エステルおよび少なくとも１種の第２のカルボン酸エステル、
少なくとも１種の第１のカルボン酸および少なくとも１種の第１のカルボン酸エステルおよび少なくとも１種の第２のカルボン酸、
少なくとも１種の第１のカルボン酸および少なくとも１種の第１のカルボン酸エステルおよび少なくとも１種の第２のカルボン酸エステル、
少なくとも１種の第１のカルボン酸および少なくとも１種の第２のカルボン酸および少なくとも１種の第２のカルボン酸エステル、
少なくとも１種の第１のカルボン酸エステルおよび少なくとも１種の第２のカルボン酸および少なくとも１種の第２のカルボン酸エステル、
または
少なくとも１種の第１のカルボン酸および少なくとも１種の第１のカルボン酸エステルおよび少なくとも１種の第２のカルボン酸および少なくとも１種の第２のカルボン酸エステル
が使用されることを特徴とする、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１０】
全ての第１のカルボン酸誘導体のアシル残基に基づき、第１のカルボン酸の少なくとも５０ｍｏｌ％が、カプリル酸、カプリン酸およびラウリン酸から選択されることを特徴とする、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
全ての第２のカルボン酸誘導体のアシル残基に基づき、第２のカルボン酸の少なくとも９０ｍｏｌ％が、リシノール酸およびヒドロキシステアリン酸から選択されることを特徴とする、請求項８〜１０の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項１２】
全ての第２のカルボン酸誘導体のアシル残基に基づき、第２のカルボン酸の少なくとも９０ｍｏｌ％が、リシノール酸およびヒドロキシステアリン酸を含み、第２のカルボン酸において、リシノール酸残基対ヒドロキシステアリン酸残基のモル比が１００対０．１〜５０対５０の範囲であることを特徴とする、請求項８〜１１の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項１３】
ポリグリセロール対使用される第１および第２のカルボン酸誘導体のアシル残基の総計の重量比が、８５：１５〜５５：４５であることを特徴とする、請求項８〜１２の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項１４】
工程Ｂ）において使用される飽和カルボン酸誘導体のアシル残基対不飽和カルボン酸誘導体のアシル残基のモル比が、９９：１〜１：９９であることを特徴とする、請求項８〜１３の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４の少なくとも一項に記載の方法によって得られるポリグリセロール部分エステル。
【請求項１６】
少なくとも１種の、請求項１〜７および１５の少なくとも一項に記載のポリグリセロール部分エステルを含む製剤。
【請求項１７】
請求項１〜７および１５の少なくとも一項に記載のポリグリセロール部分エステル０．１重量％〜４０重量％
油溶性物質０．０１重量％〜４０重量％、ならびに
水１０重量％〜９８重量％
を含む、請求項１６に記載の製剤。
【請求項１８】
少なくとも１種の油溶性物質を水中で可溶化するための、請求項１〜７および１５の少なくとも一項に記載のポリグリセロール部分エステルの少なくとも１種の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常に疎水性の油溶性物質を水溶液中に可溶化することができる特定の組成のポリグリセロール部分エステルに関する。化粧用製剤における、これらのポリグリコールエーテルを含まない(polyglycol ether-free)可溶化剤の製造および使用も、この発明の一部である。
【背景技術】
【０００２】
いかなる泡発生効果もほとんど有しない非イオン性界面活性剤が、水中における油溶性疎水性物質の可溶化剤として通常用いられる。
【０００３】
ポリエトキシ化トリグリセリド、特にヒマシ油をベースとするもの（例えばＰＥＧ−４０水添ヒマシ油）が、標準的な可溶化剤として使用される。後者は、実質的に、多種多様な構造および疎水性油溶性物質を水中において澄明に可溶化することができる。ポリグリコールエーテルを含まないポリグリセロール部分エステルも、代替の可溶化剤として数年間使用されてきた。
【０００４】
現在まで利用可能な全てのポリグリセロール部分エステルの不利な点は、水中における油溶性物質の可溶化剤としてのそれらの使用が、前述のポリエトキシ化トリグリセリドと同じく広い物質スペクトルに及ぶことができないことである。したがって、ポリグリセロールエステルは、主に短鎖テルペンなどの「小さい」分子を可溶化するのに適当である。対照的に、脂肪酸および長鎖脂肪酸のトリグリセリドをベースとする油、例えばホホバ油、アーモンド油、大豆油またはアボカド油は、現在まで、ポリグリセロール部分エステルをベースとする市販製品を使用して水中に澄明に可溶化することができない。
【０００５】
ＪＰ２００８−１１９５６８は、ポリグリセロール部分エステルが、８個〜２２個の炭素原子を有する飽和脂肪酸および１６個〜２２個の炭素原子を有する不飽和脂肪酸の混合物をベースとする、油の可溶化剤としてのポリグリセロール部分エステルの使用を記載しており、ここで、飽和脂肪酸対不飽和脂肪酸のモル比は、０．２対０．８〜０．８対０．２の範囲である。加えて、ポリリシノール酸のポリグリセロール部分エステルは、このポリグリセロール部分エステルと混合することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在まで市場で利用可能な製品と対照的に、長鎖トリグリセリドなどの特に疎水性油溶性物質を水中に澄明に可溶化するとともに化粧用製剤を可溶化することができるポリグリセロール部分エステルをベースとする可溶化剤を提供することが、本発明の目的であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
驚くべきことに、後述するポリグリセロール部分エステルは、従来技術の不利な点を修正することができ、したがって、本発明の目的を達成することができることが見出された。
【０００８】
したがって、本発明は、特定の選択される脂肪酸混合物のエステル化によってポリグリセロールから製造されるポリグリセロール部分エステルを提供する。該生成物は、長鎖トリグリセリドなどの非常に疎水性の油溶性物質を水中に澄明に可溶化すること、または化粧用製剤を可溶化することができる。化粧用製剤中における、これらの可溶化剤の製造および使用も、この発明の一部である。
【０００９】
本発明の利点は、本明細書に記載されるポリグリセロール部分エステルが、長鎖トリグリセリドなどの強疎水性油溶性物質を水中に澄明に可溶化すること、または現在まで利用可能なポリグリセロールエステルをベースとする生成物を使用するのが可能でない化粧用製剤を可溶化することができることである。
【００１０】
さらなる利点は、本明細書に記載されるポリグリセロール部分エステルが、ポリエトキシ化トリグリセリドと対照的に、再生可能な原料から専ら製造できることである。
【００１１】
さらなる利点は、本明細書に記載されるポリグリセロール部分エステルが液体であり、したがって、ポリエトキシ化トリグリセリドと対照的に、容易に加工可能であることである。
【００１２】
ポリエトキシ化トリグリセリドと比較されるさらなる利点は、本明細書に記載されるポリグリセリルエステルが、水中における油の明らかに特に澄んだ分散液につながり、その上、ポリエトキシ化トリグリセリド（ＰＥＧ−４０水添ヒマシ油）と対照的に、貯蔵により白濁が生じないことである。
【００１３】
本発明の別の利点は、ポリグリコールエーテルを含まない製剤が提供され得ることである。
【００１４】
本明細書に記載されるポリグリセロール部分エステルのさらなる利点は、これらが化粧用製剤において心地よい皮膚感覚を生じることができることである。
【００１５】
本明細書に記載されるポリグリセロール部分エステルの別の利点は、水中での撹拌によりこれらが呈する泡形成が非常に少ないことである。
【００１６】
さらなる利点は、本明細書に記載されるポリグリセロール部分エステルが、界面活性剤製剤における起泡性および泡の量に対しては非常に少ない影響のみを示すが、泡クリーム性は改善し得ることである。
【００１７】
別の利点は、本明細書に記載されるポリグリセロール部分エステルが、界面活性剤製剤における皮膚刺激性の減弱につながり得ることである。
【００１８】
本明細書に記載されるポリグリセロール部分エステルのさらなる利点は、これらがエマルジョンにおいて安定化効果を有し得ることである。
【００１９】
本発明の生成物のさらなる利点は、これらが酸化に対して相対的に安定であるとともに、色、臭気および外観に関してより安定であることである。
【００２０】
本発明は、一般式Ｉ
【００２１】
【化１】
2015110570.tif 000002
（式中、
ｎ＝２〜１６、好ましくは４〜１４、特に好ましくは５〜１１であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３＝互いに独立に、同一であるかまたは異なり、Ｈ、Ｒ４およびＲ５から選択され、ここで、
Ｒ４＝ヒドロキシル基を含まない、６〜２２個の炭素原子、好ましくは８〜１８個の炭素原子を有する飽和または不飽和アシル残基、
Ｒ５＝少なくとも１個のヒドロキシル基を含む、６〜２２個の炭素原子、好ましくは１４〜２２個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和アシル残基、または少なくとも１個のヒドロキシル基を含む、６〜２２個の炭素原子、好ましくは１４〜２２個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和アシル残基のオリゴマーのアシル残基であり、ここで、オリゴマーのアシル残基は、好ましくは、２６個〜６６個の炭素原子を有する）
のポリグリセロール部分エステルであって、
アシル残基Ｒ４対Ｒ５のモル比が、９５：５〜５：９５、好ましくは８５：１５〜１５：８５、特に好ましくは８５：１５〜５０：５０の範囲であることを特徴とする
ポリグリセロール部分エステルを提供する。
【００２２】
当業者は、一般式Ｉに存在するポリグリセロールベースの骨格が、そのポリマー特性により、様々な化合物のランダム混合物を表すことを承知している。ポリグリセロールは、グリセロールモノマーの２つの１位の間に、１つの１位と１つの２位との間に、および２つの２位の間にも、エーテル結合を形成することができる。この理由により、ポリグリセロールベースの骨格は、通常、線状に連結されるグリセロール単位のみから専らなることはなく、分枝および環も含み得る。詳細については、例えば「Ｏｒｉｇｉｎａｌ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  ｌｉｎｅａｒ、ｂｒａｎｃｈｅｄ  ａｎｄ  ｃｙｃｌｉｃ  ｏｌｉｇｏｇｌｙｃｅｒｏｌ  ｓｔａｎｄａｒｄｓ」、Ｃａｓｓｅｌら、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２００１、８７５〜８９６を参照されたい。
【００２３】
この種類の構造は、この点において、単純化された一般式Ｉに含まれる。
【００２４】
「アシル残基Ｒ４対Ｒ５のモル比は９５：５〜５：９５の範囲である」という用語から、残基Ｒ４およびＲ５が本発明によるポリグリセロール部分エステルに存在することは明らかである。
【００２５】
本発明による好ましいポリグリセロール部分エステルは、それらが一般式１）の構造を含み、各々が同時に少なくとも１個のＲ４残基および１個のＲ５残基を有することを特徴とする。
【００２６】
アシル残基Ｒ４およびＲ５は、一級ヒドロキシル基を介しておよび二級ヒドロキシル基を介しての両方で、ポリグリセロールベースの骨格にランダムに付着することができる。
【００２７】
例えば圧力および温度などの全ての条件は、別段に明記されていない限り、標準条件（２０℃、１バール）である。百分率は、別段に明記されていない限り、質量パーセントで表示される。
【００２８】
したがって重合度ｎを決定することができ、これによって、本発明のエステルの合成のために使用されるポリグリセロールのヒドロキシル価が決定され、ここで、平均重合度ｎは、以下の反応式：
【００２９】
【化２】
2015110570.tif 000003
（式中、Ｍ＝モル質量；ＯＨＺ＝遊離ポリグリセロールのヒドロキシル価である）
により、それが基づいているポリグリセロールのヒドロキシル価に関連する。
【００３０】
別法として、重合度ｎは、完全なエステル加水分解の後に得られるポリグリセロールのヒドロキシル価を決定することによって決定することもできる。
【００３１】
ヒドロキシル価を決定するための適当な方法は、特に、ＤＧＦ  Ｃ−Ｖ  １７  ａ（５３）、Ｐｈ．Ｅｕｒ．２．５．３方法ＡおよびＤＩＮ  ５３２４０に従った方法である。
【００３２】
アシル残基Ｒ４およびＲ５は、好ましくは脂肪酸のアシル残基である。Ｒ４およびＲ５は、そのようなアシル残基の混合物、特に、工業的混合物（Ｒ４の場合であればヤシ油脂肪酸留分（cuts））であってもよい。
【００３３】
Ｒ４については、ポリグリセロール部分エステルにおける全てのＲ４残基に基づき、Ｒ４アシル残基の少なくとも５０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも７５ｍｏｌ％が、カプリロイル残基、カプロイル残基およびラウロイル残基から選択されることが特に好ましい。
【００３４】
Ｒ５は、特に好ましくは、リシノイル残基およびヒドロキシステアロイル残基、それらのオリゴマーならびにそれらの混合物から選択され、特に好ましくは、ポリグリセロール部分エステルにおける全てのＲ５残基に基づき、Ｒ５アシル残基の少なくとも９０ｍｏｌ％が、リシノイル残基またはリシノイル残基およびヒドロキシステアロイル残基の混合物を含み、ここで、リシノイル残基およびヒドロキシステアロイル残基の混合物は、リシノイル残基対ヒドロキシステアロイル残基のモル比が１００対０．１〜５０対５０の範囲であることが好ましい。
【００３５】
別法として、Ｒ５は、好ましくはリシノイル残基から選択される。
【００３６】
本発明の好ましいポリグリセロール部分エステルは、ポリグリセリル残基対アシル残基Ｒ４およびＲ５の総計の重量比が、８５：１５〜５５：４５、好ましくは８０：２０〜６０：４０、特に好ましくは７５：２５〜６５：３５であることを特徴とする。
【００３７】
本発明の好ましいポリグリセロール部分エステルは、さらに、全てのＲ４およびＲ５残基の総計において、飽和アシル残基対不飽和アシル残基のモル比が、９９：１〜１：９９、好ましくは９５：５〜５０：５０、特に好ましくは９０：１０〜６０：４０であることを特徴とする。
【００３８】
本発明のポリグリセロール部分エステルは、標準的なエステル化およびトランスエステル化法によって、好ましくは以下に記載する本発明の方法によって、製造することができる。
【００３９】
本発明はさらに、ポリグリセロール部分エステルの製造方法であって、
Ａ）平均重合度ｎ＝２〜１６、好ましくは４〜１４、特に好ましくは５〜１１を有するポリグリセロールを提供する工程(method step)、
Ｂ）ポリグリセロールのヒドロキシル基の一部を、
ヒドロキシル基を含まない、６〜２２個の炭素原子、好ましくは８〜１８個の炭素原子を有する１種または複数の第１の飽和または不飽和カルボン酸の、第１のカルボン酸誘導体少なくとも１種、および
少なくとも１個のヒドロキシル基を含む、６〜２２個の炭素原子、好ましくは１４〜２２個の炭素原子を有する１種もしくは複数の第２の飽和もしくは不飽和カルボン酸または第２のカルボン酸のオリゴマー（ここで、オリゴマーは、好ましくは２６〜６６個の炭素原子を有する）の、第２のカルボン酸誘導体少なくとも１種、
を用いてアシル化する工程であって、
カルボン酸誘導体が、カルボン酸およびカルボン酸エステルから選択され、本発明によればカルボン酸エステルとしてトリグリセリドが好ましい、工程
を含み、
工程Ｂ）において使用される第１のカルボン酸誘導体のアシル残基対第２のカルボン酸誘導体のアシル残基のモル比が９５：５〜５：９５、好ましくは８５：５〜１５：８５、特に好ましくは８５：１５〜５０：５０の範囲である、方法に関する。
【００４０】
本発明の方法で好ましく用いられるカルボン酸誘導体は、脂肪酸誘導体である。
【００４１】
本発明の方法において、従って、工程Ｂ）において、
少なくとも１種の第１のカルボン酸および少なくとも１種の第２のカルボン酸、
少なくとも１種の第１のカルボン酸エステルおよび少なくとも１種の第２のカルボン酸、
少なくとも１種の第１のカルボン酸および少なくとも１種の第２のカルボン酸エステル、
少なくとも１種の第１のカルボン酸エステルおよび少なくとも１種の第２のカルボン酸エステル、
少なくとも１種の第１のカルボン酸および少なくとも１種の第１のカルボン酸エステルおよび少なくとも１種の第２のカルボン酸、
少なくとも１種の第１のカルボン酸および少なくとも１種の第１のカルボン酸エステルおよび少なくとも１種の第２のカルボン酸エステル、
少なくとも１種の第１のカルボン酸および少なくとも１種の第２のカルボン酸および少なくとも１種の第２のカルボン酸エステル、
少なくとも１種の第１のカルボン酸エステルおよび少なくとも１種の第２のカルボン酸および少なくとも１種の第２のカルボン酸エステル、
または
少なくとも１種の第１のカルボン酸および少なくとも１種の第１のカルボン酸エステルおよび少なくとも１種の第２のカルボン酸および少なくとも１種の第２のカルボン酸エステル
を使用することができる。
【００４２】
本発明による好ましい方法は、全ての第１のカルボン酸誘導体のアシル残基に基づき、第１のカルボン酸の少なくとも５０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも７５ｍｏｌ％が、カプリル酸、カプリン酸およびラウリン酸から選択されることを特徴とする。
【００４３】
本発明によると、本発明による方法において、全ての第２のカルボン酸誘導体のアシル残基に基づき、第２のカルボン酸の少なくとも９０ｍｏｌ％が、リシノール酸およびヒドロキシステアリン酸から選択されることが好ましい。
【００４４】
本発明による好ましい方法は、全ての第２のカルボン酸誘導体のアシル残基に基づき、第２のカルボン酸の少なくとも９０ｍｏｌ％が、リシノール酸および／またはヒドロキシステアリン酸を含み、第２のカルボン酸において、リシノール酸残基対ヒドロキシステアリン酸残基のモル比が好ましくは１００対０．１〜５０対５０の範囲であることを特徴とする。
【００４５】
別法として、第２のカルボン酸誘導体は、好ましくは、リシノール酸またはヒマシ油から選択される。
【００４６】
本発明によると、本発明による方法において、ポリグリセロール対使用される第１および第２のカルボン酸誘導体のアシル残基の算出総計の重量比は、８５：１５〜５５：４５、好ましくは８０：２０〜６０：４０、特に好ましくは７５：２５〜６５：３５であることが好ましい。
【００４７】
本発明による好ましい方法は、工程Ｂ）において使用される、飽和カルボン酸誘導体のアシル残基対不飽和カルボン酸誘導体のアシル残基のモル比が、９９：１〜１：９９、好ましくは９５：５〜５０：５０、特に好ましくは９０：１０〜６０：４０であることを特徴とする。
【００４８】
本発明は、さらに、本発明による方法によって得られるポリグリセロール部分エステルに関し、ここで、本発明による前記好ましい部分エステルは、本発明による好ましい方法によって得られるものである。
【００４９】
本発明は、さらに、製剤、特に化粧用および医薬製剤に関し、ここで、特に好ましいものは、本発明による少なくとも１種のポリグリセロール部分エステルおよび／または本発明による方法によって得られる少なくとも１種のポリグリセロール部分エステルを含む化粧用製剤である。
【００５０】
特に好ましいものは、本質的にポリグリコールエーテルを含まないとともにアルコキシ化化合物を本質的に含まない製剤である。「アルコキシ化化合物を本質的に含まない」および「本質的にポリグリコールエーテルを含まない」という用語は、本発明に関連して、製剤が、界面活性効果を発揮するアルコキシ化化合物またはポリグリコールエーテルを含む化合物を顕著な量有しないことを意味すると理解される。これは特に、これらの化合物が、合計製剤に対して１重量％未満、好ましくは０．１重量％未満、特に好ましくは０．０１重量％未満の量、特に検出不可能な量で存在することを意味すると理解される。
【００５１】
本発明のポリグリセロール部分エステルは、有利には、特に皮膚および皮膚付属器官のための、ケアおよびクリーニング製剤、例えば液体石鹸、シャワージェル、油浴、メイクアップリムーバーまたはシャンプー、シャワージェル、泡浴、液体石鹸、ヘアーシャンプー、２イン１シャンプー、ヘアーコンディショナー、パーマネントウエーブ固定用溶液、毛髪着色用シャンプー、毛髪セット用組成物、ヘアートリートメント、毛髪アレンジ用組成物、毛髪スタイリング用組成物、ブロー乾燥用ローション、セット用フォーム、ヘアートリートメント、リーブインコンディショナー、毛髪スムージング組成物、光沢改善用組成物、および毛髪を着色するための組成物、を製造するために使用することができる。そのため、本発明はこうした使用にも関する。
【００５２】
したがって、本発明は、本発明によるポリグリセロール部分エステルを含む、特に皮膚および皮膚付属器官のためのケアおよびクリーニング製剤も提供する。
【００５３】
「ケア製剤」という用語は、本明細書において、対象をそれの元の形態に修復するという目的、外部の影響（例えば時間、光、温度、圧力、汚れ、対象と接触する他の反応性化合物との化学反応）の効果、例えば老化、汚染(soiling)、材料疲労、漂白を低減もしくは回避するという目的、または対象の所望のプラスの特性を改善するという目的さえも満たす製剤を意味すると理解される。最後の点について、挙げることができるのは、例えば考慮中の対象の光沢である。本発明による化粧用ケアおよびクリーニング製剤は、例えば：
軟化剤、
乳化剤、
増粘剤／粘度調節剤／安定剤、
抗酸化剤、
ヒドロトロープ（またはポリオール）、
固形物および充填剤、
真珠光沢添加剤、
脱臭および制汗活性成分、
昆虫忌避剤、
セルフタンニング剤、
保存料、
コンディショナー、
香料、
色素、
化粧用活性成分、
ケア添加剤、
過脂肪剤、
溶媒
の群から選択される少なくとも１種の追加の構成成分を含むことができる。
【００５４】
個々の群の例示的な代表として使用することができる物質は、当業者に知られており、例えばＥＰ２２７３９６６Ａ１において見出すことができる。この特許出願は本明細書に参照として組み込まれ、したがって本開示の一部を形成する。
【００５５】
さらなる任意選択の構成成分および使用されるこれらの構成成分の量に関して、当業者に知られている関連ハンドブック、例えばＫ．  Ｓｃｈｒａｄｅｒ、「Ｇｒｕｎｄｌａｇｅｎ  ｕｎｄ  Ｒｅｚｅｐｔｕｒｅｎ  ｄｅｒ  Ｋｏｓｍｅｔｉｋａ  ［Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ  ａｎｄ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ］」、第２版、３２９〜３４１ページ、Ｈｕｔｈｉｇ  Ｂｕｃｈ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇにおいて明確に参照されている。
【００５６】
特定の添加剤の量は、意図される使用によって決められる。
【００５７】
それぞれの用途のための典型的ガイド処方は公知従来技術であり、例えば、特定の基本材料および活性成分の製造者のパンフレットに記載されている。これらの現存の処方は、通常、変更されずに採用することができる。しかしながら必要ならば、所望の修飾が、適合および最適化の目的で単純な実験の手段によって複雑化することなく行われ得る。
【００５８】
本発明による好ましい製剤は、上記に提示されているとおりの本発明による好ましいポリグリセロール部分エステル、または上記に提示されているとおりの本発明による方法によって得られる本発明による好ましいポリグリセロール部分エステルを含む。
【００５９】
本発明による製剤が追加として少なくとも１種の油溶性物質および水を含むならば好ましい。
【００６０】
本発明において、油溶性物質は、ｌｏｇ  Ｐ（ｌｏｇ  ＫＯＷとしても知られているｎ−オクタノール／水の分配係数の対数）が少なくとも２である物質を意味すると理解される。
【００６１】
好ましいものは、ｌｏｇ  Ｐが少なくとも５である油溶性物質である。特に好ましいものは、脂肪酸をベースとする油、長鎖脂肪酸のトリグリセリド、化粧用エステル油、純粋な炭化水素を含む群から選択される油溶性物質、例えばホホバ油、アーモンド油、大豆油、アボカド油、オリーブ油、アルガン油、ナタネ油、ヒマワリ油、ニーム油、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド、シアバター、ヤシ油脂肪酸デシル、パルミチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ミリスチルおよびイソヘキサデカンである。
【００６２】
本発明による特に好ましい製剤は、
本発明によるポリグリセロール部分エステルおよび／または本発明による方法によって得られるポリグリセロール部分エステル０．１重量％〜４０重量％、好ましくは０．３重量％〜３５重量％、特に好ましくは０．５重量％〜１０重量％
油溶性物質０．０１重量％〜４０重量％、好ましくは０．１重量％〜３０重量％、特に好ましくは０．２重量％〜２重量％、ならびに
水１０重量％〜９８重量％、好ましくは２０重量％〜９５重量％、特に好ましくは４５重量％〜９０重量％
を含む。
【００６３】
本発明は、少なくとも１種の油溶性物質を水中で可溶化するための、本発明による少なくとも１種のポリグリセロール部分エステルおよび／または本発明による方法によって得られる少なくとも１種のポリグリセロール部分エステルの使用にも関し、ここで、本発明によると、上記に提示されているとおりの本発明による好ましいポリグリセロール部分エステルまたは上記に提示されているとおりの本発明による方法によって得られる本発明による好ましいポリグリセロール部分エステルが使用されるのが好ましい。
【００６４】
下記に列挙される実施例は例として本発明を記載しており、明細書および特許請求の範囲の全体からその適用の範囲が明らかな本発明を、実施例において記述されている実施形態まで制限するといういかなる意図もない。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００６５】
実施例１：本発明のポリグリセロール部分エステルの製造
１．１．ポリグリセロール部分エステルＡの製造：
窒素雰囲気下で、ポリグリセロール２２５ｇ（ヒドロキシル価＝９３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、カプリル酸／カプリン酸３９．４ｇおよび精製ココナツ脂肪酸２０．８ｇおよびリシノール酸２２．１ｇおよびヒドロキシステアリン酸１５．５ｇとともに２４０℃で、酸価＜０．５ｍｇＫＯＨ／ｇが達成されるまで撹拌した。反応の過程中に形成された水を、連続的に留出した。室温に冷却した後、反応生成物は濁った液体の形態であった。
【００６６】
１．２．ポリグリセロール部分エステルＢの製造：
窒素雰囲気下で、ポリグリセロール２２５ｇ（ヒドロキシル価＝９９６ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、カプリル酸／カプリン酸３９．４ｇおよび精製ココナツ脂肪酸２０．８ｇおよびリシノール酸２２．１ｇおよびヒドロキシステアリン酸１５．５ｇとともに２４０℃で、酸価＜０．５ｍｇＫＯＨ／ｇが達成されるまで撹拌した。反応の過程中に形成された水を、連続的に留出した。室温に冷却した後、反応生成物は濁った液体の形態であった。
【００６７】
１．３．ポリグリセロール部分エステルＣの製造：
窒素雰囲気下で、ポリグリセロール２２５ｇ（ヒドロキシル価＝９３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、カプリル酸／カプリン酸４７．３ｇおよび精製ココナツ脂肪酸２０．８ｇおよびリシノール酸１７．７ｇおよびヒドロキシステアリン酸１２．４ｇとともに２４０℃で、酸価＜０．５ｍｇＫＯＨ／ｇが達成されるまで撹拌した。反応の過程中に形成された水を、連続的に留出した。室温に冷却した後、反応生成物は濁った液体の形態であった。
【００６８】
１．４．ポリグリセロール部分エステルＤの製造：
窒素雰囲気下で、ポリグリセロール２０２ｇ（ヒドロキシル価＝８８４ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、カプリル酸／カプリン酸３７．７ｇおよび精製ココナツ脂肪酸２４．９ｇおよびリシノール酸２３．５ｇおよびヒドロキシステアリン酸１２．４ｇとともに２４０℃で、酸価＜０．５ｍｇＫＯＨ／ｇが達成されるまで撹拌した。反応の過程中に形成された水を、連続的に留出した。室温に冷却した後、反応生成物は濁った液体の形態であった。
【００６９】
１．５．ポリグリセロール部分エステルＥの製造：
窒素雰囲気下で、ポリグリセロール２２５ｇ（ヒドロキシル価＝９３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、カプリル酸／カプリン酸３９．４ｇおよび精製ココナツ脂肪酸２３．０ｇおよびヒマシ油４１．５ｇとともに２４０℃で、酸価＜０．５ｍｇＫＯＨ／ｇが達成されるまで撹拌した。反応の過程中に形成された水を、連続的に留出した。室温に冷却した後、反応生成物は濁った液体の形態であった。
【００７０】
１．６．ポリグリセロール部分エステルＦの製造：
窒素雰囲気下で、ポリグリセロール２２５ｇ（ヒドロキシル価＝９３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、カプリル酸／カプリン酸３９．４ｇおよび精製ココナツ脂肪酸２３．０ｇおよびヒマシ油２３．０ｇおよびヒマシ油ワックス(caster wax)１４．２ｇとともに２４０℃で、酸価＜０．５ｍｇＫＯＨ／ｇが達成されるまで撹拌した。反応の過程中に形成された水を、連続的に留出した。室温に冷却した後、反応生成物は濁った液体の形態であった。
【００７１】
１．７．ポリグリセロール部分エステルＧの製造：
第１の反応において、ポリグリセロール２２５ｇ（ヒドロキシル価＝９３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、窒素雰囲気下にてカプリル酸３８．０ｇおよびヒマシ油６０ｇとともに２４０℃で、酸価＜０．５ｍｇＫＯＨ／ｇが達成されるまで撹拌した。反応の過程中に形成された水を、連続的に留出した。
【００７２】
第２の反応において、ポリグリセロール２２５ｇ（ヒドロキシル価＝１０６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、同一の反応条件下にてカプリン酸４１．０ｇ、ヒマシ油２３ｇおよび精製ヤシ油４６．０ｇと反応させた。
【００７３】
次いで該２種の生成物を合わせ、澄んだ均質の混合物が形成されるまで９０℃で撹拌し、これは、室温に冷却した後、濁った液体の形態であった。
【００７４】
実施例２：非発明のポリグリセロール部分エステルの製造
２．１．ポリグリセロール部分エステルＨの製造：
窒素雰囲気下で、ポリグリセロール３９４ｇ（ヒドロキシル価＝１０６１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、カプリル酸／カプリン酸５１．３ｇおよび精製ココナツ脂肪酸２３．０ｇおよびオレイン酸３２．８ｇとともに２４０℃で、酸価＜０．５ｍｇＫＯＨ／ｇが達成されるまで撹拌した。反応の過程中に形成された水を、連続的に留出した。室温に冷却した後、反応生成物は濁った液体の形態であった。
【００７５】
実施例３：非発明の市販比較例
３．１．ＴＥＧＯＳＯＦＴ（登録商標）ＰＣ  ４１：
標準的な可溶化剤、ポリエーテルを含まない。ＩＮＣＩ：カプリン酸ポリグリセリル−４。Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧの市販製品。
【００７６】
３．２．ＮＡＴＲＡＧＥＭ（登録商標）Ｓ  １５０  ＮＰ−ＬＱ−（ＣＭ）：
油用の可溶化剤、ポリエーテルを含まない。ＩＮＣＩ：ラウリン酸／セバシン酸ポリグリセリル−４（および）カプリル酸／カプリン酸ポリグリセリル−４（および）水。Ｃｒｏｄａの市販製品。
【００７７】
３．３．ＴＡＧＡＴ（登録商標）ＣＨ  ４０：
標準的な可溶化剤、ポリエーテル含有。ＩＮＣＩ：ＰＥＧ−４０水添ヒマシ油。Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧの市販製品。
【００７８】
上に記載されている生成物を下記の化粧用製剤中で試験した。
【００７９】
組成物中、製剤構成要素は、英語の用語を使用する一般に認識されているＩＮＣＩ命名法の形態で名付けられている。適用例における全ての濃度は重量パーセントで示す。
【００８０】
実施例４：非発明のポリグリセロール部分エステルとの比較における、水溶液中での本発明のポリグリセロール部分エステルの改善された溶解力
本発明のポリグリセロール部分エステルの溶解力を調べるために、これらを化粧用油と混合し、水で処理した。試験した油は、アボカド油（供給元：Ｇｕｓｔａｖ  Ｈｅｅｓｓ）およびカプリル酸／カプリン酸トリグリセリド（ＴＥＧＯＳＯＦＴ（登録商標）ＣＴ、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ）であった。それぞれの油０．５％を水中において完全に澄明に溶解するために必要とされる可溶化剤の割合を調べた。この目的で、可溶化剤（様々な量）を該油（０．５ｇ）と徹底的に混合し、次いで、撹拌しながら水（最大１００ｇにした）でゆっくり処理した。混合物を１時間の間４５℃で撹拌した。２０℃に冷却した後、「澄んだ混合物」は、１週の期間にわたり再び濁ってはならない。
【００８１】
表１に、澄んだ混合物を得るために必要とされた、油に対する可溶化剤の、結果として得られた質量比をまとする。
【００８２】
【表１】
2015110570.tif 000004
【００８３】
本発明のポリグリセロール部分エステルＡ、Ｅ、ＦおよびＧが、ポリエーテルを含まない比較例ポリグリセロール部分エステルＨおよびＴＥＧＯＳＯＦＴ（登録商標）ＰＣ  ４１より明らかに良好な可溶化特性を有することは、表１における結果から明白である。驚くべきことに、同様の可溶化剤対油比は、ポリエーテル含有の標準的な可溶化剤ＴＡＧＡＴ（登録商標）ＣＨ  ４０を用いる場合でさえ達成され、その性能はある程度超えられさえする。
【００８４】
実施例５：非発明のポリグリセロール部分エステルとの比較における、界面活性剤製剤中における本発明のポリグリセロール部分エステルの改善された溶解力
実施例４に示される水中油のための本発明のポリグリセロール部分エステルの溶解特性に加えて、界面活性剤製剤中の油のための溶解力も調べた。
【００８５】
この目的で、それぞれの可溶化剤を、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド０．５ｇ（ＴＥＧＯＳＯＦＴ（登録商標）ＣＴ、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ）と、６０℃で５分間混合した。次いで、撹拌しながら水を６０℃でゆっくり添加し、混合物を１０分間撹拌した。次いで、混合物を３０分の期間をかけて３０℃に冷却した。次いで、混合物を撹拌しながら界面活性剤で処理した。
【００８６】
それぞれの界面活性剤系中において完全に澄明に油０．５％を溶解するために必要とされる可溶化剤の割合を調べた。２種の界面活性剤系：標準的なラウリルエーテルサルフェート／ベタイン混合物（表２）およびポリエーテルを含まない製剤（表３）を使用した。表４に、澄んだ混合物を得るために必要とされた、可溶化剤対油の、結果として得られた質量比をまとめる。
【００８７】
【表２】
2015110570.tif 000005
【００８８】
【表３】
2015110570.tif 000006
【００８９】
【表４】
2015110570.tif 000007
【００９０】
表４中の結果は、本発明のポリグリセロール部分エステルＡおよびＦが、比較生成物のＮＡＴＲＡＧＥＭ（登録商標）Ｓ  １５０  ＮＰ−ＬＱ−（ＣＭ）およびＴＥＧＯＳＯＦＴ（登録商標）ＰＣ  ４１との比較において、明らかに改善された可溶化剤特性を有することを示している。驚くべきことに、ポリエーテル含有生成物ＴＡＧＡＴ（登録商標）ＣＨ  ４０を用いるよりも、本発明のポリグリセロール部分エステルＡおよびＦを用いるほうがある程度良好な結果も得られた。
【００９１】
実施例６：非発明のポリグリセロール部分エステルとの比較における、界面活性剤混合物中の本発明のポリグリセロール部分エステルの、改善された皮膚ケア能力および泡特性
水性界面活性剤製剤における本発明のポリグリセロール部分エステルＧの皮膚ケア利益および泡特性を評価するため、従来技術に従って、比較例ＴＥＧＯＳＯＦＴ（登録商標）ＰＣ  ４１との比較における感覚的手洗い試験を行った。
【００９２】
１０人の訓練された試験人員からなる群が、既定の方式で手を洗浄し、１（不良）〜５（非常に良好）の格付け等級を使用して泡特性および皮膚感触を判定した。
【００９３】
生成物を、９％の活性ラウレス硫酸ナトリウムおよび３％の活性コカミドプロピルベタインの標準的な界面活性剤系を使用して、標準化された界面活性剤製剤中で、各場合において試験した（表５）。
【００９４】
【表５】
2015110570.tif 000008
【００９５】
感覚試験結果を表６にまとめる。
【００９６】
【表６】
2015110570.tif 000009
【００９７】
表６における試験結果から、本発明のポリグリセロール部分エステルＧを使用する本発明の製剤Ｖは、従来技術に従った比較製剤Ｗとの比較において、驚くべきことに全ての適用特性で優れていることが明白である。この観点において、本発明の製剤Ｖの結果は、非常に良好と表すことができ、従来技術と比較して明らかな改善を示す。
【００９８】
測定から、製剤Ｖにおける本発明のポリグリセロール部分エステルＧは、殊に、具体的には泡クリーム性ならびに皮膚平滑性および皮膚柔軟性についても有意な改善につながったことが明白である。
【００９９】
さらなる製剤実施例：
下記の表に示されている製剤実施例は、本発明による多数の可能な組成物の例示的な代表を示す。
【０１００】
製剤の調製が、事前に製剤構成要素の別々の調製または混合を必要とするならば、これは多相調製と名付けられる。２相調製が必要とされるならば、該２相は、明記されている表においてＡおよびＢと標識されている。３以上の相プロセスの場合において、該相はＡ、Ｂ、Ｃなどと呼ばれる。別段に明記されていない限り、表中のデータは重量％のデータである。以下の製剤実施例において、データまたは重量％は、それぞれの活性物質に基づく。しかしながら一部の生成物は、殊に水中の溶液として市販されているので、これらの場合では、市販製品の一部を、活性含量に応じて適宜使用した。
【０１０１】
「生成物例Ａ〜Ｇ」は、「実施例１のポリグリセロール部分エステルＡ〜Ｇ」に対応する。
【０１０２】
【表７】
2015110570.tif 000010
【０１０３】
【表８】
2015110570.tif 000011
【０１０４】
【表９】
2015110570.tif 000012
【０１０５】
【表１０】
2015110570.tif 000013
【０１０６】
【表１１】
2015110570.tif 000014
【０１０７】
【表１２】
2015110570.tif 000015
【０１０８】
【表１３】
2015110570.tif 000016
【０１０９】
【表１４】
2015110570.tif 000017
【０１１０】
【表１５】
2015110570.tif 000018
【０１１１】
【表１６】
2015110570.tif 000019
【０１１２】
【表１７】
2015110570.tif 000020
【０１１３】
【表１８】
2015110570.tif 000021
【０１１４】
【表１９】
2015110570.tif 000022
【０１１５】
【表２０】
2015110570.tif 000023
【０１１６】
【表２１】
2015110570.tif 000024
【０１１７】
【表２２】
2015110570.tif 000025
【０１１８】
【表２３】
2015110570.tif 000026
【０１１９】
【表２４】
2015110570.tif 000027
【０１２０】
【表２５】
2015110570.tif 000028
【０１２１】
【表２６】
2015110570.tif 000029
【０１２２】
【表２７】
2015110570.tif 000030
【０１２３】
【表２８】
2015110570.tif 000031
【０１２４】
【表２９】
2015110570.tif 000032
【０１２５】
【表３０】
2015110570.tif 000033
【０１２６】
【表３１】
2015110570.tif 000034
【０１２７】
【表３２】
2015110570.tif 000035
【０１２８】
【表３３】
2015110570.tif 000036
【０１２９】
【表３４】
2015110570.tif 000037
【０１３０】
【表３５】
2015110570.tif 000038
【０１３１】
【表３６】
2015110570.tif 000039
【０１３２】
【表３７】
2015110570.tif 000040
【０１３３】
【表３８】
2015110570.tif 000041
【０１３４】
【表３９】
2015110570.tif 000042
【表４０】
2015110570.tif 000043
【表４１−１】
2015110570.tif 000044
【表４１−２】
2015110570.tif 000045
【０１３５】
【表４２−１】
2015110570.tif 000046
【表４２−２】
2015110570.tif 000047
【表４２−３】
2015110570.tif 000048
【表４２−４】
2015110570.tif 000049
【表４２−５】
2015110570.tif 000050
【表４２−６】
2015110570.tif 000051
【外国語明細書】
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