(57)【要約】【課題】装置本体の上方に他の画像形成装置を積載しても既存の記録媒体載置機能を使用することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】装置本体１００の上面に設けられると共に、装置本体１００から排出された記録媒体が載置される載置面１５と、載置面１５よりも上方に突出するように装置本体１００に設けられた突起１７と、突起１７に設けられると共に、装置本体１００の上方に積載される他の画像形成装置と連結可能な上下連結部１９とを備え、上下連結部１９は、その上方に他の画像形成装置を連結した状態で、他の画像形成装置の装置本体下面と上下連結部１９が設けられる装置本体１００の上面との間に、指又は手を挿入して載置面１５に載置された記録媒体を取り出すための隙間を形成可能な高さに構成された。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の上面に設けられると共に、前記装置本体から排出された記録媒体が載置される載置面と、
前記載置面よりも上方に突出するように前記装置本体に設けられた突起と、
前記突起に設けられると共に、前記装置本体の上方に積載される他の画像形成装置と連結可能な上下連結部とを備え、
前記上下連結部は、その上方に前記他の画像形成装置を連結した状態で、前記他の画像形成装置の装置本体下面と前記上下連結部が設けられる前記装置本体の上面との間に、指又は手を挿入して前記載置面に載置された記録媒体を取り出すための隙間を形成可能な高さに構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記上下連結部を、前記装置本体の上面の同一直線上に無い３箇所に少なくとも配置した請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突起を、前記載置面上の記録媒体が載置される最大載置領域の幅方向外側、又は前記最大載置領域の長さ方向延長領域の外側に配置した請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突起を、前記載置面上の記録媒体が載置される最大載置領域の長さ方向外側、又は前記最大載置領域の幅方向延長領域の外側に配置した請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記上下連結部は、連結された状態での前記他の画像形成装置の水平移動を規制する移動規制部を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記上下連結部を、前記他の画像形成装置の向きを変えて連結可能に構成した請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記上下連結部を、前記他の画像形成装置が特定の向きである場合にのみ連結可能に構成した請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置本体の横に配置される別の画像形成装置と連結可能な側方連結部を、前記装置本体に設けた請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記側方連結部を、前記別の画像形成装置と連結可能となるように前記装置本体の外装部から突出した突出状態と、前記装置本体の外装部に収納された収納状態とに切換可能に構成した請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記側方連結部を、前記別の画像形成装置の向きを変えて連結可能に構成した請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記側方連結部を、移動可能に構成した請求項８から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記上下連結部と前記側方連結部の少なくとも一方を、給電経路として用いる請求項８から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記上下連結部と前記側方連結部の少なくとも一方を、情報を示す電気信号の伝達経路として用いる請求項８から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記装置本体から記録媒体を排出する排出口を、前記装置本体の前記隙間が形成されるように構成された前記装置本体の上面よりも高い位置に配置した請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記装置本体の上部を開閉可能なカバー部材を設け、
前記上下連結部に前記他の画像形成装置を連結した状態で、前記カバー部材が、前記他の画像形成装置の装置本体下部に設けられた記録媒体収容部の収納空間内へ進入可能に構成した請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置を、上下に複数積み重ねて配置したことを特徴とする画像形成装置の積載構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置、及び画像形成装置の積載構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
短時間で大量、多部数の印刷物を印刷するために、大型の高速印刷機に比べ小型でコストの安い印刷機を複数台使用するニーズがある。その際、複数の印刷機を少ない設置面積で設置できるように、印刷機同士を上下に積み重ねて設置する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、印刷機においては、印刷物が排出される排紙トレイ等の載置部が装置本体の上面に設けられているものが多くあるが、斯かる構成の場合、印刷機同士を上下に積み重ねると、下側の印刷機の載置部から用紙を取り出すことが困難となる。この課題に対し、特許文献１に記載の印刷機では、下側の印刷機と上側の印刷機の用紙搬送経路を繋げたり、別途、排出搬送機構を追加したりして、下側の印刷機で印刷された用紙を上側の印刷機の載置部へ排出できるようにしている。
【０００４】
しかしながら、上記のように、印刷物を上側の印刷機の載置部に集約して載置する方法では、特に大量の印刷物を排出する場合に、印刷物を載置しきれなくなる虞がある。また、使用できる載置部の数が減少すると、印刷物の排出先が少なくなるため、排出先を振り分けたい場合に対応できない虞もある。
【０００５】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、装置本体の上方に他の画像形成装置を積載しても既存の記録媒体載置機能を使用することが可能な画像形成装置、及びその画像形成装置を上下に複数積み重ねて配置した画像形成装置の積載構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、装置本体の上面に設けられると共に、前記装置本体から排出された記録媒体が載置される載置面と、前記載置面よりも上方に突出するように前記装置本体に設けられた突起と、前記突起に設けられると共に、前記装置本体の上方に積載される他の画像形成装置と連結可能な上下連結部とを備え、前記上下連結部は、その上方に前記他の画像形成装置を連結した状態で、前記他の画像形成装置の装置本体下面と前記上下連結部が設けられる前記装置本体の上面との間に、指又は手を挿入して前記載置面に載置された記録媒体を取り出すための隙間を形成可能な高さに構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置本体の上方に他の画像形成装置を積載しても、上下の画像形成装置間に形成される隙間を通して下側の画像形成装置の載置面に載置された記録媒体を取り出すことができる。このように、本発明によれば、従来の構成のように、上下の画像形成装置同士の用紙搬送経路を繋げたり、別途、排出搬送機構を追加したりしなくても、下側の画像形成装置から排出される記録媒体を取り出すことができるため、安価な画像形成装置、及びその積載構造を提供することができる。また、下側の画像形成装置の載置機能を使用できることで、従来の構成に比べて、使用できる載置部の数が増えるため、大量印刷を行う場合や排出先の振り分けを行う場合に特に有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのモノクロプリンタの概略構成図である。
【図２】前記プリンタの斜視図である。
【図３】給紙カセットを引き出した状態を示す前記プリンタの斜視図である。
【図４】排出された用紙が載置面に載置された状態を示す前記プリンタの斜視図である。
【図５】上下連結部の拡大図である。
【図６】前記プリンタを積み重ねた状態を右前方から見た図である。
【図７】前記プリンタを積み重ねた状態を左前方から見た図である。
【図８】積み重ねられた前記プリンタの断面図である。
【図９】突起を、最大載置領域の幅方向外側に配置した例を示す平面図である。
【図１０】突起を、最大載置領域の長さ方向延長領域の外側に配置した例を示す平面図である。
【図１１】突起を、最大載置領域の長さ方向外側に配置した例を示す平面図である。
【図１２】上下連結部を、装置本体の外装部と一体的に構成した例を示す図である。
【図１３】上下連結部を、装置本体の外装部とは別の部材で構成した例を示す図である。
【図１４】上下連結部を凸部で構成し、これと連結される被連結部を凹部で構成した例を示す図である。
【図１５】排紙方向が互いに９０°異なる向きとなるように前記プリンタを積み重ねた状態を示す斜視図である。
【図１６】排紙方向が互いに１８０°異なる向きとなるように前記プリンタを積み重ねた状態を示す斜視図である。
【図１７】上下連結部を、プリンタの向きを変えても連結可能となるように構成した例を示す平面図である。
【図１８】上下連結部を、プリンタの向きが特定の向きである場合にのみ連結可能となるように構成した例を示す平面図である。
【図１９】上下連結部を３箇所に配置した例を示す平面図である。
【図２０】後側の突起よりもさらに後方に設けられた構造体に上下連結部を配置した例を示す平面図である。
【図２１】上下のプリンタ間の後側にも隙間を形成可能な構成を示す図である。
【図２２】着脱可能なカバー部材を設けたプリンタの斜視図である。
【図２３】上下のプリンタ間からカバー部材を取り外した状態を示す斜視図である。
【図２４】回動可能なカバー部材を設けたプリンタの斜視図である。
【図２５】上下のプリンタ間でカバー部材を回動させた状態を示す斜視図である。
【図２６】横に配置されるプリンタと連結可能な側方連結部を設けたプリンタの斜視図である。
【図２７】側方連結部を保持する保持部材を、突起から取り外した状態を示す斜視図である。
【図２８】側方連結部と、保持部材と、回動軸を分離した状態を示す斜視図である。
【図２９】側方連結部が突出状態と収納状態とに切り換えられる様子を示す断面図である。
【図３０】上下に積み重ねたプリンタ群をさらに横方向に連結した状態を示す斜視図である。
【図３１】側方連結部を連結した状態を示す斜視図である。
【図３２】側方連結部の連結方法を説明するための図である。
【図３３】プリンタの向きを異ならせて横に配置した状態を示す斜視図である。
【図３４】側方連結部を一方向に複数並べて配置した例を示す図である。
【図３５】側方連結部を一方向に移動可能に構成した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのモノクロプリンタの概略構成図である。
なお、以下の説明で「画像形成装置」とは、画像を記録する記録媒体であるシートに現像剤としてのトナーやインクを付着させて画像形成を行う装置を意味する。また「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。また、「シート」とは、紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛なども含み、現像剤を付着させることができる媒体あるいは原稿の意味である。また、「用紙」とは、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。以下の実施形態では、「現像剤」をトナー、シートを「用紙」として説明し、また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１１】
図１に示すプリンタは、その画像形成部に、ブラックの現像剤によって画像を形成するためのプロセスユニット１を備えている。プロセスユニット１は、表面に潜像を担持する潜像担持体としての感光体２と、感光体２の周囲に配置される、帯電手段としての帯電ローラ３と、現像手段としての現像装置４と、クリーニング手段としての図示しないドラムクリーニング装置と、図示しない除電装置等を一体的に有している。現像装置４は、内部にトナーＴを収容する筐体としての現像ハウジング部４０と、表面にトナーを担持する現像剤担持体としての現像ローラ４１と、現像ローラ４１にトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ４２等で構成されている。プロセスユニット１は、装置本体（画像形成装置本体）１００に対して着脱可能に構成され、一度に消耗部品を交換可能となっている。
【００１２】
また、感光体２の周囲には、感光体２の表面を露光する露光装置６が配置されている。本実施形態では、露光装置６として、感光体２の軸方向（主走査方向）に多数のＬＥＤを並べたＬＥＤアレイヘッドを備えるものを用いているが、レーザダイオードを用いたものであってもよい。また、感光体２上の画像を用紙に転写する転写手段としての転写ローラ７が配置されている。転写ローラ７は、感光体２と当接可能な位置に配置されており、両者の当接部において転写ニップが形成される。
【００１３】
装置本体１００の下部には、用紙Ｐを収容可能な記録媒体収容部としての給紙カセット８と、給紙カセット８から用紙を給送する給送手段としての給送ローラ９とが配置されている。また、この給送ローラ９の用紙搬送方向下流側であって、上記転写ニップの上流側には、給送ローラ９によって給送された用紙を一旦停止させてから所定のタイミングで搬送するタイミングローラ対１０が配置されている。
【００１４】
また、転写ニップよりも用紙搬送方向下流側には、用紙に転写された画像を定着させる定着装置１１が配置され、さらにその下流側には、用紙を装置外へ排出する排出手段としての排紙ローラ対１４が配置されている。定着装置１１は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ１２と、この定着ローラ１２に対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ１３を備えている。また、装置本体１００の上面は、装置外に排出された用紙が載置される載置面１５となっている。
【００１５】
続いて、図１を参照しつつ、本実施形態に係るプリンタの基本動作について説明する。
図示しない制御部からの給紙信号によって給送ローラ９が回転すると、給紙カセット８に収容されている用紙Ｐの最上位の用紙のみが分離されて送り出される。用紙Ｐの先端がタイミングローラ対１０のニップ部に到達すると、感光体２に形成されたトナー画像とタイミング（同期）をとると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正するため、用紙Ｐにたるみを形成した状態で待機する。
【００１６】
作像動作について説明すると、まず、帯電ローラ３にて感光体２の表面を均一な高電位に帯電させる。次いで、図示しない読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいて、露光装置６が感光体２の表面を露光し、露光された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。この静電潜像に対し、現像装置４の現像ローラ４１によってトナーが供給され、トナー画像（現像剤画像）を形成（現像）する。
【００１７】
感光体２にトナー画像が形成されると、タイミングローラ対１０と給送ローラ９が駆動を開始し、感光体２上のトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙Ｐを転写ニップへ送る。そして、転写ローラ７よって、送られてきた用紙Ｐに感光体２上のトナー画像を転写する。なお、用紙Ｐに転写しきれなかった感光体２上の残留トナーは、図示しないドラムクリーニング装置によって除去され、その後、図示しない除電装置によって感光体２の表面が除電される。
【００１８】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１１へと搬送される。定着装置１１に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ１２と加圧ローラ１３によって挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラ対１４によって載置面１５へ排出される。
【００１９】
図２は、本実施形態に係るプリンタの斜視図である。
ここで、図２において、矢印Ａで示す方向を装置本体１００の「前側」、矢印Ｂで示す方向を装置本体１００の「後側」、矢印Ｃで示す方向を装置本体１００の「右側」、矢印Ｄで示す方向を装置本体１００の「左側」として説明する（以下、同様である。）。
【００２０】
図２に示すように、装置本体１００の前面には、給紙カセット８の把持部８ａが露出するように配置されている。ユーザー等は、この把持部８ａを持って前側（矢印Ａ方向）へ引くことで、図３に示すように、給紙カセット８を装置本体１００から引き出した状態にすることが可能となっている。
【００２１】
また、装置本体１００の下面には、下方へ突出する複数の脚部１６が設けられている。本実施形態では、正方形又は長方形に形成された下面の４つの角部に、それぞれ脚部１６が設けられている（図２参照）。このように、装置本体１００が複数の脚部１６を有することで、装置本体１００は平面状の設置面に対して下面が上方に離れた状態で設置されるようになっている。
【００２２】
また、装置本体１００の上面には、上方に突出する複数の突起１７が設けられている。本実施形態では、突起１７は、正方形又は長方形に形成された上面の後側の縁に沿って１つ、前側の各角部にそれぞれ１つずつ、合計３つ設けられている。後側に配置されている突起１７の前面には、装置本体１００から用紙を排出するための排出口１８が形成されている。排出口１８は、用紙Ｐを多数枚積載できるように、載置面１５よりも高い位置に配置されている。
【００２３】
図４は、排出口１８から用紙Ｐが排出された状態を示す斜視図である。
図４に示すように、各突起１７、特に、前側に配置された２つの突起１７は、用紙排出の妨げにならないように、いずれも用紙が載置される最大載置領域Ｅの外側に配置されている。
【００２４】
また、各突起１７の上面には、上方に積み重ねられる他のプリンタと連結可能な上下連結部１９が設けられている。本実施形態では、上下連結部１９を、前側に配置された各突起１７に１つずつ、後側に配置された突起１７の幅方向両端部に１つずつ、合計４つ設けている。すなわち、上下連結部１９は、装置本体１００の上面の各角部近傍にそれぞれ配置されている。また、図５に示すように、本実施形態では、上下連結部１９を、４つの側面１９ａを有する矩形の凹部で構成している。
【００２５】
以下、プリンタを積み重ねた積載構造について説明する。
図６は、本実施形態に係るプリンタを積み重ねた状態を右前方から見た図、図７は、同状態を左前方から見た図、図８は、前記積み重ねたプリンタの断面図である。
【００２６】
図６〜図８に示すように、プリンタを上下に積み重ねるには、下側のプリンタの各上下連結部１９の上から、上側のプリンタの各脚部１６を挿入し、上下連結部１９の上に脚部１６を載置する（図６の拡大部分参照）。これにより、上下のプリンタ同士が連結される。各上下連結部１９の底面は、全て同じ高さに配置されているため、上側のプリンタは、下側のプリンタに対して傾くことなく安定姿勢で支持される。また、万が一、衝撃や揺れにより、上側のプリンタに水平方向の力が作用しても、脚部１６が上下連結部１９の側面１９ａ（図５参照）に当接するため、上側のプリンタの水平移動が規制される。すなわち、上下連結部１９の側面１９ａは、連結された状態で上側のプリンタの水平移動を規制する移動規制部として機能するので、連結状態を安定して保持することができる。
【００２７】
また、プリンタを上下に積み重ねて連結した状態では、下側のプリンタの装置本体上面１００ａと上側のプリンタの装置本体下面１００ｂとの間に、ユーザー等の作業者が指又は手を挿入して下側のプリンタの載置面１５に載置された用紙Ｐを取り出すための隙間Ｓ１〜Ｓ３が形成される。斯かる隙間Ｓ１〜Ｓ３は、装置本体１００の前側と左右両側にそれぞれ形成される。詳しくは、前側に配置された２つの突起１７同士の間と、前側の各突起１７と後側の突起１７との間に、それぞれ隙間Ｓ１〜Ｓ３が形成される。これにより、作業者はこれらの隙間Ｓ１〜Ｓ３のいずれかを通して下側のプリンタで排出された用紙Ｐを取り出すことができる。
【００２８】
また、図９に示すように、本実施形態では、前側に配置された各突起１７を、最大載置領域Ｅの幅方向外側に配置している。このように前側の突起１７を配置することで、前側の突起１７同士の間隔Ｘ１が用紙の最大幅サイズＹ１よりも大きくなるので、特に、前側の隙間Ｓ１から用紙を取り出しやすくなる。
【００２９】
また、図１０に示す例のように、前側の各突起１７を、さらに前側に配置し、最大載置領域Ｅの長さ方向延長領域Ｆ１の外側に配置してもよい。この場合も、上記例と同様に、前側の隙間Ｓ１から用紙を取り出しやすくなる。しかも、この場合は、前側の各突起１７が、最大載置領域Ｅの幅方向延長領域Ｆ２，Ｆ３の外側に配置されるので、前側の各突起１７と後側の突起１７との間隔Ｘ２が用紙の最大長さサイズＹ２よりも大きくなる。このため、左右両側に形成される隙間Ｓ２，Ｓ３からも用紙を取り出しやすくなる。ただし、この場合は、前側の各突起１７をさらに前側に配置することで、装置本体１００の前後方向寸法が大きくなるので、装置本体１００の小型化を優先する場合は、図９に示すような突起１７の配置にすることが望ましい。
【００３０】
また、図１１に示す別の例のように、前側の各突起１７を、最大載置領域Ｅの長さ方向外側に配置することも可能である。この場合は、前側の各突起１７と後側の突起１７との間隔Ｘ２が用紙の最大長さサイズＹ２よりも大きくなるため、特に、左右両側に形成される隙間Ｓ２，Ｓ３から用紙を取り出しやすくなると共に、装置本体１００の左右方向寸法の小型化を図れる。なお、上記いずれの例においても、装置本体１００の小型化を図るには、各突起１７を、装置本体の平面視外郭範囲内に配置することが好ましいのは、勿論である。
【００３１】
また、本実施形態では、図１２に示すように、上下連結部１９を装置本体１００の外装部１０１と一体的に構成しているが、上下連結部１９は、その底面１９ｂにて上側のプリンタの荷重Ｗを受けることになるため、荷重を支持するのに十分な強度を有する必要がある。そのため、図１３に示すように、装置本体１００の外装部１０１とは別の強度の高い金属部材１０２で上下連結部１９を構成してもよい。
【００３２】
また、本実施形態では、脚部１６が、上下連結部１９と連結される被連結部を兼ねているが、非連結部として脚部１６とは別個の凸部を設けてもよい。また、本実施形態とは反対に、図１４に示すように、上下連結部１９を凸部で構成し、これと連結される被連結部２０を凹部で構成してもよい。この場合も、凸部と凹部による連結構造のため、本実施形態と同様に、上側のプリンタの水平方向の移動を規制することが可能である。
【００３３】
また、本実施形態では、装置本体１００の上面を、載置面１５から前端縁及び左右両端縁に向かって同じ高さの平面としている。すなわち、載置面１５から隙間Ｓ１〜Ｓ３が形成される箇所に渡って壁となるものが無いので、各隙間Ｓ１〜Ｓ３を通して用紙が引っ掛からずに取り出しやすくなっている。
【００３４】
以上のように、本発明の実施形態では、プリンタを上下に積み重ねても、上下のプリンタ間に形成される各隙間Ｓ１〜Ｓ３を通して下側のプリンタに載置された用紙を取り出すことが可能である。このように、本発明によれば、プリンタを積み重ねても、下側のプリンタの載置機能を使用することができるので、下側のプリンタの載置機能が使用できなくなる従来の構成のように、上下のプリンタ同士の用紙搬送経路を繋げたり、別途、排出搬送機構を追加したりする必要がない。従って、本発明によれば、安価なプリンタ、及びその積載構造を提供することが可能となる。なお、上記図６〜図８で示す例は、プリンタを２台積み重ねた積載構造であるが、これに限らず、プリンタを３台以上積み重ねることも可能である。
【００３５】
また、下側のプリンタの載置機能を使用できることで、従来の構成に比べて、使用できる載置部の数が増えるため、大量印刷を行う場合や排出先の振り分けを行う場合に特に有利となる。例えば、同じ印刷物を複数部印刷する場合に、各プリンタに同じ印刷ジョブの指示を行うことで、特別な振り分け装置を用いることなく、各プリンタの載置部にそれぞれ印刷物を振り分けて排出し、それらを取り出すことができる。
【００３６】
上記図６〜図８に示す例では、上下のプリンタの向きを同じ向きに、つまり、排紙方向が同じ方向となるように積み重ねているが、図１５や図１６に示す例のように、上下のプリンタの排紙方向Ｇを異ならせて積み重ねてもよい。図１５に示す例では、排紙方向Ｇが互いに９０°異なる向きとなるように上下のプリンタが積み重ねられており、図１６に示す例では、排紙方向Ｇが互いに１８０°異なる向きとなるように上下のプリンタが積み重ねられている。このように、上下のプリンタの向き異ならせて積み重ねることで、用紙を取り出しやすい方向（この場合、特に排紙方向が取り出しやすい方向である。）を異ならせることができ、利用性が向上する。これにより、例えば、ある作業者と別の作業者とで、プリンタへのアクセスしやすい方向が異なる場合に、それぞれのアクセスしやすい方向に用紙を取り出しやすい方向を向けてプリンタを配置することができる。
【００３７】
また、作業者の要望や必要に応じて、プリンタの向きを変えて連結できるようにすることで、より一層利用性が向上する。その場合、図１７に示すように、各上下連結部１９は、正方形の各頂点に位置するように配置されればよい。また、これに対応して、各脚部１６も同じ正方形の各頂点に位置するように配置する。このように、上下連結部１９と脚部１６とを正方形の各頂点に配置することで、当該正方形の対角線の交点Ｈを中心にプリンタを回転させても、各上下連結部１９と各脚部１６とが互いに対応する位置に配置される。これにより、プリンタの向きを異ならせて連結することが可能となる。
【００３８】
また、反対に、プリンタ同士が意図しない向きで積み重ねられないようにするため、上下連結部１９を、上方に連結されるプリンタが特定の向きである場合にのみ、その脚部１６と連結可能に構成してもよい。具体的には、図１８（ａ）に示すように、４つの上下連結部１９及び脚部１６のうち、一部（図の右上）を上記正方形の頂点以外の位置へ配置する。あるいは、図１８（ｂ）に示すように、特定の上下連結部１９と脚部１６のみ（図の右上）、大きさ又は形状を異ならせることで、プリンタが特定の向きの場合にのみ連結可能とすることができる。
【００３９】
上述の実施形態では、上下連結部１９及び脚部１６をそれぞれ４箇所に配置しているが、プリンタを安定して積み重ねるには、上下連結部１９及び脚部１６は、同一直線上に無い最低３箇所に少なくとも配置されていればよい。
【００４０】
図１９は、上下連結部１９を３箇所に配置した例の平面図である。
図１９に示す例では、上下連結部１９を、各突起１７にそれぞれ１つずつ、詳しくは、装置本体１００の上面の前側の各角部近傍と後端縁の幅方向中央部とにそれぞれ配置している。なお、図示省略するが、脚部１６も同様に、上下連結部１９に対応する位置にそれぞれ配置されている。
【００４１】
ところで、後側の突起１７において、角部では、上面が前面部と背面部と側面部とで支持されるためある程度の強度が確保されるが、幅方向中央部では、上面が前面部と背面部のみで支持されるため角部に比べて強度が低くなりがちである。しかしながら、上記の実施形態のように、後側の突起１７内に排紙ローラ対１４等が収容されている構成では、その突起１７の幅方向中央部内に補強部材を配置しにくいため、強度の向上が図りにくい。そのため、積み重ねた際に受ける荷重によって突起１７が変形する虞がある場合は、図２０に示す例のように、上下連結部１９を、後側の突起１７上ではなく、それ以外の箇所に配置してもよい。図２０に示す例では、後側の突起１７よりもさらに後方に強度の高い構造体（突起）２１を設け、その上面に上下連結部１９を配置している。ただし、図２０に示す例では、構造体２１を設けた分、装置本体１００の前後方向寸法が大きくなるので、装置本体１００の小型化を優先する場合は、図１９に示すような突起１７の配置にすることが望ましい。
【００４２】
図２１に示す実施形態は、後側の突起１７の、上下連結部１９が配置されている幅方向両端部を、さらに上方へ突出させた構成である。このように構成することで、プリンタの後側においても、上下のプリンタ間で作業者が指又は手を挿入可能な隙間Ｓ４を形成することができ、用紙の取り出し可能な方向を増やすことができる。
【００４３】
また、図２２に示す実施形態は、装置本体１００に対して着脱することにより装置本体１００の上部を開閉可能なカバー部材２２を設けた構成である。この場合、カバー部材２２は、排出された用紙を載置する載置トレイとしての機能も兼ねているが、カバー部材２２と載置トレイは別体であってもよい。カバー部材２２を取り外すことで、装置本体１００の内部が露出するため、露光装置６やプロセスユニット１等の交換又はメンテナンス作業を行うことができる。
【００４４】
図２３は、上記図２２に示すプリンタを上下に積み重ねた状態を示す。
この場合、プリンタの積み重ね方は上述の実施形態と基本的に同様であるが、さらにここでは、上側のプリンタの給紙カセット８を取り外すことで、下側のプリンタのカバー部材２２を取り外し、露光装置６やプロセスユニット１等の着脱が可能となる。すなわち、上側の給紙カセット８を取り外すと、上側のプリンタの下部に形成されている収納空間Ｊから給紙カセット８が存在しなくなるため、この収納空間Ｊ内へカバー部材２２を進入させることで、カバー部材２２を取り外すことができる。また、給紙カセット８の収納空間Ｊと、もともと形成されている前側の隙間Ｓ１とが合わさることで、上側のプリンタの下部から前側に渡って比較的大きな空間が形成される。従って、この空間を通して、露光装置６やプロセスユニット１等を着脱することが可能となる。なお、図２３に示す例では、給紙カセット８を前側に取り外し可能としているが、右側又は左側に取り外し可能に構成してもよい。
【００４５】
また、図２４に示すように、カバー部材２２は、装置本体１００に対して回動可能に設けられていることで、装置本体１００の上部を開閉するものであってもよい。
この場合、図２５に示すように、プリンタを上下に積み重ねた状態で、上側のプリンタの給紙カセット８を取り外すことで、給紙カセット８の収納空間Ｊが空くので、カバー部材２２を上方に回動させて収納空間Ｊ内に進入させることができる。これにより、プリンタを積み重ねた状態で、下側のプリンタのカバー部材２２を開け、露光装置６やプロセスユニット１等を着脱することが可能となる。
【００４６】
図２６に、さらに別の実施形態の構成を示す。
図２６に示す実施形態では、プリンタの横に配置される別のプリンタと連結可能な側方連結部２３が設けられている。側方連結部２３は、前側に配置された各突起１７に１つずつ、後側に配置された突起１７の幅方向両端部に１つずつ、合計４つ設けられている。それ以外は、基本的に上記図２に示す実施形態と同様である。
【００４７】
図２７に示すように、側方連結部２３は、突起１７に設けられた孔部２４内に収容される保持部材２６によって保持されている。また、保持部材２６には、回動軸２５が設けられており、この回動軸２５に側方連結部２３が回動可能に取り付けられている。
【００４８】
詳しくは、図２８に示すように、保持部材２６は、互いに対向する一対の保持片２６ａと、各保持片２６ａの一端部同士を接続する接続部２６ｂとで構成されている。各保持片２６ａの接続されていない側の端部には、回動軸２５を挿通して保持するための保持孔２６ｃが形成されている。側方連結部２３は、先端部が９０°もしくはやや鋭角に折り曲げられたフック状の係止部材で構成されている。また、側方連結部２３の基端部には、回動軸２５を挿通するための挿通孔２３ａが形成されている。側方連結部２３の基端部を、保持片２６ａの間に配置し、挿通孔２３ａと保持孔２６ｃを一致させた状態で、挿通孔２３ａと保持孔２６ｃに回動軸２５を挿通することにより、側方連結部２３が保持部材２６に対して回動可能に取り付けられる。
【００４９】
図２９に示すように、側方連結部２３を図の実線で示す位置に配置すると、側方連結部２３は突起１７（装置本体１００の外装部）から側方へ突出した状態となる。この状態で、側方連結部２３は、横に配置される別のプリンタと連結可能な状態となる。一方、側方連結部２３を図の二点線で示す位置に配置すると、側方連結部２３は突起１７（装置本体１００の外装部）内に収容された状態となる。このように、側方連結部２３は、回動することで、別のプリンタと連結可能となるように装置本体１００の外装部から突出した突出状態と、装置本体１００の外装部に収納された収納状態とに切換可能となっている。
【００５０】
図３０は、上下に積み重ねられたプリンタ群をさらに横方向（水平方向）に連結した状態を示す。
この場合、横方向に並ぶプリンタ同士の連結は、図３１に示すように、隣り合うプリンタの両方の側方連結部２３にて行う。具体的には、図３２（ａ）に示すように、収容状態となっている両方の側方連結部２３を、それぞれ回動させて、図３２（ｂ）に示す突出状態にする。これにより、各側方連結部２３のフック状の先端部が、それぞれ相手側の回動軸２５に引っ掛かる位置に配置される。なお、連結する際、側方連結部２３同士が互いに干渉し合わないように、互いに軸方向にずれた位置に配置しておく。また、上下のプリンタ間の連結は、上述の実施形態と同様に、下側のプリンタの上下連結部１９の上に上側のプリンタの脚部１６を載せて連結すればよい。
【００５１】
上記のように、プリンタ同士を互いの側方連結部２３にて連結した状態とすることで、万が一、プリンタ同士が横方向に離れるような力が作用しても、側方連結部２３が相手側の回動軸２５に引っ掛かることで、プリンタ同士が離れるのが防止される。このように、プリンタ同士を横方向にも連結することで、プリンタ群が一体となるので、横揺れに強く転倒しにくくなる。なお、隣り合う側方連結部２３の一方のみを用いてもプリンタ同士を連結することは可能であるが、両方の側方連結部２３を用いて連結することでより強固に連結することが可能である。また、連結に使用しない側方連結部２３は、収納状態にしておくことで、作業の妨げにならないと共に、側方連結部２３の破損も生じにくくなる。また、外観上もよい。
【００５２】
上記図３０に示す例では、横方向に並ぶプリンタの向き（排紙方向Ｇ）が同じ方向となるように連結されているが、図３３に示す例のように、横方向に並ぶプリンタの向きを異ならせてもよい。図３３に示す例では、排紙方向Ｇが互いに９０°異なる向きとなるようにプリンタ同士が連結されている。このように、側方連結部２３によってプリンタ同士の向きを異ならせて連結可能とすることで、利用性が向上する。さらに、作業者の要望や必要に応じて、横方向に並べるプリンタ同士の向きを変えて連結できるようにすることで、より一層利用性が向上する。
【００５３】
また、図３４に示すように、側方連結部２３を一方向（図では前後方向）に複数並べて配置したり、図３５に示すように、側方連結部２３を一方向（図では前後方向）に移動可能に構成したりすることで、プリンタの設置レイアウトに応じて連結位置を適宜変更できるようにしてもよい。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、同種のプリンタを上下方向又は横方向に連結した場合を例に説明したが、異なる機種のプリンタ同士を連結可能としてもよい。
【００５５】
また、上下連結部と側方連結部の少なくとも一方を、給電経路として用いてもよい。この場合、給電ケーブルを省略することができるので、給電ケーブルを這いまわす複雑な配線作業を解消することができる。
【００５６】
また、上下連結部と側方連結部の少なくとも一方を、情報を示す電気信号の伝達経路として用いてもよい。これにより、プリンタ群を構成する一部のプリンタが寿命や故障によって機能しなくなっても、他のプリンタへ印刷指示情報を転送することにより、画像形成システムとしての印字機能を維持することが可能となる。
【００５７】
また、本発明に係る画像形成装置は、モノクロプリンタに限らず、カラープリンタでもよいし、プリンタ以外に、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
８      給紙カセット（記録媒体収容部）
１５    載置面
１６    脚部
１７    突起
１８    排出口
１９    上下連結部
１９ａ  側面（移動規制部）
２２    カバー部材
２３    側方連結部
１００  装置本体
Ｅ      最大載置領域
Ｆ１    長さ方向延長領域
Ｆ２，Ｆ３  幅方向延長領域
Ｊ      収納空間
Ｐ      用紙（記録媒体）
Ｓ１〜Ｓ４  隙間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開平８−２０２１０４号公報
【図１】
2015169813.tif 000003
【図２】
2015169813.tif 000004
【図３】
2015169813.tif 000005
【図４】
2015169813.tif 000006
【図５】
2015169813.tif 000007
【図６】
2015169813.tif 000008
【図７】
2015169813.tif 000009
【図８】
2015169813.tif 000010
【図９】
2015169813.tif 000011
【図１０】
2015169813.tif 000012
【図１１】
2015169813.tif 000013
【図１２】
2015169813.tif 000014
【図１３】
2015169813.tif 000015
【図１４】
2015169813.tif 000016
【図１５】
2015169813.tif 000017
【図１６】
2015169813.tif 000018
【図１７】
2015169813.tif 000019
【図１８】
2015169813.tif 000020
【図１９】
2015169813.tif 000021
【図２０】
2015169813.tif 000022
【図２１】
2015169813.tif 000023
【図２２】
2015169813.tif 000024
【図２３】
2015169813.tif 000025
【図２４】
2015169813.tif 000026
【図２５】
2015169813.tif 000027
【図２６】
2015169813.tif 000028
【図２７】
2015169813.tif 000029
【図２８】
2015169813.tif 000030
【図２９】
2015169813.tif 000031
【図３０】
2015169813.tif 000032
【図３１】
2015169813.tif 000033
【図３２】
2015169813.tif 000034
【図３３】
2015169813.tif 000035
【図３４】
2015169813.tif 000036
【図３５】
2015169813.tif 000037