(57)【要約】【課題】潜熱蓄熱部材により温度調節機能を有しても外観の低下が生じにくい建築パネルを提供する。【解決手段】二枚の金属外皮２、３の間に芯材４が充填される。前記金属外皮２、３と前記芯材４との間に潜熱蓄熱部材５が設けられた建築パネル１に関する。前記金属外皮２、３と前記芯材４との間には、最も体積が増加した状態の前記潜熱蓄熱部材５が収容可能な収容空間１０が形成される。前記潜熱蓄熱部材５は前記金属外皮２と前記芯材４との少なくとも一方に固定されずに前記収容空間１０に収容されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚の金属外皮の間に芯材が充填され、前記金属外皮と前記芯材との間に潜熱蓄熱部材が設けられた建築パネルであって、前記金属外皮と前記芯材との間には、最も体積が増加した状態の前記潜熱蓄熱部材が収容可能な収容空間が形成され、前記潜熱蓄熱部材は前記金属外皮と前記芯材との少なくとも一方に固定されずに前記収容空間に収容されていることを特徴とする建築パネル。
【請求項２】
前記芯材にはその表面に凹部が形成され、この凹部と前記金属外皮との間に前記収容空間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の建築パネル。
【請求項３】
前記金属外皮にはその外面に突出する突出部が形成され、この突出部と前記芯材との間に前記収容空間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の建築パネル。
【請求項４】
前記芯材と前記潜熱蓄熱部材との接着性を低減するための剥離剤が前記潜熱蓄熱部材の表面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の建築パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築パネルに関するものであって、例えば、壁材や床材などの建材として使用可能な建築パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築パネルとして、二枚の金属外皮の間に断熱性を有する芯材を充填したサンドイッチパネルが提案されている。またサンドイッチパネルにパラフィンを内蔵した建築パネルも提案されている（特許文献１参照）。この建築パネルは、パラフィンが凝固状態と融解状態とで相変化するときの潜熱を利用して温度調節機能が付与されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平６−７８６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、パラフィンを内蔵した建築パネルでは、パラフィンの相変化に伴ってパラフィンの体積が大きく増減するものであり、この体積の増減により、金属外皮に応力がかかって金属外皮が変形することがあり、この結果、建築パネルの外観が低下する場合があった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、温度調節機能を有し、外観の低下が生じにくい建築パネルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る建築パネルは、二枚の金属外皮の間に芯材が充填され、前記金属外皮と前記芯材との間に潜熱蓄熱部材が設けられた建築パネルであって、前記金属外皮と前記芯材との間には、最も体積が増加した状態の前記潜熱蓄熱部材が収容可能な収容空間が形成され、前記潜熱蓄熱部材は前記金属外皮と前記芯材との少なくとも一方に固定されずに前記収容空間に収容されていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明にあっては、前記芯材にはその表面に凹部が形成され、この凹部と前記金属外皮との間に前記収容空間が形成されていることが好ましい。
【０００８】
本発明にあっては、前記金属外皮にはその外面に突出する突出部が形成され、この突出部と前記芯材との間に前記収容空間が形成されていることが好ましい。
【０００９】
本発明にあっては、前記芯材と前記潜熱蓄熱部材との接着性を低減するための剥離剤が前記潜熱蓄熱部材の表面に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、潜熱蓄熱部材の体積が最も増加した状態になっても収容空間に収めることができ、相変化により潜熱蓄熱部材の体積が増減しても金属外皮に応力がかかりにくくすることができるものであり、従って、本発明は、潜熱蓄熱部材により温度調節機能を有しても外観の低下が生じにくいものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態の一例を示す斜視図、（ｂ）は一部の断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の他の実施の形態の一例を示す斜視図、（ｂ）は一部の断面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は潜熱蓄熱部材が収縮した状態を示す断面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は潜熱蓄熱部材が収縮した状態を示す断面図である。
【図５】潜熱蓄熱部材が収縮した状態を示す断面図である。
【図６】温度調節機能の測定で使用する測定システムを示し、（ａ）は概略の断面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は一部の断面図である。
【図７】温度調節機能の測定結果を示すグラフである。
【図８】温度調節機能の測定結果を示すグラフである。
【図９】温度調節機能の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１３】
本実施の形態の建築パネル１は、図１（ａ）及び図２（ａ）に示すように、二枚の金属外皮２，３の間に芯材４を充填したサンドイッチパネルとして形成され、さらに図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、潜熱蓄熱部材５を内蔵して形成されている。
【００１４】
金属外皮２，３は平板状の金属板にロール成形等などの加工を施して所定の形状に形成される。金属外皮２，３は従来から建材を形成する際に使用される金属板で形成することができ、例えば、鋼板、亜鉛めっき鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）、エスジーエル（登録商標）鋼板、塩ビ鋼板、塗装鋼板などを挙げることができる。金属外皮２，３の板厚も特に限定は無く、例えば、０．３〜２．０ｍｍとすることができる。
【００１５】
芯材４としては断熱性を有するものであればよく、さらに防火性や耐火性を有するものであることが好ましい。具体的には、芯材４としてはロックウールやグラスウールなどの無機繊維材や、ウレタンフォームやフェノールフォームなどの樹脂発泡体等を用いることができる。芯材４はその断熱性やパネル強度等を考慮して、厚み２０〜１５０ｍｍ、３０〜２００ｋｇ／ｍ３にするのが好ましいが、これに限定されるものではない。芯材４は金属サンドイッチパネル１の全体にわたって一枚物であっても良いし、複数個のブロック状物を並設して芯材４を形成しても良い。また樹脂発泡体の芯材４の場合、金属外皮２（又は３）の表面で液状の樹脂材料（ウレタンやフェノールなど）を発泡させて形成することができる。また、建築パネル１の周端部には、上記無機繊維材や樹脂発泡材よりも耐火性の高い材料で形成された耐火芯材を用いることができる。耐火芯材としては、例えば、石膏や珪酸カルシウムなどの無機材料からなるものを用いることができる。金属外皮２，３と芯材４とは接着剤等を用いて接着されて一体化することができる。また芯材４を金属外皮２（又は３）の表面で液状の樹脂材料を発泡させて形成する場合は、液状の樹脂材料の自己接着により、金属外皮２，３と芯材４とを接着して一体化することができる。
【００１６】
建築パネル１にはその一端（例えば、上端）に嵌合凸部６が形成され、他端（例えば、下端）に嵌合凹部７が形成されていても良い。この場合、隣接して配設される建築パネル１、１を嵌合凸部６と嵌合凹部７との嵌合により接続することができ、接続強度を高めることができる。
【００１７】
潜熱蓄熱部材５は潜熱を利用して熱を蓄えるものである。潜熱蓄熱部材５は相変化により吸熱したり排熱したりするように形成されている。このような潜熱蓄熱部材５は、例えば、袋体８に蓄熱材９を封入して形成されている。袋体８は、例えば、アルミニウム箔などの熱伝導性の良い金属箔で形成されている。蓄熱材９は例えばパラフィンで形成されている。また蓄熱材９は例えばパラフィンを含んで形成されている。また蓄熱材９は例えばパラフィンを熱可塑性エラストマーなどの固定材料で固定化したもの（例えば、ＪＳＲ株式会社製の「ＣＡＬＧＲＩＰ」）で形成することができる。パラフィンは、炭素数の異なる複数種の高級（炭素数１４以上）な飽和炭化水素の混合物で形成されており、飽和炭化水素の種類や各飽和炭化水素の含有量などの組成によって所望の融点となるように設計することが容易である。パラフィンは、吸熱することにより融解状態となり、排熱することで凝固状態となる。蓄熱材９は袋体８に封入されているので、パラフィンが融解状態で液状となっても、蓄熱材９は袋体８から漏れ出しにくいものである。また蓄熱材９がパラフィンを固定材料で固定化したものである場合は、パラフィンが融解状態となっても、蓄熱材９がゲル状態となるだけで流動性が低いものであるため、蓄熱材９は袋体８からさらに漏れ出しにくいものである。蓄熱材９は例えば板状に形成される。また蓄熱材９は例えば粒状に形成され、多数の粒状の蓄熱材９が袋体８に封入されて潜熱蓄熱部材５が形成される。蓄熱材９としては、融点が４〜８０℃で、潜熱量が１７０〜２２０ｋＪ／ｋｇのものを用いるのが好ましい。また、融点や潜熱量が異なる複数種の蓄熱材９を用いて潜熱蓄熱部材５を形成してもよい。
【００１８】
潜熱蓄熱部材５は、例えば、矩形状のシート状や板状に形成されている。潜熱蓄熱部材５の大きさは特に限定されないが、取扱いの容易性などから、例えば、一辺が５０〜５００ｍｍで厚みが５〜３０ｍｍの矩形状とすることができる。尚、この大きさは、最も体積が増加した状態の潜熱蓄熱部材５のものである。一枚の建築パネル１は一個又は複数個の潜熱蓄熱部材５を有して形成されている。蓄熱材９が建築パネル１の面方向においてほぼ均等量に位置するように潜熱蓄熱材５が配列されていることが好ましい。また建築パネル１は温度調整機能を十分に発揮するために、一枚の建築パネル１に対して０．３〜２．０ｋｇ／ｍ２の蓄熱材９を保持していることが好ましいが、この保持量に限定されるものではない。
【００１９】
そして、潜熱蓄熱部材５は、一方の金属外皮２と芯材４との間に設けられている。ここで、一方の金属外皮２とは、建築パネル１を施工した場合に、屋内側に向く方の金属外皮２である。建築パネル１を施工した場合に、屋外側に向く金属外皮３と芯材４との間に潜熱蓄熱部材５を設けても、潜熱蓄熱部材５の吸熱や排熱の作用が屋内側に伝わりにくくなり、屋内に対する建築パネル１の温度調節機能が十分に発揮できない場合がある。
【００２０】
潜熱蓄熱部材５は、一方の金属外皮２と芯材４との間に設けた収容空間１０に収容されている。収容空間１０は最も体積が増加した状態の潜熱蓄熱部材５が収容可能な大きさに形成されている。すなわち、上記のように潜熱蓄熱部材５がパラフィンを含んで形成されている場合、凝固状態と融解状態との相変化に伴って体積が増減するものである。例えば、パラフィンの場合、凝固状態（固相）から融解状態（液相）に変化する場合、体積が約２０％大きくなる（膨張する）。逆に、パラフィンは、融解状態（液相）から凝固状態（固相）に変化する場合、体積が約２０％小さくなる（収縮する）。従って、収容空間１０は、最も体積が増加した状態（蓄熱材９のパラフィンが融解した状態）での潜熱蓄熱部材５の体積を基準にし、これが収容可能な大きさに形成されている。
【００２１】
収容空間１０は、例えば、図１（ｂ）のように、芯材４の表面に形成された凹部１１の開口が金属外皮２で閉塞されることにより形成される。この場合、凹部１１の表面と金属外皮２とで囲まれて収容空間１０が形成される。また金属外皮２の外面（芯材４と反対側の面）はほぼ全体にわたって平坦面に形成される。一方、収容空間１０は、例えば、図２（ｂ）のように、金属外皮２の外面に突出して形成された突出部１２の開口が前記芯材４で閉塞されることにより形成されていても良い。この場合、突出部１２と芯材４の表面とで囲まれて収容空間１０が形成される。また芯材４の厚みは建築パネル１の全体にわたってほぼ一定に形成される。図１（ｂ）の場合は、金属外皮２の外面が平坦面に形成されるため、図２（ｂ）のような突出部１２が形成されず、建築パネル１の外観の低下が生じにくい。一方、図２（ｂ）の場合は、芯材４の厚みが略一定になるため、図１（ｂ）のような芯材４に厚みが薄い部分が形成されにくく、建築パネル１の断熱性能の低下が生じにくい。突出部１２は、例えば、建築パネル１の長手方向と平行な突条に形成されている。建築パネル１には一個又は複数個の突出部１２が形成されている。
【００２２】
収容空間１０に収容された潜熱蓄熱部材５の外面は金属外皮２と芯材４との少なくとも一方と固定されていない。すなわち、潜熱蓄熱部材５は、図３（ａ）及び図４（ａ）のように、金属外皮２の収容空間１０に臨む面に固定され、芯材４の収容空間１０に臨む面に固定されない場合と、図３（ｂ）及び図４（ｂ）のように、金属外皮２の収容空間１０に臨む面に固定されず、芯材４の収容空間１０に臨む面に固定される場合とがある。さらに、金属外皮２の収容空間１０に臨む面と芯材４の収容空間１０に臨む面との両方に固定されない場合も考えられる。但し、潜熱蓄熱部材５が金属外皮２と芯材４の両方に固定されない場合は、収容空間１０内で潜熱蓄熱部材５の蓄熱材９が偏ってしまうことがあるので、潜熱蓄熱部材５の外面は金属外皮２と芯材４との少なくとも一方と固定されるのが好ましい。
【００２３】
図１（ｂ）及び図２（ｂ）のように、潜熱蓄熱部材５が最も体積が増加した状態では、収容空間１０内において、潜熱蓄熱部材５の外面が金属外皮２と芯材４とに接触することになる。図３（ａ）及び図４（ａ）のように、潜熱蓄熱部材５が最も体積が増加した状態よりも収縮すると、収容空間１０内において、潜熱蓄熱部材５は金属外皮２側の外面が金属外皮２と固定された状態で、芯材４側の外面が芯材４から離れる方向に収縮する。
【００２４】
また図１（ｂ）及び図２（ｂ）のように、潜熱蓄熱部材５が最も体積が増加した状態では、収容空間１０内において、潜熱蓄熱部材５の外面が金属外皮２と芯材４とに接触することになる。図３（ｂ）及び図４（ｂ）のように、潜熱蓄熱部材５が最も体積が増加した状態よりも収縮すると、収容空間１０内において、潜熱蓄熱部材５は芯材４側の外面が芯材４と固定された状態で、金属外皮２側の外面が金属外皮２から離れる方向に収縮する。
【００２５】
このように潜熱蓄熱部材５は金属外皮２と芯材４との少なくとも一方に固定されずに収容空間１０に収容されているので、相変化により潜熱蓄熱部材５の体積が増減しても金属外皮２、３や芯材４に応力がかかりにくくすることができる。すなわち、潜熱蓄熱部材５は金属外皮２と芯材４との両方に固定されていると、図５のように、潜熱蓄熱部材５が収縮すると、金属外皮２に凹みが生じやすくなるものである。
【００２６】
潜熱蓄熱部材５を固定するにあたっては、接着剤等を用いて接着するのが好ましい。金属外皮２と潜熱蓄熱部材５との接着剤及び芯材４と潜熱蓄熱部材５との接着剤は、金属外皮２、３と芯材４とを接着する接着剤と同様のものが用いられ、例えば、ウレタン系接着剤が用いられる。また、液状の樹脂材料を発泡させて芯材４を形成する場合は、液状の樹脂材料の自己接着により、芯材４と潜熱蓄熱部材５とが接着される。また、金属外皮２や芯材４と潜熱蓄熱部材５とが接着されない場合は接着剤を用いずに、潜熱蓄熱部材５の表面を金属外皮２や芯材４の表面と接触するように配置される。また、液状の樹脂材料を発泡させて芯材４を形成する場合において、芯材４と潜熱蓄熱部材５とが接着されないようにするためには、潜熱蓄熱部材５の芯材４と接触する側の表面に剥離剤を設けておくことができる。剥離剤としては、芯材４がウレタンやフェノールなどの樹脂発泡体で形成される場合は、例えば、石油ナフサなどを含有するものが用いられる。剥離剤は、例えば、塗布などの方法により、潜熱蓄熱部材５の表面に設けられる。このように剥離剤により、潜熱蓄熱部材５の表面と芯材４の表面との接着性を低減することにより、潜熱蓄熱部材５と芯材４が接着しにくくすることができる。
【００２７】
上記のような建築パネル１は建物の屋根下地や壁や床などを形成する際に用いられる。この場合、複数枚の建築パネル１は並設されて施工されるが、隣り合う建築パネル１は嵌合凸部６と嵌合凹部７との嵌合により接続されたり、端面同士を突き合わせて接続される。また潜熱蓄熱部材５が接触する金属外皮２を屋内側に向けて施工される。本発明の建築パネル１は、通常の住宅や工場に適用することができるが、特に、温度調節が必要な建物に適用することが可能である。例えば、植物工場などで使用される閉鎖型苗生産システムユニットの壁材として建築パネル１を好適に用いることができる。また、倉庫などの保冷設備の建物を形成する際にも建築パネル１を好適に用いることができる。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００２９】
（実施例１）
厚み３５ｍｍ、幅９１０ｍｍ、長さ２７００ｍｍの建築パネルを形成する。この建築パネルは二枚の金属外皮がそれぞれ厚み０．５ｍｍの亜鉛めっき鋼板で形成されている。芯材は厚み３４ｍｍのウレタンフォーム（１種）で形成されている。各金属外皮と芯材とはウレタンフォームを形成する樹脂材料の自己接着力により接着されている。建築パネルには複数の潜熱蓄熱部材が内蔵されている。
【００３０】
潜熱蓄熱部材は袋体に多数の粒状の蓄熱材を封入して形成されている、袋体は厚み０．０１ｍｍのアルミニウム箔で形成されている。蓄熱材（ＪＳＲ株式会社製の「ＣＡＬＧＲＩＰ」）は融点が２５℃に設計されたパラフィンで形成されている。蓄熱材の形状は矩形状の板状である。一つの潜熱蓄熱部材には５００ｇの蓄熱材が封入されている。潜熱蓄熱部材は蓄熱材が完全に融解した状態（ゲル状態）で厚み１５ｍｍ、幅２８０ｍｍ、長さ１８０ｍｍに形成される。蓄熱材が完全に凝固した状態では潜熱蓄熱部材は厚み１２ｍｍ、幅２８０ｍｍ、長さ１８０ｍｍに形成される。
【００３１】
潜熱蓄熱部材はその片面が一方の金属外皮の芯材側の面にウレタン系接着剤（二液タイプ）で接着されている。潜熱蓄熱部材の他の片面には石油ナフサを含有する剥離剤が２〜３ｇ／ｍ２で塗布されている。潜熱蓄熱部材は金属外皮の長手方向に７個、金属外皮の短手方向に２個並べて設けている。金属外皮の長手方向で隣り合っている潜熱蓄熱部材の端部間の間隔は１８０ｍｍとし、金属外皮の短手方向で隣り合っている潜熱蓄熱部材の端部間の間隔は１５０ｍｍとしている。そして、潜熱蓄熱部材を設けた一方の金属外皮と潜熱蓄熱部材を設けていない他方の金属外皮とを対向配置し、二枚の金属外皮の間に液状の樹脂材料を供給し、この樹脂材料を発泡させることにより、芯材を形成する。芯材の形成時には、潜熱蓄熱部材が最も体積が増加した状態であることが必要であるため、蓄熱材が完全に融解した状態となる温度で樹脂材料を発泡させる。具体的には、樹脂材料の発泡効率等も考慮して、温度約３５℃で樹脂材料を発泡させる。
【００３２】
このようにして１４個の潜熱蓄熱部材を内蔵した建築パネルが形成される。この建築パネルでは、芯材の潜熱蓄熱部材が設けられている部分が凹所となり、金属外皮と凹部とで囲まれる空間が収容空間として形成される。そして、潜熱蓄熱部材が最も体積が増加した状態で芯材が形成されるため、収容空間は最も体積が増加した状態の潜熱蓄熱部材が収容可能な大きさに形成されている。また、潜熱蓄熱部材が最も体積が増加した状態から収縮する場合、潜熱蓄熱部材が金属外皮に接着され、芯材とは剥離剤により接着されていないので、潜熱蓄熱部材は厚み方向に収縮しながら芯材と離れるようになっている。
【００３３】
（実施例２）
実施例１と同様の金属外皮と芯材と潜熱蓄熱部材とを用いて建築パネルを形成する。潜熱蓄熱部材はその片面が一方の金属外皮の芯材側の面に接触して配置されているが、接着されていない。潜熱蓄熱部材の他の片面には剥離剤が塗布されていない。潜熱蓄熱部材は実施例１と同様の個数と間隔で金属外皮に設けられている。そして、潜熱蓄熱部材を設けた一方の金属外皮と潜熱蓄熱部材を設けていない他方の金属外皮とを対向配置し、二枚の金属外皮の間に液状の樹脂材料を供給し、この樹脂材料を実施例１と同様の条件で発泡させることにより、芯材を形成する。
【００３４】
このようにして１４個の潜熱蓄熱部材を内蔵した建築パネルが形成される。この建築パネルでは、芯材の潜熱蓄熱部材が設けられている部分が凹所となり、金属外皮と凹部とで囲まれる空間が収容空間として形成される。そして、潜熱蓄熱部材が最も体積が増加した状態で芯材が形成されるため、収容空間は最も体積が増加した状態の潜熱蓄熱部材が収容可能な大きさに形成されている。また、潜熱蓄熱部材が最も体積が増加した状態から収縮する場合、潜熱蓄熱部材が金属外皮に接着されず、芯材とは樹脂材料の自己接着力により接着されるので、潜熱蓄熱部材は厚み方向に収縮しながら金属外皮と離れるようになっている。
【００３５】
（実施例３）
厚み３５ｍｍ、幅９１０ｍｍ、長さ２７００ｍｍの建築パネルを形成する。この建築パネルは二枚の金属外皮がそれぞれ厚み０．５ｍｍの亜鉛めっき鋼板で形成されている。金属外皮には幅２８０ｍｍで建築パネルの長手方向の全長にわたって突出部が形成されている。突出部の幅（２８０ｍｍ）は、蓄熱材が完全に融解した状態（ゲル状態）の潜熱蓄熱部材が収容可能に形成されており、厚み（深さ）１５ｍｍ、幅２８０ｍｍ、長さ２７００ｍｍに形成される。芯材は厚み３４ｍｍのウレタンフォーム（１種）で形成されている。各金属外皮と芯材とはウレタンフォームを形成する樹脂材料の自己接着力により接着されている。建築パネルには複数の潜熱蓄熱部材が突出部に配置されて内蔵されている。
【００３６】
潜熱蓄熱部材は実施例１と同様のものを用いる。
【００３７】
潜熱蓄熱部材はその片面が一方の金属外皮に形成した突出部の芯材側の面にウレタン系接着剤（二液タイプ）で接着されている。潜熱蓄熱部材の他の片面には実施例１と同様に剥離剤が塗布されている。潜熱蓄熱部材は実施例１と同様の個数と間隔で金属外皮に設けられている。そして、潜熱蓄熱部材を設けた一方の金属外皮と潜熱蓄熱部材を設けていない他方の金属外皮とを対向配置し、二枚の金属外皮の間に液状の樹脂材料を供給し、この樹脂材料を実施例１と同様の条件で発泡させることにより、芯材を形成する。
【００３８】
このようにして１４個の潜熱蓄熱部材を内蔵した建築パネルが形成される。この建築パネルでは、芯材と突出部とで囲まれる空間が収容空間として形成される。そして、潜熱蓄熱部材が最も体積が増加した状態で芯材が形成されるため、収容空間は最も体積が増加した状態の潜熱蓄熱部材が収容可能な大きさに形成されている。また、潜熱蓄熱部材が最も体積が増加した状態から収縮する場合、潜熱蓄熱部材が金属外皮に接着され、芯材とは剥離剤により接着されていないので、潜熱蓄熱部材は厚み方向に収縮しながら芯材と離れるようになっている。
【００３９】
（実施例４）
実施例３と同様の金属外皮と芯材と潜熱蓄熱部材とを用いて建築パネルを形成する。潜熱蓄熱部材はその片面が一方の金属外皮に形成した突出部の芯材側の面に接触して配置されているが、接着されていない。潜熱蓄熱部材の他の片面には剥離剤が塗布されていない。潜熱蓄熱部材は建築パネルの内部において突出部の内側に収容されている。潜熱蓄熱部材は実施例１と同様の個数と間隔で金属外皮に設けられている。そして、潜熱蓄熱部材を設けた一方の金属外皮と潜熱蓄熱部材を設けていない他方の金属外皮とを対向配置し、二枚の金属外皮の間に液状の樹脂材料を供給し、この樹脂材料を実施例１と同様の条件で発泡させることにより、芯材を形成する。
【００４０】
このようにして１４個の潜熱蓄熱部材を内蔵した建築パネルが形成される。この建築パネルでは、芯材と突出部とで囲まれる空間が収容空間として形成される。そして、潜熱蓄熱部材が最も体積が増加した状態で芯材が形成されるため、収容空間は最も体積が増加した状態の潜熱蓄熱部材が収容可能な大きさに形成されている。また、潜熱蓄熱部材が最も体積が増加した状態から収縮する場合、潜熱蓄熱部材が金属外皮に接着されず、芯材とは樹脂材料の自己接着力により接着されるので、潜熱蓄熱部材は厚み方向に収縮しながら金属外皮と離れるようになっている。
【００４１】
（比較例１）
実施例１と同様の金属外皮と芯材とを用い、潜熱蓄熱部材を用いずに建築パネルを形成する。すなわち、潜熱蓄熱部材を設けていない二枚の金属外皮を対向配置し、二枚の金属外皮の間に液状の樹脂材料を供給し、この樹脂材料を実施例１と同様の条件で発泡させることにより、芯材を形成する。このようにして形成される建築パネルでは、芯材には凹所が形成されず、金属外皮と芯材とが略全面にわたって接着される。
【００４２】
（比較例２）
実施例１と同様の金属外皮と芯材と潜熱蓄熱部材を用いて建築パネルを形成する。潜熱蓄熱部材はその片面が一方の金属外皮の芯材側の面にウレタン系接着剤（二液タイプ）で接着されている。潜熱蓄熱部材の他の片面には剥離剤が塗布されていない。潜熱蓄熱部材は実施例１と同様の個数と間隔で金属外皮に設けられている。そして、潜熱蓄熱部材を設けた一方の金属外皮と潜熱蓄熱部材を設けていない他方の金属外皮とを対向配置し、二枚の金属外皮の間に液状の樹脂材料を供給し、この樹脂材料を実施例１と同様の条件で発泡させることにより、芯材を形成する。
【００４３】
このようにして１４個の潜熱蓄熱部材を内蔵した建築パネルが形成される。この建築パネルでは、芯材の潜熱蓄熱部材が設けられている部分が凹所となり、金属外皮と凹部とで囲まれる空間が収容空間として形成される。そして、潜熱蓄熱部材が最も体積が増加した状態で芯材が形成されるため、収容空間は最も体積が増加した状態の潜熱蓄熱部材が収容可能な大きさに形成されている。また、潜熱蓄熱部材が最も体積が増加した状態から収縮する場合、潜熱蓄熱部材が金属外皮と芯材の両方に接着されているので、潜熱蓄熱部材は金属外皮と芯材から離れずに厚み方向に収縮しようとする。
【００４４】
（比較例３）
実施例３と同様の金属外皮と芯材と潜熱蓄熱部材を用いて建築パネルを形成する。潜熱蓄熱部材はその片面が一方の金属外皮の芯材側の面にウレタン系接着剤（二液タイプ）で接着されている。潜熱蓄熱部材の他の片面には剥離剤が塗布されていない。潜熱蓄熱部材は建築パネルの内部において突出部の内側に収容されている。潜熱蓄熱部材は実施例１と同様の個数と間隔で金属外皮に設けられている。そして、潜熱蓄熱部材を設けた一方の金属外皮と潜熱蓄熱部材を設けていない他方の金属外皮とを対向配置し、二枚の金属外皮の間に液状の樹脂材料を供給し、この樹脂材料を実施例１と同様の条件で発泡させることにより、芯材を形成する。
【００４５】
このようにして１４個の潜熱蓄熱部材を内蔵した建築パネルが形成される。この建築パネルでは、芯材と突出部とで囲まれる空間が収容空間として形成される。そして、潜熱蓄熱部材が最も体積が増加した状態で芯材が形成されるため、収容空間は最も体積が増加した状態の潜熱蓄熱部材が収容可能な大きさに形成されている。また、潜熱蓄熱部材が最も体積が増加した状態から収縮する場合、潜熱蓄熱部材が金属外皮と芯材の両方に接着されているので、潜熱蓄熱部材は金属外皮と芯材から離れずに厚み方向に収縮しようとする。
【００４６】
［許容曲げ応力度］
３等分２線集中荷重載荷試験を行った。この場合、建築パネルを長手方向の両端部で水平に支持し（支持スパンは２５００ｍｍ）、建築パネルの各支持位置から８３３ｍｍの位置に上から均等な荷重を付加し、建築パネルの中央部の変位を測定した。そして、この試験による破壊荷重を測定し、断面係数及び断面二次モーメントを用いて最大曲げ応力度を計算し、さらに安全率を２として許容曲げ応力度を計算した。
【００４７】
実施例１及び２の建築パネルは、許容曲げ応力度が３７０〜３８０ｋｇ／ｃｍ２であり、比較例１の建築パネルの許容曲げ応力度５６０ｋｇ／ｃｍ２よりもやや低下する傾向にある。しかしながら、人が全力で建築パネルに寄りかかった時の曲げ応力度は約６５０ｋｇ／ｃｍ２であるため、実施例１及び２の建築パネルであっても、実用上、問題とならない曲げ強度を有するものである。実施例３及び４は許容曲げ応力度が８００〜８３０ｋｇ／ｃｍ２であり、比較例１の建築パネル及び比較例２の建築パネル（許容曲げ応力度が３７５ｋｇ／ｃｍ２）よりも曲げ強度が高くなり、比較例３の建築パネル（許容曲げ応力度が８３５ｋｇ／ｃｍ２）に比べても、遜色のない曲げ強度を有する。
【００４８】
［温度調節機能］
図６のような測定ユニット２０を形成した。測定ユニット２０は上板２１と下板２２と一対の短い側板２３と一対の長い側板２４とを組合せた箱で形成されている。上板２１の下面には蛍光灯２５が設けられている。下板２２の上面には扇風機２６が設けられている。上板２１と下板２２と一対の短い側板２３は比較例１の建築パネルで形成されている。そして、一対の長い側板２４を実施例１〜４及び比較例１〜３のそれぞれを用いて形成することにより、複数の測定ユニット２０を形成した。尚、測定ユニット２０の大きさは、高さ９００ｍｍ、短手寸法５７０ｍｍ、長手寸法１３５０ｍｍであった。また、長い側板２４は実施例１〜４及び比較例１〜３の建築パネルを切断して形成され、１０個の潜熱蓄熱部材５が内蔵されている。
【００４９】
そして、温度調節機能の測定は以下のようにして行った。まず、上板２１の無い状態の測定ユニット２０を入れた恒温恒湿試験機内を１０℃で保管（約３６時間）し、蓄熱材（パラフィン）を確実に固体化させた。次に、恒温恒湿試験機を１０℃から１４℃に昇温し、この温度が１４℃で安定したら、上板２１を取り付けて測定ユニット２０内を密閉し、同時に蛍光灯２５をＯＮにして点灯させた。また、恒温恒湿試験機の温度（測定ユニット２０の外部雰囲気温度）を１４℃から２７℃に昇温した。この後、ユニット内部の温度を継続的（１分間隔）に測定した。そして、約７．５時間後に蛍光灯２５をＯＦＦにして消灯した後、恒温恒湿試験機の温度は２７℃で維持した状態で、３０分間継続して測定ユニット２０内の温度を測定した。尚、測定ユニット２０内の温度の測定は、図６（ａ）のように、測定ユニット２０の長手方向と短手方向の略中央部で、上板２１の下面から４５０ｍｍの位置（１）と、上板２１の下面から２５５ｍｍの位置（２）とで測定した。また、長い側板２４の内側表面の温度も上の位置（３）、真ん中の位置（５）、下の位置（４）で測定した。さらに図６（ｂ）及び図６（ｃ）のように、潜熱蓄熱部材５の芯材側の表面の位置（６）と潜熱蓄熱部材５の内部の位置（７）の温度も測定した。結果を図７〜９に示す。
【００５０】
図７のグラフから、蛍光灯２５の発熱により測定ユニット２０の内部の位置（１）及び（２）では徐々に温度上昇するが、実施例１を用いた測定ユニット２０は温度上昇が緩やかであった。また実施例１を用いた測定ユニット２０は最高到達温度が３１．５℃で、比較例１を用いた測定ユニット２０は最高到達温度が４２．８℃であった。すなわち、最高到達温度の差が１１．３℃あり、実施例１では潜熱蓄熱部材５の温度調節機能の効果が見られた。
【００５１】
また実施例２を用いた測定ユニット２０は温度上昇も緩やかであった。実施例２を用いた測定ユニット２０は最高到達温度が３２．３℃で、比較例１を用いた測定ユニット２０は最高到達温度が４２．８℃であった。すなわち、最高到達温度の差が１０．５℃あり、実施例２でも潜熱蓄熱部材５の温度調節機能の効果が見られた。また実施例３を用いた測定ユニット２０は温度上昇も緩やかであった。また実施例３を用いた測定ユニット２０は最高到達温度が３０．３℃で、比較例３を用いた測定ユニット２０は最高到達温度が４１．５℃であった。すなわち、最高到達温度の差が１１．２℃あり、実施例３でも潜熱蓄熱部材５の温度調節機能の効果が見られた。また実施例４を用いた測定ユニット２０は温度上昇も緩やかであった。また実施例４を用いた測定ユニット２０は最高到達温度が３１．９℃で、比較例３を用いた測定ユニット２０は最高到達温度が４１．５℃であった。すなわち、最高到達温度の差が９．６℃あり、実施例４でも潜熱蓄熱部材５の温度調節機能の効果が見られた。
【００５２】
図８のグラフから、測定ユニット２０の位置（３）〜（５）の温度変化も位置（１）及び（２）と同様の傾向を示しており、実施例１では潜熱蓄熱部材５の温度調節機能の効果が見られた。実施例１では潜熱蓄熱部材５がない箇所（位置（５））も温度上昇が抑制されている。蛍光灯２５から遠い位置（４）は比較的温度が低くなった。また実施例２〜４、比較例２、３でも同様の結果であった。
【００５３】
図９のグラフから、蛍光灯２５の点灯から１．５時間程度で、位置（６）（７）の温度が蓄熱材の融点２０℃を超え、蛍光灯２５を消灯した後も２５℃付近まで上昇した。
【００５４】
［金属外皮の凹み発生の有無］
上記の［温度調節機能］において、測定ユニット２０の内部の温度変化を測定した後、恒温恒湿試験機の温度を１０℃にし、３６時間経過後に長い側板２４の金属外皮に凹みが生じているか否かを目視で確認した。
【００５５】
実施例１〜４では、長い側板２４の金属外皮に凹みが生じなかったが、比較例２，３では長い側板２４の金属外皮に凹みが生じた。
【符号の説明】
【００５６】
１  建築パネル
２  金属外皮
３  金属外皮
４  芯材
５  潜熱蓄熱部材
１０  収容空間
１１  凹部
１２  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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