(57)【要約】【課題】地山及び擁壁を十分に補強する。【解決手段】擁壁の構築工法は、段構造体５１を複数段に積層することによって地山の補強対象面（例えば傾斜面３）に沿って擁壁５０を構築する工法である。各段の段構造体５１は、ハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセル構造体１からなるセル集合体２と、セル集合体２の各セル構造体１内に充填された中詰材８と、を有する。この工法は、地山に棒状の地山補強材１００を埋設することによって地山を補強する工程と、地山補強材１００が擁壁に連結されるように擁壁５０を構築する工程と、を含む。【選択図】図１
2015161122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段構造体を複数段に積層することによって、地山の補強対象面に沿って擁壁を構築する工法であって、
各段の前記段構造体は、ハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセル構造体からなるセル集合体と、前記セル集合体の各セル構造体内に充填された中詰材と、を有し、
当該工法は、
前記地山に棒状の地山補強材を埋設することによって前記地山を補強する工程と、
前記地山補強材が前記擁壁に連結されるように前記擁壁を構築する工程と、
を含む擁壁の構築工法。
【請求項２】
前記地山を補強する工程では、前記地山補強材の一部分が、前記補強対象面から突出した突出部となるように、前記地山補強材を前記地山に埋設し、
前記擁壁を構築する工程は、
前記突出部の先端部が前記擁壁から突出するとともに前記突出部における前記先端部以外の部分が前記擁壁内に埋設されるように前記擁壁を構築する工程と、
前記擁壁を前記補強対象面側に押さえ付ける板状部を前記突出部の先端部に固定する工程と、
を含む請求項１に記載の擁壁の構築工法。
【請求項３】
前記地山を補強する工程では、前記地山補強材の一部分が、前記補強対象面から突出した突出部となるように、前記地山補強材を前記地山に埋設し、
前記擁壁を構築する工程は、
前記補強対象面と対向する板状部を前記突出部の先端部に固定する工程と、
前記突出部及び前記板状部が前記擁壁内に埋設されるように前記擁壁を構築する工程と、
を含む請求項１に記載の擁壁の構築工法。
【請求項４】
前記地山を補強する工程は、前記補強対象面を押さえ付ける第２板状部を前記突出部に固定する工程を更に含む請求項２又は３に記載の擁壁の構築工法。
【請求項５】
前記地山を補強する工程は、
前記補強対象面に開口する孔部を前記地山に形成する工程と、
棒状の芯材の一部分が前記補強対象面から突出して前記突出部となるように、前記芯材を前記孔部内に挿入する工程と、
前記孔部内に充填固化材を充填する工程と、
を含む請求項２乃至４の何れか一項に記載の擁壁の構築工法。
【請求項６】
前記擁壁を構築する工程では、前記突出部が、互いに隣接する複数層の前記段構造体を貫通するように、前記擁壁を構築する請求項１乃至５の何れか一項に記載の擁壁の構築工法。
【請求項７】
前記擁壁を構築する工程では、棒状の擁壁補強材が前記擁壁内に埋設されるように、前記擁壁を構築する請求項１乃至６の何れか一項に記載の擁壁の構築工法。
【請求項８】
前記擁壁補強材として、鉛直方向に延在する第１擁壁補強材と、水平方向に延在する第２擁壁補強材と、を用いるとともに、前記第１擁壁補強材と前記第２擁壁補強材とを連結具によって相互に連結する請求項７に記載の擁壁の構築工法。
【請求項９】
前記補強対象面と前記擁壁との隙間にモルタル又はコンクリートを充填する工程を含む請求項１乃至８の何れか一項に記載の擁壁の構築工法。
【請求項１０】
前記段構造体を一段積層するごとに、前記補強対象面と前記段構造体との隙間に前記モルタル又は前記コンクリートを充填する請求項９に記載の擁壁の構築工法。
【請求項１１】
前記地山を補強する工程では、前記地山の安全率が１．０以上となるように前記地山を補強する請求項１乃至１０の何れか一項に記載の擁壁の構築工法。
【請求項１２】
前記セル構造体の各々は、可撓性の一対の帯状体により形成され、
前記一対の帯状体は、それらの長手方向における両端部の各々に配置された接合部において互いに接合されることにより一体化されて、前記セル構造体を形成し、
前記擁壁を構築する工程では、
前記一対の帯状体の間に形成される空間が上下方向にそれぞれ開口した姿勢となるように、前記セル集合体を配置する工程と、
前記セル集合体の各セル構造体内に中詰材を充填する工程と、
を経て各段の前記段構造体を形成する請求項１乃至１１の何れか一項に記載の擁壁の構築工法。
【請求項１３】
前記セル集合体は、互いに並列に配置された３枚以上のストリップ材を有し、このうち互いに隣り合う一対のストリップ材は、それらの長手方向において一定間隔で配置された接合部の各々において相互に接合され、このうち一の接合部から、前記一対のストリップ材の長手方向において当該一の接合部の隣に位置する他の接合部までの範囲の前記一対のストリップ材により個々の前記セル構造体が構成され、
前記ストリップ材のうち、互いに隣り合う第１のストリップ材と第２のストリップ材とは、それらの長手方向において一定間隔で配置された第１接合部の各々において相互に接合され、
前記第２のストリップ材と、前記第２のストリップ材に対して前記第１のストリップ材とは反対側に隣接する第３の前記ストリップ材とは、それらの長手方向において一定間隔で配置された第２接合部の各々において相互に接合され、
前記第２接合部の並び方向における各第２接合部の位置は、隣り合う前記第１接合部の中間の位置に設定されている請求項１乃至１２の何れか一項に記載の擁壁の構築工法。
【請求項１４】
段構造体を複数段に積層することによって地山の補強対象面に沿って構築された擁壁を含む擁壁構造であって、
各段の前記段構造体は、ハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセル構造体からなるセル集合体と、前記セル集合体の各セル構造体内に充填された中詰材と、を有し、
当該擁壁構造は、
前記地山に埋設されて前記地山を補強している棒状の地山補強材を有し、
前記地山補強材は前記擁壁に連結されている擁壁構造。
【請求項１５】
前記地山補強材の一部分は、前記補強対象面から突出した突出部であり、
前記突出部の先端部は前記擁壁から突出しているとともに、前記突出部における前記先端部以外の部分は前記擁壁内に埋設され、
前記突出部の前記先端部には、前記擁壁を前記補強対象面側に押さえ付ける板状部が固定されている請求項１４に記載の擁壁構造。
【請求項１６】
前記地山補強材の一部分は、前記補強対象面から突出した突出部であり、
前記突出部の先端部には、前記補強対象面と対向する板状部が固定され、
前記突出部及び前記板状部が前記擁壁内に埋設されている請求項１４に記載の擁壁構造。
【請求項１７】
前記突出部には、前記補強対象面を押さえ付ける第２板状部が固定されている請求項１５又は１６に記載の擁壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擁壁の構築工法および擁壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤の補強等を行うための工法として、ジオセル工法と呼ばれる工法がある。この工法では、ハニカム状に配置された複数のセル構造体からなるセル集合体が用いられる。セル構造体は、合成樹脂などの可撓性の材料からなる軽量の型枠である。各セル構造体の内部には、土砂、砕石等の中詰材が充填される。
【０００３】
ジオセル工法により擁壁を構築して地山の傾斜面を保護する場合には、各セル構造体内に中詰材が充填されたセル集合体を積層する（特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、特許文献１には、セル集合体（同文献のセル構造体）にテンドンを貫通させ、テンドンの両端を、地中に打設したアンカーに結束することにより地山に固定することが記載されている。特許文献１には、このような構造によって、擁壁を地山の傾斜面に対して強固に固定できるとともに、積層されたセル集合体同士の一体性を向上できる旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１１２９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者等は、特許文献１に記載の技術には、以下に説明する課題があると考えた。
テンドンは柔軟性を有するため、テンドン自体では擁壁を十分に安定化させることが困難である。また、擁壁により保護される地山は、安定性が不足している場合もあり、その場合はテンドンを地山にアンカー固定しても、擁壁の安定性を十分に確保することが困難である。
【０００７】
本発明の目的は、擁壁と地山とを含む構造体の安定性を向上することが可能な擁壁の構築工法を提供することにある。
また、本発明の目的は、擁壁と地山とを含む構造体の高い安定性を得ることが可能な構造の擁壁構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
段構造体を複数段に積層することによって、地山の補強対象面に沿って擁壁を構築する工法であって、
各段の前記段構造体は、ハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセル構造体からなるセル集合体と、前記セル集合体の各セル構造体内に充填された中詰材と、を有し、
当該工法は、
前記地山に棒状の地山補強材を埋設することによって前記地山を補強する工程と、
前記地山補強材が前記擁壁に連結されるように前記擁壁を構築する工程と、
を含む擁壁の構築工法を提供する。
【０００９】
この擁壁の構築工法によれば、棒状の地山補強材によって地山を十分に補強した上で、擁壁を安定的に構築することができる。そして、地山補強材を擁壁に対して連結するので、擁壁と地山との一体性を確保することができるとともに、擁壁を更に安定化させることができる。
なお、棒状の地山補強材によって地山を補強した上で、擁壁を構築することができるため、補強対象面の傾斜角度がより鉛直に近い地山に沿って、擁壁を構築することができる。このようにすることによって、地山の補強対象面の傾斜角度が緩い場合と比べて、土地の有効活用が可能となる。
【００１０】
また、本発明は、
段構造体を複数段に積層することによって地山の補強対象面に沿って構築された擁壁を含む擁壁構造であって、
各段の前記段構造体は、ハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセル構造体からなるセル集合体と、前記セル集合体の各セル構造体内に充填された中詰材と、を有し、
当該擁壁構造は、
前記地山に埋設されて前記地山を補強している棒状の地山補強材を有し、
前記地山補強材は前記擁壁に連結されている擁壁構造を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、擁壁の安定性を向上することができる。
また、本発明によれば、安定性が高い擁壁構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る擁壁構造の側断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る擁壁構造の平面図である。
【図３】第１の実施形態に係る擁壁構造を示す部分拡大図であり、このうち図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図４】図４（ａ）および（ｂ）は第１の実施形態に係る擁壁の構築工法の一連の工程を示す断面図である。
【図５】相互に一体形成された複数のセル構造体を有するセル集合体の斜視図である。
【図６】各セル構造体の開口面積が広がるようにセル集合体を変形させた状態を示す斜視図である。
【図７】第２の実施形態に係る擁壁構造を示す部分拡大図であり、このうち図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図８】第３の実施形態に係る擁壁構造を示す部分拡大図であり、このうち図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図９】第４の実施形態に係る擁壁構造の側断面図である。
【図１０】図１０（ａ）および（ｂ）は第５の実施形態に係る擁壁の構築工法の一連の工程を説明するための図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｄ）の各々はプレートユニットの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１４】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る擁壁構造の側断面図である。図２は第１の実施形態に係る擁壁構造の平面図である。なお、図２においては擁壁５０の天端部の図示を省略している。図３（ａ）および（ｂ）は第１の実施形態に係る擁壁構造を示す部分拡大図であり、このうち図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図４（ａ）および（ｂ）は第１の実施形態に係る擁壁の構築工法の一連の工程を示す断面図である。図５は相互に一体形成された複数のセル構造体１を有するセル集合体２の斜視図である。図６は各セル構造体１の開口面積が広がるようにセル集合体２を変形させた状態を示す斜視図である。
【００１５】
本実施形態に係る擁壁の構築工法は、段構造体５１を複数段に積層することによって地山の補強対象面（例えば傾斜面３）に沿って擁壁５０を構築する工法である。各段の段構造体５１は、ハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセル構造体１からなるセル集合体２と、セル集合体２の各セル構造体１内に充填された中詰材８と、を有する。
この工法は、地山に棒状の地山補強材１００を埋設することによって地山を補強する工程と、地山補強材１００が擁壁に連結されるように擁壁５０を構築する工程と、を含む。
【００１６】
また、本実施形態に係る擁壁構造は、段構造体５１を複数段に積層することによって地山の補強対象面（例えば傾斜面３）に沿って構築された擁壁５０を含む擁壁構造である。各段の段構造体５１は、ハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセル構造体１からなるセル集合体２と、セル集合体２の各セル構造体１内に充填された中詰材８と、を有する。
この擁壁構造は、地山に埋設されて地山を補強している棒状の地山補強材１００を有し、地山補強材１００は擁壁５０に連結されている。
【００１７】
本実施形態に係る施工方法では、例えば、図５および図６に示すようなセル集合体２を用いる。セル集合体２は、ハニカム状に配列され且つ互いに一体形成された複数のセル構造体１を有する。
【００１８】
セル集合体２は、可撓性の材料により構成された３枚以上の長尺なストリップ材７を有している。これらストリップ材７は、互いに並列に配置されている。これらストリップ材７の並び方向（配列方向）は矢印Ａ方向、これらストリップ材７の長手方向は矢印Ｂ方向である。互いに隣り合う一対のストリップ材７は、それらの長手方向（矢印Ｂ方向）において一定間隔で配置された接合部１３の各々において相互に接合されている。これら接合部１３のうち、一の接合部１３から、矢印Ｂ方向において当該一の接合部１３の隣に位置する他の接合部１３までの範囲の一対のストリップ材７により個々のセル構造体１が構成されている。複数のストリップ材７のうち、互いに隣り合う第１のストリップ材７と第２のストリップ材７とは、それらの長手方向（矢印Ｂ方向）において一定間隔で配置された接合部１３（第１接合部）の各々において相互に接合されている。また、第２のストリップ材７と、第２のストリップ材７に対して第１のストリップ材７とは反対側に隣接する第３のストリップ材７とは、それらの長手方向（矢印Ｂ方向）において一定間隔で配置された接合部１３（第２接合部）の各々において相互に接合されている。第２接合部の並び方向（矢印Ｂ方向）における各第２接合部の位置は、隣り合う第１接合部の中間の位置に設定されている。同様に、第１接合部の並び方向（矢印Ｂ方向）における各第１接合部の位置は、隣り合う第２接合部の中間の位置に設定されている。
【００１９】
ストリップ材７は、高密度ポリエチレンなどの樹脂材料により構成されている。隣り合うストリップ材７どうしは、接合部１３において、例えば熱圧着により相互に溶着されている。
【００２０】
１つのセル集合体２が有するセル構造体１の数（セル数）は任意である。なお、図５に示すセル集合体２と、図６に示すセル集合体２とでは、互いにセル数が異なる。
【００２１】
セル構造体１の各々は、可撓性の一対の帯状体１１、１２により形成されている。一対の帯状体１１、１２は、それらの長手方向における両端部の各々に配置された接合部１３において互いに接合されることにより一体化されて、セル構造体１を形成している。
つまり、帯状体１１、１２は、一対のストリップ材７の長手方向における一部分ずつからなる。帯状体１１は、帯状体１１により互いに仕切られる複数のセル構造体１に共用の構造である。同様に、帯状体１２は、帯状体１２により互いに仕切られる複数のセル構造体１に共用の構造である。
【００２２】
帯状体１１、１２には、排水用の複数の孔（図示略）が形成されていても良いし、形成されていなくても良い。
【００２３】
各セル構造体１の帯状体１１、１２の両端部の間の中間部が互いに離間するようにセル集合体２を変形させることにより、各セル構造体１の開口面積が広がるようにセル集合体２を展張することができる（図６）。ここで、図６に示すように、セル集合体２を展張した状態において、接合部１３が平面視において千鳥状の配置となるように、各接合部１３の位置が設定されている。このため、セル集合体２を展張した状態において、複数のセル構造体１がハニカム状に配列される。なお、図６では、一部のセル構造体１内に中詰材８が充填され、残りのセル構造体１内には中詰材８が充填されていない状態を示している。
【００２４】
図１および図２に示すように、擁壁５０は、例えば、地山の傾斜面３に沿って配置されて、該傾斜面３を保護（補強）する。傾斜面３は、例えば下側平坦面４と上側平坦面５との間に形成されている。傾斜面３としては、切土、盛土、既設盛土、自然斜面、造成地面（切土のり面、盛土のり面、既設盛土のり面、道路のり面、工業団地等の造成地面上の傾斜面、河川堤防、海岸堤防、ため池堤体面、鉄道のり面）、崩壊跡地、急傾斜地等が挙げられる。
【００２５】
擁壁５０は、段構造体５１を複数段に積層することにより構築されている。各段の段構造体５１は、例えば、複数のセル集合体２を水平方向に連結することにより形成されている。なお、各段構造体５１について、水平方向にて隣り合うセル集合体２どうしを連結することにより、これらセル集合体２どうしの継ぎ目の位置にもセル構造体１が形成される。セル集合体２どうしの継ぎ目の位置にもセル構造体１が形成されることにより、各段構造体５１は、上からの荷重に対して偏り無く、面として力を受けることになる。その結果、各段構造体５１の不等沈下が抑制される。
【００２６】
擁壁５０が傾斜面３に沿った形状となるように、各段の段構造体５１の位置は、例えば、上段の段構造体５１ほど、擁壁５０の奥行き方向（地山側）にシフトしている。つまり、擁壁５０は、例えば、全体として地山側へ後傾した形状（図１参照）となっている。ただし、各段の段構造体５１を鉛直方向に積み重ねることによって擁壁５０が構築されていても良い。
【００２７】
各セル構造体１内には、中詰材８が充填されている。中詰材８は、現地発生土などの土砂、砕石、土のう、コンクリート又はモルタルなどである。
【００２８】
ここで、下段の段構造体５１ほど、その内部に充填された中詰材８の粒径が大きくなるように、各段の段構造体５１のセル構造体１内に充填する中詰材８の種類を選択しても良い。これにより、擁壁５０の下部ほど排水性を良好にすることができる。
具体的には、擁壁５０の下部を構成する段構造体５１の各々の内部には、中詰材８として砕石を充填し、擁壁５０の上部を構成する段構造体５１の各々の内部には中詰材８として現地発生土を充填することが挙げられる。
【００２９】
擁壁５０を構築する前に、予め、地山には棒状の地山補強材１００が埋設されていることにより、地山が補強されている。
【００３０】
地山補強材１００は、地山に形成された孔部１１０に埋設されている。孔部１１０は、傾斜面３に開口している。地山補強材１００は、柱状（例えば円柱形状）に形成されている。地山補強材１００は、例えば、傾斜面３側（図１において左側）の部分が高く、地山の奥側（図１において右側）に向けて低くなるように傾斜して配置することができる。ただし、地山補強材１００は、水平に配置しても良い。すなわち、地山補強材１００の長手方向の傾斜角度は、例えば、水平面に対して０°以上４５°以下とすることができる。
【００３１】
地山補強材１００は、例えば、孔部１１０内に挿入された芯材１２０と、孔部１１０内に充填された充填固化材１３０と、を有する。充填固化材１３０は固化して芯材１２０および孔部１１０の周囲の地山と一体化している。
【００３２】
芯材１２０は、例えば、鋼線、鋼撚り線、鉄筋等の鋼棒、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）ロッドなどである。
充填固化材１３０は、例えば、セメントミルク、樹脂製固化材、又はモルタルなどの固化材からなる。或いは、充填固化材１３０は、このような固化材と掘削土砂との混合物が固化することにより構成されていても良い。
【００３３】
地山補強材１００の芯材１２０には、地山補強材１００の長手方向に沿って配置された直線状の棒状の芯材１２１が含まれている。芯材１２１は、地山補強材１００の中心軸に沿って配置されていることが好ましい。芯材１２１は、鋼線、鋼撚り線、鉄筋等の鋼棒、ＦＲＰロッドなどである。
芯材１２１の一部分は、傾斜面３から突出した突出部１２１ｂを構成している。すなわち、地山補強材１００は、傾斜面３から突出した突出部１２１ｂを有している。芯材１２１の残りの部分である地山埋設部１２１ａは、孔部１１０内に埋設されている。
【００３４】
本実施形態の場合、突出部１２１ｂは、擁壁５０を該擁壁５０の背面（傾斜面３側を向く面）から前面（背面とは反対側の面）に亘り貫通している。すなわち、突出部１２１ｂの先端部は、擁壁５０から突出しているとともに、突出部１２１ｂにおける先端部以外の部分は擁壁５０内に埋設されている。
【００３５】
突出部１２１ｂにおいて擁壁５０内に埋設された部分は、擁壁５０を補強する補強材としても機能する。従って、擁壁５０内には棒状の補強材が埋設されているとともに、この補強材と地山補強材１００とが互いに一体的に且つ同軸上に配置されている、といえる。
【００３６】
突出部１２１ｂには、傾斜面３を押さえ付ける板状部（第２板状部）２１０が固定されている。板状部２１０は、傾斜面３に沿って配置されている。板状部２１０は、例えば平板状に形成されている。板状部２１０の材料は特に限定されないが、例えば、樹脂、鋼材またはコンクリートにより板状部２１０を構成することができる。
【００３７】
更に、突出部１２１ｂの先端部には、擁壁５０を傾斜面３側に押さえ付ける板状部２２０が固定されている。板状部２２０は板状部２１０と同様のものである。すなわち板状部２２０は、例えば平板状に形成されている。板状部２２０の材料は特に限定されないが、例えば、樹脂、鋼材またはコンクリートにより板状部２２０を構成することができる。板状部２２０は、傾斜面３および板状部２１０に対して、例えば平行に対向している。
突出部１２１ｂの先端部に板状部２２０が固定されていることにより、地山補強材１００が擁壁５０に対して連結された状態となっている。
【００３８】
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、板状部２１０は、孔部１１０に埋設された柱状の地山補強材１００の端面１００ａに対して面接触している。端面１００ａは、例えば、固化した充填固化材１３０の端面である。
ここで、板状部２１０の面積は、地山補強材１００の端面１００ａの面積よりも大きく、板状部２１０において端面１００ａの周囲にはみ出した部分は、傾斜面３を押さえ付けている。
【００３９】
板状部２１０、２２０には、それぞれ突出部１２１ｂを挿通させる挿通孔（図示略）が形成されており、突出部１２１ｂは、板状部２１０、２２０の挿通孔に挿通されている。板状部２１０は、固定部材２４０によって、突出部１２１ｂの長手方向における所定の位置に固定されている。同様に、板状部２２０は、固定部材２５０によって、突出部１２１ｂの長手方向における所定の位置に固定されている。例えば、芯材１２１の周面には、雄ねじ（図示略）が形成されており、固定部材２４０、２５０の各々は、芯材１２１の周面の雄ねじと螺合するナットである。
【００４０】
より具体的には、例えば、板状部２１０については、固定部材２４０を締め付けることにより、該固定部材２４０を、板状部２１０における傾斜面３側とは反対側の面に押しつけている。これにより、板状部２１０が、固定部材２４０と、地山補強材１００の端面１００ａおよび傾斜面３と、の間に挟持されて位置決めされている。
また、板状部２２０については、例えば、当該板状部２２０の両面側においてそれぞれ固定部材２５０を突出部１２１ｂに螺合させ、これら固定部材２５０が互いに近づく方向に締め付けられている。これにより、板状部２２０が、一対の固定部材２５０により挟持されて位置決めされている。
【００４１】
図３（ａ）および（ｂ）に示す例では、板状部２１０の面積が、板状部２２０の面積よりも大きい。ただし、板状部２１０、２２０の面積は特に限定されず、板状部２１０と板状部２２０との面積の大小関係は、この例に限らない。
【００４２】
擁壁５０により保護される地山には複数の地山補強材１００が埋設されていることが好ましい。同様に、擁壁５０には、複数の突出部１２１ｂが埋設されていることが好ましい（図２参照）。擁壁５０を正面視したときの突出部１２１ｂの配置は、千鳥格子状の配置（図２参照）や、正方格子状の配置とすることが挙げられる。
【００４３】
擁壁５０内には、突出部１２１ｂとは別に、棒状の擁壁補強材３００が設けられていても良い。
【００４４】
擁壁補強材３００は、例えば、長手方向が鉛直方向に延在するように配置された第１擁壁補強材３１０と、長手方向が水平方向に延在するように配置された第２擁壁補強材３２０と、第１擁壁補強材３１０と第２擁壁補強材３２０とを互いの交差部において連結している連結具３３０と、を有する。
【００４５】
なお、図１等においては、水平方向に延在する第２擁壁補強材３２０として、地山から遠ざかる方向に延在するもののみを示しているが、その他に、地山の傾斜面３に対して平行に延在する（図１の奥行き方向に延在する）第２擁壁補強材３２０を設けることが好ましい。
【００４６】
第１擁壁補強材３１０は、互いに隣接する複数層の段構造体５１を貫通するように配置されていることが好ましい。
【００４７】
第１擁壁補強材３１０および第２擁壁補強材３２０としては、それぞれ、鋼線、鋼撚り線、鉄筋等の鋼棒、ＦＲＰロッドなどを用いることができる。連結具３３０としては、例えば、クロスクリップを用いることができる。
【００４８】
擁壁補強材３００は、各セル構造体１のセル形状の保持、および、隣り合う段の段構造体５１どうしの一体性の向上に寄与する。
【００４９】
なお、突出部１２１ｂと擁壁補強材３００とは相互に連結されていても良いし、連結されていなくても良い。突出部１２１ｂと擁壁補強材３００とを相互に連結する場合は、擁壁５０の安定性ならびに擁壁５０と地山との一体性が向上する。突出部１２１ｂと擁壁補強材３００とは相互に連結しない場合は、擁壁５０の施工性が良好である。
【００５０】
また、必要に応じて、隣り合う段の段構造体５１どうしの境界面には、シート材（図示略）を配置しても良い。このシート材は、透水性のものであることが好ましい。透水性のシート材としては、不織布等からなるもの、又は、網目構造のものが挙げられる。具体的には、例えば、相対的に粒径が大きい中詰材８が充填された段構造体５１の上に、相対的に粒径が小さい中詰材８が充填された段構造体５１が積層されている場合に、これら段構造体５１どうしの境界面にシート材を配置することができる。これにより、粒径が小さい中詰材８が、粒径が大きい中詰材８が充填された層に入り込むことを抑制することができる。その結果、粒径が大きい中詰材８が充填された層の目詰まりを抑制し、当該層の排水性を維持することができる。また、必要に応じて、筒状排水材、立体排水材、板状排水材、或いは、板状排水材を積層してなる排水材を、隣り合う段の段構造体５１どうしの境界に配置したり、段構造体５１の内部に配置したりしても良い。
【００５１】
擁壁５０は、土のう６３を有していても良い。土のう６３は、例えば、擁壁５０の最上段の段構造体５１の上に設けられ、アンカーピン６４によって段構造体５１に固定されている。土のう６３の設置後、その背面側の段構造体５１上および上側平坦面５上に充填材５ａを充填することによって擁壁５０の天端部が形成されている。土のう６３を設けることにより、擁壁５０の天端を流れた雨水等の水が天端における法面側端部から法面部を伝って流下する際に擁壁５０上部の段構造体５１の中詰材８が流出してしまうことを抑制することができる。また、積雪が擁壁５０の天端における法面側端部から滑り落ちる際の段構造体５１のめくれを抑制できる。土のう６３としては、緑化のための植生土のう、または、透水性を有する袋に中詰材として砕石を詰めることにより構成されたもの、などが挙げられる。
【００５２】
擁壁５０の安定化のために、例えば、擁壁５０の下部は、地盤に形成された溝６１内に埋設されている。すなわち擁壁５０は根入れされている。具体的には、例えば、擁壁５０の最下段の段構造体５１が溝６１に埋設されている。溝６１の側壁によって、最下段の段構造体５１の側面が支えられている。
【００５３】
以下、図４等を参照して、本実施形態に係る擁壁の構築工法を説明する。
【００５４】
ここでは、擁壁５０を傾斜面３に沿って構築する例を説明する。
【００５５】
先ず、図４（ａ）に示すように、地山に地山補強材１００を埋設形成することによって地山を補強する。
【００５６】
具体的には、先ず、ドリル等を用いて、傾斜面３に開口する孔部１１０を地山に形成する。次に、孔部１１０内に芯材１２０（芯材１２１を含む）を挿入する。次に、孔部１１０内に充填固化材１３０を充填し、該充填固化材１３０を固化させる。これにより、地山補強材１００を形成することができる。
【００５７】
芯材１２０と充填固化材１３０とが一体化するとともに、充填固化材１３０と孔部１１０の周囲の地山とが一体化することにより、地山補強材１００によって地山が補強される。
【００５８】
ここで、地山補強材１００の一部分が傾斜面３から突出した突出部１２１ｂとなるように、地山補強材１００を地山に埋設する。すなわち、芯材１２１は、その長手方向における一部分が、傾斜面３から突出した突出部１２１ｂとなるように、孔部１１０内に挿入する。
【００５９】
充填固化材１３０は、例えば、セメントミルク、樹脂製固化材、又はモルタルなどの固化材からなる。
或いは、充填固化材１３０は、このような固化材と掘削土砂との混合物が固化することにより構成されていても良い。この場合、図示しない中空攪拌ロッド等を使用して地山を掘削及び攪拌しつつ、当該中空攪拌ロッド等から固化材を吐出した後、固化材と掘削土砂との混合物中に芯材１２０を挿入し、固化材を固化させることにより、地山補強材１００を形成することができる。
このように、孔部１１０内に芯材１２０を挿入する工程と、孔部１１０内に充填固化材１３０を充填（および固化）する工程と、を行う順序は、どちらが先でも良い。また、孔部１１０を形成する工程と孔部１１０内に充填固化材１３０を充填する工程とは、並行して行っても良い。
【００６０】
このように、地山に棒状の地山補強材１００を埋設することによって地山を補強する工程は、傾斜面３に開口する孔部１１０を地山に形成する工程と、棒状の芯材１２１の一部分が傾斜面３から突出して突出部１２１ｂとなるように芯材１２１を孔部１１０内に挿入する工程と、孔部１１０内に充填固化材１３０を充填する工程と、を含んでいる。
【００６１】
図４（ａ）に示すように、地山に地山補強材１００を埋設した段階で、芯材１２１の地山埋設部１２１ａは地山に埋設され、突出部１２１ｂは傾斜面３から突出した状態となる。
【００６２】
また、各突出部１２１ｂには、傾斜面３を押さえ付ける板状部２１０を固定する。すなわち、板状部２１０に突出部１２１ｂを挿通させ、固定部材２４０によって板状部２１０を固定する。突出部１２１ｂに対する板状部２１０の固定は、個々の地山補強材１００を地山に埋設するたびに行っても良いし、すべての地山補強材１００を地山に埋設した後で行っても良い。
【００６３】
以上のようにして地山補強材１００により地山を補強した状態においては、傾斜面３に沿って擁壁５０を容易に構築することができる。
【００６４】
次に、図４（ｂ）に示すように、擁壁５０を構築する。擁壁５０の構築は、突出部１２１ｂの先端部が擁壁５０から突出するとともに突出部１２１ｂにおける先端部以外の部分が擁壁５０内に埋設されるようにして行う。
【００６５】
先ず、下側平坦面４において傾斜面３に隣接する箇所に、平坦な溝６１を形成する。溝６１は、傾斜面３の下端部に沿って延在する（図４（ｂ）および図１の奥行き方向に延在する）。
【００６６】
次に、溝６１内に最下段の段構造体５１を形成する。
【００６７】
各段の段構造体５１を形成するには、先ず、段構造体５１を構成する複数のセル集合体２を展張し、これらセル集合体２を水平方向に並べて配置する。このとき、各セル集合体２の各セル構造体１を構成する一対の帯状体１１、１２の間に形成される空間が上下方向にそれぞれ開口した姿勢となるように、複数のセル集合体２を配置する。なお、ここで言う水平方向は、必ずしも厳密に水平面に沿った方向に限定されない。ここで言う水平方向は、概ね水平な方向（横方向）であれば良く、段構造体５１により擁壁５０を安定的に形成できる程度に傾斜した方向であっても良い。
【００６８】
次に、水平方向において隣り合うセル集合体２の端部（図５、図６の矢印Ｂ方向における端部）に位置するセル構造体１のうち、互いに対応するセル構造体１どうしを相互に連結する。すなわち、セル集合体２に含まれるセル構造体１のうち、矢印Ｂ方向における端部に位置する複数のセル構造体１の各々と、隣のセル集合体２の対応するセル構造体１と、を個別に相互に連結する。
【００６９】
セル構造体１どうしを相互に連結する手法は、特に限定しない。ただし、土中での腐食が抑制されるように、樹脂製の連結具、或いは、樹脂を含む複合材料からなる連結具を用いてセル構造体１どうしを相互に連結することが好ましい。このような連結具の好適な例としては、セル構造体１どうしを結束することによって連結する結束バンド、又は紐状体などが挙げられる。紐状体としては、合成繊維の撚り線、または合成繊維と金属細線との撚り線などが挙げられる。
【００７０】
隣り合うセル集合体２のセル構造体１どうしをすべて連結し終えたら、各セル構造体１内に、土砂や砕石等の中詰材８を充填して締め固めを行う。
【００７１】
ここで、擁壁５０の幅（図２における左右方向の寸法、図１、図４（ｂ）における奥行方向の寸法）は、傾斜面３の幅に応じた任意の寸法に調節する。擁壁５０の幅に応じて、擁壁５０の幅方向において並べて配置するセル集合体２の数を調節する。擁壁５０の幅方向にならぶセル集合体２をすべて連結し、各セル集合体２のセル構造体１内に中詰材８を充填することにより、一段の段構造体５１が形成される。
【００７２】
その後、順次、各段の段構造体５１を積層する。最上段の段構造体５１の上面が概ね上側平坦面５と面一となるまで、必要数の段構造体５１を積み重ねる。これにより、擁壁５０を構築することができる。
このように、擁壁５０を構築する工程では、一対の帯状体１１、１２の間に形成される空間が上下方向にそれぞれ開口した姿勢となるようにセル集合体２を配置する工程と、セル集合体２の各セル構造体１内に中詰材８を充填する工程と、を経て各段の段構造体５１を形成する。
上段の段構造体５１ほど、地山側へシフトさせることによって、擁壁５０において段構造体５１の積層構造からなる部分を傾斜面３に沿って傾斜した形状に構築することができる。
【００７３】
ここで、各段の段構造体５１を構成するセル集合体２は、突出部１２１ｂとの干渉を避けつつ配置する必要がある。このため、必要に応じて、各セル集合体２を構成するストリップ材７に、突出部１２１ｂを挿通させるための挿通孔（図示略）を形成した上で、この挿通孔に突出部１２１ｂを挿通しつつ各セル集合体２を配置する。この場合、ストリップ材７における挿通孔の周囲の部分に対して突出部１２１ｂが係合した状態となることにより、突出部１２１ｂとセル集合体２とが連結され、突出部１２１ｂとセル集合体２との一体性、ひいては地山と擁壁５０との一体性が向上する。
【００７４】
突出部１２１ｂが挿通されたセル集合体２のセル構造体１内に中詰材８を充填することにより、当該セル集合体２を含む段構造体５１内に突出部１２１ｂが埋設される。各段の段構造体５１を施工することにより、各突出部１２１ｂは、先端部を除いて擁壁５０内に埋設された状態となる。各突出部１２１ｂによって擁壁５０が補強された状態となる。
【００７５】
ここで、各突出部１２１ｂは、互いに隣接する複数層の段構造体５１を貫通していることが好ましい。すなわち、各突出部１２１ｂが、互いに隣接する複数層の段構造体５１を貫通するように、擁壁５０を構築することが好ましい。
【００７６】
各突出部１２１ｂの先端部には、擁壁５０を傾斜面３側に押さえ付ける板状部２２０を固定する。すなわち、板状部２２０に突出部１２１ｂの先端部を挿通させ、固定部材２５０によって板状部２２０を固定する。突出部１２１ｂに対する板状部２２０の固定は、擁壁５０において各突出部１２１ｂの先端部と対応する段の段構造体５１の施工が完了するたびに行っても良いし、すべての段構造体５１の施工が完了してから行っても良い。
【００７７】
また、擁壁５０内には、突出部１２１ｂとは別に、棒状の擁壁補強材３００を設けても良い。すなわち、擁壁５０を構築する工程では、棒状の擁壁補強材３００が擁壁５０内に埋設されるように、擁壁５０を構築しても良い。
例えば、擁壁補強材３００として、鉛直方向に延在する第１擁壁補強材３１０と、水平方向に延在する第２擁壁補強材３２０と、を用いるとともに、第１擁壁補強材３１０と第２擁壁補強材３２０とを連結具３３０によって相互に連結することができる。
擁壁補強材３００を構成する第１擁壁補強材３１０、第２擁壁補強材３２０および連結具３３０の施工は、擁壁５０を構築する過程において随時に行う。
【００７８】
なお、突出部１２１ｂと擁壁補強材３００とは相互に連結しても良いし、連結しなくても良い。
【００７９】
また、傾斜面（補強対象面）３と擁壁５０との隙間６には、モルタル又はコンクリート６ａを充填することが好ましい。このようにすることにより、擁壁５０と地山との一体性を向上することができる。より具体的には、例えば、段構造体５１を一段積層するごとに、傾斜面３と段構造体５１との隙間にモルタル又はコンクリート６ａを充填することによって、傾斜面３と擁壁５０との隙間６にモルタル又はコンクリート６ａを充填することができる。
【００８０】
段構造体５１を最上段まで施工し終えたら、最上段の段構造体５１の上に土のう６３を配置し、土のう６３をアンカーピン６４によって段構造体５１に固定する。その後、土のう６３の背面側における段構造体５１上および上側平坦面５上に充填材５ａを充填する。これにより、擁壁５０の天端部を形成することができる。
【００８１】
こうして、図１に示す擁壁構造を構築することができる。
【００８２】
以上のような第１の実施形態によれば、擁壁の構築工法は、地山に棒状の地山補強材１００を埋設することによって地山を補強する工程と、地山補強材１００が擁壁５０に連結されるように擁壁５０を構築する工程と、を含む。
地山補強材１００は剛体であるため、地山補強材１００によって効果的に地山を安定化させることが可能である。そして、棒状の地山補強材１００によって地山を補強した状態で擁壁５０を構築するので、擁壁５０を容易且つ安定的に構築することができる。
加えて、地山補強材１００を擁壁５０に対して連結するので、擁壁５０と地山との一体性を確保することができるとともに、擁壁５０を更に安定化させることができる。
なお、棒状の地山補強材１００によって地山を補強した上で、擁壁５０を構築することができるため、傾斜面３の傾斜角度がより鉛直に近い地山に沿って、擁壁５０を構築することができる。このようにすることによって、傾斜面３の傾斜角度が緩い場合と比べて、土地の有効活用が可能となる。
【００８３】
また、地山を補強する工程では、地山補強材１００の一部分が傾斜面３から突出した突出部１２１ｂとなるように地山補強材１００を地山に埋設する。
そして、擁壁５０を構築する工程は、突出部１２１ｂの先端部が擁壁５０から突出するとともに突出部１２１ｂにおける先端部以外の部分が擁壁５０内に埋設されるように擁壁５０を構築する工程と、擁壁５０を傾斜面３側に押さえ付ける板状部２２０を突出部１２１ｂの先端部に固定する工程と、を含む。
よって、突出部１２１ｂおよび板状部２２０によって、地山補強材１００を擁壁５０に対して連結することができる。突出部１２１ｂと地山補強材１００とは一体であるため、擁壁５０と地山補強材１００との良好な一体性、ひいては擁壁５０と地山との良好な一体性が得られる。
また、板状部２２０によって擁壁５０を傾斜面３側に押さえ付けることにより、擁壁５０の安定性を向上することができる。
また、棒状の突出部１２１ｂが擁壁５０内に埋設されるため、該突出部１２１ｂ自体によって擁壁５０を補強することができる。突出部１２１ｂは剛体であるため、突出部１２１ｂによって効果的に擁壁５０を補強することが可能である。
【００８４】
また、地山を補強する工程は、傾斜面３を押さえ付ける板状部２１０を突出部１２１ｂに固定する工程を含むので、板状部２１０によって地山の安定性を向上することができる。
【００８５】
また、地山を補強する工程は、傾斜面３に開口する孔部１１０を地山に形成する工程と、棒状の芯材１２１の一部分が傾斜面３から突出して突出部１２１ｂとなるように芯材１２１を孔部１１０内に挿入する工程と、孔部１１０内に充填固化材１３０を充填する工程と、を含む。よって、芯材１２０と充填固化材１３０とを含む構造の地山補強材１００によって、地山を補強することができる。
【００８６】
また、擁壁５０を構築する工程では、突出部１２１ｂが、互いに隣接する複数層の段構造体５１を貫通するように、擁壁５０を構築する。これにより、互いに隣接する複数層の段構造体５１を、突出部１２１ｂを介して相互に結合することができるため、互いに隣接する複数層の段構造体５１の一体性を向上することができる。
【００８７】
また、擁壁５０を構築する工程では、棒状の擁壁補強材３００が擁壁５０内に埋設されるように、擁壁５０を構築することによって、剛体の擁壁補強材３００によって擁壁５０を補強することができる。
【００８８】
擁壁補強材３００として、鉛直方向に延在する第１擁壁補強材３１０と、水平方向に延在する第２擁壁補強材３２０と、を用いるとともに、第１擁壁補強材３１０と第２擁壁補強材３２０とを連結具３３０によって相互に連結することにより、擁壁補強材３００の全体の一体性を得ることができ、該擁壁補強材３００によって擁壁５０を良好に補強することができる。
【００８９】
また、傾斜面３と擁壁５０との隙間６にモルタル又はコンクリート６ａを充填することにより、擁壁５０と地山との一体性を向上することができる。
【００９０】
ここで、段構造体５１を一段積層するごとに、傾斜面３と擁壁５０との隙間６にモルタル又はコンクリート６ａを充填することにより、傾斜面３と擁壁５０との隙間６へのモルタル又はコンクリート６ａの充填性（充填率）を良好にすることができる。
【００９１】
また、地山を補強する工程では、地山の安全率が１．０以上となるように地山を補強することにより、擁壁５０をより容易に構築することができる。
【００９２】
また、本実施形態に係る擁壁構造は、地山に埋設されて地山を補強している棒状の地山補強材１００を有し、地山補強材１００が擁壁５０に連結されている。
地山補強材１００は剛体であるため、地山補強材１００によって効果的に地山が安定化されている。加えて、地山補強材１００が擁壁５０に連結されているので、擁壁５０と地山との良好な一体性が得られ、擁壁５０および地山の安定性が高い擁壁構造を実現できる。
【００９３】
〔第２の実施形態〕
図７は第２の実施形態に係る擁壁構造を示す部分拡大図であり、このうち図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。本実施形態に係る擁壁構造および擁壁の構築工法は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係る擁壁構造および擁壁の構築工法と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る擁壁構造および擁壁の構築工法と同様である。
【００９４】
上記の第１の実施形態では、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、板状部２１０の面積が板状部２２０の面積よりも大きい例を説明した。これに対し、本実施形態の場合、板状部２１０の面積と板状部２２０の面積とが互いに等しい（互いに同等である）。
このような第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００９５】
〔第３の実施形態〕
図８は第３の実施形態に係る擁壁構造を示す部分拡大図であり、このうち図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。本実施形態に係る擁壁構造および擁壁の構築工法は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係る擁壁構造および擁壁の構築工法と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る擁壁構造および擁壁の構築工法と同様である。
【００９６】
上記の第１の実施形態では、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、突出部１２１ｂが擁壁５０の前面から突出しているとともに、板状部２２０が擁壁５０の前面を傾斜面３側に押さえ付けている例を説明した。これに対し、本実施形態の場合、突出部１２１ｂは擁壁５０に埋設されて該擁壁５０から突出しておらず、板状部２２０も擁壁５０内に埋設されている。
すなわち、本実施形態にかかる擁壁構造においては、地山補強材１００の一部分は傾斜面３から突出した突出部１２１ｂであり、突出部１２１ｂの先端部には傾斜面３と対向する板状部２２０が固定され、突出部１２１ｂ及び板状部２２０が擁壁５０内に埋設されている。本実施形態の場合、突出部１２１ｂ及び板状部２２０が擁壁５０内に埋設されていることによって、地山補強材１００が擁壁５０に連結されている。
板状部２２０および固定部材２５０は、セル集合体２と干渉しないように配置されていることが好ましい。すなわち、板状部２２０および固定部材２５０は、何れかのセル構造体１内に配置されているか、又は、何れか複数の隣り合うセル集合体１間に亘って配置されていることが好ましい。
【００９７】
本実施形態にかかる擁壁の構築工法においては、地山を補強する工程では、地山補強材１００の一部分が傾斜面３から突出した突出部１２１ｂとなるように地山補強材１００を地山に埋設し、擁壁５０を構築する工程は、傾斜面３と対向する板状部２２０を突出部１２１ｂの先端部に固定する工程と、突出部１２１ｂ及び板状部２２０が擁壁５０内に埋設されるように擁壁５０を構築する工程と、を含む。
【００９８】
以上のような第３の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
また、突出部１２１ｂ及び板状部２２０が擁壁５０内に埋設されているので、擁壁５０の前面に突起物が無い構造とすることができる。また、第１の実施形態と比べて、突出部１２１ｂをセル集合体２に挿通させる作業が容易となるため、擁壁５０の施工性が向上する。
【００９９】
〔第４の実施形態〕
図９は第４の実施形態に係る擁壁構造の側断面図である。本実施形態に係る擁壁構造および擁壁の構築工法は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係る擁壁構造および擁壁の構築工法と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る擁壁構造および擁壁の構築工法と同様である。
【０１００】
上記の第１の実施形態では、擁壁補強材３００の第１擁壁補強材３１０および第２擁壁補強材３２０が、鋼線、鋼撚り線、鉄筋等の鋼棒、ＦＲＰロッドなどであり、第１擁壁補強材３１０と第２擁壁補強材３２０とが連結具３３０により連結されている例を説明した。
【０１０１】
これに対し、本実施形態の場合、擁壁補強材３００は、Ｈ鋼により構成されている。なお、図９の例では、Ｈ鋼からなる第１擁壁補強材３１０を鉛直に配置した例を示しているが、更に、Ｈ鋼からなる第２擁壁補強材（図示略）を水平に配置しても良い。
また、Ｈ鋼からなる擁壁補強材３００と、鋼線、鋼撚り線、鉄筋等の鋼棒、ＦＲＰロッドなどからなる擁壁補強材３００とを併存させても良い。
【０１０２】
また、本実施形態の場合、傾斜面３と擁壁５０との隙間６には、砕石６ｂを充填し、この砕石６ｂが充填された部分の天端の領域上には、コンクリート又はモルタルなどからなるシール部６ｃを形成する。
【０１０３】
以上のような第４の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０４】
〔第５の実施形態〕
図１０（ａ）および（ｂ）は第５の実施形態に係る擁壁の構築工法の一連の工程を説明するための図である。このうち図１０（ａ）は断面図、図１０（ｂ）は擁壁側芯材１４０と芯材１２１との連結部近傍の斜視図である。本実施形態に係る擁壁構造および擁壁の構築工法は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係る擁壁構造および擁壁の構築工法と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る擁壁構造および擁壁の構築工法と同様である。
【０１０５】
上記の第１の実施形態では、芯材１２０の突出部１２１ｂが、擁壁５０を貫通するとともに、擁壁５０を補強している例を説明した。これに対し、本実施形態では、突出部１２１ｂは擁壁５０を貫通していない。その代わりに、芯材１２０には、該芯材１２０と同軸に位置するように擁壁側芯材１４０が接続され、この擁壁側芯材１４０によって擁壁５０の補強を行う。
【０１０６】
擁壁側芯材１４０は、芯材１２０と同様に、例えば、鋼線、鋼撚り線、鉄筋等の鋼棒、ＦＲＰロッドなどである。
【０１０７】
図１０（ｂ）に示すように、擁壁側芯材１４０と芯材１２０の突出部１２１ｂとの接続は、ナットである固定部材２４０を用いて行う。すなわち、擁壁側芯材１４０の端部の外周面と突出部１２１ｂの外周面とはそれぞれ雄ねじ形状とされており、擁壁側芯材１４０の端部と突出部１２１ｂとを固定部材２４０の両側からそれぞれ固定部材２４０に螺合させることによって、擁壁側芯材１４０と芯材１２０とを互いに同軸に連結することができる。
【０１０８】
更に、本実施形態では、芯材１２０を孔部１１０の中心に位置決めするために、プレートユニット２００を用いる。
【０１０９】
図１１（ａ）〜（ｄ）の各々はプレートユニット２００の例を示す図である。プレートユニット２００は、第１の実施形態で説明した板状部２１０と、孔部１１０内に挿入されるガイド部２３０と、を有している。板状部２１０の中心には、突出部１２１ｂを挿通させる挿通孔２１１が、当該板状部２１０の表裏を貫通して形成されている。ガイド部２３０の外径の寸法は、地山に形成される孔部１１０の内径とほぼ等しく設定されている。
【０１１０】
図１１（ａ）および（ｂ）の例では、ガイド部２３０は、ＳＧＰ鋼管等からなるガイド管であり、その一端部が、板状部２１０の一方の面に対して溶接等によって固定されている。図１１（ａ）では、ガイド部２３０は、ストレート管からなり、孔部１１０に対してより強固に固定できる形態となっている。一方、図１１（ｂ）の例では、ガイド部２３０の他端部が斜めに切断されてテーパー状をなしており、孔部１１０へスムーズに挿入できる形態となっている。
【０１１１】
図１１（ｃ）の例では、ガイド部２３０は、螺旋状に巻回された鉄筋すなわちスパイラル筋からなる。図１１（ｄ）の例では、ガイド部２３０は、仮想の円筒形状の周面に沿って、均等に配置された複数（例えば４つ）のガイド片２３１からなる。なお、図１１（ｄ）の例では、ガイド部２３０の外径は、仮想の円筒形状の外径である。図１１（ｃ）および（ｄ）の例では、図１１（ａ）および（ｂ）の例と比べて、材料費の低減効果が期待できる。
【０１１２】
以下、本実施形態の場合の擁壁の構築工法を説明する。
【０１１３】
上記の第１の実施形態と同様に地山に孔部１１０を形成した後、孔部１１０内に芯材１２０（芯材１２１を含む）を挿入する。次に、孔部１１０内に充填固化材１３０を充填する。また、芯材１２１の突出部１２１ｂをプレートユニット２００の板状部２１０の挿通孔２１１に挿通させ、プレートユニット２００のガイド部２３０を孔部１１０に挿入する。これにより、芯材１２１を孔部１１０の中心に位置決めすることができる。その後、充填固化材１３０を固化させる。これにより、地山補強材１００を形成することができる。
【０１１４】
また、芯材１２１の突出部１２１ｂに対し、固定部材２４０を用いて擁壁側芯材１４０を接続する。なお、固定部材２４０を軸周りに一方向に回転させることによって擁壁側芯材１４０と突出部１２１ｂとを接続できるように、擁壁側芯材１４０に形成する雄ねじの螺旋の方向と、突出部１２１ｂに形成する雄ねじの螺旋の方向とを互いに逆向きに設定しておくことも好ましい。固定部材２４０の締付けは、トルクレンチ、チェーンレンチ、レンチ、油圧ジャッキ等を用いて行うことができる。或いは、固定部材２４０の締付けは、インパクトレンチ、電動油圧ジャッキ等を用いて行っても良い。
【０１１５】
その後は、上記の第１の実施形態と同様に擁壁５０を構築する。これにより、本実施形態に係る擁壁構造が得られる。
【０１１６】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、プレートユニット２００を用いることにより、芯材１２１を孔部１１０の中心に容易に位置決めすることができる。また、地山を補強する芯材１２１に継ぎ足すことによって、擁壁５０を補強する擁壁側芯材１４０を設けるので、長尺な芯材を取り扱ったり搬送する必要がないため、施工性や、運搬作業性が向上する。
【０１１７】
なお、上記の各実施形態では、擁壁５０が傾斜している例を説明したが、擁壁５０は直立していても良いし、直立に近い急勾配の傾斜で構築されていても良い。上記のように地山を地山補強材１００によって補強した上で擁壁５０を構築することにより、直立した擁壁５０或いは直立に近い急勾配の擁壁５０も容易且つ安定的に構築することができる。
【０１１８】
また、上記の第１乃至第４の実施形態では、板状部２２０の代わりに、第５の実施形態で説明したプレートユニット２００を用いても良い。
【符号の説明】
【０１１９】
１ セル構造体
２ セル集合体
３ 傾斜面（補強対象面）
４ 下側平坦面
５ 上側平坦面
５ａ 充填材
６ 隙間
６ａ モルタル又はコンクリート
６ｂ 砕石
６ｃ シール部
７ ストリップ材
８ 中詰材
１１、１２ 帯状体
１３ 接合部
５０ 擁壁
５１ 段構造体
６１ 溝
６３ 土のう
６４ アンカーピン
１００ 地山補強材
１００ａ 端面
１１０ 孔部
１２０ 芯材
１２１ 棒状の芯材
１２１ａ 地山埋設部
１２１ｂ 突出部
１３０ 充填固化材
１４０ 擁壁側芯材
２００ プレートユニット
２１０ 板状部
２１１ 挿通孔
２２０ 第２板状部
２３０ ガイド部
２３１ ガイド片
２４０ 固定部材
２５０ 固定部材
３００ 擁壁補強材
３１０ 第１擁壁補強材
３２０ 第２擁壁補強材
３３０ 連結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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