(57)【要約】【課題】立上げの高速化と共に、定着ニップ部の後端において筒状の回転体と対向する側に記録材が引きつけられてジャムを招くことが抑制される定着装置を提供する。【解決手段】筒状の回転体と、前記筒状の回転体に対向し前記筒状の回転体と共に記録材上のトナー像を定着する定着ニップ部を形成する対向体と、前記定着ニップ部に対応する前記筒状の回転体の内部で前記筒状の回転体の内周面と摺動し、発熱体からの輻射熱を受ける被加熱金属板と、を有する定着装置であって、前記被加熱金属板を前記定着ニップ部の記録材搬送方向における後端部で記録材搬送路から離れる方向に折り曲げ、折り曲げた延長部に、もしくは前記延長部に対向して、温度検知手段を設ける。【選択図】 図１
2015158535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の回転体と、
前記筒状の回転体に対向し前記筒状の回転体と共に記録材上のトナー像を定着する定着ニップ部を形成する対向体と、
前記定着ニップ部に対応する前記筒状の回転体の内部で前記筒状の回転体の内周面と摺動し、発熱体からの輻射熱を受ける被加熱金属板と、
を有する定着装置であって、
前記被加熱金属板を前記定着ニップ部の記録材搬送方向における後端部で記録材搬送路から離れる方向に折り曲げ、
折り曲げた延長部に、もしくは前記延長部に対向して、温度検知手段を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記被加熱金属板を加圧する金属加圧ステーと、
前記金属加圧ステーと前記発熱体との間及び前記金属加圧ステーと前記被加熱金属板の間に設けられ、前記発熱体からの輻射光を反射させる反射部材と、
前記定着ニップ部に前記筒状の回転体を導くガイド部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記被加熱金属板の後端部を前記定着ニップ部の後端部で折り曲げ、
前記折り曲げた延長部と接触する前記温度検知手段を水平方向に設けたことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記被加熱金属板の後端部を前記定着ニップ部の後端部で折り曲げ、
前記折り曲げた延長部と接触する前記温度検知手段を斜め方向に設けたことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記被加熱金属板の後端部を前記定着ニップ部の後端部で折り曲げ、
前記折り曲げた延長部にグラファイトシートを設け、前記グラファイトシートに対向して前記温度検知手段を非接触に設けることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記温度検知手段を前記金属加圧ステーに当接させたことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
被加熱金属板２４は、ステンレス鋼で形成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記筒状の回転体は無端ベルトであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記対向体は加圧ローラであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記温度検知手段を記録材搬送方向と直交する方向に複数個設けることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置における定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリ等の装置では、トナーを現像剤とし、静電的画像形成手段により、記録材上にトナー像を形成した後、定着手段によって記録材を加熱及び加圧してトナー像を溶融固着させて画像形成させている。
【０００３】
近年、従来のセラミックヒータの機能を置き換えるように、定着ニップ部に被加熱金属板を配置し、これをハロゲンヒータで非接触に集中加熱することで、立上げの高速化が図られる定着装置が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
図５（Ａ）にこのハロゲンヒータ式フィルム加熱型定着装置１２ｃの側面図を示す。このハロゲンヒータ式フィルム加熱型定着装置では、加圧回転体を従来の加圧ローラと同じままとしつつ、ヒータとして熱ローラ方式のハロゲンヒータ、定着回転体として前記定着フィルムと類似構成の薄肉金属フィルム１６を用いている。
【０００５】
また、ハロゲンヒータ用フィルムガイド１８と、ハロゲンヒータ用金属加圧ステー１９が設けられる。そして、この金属加圧ステー１９及び内部電装部品の配線部材などと、定着フィルム１６との接触を防止するための上カバーステー１７が設けられている。
【０００６】
更に、ハロゲンヒータ１３ａの輻射光を定着ニップ部に集中させるために設けられた輻射光の反射部材２０と、被加熱金属板２１を有する。被加熱金属板２１は、反射部材２０で反射された輻射光を受けて昇温加熱する機能と、加圧ローラ１４との間で回転移動する定着フィルム１６と摺動しながら定着ニップを形成する固定加圧部材としての機能を併せ持つ。更に、この被加熱金属板２１のヒータ側表面には、輻射光の吸収を高めるための黒色塗装層２１aが形成されている。
【０００７】
図５（Ａ）で、紙面に向かって右側から記録材が搬送されて、定着ニップ部を通過し、紙面左側に排紙される構成となっている。本方式の特徴として、排紙される定着ニップ部後端側の定着上ユニット部が下流側に向かってニップ幅より大幅に張り出す形状となっている。これによって、定着フィルム１６が、定着ニップ部の前後で、従来例よりも水平搬送される領域が長く、フィルムサイズとしても定着ニップ幅の割に大きなフィルムが必要となる構成となっている。
【０００８】
このような特徴を有する要因として、その内部構成を図５（Ｂ）の断面図を用いて、より詳細に説明する。先ず、被加熱金属板２１のニップ下流側は、１段の折り曲げ部を介して下流側の水平方向に延長され、その上面部に接触式サーミスタ２２が設けられる。即ち、接触式サーミスタ２２が、上部の加圧バネ２２aとフィルムガイド１８にネジ止めされる上カバーステー１７によって、加圧当接される構成となっている。
【０００９】
本方式では、従来の熱ローラ定着装置における定着ローラ表面温度を接触または非接触検知する方法が定着フィルムの剛性不足や位置不安定性のために使用できない。そして、輻射加熱のためセラミックヒータを用いるフィルム加熱型定着装置のように、ヒータ上面部に形成することもできない。
【００１０】
そのため、より定着ニップ部の温度に近い温度を検知する構成として、この被加熱金属板の定着ニップ下流部に金属板の熱伝導性を活用して温度検知部を設けており、そのスペース確保のためにこのように下流側の一部を延長させる必要が生じたものである。
【００１１】
図６は、これらの各部品の形状と配置を分かり易く説明するための定着主要部品斜視図である。図６（Ａ）は、上カバーステー１７、図６（Ｂ）はフィルムガイドステー１８、図６（Ｃ）は金属加圧ステー１９、図６（Ｄ）は輻射光反射部材２０、図６（Ｅ）はハロゲンヒータ１３aを示す。図６（Ｆ）は定着中央部と端部に配したサーミスタ２２と中央部に配したサーモスイッチ２２aを示す。図６（Ｇ）はサーミスタ２２とサーモスイッチ２２aの当接場所を確保するためにその３箇所の温度センサ当接用座面２１bを部分的に下流側に延長させる形状となった被加熱金属板２１を各々示している。
【００１２】
ここで、各温度センサはこの図では不図示のフィルムガイドステー１８に開けられた３つの温度センサ当接用角穴１８aを介して当接される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１２−２１２０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１では、加圧ローラに巻き付くことでジャムが発生する懸念があった。即ち、実際に通紙耐久を進めた場合、定着フィルムや加圧ローラ表面が、記録材としての記録紙の紙粉やその添加剤などの異物付着、紙端面による表面削れなどによって、各々の表面離型性が低下する。
【００１５】
そして、定着時にトナーが付着した際、加圧ローラ表面のトナー汚れによって紙裏との密着力が増した場合、定着ニップ部の後端部において定着側への分離角が付かないため、加圧ローラ表面が記録材を下方向に引き込もうとする力が作用する。一方、定着上ユニットの定着ニップ部の後端排紙部は記録材を水平にしか保とうとしない。このため、図７に示すように定着ニップ部の後端（出口）において加圧ローラ側（筒状の回転体である定着フィルムと対向する側）に記録材が引きつけられて巻き付き、ジャムを招く可能性が高くなる。
【００１６】
本発明の目的は、立上げの高速化と共に、定着ニップ部の後端において筒状の回転体と対向する側に記録材が引きつけられてジャムを招くことが抑制される定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、筒状の回転体と、前記筒状の回転体に対向し前記筒状の回転体と共に記録材上のトナー像を定着する定着ニップ部を形成する対向体と、前記定着ニップ部に対応する前記筒状の回転体の内部で前記筒状の回転体の内周面と摺動し、発熱体からの輻射熱を受ける被加熱金属板と、を有する定着装置であって、前記被加熱金属板を前記定着ニップ部の記録材搬送方向における後端部で記録材搬送路から離れる方向に折り曲げ、折り曲げた延長部に、もしくは前記延長部に対向して、温度検知手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、立上げの高速化と共に、定着ニップ部の後端において筒状の回転体と対向する側に記録材が引きつけられてジャムを招くことが抑制される定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る定着装置における配置構成の説明図、（Ｂ）は第１の実施形態に係る被加熱金属板の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の全体構成の説明図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第２の実施形態に係る定着装置における配置構成の説明図、（Ｂ）は第２の実施形態に係る被加熱金属板の斜視図である。
【図４】（Ａ）は本発明の第３の実施形態に係る定着装置における配置構成の説明図、（Ｂ）は温度検知部の非接触配置の説明図、（Ｃ）は被加熱金属板の斜視図である。
【図５】（Ａ）は従来例の定着装置を示す側面図、（Ｂ）は従来例の定着装置の断面図である。
【図６】従来例の定着装置の主要構成要素の形状を説明する斜視図であり、（Ａ）は上カバーステー、（Ｂ）はフィルムガイドステー、（Ｃ）は金属加圧ステー、（Ｄ）は輻射光反射部材、（Ｅ）はハロゲンヒータ、（Ｆ）は定着中央部と端部に配したサーミスタと中央部に配したサーモスイッチ、（Ｇ）は被加熱金属板である。
【図７】従来例の定着装置において、定着時に紙の加圧ローラ巻き付きジャムを生じた際の状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面に基づいて詳述する。
【００２１】
《第１の実施形態》 
（画像形成装置）
図２は、本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置として、電子写真方式のモノクロプリンタの全体構成を示す図である。図２では、帯電ローラ１で感光ドラム２の表面を一様に所定の極性に帯電させた後、レーザー等の露光手段３によって感光ドラム２を露光した領域のみを除電して感光ドラム２上に潜像を形成する。
【００２２】
この潜像は、現像器４のトナー５を現像ブレード４ａと現像スリーブ４ｂの間で感光ドラム表面と同極性に摩擦帯電させた後、感光ドラムと現像スリーブの対向部に搬送してＤＣとＡＣバイアスを重畳印加し、電界作用によって浮遊振動させて現像される。そして、感光ドラム２上に選択付着させて形成されたトナー像部は、感光ドラム２の回転によって転写ローラ６と感光ドラム２で形成される転写ニップ部まで搬送される。
【００２３】
なお、ここまでの現像方法としては上記の非接触方式の他に弾性現像ローラを感光ドラムに接触させながらＤＣバイアスを印加してトナーを感光ドラムの潜像形成部に選択的に付着させる接触現像方式などもある。
【００２４】
一方、画像が記録される紙等の記録材７は、記録材収納箱7ａから給紙ローラ対７ｃによって垂直搬送ローラ対７ｄまで先端部が給紙された後、この垂直搬送ローラ対によって転写前搬送ローラ７ｅまで搬送される。更に、記録材はこの転写前搬送ローラによって転写ガイド板９に沿って予め規定された進入角度で転写ニップ部まで搬送される。そして、記録材表面の不要な帯電を取り除くための除電ブラシ８を搬送中の記録材の背面側に接して除電してから、転写ニップ部へと運ばれる。
【００２５】
転写ニップ部では、感光ドラム上のトナーを静電的に引き付けて記録材側に移動させる。このために、トナーと逆極性の高電圧を記録材背面の転写ローラ６に印加しつつ、記録材裏面をトナーと逆極性に帯電してトナーを保持し続けるための転写電荷を記録材の裏面に付与する。
【００２６】
最後に、トナー像が転写された記録材は、加熱回転体１６と加圧ローラ１４で構成される定着装置１２の定着ニップ部まで搬送される。定着ニップ部では、予め設定されている定着温度を保持するように加熱回転体１３側に設けられた不図示の定温制御手段によって、定温制御されながら加熱及び加圧することでトナー像が定着される。
【００２７】
なお、トナー像転写後の感光ドラム２の表面には極性の異なるトナー等の付着物が僅かに残る。このため、転写ニップ部を通過した後の感光ドラム２の表面は、クリーニング容器１０と、感光ドラム表面にカウンター当接されるクリーニングブレード１０ａとによって付着物が掻き落とされる。そして、このように清掃された後、次の画像形成に備えて待機する。
【００２８】
以上の工程は単色のトナーを用いる場合であるが、複数のカラートナーを用いるカラープリンタの場合には、一つの感光ドラム上に複数のカラートナー像を現像したり、カラートナー数分の複数の感光ドラムを用いている。
【００２９】
カラープリンタの転写には、中間転写ベルト上に多重転写した後に一括して記録材上に２次転写する方式や、記録材を転写ベルト上に吸着搬送しながら記録材上に多重転写する方式など、記録材上にトナー像を形成するまでの過程には多様な方式がある。
【００３０】
いずれの転写方式においても、転写された記録材上のトナー像を固定するためにはトナーを加圧加熱して記録材上に固着する定着装置を介して最終的に印刷を終える点は共通である。
【００３１】
（定着装置）
図１（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る定着装置として、ハロゲンヒータ式フィルム加熱型の定着装置１２の構成を示すものである。このハロゲンヒータ式フィルム加熱型定着装置では、定着ニップ部を形成する部材として、筒状の定着回転体である無端ベルトとしての定着フィルム１６（薄肉金属フィルム）と、加圧回転体としての加圧ローラ１４を備える。そして、発熱体としてのハロゲンヒータ１３ａ、ハロゲンヒータ１３ａの輻射光を定着ニップ部に集中させるために設けられた輻射光の反射部材２０'を備える。なお、１７’は上カバーステー、１８’はフィルムガイドステー、１９’はハロゲンヒータ用金属加圧ステーである。
【００３２】
更に、本実施形態では、図１（Ａ）に示すように、図５で説明した従来構成の被加熱金属板２１を定着ニップ部の後端で延長部が垂直方向（記録材搬送路から離れる方向）に折り曲げられた被加熱金属板２３に置き換えている。被加熱金属板２３は、定着ニップ部に対応する定着フィルム１６の内部で定着フィルム１６の内周面と摺動可能に配置され、ハロゲンヒータ１３ａからの輻射熱を受ける。
【００３３】
そして、被加熱金属板２３の延長部には、温度検知手段として被加熱金属板２３の延長部と接触する接触式サーミスタ２２、サーモスイッチ２２ａが設けられ、これらをハロゲンヒータ１３の上方側（定着ニップ部と反対側）で水平方向に配置させている。ここで、接触式サーミスタ２２、サーモスイッチ２２ａは、被加熱金属板２３の長手方向（記録材搬送方向と直交する方向）において、それぞれ２個、１個、フィルムガイドステー１８’に開けられた３つの当接用角穴を介して被加熱金属板２３に当接される。
【００３４】
被加熱金属板２３はステンレス鋼で形成されており、被加熱金属板２３の長手方向（記録材搬送方向と直交する方向）における形状を、図１（Ｂ）に示す。即ち、温度検知手段を記録材搬送方向と直交する方向に複数個設けるために、本実施形態では２つのサーミスタと１つのサーモスイッチに対する３箇所の温度センサ当接部２３ｂが被加熱金属板２３の延長部として設けられる。このように、被加熱金属板２３は、必要最小限の範囲で定着ニップ部を構成する平面に対して垂直方向に折り曲げられ延長されている。
【００３５】
本実施形態では、被加熱金属板２１は、上述した温度検知素子を保持する機能と共に、以下の機能を有する。即ち、反射部材２０で反射された輻射光を受けて昇温加熱する機能と、加圧ローラ１４との間で回転移動する定着フィルム１６と摺動しながら定着ニップ部を形成する固定加圧部材としての機能を併せ持つ。なお、本実施形態では、被加熱金属板２１のヒータ側表面には、輻射光の吸収を高めるための黒色塗装層２１aが形成されている。
【００３６】
本実施形態において、被加熱金属板２３への置き換えに伴う周辺部材の変更点を以下に列挙する。
（１）ハロゲンヒータ１３ａの定着ニップ側への配置修正
（２）加圧金属ステー１９’の高さ削減（約30％）
（３）輻射光の反射部材２０’の高さ削減（約30％）
（４）各温度センサ及びその加圧バネの加圧金属ステー１９’の上部における水平配置
（５）上カバーステー１７’及びフィルムガイドステー１８’の内部構造修正
このような本実施形態では、被加熱金属板２３への置き換えそのものによって、以下の効果を奏する。先ず、フィルムガイドステー１８’に接して回動すると仮定した定着フィルム１６の設計上の円軌道に関し、定着ニップ部の中央に対して対称形状（略対称形状を含む）とすることができる。このため、従来構成で長期使用した場合の加圧ローラ汚れなどによる排紙の加圧ローラ巻き付きジャムの発生を抑制できる。即ち、定着ニップ部下流側の定着上ユニット側に排紙先端部を上方向に分離させるための分離角が形成できるようになる。
【００３７】
また、定着フィルム１２の外径（直径）サイズが従来３３ｍｍであったものが、２５ｍｍに小径化でき、加熱効率向上と定着フィルムなどの材料使用量削減によるコストダウン促進も可能となる。更には、上カバーステー１７’及びフィルムガイドステー１８’の定着ニップ部下流側における体積が約５０％％削減される。
【００３８】
なお、上記変更に伴う不利な点が生ずるかについて、以下に説明する。本実施形態では、被加熱金属板２３に延長部（定着ニップ部の後端（出口）から温度検知部まで）が存在するため、従来構成に対して同一温度検知までの遅延が考えられる。しかし、少なくとも熱容量の比較的高い当接型温度センサで検知する構成においては、良好な熱伝導を有する金属板の長さが１０ｍｍ程度延長されても実機の温度制御上特に問題ない。
【００３９】
また、引き回し延長部の金属板と他の部材との接触によるヒートリークが考えられるが、本実施形態の構成では、ヒートリークする経路が増えること無く断熱的に構成されているため、従来構成と大差ない温度検知が可能となる。即ち、本実施形態では、定着ニップ部の後端部で垂直方向に折り曲げた後の被加熱金属板２３が、従来構成と同様に反射部材と温度検知部における金属板端部支持用のフィルムガイド内に設けた微小突起部以外には接触部を設けない。
【００４０】
より具体的には、被加熱金属板２３は、フイルムガイドステー内部に設けられた空洞部を通して温度検知部まで延長されているため、ヒートリークする経路が増えること無く断熱的に構成されている。
【００４１】
本実施形態に係る定着装置の性能面の特徴としては、以下を有する。
【００４２】
（１）熱ローラ方式の定着装置の定着ローラより低熱容量の定着フィルムを使用できるので定着装置の立ち上げ時間を短縮できる。
【００４３】
（２）セラミックヒータでニップ部のみ直接加熱する従来のフィルム加熱型定着装置に対しては、セラミックの種類にもよるものの、一般的にはセラミックヒータより熱伝導の高い金属部材を被加熱金属板として使用できる。このため、小サイズ紙通紙時の端部昇温には有利である。
【００４４】
（３）温度検知部が定着ニップの近傍で尚且つ金属の熱伝導を利用して検知できるので測定精度が高くなるうえ、熱ローラ方式におけるローラ表面当接型サーミスタのように定着ローラ表面を傷つけたり汚れを生じることが無い。また、直接被加熱金属板の温度を接触検知できるので信頼性を高くすることが可能となる。
【００４５】
《第２の実施形態》 
図３（Ａ）は本発明の第２の実施形態に係る定着装置における配置構成の説明図、（Ｂ）は第２の実施形態に係る被加熱金属板の斜視図である。本実施形態では、第１の実施形態における被加熱金属板２３の形状を更に変更し、定着ニップ部の後端から斜めに折り曲げて延長された形状の被加熱金属板２４を用い、周辺部材の形状や温度センサの配置をこの形状に合わせて変更している。
【００４６】
本実施形態で、被加熱金属板２４の延長部には、温度検知手段として被加熱金属板２４の延長部と接触する接触式サーミスタ２２、サーモスイッチ２２ａが設けられ、これらをハロゲンヒータ１３ａの斜め上側に配置させている。具体的には、温度検知部としてのサーミスタ２２、サーモスイッチ２２’が、金属加圧ステー１９の斜面に斜設される。
【００４７】
被加熱金属板２４はステンレス鋼で形成されており、この被加熱金属板２４の長手方向（記録材搬送方向に直交する方向）における形状を、図３（Ｂ）に示す。このような本実施形態では、長手方向において温度検知部としての２つのサーミスタ２２と１つのサーモスイッチ２２ａが定着ニップ部の平面に対して斜め上方となるように、被加熱金属板２４
の延長部が設けられる。即ち、被加熱金属板２４の延長部として、温度検知部の３箇所の当接部２４ｂが、必要最小限の範囲で定着ニップ部を構成する平面に対して斜め上方に折り曲げられて設けられている。
【００４８】
本実施形態では、定着ニップ部の後端（出口）から温度検知部までの延長部（被加熱金属板）の長さを第１の実施形態よりも短くする（従来構成の検知部に対して約５ｍｍだけ長くなる程度）ことで、同一温度検知までの遅延の懸念を回避している。特に、装置がより高速化された際の温度検知の応答性について従来構成とほぼ同等の性能を維持できる。そして、定着後の記録材としての記録紙の加圧ローラ巻き付きジャムの発生を抑制しつつ、定着装置の小型軽量化及び小型化に伴う定着フィルムなどの材料使用量削減による加熱効率向上とコストダウン促進が可能となる。
【００４９】
《第３の実施形態》 
図４（Ａ）は本発明の第３の実施形態に係る定着装置における配置構成の説明図、（Ｂ）は温度検知部の非接触配置の説明図、（Ｃ）は被加熱金属板の斜視図である。本実施形態では、第２の実施形態における被加熱金属板２４の延長部の一部を、金属よりも更に高い熱伝導率を有するグラファイトシート２５に置き換えると共に、温度検知部を非接触に配置することを特徴とする。即ち、本実施形態では、グラファイトシート２５における高い温度検知応答性と、余分な熱容量の影響を受けにくい非接触温度検知系を用いる。第２の実施形態と同一符号は、同一部材を示すものとして説明を割愛する。
【００５０】
本実施形態におけるグラファイトシート２５は厚さが７５μｍであり、ステンレス鋼を使用していた従来の被加熱金属板に対して熱伝導率が１桁高く、熱容量は逆に１桁低い。そして、グラファイトシート２５との密着度を増すために被加熱金属板１８''ａの後端上面部に研磨処理を施して平滑性を増したうえで、対向配置するフィルムガイド１７にシート裏面を接着したグラファイトシート２５を上から加圧接触させている。
【００５１】
ここで、図４（Ｂ）に示すように、端部を被加熱金属板１８''ａに密着させたグラファイトシート２５は、被加熱金属板１８''ａとの接触面をそのまま表面（温度検知部としての非接触サーミスタ２７、サーモスイッチ２７’に対向する面）に引きまわしている。これは、グラファイトシート２５の表面熱伝導率が、グラファイトシート２５の厚さ方向の体積熱伝導率よりはるかに高いという、熱伝導性特性を有効活用したものである。
【００５２】
更に、図４（Ｂ）で、フィルムガイド部材１７の表面には、グラファイトシート２５が被加熱金属板１８''ａとの接触面から垂直方向に立ち上がる領域と、温度検知対象領域との２箇所に空隙部２６が設けられる。これにより、グラファイトシート２５の裏面とフィルムガイド部材１７との接触を防いでいる。これによって、グラファイトシート２５への余分な熱容量付与や、ヒートリーク経路の追加を回避できる構成となっている。
【００５３】
このようにして、グラファイトシート２５の表面温度は定着ニップ部の温度により近づき、さらにその変化に対する応答性も従来の金属板に対して飛躍的に向上可能となっている。
【００５４】
本実施形態では、温度検知部としての非接触サーミスタ２７、サーモスイッチ２７’が、第２の実施形態と同様に金属加圧ステー１９の斜面に斜設される。そして、第１、第２の実施形態で示した従来型の接触式サーミスタ２２とサーモスイッチ２２’と異なり、非接触型であるために、余分な熱容量の影響を受けにくい構成となっている。
【００５５】
以上、本実施形態によれば、定着ニップ部における温度変化をより高速に温度検知部に伝達し、より高い温度検知応答を得ることができ、更なる高速印刷装置に対して対応可能となる。そして、そのような高速の装置においても、排紙の加圧ローラ巻き付きジャムの発生が抑制され、定着装置の小型軽量化及び小型化に伴う定着フィルムなどの材料使用量削減による加熱効率向上とコストダウン促進が可能となる。
【００５６】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００５７】
（変形例１）
上述した実施形態では、無端ベルトが第１の回転体（定着回転体）に設けられたが、無端ベルトが第２の回転体（第１の回転体に対向し第１の回転体と共に定着ニップ部を形成する回転体）に設けられても良い。また、無端ベルトが第１の回転体、第２の回転体の双方に設けられても良い。
【００５８】
（変形例２）
上述した実施形態では、第１の回転体（定着回転体）および加圧体としての加圧用回転体が定着回転体を加圧する場合を示した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、加圧体としてでなく対向体としての回転体が定着回転体としての無端ベルトから加圧される場合にも同様に適用できる。ここで、対向体とは、定着回転体に対向し、定着回転体と圧接して定着ニップ部を形成し、移動する記録材を定着ニップ部で挟持する部材である。
【００５９】
（変形例３）
上述した実施形態では、加圧体として定着回転体と共に回転する加圧用回転体（加圧ローラ）を示したが、本発明はこれに限られず、加圧体として固定された平板状の加圧パッドを適用することもできる。
【００６０】
（変形例４）
上述した実施形態では、記録材として記録紙を説明したが、本発明における記録材は紙に限定されるものではない。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。なお、上述した実施形態では、便宜上、記録材（シート）Ｐの扱いを通紙、排紙、給紙、通紙部、非通紙部などの用語を用いて説明したが、これによって本発明における記録材が紙に限定されるものではない。
【００６１】
（変形例５）
上述した実施形態では、未定着トナー像をシートに定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、シートに仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶ）にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１４・・加圧ローラ、１６・・定着フィルム、２２・・サーミスタ、２２a・・サーモスイッチ、２３・・被加熱金属板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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