(57)【要約】【課題】荷物の下を通しやすく、荷物の重量が増えてもベルト本体の幅が幅広にならないと共に、劣化しにくい繊維製ベルトスリングを提供するものである。【解決手段】帯状の繊維製ベルト本体を二つ折りにしてその自由端同士を突き合わせて接続すると共に、二つ折りの両端部にアイ部を形成し、アイ部を除いた二つ折りの重なるベルト部分を密着縫合して構成した繊維製ベルトにおいて、アイ部の内側面に補強帯を縫着し、補強帯の両端部は二つ折りの重なる繊維製ベルト本体の間に挟着すると共に、アイ部内側面の補強帯の更に内側面に補助ベルトを縫着し、アイ部を三層構造とする。【選択図】図１
2015110473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の繊維製ベルト本体を二つ折りにしてその自由端同士を突き合わせて接続すると共に、二つ折りの両端部にアイ部を形成し、アイ部を除いた二つ折りの重なるベルト部分を密着縫合して構成した繊維製ベルトにおいて、
繊維製ベルト本体の幅員とアイ部の幅員とを同一幅員とすると共に、アイ部の内側面に補強帯を縫着し、補強帯の両端部は二つ折りの重なる繊維製ベルト本体の間に挟着すると共に、アイ部内側面の補強帯の更に内側面に補助ベルトを縫着し、アイ部を三層構造とする
ことを特徴とする繊維製ベルト。
【請求項２】
アイ部において、補強帯の内側面に縫着した補助ベルトは、その両端部を繊維製ベルト本体の内側面に沿って伸延して繊維製ベルト本体と一体に縫着した
ことを特徴とする請求項１に記載の繊維製ベルト。
【請求項３】
補強帯の両端部の長さをそれぞれ異なる長さとした
ことを特徴とする請求項２に記載の繊維製ベルト。
【請求項４】
繊維製ベルト本体は、二枚重ねの重合ベルトとすることにより、アイ部を四層構造とした  ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維製のベルト。
【請求項５】
繊維製ベルト本体は、三枚重ねの重合ベルトとすることにより、アイ部を五層構造とした  ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維製ベルト。
【請求項６】
繊維製ベルト本体の外側面には、縫い目より高く構成した凸部を構成した
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維製ベルト。
【請求項７】
凸部は、繊維製ベルト本体のベルト長方向に複数の条状に構成した
ことを特徴とする請求項６に記載の繊維製ベルト。
【請求項８】
凸部は、幅員方向の縁に設けた
ことを特徴とする請求項７に記載の繊維製ベルト。
【請求項９】
凸部は、幅員方向の中央に設けた
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の繊維製ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーンを用いて荷物を吊り上げる際には、両端がアイタイプ或いは環状のエンドレスタイプのベルトスリングが広く用いられている（特許文献１参照）。荷物を吊り上げる前に、荷物の底部にベルトスリングを通し、ベルトスリングの両端のアイ部をクレーンのフックに引っ掛けて持ち上げている。
ベルトスリングは、荷物の重量に応じて、使い分ける必要があり、例えば荷物重量１ｔ未満のベストスリングは、ベルト幅が約５ｃｍ程度である。図１６に示すように、さらに重い荷物重量３ｔのベストスリング１０１は、ベルト本体１０２のベルト幅Ｗ１０１が約１０ｃｍ程度と幅広となり、クレーンのフックに引っ掛けるアイ部の幅Ｗ１０２を細くなるように形成していた。
また、ベストスリング１０１は、１本のベルト本体１０２を折り曲げ、そのベルト本体１０２の長手方向の一方の端部１０４が外側に露出した状態で縫製されるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２８７１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ベルトは、ベルト本体の幅が幅広で、アイ部の幅が細くなる構造であるため、荷物を吊り上げる前に、荷物の底部にベルトを通す際にワイヤーロープと比べてベルトが柔らかいために、荷物の下を通しにくい点があった。また、ベルトは荷物の吊り重量に応じて、ベルト幅が幅広となり、吊り荷への緩衝目的としてはよい反面、荷物をチョーク吊りする場合には玉掛位置が限定されることから取り扱いがしにくい点があった。さらに、ベルトは、ベルト本体の一方の端部の上に他方の端部を跨らせて、他方の端部が段部となった状態で縫製されているために、吊り荷作業を終えて、ベルト本体を引き抜く際に吊り荷に接触して短期間のうちに劣化してしまう点があった。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、荷物の下を通しやすく、荷物の重量が増えてもベルト本体の幅が幅広にならないと共に、劣化しにくい繊維製ベルトを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、帯状の繊維製ベルト本体を二つ折りにしてその自由端同士を突き合わせて接続すると共に、二つ折りの両端部にアイ部を形成し、アイ部を除いた二つ折りの重なるベルト部分を密着縫合して構成した繊維製ベルトにおいて、繊維製ベルト本体の幅員とアイ部の幅員とを同一幅員とすると共に、アイ部の内側面に補強帯を縫着し、補強帯の両端部は二つ折りの重なる繊維製ベルト本体の間に挟着すると共に、アイ部内側面の補強帯の更に内側面に補助ベルトを縫着し、アイ部を三層構造とすることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の繊維製ベルトにおいて、アイ部において、補強帯の内側面に縫着した補助ベルトは、その両端部を繊維製ベルト本体の内側面に沿って伸延して繊維製ベルト本体と一体に縫着したことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の繊維製ベルトにおいて、補強帯の両端部の長さをそれぞれ異なる長さとしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維製ベルトにおいて、繊維製ベルト本体は、二枚重ねの重合ベルトとすることにより、アイ部を四層構造としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維製ベルトにおいて、繊維製ベルト本体は、三枚重ねの重合ベルトとすることにより、アイ部を五層構造としたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維製ベルトにおいて、繊維製ベルト本体の外側面には、縫い目より高く構成した凸部を構成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の繊維製ベルトにおいて、凸部は、繊維製ベルト本体のベルト長方向に複数の条状に構成したことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の繊維製ベルトにおいて、凸部は、繊幅員方向の縁に設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の繊維製ベルトにおいて、凸部は、幅員方向の中央に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の繊維製ベルトによれば、荷物の下を通しやすく、荷物の重量が増えてもベルト本体の幅が幅広にならないと共に、劣化しにくい効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態の繊維製ベルトの要部を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、第一実施形態の繊維製ベルトを分解した状態を示す側面図である。（ｂ）は、第一実施形態の繊維製ベルトを示す側面図である。
【図３】本発明の第二実施形態の繊維製ベルトの要部を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、第二実施形態の繊維製ベルトを分解した状態を示す側面図である。（ｂ）は、第二実施形態の繊維製ベルトを示す側面図である。
【図５】本発明の第三実施形態の繊維製ベルトの要部を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、第三実施形態の繊維製ベルトを分解した状態を示す側面図である。（ｂ）は、第三実施形態の繊維製ベルトを示す側面図である。
【図７】本発明の第一実施形態の繊維製ベルトの変形例を示す斜視図である。
【図８】本発明の第二実施形態の繊維製ベルトの変形例を示す斜視図である。
【図９】本発明の第三実施形態の繊維製ベルトの変形例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第四実施形態の繊維製ベルトを示す斜視図である
【図１１】（ａ）ベルト本体を示す斜視図である。（ｂ）ベルト本体を示す断面図である。
【図１２】本発明の第五実施形態の繊維製ベルトを示す斜視図である。
【図１３】図１２中のベルト本体を示す斜視図である。図１２中のベルト本体を示す断面図である。
【図１４】（ａ）本発明の第六実施形態の繊維製ベルトを示す斜視図である。（ｂ）本発明の第六実施形態の繊維製ベルトを示す断面図である
【図１５】（ａ）本発明の第七実施形態の繊維製ベルトを示す斜視図である。（ｂ）本発明の第七実施形態の繊維製ベルトを示す断面図である
【図１６】従来のベルトを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
繊維製ベルトは、ＪＩＳ規格にて基本使用荷重の基準が取り決められており、例えば荷物重量１ｔ未満のベルトでは、ベルト幅が５ｃｍ程度と決められており、さらに重い荷物重量３ｔのベルトは、ベルト幅が１０ｃｍ程度と幅広となる。本ベルトの発明者は、荷物の重量に応じてベルトのベルト幅が幅広となる点を改良すべく、本発明に係る繊維製ベルトの開発に至ったものである。本発明に係る繊維製ベルトでは、ベルト幅を一定として、ベルト厚を変更することによりさまざまな重量の荷物を吊ることができる製品を提供するものである。
【００１８】
また、従来のベルトは、ベルト本体を折り曲げて縫製しているが、ベルト本体の一端部に跨るように他端部を重ねて段部が構成された状態で縫製している。従来のベルトを用いて、荷物を吊り下げ状態となるように巻きつけた際に、ベルトの段部が地面との抵抗となり、ベルトを荷物の下にスムーズに通しにくい点があり、さらにベルトの段部が地面との摩擦で早く摩耗してしまう点があった。
本発明者は、これらの課題を解決するために本発明に至ったものである。
【００１９】
本実施形態の繊維製ベルトは、帯状の繊維製ベルト本体を二つ折りにしてその自由端同士を突き合わせて接続すると共に、二つ折りの両端部にアイ部を形成し、アイ部を除いた二つ折りの重なるベルト部分を密着縫合して構成した繊維製ベルトにおいて、繊維製ベルト本体の幅員とアイ部の幅員とを同一幅員とすると共に、アイ部の内側面に補強帯を縫着し、補強帯の両端部は二つ折りの重なる繊維製ベルト本体の間に挟着すると共に、アイ部内側面の補強帯の更に内側面に補助ベルトを縫着し、アイ部を三層構造としている。
【００２０】
また、アイ部において、補強帯の内側面に縫着した補助ベルトは、その両端部を繊維製ベルト本体の内側面に沿って伸延して繊維製ベルト本体と一体に縫着している。
【００２１】
さらに、補強帯の両端部の長さをそれぞれ異なる長さとしている。
【００２２】
さらにまた、繊維製ベルト本体は、二枚重ねの重合ベルトとすることにより、アイ部を四層構造としている。繊維製ベルト本体は、三枚重ねの重合ベルトとすることにより、アイ部を五層構造としている。
【００２３】
上記繊維性ベルト本体を複数積層して縫製することにより、さらに重い重量の荷物を吊ることができる繊維性ベルトを提供することができる。
【００２４】
また、繊維製ベルト本体は、幅員方向の縁を高く構成している。さらに、繊維製ベルト本体は、幅員方向の中央を高く構成している。
【００２５】
繊維製ベルト本体では、幅員方向の縁や中央を高く構成したので、荷物にベルトを巻き付ける際に縫製した糸に接触する前に縁が荷物に接触するため縫製糸を切断しにくい効果がある。
【００２６】
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態の繊維製ベルトの要部を示す斜視図である。図２（ａ）は、第一実施形態の繊維製ベルトを分解した状態を示す側面図である。図２（ｂ）は、第一実施形態の繊維製ベルトを示す側面図である。
【００２７】
繊維製ベルト１１は、繊維製ベルト本体１２と第一の補強帯１３と第二の補強帯１４と第一の補助ベルト１５と、第二の補助ベルト１６とからなる。
【００２８】
繊維製ベルト本体１２の幅員Ｗ１１と第一の補強帯１３の幅員Ｗ１２と第二の補強帯１４の幅員Ｗ１３と第一の補助ベルト１５の幅員Ｗ１４と第二の補助ベルト１６の幅員Ｗ１５は、同一幅員である。
さらに、繊維製ベルト本体１２の厚さＴ１１と第一の補強帯１３の厚さＴ１２と第二の補強帯１４の厚さＴ１３は、同一厚さである。第一の補助ベルト１５の厚さＴ１４と第二の補助ベルト１６の厚さＴ１５は、同一厚さである。
第一の補強帯１３の長さと第二の補強帯１４の長さは、同一の長さとしている。第一の補助ベルト１５の長さと第二の補助ベルト１６の長さは、同一の長さとしつつ、第一の補強帯１３及び第二の補強帯１４の長さより短い。
【００２９】
先ず、図１及び図２に示すように、繊維製ベルト本体１２と第一の補強帯１３と第二の補強帯１４と第一の補助ベルト体１５と第二の補助ベルト体１６は、左右のアイ部Ｉ，Ｉを形成する部分をＵ字形状に折り曲げている。
【００３０】
図２（ａ）に示すように、第一の補強帯１３はその両端部１３ｃ，１３ｄを揃えてＵ字形状に折り曲げており、第一の補強帯１３の内側面１３ｂには、Ｕ字形状に折り曲げて両端部１５ｃ，１５ｄを揃えた第一の補助ベルト１５の外側面１５ａを密着するように構成している。
また、第二の補強帯１４は、その両端部１４ｃ，１４ｄを揃えてＵ字形状に折り曲げており、第二の補強帯１４の内側面１４ｂには、Ｕ字形状に折り曲げて両端部１６ｃ，１６ｄを揃えた第二の補助ベルト１６の外側面１６ａを密着するように構成している。図２（ａ）中の符号１２ａは繊維製ベルト本体の外側面であり、１３ａは第一の補強帯１３の外側面であり、１５ｂは第一の補助ベルト１５の内側面であり、１４ａは第二の補強帯１４の外側面であり、１６ｂは第二の補助ベルト１６の内側面である。
【００３１】
左右のアイ部Ｉ，Ｉにおいて、二つ折りに曲げてＵ字形状とした繊維製ベルト本体１２の内側面１２ｂには、第一の補強帯１３の外側面１３ａ及び第二の補強帯１４の外側面１４ａがそれぞれ密着している。さらに、第一の補強帯１３の内側面１３ｂには、第一の補助ベルト１５の外側面１５ａが密着している。第二の補強帯１４の内側面１４ｂには第二の補助ベルト１６の外側面１６ａが密着している。
【００３２】
繊維製ベルト本体１２は、二つ折りにして一の自由端１２ｃと他の自由端１２ｄ同士を突き合わせて接続させており、二つ折りの両端部にアイ部を形成している。また、第一の補強ベルト１５は、両端部１５ｃ，１５ｄを揃えて折り曲げた形態としている。さらに、第二の補助ベルト１６は、両端部１６ｃ，１６ｄを揃えて折り曲げた形態としている。
【００３３】
左のアイ部Ｉにおいて、二つ折りにした繊維製ベルト本体１２を最外として、同ベルト本体１２の内側面に第一の補強帯１３を縫着して、同第一の補強帯１３の内側に第一の補強ベルト１５を縫着している。右のアイ部Ｉにおいて、二つ折りにした繊維製ベルト本体１２を最外として、同ベルト本体１２の内側面に第二の補強帯１４を縫着して、同第二の補強帯１４の内側に第二の補助ベルト１６を縫着している。各アイ部Ｉ，Ｉは三層構造としている。
【００３４】
左右のアイ部Ｉ，Ｉがそれぞれ形成される以外の部分は、本体部Ｂとしており、本体部Ｂにおいて、中央部分は二つ折りの重なる繊維製ベルト本体１２の部分を密着縫合している。第一の補強帯１３は両端部１３ｃ，１３ｄを揃えて、さらに、折り曲げた第一の補強帯１３のそれぞれの内側面１３ｂ，１３ｂ同士を密着している。また、第二の補強帯１４は両端部１４ｃ，１４ｄを揃えて、さらに、折り曲げた第二の補強帯１４のそれぞれの内側面１４ｂ，１４ｂ同士を密着している。図２中の符号Ｓ１１は第二ベルト本体縫製部であり、Ｓ１２は第三ベルト本体縫製部であり、Ｍ１１は中央の中央縫製部である。
【００３５】
第二ベルト本体縫製部Ｓ１１において、第一の補強帯１３の両端部１３ｃ，１３ｄは二つ折りのベルト本体１２の間に挟着して縫合している。また、同様に第三ベルト本体縫製部Ｓ１２においても、第二の補強帯１４の両端部１４ｃ，１４ｄは二つ折りのベルト本体１２の間に挟着して縫合している。
【００３６】
本実施形態の繊維製ベルト１１では、繊維製ベルト本体１２の自由端１２ｃ，１２ｄ同士を突き合わせた状態で縫着することで、中央縫製部Ｍ１１における繊維製ベルト本体１２の外側面１２ａが平らに形成される。
【００３７】
本実施形態の繊維製ベルト１１によれば、中央縫製部Ｍ１１における繊維製ベルト本体１２の外側面１２ａが平らに形成されるので、荷物の底部にベルトを通す作業をスムーズに行えることができ、つなぎ目に出っ張りがないことから長期にわたり使用しても摩耗による劣化がしにくい効果がある。
【００３８】
また、各アイ部Ｉ，Ｉを第一の補強帯１３及び第二の補強帯１４で補強することで、本体部Ｂと同じ引張強度を得ることができる。さらに、荷物の荷重が増減した場合に前記繊維製ベルト本体１２の幅員Ｗ１１と第一の補強帯１３の幅員Ｗ１２と第二の補強帯１４の幅員Ｗ１４を一定としつつ、各アイ部Ｉ，Ｉを第一の補強帯１３と第二の補強帯１４を加えて厚みを変える構造としたことで、玉掛作業が容易な細幅のベルトを製作することができる。
【００３９】
しかも、第二ベルト本体縫製部Ｓ１１では、第一の補強帯１３の両端部１３ｃ，１３ｄが二つ折りの重なるベルト本体１２の間に挟着することで、図２（ｂ）に示すように、本体部において、正面視上面下面にそれぞれテーパー形状を形成することができる。第一の補強帯１３の両端部による段差がなくなり、かつ、第一の補強帯が外部に露出しないために、荷物の下をくぐらせて、引き抜くときにスムーズに引き抜くことができる。図２（ｂ）中の符号１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ，１２ｈはベルト本体１２に形成されたテーパー部である。
【００４０】
同様に、第三ベルト本体縫製部Ｓ１２では、第二の補強帯１４の両端部１４ｃ，１４ｄが二つ折りの重なるベルト本体１２の間に挟着することで、図２（ｂ）に示すように、正面視上面下面をそれぞれテーパー形状に形成することができる。第二の補強帯１４の両端部による段差がなくなり、かつ、第二の補強帯が外部に露出しないために、荷物の下をくぐらせて、引き抜くときにスムーズに引き抜くことができる。
【００４１】
［第二実施形態］
図３は、本発明の第二実施形態の繊維製ベルトの要部を示す斜視図である。図４（ａ）は、第二実施形態の繊維製ベルトを分解した状態を示す側面図である。図４（ｂ）は、第二実施形態の繊維製ベルトを示す側面図である。
【００４２】
第一実施形態と第二実施形態との異なる点は、第一の補強帯及び第二の補強帯の両端部をずらした状態で縫合した点である。
【００４３】
図３及び図４に示すように、繊維製ベルト２１は、繊維製ベルト本体２２と第一の補強帯２３と第二の補強帯２４と補助ベルト２５とからなり、本体２２，各補強帯２３，２４と補助ベルト２５とを縫合し、三層構造の左右のアイ部Ｉ，Ｉを備えている。
【００４４】
繊維製ベルト本体２２の幅員Ｗ２１と第一の補強帯２３の幅員Ｗ２２と第二の補強帯２４の幅員Ｗ２３と補助ベルト２５の幅員Ｗ２４とは、同一幅員である。また、繊維製ベルト本体２２の厚さＴ２１と第一の補強帯２３の厚さＴ２２と第二の補強帯２４の厚さＴ２３は、同一の厚さである。第一の補強帯２３の長さと第二の補強帯２４の長さは、同一の長さとしている。補助ベルト２５の長さと繊維製ベルト本体２２の長さは、同一の長さとしている。図４（ａ）中の符号Ｔ２４は、補助ベルト２５の厚さである。
【００４５】
先ず、図４（ａ）に示すように、繊維製ベルト本体２２と第一の補強帯２３と第二の補強帯２４と補助ベルト２５は、左右のアイ部Ｉ，Ｉを形成する部分をＵ字形状に折り曲げている。
【００４６】
Ｕ字形状の第一の補強帯２３は、その両端部２３ｃ，２３ｄを繊維製ベルト本体２２の内側面に沿って伸延している。同様に、Ｕ字形状の第二の補強帯２４は、その両端部２４ｃ，２４ｄを繊維製ベルト本体２２の内側面に沿って伸延している。第一の補強帯２３の一端部２３ｃより他端部２３ｄが中央に延伸している。また、第二の補強帯２４の他端部２４ｄより一端部２４ｃが中央に延伸している。第一の補強帯と第二の補強帯とは、上下反転し、左右対称とした位置関係である。図４中の符号２２ａは繊維製ベルト本体２２の外側面であり、２３ａは第一の補強帯２３の外側面であり、２４ａは第二の補強帯２４の外側面であり、２５ｂは補助ベルトの内側面である。
【００４７】
左右のアイ部Ｉ，Ｉにおいて、二つ折りに折り曲げた繊維製ベルト本体２２の両端部の内側面２２ｂには、第一の補強帯２３の外側面２３ａ及び第二の補強帯２４の外側面２４ａがそれぞれ密着している。さらに、第一の補強帯２３の内側面２３ｂ及び第二の補強帯２４の内側面２４ｂには、補助ベルト体２５の外側面２５ａを密着している。
【００４８】
繊維製ベルト本体２２は、二つ折りにして一の自由端２２ｃと他の自由端２２ｄ同士を突き合わせて接続させており、二つ折りの両端部にアイ部を形成している。また、補助ベルト２５は、二つ折りにして一の自由端２５ｃと他の自由端２５ｄ同士を突き合わせて接続している。
【００４９】
左のアイ部Ｉにおいて、二つ折りにした繊維製ベルト本体２２を最外として、同ベルト本体２２の内側面に第一の補強帯２３を縫着して、同第一の補強帯２３の内側面に補助ベルト２５を縫着している。右のアイ部において、二つ折りにした繊維製ベルト本体２２を最外として、同ベルト本体２２の内側面に第二の補強帯２４を縫着して、同第二の補強帯２４の内側面に補助ベルト２５を縫着している。各アイ部Ｉ，Ｉは三層構造としている。
【００５０】
左右のアイ部Ｉ，Ｉがそれぞれ形成される以外の部分は、本体部Ｂとしており、本体部Ｂにおいて、中央部分は、二つ折りの重なる補助ベルト２５を上下の繊維製ベルト本体２２で挟着した状態で密着縫合している。図中の符号Ｓ２２，Ｓ２３は第二ベルト本体縫製部であり、Ｓ２４，Ｓ２５は第三ベルト本体縫製部であり、Ｍ２１は中央の中央縫製部である。
【００５１】
第二ベルト本体縫製部Ｓ２２，Ｓ２３において、第一の補強帯２３の両端部２３ｃ，２３ｄをずらした形態としたことで、厚さが異なるアイ部側縫製部Ｓ２３と中央部側縫製部Ｓ２２との２箇所縫製部が形成される。第一の補強帯２３の両端部２３ｃ，２３ｄのうち他の端部２３ｄを中央部側に延伸し、第一の補強帯２３の一の端部２３ｃをアイ部側に近づけるようにずらしている。アイ部側第二ベルト本体縫製部Ｓ２３では、二つ折りとした補助ベルト２５を二つ折りの第一の補強帯２３の間に挟着し、同第一の補強帯２３の外側面２３ａを二つ折りの繊維製ベルト本体２２の間に挟着して縫合して一体化している。さらに、中央部側第二ベルト本体縫製部Ｓ２２では、二つ折りとした補助ベルト２５のうち下側補助ベルト２５に第一の補強帯２３を密着し、上から繊維製ベルト本体２２、上側の補助ベルト２５、下側の補助ベルト２５、第一の補強帯２３、繊維製ベルト本体２２の順に密着して縫合している。
【００５２】
また、同様に第三ベルト本体縫製部Ｓ２４，Ｓ２５において、第二の補強帯２４の両端部２４ｃ，２４ｄを長手方向にずらした、すなわち、補強帯の両端部の長さをそれぞれ異なる長さとしたことにより、厚さが異なるアイ部側縫製部Ｓ２４と中央部側縫製部Ｓ２５との２箇所縫製部が形成される。第二の補強帯２４の両端部のうち他端部２４ｃを中央部側に延伸し、第二の補強帯２４の一端部２４ｄをアイ部側に近づけるようにずらしている。アイ部側第三ベルト本体縫製部Ｓ２５では、二つ折りとした補助ベルト２５を二つ折りの第二の補強帯２４の間に挟着し、同第二の補強帯２４の外側面２４ａを二つ折りの繊維製ベルト本体２２の間に挟着して縫合して一体化している。さらに、中央部側第三ベルト本体縫製部Ｓ２４では、二つ折りした補助ベルト２５のうち上側補助ベルト２５に第二の補強帯２４を密着し、上から繊維製ベルト本体２２、第二の補強帯２４、上側の補助ベルト２５、下側の補助ベルト２５、繊維製ベルト本体２２の順に密着して縫合している。
【００５３】
本実施形態の繊維製ベルトでは、繊維製ベルト本体２２の自由端２２ｃ，２２ｄ同士を突き合わせた状態で接合することで、中央縫製部Ｍ２１における繊維製ベルト本体２２の外側面２２ａが平らに形成される。
【００５４】
本実施形態の繊維製ベルトによれば、中央縫製部Ｍ２１における繊維製ベルト本体２２の外側面２２ａが平らに形成されるので、荷物の底部にベルトを通す作業をスムーズに行えることができ、つなぎ目に出っ張りがないことから長期にわたり使用しても摩耗による劣化がしにくい効果がある。
【００５５】
また、各アイ部Ｉ，Ｉを第一の補強帯２３及び第二の補強帯２４で補強することで、本体部Ｂと同じ引張強度を得ることができる。さらに、荷物の荷重が増減した場合に前記繊維製ベルト本体２２の幅員Ｗ２１と第一の補強帯２３の幅員Ｗ２２と第二の補強帯２４の幅員Ｗ２３を一定としつつ、各アイ部Ｉ，Ｉを厚みを変える３層構造としたことで、玉掛作業が容易な細幅のベルトを製作することができる。
【００５６】
しかも、第二ベルト本体縫製部Ｓ２２，Ｓ２３では、第一の補強帯２３の両端部２３ｃ，２３ｄを長手方向にずらして、二つ折りの重なる繊維製ベルト本体２２の間で挟着することにより、本体部Ｂにおいて、２か所のテーパー形状が形成される。すなわち、繊維製ベルト本体２２の上側と下側に長手方向にずれて２つのテーパー形状が形成されるため、第一の補強帯２３の両端部２３ｃ，２３ｄによる段差がなくなり、かつ、段差が外部に露出しないために、荷物の下をくぐらせて、引き抜くときにスムーズに引き抜くことができる。図４（ｂ）中の符号２２ｅ，２２ｆ，２２ｇ，２２ｈは繊維製ベルト本体２２に形成されたテーパー部である。
【００５７】
同様に、第三ベルト本体縫製部Ｓ２４，Ｓ２５では、第二の補強帯２４の両端部２４ｃ，２４ｄをずらして、二つ折りの重なる繊維製ベルト本体２２の間で挟着することにより、本体部Ｂにおいて、２か所のテーパー形状が形成される。繊維製ベルト本体２２の上側と下側に長手方向にずれて２つのテーパー形状が形成されるため、第二の補強帯２４の両端部２４ｃ，２４ｄによる段差がなくなり、かつ、段差が外部に露出しないために、荷物の下をくぐらせて、引き抜くときにスムーズに引き抜くことができる。
【００５８】
さらに、第二ベルト本体縫製部Ｓ２２，Ｓ２３における上下のテーパー部２２ｅ，２２ｆと第三ベルト本体縫製部Ｓ２４，Ｓ２５における上下のテーパー部２２ｇ，２２ｈとが上下方向に反転した位置となるにように形成しているため、長手方向にベルトを引っ張った場合に、摺動しやすい効果がある。
【００５９】
［第三実施形態］
図５は、本発明の第三実施形態の繊維製ベルトの要部を示す斜視図である。図６（ａ）は、第三実施形態の繊維製ベルトを分解した状態を示す側面図である。図６（ｂ）は、第三実施形態の繊維製ベルトを示す側面図である。
【００６０】
第二実施形態と第三実施形態との異なる点は、補助ベルトを２つの第一補助ベルト、第二補助ベルトに分割して、アイ部にのみ設けたである点である。
【００６１】
繊維製ベルト３１は、繊維製ベルト本体３２と第一の補強帯３３と第二の補強帯３４と第一の補助ベルト３５と第二補助ベルト３６とからなり、本体３２，各補強帯３３，３４と各補助ベルト体３４，３５とを縫合し、三層構造の左右のアイ部Ｉ，Ｉを備えている。
【００６２】
繊維製ベルト本体３２の幅員Ｗ３１と第一の補強帯３３の幅員Ｗ３２と第二の補強帯３４の幅員Ｗ３３と第一補助ベルト３５の幅員Ｗ３４と第二補助ベルト３６の幅員Ｗ３５は、同一幅員である。また、繊維製ベルト本体３２の厚さＴ３１と第一の補強帯３３の厚さＴ３２と第二の補強帯３４の厚さＴ３３は、同一の厚さである。第一の補強帯３３の長さと第二の補強帯３４の長さは、同一の長さとしている。第一補助ベルト３５の長さと第二補助ベルト３６の長さは、同一の長さとし、両補助ベルト３５，３６の長さは第一又は第二の補強帯３３，３４の長さより短くしている。
【００６３】
先ず、図５及び図６に示すように、繊維製ベルト本体３２と第一の補強帯３３と第二の補強帯３４と第一補助ベルト３５と第二補助ベルト３６は、左右のアイ部Ｉ，Ｉを形成する部分をＵ字形状に折り曲げている。
【００６４】
Ｕ字形状の第一の補強帯３３は、その両端部３３ｃ，３３ｄを繊維製ベルト本体３２の内側面に沿って伸延している。同様に、Ｕ字形状の第二の補強帯３４は、その両端部３４ｃ，３４ｄを繊維製ベルト本体３２の内側面に沿って伸延している。第一の補強帯３３の一端部３３ｃより他端部３３ｄが中央に延伸している。また、第二の補強帯３４の他端部３４ｄより一端部３４ｃが中央に延伸している。第一の補強帯と第二の補強帯とは、上下反転し、左右対称とした位置関係である。図６中の符号３２ａは繊維製ベルト本体３２の外側面であり、３３ａは第一の補強帯３３の外側面であり、３４ａは第二の補強帯２４の外側面であり、３５ｂは第一補助ベルトの内側面であり、３６ｂは第二補助ベルトの内側面である。
【００６５】
左右のアイ部Ｉ，Ｉにおいて、二つ折りに折り曲げた繊維製ベルト本体３２の内側面３２ｂには第一の補強帯３３の外側面３３ａ及び第二の補強帯３４の外側面３４ａがそれぞれ密着している。さらに、第一の補強帯３３の内側面３３ｂには、第一補助ベルト３５の外側面３５ａを密着している。第二の補強帯３４の内側面３４ｂには、第二補助ベルト３６の外側面３６ａを密着している。
【００６６】
繊維製ベルト本体３２は、二つ折りにして一の自由端３２ｃと他の自由端３２ｄ同士を突き合わせて接続させている。
【００６７】
左アイ部Ｉにおいて、二つ折りにした繊維製ベルト本体３２を最外として、同ベルト本体３２の内側面に第二の補強帯３３を縫着して、同第二の補強帯３３の内側面に第一補助ベルト３５を縫着している。同様に、右のアイ部Ｉおいて、二つ折りにした繊維製ベルト本体３２を最外として、同ベルト本体３２の内側面に第二の補強帯３４を縫着して、同第二の補強帯３４の内側面に第二補助ベルト３６を縫着している。各アイ部Ｉ，Ｉは三層構造としている。
【００６８】
左右のアイ部Ｉ，Ｉがそれぞれ形成される以外の部分は、本体部Ｂとしており、本体部Ｂにおいて、中央部分は、二つ折りの重なる上下の繊維製ベルト本体３２を密着縫合している。図中の符号Ｓ３２，Ｓ３３は第二ベルト本体縫製部であり、Ｓ３４，Ｓ３５は第三ベルト本体縫製部であり、Ｍ３１は中央の中央縫製部である。
【００６９】
第二ベルト本体縫製部Ｓ３２，Ｓ３３において、第一の補強帯３３の両端部３３ｃ，３３ｄをずらした形態としたことで、厚さが異なるアイ部側縫製部Ｓ３３と中央部側縫製部Ｓ３２との２箇所縫製部が形成される。第一の補強帯３３の両端部３３ｃ，３３ｄのうち他端部３３ｄを中央部側に延伸し、第一の補強帯３３の一端部３３ｃをアイ部側に近づけるようにずらしている。アイ部側第二ベルト本体縫製部Ｓ３３では、２つ折りとした第一補助ベルト３５を二つ折りの第二の補強帯３３の間に挟着し、上側の第一の補強帯３３の外側面３３ａを二つ折りの繊維製ベルト本体３２の間に挟着して縫合して一体化している。さらに、中央部側第二ベルト本体縫製部Ｓ３２では、二つ折りとした繊維製ベルト本体３２のうち上側の繊維製ベルト本体３２に下側の第一の補強帯３３を密着し、上から繊維製ベルト本体３２、下側の第一の補強帯３３、繊維製ベルト本体３２の順に密着して縫合している。
【００７０】
また、同様に第三ベルト本体縫製部Ｓ３４，Ｓ３５において、第二の補強帯３４の両端部３４ｃ，３４ｄをずらした形態としたことで、厚さが異なるアイ部側縫製部Ｓ３４と中央部側縫製部Ｓ３５との２箇所縫製部が形成される。第二の補強帯３４の両端部のうち他端部３４ｃを中央部側に延伸し、第二の補強帯３４の一端部３４ｄをアイ部側に近づけるようにずらしている。アイ部側第三ベルト本体縫製部Ｓ３５では、二つ折りとした第二補助ベルト３５を二つ折りの第二の補強帯３４の間で挟着し、同第二の補強帯３４の外側面３４ａを二つ折りの繊維製ベルト本体３２の間で挟着して縫合して一体化している。さらに、中央部側第三ベルト本体縫製部Ｓ３４では、二つ折りした繊維製ベルト本体３２のうち上側の繊維製ベルト本体３２に上側の第二の補強帯３４を密着し、上から上側の繊維製ベルト本体３２、上側の第二の補強帯３４、第一ベルト本体３２の順に密着して縫合している。
【００７１】
本実施形態の繊維製ベルトでは、繊維製ベルト本体３２の自由端３２ｃ，３２ｄ同士を突き合わせた状態で縫着することで、中央縫製部Ｍ３１における繊維製ベルト本体３２の外側面３２ａが平らに形成される。
【００７２】
本実施形態の繊維製ベルトによれば、中央縫製部Ｍ３１における繊維製ベルト本体３２の外側面３２ａが平らに形成されるので、荷物の底部にベルトを通す作業をスムーズに行えることができ、つなぎ目に出っ張りがないことから長期にわたり使用しても摩耗による劣化がしにくい効果がある。
【００７３】
また、各アイ部Ｉ，Ｉを第一の補強帯３３及び第二の補強帯３４で補強することで、本体部Ｂと同じ引張強度を得ることができる。さらに、荷物の荷重が増減した場合に前記繊維製ベルト本体３２の幅員Ｗ３１と第一の補強帯３３の幅員Ｗ３２と第二の補強帯３４の幅員Ｗ３３を一定としつつ、各アイ部Ｉ，Ｉを厚みを変える３層構造としたことで、玉掛作業が容易な細幅のベルトを製作することができる。
【００７４】
しかも、第二ベルト本体縫製部Ｓ３２，Ｓ３３では、第一の補強帯３３の両端部３３ｃ，３３ｄを長手方向にずらして、二つ折りの重なる繊維製ベルト本体３２の間で挟着することにより、本体部Ｂにおいて、２か所のテーパー形状が形成される。すなわち、繊維製ベルト本体３２の上側と下側に長手方向にずれて２つのテーパー形状が形成されるため、第一の補強帯３３の両端部３３ｃ，３３ｄによる段差がなくなり、かつ、段差が外部に露出しないために、荷物の下をくぐらせて、引き抜くときにスムーズに引き抜くことができる。図６（ｂ）中の符号３２ｅ，３２ｆ，３２ｇ，３２ｈは繊維製ベルト本体３２に形成されたテーパー部である。
【００７５】
同様に、第三ベルト本体縫製部Ｓ３４，Ｓ３５では、第二の補強帯３４の両端部３４ｃ，３４ｄをずらして、二つ折りの重なる繊維製ベルト本体３２の間で挟着することにより、本体部Ｂにおいて、２か所のテーパー形状が形成される。繊維製ベルト本体３２の上側と下側に長手方向にずれて２つのテーパー形状が形成されるため、第二の補強帯３４の両端部３４ｃ，３４ｄによる段差がなくなり、かつ、段差が外部に露出しないために、荷物の下をくぐらせて、引き抜くときにスムーズに引き抜くことができる。
【００７６】
さらに、第二ベルト本体縫製部Ｓ３２，Ｓ３３における上下のテーパー部３２ｅ，３２ｆと第三ベルト本体縫製部Ｓ３４，Ｓ３５における上下のテーパー部３２ｇ，３２ｈとが上下方向に反転した位置となるにように形成しているため、長手方向にベルトを引っ張った場合に、摺動しやすい効果がある。
【００７７】
［第一実施形態の変形例］
図７は、本発明の第一実施形態の繊維製ベルトの変形例を示す斜視図である。
第一実施形態と第一実施形態の変形例との異なる点は、繊維製ベルトスリング１１の繊
維製ベルト本体１２の外側に同一幅員の繊維製ベルト本体１２’を新たに設けて二枚重ね
の重合ベルトとした点である。後述する第一実施形態の繊維製ベルトの変形例では、第一
実施形態の繊維製ベルトの各構成と同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００７８】
図７に示すように繊維製ベルト１１’は、外側の繊維製ベルト本体１２’と繊維製ベルト本体１２と第一の補強帯１３と第二の補強帯１４と第一補助ベルト１５と、第二補助ベルト１６とからなり、各本体１２’，１２，各補強帯１３，１４と各補助ベルト１５，１６とを密着縫合し、４層構造の左右のアイ部Ｉ，Ｉを備えている。
【００７９】
外側の繊維製ベルト本体１２’の幅員Ｗ１１’と繊維製ベルト本体１２の幅員Ｗ１１と第一の補強帯１３の幅員Ｗ１２と第二の補強帯１４の幅員Ｗ１３と第一補助ベルト１５の幅員Ｗ１４と第二補助ベルト１６の幅員Ｗ１５は、同一幅員である。
さらに、外側の繊維製ベルト本体１２’の厚さは、繊維製ベルト本体１２の厚さＴ１１と第一の補強帯１３の厚さＴ１２と第二の補強帯１４の厚さＴ１３は、同一厚さである。
外側の繊維製ベルト本体１２’の長さと繊維製ベルト本体１２の長さとは、同一の長さとしている。
【００８０】
先ず、外側の繊維製ベルト本体１２’と繊維製ベルト本体１２と第一の補強帯１３と第二の補強帯１４と第一の補助ベルト１５と第二の補助ベルト１６は、左右のアイ部Ｉ，Ｉを形成する部分をＵ字形状に折り曲げている。
【００８１】
第一の補強帯１３はその両端部１３ｃ，１３ｄを揃えてＵ字形状に折り曲げており、第一の補強帯１３の内側面１３ｂには、Ｕ字形状に折り曲げて両端部１５ｃ，１５ｄを揃えた第一補助ベルト１５の外側面１５ａを密着するように構成している。
また、第二の補強帯１４は、その両端部１４ｃ，１４ｄを揃えてＵ字形状に折り曲げており、第二の補強帯１４の内側面１４ｂには、Ｕ字形状に折り曲げて両端部１６ｃ，１６ｄを揃えた第二補助ベルト１６の外側面１６ａを密着するように構成している。図７中の符号１２ａ’は外側の繊維製ベルト本体の外側面である。
【００８２】
左右のアイ部Ｉ，Ｉにおいて、二つに折り曲げてＵ字形状とした外側の繊維製ベルト本体１２’の内側面には、二つ折りした繊維製ベルト本体１２の外側面が密着している。
次に、繊維製ベルト本体１２の内側面１２ｂには、第一の補強帯１３の外側面１３ａ及び第二の補強帯１４の外側面１４ａがそれぞれ密着している。さらに、第一の補強帯１３の内側面１３ｂには、第一補助ベルト１５の外側面１５ａが密着している。第二の補強帯１４の内側面１４ｂには、第二補助ベルト１６の外側面１６ａを密着している。
【００８３】
外側の繊維製ベルト本体１２’は、一の自由端と他の自由端同士を突き合わせて接続させている。また、繊維製ベルト本体１２は、一の自由端１２ｃと他の自由端１２ｄ同士を突き合わせて接続させている。さらに、第一補助ベルト１５は、両端部１５ｃ，１５ｄを揃えて折り曲げた形態としている。さらに、第二補助ベルト１６は、両端部１６ｃ，１６ｄを揃えて折り曲げた形態としている。
【００８４】
各アイ部Ｉ，Ｉにおいて、二つ折りに曲げてＵ字形状とした外側の繊維製ベルト本体１２’を最外として、次に、同繊維製ベルト本体１２’の内側面には、二つ折りに曲げてＵ字形状とした繊維製ベルト本体１２が密着して、同繊維製ベルト本体１２の両端部の内側面には第一の補強帯１３又は第二の補強帯１４がそれぞれ密着して、同第一の補強帯１３又は第二の補強帯１４の内側面には第一補助ベルト体１５又は第二補助ベルト体１６がそれぞれ縫着している。各アイ部Ｉ，Ｉは、四層構造としている。
【００８５】
左右のアイ部Ｉ，Ｉがそれぞれ形成される以外の部分は、本体部Ｂとしており、本体部Ｂにおいて、中央部分は、二つ折りの重なる繊維製ベルト本体１２を密着縫合して、次に繊維製ベルト本体１２の外側面を外側のベルト本体１２’で覆って密着縫合している。第一の補強帯１３は、両端部１３ｃ，１３ｄを揃えて、折り曲げた第一の補強帯１３のそれぞれの内側面１３ｂ，１３ｂ同士を密着している。図７中の符号Ｓ１１’は外側の第二ベルト本体縫製部であり、Ｍ１１’は外側の中央縫製部である。
【００８６】
外側の第二ベルト本体縫製部Ｓ１１’において、第一の補強帯１３の両端部は、二つ折りした繊維製ベルト本体１２で挟着して、さらに同繊維製ベルト本体１２は外側の繊維製ベルト本体１２’で挟着して密着縫合している。また、図示しない、外側の第三ベルト本体縫製部では、第二の補強帯１４の両端部を繊維製ベルト本体１２で挟着して、さらに繊維製ベルト本体１２は外側の繊維製ベルト本体１２’で挟着して密着縫合している。
【００８７】
本実施形態の繊維製ベルト１１’では、繊維製ベルト本体１２の自由端１２ｃ，１２ｄ同士を突き合わせた状態で縫合することで、中央縫製部Ｍ１１における繊維製第一ベルト本体１２の外側面１２ａが平らに形成される。さらに、外側の繊維製ベルト本体１２’の自由端同士を突き合わせた状態で縫製することで、外側の中央縫製部Ｍ１１’における外側の繊維製ベルト本体１２’の外側面１２ａ’が平らに形成される。
【００８８】
本実施形態の繊維製ベルト１１’によれば、中央縫製部Ｍ１１における繊維製ベルト本体１２の外側面１２ａが平らに形成され、さらに、外側の中央縫製部Ｍ１１’における外側の繊維製ベルト本体１２’の外側面１２ａ’が平らに形成されるので、荷物の底部にベルトを通す作業をスムーズに行えることができ、つなぎ目に出っ張りがないことから長期にわたり使用しても摩耗による劣化がしにくい効果がある。
また、中央縫製部Ｍ１１と外側の中央縫製部Ｍ１１’の位置が本ベルトの長手方向において、ずらして縫製することにより、長期にわたり安全に使用できる本ベルトを提供できる効果がある。さらに、本実施形態の繊維製ベルト１１’では、上記繊維製ベルト１１と比べ、繊維製ベルト本体１２の外側に繊維製ベルト本体１２’を設けた重合ベルトとすることにより、さらに重い重量の荷物を吊ることができる製品を提供することができる。
【００８９】
また、各アイ部Ｉ，Ｉを第一の補強帯１３及び第二の補強帯１４で補強することで、本体部Ｂと同じ引張強度を得ることができる。さらに、荷物の荷重が増減した場合に前記繊維製ベルト本体１２の幅員Ｗ１１と第一の補強帯１３の幅員Ｗ１２と第二の補強帯１４の幅員Ｗ１４を一定としつつ、各アイ部Ｉ，Ｉに第一の補強帯１３と第二の補強帯１４を加えて厚みを変える構造としたことで、玉掛作業が容易な細幅のベルトを製作することができる。
【００９０】
しかも、外側の第二ベルト本体縫製部Ｓ１１’では、第一の補強帯１３の両端部１３ｃ，１３ｄを二つ折りの重なる繊維製ベルト本体１２の間で挟着して、さらに外側の繊維製ベルト本体１２’の間で挟着することで、本体部において、正面視上面下面にそれぞれテーパー形状を形成することができる。第一の補強帯１３の両端部による段差がなくなり、かつ、第一の補強帯が外部に露出しないために、荷物の下をくぐらせて、引き抜くときにスムーズに引き抜くことができる。図７中の符号１２ｅ’，１２ｆ’は外側の繊維製ベルト本体１２’に形成されたテーパー部である。
【００９１】
図示せずも同様に、第三ベルト本体縫製部では、第二の補強帯１４の両端部１４ｃ，１４ｄを二つ折りの重なる繊維製ベルト本体１２の間で挟着して、さらに外側の繊維製ベルト本体１２’の間で挟着することで、正面視上面下面をそれぞれテーパー形状に形成することができる。第二の補強帯１４の両端部による段差がなくなり、かつ、第二の補強帯が外部に露出しないために、荷物の下をくぐらせて、引き抜くときにスムーズに引き抜くことができる。
【００９２】
なお、本繊維製ベルト１１’の繊維製ベルト本体１２’の外側に、さらに同一幅員の繊維製ベルト本体を設けた重合ベルトとして、アイ部を５層構造とするようにしてもよい。各アイ部を５層構造とすることにより重い荷物に対応したベルトを得ることができる。すなわち、適宜、繊維製ベルト本体を増やすことにより吊り下げ荷物の荷重に応じたベルトを得ることができる。
【００９３】
［第二実施形態の変形例］
図８は、本発明の第二実施形態の繊維製ベルトの変形例を示す斜視図である。
【００９４】
第二実施形態と第二実施形態の変形例との異なる点は、繊維製ベルト２１の繊維製第一ベルト本体２２の外側に同一幅員の繊維製第一ベルト本体２２’を新たに設けた点である。後述する第二実施形態の繊維製ベルトスリングの変形例では、第二実施形態の繊維製ベルトスリングの各構成と同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００９５】
図８に示すように、繊維製ベルト２１’は、外側の繊維製ベルト本体２２’と繊維製ベルト本体２２と第一の補強帯２３と第二の補強帯２４と補助ベルト２５とからなり、各本体２２’，２２，各補強帯２３，２４と補助ベルト２５とを縫合し、４層構造の左右のアイ部Ｉ，Ｉを備えている。
【００９６】
外側の繊維製ベルト本体２２’の幅員Ｗ２１’と繊維製ベルト本体２２の幅員Ｗ２１と第一の補強帯２３の幅員Ｗ２２と第二の補強帯２４の幅員Ｗ２３と補助ベルト体２５の幅員Ｗ２４とは、同一幅員である。また、外側の繊維製ベルト本体２２’の厚さと繊維製ベルト本体２２の厚さＴ２１と第一の補強帯２３の厚さＴ２２と第二の補強帯２４の厚さＴ２３は、同一の厚さである。第一の補強帯２３の長さと第二の補強帯２４の長さとは、同一の長さとしている。補助ベルト２５の長さと繊維製ベルト本体２２の長さと外側の繊維製ベルト本体２２’の長さとは、略同一の長さとしている。
【００９７】
先ず、図８に示すように、外側の繊維製ベルト本体２２’と繊維製ベルト本体２２と第一の補強帯２３と第二の補強帯２４と補助ベルト２５は、左右のアイ部Ｉ，Ｉを形成する部分をＵ字形状に折り曲げている。
【００９８】
Ｕ字形状の第一の補強帯２３は、その両端部２３ｃ，２３ｄをずらして、繊維製ベルト本体２２の内側面に沿って伸延している。また、Ｕ字形状の第二の補強帯２４は、その両端部２４ｃ，２４ｄをずらして繊維製ベルト本体２２の内側面に沿って伸延している。すなわち、第一の補強帯２３の一端部２３ｃより他端部２３ｄが中央に延伸している。また、第二の補強帯２４の他端部２４ｄより一端部２４ｃが中央に延伸している。第一の補強帯と第二の補強帯とは、上下反転し、左右対称とした位置関係である。図８中の符号２２ａ’は外側の繊維製ベルト本体２２’の外側面である。
【００９９】
左右のアイ部Ｉ，Ｉにおいて、二つ折りにした外側の繊維製ベルト本体２２’の内側面に繊維製ベルト本体２２の外側面２２ａが密着している。
さらに、二つ折りした繊維製ベルト本体２２の両端部の内側面２２ｂには、第一の補強帯２３の外側面２３ａ及び第二の補強帯２４の外側面２４ａがそれぞれ密着している。さらに、第一の補強帯２３の内側面２３ｂ及び第二の補強帯２４の内側面２４ｂには、補助ベルト体２５の外側面２５ａを密着している。
【０１００】
外側の繊維製ベルト本体２２’は、二つ折りにして一の自由端と他の自由端同士を突き合わせて接続している。また、繊維製ベルト本体２２は、二つ折りにして一の自由端２２ｃと他の自由端２２ｄ同士を突き合わせて接続している。さらに、第一補助ベルト体２５は、二つ折りにして一の自由端２５ｃと他の自由端２５ｄ同士を突き合わせて接続している。
【０１０１】
各アイ部Ｉ，Ｉにおいて、二つ折りにした外側の繊維製ベルト本体２２’を最外として、同繊維製ベルト本体２２’の内側面に繊維製ベルト本体２２が密着して、同繊維製ベルト本体２２の両端部の内側面に第一の補強帯２３又は第二の補強帯２４が密着して、同第一又は第二の補強帯２３，２４のそれぞれの内側面に補助ベルト２５が密着して縫着している。各アイ部Ｉ，Ｉは四層構造としている。
【０１０２】
左右のアイ部Ｉ，Ｉがそれぞれ形成される以外の部分は、本体部Ｂとしており、本体部Ｂにおいて、中央部分は、二つ折りの重なる補助ベルト２５を上下の繊維製ベルト本体２２で挟着し、さらに上下の外側の繊維製ベルト本体２２’で挟着した状態で密着縫合している。図中の符号Ｓ２２’，Ｓ２３’は外側の第二ベルト本体縫製部であり、Ｍ２１’は外側の中央縫製部である。
【０１０３】
外側の第二ベルト本体縫製部Ｓ２２’，Ｓ２３’では、第一の補強帯２３の両端部２３ｃ，２３ｄを長手方向にずらした、すなわち、補強帯の両端部の長さをそれぞれ異なる長さとしたことで、厚さが異なるアイ部側縫製部Ｓ２３’と中央部側縫製部Ｓ２２’との２箇所縫製部が形成される。すなわち、第一の補強帯２３の両端部２３ｃ，２３ｄのうち他端部２３ｄを中央部側に延伸し、第一の補強帯２３の一端部２３ｃをアイ部側に近づけるようにずらしている。外側のアイ部側第二ベルト本体縫製部Ｓ２３’では、二つ折りとした補助ベルト２５を第一の補強帯２３で挟着して、上側の第一の補強帯２３の外側面２３ａを二つ折りの繊維製ベルト本体２２の間挟着し、さらに二つ折りの外側の繊維製ベルト本体２２’の間で挟着した形態で縫合している。さらに、外側の中央部側第二ベルト本体縫製部Ｓ２２’では、折り曲げた補助ベルト２５のうち下側補助ベルト２５に第一の補強帯２３を密着し、上から外側の繊維製ベルト本体２２’、繊維製ベルト本体２２、上側の補助ベルト２５、下側の補助ベルト２５、第一の補強帯２３、繊維製ベルト本体２２、外側の繊維製ベルト本体２２’の順に密着して縫合している。
【０１０４】
また、図示せずも同様に外側の第三ベルト本体縫製部において、第二の補強帯２４の両端部２４ｃ，２４ｄを長手方向にずらした、すなわち、補強帯の両端部の長さをそれぞれ異なる長さとしたとしたことで、厚さが異なるアイ部側縫製部と中央部側縫製部との２箇所縫製部が形成される。第二の補強帯２４の両端部のうち他端部２４ｃを中央部側に延伸し、第二の補強帯２４の一端部２４ｄをアイ部側に近づけるようにずらしている。外側のアイ部側第三ベルト本体縫製部では、折り曲げた補助ベルト２５を第二の補強帯２４で挟着して、同第二の補強帯２４の外側面２４ａを繊維製ベルト本体２２で挟着し、さらに外側の繊維製ベルト本体２２’で挟着して縫合している。さらに、外側の中央部側第三ベルト本体縫製部では、折り曲げた補助ベルト体２５のうち上側補助ベルト体２５に第二の補強帯２４を密着し、上から外側の繊維製ベルト本体２２’、繊維製ベルト本体２２、第二の補強帯２４、上側の補助ベルト体２５、下側の補助ベルト体２５、繊維製ベルト本体２２、外側の繊維製ベルト本体２２’の順に密着して縫合している。
【０１０５】
本実施形態の繊維製ベルトでは、繊維製ベルト本体２２の自由端２２ｃ，２２ｄ同士を突き合わせた状態で接合することで、中央縫製部Ｍ２１における繊維製ベルト本体２２の外側面２２ａが平らに形成される。さらに、外側の繊維製ベルト本体２２’の自由端同士を突き合わせた状態で接合することで、外側の中央縫製部Ｍ２１’における外側の繊維製ベルト本体２２’の外側面２２ａ’が平らに形成される。
【０１０６】
本実施形態の繊維製ベルト２１’によれば、中央縫製部Ｍ２１における繊維製ベルト本体２２の外側面２２ａが平らに形成され、さらに外側の中央縫製部Ｍ２１’における外側の繊維製ベルト本体２２’の外側面２２ａ’が平らに形成されるので、荷物の底部にベルトを通す作業をスムーズに行えることができ、つなぎ目に出っ張りがないことから長期にわたり使用しても摩耗による劣化がしにくい効果がある。
また、中央縫製部Ｍ２１と外側の中央縫製部Ｍ２１’の位置が本ベルトの長手方向において、ずらして縫合することにより、長期にわたり安全に使用できる本ベルトを提供できる効果がある。さらに、本実施形態の繊維製ベルト２１’では、上記繊維製ベルト２１と比べ、繊維製ベルト本体２２の外側に繊維製ベルト本体２２’を設けたことにより、さらに重い重量の荷物を吊ることができる製品を提供することができる。
【０１０７】
また、各アイ部Ｉ，Ｉを第一の補強帯２３及び第二の補強帯２４で補強することで、本体部Ｂと同じ引張強度を得ることができる。さらに、荷物の荷重が増減した場合に外側の繊維製ベルト本体２２’の幅員Ｗ２１’と前記繊維製ベルト本体２２の幅員Ｗ２１と第一の補強帯２３の幅員Ｗ２２と第二の補強帯２４の幅員Ｗ２３を一定としつつ、各アイ部Ｉ，Ｉに第一の補強帯２３と第二の補強帯２４を加えて厚みを変える四構造としたことで、玉掛作業が容易な細幅のベルトを製作することができる。
【０１０８】
しかも、外側の第二ベルト本体縫製部Ｓ２２’，Ｓ２３’では、第一の補強帯２３の両端部２３ｃ，２３ｄをずらして二つ折りの繊維製ベルト本体２２の間で挟着し、さらに外側の繊維製ベルト本体２２の間で挟着した形態としたことにより、本体部Ｂにおいて、２か所のテーパー形状が形成される。すなわち、外側の繊維製ベルト本体２２’の上側と下側に長手方向にずれて２つのテーパー形状が形成されるため、第一の補強帯２３の両端部２３ｃ，２３ｄによる段差がなくなり、かつ、段差が外部に露出しないために、荷物の下をくぐらせて、引き抜くときにスムーズに引き抜くことができる。図８中の符号２２ｅ’，２２ｆ’は外側の繊維製ベルト本体２２’に形成されたテーパー部である。
【０１０９】
図示せずも同様に、外側の第三ベルト本体縫製部では、第二の補強帯２４の両端部２４ｃ，２４ｄをずらして繊維製ベルト本体２２の間で挟着して、外側の繊維製ベルト本体２２’の間で挟着した形態としたことにより、本体部Ｂにおいて、２か所のテーパー形状が形成される。外側の繊維製ベルト本体２２’の上側と下側に長手方向にずれて２つのテーパー形状が形成されるため、第二の補強帯２４の両端部２４ｃ，２４ｄによる段差がなくなり、かつ、段差が外部に露出しないために、荷物の下をくぐらせて、引き抜くときにスムーズに引き抜くことができる。
【０１１０】
さらに、外側の第二ベルト本体縫製部Ｓ２２’，Ｓ２３’における上下のテーパー部２２ｅ’，２２ｆ’と外側の第三ベルト本体縫製部における上下のテーパー部とが上下方向に反転した位置となるにように形成しているため、長手方向にベルトスリングを引っ張った場合に、摺動しやすい効果がある。
【０１１１】
なお、本繊維製ベルト２１’の繊維製ベルト本体２２’の外側に、さらに同一幅員の繊維製ベルト本体を設けた重合ベルトとして、アイ部を五層構造とするようにしてもよい。すなわち、適宜、繊維製ベルト本体を増やすことにより吊り下げ荷物の荷重に応じたベルトを得ることができる。
【０１１２】
［第三実施形態の変形例］
図９は、本発明の第三実施形態の繊維製ベルトスリングの変形例を示す斜視図である。
【０１１３】
第三実施形態と第三実施形態の変形例との異なる点は、繊維製ベルト３１の繊維製ベルト本体３２の外側に同一幅員の繊維製ベルト本体３２’を新たに設けて重合ベルトとした点である。後述する第三実施形態の繊維製ベルトの変形例では、第三実施形態の繊維製ベルトの各構成と同一符号を付して、重複説明を省略する。
【０１１４】
図９に示すように、繊維製ベルト３１’は、外側の繊維製ベルト本体３２’と繊維製ベルト本体３２と第一の補強帯３３と第二の補強帯３４と第一補助ベルト３５と第二補助ベルト３６とからなり、各本体３２’，３２，各補強帯３３，３４と各補助ベルト３４，３５とを縫合し、四層構造の左右のアイ部Ｉ，Ｉを備えている。
【０１１５】
外側の繊維製ベルト本体３２’の幅員Ｗ３１’と繊維製ベルト本体３２の幅員Ｗ３１と第一の補強帯３３の幅員Ｗ３２と第二の補強帯３４の幅員Ｗ３３と第一補助ベルト３５の幅員Ｗ３４と第二補助ベルト３６の幅員Ｗ３５は、同一幅員である。また、外側の繊維製ベルト本体３２’の厚さと繊維製ベルト本体３２の厚さＴ１と第一の補強帯３３の厚さＴ２と第二の補強帯３４の厚さＴ３は、同一の厚さである。第一の補強帯３３の長さと第二の補強帯３４の長さとは、同一の長さとしている。第一補助ベルト体３５の長さと第二補助ベルト体３６の長さとは、同一の長さとし、両補助ベルト体３５，３６の長さは第一又は第二の補強帯３３，３４の長さより短くしている。
【０１１６】
先ず、図９に示すように、外側の繊維製ベルト本体３２’と繊維製ベルト本体３２と第一の補強帯３３と第二の補強帯３４と第一補助ベルト体３５と第二補助ベルト体３６は、左右のアイ部Ｉ，Ｉを形成する部分をＵ字形状に折り曲げている。
【０１１７】
Ｕ字形状の第一の補強帯３３は、その両端部３３ｃ，３３ｄをずらして繊維製ベルト本体３２の内側面に沿って伸延している。また、Ｕ字形状の第二の補強帯３４は、その両端部３４ｃ，３４ｄをずらして繊維製ベルト本体３２の内側面に沿って伸延している。すなわち、第一の補強帯３３の一端部３３ｃより他端部３３ｄが中央に延伸している。また、第二の補強帯３４の他端部３４ｄより一端部３４ｃが中央に延伸している。第一の補強帯と第二の補強帯とは、上下反転し、左右対称とした位置関係である。図９中の符号３２ａ’は外側の繊維製ベルト本体３２’の外側面である。
【０１１８】
左右のアイ部Ｉ，Ｉにおいて、外側の繊維一ベルト本体３２’の内側面には繊維製ベルト本体３２の外側面３２ａが密着している。
さらに、繊維製ベルト本体３２の両端部の内側面３２ｂには第一の補強帯３３の外側面３３ａ及び第二の補強帯３４の外側面３４ａがそれぞれ密着している。さらに、第一の補強帯３３の内側面３３ｂには、第一補助ベルト体３５の外側面３５ａを密着している。第二の補強帯３４の内側面３４ｂには、第二補助ベルト体３６の外側面３６ａを密着している。
【０１１９】
外側の繊維製ベルト本体３２’は、二つ折りにして一の自由端と他の自由端同士を突き合わせて接続している。また、繊維製ベルト本体３２は、二つ折りにして一の自由端３２ｃと他の自由端３２ｄ同士を突き合わせて接続している。
【０１２０】
各アイ部Ｉ，Ｉにおいて、二つ折りにした外側の繊維製ベルト本体３２’を最外として、同繊維製ベルト本体３２’の内側面に繊維製ベルト本体３２を縫着して、同繊維製ベルト本体３２の両端部の内側面に第一の補強帯３３又は第二の補強帯３４をそれぞれ縫着して、同第一又は第二の補強帯３３，３４の内側面に第一又は第二補助ベルト３５，３６を縫着している。各アイ部Ｉ，Ｉは四層構造としている。
【０１２１】
左右のアイ部Ｉ，Ｉがそれぞれ形成される以外の部分は、本体部Ｂとしており、本体部Ｂにおいて、中央部分は、二つ折りの重なる上下の繊維製ベルト本体３２を外側の繊維製ベルト本体３２’で挟着して縫合している。図９中の符号Ｓ３２’，Ｓ３３’は外側の第二ベルト本体縫製部であり、Ｍ３１’は中央の中央縫製部である。
【０１２２】
外側の第二ベルト本体縫製部Ｓ３２’，Ｓ３３’では、第一の補強帯３３の両端部３３ｃ，３３ｄを長手方向にずらした形態としたことにより、厚さが異なる外側のアイ部側縫製部Ｓ３３’と外側の中央部側縫製部Ｓ３２’との２箇所縫製部が形成される。第一の補強帯３３の両端部３３ｃ，３３ｄのうち他端部３３ｄは中央部側に延伸し、第一の補強帯３３の一端部３３ｃはアイ部側に近づけるようにずらしている。
外側のアイ部側第二ベルト本体縫製部Ｓ３３’では、二つ折り曲げた第一補助ベルト３５を第一の補強帯３３で挟着して、上側の第一の補強帯３３の外側面３３ａを二つ折りの繊維製ベルト本体３２の間で挟着し、さらに二つ折りの外側の繊維製ベルト本体３２’の間で挟着して縫合している。
さらに、外側の中央部側第二ベルト本体縫製部Ｓ３２’では、外側の繊維製ベルト本体３２’で繊維製ベルト本体３２を挟着して、次に折り曲げた同繊維製ベルト本体３２のうち上側の繊維製ベルト本体３２に下側の第一の補強帯３３を密着し、上から外側の繊維製ベルト本体３２’、繊維製ベルト本体３２、下側の第一の補強帯３３、繊維製ベルト本体３２、外側の繊維製ベルト本体３２’の順に密着して縫合している。
【０１２３】
また、図示せずも同様に外側の第三ベルト本体縫製部において、第二の補強帯３４の両端部３４ｃ，３４ｄを長手方向にずらしたことにより、厚さが異なる外側アイ部側縫製部と外側の中央部側縫製部との２箇所縫製部が形成される。第二の補強帯３４の両端部のうち他端部３４ｃを中央部側に延伸し、第二の補強帯３４の一端部３４ｄをアイ部側に近づけるようにずらしている。
外側のアイ部側第三ベルト本体縫製部では、二つ折りした補助ベルト体３５を第二の補強帯３４で挟着して、第二の補強帯３４の外側面３４ａを二つ折りの繊維製ベルト本体３２の間で挟着し、さらに二つ折りの繊維製ベルト本体３２’で挟着して縫合している。
さらに、外側の中央部側第三ベルト本体縫製部では、外側の繊維製ベルト本体３２’で繊維製ベルト本体３２を挟着して、次に同繊維製ベルト本体３２のうち上側の繊維製ベルト本体３２に上側の第二の補強帯３４を密着し、上から外側の繊維製ベルト本体３２’、上側の繊維製ベルト本体３２、上側の第二の補強帯３４、繊維製ベルト本体３２、外側の繊維製ベルト本体３２’の順に密着して縫合している。
【０１２４】
本実施形態の繊維製ベルト３１’では、繊維製ベルト本体３２の自由端３２ｃ，３２ｄ同士を突き合わせて接続することで、中央縫製部Ｍ３１における繊維製ベルト本体３２の外側面３２ａが平らに形成される。さらに繊維製ベルト本体３２’の自由端同士を突き合わせて接続することで、外側の中央縫製部Ｍ３１’における外側の繊維製ベルト本体３２’の外側面３２ａ’が平らに形成される。
【０１２５】
本実施形態の繊維製ベルト３１’によれば、中央縫製部Ｍ３１における繊維製ベルト本体３２の外側面３２ａが平らに形成され、さらに外側の中央縫製部Ｍ３１’における外側の繊維製ベルト本体３２’の外側面３２ａ’が平らに形成されるので、荷物の底部にベルトを通す作業をスムーズに行えることができ、つなぎ目に出っ張りがないことから長期にわたり使用しても摩耗による劣化がしにくい効果がある。
また、中央縫製部Ｍ３１と外側の中央縫製部Ｍ３１’の位置が本ベルトの長手方向において、ずらして縫製することにより、長期にわたり安全に使用できる本ベルトを提供できる効果がある。さらに、本実施形態の繊維製ベルト３１’では、上記繊維製ベルト３１と比べ、繊維製ベルト本体３２の外側に繊維製ベルト本体３２’を設けた重合ベルトとするいことにより、さらに重い重量の荷物を吊ることができる製品を提供することができる。
【０１２６】
また、各アイ部Ｉ，Ｉを第一の補強帯３３及び第二の補強帯３４で補強することで、本体部Ｂと同じ引張強度を得ることができる。さらに、荷物の荷重が増減した場合に外側の繊維製ベルト本体３２’の幅員Ｗ３１’と繊維製ベルト本体３２の幅員Ｗ３１と第一の補強帯３３の幅員Ｗ３２と第二の補強帯３４の幅員Ｗ３３を一定としつつ、各アイ部Ｉ，Ｉに第一の補強帯３３と第二の補強帯３４を加えて厚みを変える４層構造としたことで、玉掛作業が容易な細幅のベルトを製作することができる。
【０１２７】
しかも、外側の第二ベルト本体縫製部Ｓ３２’，Ｓ３３’では、第一の補強帯３３の両端部３３ｃ，３３ｄをずらして二つ折りの繊維製ベルト本体３２で挟着し、さらに外側の繊維製ベルト本体３２’で挟着したことにより、本体部Ｂにおいて、２か所のテーパー形状が形成される。すなわち、外側の繊維製ベルト本体３２’の上側と下側に長手方向にずれて２つのテーパー形状が形成されるため、第一の補強帯３３の両端部３３ｃ，３３ｄによる段差がなくなり、かつ、段差が外部に露出しないために、荷物の下をくぐらせて、引き抜くときにスムーズに引き抜くことができる。図９中の符号３２ｅ’，３２ｆ’は外側の繊維製ベルト本体３２に形成されたテーパー部である。
【０１２８】
同様に、外側の第三ベルト本体縫製部では、第二の補強帯３４の両端部３４ｃ，３４ｄをずらして繊維製ベルト本体３２で挟着して、さらに外側の繊維製ベルト本体３２’で挟着したことにより、本体部Ｂにおいて、２か所のテーパー形状が形成される。外側の繊維製ベルト本体３２’の上側と下側に長手方向にずれて２つのテーパー形状が形成されるため、第二の補強帯３４の両端部３４ｃ，３４ｄによる段差がなくなり、かつ、段差が外部に露出しないために、荷物の下をくぐらせて、引き抜くときにスムーズに引き抜くことができる。
【０１２９】
さらに、外側の第二ベルト本体縫製部Ｓ３２’，Ｓ３３’における上下のテーパー部３２ｅ’，３２ｆ’と外側の第三ベルト本体縫製部における上下のテーパー部３２ｇ，３２ｈとが上下方向に反転した位置となるにように形成しているため、長手方向にベルトを引っ張った場合に、摺動しやすい効果がある。
【０１３０】
なお、本繊維製ベルト３１’の繊維製ベルト本体３２’の外側に、さらに同一幅員の繊維製ベルト本体を設けた重合ベルトとして、アイ部を５層構造とするようにしてもよい。各アイ部を５層構造とすることにより重い荷物に対応したベルトを得ることができる。すなわち、適宜、繊維製ベルト本体を増やすことにより吊り下げ荷物の荷重に応じたベルトスリングを得ることができる。
【０１３１】
［第四実施形態］
以下の第四実施形態の繊維製ベルトは、上述した実施形態における各ベルト本体の外側面を縫い目より高い条状の凸部を構成したものである。図１０は、本発明の第四実施形態の繊維製ベルトを示す斜視図である。図１１（ａ）は、ベルト本体を示す斜視図である。図１１（ｂ）は、ベルト本体を示す断面図である。
【０１３２】
図１０および図１１に示すように、繊維製ベルト本体４２の外側面の幅員方向の両縁、ベルト長方向には、縫い目Ｓ，Ｓを保護する凸部４２ｔ，４２ｔを条状に構成するようにしている。原反製作時に繊維製ベルト本体の表面に繊維の数を増やして凸部を構成している。すなわち、繊維製ベルト本体４２は、上述した繊維製ベルト本体１２の幅員方向の両縁、ベルト長方向に凸部を構成したものである。
【０１３３】
本ベルト４１は、繊維製ベルト本体４２を折り曲げて第一実施例と同様に、繊維製ベルト本体４２の自由端同士を突き合わせ接続して縫合している。図１１中の符号４２ａは繊維製ベルト本体４２の外側面であり、４２ｂは繊維製ベルト本体４２の内側面であり、Ｍ４１は中央縫製部であり、Ｓは繊維製ベルト本体４２を折り曲げた状態で密着縫合した縦方向の縫い目である。また、Ｓ１１は第二ベルト本体縫製部であり、４２ｅ，４２ｆはベルト本体４２に形成されたテーパー部である。
【０１３４】
繊維製ベルト本体４２の幅員Ｗ４１と第一の補強帯１３の幅員Ｗ１２と第二の補強帯１４の幅員と第一の補助ベルト１５の幅員Ｗ１４と第二の補助ベルト１６の幅員は、同一幅員である。
【０１３５】
本ベルト４１では、繊維製ベルト本体４２の両縁に凸部４２ｔ，４２ｔを設けることで縦方向の縫い目Ｓが吊り荷に直接接触することが無くなり、すなわち、縫い目Ｓの断線がなくなり製品寿命が長くなる効果がある。
【０１３６】
なお、繊維製ベルト本体４２は、第一実施形態に係る繊維製ベルト本体１２、第二実施形態に係る繊維製ベルト本体２２、第三実施形態に係る繊維製ベルト本体３２、第一実施形態の変形例の繊維製ベルト本体１２’、第二実施形態の変形例の繊維製ベルト本体２２’、第三実施形態の変形例の繊維製ベルト本体３２’と置き換えることで、縫い目Ｓの断線がなくなり製品寿命が長くなる効果を得ることができる。
【０１３７】
［第五実施形態］
以下の第五実施形態の繊維製ベルトは、上述した実施形態における各ベルト本体の幅員方向の縁を高くするように構成したものである。図１２は、本発明の第五実施形態の繊維製ベルトを示す斜視図である。図１３（ａ）は、ベルト本体を示す斜視図である。図１３（ｂ）は、ベルト本体を示す断面図である。
【０１３８】
図１２および図１３に示すように、繊維製ベルト本体５２の幅員方向の両縁と中央には、縫い目Ｓ，Ｓ，Ｓ，Ｓを保護する条状の凸部５２ｔ，５２ｔ，５２ｔをベルト長方向に複数構成している。原反製作時に繊維製ベルト本体の表面に繊維の数を増やして凸部を構成している。さらに、凸部の繊維の色をベルト本体の繊維の色と異なった色に編み込んだ構成としている。
【０１３９】
本ベルト５１は、繊維製ベルト本体５２を折り曲げて第一実施例と同様に、繊維製ベルト本体５２の自由端同士を突き合わせ接続して縫合している。図１３中の符号５２ａは繊維製ベルト本体５２の外側面であり、５２ｂは繊維製ベルト本体５２の内側面であり、Ｍ５１は中央縫製部であり、Ｓは繊維製ベルト本体５２を折り曲げた状態で密着縫合した縦方向の縫い目である。また、Ｓ５１は第二ベルト本体縫製部であり、５２ｅ，５２ｆはベルト本体４２に形成されたテーパー部である。
【０１４０】
繊維製ベルト本体５２の幅員Ｗ５１と第一の補強帯１３の幅員と第二の補強帯１４の幅員と第一の補助ベルト１５の幅員Ｗ１４と第二の補助ベルト１６の幅員は、同一幅員である。
【０１４１】
本ベルト５１では、繊維製ベルト本体５２の両縁および中央に凸部５２ｔ，５２ｔ，５２ｔを複数設けることでベルト長方向である縦方向の縫い目Ｓ，Ｓ，Ｓ，Ｓが吊り荷に直接接触することが無くなり、すなわち、縫い目Ｓ，Ｓ，Ｓ，Ｓの断線がなくなり製品寿命が長くなる効果がある。また、凸部を幅員の中央に設けたことにより、中央の凸部の両サイドの縦方向の縫い目Ｓ，Ｓを保護する効果が増す。
【０１４２】
さらに、凸部の繊維の色をベルト本体の繊維の色と異なった色に編み込んだ構成とすることで、本ベルトを長期にわたり使用すると、凸部が先に摩耗することとなる。凸部が全て摩耗して、凸部と異なる色のベルト本体が見えた段階で、本ベルトを取り替えるシグナルとなり、本ベルトを安全に使用できる効果がある。
［第六実施形態］
以下の第六実施形態の繊維製ベルトと上述した第五実施形態とは、凸部を両縁以外の部分に設けた点が異なるものである。図１４（ａ）は、本発明の第六実施形態の繊維製ベルトを示す斜視図である。図１４（ｂ）は、ベルト本体を示す断面図である。
【０１４３】
図１４（ａ）および（ｂ）に示すように、繊維製ベルト本体５２’の幅員方向を３等分し、各縁から３分の１の位置には、縫い目Ｓ，Ｓ，Ｓ，Ｓを保護する条状の凸部５２ｔ，５２ｔをベルト長方向に複数構成している。原反製作時に繊維製ベルト本体の表面に繊維の数を増やして凸部を構成している。さらに、凸部の繊維の色をベルト本体の繊維の色と異なった色に編み込んだ構成としている。
【０１４４】
本ベルト５１’は、繊維製ベルト本体５２’を折り曲げて第一実施例と同様に、繊維製ベルト本体５２’の自由端同士を突き合わせ接続して縫合している。図１４中の符号５２ａは繊維製ベルト本体５２’の外側面であり、５２ｂは繊維製ベルト本体５２’の内側面であり、Ｍ５１は中央縫製部であり、Ｓは繊維製ベルト本体５２’を折り曲げた状態で密着縫合した縦方向の縫い目である。
【０１４５】
図示せずも第五実施形態の繊維製ベルト本体５２と繊維製ベルト本体５２’の幅員Ｗ５１と第一の補強帯１３の幅員と第二の補強帯１４の幅員と第一の補助ベルト１５の幅員Ｗ１４と第二の補助ベルト１６の幅員は、同一幅員である。
【０１４６】
本ベルト５１’では、繊維製ベルト本体５２’の両縁から３分の１の位置に凸部５２ｔ，５２ｔを複数設けることでベルト長方向である縦方向の縫い目Ｓ，Ｓ，Ｓ，Ｓが吊り荷に直接接触することが無くなり、すなわち、縫い目Ｓ，Ｓ，Ｓ，Ｓの断線がなくなり製品寿命が長くなる効果がある。
【０１４７】
さらに、凸部の繊維の色をベルト本体の繊維の色と異なった色に編み込んだ構成とすることで、本ベルトを長期にわたり使用すると、凸部が先に摩耗することとなる。凸部が全て摩耗して、凸部と異なる色のベルト本体が見えた段階で、本ベルトを取り替えるシグナルとなり、本ベルトを安全に使用できる効果がある。
［第七実施形態］
以下の第七実施形態の繊維製ベルトと上述した第五実施形態とは、凸部を幅員方向の中央の部分にのみ設けた点が異なるものである。図１５（ａ）は、本発明の第七実施形態の繊維製ベルトを示す斜視図である。図１５（ｂ）は、ベルト本体を示す断面図である。
【０１４８】
図１５（ａ）および（ｂ）に示すように、繊維製ベルト本体５２’’の幅員方向の中央の位置には、縫い目Ｓ，Ｓを保護する条状の凸部５２ｔをベルト長方向に構成している。原反製作時に繊維製ベルト本体の表面に繊維の数を増やして凸部を構成している。さらに、凸部の繊維の色をベルト本体の繊維の色と異なった色に編み込んだ構成としている。
【０１４９】
本ベルト５１’’は、繊維製ベルト本体５２’’を折り曲げて第一実施例と同様に、繊維製ベルト本体５２’’の自由端同士を突き合わせ接続して縫合している。図１５中の符号５２ａは繊維製ベルト本体５２’’の外側面であり、５２ｂは繊維製ベルト本体５２’’の内側面であり、Ｍ５１は中央縫製部であり、Ｓは繊維製ベルト本体５２’’を折り曲げた状態で密着縫合した縦方向の縫い目である。
【０１５０】
図示せずも第五実施形態の繊維製ベルト本体５２と繊維製ベルト本体５２’’の幅員Ｗ５１と第一の補強帯１３の幅員と第二の補強帯１４の幅員と第一の補助ベルト１５の幅員Ｗ１４と第二の補助ベルト１６の幅員は、同一幅員である。
【０１５１】
本ベルト５１’’では、繊維製ベルト本体５２’’の幅員方向の中央の位置に凸部５２ｔを設けることでベルト長方向である縦方向の縫い目Ｓ，Ｓが吊り荷に直接接触することが無くなり、すなわち、縫い目Ｓ，Ｓの断線がなくなり製品寿命が長くなる効果がある。
【０１５２】
さらに、凸部の繊維の色をベルト本体の繊維の色と異なった色に編み込んだ構成とすることで、本ベルトを長期にわたり使用すると、凸部が先に摩耗することとなる。凸部が全て摩耗して、凸部と異なる色のベルト本体が見えた段階で、本ベルトを取り替えるシグナルとなり、本ベルトを安全に使用できる効果がある。
【０１５３】
なお、繊維製ベルト本体５２は、第一実施形態に係る繊維製ベルト本体１２、第二実施形態に係る繊維製ベルト本体２２、第三実施形態に係る繊維製ベルト本体３２、第一実施形態の変形例の繊維製ベルト本体１２’、第二実施形態の変形例の繊維製ベルト本体２２’、第三実施形態の変形例の繊維製ベルト本体３２’と置き換えることで、縫い目Ｓの断線がなくなり製品寿命が長くなる効果を得ることができる。
【０１５４】
なお、上述した本実施形態に係るベルトにおいて、ベルトの表面に摩擦劣化を防止するために樹脂加工するようにしてもよい。また、ベルト本体の長手方向の両端部同士を強度保持のため溶着したのち縫製するようにしてもよい。さらに、縫製部の縫製糸の縫い方は、縦、横、又はジグザグがあるが、折り曲げたベルト本体同士や、各補強帯、挟んだ補助ベルトを接合できる縫い方であれば、縫い方に限定する必要はない。
【０１５５】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５６】
Ｂ  本体部
Ｉ  アイ部
Ｍ１１  中央縫製部
Ｓ１１，Ｓ１２  縫製部
１１  繊維製ベルト
１２  繊維製ベルト本体
１２ａ  外側面
１２ｂ  内側面
１２ｃ  自由端
１２ｄ  自由端
１３，１４  補強帯
１５，１６  補助ベルト
【図１】
2015110473.tif 000003
【図２】
2015110473.tif 000004
【図３】
2015110473.tif 000005
【図４】
2015110473.tif 000006
【図５】
2015110473.tif 000007
【図６】
2015110473.tif 000008
【図７】
2015110473.tif 000009
【図８】
2015110473.tif 000010
【図９】
2015110473.tif 000011
【図１０】
2015110473.tif 000012
【図１１】
2015110473.tif 000013
【図１２】
2015110473.tif 000014
【図１３】
2015110473.tif 000015
【図１４】
2015110473.tif 000016
【図１５】
2015110473.tif 000017
【図１６】
2015110473.tif 000018