(57)【要約】【課題】ネットワークのユーザ側からネットワーク切替を実施することが可能となり、災害時においても、リアルタイム映像を遠隔地から確実に取得して複数の端末間で情報共有を図る。【解決手段】クライアント端末３は、統計ログサーバ９ｂから受信した統計情報に基づいて、ネットワークＮが輻輳状態となる前段階の輻輳前状態であるか否かを検知し、映像・音声サーバ９ａから受信した情報を表示し、ネットワークの帯域、経路割り当てを変更するための切替操作を入力し、ネットワークＮが輻輳前状態である場合、切替操作があった場合、帯域制御モード切替命令、経路制御モード切替命令をネットワーク制御装置５に送信する制限命令生成手段を備え、ネットワーク制御装置５は、クライアント端末３から帯域制御モード切替命令、経路制御モード切替命令を受信した場合に、ネットワークに対して帯域制限、経路割り当てを行う経路制御部１７を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を収集するとともに該情報を提供する少なくとも１つの情報収集提供端末からネットワークを介して受信した情報を蓄積するとともに、複数のクライアント端末に前記情報を提供する情報共有サーバと、
前記ネットワークを経由して受け付けた命令に従って前記ネットワークを制御するネットワーク制御装置と、
前記ネットワーク制御装置から前記ネットワークを経由して取得した前記ネットワークに関する統計情報を記録する統計ログサーバと、を備え、
前記情報共有サーバを介して前記複数のクライアント端末の間で前記情報を共有する情報共有システムであって、
少なくとも１つの前記クライアント端末は、
前記統計ログサーバから受信した前記統計情報に基づいて、前記ネットワークが輻輳状態となる前段階の輻輳前状態であるか否かを検知する輻輳前状態検知手段と、
前記情報共有サーバから受信した前記情報を表示する表示手段と、
前記ネットワークの帯域、又は／及び経路割り当てを変更するための切替操作を入力する切替操作入力手段と、
前記ネットワークが前記輻輳前状態である場合、又は／及び、前記切替操作があった場合、帯域制御モード切替命令、又は／及び経路制御モード切替命令をネットワーク制御装置に送信する制限命令生成手段を備え、
前記ネットワーク制御装置は、
前記クライアント端末から前記帯域制限制御モード切替命令、又は／及び経路制御モード切替命令を受信した場合に、前記ネットワークに対して帯域制限、又は／及び経路割り当てを行う制御手段を備えることを特徴とする情報共有システム。
【請求項２】
前記制限命令生成手段は、
想定可能な被災状況を表す複数の項目と、前記項目の重要性を表す重要度とを関連付けて第１テーブル上において管理する第１管理手段と、
前記重要度と、前記ネットワークの仮想パスの優先度を表すＱＯＳクラスとを関連付けて第２テーブル上において管理する第２管理手段と、
前記想定可能な被災状況を表す複数の項目のうちの１つへの選択を受け付け、選択された項目に対応する前記第１テーブル上の重要度を選択し、選択された重要度に対応する前記第２テーブル上のＱＯＳクラスを選択する選択手段と、を備え、
前記選択手段により選択されたＱＯＳクラスを前記命令とともに前記ネットワーク制御装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項３】
前記制限命令生成手段は、
配信可能な情報のパフォーマンスを表す異なる複数の項目と、前記項目の重要性を表す重要度とを関連付けて第３テーブル上において管理する第１管理手段と、
前記重要度と、前記ネットワークの仮想パスの優先度を表すＱＯＳクラスとを関連付けて第４テーブル上において管理する第２管理手段と、
前記情報のパフォーマンスを表す異なる複数の項目から１つの選択を受け付け、選択された項目に対応する前記第３テーブル上の重要度を選択し、選択された重要度に対応する前記第４テーブル上のＱＯＳクラスを選択する選択手段と、を備え、
前記選択手段により選択されたＱＯＳクラスを前記帯域制御モード切替命令とともに前記ネットワーク制御装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記輻輳前状態検知手段は、
前記統計ログサーバから受信した前記統計情報に含まれる累積パケット数から単位時間当たりのパケット量を算出し、該パケット量が所定の基準値を超えている場合に、前記ネットワークが輻輳状態となる前段階の輻輳前状態であると検知することを特徴とする請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項５】
前記ネットワークは、平常時に用いる第１経路と、前記第１経路とは異なる非常時に用いる第２経路とを備え、
前記制御手段は、
前記クライアント端末から受信した前記帯域制御モード切替命令又は／及び経路制御モード切替命令に応じて、前記ネットワークが有する前記第１経路から前記第２経路に切り替え、前記情報の通信経路を確保することを特徴とする請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項６】
情報を収集するとともに該情報を提供する少なくとも１つの情報収集提供端末からネットワークを介して受信した情報を蓄積するとともに、複数のクライアント端末に前記情報を提供する第１情報共有サーバと、
前記ネットワークを経由して受け付けた命令に従って前記ネットワークを制御するネットワーク制御装置と、
前記ネットワーク制御装置から前記ネットワークを経由して取得した前記ネットワークに関する統計情報を記録するとともに、前記第１情報共有サーバから配信される前記情報についてのストリーム量を収集する第２情報共有サーバと、を備え、
前記第１情報共有サーバを介して前記複数のクライアント端末の間で前記情報を共有する情報共有システムであって、
第２情報共有サーバは、
前記ネットワークに関する統計情報、前記第１情報共有サーバから配信される前記情報についてのストリーム量に基づいて、前記ネットワークにおける実現可能な通信品質を算出する通信品質算出手段と、
前記通信品質に対応する前記各情報収集提供端末の前記情報に関連するパフォーマンス設定値を算出するパフォーマンス設定値算出手段と、
前記通信品質算出手段により算出された前記通信品質に前記ネットワークを切り替えるための帯域制御モード切替命令を前記ネットワーク制御装置に送信する第１送信手段と、
前記パフォーマンス設定値算出手段により算出された前記パフォーマンス設定値を前記各情報収集提供端末に送信する第２送信手段と、を備えることを特徴とする情報共有システム。
【請求項７】
情報を収集するとともに該情報を提供する少なくとも１つの情報収集提供端末からネットワークを介して受信した情報を蓄積するとともに、複数のクライアント端末に前記情報を提供する情報共有サーバと、
前記ネットワークを経由して受け付けた命令に従って前記ネットワークを制御するネットワーク制御装置と、を備え、
前記情報共有サーバを介して前記複数のクライアント端末の間で前記情報を共有する情報共有システムであって、
少なくとも１つの前記クライアント端末は、
前記情報共有サーバから受信した前記情報に含まれる映像を表示する表示手段と、
前記ネットワークの経路割り当てを変更するための切替操作を入力する切替操作入力手段と、
前記切替操作があった場合、経路制御モード切替命令をネットワーク制御装置に送信する制限命令生成手段と、を備え、
前記ネットワーク制御装置は、
前記クライアント端末から前記経路制御モード切替命令を受信した場合に、前記ネットワークに対して経路割り当てを行う制御手段を備えることを特徴とする情報共有システム。
【請求項８】
前記ネットワークは、複数のオープンフロースイッチを相互に接続して構成されたオープンフロースイッチネットワークであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報共有システム。
【請求項９】
前記ネットワークを介して通信される情報は、被災地域の映像情報、又は／及び音声情報であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の情報共有システム。
【請求項１０】
前記ネットワークを介して通信される情報は、被災地域から収集されたリアルタイムの情報であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の情報共有システム。
【請求項１１】
前記情報共有サーバは、
前記情報とともに、前記情報の収集時刻及び収集場所を含む属性を配信することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の情報共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に優先的に災害情報の通信を可能とするのに好適な情報共有システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地方自治体や民間インフラ事業者が行う防災訓練やインフラ点検業務において、ネットワークを経由してリアルタイム映像の共有化が行われている。このようなリアルタイム映像の共有化について検証した結果、音声や文字よりも情報量が多い映像を用いることで、災害時のインフラ状況についてネットワークを経由して遠隔で確認することができるようになった。
特に、災害時の状況把握や平常時の点検業務のいずれの場合においても、ネットワークを経由して有効性が高いことを確認した。
ここで、従来のネットワークとして、図３８に示すネットワークシステムが知られている。
ネットワークＮは、通信事業者が運営するネットワークである。ネットワークＮは、複数のスイッチ機器２０３を例えば光ファイバを介して環状又はツリー状に接続したＯＦＳネットワークであり、スイッチ機器２０３を介して通信事業者が運営する基幹ネットワーク（図示しない）にも接続されている。
ネットワーク制御装置２０５は、平常時においても災害時においても、ネットワークＮに設けられたスイッチ機器２０３対して経路制御、帯域制御を行う機能を有するものである。ネットワーク制御装置２０５は、通信事業者が布設した専用線２０６を経由して接続されているネットワーク制御端末２０７により制御されるように構成されている。
通常時の通信では、例えば、一般利用者端末２０９同士がネットワークＮに設けられたスイッチ機器２０３を経由してデータ通信を行うことができるように構成されている。
【０００３】
しかし、従来のネットワークＮでは、図３９に示すように、災害発生時（ｔ１）以降に安否確認やチケット確認のためのネットワーク利用が急増するため、通信データの送受信に遅延が伴う通信遅延状態（ｔ２〜ｔ３）になり、ついには、スイッチ機器に設けられたバッファメモリがオーバーフローを起こし、データ通信を行うことが極めて困難な輻輳状態（ｔ３〜）になり、災害発生時において被災箇所を撮影したリアルタイム映像の共有化ができないといった問題があった。
一度、輻輳状態に陥ると、ネットワークＮを経由したデータ通信時の遅延状態が継続し、場合によっては通信不能になり、仮にネットワークＮを経由してネットワーク制御装置２０５を制御するように構成した場合、輻輳状態時にネットワーク制御装置２０５を制御することができないおそれがあった。
このため、一般にネットワーク制御装置２０５は、通信事業者が布設した専用線２０６を経由してネットワーク制御端末２０７に接続するように構成されている。
そこで、図３８に示す従来のネットワークシステムにあっては、通信事業者では、輻輳状態（ｔ３〜）に陥った後に、ネットワーク制御端末２０７から専用線２０６を経由してネットワーク制御装置２０５に制御モード切替命令を送信し、ネットワークＮの再起動などの対策を講じていた。
この結果、通信事業者による復旧作業では、ネットワークＮが通常のデータ通信が可能な状態に復帰するには数時間以上の対処時間を必要としていた。
このため、輻輳状態（ｔ３〜）に陥った後では、災害時のインフラ状況についてネットワークを経由して遠隔でリアルタイム映像を確認したり、リアルタイム映像を複数の端末間で共有化したりできないといった問題があった。
さらに、輻輳状態（ｔ３〜）に陥った後では、当該ネットワークに接続されている端末からネットワーク制御装置２０５に制御モード切替命令を送信することができない構成になっていた。
【０００４】
障害復旧や輻輳回避を行うための先行技術としては、特許文献１が知られている。
特許文献１には、複数のスイッチを接続したスイッチ群から構成されるネットワークを備え、スイッチ群に対してオープンフローコントローラが専用線で接続され、さらに、オープンフローコントローラとサーバが専用線で接続され、サーバと複数のクライアント端末が当該ネットワークを経由して接続されている構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０８２８３４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術にあっては、ネットワーク制御端末２０７とネットワーク制御装置２０５とが通信事業者が固定的に布設した専用線２０６を経由して接続するように構成されているため、実際の災害時にネットワーク制御端末２０７を備えた箇所や建物が崩壊したり、専用線２０６が切断されたりした場合、ネットワークの復旧作業が著しく遅れることも想定できる。このため、災害発生時には通信事業者がネットワーク切替を実施できないおそれがあった。なお、ネットワーク切替については今まで通信事業者のみが実施してきた。
一方、災害時には、地方自治体や防災関係者機関が災害対策本部を緊急に設置し、早期に被害状況を確認するための準備を開始する。地方自治体は通信事業者にネットワーク切替を依頼しても上記理由により実施できないといった問題があった。
【０００７】
そこで、ネットワークのユーザである地方自治体側でも、災害発生時に直ちにネットワーク切替を実施できたり、移動可能に設営された災害対策本部や移動車両にネットワーク制御端末を備えたりすることが切望されている。
災害時や緊急時に置いては、地方自治体や防災関係機関、ライフライン事業者が通信する情報が最重要であるという想定の下、他サービスよりも優先的に通信されるべきであり、輻輳状態においても共有する通信回線において優先的な通信確保を実現する必要性に迫れている。
地方自治体等の通信を最優先とすることで、結果的に住民や報道機関へ迅速かつ正確な情報を効率よく提供することにもつながる。
また、被災状況を目視確認しながら被災状況に応じて、優先段階を設けてネットワーク切替を実施できることが切望されている。
さらに、災害時または平常時においても、地方自治体や防災関係者機関、通信事業者といった各機関が相互にインフラ状況を表すリアルタイム映像を遠隔地から確実に取得でき、複数の端末間でリアルタイム映像を共有できるようなシステム構成の提案が切望されている。
また、災害発生時（ｔ１）からネットワークが輻輳状態に陥る前段階までの間に、ネットワークを制御しておく技術の提案が切望されている。
また、ネットワークにおける実現可能な通信品質に応じてネットワーク及び各情報収集／提供端末のパフォーマンス設定値を切り替えられるような構成の提案が切望されている。
さらに、被災状況についての映像上にネットワークに用いる機器が存在することを目視確認した場合、ネットワークの経路割り当てを変更するような構成の提案が切望されている。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、ネットワークのユーザ側からネットワーク切替を実施することが可能となり、災害時においても、リアルタイム映像を遠隔地から確実に取得して複数の端末間で情報共有を図ることが可能な情報共有システムを提供することにある。
また、ネットワークにおける実現可能な通信品質に応じてネットワーク及び各情報収集／提供端末のパフォーマンス設定値を切り替えことが可能な情報共有システムを提供することにある。
さらに、被災状況についての映像上にネットワークに用いる機器が存在することを目視確認した場合、ネットワークの経路割り当てを変更することが可能な情報共有システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するため、情報を収集するとともに該情報を提供する少なくとも１つの情報収集提供端末からネットワークを介して受信した情報を蓄積するとともに、複数のクライアント端末に前記情報を提供する情報共有サーバと、前記ネットワークを経由して受け付けた命令に従って前記ネットワークを制御するネットワーク制御装置と、前記ネットワーク制御装置から前記ネットワークを経由して取得した前記ネットワークに関する統計情報を記録する統計ログサーバと、を備え、前記情報共有サーバを介して前記複数のクライアント端末の間で前記情報を共有する情報共有システムであって、少なくとも１つの前記クライアント端末は、前記統計ログサーバから受信した前記統計情報に基づいて、前記ネットワークが輻輳状態となる前段階の輻輳前状態であるか否かを検知する輻輳前状態検知手段と、前記情報共有サーバから受信した前記情報を表示する表示手段と、前記ネットワークの帯域、又は／及び経路割り当てを変更するための切替操作を入力する切替操作入力手段と、前記ネットワークが前記輻輳前状態である場合、又は／及び、前記切替操作があった場合、帯域制御モード切替命令、又は／及び経路制御モード切替命令をネットワーク制御装置に送信する制限命令生成手段を備え、前記ネットワーク制御装置は、前記クライアント端末から前記帯域制御モード切替命令、又は／及び経路制御モード切替命令を受信した場合に、前記ネットワークに対して帯域制限、又は／及び経路割り当てを行う制御手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ネットワークのユーザ側からネットワーク切替を実施することが可能となり、災害時においても、リアルタイム映像を遠隔地から確実に取得して複数の端末間で情報共有を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムのネットワーク制御装置及びＯＦＳ機器の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムの情報伝送端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムのネットワーク制御端末の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムの映像・音声サーバの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムの統計ログサーバの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムにおける伝送手順を示すシーケンス図（その１）である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムにおける伝送手順を示すシーケンス図（その２）である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムにおける伝送手順を示すシーケンス図（その３）である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムのネットワーク制御端末及び一般利用者端末における全体動作を示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る情報共有システムの端末に表示されるログイン画面及びランチャー画面を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムのネットワーク制御端末及び一般利用者端末における地図制御動作を示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る情報共有システムのネットワーク制御端末及び一般利用者端末における操作画面を示す図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムのネットワーク上に存在する機器の状態を表示した画面を示す図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムのネットワーク制御端末及び一般利用者端末におけるコミュニケーション動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムのコミュニケーション動作における待ち受け画面を示す図である。
【図１７】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムのネットワーク上に発生した輻輳状態とその回避策について説明するための模式図である。
【図１８】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムのネットワークＮにおける優先度制御について説明するための模式図である。
【図１９】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムのネットワークＮにおける帯域とパフォーマンスの関係について説明するための模式図である。
【図２０】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムのネットワーク制御端末における通信遮断の検出動作を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムのネットワーク制御端末における輻輳状態の検出動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムのネットワーク制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第１実施形態に係る情報共有システムのネットワーク制御装置によるＯＦＳ機器の動作について説明するための模式図である。
【図２４】（ａ）（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る情報共有システムのＯＦＳ機器における制御前の状態、制御後を示す模式図である。
【図２５】（ａ）（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る情報共有システムのＯＦＳ機器のポートに対する優先順位付けについて説明するための模式図である。
【図２６】本発明の第２実施形態に係る情報共有システムのネットワーク上に存在する機器の状態を表示した画面を示す模式図である。
【図２７】本発明の第２実施形態に係る情報共有システムの構成及びデータの流れについて説明するための模式図である。
【図２８】本発明の第２実施形態に係る情報共有システムの災害情報共有サーバの動作を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の第２実施形態に係る情報共有システムのＯＦＳ機器によるパフォーマンス計測方法を示す模式図である。
【図３０】本発明の第２実施形態に係る情報共有システムのモード切替えのパフォーマンス計測項目と計測方法を示す模式図である。
【図３１】本発明の第２実施形態に係る情報共有システムの映像・音声サーバによるモード切替えのパフォーマンス計測方法を示す模式図である。
【図３２】本発明の第２実施形態に係る情報共有システムの一般利用者端末によるパフォーマンス計測項目と計測方法を示す模式図である。
【図３３】本発明の第３実施形態に係る情報共有システムの情報伝達端末に表示された表示画面の構成を示す模式図である。
【図３４】本発明の第２実施形態に係る情報共有システムの情報伝達端末の動作を示すフローチャートである。
【図３５】本発明の第２実施形態に係る情報共有システムのネットワークを構成するＯＦＳ機器の接続状態を示す模式図である。
【図３６】本発明の第２実施形態に係る情報共有システムの情報伝達端末の動作を示すフローチャートである。
【図３７】本発明の第２実施形態に係る情報共有システムのネットワークを構成するＯＦＳ機器の接続状態を示す模式図である。
【図３８】従来のネットワークシステムの基本構成を示すブロック図である。
【図３９】従来のネットワークにおいて、通常状態から輻輳状態が発生するまでの推移を説明するための通信データ量を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１に示すシステム全体図を参照して、本発明の第１実施形態に係る情報共有システム１のシステム構成について説明する。図１は、情報共有システム１のシステム構成を示す図である。
情報共有システム１は、ネットワークＮ、ＯＦＳ機器３、ネットワーク制御装置５、ネットワーク制御端末７ａ、情報伝達端末７ｂ、一般利用者端末７ｃ、情報収集／提供端末７ｄ、映像・音声サーバ９ａ、統計ログサーバ９ｂを備えている。
ネットワークＮは、複数のＯＦＳ（Open Flow Switch）機器３を例えば光ファイバを介して環状又はツリー状に接続したＯＦＳネットワークであり、ＯＦＳ機器３を介して通信事業者が運営する基幹ネットワーク（図示しない）にも接続されている。なお、ネットワークＮは、通信事業者が運営する基幹ネットワークであってもよい。ネットワークＮは、複数のＯＦＳ機器３（オープンフロースイッチ）を相互に接続して構成されたオープンフロースイッチネットワークである。
個々のＯＦＳ機器３は、固有のＩＰアドレスを有してネットワークＮ上に配置されており、内部に複数のポートを備え、各ポートは帯域制限、又は／及び経路を行う担当する。
ネットワーク制御装置（Open Flow Controller）５は、平常時においても災害時においても情報共有システム１が有効に機能するためにネットワークＮを構成する各ＯＦＳ機器３に対して経路制御、帯域制御を行う機能を有するものである。
【００１３】
ネットワーク制御端末７ａは、ネットワークＮを介してネットワーク制御装置５に接続し、平常時においても災害時においても各ＯＦＳ機器３に対して経路制御や帯域制御を行わせるための制御モード切替命令をネットワーク制御装置５に送信する。
情報伝達端末７ｃは、タブレット端末、ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ端末等であり、映像・音声のストリーミングデータを例えば無線ＬＡＮを介して送信し、地図や図面上の位置とともに被災状況を伝達するための情報伝達アプリケーションを搭載している。情報伝達端末７ｃがネットワークカメラであれば、屋外の被災状況を映像によって映像・音声サーバ９ａへリアルタイムに送信するために活用可能である。情報伝達端末７ｂがタブレット端末であれば、カメラや音声マイクを活用し、被災現場を移動しながら映像・音声を映像・音声サーバ９ａへリアルタイムに送信するために活用可能である。デジタルビデオカメラト端末のカメラや音声マイクを活用し、現場を移動しながら映像・音声を映像・音声サーバ９ａへリアルタイムに送信するために活用可能である。
【００１４】
一般利用者端末７ｃは、ネットワークＮを介して映像・音声サーバ９ａとの間でパケットデータを通信する。
情報収集／提供端末７ｄは、ネットワークＮを介して映像・音声サーバ９ａとの間でパケットデータを通信する。情報収集／提供端末７ｄは、パケットデータに情報の収集時刻及び収集場所を含む属性を付加して映像・音声サーバ９ａに送信する。また、情報収集／提供端末７ｄは、ネットワークを介して被災地域の映像情報、又は／及び音声情報を映像・音声サーバ９ａに送信する。
映像・音声サーバ９ａは、ネットワークＮを介して、ネットワーク制御端末７ａ、情報伝達端末７ｂ一般利用者端末７ｃ、情報収集／提供端末７ｄとの間でパケットデータを通信する。
統計ログサーバ９ｂ、ネットワーク制御装置５が各ＯＦＳ機器３から取得した統計情報を収集して記録し、記録した統計情報の処理結果（正常／異常）をネットワーク制御装置５に送信する。また、統計ログサーバ９ｂは、映像・音声サーバ９ａから受信した映像・音声ストリームの配信量を記録する。
【００１５】
図２に示すブロック図を参照して、ネットワーク制御装置５及びＯＦＳ機器３の構成について説明する。図２は、ネットワーク制御装置５及びＯＦＳ機器３の構成を示すブロック図である。
ネットワーク制御装置５は、通信処理部１５、経路制御部１７、制御指示通信部１９を備えている。一方、ＯＦＳ機器３は、ネットワークＮ上の各拠点に設けられたＯＦＳ機器３ａ〜３ｄを備えている。
ネットワーク制御装置５において、通信処理部１５は、ネットワーク制御端末７ａとネットワークＮを介して接続し、これらの装置と通信プロトコルに従ってパケット通信を行う。経路制御部１７は、ネットワーク制御端末７ａから受信した帯域制限制御モード切替命令、又は／及び経路制御モード切替命令を制御指示通信部１９に引き渡す。制御指示通信部１９は、帯域制限制御モード切替命令、又は／及び経路制御モード切替命令に基づいて各ＯＦＳ機器３に対して経路制御や帯域制御を行う。
【００１６】
図３に示すブロック図を参照して、情報伝送端末７ｂの構成について説明する。図３は、情報伝送端末７ｂの構成を示すブロック図である。
情報伝送端末７ｂは、カメラ部２１、画像取込部２２、画像エンコーダ部２３、ストリーム送出部２４、画像処理部２６、通信処理部２７を備えている。
カメラ部２１は、被写体を撮影するためのカメラであり、撮影された画像信号をＡ／Ｄ変換して出力するように構成されている。カメラ部２１は、Ａ／Ｄ変換器を３個有し、撮影された画像信号（ＲＧＢ信号）をサンプリングクロックによりサンプリングしてＡ／Ｄ変換することにより、デジタル信号の映像データに変換する。
【００１７】
画像取込部２２は、フレームメモリを有し、カメラ部２１から出力される画像信号のフレームレートに合わせて順次にフレームメモリに映像データを取り込み、画像エンコーダ部２３に出力する。
画像エンコーダ部２３は、映像データを一時的に保存するフレームメモリ２３ａを有し、符号化方式Ｈ．２６４／ＡＶＣに従って映像データを符号化して動画のストリームデータを作成し、ストリーム送出部２４に出力する。また、画像エンコーダ部２３は、フレームメモリ２３ａに一時的に保存した映像データを画像処理部２６に出力する。
ストリーム送出部２４は、画像エンコーダ部２３から出力されるストリームデータを通信処理部２７に出力する。
【００１８】
画像処理部２６は、ＣＰＵ又はＤＳＰと、複数種類の画像処理プログラムを記憶するＲＯＭと、一時的に映像データを記憶するメモリ２６ａとを有する。そして、画像処理部２６は、画像処理プログラムをＣＰＵ又はＤＳＰに実行させることにより映像データに対して画像処理を実行して処理結果データを通信処理部２７に出力する。
通信処理部２７は、ストリーム送出部２４から出力される映像データや、画像処理部２６から出力される処理結果データにヘッダを付加してパケット化しネットワークＮを介して映像・音声サーバ９ａに送信する。
【００１９】
図４に示すブロック図を参照して、ネットワーク制御端末７ａの構成について説明する。図４は、ネットワーク制御端末７ａの構成を示すブロック図である。
ネットワーク制御端末７ａは、制御部３１、通信処理部３２、画像デコーダ部３３、画像合成部３４、操作表示制御部３５、操作表示部３６を備えている。
制御部３１は、内部にＨＤＤ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＣＰＵを有し、ＨＤＤからオペレーティングシステムＯＳを読み出してＲＡＭ上に展開し、ＯＳを起動してＯＳ管理下において、ＨＤＤからアプリケーションソフトウエア（画像共有プログラム）を読み出し、各種処理を実行する。
通信処理部３２は、映像・音声サーバ９ａとネットワークＮを介して接続し、これらの装置と通信プロトコルに従ってパケット通信を行う。通信処理部３２は、映像・音声サーバ９ａから受信した画像ストリームを画像デコーダ部３３に出力する。また、通信処理部３２は、映像・音声サーバ９ａを介して受信した画像処理結果データを画像合成部３４に出力する。
【００２０】
画像デコーダ部３３は、映像データを一時的に保存するフレームメモリ３３ａを有し、通信処理部３２から出力される画像ストリームを符号化方式Ｈ．２６４／ＡＶＣに従って複合して映像データを生成しフレームメモリ３３ａに記憶し、フレームメモリ３３ａから１フレーム毎に映像データを読み出して画像合成部３４に出力する。
画像合成部３４は、複数のフレームメモリを有し、映像データと画像処理結果データとを合成し、合成映像データを操作表示制御部３５に出力する。
操作表示制御部３５は、ＶＲＡＭを有し、画像合成部３４から入力される合成映像データをＶＲＡＭに書き込むとともに、ビデオレートでＶＲＡＭから合成映像データを読み出し表示部３６ａに表示画像３６ｃを表示する。また、操作表示制御部３５は、タッチパッド部３６ｂに接続されており、タッチパッド部３６ｂに例えば指先が接触した場合に、指先の接触位置の座標（ｘ，ｙ）を出力する。
【００２１】
操作表示部３６は、表示部３６ａ、及びタッチパッド部３６ｂを有する。
表示部３６ａの表示画面には、表示画面と同一形状のタッチパッド部３６ｂが張り付けられている。詳しくは、タッチパッド部３６ｂは、最上層にカバーガラスが配置され、この下面に導電膜付きフィルムまたは感圧式抵抗膜付きフィルムが配置されている。表示部３６ａには、最上層から下方に向かって偏光板、ガラス基板、カラーフィルタ、液晶配向膜、ガラス基板、偏光板が配置されている。なお、表示部３６ａの下方には、拡散シート、ＬＥＤ光を平面全体に導く導光板、反射フィルムの順に配置されている。
なお、本実施形態では、タッチパッド部３６ｂ上の平面に対して、（ｘ，ｙ）座標を用いて位置を表すこととし、一方、表示部３６ａ上の表示画面に対して、（Ｘ，Ｙ）座標を用いて位置を表すこととし、説明の簡略化のために、ｘ＝Ｘ、ｙ＝Ｙとする。
【００２２】
図５に示すブロック図を参照して、映像・音声サーバ９ａの構成について説明する。図５は、映像・音声サーバ９ａの構成を示すブロック図である。
映像・音声サーバ９ａは、制御部４１、通信処理部４２、ストリーミング監視処理部４３、共有オブジェクト管理部４４、メッセージ管理部４５、ユーザ管理処理部４６、履歴管理処理部４７を備えている。
制御部４１は、内部にＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）を有し、ＨＤＤからオペレーティングシステムＯＳを読み出してＲＡＭ上に展開してＯＳを起動する。そして、制御部４１は、ＯＳ管理下において、ＨＤＤからアプリケーションソフトウエア（画像共有プログラム）を読み出し、各種処理を実行するとともに、サーバ４０内の各部を制御する。
通信処理部４２は、情報伝達端末７ｂや一般利用者端末７ｃとの間でネットワークＮを介してパケットデータを通信する。
【００２３】
ストリーミング監視処理部４３は、通信処理部４２が受信したストリームパケットを監視対処とし、タイムスタンプやフレームを監視することでストリームの途切れを監視する。
共有オブジェクト管理部４４は、例えば被災現場の画像において使用される共有オブジェクトを管理する。共有オブジェクトとは、被災現場の画像において使用された情報（例えば、位置決め画像、撮影位置、撮影範囲、撮影条件、画像生成条件、キー画像に関する情報、レポートに関する情報等）を有効に利用するために、画像情報と付帯（文字または数値）情報とから構成される。
なお、共有オブジェクト管理部４４は、情報を共有することを許可されたクライアント端末のみに画像情報、及び画像処理結果画像情報を転送することとする。
メッセージ管理部４５は、通信処理部４２を介してクライアント端末から受信されるメッセージ又はコメントをメッセージＤＢ（図示しない）へ格納する。
【００２４】
ユーザ管理処理部４６は、ユーザ管理ＤＢ４６ａに接続され、データ配信サービスを提供しているユーザの認証処理を行う機能を有している。このユーザの認証処理では、クライアント端末３０からログイン要求と共に送られてくるユーザ情報（例えば、ユーザＩＤ及びパスワード）と、予めユーザ管理ＤＢ４６ａに格納されている各ユーザのユーザ情報との比較照合が行われて、ユーザに対してデータ配信サービスを提供することが可能か否かの判断を行う。
履歴管理処理部４７は、履歴管理ＤＢ４７ａに接続され、履歴管理ＤＢ４７ａに蓄積されている配信履歴を画像のストリームデータの配信ごとに更新する処理や、不要になった配信履歴を削除する処理などを行う。
【００２５】
図６に示すブロック図を参照して、統計ログサーバ９ｂの構成について説明する。図６は、統計ログサーバ９ｂの構成を示すブロック図である。
統計ログサーバ９ｂは、制御部５１、パフォーマンス自動設定判定部５２、ネットワーク制御装置・制御部５３、ネットワーク統計情報取得部５４、ストリーム量取得部５５、統計情報グラフ表示処理部５６、ネットワーク図表示処理部５７、カメラ・マイク設定５８、統計情報ＤＢ５９、機器管理ＤＢ６０を備えている。
制御部５１は、内部にＨＤＤ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＣＰＵを有し、ＨＤＤからオペレーティングシステムＯＳを読み出してＲＡＭ上に展開し、ＯＳを起動してＯＳ管理下において、ＨＤＤからアプリケーションソフトウエア（統計ログプログラム）を読み出し、各種処理を実行する。
パフォーマンス自動設定判定部５２は、情報伝達端末７ｂから送信側のパフォーマンス設定値を受信し、受信したパフォーマンス設定値に対して統計情報に基づいて、パフォーマンス設定値が満足のいくレベルになっているか判定する。
ネットワーク制御装置・制御部５３は、モード切替を指示するためのネットワーク制御命令を生成し、該命令をネットワーク制御装置５に送信することで、ネットワークＮを構成する各ＯＦＳ機器３を制御する。
【００２６】
ネットワーク統計情報取得部５４は、ネットワーク制御装置５が各ＯＦＳ機器３から取得したネットワーク統計情報をネットワークＮを介して取得し、取得した統計情報を統計情報ＤＢ５９に記録する。
ストリーム量取得部５５は、映像・音声サーバ９ａが各端末との間で通信した映像データや音声データのストリーム量を取得し、取得したストリーム量を統計情報ＤＢ５９に記録する。
統計情報グラフ表示処理部５６は、統計情報ＤＢ５９に記録されている統計情報を分析して統計グラフを描画し、要求に応じて統計グラフを端末７に送信する。
ネットワーク図表示処理部５７は、統計情報を分析してＩＰアドレスに関連したネットワーク図を生成して表示可能なページ情報とし、要求に応じてネットワーク図を端末７に送信する。
カメラ・マイク設定ＤＢ５８は、通信品質に対応するカメラパラメータ、マイクパラメータを個々の端末毎に記録して管理する。
統計情報ＤＢ５９は、各ＯＦＳ機器の受信パケット数や転送パケット数等を統計情報として記録する。
機器管理ＤＢ６０は、各ＯＦＳ機器の属性情報を保持する。
【００２７】
次に、図７〜図９に示すシーケンス図を参照して、情報共有システムにおける伝送手順について説明する。
クライアント端末としては、情報伝達端末７ｂ、ネットワーク制御端末７ａ、一般利用者端末７ｃ、情報収集／提供端末７ｄを想定可能である。
サーバとしては、各ＯＦＳ機器３、ネットワーク制御装置５、統計ログサーバ９ｂ、映像・音声サーバ９ａを想定可能である。
まず、シーケンスＳｅ５では、ネットワーク制御装置５は、統計情報の問合せを各ＯＦＳ機器３に送信する。シーケンスＳｅ１０では、ネットワーク制御装置５は、統計情報を各ＯＦＳ機器３から取得する。
次いで、一定時間ごとに、シーケンスＳｅ１５では、ネットワーク制御装置５は、統計情報を統計ログサーバ９ｂに送信して記録させる。シーケンスＳｅ２０では、統計ログサーバ９ｂは記録した統計情報の処理結果（正常／異常）をネットワーク制御装置５に送信する。
【００２８】
次いで、一定時間ごとに、シーケンスＳｅ２５では、映像・音声サーバ９ａは、映像・音声ストリームの配信量を統計ログサーバ９ｂに記録する。シーケンスＳｅ３０では、統計ログサーバ９ｂは記録した映像・音声ストリームの配信量の処理結果（正常／異常）を映像・音声サーバ９ａに送信する。
シーケンスＳｅ３５として、以降のシーケンスにおいても、継続して統計ログサーバ９ｂへの統計情報の蓄積を実施する。
タイミングＴ１において、各ＯＦＳ機器３を包含する地域に災害が発生すると、シーケンスＳｅ４０では、災害時には多数の端末よるネットワークの集中利用によって大量パケットが発生する。シーケンスＳｅ４５では、以降のシーケンスにおいても大量のパケットの送信により輻輳状態が発生する。
【００２９】
シーケンスＳｅ５０では、情報伝達端末７ｂと映像・音声サーバ９ａとの間において各ＯＦＳ機器３を介して、映像や音声、静止画、地図等を活用した情報送信が行われる。
シーケンスＳｅ５５として、以降のシーケンスにおいても、継続して映像や音声データを活用した情報送信が行われる。
シーケンスＳｅ６０では、各拠点に設けられた情報収集／提供端末７ｄから送信された情報が各ＯＦＳ機器３を経由して映像・音声サーバ９ａに受信される。
シーケンスＳｅ６５では、映像・音声サーバ９ａから各拠点に設けられた情報収集／提供端末７ｄに各ＯＦＳ機器３を経由して映像・音声データが送信される。
シーケンスＳｅ７０として、以降のシーケンスにおいても、継続して映像や音声データが情報収集／提供端末７ｄに受信される。
【００３０】
シーケンスＳｅ７５，Ｓｅ８０では、一定時間毎にページの自動更新を行う。すなわち、シーケンスＳｅ７５では、ネットワーク制御端末７ａが統計ログサーバ９ｂに通信接続し、統計情報の閲覧ページを開く。シーケンスＳｅ８０では、ネットワーク制御端末７ａは統計ログサーバ９ｂから統計情報の閲覧ページをダウンロードして取得する。
タイミングＴ２において、通信遮断が発生すると、シーケンスＳｅ８５では、ネットワーク制御端末７ａは、経路制御モード切替命令をネットワーク制御装置５へ送信する。
これに対して、シーケンスＳｅ９０では、ネットワーク制御装置５は、経路制御モード切替命令を受け付けたことを表す回答をネットワーク制御端末７ａに返送する。
シーケンスＳｅ９５では、ネットワーク制御装置５は対象となるＯＦＳ機器３へネットワーク制御を行う。
シーケンスＳｅ１００では、対象ＯＦＳ機器３はネットワーク制御を行ったことをネットワーク制御装置５に回答する。このような処理を対象機器毎に繰り返し行う。
【００３１】
タイミングＴ３において、特定拠点から送信される見込みの情報が不足する状態が発生すると、一定時間毎のコマンド（命令）処理として、シーケンスＳｅ１１０では、情報伝達端末７ｂは、送信側のパフォーマンス設定値についての参照要求を統計ログサーバ９ｂに送信する。シーケンスＳｅ１１５では、統計ログサーバ９ｂは、送信側のパフォーマンス設定値を情報伝達端末７ｂに送信する。また、情報伝達端末のみならず、伝達端末から収集端末に至る通信経路の統計情報を取得し、ネットワーク帯域を必要な分だけ確保する。
次いで、映像・音声についてのパフォーマンス設定値の参照を行う。すなわち、シーケンスＳｅ１２０では、ネットワーク制御端末７ａは、帯域制御モード切替命令をネットワーク制御装置５に送信する。シーケンスＳｅ１２５では、ネットワーク制御装置５は帯域制御モード切替命令を受け付けたことを表す回答をネットワーク制御端末７ａに返信する。
次いで、シーケンスＳｅ１３０では、ネットワーク制御装置５は、制御対象となるＯＦＳ機器３へのネットワーク制御を行う。シーケンスＳｅ１３５では、制御対象となったＯＦＳ機器３からネットワーク制御装置５へネットワーク制御を行ったことの回答を返信する。このシーケンスを対象ＯＦＳ機器３毎に繰り返す。
【００３２】
次に、シーケンスＳｅ１４０では、情報伝達端末７ｂは、送信側のパフォーマンス設定値についての参照要求を統計ログサーバ９ｂに送信する。シーケンスＳｅ１４５では、統計ログサーバ９ｂは、送信側のパフォーマンス設定値を情報伝達端末７ｂに送信する。
次に、シーケンスＳｅ１５０では、情報伝達端末７ｂは、取得したパフォーマンス設定値を基にコンテンツデータを配信するように映像・音声サーバ９ａに送信する。シーケンスＳｅ１５５では、映像・音声サーバ９ａは、映像・音声サーバ９ａがパフォーマンス設定値を変更した旨の回答を情報伝達端末７ｂに送信する。
次に、シーケンスＳｅ１６０では、映像・音声サーバ９ａから各ＯＦＳ機器３を介して映像・音声データが受信側である情報収集／提供端末７ｄに受信される。各ＯＦＳ機器３を経由してデータ転送が行われる。
【００３３】
次に、図１０に示すフローチャート、図１１に示す模式図を参照して、ネットワーク制御端末７ａ及び一般利用者端末７ｃにおける全体動作について説明する。
まず、ステップＳ５では、制御部３１はログイン画面を表示部３６ａに表示するように操作表示制御部３５を制御する。この結果、図１１（ａ）に示すように、表示部３６ａにログイン画面が表示される。ユーザによるソフトキー操作により、ログイン画面にＩＤコード及びパスワードが入力され、さらにログインボタンが操作された場合に、入力されたＩＤコード及びパスワードを含む問合せ要求信号を通信処理部３２からネットワークＮを介して映像・音声サーバ９ａに送信する。
映像・音声サーバ９ａにおいて、ＩＤコード及びパスワードが認証された場合に、映像・音声サーバ９ａから認証信号がクライアント端末３０に返送され、ステップＳ１０に進む。
次いで、ステップＳ１０では、制御部３１はＩＤコード及びパスワードが認証（ＯＫ）されたか否かを判断し、承認されていなければ（Ｓ１０、Ｎ）ステップＳ１５に進む。一方、制御部３１は承認されていれば（Ｓ１０、Ｙ）、ステップＳ２０に進む。
次いで、ステップＳ１５では、制御部３１はログインエラーメッセージを表示部３６ａに表示するように操作表示制御部３５を制御し、ステップＳ５に戻ることで、上述した処理を繰り返す。
【００３４】
ステップＳ２０では、制御部３１はランチャー画面を表示部３６ａに表示するように操作表示制御部３５を制御する。この結果、図１１（ｂ）に示すように、表示部３６ａに「地図表示」ボタン、「コミュニケーション」ボタン、「ファイル共有」ボタン、「システム管理」ボタン、「アプリ設定」ボタン、「終了」ボタンを含むランチャー画面が表示される。
ユーザによるタッチパネル部３６ｂへのタッチ操作により、図１１（ｂ）に示す複数のボタンのうち何れか１つが選択された場合に、当該操作に応じてステップＳ３０〜Ｓ６５の何れか１つの処理に進む。
ここで、「地図表示」ボタンが選択された場合は、ステップＳ３０に進み、制御部３１は地図表示画面を表示部３６ａに表示するように操作表示制御部３５を制御する。この結果、図１３（ａ）に示すように、表示部３６ａに地図表示画面が表示される。次いで、ステップＳ３５では地図制御処理に関するサブルーチンに処理を移行する。
また、「コミュニケーション」ボタンが選択された場合は、ステップＳ４０に進み、制御部３１はコミュニケーション表示画面を表示部３６ａに表示するように操作表示制御部３５を制御する。この結果、図１５に示すように、表示部３６ａにコミュニケーション表示画面が表示される。次いで、ステップＳ４５ではコミュニケーション制御処理に関するサブルーチンに処理を移行する。
【００３５】
また、「ファイル共有」ボタンが選択された場合は、ステップＳ５０に進み、制御部３１はファイル共有表示画面を表示部３６ａに表示するように操作表示制御部３５を制御する。この結果、表示部３６ａにファイル共有表示画面が表示される。次いで、ステップＳ５５では電子データ登録制御処理に関するサブルーチンに処理を移行する。
また、「ＯＦＣ制御」ボタンが選択された場合は、ステップＳ６０に進み、制御部３１はＯＦＣ制御処理に関するサブルーチンに処理を移行する。
さらに、「終了」ボタンが選択された場合は、ステップＳ６５に進み、制御部３１はアプリケーションソフトウエアを終了するか否かをユーザに問い合わせるための画面を表示部３６ａに表示するように操作表示制御部３５を制御する。この結果、表示部３６ａに「終了？」メッセージが表示され、アプリケーションソフトウエアを終了する場合（Ｓ６５、Ｙ）、処理を終了し、一方、アプリケーションソフトウエアを終了しない場合（Ｓ６５、Ｎ）、ステップＳ２５に戻る。
【００３６】
次に、図１２に示すフローチャート、図１３（ａ）（ｂ）に示す操作画面を参照して、ネットワーク制御端末７ａ及び一般利用者端末７ｃにおける地図制御動作について説明する。
まず、ステップＳ１０５では、制御部３１は、タッチパネル部３６ｂからソフトキーを用いてユーザが参加するプロジェクト名をプロジェクトデータとして入力する。
次いで、ステップＳ１１０では、制御部３１は、当該端末の機能設定において、ＧＰＳ（Global Positioning System，全地球測位網）受信部（図示しない）が有効に設定されているか否かを判断する。ＧＰＳ受信部が有効に設定されている場合（Ｓ１１０、Ｙ）にはステップＳ１１５に進み、制御部３１は、ＧＰＳ受信部から当該端末の現在位置の緯度経度情報を取得し、現在位置の緯度経度情報を中心位置とした所定の範囲を特定範囲として決定し、ステップＳ１２５に進む。
一方、ＧＰＳ受信部が有効に設定されていない場合（Ｓ１１０、Ｎ）にはステップＳ１２０に進み、制御部３１は、タッチパネル部３６ｂからソフトキーを用いて当該端末の現在位置の緯度経度情報を入力し、ステップＳ１２５に進む。
【００３７】
次いで、ステップＳ１２５では、制御部３１は、マップデータ、現在位置の周辺環境情報を含む関係者情報をエリア情報として取得する。
次いで、ステップＳ１３０では、制御部３１は、マップデータに周辺環境情報を含む関係者情報を配置することで画面情報を生成し、表示部３６ｂに表示する。この結果、図１３（ａ）（ｂ）に示すような地図画面を含む操作画面が表示される。
次いで、ステップＳ１３５では、制御部３１は、ステータス情報を取得し、地図画面上に合成配置する。
次いで、ステップＳ１４０では、制御部３１は、登録または引用の何れかを判断する。
登録する場合、ステップＳ１４５では、制御部３１は、詳細情報登録処理に移行し、この処理から復帰した後にステップＳ１６０に進む。
一方、引用する場合、ステップＳ１５０では、制御部３１は、詳細情報取得処理に移行する。
次いで、ステップＳ１５５では、制御部３１は、マップデータを読み出す。
次いで、ステップＳ１６０では、制御部３１は、周辺環境情報を含む関係者情報を取得する。
次いで、ステップＳ１６５では、制御部３１は、各種プロファイルを取得し、リアルタイム映像を取得し、ステップＳ１５０に進む。
地図上に集約された被害情報などを元に、収集端末から現場の詳細情報を確認する必要が生じた場合に、付近に存在するユーザやカメラ映像を取得する。
【００３８】
次に、図１４に示す模式図を参照して、ネットワーク上に存在する機器の状態を表示した画面について説明する。
図１４は、ネットワーク制御端末及び一般利用者端末において表示可能な現在のネットワーク状態を示している。
図１４に示すように、ネットワーク上には、ＯＦＳ機器、ネットワーク制御端末、一般利用者端末、映像・音声サーバ等の機器の模式図が表示されとおり、各機器の右側に夫々にＩＰアドレスが表示されている。
【００３９】
次に、図１５に示すフローチャート、図１６に示す模式図を参照して、ネットワーク制御端末７ａ及び一般利用者端末７ｃにおけるコミュニケーション動作について説明する。
次いで、ステップＳ２０５では、制御部３１は、待ち受け画面を表示部３６ａに表示するように操作表示制御部３５を制御する。この結果、図１６に示すように、表示部３６ａに待ち受け画面が表示される。
次いで、ステップＳ２１０では、制御部３１は、接続先の指定を行うか否かを判断する。
接続先の指定を行わない場合は、定点情報の視聴であるので、ステップＳ２１５に進み、制御部３１は、所望の定点カメラに接続して表示する。さらに、ステップＳ２２０に進み、制御部３１は、所望の定点カメラに接続して表示する。
【００４０】
接続先の指定を行う場合は、コミュニケーションを行うため、ステップＳ２２５に進み、制御部３１は、接続先の有無を判断する。接続先がある場合、ステップＳ２３０では、複数の接続先から所望の接続先を選択しステップＳ２４０に進む。一方、接続先がない場合、ステップＳ２３５では、接続先の登録を行い、ステップＳ２４０に進む。
次いで、ステップＳ２４０では、制御部３１は、接続先である相手を待ち受けるか否かを判断する。相手を待ち受ける場合は、ステップＳ２４５に進み、制御部３１は、相手を待ち受け、相手が登場してからコミュニケーションを開始する。この結果、図１６に示すように、表示部３６ａに相手から受信したインスタントメッセージが表示される。
一方、相手を待ち受けない場合は、処理を終了する。
【００４１】
次に、図１７に示す模式図を参照して、ネットワークＮ上に発生した輻輳状態とその回避策について説明する。
（１）設備故障や輻輳状態の発生
災害時において、ネットワークＮに輻輳状態や、ネットワークＮに設けられた通信設備に故障が発生することを想定しておき、自治体や防災関係機関による災害対策業務の状況や、ネットワークインフラの状況に応じて、ユーザの業務要件に合わせて各ＯＦＳ機器による経路構成を柔軟に変更する。
（２）また、ネットワーク制御端末７ａに搭載したアプリケーションソフトウエアによりネットワーク状況の可視化と制御を行う。
ネットワーク制御端末７ａにより、通信経路を迂回するようにネットワーク制御装置５を制御することで、意思決定を行った管理者がアプリケーションから実行できる。
（３）災害用のネットワーク経路への切り替えにより通信品質を確保する。
ネットワークＮが輻輳状態に陥った場合、本アプリケーションによる重要情報の通信と一般サービスとを混在させた状態において、自治体の災害対策本部に配置されたネットワーク制御端末７ａにより優先通信へのモード切替え操作を行うことにより、通信経路を瞬時切り替えることができる。
従来のネットワーク環境においては、ネットワーク構成を変更する場合、多大な手間と時間を要していたのに対し、本実施形態によれば、突発的な災害発生時においても、業務要件に応じて重要拠点からの情報収集など緊急性の高い通信を優先的に通信することができる。
【００４２】
次に、図１８に示す模式図を参照して、ネットワークＮにおける優先度制御（ＱｏＳ）について説明する。
（１）ネットワークＮに輻輳状態が発生し、重要情報が届きにくくなる
（２）アプリケーションソフトウエアによるネットワーク状況の可視化と優先度制御
（３）パケットに対して優先度付けを行い、通信品質を確保する
表１は、優先度制御（ＱｏＳ）に用いる項目の重要性を表す重要度と、情報収集提供端末（被災現場側）から受信する可能性がある情報の内容を被災状況に応じて分類した情報例とを関連付けて記憶したテーブル（第１テーブル）であり、本テーブルは情報共有プログラム内に記憶されている。
【００４３】
【表１】
2015192239.tif 000003
【００４４】
次に、図１９に示す模式図を参照して、ネットワークＮにおける帯域制御とパフォーマンスの関係について説明する。
（１）ネットワークＮに輻輳状態が発生し、リアルタイムの映像や音声の送受信が困難になる。
（２）ネットワーク制御端末７ａに搭載されたアプリケーションソフトウエアにより、ネットワーク状況の可視化と帯域制御を行う。
（３）ネットワーク制御端末７ａに搭載されたアプリケーションソフトウエアにより、映像・音声サーバ９ａから配信される映像・音声データのパフォーマンスと必要なネットワークＮの帯域を制御し、通信品質を確保する。
すなわち、ネットワークＮを低パフォーマンスに設定した場合に例えば音声配信に用い、中パフォーマンスに設定した場合に例えば固定カメラの映像配信に用い、高パフォーマンスに設定した場合に例えば動きのある高精細映像の配信に用いることができる。
表２は、パフォーマンスの重要性を表す重要度と、現場から送信されるべき情報の通信パフォーマンスに応じて分類した通信パフォーマンス例とを関連付けて記憶したテーブル（第３テーブル）であり、本テーブルは情報共有プログラム内に記憶されている。なお、表２には上方から下方に向かってパケット量が高から低になるような情報名が記載されている。
【００４５】
【表２】
2015192239.tif 000004
【００４６】
次に、図２０に示すフローチャートを参照して、ネットワーク制御端末７ａにおける通信遮断の検出動作について説明する。
ネットワーク制御端末７ａは、ステップＳ３０５では、各端末７から現在の通信が可能か否かを表す通信可否信号を受信する。次いで、ステップＳ３１０では、本アプリケーションソフトウエアの通信可否状態を取得する［１］。
次いで、ステップＳ３１５では、統計ログサーバ９ｂから各ＯＦＳ機器３についてのフロー統計情報を受信する。次いで、ステップＳ３２０では、経路中の全てのＯＦＳ機器のフロー統計情報の本アプリケーションソフトウエアに関するフローグループｆｌｏｗ＿ｇｒｏｕｐの累積パケット数ｐａｃｋｅｔ＿ｃｏｕｎｔを取得する［２］。
次いで、ステップＳ３３０では、［１］が通信中で、かつ累計値［２］が一定期間（例えば、６０秒間）増加していない場合に、少なくとも１つのＯＦＳ機器３が通信遮断と見なす［３］。
ここで、ネットワーク制御端末７ａは、ネットワークＮに通信遮断が発生したことを検知した場合は、制御モード切替命令をネットワーク制御装置５に装置する。
【００４７】
次に、図２１に示すフローチャートを参照して、ネットワーク制御端末７ａにおける輻輳状態の検出動作について説明する。
ネットワーク制御端末７ａは、ステップＳ４０５では、各端末７から現在の通信が可能か否かを表す通信可否信号を受信する。次いで、ステップＳ４１０では、各端末７に対する必要パフォーマンス値を設定（災害対策本部を想定する）する。次いで、ステップＳ４１５では、本アプリケーションソフトウエアの通信可否状態と、必要パフォーマンス値から閾値を算出する［１］。
次いで、ステップＳ４２０では、統計ログサーバ９ｂから各ＯＦＳ機器のフロー統計情報を受信する。次いで、ステップＳ４２５では、経路中の全てのＯＦＳ機器３のフロー統計情報の本アプリケーションのフローグループｆｌｏｗ＿ｇｒｏｕｐの累積パケット数ｐａｃｋｅｔ＿ｃｏｕｎｔより単位時間におけるパケット量を算出し、取得する［２］。
次いで、ステップＳ４３０では、経路中の全てのＯＦＳ機器３のフロー統計情報の本アプリケーション以外のフローグループｆｌｏｗ＿ｇｒｏｕｐの累積パケット数ｐａｃｋｅｔ＿ｃｏｕｎｔより単位時間におけるパケット量を算出し、取得する［３］。
次いで、ステップＳ４３５では、ＯＦＳ機器３ごとに、全体帯域に占めるパケット量［３］が一定期間、所定の基準となる閾値を越えており、かつ［２］の割合が一定期間、［１］の閾値を満たしていない場合、輻輳状態と見なす［４］。
ここで、ネットワーク制御端末７ａは、ネットワークＮに輻輳状態が発生したことを検知した場合は、制御モード切替命令（帯域制限制御モード切替命令、経路制御モード切替命令）をネットワーク制御装置５に送信する。
なお、ネットワーク制御端末７ａは、統計ログサーバ９ｂから受信した統計情報に含まれる累積パケット数から単位時間当たりのパケット量を算出し、該パケット量が所定の基準値を超えている場合に、ネットワークＮが輻輳状態となる前段階の輻輳前状態であると検知するように構成してもよく、この場合、ネットワークＮが輻輳状態となる前段階の輻輳前状態において、制御モード切替命令をネットワーク制御装置５に送信することができる。
【００４８】
次に、図２２に示すフローチャートを参照して、ネットワーク制御装置５の動作について説明する。
まず、ステップＳ３０５では、経路制御部１７は、通信処理部１５を介してネットワーク制御端末７ａから制御モード切替命令を取得する。
次いで、ステップＳ３１０では、経路制御部１７は、制御指示通信部１９に制御モード切替命令を引き渡すことで、制御指示通信部１９は当該コマンドに従って各ＯＦＳ機器３のスイッチ制御を行う。
ステップＳ３１５では、経路制御部１７は、制御指示通信部１９は当該コマンドに従って各ＯＦＳ機器３のオープンフロー制御テーブルを更新する。
ステップＳ３２０では、経路制御部１７は、優先的にネットワークを確保するか否かを判断する。
優先的にネットワークを確保しない場合（Ｓ３２０、Ｎ）、ステップＳ３０５に戻り、上述した処理を繰り返す。
優先的にネットワークを確保する場合（Ｓ３２０、Ｙ）、ステップＳ３２５に進み、優先ネットワーク接続を行う。
【００４９】
次に、図２３に示す模式図を参照して、ネットワーク制御装置５によるＯＦＳ機器３の動作について詳しく説明する。
（１）ネットワーク制御端末７ａは、Ｗｅｂブラウザ操作によってアプリケーションソフトウエアによりネットワーク設定サーバ９ｃからネットワーク状態を表示するための情報を収集し、ネットワーク設定サーバ９ｃを介してネットワーク制御装置５に対して、ネットワーク制御を実行する。
（２）ネットワーク制御端末７ａ、ネットワーク設定サーバ９ｃ、ネットワーク制御装置５との通信によって制御モード切替命令を受け付ける。
（３）ネットワーク制御装置５から各ＯＦＳ機器３への制御を実行する。
（４）利用者に対する効果が表れる。
これにより、物理的なネットワーク構成を変更することなく、業務の状況変化に応じて瞬時にネットワークＮのモード切り替えを実現することができる。
【００５０】
次に、図２４（ａ）（ｂ）に示す模式図を参照して、ＯＦＳ機器３における制御前の状態、制御後の状態について説明する。
図２４に示すように、ＯＦＳ機器３は、災害時用回線に用いるポート３Ｐ１と、平常時用回線に用いるポート３Ｐ０と、フローテーブル３ｆｔとを備えている。
制御モード切替命令による制御前の状態として、図２４（ａ）に示すフローテーブル３ｆｔには、ヘッダフィールドが映像・音声ストリームである場合にアクションが「Ｏｕｔｐｕｔ＝０」となっており、ヘッダフィールドが映像・音声ストリームである場合にポート３Ｐ０を用いることが設定されている。
これに対して、制御モード切替命令による制御後の状態として、図２４（ｂ）に示すフローテーブル３ｆｔには、ヘッダフィールドが映像・音声ストリームである場合にアクションが「Ｏｕｔｐｕｔ＝１」となっており、ヘッダフィールドが映像・音声ストリームである場合にポート３Ｐ１を用いることが設定されている。
上述の制御を各ＯＦＳ機器に対して実行することにより、映像・音声ストリームの通信経路を平常時回線（ポート３Ｐ０）から災害時用回線（ポート３Ｐ１）への瞬時切替えを実現する。
【００５１】
次に、図２５（ａ）（ｂ）に示す模式図を参照して、各ＯＦＳ機器３のポートに対する優先順位付けについて説明する。
ネットワーク制御装置５が、各ＯＦＳ機器３のポートに対してＱｏＳ制御を行い、上述した優先的なネットワーク制御を実現させる。
ＱｏＳ（Quality of Service、サービス品質）には、大きく分けて「優先制御」と「帯域制御」の二つがあり、優先制御は、パケットやフレームの種類に応じて優先順位を付け、その順位に従ってＯＦＳ機器が動作する。
図２５に示すように、キュー（送信を待つデータを保存するメモリー）にデータを一時的に保管し、一定の規則に従ってデータを取り出し送出する。キューイングでは、パケットの種類に応じて優先度を付け、優先度の高いパケットから順に送出する。
一方、帯域制御では、パケットやフレームの種類ごとに帯域を割り当てる。
ネットワーク制御端末７ａに採用されるアプリケーション（リアルタイム配信・コミュニケーション）によりネットワークＮの優先度をリアルタイムにネットワーク制御装置５に伝達する。
ネットワーク制御装置５は、ノードとして機能し、ＲＥＳＴインターフェース（Representational State Transfer）を用いてネットワークモードを指定する。なお、ＲＥＳＴインターフェースによってモード指定を行うのは、帯域制御だけでなく、優先制御と経路制御も同様である
ネットワークモードを指定することで、通常時／災害時といった経路の指定、及び帯域や優先度といったＱｏＳの指定が可能となる。
また、ネットワーク制御装置５は、定期的にトラヒック統計情報を報告可能である。これによる制御情報、例えば到達レスポンス等を分析することで、ネットワーク制御装置５の挙動と帯域制御の正確性を判断することもできる。
【００５２】
このように、ネットワーク制御装置５は、想定可能な被災状況を表す複数の項目と、項目の重要性を表す重要度とを関連付けて第１テーブル（表１）上において管理し、重要度と、ネットワークの仮想パスの優先度を表すＱＯＳクラスとを関連付けて第２テーブル上において管理し、前記想定可能な被災状況を表す複数の項目のうちの１つへの選択を受け付け、選択された項目に対応する第１テーブル上の重要度を選択し、選択された重要度に対応する第２テーブル上のＱＯＳクラスを選択し、選択されたＱＯＳクラスをネットワーク制御命令とともにネットワーク制御装置５に送信することで、ネットワークのユーザ側からネットワーク切替を実施することが可能となり、災害時においても、リアルタイム映像を遠隔地から確実に取得して複数の端末間で情報共有を図ることが可能になる。
【００５３】
なお、重要度と、ネットワークの仮想パスの優先度を表すＱＯＳクラスとを関連付けて第４テーブル上において管理してもよい。
このように、ネットワーク制御装置５は、配信可能な情報のパフォーマンスを表す異なる複数の項目と、項目の重要性を表す重要度とを関連付けて第３テーブル（表２）上において管理し、重要度と、ネットワークの仮想パスの優先度を表すＱＯＳクラスとを関連付けて第４テーブル上において管理し、情報のパフォーマンスを表す異なる複数の項目から１つの選択を受け付け、選択された項目に対応する第３テーブル上の重要度を選択し、選択された重要度に対応する第４テーブル上のＱＯＳクラスを選択し、選択されたＱＯＳクラスを帯域制御モード切替命令とともにネットワーク制御装置５に送信することで、ネットワークのユーザ側からネットワーク切替を実施することが可能となり、災害時においても、リアルタイム映像や音声を遠隔地から確実に取得して複数の端末間で情報共有を図ることが可能になる。
【００５４】
制御モード切替命令による制御前の状態として、図２５（ａ）に示すフローテーブル３ｆｔには、ヘッダフィールドが映像・音声ストリームである場合にアクションが「Ｏｕｔｐｕｔ＝０、Ｑｕｅｕｅ＝２」となっており、ヘッダフィールドが映像・音声ストリームである場合に、キュー３ｑ０に対して、Ｑｕｅｕｅ２［Ｒａｔｅ＝中］に設定されている。
これに対して、制御モード切替命令（帯域制限制御モード切替命令、経路制御モード切替命令）による制御後の状態として、図２５（ｂ）に示すフローテーブル３ｆｔには、ヘッダフィールドが映像・音声ストリームである場合にアクションが「Ｏｕｔｐｕｔ＝０、Ｑｕｅｕｅ＝３」となっており、ヘッダフィールドが映像・音声ストリームである場合に、キュー３ｑ０に対して、Ｑｕｅｕｅ３［Ｒａｔｅ＝高］に設定されている。
上述の制御を各ＯＦＳ機器に対して実行することにより、映像・音声ストリームのＱＯＳ制御を［Ｒａｔｅ＝中］（Ｑｕｅｕｅ２）から［Ｒａｔｅ＝高］（Ｑｕｅｕｅ３）への瞬時切替えを実現する。
【００５５】
上述したように、ネットワークのユーザである地方自治体側でも、災害発生時に直ちにネットワーク切替を実施できたり、移動可能に設営された災害対策本部や移動車両にネットワーク制御端末を備えたりすることができる。
また、被災状況を目視確認しながら被災状況に応じて、優先段階を設けてネットワーク切替を実施できることができる。
さらに、災害時または平常時においても、地方自治体や防災関係者機関、通信事業者といった各機関が相互にインフラ状況を表すリアルタイム映像を遠隔地から確実に取得でき、複数の端末間でリアルタイム映像を共有できる。
また、災害発生時（ｔ１）からネットワークが輻輳状態に陥る前段階までの間に、ネットワークを制御して切替ることができる。
これにより、ネットワークのユーザ側からネットワーク切替を実施することが可能となり、災害時においても、リアルタイム映像を遠隔地から確実に取得して複数の端末間で情報共有を図ることができる。
【００５６】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、映像・音声データのパフォーマンスと必要なネットワークＮの帯域、通信品質について説明したが、本発明は映像・音声データの品質を固定的に限定するものではなく、第２実施形態では、例えば映像・音声サーバにおける自動調整フローにより、実際のパフォーマンスを確認して通信品質に対応して、映像データの解像度変更、マイクパラメータ変更等を行うことが可能である。
【００５７】
まず、本実施形態における品質評価について説明する。
自治体や防災関係機関が災害時や緊急時に重要情報を優先的に通信可能とすることで円滑な情報共有を実現するため、フィールド検証において整理した災害時および平常時の業務のユースケースに照らした合わせたエンドユーザ視点での品質評価を実施する。
品質評価に際し、映像・音声の送受信による各種計測データに基づいて、ネットワークの定量的な計測データに基づく客観的評価指標と、アプリケーションのユーザの体感に基づく主観的評価指標の２つの側面のパフォーマンス評価指標を設定する。
まず、各種計測データとして、ＯＦＳ機器についての統計情報、映像音声ストリーム計測データ、映像音声送受信データを計測可能であり、各種計測データに基づいて、パフォーマンス評価指標を算出することができる。
客観的評価指標には、モード切替時間、ストリームロス件数、パケット送受信量、受信ドロップ数等の指標がある。一方、主観的評価指標には、映像の時間的劣化、音声の遅延、映像の空間的劣化、音声のエコー等の指標がある。
これらの指標により、災害時／平常時の業務ユースケースに照らし合わせたエンドユーザ視点での品質評価を行うことができる。
【００５８】
次に、品質に影響を及ぼす要因と評価指標について説明する。
映像を主体とした配信を行う本アプリケーションの品質に影響を与える要因としては、送信側のカメラ性能やコンテンツの映像品質、受信側のユーザ端末のスペック、そして両者をつなぐネットワーク環境など、様々な品質要因が存在する。
本検証においては、映像・音声の受信環境においてユーザ視点で品質評価を行うこととするが、最終的に映像や音声の受信に至るまでに影響を及ぼす要因として、ＯＦＳ機器を用いて構成されたネットワークＮの制御方法について、いくつかの検証パターンを設定することでその有効性を検証することとし、それ以外の要因については固定化した前提条件とする。
具体的には、映像・音声の送信および受信機器の性能や映像・音声の圧縮符号化・復号化方式、ネットワーク機器を固定的な検証条件とし、検証パターンごとに影響を与えないようにする。
【００５９】
次に、図２６に示す模式図を参照して、ネットワーク上に存在する機器の状態を表示した画面について説明する。
図２６は、ネットワーク制御端末及び一般利用者端末において表示可能な現在のネットワーク状態を示している。
図２６に示すように、ネットワーク上には、ＯＦＳ機器、ネットワーク制御端末、一般利用者端末、映像・音声サーバ、災害情報共有サーバ等の機器の模式図が表示されとおり、各機器の右側に夫々に通信速度等の通信状態が表示されている。
【００６０】
次に、図２７に示すシステム図を参照して、本発明の第２実施形態に係る情報共有システムの構成及びデータの流れについて説明する。
本実施形態の情報共有システムは、災害情報共有サーバ９ｃを新たに備えることを特徴とする。
まず、各端末７では映像・音声アプリケーションソフトウエアにより生成された通信パケットがネットワークＮを構成する各ＯＦＳ機器３に送信される。同時に、各端末７は、ストリーム量を等のデータを映像・音声サーバ９ａに送信する。
次いで、各ＯＦＳ機器３は通信パケットを映像・音声サーバ９ａに送信する。同時に、各ＯＦＳ機器３はネットワーク統計情報を災害情報共有サーバ９ｃに送信する。
次いで、映像・音声サーバ９ａは通信パケットを送信元を除く各端末７に配信する。同時に、映像・音声サーバ９ａはアプリケーションソフトウエアの映像・音声ストリーム量を災害情報共有サーバ９ｃに送信する。
災害情報共有サーバ９ｃは、転送されたストリーム量を収集し、同時に、各ＯＦＳ機器３からネットワーク統計情報を受信して収集する。
次いで、災害情報共有サーバ９ｃは、ストリーム量及びネットワーク統計情報に基づいて、パフォーマンス設定値を生成し、パフォーマンス設定値を各端末７に送信することで、各端末７に設定する。
【００６１】
次に、図２８に示すフローチャートを参照して、災害情報共有サーバ９ｃの動作について説明する。
まず、ステップＳ６０５では、災害情報共有サーバ９ｃは、ネットワークＮを構成する各ＯＦＳ機器３のフロー・ポートの情報を統計情報ＤＢ６０から取得する。
次いで、ステップＳ６１０では、災害情報共有サーバ９ｃは、端末７の通信状態をストリーミングサーバ（統計情報ＤＢ６０）から取得する。
次いで、ステップＳ６１５では、災害情報共有サーバ９ｃは、情報収集／提供端末７ｄから意志決定者（災害対策本部）による優先通信の要求を受信する。
次いで、ステップＳ６２０では、災害情報共有サーバ９ｃは、拠点毎に緊急性の定義を行い管理テーブルに記憶する。
次いで、ステップＳ６２５では、災害情報共有サーバ９ｃは、統計情報ＤＢ６０から統計情報を取得し、統計情報と緊急性の定義に基づいて、実現可能な通信品質を算出する。次いで、ステップＳ６３０では、災害情報共有サーバ９ｃは、通信品質をネットワーク制御装置５に送信する。
次いで、ステップＳ６３５では、災害情報共有サーバ９ｃは、統計情報ＤＢ６０から統計情報を取得し、通信品質に対応する解像度等のカメラパラメータ、マイクパラメータを算出する。次いで、ステップＳ６３０では、災害情報共有サーバ９ｃは、カメラパラメータ、マイクパラメータを各情報伝達端末７ｂに送信する。
このように、ネットワークＮにおける実現可能な通信品質に応じてネットワーク及び各情報収集／提供端末のパフォーマンス設定値（映像データの解像度、マイクパラメータ）を切り替えることが可能となり、災害時においても、リアルタイム映像や音声を遠隔地から確実に取得して複数の端末間で情報共有を図ることが可能になる。
【００６２】
＜客観的評価指標＞
次いで、図２９に示す模式図を参照して、ＯＦＳ機器３によるパフォーマンス計測方法について説明する。図２９は、ＯＦＳ機器３によるパフォーマンス計測方法を示す模式図である。
新世代ネットワークの帯域制御や経路制御の機能を活用した場合における有効性評価のために、ネットワーク構成の各所に配置しているＯＦＳ機器３や映像・音声サーバ機器等による定量的なパフォーマンス計測を行う。
これらの計測項目の中から品質に影響を及ぼす項目を評価指標として設定する。
ここで、ＯＦＳ機器３によるパフォーマンス計測項目および計測方法について説明する。
パフォーマンス計測方法としては、ＯＦＳ機器３の通信量をパフォーマンス計測項目としてネットワーク制御装置５が収集し、アプリケーションのネットワーク制御画面によって閲覧可能とする。また、これらの計測項目は統計情報としてデータベースに保管し、時系列での推移を把握できるようにする。
［１］ネットワーク制御装置５が各ＯＦＳ機器３の統計情報を収集する。
［２］ＯＦＳ機器３からネットワーク制御装置５へ統計情報を送信する。
［３］ＯＦＳ機器３の統計情報をネットワーク設定サーバ９ｄへ格納する。
［４］ネットワーク制御端末７ａのＷｅｂブラウザ操作によってパフォーマンス計測値を表示する。
【００６３】
次に、パフォーマンス計測項目では、ＯＦＳ機器３のフロー単位のパフォーマンス計測を行うことで、本アプリケーションの通信量と、それ以外のサービスの通信量（疑似的な輻輳パケット等）のパフォーマンス評価の指標として活用することが可能となる。
以下に、ＯＦＳ機器３が計測するフロー単位の各パフォーマンス計測項目を示す。
表３は、ＯＦＳ機器３によるパフォーマンス計測項目（フロー単位）を示す。
【００６４】
【表３】
2015192239.tif 000005
【００６５】
＜パフォーマンス計測の予想結果＞
パフォーマンス計測項目のうちフロー生成の経過時間（単位：ｓ）「ｄｕｒａｔｉｏｎｓｅｃ」項目については検証シナリオ開始時から終了時までフローが途切れることなく継続的に時間が経過することを確認する。
フロー受信累積バイト数（単位：ｂｙｔｅ）「ｂｙｔｅｃｏｕｎｔ」、フロー受信累積パケット数（単位：パケット数）「ｐａｋｅｔｃｏｕｎｔ」項目については、計測データが同様の傾向を示すことを確認し、評価指標としては累積バイト数を採用する。
検証シナリオにおいて、輻輳状態においては本アプリケーションの通信のフロー受信累積バイト数（単位：ｂｙｔｅ）「ｂｙｔｅｃｏｕｎｔ」の増え方（時刻と累積値のグラフにおける傾き）が小さくなり、経路制御またはＱｏＳ制御（帯域制御）によるモード切替え操作を実行するとフロー受信累積バイト数（単位：ｂｙｔｅ）「ｂｙｔｅｃｏｕｎｔ」の増え方が大きくなる。
ＯＦＳ機器３に対してモード切替えを実行したタイミングで各パフォーマンス計測項目が０にリセットされる仕様であるが各項目の計測データとしては継続的に蓄積されるものと考える。
【００６６】
＜パフォーマンス計測項目＞
ＯＦＳ機器３のポート単位のパフォーマンス計測を行うことで、ポートに接続している各情報伝達端末７ｂや情報収集機器のパフォーマンス評価の指標として活用することが可能となる。
以下に、ＯＦＳ機器３が計測するポート単位の各パフォーマンス計測項目を示す。
表４は、ＯＦＳ機器３によるパフォーマンス計測項目（ポート単位）を示す。
【００６７】
【表４】
2015192239.tif 000006
【００６８】
＜パフォーマンス計測の予想結果＞
受信累積バイト数（単位：ｂｙｔｅ）「ｒｘｂｙｔｅｓ」、受信累積パケット数（単位：パケット数）「ｒｘｐａｋｅｔｓ」項目、および、転送累積バイト数（単位：ｂｙｔｅ）「ｔｘｂｙｔｅｓ」、転送累積パケット数（単位：パケット数）「ｔｘｐａｋｅｔｓ」項目については、計測データが同様の傾向を示すことを確認し、評価指標としては累積バイト数を採用する。
検証シナリオにおいて、輻輳状態においては本アプリケーションの通信の受信累積バイト数（単位：ｂｙｔｅ）「ｒｘｂｙｔｅｓ」、または転送累積バイト数（単位：ｂｙｔｅ）「ｔｘｂｙｔｅｓ」の増え方（時刻と累積値のグラフにおける傾き）が小さくなり、経路制御またはＱｏＳ制御（帯域制御）によるモード切替え操作を実行するとフロー受信累積バイト数（単位：ｂｙｔｅ）「ｂｙｔｅｃｏｕｎｔ」の増え方が大きくなる。
情報伝達端末７ｂ（モバイル端末またはＩＰカメラ機器）と接続するＯＦＳ機器３では受信累積バイト数（単位：ｂｙｔｅ）「ｒｘｂｙｔｅｓ」を評価指標とし、情報収集機器（ＰＣ端末）と接続するＯＦＳ機器３では転送累積バイト数（単位：ｂｙｔｅ）「ｔｘｂｙｔｅｓ」を評価指標とする。
受信ドロップ数（単位：件）「ｒｘｄｒｏｐｐｅｄ」、転送ドロップ数（単位：件）「ｔｘｄｒｏｐｐｅｄ」、受信エラー数（単位：ｂｙｔｅ）「ｒｘｅｒｒｏｒｓ」、転送エラー数（単位：ｂｙｔｅ）「ｔｘｅｒｒｏｒｓ」、フレームアライメントエラー数（単位：件）「ｒｘｆｒａｍｅｅｒｒ」、受信オーバーランエラー数（単位：件）「ｒｘｏｖｅｒｅｒｒ」、受信ＣＲＣエラー数（単位：件）「ｒｘｃｒｃｅｒｒ」、コリジョン数（単位：件）「ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ」の各項目についてはいずれも計測値が「０」であることを確認する。
ＯＦＳ機器３に対してモード切替えを実行したタイミングで各パフォーマンス計測項目が０にリセットされる仕様であるが、各項目の計測データとしては継続的に蓄積されるものと考える。
【００６９】
次に、図３０に示すシステム図を参照して、モード切替えのパフォーマンス計測項目と計測方法について説明する。
＜パフォーマンス計測方法＞
ネットワーク制御端末７ａとネットワーク制御装置５に記録する処理時刻のログデータ、および映像・音声を受信している一般利用者端末７ｃのパフォーマンス変化が見られた時刻を試験者が記録し、以下の項目について所要時間を計測する。
［１］ネットワーク制御端末７ａからモード切替え操作を実行した後、ネットワーク設定サーバ９ｄがネットワーク制御装置５へモード切替命令を実行し実行結果（正常／異常）をネットワーク設定サーバ９ｄへ応答するまでに要する時間をネットワーク設定サーバ９ｄのコマンド実行ログの時刻により計測する。
［２］ネットワーク制御端末７ａからモード切替命令を実行し、一般利用者端末７ｃのパフォーマンスに変化が現れるまでに要する時間をネットワーク制御端末７ａの操作実行時刻と一般利用者端末７ｃのアプリケーションの体感的な動作の変化をそれぞれ試験者が時刻を記録して計測する。
【００７０】
図３１に示す模式図を参照して、映像・音声サーバ９ａによるモード切替えのパフォーマンス計測方法について説明する。
映像・音声サーバ９ａによるパフォーマンス計測方法については、図３１に示すように、映像・音声サーバ９ａが送受信したストリームのデータ量等を各端末７ｃやカメラ機器等の端末７ｂごとに定量的な計測ログデータとして時系列に出力する。
パフォーマンス計測項目としては、ネットワーク環境の変化等に応じて、各端末７ｂやカメラ機器等の端末７ｂから映像・音声サーバ９ａに送受信されるストリームのデータ量や速度、ロスなどのデータにも定量的な変化が発生することから、映像・音声サーバ９ａが計測する各種データ項目をパフォーマンス計測項目として設定する。
表５は、映像・音声サーバ９ａによるパフォーマンス計測項目を示す。
【００７１】
【表５】
2015192239.tif 000007
【００７２】
＜パフォーマンス計測の予想結果＞
検証シナリオにおいて、輻輳状態においては本アプリケーションの通信のサーバ受信速度（単位：ｋｂ／ｓ）「ｕｐａｖｅｒａｇｅ」、またはサーバ送信速度（単位：ｋｂ／ｓ）「ｄｏｗｎａｖｅｒａｇｅ」が小さくなり、経路制御またはＱｏＳ制御（帯域制御）によるモード切替え操作を実行するとサーバ受信速度（単位：ｋｂ／ｓ）「ｕｐａｖｅｒａｇｅ」またはサーバ送信速度（単位：ｋｂ／ｓ）「ｄｏｗｎａｖｅｒａｇｅ」が大きくなる。累計値であるサーバ受信データ量の累計（単位：ｋｂ）「ｕｐａｌｌ」、サーバ送信データ量の累計（単位：ｋｂ）「ｄｏｗｎａｌｌ」の計測項目も同様の傾向を示しているかをグラフの傾きの変化を確認する。
映像・音声サーバ９ａへデータをアップロードする情報伝達端末７ｂ（モバイル端末またはＩＰカメラ機器）についてはサーバ受信データ量の累計（単位：ｋｂ）「ｕｐａｌｌ」、サーバ受信速度（単位：ｋｂ／ｓ）「ｕｐａｖｅｒａｇｅ」を評価指標とし、一方、映像・音声サーバ９ａからデータをダウンロードする情報収集機器（ＰＣ端末）７ｃについてはサーバ送信データ量の累計（単位：ｋｂ）「ｄｏｗｎａｌｌ」、サーバ送信速度（単位：ｋｂ／ｓ）「ｄｏｗｎａｖｅｒａｇｅ」を評価指標とする。
ストリームロス件数（単位：件）「ｌｏｓｓｃｏｕｎｔ」、ストリームロス量の累計（単位；ｋｂ）「ｌｏｓｓｂｙｔｅｓ」の各項目についてはいずれも計測値が「０」であることを確認する。
【００７３】
次に、図３２に示す模式図を参照して、データの受信側である一般利用者端末９ｃによるパフォーマンス計測項目と計測方法について説明する。
まず、パフォーマンス計測項目については、ユーザが体感することのできるパフォーマンスを評価するため下記の２項目を指標項目として定義する。
表６はデータの受信側である一般利用者端末９ｃによるパフォーマンス計測項目を示す。
【００７４】
【表６】
2015192239.tif 000008
【００７５】
パフォーマンス計測方法については、検証環境において、映像の送受信時にディスクトップ画面録画を行い、サンプリングによる時間計測を行う。
映像の解像度については、カメラ機器のスペックまたはアプリケーションの設定値から取得する。
送信する動画の映像ビットレートは、固定値として動画コンテンツを作成する。この動画コンテンツがネットワークを経由して受信側の一般利用者端末９ｃで受信した時のストリーム映像を動画として保存し、ビットレート値を抽出することで、どれ程の品質劣化が発生したかを評価する。
【００７６】
＜第３実施形態＞
第１実施形態では、映像・音声データのパフォーマンスと必要なネットワークＮの帯域、通信品質について説明したが、本発明は映像・音声データの品質を固定的に限定するものではなく、第３実施形態では、端末側に表示されたネットワーク構成についての画面において、緊急時のネットワーク経路を切り替えるための命令を生成することが可能である。
【００７７】
図３３に示す表示画面の一例を参照して、情報伝達端末７ｂに表示された表示画面の構成について説明する。
図３３に示すように、表示画面には地図データが表示されており、表示画面の下方には表示画面に表示されているシンボルの意味が記載されている。表示画面に表示されているシンボルをクリックすることで、図３３に示すように、ユーザ情報としてユーザ（システム管理者、本部、現場）、カメラ（ＩＰカメラ、Live Shell、ＰＣ経由）等の情報が表示される。
【００７８】
図３４に示すフローチャート、図３５に示す模式図を参照して、情報伝達端末７ｂの動作について説明する。
ステップＳ７０５では、情報伝達端末７ｂは、ユーザがタッチパネル操作を行うことで、災害対策本部が地図上で情報収集が必要なエリアを選択する。ここでは、一例として、投稿された被害状況により映像や音声が必要な場合について示す。
ステップＳ７１０では、情報伝達端末７ｂは、地図（図３３参照）上に登録された投稿情報の件数や緊急度に基づいて、当該情報共有システムがエリアの危険性を自動判定する。
この結果、図３５に示すように、地図の投稿情報から危険と判定されたエリアが直ちに情報収集が必要となるエリアとなる。
次いで、ステップＳ７１５では、情報伝達端末７ｂは、当該エリア内もしくは災害対策本部から当該エリアに到達するまでのネットワーク経路を特定し、当該経路上に配置されているＯＦＳ機器３のＩＰアドレスに対して、帯域設定を瞬時に変更して上方設定する。
この結果、図３５に示すように、通信帯域を瞬時に上昇することができる。
次いで、ステップＳ７２０では、情報伝達端末７ｂは、当該エリア内もしくは付近のユーザ端末やカメラ機器の映像・音声パフォーマンス設定を自動的に上方設定する。
この結果、図３５に示すように、配信側のカメラ・マイクパフォーマンスを瞬時に上昇することができる。
【００７９】
次に、図３６に示すフローチャート、図３７に示す模式図を参照して、情報伝達端末７ｂの動作について説明する。
ステップＳ８０５では、情報伝達端末７ｂは、重要拠点間の通信の経路上に配備されているネットワーク機器の存在するエリアにおいて、地図上に登録された投稿情報の件数や緊急度からシステムがある特定エリアの危険性を自動判定する。
この結果、図３７に示すように、通信経路上のネットワーク機器であるＯＦＳ機器３が存在するエリアについて、地図の投稿情報から危険と判定した場合、ネットワーク経路の脆弱性を検知して事前にネットワーク経路を変更する。
ステップＳ８１０では、情報伝達端末７ｂは、当該エリア内にネットワーク機器として配置されたＯＦＳ機器３の利用を回避して、重要拠点に配備された情報伝達端末７ｂに通信データが到達するまでのネットワーク経路を動的に変更する。
この結果、図３５に示す危険と判定された経路を回避して、図３７に示すように、通信経路が変更される。
このように、通信経路上のネットワーク機器であるＯＦＳ機器３が存在するエリアについて、ネットワークＮのユーザ側からネットワークの経路切替を実施することが可能となり、災害時においても、リアルタイム映像や音声を遠隔地から確実に取得して複数の端末間で情報共有を図ることが可能になる。
このように、映像・音声サーバ９ａから被災状況についての映像を受信した際に、ネットワークに用いる機器が存在することを目視確認した後に、ネットワークＮの経路割り当てを変更するための切替操作があった場合に、ネットワークのユーザ側からネットワーク切替を実施することが可能となり、災害時においても、リアルタイム映像や音声を遠隔地から確実に取得して複数の端末間で情報共有を図ることが可能になる。
【００８０】
＜本発明の実施態様例と効果＞
＜第１態様＞
本態様の情報共有システム１は、情報を収集するとともに該情報を提供する少なくとも１つの情報収集／提供端末７ｄからネットワークＮを介して受信した情報を蓄積するとともに、複数のクライアント端末３に情報を提供する映像・音声サーバ９ａと、ネットワークＮを経由して受け付けた命令に従ってネットワークＮを制御するネットワーク制御装置５と、ネットワーク制御装置５からネットワークＮを経由して取得したネットワークＮに関する統計情報を記録する統計ログサーバ９ｂと、を備え、映像・音声サーバ９ａを介して複数のクライアント端末３の間で情報を共有する情報共有システム１であって、少なくとも１つのクライアント端末３は、統計ログサーバ９ｂから受信した統計情報に基づいて、ネットワークＮが輻輳状態となる前段階の輻輳前状態であるか否かを検知し、映像・音声サーバ９ａから受信した情報を表示し、ネットワークＮの帯域、又は／及び経路割り当てを変更するための切替操作を入力し、ネットワークＮが輻輳前状態である場合、又は／及び、切替操作があった場合、帯域制御モード切替命令、又は／及び経路制御モード切替命令をネットワーク制御装置５に送信する制限命令生成手段を備え、ネットワーク制御装置５は、クライアント端末３から帯域制御モード切替命令、又は／及び経路制御モード切替命令を受信した場合に、ネットワークに対して帯域制限、又は／及び経路割り当てを行う経路制御部１７を備えることを特徴とする。
本発明によれば、ネットワークのユーザ側からネットワーク切替を実施することが可能となり、災害時においても、リアルタイム映像や音声を遠隔地から確実に取得して複数の端末間で情報共有を図ることが可能になる。
【００８１】
＜第２態様＞
本態様のネットワーク制御端末７ａは、想定可能な被災状況を表す複数の項目と、項目の重要性を表す重要度とを関連付けて第１テーブル上において管理し、重要度と、ネットワークＮの仮想パスの優先度を表すＱＯＳクラスとを関連付けて第２テーブル上において管理し、前記想定可能な被災状況を表す複数の項目のうちの１つへの選択を受け付け、選択された項目に対応する第１テーブル上の重要度を選択し、選択された重要度に対応する第２テーブル上のＱＯＳクラスを選択し、選択されたＱＯＳクラスを命令とともにネットワーク制御装置５に送信することを特徴とする。
本発明によれば、ネットワークＮのユーザ側からネットワーク切替を実施することが可能となり、災害時においても、リアルタイム映像や音声を遠隔地から確実に取得して複数の端末間で情報共有を図ることが可能になる。
【００８２】
＜第３態様＞
本態様のネットワーク制御端末７ａは、クライアント端末３に配信する情報のパフォーマンスを表す異なる複数の項目と、項目の重要性を表す重要度とを関連付けて第３テーブル上において管理し、重要度と、ネットワークＮの仮想パスの優先度を表すＱＯＳクラスとを関連付けて第４テーブル上において管理し、情報のパフォーマンスを表す異なる複数の項目から１つの選択を受け付け、選択された項目に対応する第３テーブル上の重要度を選択し、選択された重要度に対応する第４テーブル上のＱＯＳクラスを選択し、選択手段により選択されたＱＯＳクラスを帯域制御モード切替命令とともにネットワーク制御装置５に送信することを特徴とする。
本発明によれば、ネットワークＮのユーザ側からネットワーク切替を実施することが可能となり、災害時においても、リアルタイム映像や音声を遠隔地から確実に取得して複数の端末間で情報共有を図ることが可能になる。
【００８３】
＜第４態様＞
本態様のネットワーク制御端末７ａは、統計ログサーバ９ｂから受信した統計情報に含まれる累積パケット数から単位時間当たりのパケット量を算出し、該パケット量が所定の基準値を超えている場合に、ネットワークＮが輻輳状態となる前段階の輻輳前状態であると検知することを特徴とする。
本発明によれば、ネットワークＮが輻輳状態となる前段階の輻輳前状態において、ネットワークＮのユーザ側からネットワーク切替を実施することが可能となり、災害時においても、リアルタイム映像や音声を遠隔地から確実に取得して複数の端末間で情報共有を図ることが可能になる。
【００８４】
＜第５態様＞
本態様のＯＦＳ機器３は、平常時に用いるポート３ｐ０と、ポート３ｐ０とは異なる非常時に用いるポート３ｐ１とを備え、ＯＦＳ機器３は、クライアント端末３から受信した帯域制御モード切替命令又は／及び経路制御モード切替命令に応じて、ＯＦＳ機器３が有するポート３ｐ０からポート３ｐ１に切り替え、情報の通信経路を確保することを特徴とする。
本発明によれば、ネットワークＮが輻輳状態となる前段階の輻輳前状態において、ネットワークＮのユーザ側からネットワーク切替を実施することが可能となり、災害時においても、リアルタイム映像や音声を遠隔地から確実に取得して複数の端末間で情報共有を図ることが可能になる。
【００８５】
＜第６態様＞
本態様の情報共有システムは、情報を収集するとともに該情報を提供する少なくとも１つの情報収集／提供端末７ｄからネットワークＮを介して受信した情報を蓄積するとともに、複数のクライアント端末に情報を提供する映像・音声サーバ９ａと、ネットワークＮを経由して受け付けた命令に従ってネットワークＮを制御するネットワーク制御装置５と、ネットワーク制御装置５からネットワークＮを経由して取得したネットワークＮに関する統計情報を記録するとともに、映像・音声サーバ９ａから配信される情報についてのストリーム量を収集する被災情報共有サーバ９ｃと、を備え、映像・音声サーバ９ａを介して複数のクライアント端末の間で情報を共有する情報共有システムであって、災害情報共有サーバ９ｃは、ネットワークＮに関する統計情報、映像・音声サーバ９ａから配信される情報についてのストリーム量に基づいて、ネットワークＮにおける実現可能な通信品質を算出し、通信品質に対応する各情報収集／提供端末７ｄの情報に関連するパフォーマンス設定値を算出し、算出された通信品質にネットワークＮを切り替えるための帯域制御モード切替命令をネットワーク制御装置５に送信し、算出されたパフォーマンス設定値を各情報収集／提供端末７ｄに送信することを特徴とする。
本発明によれば、ネットワークＮにおける実現可能な通信品質に応じてネットワーク及び各情報収集／提供端末のパフォーマンス設定値（映像データの解像度変更、マイクパラメータ変更）を切り替えることが可能となり、災害時においても、リアルタイム映像や音声を遠隔地から確実に取得して複数の端末間で情報共有を図ることが可能になる。
【００８６】
＜第７態様＞
本態様の情報共有システムは、情報を収集するとともに該情報を提供する少なくとも１つの情報収集／提供端末７ｄからネットワークを介して受信した情報を蓄積するとともに、複数のクライアント端末に情報を提供する情報共有サーバ９ａと、ネットワークを経由して受け付けた命令に従って前記ネットワークを制御するネットワーク制御装置５と、を備え、映像・音声サーバ９ａを介して前記複数のクライアント端末の間で前記情報を共有する情報共有システムであって、少なくとも１つのクライアント端末は、映像・音声サーバ９ａから受信した情報に含まれる映像を表示し、ネットワークＮの経路割り当てを変更するための切替操作を入力し、切替操作があった場合、経路制御モード切替命令をネットワーク制御装置に送信し、ネットワーク制御装置５は、クライアント端末から経路制御モード切替命令を受信した場合に、ネットワークＮに対して経路割り当てを行うことを特徴とする。
本発明によれば、映像・音声サーバ９ａから被災状況についての映像を受信した際に、ネットワークに用いる機器が存在することを目視確認した後に、ネットワークＮの経路割り当てを変更するための切替操作があった場合に、ネットワークのユーザ側からネットワーク切替を実施することが可能となり、災害時においても、リアルタイム映像や音声を遠隔地から確実に取得して複数の端末間で情報共有を図ることが可能になる。
【００８７】
＜第８態様＞
本態様のネットワークＮは、複数のＯＦＳ機器３を相互に接続して構成されたオープンフロースイッチネットワークであることを特徴とする。
本発明によれば、ネットワークＮが輻輳状態となる前段階の輻輳前状態において、ネットワークＮのユーザ側からネットワーク切替を実施することが可能となる。
＜第９態様＞
本態様のネットワークＮを介して通信される情報は、被災地域の映像情報、又は／及び音声情報であることを特徴とする。
本発明によれば、災害時においても、リアルタイム映像や音声を遠隔地から確実に取得して複数の端末間で情報共有を図ることが可能になる。
【００８８】
＜第１０態様＞
本態様のネットワークＮを介して通信される情報は、被災地域から収集されたリアルタイムの情報であることを特徴とする。
本発明によれば、災害時においても、リアルタイム映像や音声を遠隔地から確実に取得して複数の端末間で情報共有を図ることが可能になる。
＜第１１態様＞
本態様の映像・音声サーバ９ａは、情報とともに、情報の収集時刻及び収集場所を含む属性を配信することを特徴とする。
本発明によれば、情報の収集時刻及び収集場所を含む属性に応じて、ネットワークＮのユーザ側からネットワーク切替を実施することが可能となる。
【符号の説明】
【００８９】
１…情報共有システム、３…ＯＦＳ機器、５…ネットワーク制御装置、７ａ…ネットワーク制御端末、、７ｂ…情報伝達端末、７ｃ…一般利用者端末、７ｄ…情報収集／提供端末、９ａ…映像・音声サーバ、９ｂ…統計ログサーバ、９ｃ…ネットワーク設定サーバ、９ｄ…ネットワーク設定サーバ、１５…通信処理部、１７…経路制御部、１９…制御指示通信部、２１…カメラ部、２２…画像取込部、２３…画像エンコーダ部、２４…ストリーム送出部、２６…画像処理部、３１…制御部、３３…画像デコーダ部、３４…画像合成部、３５…操作表示制御部、３６…操作表示部、４３…ストリーミング監視処理部、４４…共有オブジェクト管理部、４５…メッセージ管理部、４６…ユーザ管理処理部、４７…履歴管理処理部、４０…サーバ、４６…ユーザ管理ＤＢ、３０…クライアント端末、４７…履歴管理ＤＢ、５２…パフォーマンス自動設定判定部、５３…ネットワーク制御装置・制御部、５４…ネットワーク統計情報取得部、５５ストリーム量取得部、５６…統計情報グラフ表示処理部、５７…ネットワーク図表示処理部、５８…カメラ・マイク設定、５９…統計情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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