(57)【要約】【課題】地震発生時に扉を確実にロックして安全性を向上できる冷蔵庫を提供する。【解決手段】前面を開口して貯蔵物を冷却保存する冷蔵室５（貯蔵室）を有する本体部２と、冷蔵室５の前面を開閉する扉１５とを備えた冷蔵庫１において、水平面内で回動可能なレバー部材４３を有するとともに本体部２及び扉１５の一方に設けられたロック機構４０を備え、ロック機構４０を冷蔵室５の外部に配置し、ロック機構４０の振動発生時に本体部２及び扉１５の他方とレバー部材４３との係合を維持して扉１５の閉止状態をロックする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を開口して貯蔵物を冷却保存する貯蔵室を有する本体部と、前記貯蔵室の前面を開閉する扉とを備えた冷蔵庫において、
水平面内で回動可能なレバー部材を有するとともに前記本体部及び前記扉の一方に設けられたロック機構を備え、前記ロック機構を前記貯蔵室の外部に配置し、前記ロック機構の振動発生時に前記本体部及び前記扉の他方と前記レバー部材との係合を維持して前記扉の閉止状態をロックすることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記ロック機構は前記レバー部材を前記本体部又は前記扉に係合する方向に付勢する付勢部材と、振動により移動する移動体とを備え、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記レバー部材が回動して前記扉が開かれるとともに、振動発生時に前記移動体の移動により前記レバー部材に当接し、前記レバー部材の回動が規制されることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記レバー部材に係合可能な係合部を前記本体部または前記扉に設けるとともに、
前記係合部に係合する前記レバー部材の係止部の垂直方向の長さが前記係合部の垂直方向の長さよりも短い又は長いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記扉は鉛直な枢支軸で前記本体部に枢支され、前記ロック機構を前記本体部の上壁または前記扉の上面に設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記ロック機構を前記枢支軸の近傍に配置したことを特徴とする請求項４に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の振動発生時に扉の閉止状態をロックするロック機構を備えた冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震発生時の振動により扉の閉止状態をロックして扉の開放を阻止する従来のロック機構は特許文献１に開示されている。このロック機構は収納箱に設けられる。収納箱は前面に開口部を有する立方体形状の本体部と、開口部を介して本体部に対して出し入れされる収納容器とを有する。収納容器は上面を開口する箱形状に形成され、収納容器と一体の引出し式の扉の前面には取っ手部が設けられる。使用者が取っ手部を把持して扉が開閉される。
【０００３】
ロック機構は本体部の内側壁に凹設された凹部に配置され、錘体とレバー部材とを有する。レバー部材は前端部を鉛直な回動軸で軸支して水平面内で回動可能に配され、凹部内に収納された位置と凹部の開口面から突出する位置との間を回動できるようになっている。レバー部材の後部には収納容器側と反対側の面に窪み部が設けられ、窪み部の後端の壁面は後方へ行くほど収納容器から離れるように傾斜した傾斜面により形成される。
【０００４】
錘体は頂点を下にした略三角形の断面形状に形成され、レバー部材の窪み部内に揺動可能に配置される。そして、収納容器のレバー部材に対向する側面にはレバー部材の後端部に係合可能な係合部が設けられる。
【０００５】
地震発生により本体部の振動がロック機構に伝達されてロック機構が振動すると、錘体がレバー部材の傾斜面に沿って傾倒してレバー部材が収納容器側に回動する。これにより、レバー部材の後端部が収納容器の係合部に係合し、収納容器の前方移動が規制される。すなわち、扉の閉止状態をロックして扉の開放が阻止される。したがって、地震発生時に収納物の落下や使用者と扉との衝突を防止し、収納箱の安全性を向上させることができる。
【０００６】
特許文献２に開示される冷蔵庫は複数の貯蔵室を本体部に有し、上方の貯蔵室は片開きの扉により開閉される。扉の上下面には軸受部が設けられ、軸受部によりヒンジピンを軸支して扉の鉛直な枢支軸が形成される。扉の下面のヒンジピンの近傍には左右方向に延びるフック部材が設けられる。フック部材は樹脂により形成され、本体部のフック部材に対向する位置にはフック部材が係合する係合部が設けられる。
【０００７】
扉を閉めた際にフック部材の先端部の背面が係合部の前面に衝突すると、フック部材の先端部が弾性変形した後に係合部に係合する。これにより、貯蔵室の閉止密閉状態を確実にすることができる。また、扉を開くとフック部材の先端部が弾性変形してフック部材と係合部との係合が容易に解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２８７８０号公報（第９頁−第１１頁、第３図〜第６図）
【特許文献２】特許第３６６６１０１号（第３頁、第２図、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、地震発生時に冷蔵庫の扉の閉止状態をロックして冷蔵庫の安全性を向上させる要望が高まっている。しかしながら、上記特許文献１のロック機構を冷蔵庫の本体部の内側壁に設けるとロック機構が貯蔵室内に面する。このため、冷気によりレバー部材の回動軸部が凍結する場合や、レバー部材の回動範囲内に氷が生ずる場合がある。したがって、レバー部材の回動が妨げられ、地震発生時に扉がロックされずに開放されて貯蔵室内や扉の収納ポケットから落下した貯蔵物や扉が人体に衝突するおそれがある。
【００１０】
また、上記特許文献２の冷蔵庫では、使用者が扉を開ける力でフック部材と係合部との係合が容易に解除されるため、地震の発生時に本体部が振動して扉に振動が伝わると、フック部材と係合部との係合が解除されるおそれがある。このため、地震発生時に扉がロックされずに開放されて貯蔵室内や扉の収納ポケットから落下した貯蔵物や扉が人体に衝突するおそれがある。
【００１１】
本発明は、地震発生時に扉の閉止状態を確実にロックして安全性を向上できる冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、前面を開口して貯蔵物を冷却保存する貯蔵室を有する本体部と、前記貯蔵室の前面を開閉する扉とを備えた冷蔵庫において、水平面内で回動可能なレバー部材を有するとともに前記本体部及び前記扉の一方に設けられたロック機構を備え、前記ロック機構を前記貯蔵室の外部に配置し、前記ロック機構の振動発生時に前記本体部及び前記扉の他方と前記レバー部材との係合を維持して前記扉の閉止状態をロックすることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記ロック機構は前記レバー部材を前記本体部または前記扉に係合する方向に付勢する付勢部材と、振動により移動する移動体とを備え、前記付勢部材の付勢力に抗して前記レバー部材が回動して前記扉が開かれるとともに、振動発生時に前記移動体の移動により前記レバー部材に当接し、前記レバー部材の回動が規制されると好ましい。
【００１４】
また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記レバー部材に係合可能な係合部を前記本体部または前記扉に設けるとともに、前記係合部に係合する前記レバー部材の係止部の垂直方向の長さが前記係合部の垂直方向の長さよりも短い又は長いと好ましい。
【００１５】
また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記扉は鉛直な枢支軸で前記本体部に枢支され、前記ロック機構を前記本体部の上壁または前記扉の上面に設けると好ましい。
【００１６】
また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記ロック機構を前記枢支軸の近傍に配置するとより好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、水平面内で回動可能なレバー部材が本体部または扉との係合を維持して扉の閉止状態をロックするロック機構を貯蔵室の外部に配置したので、凍結によるレバー部材の回動不良を防止することができる。したがって、地震発生時に扉の閉止状態を確実にロックして冷蔵庫の安全性を向上させることができる。また、レバー部材は水平面内で回動することができるので、経年使用等によって扉が降下しても本体部または扉との係合を確実に維持して地震発生時に扉の開放を確実に阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の冷蔵庫を示す正面図
【図２】本発明の第１実施形態の冷蔵庫を示す右側面断面図
【図３】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の上部の右側面図
【図４】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の右部の上面図
【図５】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の扉のロック機構を示す斜視図
【図６】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の扉の平常時のロック機構を示す側面断面図
【図７】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の扉の地震発生時のロック機構を示す側面断面図
【図８】本発明の第２実施形態の冷蔵庫を示す正面図
【図９】本発明の第３実施形態の冷蔵庫を示す正面図
【図１０】本発明の第３実施形態の冷蔵庫の冷蔵室の扉のロック機構を示す上面断面図
【図１１】本発明の第３実施形態の冷蔵庫の冷蔵室の扉のロック機構を示す側面断面図
【図１２】本発明の第４実施形態の冷蔵庫を示す正面図
【図１３】本発明の第４実施形態の冷蔵庫の右部の上面図であって平常時の冷蔵室の扉のロック機構の動作を説明するための説明図
【図１４】本発明の第４実施形態の冷蔵庫の右部の上面図であって地震発生時の冷蔵室の扉のロック機構の動作を説明するための説明図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１、図２は第１実施形態の冷蔵庫を示す正面図及び右側面断面図である。冷蔵庫１は発泡断熱材を充填した断熱箱体３により形成される本体部２を有している。本体部２の上部には冷蔵室５が設けられる。冷蔵室５の下方には断熱材を充填した仕切壁１１を介して製氷室６及び冷凍室７が左右に並設される。製氷室６と冷凍室７との間には本体部２の前部に配される上下に延びた縦仕切部（不図示）が設けられる。
【００２０】
製氷室６及び冷凍室７の下方には本体部２の前部に配される左右に延びた仕切部１３を介して冷凍室８が設けられる。冷凍室８の下方には断熱材を充填した仕切壁１２を介して野菜室９が設けられる。断熱箱体３の下部後方には機械室２０が設けられる。
【００２１】
冷蔵室５は貯蔵物を冷蔵保存し、野菜室９は冷蔵室５よりも高温に維持して野菜等の貯蔵物を冷蔵保存する。製氷室６、冷凍室７及び冷凍室８は連通し、製氷室６で製氷及び貯氷を行うとともに冷凍室７、８で貯蔵物を冷凍保存する。機械室２０内には冷凍サイクルを運転する圧縮機２１が配される。
【００２２】
冷蔵室５は左右端でそれぞれ枢支された観音開きの扉１４、１５により開閉される。冷蔵室５の右側を覆う扉１５の横幅は左側を覆う扉１４の横幅よりも大きく（例えば、扉１４の横幅の１．５倍〜２倍）形成される。また、扉１４、１５の背面にはそれぞれ複数のドアポケット１４ａ、１５ａ（１４ａは不図示）が設けられる。なお、左右の扉１４、１５が同じ横幅を有する構成も可能である。
【００２３】
製氷室６は貯氷容器（不図示）と一体の引出し式の扉１６により開閉される。冷凍室７、８は貯蔵物の収納ケース１７ａ、１８ａと一体の引出し式の扉１７、１８によりそれぞれ開閉される。野菜室９は収納ケース１９ａと一体の引出し式の扉１９により開閉される。
【００２４】
引き出し式の扉１６〜１９には左右の端部から後方に延びる保持部材（不図示）が設けられる。左右の保持部材によって貯氷容器や収納ケース１７ａ、１８ａ、１９ａが保持される。保持部材にはローラや下面が円弧状等の曲面の摺動部が設けられる。断熱箱体３の内壁には前後に延びるレール部材（不図示）が設けられ、摺動部を介して保持部材がレール部材上を摺動して案内される。摺動部によって引き出し式の扉１６〜１９の開閉を円滑に行うことができる。
【００２５】
また、レール部材には扉１６〜１９が閉じられた位置よりも前方で摺動部を斜め下方に案内する段差部が設けられる。これにより、扉１６〜１９が閉じられる際に自重によって段差部上を降下して後方に案内される。したがって、扉１６〜１９が自閉性を有するとともに、扉１６〜１９の密閉性を向上することができる。
【００２６】
扉１４〜１９の内部には発泡断熱材が充填され、前面には美観や清掃性の向上のためにガラス板３７が配される。また、扉１４〜１９の背面周部には断熱箱体３の前面に密接するパッキン２６（図３参照）が設けられる。
【００２７】
冷凍室７、８の背面部には冷気通路２４が設けられ、冷蔵室５の背面部にはダンパ（不図示）を介して冷気通路２４と連通する冷気通路２５が設けられる。冷気通路２４には冷却器２２及び送風機２３が配され、冷凍室７に臨む吐出口２４ａ及び冷却器２２に冷気を戻す戻り口２４ｂが開口する。冷却器２２は圧縮機２１に接続され、冷気を生成する。
【００２８】
冷気通路２５には冷蔵室５に臨む吐出口２５ａが開口し、冷蔵室５からは野菜室９に連通する連通路（不図示）が導出される。野菜室９には冷却器２２に冷気を戻す戻り口（不図示）が設けられる。
【００２９】
圧縮機２１及び送風機２３の駆動によって冷気通路２４を流通する空気が冷却器２２と熱交換して冷気が生成され、吐出口２４ａから冷凍室７に吐出される。冷凍室７に吐出された冷気により製氷室６、冷凍室７及び冷凍室８内が冷却され、戻り口２４ｂを介して冷却器２２に戻る。これにより、製氷室６、冷凍室７及び冷凍室８内が氷点よりも低温に維持される。
【００３０】
また、ダンパが開かれると冷気通路２４を流通する冷気の一部が冷気通路２５に流入し、吐出口２５ａから冷蔵室５に吐出される。冷蔵室５に吐出された冷気により冷蔵室５内が冷却され、冷蔵室５内が氷点よりも高温に維持される。冷蔵室５を流通した冷気は連通路を介して野菜室９に流入し、野菜室９が冷蔵室５よりも高温に維持される。野菜室９を流通した冷気は戻り口を介して冷却器２２に戻る。
【００３１】
断熱箱体３の天面の左右端には保持部材３０が取り付けられ、仕切壁１１の前面の左右端には保持部材３１が取り付けられる。保持部材３０、３１は詳細を後述するように枢支軸Ｃを形成するヒンジピン３２（図３、図４参照）を保持する。
【００３２】
左右の保持部材３０の上面にはロック機構４０がそれぞれ取り付けられる。仕切部１３の前面の左部及び右部には保持部材３０上と同じロック機構４０がそれぞれ取り付けられる。また、仕切壁１２の前面の中央部には保持部材３０上と同じロック機構４０が取り付けられるとともに、断熱箱体３の底壁３ａの前面の中央部には保持部材３０上と同じロック機構４０が取り付けられる。これにより、ロック機構４０は冷蔵室５、製氷室６、冷凍室７、８、野菜室９（いずれも貯蔵室）の外部に配置される。ロック機構４０は詳細を後述するように、振動により扉１４〜１９の閉止状態をロックして開放を阻止する。
【００３３】
図３は冷蔵庫１の上部の右側面図を示している。図４は冷蔵庫１の右部の上面図を示している。なお、図４のロック機構４０については上面断面図を示している。保持部材３０は金属板により形成され、断熱箱体３の上面にネジ止めされる。保持部材３１（図１参照）も同様に金属板により形成され、仕切壁１１（図２参照）の前面にネジ止めされる。
【００３４】
保持部材３０、３１は断熱箱体３よりも前方に突出し、鉛直方向に延びる金属製のヒンジピン３２を保持する。扉１５の上下面には軸受部３３が設けられ、軸受部３３によりヒンジピン３２を軸支して扉１５の鉛直な枢支軸Ｃ（図１参照）が形成される。なお、扉１４も同様の構成により、ヒンジピン３２によって鉛直な枢支軸Ｃが形成される。
【００３５】
ロック機構４０はヒンジピン３２に対して扉１５の開放端側にずれて保持部材３０上にネジ止めされる。これにより、ロック機構４０は枢支軸Ｃを形成するヒンジピン３２の近傍に配置される。
【００３６】
扉１５の上面は樹脂成形品の上面カバー３６により覆われる。軸受部３３は上面カバー３６により一体に形成される。扉１５の上面で軸受部３３の近傍には基台３８がネジ等により取り付けられる。基台３８からは後方に向かって樹脂成形品のフック部材３４が延びる。フック部材３４は基台３８と一体に形成され、ロック機構４０に対向して設けられる。フック部材３４（係合部材）は後端部３５（係合部）を右方に屈曲した鉤状に形成される。後端部３５の背面側は先端に向かって右方を前方に傾斜した傾斜面３５ａにより形成される。
【００３７】
ロック機構４０は位置決めピン（不図示）により保持部材３０上に位置決めされる。保持部材３０は金属板により形成されるため、ロック機構４０は本体部２上の所定位置に正確に位置決めされる。
【００３８】
なお、基台３８を省いて、フック部材３４を上面カバー３６と一体に形成してもよい。これにより、フック部材３４は軸受部３３に対して所定位置に正確に配置される。このため、ロック機構４０と後端部３５との相対的な位置精度を高く維持することができる。
【００３９】
なお、扉１４を枢支する保持部材３０上にも同様にロック機構４０がネジ止めされ、枢支軸Ｃを形成するヒンジピン３２の近傍に配置される。また、扉１４の上面で軸受部３３の近傍には基台３８がネジ等により取り付けられ、基台３８からは後方に向かって延びるフック部材３４がロック機構４０に対向して設けられる。
【００４０】
なお、扉１４の閉止状態をロックするロック機構４０及び扉１４上のフック部材３４は、扉１５の閉止状態をロックするロック機構４０及び扉１５上のフック部材３４と左右対称に構成されてもよい。
【００４１】
また、仕切部１３の前面上にも上記と同様のロック機構４０がネジ止めされるとともに、扉１６、１７の下面には上記と同様のフック部材３４がロック機構４０に対向してそれぞれ設けられる。また、仕切壁１２の前面及び断熱箱体３の底壁３ａの前面にも上記と同様のロック機構４０がそれぞれネジ止めされるとともに、扉１８、１９の下面には上記と同様のフック部材３４がロック機構４０に対向してそれぞれ設けられる。
【００４２】
なお、扉１６、１７の閉止状態をロックするロック機構４０をそれぞれ本体部２の左側面及び右側面に設け、扉１６の左側面及び扉１７の右側面でロック機構４０に対向する位置にフック部材３４を設けてもよい。また、扉１８、１９の閉止状態をロックするロック機構４０を本体部２の左側面または右側面に設け、扉１８、１９の左側面または右側面でロック機構４０に対向する位置にフック部材３４を設けてもよい。
【００４３】
図５は扉１５の閉止状態をロックするロック機構４０の斜視図を示している。図６及び図７は扉１５の閉止状態をロックするロック機構４０の側面断面図であり、それぞれ平常時及び地震発生時の状態を示している。なお、扉１４、１６〜１９の閉止状態をロックするロック機構４０の構成も扉１５の閉止状態をロックするロック機構４０の構成と同様である。このため、扉１５のロック機構４０を代表として説明する。
【００４４】
図４〜図７において、ロック機構４０は保持部材３０上に配される樹脂成形品から成る中空の筐体４１を有している。筐体４１は前面に開口部４１ａを開口する。筐体４１には前部を開口部４１ａから突出して前後に延びるレバー部材４３が垂直な回動軸を形成する軸部４３ａで軸支される。これにより、レバー部材４３は水平面内で回動可能になっている。レバー部材４３は樹脂成形品により形成され、前端には鉤状に左方に屈曲した係止部４３ｂが設けられる。係止部４３ｂの前面側は先端に向かって左方を後方に傾斜した傾斜面４３ｃにより形成される。係止部４３ｂの背面側は先端に向かって左方を前方に傾斜した傾斜面４３ｄにより形成される。
【００４５】
レバー部材４３の軸部４３ａよりも後方の部分には圧縮バネから成る付勢部材４６が設けられる。図４に示すように、扉１５を閉じた状態において、レバー部材４３は付勢部材４６によりフック部材３４に係合する方向に付勢される。なお、扉１４、１６〜１９を閉じた状態においても、それぞれのロック機構４０のレバー部材４３は付勢部材４６によりフック部材３４に係合する方向に付勢される。
【００４６】
筐体４１内にはレバー部材４３よりも後方に錘体４５（移動体）が設けられる。錘体４５は水平な回動軸を形成する軸部４５ａで軸支される。軸部４５ａは錘体４５の上端部に設けられ、左右方向に延びる。これにより、錘体４５は前後方向に揺動可能になっている。また、錘体４５は平常時には水平面内で回動するレバー部材４３に当接しないように配される。これにより、錘体４５は平常時にはレバー部材４３の回動を妨げない。
【００４７】
レバー部材４３の係止部４３ｂの上下方向（垂直方向）の長さＤ１は例えば１５ｍｍに形成される。また、フック部材３４の後端部３５の上下方向（垂直方向）の長さＤ２は例えば１０ｍｍに形成される。すなわち、係止部４３ｂの上下方向の長さＤ１は後端部３５の上下方向の長さＤ２よりも長くなっている。なお、係止部４３ｂ及び後端部３５の上下方向の長さＤ１、Ｄ２はそれぞれ１５ｍｍ以上及び１０ｍｍ以上であると好ましい。
【００４８】
平常時に扉１５を閉じた状態（図４参照）から開くと、レバー部材４３の係止部４３ｂの傾斜面４３ｄがフック部材３４の後端部３５に当接する。この時、傾斜面４３ｄは傾斜しているため、係止部４３ｂが所定値よりも大きい力で後端部３５に衝突すると、付勢部材４６の付勢力に抗してレバー部材４３が後端部３５から離れる方向（図４において反時計回り）に回動する。したがって、扉１５を開くことができる。
【００４９】
平常時に扉１５を開いた状態から閉じると、フック部材３４の後端部３５の傾斜面３５ａ（図４参照）がレバー部材４３の係止部４３ｂの傾斜面４３ｃ（図４参照）に当接する。この時、傾斜面３５ａ、４３ｃが傾斜しているため互いに摺動し、レバー部材４３は回動した後に係止部４３ｂがフック部材３４の後端部３５に係合する。したがって、平常時に使用者の意図しない扉１５の開放を防止し、扉１５の閉止密閉状態を確実にすることができる。
【００５０】
なお、扉１４、１６〜１９のロック機構４０も扉１４、１６〜１９の開閉動作の際に扉１５のロック機構４０と同様に作動し、扉１４、１６〜１９の閉止密閉状態を確実にすることができる。
【００５１】
地震発生により本体部２の振動がロック機構４０に伝達されてロック機構４０が振動すると錘体４５が前後に揺動し、図４の一点鎖線４５’及び図７で示すように錘体４５がレバー部材４３の後端部の左側面に当接する。すなわち、錘体４５がレバー部材４３の回動領域内に進入する。これにより、レバー部材４３の反時計回り方向への回動が規制され、扉１５が開き始めてもレバー部材４３とフック部材３４との係合が維持される。したがって、扉１５の閉止状態がロックされる。この結果、地震発生時に開放された扉１５や扉１５の開放により落下した貯蔵物と使用者との衝突を防止することができる。
【００５２】
この時、扉１４、１５のロック機構４０を冷蔵室５（貯蔵室）の外部に配置しているので、凍結によるレバー部材４３の回動不良を防止することができる。したがって、地震発生時に扉１４、１５の閉止状態を確実にロックして冷蔵庫１の安全性を向上させることができる。また、レバー部材４３は水平面内で回動することができるので、経年使用等によって扉１４、１５が降下しても扉１４、１５との係合を確実に維持して地震発生時に扉１４、１５の開放を確実に阻止することができる。
【００５３】
また、扉１５のロック機構４０は枢支軸Ｃを形成するヒンジピン３２の近傍に配置される。このため、経年使用によって扉１５の開放端が降下しても、係止部４３ｂをフック部材３４の後端部３５に確実に係合させることができる。これにより、地震発生時に扉１５の開放を確実に阻止することができる。また、扉１４のロック機構４０もヒンジピン３２の近傍に配置されているので、扉１５のロック機構４０と同様に地震発生時に扉１４の開放を確実に阻止することができる。
【００５４】
特に、扉１４、１５がガラス板３７を有するため重量が大きく、経年使用による開放端の降下量が大きい。しかしながら、ロック機構４０を枢支軸Ｃの近傍に配置することにより、扉１４、１５の開放を確実に阻止することができる。
【００５５】
扉１６〜１９のロック機構４０も扉１４、１５のロック機構４０と同様に地震発生時にそれぞれ扉１６〜１９の開放を確実に阻止することができる。
【００５６】
ロック機構４０の振動が終了すると錘体４５は重力により平常時の位置（レバー部材４３に当接しない位置）で静止する。これにより、錘体４５はレバー部材４３の回動領域から退避し、レバー部材４３の回動の規制が解除される。したがって、平常時には扉１４〜１９を容易に開くことができる。
【００５７】
本実施形態によると、水平面内で回動可能なレバー部材４３がフック部材３４の後端部３５（係合部）との係合を維持して扉１４〜１９の閉止状態をロックするロック機構４０を冷蔵室５、製氷室６、冷凍室７、８、野菜室９（いずれも貯蔵室）の外部に配置している。これにより、凍結によるレバー部材４３の回動不良を防止することができる。したがって、地震発生時に扉１４〜１９の閉止状態を確実にロックして冷蔵庫１の安全性を向上させることができる。
【００５８】
また、レバー部材４３は水平面内で回動することができるので、経年使用によって扉１４〜１９が降下しても係止部４３ｂをフック部材３４に係合させることができる。したがって、地震発生時に扉１４〜１９の開放を確実に阻止し、冷蔵庫１の安全性を向上することができる。
【００５９】
また、ロック機構４０はレバー部材４３を扉１４〜１９に係合する方向に付勢する付勢部材４６と、振動により移動する錘体４５（移動体）とを備え、付勢部材４６の付勢力に抗してレバー部材４３が回動して扉１４〜１９が開かれるとともに、振動発生時に錘体４５の移動によりレバー部材４３に当接し、レバー部材４３の回動が規制される。これにより、簡素な構成で地震発生時の扉１４〜１９の開放阻止を容易に実現することができる。
【００６０】
また、フック部材３４の後端部３５に係合するレバー部材４３の係止部４３ｂの上下方向（垂直方向）の長さＤ１が後端部３５の上下方向（垂直方向）の長さＤ２よりも長い。これにより、経年使用によって扉１４〜１９が降下しても後端部３５を係止部４３ｂに一層確実に係合させることができる。したがって、扉１４〜１９の開放を一層確実に阻止し、冷蔵庫１の安全性をより向上させることができる。
【００６１】
なお、係止部４３ｂの上下方向の長さＤ１が後端部３５の上下方向の長さＤ２よりも短くてもよい。この場合でも、扉１４〜１９の開放を一層確実に阻止し、冷蔵庫１の安全性をより向上させることができる。
【００６２】
また、扉１４、１５の閉止状態をロックするロック機構４０を本体部２の上壁に設けているので、扉１４、１５のロック機構４０が使用者に視認されにくくなる。したがって、冷蔵庫１の美観性を向上させることができる。なお、扉１４、１５の閉止状態をロックするロック機構４０を扉１４、１５の上面に設け、フック部材３４を本体部２の上壁に設けてもよい。
【００６３】
また、扉１４、１５の閉止状態をロックするロック機構４０を枢支軸Ｃの近傍に配置しているので、経年使用により扉１４、１５の開放端が降下しても確実に扉１４、１５の閉止状態をロックすることができる。
【００６４】
本実施形態において、扉１６〜１９の閉止状態をロックするロック機構４０を扉１６〜１９にそれぞれ設け、フック部材３４を本体部２に設けてもよい。また、フック部材３４に替えて、上下に延びるバー状の係合部を形成してもよい。
【００６５】
＜第２実施形態＞
次に、図８は第２実施形態の冷蔵庫１の正面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図７に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は扉１４のロック機構４０の配置が第１実施形態と異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００６６】
扉１５のロック機構４０は第１実施形態と同様に、枢支軸Ｃの近傍に配置されるため、経年使用により扉１５の開放端が降下しても地震発生時に確実に扉１５をロックすることができる。
【００６７】
扉１４のロック機構４０は本体部２の天井面に取り付けられ、扉１４の開放側の端部に配置される。扉１５よりも横幅の狭い扉１４は自重による変形やヒンジピン３２（図４参照）の摩耗による傾斜が発生しにくいため、経年使用による開放端の降下が少ない。このため、ロック機構４０を扉１４の開放側の端部に配置しても、地震発生時に扉１４を確実にロックすることができる。
【００６８】
この時、扉１４のロック機構４０は枢支軸Ｃから離れるため、開放される扉１４から受ける力が小さい。したがって、扉１４のロック機構４０を小型化して冷蔵庫１のコストを削減することができる。
【００６９】
＜第３実施形態＞
次に、図９は第３実施形態の冷蔵庫１の正面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図７に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は冷蔵室５の扉１４（図１参照）を省いて扉１５が片開きに形成される。また、扉１５のロック機構４０に替えてロック機構６０が設けられる。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００７０】
冷蔵庫１は本体部２の上方から順に冷蔵室５、冷凍室８、野菜室９が設けられ、それぞれ扉１５、１８、１９により開閉される。扉１５は本体部２の右端部に設けた保持部材３０、３１に保持されるヒンジピン３２によって枢支軸Ｃが形成される。
【００７１】
ロック機構６０は扉１５の開放端側である本体部２の左側壁の上部に取り付けられる。これにより、ロック機構６０は冷蔵室５の外部に配置される。扉１５の左側面には上下方向に延びたバー状の係合部３９（図１０、図１１参照）が設けられる。
【００７２】
図１０、図１１はロック機構６０の上面断面図及び側面断面図を示している。ロック機構６０は本体部２の左側壁に配される樹脂成形品から成る中空の筐体６１を有している。筐体６１は前面に開口部６１ａを開口し、内部の底面６１ｂが筐体６１の前部に頂点を下端に有した円錐面に形成される。また、筐体６１の内部の右側面６１ｃは後方が左方向に傾斜した傾斜面に形成される。
【００７３】
筐体６１には前部を開口部６１ａから突出して前後に延びるレバー部材６３が鉛直な回動軸を形成する軸部６３ａで軸支される。これにより、レバー部材６３は水平面内で回動可能になっている。レバー部材６３の前端には右方に屈曲した鉤状の係止部６３ｂが設けられる。
【００７４】
筐体６１内の底面６１ｂ上には金属等の球体６２が配される。球体６２は平常時には円錐面の底面６１ｂの下端に配置される。この時、レバー部材６３は弾性部材（不図示）の付勢によって係止部６３ｂが係合部３９よりも左方に配置される。これにより、扉１５を開閉することができる。
【００７５】
地震の発生により本体部２の振動がロック機構６０に伝達されてロック機構６０が振動すると、筐体６１の底面６１ｂ上を球体６２が転動する。これにより、球体６２が一点鎖線６２’で示すように軸部６３ａから離れる方向に移動して筐体６１の後部に配される。この時、球体６２は右側面６１ｃに沿って左方向に移動し、レバー部材６３が一点鎖線６３’で示すように前端を右方に回動し、係止部６３ｂが係合部３９に係合する。これにより、扉１５は開き始めても係止部６３ｂと係合部３９との係合により閉止状態がロックされ、扉１５の開放が阻止される。
【００７６】
振動が終了すると球体６２は重力により底面６１ｂの下端に配置され、レバー部材６３の前端が弾性部材により左方に移動する。
【００７７】
本実施形態によると、水平面内で回動可能なレバー部材６３の前端が左右方向に移動して扉１５の閉止状態をロックするロック機構６０を冷蔵室５の外部に設けている。これにより、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
また、経年使用によって扉１５の開放端が降下しても係止部６３ｂが係合部３９に係合して地震発生時に扉１５をロックすることができる。したがって、扉１５の開放を確実に阻止し、冷蔵庫１の安全性を向上することができる。
【００７９】
また、上下方向に延びてレバー部材６３の前端の係止部６３ｂに係合する係合部３９を扉１５の側面に設けたので、係止部６３ｂと係合部３９との係合によって容易に扉１５の開放を阻止することができる。
【００８０】
本実施形態において、レバー部材６３の係止部６３ｂをバー状に形成して係合部３９を鉤状に形成してもよい。また、ロック機構６０を本体部２に替えて扉１５の側面に設け、地震発生時にレバー部材６３が本体部２に係合してもよい。
【００８１】
＜第４実施形態＞
次に、図１２は第４実施形態の冷蔵庫１の正面図を示している。図１３及び図１４は第４実施形態の冷蔵庫１の右部の上面図を示している。図１３及び図１４のロック機構６０については上面断面図を示し、それぞれ平常時及び地震発生時のロック機構６０の状態を示している。説明の便宜上、前述の図９〜図１１に示す第３実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は第１実施形態と同様に冷蔵室５、製氷室６、冷凍室７、８、野菜室９を備えるとともに、扉１４、１５のロック機構４０に替えて第３実施形態と同様なロック機構６０を備え、扉１４、１５のロック機構６０の配置及びレバー部材６３の形状が第３実施形態と異なっている。また、本実施形態では係合部３９を省いている。その他の部分は第３実施形態と同様である。
【００８２】
扉１５のロック機構６０は本体部２の右側壁の上部に取り付けられ、ヒンジピン３２により形成される枢支軸Ｃ（図１参照）よりも外側に配置される。扉１４（図１参照）のロック機構６０は本体部２の左側壁の上部に取り付けられ、枢支軸Ｃよりも外側に配置される。なお、扉１４のロック機構６０は扉１５のロック機構６０と左右対称に構成されている。
【００８３】
扉１４、１５と断熱箱体３の前面との間にはパッキン２６によって隙間Ｓが形成される。ロック機構６０のレバー部材６３の前端に設けられる係止部６３ｂは平板状に形成され、隙間Ｓに進入可能な前後方向の幅を有する。
【００８４】
平常時には図１３で示すように、ロック機構６０のレバー部材６３の前端に設けた係止部６３ｂは扉１５の右側面よりも右方に配置される。また、扉１４のロック機構６０の係止部６３ｂは平常時には扉１４の左側面よりも左方に配置される。これにより、扉１４、１５を開閉することができる。
【００８５】
地震が発生すると本体部２の振動がロック機構６０に伝達されてロック機構６０が振動し、図１４に示すようにレバー部材６３の前端が左方に移動する。この時、扉１４のロック機構６０のレバー部材６３の前端は右方に移動する。これにより、係止部６３ｂが枢支軸Ｃよりも外側の隙間Ｓに進入し、扉１４、１５の閉止状態がロックされて扉１４、１５の開放が阻止される。したがって、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
本実施形態において、ロック機構６０を本体部２に替えて扉１４、１５の側面に設けてもよい。
【００８７】
なお、第１、第２、第４実施形態において、扉１４、１５にヒンジピン３２の保持部材３０、３１を設け、本体部２に軸受部３３を設けてもよい。この時、ロック機構４０、６０を軸受部３３に取り付けることにより、枢支軸Ｃの近傍にロック機構４０、６０を配置することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、地震発生時に扉をロックするロック機構を備えた冷蔵庫に利用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１    冷蔵庫
２    本体部
３    断熱箱体
３ａ  底壁
４、１０  断熱材
５    冷蔵室
６    製氷室
７、８  冷凍室
９    野菜室
１１、１２  仕切壁
１３    仕切部
１４〜１９  扉
１５ａ  ドアポケット
１７ａ〜１９ａ  収納ケース
２０    機械室
２１    圧縮機
２２    冷却器
２３    送風機
２４、２５  冷気通路
２６    パッキン
３０、３１  保持部材
３２    ヒンジピン
３３    軸受部
３４    フック部材
３５    後端部
３６    上面カバー
３８    基台
３９    係合部
４０、６０  ロック機構
４１、６１  筐体
４３、６３  レバー部材
４３ｂ、６３ｂ  係止部
４５    錘体（移動体）
４６    付勢部材
６２  球体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015161485.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015161485.tif 000011
【図１０】
2015161485.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2015161485.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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