(57)【要約】【課題】ユーザが日常圏又は非日常圏に居るかどうかを、時期を加味して判定し、当該ユーザに対する情報の発信に反映させる。【解決手段】行動判定サーバ１０は、通信端末２０のユーザの位置の測位点を示す位置情報を取得する（Ｓ１〜Ｓ３）。行動判定サーバ１０は、地図を複数のメッシュ領域に分割して、ステップＳ３で取得した位置情報と同時期（例えば曜日及び時間帯）に取得した位置情報を集計し、当該時期毎に日常圏又は非日常圏を設定する（Ｓ４〜Ｓ６）。行動判定サーバ１０は、ステップＳ３で取得した位置情報が示す測位点が、同時期の集計により設定された日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定し、その判定結果を示す判定データを、当該位置情報とともに、ＣＰサーバ３０へ送信する（Ｓ７，Ｓ８）。ＣＰサーバ３０は、受信した測位点の位置情報及び判定データに基づいて、コンテンツの出力の有無、及び、コンテンツの出力を制御する（Ｓ９）。【選択図】図６
2015216461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置の測位点を示す位置情報を取得する取得手段と、
所定の基準で分けられた時期毎に、取得された前記位置情報を集計する集計手段と、
取得された前記位置情報が示す測位点が、前記ユーザの日常圏又は非日常圏に属するかどうかを、当該位置情報が取得された時期の前記集計に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した結果を、当該結果に基づいて前記ユーザへ情報を発信する発信手段へ通知する通知手段と
を備える行動判定装置。
【請求項２】
前記集計手段は、
地図を前記位置情報が取得された時期に応じた区分により複数の領域に分割し、分割した当該領域毎に前記位置情報を集計し、
前記判定手段は、
前記領域毎の前記集計に基づいて、前記測位点が前記日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の行動判定装置。
【請求項３】
前記集計手段は、
地図を複数の領域に分割し、分割した当該領域毎に前記位置情報を集計し、
前記判定手段は、
前記集計により特定される地点と、前記領域との間の距離の指標に基づいて算出された、当該領域の前記ユーザの日常度を用いて、前記測位点が前記日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の行動判定装置。
【請求項４】
前記時期は、時刻又曜日に基づいて分けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の行動判定装置。
【請求項５】
前記時期は、日付、月又は季節に基づいて分けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の行動判定装置。
【請求項６】
ユーザの位置の測位点を示す位置情報を取得するステップと、
所定の基準で分けられた時期毎に、取得した前記位置情報を集計するステップと、
取得した前記位置情報が示す測位点が、前記ユーザの日常圏又は非日常圏に属するかどうかを、当該位置情報を取得した時期の前記集計に基づいて判定するステップと、
前記判定した結果を、当該結果に基づいて前記ユーザへ情報を発信する発信手段へ通知するステップと
を備える行動判定方法。
【請求項７】
コンピュータに、
ユーザの位置の測位点を示す位置情報を取得するステップと、
所定の基準で分けられた時期毎に、取得した前記位置情報を集計するステップと、
取得した前記位置情報が示す測位点が、前記ユーザの日常圏又は非日常圏に属するかどうかを、当該位置情報を取得した時期の前記集計に基づいて判定するステップと、
前記判定した結果を、当該結果に基づいて前記ユーザへ情報を発信する発信手段へ通知するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの日常又は非日常の行動を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型の通信端末を所持（携帯）するユーザの位置を示す位置情報を定期的に収集して、当該ユーザの現在位置に見合った情報を発信するサービスが広く提供されている。ユーザにとってのサービスの有用性の観点からすると、ユーザの位置だけではなく、その位置がユーザの日常又は非日常の行動範囲内に属するかどうかを考慮することが望ましい。例えば、旅行先等の非日常の行動範囲内に居るユーザにとって、その場所の観光地を案内する情報は有用だが、自宅付近等の日常の行動範囲内に居るユーザにとっては、当該観光地を案内する情報が不要な場合がある。また、日常の行動範囲内に居るユーザにとって、自宅の近所で開催中のイベントの情報は有用だが、自宅から離れた非日常の行動範囲内に居るユーザにとっては、当該イベントの情報が不要な可能性がある。
【０００３】
ユーザの日常又は非日常の行動を検出する技術が、特許文献１に開示されている。具体的には、特許文献１は、端末の位置履歴のうち日常の行動パタンからの逸脱を検出すると、その逸脱した部分を、ブログ等に記事として追記することを開示している。また、特許文献１は、日常の行動パタンを曜日又は時刻毎に作成することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３０１５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術によれば、ユーザの目立った行動を自動で記事化することにより、行動の主体であるユーザが行う情報の発信を支援することができる。しかし、特許文献１に記載の技術は、行動の主体であるユーザに対して情報を発信する技術でない。また、ユーザが日常的又は非日常的に行動する場所は、生活習慣等により時期（例えば曜日や時刻）によって変化することが多く、この変化に伴い、前述したサービスで提供される情報のうちユーザにとって有用な情報も変化すると考えられる。
そこで、本発明の目的は、ユーザが日常圏又は非日常圏に居るかどうかを、時期を加味して判定し、当該ユーザに対する情報の発信に反映させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の行動判定装置は、ユーザの位置の測位点を示す位置情報を取得する取得手段と、所定の基準で分けられた時期毎に、取得された前記位置情報を集計する集計手段と、取得された前記位置情報が示す測位点が、前記ユーザの日常圏又は非日常圏に属するかどうかを、当該位置情報が取得された時期の前記集計に基づいて判定する判定手段と、前記判定手段が判定した結果を、当該結果に基づいて前記ユーザへ情報を発信する発信手段へ通知する通知手段とを備える。
【０００７】
本発明の行動判定装置において、前記集計手段は、地図を前記位置情報が取得された時期に応じた区分により複数の領域に分割し、分割した当該領域毎に前記位置情報を集計し、前記判定手段は、前記領域毎の前記集計に基づいて、前記測位点が前記日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定してもよい。
本発明の行動判定装置において、前記集計手段は、地図を複数の領域に分割し、分割した当該領域毎に前記位置情報を集計し、前記判定手段は、前記集計により特定される地点と、前記領域との間の距離の指標に基づいて算出された、当該領域の前記ユーザの日常度を用いて、前記測位点が前記日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定してもよい。
本発明の行動判定装置において、前記時期は、時刻又は曜日に基づいて分けられてもよい。
本発明の行動判定装置において、前記時期は、日付、月又は季節に基づいて分けられてもよい。
【０００８】
本発明の行動判定方法は、ユーザの位置の測位点を示す位置情報を取得するステップと、所定の基準で分けられた時期毎に、取得した前記位置情報を集計するステップと、取得した前記位置情報が示す測位点が、前記ユーザの日常圏又は非日常圏に属するかどうかを、当該位置情報を取得した時期の前記集計に基づいて判定するステップと、前記判定した結果を、当該結果に基づいて前記ユーザへ情報を発信する発信手段へ通知するステップとを備える。
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータに、ユーザの位置の測位点を示す位置情報を取得するステップと、所定の基準で分けられた時期毎に、取得した前記位置情報を集計するステップと、取得した前記位置情報が示す測位点が、前記ユーザの日常圏又は非日常圏に属するかどうかを、当該位置情報を取得した時期の前記集計に基づいて判定するステップと、前記判定した結果を、当該結果に基づいて前記ユーザへ情報を発信する発信手段へ通知するステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザが日常圏又は非日常圏に居るかどうかを、時期を加味して判定し、当該ユーザに対する情報の発信に反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る行動判定システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る行動判定システムの構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る位置情報ＤＢに格納される情報の説明図。
【図４】同実施形態に係る所定の地域の地図に含まれるメッシュ領域を示す図。
【図５】同実施形態に係る日常圏ＤＢに格納される情報の説明図。
【図６】同実施形態に係る行動判定システムで実行される処理を示すシーケンス図。
【図７】同実施形態に係るメッシュ領域と日常度αとの関係の一例を表す図。
【図８】同実施形態に係る行動拠点からの距離と日常度βとの関係の一例を表す図。
【図９】同実施形態に係る日常圏及び非日常圏の設定の一例を表す図。
【図１０】本発明の一変形例に係る行動判定システムで実行される処理を示すシーケンス図。
【図１１】同変形例に係るメッシュ領域を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
図１は、本実施形態に係る行動判定システムの全体構成を示す図である。行動判定システム１は、行動判定サーバ１０と、複数の通信端末２０と、ＣＰ（Contents Provider）サーバ３０とを備える。行動判定サーバ１０、複数の通信端末２０及びＣＰサーバ３０の各々は、ネットワーク１００に接続する。ネットワーク１００は、例えば、移動体通信網、ゲートウェイ装置及びインターネットを含む公衆通信回線である。
【００１３】
行動判定サーバ１０は、通信端末２０のユーザの行動を判定する行動判定装置である。行動判定サーバ１０は、クライアントとしての通信端末２０からユーザの位置情報を収集して、当該ユーザが日常圏又は非日常圏に居るかどうかを判定するサーバ装置である。日常圏は、ユーザの日常の行動範囲に基づいて設定される。非日常圏は、ユーザの非日常の行動範囲に基づいて設定される。日常圏及び非日常圏の設定に係るアルゴリズムについては後で詳細を説明する。
【００１４】
通信端末２０は、ユーザが所持（携帯）する携帯型の通信端末であり、本実施形態ではスマートフォンである。通信端末２０は、ユーザの位置の測位点を示す位置情報を、ネットワーク１００経由で行動判定サーバ１０へ送信する。
【００１５】
ＣＰサーバ３０は、コンテンツプロバイダによって管理され、通信端末２０のユーザへ情報を発信するサービスを提供するサーバ装置である（つまり発信手段）。ＣＰサーバ３０は、ネットワーク１００経由で通信端末２０へコンテンツを配信する。配信されるコンテンツは、ユーザの位置の測位点、典型的にはユーザの現在位置に応じたコンテンツである。
なお、図１には、通信端末２０として、通信端末２０Ａ，２０Ｂ及び２０Ｃの３台が示されているが、実際には更に多くの通信端末２０が存在する。また、図１には、ＣＰサーバ３０が１台だけ示されているが、２台以上のＣＰサーバ３０が存在してもよい。
【００１６】
図２は、行動判定システム１の構成を示すブロック図である。図２において実線の矢印は、信号が流れる方向を意味し、破線の矢印はデータが流れる主な方向を意味する。
通信端末２０は、ハードウェア構成として、制御部２１と、通信部２２と、ＵＩ（User Interface）部２３と、測位部２４と、記憶部２５とを備える。
制御部２１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ(Read Only Memory)及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むメモリを備えたマイクロコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部２５に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、通信端末２０の各部を制御する。
【００１７】
通信部２２は、無線通信回路及びアンテナを有し、ネットワーク１００に接続して外部装置と通信する。ＵＩ部２３は、表示面に画像を表示する表示部（例えば液晶ディスプレイ）と、当該表示部の表示面に重ねて設けられ、ユーザの接触による操作入力を受け付けるためのタッチセンサを備えるユーザインタフェースである。通信端末２０は、更に、物理キー等の他の操作手段を備えてもよいし、音声入力による操作を受け付ける機能を有してもよい。
【００１８】
測位部２４は、全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）からの信号を受信するアンテナ、及び、受信した当該信号を処理する処理回路を備え、測位部２４（即ち通信端末２０）の現在位置を測定する測位処理を行う。ＧＮＳＳによる測位は、一般にはＧＰＳ測位として慣用されている。測位処理で得られる位置情報は、ユーザの位置の測位点を座標形式で表した情報で、緯度及び経度の情報を含む。制御部２１は、所定の間隔で（例えば５分毎に）測位部２４に測位処理を繰り返し行わせ、得られた位置情報を、通信部２２を介して、リアルタイムで行動判定サーバ１０へ送信する。
【００１９】
記憶部２５は、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置で、制御部２１により実行される制御プログラムや各種のアプリケーションプログラムを記憶する。
【００２０】
行動判定サーバ１０は、ハードウェア構成として、制御部１１と、通信部１２と、位置情報ＤＢ（Data Base）１３１と、日常圏ＤＢ１３２とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵと、ＲＯＭ及びＲＡＭを含むメモリとを備えたマイクロコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、行動判定サーバ１０の各部を制御する。また、制御部１１は、日付、曜日及び時刻を特定するカレンダ機能を実行する。通信部１２は、ネットワーク１００に接続して外部装置とするためのインタフェースである。
【００２１】
位置情報ＤＢ１３１は、通信端末２０から収集された位置情報が格納（蓄積）されるデータベースである。日常圏ＤＢ１３２は、通信端末２０のユーザ毎に、日常圏又は非日常圏に関する情報が格納（蓄積）されるデータベースである。位置情報ＤＢ１３１及び日常圏ＤＢ１３２の各々は、ハードディスク装置等の記憶装置によって実現される。本実施形態では、行動判定サーバ１０が、位置情報ＤＢ１３１及び日常圏ＤＢ１３２を備えているが、外部装置としての位置情報ＤＢ１３１又は日常圏ＤＢ１３２にアクセスしてもよい。
【００２２】
次に、制御部１１の機能構成を説明する。制御部１１は、制御プログラムを実行することにより、取得部１１１と、集計部１１２と、設定部１１３と、判定部１１４と、通知部１１５とに相当する機能を実現する。
取得部１１１は、通信部１２を介して、ユーザの位置の測位点を示す位置情報を取得する手段（つまり取得手段）である。取得部１１１は、通信端末２０により送信された位置情報を、ユーザを特定するユーザＩＤとともに取得する。取得部１１１が取得した位置情報及びユーザＩＤは、位置情報ＤＢ１３１に格納される。
【００２３】
図３は、位置情報ＤＢ１３１に格納される情報を説明する図である。
図３に示すように、位置情報ＤＢ１３１は、通信端末２０で行われた測位処理毎に、測位日時と、ユーザＩＤと、位置情報とが対応付けて格納されたデータベースである。測位日時は、例えば、取得部１１１が位置情報を取得した日時を、カレンダ機能により特定した日時である。測位日時は、測位処理が行われた実質的な日時を表せばよく、例えば、通信部１２が位置情報を受信した日時、又は、通信端末２０から通知された測位処理の実行日時等により特定されてもよい。ユーザＩＤは、通信端末２０のユーザを識別する識別子であるが、ユーザが使用する通信端末２０固有の識別子（例えば、電話番号又は個体識別番号）が使用されてもよい。位置情報は、前述したとおり、ユーザの位置の測位点の緯度及び経度の情報を含む。
【００２４】
集計部１１２は、ユーザ毎且つ所定の基準で分けられた時期毎に、取得部１１１により取得された位置情報を集計する手段（つまり集計手段）である。集計部１１２は、各ユーザについて位置情報ＤＢ１３１に格納された位置情報を、曜日及び時刻毎に集計する。曜日については、月曜から金曜までの平日と、平日以外（土曜、日曜及び祝祭日）との２つに分けられる。時刻については、０：００から８：５９までの時間帯Ｔ１と、９：００から１７：５９までの時間帯Ｔ２と、１８：００から２３：５９までの時間帯Ｔ３との３つに分けられる。
【００２５】
集計部１１２は、地図（例えば日本地図）を複数の領域に分割し、分割した領域毎に位置情報を集計する。本実施形態では、集計部１１２は、地図を格子状（網の目状）に区分し、当該地図を複数のメッシュ領域に分割する。
【００２６】
図４は、所定の地域の地図Ｍに含まれるメッシュ領域を示す図である。
地図Ｍは、互いに同一寸法且つ同一形状である、複数の矩形（正方形を含む。）のメッシュ領域に等分割される。メッシュ領域には、各々を一意に特定するメッシュ番号が割り当てられている。図４では、図面が煩雑になるのを防ぐために、一部のメッシュ領域のみにメッシュ番号が付されている。
例えば、メッシュ番号「０２３」のメッシュ領域は、ユーザＩＤ「ＵＩＤ−Ａ」のユーザ（以下「ユーザＡ」と称す。）の自宅がある地域に対応する。メッシュ番号「０５３」のメッシュ領域は、ユーザＡの最寄り駅がある地域に対応する。メッシュ番号「０３５」のメッシュ領域は、ユーザＡの通い先（例えば、行きつけの店や習い事の教室）がある地域に対応する。これらのメッシュ領域は、測位処理により測位される回数が相対的に多い地域に対応する。
なお、図４に示すメッシュ領域の分割の方法は、あくまで一例である。例えば、等分割でない方法により、地図が複数のメッシュ領域に分割されてもよい。例えば、都市部等の人口が相対的に多い地域については、より小さい（狭い）地域に対応するメッシュ領域が規定され、地方部等の人口が相対的に少ない地域については、より大きい（広い）地域に対応するメッシュ領域が規定される。
【００２７】
位置情報の集計は、例えば、各メッシュ領域に属する測位点（つまり測位回数）を計数する処理を含む。一のメッシュ領域に含まれる測位点の数は、当該メッシュ領域に対応する地域にユーザが滞在した滞在時間や、滞在頻度（つまり単位期間における滞在時間）の指標となる。このため、集計部１１２の集計により、各メッシュ領域に対応する地域にユーザが滞在した機会の多さを把握することができる。
【００２８】
図２に戻り、設定部１１３は、集計部１１２の集計に基づいて、時期毎に、ユーザの日常圏又は非日常圏を設定する手段（つまり設定手段）である。設定部１１３は、メッシュ領域毎の位置情報の集計に基づいて、ユーザの日常圏又は非日常圏を設定する。
具体的には、設定部１１３は、メッシュ領域毎に、位置情報の集計に応じた日常度αと、ユーザの行動拠点からの距離の指標に応じた日常度βとに基づいて、日常度γを算出する。ユーザの行動拠点は、例えば当該ユーザの自宅がある地域のメッシュ領域で、一例として、所定期間（例えば１週間）における測位回数が最大のメッシュ領域により特定される。この行動拠点は、より詳細には、例えばメッシュ領域の中心地点であるが、当該メッシュ領域内の他の地点であってもよい。日常度α，β及びγの各々は、メッシュ領域に対応する地域が、ユーザにとってどの程度日常的（言い換えると、非日常的）な行動範囲であるかの度合いを示す値である。本実施形態において、ユーザにとっての日常度合いが高い地域に対応するメッシュ領域ほど、日常度α，β及びγは高くなる。日常度αは、例えば、メッシュ領域に属する測位点の数が多いほど高くなる。日常度βは、例えば、行動拠点からの距離が小さいメッシュ領域ほど高くなる。
【００２９】
設定部１１３は、算出した日常度γに応じて日常圏を設定するとともに、設定した日常圏以外の少なくとも一部のメッシュ領域を、非日常圏に設定する。本実施形態では、設定部１１３は、日常圏に属しないメッシュ領域を、非日常圏に設定する。
設定部１１３は、設定した日常圏又は非日常圏に関する情報を、日常圏ＤＢ１３２に格納する。図５は、日常圏ＤＢ１３２に格納される情報を示す図である。図５に示すように、日常圏ＤＢ１３２では、時期毎に、ユーザＩＤに対応付けて日常圏のメッシュ番号が格納される。日常圏ＤＢ１３２にメッシュ番号が格納されていないメッシュ領域は、本実施形態では非日常圏である。
なお、日常圏ＤＢ１３２は、日常圏ではなく非日常圏のメッシュ番号、又は、日常圏及び非日常圏のメッシュ番号が格納されてもよい。
【００３０】
判定部１１４は、時期毎の位置情報の集計に基づいて、取得部１１１により取得された位置情報が示す測位点が、ユーザの日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定する手段（つまり判定手段）である。判定部１１４は、位置情報が取得された時期に対応する日常圏ＤＢ１３２の情報を参照して、測位点がユーザの日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定する。
【００３１】
通知部１１５は、判定部１１４が判定した結果を、ＣＰサーバ３０へ通知する。ここでは、通知部１１５は、判定結果を示す判定データを、当該判定に用いられた位置情報とともに、通信部１２を介してＣＰサーバ３０へ送信する。
【００３２】
ＣＰサーバ３０は、ハードウェア構成として、制御部３１と、通信部３２と、コンテンツＤＢ３３とを備える。
制御部３１は、演算処理装置としてのＣＰＵと、ＲＯＭ及びＲＡＭを含むメモリとを備えたマイクロコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、ＣＰサーバ３０の各部を制御する。通信部３２は、ネットワーク１００に接続して外部装置とするためのインタフェースである。コンテンツＤＢ３３は、通信端末２０に配信されるコンテンツを格納したデータベースである。
【００３３】
制御部３１は、行動判定サーバ１０から受信した判定データに基づいて、通信端末２０のユーザへ情報を発信する。本実施形態において、制御部３１は、測位点と、当該測位点が日常圏又非日常圏に含まれるかどうかの判定結果とに基づいて、コンテンツＤＢ３３からコンテンツを取得し、通信部３２を介して通信端末２０へ送信する。コンテンツの一例として、ユーザが利用する可能性のある公共の交通機関の乗り換え情報や運休情報、遅延情報を案内するコンテンツ、ユーザにお勧めの店舗の情報を案内するコンテンツ等がある。
【００３４】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図６は、行動判定システム１で実行される処理を示すシーケンス図である。
通信端末２０の制御部２１は、測位のタイミングが到来したと判定すると、測位部２４により測位処理を行う（ステップＳ１）。制御部２１は、ユーザＩＤと、測位処理により得た位置情報とを、通信部２２を介して行動判定サーバ１０へ送信する（ステップＳ２）。行動判定サーバ１０の制御部１１は、通信部１２を介してユーザＩＤ及び位置情報を取得（受信）すると（ステップＳ３）、これらを測位日時と対応付けて、位置情報ＤＢ１３１へ格納する。ステップＳ３の処理により、位置情報ＤＢ１３１は、例えば図３に示される状態となる。
【００３５】
次に、制御部１１は、ステップＳ３で取得した位置情報と同時期の位置情報を、メッシュ領域毎に集計し（ステップＳ４）、この集計に基づいて日常度γを算出する（ステップＳ５）。制御部１１は、平日の時間帯Ｔ１、時間帯Ｔ２及び時間帯Ｔ３、並びに、平日以外の時間帯Ｔ１、時間帯Ｔ２及び時間帯Ｔ３の各々について、日常度α，βを算出して、更に日常度γを算出する。
【００３６】
日常度αは、例えば、単位期間である一日の測位回数に占める、各メッシュ領域内での測位回数の割合で表される。一日の測位回数が「１５０」である場合に、一のメッシュ領域内での測位回数が「８０」であるときには、当該メッシュ領域の日常度αは、α＝８０／１５０＝０．５３である。日常度αは、別の演算により算出されてもよく、例えば、複数段階に区分された日常度αのうち、測位点の数に応じた一の日常度αとされてもよい。
【００３７】
図７は、メッシュ領域と日常度αとの関係の一例を表す図である。図７には、ユーザＡの日常度αが示されている。図７及びその他の図面において「●」（黒丸印）は、測位点を示す。ただし、図面が煩雑になるのを防ぐため、図７及びその他の図面には一部の測位点のみが示されている。このため、「●」の数は測位点の実際の数を示すのではなく、測位点の数の目安となるものである。
図７（ａ）に示すように、平日の時間帯Ｔ１の場合、ユーザの自宅があるメッシュ番号「０２３」のメッシュ領域と、最寄り駅があるメッシュ番号「０５３」のメッシュ領域とで測位点の数が多く、日常度αが相対的に高くなる。図７（ｂ）に示すように、平日の時間帯Ｔ２の場合、ユーザの勤務先があるメッシュ番号「１４７」のメッシュ領域で測位点の数が多く、日常度αが相対的に高くなる。図７（ｃ）に示すように、平日の時間帯Ｔ３の場合、ユーザの自宅がある地域に対応するメッシュ番号「０２３」のメッシュ領域と、最寄り駅がある地域に対応するメッシュ番号「０５３」のメッシュ領域と、ユーザの通い先がある地域に対応するメッシュ番号「０３５」のメッシュ領域とで測位点の数が多く、日常度αが相対的に高くなる。図７（ｄ）〜（ｆ）に示すように、平日以外は時間帯Ｔ１〜Ｔ３の各時間帯で、ユーザの自宅がある地域に対応するメッシュ番号「０２３」のメッシュ領域で測位点の数が多く、日常度αが相対的に高くなる。
【００３８】
図８は、ユーザの行動拠点からの距離と日常度βとの関係の一例を表す図である。
図８に示すように、日常度βは、ユーザの行動拠点又はその周辺で最大の「１．０」となり、当該行動拠点からの距離が大きいメッシュ領域ほど低くなる。ここでは、行動拠点からメッシュ領域（例えば中心地点）までの距離が１０ｋｍ未満の場合は「１」、１０ｋｍ以上３０ｋｍ未満の場合は「０．８」、３０ｋｍ以上５０ｋｍ未満の場合は「０．６」、５０ｋｍ以上７５ｋｍ未満は「０．４」、７５ｋｍ以上１５０ｋｍ未満は「０．２」、１５０ｋｍ以上の未満は「０」である。ただし、行動拠点からメッシュ領域までの距離と日常度βとの関係は、他の関係であってもよい。
そして、制御部１１は、日常度αと日常度βとを乗算して、メッシュ領域毎に日常度γを算出する。ただし、日常度αや日常度βの算出のアルゴリズムによって、乗算以外の演算（例えば加算）により、日常度γが算出されてもよい。
【００３９】
次に、制御部１１は、ステップＳ５で算出した日常度γに基づいて、時期毎に、日常圏又は非日常圏を設定する（ステップＳ６）。制御部１１は、ここでは、日常度γが閾値以上であるメッシュ領域を日常圏として設定し、それ以外のメッシュ領域を非日常圏に設定する。
ただし、制御部１１は、例えば、日常度γが第１閾値以上のメッシュ領域を日常圏、日常度γが第１閾値よりも小さい第２閾値未満のメッシュ領域を非日常圏としてもよい。この場合、日常圏及び非日常圏のいずれにも属しないメッシュ領域が現れる場合がある。
日常度γと比較される閾値は、設計段階等で事前に決められた日常度（固定値）であってもよいし、例えば通信端末２０のユーザによって設定された日常度（可変値）であってもよい。ここでは、時期に関わらず閾値を同じとするが、時期によって異なっていてもよい。
【００４０】
図９は、日常圏の設定例を示す図である。図９では、ユーザＡの日常圏に属するメッシュ領域が、所定のパターンで塗り潰して表されている。
図９（ａ）に示すように、平日の時間帯Ｔ１の場合、メッシュ番号「０２３」及び「０５３」のメッシュ領域が日常圏に設定されている。図９（ｂ）に示すように、平日の時間帯Ｔ２の場合、ユーザの勤務先があるメッシュ番号「１４７」のメッシュ領域のほか、メッシュ番号「１４６」のメッシュ領域が日常圏に設定されている。メッシュ番号「１４６」のメッシュ領域は、日常度αは中程度であるが、行動拠点となるメッシュ番号「１４７」のメッシュ領域からの距離が小さいため日常圏に属する。図９（ｃ）に示すように、平日の時間帯Ｔ３の場合、メッシュ番号「０２３」及び「０５３」のメッシュ領域に加え、ユーザの通い先があるメッシュ番号「０３５」のメッシュ領域が、日常圏に設定されている。図９（ｄ）〜（ｆ）に示すように、平日以外においては時間帯Ｔ１〜Ｔ３の各時間帯でメッシュ番号「０２３」のメッシュ領域の日常度αが相対的に高くなっている。更に、図９（ｆ）に示すように、平日以外の時間帯Ｔ３では、メッシュ番号「０２４」のメッシュ領域も日常圏に設定されている。メッシュ番号「０２４」のメッシュ領域は、日常度αは中程度であるが、行動拠点となるメッシュ番号「０２３」のメッシュ領域からの距離が小さいため日常圏に属する。
制御部１１は、日常圏及び非日常圏を設定すると、その設定に係る情報を、日常圏ＤＢ１３２に格納する。ステップＳ６の処理により、日常圏ＤＢ１３２は、例えば図５に示される状態となる。
【００４１】
次に、制御部１１は、ステップＳ３で取得した位置情報が示す測位点が、当該位置情報を取得した時期の日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定する（ステップＳ７）。ここでは、制御部１１は、測位点が属するメッシュ領域のメッシュ番号と、日常圏ＤＢ１３２に格納された対応する時期の日常圏とを比較する。
そして、制御部１１は、日常圏又は非日常圏に属するかどうかの判定に用いた測位点を示す位置情報と、判定結果を示す判定データとを、通信部１２を介してＣＰサーバ３０へ送信する（ステップＳ８）。ステップＳ８では、制御部１１は、情報の発信先（コンテンツの送信先）を特定するための情報（例えばユーザＩＤ）も、ＣＰサーバ３０へ送信してもよい。
【００４２】
ＣＰサーバ３０の制御部３１は、通信部３２を介して位置情報及び判定データを受信すると、受信した位置情報及び判定データに基づいて、コンテンツの出力制御を行う（ステップＳ９）。コンテンツの出力制御は、コンテンツの出力（送信）の有無を切り替える制御、及び、出力コンテンツを決定し出力（送信）する制御を含む。
コンテンツの出力の有無について説明すると、制御部３１は、例えば、測位点が日常圏に属する場合には、コンテンツを出力し、測位点が非日常圏に属する場合には、コンテンツを出力しない。
【００４３】
出力コンテンツを決定し出力する制御について説明すると、制御部３１は、ここでは、ユーザの次の時間帯の日常圏に関するコンテンツを、出力コンテンツに決定する。このコンテンツは、例えば、次の日常圏に移動するための交通案内に係る情報で、具体的には、電車やバス等の発着時刻や運休情報、遅延情報を案内するコンテンツである。一の時間帯において日常圏に居るユーザは、次の時間帯においても日常圏に滞在する（例えば移動する）可能性が高いと考えられる。このため、ＣＰサーバ３０は、ユーザが所定時間後に居ると予測される場所を日常圏によって特定し、その日常圏に関する情報を予め発信しておく。図９には、各時間帯の出力コンテンツの一例が示されている。時間帯Ｔ３については、ＣＰサーバ３０は、次の時間帯が平日か又は平日以外かに応じて、出力コンテンツを異ならせる場合がある。
【００４４】
制御部３１は、コンテンツを出力する場合は、出力コンテンツを、通信部３２を介して通信端末２０へ送信する。この際、制御部３１は、ユーザの明示的な指示に従って行われた通信端末２０からの問い合わせに応じてプル型の通信によりコンテンツを送信してもよいし、当該問い合わせとは関係なく、プッシュ型の通信によりコンテンツを送信してもよい。
【００４５】
コンテンツの出力制御はこの例に限られず、ＣＰサーバ３０は、測位点が非日常圏に属する場合に、コンテンツを送信してもよい。また、ＣＰサーバ３０は、測位点が日常圏及び非日常圏のどちらでもないメッシュ領域に属する場合に、コンテンツを送信してもよい。
【００４６】
また、ＣＰサーバ３０は、現在日時（即ち、ステップＳ３の位置情報の取得時期）に応じたコンテンツを出力してもよい。ＣＰサーバ３０は、例えば、ユーザが時間帯Ｔ１の日常圏に居る場合に、次の時間帯Ｔ２の日常圏に関する情報として、昼食にお勧めの飲食店の情報を発信する。また、ＣＰサーバ３０は、例えば、ユーザが時間帯Ｔ２の日常圏に居る場合に、次の時間帯Ｔ３の日常圏の情報として、自宅近所にある店舗の情報を発信してもよい。また、ユーザが時間帯Ｔ２の日常圏であり、且つ、時間帯Ｔ３に非日常圏に居る場合、ユーザが残業の目的で勤務先に残っている可能性がある。このため、ＣＰサーバ３０は、ユーザに対して付近の飲食店の情報を発信してもよい。
ＣＰサーバ３０が発信する情報は、前掲したコンテンツ以外であってもよい。
【００４７】
以上説明した行動判定システム１によれば、行動判定サーバ１０が、時期によって変化するユーザの日常圏又は非日常圏を判定することにより、ＣＰサーバ３０は、各時期においてユーザにとって有用な情報を発信しやすくなる。
【００４８】
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
行動判定サーバ１０は、地図を時期に応じた区分により、複数のメッシュ領域に分割してもよい。図１０は、この変形例の行動判定システムで実行される処理を示すシーケンス図である。
制御部１１（集計部１１２）は、ステップＳ３でユーザＩＤ及び位置情報を取得すると、時期に応じた区分によりメッシュ領域に分割する（ステップＳ１０）。制御部１１は、位置情報ＤＢ１３１に基づいて、時期毎に、測位点が多いメッシュ領域ほど対応する地域をより小さくする。例えば、上述した実施形態では、図１１（ａ）の左側に示すようにメッシュ番号「０２３」のメッシュ領域が規定されていた。これに対し、この変形例では、制御部１１は、平日の時間帯Ｔ１及び時間帯Ｔ３、並びに、平日以外においては、図１１（ａ）の右側に示すように、メッシュ番号「０２３」のメッシュ領域を更に２×２の領域に等分割し、メッシュ番号「０２３−１」〜「０２３−４」のメッシュ領域を規定する。この場合、例えば図１１（ａ）の右側に示すように、メッシュ番号「０２３−２」のメッシュ領域での測位点が特に多いことが分かるので、制御部１１は、測位点が多いメッシュ領域を精度良く行動拠点として特定しやすくなる。
なお、平日の時間帯Ｔ２については、制御部１１は、図１１（ａ）の左側に示すように、上述した実施形態と同じ形状で及びサイズで、メッシュ番号「０２３」のメッシュ領域を規定する。また、制御部１１は、一のメッシュ領域を２×２以外の方法で、複数のメッシュ領域に分割してもよい。
【００４９】
同様に、制御部１１は、測位点が少ないメッシュ領域ほど対応する地域を大きくする。例えば、平日の時間帯Ｔ２では、図１１（ｂ）の左側に示すように、メッシュ番号「１４７」のメッシュ領域が規定されるとする。この場合、制御部１１は、平日の時間帯Ｔ２以外の時間帯では、図１１（ｂ）の右側に示すように、メッシュ領域に対応する地域を大きくする。
また、制御部１１は、ユーザの行動拠点からの距離が小さいほど、メッシュ領域に対応する地域を小さくし、この距離が大きいほどメッシュ領域に対応する地域を大きくしてもよい。これにより、メッシュ領域の全体数が減るので、制御部１１が行うべき演算の量やデータの量が減る。
また、本変形例では、制御部１１は、メッシュ領域のサイズ（寸法）を変化させていたが、形状、又は、サイズ及び形状を変化させてもよい。
【００５０】
（変形例２）
上述した実施形態では、行動判定サーバ１０は、曜日及び時刻毎に位置情報を集計していたが、別の時期毎に位置情報を集計してもよい。行動判定サーバ１０は、例えば、日付、月又は季節毎に位置情報を集計してもよい。例えば、毎月決まった日に特定の場所をユーザが訪れる場合、行動判定サーバ１０は、毎月の同じ日付の日に、当該特定の場所に対応するメッシュ領域を日常圏として設定する。この場合、ＣＰサーバ３０は、例えば、ユーザが訪れる当該特定の場所付近の交通情報を、ユーザによる明示的な場所の指定なしに発信する。また、決まった月又は季節に特定の場所へ移動する（例えば実家へ帰省する）ユーザについて、行動判定サーバ１０は、当該決まった月又は季節において当該特定の場所を日常圏に設定し、ユーザへの情報発信を可能にする。
即ち、本発明において時期を分ける基準（例えば暦）は特に問われず、例えばユーザによって指定された基準に従ってもよい。
【００５１】
（変形例３）
日常度βの算出において、制御部１１は、ユーザの行動拠点とメッシュ領域との間の距離の指標として、距離自体以外の指標を用いてもよい。
制御部１１は、例えば、行動拠点からメッシュ領域に対応する地域に移動するためにユーザが利用する（利用可能な）移動手段に基づいて、日常度βを算出してもよい。行動拠点からメッシュ領域に対応する地域までの距離が同じであっても、徒歩、自転車、自動車又は電車やバス等の公共の交通機関のどれを利用するかによって、ユーザの当該地域の日常度合いが異なると考えられる。例えば、自動車を利用するユーザにとっては移動が容易で日常の行動範囲内に属する地域であっても、自動車を利用せず、例えば徒歩や自転車を利用するユーザにとっては、当該地域への移動が困難で日常の行動範囲内とならない場合がある。
【００５２】
そこで、行動判定サーバ１０は、ユーザが利用可能な移動手段と日常度βとの関係を規定したテーブルを記憶しておき、制御部１１は、ユーザが利用する移動手段に対応したテーブルに基づいて、日常度βを算出する。このテーブルでは、各移動手段に関連付けて、図８で説明した行動拠点からの距離と日常度βの値とが対応付けられている。一の距離に対応する日常度βは、ユーザにとって移動しやすい移動手段であるほど高くなる。例えば、公共の交通機関、自動車、自転車、徒歩の順で、ユーザにとって移動しやすい移動手段であるが、この例に限られない。
【００５３】
また、制御部１１は、行動拠点からメッシュ領域に対応する地域までの移動時間、この移動に要する移動手段の燃料の費用若しくは量、又は、この移動に要する交通費を距離の指標として、日常度βを算出してもよい。この場合、移動時間が短いか、燃料の費用が安いか（若しくは燃料の量が少ないか）、又は、交通費が安いほど、一の距離に対応する日常度βは高くなる。
以上のとおり、制御部１１は、ユーザの行動拠点とメッシュ領域に対応する地域との間の距離の指標に基づいて日常度βを算出することにより、個々のユーザが利用する移動手段を反映させた日常圏を設定しやすくなる。
なお、ユーザが利用する移動手段は、制御部１１が、測位点の位置情報を解析することにより特定（推定）してもよい。所定間隔で測位処理が行われる場合、位置情報が示す測位点の移動の状況が分かる。そこで、制御部１１は、単位時間当たりの測位点の移動距離（即ちユーザの移動速度）に応じて、当該ユーザが利用する移動手段を特定してもよい。
【００５４】
（変形例４）
ユーザの行動拠点は、ユーザの自宅や会社等の、時期毎に測位回数が最も多いメッシュ領域でなくてもよい。制御部１１は、例えば、時間帯に関わらず、全時間帯で測位回数が最も多いメッシュ領域を行動拠点としてもよい。
また、制御部１１は、ユーザの行動拠点に代えて、測位点の集計に基づいて特定した所定の地点からの距離に基づいて、日常度βを算出してもよい。この際、制御部１１は、日常度αに基づいて、当該距離の起点となる地点を特定してもよい。制御部１１は、例えば、日常度αが所定の日常度以上のメッシュ領域で構成された、ユーザの行動範囲を特定する。そして、制御部１１は、ユーザの行動範囲内の所定地点（例えば中心地点）を、日常度βを算出するときの距離の起点とする。
【００５５】
（変形例５）
上述した実施形態で説明した構成又は動作の一部が省略又は変更されてもよい。
例えば、行動判定サーバ１０は、日常度α又は日常度βの一方に基づいて、日常圏又は非日常圏を設定してもよい。また、行動判定サーバ１０は、日常度α，β，γを算出しないで、日常圏又は非日常圏を設定してもよい。また、行動判定サーバ１０は、日常圏又は非日常圏を設定する処理を省略して、位置情報の集計に基づいて直接に、測位点が日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定してもよい。行動判定サーバ１０の制御部１１は、例えば、メッシュ領域毎の測位点の数や、ユーザの行動拠点からメッシュ領域までの距離に基づいて、所定の演算式による演算又はテーブルを参照する処理を行うことにより、日常圏又は非日常圏を設定する。この場合、制御部１１が実現する設定部１１３の機能が省略されてよい。
【００５６】
また、図６で説明した処理の順番は変更されてもよい。
また、行動判定サーバ１０は、通信端末２０から位置情報を取得するたびに、位置情報を集計して日常圏又は非日常圏を設定するのではなく、これらの処理を省略する機会を設けてもよい。行動判定サーバ１０は、例えば、所定間隔で位置情報の集計及び日常圏又は非日常圏を設定し、それ以外のタイミングでは、位置情報を取得した場合であっても、ステップＳ４〜Ｓ６の処理ステップを省略し、日常圏ＤＢ１３２に基づいて測位点が日常圏又は非日常圏に属するかを判定してもよい。
また、制御部１１は、地図をメッシュ状に分割していたが、他の形状又はサイズで分割してもよく、分割の方法は特に問わない。
また、制御部１１は、地図を複数の領域に分割せずに、位置情報が示す測位点の分布に基づいて、ユーザの日常圏又は非日常圏を設定してもよい。制御部１１は、例えば、単位面積当たりの測位点の数が閾値以上である地図上の領域を、日常圏に設定し、単位面積当たりの測位点の数が閾値未満である地図上の領域を、日常圏に設定する。
また、上述した実施形態で説明した時刻及び曜日の分け方はあくまで一例であり、更に細分化して分けられてもよいし、更に粗くして分けられてもよい。また、時刻と曜日のどちらか一方のみが使用されてもよい。また、ユーザ毎に時期の分け方が異なっていてもよい。
また、行動判定サーバ１０は、日常圏及び非日常圏に基づいてユーザの行動を判定するのではなく、日常圏又は非日常圏の一方に基づいてユーザの行動を判定してもよい。
【００５７】
（変形例６）
上述した実施形態の行動判定システム１では、ＧＮＳＳシステムを利用した測位が行われていたが、この例に限られない。行動判定システム１では、例えば、ＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）や移動通信網の無線基地局、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイント等に基づく測位システムを利用した測位が行われてもよい。
【００５８】
（変形例７）
行動判定システム１において、行動判定サーバ１０とＣＰサーバ３０とを別々のサーバ装置とするのではなく、これらを一体化したサーバ装置が用いられてもよい。この場合、行動判定サーバ１０が、測位点が日常圏又は非日常圏に属するかどうかの判定結果に基づいて、自サーバ内の発信手段を制御する。この発信手段は、前述したＣＰサーバ３０と同等の機能を実現する。
本発明の行動判定装置は、サーバ装置の形態で実現されなくてもよく、例えばユーザに使用される通信端末に内蔵される形態で実現されてもよい。
通信端末２０は、スマートフォンに限られず、フィーチャーフォンやタブレット型コンピュータ、各種の着用型の通信端末（ウェアラブルコンピュータ。例えばヘッドマウントディスプレイ）であってもよい。
【００５９】
（変形例８）
上述した実施形態において、行動判定サーバ１０の制御部１１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現されうる。制御部１１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、クラウドコンピューティングを用いて実現されてもよい。また、本発明は、行動判定方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…行動判定システム、１０…行動判定サーバ、１１，２１，３１…制御部、１１１…取得部、１１２…集計部、１１３…設定部、１１４…判定部、１１５…通知部、１２，２２，３２…通信部、１３１…位置情報ＤＢ、１３２…日常圏ＤＢ、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…通信端末、２３…ＵＩ部、２４…測位部、２５…記憶部、３０…ＣＰサーバ、３３…コンテンツＤＢ、１００…ネットワーク
【図１】
2015216461.tif 000003
【図２】
2015216461.tif 000004
【図３】
2015216461.tif 000005
【図４】
2015216461.tif 000006
【図５】
2015216461.tif 000007
【図６】
2015216461.tif 000008
【図７】
2015216461.tif 000009
【図８】
2015216461.tif 000010
【図９】
2015216461.tif 000011
【図１０】
2015216461.tif 000012
【図１１】
2015216461.tif 000013