(57)【要約】【課題】付勢部材組立体を安全かつ簡易に分解したり組み立てできる付勢部材組立体の組立分解治具、分解方法および組立方法を提供すること。【解決手段】ばね組立体５を分解したり組み立てたりする治具６が、コイルばね３を覆うように配置されると共に、軸方向に伸縮可能な筒状部材５１を備えるようにする。また、治具６が、筒状部材５１の軸方向の一方側の端部に固定されると共に、コイルばね３が筒状部材５１の軸方向の一方側の端よりも筒状部材５１の軸方向の一方側に位置することを阻止する第１ボルト５２と、筒状部材５１の軸方向の他方側の端部に固定されると共に、コイルばね３が筒状部材５１の軸方向の他方側の端よりも筒状部材５１の軸方向の他方側に位置することを阻止する第２ボルト５３とを備えるようにする。【選択図】図１
2015143551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内軸と、その内軸に外挿される外軸と、上記内軸と上記外軸とを上記内軸の軸方向でかつ互いに離隔する方向に付勢するための付勢部材とを備える付勢部材組立体を分解したり組み立てたりするための付勢部材組立体の組立分解治具であって、
上記付勢部材を覆うように配置されると共に、軸方向に伸縮可能な筒状部材と、
上記筒状部材の軸方向の一方側の端部に固定されると共に、上記付勢部材が、上記筒状部材の軸方向の一方側の端よりも上記筒状部材の軸方向の一方側に位置することを阻止する第１阻止部材と、
上記筒状部材の軸方向の他方側の端部に固定されると共に、上記付勢部材が、上記筒状部材の軸方向の他方側の端よりも上記筒状部材の軸方向の他方側に位置することを阻止する第２阻止部材と
を備えることを特徴とする付勢部材組立体の組立分解治具。
【請求項２】
請求項１に記載の付勢部材組立体の組立分解治具において、
上記筒状部材は、第１筒状体と、第２筒状体とを有し、
上記第１筒状体および上記第２筒状体の夫々は、ねじ部を有し、
上記第１筒状体の上記ねじ部は、上記第２筒状体の上記ねじ部に螺合していることを特徴とする付勢部材組立体の組立分解治具。
【請求項３】
内軸と、その内軸に外挿される外軸と、上記内軸と上記外軸とを上記内軸の軸方向でかつ互いに離隔する方向に付勢するための付勢部材とを備える付勢部材組立体を分解する付勢部材組立体の分解方法において、
上記付勢部材組立体の上記付勢部材を覆うように軸方向に伸縮可能な筒状部材を配置する筒状部材配置工程と、
上記筒状部材の軸方向の一方側の端部に、上記付勢部材が上記筒状部材の軸方向の一方側の端よりも上記筒状部材の軸方向の一方側に位置することを阻止する第１阻止部材を固定する第１阻止部材固定工程と、
上記筒状部材の軸方向の他方側の端部に、上記付勢部材が上記筒状部材の軸方向の他方側の端よりも上記筒状部材の軸方向の他方側に位置することを阻止する第２阻止部材を固定する第２阻止部材固定工程と、
上記第１および第２阻止部材固定工程の後に、上記筒状部材を軸方向に伸ばして、上記第１阻止部材と上記第２阻止部材との間の距離を長くして、上記付勢部材の付勢力を小さくする付勢力減少工程と、
上記付勢力減少工程の後、上記付勢部材を上記内軸から取り外す付勢部材取外工程と
を備えることを特徴とする付勢部材組立体の分解方法。
【請求項４】
内軸と、その内軸に外挿される外軸と、上記内軸と上記外軸とを上記内軸の軸方向でかつ互いに離隔する方向に付勢するための付勢部材とを備える付勢部材組立体を組み立てる付勢部材組立体の組立方法において、
上記内軸の外周面に沿うように上記付勢部材を配置する付勢部材配置工程と、
上記付勢部材を覆うのが可能でかつ上記内軸の外周面に沿うように軸方向に伸縮可能な筒状部材を配置する筒状部材配置工程と、
上記筒状部材の軸方向の一方側の端部に、上記付勢部材が上記筒状部材の軸方向の一方側の端よりも上記筒状部材の軸方向の一方側に位置することを阻止する第１阻止部材を固定する第１阻止部材固定工程と、
上記筒状部材の軸方向の他方側の端部に、上記付勢部材が上記筒状部材の軸方向の他方側の端よりも上記筒状部材の軸方向の他方側に位置することを阻止する第２阻止部材を固定する第２阻止部材固定工程と、
上記第１および第２阻止部材固定工程の後に、上記筒状部材を軸方向に縮めて、上記第１阻止部材と上記第２阻止部材との間の距離を短くして、上記付勢部材の付勢力を大きくする付勢力増大工程と
を備えることを特徴とする付勢部材組立体の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付勢部材組立体を分解したり組み立てたりするときに使用できる付勢部材組立体の組立分解治具に関し、例えば、鉄鋼圧延機等のドライブシャフトのばね組立体の分解や組立に使用すると好適な付勢部材組立体の組立分解治具に関する。
【０００２】
また、本発明は、付勢部材組立体の分解方法および組立方法に関し、例えば、鉄鋼圧延機等で使用されるドライブシャフトのばね組立体を分解したり組み立てたりするときに使用できる付勢部材組立体の分解方法および付勢部材組立体の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、付勢部材組立体としては、特開２００８−２７５０１３号公報（特許文献１）に記載されているばね組立体がある。このばね組立体は、圧延設備のドライブシャフトに搭載されている。このばね組立体は、外軸と、内軸と、ばねとを備える。上記外軸は、その軸方向の一端部に外軸側保持部材を有する一方、内軸は、その外周面に内軸側保持部材を有する。
【０００４】
上記ばねは、外軸側保持部材と内軸側保持部材との間に配置されている。上記ばねは、外軸側保持部材と内軸側保持部材とを軸方向に互いに離間する方向に付勢している。このことにより、内軸が外軸内に入り込める量を制限して、内軸が外軸内に最大限入り込んでドライブシャフトの全長が短いときでも、ドライブシャフトが圧延ロールから外れないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７５０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記ばねの付勢力は非常に強いから、何ら対策を講じずにばね組立体を分解すると、ばねが高速で飛び出したり飛び跳ねたりして人身事故につながる危険性がある。
【０００７】
ここで、上記ばね組立体を安全に分解する方法として、以下に示す方法が考えられる。尚、この方法は、本願発明の課題をわかり易く説明するために示される参考例であって、本願発明を拒絶するのに使用できないものである。
【０００８】
この方法では、先ず、図２に示すように、固定スタンド１１１を床面１２０に固定し、固定スタンド１１１に、ばね組立体としてのばね組立体１００の内軸側保持部材１０１を固定する。
【０００９】
次に、図３に示すように、図示しないアクチュエータで、アイボルト１０４をばね１０３の付勢力以上の引張力で図３に矢印Ｂで示す図３の右側に引っ張ることによって、内軸１０２を図３の右側に移動させる。このようにして、図３に示すように、内軸１０２の軸方向の一端部を固定スタンド１１１よりも紙面の右側に移動させる。
【００１０】
次に、図４に示すように、その内軸１０２の一端部に取付軸１１２を取り付ける。このようにして、軸部を、内軸１０２および取付軸１１２で構成し、軸部の軸方向の全長を一時的に長くする。
【００１１】
その後、アクチュエータの引張力を徐々に減らして、図５に示すように、取付軸１１２がばね１０３の内側に位置するように、内軸１０２および取付軸１１２を図５に矢印Ｃで示す方向に固定スタンド１１１に対して紙面の左側に移動させる。このようにして、ばね１０３を保持する軸部の長さを一時的に長くして、ばね１０３を自然長まで伸張させる。その後、ばね１０３の付勢力が略ゼロである状態で、ばね１０３を内軸１０２から取り外す。
【００１２】
この方法では、ばね１０３が自然長になってから、ばね１０３を内軸１０２から取り外すことになるから、ばね組立体の分解を安全に行うことができる。
【００１３】
しかしながら、上記方法では、固定スタンド１１１を床に取り付けなければならないが、重量物である固定スタンド１１１を、床面に固定するのが難しいという問題がある。また、上記方法では、アクチュエータで、ばね１０３の付勢力以上の引張力で内軸１０２を図３の右側に引っ張ることが必須であるから、分解作業が大がかりとなって、作業工数も多くなるという問題がある。
【００１４】
そこで、本発明の課題は、付勢部材組立体を安全に分解したり組み立てできるにも拘わらず、付勢部材組立体を床面を使用せずに簡単に分解したり組み立てできる付勢部材組立体の組立治具を提供することにある。
【００１５】
また、本発明の課題は、付勢部材組立体を安全に分解したり組み立てできるにも拘わらず、付勢部材組立体を床面を使用せずに簡単に分解したり組み立てできる付勢部材組立体の組立方法および付勢部材組立体の分解方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明の付勢部材組立体の組立治具は、
内軸と、その内軸に外挿される外軸と、上記内軸と上記外軸とを上記内軸の軸方向でかつ互いに離隔する方向に付勢するための付勢部材とを備える付勢部材組立体を分解したり組み立てたりするための付勢部材組立体の組立分解治具であって、
上記付勢部材を覆うように配置されると共に、軸方向に伸縮可能な筒状部材と、
上記筒状部材の軸方向の一方側の端部に固定されると共に、上記付勢部材が、上記筒状部材の軸方向の一方側の端よりも上記筒状部材の軸方向の一方側に位置することを阻止する第１阻止部材と、
上記筒状部材の軸方向の他方側の端部に固定されると共に、上記付勢部材が、上記筒状部材の軸方向の他方側の端よりも上記筒状部材の軸方向の他方側に位置することを阻止する第２阻止部材と
を備えることを特徴としている。
【００１７】
本発明によれば、第１阻止部材と、第２阻止部材とで、付勢部材の軸方向の存在位置を筒状部材の一端と他端との間に制限できる。また、上記筒状部材は、伸縮可能であるから、付勢部材の軸方向の存在位置を筒状部材の一端と他端との間に制限した状態で、筒状部材を軸方向に伸張することで、付勢部材の長さを自然長程度の長さにできる。したがって、付勢部材の長さが自然長程度の長さになっている状態で付勢部材を取り外すことができるから、付勢部材の使用時の付勢力が強力であっても、付勢部材の取り外し時に、付勢部材が、高速で飛び出したり飛び跳ねたりすることがなくて、付勢部材を安全に取り外すことができる。
【００１８】
また、逆に、付勢部材の軸方向の存在位置を筒状部材の一端と他端との間に制限した状態で、筒状部材を軸方向に縮めることで、付勢部材を自然長程度の長さから所望の付勢力を付与できる長さにできる。したがって、付勢部材の使用時の付勢力が強力であっても、付勢部材の取り付け時に、付勢部材が、高速で飛び出したり飛び跳ねたりすることがなくて、付勢部材を安全に取り付けできる。
【００１９】
また、本発明によれば、組立治具が、軸方向に伸縮可能な筒状部材と、第１および第２阻止部材とを備えているだけで良く、そのような単純な構成を有する組立治具を用意するだけで、付勢部材の取り外しや取り付けを行うことができる。したがって、付勢部材組立体を床面を使用せずに簡単に分解したり組み立てたりできる。
【００２０】
また、一実施形態では、
上記筒状部材は、第１筒状体と、第２筒状体とを有し、
上記第１筒状体および上記第２筒状体の夫々は、ねじ部を有し、
上記第１筒状体の上記ねじ部は、上記第２筒状体の上記ねじ部に螺合している。
【００２１】
上記実施形態によれば、上記第１筒状体に対して第２筒状体を相対回転させるだけで、筒状部材を伸縮できる。したがって、簡易な構成の組立治具を実現できる。
【００２２】
また、本発明の付勢部材組立体の分解方法は、
内軸と、その内軸に外挿される外軸と、上記内軸と上記外軸とを上記内軸の軸方向でかつ互いに離隔する方向に付勢するための付勢部材とを備える付勢部材組立体を分解する付勢部材組立体の分解方法において、
上記付勢部材組立体の上記付勢部材を覆うように軸方向に伸縮可能な筒状部材を配置する筒状部材配置工程と、
上記筒状部材の軸方向の一方側の端部に、上記付勢部材が上記筒状部材の軸方向の一方側の端よりも上記筒状部材の軸方向の一方側に位置することを阻止する第１阻止部材を固定する第１阻止部材固定工程と、
上記筒状部材の軸方向の他方側の端部に、上記付勢部材が上記筒状部材の軸方向の他方側の端よりも上記筒状部材の軸方向の他方側に位置することを阻止する第２阻止部材を固定する第２阻止部材固定工程と、
上記第１および第２阻止部材固定工程の後に、上記筒状部材を軸方向に伸ばして、上記第１阻止部材と上記第２阻止部材との間の距離を長くして、上記付勢部材の付勢力を小さくする付勢力減少工程と、
上記付勢力減少工程の後、上記付勢部材を上記内軸から取り外す付勢部材取外工程と
を備えることを特徴としている。
【００２３】
本発明によれば、付勢部材の軸方向の存在位置を筒状部材の一端と他端との間に制限した状態で、筒状部材を軸方向に伸張することで、付勢部材の長さを自然長程度の長さにできる。したがって、付勢部材の長さが自然長程度の長さになっている状態で付勢部材を取り外すことができるから、付勢部材の使用時の付勢力が強力であっても、付勢部材の取り外し時に、付勢部材が、高速で飛び出したり飛び跳ねたりすることがなくて、付勢部材を安全に取り外しできる。
【００２４】
また、本発明によれば、軸方向に伸縮可能な筒状部材と、第１および第２阻止部材とを用意するだけで、付勢部材の取り外しを行うことができる。したがって、付勢部材組立体を床面を使用せずに簡単に分解できる。
【００２５】
また、本発明の付勢部材組立体の組立方法は、
内軸と、その内軸に外挿される外軸と、上記内軸と上記外軸とを上記内軸の軸方向でかつ互いに離隔する方向に付勢するための付勢部材とを備える付勢部材組立体を組み立てる付勢部材組立体の組立方法において、
上記内軸の外周面に沿うように上記付勢部材を配置する付勢部材配置工程と、
上記付勢部材を覆うのが可能でかつ上記内軸の外周面に沿うように軸方向に伸縮可能な筒状部材を配置する筒状部材配置工程と、
上記筒状部材の軸方向の一方側の端部に、上記付勢部材が上記筒状部材の軸方向の一方側の端よりも上記筒状部材の軸方向の一方側に位置することを阻止する第１阻止部材を固定する第１阻止部材固定工程と、
上記筒状部材の軸方向の他方側の端部に、上記付勢部材が上記筒状部材の軸方向の他方側の端よりも上記筒状部材の軸方向の他方側に位置することを阻止する第２阻止部材を固定する第２阻止部材固定工程と、
上記第１および第２阻止部材固定工程の後に、上記筒状部材を軸方向に縮めて、上記第１阻止部材と上記第２阻止部材との間の距離を短くして、上記付勢部材の付勢力を大きくする付勢力増大工程と
を備えることを特徴としている。
【００２６】
本発明によれば、付勢部材の軸方向の存在位置を筒状部材の一端と他端との間に制限した状態で、筒状部材を軸方向に縮めることで、付勢部材を自然長程度の長さから所望の付勢力を付与できる長さにできる。したがって、付勢部材の使用時の付勢力が強力であっても、付勢部材の取り付け時に、付勢部材が、高速で飛び出したり飛び跳ねたりすることがなくて、付勢部材を安全に取り付けできる。
【００２７】
また、本発明によれば、軸方向に伸縮可能な筒状部材と、第１および第２阻止部材とを用意するだけで、付勢部材の取り付けを行うことができる。したがって、付勢部材組立体を床面を使用せずに簡単に組み立てできる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、付勢部材組立体を安全に分解したり組み立てできるにも拘わらず、付勢部材組立体を床面を使用せずに簡単に分解したり組み立てできる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】ばね組立体に設置されている本発明の一実施形態のばね組立体の組立分解治具を示す模式図である。
【図２】参考例のばね組立体を安全に分解する方法を説明する模式図である。
【図３】参考例のばね組立体を安全に分解する方法を説明する模式図である。
【図４】参考例のばね組立体を安全に分解する方法を説明する模式図である。
【図５】参考例のばね組立体を安全に分解する方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００３１】
図１は、ばね組立体５に設置されている本発明の一実施形態のばね組立体の組立分解治具６を示す模式図である。
【００３２】
以下、図１を用いて、ばね組立体５、ばね組立体の組立分解治具６、ばね組立体５の分解方法、ばね組立体５の組立方法の順に説明を行うことにする。
【００３３】
尚、ばね組立体５は、付勢部材組立体の一例であり、ばね組立体の組立分解治具６は、付勢部材組立体の組立分解治具の一例である。また、ばね組立体５の分解方法は、付勢部材組立体の分解方法の一例であり、ばね組立体５の組立方法は、付勢部材組立体の組立方法の一例である。
【００３４】
上記ばね組立体５は、圧延設備のドライブシャフトに搭載されている。図１に示すように、ばね組立体５は、内軸１と、外軸２と、複数のコイルばね３と、複数のばねガイド部材４とを備える。上記内軸１は、その外周側に内軸側保持部材１１を有する一方、外軸２は、その軸方向の一端部に外軸側保持部材２１を有する。
【００３５】
図１に示すように、上記複数のコイルばね３は、内軸１の軸方向に直列に配置されている。また、上記ばねガイド部材４は、環状の構造を有する。上記ばねガイド部材４は、軸方向に隣接するコイルばね３の間に配置されている。上記ばねガイド部材４は、内軸１の外周面に隙間嵌めされている。上記ばねガイド部材４は、内軸１に対して相対回転自在となっている。
【００３６】
図１に示すように、直列に配置された複数のコイルばね３のうちで軸方向の一方側の端に位置するコイルばね３の軸方向の一方側の端は、内軸側保持部材１１の軸方向の他方側の端面に接触している。また、直列に配置された複数のコイルばね３のうちで軸方向の他方側の端に位置するコイルばね３の軸方向の他方側の端は、外軸側保持部材２１の軸方向の一方側の端面に接触している。
【００３７】
上記直列に配置された複数のコイルばね３は、外軸側保持部材２１と内軸側保持部材１１とを軸方向に互いに離間する方向に付勢している。このようにして、内軸１が外軸２内に入り込める量を制限して、内軸１が外軸２内に最大限入り込んでドライブシャフトの全長が短いときでも、ドライブシャフトが圧延ロールから外れないようにしている。
【００３８】
図１に示すように、ばね組立体５には、複数のばね組立体の組立分解治具（以下、単に、治具という）６が組み付けられている。上記各治具６は、筒状部材５１と、第１阻止部材としての第１ボルト５２と、第２阻止部材としての第２ボルト５３とを備える。
【００３９】
上記筒状部材５１は、第１筒状体５４と、第２筒状体５５とを有する。上記第１筒状体５４は、雌ねじ部５６を有する。上記雌ねじ部５６は、第１筒状体５４の内周面に存在している。一方、上記第２筒状体５５は、雄ねじ部５７を有する。上記雄ねじ部５７は、第２筒状体５５の外周面に存在している。上記第２筒状体５５は、第１筒状体５４よりも軸方向の一方側に存在する部分を有している。
【００４０】
図１に示すように、上記第１筒状体５４の雌ねじ部５６は、第２筒状体５５の雄ねじ部５７に螺合している。上記雌ねじ部５６に対する雄ねじ部５７の締め込み量を変えることにより、筒状部材５１の軸方向の寸法を変動できるようになっている。このようにして、上記筒状部材５１を、その軸方向に伸縮可能としている。
【００４１】
上記第２筒状体５５は、ねじ穴を有し、そのねじ穴は、第２筒状体５５の軸方向の一方側の端部に位置している。そのねじ穴は、第２筒状体５５を径方向に貫通している。また、上記各ばねガイド部材４は、二つのねじ穴を有する。その二つのねじ穴は、ばねガイド部材４の軸方向に互いに間隔をおいて位置している。
【００４２】
上記第１ボルト５２は、径方向の外方側から第２筒状体５５のねじ穴に締め込まれ、第２筒状体５５に固定されている。上記第１ボルト５２の先端部は、第２筒状体５５のねじ穴の径方向の内方側の開口から径方向の内方側に突出している。その第１ボルト５２の先端部は、ばねガイド部材４の軸方向の他方側のねじ穴に螺合している。このようにして、第２筒状体５５をばねガイド部材４に固定している。
【００４３】
上記ばねガイド部材４は、そのばねガイド部材４の軸方向の他方側の端面に接触しているコイルばね３に軸方向の他方側の力を付与している。ばねガイド部材４の軸方向の他方側の端面に接触しているコイルばね３は、その他方側の端面よりも軸方向の一方側に存在することができなくなっている。上記第１ボルト５２は、コイルばね３が筒状部材５１の軸方向の一方側の端よりも筒状部材５１の軸方向の一方側に位置することを阻止している。
【００４４】
上記第１筒状体５４は、ねじ穴を有し、そのねじ穴は、第１筒状体５４の軸方向の他方側の端部に位置している。そのねじ穴は、第１筒状体５４を径方向に貫通している。上記第２ボルト５３は、径方向の外方側から第１筒状体５４のねじ穴に締め込まれ、第１筒状体５４に固定されている。上記第２ボルト５３の先端部は、第１筒状体５４のねじ穴の径方向の内方側の開口から径方向の内方側に突出している。その第２ボルト５３の先端部は、ばねガイド部材４の軸方向の一方側のねじ穴に螺合している。このようにして、第１筒状体５４をばねガイド部材４に固定している。
【００４５】
上記ばねガイド部材４は、そのばねガイド部材４の軸方向の一方側の端面に接触しているコイルばね３に軸方向の一方側の力を付与している。ばねガイド部材４の軸方向の一方側の端面に接触しているコイルばね３は、その一方側の端面よりも軸方向の他方側に存在することができなくなっている。上記第２ボルト５３は、コイルばね３が筒状部材５１の軸方向の他方側の端よりも筒状部材５１の軸方向の他方側に位置することを阻止している。図１に示すように、各筒状部材５１は、一のコイルばね３を覆うように配置されている。
【００４６】
上記内軸側保持部材１１および外軸側保持部材２１の夫々は、一つのみのねじ穴を有する。軸方向の一方側の端に位置する治具６の第２筒状体５５に固定された第１ボルト５２は、内軸側保持部材１１のねじ穴に締め込まれている。軸方向の一方側の端に位置する治具６の第２筒状体５５は、ばねガイド部材４でなくて、内軸側保持部材１１に固定されている。また、軸方向の他方側の端に位置する治具６の第１筒状体５４に固定された第２ボルト５３は、外軸側保持部材２１のねじ穴に締め込まれている。軸方向の他方側の端に位置する治具６の第１筒状体５４は、ばねガイド部材４でなくて、外軸側保持部材２１に固定されている。
【００４７】
上記構成において、上記ねじ組立体５は、例えば、次のように分解できる。
【００４８】
先ず、筒状部材配置工程を行う。この筒状部材配置工程では、ばね組立体５に存在するコイルばね３と同じ数の治具６を用意する。そして、各治具６の筒状部材５１を、軸方向の外方側から内軸１を覆うように順次内軸１に対して軸方向に相対移動させる。そして、各筒状部材５１が、一のコイルばね３を覆うようにし、各筒状部材５１が、一のコイルばね３に径方向に重なるようにする。
【００４９】
次に、第１阻止部材固定工程を行う。この第１阻止部材固定工程では、各筒状部材５１に対して、第１ボルト５２を、径方向の外方側から第２筒状体５５のねじ穴に締め込むと共に、ばねガイド部材４の軸方向の他方側のねじ穴に締め込む。このようにして、第１ボルト５２を用いて各第２筒状体５５をねじガイド部材４に固定する。このようにして、各コイルばね３が、そのコイルばね３を覆っている筒状部材５１の軸方向の一方側の端よりも筒状部材５１の軸方向の一方側に位置することを阻止する。
【００５０】
続いて、第２阻止部材固定工程を行う。この第２阻止部材固定工程では、各筒状部材５１に対して、第２ボルト５３を、径方向の外方側から第１筒状体５４のねじ穴に締め込むと共に、ばねガイド部材４の軸方向の一方側のねじ穴に締め込む。このようにして、第２ボルト５３を用いて各第１筒状体５４をねじガイド部材４に固定する。このようにして、各コイルばね３が、そのコイルばね３を覆っている筒状部材５１の軸方向の他方側の端よりも筒状部材５１の軸方向の他方側に位置することを阻止する。
【００５１】
その後、付勢力減少工程を行う。この付勢力減少工程では、ばね組立体５の軸方向の一方側の端面に固定されているボルト８１を取り外して、プレート８０を取り外す。このようにして、内軸側保持部材１１が軸方向の一方側に移動できるようにする。その後、内軸側保持部材１１を内軸１に対して相対回転させることにより、内軸側保持部材１１と一体の第２筒状体５５を、その第２筒状体５５が螺合している第１筒状体５４に対して相対回転させる。このようにして、その第２筒状体５５を第１筒状体５４に対して矢印Ａで示す軸方向の一方側に移動させる。このようにして、軸方向の一端にある筒状部材５１を軸方向に伸張させて、その筒状部材５１が覆っているコイルばね３の長さを自然長程度の長さとする。
【００５２】
その後、付勢部材取外工程を行う。この付勢部材取外工程では、軸方向の一端の治具６の第２筒状体５５から第１ボルト５２を取り外すと共に、軸方向の一端の治具６の第１筒状体５４から第２ボルト５３を取り外す。その後、軸方向の一端の治具６およびその治具６が覆っている軸方向の一端のコイルばね３を、内軸１から取り外す。
【００５３】
その後、一つの治具６およびコイルばね３を取り外した後にもっとも図１の紙面の右側に存在する軸方向の一端の治具６およびコイルばね３に対して同じ発想で治具６およびコイルばね３の取り外しを行う。このようにして、次々にコイルばね３を内軸１から取り外し、全てのコイルばね３を内軸１から取り外す。
【００５４】
また、逆に、上記ねじ組立体５は、例えば、次のように組み立てできる。
【００５５】
先ず、付勢部材配置工程を行う。この付勢部材配置工程では、内軸１に対してプレート８０およびボルト８１を取り外した状態で、一つのコイルばね３を、図１の紙面の右側から一端が外軸側保持部材２１に接触するように内軸１の外周面に沿うように配置する。その後、図１の紙面の右側から環状のばねガイド部材４をコイルばね３の他端に接触するように内軸１の外周面に沿うように配置する。この時点で、上記一つのコイルばね３は、自然長の長さとなっている。
【００５６】
続いて、筒状部材配置工程を行う。この筒状部材配置工程では、一つの筒状部材５１を、図１の紙面の右側から上記一つのコイルばね３を覆うように配置する。続いて、第１阻止部材固定工程を行う。この第１阻止部材固定工程では、筒状部材５１の軸方向の一方側の端部である第２筒状体５５のねじ穴とばねガイド部材４の軸方向の他方側のねじ穴とに、第２筒状体５５の径方向の外方側から第１ボルト５２を締め込む。
【００５７】
その後、第２阻止部材固定工程を行う。この第２阻止部材固定工程では、筒状部材５１の軸方向の他方側の端部である第１筒状体５４のねじ穴と外軸側保持部材２１の軸方向の他方側のねじ穴とに、第１筒状体５４の径方向の外方側から第２ボルト５３を締め込む。
【００５８】
その後、付勢力増大工程を行う。この付勢力増大工程では、ばねガイド部材４を内軸１に対して相対回転させることにより、第２筒状体５５を第１筒状体５４に対して図１に矢印Ａで示す方向とは反対方向に移動させる。このようにして、筒状部材５１の軸方向の寸法を短くして、上記一つのコイルばね３を圧縮する。このようにして、その一つのコイルばね３が所望の付勢力を付与できるようにする。その後、この一連の工程を、コイルばね３の数だけ繰り返す。尚、二つめのコイルばね３からはコイルばね３を外軸側保持部材２１の代わりにばねガイド部材４の軸方向の一方側の端面に接触するように配置し、最後のコイルばね３に対する一連の工程では、ばねガイド部材４の代わりに内軸側保持部材１１を内軸１に沿うように配置し、内軸側保持部材１１を内軸１に対して相対回転させる。このようにして、全てのコイルばね３が、所望の付勢力を付与できるようにする。
【００５９】
その後、ボルト８１によりプレート８０を内軸１の軸方向の一方側の端面に固定し、全ての第１ボルト５２と全ての第２ボルト５３とを取り外す。最後に全ての筒状部材５１を内軸１に対して軸方向に移動させて、全ての筒状部材５１を内軸１から取り外してばね組立体５の組み立てを終了する。
【００６０】
尚、上記実施形態において、各ばねガイド部材４、内軸側保持部材１１および外軸側保持部材２１のうちの少なくとも一つの部材において、同じ軸方向の位置に締め込むボルト５２,５３のうちの数は、一つでも、二以上でも良く、ボルト５２,５３の数が二以上の場合には、それら二以上のボルト５２,５３は、周方向に間隔をおいて配置できる。
【００６１】
また、上記各ばねガイド部材４、内軸側保持部材１１および外軸側保持部材２１の回転は、例えば、それらの部材４,１１,２１に工具挿入穴を設けて、その工具挿入穴に棒状の工具（図示せず）を挿入して、その工具に力を加えることにより、実現できる。
【００６２】
上記ばね組立体５のばねガイド部材４は、治具６を固定するためのねじ穴を有する。このねじ穴は、本願発明の治具や方法を使用しない限り全く必要がない。したがって、ばね組立体５のばねガイド部材４が、ねじ穴を有していることをもって、本発明の侵害を判断できる。
【００６３】
上記実施形態によれば、第１ボルト５２と、第２ボルト５３とで、コイルばね３の軸方向の存在位置を筒状部材５１の軸方向の一端と他端との間に制限できる。また、上記筒状部材５１は、伸縮可能であるから、コイルばね３の軸方向の存在位置を筒状部材５１の軸方向の一端と他端との間に制限した状態で、筒状部材５１を軸方向に伸張することで、コイルばね３の長さを自然長程度の長さにできる。したがって、コイルばね３の長さが自然長程度の長さになっている状態でコイルばね３を取り外すことができるから、コイルばね３の使用時の付勢力が強力であっても、コイルばね３の取り外し時に、コイルばね３が、高速で飛び出したり飛び跳ねたりすることがなくて、コイルばね３を安全に取り外しできる。
【００６４】
また、逆に、コイルばね３の軸方向の存在位置を筒状部材５１の軸方向の一端と他端との間に制限した状態で、筒状部材５１を軸方向に縮めることで、コイルばね３を自然長程度の長さから所望の付勢力を付与できる長さにできる。したがって、コイルばね３の使用時の付勢力が強力であっても、コイルばね３の取り付け時に、コイルばね３が、高速で飛び出したり飛び跳ねたりすることがなくて、コイルばね３を安全に取り付けできる。
【００６５】
また、上記実施形態によれば、治具６が、軸方向に伸縮可能な筒状部材５１と、第１および第２ボルト５２,５３とを備えているだけで良く、そのような単純な構成を有する治具６を用意するだけで、コイルばね３の取り外しや取り付けを行うことができる。したがって、ばね組立体５を床面を使用せずに簡単に分解したり組み立てたりできる。
【００６６】
尚、上記実施形態では、付勢部材が、コイルばね３であったが、この発明では、付勢部材は、つる巻きばね等、コイルバネ以外のばねであっても良く、環状の弾性体であっても良い。この発明では、付勢部材は、軸方向の付勢力を付与可能であって、軸を取り巻くことができる部材であれば如何なる部材であっても良い。
【００６７】
また、上記実施形態では、各筒状部材５１が、第１筒状体５４と第２筒状体５５とを有して、軸方向の他方側に位置する第１筒状体５４の雌ねじと、軸方向の一方側に位置する第２筒状体５５の雄ねじとを螺合してなる構成であった。しかしながら、この発明では、一以上（少なくとも一つ）の筒状部材は、第１筒状体と第２筒状体とを有して、軸方向の他方側に位置する第１筒状体の雄ねじと、軸方向の一方側に位置する第２筒状体の雌ねじとを螺合してなる構成であっても良い。
【００６８】
また、上記実施形態では、筒状部材５１が、第１筒状体５４と第２筒状体５４,５５とを有して、第１筒状体５４の雌ねじと第２筒状体５５の雄ねじとを螺合してなる構成であった。しかしながら、この発明では、一以上（少なくとも一つ）の筒状部材は、例えば、電導シリンダや油圧シリンダ等で構成しても良い。この発明では、各筒状部材は、筒状であって、軸方向に伸縮可能であり、軸方向の寸法を調整できる構成であれば、如何なる構成を有しても良い。
【００６９】
また、上記実施形態では、各ばねガイド部材４が、軸方向に互いに間隔をおいて位置する二つのねじ穴を有していた。しかしながら、この発明では、各ばねガイド部材は、軸方向に互いに間隔をおいて位置する二以上のねじ穴を有していなくても良い。そして、一方の治具の筒状部材の軸方向の一方側の端部と、他方の治具の軸方向の他方側の端部とを、一つのボルトでばねガイド部材に固定しても良い。尚、この場合、その一つのボルトは、一方の治具においては、第１阻止部材に対応し、他方の治具においては、第２阻止部材に対応することになる。
【００７０】
また、上記実施形態では、第１阻止部材固定工程の後に、第２阻止部材固定工程を行った。しかしながら、第１阻止部材固定工程と、第２阻止部材固定工程とを同時に行っても良く、第２阻止部材固定工程の後に、第１阻止部材固定工程を行っても良い。これに限らず、この発明では、各付勢部材において、上記第１および第２阻止部材固定工程の後に、付勢力減少工程または付勢力増大工程を行うこと以外は、各工程を行う順序は、如何なる順序であっても良く、例えば、二以上の工程を同時に行っても良い。
【００７１】
また、上記実施形態では、コイルばね３の数と、治具６の数とが一致していたが、この発明では、付勢部材の数と、治具の数とは、一致しなくても良い。この発明では、各治具は、少なくとも一つの付勢部材の伸張または圧縮に使用されれば良く、各治具は、それ以外の治具とは独立に一以上の付勢部材の伸張または圧縮に使用されれば良い。尚、この発明では、治具は、一つのみであっても良く、この場合、例えば、図１に示す例では、治具が、四つのコイルばねの伸張または圧縮を同時に行うことになる。また、治具を複数使用する場合には、少なくとも二つの治具の長さは、異なっていても良く、一の治具が伸張または圧縮する付勢部材の数と、他の治具が伸張または圧縮する付勢部材の数とは、異なっても良い。また、この発明では、付勢部材は、一つのみ存在しても、二以上存在しても良いが、付勢部材が、二以上存在する場合、付勢部材組立体は、長さが異なる二以上の付勢部材を有しても良い。
【００７２】
また、本発明では、ばね組立体５が、ドライブシャフトに搭載されていたが、この発明の付勢部材組立体は、ドライブシャフト以外の如何なる、産業機械や、建設機械に搭載されても良いことは言うまでもない。また、上記実施形態および変形例で説明した構成のうちの二以上の構成を組み合わせて新たな実施形態を構築できることは、勿論である。
【符号の説明】
【００７３】
１  内軸
２  外軸
３  コイルばね
４  ばねガイド部材
５  ばね組立体
６  治具
１１  内軸側保持部材
２１  外軸側保持部材
５１  筒状部材
５２  第１ボルト
５３  第２ボルト
５４  第１筒状体
５５  第２筒状体
５６  雌ねじ部
５７  雄ねじ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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