(57)【要約】【課題】消費電力を低減できる構造物監視装置、構造物監視システム及び構造物監視方法等を提供すること。【解決手段】構造物監視装置１は、構造物に取り付けられた慣性センサー１００の検出結果を受信する受信部１０と、前記検出結果が第１基準値以上であるか否かを判定する判定部２０と、前記検出結果が第１基準値以上であると判定部２０が判定した場合に、前記検出結果に基づいて演算処理を行う演算部３０と、を含んで構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に取り付けられた慣性センサーの検出結果を受信する受信部と、
前記検出結果が第１基準値以上であるか否かを判定する判定部と、
前記検出結果が前記第１基準値以上であると前記判定部が判定した場合に、前記検出結果に基づいて演算処理を行う演算部と、
を含む、構造物監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の構造物監視装置において、
前記慣性センサーは、複数の検出軸を有し、
前記演算部は、前記検出軸ごとの前記検出結果の二乗和平方根に基づいて前記演算処理を行う、構造物監視装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の構造物監視装置において、
前記演算処理は、高速フーリエ変換である、構造物監視装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の構造物監視装置において、
前記演算処理の演算結果を通信出力する通信部を含む、構造物監視装置。
【請求項５】
請求項４に記載の構造物監視装置において、
前記通信部は、前記演算処理の演算結果の最大値が第２基準値以上である場合に、前記通信出力を行う、構造物監視装置。
【請求項６】
請求項４に記載の構造物監視装置において、
前記通信部は、前記演算処理の前回の演算結果と今回の演算結果との差分が第３基準値以上である場合に、前記通信出力を行う、構造物監視装置。
【請求項７】
請求項４に記載の構造物監視装置において、
前記通信部は、前記演算処理の演算結果が最大値となる周波数が所与の通知条件と一致した場合に、前記通信出力を行う、構造物監視装置。
【請求項８】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の構造物監視装置において、
前記演算部は、前記演算処理によって周波数−強度分布を取得し、前記周波数−強度分布を含む演算結果を通信出力する通信部を含む、構造物監視装置。
【請求項９】
請求項８に記載の構造物監視装置において、
前記通信部は、前記周波数−強度分布のうち、周波数が０Ｈｚである場合に対応する周波数−強度データを除いて前記通信出力を行う、構造物監視装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の構造物監視装置において、
前記通信部は、前記周波数−強度分布のうち、強度が上位となる周波数−強度データについて前記通信出力を行う、構造物監視装置。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の構造物監視装置において、
前記通信部は、前記周波数−強度分布のうち、ピーク値における強度が上位となる周波数−強度データについて前記通信出力を行う、構造物監視装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１に記載の構造物監視装置と、
前記構造物監視装置に電力を供給する自給電源装置と、
を含む、構造物監視システム。
【請求項１３】
構造物に取り付けられた慣性センサーの検出結果を受信し、
前記検出結果が第１基準値以上であるか否かを判定し、
前記検出結果が前記第１基準値以上であると判定した場合に、前記検出結果に基づいて演算処理を行う、構造物監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物監視装置、構造物監視システム及び構造物監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物、橋、トンネル、煙突、風力発電機などの構造物は、その使用環境下において様々に変動する外力を受けることによって振動する。構造物が振動する場合には、構造物の共振周波数が主要な周波数成分となる。また、構造物が劣化すると、構造物の共振周波数が変化するという研究結果がある。
【０００３】
また、特許文献１には、構造物に設置された加速度計で地震を検知する無線地震アラームが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３９０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
構造物が劣化して異常が発生するまでには、大きな地震などが無ければ、通常は数十年程度かかる。このような長期的な計測を、例えば、外部からの電力の供給を受けずに行うためには、装置が多くの電力を消費しないことが求められる。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明のいくつかの態様によれば、消費電力を低減できる構造物監視装置、構造物監視システム及び構造物監視方法等を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］
本適用例に係る構造物監視装置は、構造物に取り付けられた慣性センサーの検出結果を受信する受信部と、前記検出結果が第１基準値以上であるか否かを判定する判定部と、前記検出結果が前記第１基準値以上であると前記判定部が判定した場合に、前記検出結果に基づいて演算処理を行う演算部と、を含む、構造物監視装置である。
【０００９】
構造物に大きな振動（例えば、地震など）が加わった場合には、構造物の劣化度合いなどに変化が生じている可能性がある。本適用例によれば、慣性センサーの検出結果が第１基準値以上である場合に演算処理を行うので、構造物に大きな振動（例えば、地震など）が加わった場合に演算処理を行うことができる。これによって、構造物の劣化度合いなどを解析することに貢献し得るデータについては演算処理を行いつつ、常に演算処理を行う場合に比べて演算処理の量を減らすことができるので、消費電力を低減できる構造物監視装置を実現できる。
【００１０】
［適用例２］
上述の構造物監視装置において、前記慣性センサーは、複数の検出軸を有し、前記演算部は、前記検出軸ごとの前記検出結果の二乗和平方根に基づいて前記演算処理を行っても
よい。
【００１１】
本適用例によれば、それぞれ検出軸の検出結果で演算処理を行う場合に比べて演算処理の量を減らすことができるので、消費電力を低減できる構造物監視装置を実現できる。
【００１２】
［適用例３］
上述の構造物監視装置において、前記演算処理は、高速フーリエ変換であってもよい。
【００１３】
これによって、慣性センサーが取り付けられた構造物の振動の周波数に関する情報（例えば、構造物の共振周波数など）を得ることができる。
【００１４】
［適用例４］
上述の構造物監視装置において、前記演算処理の演算結果を通信出力する通信部を含んでもよい。
【００１５】
これによって、構造物監視装置から離れた場所でも、演算結果を得ることができる。
【００１６】
［適用例５］
上述の構造物監視装置において、前記通信部は、前記演算処理の演算結果の最大値が第２基準値以上である場合に、前記通信出力を行ってもよい。
【００１７】
演算処理の演算結果の最大値が大きい場合には、構造物の劣化度合いなどに変化が生じている可能性がある。したがって、演算処理の演算結果の最大値が第２基準値以上である場合に通信処理を行うことによって、構造物の劣化度合いなどを解析することに貢献し得るデータについては通信出力を行いつつ、全ての演算結果について通信出力を行う場合に比べて通信出力の回数を減らすことができる。したがって、消費電力を低減できる構造物監視装置を実現できる。
【００１８】
［適用例６］
上述の構造物監視装置において、前記通信部は、前記演算処理の前回の演算結果と今回の演算結果との差分が第３基準値以上である場合に、前記通信出力を行ってもよい。
【００１９】
前回の演算結果と今回の演算結果との差分が大きい場合には、構造物の劣化度合いなどに変化が生じている可能性がある。したがって、前回の演算結果と今回の演算結果との差分が第３基準値以上である場合に通信出力を行うことによって、構造物の劣化度合いなどを解析することに貢献し得るデータについては通信出力を行いつつ、全ての演算結果について通信出力を行う場合に比べて通信出力の回数を減らすことができる。したがって、消費電力を低減できる構造物監視装置を実現できる。
【００２０】
［適用例７］
上述の構造物監視装置において、前記通信部は、前記演算処理の演算結果が最大値となる周波数が所与の通知条件と一致した場合に、前記通信出力を行ってもよい。
【００２１】
これによって、全ての演算結果について通信出力を行う場合に比べて通信出力の回数を減らすことができるので、消費電力を低減できる構造物監視装置を実現できる。
【００２２】
［適用例８］
上述の構造物監視装置において、前記演算部は、前記演算処理によって周波数−強度分布を取得し、前記周波数−強度分布を含む演算結果を通信出力する通信部を含んでもよい。
【００２３】
これによって、慣性センサーが取り付けられた構造物の振動の周波数に関する情報（例えば、構造物の共振周波数など）を得ることができる。
【００２４】
［適用例９］
上述の構造物監視装置において、前記通信部は、前記周波数−強度分布のうち、周波数が０Ｈｚである場合に対応する周波数−強度データを除いて前記通信出力を行ってもよい。
【００２５】
演算処理が高速フーリエ変換である場合には、周波数が０Ｈｚである場合に対応する強度は、他の周波数に対応する強度に比べて高くなるのが通常であるにもかかわらず、構造物の劣化度合いなどを解析することには貢献しない。したがって、周波数が０Ｈｚである場合に対応する周波数−強度データを除いて通信出力を行うことによって、構造物の劣化度合いなどを解析することに貢献し得るデータについては通信出力を行いつつ、全ての演算結果について通信出力を行う場合に比べて通信出力のデータ量を減らすことができるので、通信時間を短くできる。したがって、消費電力を低減できる構造物監視装置を実現できる。
【００２６】
［適用例１０］
上述の構造物監視装置において、前記通信部は、前記周波数−強度分布のうち、強度が上位となる周波数−強度データについて前記通信出力を行ってもよい。
【００２７】
これによって、構造物の劣化度合いなどを解析することに貢献し得るデータについては通信出力を行いつつ、全ての演算結果について通信出力を行う場合に比べて通信出力のデータ量を減らすことができるので、通信時間を短くできる。したがって、消費電力を低減できる構造物監視装置を実現できる。
【００２８】
［適用例１１］
上述の構造物監視装置において、前記通信部は、前記周波数−強度分布のうち、ピーク値における強度が上位となる周波数−強度データについて前記通信出力を行ってもよい。
【００２９】
これによって、構造物の劣化度合いなどを解析することに貢献し得るデータについては通信出力を行いつつ全ての演算結果について通信出力を行う場合に比べて通信出力のデータ量を減らすことができるので、通信時間を短くできる。したがって、消費電力を低減できる構造物監視装置を実現できる。
【００３０】
［適用例１２］
本適用例に係る構造物監視システムは、上述のいずれかの構造物監視装置と、前記構造物監視装置に電力を供給する自給電源装置を含む構造物監視システムである。
【００３１】
これによって、構造物監視装置及び自給電源装置が外部からの電力の供給を受けずに動作できるので、配線レス化が容易な構造物監視システムを実現できる。
【００３２】
［適用例１３］
本適用例に係る構造物監視方法は、構造物に取り付けられた慣性センサーの検出結果を受信し、前記検出結果が第１基準値以上であるか否かを判定し、前記検出結果が前記第１基準値以上であると判定した場合に、前記検出結果に基づいて演算処理を行う、構造物監視方法である。
【００３３】
構造物に大きな振動（例えば、地震など）が加わった場合には、構造物の劣化度合いな
どに変化が生じている可能性がある。本適用例によれば、慣性センサーの検出結果が第１基準値以上である場合に演算処理を行うので、構造物に大きな振動（例えば、地震など）が加わった場合に演算処理を行うことができる。これによって、構造物の劣化度合いなどを解析することに貢献し得るデータについては演算処理を行いつつ、常に演算処理を行う場合に比べて演算処理の量を減らすことができる。したがって、消費電力を低減できる構造物監視方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態に係る構造物監視システム１０００の概略を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る構造物監視装置１の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】演算部３０による演算処理の演算結果の例（周波数−強度分布）を示すグラフである。
【図４】演算部３０による演算処理の演算結果の例（周波数−強度分布）を示すグラフである。
【図５】本実施形態に係る構造物監視装置１における構造物監視方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。用いる図面は説明の便宜上のものである。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３６】
図１は、本実施形態に係る構造物監視システム１０００の概略を示すブロック図である。図２は、本実施形態に係る構造物監視装置１の構成を示す機能ブロック図である。
【００３７】
本実施形態に係る構造物監視システム１０００は、構造物監視装置１と、慣性センサー１００と、自給電源装置２００と、を含んで構成されている。
【００３８】
慣性センサー１００は、慣性を利用して物理量又は物理現象など（加速度、傾斜角、衝撃、振動、回転など）を検出するセンサーである。慣性センサー１００としては、例えば、加速度センサーや角速度センサーなどを採用することができる。以下では、慣性センサー１００が３軸の（３方向に対応する３つの検出軸を有する）加速度センサーである場合を例に取り説明する。慣性センサー１００は、検出結果（３方向に対応する成分を有する加速度情報）を構造物監視装置１に出力する。
【００３９】
慣性センサー１００は、構造物に取り付けられている。構造物は、例えば、建物、橋、トンネル、煙突、風力発電機など、種々の公知の構造物である。
【００４０】
図２に示される例では、構造物監視装置１は、受信部１０と、判定部２０と、演算部３０と、を含んで構成されている。また、図２に示される例では、構造物監視装置１は、通信部４０と、自給電源装置２００から電力の供給を受け付け、受け付けた電力に基づいて受信部１０、判定部２０、演算部３０及び通信部４０に電力を供給する電源部５０とをさらに含んで構成されている。
【００４１】
なお、上述の構造物監視装置１の各構成要素の少なくとも一部は、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）で実行されるプログラムによって実現されていてもよい。
【００４２】
受信部１０は、慣性センサー１００の検出結果を受信する。上述のように、本実施形態
においては、慣性センサー１００は３軸の加速度センサーであるので、受信部１０は、慣性センサー１００の検出結果として、３方向に対応する成分を有する加速度情報を受信する。
【００４３】
判定部２０は、慣性センサー１００の検出結果が第１基準値以上であるか否かを判定する。例えば、判定部２０は、慣性センサー１００が出力する３方向に対応する成分の絶対値のいずれかが第１基準値以上であるか否か判定してもよい。また例えば、判定部２０は、慣性センサー１００が出力する３方向に対応する成分の二乗和平方根が第１基準値以上であるか否かを判定してもよい。
【００４４】
演算部３０は、慣性センサー１００の検出結果が第１基準値以上であると判定部２０が判定した場合に、慣性センサー１００の検出結果に基づいて演算処理を行う。演算部３０は、記憶部（不図示）を内蔵し、慣性センサー１００の検出結果を記憶部に格納した後に演算処理を行ってもよい。また、演算部３０は、演算処理の演算結果を記憶部に格納してもよい。
【００４５】
上述のように、慣性センサー１００は、複数（本実施形態においては３つ）の検出軸を有しているので、演算部３０は、慣性センサー１００の検出軸ごとの検出結果の二乗和平方根に基づいて演算処理を行ってもよい。二乗和平方根の値は、各検出軸の検出結果をそれぞれ二乗したものの和を取り、さらに平方根をとった値である。例えば、慣性センサーの３つの検出軸の検出結果をそれぞれｘ、ｙ、ｚとした場合には、二乗和平方根の値Ｖは、以下の式（１）で表される。
【００４６】
【数１】
2015143661.tif 000003
【００４７】
これによって、慣性センサー１００それぞれ検出軸の検出結果で演算処理を行う場合に比べて演算処理の量を減らすことができるので、消費電力を低減できる構造物監視装置１を実現できる。
【００４８】
演算処理としては、例えば、フーリエ変換、高速フーリエ変換、ウェーブレット変換などを採用することができる。本実施形態においては、演算処理は高速フーリエ変換である。これによって、慣性センサー１００が取り付けられた構造物の振動の周波数に関する情報（例えば、構造物の共振周波数など）を得ることができる。
【００４９】
また、演算部３０は、演算処理によって周波数−強度分布を取得してもよい。これによって、慣性センサー１００が取り付けられた構造物の振動の周波数に関する情報（例えば、構造物の共振周波数など）を得ることができる。上述のように、本実施形態においては、慣性センサー１００は加速度センサーであるので、高速フーリエ変換などの演算処理によって周波数−強度分布を取得できる。周波数−強度分布は、ヒストグラムで表されるデータであってもよい。なお、以下に説明する実施形態においては、演算処理によって周波数−強度分布を取得する例について説明するが、周波数−強度分布に限らず、例えば、時間に対する加速度強度の分布を演算してもよい。
【００５０】
図３及び図４は、演算部３０による演算処理の演算結果の例（周波数−強度分布）を示すグラフである。図３及び図４の横軸は周波数［Ｈｚ］、縦軸は規格化された強度を表す。図３及び図４に示されるデータは同一であり、縦軸の目盛りのみが相違する。
【００５１】
図３に示される例では、周波数が０［Ｈｚ］である場合の強度が、他の周波数の強度よりも高く現れている。図４に示される例では、複数のピーク（周波数を大きくしていった場合に強度が増加から減少へと変化する点；極大値をとる点）が現れている。以下では、図４において、強度が高い方から順にピークＡ、ピークＢと呼ぶ。
【００５２】
図４に示される例では、ピークＡにおける周波数が、慣性センサー１００が取り付けられた構造物の共振周波数と考えられる。したがって、ピークＡにおける周波数の経年変化に基づいて、構造物の劣化度合いなどを解析することができる。
【００５３】
図５は、本実施形態に係る構造物監視装置１における構造物監視方法を示すフローチャートである。
【００５４】
本実施形態に係る構造物監視方法は、構造物に取り付けられた慣性センサー１００の検出結果を受信し、慣性センサー１００の検出結果が第１基準値以上であるか否かを判定し、慣性センサー１００検出結果が第１基準値以上であると判定した場合に、慣性センサー１００の検出結果に基づいて演算処理を行う。
【００５５】
まず、構造物に取り付けられた慣性センサー１００の検出結果を受信する（ステップＳ１００）。本実施形態においては、受信部１０が慣性センサー１００の検出結果を受信する。
【００５６】
ステップＳ１００の後に、慣性センサー１００の検出結果が第１基準値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。本実施形態においては、判定部２０がステップＳ１０２の判定を行う。
【００５７】
慣性センサー１００の検出結果が第１基準値以上であると判定された場合（ステップＳ１０２でＹＥＳの場合）には、慣性センサー１００の検出結果に基づいて演算処理を行う（ステップＳ１０４）。本実施形態においては、演算部３０がステップＳ１０４の演算処理を行う。
【００５８】
構造物に大きな振動（例えば、地震など）が加わった場合には、構造物の劣化度合いなどに変化が生じている可能性がある。本実施形態によれば、慣性センサー１００の検出結果が第１基準値以上である場合に演算処理を行うので、構造物に大きな振動（例えば、地震など）が加わった場合に演算処理を行うことができる。これによって、構造物の劣化度合いなどを解析することに貢献し得るデータについては演算処理を行いつつ、常に演算処理を行う場合に比べて演算処理の量を減らすことができる。したがって、消費電力を低減できる構造物監視装置１及び構造物監視方法を実現できる。
【００５９】
図２に戻り、本実施形態に係る構造物監視装置１は、通信部４０を含んでいてもよい。通信部４０は、演算部３０による演算処理の演算結果を通信出力する通信処理を行う。図１及び図２に示される例では、通信部４０は、通信処理において、通信ネットワーク１０１０を介してサーバー１０２０に演算処理の演算結果を通信出力する。通信部４０は、無線通信インターフェースであってもよいし、有線通信インターフェースであってもよい。本実施形態においては、構造物監視装置１の配線レス化の観点から、通信部４０として無線通信インターフェースを採用している。
【００６０】
通信ネットワーク１０１０は、インターネット、公衆電話網など、種々の公知の通信ネットワークであってもよい。サーバー１０２０は、通信ネットワーク１０１０を介して通信部４０から演算結果を受信し、種々の解析（構造物の劣化度合いの解析など）を行ってもよい。
【００６１】
本実施形態に係る構造物監視装置１は、通信部４０を有することによって、構造物監視装置１から離れた場所でも、演算結果を得ることができる。
【００６２】
通信部４０は、特定の条件（第１条件）を満たした場合に通信処理を行ってもよい。この場合、例えば、特定の条件（第１条件）を満たしているか否かを演算部３０が判定し、演算部３０が通信部４０を制御して通信処理を行わせてもよい。以下では、通信部４０が通信処理を行う特定の条件（第１条件）の例について説明する。
【００６３】
通信部４０は、演算部３０の演算処理の演算結果（例えば、周波数−強度分布における強度）の最大値が第２基準値以上である場合に、通信処理を行ってもよい。また、図３に示されるように、演算部３０の演算処理が高速フーリエ変換である場合には、周波数が０［Ｈｚ］である場合の強度が、他の周波数の強度よりも高く現れるので、通信部４０は、０［Ｈｚ］以外の周波数における強度の最大値が第２基準値以上である場合に、通信処理を行ってもよい。
【００６４】
演算処理の演算結果（例えば、周波数−強度分布における強度）の最大値が大きい場合には、構造物の劣化度合いなどに変化が生じている可能性がある。したがって、演算処理の演算結果の最大値が第２基準値以上である場合に通信処理を行うことによって、構造物の劣化度合いなどを解析することに貢献し得るデータについては通信処理を行いつつ、全ての演算結果について通信処理を行う場合に比べて通信処理の回数を減らすことができる。したがって、消費電力を低減できる構造物監視装置１を実現できる。
【００６５】
通信部４０は、演算部３０の演算処理の前回の演算結果と今回の演算結果との差分が第３基準値以上である場合に、通信処理を行ってもよい。前回の演算結果と今回の演算結果との差分は、例えば、周波数−強度分布における強度が最大となるピークの周波数、強度、ピーク面積のいずれかにおける差分であってもよい。
【００６６】
前回の演算結果と今回の演算結果との差分が大きい場合には、構造物の劣化度合いなどに変化が生じている可能性がある。したがって、前回の演算結果と今回の演算結果との差分が第３基準値以上である場合に通信処理を行うことによって、構造物の劣化度合いなどを解析することに貢献し得るデータについては通信処理を行いつつ、全ての演算結果について通信処理を行う場合に比べて通信処理の回数を減らすことができる。したがって、消費電力を低減できる構造物監視装置１を実現できる。
【００６７】
通信部４０は、演算部３０の演算処理の演算結果（例えば、周波数−強度分布における強度）が最大値となる周波数が所与の通知条件と一致した場合に、通信処理を行ってもよい。また、図３に示されるように、演算部３０の演算処理が高速フーリエ変換である場合には、周波数が０［Ｈｚ］である場合の強度が、他の周波数の強度よりも高く現れるので、通信部４０は、０［Ｈｚ］以外の周波数において、強度が最大値となる周波数が所与の通知条件と一致した場合に、通信処理を行ってもよい。所与の通知条件は、例えば、強度が最大値となる周波数が所与の周波数範囲内に現れた場合であってもよい。
【００６８】
本実施形態によれば、全ての演算結果について通信処理を行う場合に比べて通信処理の回数を減らすことができるので、消費電力を低減できる構造物監視装置１を実現できる。
【００６９】
通信部４０は、特定の条件（第２条件）を満たしたデータについて、通信処理を行ってもよい。この場合、例えば、特定の条件（第２条件）を満たしているデータを演算部３０が選択し、演算部３０が通信部４０を制御して通信処理を行わせてもよい。以下では、演算部３０がデータを選択するための特定の条件（第２条件）の例について説明する。
【００７０】
通信部４０は、演算部３０の演算結果（例えば、周波数−強度分布）のうち、周波数が０［Ｈｚ］である場合に対応する周波数−強度データを除いて通信処理を行ってもよい。
【００７１】
図３に示されるように、演算部３０の演算処理が高速フーリエ変換である場合には、周波数が０［Ｈｚ］である場合に対応する強度は、他の周波数に対応する強度に比べて高くなるのが通常であるにもかかわらず、構造物の劣化度合いなどを解析することには貢献しない。したがって、周波数が０［Ｈｚ］である場合に対応する周波数−強度データを除いて通信処理を行うことによって、構造物の劣化度合いなどを解析することに貢献し得るデータについては通信処理を行いつつ、全ての演算結果について通信処理を行う場合に比べて通信処理のデータ量を減らすことができるので、通信時間を短くできる。したがって、消費電力を低減できる構造物監視装置１を実現できる。
【００７２】
通信部４０は、演算部３０の演算結果（例えば、周波数−強度分布）のうち、強度が上位となる周波数−強度データについて通信処理を行ってもよい。また、図３に示されるように、演算部３０の演算処理が高速フーリエ変換である場合には、周波数が０［Ｈｚ］である場合の強度が、他の周波数の強度よりも高く現れるので、通信部４０は、０［Ｈｚ］以外の周波数における強度が上位となる周波数−強度データについて通信処理を行ってもよい。例えば、通信部４０が３点のデータについて通信処理を行う場合には、図４に示されるヒストグラムにおけるピークＡとピークＡに隣接する２点の周波数−強度データについて通信処理を行う。
【００７３】
本実施形態によれば、構造物の劣化度合いなどを解析することに貢献し得るデータについては通信処理を行いつつ、全ての演算結果について通信処理を行う場合に比べて通信処理の量を減らすことができるので、通信時間を短くできる。したがって、消費電力を低減できる構造物監視装置１を実現できる。
【００７４】
通信部４０は、演算部３０の演算結果（例えば、周波数−強度分布）のうち、ピーク値（極大値）における強度が上位となる周波数−強度データについて通信処理を行ってもよい。また、図３に示されるように、演算部３０の演算処理が高速フーリエ変換である場合には、周波数が０［Ｈｚ］である場合の強度が、他の周波数の強度よりも高く現れるので、通信部４０は、０［Ｈｚ］以外の周波数でのピーク値における強度が上位となる周波数−強度データについて通信処理を行ってもよい。例えば、通信部４０が２点のデータについて通信処理を行う場合には、図４に示されるヒストグラムにおけるピークＡとピークＢの周波数−強度データについて通信処理を行う。
【００７５】
本実施形態によれば、構造物の劣化度合いなどを解析することに貢献し得るデータについては通信処理を行いつつ全ての演算結果について通信処理を行う場合に比べて通信処理の量を減らすことができるので、通信時間を短くできる。したがって、消費電力を低減できる構造物監視装置１を実現できる。
【００７６】
図１に戻り、本実施形態に係る構造物監視システム１０００は、構造物監視装置１に電力を供給する自給電源装置２００を含んでいてもよい。自給電源装置２００は、外部からの電力の供給を受けなくても構造物監視装置１に電力を供給できる装置である。自給電源装置２００は、例えば、太陽光発電などの発電装置や、蓄電池や乾電池などの蓄電装置を含んで構成されてもよい。
【００７７】
本実施形態によれば、外部からの電力の供給を受けずに構造物監視装置１及び自給電源装置２００が動作できるので、配線レス化が容易な構造物監視システム１０００を実現できる。
【００７８】
構造物監視装置１は、さらに、慣性センサー１００に電力を供給してもよい。構造物監視装置１は、慣性センサー１００による検出が継続できなくなった場合などに、慣性センサー１００への電力供給を停止してもよい。これによって、電力の消費を抑制できる。
【００７９】
上述した実施形態および変形例は一例であって、これらに限定されるわけではない。例えば、各実施形態および各変形例を適宜組み合わせることも可能である。
【００８０】
本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【００８１】
１…構造物監視装置、１０…受信部、２０…判定部、３０…演算部、４０…通信部、５０…電源部、１００…慣性センサー、２００…自給電源装置、１０００…構造物監視システム、１０１０…通信ネットワーク、１０２０…サーバー
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図３】
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【図４】
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