(57)【要約】【課題】  製造コストを可及的に抑制することができる壁用伸縮継手装置を提供する。【解決手段】  壁用伸縮継手装置１は、壁体３，４における空隙５に臨む壁面３ａ，４ａにそれぞれ固定される第１および第２支持部１０，３０と、軸線Ｊ１，Ｊ２まわりに回動可能に各支持部１０，３０に支持される第１および第２目地板２０，４０と、各目地板２０，４０の後面２０ａ，４０ａに設置される第１および第２伸縮機構５０，６０とを含み、第１伸縮機構５０は、後面２０ａに固定され、後面２０ａに平行かつ鉛直方向Ｚに垂直な第１板幅方向Ｗ１に沿って延びる案内溝５１ｃ３が形成される第１案内部材５１と、案内溝５１ｃ３に係合する係合部５１ｄ２を備え、第１板幅方向Ｗ１に摺動可能に第１案内部材５１に保持される第１移動部材５２とを有し、第１案内部材５１と第１移動部材５２とが同一の横断面を有している。【選択図】      図６
2015194060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平な幅方向に空隙をあけて隣接する２つの壁体の一方の壁体における前記空隙に臨む壁面に固定される第１の支持部と、
前記２つの壁体の他方の壁体における前記空隙に臨む壁面に固定される第２の支持部と、
その厚み方向が鉛直方向に直交する姿勢で、鉛直方向に延びる第１の軸線まわりに回動可能に前記第１の支持部に支持され、その可動域が前記第２の支持部に干渉しないように設けられる第１の目地板と、
その厚み方向が鉛直方向に直交する姿勢で、鉛直方向に延びる第２の軸線まわりに回動可能に前記第２の支持部に支持され、その可動域が前記第１の支持部に干渉しないように、かつ幅方向および鉛直方向のそれぞれに垂直な方向を前後方向とするとき、その後面が、前記第１の目地板の前面に対向するように設けられる第２の目地板と、
前記第１の目地板の後面に設置される第１の伸縮機構であって、
該後面に固定され、該後面に平行かつ鉛直方向に垂直な第１の板幅方向に沿って延びる案内溝が形成される第１の案内部材と、
該案内溝に係合する係合部を備え、前記第１の板幅方向に摺動可能に前記第１の案内部材に保持される第１の移動部材とを有する第１の伸縮機構と、
前記第２の目地板の後面に設置される第２の伸縮機構であって、
該後面に固定され、該後面に平行かつ鉛直方向に垂直な第２の板幅方向に沿って延びる案内溝が形成される第２の案内部材と、
該案内溝に係合する係合部を備え、前記第２の板幅方向に摺動可能に前記第２の案内部材に保持されるとともに、前記第１の移動部材に連結される第２の移動部材とを有する第２の伸縮機構とを含み、
前記第１および第２の伸縮機構の少なくとも一方は、それに属する案内部材と移動部材とが同一の横断面を有していることを特徴とする壁用伸縮継手装置。
【請求項２】
前記第１および第２の支持部のうちの少なくとも一方の支持部と、該一方の支持部によって支持される、前記第１および第２のうちの一方の目地板とを、それらに対応する軸線まわりに回動可能に連結するヒンジ機構をさらに含み、
前記ヒンジ機構は、
前記一方の支持部および前記一方の目地板のうちの一方側に、前記対応する軸線に沿って互いに離間して設けられる複数の軸固定部であって、各軸固定部が、鉛直方向に間隙をあけて設けられ、かつ前記対応する軸線と同軸の貫通孔がそれぞれ形成される一対の第１の筒状片を有する複数の軸固定部と、
前記一方の支持部および前記一方の目地板のうちの他方側に、各軸固定部における一対の筒状片間に配置可能にそれぞれ設けられ、前記対応する軸線と同軸の貫通孔がそれぞれ形成される複数の第２の筒状片と、
前記軸固定部ごとに設けられ、第１および第２の筒状片の貫通孔に挿通可能な複数のヒンジ軸であって、それぞれ対応する軸固定部における一対の筒状片間に配設された第２の筒状片の貫通孔に挿通された状態で、該軸固定部に固定される複数のヒンジ軸とを含み、
前記第２の筒状片の鉛直方向の寸法は、対応する軸固定部における一対の筒状片間の間隙の鉛直方向の寸法よりも短尺であることを特徴とする請求項１に記載の壁用伸縮継手装置。
【請求項３】
鉛直方向に隣接する２つの軸固定部のうちの下方側に配置される軸固定部の上方には、前記対応する軸線に沿って、該軸固定部に対応するヒンジ軸の長手寸法よりも長尺の間隙が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の壁用伸縮継手装置。
【請求項４】
前記第１および第２の支持部のうちの少なくとも一方の支持部と、該一方の支持部によって支持される、前記第１および第２のうちの一方の目地板とを、それらに対応する軸線まわりに回動可能に連結するヒンジ機構をさらに含み、
前記ヒンジ機構は、
前記一方の支持部および前記一方の目地板のうちの一方側に、前記対応する軸線に沿って、互いに間隙をあけて設けられ、それぞれ前記対応する軸線と同軸の貫通孔が形成される複数の第１の筒状片と、
前記一方の支持部および前記一方の目地板のうちの他方側に、前記複数の第１の筒状片間に配置可能にそれぞれ設けられ、前記対応する軸線と同軸の貫通孔が形成される複数の第２の筒状片と、
前記第１および第２の筒状片の貫通孔に挿通可能なヒンジ軸であって、前記複数の第２の筒状片の貫通孔に挿通された状態で、最も上方に配置される第１の筒状片と最も下方に配置される第１の筒状片とに固定されるヒンジ軸とを含み、
前記第２の筒状片の鉛直方向の寸法は、対応する第１の筒状片間の間隙の鉛直方向の寸法よりも短尺であることを特徴とする請求項１に記載の壁用伸縮継手装置。
【請求項５】
前記第１の移動部材を、前記第１の板幅方向において一方の壁体に向かう方向へ付勢する付勢手段をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の壁用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する２つの建物の内壁と内壁との間または外壁と外壁との間に水平または略水平な幅方向に空隙を介して対向する各壁体に設置される壁用伸縮継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、隣接する２つの建物の内壁と内壁との間または外壁と外壁との間に水平または略水平な幅方向に空隙を介して対向する各壁体間に、地震等による各壁体の相対的変位を許容することができる壁用伸縮継手装置が用いられている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示されるように、壁用伸縮継手装置は、一方の壁体における空隙に臨む壁面に固定される第１の受け材と、他方の壁体における空隙に臨む壁面に固定される第２の受け材と、鉛直軸線まわりに回動可能に第１の受け材に支持される第１のカバー材と、鉛直軸線まわりに回動可能に第２の受け材に支持され、その後面が、第１のカバー材の前面に対向するように設けられる第２のカバー材と、第１のカバー材の後面に固定される第１のホルダー材および該第１のホルダー材にスライド自在に支持される第１の可動材を備える第１の伸縮リンク機構と、第２のカバー材の後面に固定される第２のホルダー材および該第２のホルダー材にスライド自在に支持され、第１の可動材に連結される第２の可動材を備える第２の伸縮リンク機構とを含んで構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される従来技術に係る壁用伸縮継手装置では、第１の伸縮リンク機構を構成する第１のホルダー材は、その長手方向に沿って蟻溝状の係合溝が延設された筒状材によって実現され、第１の可動材は、該係合溝に係合する突起を備える板材によって実現されている。すなわち、伸縮リンク機構を構成するためには、２種類の形材が必要となっている。このため、壁用伸縮継手装置の製造コストが増大しているという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、製造コストを可及的に抑制することができる壁用伸縮継手装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、水平な幅方向に空隙をあけて隣接する２つの壁体の一方の壁体における前記空隙に臨む壁面に固定される第１の支持部と、
前記２つの壁体の他方の壁体における前記空隙に臨む壁面に固定される第２の支持部と、
その厚み方向が鉛直方向に直交する姿勢で、鉛直方向に延びる第１の軸線まわりに回動可能に前記第１の支持部に支持され、その可動域が前記第２の支持部に干渉しないように設けられる第１の目地板と、
その厚み方向が鉛直方向に直交する姿勢で、鉛直方向に延びる第２の軸線まわりに回動可能に前記第２の支持部に支持され、その可動域が前記第１の支持部に干渉しないように、かつ幅方向および鉛直方向のそれぞれに垂直な方向を前後方向とするとき、その後面が、前記第１の目地板の前面に対向するように設けられる第２の目地板と、
前記第１の目地板の後面に設置される第１の伸縮機構であって、
該後面に固定され、該後面に平行かつ鉛直方向に垂直な第１の板幅方向に沿って延びる案内溝が形成される第１の案内部材と、
該案内溝に係合する係合部を備え、前記第１の板幅方向に摺動可能に前記第１の案内部材に保持される第１の移動部材とを有する第１の伸縮機構と、
前記第２の目地板の後面に設置される第２の伸縮機構であって、
該後面に固定され、該後面に平行かつ鉛直方向に垂直な第２の板幅方向に沿って延びる案内溝が形成される第２の案内部材と、
該案内溝に係合する係合部を備え、前記第２の板幅方向に摺動可能に前記第２の案内部材に保持されるとともに、前記第１の移動部材に連結される第２の移動部材とを有する第２の伸縮機構とを含み、
前記第１および第２の伸縮機構の少なくとも一方は、それに属する案内部材と移動部材とが同一の横断面を有していることを特徴とする壁用伸縮継手装置である。
【０００８】
また本発明は、前記第１および第２の支持部のうちの少なくとも一方の支持部と、該一方の支持部によって支持される、前記第１および第２のうちの一方の目地板とを、それらに対応する軸線まわりに回動可能に連結するヒンジ機構をさらに含み、
前記ヒンジ機構は、
前記一方の支持部および前記一方の目地板のうちの一方側に、前記対応する軸線に沿って互いに離間して設けられる複数の軸固定部であって、各軸固定部が、鉛直方向に間隙をあけて設けられ、かつ前記対応する軸線と同軸の貫通孔がそれぞれ形成される一対の第１の筒状片を有する複数の軸固定部と、
前記一方の支持部および前記一方の目地板のうちの他方側に、各軸固定部における一対の筒状片間に配置可能にそれぞれ設けられ、前記対応する軸線と同軸の貫通孔がそれぞれ形成される複数の第２の筒状片と、
前記軸固定部ごとに設けられ、第１および第２の筒状片の貫通孔に挿通可能な複数のヒンジ軸であって、それぞれ対応する軸固定部における一対の筒状片間に配設された第２の筒状片の貫通孔に挿通された状態で、該軸固定部に固定される複数のヒンジ軸とを含み、
前記第２の筒状片の鉛直方向の寸法は、対応する軸固定部における一対の筒状片間の間隙の鉛直方向の寸法よりも短尺であることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、鉛直方向に隣接する２つの軸固定部のうちの下方側に配置される軸固定部の上方には、前記対応する軸線に沿って、該軸固定部に対応するヒンジ軸の長手寸法よりも長尺の間隙が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記第１および第２の支持部のうちの少なくとも一方の支持部と、該一方の支持部によって支持される、前記第１および第２のうちの一方の目地板とを、それらに対応する軸線まわりに回動可能に連結するヒンジ機構をさらに含み、
前記ヒンジ機構は、
前記一方の支持部および前記一方の目地板のうちの一方側に、前記対応する軸線に沿って、互いに間隙をあけて設けられ、それぞれ前記対応する軸線と同軸の貫通孔が形成される複数の第１の筒状片と、
前記一方の支持部および前記一方の目地板のうちの他方側に、前記複数の第１の筒状片間に配置可能にそれぞれ設けられ、前記対応する軸線と同軸の貫通孔が形成される複数の第２の筒状片と、
前記第１および第２の筒状片の貫通孔に挿通可能なヒンジ軸であって、前記複数の第２の筒状片の貫通孔に挿通された状態で、最も上方に配置される第１の筒状片と最も下方に配置される第１の筒状片とに固定されるヒンジ軸とを含み、
前記第２の筒状片の鉛直方向の寸法は、対応する第１の筒状片間の間隙の鉛直方向の寸法よりも短尺であることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記第１の移動部材を、前記第１の板幅方向において一方の壁体に向かう方向へ付勢する付勢手段をさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１および第２の伸縮機構の少なくとも一方は、それに属する案内部材と移動部材とが同一の横断面を有しているので、すなわち、１種類の長尺の形材から適切な長さに切り出したものを、案内部材および移動部材とすることができるので、案内部材および移動部材ごとに異なる形材を製造する場合に比べて、製造コストを可及的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る壁用伸縮継手装置１の正面図である。
【図２】図１における切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。
【図３】図１における切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。
【図４】図２におけるＡ部を拡大して示す断面図である。
【図５】図２におけるＢ部を拡大して示す断面図である。
【図６】図１における切断面線ＶＩ−ＶＩから見た断面図である。
【図７】ヒンジ機構１５の構成の一部を示す図である。
【図８】第１伸縮機構５０における第１案内部材５１の横断面を示す断面図である。
【図９】図４における切断面線ＩＸ−ＩＸから見た断面図である。
【図１０】各壁体３，４が相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の動作状態の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る壁用伸縮継手装置１Ａの正面図である。
【図１２】壁用伸縮継手装置１Ａにおけるヒンジ機構１５Ａの構成を分解して示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る壁用伸縮継手装置におけるヒンジ機構１５Ｂの構成の一部を示す図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る壁用伸縮継手装置におけるヒンジ機構１５Ｃの構成の一部を示す図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る壁用伸縮継手装置における第２伸縮機構６０Ｄの構成を示す図であり、図４における切断面線ＩＸ−ＩＸから見た断面図に対応した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る壁用伸縮継手装置１の正面図である。図２は、図１における切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図であり、図３は、図１における切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。図４は、図２におけるＡ部を拡大して示す断面図であり、図５は、図２におけるＢ部を拡大して示す断面図である。図６は、図１における切断面線ＶＩ−ＶＩから見た断面図である。なお、図６では、理解を容易にするために、引張コイルばね５６など構成の一部を省略して図示している。
【００１５】
壁用伸縮継手装置１は、鉛直方向Ｚに垂直な幅方向Ｘに空隙５をあけて隣接する２つの壁体３，４における、空隙５に臨む各壁面３ａ，４ａ間にわたって設置される壁用の伸縮継手装置であり、幅方向Ｘおよび鉛直方向Ｚのいずれにも垂直な前後方向Ｙにおける前方Ｙ１側の空間６と後方Ｙ２側の空間７との仕切りとして機能する。
【００１６】
壁用伸縮継手装置１は、地震などによる各壁体３，４の、幅方向Ｘおよび前後方向Ｙへの相対変位を許容しながら、空間６と空間７との仕切りとしての機能を維持するように構成されている。なお、２つの壁体３，４は、たとえばコンクリート構造体によって構成される。
【００１７】
本実施形態に係る壁用伸縮継手装置１は、大略的に、第１支持部１０と、第１目地板２０と、第２支持部３０と、第２目地板４０と、第１伸縮機構５０と、第２伸縮機構６０とを含んで構成される。
【００１８】
第１支持部１０は、たとえばアルミ形材から成る、長尺で金属製の部材であり、その長手方向が鉛直方向Ｚに一致する姿勢で、一方の壁体３における壁面３ａに固定され、第１目地板２０を、鉛直方向Ｚに延びる軸線Ｊ１まわりに回動可能に支持する。
【００１９】
第１支持部１０は、詳細には、図４に示すように、鉛直方向Ｚに延設され、複数のアンカーボルト８によって壁面３ａに固定される平板状の固定部１１と、固定部１１における前方Ｙ１側の一側縁部に連なる断面Ｌ字状の屈曲部１２と、屈曲部１２における固定部１１に連なる側とは反対側の一側縁部に連なり、鉛直方向Ｚに互いに間隔をあけて設けられる複数（本実施形態では４）の軸固定部１３と有し、この軸固定部１３は、第１支持部１０と第１目地板２０とを軸線Ｊ１まわりに回動可能に連結するヒンジ機構１５の一部として機能する。
【００２０】
図７は、ヒンジ機構１５の構成の一部を示す図であり、その一部を分解して示している。本実施形態では、ヒンジ機構１５は、第１支持部１０における複数の軸固定部１３と、軸固定部１３の数と同数の、ヒンジ軸１６およびヒンジ片１７とを含んで構成される。
【００２１】
各軸固定部１３は、鉛直方向Ｚに間隙Ｓ１をあけて設けられる一対の円筒状の第１筒状片１３ａ，１３ｂによって構成される。複数の軸固定部１３における各第１筒状片１３ａ，１３ｂには、中心軸線が互いに一致するように、鉛直方向Ｚに沿って互いに同径の貫通孔１３ｃがそれぞれ形成されている。なお、これらの貫通孔１３ｃの中心軸線が、軸線Ｊ１に相当する。ここで、各軸固定部１３における一対の第１筒状片１３ａ，１３ｂのうち、上方に配置されている方を第１筒状片１３ａとし、下方に配置されている方を第１筒状片１３ｂとする。
【００２２】
各ヒンジ片１７は、後述する第１案内部材５１などを介して第１目地板２０に固定される、たとえばアルミ形材から成る、金属製の部材であり、平板状の連結部１７ａと、連結部１７ａの一側縁部に連なって設けられ、該一側縁部に沿って延びる円筒状の第２筒状片１７ｂとによって構成される。この第２筒状片１７ｂには、貫通孔１３ｃと同径の貫通孔１７ｃが該一側縁部に沿って形成されている。また、第２筒状片１７ｂは、貫通孔１７ｃの中心軸線を軸線Ｊ１に一致させて、第１筒状片１３ａ，１３ｂ間に配置させることができるように形成されている。
【００２３】
各ヒンジ軸１６は、ボルト１６ａとナット１６ｂとによって構成されている。ボルト１６ａは、軸固定部１３における第１筒状片１３ａの上端面と第１筒状片１３ｂの下端面との鉛直方向Ｚにおける距離よりも長尺、かつ貫通孔１３ｃ，１７ｃに嵌挿可能な円柱状の軸部を有し、該軸部の下端部における外周面には、ナット１６ｂを螺合するためのねじが刻設されている。
【００２４】
ヒンジ機構１５は、図７に示すように、各軸固定部１３における一対の第１筒状片１３ａ，１３ｂ間に各ヒンジ片１７の第２筒状片１７ｂをそれぞれ配設し、軸固定部１３ごとに、ボルト１６ａの軸部を、第１筒状片１３ａ、第２筒状片１７ｂ、第１筒状片１３ｂの順に、それらの貫通孔１３ｃ，１７ｃに嵌挿し、ナット１６ｂを軸部の下端部に螺合して、ヒンジ軸１６を軸固定部１３に締結固定することによって構成される。
【００２５】
これにより、各ヒンジ片１７は、軸線Ｊ１まわりに回動自在に、第１支持部１０に連結されることとなる。したがって、各ヒンジ片１７が、後述する第１案内部材５１などを介して第１目地板２０に固定されることによって、第１目地板２０は、軸線Ｊ１まわりに回動可能に、第１支持部１０に支持される。
【００２６】
なお、最も上方に設けられる軸固定部１３を除く残余の軸固定部１３の上方には、鉛直方向Ｚに沿って、ヒンジ軸１６におけるボルト１６ａの長手寸法Ｌ３よりも長尺の寸法Ｌ４を有する間隙Ｓ２が形成されている。したがって、これらの軸固定部１３については、この間隙Ｓ２を介して、ボルト１６ａを軸固定部１３の貫通孔１３ｃに対して挿抜することができる。
【００２７】
本実施形態では、ヒンジ機構１５は、図７に示すように、各ヒンジ片１７における第２筒状片１７ｂの鉛直方向Ｚの寸法Ｌ２が、各軸固定部１３における第１筒状片１３ａ，１３ｂ間の間隙Ｓ１の鉛直方向Ｚの寸法Ｌ１よりも短くなるように選択されて構成されている。これにより、第１支持部１０に支持された第１目地板２０は、寸法Ｌ１と寸法Ｌ２との差分の距離だけ、鉛直方向Ｚへの変位が許容されている。
【００２８】
上記のように構成される各ヒンジ片１７の連結部１７ａには、長尺で金属製のヒンジブラケット１８が、その長手方向が鉛直方向Ｚに一致する姿勢で、ビスなどの締結具によって固定される。ヒンジブラケット１８は、後述する各第１案内部材５１の長手方向ｕにおける第１支持部１０側の各端面に対向して、鉛直方向Ｚに延設される板状の被覆部１８ａを有している。
【００２９】
このヒンジブラケット１８の被覆部１８ａには、第１伸縮機構５０が連結される断面Ｌ字状の複数（本実施形態では４）の金属製のブラケット１９が、鉛直方向Ｚに間隔をあけて、ビスなどの締結具によって固定される。複数のブラケット１９は、複数のヒンジ片１７が配設されている高さ位置（鉛直方向Ｚにおける位置）と同じ高さ位置にそれぞれ配設されて、ヒンジブラケット１８に固定される。
【００３０】
第１伸縮機構５０は、複数（本実施形態では４）の第１案内部材５１と、第１案内部材５１と同数の第１移動部材５２と、複数（本実施形態では３）の開口閉塞部５３とを含んで構成される。
【００３１】
図８は、第１伸縮機構５０における第１案内部材５１の横断面を示す断面図である。第１案内部材５１は、たとえばアルミ形材から成る、長尺で金属製の部材である。
【００３２】
第１案内部材５１は、図８に示すように、矩形板状を成し、長手方向ｕに沿って延びる底壁部５１ａと、底壁部５１ａから、底壁部５１ａの主面に垂直な高さ方向ｖに離間した位置で、底壁部５１ａに平行に、長手方向ｕに沿って延びる矩形板状の上壁部５１ｂと、底壁部５１ａおよび上壁部５１ｂの幅方向ｗ（長手方向ｕおよび高さ方向ｖのいずれにも垂直な方向）における一方側の各側縁部に、底壁部５１ａおよび上壁部５１ｂに対して直角を成すように連なり、長手方向ｕに沿って延びる板状の側壁部５１ｃと、底壁部５１ａおよび上壁部５１ｂの幅方向ｗにおける他方側の各側縁部に、底壁部５１ａおよび上壁部５１ｂに対して直角を成すように連なり、長手方向ｕに沿って延びる板状の側壁部５１ｄとを含んで構成される。
【００３３】
第１案内部材５１には、この底壁部５１ａ、上壁部５１ｂ、および側壁部５１ｃ，５１ｄによって、長手方向ｕに延びる、断面矩形状の角筒が形成される。また、各側壁部５１ｃ，５１ｄは、図８に示すように、上壁部５１ｂから高さ方向ｖに突出する平板状の突出部５１ｃ１，５１ｄ１を有している。突出部５１ｃ１，５１ｄ１については後述する。
【００３４】
このように構成される各第１案内部材５１は、その幅方向ｗが鉛直方向Ｚに一致し、かつ底壁部５１ａが上壁部５１ｂよりも前方Ｙ１側に配置される姿勢で、その長手方向ｕにおける一方側の端部が、ビスなどの締結具によって、複数のブラケット１９にそれぞれ固定される。これにより、前記のように、各第１案内部材５１の長手方向ｕにおける一方側の端面と、ヒンジブラケット１８における被覆部１８ａとが対向する。
【００３５】
第１目地板２０は、その厚み方向に見て大略的に矩形状に形成される金属製の板状部材であり、図２および図３などに示すように、その厚み方向が鉛直方向Ｚに直交する姿勢で、ビスなどの締結具によって、複数のブラケット１９に固定された各第１案内部材５１の底壁部５１ａに固定される。以下、第１案内部材５１に固定された第１目地板２０における主面のうち、前方Ｙ１側の主面を前面２０ａ、後方Ｙ２側の主面を後面２０ｂと記す。また、第１案内部材５１において、その主面に平行であって、鉛直方向Ｚに垂直な方向を第１板幅方向Ｗ１と記す。
【００３６】
第１目地板２０は、その第１板幅方向Ｗ１の寸法が、第１案内部材５１の長手方向ｕの寸法よりも若干大きくなるように形成され、各第１案内部材５１は、その底壁部５１ａが長手方向ｕの全長にわたって、第１目地板２０の後面２０ｂに対向するように配設される。
【００３７】
なお、本実施形態では、第１目地板２０の鉛直方向Ｚの寸法は、第１支持部１０の鉛直方向Ｚの寸法と略同一となるように選択されている。また、第１目地板２０の第１板幅方向Ｗ１の寸法は、第１目地板２０が軸線Ｊ１まわりに回動したときに、その可動域が第２支持部３０に干渉しないように、空隙５の幅方向Ｘの寸法の半分程度に選択されている。
【００３８】
再び図８に戻って、第１案内部材５１において、一方の側壁部５１ｃにおける突出部５１ｃ１の先端部には、長手方向ｕに沿って延び、他方の側壁部５１ｄに向かって開放する案内溝５１ｅ１を規定する、断面Ｕ字状の溝部５１ｅが形成される。また、他方の側壁部５１ｄにおける突出部５１ｄ１の先端部には、長手方向ｕに沿って延び、案内溝５１ｅ１に係合可能な形状に形成された、断面Ｕ字状の係合部５１ｆが形成される。
【００３９】
詳細には、溝部５１ｅは、突出部５１ｃ１の先端部に連なり、該先端部から他方の側壁部５１ｄ側へ直角に屈曲する平板状の側壁部５１ｅ２と、突出部５１ｃ１を高さ方向ｖに延長して成る平板状の底部５１ｅ３と、底部５１ｅ３における側壁部５１ｅ２とは反対側の端部に連なり、該端部から他方の側壁部５１ｄ側へ直角に屈曲する側壁部５１ｅ４とを含んで構成され、側壁部５１ｅ４は、幅方向ｗにおける中間部の厚みが、最も大きくなり、かつ後述する係合部５１ｆの側壁部５１ｆ１，５１ｆ３間の距離に一致または略一致するように、側壁部５１ｅ２に臨む面およびそれとは反対側の面のいずれもが凸面に形成されている。
【００４０】
一方、係合部５１ｆは、突出部５１ｄ１の先端部に連なり、該先端部から一方の側壁部５１ｃ側へ直角に屈曲する平板状の側壁部５１ｆ１と、側壁部５１ｆ１における突出部５１ｄ１とは反対側の端部に連なり、該端部から、上壁部５１ｂから離反する側へ直角に屈曲する平板状の底部５１ｆ２と、底部５１ｆ２における側壁部５１ｆ１とは反対側の端部に連なり、該端部から、一方の側壁部５１ｃから離反する側へ直角に屈曲する側壁部５１ｆ３とを含んで構成され、側壁部５１ｆ３は、幅方向ｗにおける中間部の厚みが、最も大きくなり、かつ溝部５１ｅの側壁部５１ｅ２，５１ｅ４間の距離に一致または略一致するように、側壁部５１ｆ１に臨む面とは反対側の面が凸面に形成されている。
【００４１】
そして、かかる溝部５１ｅおよび係合部５１ｆは、それらを利用して第１案内部材５１同士を係合させることができるように、その寸法が選択されている。これにより、本実施形態では、第１伸縮機構５０における第１移動部材５２は、第１案内部材５１が切り出されるものと同じ金属製形材から所定の長さに切り出されたものにより実現される。すなわち、第１移動部材５２は、図８に示す第１案内部材５１の横断面（長手方向ｕに垂直な仮想平面で切断したときの断面）と同一の横断面を有する、たとえばアルミ形材から成る、長尺で金属製の部材によって実現される。以下、第１移動部材５２において、第１案内部材５１と同一の構成については、同一の参照符を付して説明する。
【００４２】
第１移動部材５２は、自身の長手方向ｕを第１案内部材５１の長手方向ｕに一致させ、かつ自身の上壁部５１ｂを第１案内部材５１の上壁部５１ｂに対向させた姿勢で、第１案内部材５１における案内溝５１ｅ１に、自身の係合部５１ｆにおける側壁部５１ｆ３を嵌め込むとともに、自身の案内溝５１ｅ１に、第１案内部材５１における係合部５１ｆの側壁部５１ｆ３を嵌め込むことによって、第１案内部材５１に連結される。
【００４３】
このとき、第１案内部材５１の溝部５１ｅにおける側壁部５１ｅ４は、第１移動部材５２の係合部５１ｆにおける側壁部５１ｆ１，５１ｆ３間に嵌り込み、第１移動部材５２の溝部５１ｅにおける側壁部５１ｅ４は、第１案内部材５１の係合部５１ｆにおける側壁部５１ｆ１，５１ｆ３間に嵌り込む。これにより、第１移動部材５２は、第１案内部材５１が延設されている第１板幅方向Ｗ１に沿って摺動可能に、第１案内部材５１に保持される。
【００４４】
本実施形態では、前記のように、溝部５１ｅにおける側壁部５１ｅ４の中間部の厚みが、係合部５１ｆにおける側壁部５１ｆ１，５１ｆ３間の距離に一致または略一致し、係合部５１ｆにおける側壁部５１ｆ３の中間部の厚みが、溝部５１ｅにおける側壁部５１ｅ２，５１ｅ４間の距離に一致または略一致しているので、第１移動部材５２を、高さ方向ｖにがたつきを生じることなく、第１案内部材５１に保持させることができる。
【００４５】
また、前記のように、溝部５１ｅにおける側壁部５１ｅ４および係合部５１ｆにおける側壁部５１ｆ３が凸面を有するように形成されているので、溝部５１ｅと係合部５１ｆとの接触面積が低減され、第１移動部材５２を、第１案内部材５１に対して容易に摺動させることができる。なお、本実施形態では、第１移動部材５２の長手方向ｕの寸法は、第１案内部材５１の長手方向ｕの寸法と略同一となるように選択されている。
【００４６】
このようにして第１案内部材５１に保持された各第１移動部材５２は、図６に示すように、鉛直方向Ｚに隣接する一対の第１移動部材５２が、開口閉塞部５３によって互いに連結される。
【００４７】
詳細には、各開口閉塞部５３は、鉛直方向Ｚに隣接する一対の第１移動部材５２のうちの上側に配置される第１移動部材５２において下側に配置される側壁部５１ｄ、および、その第１移動部材５２を保持する第１保持部材５１において下側に配置される側壁部５１ｃを下方から覆う第１被覆板５３ａと、一対の第１移動部材５２のうちの下側に配置される第１移動部材５２において上側に配置される側壁部５１ｃ、および、その第１移動部材５２を保持する第１保持部材５１において上側に配置される側壁部５１ｄを上方から覆う第２被覆板５３ｂと、第１被覆板５３ａの前方Ｙ１側の端部５３ａ１と第２被覆板５３ｂの前方Ｙ１側の端部５３ｂ１とにわたって設けられる閉塞板５３ｃとを含んで構成される。
【００４８】
第１被覆板５３ａは、ビスなどの締結具によって、上側に配置される第１移動部材５２の側壁部５１ｄに固定され、第２被覆板５３ｂは、ビスなどの締結具によって、下側に配置される第１移動部材５２の側壁部５１ｃに固定される。また、閉塞板５３ｃは、ビスなどの締結具によって、第１被覆板５３ａの端部５３ａ１および第２被覆板５３ｂの端部５３ｂ１に固定される。
【００４９】
これにより、第１伸縮機構５０は、複数の第１移動部材５２と複数の開口閉塞部５３とが一体となって、複数の第１案内部材５１に対して、第１板幅方向Ｗ１にスライドするように構成される。
【００５０】
また、複数の第１移動部材５２の長手方向ｕにおける、第１支持部１０側とは反対側の各端部には、長尺で金属製のバネ受け用ブラケット５５が、その長手方向が鉛直方向Ｚに一致する姿勢で、ビスなどの締結具によって固定される。
【００５１】
バネ受け用ブラケット５５は、各第１案内部材５１および各第１移動部材５２の長手方向ｕにおける、第１支持部１０側とは反対側の各端面に対向して設けられる板状の被覆部５５ａと、被覆部５５ａの前方Ｙ１側の側縁部に連なり、該側縁部から第１支持部１０側とは反対側に向かって直角に屈曲する板状の連結部５５ｂとを含んで構成される。
【００５２】
バネ受け用ブラケット５５における被覆部５５ａは、ヒンジブラケット１８における被覆部１８ａと平行になるように設けられる。すなわち、被覆部５５ａと被覆部１８ａとは、それらの厚み方向が、互いに一致し、いずれも第１板幅方向Ｗ１に平行な方向となるように設けられる。
【００５３】
そして、この被覆部５５ａと被覆部１８ａとの間には、図１に示すように、バネ受け用ブラケット５５を、第１板幅方向Ｗ１に沿って第１支持部１０側にばね付勢する、付勢手段としての複数（本実施形態では２）の引張コイルばね５６が、鉛直方向Ｚに間隔をあけて設けられる。
【００５４】
複数の第１移動部材５２、複数の開口閉塞部５３、バネ受け用ブラケット５５および後述する複数の第２移動部材６２は一体的に移動し、これらは、この引張コイルばね５６のばね付勢力によって、通常の状態、すなわち空隙５に臨む各壁面３ａ，４ａ間の幅方向Ｘの寸法が変化しない状態では、第１板幅方向Ｗ１における第１支持部１０寄りの初期位置に配置されている。
【００５５】
本実施形態では、このような引張コイルばね５６を設けることにより、地震の際に、各壁体３，４の幅方向Ｘへの相対変位に伴って、複数の第１移動部材５２等が前記初期位置から第１板幅方向Ｗ１に沿って第１支持部１０側とは反対側に変位したとしても、地震が収まった場合には、複数の第１移動部材５２等を、引張コイルばね５６のばね付勢力により、再び初期位置へ復帰させることができる。
【００５６】
また、バネ受け用ブラケット５５における連結部５５ｂの前方Ｙ１側の主面には、後述する複数の第２移動部材６２が、鉛直方向Ｚに間隔をあけて設けられる。各第２移動部材６２は、詳細には、連結部５５ｂの後方Ｙ２側の主面に設けられた圧縮コイルばね５７のばね付勢力によって、連結部５５ｂに近接する方向へばね付勢された状態で設置されている。すなわち、バネ受け用ブラケット５５は、圧縮コイルばね５７のばね付勢力に抗して、各第２移動部材６２から離反する方向へ変位可能に設けられている。
【００５７】
第２支持部３０は、たとえばアルミ形材から成る、長尺で金属製の部材であり、その長手方向が鉛直方向Ｚに一致する姿勢で、他方の壁体４における壁面４ａに固定され、第２目地板４０を、鉛直方向Ｚに延びる軸線Ｊ２まわりに回動可能に支持する。
【００５８】
第２支持部３０は、詳細には、図５に示すように、鉛直方向Ｚに延設され、複数のアンカーボルト９によって壁面４ａに固定される平板状の固定部３１と、固定部３１における前方Ｙ１側の一側縁部に連なる断面Ｌ字状の屈曲部３２と、屈曲部３２における固定部３１に連なる側とは反対側の一側縁部に連なり、鉛直方向Ｚに互いに間隔をあけて設けられる複数（本実施形態では４）の軸固定部３３と有し、この軸固定部３３は、第２支持部３０と第２目地板４０とを軸線Ｊ２まわりに回動可能に連結するヒンジ機構３５の一部として機能する。本実施形態では、複数の軸固定部３３は、第１支持部１０における複数の軸固定部１３に対応した高さ位置にそれぞれ設けられる。
【００５９】
ヒンジ機構３５は、第１支持部３０における複数の軸固定部３３と、軸固定部３３の数と同数の、ヒンジ軸３６およびヒンジ片３７とを含んで構成される。なお、本実施形態では、ヒンジ機構３５は、ヒンジ機構１５と同様に構成される。具体的には、軸固定部３３は、軸固定部１３と同様に構成され、ヒンジ軸３６は、ヒンジ軸１６と同様に構成され、ヒンジ片３７は、ヒンジ片１７と同様に構成される。このため、ヒンジ機構３５については、図示を省略するとともに各構成要素３３，３６，３７の説明を省略し、各構成要素３３，３６，３７において、ヒンジ機構１５における各構成要素１３，１６，１７と同一の構成については同一の参照符を付して説明する。
【００６０】
ヒンジ機構３５は、ヒンジ機構１５と同様に、各軸固定部３３における一対の第１筒状片１３ａ，１３ｂ間に各ヒンジ片３７の第２筒状片１７ｂをそれぞれ配設し、軸固定部３３ごとに、ボルト１６ａの軸部を、第１筒状片１３ａ、第２筒状片１７ｂ、第１筒状片１３ｂの順に、それらの貫通孔１３ｃ，１７ｃに嵌挿し、ナット１６ｂを軸部に螺合して締結することにより構成される。
【００６１】
これにより、各ヒンジ片３７は、軸線Ｊ２まわりに回動可能に、第２支持部３０に連結されることとなる。したがって、各ヒンジ片３７が、後述する第２案内部材６１などを介して第２目地板４０に固定されることによって、第２目地板４０は、軸線Ｊ２まわりに回動可能に、第２支持部３０に支持されることとなる。
【００６２】
複数のヒンジ片３７の各連結部１７ａには、第２伸縮機構６０が連結される。第２伸縮機構６０は、複数（本実施形態では４）の第２案内部材６１と、第２案内部材６１と同数の第２移動部材６２とを含んで構成される。
【００６３】
本実施形態では、第２案内部材６１は、図８に示す第１案内部材５１の横断面と同一の横断面を有する、たとえばアルミ形材から成る、長尺で金属製の部材によって実現される。すなわち、第２案内部材６１は、第１案内部材５１および第１移動部材５２が切り出されるものと同じ金属製形材から所定の長さに切り出されたものにより実現される。以下、第２案内部材６１において、第１案内部材５１と同一の構成については、同一の参照符を付して説明する。
【００６４】
各第２案内部材６１は、その長手方向ｕが鉛直方向Ｚに直交し、かつ底壁部５１ａが上壁部５１ｂよりも前方Ｙ１側に配置される姿勢で、その長手方向ｕの一端部が、ビスなどの締結具によって、複数のヒンジ片３７の各連結部１７ａにそれぞれ固定される。
【００６５】
第２目地板４０は、その厚み方向に見て大略的に矩形状に形成される金属製の板状部材であり、図２および図３などに示すように、その厚み方向が鉛直方向Ｚに直交する姿勢で、ビスなどの締結具によって、複数のヒンジ片３７に固定された各第２案内部材６１の底壁部５１ａに固定される。以下、第２案内部材６１に固定された第２目地板４０における主面のうち、前方Ｙ１側の主面を前面４０ａ、後方Ｙ２側の主面を後面４０ｂと記す。また、第２案内部材６１において、その主面に平行であって、鉛直方向Ｚに垂直な方向を第２板幅方向Ｗ２と記す。
【００６６】
第２目地板４０は、その第２板幅方向Ｗ２の寸法が、第２案内部材６１の長手方向ｕの寸法よりも若干大きくなるように形成され、各第２案内部材６１は、その底壁部５１ａが長手方向ｕの全長にわたって、第２目地板４０の後面４０ｂに対向するように配設される。
【００６７】
なお、本実施形態では、第２目地板４０の鉛直方向Ｚの寸法は、第２支持部３０の鉛直方向Ｚの寸法と略同一となるように選択されている。また、第２目地板４０の第２板幅方向Ｗ２の寸法は、第２目地板４０が軸線Ｊ２まわりに回動したときに、その可動域が第１支持部１０に干渉しないように、かつ、その後面４０ｂの一部を、第１目地板２０の前面２０ａに対向して配置させることができるように選択されている。
【００６８】
図９は、図４における切断面線ＩＸ−ＩＸから見た断面図である。第２伸縮機構６０では、第２移動部材６２は、図８に示す第１案内部材５１の横断面における一部分と同一の横断面を有する、たとえばアルミ形材から成る、長尺で金属製の部材によって実現される。
【００６９】
具体的には、第２移動部材６２は、第１案内部材５１および第１移動部材５２を切り出した長尺の金属製形材から所定の長さに切り出されたものに、さらに、底壁部５１ａ、ならびに、側壁部５１ｃ，５１ｄにおける突出部５１ｃ１，５１ｄ１を除いた部分を取り除くように加工したものにより実現される。なお、図９では、加工により取り除かれた部分を仮想線で示している。以下、第２移動部材６２において、第１案内部材５１と同一の構成については、同一の参照符を付して説明する。
【００７０】
第２移動部材６２は、自身の長手方向ｕを第２案内部材６１の長手方向ｕに一致させ、かつ自身の上壁部５１ｂを第２案内部材６１の上壁部５１ｂに対向させた姿勢で、第２案内部材６１における案内溝５１ｅ１に、自身の係合部５１ｆにおける側壁部５１ｆ３を嵌め込むとともに、自身の案内溝５１ｅ１に、第２案内部材６１における係合部５１ｆの側壁部５１ｆ３を嵌め込むことによって、第２案内部材６１に連結される。
【００７１】
このとき、第２案内部材６１の溝部５１ｅにおける側壁部５１ｅ４は、第２移動部材６２の係合部５１ｆにおける側壁部５１ｆ１，５１ｆ３間に嵌り込み、第２移動部材６２の溝部５１ｅにおける側壁部５１ｅ４は、第２案内部材６１の係合部５１ｆにおける側壁部５１ｆ１，５１ｆ３間に嵌り込む。これにより、第２移動部材６２は、第２案内部材６１が延設されている第２板幅方向Ｗ２に沿って摺動可能に、第２案内部材６１に保持される。
【００７２】
本実施形態では、第２伸縮機構６０についても、第１伸縮機構５０と同様に、第２移動部材６２を、高さ方向ｖにがたつきを生じることなく、第２案内部材６１に保持させることができ、また、第２移動部材６２を、第２案内部材６１に対して容易に摺動させることができる。なお、本実施形態では、第２移動部材６２の長手方向ｕの寸法は、第２案内部材６１の長手方向ｕの寸法よりも小さくなるように選択されている。
【００７３】
このようにして第２案内部材６１に保持された各第２移動部材６２は、その上壁部５１ｂがバネ受け用ブラケット５５における連結部５５ｂの前方Ｙ１側の主面に対向する姿勢で、補強部材６３を介して、前記のように、連結部５５ｂに連結される。補強部材６３は、図９に示すように、第２移動部材６２の上壁部５１ｂおよび突出部５１ｃ１，５１ｄ１を外方から被覆するような形状に形成され、上壁部５１ｂおよび突出部５１ｃ１，５１ｄ１に、ビスなどの締結具によって固定されることで、第２移動部材６２を補強する機能を有する。また、補強部材６３は、第２案内部材６１を第２移動部材６２に連結したときに、第２案内部材６１の溝部５１ｅにおける底部５１ｅ３を外方から被覆する部分を有し、これにより、第２移動部材６２が第２案内部材６１から外れてしまうことを防止している。
【００７４】
図１０は、各壁体３，４が相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の動作状態の一例を示す図である。図１０（ａ）は、壁体３が、壁体４へ近接する方向へ変位するとともに、壁体４に対して前方Ｙ１へ変位したときの壁用伸縮継手装置１の動作状態を示し、図１０（ｂ）は、壁体３が、壁体４から離反する方向へ変位するとともに、壁体４に対して前方Ｙ１へ変位したときの壁用伸縮継手装置１の動作状態を示し、図１０（ｃ）は、各壁体３，４が幅方向Ｘへ離反するように変位したときの壁用伸縮継手装置１の動作状態を示している。
【００７５】
壁用伸縮継手装置１は、壁体３が壁体４に対して前後方向Ｙに相対的に変位したときは、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、それに応じて、第１目地板２０が軸線Ｊ１まわりに回動するとともに、第２目地板４０が軸線Ｊ２まわりに回動し、さらに第２移動部材６２が第２案内部材６１に対して摺動することによって、その相対変位が許容されて、空間６と空間７との仕切りとしての機能が維持される。
【００７６】
なお、第１支持部１０と第２支持部３０との距離が、前記通常の状態のときよりも広がった場合には、図１０（ｂ）に示すように、第２移動部材６２が、第２支持部３０から離反する方向へ、第２案内部材６１に対して摺動することによって、第２目地板４０の後面４０ｂの一部に対向していた第１目地板２０の前面２０ａが、前方Ｙ１側の空間６に露出されることとなる。
【００７７】
また、壁用伸縮継手装置１は、壁体３が壁体４から離反する方向へ変位したときは、それに応じて、先ず、前記のように、第２移動部材６２が、第２支持部３０から離反する方向へ、第２案内部材６１に対して摺動し、第２移動部材６２がそれ以上摺動できなくなると、今度は、図１０（ｃ）に示すように、第１移動部材５２が、引張コイルばね５６のばね付勢力に抗して、第１支持部１０から離反する方向へ、第１案内部材５１に対して摺動することにより、その相対変位が許容されて、空間６と空間７との仕切りとしての機能が維持される。
【００７８】
なお、第１移動部材５２が第１案内部材５１に対して摺動した場合には、第１目地板２０の前面２０ａとともに、各第１移動部材５２の上壁部５１ｂおよび各開口閉塞部５３が、前方Ｙ１側の空間６に露出されることとなる。
【００７９】
以上のように、本実施形態によれば、第１伸縮機構５０では、１種類の長尺の金属製形材から所定の長さに切り出されたものを、第１案内部材５１および第１移動部材５２として用いているので、第１案内部材５１および第１移動部材５２ごとに異なる形材を製造する場合に比べて、製造コストを可及的に抑制することができる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、第２伸縮機構６０における第２案内部材６１および第２移動部材６２についても、第１案内部材５１および第１移動部材５２を切り出したものと同じ金属製形材から、所定の長さに切り出し、必要に応じて加工したものを用いているので、製造コストをさらに抑制することができる。
【００８１】
（第２の実施形態）
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る壁用伸縮継手装置１Ａの正面図である。図１２は、壁用伸縮継手装置１Ａにおけるヒンジ機構１５Ａの構成を分解して示す図である。
【００８２】
なお、本実施形態に係る壁用伸縮継手装置１Ａは、第１の実施形態に係る壁用伸縮継手装置１におけるヒンジ機構１５，３５に代えてヒンジ機構１５Ａ，３５Ａを採用した点を除き、残余の構成については、第１の実施形態に係る壁用伸縮継手装置１と同様に構成されているので、同一の構成については同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。また、本実施形態におけるヒンジ機構３５Ａは、ヒンジ機構１５Ａと同様に構成されるので、以下では、ヒンジ機構１５Ａについてのみ説明することとする。
【００８３】
ヒンジ機構１５Ａは、第１支持部１０において、屈曲部１２における固定部１１に連なる側とは反対側の一側縁部に連なり、鉛直方向Ｚに互いに間隙Ｓ１をあけて設けられる複数（本実施形態では５）の第１筒状片１３Ａと、長尺のヒンジ軸１６Ａと、間隙Ｓ１の数（本実施形態では４）と同数のヒンジ片１７とを含んで構成される。
【００８４】
各第１筒状片１３Ａには、中心軸線が互いに一致するように、鉛直方向Ｚに沿って互いに同径の貫通孔１３ｃがそれぞれ形成され、これらの貫通孔１３ｃの中心軸線が軸線Ｊ１に相当する。また、最も上方に配置される第１筒状片１３Ａと、最も下方に配置される第１筒状片１３Ａとには、貫通孔１３ｃの中心軸線の一半径方向に沿って、ヒンジ軸１６Ａにおけるビス１６Ａｂが螺合可能なねじ孔がそれぞれ形成されている。ここで、２つのねじ孔間の鉛直方向Ｚにおける距離をＬ５とする。
【００８５】
ヒンジ軸１６Ａは、円柱状の棒状部材１６Ａａと２つのビス１６Ａｂとによって構成されている。棒状部材１６Ａａは、最も上方に配設される第１筒状片１３Ａの下端面と最も下方に配設される第１筒状片１３Ａの上端面との鉛直方向Ｚにおける距離よりも長尺で、ねじ孔間の距離Ｌ５よりも若干短い寸法Ｌ６を有し、かつ貫通孔１３ｃ，１７ｃに嵌挿可能に形成されている。また、ビス１６Ａｂは、前記ねじ孔に螺合可能な軸部を有し、該軸部は、ビス１６Ａｂが第１筒状片１３Ａに締結されたときに、貫通孔１３ｃを横切るように、その寸法が選択されている。
【００８６】
ヒンジ機構１５Ａは、図１２に示すように、第１筒状片１３Ａ間に各ヒンジ片１７の第２筒状片１７ｂをそれぞれ配設し、棒状部材１６Ａａを、第１筒状片１３Ａと第２筒状片１７ｂとを交互に、それらの貫通孔１３ｃ，１７ｃに嵌挿し、各ねじ孔に螺合されて各第１筒状片１３Ａに締結されたビス１６Ａｂの軸部によって、棒状部材１６Ａａを抜け止めすることによって構成される。
【００８７】
これにより、各ヒンジ片１７は、軸線Ｊ１まわりに回動自在に、第１支持部１０に連結されることとなる。したがって、各ヒンジ片１７が、第１案内部材５１などを介して第１目地板２０に固定されることによって、第１目地板２０は、軸線Ｊ１まわりに回動可能に、第１支持部１０に支持される。
【００８８】
本実施形態においても第１の実施形態と同様に、ヒンジ機構１５Ａは、各ヒンジ片１７における第２筒状片１７ｂの鉛直方向Ｚの寸法Ｌ２が、第１筒状片１３Ａ間の間隙Ｓ１の鉛直方向Ｚの寸法Ｌ１よりも短くなるように選択されて構成されている。これにより、第１支持部１０に支持された第１目地板２０は、寸法Ｌ１と寸法Ｌ２との差分の距離だけ、鉛直方向Ｚへの変位が許容されている。
【００８９】
第１支持部１０と第１目地板２０とを軸線Ｊ１まわりに回動可能に連結するヒンジ機構１５Ａを上記のように構成した第２の実施形態に係る壁用伸縮継手装置１Ａであっても、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００９０】
（第３の実施形態）
図１３は、本発明の第３の実施形態に係る壁用伸縮継手装置におけるヒンジ機構１５Ｂの構成の一部を示す図であり、その一部を分解してして示している。なお、本実施形態に係る壁用伸縮継手装置は、第１の実施形態に係る壁用伸縮継手装置１におけるヒンジ機構１５に代えてヒンジ機構１５Ｂを採用した点を除き、残余の構成については、第１の実施形態に係る壁用伸縮継手装置１と同様に構成されているので、同一の構成については同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。なお、本実施形態に係るヒンジ機構１５Ｂを、ヒンジ機構３５に代えて採用することも可能である。
【００９１】
ヒンジ機構１５Ｂは、第１支持部１０において、屈曲部１２における固定部１１に連なる側とは反対側の一側縁部に連なり、鉛直方向Ｚに互いに間隙Ｓ１をあけて設けられる複数の第１筒状片１３Ｂと、間隙Ｓ１の数と同数の、ヒンジ軸１６Ｂおよびヒンジ片１７とを含んで構成される。
【００９２】
各第１筒状片１３Ｂには、中心軸線が互いに一致するように、鉛直方向Ｚに沿って互いに同径の貫通孔１３ｃがそれぞれ形成され、これらの貫通孔１３ｃの中心軸線が軸線Ｊ１に相当する。また、間隙Ｓ１ごとに、間隙Ｓ１の両側の第１筒状片１３Ｂには、貫通孔１３ｃの中心軸線の一半径方向に沿って、ヒンジ軸１６Ｂにおけるビス１６Ｂｂが螺合可能なねじ孔がそれぞれ形成されている。ここで、間隙Ｓ１を挟む２つのねじ孔間の鉛直方向Ｚにおける距離をＬ７とする。
【００９３】
各ヒンジ軸１６Ｂは、円柱状の棒状部材１６Ｂａと２つのビス１６Ｂｂとによって構成されている。棒状部材１６Ｂａは、間隙Ｓ１の鉛直方向Ｚにおける寸法Ｌ１よりも長尺で、間隙Ｓ１を挟む２つのねじ孔間の鉛直方向Ｚにおける距離Ｌ７よりも若干短い寸法Ｌ８を有し、かつ貫通孔１３ｃ，１７ｃに嵌挿可能に形成されている。また、ビス１６Ｂｂは、前記ねじ孔に螺合可能な軸部を有し、該軸部は、ビス１６Ｂｂが第１筒状片１３Ｂに締結されたときに、貫通孔１３ｃを横切るように、その寸法が選択されている。
【００９４】
ヒンジ機構１５Ｂは、図１３に示すように、第１筒状片１３Ｂ間に各ヒンジ片１７の第２筒状片１７ｂをそれぞれ配設し、間隙Ｓ１ごとに、棒状部材１６Ｂａを、第１筒状片１３Ｂ、第２筒状片１７ｂ、第１筒状片１３Ｂの順に、それらの貫通孔１３ｃ，１７ｃに嵌挿し、間隙Ｓ１を挟む２つのねじ孔に螺合されて各第１筒状片１３Ａに締結されたビス１６Ｂｂの軸部によって、棒状部材１６Ｂａを抜け止めすることによって構成される。
【００９５】
これにより、各ヒンジ片１７は、軸線Ｊ１まわりに回動自在に、第１支持部１０に連結されることとなる。したがって、各ヒンジ片１７が、第１案内部材５１などを介して第１目地板２０に固定されることによって、第１目地板２０は、軸線Ｊ１まわりに回動可能に、第１支持部１０に支持される。
【００９６】
本実施形態においても第１の実施形態と同様に、ヒンジ機構１５Ｂは、各ヒンジ片１７における第２筒状片１７ｂの鉛直方向Ｚの寸法Ｌ２が、第１筒状片１３Ｂ間の間隙Ｓ１の鉛直方向Ｚの寸法Ｌ１よりも短くなるように選択されて構成されている。これにより、第１支持部１０に支持された第１目地板２０は、寸法Ｌ１と寸法Ｌ２との差分の距離だけ、鉛直方向Ｚへの変位が許容されている。
【００９７】
第１支持部１０と第１目地板２０とを軸線Ｊ１まわりに回動可能に連結するヒンジ機構１５Ｂを上記のように構成した第３の実施形態に係る壁用伸縮継手装置であっても、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００９８】
（第４の実施形態）
図１４は、本発明の第４の実施形態に係る壁用伸縮継手装置におけるヒンジ機構１５Ｃの構成の一部を示す図であり、その一部を分解して示している。なお、本実施形態に係る壁用伸縮継手装置は、第１の実施形態に係る壁用伸縮継手装置１におけるヒンジ機構１５に代えてヒンジ機構１５Ｃを採用した点を除き、残余の構成については、第１の実施形態に係る壁用伸縮継手装置１と同様に構成されているので、同一の構成については同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。なお、本実施形態に係るヒンジ機構１５Ｃを、ヒンジ機構３５に代えて採用することも可能である。
【００９９】
ヒンジ機構１５Ｃは、第１支持部１０において、屈曲部１２における固定部１１に連なる側とは反対側の一側縁部に連なり、鉛直方向Ｚに互いに間隔をあけて設けられる複数の軸固定部１３と、軸固定部１３の数と同数の、ヒンジ軸１６Ｃおよびヒンジ片１７とを含んで構成される。
【０１００】
各ヒンジ軸１６Ｃは、円柱状の棒状部材１６Ｃａと２つのピン１６Ｃｂとによって構成されている。棒状部材１６Ｃａは、軸固定部１３における第１筒状片１３ａの上端面と第１筒状片１３ｂの下端面との鉛直方向Ｚにおける距離Ｌ９よりも長尺の寸法Ｌ１０を有し、かつ貫通孔１３ｃ，１７ｃに嵌挿可能に形成されている。また、棒状部材１６Ｃａの両端部には、距離Ｌ９よりも若干大きな間隔をあけて、ピン１６Ｃｂを嵌挿可能な貫通孔が、一半径方向に沿って形成されている。ピン１６Ｃｂは、該貫通孔を貫通可能な長さを有するように形成されている。
【０１０１】
ヒンジ機構１５Ｃは、図１４に示すように、第１筒状片１３ａ，１３ｂ間に各ヒンジ片１７の第２筒状片１７ｂをそれぞれ配設し、間隙Ｓ１ごとに、棒状部材１６Ｃａを、第１筒状片１３ａ、第２筒状片１７ｂ、第１筒状片１３ｂの順に、それらの貫通孔１３ｃ，１７ｃに嵌挿し、棒状部材１６Ｃａの両端部に形成された貫通孔に、ピン１６Ｃｂをそれぞれ挿し込むことによって構成される。
【０１０２】
これにより、各ヒンジ片１７は、軸線Ｊ１まわりに回動自在に、第１支持部１０に連結されることとなる。したがって、各ヒンジ片１７が、第１案内部材５１などを介して第１目地板２０に固定されることによって、第１目地板２０は、軸線Ｊ１まわりに回動可能に、第１支持部１０に支持される。
【０１０３】
本実施形態においても第１の実施形態と同様に、ヒンジ機構１５Ｃは、各ヒンジ片１７における第２筒状片１７ｂの鉛直方向Ｚの寸法Ｌ２が、第１筒状片１３ａ，１３ｂ間の間隙Ｓ１の鉛直方向Ｚの寸法Ｌ１よりも短くなるように選択されて構成されている。これにより、第１支持部１０に支持された第１目地板２０は、寸法Ｌ１と寸法Ｌ２との差分の距離だけ、鉛直方向Ｚへの変位が許容されている。
【０１０４】
第１支持部１０と第１目地板２０とを軸線Ｊ１まわりに回動可能に連結するヒンジ機構１５Ｂを上記のように構成した第３の実施形態に係る壁用伸縮継手装置であっても、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１０５】
（第５の実施形態）
図１５は、本発明の第５の実施形態に係る壁用伸縮継手装置における第２伸縮機構６０Ｄの構成を示す図であり、図４における切断面線ＩＸ−ＩＸから見た断面図に対応した図である。なお、本実施形態に係る壁用伸縮継手装置は、第１の実施形態に係る壁用伸縮継手装置１における第２伸縮機構６０に代えて第２伸縮機構６０Ｄを採用した点を除き、残余の構成については、第１の実施形態に係る壁用伸縮継手装置１と同様に構成されているので、同一の構成については同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。
【０１０６】
また、本実施形態に係る第２伸縮機構６０Ｄは、第１の実施形態に係る第２伸縮機構６０における第２移動部材６２に代えて第２移動部材６２Ｄを採用した点を除き、残余の構成については、第１の実施形態に係る第２伸縮機構６０と同様に構成されているので、同一の構成については同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。
【０１０７】
第１の実施形態に係る第２移動部材６２は、第１案内部材５１および第１移動部材５２を切り出した長尺の金属製形材から所定の長さに切り出されたものに、さらに、底壁部５１ａ、ならびに、側壁部５１ｃ，５１ｄにおける突出部５１ｃ１，５１ｄ１を除いた部分を取り除くように加工したものにより実現されていたが、本実施形態に係る第２移動部材６２Ｄは、第１案内部材５１および第１移動部材５２を切り出した金属製形材とは異なる金属製形材から所定の長さに切り出されたものによって実現される。
【０１０８】
第２移動部材６２Ｄは、具体的には、矩形平板状を成し、長手方向ｕに沿って延びる底壁部６２Ｄａと、底壁部６２Ｄａの幅方向ｗにおける両側縁部から一方側に垂直に立設し、長手方向ｕに沿って延びる板状の側壁部６２Ｄｂ，６２Ｄｃと、側壁部６２Ｄｂの先端部に形成された溝部６２Ｄｄと、側壁部６２Ｄｃの先端部に形成された係合部６２Ｄｅとを有し、溝部６２Ｄｄは、第１案内部材５１における溝部５１ｅと同様に形成される。
【０１０９】
一方、係合部６２Ｄｅは、第２案内部材６１における係合部５１ｆと同様の構成５１ｆ１〜５１ｆ３を有し、さらに、係合部６２Ｄｅを第２案内部材６１における溝部５１ｅに係合させたときに、該溝部５１ｅの底部５１ｅ３を外方から被覆する被覆部６２Ｄｅ１を有する。これにより、第２移動部材６２Ｄが第２案内部材６１から外れてしまうことを防止している。
【０１１０】
本実施形態に係る壁用伸縮継手装置においても、１種類の長尺の金属製形材から所定の長さに切り出されたものを、第１案内部材５１、第１移動部材５２および第２案内部材６１として用いているので、個別に異なる形材を製造する場合に比べて、製造コストを可及的に抑制することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  壁用伸縮継手装置
３，４  壁体
５  空隙
１０  第１支持部
１３  軸固定部
１５  ヒンジ機構
１６  ヒンジ軸
１７  ヒンジ片
２０  第１目地板
３０  第２支持部
３５  ヒンジ機構
４０  第２目地板
５０  第１伸縮機構
５１  第１案内部材
５１ａ  底壁部
５１ｂ  上壁部
５１ｃ，５１ｄ  側壁部
５１ｃ１，５１ｄ１  突出部
５１ｅ  溝部
５１ｅ１  案内溝
５１ｆ  係合部
５２  第１移動部材
５３  開口閉塞部
６０  第２伸縮機構
６１  第２案内部材
６２  第２移動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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