(57)【要約】【課題】  直線形状保持性に優れたコルゲート管を用いた配管構造等を提供する。【解決手段】  配管構造１０は、第１コルゲート管であるコルゲート管１と、第２コルゲート管であるコルゲート管２とが連結されて構成される。コルゲート管２の端部が、コルゲート管１の端部に被さるようにして連結される。すなわち、コルゲート管２のサイズが、コルゲート管２のサイズよりも大きい。したがって、コルゲート管１が内管となり、コルゲート管２が外管となる。この際、コルゲート管１とコルゲート管２の山部同士、谷部同士が互いに嵌合して連結される。このため、コルゲート管１、２が抜けることがない。【選択図】図１
2015143570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コルゲート管と、第２コルゲート管とが接続されており、
前記第１コルゲート管は、
内側部材と、外側部材と、を具備し、
前記内側部材は、周方向に伸びる山部および谷部が、管軸方向に所定間隔で交互に複数形成され、
前記外側部材は、周方向に伸びる山部および谷部が、管軸方向に所定間隔で交互に複数形成され、
前記第２コルゲート管は、
前記第１コルゲート管の断面形状に対応した断面形状であり、前記第２コルゲート管の円周方向の一部に管軸方向に連続する開口部を有し、前記第２コルゲート管の外周の管軸方向に山部と谷部が交互に形成されたコルゲート部と、前記第２コルゲート管の円周方向に所定距離離間して管軸方向に伸びる複数の直線状のリブ部とを有し、前記第２コルゲート管の円周方向には、前記コルゲート部と前記リブ部が交互に形成され、
前記第１コルゲート管と前記第２コルゲート管の一方が内管となり、他方が外管となり、前記内管の端部に前記外管の端部が被せられていることを特徴とする配管構造。
【請求項２】
前記第１コルゲート管は、
前記内側部材と前記外側部材を開口または嵌合させるヒンジ部をさらに具備し、
前記内側部材の管垂直断面において、管開口部側には延設部が形成され、前記内側部材は、曲線部と直線部を具備し、
前記外側部材の管垂直断面において、管開口部側には延設部が形成され、前記外側部材は、曲線部と直線部を具備し、
前記ヒンジ部が屈曲することで、前記内側部材と前記外側部材のそれぞれの前記延設部が重ねられて、断面が閉管となることを特徴とする請求項１記載の配管構造。
【請求項３】
前記外管の山部と前記内管の山部とが嵌合し、前記外管の谷部と前記内管の谷部とが嵌合していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管構造。
【請求項４】
前記第２コルゲート管の開口部の一方の端部には、前記リブ部と、該リブ部に隣接する前記コルゲート部とが開口部の一方の端部から順に形成され、
前記第２コルゲート管の開口部の他方の端部には、前記コルゲート部と、該コルゲート部に隣接する前記リブ部が開口部の他方の端部から順に形成されており、
前記第２コルゲート管の開口部の両端部が重ね合わされて、前記両端部の前記コルゲート部同士が嵌合していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の配管構造。
【請求項５】
前記第２コルゲート管の円周方向に所定距離離間して、前記コルゲート部の一部を横切るように形成された前記リブ部は、前記コルゲート部の山部と同一高さまたは山部より高く形成されるか、あるいは前記コルゲート部の谷部と同一高さまたは谷部より低く形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の配管構造。
【請求項６】
前記第１コルゲート管と、前記第２コルゲート管の少なくとも一方は、管軸方向に小径部と大径部が交互に形成され、前記大径部を前記小径部に嵌合して、前記第１コルゲート管同士または、前記第２コルゲート管同士を管軸方向に連結していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の配管構造。
【請求項７】
前記第１コルゲート管と、前記第２コルゲート管の少なくとも一方において、一方の端部が前記小径部であり、他方の端部が前記大径部であり、前記大径部が前記小径部に被せられ、複数の前記第１コルゲート管同士または、複数の前記第２コルゲート管同士を軸方向に連結していることを特徴とする請求項６記載の配管構造。
【請求項８】
前記配管構造は、管軸方向の一部に直線部と曲がり部を有し、
前記曲がり部は、前記第１コルゲート管のみで構成されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに配管構造。
【請求項９】
前記配管構造の内部に電線を配置したことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の配管構造。
【請求項１０】
前記第１コルゲート管は、
前記内側部材と前記外側部材のそれぞれ部材の前記延設部同士を嵌合させる前の状態において、管垂直断面における、前記内側部材の前記延設部の端部と前記ヒンジ部との間の開口寸法が、前記外側部材の前記延設部の端部と前記ヒンジ部との間の開口寸法よりも大きく、前記外側部材の前記延設部の端部と前記ヒンジ部との間の開口寸法が前記内側部材の前記曲線部の曲率半径の２倍よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の配管構造。
【請求項１１】
円周方向の一部に管軸方向に連続する開口部を有し、管の外周の管軸方向に山部と谷部が交互に形成されたコルゲート部と、管の円周方向に所定距離離間して前記コルゲート部の一部を横切るように管軸方向に伸びる複数の直線状のリブ部とを有し、コルゲート管の円周方向には、前記コルゲート部と前記リブ部が交互に形成されることを特徴とするリブ付きコルゲート管。
【請求項１２】
前記リブ付きコルゲート管の管軸方向に小径部と大径部が交互に形成され、前記大径部が前記小径部に嵌合して、前記リブ付きコルゲート管同士が管軸方向に連結していることを特徴とする請求項１１記載のリブ付きコルゲート管。
【請求項１３】
前記リブ付きコルゲート管の管軸方向の一方の端部が前記小径部であり、他方の端部が前記大径部であり、前記大径部が前記小径部に被せられ、複数の前記リブ付きコルゲート管同士が軸方向に連結していることを特徴とする請求項１２記載のリブ付きコルゲート管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向に連続する開口部を有し、直線形状保持性に優れたコルゲート管を用いた配管構造等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線等を敷設する際に、電線等は保護管に挿通される。通常、保護管は管状であるため、このような管状の部材に電線を挿通するためには、電線を端部から順次送り込む必要がある。しかし、この作業は必ずしも容易ではなかった。
【０００３】
これに対し、管状部材の一部を長手方向に沿って切れ込みを入れ、この切れ込みから電線を挿入する方法がある。この場合には、電線を長手方向に送り込む必要がないため、作業性が良い。
【０００４】
このような長手方向に切れ込みを入れた保護管としては、端部同士の一部を重ね合わせる保護管がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５４２１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の管状部材は、互いの端部を重ね合わせることで、閉じた状態を維持することができる。しかし、特許文献１のようなコルゲートを有する管状部材は、その可撓性から、直線形状を維持することが困難である。このため、敷設時に自重や外力によって、管状部材が容易に曲るため、見た目も悪く、敷設作業も容易ではなかった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、直線形状保持性に優れたコルゲート管を用いた配管構造等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達するために第１の発明は、第１コルゲート管と、第２コルゲート管とが接続されており、前記第１コルゲート管は、内側部材と、外側部材と、を具備し、前記内側部材は、周方向に伸びる山部および谷部が、管軸方向に所定間隔で交互に複数形成され、前記外側部材は、周方向に伸びる山部および谷部が、管軸方向に所定間隔で交互に複数形成され、前記第２コルゲート管は、前記第１コルゲート管の断面形状に対応した断面形状であり、前記第２コルゲート管の円周方向の一部に管軸方向に連続する開口部を有し、前記第２コルゲート管の外周の管軸方向に山部と谷部が交互に形成されたコルゲート部と、前記第２コルゲート管の円周方向に所定距離離間して管軸方向に伸びる複数の直線状のリブ部とを有し、前記第２コルゲート管の円周方向には、前記コルゲート部と前記リブ部が交互に形成され、前記第１コルゲート管と前記第２コルゲート管の一方が内管となり、他方が外管となり、前記内管の端部に前記外管の端部が被せられていることを特徴とする配管構造である。
【０００９】
前記第１コルゲート管は、前記内側部材と前記外側部材を開口または嵌合させるヒンジ部をさらに具備し、前記内側部材の管垂直断面において、管開口部側には延設部が形成され、前記内側部材は、曲線部と直線部を具備し、前記外側部材の管垂直断面において、管開口部側には延設部が形成され、前記外側部材は、曲線部と直線部を具備し、前記ヒンジ部が屈曲することで、前記内側部材と前記外側部材のそれぞれの前記延設部が重ねられて、断面が閉管となってもよい。前記外側部材の部材長さは、前記内側部材より長くても良い。
【００１０】
前記外管の山部と前記内管の山部とが嵌合し、前記外管の谷部と前記内管の谷部とが嵌合してもよい。
【００１１】
前記第２コルゲート管の開口部の一方の端部には、前記リブ部と、該リブ部に隣接する前記コルゲート部とが開口部の一方の端部から順に形成され、前記第２コルゲート管の開口部の他方の端部には、前記コルゲート部と、該コルゲート部に隣接する前記リブ部が開口部の他方の端部から順に形成されており、前記第２コルゲート管の開口部の両端部を重ね合わせることで、両端部の前記コルゲート部同士が嵌合してもよい。
【００１２】
前記第２コルゲート管の円周方向に所定距離離間して、前記コルゲート部の一部を横切るように形成された前記リブ部は、前記コルゲート部の山部と同一高さまたは山部より高く形成されるか、あるいは前記コルゲート部の谷部と同一高さまたは谷部より低く形成されてもよい。
【００１３】
前記第１コルゲート管と、前記第２コルゲート管の少なくとも一方は、管軸方向に小径部と大径部が交互に形成され、前記大径部が前記小径部に嵌合していることで、前記第１コルゲート管同士または、前記第２コルゲート管同士を管軸方向に連結していてもよい。
【００１４】
前記第１コルゲート管と、前記第２コルゲート管の少なくとも一方において、一方の端部が前記小径部であり、他方の端部が前記大径部であり、前記大径部が前記小径部に被せられ、複数の前記第１コルゲート管同士または、複数の前記第２コルゲート管同士を軸方向に連結していてもよい。
【００１５】
前記配管構造は、管軸方向の一部に直線部と曲がり部を有し、前記曲がり部は、前記第１コルゲート管のみで構成されてもよい。
【００１６】
前記配管構造の内部に電線を配置してもよい。
【００１７】
前記第１コルゲート管は、前記内側部材と前記外側部材のそれぞれ部材の前記延設部同士を嵌合させる前の状態において、管垂直断面における、前記内側部材の前記延設部の端部と前記ヒンジ部との間の開口寸法が、前記外側部材の前記延設部の端部と前記ヒンジ部との間の開口寸法よりも大きく、前記外側部材の前記延設部の端部と前記ヒンジ部との間の開口寸法が前記内側部材の前記曲線部の曲率半径の２倍よりも大きいことが望ましい。
【００１８】
第１の発明によれば、第２コルゲート管が、外周部に管軸方向に伸びるリブ部を有するため、コルゲート管の直線形状保持性が優れる。また、第１コルゲート管は、従来のコルゲート形状を有するコルゲート管であるため、可撓性が高い。このため、これらを組み合わせた配管構造は、直線形状保持性が優れる部分と、可撓性に優れる部分とを部位によって組み合わせることができる。
【００１９】
また、第１コルゲート管と第２コルゲート管の山部同士および谷部同士を嵌合させることで、コルゲート管同士を確実に連結することができ、連結の外れや抜けを防止することができる。ここで、本発明の配管構造においては、第２コルゲート管が、外周部に管軸方向に伸びるリブ部を有していて、第１コルゲート管と第２コルゲート管の山部同士および谷部同士を嵌合させて、それぞれ管軸方向に連続した開口部を有し、開口部側の延設部が互いに重なるように重ね合わせて閉管断面形状を形成することができるものであれば、後述するように管断面の形状はいかなる形状であっても良い。たとえば、円径、略円形、略楕円形、長円形などでも良く、上記の他、実施例に示すように内側部材や外側部材の開口部寸法や曲線部形状などに特別な寸法上の制約を設けたものでも良いが、本願において規定するような形状に限らず任意の断面形状が適用できる。
【００２０】
また、第２コルゲート管の開口端部を、リブ部同士、コルゲート部同士とが互いに重なり合うように重ね合わせることで、コルゲート管を閉じた状態を安定して保持することができる。
【００２１】
第２コルゲート管を第１コルゲート管の外側に嵌合させる場合、第２コルゲート管のリブ部の高さが山部と同一または山部よりも高いため、リブ部内面の内径が、山部の内面の内径よりも小さくなることがない。このため、第２コルゲート管を第１コルゲート管の外側に嵌合させる時に、両者の山部同士および谷部同士を嵌合させた際に、リブ部によって、重ね合わせ部の嵌合が浅くなることがない。また、第２コルゲート管を第１コルゲート管の内側に嵌合させる場合に、第２コルゲート管のリブ部の高さが谷部と同一または谷部より低いため、リブ部外面の外径が、谷部外面の外径より大きくなることがない。このため、第２コルゲート管を第１コルゲート管の内側に嵌合させる時に、両者の山部同士および谷部同士を嵌合させた際に、リブ部によって、重ね合わせ部の嵌合が浅くなることがない。
【００２２】
また、コルゲート管に大径部と小径部を交互に形成し、大径部と小径部とを互いに嵌合させることで、複数のコルゲート管を容易に連結することができる。この際、一方の端部が大径部であり、他方の端部が小径部となるような単位構造とすることで、コルゲート管同士を切断等することなく連結することができる。
【００２３】
また、直線形状に優れる第２コルゲート管を直線部に配置し、曲り部位は第１コルゲート管を配置することで、所望の配管敷設形態を安定して維持することができる。
【００２４】
また、内部に電線を配置しても、確実に内部の電線を保持することができる。
【００２５】
また、管垂直断面における、内側部材の延設部端部とヒンジ部との間の開口寸法が、外側部材の延設部端部とヒンジ部との間の開口寸法よりも大きい。このため、電線の挿入作業が容易であり、閉じた際の保持力も大きくなる。また、外側部材の延設部端部とヒンジ部との間の開口寸法が内側部材の曲線部の曲率半径の２倍よりも大きい。このため、重ね合わせ部が大きくなりすぎず、互いを嵌合させやすい。
【００２６】
第２の発明は、円周方向の一部に管軸方向に連続する開口部を有し、管の外周の管軸方向に山部と谷部が交互に形成されたコルゲート部と、管の円周方向に所定距離離間して前記コルゲート部の一部を横切るように管軸方向に伸びる複数の直線状のリブ部とを有し、コルゲート管の円周方向には、前記コルゲート部と前記リブ部が交互に形成されることを特徴とするリブ付きコルゲート管である。
【００２７】
前記リブ付きコルゲート管の管軸方向に小径部と大径部が交互に形成され、前記大径部が前記小径部に嵌合して、前記リブ付きコルゲート管同士が管軸方向に連結していてもよい。
【００２８】
前記リブ付きコルゲート管の管軸方向の一方の端部が前記小径部であり、他方の端部が前記大径部であり、前記大径部が前記小径部に被せられ、複数の前記リブ付きコルゲート管同士が軸方向に連結していてもよい。
【００２９】
第２の発明によれば、直線形状保持性に優れたコルゲート管を得ることができる。
【００３０】
また、リブ付きコルゲート管に大径部と小径部を交互に形成し、大径部と小径部とを互いに嵌合させることで、複数のコルゲート管を容易に連結することができる。この際、一方の端部が大径部であり、他方の端部が小径部となるような単位構造とすることで、リブ付きコルゲート管同士を切断等することなく連結することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、直線形状保持性に優れたコルゲート管を用いた配管構造等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】配管構造１０を示す平面図。
【図２】配管構造１０の断面を示す図であって、（ａ）は図１のＳ−Ｓ線断面図、（ｂ）は図１のＴ−Ｔ線断面図。
【図３】開いた状態のコルゲート管１を示す斜視図。
【図４】開いた状態のコルゲート管１を示す管軸方向から見た正面図。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、コルゲート管１を閉じる工程を示す図。
【図６】閉じた状態のコルゲート管１を示す管軸方向から見た正面図。
【図７】（ａ）は、外側部材５の山部９と谷部１１を示す断面図、（ｂ）は、内側部材３の山部１３と谷部１５を示す断面図、（ｃ）は、内側部材３と外側部材５の山部及び谷部同士を嵌合させた状態を示す断面図。
【図８】開いた状態のコルゲート管２を示す斜視図。
【図９】開いた状態のコルゲート管２を示す管軸方向から見た正面図。
【図１０】閉じた状態のコルゲート管２を示す管軸方向から見た正面図。
【図１１】配管構造１０の敷設状態を示す図。
【図１２】コルゲート管２ａを示す平面図。
【図１３】コルゲート管２ａの断面を示す図であって、（ａ）は図１２のＵ−Ｕ線断面図、（ｂ）は図１２のＶ−Ｖ線断面図。
【図１４】コルゲート管２ａ同士を連結した状態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図。
【図１５】開いた状態のコルゲート管１ａを示す管軸方向から見た正面図。
【図１６】（ａ）は開いた状態のコルゲート管１ｂを示す管軸方向から見た正面図、（ｂ）は閉じた状態のコルゲート管１ｂを示す管軸方向から見た正面図。
【図１７】開いた状態のコルゲート管１ｃを示す管軸方向から見た正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
（配管構造）
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、配管構造１０を示す平面図であり、図２（ａ）は、図１のＳ−Ｓ線断面図、図２（ｂ）は図１のＴ−Ｔ線断面図である。配管構造１０は、第１コルゲート管であるコルゲート管１と、第２コルゲート管であるコルゲート管２とが連結されて構成される。
【００３４】
コルゲート管１は、周方向に伸びる山部９および谷部１１が、管軸方向に所定間隔で交互に複数形成される。同様に、コルゲート管２は、周方向に伸びる山部３１および谷部３３が、管軸方向に所定間隔で交互に複数形成される。
【００３５】
また、コルゲート管２には、管軸方向に伸びる直線状のリブ部４が形成される。リブ部４は、コルゲート管２の円周方向に所定距離離間して複数形成される。ここで、山部３１（３５）、谷部３３（３７）が形成される部位がコルゲート部６となる。したがって、リブ部４は、コルゲート部６の一部を横切るように直線状に形成される。なお、コルゲート管１、２の構造についての詳細な説明は、後述する。
【００３６】
図２（ａ）に示すように、コルゲート管２の端部が、コルゲート管１の端部に被さるようにして連結される。すなわち、コルゲート管２のサイズが、コルゲート管２のサイズよりも大きい。したがって、コルゲート管１が内管となり、コルゲート管２が外管となる。この際、コルゲート管１とコルゲート管２の山部同士、谷部同士が互いに嵌合して連結される。このため、コルゲート管１、２が抜けることがない。
【００３７】
なお、本実施形態では、コルゲート管２が外管となり、コルゲート管１が内管となる例を示すが、本発明はこれに限られない。コルゲート管１を外管として、コルゲート管２を内管としてもよい。以下の説明では、コルゲート管１が内管で、コルゲート管２が外管である例を説明する。
【００３８】
図２（ｂ）に示すように、コルゲート管２のリブ部４では、管軸方向に対して、管の内外面に凹凸が形成されない。このため、リブ部４では、コルゲート管１、２は嵌合しない。
【００３９】
なお、リブ部４の高さは、山部３１（３５）の高さと略同一である。したがって、リブ部４の内径は、コルゲート管２の山部３１の内径とほぼ一致する。したがって、コルゲート管１の山部９の頂部がコルゲート管２のコルゲート部６の山部３１と嵌合した状態で、リブ部４と干渉することがない。このため、コルゲート管１、２の山部同士および谷部同士を嵌合させた際に、リブ部４によって、重ね合わせ部の嵌合が浅くなることがない。なお、リブ部４の高さは、山部３１（３５）よりも高くてもよい。
【００４０】
（コルゲート管１）
次に、コルゲート管１の詳細について説明する。図３は、コルゲート管１を示す斜視図であり、図４は、管軸方向から見た正面図である。コルゲート管１は、内側部材３、外側部材５、ヒンジ部７等からなる。
【００４１】
内側部材３は、周方向に伸びる山部１３および谷部１５が、管軸方向に所定間隔で交互に複数形成される。同様に、外側部材５は、周方向に伸びる山部９および谷部１１が、管軸方向に所定間隔で交互に複数形成される。内側部材３と外側部材５とは、ヒンジ部７で接続される。
【００４２】
図４に示すように、内側部材３の一方の端部はヒンジ部７に接続される。内側部材３のヒンジ部７との接合部から所定の範囲は曲線部１７となる。曲線部１７は、一定の曲率半径Ｃを有する。曲線部１７の他方の端部側から管開口部に向かって伸びる部位は直線部２５となる。なお、内側部材３の直線部２５を延設部２７と称する。
【００４３】
外側部材５の一方の端部はヒンジ部７に接続される。外側部材５のヒンジ部７との接合部から所定の範囲は曲線部１８となる。曲線部１８は、一定の曲率半径Ｄを有する。曲線部１８の他方の端部側から所定の範囲は直線部１９となる。また、さらに直線部１９の端部から管開口部に向かって伸びる部位が曲線部２１となる。曲線部２１は、一定の曲率半径Ｅを有する。なお、外側部材５の直線部１９および曲線部２１を合わせた部位を延設部２３と称する。
【００４４】
なお、外側部材５の部材長さ（すなわち、ヒンジ部７との接続部から延設部２３の端部までの全長）は、内側部材３の部材長（すなわち、ヒンジ部７との接続部から延設部２７の端部までの全長）より長い。
【００４５】
また、本実施例では、内側部材３と外側部材５を閉じる前の状態において、内側部材の延設部２７の端部とヒンジ部７との間の開口寸法（図中Ａ）が、外側部材５の延設部２３（曲線部２１）端部とヒンジ部７との間の開口寸法（図中Ｂ）よりも大きいことが望ましい。また、外側部材５の延設部２３端部とヒンジ部７との間の開口寸法（図中Ｅ）が内側部材３の曲線部１７の曲率半径（図中Ｃ）の２倍よりも大きいことが望ましい。すなわち、
Ａ＞Ｂ＞２Ｃ
の関係を満たすことが望ましい。
【００４６】
ここで、各曲線部の曲率半径Ｃ、Ｄ、Ｅはそれぞれ略同一とすることが望ましい。このようにすることで、後述する管を閉じた際に互いの重ね合わせ部を確実に嵌合することができ、また、閉塞管の形状を偏平管形状とすることができる。このため、上記式の２Ｃは、２Ｄまたは２Ｅとしてもよい。
【００４７】
このように、延設部２７の端部とヒンジ部７との間の開口寸法を、延設部２３端部とヒンジ部７との間の開口寸法よりも大きくすることで、後述する電線の挿入作業性が良い。また、延設部２３端部とヒンジ部７との間の開口寸法を大きくすると、後述する重ね合わせ長が短くなるため、閉じた状態の保持力が弱くなる。このため、Ａ＞Ｂであることが望ましい。
【００４８】
また、延設部２３端部とヒンジ部７との間の開口寸法が内側部材３の曲線部１７の曲率半径の２倍（すなわち、曲線部１７を有する円の直径）よりも大きくすることで、重ね合わせ長が過剰に長くなりすぎることを抑制することができる。重ね合わせ長が長くなりすぎると、後述する内側部材３と外側部材５とを嵌合させることが困難となるためである。このため、Ｂ＞２Ｃであることが望ましい。なお、上記の関係は、任意の管垂直断面においても満足するものである。
【００４９】
なお、本発明では、コルゲート管１の断面形状は、上述した例には限られない。管軸方向に連続した開口部を有し、開口部側の延設部２３、２７が互いに重なるように重ね合わせて閉管断面形状を形成可能であれば、形状は問わない。
【００５０】
次に、本実施形態にかかるコルゲート管１の使用方法について説明する。図５（ａ）は、コルゲート管１の解放状態を示す図である。コルゲート管１を開いた状態で、開口部から、例えば内側部材３の内部に電線２９を挿入する。なお、電線２９は複数本であってもよい。この際、前述したように、内側部材３の開口幅が十分に広いので、電線２９の挿入作業が容易である。
【００５１】
次に、図５（ｂ）に示すように、内側部材３と外側部材５とを閉じていく（図中矢印Ｆ）。すなわち、互いの延設部２３、２７の端部同士を接近させる。なお、延設部２３、２７の先端が接触する瞬間には、必要に応じて内側部材３の先端を若干つぶすようにすることで、より確実に、内側部材３が外側部材５の内面側に嵌めることができる。
【００５２】
図６は、このままさらに、内側部材３と外側部材５とを閉じていき、完全に、延設部２３、２７が嵌合した状態を示す図である。すなわち、内側部材３と外側部材５のそれぞれの延設部２３、２７を相互に重ねて嵌合させることで、偏平管形状の閉管断面を得ることができる。
【００５３】
図７（ａ）は、外側部材５の山部９と谷部１１の部分断面図であり、図７（ｂ）は、内側部材３の山部１３と谷部１５の部分断面図である。前述したように、外側部材５の外周面には、山部９、谷部１１が交互に複数形成される。また、内側部材３の外周面には、山部１３、谷部１５が交互に複数形成される。ここで、管軸方向に対する外側部材５の山部９または谷部１１の形成間隔と、内側部材３の山部１３または谷部１５の形成間隔は等しい。
【００５４】
また、外側部材５の山部９は、内側部材３の山部１３よりも幅広であり、内側部材３の谷部１５は、外側部材５の谷部１１よりも幅広である、より詳細には、山部９の内面側の開口幅は、山部１３の幅よりも広い。また、谷部１５の開口幅は、谷部１１の内面側の突起幅よりも広い。
【００５５】
このため、図７（ｃ）に示すように、内側部材３の山部は、外側部材５の山部９の内面側に嵌まり込み、外側部材５の谷部１５は、内側部材３の谷部１１に嵌まり込む。すなわち、内側部材３と外側部材５の山部同士、および谷部同士が互いに嵌合する。なお、山部９の内面側の側面テーパ角度と、山部１３の外面側の側面テーパ角度を略一致させることが望ましい。すなわち、谷部１１の内面側の側面テーパ角度と、谷部１５の外面側の側面テーパ角度を略一致させることが望ましい。このようにすることで、より確実に、内側部材３と外側部材５の山部同士、および谷部同士が互いに嵌合することができる。
【００５６】
なお、本発明では、内側部材３と外側部材５の山部同士および谷部同士を互いに嵌合させるためには、山部および谷部の形状は、図７に示した例には限られない。図７を、テーパを有するものではなくい、矩形状にすることもできる。
【００５７】
ここで、ヒンジ部７には、山部および谷が形成されていない。このため、コルゲート管１を曲げる際、内側部材３および外側部材５に比べて、ヒンジ部７は円周方向に拡径したり、縮径したりして管を開管したり、管を閉じたりする場合の可撓性には優れるが、管軸方向の可撓性が劣る。このため、コルゲート管１を管軸方向に曲げる際に、コルゲート管１全体として、十分な可撓性を得ることができない恐れがある。
【００５８】
このため、山部および谷部の形成方向（周方向）に向けてスリットを形成してもよい。スリットは、管軸方向に対して、山部または谷部と同一形成間隔で複数形成される。例えば、スリットは、内側部材３および外側部材５の谷部の位置に合わせて形成される。
【００５９】
このように、ヒンジ部７にスリットを所定の形成間隔で形成することで、コルゲート管１を曲げた際、スリットを変形させることができる。このため、ヒンジ部７の可撓性が向上する。
【００６０】
なお、スリットに代えて、単なる切れ込みとしてもよい。また、ヒンジ部７に細かな凹凸（断面波形状）を形成してもよい。このようにしても、ヒンジ部７の可撓性を向上させることができる。ここで、ヒンジ部７の形状は、波形状、複数波形状（Ω形状）、点状等、ヒンジ部７を屈曲させて内側部材３と外側部材５の延設部２３、２７を相互に近づけたり、遠ざけたりすることができれば、形状に制約を設ける必要はない。
【００６１】
（コルゲート管２）
次に、リブ付きコルゲート管であるコルゲート管２の詳細について説明する。図８は、コルゲート管１を示す斜視図であり、図９は、管軸方向から見た正面図である。また、図１０は、コルゲート管２を閉じた状態のコルゲート管２を示す正面図である。コルゲート管２は、コルゲート管１と同様に、内側部材４３、外側部材４５、ヒンジ部３９等からなる。
【００６２】
コルゲート管２の内側部材４３は、周方向に伸びる山部３５および谷部３７が、管軸方向に所定間隔で交互に複数形成される。同様に、外側部材４５は、周方向に伸びる山部３１および谷部３３が、管軸方向に所定間隔で交互に複数形成される。内側部材４３と外側部材４５とは、ヒンジ部３９で接続される。ここで、管軸方向に対する外側部材４５の山部３１または谷部３３の形成間隔と、内側部材４３の山部３５または谷部３７の形成間隔は等しい。また、コルゲート管２の山部又は谷部の形成間隔と、コルゲート管１の山部又は谷部の形成間隔は等しい。
【００６３】
ここで、コルゲート管２を、コルゲート管１の外周に巻きつけて勘合する場合に、コルゲート管２（外管）の外側部材４５の山部３１の内面幅は、コルゲート管１（内管）の外側部材５の山部９の外面幅よりも幅広とすることが望ましい。同様に、コルゲート管２の内側部材４３の山部３５は、コルゲート管１の内側部材３の山部１３よりも幅広とすることが望ましい。また、コルゲート管１の内側部材３の谷部１５の開口幅は、コルゲート管２の内側部材４３の谷部３７の内面突起幅よりも幅広とすることが望ましい。同様に、コルゲート管１の外側部材５の谷部１１は、コルゲート管２の外側部材４５の谷部３３よりも幅広とすることが望ましい。
【００６４】
このようにすることで、コルゲート管１、２の山部同士、谷部同士が嵌合する。なお、外管の山部（または谷部）の内面側の側面テーパ角度と、内管の山部（または谷部）の外面側の側面テーパ角度を略一致させることが望ましい。このようにすることで、より確実に、山部同士、および谷部同士が互いに嵌合することができる。
【００６５】
また、前述したように、コルゲート管２には、円周方向に所定距離離間して管軸方向に伸びる複数の直線状のリブ部４が形成される。リブ部４は、山部または谷部が形成されない部位である。
【００６６】
図１０に示すように、周方向に離間するリブ部４は、中心線に対して略対象または対称な位置に配置されることが望ましい。このようにすることで、コルゲート部６の配置も、略対象または対称な配置となる。前述したように、コルゲート部６は、他のコルゲート管１と嵌合する部位である。このため、コルゲート部６を周方向に均等に配置することで、周方向に均等な位置でコルゲート管１と嵌合させることができる。
【００６７】
ここで、コルゲート管２の開口部の一方の端部（例えば内側部材４３）では、端部から順に、リブ部４、コルゲート部６が隣接して形成される。すなわち、一方の端部にはリブ部４が形成される。コルゲート管２の開口部の他方の端部（例えば外側部材４５）では、端部から順に、コルゲート部６、リブ部４が隣接して形成される。すなわち、他方の端部にはコルゲート部６が形成される。
【００６８】
コルゲート管２の使用方法は、コルゲート管１の使用方法と同様である。すなわち、外側部材４５を内側部材４３の外側に重ね合わせて、互いに山部同士、谷部同士を嵌合させる。すなわち、内側部材４３と外側部材４５のコルゲート部６同士を嵌合させる。
【００６９】
図示した例では、外側部材４５の端部のコルゲート部６は、内側部材４３の端部のリブ部４と隣接するコルゲート部６と嵌合する。また、外側部材４５と内側部材４３のリブ部４は、互いに対応する位置に形成される。したがって、外側部材４５と内側部材４３を重ね合わせた際に、重ね合わせ部においては、リブ部４同士が互いに重なり合う。
【００７０】
このように、一方の端部のコルゲート部６を、他方の端部のリブ部４を乗り越えるようにして、リブ部４に隣接するコルゲート部６と嵌合させるため、コルゲート部６同士の嵌合が、リブ部４によって係止される。したがって、コルゲート部６同士の嵌合が周方向に外れにくい。
【００７１】
なお、コルゲート管２は、コルゲート管１に対応した断面形状を有する。すなわち、コルゲート管２をコルゲート管１の外周に被せられるように、コルゲート管２は、コルゲート管１をやや大きくした形状であり、コルゲート管１の曲線部１７、直線部２５、曲線部１８、直線部１９、曲線部２１に対応する形状を有する。なお、コルゲート管２の各部形状の詳細は、コルゲート管１と同様であるため、重複する説明を省略する。
【００７２】
なお、コルゲート管１の断面形状が、他の形状であれば、コルゲート管２の形状も、コルゲート管１に対応させて変更すればよい。また、コルゲート管２を内管とする場合には、コルゲート管２は、コルゲート管１をやや小さくした形状とすればよい。なお、コルゲート管２を内管とする場合には、リブ部４の外面は、谷部の外面の底面と同一高さとすることが望ましい。このようにすることで、リブ部４が、外管の山部又は谷部と干渉することを防止することができる。
【００７３】
（配管構造の敷設）
次に、本発明にかかる配管構造１０の敷設状態について説明する。図１１は、配管構造１０が敷設された状態の一例を示す図である。
【００７４】
配管構造１０は、敷設場所に応じて、直線部４９と曲り部５１が形成される。コルゲート管１は、周方向に連続した山谷形状が、管軸方向に所定の形成間隔で繰り返されるため、可撓性が優れる。したがって、容易に曲げることができる。一方、コルゲート管２は、管軸方向に、山谷形状を有さないリブ部４が形成される。このため、リブ部４の可撓性が低いため、コルゲート管２全体として、可撓性が低い。すなわち、直線形状保持性が高い。
【００７５】
このため、配管構造の敷設状態において、曲り部５１にはコルゲート管１のみを配置する。また、直線部４９には、コルゲート管２を配置する。このようにすることで、容易に曲り部５１を形成できるとともに、直線部４９が、自重等によって撓むことを抑制することができる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態の配管構造１０によれば、可撓性に優れるコルゲート管１と、直線形状保持性に優れるコルゲート管２とを連結して組み合わせることで、曲り部５１、直線部４９のそれぞれに適した配管の敷設構造を得ることができる。特に、直線部４９には、コルゲート管２を配置することで、直線部４９がコルゲート管の撓みなどによって変形することが抑制され、見た目にも優れる。
【００７７】
また、コルゲート管１、２の端部の山部同士および谷部同士を嵌合させることで、コルゲート管１、２同士を確実に連結することができる。また、嵌合が外れ、コルゲート管１が抜けることがない。
【００７８】
また、コルゲート管２の内側部材４３と外側部材４５とを、互いのコルゲート部６同士で行うため、内側部材４３と外側部材４５との嵌合が外れにくい。
【００７９】
また、リブ部４をコルゲート管２の中心に対して線対称または点対称に配置することで、コルゲート管１との嵌合部を、周方向にバランスよく配置することができる。
【００８０】
また、リブ部４の高さが山部よりも低くないため、山部内面の内径が小さくならず、コルゲート管１との連結時に、コルゲート管１の山部外面とリブ部４の内面が干渉することがない。
【００８１】
また、曲り部５１にコルゲート管１を配置することで、容易に曲り部５１を形成することができる。また、直線部４９にコルゲート管２を配置することで、直線部の撓み等を抑制することができる。
【００８２】
また、コルゲート管１、２ともに、前述したＡ＞Ｂ＞２Ｃの関係を満たせば、電線の挿入作業が容易であり、閉じた際の保持力も大きくなる。また、重ね合わせ部が大きくなりすぎず、互いを嵌合させやすい。すなわち、電線の挿入作業性に優れ、開口部を閉じる作業も容易であり、さらに、閉じた際の保持力を十分に確保することができる。
【００８３】
（第２実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。図１２は、コルゲート管２ａを示す平面図である。なお、以下の説明において、コルゲート管２と同様の機能を奏する構成については、図１〜図１１等と同様の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８４】
コルゲート管２ａは、コルゲート管２とほぼ同様の構成であるが、径が一定ではない点で異なる。コルゲート管２ａは、相対的に外径（内径）の大きな大径部５５と、相対的に外径（内径）の小さな小径部５３とが交互に形成される。
【００８５】
小径部５３と大径部５５との径の差は、コルゲート管２ａの肉厚の２倍程度である。なお、小径部５３と大径部５５の繰り返し数および長さは図示した例には限られない。また、図示した例では、一方の端部が小径部５３、他方の端部が大径部５５である例を示すが、これには限られない。
【００８６】
図１３（ａ）は、図１２のＵ−Ｕ線断面図、図１３（ｂ）じは、図１２のＶ−Ｖ線断面図である。図１３（ａ）に示すように、コルゲート部６では、大径部５５は、小径部５３に対して山部および谷部の両方において、外径および内径が大きい。また、図１３（ｂ）に示すように、リブ部４でも、大径部５５は、小径部５３に対して外径および内径が大きい。
【００８７】
図１４（ａ）は、コルゲート管２ａ同士を連結した状態を示す図である。前述したように、コルゲート管２ａの一方の端部は小径部５３であり、他方の端部が大径部５５となる。コルゲート管２ａの小径部５３は、他のコルゲート管２ａの大径部５５と嵌合可能である。すなわち、小径部５３の外周に大径部５５を被せることが可能である。
【００８８】
図１４（ｂ）は、嵌合部の断面図である。一方のコルゲート管２ａの大径部５５と、他方のコルゲート管２ａの小径部５３の山部同士、谷部同士が互いに嵌合する。ここで、大径部５５の山部内面幅を小径部５３の山部外面幅よりも広くし、小径部５３の谷部外面幅よりも、大径部５５の谷部内面突起幅よりも広くすることで、前述したように、より確実に嵌合させることができる。また、小径部５３と大径部５５の互いの山部（谷部）側面のテーパ角度を一致させることで、確実に山部同士、谷部同士を嵌合させることができる。
【００８９】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、同一のコルゲート管２ａ同士を連結することができる。このため、直線部４９の長さに応じて、連結数を変えることで、コルゲート管をあらかじめ所定の長さで製造する必要がない。
【００９０】
なお、コルゲート管１についても、小径部および大径部を形成してもよい。この場合、コルゲート管１、２のいずれも外管または内管とすることができる。
【００９１】
（第３実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。図１５は、開いた状態のコルゲート管１ａを示す管軸方向から見た正面図である。コルゲート管１ａは、コルゲート管１とほぼ同様の構成であるが、内側部材３および外側部材５と、ヒンジ部７の形状が異なる。
【００９２】
コルゲート管１ａのヒンジ部７は、前述した様な波形などの形状ではなく、内側部材３の端部と外側部材５の端部とが直接接合したような形状である。このように、本発明では、内側部材３と外側部材５とが互いに開閉動作するために屈曲可能な部位を、ヒンジ部とする。ヒンジ部７は、内側部材３と外側部材５とが、互いに開平動作が可能であれば、ヒンジ部の形状はいかなる形状であっても良い。
【００９３】
また、内側部材３は、ヒンジ部７と曲線部１７との間に直線部２６が形成される。このように、本発明では、ヒンジ部７と曲線部１７とが直接接合されていなくてもよく、内側部材３および外側部材５のいずれも、曲線部及び直線部を具備すればよい。
【００９４】
なお、コルゲート管１ａについても、コルゲート管１と同様に、内側部材３の曲線部１７の曲率半径Ｃとし、外側部材５の曲線部１８の曲率半径Ｄとし、曲線部２１の曲率半径Ｅとすると、各曲線部の曲率半径Ｃ、Ｄ、Ｅはそれぞれ略同一とすることが望ましい。
【００９５】
また、コルゲート管１ａについても、内側部材３と外側部材５を閉じる前の状態において、内側部材の延設部２７の端部とヒンジ部７との間の開口寸法（図中Ａ）が、外側部材５の延設部２３（曲線部２１）端部とヒンジ部７との間の開口寸法（図中Ｂ）よりも大きい。また、外側部材５の延設部２３端部とヒンジ部７との間の開口寸法（図中Ｂ）が内側部材３の曲線部１７の曲率半径（図中Ｃ）の２倍よりも大きい。すなわち、
Ａ＞Ｂ＞２Ｃ
の関係を満たす。
【００９６】
このようにすることで、前述した様に、管を閉じた際に互いの重ね合わせ部を確実に嵌合することができ、また、閉塞管の形状を偏平管形状とすることができる。
【００９７】
第３の実施の形態によれば、コルゲート管１を用いた場合と同様の効果を得ることができる。すなわち、コルゲート管２等と連結して使用することができる。また、ヒンジ部７と曲線部１７との間に直線部２６を形成することで、コルゲート管断面の内容積が大きくなることによるコルゲート管内部のケーブルの収納性やコルゲート管断面に直線部を有することで、コルゲート管の取り付け性を向上させることができるとともに、ヒンジ部７を挟んで内側部材３と外側部材５の曲線部同士が直接対向する場合に比べて、延設部を重ねて管を閉じる際に生じる曲げ応力を、ヒンジ部７のみでなく、直線部と曲線部の境界の部分においても受けることができることから、ヒンジ部にかかる曲げ応力を低減して、管の閉塞状態を安定に保持することができる。
【００９８】
（第４実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。図１６（ａ）は、開いた状態のコルゲート管１ｂを示す管軸方向から見た正面図、図１６（ｂ）は閉じた状態のコルゲート管１ｂを示す管軸方向から見た正面図である。コルゲート管１ｂは、ヒンジ部７を有さない点で異なる。
【００９９】
コルゲート管１ｂは、内側部材３ａと外側部材５ａとからなる。内側部材３ａ、外側部材５ａは、内側部材３、外側部材５と同様に、それぞれ周方向に伸びる山部および谷部が、管軸方向に所定間隔で交互に複数形成される。内側部材３および外側部材５は、周方向の一部が切除された略Ｃ形状の部材である。なお、切除部の周方向長さは、周長（円とした場合）の１／２未満とする。
【０１００】
内側部材３ａは外側部材５ａよりもわずかに外径が小さい。具体的には、内側部材３ａの山部の外径は、外側部材５ａの山部の内面の内径よりもわずかに小さく、内側部材３ａの谷部の外径は、外側部材５ａの谷部の内面の内径よりもわずかに小さい。内側部材３ａを外側部材５ａの内側に嵌めこみ、互いの山部と谷部とを嵌合させることで、内側部材３ａは外側部材５ａの内側に保持される。
【０１０１】
図１６（ａ）に示すように、内側部材３ａと外側部材５ａの切除部の位置を合わせておくことで、コルゲート管１ｂの周方向の一部に開口部が形成される。これに対し、内側部材３ａを外側部材５ａに対して周方向にずらすことで（図中Ｗ）、図１６（ｂ）に示すような、閉管とすることができる。なお、切除部の周方向長さは、周長（円とした場合）の１／２未満であるため、閉じた際に、内側部材３ａが外側部材５ａから脱落することがない。
【０１０２】
第４の実施の形態によれば、コルゲート管１を用いた場合と同様の効果を得ることができる。すなわち、コルゲート管２等と連結して使用することができる。また、内側部材３ａと外側部材５ａを相互に周方向に回転させてスライドさせることで、閉塞したコルゲート管を容易に得ることができる。尚、内側部材３ａおよび外側部材５ａは、例えば、特に図示しないが、所定位置に内方に突出する突起を設けることで、閉塞したコルゲート管１ｂの内側部材３ａと外側部材５ａの回転を止めることができる。
【０１０３】
（第５実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。図１７は、開いた状態のコルゲート管１ｃを示す管軸方向から見た正面図であり、特許文献１の図７に相当する。
【０１０４】
特許文献１の図７のように、コルゲート管１ｃは、内側部材３ｂと外側部材５ｂの直径Ｄ１が同一であって、ヒンジ部７により接続している。外側部材５ｂは、ヒンジ部７で回転して内側部材３ｂに係合するように、直径Ｄ１よりも小さい開口Ｂ１を有する。内側部材３ｂの開口Ａ１は、外側部材５ｂに形成された開口Ｂ１よりも小さく、内側部材３ｂと外側部材５ｂは、ヒンジ部７を通る線Ｙに関して非対称に配置される。
【０１０５】
一例として、直径Ｄ１が２３ｍｍの環状チューブについては、線Ｙから外側部材５ｂの縁部６５ａまでの距離Ｘ１は９ｍｍであり、線Ｙから内側部材３ｂの縁部６５ｂまでの距離Ｙ２は２．５ｍｍである。
【０１０６】
このように、第５の実施の形態によれば、コルゲート管１を用いた場合と同様の効果を得ることができる。すなわち、コルゲート管２等と連結して使用することができる。
【０１０７】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１０８】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、２、２ａ………コルゲート管
３、３ａ、３ｂ、４３………内側部材
４………リブ部
５、５ａ、５ｂ、４５………外側部材
６………コルゲート部
７、３９………ヒンジ部
９、１３、３１、３５………山部
１０………配管構造
１１、１５、３３、３７………谷部
１７、１８、２１………曲線部
１９、２５、２６………直線部
２３、２７………延設部
２９………電線
４９………直線部
５１………曲り部
５３………小径部
５５………大径部
６５ａ、６５ｂ………縁部
【図１】
2015143570.tif 000003
【図２】
2015143570.tif 000004
【図３】
2015143570.tif 000005
【図４】
2015143570.tif 000006
【図５】
2015143570.tif 000007
【図６】
2015143570.tif 000008
【図７】
2015143570.tif 000009
【図８】
2015143570.tif 000010
【図９】
2015143570.tif 000011
【図１０】
2015143570.tif 000012
【図１１】
2015143570.tif 000013
【図１２】
2015143570.tif 000014
【図１３】
2015143570.tif 000015
【図１４】
2015143570.tif 000016
【図１５】
2015143570.tif 000017
【図１６】
2015143570.tif 000018
【図１７】
2015143570.tif 000019