(57)【要約】【課題】ワイヤーにより吊り下げられる多軸回転装置が外乱による力を受けても、被ガイド部がガイドレールから離脱するのが抑えられる多軸掘削機を提供する。【解決手段】走行体１１および本体１２と、本体１２上に立設されるリーダ１３と、リーダ１３の前面部１３ａに上下方向に亘って設けられるガイドレール１４と、ガイドレール１４に沿って上下動自在に配設される多軸回転装置２とを備える。多軸回転装置２は、下方に突出しリーダ１３の前面部１３ａに対して略直交する方向に並設される複数本の掘削軸４と、ガイドレール１４の周囲の一部に被嵌される被ガイド部３１とを備える。多軸回転装置２を上方より吊り下げるワイヤー１５と、ワイヤー駆動装置１７とを備えた多軸掘削機１である。前後方向において、掘削軸４を含めた多軸回転装置２の重心位置からずれた位置にて、ワイヤー１５が多軸回転装置２を吊り下げる。【選択図】図５
2015031056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上を走行可能な走行体と、
前記走行体上に載設される本体と、
前記本体上に立設されるリーダと、
前記リーダの周囲のうちの一方向を前方としその反対となる前記リーダに近接する方向を後方とした時の前記リーダの前面部に上下方向に亘って設けられるガイドレールと、
前記リーダの前記前面部の前側に前記ガイドレールに沿って上下動自在に配設される多軸回転装置と、
前記多軸回転装置に下方に突出するように設けられ、前記前面部に対して略直交する方向に並設される複数本の掘削軸と、
前記多軸回転装置に設けられ、前記ガイドレールの周囲の一部に被嵌される被ガイド部と、
前記多軸回転装置を上方より吊り下げるワイヤーと、
前記本体に設けられ、前記ワイヤーを巻き取りまたは巻き戻すワイヤー駆動装置と、
を備えた多軸掘削機であって、
前後方向において、前記掘削軸を含めた前記多軸回転装置の重心位置からずれた位置にて、前記ワイヤーが前記多軸回転装置を吊り下げることを特徴とする多軸掘削機。
【請求項２】
地面上を走行可能な走行体と、
前記走行体上に載設される本体と、
前記本体上に立設されるリーダと、
前記リーダの周囲のうちの一方向を前方としその反対となる前記リーダに近接する方向を後方とした時の前記リーダの前面部に上下方向に亘って設けられるガイドレールと、
前記リーダの前記前面部の前側に前記ガイドレールに沿って上下動自在に配設される多軸回転装置と、
前記多軸回転装置に下方に突出するように設けられ、前記前面部に対して略直交する方向に並設される複数本の掘削軸と、
前記多軸回転装置に設けられ、前記ガイドレールの周囲の一部に被嵌される被ガイド部と、
前記多軸回転装置を上方より吊り下げるワイヤーと、
前記本体に設けられ、前記ワイヤーを巻き取りまたは巻き戻すワイヤー駆動装置と、
前記リーダの上端部に設けられ、一端部が前記多軸回転装置に接続されて上方に伸びるワイヤーが巻き回されるプーリと、
を備えた多軸掘削機であって、
前後方向において、前記掘削軸を含めた前記多軸回転装置の重心位置にて前記ワイヤーが前記多軸回転装置を吊り下げるとともに、前記プーリの位置が前記重心位置から後方にずれて位置することを特徴とする多軸掘削機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多軸掘削機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図８、図９に示すように、地面上を走行可能な走行体１１と、走行体１１上に載設される本体１２とで主体が構成され、本体１２上にリーダ１３が立設されるとともにリーダ１３の前面部１３ａに上下方向に亘ってガイドレール１４が設けられ、ガイドレール１４に沿って多軸回転装置２が上下動自在となる多軸掘削機１が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
多軸回転装置２には、リーダ１３の前面部１３ａに略平行となる方向に並設される複数本の掘削軸４が下方に突出するように設けられる。また、多軸回転装置２には、ガイドレール１４の周囲の一部に被嵌される被ガイド部３１が設けられる。多軸回転装置２は、上面部にワイヤー１５の一端が接続されて、このワイヤー１５により吊り下げられる。ワイヤー１５の他端側は、本体１２に設けられるワイヤー駆動装置１７に接続され、ワイヤー１５により多軸回転装置２の上下動が行なわれるものである。
【０００４】
この図８、図９に示す従来例においては、多軸回転装置２に、リーダ１３の前面部１３ａに対して平行となる方向に複数本の掘削軸４が並設されている。このため、多軸掘削機１による掘削作業に必要な幅が広くなってしまうという問題があった（後述の特許文献２の［０００２］〜［０００５］、図７〜図９等参照）。
【０００５】
そこで本出願人は、特許文献２に示すように、多軸回転装置２に、リーダ１３の前面部１３ａに対して略直交する方向に複数本の掘削軸４が並設されてなる多軸掘削機１（これを「縦打ちの多軸掘削機１」という）を開発している（図１、図２参照）。これにより、多軸掘削機１による掘削作業に必要な幅が抑えられるという効果が得られるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０７５２０号公報
【特許文献２】特公平７−１０７２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、縦打ちの多軸掘削機１には、特有の現象が生じるものである。すなわち、縦打ちの多軸掘削機１（図４（ａ）参照）にあっては、多軸回転装置２の前後方向における長さが、縦打ちでない多軸掘削機１（図４（ｂ）参照）の前後方向の長さよりも長くなる。このため、多軸回転装置２の上下動や突風等の外乱により、多軸回転装置２に力がかかると、多軸回転装置２に大きなモーメントＭが発生して被ガイド部３１にガイドレール１４から離脱しようとする大きな力ｆ（図４（ａ）参照）がかかり、被ガイド部３１がガイドレール１４から離脱してしまう惧れがあった。
【０００８】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、ワイヤーにより吊り下げられる多軸回転装置が外乱による力を受けても、被ガイド部がガイドレールから離脱するのが抑えられる多軸掘削機を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、地面上を走行可能な走行体１１と、前記走行体１１上に載設される本体１２と、前記本体１２上に立設されるリーダ１３と、前記リーダ１３の周囲のうちの一方向を前方としその反対となる前記リーダに近接する方向を後方とした時の前記リーダ１３の前面部１３ａに上下方向に亘って設けられるガイドレール１４と、前記リーダ１３の前記前面部１３ａの前側に前記ガイドレール１４に沿って上下動自在に配設される多軸回転装置２と、前記多軸回転装置２に下方に突出するように設けられ、前記前面部１３ａに対して略直交する方向に並設される複数本の掘削軸４と、前記多軸回転装置２に設けられ、前記ガイドレール１４の周囲の一部に被嵌される被ガイド部３１と、前記多軸回転装置２を上方より吊り下げるワイヤー１５と、前記本体１２に設けられ、前記ワイヤー１５を巻き取りまたは巻き戻すワイヤー駆動装置１７と、を備えた多軸掘削機１であって、前後方向において、前記掘削軸４を含めた前記多軸回転装置２の重心位置Ｇからずれた位置にて、前記ワイヤー１５が前記多軸回転装置２を吊り下げることを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明は、地面上を走行可能な走行体１１と、前記走行体１１上に載設される本体１２と、前記本体１２上に立設されるリーダ１３と、前記リーダ１３の周囲のうちの一方向を前方としその反対となる前記リーダに近接する方向を後方とした時の前記リーダ１３の前面部１３ａに上下方向に亘って設けられるガイドレール１４と、前記リーダ１３の前記前面部１３ａの前側に前記ガイドレール１４に沿って上下動自在に配設される多軸回転装置２と、前記多軸回転装置２に下方に突出するように設けられ、前記前面部１３ａに対して略直交する方向に並設される複数本の掘削軸４と、前記多軸回転装置２に設けられ、前記ガイドレール１４の周囲の一部に被嵌される被ガイド部３１と、前記多軸回転装置２を上方より吊り下げるワイヤー１５と、前記本体１２に設けられ、前記ワイヤー１５を巻き取りまたは巻き戻すワイヤー駆動装置１７と、前記リーダ１３の上端部に設けられ、一端部が前記多軸回転装置２に接続されて上方に伸びるワイヤー１５が巻き回されるプーリ１６と、を備えた多軸掘削機１であって、前後方向において、前記掘削軸４を含めた前記多軸回転装置２の重心位置Ｇにて前記ワイヤー１５が前記多軸回転装置２を吊り下げるとともに、前記プーリ１６の位置Ｐが前記重心位置Ｇから後方にずれて位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にあっては、被ガイド部の上側または下側のいずれかの部分がガイドレールに押圧されて、被ガイド部がガイドレールから離脱し難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の多軸掘削機の正面図である。
【図２】同上の実施形態の多軸掘削機の側面図である。
【図３】同上の実施形態における多軸掘削機を示し、（ａ）はリーダの前面部が走行方向の前方と直交する方向を向く場合の平面図であり、（ｂ）はリーダの前面部が走行方向の前方を向く場合の平面図である。
【図４】（ａ）は同上の実施形態における多軸掘削機の要部の概略平面図であり、（ｂ）は従来の一般的な多軸掘削機の要部の概略平面図である。
【図５】同上の実施形態を示し、（ａ）は一例における要部の側面図であり、（ｂ）は例における要部の側面図である。
【図６】他の実施形態における要部の側面図である。
【図７】更に他の実施形態における要部の側面図である。
【図８】従来の一般的な多軸掘削機の正面図である。
【図９】従来の一般的な多軸掘削機の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について図１乃至図５に基いて説明する。
【００１４】
図１、図２に示すように、多軸掘削機１は、地面上を走行自在な走行体１１と、走行体１１上に載設された本体１２とで主体が構成される。走行体１１としては、本実施形態のようにクローラを備えた既知のものが好適に利用されるが、特にクローラに限定されない。また、本実施形態では、図３に示すように、本体１２は走行体１１上に旋回自在に載設されているが、旋回できなくてもよい。本実施形態のように本体１２が走行体１１上に旋回自在に載設されたものは、従来より所謂重機等の分野においてが様々なものが既知となっていて、これらのものが適宜利用可能であり、詳細な説明は省略する。
【００１５】
本体１２には、リーダ１３が垂直（鉛直）に立設するように設けられる。なお、リーダ１３は垂直に立設されることが好ましいが、厳密に垂直でなくてもよい。
【００１６】
リーダ１３の周囲のうちの一方向を前方とした時の前面部１３ａに、上下方向に亘ってガイドレール１４が設けられるものである。本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、走行体１１の走行可能な両方向のうちの一方（図中の左方）を前方とし、本体１２が旋回範囲の中央に位置している状態で本体１２が前方を向く面を前面部１３ａとする。なお、本実施形態では、本体１２が走行体１１に対して旋回するため、図３（ａ）に示すように、前面部１３ａが前方を向かない状態でも、掘削作業が可能である。
【００１７】
リーダ１３の前面部１３ａの前側には、軸回転装置（オーガ）が上下動自在に配設されるもので、本実施形態では、軸回転装置として、複数本の掘削軸４を有する多軸回転装置２が上下動自在に配設される。リーダ１３は、本体１２の前部に、本体１２に対して回転できないように立設固定してもよいし、本体１２に対して一定角度の範囲で首振り回動自在としてもよい。
【００１８】
多軸回転装置２は、移動体３と、掘削軸４とで主体が構成される。移動体３は、多軸回転装置２の上端部に位置するもので、機器が取り付けられる基体を備えている。基体には、ガイドレール１４に上下動自在にガイドされる被ガイド部３１と、外殻となるケース３２が設けられている。基体は、ワイヤー１５により吊り下げられており、ワイヤー１５は、リーダ１３の上端部や下端部に設けられたプーリを介して、基端側が、本体１２に設けられたワイヤー駆動装置１７の回転ドラムに巻き回されている。プーリのうち、多軸回転装置２から上方に伸びるワイヤー１５が直接巻き回されるものをプーリ１６として、他のプーリと区別する。
【００１９】
ワイヤー１５は、先端部が移動体３に固定されたり、移動体３に設けられる一または複数のシーブ３４に巻き回されて先端部がリーダ１３に固定されるものである。本実施形態では、ワイヤー１５は、図２、図５に示すように、移動体３（特に被ガイド部３１）の上下方向の中間部の外面に設けられるシーブ３４に巻き回され、先端部がリーダ１３の上端部に固定される。そして、回転ドラムを回転させることでワイヤー１５を巻き取ったり巻き戻したりして、移動体３および移動体３に取り付けられた掘削軸４（すなわち多軸回転装置２）が、リーダ１３に沿って上下に移動自在となるものである。
【００２０】
ガイドレール１４は、本実施形態では図４（ａ）に示すように、水平断面が略円形の棒状をしたもので、リーダ１３の前面部１３ａの左右方向の両側にそれぞれ一本ずつ計二本設けられる。リーダ１３の前面部１３ａの左右方向の両側からそれぞれ前側に上下方向に亘って支持片１４ａが突出され、この支持片１４ａに、ガイドレール１４の対向する側の側面の後部が接続固定されている。
【００２１】
多軸回転装置２の基体が備える被ガイド部３１は、ガイドレール１４の周囲の一部に被嵌されるもので、本実施形態では、右側のガイドレール１４の右側の半周部分を外方より掴む右掴み部３１ａと、左側のガイドレール１４の左側の半周部分を外方より掴む左掴み部３１ｂと、で構成される。右掴み部３１ａおよび左掴み部３１ｂの内径は、ガイドレール１４の外径よりも大きく形成されており、右掴み部３１ａおよび左掴み部３１ｂの内面とガイドレール１４の外面との間に、遊びとなる隙間（不図示）が形成されるものである。この遊びが形成されることにより、多軸回転装置２がガイドレール１４に沿ってスムーズに上下動することが可能となる。
【００２２】
基体には、掘削軸４を回転駆動させるモータ等からなる駆動源（不図示）が取り付けられ、ケース３２内に収容される。また、基体の下端部には、駆動源から掘削軸４に駆動力を伝達するための駆動力伝達装置３３が設けられ、駆動源および駆動力伝達装置３３により、掘削軸４を回転駆動させるための駆動装置（不図示）が構成される。そして、駆動力伝達装置３３に、掘削軸４の上端部が接続され、駆動力伝達装置３３から掘削軸４が下方に伸びる状態で取り付けられる。これにより、駆動源からの駆動力が駆動力伝達装置３３を介して掘削軸４に伝達されて、掘削軸４が回転駆動される。
【００２３】
図１、図２、図４（ａ）に示すように、掘削軸４は、リーダ１３の前面部１３ａに対して略直交する方向に複数本並設されるものである。本実施形態では三本の掘削軸４が並設されるものであるが、二本、四本、五本、六本以上の掘削軸４が並設されるものでもよい。各掘削軸４は、中空筒状をしたもので、地盤の掘削を行う先端軸４１と、先端軸４１と多軸回転装置２との間に介在する中継軸４２と、で構成される。先端軸４１は、地盤の掘削を行うもので、下端にビットが設けられる。また、先端軸４１と中継軸４２の外周面には、スクリューや撹拌翼等からなる攪拌手段４３が設けられる。中継軸４２は、先端軸４１が地盤の掘削を行って降下した際、掘削深度に応じて先端軸４１と多軸回転装置２との間に一本又は複数本接続されるもので、上端の中継軸４２が駆動力伝達装置３３に接続される。なお、このような先端軸４１と中継軸４２の接続方法は様々なものが既知となっており（一例として本出願人の多軸掘削機１における縦軸接続方法（特開平１０−３１７４２２号）参照）、これらが適宜利用可能であって、詳細な説明は省略する。
【００２４】
更に、本実施形態では、掘削軸４の内部にセメントミルク搬送管が設けられるとともに、先端軸４１の下端部にセメントミルク搬送管の下流端となる吐出口が設けられている。また、掘削軸４外に、セメントミルク搬送管にセメントミルクを供給するセメントミルク供給手段が設けられる。なお、本実施形態では、セメントミルク供給手段およびセメントミルク搬送管を備えているが、特にこれらを備えていなくてもよい。
【００２５】
本実施形態では、多軸回転装置２は複数の掘削軸４を備えており、上下方向の一箇所又は複数箇所において、複数の掘削軸４を連結バンド５により連結してある。連結バンド５は横方向に長い板状をした連結部に複数の軸受け部を横方向に一定間隔で設けたものである。各軸受け部にそれぞれの掘削軸４が回転自在に嵌挿されて、各掘削軸４が軸受け部内で回転自在となるが、各掘削軸４は軸受け部に対して上下方向に移動せず、各掘削軸４の相対位置も移動しないようになっている。
【００２６】
また、掘削機は制御部（不図示）を備えており、制御部により、ワイヤー駆動装置１７や多軸回転装置２の駆動装置等、掘削機の装置の駆動が制御される。制御部は、マイクロコンピュータからなるＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置等の周辺機器で構成され、制御プログラムにより制御が実行されるもので、様々な既知のものが適宜利用可能であり、特に限定されない。
【００２７】
以上のような本実施形態の掘削機は、多軸回転装置２を下降させ、回転する複数の掘削軸４で掘削しながら地中に掘削軸４を挿入するものである。本実施形態のように、多軸掘削機１がセメントミルク供給手段およびセメントミルク搬送管を備えている場合には、先端軸４１のビットにより地盤を掘削すると共に噴射口よりセメントミルクを吐出し、攪拌手段４３により掘削土砂とセメントミルクとからなる固結用液状物とを攪拌混合し、地面下にソイルセメント柱を形成するものである。
【００２８】
ところで、一般的に、多軸回転装置２をはじめとする物体をワイヤーによる吊り下げる場合、ワイヤーの物体を吊り下げる位置は、重心とするものであり、これにより、吊り下げ位置を中心とした物体のバランスが保たれ、物体が傾かず安定するものである。この点は、ワイヤー１５が多軸回転装置２を吊り下げる多軸掘削機１においても同様であるが、本発明に係る多軸掘削機１においては、特有の現象が生じるものであり、以下に図４に基づいて説明する。図４（ａ）に、本発明に係る多軸掘削機１、すなわち、リーダ１３の前面部１３ａに対して略直交する方向に複数本（三本）の掘削軸４が並設されてなる多軸掘削機１（以下「縦打ちの多軸掘削機１」という）の要部の概略平面図を示す。図４（ｂ）に、縦打ちでない通常の多軸掘削機１（図示例ではリーダ１３の前面部１３ａに略平行に複数本（三本）の掘削軸４が並設されてなる多軸掘削機１であって、以下「横打ちの多軸掘削機１」という）の要部の概略平面図を示す。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、縦打ちの多軸掘削機１において、リーダ１３の前面部１３ａの前後方向（前面部１３ａに対して離接する方向）における、被ガイド部３１から、掘削軸４を含めた多軸回転装置２の重心位置Ｇまでの距離をＬとする。この時、図４（ｂ）に示すように、前記縦打ちの多軸掘削機１と同じ様な横打ちの多軸掘削機１の前後方向における、被ガイド部３１から掘削軸４を含めた多軸回転装置２の重心位置Ｇ´までの距離をＬ´とすると、距離Ｌは距離Ｌ´よりも長くなる。
【００３０】
多軸掘削機１にあっては、多軸回転装置２の上下動や、本体１２の回転や、多軸掘削機１の移動や、強風や突風等の外乱による力Ｆが多軸回転装置２にかかる。ここでは、多軸回転装置２の上下動や本体１２の回転や多軸掘削機１の移動により、多軸回転装置２の重心位置Ｇ、Ｇ´に左方向（図４中の下方向）に力Ｆがかかるものとする。この時、縦打ちの多軸掘削機１においては、図４（ａ）に示すように、左掴み部３１ｂを中心とするモーメントＭ（＝力Ｆ×距離Ｌ）が発生し、右掴み部３１ａに、ガイドレール１４から離脱しようとする力ｆ（＝モーメントＭ／（右掴み部３１ａと左掴み部３１ｂとの間の距離））がかかる。横打ちの多軸掘削機１においては、図４（ｂ）に示すように、左掴み部３１ｂを中心とするモーメントＭ´（＝力Ｆ×距離Ｌ´）が発生し、右掴み部３１ａに、ガイドレール１４から離脱しようとする力ｆ´（＝モーメントＭ´／（右掴み部３１ａと左掴み部３１ｂとの間の距離））がかかる。上記のように、距離Ｌ＞距離Ｌ´であることから、力ｆ＞力ｆ´となり、縦打ちの多軸掘削機１の方が横打ちの多軸掘削機１よりも、右掴み部３１ａがガイドレール１４から離脱し易くなるものである。
【００３１】
なお、以上の説明では、多軸回転装置２の重心位置Ｇ、Ｇ´に下方向の力Ｆがかかるものとしたが、多軸回転装置２の任意の前後位置に力Ｆがかかる場合でも、縦打ちの多軸掘削機１における多軸回転装置２の前後長さは横打ちの多軸掘削機１における多軸回転装置２の前後長さよりも長いため、被ガイド部３１から力Ｆがかかる位置までの長さは縦打ちの多軸掘削機１の方が平均的に長く、上記説明が成立する。また、強風や突風等により力が多軸回転装置２の側面全面にかかる場合には、縦打ちの多軸掘削機１における多軸回転装置２の側面の面積が横打ちの多軸掘削機１における多軸回転装置２の側面の面積よりも大きい上、被ガイド部３１からの距離も長く、モーメントＭはモーメントＭ´よりもかなり大きくなり、縦打ちの多軸掘削機１の方が横打ちの多軸掘削機１よりも、被ガイド部３１のガイドレール１４からの離脱が一層し易くなる。
【００３２】
そこで、本発明にあっては、図５に示すように、前後方向（前面部１３ａに対して離接する方向）において、ワイヤー１５が、掘削軸４を含めた多軸回転装置２の重心位置Ｇからずれた位置Ｈにて、多軸回転装置２を吊り下げることを特徴とするものである。
【００３３】
図５（ａ）に示す例では、ワイヤー１５による吊り位置Ｈが、重心位置Ｇよりもリーダ１３の前面部１３ａに近づく方に概ね掘削軸４の軸間距離Ｌ０だけ偏っている。これにより、多軸回転装置２の吊り位置Ｈよりも前面部１３ａから遠い部分が下方に下がろうとするモーメント（矢印参照）がかかり、被ガイド部３１の下側の部分がガイドレール１４に押圧されて、被ガイド部３１がガイドレール１４から離脱し難くなる。なお、本例では吊り位置Ｈの重心位置Ｇからの偏りが概ね軸間距離Ｌ０であるが、Ｌ０／２、Ｌ０／３、Ｌ０／４、Ｌ０／５、Ｌ０／１０、Ｌ０／２０、あるいは多軸回転装置２の前後長さによっては２Ｌ０でもよい。また、多軸回転装置２の前後長さＬ１の１／２、１／３、１／４、１／５、１／１０、１／２０でもよく、適宜設定される。なお本例では、図示しないが、シーブ３４は移動体３（特に被ガイド部３１）の上下方向の中間部に設けられなくてもよく、例えば移動体３の上端部に設けられてもよい（図６、図７参照）。
【００３４】
図５（ｂ）に示す例では、ワイヤー１５による吊り位置Ｈが、重心位置Ｇよりもリーダ１３の前面部１３ａから遠ざかる方に概ね掘削軸４の軸間距離Ｌ０だけ偏っている。これにより、多軸回転装置２の吊り位置Ｈよりも前面部１３ａに近い部分が下方に下がろうとするモーメント（矢印参照）がかかり、被ガイド部３１の上側の部分がガイドレール１４に押圧されて、被ガイド部３１がガイドレール１４から離脱し難くなる。なお、本例でも吊り位置Ｈの重心位置Ｇからの偏りは概ね軸間距離Ｌ０であるが、Ｌ０／２、Ｌ０／３、Ｌ０／４、Ｌ０／５、Ｌ０／１０、Ｌ０／２０、あるいは多軸回転装置２の前後長さによっては２Ｌ０でもよい。また吊り位置Ｈの重心位置Ｇからの偏りが、多軸回転装置２の前後長さＬ１の１／２、１／３、１／４、１／５、１／１０、１／２０でもよく、適宜設定される。
【００３５】
次に、他の実施形態について、図６に基いて説明する。なお、本実施形態は図５に示す上記実施形態と大部分において同じであるため、同じ部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。
本実施形態では、前後方向において、ワイヤー１５の多軸回転装置２の吊り位置Ｈが重心位置Ｇであるとともに、多軸回転装置２から上方に伸びるワイヤー１５が直接巻き回されるプーリ１６の位置Ｐが重心位置Ｇから後方（リーダ１３に近接する方向）にずれて位置することを特徴とするものである。
【００３６】
本実施形態では、移動体３の上端部に複数のシーブ３４がその回転中心が同一軸上に並ぶように設けられ、多軸回転装置２からのワイヤー１５が巻かれるプーリ１６として、複数のシーブが回転中心が同一軸上に並ぶように設けられている。ここで、プーリ１６の位置Ｐとは、プーリ１６の回転中心の位置である。また、図示しないが、ワイヤー１５の先端部が移動体３に固定されてシーブが設けられない場合には、プーリ１６の位置Ｐは、プーリ１６の多軸回転装置２からのワイヤー１５が巻かれる部分となる。
【００３７】
また本実施形態では、プーリ１６の位置Ｐが、重心位置Ｇおよび吊り位置Ｈよりもリーダ１３の前面部１３ａに近づく方に概ね掘削軸４の軸間距離Ｌ０だけ偏っている。これにより、被ガイド部３１の上側の部分がガイドレール１４に押圧されて（矢印参照）、被ガイド部３１がガイドレール１４から離脱し難くなる。なお、本例ではプーリ１６の位置Ｐの重心位置Ｇおよび吊り位置Ｈからの偏りが概ね軸間距離Ｌ０であるが、Ｌ０／２、Ｌ０／３、Ｌ０／４、Ｌ０／５、Ｌ０／１０、Ｌ０／２０、あるいは多軸回転装置２の前後長さによっては２Ｌ０でもよい。また、プーリ１６の位置Ｐの重心位置Ｇおよび吊り位置Ｈからの偏りが、多軸回転装置２の前後長さＬ１の１／２、１／３、１／４、１／５、１／１０、１／２０でもよく、適宜設定される。
【００３８】
なお、シーブ３４が設けられる上下位置は移動体３の上下方向の中間部や下端部でもよく特に限定されないものであり、またシーブ３４の個数も特に限定されない。
【００３９】
次に、更に他の実施形態について、図７に基いて説明する。なお、本実施形態は図６に示す上記実施形態と大部分において同じであるため、同じ部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。本実施形態では、前後方向において、ワイヤー１５の掘削軸４を含めた多軸回転装置２の吊り位置Ｈが、重心位置Ｇおよびプーリ１６の位置Ｐから後方にずれて位置することを特徴とするものである。
【００４０】
本実施形態では、ワイヤー１５による吊り位置Ｈが、重心位置Ｇよりもリーダ１３の前面部１３ａから遠ざかる方に概ね掘削軸４の軸間距離Ｌ０だけ偏っており、且つ、プーリ１６の位置Ｐよりもリーダ１３の前面部１３ａから遠ざかる方に概ね掘削軸４の軸間距離Ｌ０の２倍偏っている。これにより、被ガイド部３１の上側の部分がガイドレール１４に押圧されて（矢印参照）、被ガイド部３１がガイドレール１４から離脱し難くなる。なお、本例では吊り位置Ｈの重心位置Ｇからの偏りが概ね軸間距離Ｌ０であるが、Ｌ０／２、Ｌ０／３、Ｌ０／４、Ｌ０／５、Ｌ０／１０、Ｌ０／２０、あるいは多軸回転装置２の前後長さによっては２Ｌ０でもよい。また、吊り位置Ｈの重心位置Ｇからの偏りが、多軸回転装置２の前後長さの１／２、１／３、１／４、１／５、１／１０、１／２０でもよく、適宜設定される。また、本例では吊り位置Ｈのプーリ１６の位置Ｐからの偏りが概ね軸間距離Ｌ０の２倍であるが、Ｌ０、Ｌ０／２、Ｌ０／３、Ｌ０／４、Ｌ０／５、Ｌ０／１０、Ｌ０／２０でもよい。また、吊り位置Ｈのプーリ１６の位置Ｐからの偏りが、多軸回転装置２の前後長さＬ１の１／２、１／３、１／４、１／５、１／１０、１／２０でもよく、適宜設定される。
【符号の説明】
【００４１】
１    多軸掘削機
１１  走行体
１２  本体
１３  リーダ
１３ａ  前面部
１４  ガイドレール
１４ａ  支持片
１５  ワイヤー
１６  プーリ
１７  ワイヤー駆動装置
２    多軸回転装置
３    移動体
３１  被ガイド部
３１ａ  右掴み部
３１ｂ  左掴み部
３２  ケース
３３  駆動力伝達装置
３４  シーブ
４    掘削軸
４１  先端軸
４２  中継軸
４３  攪拌手段
５    連結バンド
【図１】
2015031056.tif 000003
【図２】
2015031056.tif 000004
【図３】
2015031056.tif 000005
【図４】
2015031056.tif 000006
【図５】
2015031056.tif 000007
【図６】
2015031056.tif 000008
【図７】
2015031056.tif 000009
【図８】
2015031056.tif 000010
【図９】
2015031056.tif 000011