(57)【要約】【課題】設置作業がより簡単に行えるようになる駐車スペースの出入口遮断装置及びその方法を提供すること。【解決手段】駐車スペースである車庫３の出入口４を遮断するための遮断体１１と、この遮断体１１を昇降させるための昇降手段を構成するケース部材９の内部に収納されている図示しない巻取軸とを備え、遮断体１１は、横長部材１３と、この横長部材１３の上面部１３Ａに下端部が連結され、上端部が上記巻取軸に連結され、この巻取軸に繰り出され、巻き取られる被巻取部材である紐状部材１２とを含んで構成される車庫３の出入口遮断装置は、車庫３の駐車面である地面５の上方に配置した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車スペースの出入口を遮断するための昇降自在な遮断体と、この遮断体を昇降させるための昇降手段と、を備えている駐車スペースの出入口遮断装置において、
前記駐車スペースの駐車面の上方に配置されていることを特徴とする駐車スペースの出入口遮断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駐車スペースの出入口遮断装置において、前記昇降手段は巻取軸を有し、前記遮断体は、前記巻取軸によって繰り出され、巻き取られる被巻取部材と、この被巻取部材の下部に配置された横長部材とを含んで構成されていることを特徴とする駐車スペースの出入口遮断装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駐車スペースの出入口遮断装置において、前記遮断体による前記出入口の遮断状態を保持するための遮断状態保持手段を備えていることを特徴とする駐車スペースの出入口遮断装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の駐車スペースの出入口遮断装置において、前記被巻取部材は紐状部材であり、この紐状部材は複数本あり、前記出入口の幅方向に離間して配置されているこれらの紐状部材のそれぞれは、前記巻取軸から前記横長部材まで上下方向に延びていることを特徴とする駐車スペースの出入口遮断装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の駐車スペースの出入口遮断装置において、前記被巻取部材は紐状部材であり、この紐状部材は複数本あり、それぞれの紐状部材の上端部の配置位置と下端部の配置位置とは、前記巻取軸の軸方向にずれていることを特徴とする駐車スペースの出入口遮断装置。
【請求項６】
請求項２又は３に記載の駐車スペースの出入口遮断装置において、前記被巻取部材は、シート状部材であることを特徴とする駐車スペースの出入口遮断装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかに記載の駐車スペースの出入口遮断装置において、前記出入口が前記遮断体により遮断された状態における前記横長部材の高さ位置は、前記駐車スペースへの車両又は人の侵入の妨げとなる高さ位置となっていることを特徴とする駐車スペースの出入口遮断装置。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれかに記載の駐車スペースの出入口遮断装置において、前記遮断状態保持手段は、連結部材により前記横長部材に連結された係止部材と、前記駐車面に設けられ、前記係止部材が係止する被係止部材と、を含んで構成されていることを特徴とする駐車スペースの出入口遮断装置。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれかに記載の駐車スペースの出入口遮断装置において、前記巻取軸の内部には、この巻取軸から前記被巻取部材が繰り出される際に、回転する前記巻取軸でばね力が蓄圧される戻しばねが配置され、この戻しばねのばね力は、常に前記遮断体の自重と同じ又はこれよりも大きいことを特徴とする駐車スペースの出入口遮断装置。
【請求項１０】
請求項２〜８のいずれかに記載の駐車スペースの出入口遮断装置において、前記昇降手段は、前記遮断体の下降速度を減速させるための減速手段を備えていることを特徴とする駐車スペースの出入口遮断装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の駐車スペースの出入口遮断装置において、前記巻取軸の内部には、この巻取軸から前記被巻取部材が繰り出される際に、回転する前記巻取軸でばね力が蓄圧される戻しばねが配置され、この戻しばねのばね力は、常に前記遮断体の自重よりも小さくなっており、前記遮断体の前記被巻取部材が前記巻取軸に巻き取られた状態となっている非遮断状態を保持するための非遮断状態保持手段と、この非遮断状態保持手段による非遮断状態の保持状態を解除するための非遮断状態保持状態解除手段を備えており、この非遮断状態保持状態解除手段によって前記非遮断状態保持手段による非遮断状態の保持状態が解除されたことにより前記遮断体が下降を開始することを特徴とする駐車スペースの出入口遮断装置。
【請求項１２】
遮断体とこの遮断体を昇降させるための昇降手段が駐車面の上方に配置されている駐車スペースの出入口を遮断するための駐車スペースの出入口遮断方法であって、
車両が前記駐車スペースに入庫されているときには、前記遮断体を前記車両よりも上方に配置し、前記車両が前記駐車スペースから出庫するときには、前記遮断体を減速させながら下降させ、前記車両が前記出入口を出た後、前記出入口が前記遮断体により遮断された状態にすることを特徴とする駐車スペースの出入口遮断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、自動二輪車、自転車（原動機付自転車を含む）等の各種の車両を駐車するための駐車スペースの出入口遮断装置及びその方法に係り、例えば、住宅の内部や敷地に設置された車庫（ガレージ）、公共の有料駐車場（月極駐車場、コインパーキング等の契約駐車場）等の各種の駐車スペースの出入口遮断装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両を駐車するための駐車スペースの出入口には、下記の特許文献１，２に示されているように、駐車スペースへの車両や人の侵入を遮断するための遮断体と、この遮断体を昇降させるための昇降手段とを備えている出入口遮断装置が設置されている。
【０００３】
下記の特許文献１，２に示されている出入口遮断装置では、柱状部材を含んで構成されている遮断体は、出入口を遮断させる必要のないときには、地中の収納スペースに収納されており、出入口を遮断させる必要が生じたときには、上記収納スペースにおける遮断体の下方に配置されている昇降手段である駆動装置により上昇するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−４９２２２号公報
【特許文献２】特開２００２−２２７５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来の駐車スペースの出入口遮断装置では、遮断体及びこの遮断体を昇降させるための昇降手段を地中に埋設させなければならないため、この出入口遮断装置の設置作業は、手間やコストが掛かかるものであった。
【０００６】
このため、出入口遮断装置の設置作業をより簡単にするための工夫が求められている。
【０００７】
本発明の目的は、設置作業がより簡単に行えるようになる駐車スペースの出入口遮断装置及びその方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る駐車スペースの出入口遮断装置は、駐車スペースの出入口を遮断するための昇降自在な遮断体と、この遮断体を昇降させるための昇降手段と、を備えている駐車スペースの出入口遮断装置において、前記駐車スペースの駐車面の上方に配置されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明では、駐車スペースの出入口遮断装置は、駐車スペースの駐車面の下方ではなく、駐車面の上方に配置されている。
【００１０】
すなわち、本発明では、駐車スペースの出入口遮断装置を従来のように駐車面の下方に埋設する作業が必要ない。
【００１１】
このため、本発明によると、駐車スペースの出入口遮断装置の設置作業がより簡単に行えるようになる。
【００１２】
本発明において、遮断体を昇降させるための昇降手段の形式、構造は、任意なものでよく、昇降手段の一例は、巻取軸を有するものである。
【００１３】
本発明において、遮断体の形式、構造も任意なものでよい。昇降手段が上述したように巻取軸を有するものである場合の遮断体の一例は、巻取軸によって繰り出され、巻き取られる被巻取部材と、この被巻取部材の下部に配置された横長部材とを含んで構成されているものである。
【００１４】
ここで、横長部材とは、横方向（昇降方向と直交する方向である左右方向）に長い部材であり、例えば、棒状部材（中空のものでもよく、中実のものでもよい）でもよく、板状部材（言い換えると、パネル状部材）等でもよく。また、横長部材は、被巻取部材の下部に１個配置するようにしてもよく、昇降方向に複数個配置するようにしてもよい。
【００１５】
本発明において、昇降手段を上述したように巻取軸を有するものとした場合には、遮断体による出入口の遮断状態を保持するための遮断状態保持手段を備えるようにしてもよく、しなくてもよい。
【００１６】
前者の場合によると、遮断体による出入口の遮断状態がより確実に保持されるようになる。
【００１７】
本発明において、前述したように、昇降手段が、巻取軸を有するものであって、遮断体が、巻取軸によって繰り出され、巻き取られる被巻取部材と、この被巻取部材の下部に配置された横長部材とを含んで構成されているものである場合において、被巻取部材の形式、構造は、巻取軸によって繰り出され、巻き取られるものであれば任意なものでよい。
【００１８】
被巻取部材の第１の例は、紐状部材である。この第１の例では、被巻取部材は、１本の紐状部材で構成されるものでもよく、複数本の紐状部材で構成されるものでもよい。
【００１９】
後者の場合には、これらの紐状部材のそれぞれを出入口の幅方向に離間して配置するとともに、これらの紐状部材のそれぞれを巻取軸から横長部材まで上下方向に延ばすようにしてもよい。
【００２０】
これによると、複数個の紐状部材が巻取軸に巻き取られるとき、これらの紐状部材は、互いに巻取軸にこの巻取軸の径方向に重ならずに巻き取られるようになる。
【００２１】
また、後者の場合（複数本の紐状部材で構成されるものである場合）には、それぞれの紐状部材の上端部の配置位置と下端部の配置位置は、前記巻取軸の軸方向にずれるようにしてもよい。
【００２２】
これによると、複数本の紐状部材が巻取軸に巻き取られるとき、これらの紐状部材が、巻取軸にこの巻取軸の径方向に重ならずに螺旋状に巻き取られるようにすることができる。
【００２３】
このため、複数本の紐状部材が巻取軸に巻き取られるとき、これらの紐状部材の巻き径を小さいものとすることができる。
【００２４】
また、上述した被巻取部材の第２の例は、シート状部材である。ここで、シート状部材は１枚で構成されるものでもよく、複数枚で構成されるものでもよい。
【００２５】
後者の場合には、それぞれのシート状部材を出入口の幅方向に離間して配置するようにしてもよく、それぞれのシート状部材同士を出入口の幅方向に縫着、接着、溶着するようにしてもよい。
【００２６】
なお、シート状部材は、防水性、耐久性を有する材料で形成することが好ましい。
【００２７】
なお、シート状部材には、網目状のものも含む。
【００２８】
本発明において、遮断体が、前述したように、巻取軸によって繰り出され、巻き取られる被巻取部材と、この被巻取部材の下部に配置された横長部材とを含んで構成されているものである場合において、出入口が遮断体により遮断された状態における横長部材の高さ位置は、駐車スペースへの車両又は人の侵入の妨げとなる高さ位置となっていることが好ましい。
【００２９】
本発明において、前述したように、遮断体による出入口の遮断状態を保持するための遮断状態保持手段を備えるようにした場合において、この遮断状態保持手段の形式、構造は任意なものでよい。
【００３０】
遮断状態保持手段は、例えば、連結部材により横長部材に連結された係止部材と、駐車面に設けられ、係止部材が係止する被係止部材と、を含んで構成されているものであってもよく、駐車面に設けられた係止部材と、連結部材により横長部材に連結され、係止部材が係止する被係止部材と、を含んで構成されているものであってもよい。
【００３１】
ここで、係止部材と被係止部材の第１の例は、係止部材と被係止部材のうちの一方は、磁石を含んで構成され、他方は、磁石に吸着する磁性体を含んで構成されているものである。また、係止部材と被係止部材の第２の例は、係止部材と被係止部材のうちの一方は、フック部材であり、他方は、フック部材が係止可能なピン部材又はリング部材等である。
【００３２】
本発明において、昇降手段を前述したように巻取軸を有するものとした場合には、巻取軸の内部には、この巻取軸から被巻取部材が繰り出される際に、回転する巻取軸でばね力が蓄圧される戻しばねを配置し、この戻しばねのばね力を、常に遮断体の自重と同じ又はこれよりも大きくしてもよい。
【００３３】
戻しばねのばね力を常に遮断体の自重と同じにした場合、すなわち、戻しばねのばね力と遮断体の自重とが平衡状態となるようにした場合には、前述した遮断状態保持手段は必ずしも必要ではなくなり、また、出入口を遮断した状態の遮断体を上昇操作する力（持ち上げ操作する力）をより軽いものとすることができる。
【００３４】
また、戻しばねのばね力を常に遮断体の自重よりも大きくした場合には、遮断状態保持手段は必ず必要となるが、出入口を遮断した状態の遮断体を上昇操作する力（持ち上げ操作する力）は必要なく、遮断体は、蓄圧された戻しばねのばね力で上昇することになる。
【００３５】
本発明において、昇降手段を前述したように巻取軸を有するものとした場合（上述したように、巻取軸の内部に戻しばねを配置し、この戻しばねのばね力を常に遮断体の自重と同じ又はこれよりも大きくした場合を除く）では、昇降手段には、遮断体の下降速度を減速させるための減速手段を備えていてもよく、いなくてもよい。
【００３６】
前者の場合によると、車両の運転者は、遮断体の下降を開始させた後、余裕を持って車両を駐車スペースから出庫させることが可能となる。
【００３７】
また、前者の場合において、巻取軸の内部には、この巻取軸から被巻取部材が繰り出される際に、回転する巻取軸でばね力が蓄圧される戻しばねを配置し、この戻しばねのばね力を、常に遮断体の自重よりも小さくしてもよい。この場合には、遮断体の被巻取部材が巻取軸に巻き取られた状態となっている非遮断状態を保持するための非遮断状態保持手段と、この非遮断状態保持手段による非遮断状態の保持状態を解除するための非遮断状態保持状態解除手段を備えるようし、この非遮断状態保持状態解除手段によって非遮断状態保持手段による非遮断状態の保持状態が解除されたことにより遮断体が下降を開始するようにしてもよい。すなわち、非遮断状態保持状態解除手段によって非遮断状態保持手段による非遮断状態の保持状態が解除されることにより、遮断体は、この遮断体の自重による下降（言い換えると、降下）を開始する。
【００３８】
なお、非遮断状態保持状態解除手段は、非遮断状態保持手段による非遮断状態の保持状態を機械式に解除するものでもよく、電気式に解除するものでもよい。また、非遮断状態保持状態解除手段は、非遮断状態保持手段による非遮断状態の保持状態を手動により解除するものでもよく、自動により解除するものでもよい。
【００３９】
以上の本発明において、遮断体における出入口側の部分には、駐車スペースへの侵入を禁ずる旨のマークを付してもよく、付さなくてもよい。
【００４０】
本発明に係る駐車スペースの出入口遮断方法は、遮断体とこの遮断体を昇降させるための昇降手段が駐車面の上方に配置されている駐車スペースの出入口を遮断するための駐車スペースの出入口遮断方法であって、車両が前記駐車スペースに入庫されているときには、前記遮断体を前記車両よりも上方に配置し、前記車両が前記駐車スペースから出庫するときには、前記遮断体を減速させながら下降させ、前記車両が前記出入口を出た後、前記出入口が前記遮断体により遮断された状態にすることを特徴とするものである。
【００４１】
上述したように、本発明では、遮断体とこの遮断体を昇降させるための昇降手段が駐車面の上方に配置されている。
【００４２】
すなわち、本発明では、遮断体とこの遮断体を昇降させるための昇降手段を従来のように駐車面の下方に埋設する作業が必要ない。
【００４３】
このため、本発明によると、遮断体とこの遮断体を昇降させるための昇降手段の設置作業がより簡単に行えるようになる。
【００４４】
また、本発明では、車両が駐車スペースに入庫されているときには、遮断体を車両よりも上方に配置し、車両が駐車スペースから出庫するときには、遮断体を減速させながら下降させ、車両が出入口を出た後、出入口が遮断体により遮断された状態にするようになっている。
【００４５】
これにより、車両の運転者は、遮断体の下降を開始させた後、余裕を持って車両を駐車スペースから出庫させることが可能となる。
【００４６】
本発明は、自動車、自動二輪車、自転車（原動機付自転車を含む）等の各種の車両を駐車するための駐車スペースの出入口に適用できる。
【００４７】
本発明において、駐車スペースとは、例えば、住宅の内部や敷地に設置された車庫（ガレージ）、公共の有料駐車場（月極駐車場、コインパーキング等の契約駐車場）等をいう。
【００４８】
したがって、本発明により、車両が出庫した状態の自己の駐車スペースに、他人の車両が勝手に駐車することを防止することができる。
【００４９】
なお、駐車スペースが公共の有料駐車場である場合には、出入口には、この公共の有料駐車場に設けられた各契約者の駐車スペースの出入口の他、この公共の有料駐車場へ入出場するための出入口（ゲート）が含まれる。
【００５０】
なお、駐車スペースが、住宅の内部に設けられているものであって、この駐車スペースの側部には通路が設けられている場合には、遮断体は、駐車スペースの出入口のみを遮断するものとなっていてもよく、駐車スペースの出入口及び通路を遮断するものとなっていてもよい。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によると、駐車スペースの出入口遮断装置の設置作業がより簡単に行えるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る駐車スペースの出入口遮断装置が設置されている住宅の全体を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１で示されている駐車スペースである車庫及びこの車庫の出入口を遮断するための第１の実施形態に係る出入口遮断装置の正面図である。
【図３】図３は、図２で示されている車庫から車両である自動車が出庫し、出入口が遮断体により遮断されている状態を示す図である。
【図４】図４は、遮断体の被巻取部材である紐状部材が巻き取られた状態となっている図２で示されている出入口遮断装置の側断面図である。
【図５】図５は、図３で示されている出入口遮断装置の側断面図を示す図４と同様の図である。
【図６】図６は、図４及び図５で示されている出入口遮断装置の昇降手段を構成する巻取軸の内部構造を示す断面図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る出入口遮断装置を示す図３と同様の図である。
【図８】図８は、第３の実施形態に係る出入口遮断装置を示す図３と同様の図である。
【図９】図９は、第４の実施形態に係る出入口遮断装置を示す図３と同様の図である。
【図１０】図１０は、第５の実施形態に係る出入口遮断装置を示す図３と同様の図である。
【図１１】図１１は、図１０で示されている出入口遮断装置の昇降手段を構成する巻取軸の内部構造を示す図６と同様の図である。
【図１２】図１２は、出入口を遮断している状態となっている図１０で示されている出入口遮断装置の側断面図を示す図５と同様の図である。
【図１３】図１３は、遮断体の紐状部材が巻き取られた状態となっている図１０で示されている出入口遮断装置の側断面図を示す図４と同様の図である。
【図１４】図１２で示されている非遮断状態保持手段を構成する係止装置の拡大図であって、この係止装置による非遮断状態の保持状態が解除されたときを示す図である。
【図１５】図１３で示されている非遮断状態保持手段を構成する係止装置の拡大図であって、この係止装置により非遮断状態が保持されているときを示す図である。
【図１６】図１５のＳ１６−Ｓ１６線断面図である。
【図１７】図１５のＳ１７−Ｓ１７線断面図である。
【図１８】図１７の状態から、係止装置のストップ機構の作動が解除された直後の状態を示すものである。
【図１９】図１６のＳ１９−Ｓ１９線拡大断面図であって、係止装置の係止部材が水平姿勢を維持しているときの状態を示す図である。
【図２０】図１６のＳ２０−Ｓ２０線拡大断面図であって、係止装置の係止部材が水平姿勢を維持しているときの状態を示す図である。
【図２１】図１９の状態から、係止装置の係止部材が水平姿勢から下向きの揺動姿勢へと変化した直後の状態を示す図である。
【図２２】図２０の状態から、係止装置の係止部材が水平姿勢から下向きの揺動姿勢へと変化した直後の状態を示す図である。
【図２３】図２１の状態から、係止装置の係止部材が下向きの揺動姿勢から水平姿勢へと変化する直前の状態を示す図である。
【図２４】図２２の状態から、係止装置の係止部材が下向きの揺動姿勢から水平姿勢へと変化する直前の状態を示す図である。
【図２５】非遮断状態保持手段による非遮断状態の保持状態を解除するための図１０で示されている操作部材の縦断面図である。
【図２６】図２５で示されている操作部材を回動操作しているときを示す縦断面図である。
【図２７】図２７は、第６の実施形態に係る出入口遮断装置を示す図３と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態（言い換えると、第１の実施形態）に係る出入口遮断装置は、図１に示されている狭小住宅１の１階部分に設けられ、車両である自動車２を駐車するための駐車スペースである車庫（言い換えると、ガレージ）３の出入口４を遮断するためのものである。
【００５４】
図２には、図１で示されている自動車２が入庫した状態の車庫３の正面図が示されている。道路に面しているこの車庫３の側部（図２では右側部）の奥側には、住宅１へ出入りするための玄関６が設けられており、この車庫３の側部のうち、出入口４から玄関６までは、階段を有する通路７となっている。
【００５５】
図３は、図２で示されている自動車２が車庫３から出庫し、この車庫３の出入口４が本実施形態に係る出入口遮断装置の遮断体１１により遮断されているときを示す図２と同様の図である。
【００５６】
この図３に示されているように、車庫３の出入口４を遮断するための本実施形態に係る遮断体１１は、上端部が連結された具体的な構造を後述する巻取軸１０によって繰り出され、巻き取られる左右２本の紐状部材１２と、それぞれの紐状部材１２の下端部が連結された横長部材１３とを含んで構成されている。なお、左右２本の紐状部材１２は、横長部材１３の上面部１３Ａにおけるこの横長部材１３の長さ方向の両端部近傍に配置されており、このため、これら２本の紐状部材１２は、出入口４の幅方向に離間して配置されている。
【００５７】
遮断体１１を昇降させるための昇降手段となっている巻取軸１０は、図２に示されているように、車庫３の出入口４を形成する住宅１の１階部分の開口部４の上縁部４Ａに取り付けられたケース部材９の内部に配置されている。
【００５８】
中空の棒状部材となっている横長部材１３は、車庫３の幅方向（左右方向）の寸法である幅寸法と略同じ長さ寸法を有している。すなわち、横長部材１３は、左右方向である横方向に長い寸法を有している中空の棒状部材となっている。
【００５９】
図４は、図２の状態における本実施形態に係る出入口遮断装置の縦断面図であり、図５は、図３の状態における本実施形態に係る出入口遮断装置の縦断面図である。
【００６０】
図４及び図５に示されているように、左右２本の紐状部材１２の上端部１２Ａは、巻取軸１０に連結されており、下端部１２Ｂは、横長部材１３の上面部１３Ａに連結されている。このため、これら２本の紐状部材１２のそれぞれは、巻取軸１０から横長部材１３まで上下方向に延びている。
【００６１】
なお、図４及び図５から分かるように、巻取軸１０から繰り出され、巻き取られる２本の紐状部材１２は、巻取軸１０が収納されているケース部材９の底面部９Ａに形成されたスリット９Ｂを通過するようになっている。
【００６２】
また、横長部材１３の底面部１３Ｂにおけるこの横長部材１３の長さ方向中央部又は略中央部には、上端部１５Ａが連結された紐状部材１５が垂下しており、この紐状部材１５の下端部１５Ｂは、円盤状の磁石１４の上面部１４Ａに連結されている。このため、紐状部材１５は、磁石１４を横長部材１３に連結するための連結部材となっている。
【００６３】
前述したように、図３は、車庫３の出入口４が本実施形態に係る出入口遮断装置の遮断体１１により遮断されているときを示す図であるが、このときの遮断体１１を構成する横長部材１３は、駐車面である地面５に着地するものではない。すなわち、横長部材１３の高さ位置は、車庫３へ車両や人の侵入を妨げる高さ位置（例えば、図３で示されている本実施形態のように、成人の膝の高さ位置から腰の高さ位置ぐらいまでの範囲）となっている。
【００６４】
地面５には、車庫３の出入口４が遮断体１１により遮断されているときに磁石１４が吸着する磁性体１６が配置されている。この磁性体１６の上面部１６Ａは、地面５と面一又は略面一状態となっている。すなわち、磁性体１６は、上面部１６Ａが地面５に露出した状態で地中に埋設されている。地面５における磁性体１６の配置位置は、車庫３の出入口４が遮断体１１により遮断されているときにおける磁石１４の位置と対応又は略対応する位置となっている。
【００６５】
なお、磁性体１６の上面部１６Ａの面積（表面積）は、磁石１４の底面部１４Ｂの面積（表面積）よりも大きくなっている。これは、前述したように、磁石１４が紐状部材１５を介して横長部材１３に連結されているため、車庫３の出入口４が遮断体１１により遮断されているとき、磁性体１６に吸着している磁石１４が風圧等で横移動し、磁石１４が磁性体１６から外れてしまうおそれがあることを考慮したものである。
【００６６】
本実施形態では、図２及び図４で示されているように、自動車２が車庫３に入庫しているときには、横長部材１３は、この横長部材１３の上面部１３Ａが巻取軸１０のケース部材９の底面部９Ａに接触した状態で、車庫３の出入口４の上方に配置されるようになっている。
【００６７】
図６は、図４及び図５で示されている巻取軸１０の内部構造を示す図である。なお、この図６では、巻取軸１０から繰り出され、巻き取られる紐状部材１２の表示は省略されている。
【００６８】
この図６に示されているように、中空部材からなる巻取軸１０は、両端の第１及び第２中心軸１７，１８を中心に回転自在となっている。第１中心軸１７は、住宅１の開口部４の上縁部４Ａを形成する天井部材８に取り付けられた左右のブラケット２１，２２のうちの一方のブラケット２１に結合されて回転しない軸となっており、この第１中心軸１７は、巻取軸１０の一方の開口端部に結合された軸受け部材１９の内部に挿入されている。
【００６９】
巻取軸１０の内部には、この巻取軸１０に結合されていて巻取軸１０と一体に回転する回転部材５１が組み込まれており、第２中心軸１８は、回転部材５１に結合されているために回転する軸となっており、この第２中心軸１８は、他方のブラケット２２に結合された軸受け部材２０の内部に回転自在に挿入されている。
【００７０】
また、巻取軸１０の内部には、この巻取軸１０に結合されていて巻取軸１０と一体に回転する回転部材２３が組み込まれ、この回転部材２３と第１中心軸１７とに戻しばね２４の両端が連結されている。
【００７１】
巻取軸１０の内部に収納されているこの戻しばね２４には、紐状部材１２を下方へ繰り出すために巻取軸１０が正回転したときには、戻しばね力が蓄圧されることになる。
【００７２】
このように、巻取軸１０の内部には、この巻取軸１０から紐状部材１２が繰り出される際に、回転する巻取軸１０でばね力が蓄圧される戻しばね２４が配置されている。
【００７３】
そして、本実施形態では、戻しばね２４のばね力は、常に遮断体１１の自重（巻取軸１０から繰り出されている紐状部材１２の重量と、横長部材１３の重量と、紐状部材１５の重量と、磁石１４の重量の合計）と同じ又はこれよりも大きいものとなっている。
【００７４】
このため、巻取軸１０には、紐状部材１２を巻き取る方向の回転力（逆回転力）が常に作用している。すなわち、巻取軸１０には、紐状部材１２を巻き取るために逆回転しようとする力が常に作用している。
【００７５】
次に、本実施形態に係る出入口遮断装置の動作について説明する。
【００７６】
まず、車庫３の出入口４を遮断体１１で遮断させる作業について説明する。
【００７７】
本実施形態では、自動車２を車庫３から完全に出庫させた後、自動車２の運転者や同乗者あるいは自動車２で外出しない住宅１の住人等が、車庫３の出入口４を遮断体１１で遮断する作業を行う。
【００７８】
この遮断作業は、作業者が、円盤状の磁石１４あるいは紐状部材１５に手を掛け、この磁石１４又は紐状部材１５を下に引っ張ることにより行う。これにより、上面部１３Ａがケース部材９の底面部９Ａに接触していた横長部材１３が下降していくことになる。この引っ張り作業は、磁石１４が磁性体１６に接触して吸着するまで、すなわち、磁石１４が地面５に接地するまで行う。なお、作業者が、引っ張り作業の途中で磁石１４あるいは紐状部材１５から手を離すと、巻取軸１０の内部に配置されている戻しばね２４に蓄圧されたばね力で巻取軸１０が逆回転する。これにより、紐状部材１２が巻取軸１０に巻き取られるため、遮断体１１は上昇して図２や図４で示された状態に戻る。
【００７９】
磁石１４が磁性体１６に吸着する力は、巻取軸１０の逆回転力よりも大きくなっている。このため、上述した引っ張り作業により磁石１４が磁性体１６に吸着することで、遮断体１１は、図３に示された状態が保持（維持）される。すなわち、遮断体１１により出入口４が遮断された状態が保持される。
【００８０】
このため、磁石１４と磁性体１６は、遮断体１１による出入口４の遮断状態を保持するための遮断状態保持手段を構成している。そして、磁石１４は、紐状部材１５により横長部材１３に連結された係止部材となっており、磁性体１６は、駐車面である地面５に設けられ、磁石１４が係止する被係止部材となっている。
【００８１】
また、本実施形態では、磁石１４や紐状部材１５は、遮断体１１を下降させるための操作部材となっている。
【００８２】
なお、本実施形態において、磁石１４と磁性体１６を逆にしてよい。すなわち、円盤状の磁性体を横長部材１３に紐状部材１５を介して連結し、地面５には、磁石を配置するようにしてもよい。
【００８３】
また、本実施形態において、磁石１４をフック部材とし、磁性体１６をフック部材が係止可能なピン部材又はリング部材等としてもよい。
【００８４】
次に、遮断体１１により車庫３の出入口４が遮断されている状態を解除する作業について説明する。
【００８５】
この作業は、車庫３から出庫していた自動車２を再び車庫３に入庫させるときに行われるものであり、作業者（前述したように、自動車２の運転者や同乗者あるいは自動車２で外出しない住宅１の住人等）は、磁石１４あるいは紐状部材１５に手を掛けてこの磁石１４又は紐状部材１５を上に引っ張り、磁性体１６に吸着している磁石１４をこの磁性体１６から切り離せばよい。この後、作業者は、磁石１４あるいは紐状部材１５から手を離せばよい。
【００８６】
前述したように、巻取軸１０には、紐状部材１２を巻き取る方向の回転力（逆回転力）が常に作用している。このため、磁石１４を磁性体１６から切り離した後は、紐状部材１２が巻取軸１０により巻き取られ、これにより、横長部材１３は、図２及び図４に示す状態となるまで上昇する。
【００８７】
このように、本実施形態では、巻取軸１０とこの巻取軸１０の内部に配置されている戻しばね２４は、遮断体１１を昇降させるための昇降手段を構成している。
【００８８】
なお、本実施形態では、図２や図４で示されているように車庫３に自動車２が入庫している状態において、図３や図５で示されているように、遮断体１１を下降させて出入口４が遮断体１１で遮断された状態とすることもできる。
【００８９】
以上説明した本実施形態では、駐車スペースである車庫３の出入口４を遮断するための出入口遮断装置は、車庫３の駐車面である地面５の上方に配置されている。
【００９０】
このため、本実施形態によると、地中に埋設されていた従来の出入口遮断装置と比較して、設置作業がより簡単に行えるようになる。
【００９１】
なお、本実施形態において、自動車２が車庫３に入庫しているとき、出入口４を遮断体１１により遮断させることもできる。ただし、自動車２の長さ寸法（前後方向の寸法）が、車庫３の長さ寸法よりも小さい場合に限る。すなわち、車庫３に入庫された状態の自動車２が出入口４からはみ出していない場合に限る。
【００９２】
なお、本実施形態において、遮断体１１を下降させる作業は、横長部材１３に被係止部を設けるとともに、この被係止部に係止する係止部を有していて、持ち上げたときに被係止部に届く長さを有する棒状部材を用意し、横長部材１３の被係止部に係止部を係止させた棒状部材を下に引っ張る（引っ張り降ろす）ことにより行うようにしてもよい。
【００９３】
図７は、第２の実施形態に係る駐車スペースの出入口遮断装置を示す図３と同様の図である。なお、以下で説明する各実施形態において、前述した第１の実施形態と同じ部材については、同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００９４】
この図７で示されているように、本実施形態に係る遮断体２５では、巻取軸１０によって繰り出され、巻き取られる被巻取部材である紐状部材１２の本数は、前述した第１の実施形態と同様に、２本となっている。
【００９５】
しかし、本実施形態に係る遮断体２５では、２本の紐状部材１２のうちの一方の紐状部材１２の上端部は、巻取軸１０の軸方向の両端部のうちの一方の端部近傍に取り付けられ、下端部は、横長部材１３の上面部１３Ａにおけるこの横長部材１３の長さ方向中央部近傍に取り付けられている。また、他方の紐状部材１２の上端部は、巻取軸１０の軸方向の両端部のうちの他方の端部近傍に取り付けられ、下端部は、横長部材１３の上面部１３Ａにおけるこの横長部材１３の長さ方向中央部近傍に取り付けられている。そして、これら２本の紐状部材１２は互いに交差しないよう配置されている。
【００９６】
すなわち、本実施形態では、それぞれの紐状部材１２の上端部の配置位置と下端部の配置位置は、巻取軸１０の軸方向（図７では、左右方向）にずれている。また、巻取軸１０における２本のうちの一方の紐状部材１２が巻き取られる部分と、他方の紐状部材１２が巻き取られる部分とは、巻取軸１０の軸方向に離間している。
【００９７】
これにより、これら２本の紐状部材１２が巻取軸１０に巻き取られるとき、これら２本の紐状部材１２は、巻取軸１０にこの巻取軸１０の径方向に重ならずに螺旋状に巻き取られることになる。
【００９８】
このため、本実施形態によると、２本の紐状部材１２が巻取軸１０に巻き取られるとき、これらの紐状部材１２の巻き径を小さいものとすることができる。
【００９９】
なお、本実施形態において、２本の紐状部材１２のうちの一方の紐状部材１２の上端部は、巻取軸１０の軸方向の中央部近傍に取り付け、下端部は、横長部材１３の上面部１３Ａにおけるこの横長部材１３の長さ方向の両端部のうちの一方の端部近傍に取り付け、また、他方の紐状部材１２の上端部は、巻取軸１０の軸方向の中央部近傍に取り付け、下端部は、横長部材１３の上面部１３Ａにおけるこの横長部材１３の長さ方向の両端部のうちの他方の端部近傍に取り付け、これら２本の紐状部材１２は互いに交差しないよう配置するようにしてもよい。
【０１００】
図８は、第３の実施形態に係る駐車スペースの出入口遮断装置を示す図３と同様の図である。
【０１０１】
この図８で示されているように、本実施形態に係る遮断体２６では、巻取軸１０によって繰り出され、巻き取られる被巻取部材は、防水性、耐久性を有する１枚のシート状部材２７となっている。
【０１０２】
本実施形態によると、前述した第１及び第２の実施形態と比較して、車庫３の内部を外部からより見えにくくさせることができるという効果も得られる。
【０１０３】
なお、本実施形態において、被巻取部材は、複数枚のシート状部材を車庫３の幅方向に並設したもので構成するようにしてもよい。
【０１０４】
図９は、第４の実施形態に係る駐車スペースの出入口遮断装置を示す図３と同様の図である。
【０１０５】
本実施形態に係る遮断体２９は、車庫３の出入口４と、この車庫３の側部に設けられた玄関６への通路７の出入口を遮断するものとなっている。
【０１０６】
このため、遮断体２９は、車庫３の出入口４と通路７の出入口に跨る幅寸法を有している。
【０１０７】
すなわち、図９に示されているように、遮断体２９を構成する横長部材３１は、車庫３の出入口４と通路７の出入口に跨る長さ寸法（左右方向の寸法）を有している。
【０１０８】
このため、横長部材３１の上面部１３Ａに下端部が連結されている３本の紐状部材３０を繰り出し、巻き取るための図示されない巻取軸の長さ寸法（左右方向の寸法）も、車庫３の出入口４と通路７の出入口に跨る長さ寸法を有しており、この巻取軸を収納するためのケース部材２８も、図９で示されているように、車庫３の出入口４と通路７の出入口に跨る長さ寸法を有している。そして、このケース部材２８の底面部２８Ａに設けられているスリット２８Ｂの長さ寸法も、車庫３の出入口４と通路７の出入口に跨る長さ寸法を有している。
【０１０９】
なお、３本の紐状部材３０は、横長部材３１の上面部３１Ａに車庫３の幅方向に離間して連結されており、この横長部材３１の底面部３１Ｂにおける長さ方向中央部又は略中央部には、磁石１４を横長部材３１に連結するための紐状部材１５の上端部が連結されている。
【０１１０】
本実施形態によると、車庫３の出入口４と通路７の出入口に跨る幅寸法を有している遮断体２９により、車庫３への車両や人の侵入を遮断することができるだけでなく、玄関６への人や車両（自動車ではなく、自動二輪車や自転車等）の侵入を遮断することができる。
【０１１１】
図１０は、第５の実施形態（言い換えると、前述した第１の実施形態の変形例）に係る出入口遮断装置を示す図３と同様の図である。図１１は、図１０で示されている出入口遮断装置の巻取軸１０の内部構造を示す図６と同様の図である。
【０１１２】
図１１に示されているように、前述の第１〜第４の実施形態と同様に、巻取軸１０の内部には、戻しばね２４が配置されている。
【０１１３】
しかし、本実施形態では、この戻しばね２４のばね力は、常に遮断体１１の自重よりも小さくなっている。すなわち、本実施形態では、戻しばね２４のばね力は、常に遮断体１１の自重（巻取軸１０から繰り出されている紐状部材１２の重量と、横長部材１３の重量と、具体的な構造を後述する被係止部材３３の重量と、紐状部材１５の重量と、磁石１４の重量の合計）よりも小さくなっている。
【０１１４】
このため、巻取軸１０には、紐状部材１２を繰り出す方向の回転力（正回転力）が常に作用している。すなわち、巻取軸１０には、紐状部材１２を繰り出すために正回転しようとする力が常に作用している。
【０１１５】
図１０で示されているとおり、横長部材１３の上面部１３Ａにおけるこの横長部材１３の長さ方向中央部には、上述した被係止部材３３が取り付けられており、この被係止部材３３には被係止孔３３Ａが形成されている。また、図１０及び図１１に示すように、ケース部材９の底面部９Ａの上面（スリット９Ｂの部分を除く）であって、被係止部材３３の略真上の位置には、具体的な構造を後述する係止装置３４が配置されている。
【０１１６】
図１２は、紐状部材１２が巻取軸１０から繰り出されて下降してきた遮断体１１が出入口４を遮断している状態を示す図５と同様の図である。また、図１３は、図１２の状態から、紐状部材１２が巻取軸１０に巻き取られて上昇してきた遮断体１１の横長部材１３の上面部１３Ａがケース部材９の底面部９Ａの下面に当接している状態、すなわち、出入口４の非遮断状態が保持されている状態を示す図４と同様の図である。
【０１１７】
係止装置３４は、図１３に示されているように、遮断体１１の紐状部材１２が巻取軸１０に巻き取られることによって横長部材１３の上面部１３Ａがケース部材９の底面部９Ａの下面に当接しているときに、被係止部材３３の被係止孔３３Ａに挿入係止することによって遮断体１１の下降を阻止するための係止部材６０を備えている。
【０１１８】
上下に揺動自在となっている通常時の係止部材６０は、係止装置３４の内部に設けられている具体的な構造を後述するストップ機構７０の作動によって被係止孔３３Ａに挿入係止した水平姿勢となっており、これにより、出入口４の非遮断状態が保持（維持）される。
【０１１９】
上述したように、巻取軸１０には、紐状部材１２を繰り出すために正回転しようとする力が常に作用しているため、遮断体１１の紐状部材１２が巻取軸１０に巻き取られた状態となっているときには、この巻取軸１０の正回転を阻止する必要がなる。
【０１２０】
このため、本実施形態では、遮断体１１の紐状部材１２が巻取軸１０に巻き取られ、横長部材１３の上面部１３Ａがケース部材９の底面部９Ａの下面に当接している状態となっている非遮断状態を保持するための非遮断状態保持手段を備えており、この非遮断状態保持手段は、上述した被係止部材３３と、係止部材６０を有する係止装置３４とを含んで構成されるものとなっている。
【０１２１】
図１０で示されているように、車庫３の出入口４を形成している狭小住宅１の開口部４の側壁４６の内部には、図１３で示されている状態の遮断体１１を下降させるために上述したストップ機構７０の作動を解除するための具体的な構造を後述する操作部材４２が配置されている。この操作部材４２には、紐状部材であるワイヤー３５の一端が連結されており、このワイヤー３５は、側壁４６の内部に配置されている上下２個のローラ３７，３８で方向変換されて係止装置３４まで延びている。
【０１２２】
操作部材４２の回動操作によりワイヤー３５が牽引動作することでストップ機構７０の作動が解除されると、後述するように、係止部材６０がばね力により下向きの揺動姿勢となり、遮断体１１が下降可能な状態に切り換えられる。
【０１２３】
この結果、遮断体１１は、この遮断体１１の自重（巻取軸１０から繰り出されている紐状部材１２の重量と、横長部材１３の重量と、被係止部材３３の重量と、紐状部材１５の重量と、磁石１４の重量の合計）による下降を開始する。
【０１２４】
すなわち、操作部材４２が操作されることより、非遮断状態保持手段による出入口４の非遮断状態の保持が解除され、巻取軸１０から紐状部材１２が繰り出されることにより、横長部材１３は、図１０に示されている所定の高さ位置まで下降し、出入口４が遮断体１１により遮断された状態となる。
【０１２５】
前述したように、本実施形態では、巻取軸１０の内部に配置された戻しばね２４のばね力は、常に遮断体１１の自重よりも小さくなっている。また、本実施形態では、非遮断状態保持手段による出入口４の非遮断状態の保持が解除された後における巻取軸１０の正回転を停止させるための手段は備えられていない。
【０１２６】
このため、本実施形態では、操作部材４２が操作されることで非遮断状態保持手段による出入口４の非遮断状態の保持が解除された後、巻取軸１０の正回転は、上端部１２Ａを除く紐状部材１２の全部が繰り出されるまで継続することになる。
【０１２７】
この結果、図１２で示されている状態、すなわち、出入口４が遮断体１１により遮断されている状態においては、上端部１２Ａを除く紐状部材１２が巻取軸１０の最下部から垂下した状態となる。
【０１２８】
図１０及び図１２から分かるように、本実施形態では、紐状部材１２の巻取軸１０からの繰り出し量、言い換えると、巻取軸１０から繰り出される紐状部材１２の長さは、出入口４を遮断しているときの遮断体１１の横長部材１３の高さ位置が、前述した第１〜第４の各実施形態における横長部材１３の高さ位置と同じ又は略同じとなるような繰り出し量となっている。
【０１２９】
図１０及び図１２で示されている状態においては、紐状部材１２には、少なくとも横長部材１３の重量と被係止部材３３の重量を合計した下向きの荷重が掛かることになり、このため、紐状部材１２には下向きの緊張力が発生し、この紐状部材１２は、上述したように、巻取軸１０の最下部から垂下した状態（言い換えると、鉛直方向に真っ直ぐ延びた状態）となる。
【０１３０】
なお、図１０及び図１２で示されている状態においては、磁石１４は、地面５に配置されている磁性体１６の上面に載置されるとともに、この磁性体１６に吸着しているため、紐状部材１２には、磁石１４の重量分の荷重は掛からない。
【０１３１】
図１１に示されているように、本実施形態では、巻取軸１０が紐状部材１２を繰り出すために正回転するときには、この巻取軸１０の回転速度を減速させるための減速装置３２が、巻取軸１０の回転する軸である第２中心軸１８に取り付けられている。
【０１３２】
本実施形態では、減速装置３２は、ロータリー式のダンパーであり、この減速装置３２の内部には、図示しないワンウエイクラッチを介して第２中心軸１８と連結されている複数のブレードが取り付けられている。
【０１３３】
巻取軸１０が正回転した場合には、ワンウエイクラッチの接続作用により、それぞれのブレードが減速装置３２の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により巻取軸１０は低速で正回転することになる。
【０１３４】
一方、遮断体１１を上昇させるために巻取軸１０が逆回転した場合には、この巻取軸１０の第２中心軸１８の回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、巻取軸１０は高速で逆回転することになる。
【０１３５】
本実施形態では、減速装置３２は、遮断体１１の下降速度（降下速度）を減速させるための減速手段となっている。すなわち、本実施形態では、昇降手段を構成する巻取軸１０には、遮断体１１の下降速度を減速させるための減速手段である減速装置３２が備えられている。
【０１３６】
このため、本実施形態では、自動車２の運転者自らが操作部材４２を操作して遮断体１１の下降を開始させ、この後、運転者が自動車２に乗車してこの自動車２を車庫３から出庫させたとしても、遮断体１１は、自動車２が出入口４から完全に出た後に、この出入口４を遮断するようになっている。
【０１３７】
すなわち、本実施形態では、自動車２の運転者自らが、操作部材４２を操作して遮断体１１の下降を開始させた後に、運転者が自動車２に乗車してこの自動車２を車庫３から出庫させたとしても、自動車２が出入口４から完全に出るまで、遮断体１１が出入口４を遮断した状態にはならない。
【０１３８】
このように、本実施形態では、遮断体１１は、減速装置３２によって非常にゆっくりとした速度（低速度）で下降するようになっており、このため、自動車２の運転者は、遮断体１１の下降を開始させた後、余裕を持って自動車２を車庫３から出庫させることが可能となる。
【０１３９】
前述したように、第１〜第５の実施形態と同様に、本実施形態においても、巻取軸１０の内部には戻しばね２４が配置されている。
【０１４０】
遮断体１１が自重で下降するときには、この遮断体１１の紐状部材１２が巻取軸１０から繰り出されるが、このとき、戻しばね２４には、回転する巻取軸１０でばね力が蓄圧される。このため、遮断体１１の自重による下降は、戻しばね２４が蓄圧される分だけ減速される。言い換えると、遮断体１１の紐状部材１２を繰り出すために巻取軸１０が正回転するときのこの回転速度は、戻しばね２４にばね力が蓄圧されることによっても減速されることになる。
【０１４１】
このように、本実施形態では、遮断体１１の自重による下降速度（言い換えると、巻取軸１０の正回転速度）は、前述した減速装置３２により減速されるだけでなく、戻しばね２４にばね力が蓄圧されることによっても減速されることになる。
【０１４２】
遮断体１１による出入口４の遮断状態を解除するためには、この出入口４を遮断している状態の遮断体１１を上昇させることになるが、このためには、本実施形態では、遮断体１１の横長部材１３に大きな押し上げ力を加えて遮断体１１を勢いよく上昇させる。
【０１４３】
これにより、横長部材１３に加えた押し上げ力と、戻しばね２４に蓄圧されたばね力とにより、遮断体１１は、図１３に示されているよう、紐状部材１２が巻取軸１０に巻き取られて横長部材１３がケース部材９の底面部９Ａの下面に当接した非遮断状態となる。
【０１４４】
なお、遮断体１１の横長部材１３を持ち上げて上昇させるときには、戻しばね２４に蓄圧されたばね力が、遮断体１１の紐状部材１２を巻き取るための巻取軸１０の回転（逆回転）に利用され、このばね力が補助力となるため、横長部材１３を軽く持ち上げることができる。
【０１４５】
なお、後述するように、係止装置３４の係止部材６０は上下の二股部分を有していて、下向きの揺動姿勢となっていたこの係止部材６０の二股部のうちの上片部が、上昇してきた遮断体１１の横長部材１３の上面部１３Ａに配置されている被係止部材３３の上面で押し上げられ、これにより水平姿勢に復帰した係止部材６０の二股部のうちの下片部が被係止部材３３の被係止孔３３Ａに挿入係止する。このときのストップ機構７０は、係止部材６０が水平姿勢に戻ると同時にもとの状態に復帰しているため、遮断体１１の状態は、上述したように、紐状部材１２が巻取軸１０に巻き取られて横長部材１３がケース部材９の底面部９Ａの下面に当接した非遮断状態が保持された状態となる。
【０１４６】
次に、遮断体１１を非遮断状態に保持するための非遮断状態保持手段を構成する係止装置３４の具体的な構造を説明する。
【０１４７】
前述したように、図１２は、係止装置３４の内部に設けられているストップ機構７０の作動の解除により、後述するように、係止部材６０がばね力により下向きの揺動姿勢となり、これにより自重により下降した遮断体１１が出入口４を遮断している状態を示す図５と同様の本実施形態に係る出入口遮断装置の縦断面図である。また、図１３は、図１２において下向きの揺動姿勢となっていた係止部材６０の二股部６１のうちの上片部６１Ａが、上昇してきた遮断体１１の横長部材１３の上面部１３Ａに配置されている被係止部材３３の上面で押し上げられ、これにより水平姿勢に復帰した係止部材６０のうちの下片部６１Ｂが被係止部材３３の被係止孔３３Ａに挿入係止しているときの状態を示すものである。
【０１４８】
図１４は、図１２における係止装置３４の拡大図であって、係止装置３４の金属製のケース３４Ａにおける遮断体１１の紐状部材１２と対向する側面に形成されている開口部３４Ｂから遮断体１１側へ露出している上片部６１Ａと下片部６１Ｂとを有する係止部材６０が、下向きの揺動姿勢となっているときの状態を示すものである。また、図１５は、図１３における係止装置３４の拡大図であって、係止装置３４のケース３４Ａに形成されている開口部から露出している係止部材６０が、水平姿勢を維持しているときの状態を示すものである。
【０１４９】
図１６は、図１５のＳ１６−Ｓ１６線断面図であって、ストップ機構７０の作動により係止部材６０が水平姿勢を維持しているときの状態を示すものである。図１７は、図１５のＳ１７−Ｓ１７線断面図であって、図１６と同様に、ストップ機構７０の作動により係止部材６０が水平姿勢を維持しているときの状態を示すものである。また、図１８は、図１７の状態から、ストップ機構を手動で解除するための前述の操作部材４２の操作により、ストップ機構７０の作動が解除された直後の状態を示す図である。図１９は、図１６のＳ１９−Ｓ１９線拡大断面図であり、図２０は、図１６のＳ２０−Ｓ２０線拡大断面図であり、ともにストップ機構７０の作動により係止部材６０が水平姿勢を維持しているときの状態を示す図である。
【０１５０】
図１６に示すように、係止装置３４は、遮断体１１の紐状部材１２が巻取軸１０に巻き取られた状態となっている非遮断状態であるときに被係止部材３３の被係止孔３３Ａに挿入係止することによって、非遮断状態を保持するための係止部材６０と、この係止部材６０を水平姿勢に維持させるストップ機構７０と、ストップ機構７０の作動を解除させるストップ機構解除機構１００を備えている。
【０１５１】
図１６に示すように、係止部材６０は、係止装置３４において、車庫３の幅方向（左右方向）である係止装置３４の長さ方向（左右方向）の略中央部に配置されており、この係止部材６０の両側には、図１６に示すように、係止部材６０を挟むように２個のブラケット７６，７７が並設されている。そして、これらの２個のブラケット７６，７７の間には、係止部材６０を上下に揺動自在とするための揺動中心軸６４（図１６及び図１９参照）が架設されている。
【０１５２】
図１９に示すように、係止部材６０には、上片部６１Ａと下片部６１Ｂとからなる二股部６１が形成されており、係止部材６０における二股部６１の突出方向とは反対方向の部分は、遮断体１１から遠ざかるように延出する後方延出部６２となっている。
【０１５３】
この後方延出部６２は、係止部材６０が水平姿勢を維持している状態において、遮断体１１から遠ざかるように斜め下方に向かって延びる下方斜延辺６２Ａと、遮断体１１から遠ざかるように水平に延びる水平辺６２Ｂと、遮断体１１へ近づくように斜め下方に向かって延びる後端辺６２Ｃとを有して形成され、したがって、後方延出部６２は、二股部６１の突出方向とは反対方向へ先細るように延出する形状となっている。
【０１５４】
また、係止部材６０の後方延出部６２には、板材からなる係止部材６０の厚さ方向に突出する円柱状のピン６３が設けられている。一方、このピン６３と同じ側に配置されているブラケット７６には、斜め上下方向に湾曲した形状を有するピン案内孔７６Ａが形成されている。
【０１５５】
係止部材６０は、２個のブラケット７６，７７の間に架設されている前記揺動中心軸６４を中心に揺動自在となっており、係止部材６０がこの揺動中心軸６４を中心に上下方向に揺動するとともに、ピン６３はピン案内孔７６Ａ内を移動する。
【０１５６】
図１９に示すように、ストップ機構７０は、係止部材６０を係止させるための回転軸７２Ａを中心に回転自在なローラ７２と、このローラ７２の両側に配設され、このローラ７２の回転軸７２Ａを回転自在に支持するためのアーム部材７１及びローラ支持部材７３と、アーム部材７１を遮断体１１側へ牽引するためのばね７４とからなっている。
【０１５７】
アーム部材７１は、図１９に示すように、係止部材６０が水平姿勢を維持している状態において、略への字を時計回りに略９０度回転した形状を有しており、遮断体１１から遠ざかるように斜め上方に向かって延びる上方斜延部７１Ａと、遮断体１１から遠ざかるように斜め下方に向かって延びる傾斜面７１Ｃを有していて鉛直方向に真っ直ぐ延びる下方垂延部７１Ｂとからなっている。
【０１５８】
アーム部材７１におけるブラケット７６側の面には、円形状の不貫通孔７１Ｅが形成されており、この不貫通孔７１Ｅにローラ７２の回転軸７２Ａの先端部が挿入固着されており、同様に、ローラ支持部材７３におけるブラケット７７側の面には、円形状の不貫通孔７３Ａが形成されており、この不貫通孔７３Ａにローラ７２の回転軸７２Ａの先端部が挿入固着されている。すなわち、アーム部材７１は、ブラケット７６側の面からローラ７２の回転軸７２Ａを支持しており、一方、ローラ支持部材７３は、ブラケット７７側の面からローラ７２の回転軸７２Ａを支持している。このため、ローラ７２は、アーム部材７１とローラ支持部材７３とに挟持されながら、回転軸７２Ａを中心に回転自在となっている。
【０１５９】
アーム部材７１の上部には貫通孔７１Ｆが形成されており、これと同様に、ローラ支持部材７３の上部には貫通孔７３Ｂが形成されている。これらの２個の貫通孔７１Ｆ，７３Ｂには、ブラケット７６とブラケット７７との間に架設されている円柱状の揺動中心軸７１Ｇが挿通されている。このため、アーム部材７１とローラ支持部材７３は、ローラ７２を挟持しながら、揺動中心軸７１Ｇを中心に揺動自在となっている。
【０１６０】
また、図１９に示すように、アーム部材７１の下方垂延部７１Ｂの傾斜面７１Ｃには、両端が鉤状となっていてアーム部材７１とはブラケット７７を隔てて反対側に配置されているばね７４の一端を係止するためのばね係止部７１Ｄが、ブラケット７７の左下方に形成されている横長の略長方形状の開口部７７Ａへ延出するように設けられている。このばね係止部７１Ｄには、ばね７４の一端を係止するためのアーム部材７１の揺動方向に貫通している円形状の貫通孔７１Ｈ（図１７及び図１８参照）が形成されている。
【０１６１】
一方、ブラケット７７におけるアーム部材７１側とは反対側の面には、ばね７４の他端を係止させるためのビス等の止着具からなるばね係止部材７５が固着されている。このため、揺動中心軸７１Ｇを中心に揺動自在となっているアーム部材７１には、ばね係止部材７５方向へのばね力が働く。
【０１６２】
図２０は、前述したように、図１６のＳ２０−Ｓ２０線拡大断面図であり、図１９におけるブラケット７６の反対側を示すものである。
【０１６３】
図２０に示すように、係止部材６０が水平姿勢を維持している状態を解除するための係止解除ばね８６が、ブラケット７６における係止部材６０とは反対側の面に設けられている。この係止解除ばね８６は、ねじりばねとなっており、ばね中心部８６Ａは、ビス等の止着具からなる結合部材８７によりブラケット７６に止着されている。
【０１６４】
係止部材６０が水平姿勢を維持している状態においては、ピン案内孔７６Ａ内を移動する係止部材６０のピン６３により、係止解除ばね８６の両端部のうちの下端部８６Ｃが、ビス等の止着具からなるばね係止部材８８により係止されている。一方、上端部８６Ｂは、係止部材６０のピン６３により上方から押し下げられているため、この係止解除ばね８６には、斜め上方へのばね力が蓄圧されている。
【０１６５】
図１６に示すように、係止部材６０が水平姿勢を維持している状態を解除するための係止解除レバー８２は、略四半円状の形状を有する四半円部８２Ａと、略半円状の形状を有する半円部８２Ｂと、この半円部８２Ｂからアーム部材７１の下方垂延部７１Ｂと直交するように突出する突出部８２Ｃとからなっており、半円部８２Ｂの揺動中心軸８２Ｄを中心に揺動自在となっている。
【０１６６】
この係止解除レバー８２は、係止装置３４に配置されている具体的な構造、機能を後述するソレノイド８１と連結部材８３で連結されている。
【０１６７】
係止解除レバー８２の四半円部８２Ａと連結部材８３の右端部とは重なり合っており、係止解除レバー８２の四半円部８２Ａには、連結部材８３側へ突出する円柱状の突起部８２Ｅが形成されており、連結部材８３の右端部には、係止解除レバー８２の四半円部８２Ａの突起部８２Ｅよりも大きな面積を有する略正方形状の開口部８３Ａが形成されている。
【０１６８】
図１６に示すように、係止解除レバー８２の四半円部８２Ａの突起部８２Ｅは、連結部材８３の開口部８３Ａに挿通されているので、係止解除レバー８２の四半円部８２Ａと連結部材８３とは、この開口部８３Ａで連結された状態となっている。
【０１６９】
図２０に示すように、係止部材６０が水平姿勢を維持している状態を解除するための係止解除ばね８６の上方には、レバー部材９１と、このレバー部材９１を下向きに付勢させるためのばね９２が配置されている。
【０１７０】
図１７及び図２０に示すように、レバー部材９１は、上方へ開口する略コの字状の形状を有しており、ブラケット９４に架設されている揺動中心軸９１Ａを中心に揺動自在となっている。ばね９２の中心部９２Ａは、揺動中心軸９１Ａに係止されており、上端部９２Ｂは、ブラケット９４の上部９４Ａに係止されており、下端部９２Ｃは、レバー部材９１の底部９１Ｂの上面に係止されている。
【０１７１】
図２０に示すように、係止部材６０が水平姿勢を維持している状態においては、レバー部材９１は、ばね９２のばね力により下向きの揺動姿勢となっており、このため、このレバー部材９１の底部９１Ｂの下面の先端部は、係止部材６０のピン６３に当接し、このピン６３を押し下げた状態となっている。
【０１７２】
図１７に示すように、ストップ機構７０を解除するためのストップ機構解除機構１００は、本実施形態のように、操作部材４２を開口部４を形成する左側の側壁４６（図１０参照）に設置した場合に、このストップ機構解除機構１００を作動させるための第１操作レバー１０１と、操作部材４２を開口部４を形成する右側の側壁４９（図１０参照）に設置した場合にこのストップ機構解除機構１００を作動させるための第２操作レバー１０２と、これらの２個の操作レバーのいずれかの機械的な動きを係止解除レバー８２へ伝達させるための第１アーム部材１０３及び第２アーム部材１０４とからなっている。
【０１７３】
図１７に示すように、第１操作レバー１０１の右端部は、第１アーム部材１０３の下部１０３Ａにビス等の止着具で結合されており、図１６に示す矢印Ａ方向（図１７では矢印Ｓ方向）及び矢印Ｂ方向へスライド自在となっている。また、この第１操作レバー１０１の左端部には略円形状の貫通孔１０１Ａが形成されており、この貫通孔１０１Ａには、一端が操作部材４２に結合されている紐状部材であるワイヤー３５の他端が係止されている。
【０１７４】
また、第２操作レバー１０２の左端部は、第１アーム部材１０３の上部１０３Ｂにビス等の止着具で結合されており、図１６に示す矢印Ｃ方向及び矢印Ｄ方向へスライド自在となっている。この第２操作レバー１０２の右端部には略円形状の貫通孔１０２Ａが形成されているが、本実施形態では、操作部材４２は、車庫３側である左側の側壁４６に設置されているので、この貫通孔１０２Ａにはワイヤーは係止されてはいない。
【０１７５】
図１６に示すように、連結軸１０６の一端は第１アーム部材１０３の略中央部に溶接等で固着され、連結軸１０６の他端は第２アーム部材１０４の上部に溶接等で固着されており、このため、第１アーム部材１０３と第２アーム部材１０４同士は、円柱状の連結軸１０６を介して結合されている。
【０１７６】
第１アーム部材１０３と第２アーム部材１０４との間には、断面が略コ字状のブラケット１０５が設けられている。このブラケット１０５は、ケース３４Ａにビス等の止着具で結合される方形状の水平延出部１０５Ａと、この水平延出部１０５Ａの両端からそれぞれ垂直上方へ立ち上がった２個の立上り部１０５Ｂ，１０５Ｃとからなっている。
【０１７７】
第１アーム部材１０３側に配置されている立上り部１０５Ｂの上部には、図１７に示す円形状の貫通孔１０５Ｄが形成されており、これと同様に、第２アーム部材１０４側に配置されている立上り部１０５Ｃの上部には、図１７に示す円形状の貫通孔１０５Ｅが形成されており、これらの２個の貫通孔１０５Ｄ，１０５Ｅは同じ高さ位置に形成されている。
【０１７８】
第１アーム部材１０３と第２アーム部材１０４とを連結している連結軸１０６は、これらの２個の貫通孔１０５Ｄ，１０５Ｅに回転自在に挿通されており、ブラケット１０５に水平に架設されている状態となっている。
【０１７９】
このため、連結軸１０６に連結されている第１アーム部材１０３及び第２アーム部材１０４は、連結軸１０６を中心に、図１６に示す矢印Ｅ方向及び矢印Ｆ方向へ揺動自在となっており、第１アーム部材１０３が連結軸１０６を中心に揺動すると、これに連動して、第２アーム部材１０４も第１アーム部材１０３の揺動方向と同じ方向に揺動するようになっている。
【０１８０】
図１７及び図１８に示すように、一端が操作部材４２に結合され、この操作部材４２と係止装置３４とを連結する連結手段となっているワイヤー３５が牽引されると、このワイヤー３５の他端が貫通孔１０１Ａに係止されている第１操作レバー１０１が、矢印Ｓ方向に牽引されることにより、第１アーム部材１０３は、連結軸１０６を中心に図１８に示す矢印Ｕ方向へ揺動するとともに、第２アーム部材１０４も連結軸１０６を中心に矢印Ｕ方向に揺動することになる。
【０１８１】
次に、ストップ機構７０の作動により水平姿勢が維持されている係止部材６０が、ストップ機構解除機構１００の作動により下向きの揺動姿勢となるまでの動作について説明する。
【０１８２】
図１９に示すように、係止部材６０がストップ機構７０の作動により水平姿勢を維持している状態では、アーム部材７１とローラ支持部材７３とにより挟持されているローラ７２が、係止部材６０の後方延出部６２の下方斜延部６２Ａの先端に乗り上げるように載置している。
【０１８３】
なお、このとき、図２０に示すように、係止部材６０のピン６３は、係止解除ばね８６の上端部８６Ｂを上方から押し下げているので、この係止解除ばね８６にはピン６３を斜め上方へ押し上げるばね力が蓄圧されている。
【０１８４】
図１７に示すように、一端が操作部材４２に結合され、他端が貫通孔１０１Ａに係止されたワイヤー３５が牽引されることにより、第１アーム部材１０３の上部１０３Ｂに連結されている第１操作レバー１０１は矢印Ｓ方向（図１６では矢印Ａ方向）へスライドする。これにより、第１アーム部材１０３は、図１８に示すように、連結軸１０６を中心に矢印Ｕ方向へ揺動する。このとき、第１アーム部材１０３の下部に連結している第２操作レバー１０２は、矢印Ｔ方向（図１６では矢印Ｃ方向）へスライドする。
【０１８５】
一方、ブラケット１０５に架設されている連結軸１０６を介してこの第１アーム部材１０３に連結している第２アーム部材１０４も、第１アーム部材１０３と同様に、連結軸１０６を中心に矢印Ｕ方向（図１６では矢印Ｅ方向）へ揺動する。
【０１８６】
このとき、一端が貫通孔１０４Ａに係止され、他端が係止部材１０８に係止されているばね１０７は、図１６に示すように、矢印Ｑ方向へ伸長するので、ばね１０７には矢印Ｒ方へのばね力が蓄圧される。
【０１８７】
図１８に示すように、第２アーム部材１０４が矢印Ｕ方向（図１６では矢印Ｅ方向）へ揺動し続けることにより、この第２アーム部材１０４の上端部の角部が、係止解除レバー８２の四半円部８２Ａを押し出すように当接することになる。これにより、係止解除レバー８２は、図１６に示すように、揺動中心軸８２Ｄを中心に揺動を開始し、この係止解除レバー８２のうち、四半円部８２Ａは矢印Ｇ方向へ揺動し、半円部８２Ｂは矢印Ｊ方向へ揺動し、突出部８２Ｃは矢印Ｋ方向へ揺動する。すなわち、図１９に示すように、アーム部材７１の下方垂延部７１Ｂに当接している係止解除レバー８２の突出部８２Ｃは、矢印ａ方向へスライド（揺動）する。
【０１８８】
図２１は、図１９の状態から、係止部材６０を水平姿勢に維持していたストップ機構７０の作動が解除されて、係止部材６０が下向きの揺動姿勢へと変化した直後の状態を示すものである。同様に、図２２は、図２０の状態から、係止部材６０を水平姿勢に維持していたストップ機構７０の作動が解除されて、係止部材６０が下向きの揺動姿勢へと変化した直後の状態を示すものである。
【０１８９】
前述したように、アーム部材７１の下方垂延部７１Ｂが係止解除レバー８２の突出部８２Ｃに押し出されると、図２１に示すように、アーム部材７１は揺動中心軸７１Ｇを中心に矢印ｂ方向（図１６では矢印Ｍ方向）への揺動を開始する。これと同時に、係止部材６０の下方斜延部６２Ａの先端部に乗り上げるように載置していたローラ７２は、矢印ｄ方向に回転するとともに、係止部材６０の下方斜延部６２Ａから離れていく。
【０１９０】
このため、図２２に示すように、係止解除ばね８６に蓄圧されていたばね力により、係止解除ばね８６の上端部８６Ｂが矢印ｉ方向に反発するため、上端部８６Ｂを上方から押し下げていた係止部材６０のピン６３は押し上げられ、ブラケット７６のピン案内孔７６Ａ内を矢印ｅ方向へ移動する。この結果、係止部材６０は、揺動中心軸６４を中心に矢印ｇ方向への揺動を開始する。
【０１９１】
係止部材６０が矢印ｇ方向へ揺動することにより、被係止部材３３の被係止孔３３Ａに挿入係止していた二股部６１の下片部６１Ｂは、被係止孔３３Ａから離脱する。これにより、被係止部材３３は、図２１に示すように、矢印ｈ方向へ下降するとともに、非遮断状態となっていた遮断体１１は自重による下降を開始する。
【０１９２】
本実施形態では、遮断体１１が自重による下降を開始したことを確認できたら、ワイヤー３５を牽引させるための操作部材４２の操作はやめてよい。すなわち、ワイヤー３５を牽引させるための操作部材４２の操作は、遮断体１１が自重による下降を開始するまで行う。
【０１９３】
前述したように、第２アーム部材１０４には、図１６に示すように、矢印Ｒ方向へのばね１０７によるばね力が蓄圧されているので、遮断体１１が自重による下降を開始した後、貫通孔１０１Ａに係止されたワイヤー３５の牽引動作をやめることにより、第１アーム部材１０３は、蓄圧されていたばね１０７のばね力により矢印Ｆ方向へ牽引されることにより揺動し、元の位置に戻る。これと同時に、第２アーム部材１０４も第１アーム部材１０３に連動して揺動し、元の位置に戻る。これに伴い、第１操作レバー１０１は矢印Ｂ方向へスライドし、第２操作レバー１０２は矢印Ｄ方向へスライドするので、それぞれ元の位置に戻ることになる。
【０１９４】
また、図１９で示されているように矢印ａ方向へスライド（揺動）することによりアーム部材７１の下方垂延部７１Ｂを押し出していた係止解除レバー８２の突出部８２Ｃも、ワイヤー３５を牽引させるための操作部材４２の操作をやめることにより、図１９や図２１で示されている元の位置に戻るようになっている（この機構については、後述する）。
【０１９５】
なお、図２１に示すように、アーム部材７１が矢印ｂ方向に揺動することにより、ばね係止部７１Ｄの貫通孔７１Ｈ（図１７参照）に係止されているばね７４は矢印ｃ方向に伸長する。このため、係止部材６０の水平姿勢が解除された状態においては、ばね７４には矢印ｃ方向とは逆の方向のばね力が蓄圧されることになる。すなわち、係止部材６０が下向きの揺動姿勢となっている間は、ばね７４には矢印ｃ方向とは逆の方向のばね力が蓄圧されることになる。
【０１９６】
次に、ストップ機構解除機構１００の作動により水平姿勢を維持している状態が解除され、下向きの揺動姿勢となっていた係止部材６０が、上昇した遮断体１１によりストップ機構７０が再び作動し、この係止部材６０が再び水平姿勢を維持する状態となるまでの動作を説明する。
【０１９７】
図２３は、図２１の状態から、下向きの揺動姿勢となっていた係止部材６０のうちの二股部６１の上片部６１Ａが、矢印ｌ方向に上昇してきた遮断体１１の横長部材１３の上面部１３Ａに配置された被係止部材３３の上面で押し上げられる直前の状態を示すものである。同様に、図２４は、図２２の状態から、下向きの揺動姿勢となっていた係止部材６０のうちの二股部６１の上片部６１Ａが、矢印ｌ方向に上昇してきた遮断体１１の横長部材１３の上面部１３Ａに配置された被係止部材３３の上面で押し上げられる直前の状態を示すものである。
【０１９８】
被係止部材３３の上部が二股部６１の上片部６１Ａに当接すると、係止部材６０は揺動中心軸６４を中心として矢印ｍ方向への揺動を開始する。また、このとき、係止部材６０のピン６３は、ピン案内孔７６Ａ内を矢印ｏ方向へ移動する。
【０１９９】
一方、係止部材６０の後方延出部６２の後端辺６２Ｃに接触していたアーム部材７１のローラ７２が矢印ｑ方向へ回転するとともに、矢印ｒ方向へのばね力が蓄圧されたばね７４にアーム部材７１のばね係止部７１Ｄが矢印ｒ方向へ引き寄せられるため、アーム部材７１は、揺動中心軸７１Ｇを中心とする矢印ｐ方向（図１６では矢印Ｎ方向）への揺動を開始する。
【０２００】
係止部材６０の矢印ｍ方向への揺動が進むにしたがって、係止部材６０の二股部６１の下片部６１Ｂが、被係止部材３３の被係止孔３３Ａに挿入されていく。
【０２０１】
一方、アーム部材７１の矢印ｐ方向への揺動が進むにしたがって、アーム部材７１のローラ７２は、矢印ｑ方向へ回転しながら、係止部材６０の後方延出部６２の下方斜延部６２Ａの先端部に乗り上げるように載置していく。
【０２０２】
矢印ｍ方向への揺動を行っていた係止部材６０が水平姿勢の状態になると同時に、ばね７４に引き寄せられて矢印ｐ方向への揺動を行っていたアーム部材７１の下方垂延部７１Ｂが、係止解除レバー８２の突出部８２Ｃに当接するので、アーム部材７１の矢印ｐ方向への揺動は停止し、アーム部材７１のローラ７２の矢印ｑ方向への回転も停止する。
【０２０３】
係止部材６０が水平姿勢の状態になると同時に、アーム部材７１のローラ７２が係止部材６０の後方延出部６２の下方斜延部６２Ａの先端部に完全に乗り上げた状態、すなわち、係止部材６０の後方延出部６２の下方斜延部６２Ａに完全に係止した状態となるように、アーム部材７１は揺動するようになっている。このため、これ以降の係止部材６０は、図１９に示すにように、水平姿勢の状態を維持することになる。
【０２０４】
この結果、上昇した遮断体１１は、この遮断体１１の紐状部材１２が巻取軸１０に巻き取られて横長部材１３の上面部１３Ａがケース部材９の底面部９Ａの下面に当接した状態、すなわち、図１３で示されている非遮断状態が保持（維持）されることになる。
【０２０５】
なお、図２４に示すように、図２３におけるブラケット７６の反対側では、矢印ｏ方向へ移動しているピン６３が、係止解除ばね８６の上端部８６Ｂを矢印ｓ方向へ押し下げ、この係止解除ばね８６には矢印ｓ方向とは反対方向のばね力、すなわち、ピン６３を斜め上方へ押し上げる方向のばね力が蓄圧されることになる。また、レバー部材９１は、係止部材６０のピン６３が矢印ｏ方向へ移動するにしたがって、ばね９２に蓄圧されていた矢印ｕ方向へのばね力により、ばね９２の下端部９２Ｃがレバー部材９１の底部９１Ｂの上面を押し下げる。
【０２０６】
図２５は、図１０で示されている操作部材４２の拡大断面図であり、図２６は、図２５の状態から、ストップ機構７０を解除するために操作部材４２を操作しているときの状態、すなわち、ワイヤー３５を牽引しているときの状態を示すものである。
【０２０７】
操作部材４２は、出入口４の左周縁部を形成する左側の側壁４６に設けられた凹部４７に収納されており、この凹部４７の開口部は、通常時には、凹部４７で垂直に架設された軸部材４０を中心に回動自在（開閉自在）となっている蓋部材（カバー部材）３９で閉じられている。
【０２０８】
操作部材４２は、凹部４７で水平に架設された軸部材４３を中心に回動自在となっており、前述したように、一端が係止装置３４の第１操作レバー１０１に連結されているワイヤー３５の他端が、この操作部材４２に連結されている。
【０２０９】
また、凹部４７には、操作部材４２に連結されたワイヤー３５の他端を凹部４７で垂直方向に案内する（言い換えると、方向変換する）ためのガイドローラ３８（図１０も参照）が設けられている。ワイヤー３５が掛け回されているこのガイドローラ３８は、凹部４７で水平に架設された軸部材４４を中心に回転自在となっている。
【０２１０】
なお、図１０で示されているように、凹部４７でガイドローラ３８により垂直方向に方向変換されたワイヤー３５は、側壁４６における凹部４７の上面部から形成された縦穴空間４５（図２５参照）経由し、この縦穴空間４５の最上部近傍に配置されていて図示しない軸部材を中心に回転自在となっているガイドローラ３７に掛け回されて水平方向に方向変換された後、係止装置３４の第１操作レバー１０１に連結されている。
【０２１１】
係止装置３４のストップ機構７０を解除するには、まず、通常時凹部４７を閉じている蓋部材３９の前面部に設けられた取手部材である摘み部材４１を摘み、この蓋部材３９を手前に開く。
【０２１２】
この後、凹部４７の上部に手を差し入れ、操作部材４２の上部を手のひら全体で押さえる。そして、図２６に示すように、手のひら全体で押さえた操作部材４２を手前側へ引くことにより、操作部材４２は、軸部材４３を中心に出入口４側下方（矢印ｗ方向）への回動を開始する。これにより、凹部４７でガイドローラ３８により案内されているワイヤー３５も、矢印ｘ，ｙ方向へ引っ張られることになる。
【０２１３】
前述したように、ワイヤー３５の一端は、係止装置３４のストップ機構解除機構１００の第１操作レバー１０１の貫通孔１０１Ａに係止されているので、第１操作レバー１０１は、図１７に示すように、矢印Ｓ方向へ牽引されるとともに、図１８に示すように、第１アーム部材１０３と第２アーム部材１０４は共に矢印Ｕ方向へ揺動する。矢印Ｕ方向へ揺動した第２アーム部材１０４の上端部の角部は、係止解除レバー８２の四半円部８２Ａに当接する。
【０２１４】
これにより、係止解除レバー８２は、図１６に示すように、揺動中心軸８２Ｄを中心に揺動を開始し、係止解除レバー８２の突出部８２Ｃは、図１９に示すように、矢印ａ方向へスライドし、アーム部材７１の下方垂延部７１Ｂに当接する。このため、ストップ機構７０は解除され、この結果、非遮断状態に保持されていた遮断体１１は、自重による下降を開始する。
【０２１５】
以上説明したように、本実施形態では、被係止部材３３と、係止部材６０とストップ機構７０を有する係止装置３４は、遮断体１１の紐状部材１２が巻取軸１０に巻き取られた状態となっている非遮断状態に保持するための非遮断状態保持手段を構成するものとなっている。
【０２１６】
また、本実施形態では、操作部材４２と、ワイヤー３５と、第１及び第２操作レバー１０１，１０２と、ストップ機構解除機構１００は、非遮断状態保持手段による非遮断状態の保持状態を解除するための非遮断状態保持状態解除手段を構成するものとなっている。
【０２１７】
そして、本実施形態では、非遮断状態保持状態解除手段によって非遮断状態保持手段による非遮断状態の保持状態が解除されたことにより遮断体１１が自重による下降を開始するものとなっている。
【０２１８】
図２７は、第６の実施形態（言い換えると、前述した第５の実施形態の変形例）に係る出入口遮断装置を示す図３と同様の図である。
【０２１９】
前述した第５の実施形態では、操作部材４２を操作することにより、係止装置３４のストップ機構７０の作動が解除されるものであった。すなわち、第５の実施形態では、係止装置３４のストップ機構７０の作動を機械式に解除するものであった。すなわち、第５の実施形態では、図１６〜図１８で示されているストップ機構解除機構１００は、ストップ機構７０の作動を手動により解除するストップ機構手動解除機構となっている。
【０２２０】
図１６に示されているように、係止装置３４には、電気信号によりストップ機構７０の作動を自動的に解除させるストップ機構自動解除機構８０も配置されている。
【０２２１】
すなわち、本実施形態は、このストップ機構自動解除機構８０により、係止装置３４のストップ機構７０の作動を電気式に解除するものとなっている。
【０２２２】
図１６に示すように、ストップ機構自動解除機構８０は、ソレノイド８１と、水平姿勢を維持している係止部材６０の係止状態を解除させるための係止解除レバー８２と、ソレノイド８１とこの係止解除レバー８２とを連結させるための連結部材８３と、係止部材６０が水平姿勢を維持している状態の解除を付勢するための係止解除ばね８６とからなっている。
【０２２３】
図２７に示すように、側壁４６には、押しボタン方式の操作ボタン５０が配置されており、この操作ボタン５０は、リード線８１Ｅを介してソレノイド８１に接続されている。
【０２２４】
図１６に示すように、ソレノイド８１は、操作ボタン５０が操作されることによりリード線８１Ｅを通じて供給される電気信号（ＤＣ２４Ｖ）により励磁されるコイル８１Ａと、このコイル８１Ａの内部に設けられ、略テーパ状の先端部を有するスライド自在なプランジャ８１Ｃと、このプランジャ８１Ｃの先端部が挿入されるように略テーパ状の窪み部を有するストッパ８１Ｂとからなっている。
【０２２５】
操作ボタン５０の操作によりリード線８１Ｅを通じてＤＣ２４Ｖが供給されたソレノイド８１のコイル８１Ａは励磁されるので、ストッパ８１Ｂとはソレノイド８１の内部で離間していたプランジャ８１Ｃがストッパ８１Ｂへ吸引され、矢印Ｏ方向へスライドする。これにより、プランジャ８１Ｃの先端部は、ストッパ８１Ｂの窪み部へ挿入される。
【０２２６】
このとき、プランジャ８１Ｃに連結されている連結部材８３も同時に矢印Ｏ方向へスライドするとともに、この連結部材８３の開口部８３Ａで突出している突起部８２Ｅが形成されている係止解除レバー８２も連結部材８３に引っ張られて、係止解除レバー８２は揺動中心軸８２Ｄを中心に揺動する。したがって、係止解除レバー８２のうち、四半円部８２Ａは矢印Ｇ方向へ揺動し、半円部８２Ｂは矢印Ｊ方向へ揺動し、突出部８２Ｃは矢印Ｋ方向へ揺動する。
【０２２７】
すなわち、連結部材８３を介してプランジャ８１Ｃに連結されている係止解除レバー８２は、半円部８２Ｂの揺動中心軸８２Ｄを中心に揺動を開始し、係止解除レバー８２の突出部８２Ｃは、図１９に示すように矢印ａ方向へスライドし、アーム部材７１の下方垂延部７１Ｂに当接する。
【０２２８】
このように、本実施形態では、操作ボタン５０が操作されることにより、係止解除レバー８２は、前述した第５の実施形態で第１操作レバー１０１が操作されたのと同様の動作を行う。
【０２２９】
これにより、ストップ機構７０の作動は解除され、この結果、遮断体１１は自重による下降を開始する。
【０２３０】
なお、図１６及び図１７で示されているように、ソレノイド８１のプランジャ８１Ｃの外周部分のうち、ソレノイド８１のケースから露出している部分には、ばね８１Ｄが装着されている。このばね８１Ｄの左端はソレノイド８１のケースに当接しており、右端は連結部材８３の左端に当接している。図１６に示すようにプランジャ８１Ｃが矢印Ｏ方向へスライドすることにより、ばね８１Ｄには矢印Ｐ方向へのばね力が蓄圧されるようになっている（図１８も参照）。
【０２３１】
図２０に示されているように、レバー部材９１の下方には、マイクロスイッチ９３が配置されており、係止部材６０が水平姿勢を維持している間は、ばね９２によるばね力により、下向きの揺動姿勢となっているレバー部材９１の底部９１Ｂの下面が、マイクロスイッチ９３のアクチュエータ９３Ａの先端部９３Ｃに当接している状態が維持されている。すなわち、マイクロスイッチ９３のアクチュエータ９３Ａの先端部９３Ｃは、ばね９２によるばね力により、レバー部材９１の底部９１Ｂの下面に押し下げられて水平姿勢が維持された状態（言い換えると、マイクロスイッチ９３が不作動状態）となっている。
【０２３２】
図２２に示すように、ストップ機構７０の作動が解除されるときには、レバー部材９１の底部９１Ｂの下面が、矢印ｅ方向へ押し上げられた係止部材６０のピン６３により矢印ｊ方向へ押し上げられるので、マイクロスイッチ９３のアクチュエータ９３Ａの先端部９３Ｃは、当接していたレバー部材９１の底部９１Ｂの下面から離れる。なお、このとき、ばね９２の下端部９２Ｃも矢印ｋ方向へ押し上げられる。
【０２３３】
このため、マイクロスイッチ９３が作動し、このマイクロスイッチ９３は、ソレノイド８１に供給されていたＤＣ２４Ｖを遮断する。この結果、ソレノイド８１のコイル８１Ａ非励磁状態となる。これにより、図１８に示すように、先端部がストッパ８１Ｂの窪み部へ挿入されたプランジャ８１Ｃは、蓄圧されたばね８１Ｄのばね力により、図１６に示す矢印Ｐ方向へスライドし、元の位置に戻るとともに、連結部材８３を介してプランジャ８１Ｃに連結している係止解除レバー８２も元の位置に戻る。
【０２３４】
なお、本実施形態において、ストップ機構自動解除機構８０により水平姿勢を維持している状態が解除され、下向きの揺動姿勢となっていた係止部材６０が、上昇した遮断体１１によりストップ機構７０が作動し、この係止部材６０が再び水平姿勢を維持する状態となるまでの動作は、前述した第５の実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【０２３５】
なお、上昇した遮断体１１によりストップ機構７０が作動するとき、図２４に示すように、図２３におけるブラケット７６の反対側では、矢印ｏ方向へ移動しているピン６３が、係止解除ばね８６の上端部８６Ｂを矢印ｓ方向へ押し下げ、この係止解除ばね８６には矢印ｓ方向とは反対方向のばね力、すなわち、ピン６３を斜め上方へ押し上げる方向のばね力が蓄圧されることになる。また、レバー部材９１は、係止部材６０のピン６３が矢印ｏ方向へ移動するにしたがって、ばね９２に蓄圧されていた矢印ｕ方向へのばね力により、ばね９２の下端部９２Ｃがレバー部材９１の底部９１Ｂの上面を押し下げる。これにより、前述した図２０に示すように、マイクロスイッチ９３のアクチュエータ９３Ａの先端部９３Ｃは、矢印ｔ方向へ揺動したレバー部材９１の底部９１Ｂの下面に押し下げられて水平姿勢が維持された状態（言い換えると、マイクロスイッチ９３が不作動状態）となる。
【０２３６】
以上説明したように、本実施形態では、操作ボタン５０と、リード線８１Ｅと、ストップ機構自動解除機構８０は、非遮断状態保持手段による非遮断状態の保持状態を解除するための非遮断状態保持状態解除手段を構成するものとなっている。
【０２３７】
なお、前述した第５の実施形態において、操作部材４２の回動操作によりワイヤー３５が牽引されることで係止解除レバー８２が揺動中心軸８２Ｄを中心に揺動すると、連結部材８３を介して連結しているソレノイド８１のプランジャ８１Ｃも図１６に示すように、連結部材８３とともに矢印Ｏ方向（図１８では矢印Ｖ方向）へスライドし、プランジャ８１Ｃの先端部がストッパ８１Ｂの窪み部へ挿入される。
【０２３８】
しかし、この後、操作部材４２の回動操作をやめることにより、プランジャ８１Ｃは、蓄圧されたばね８１Ｄの図１６に示す矢印Ｐ方向への反発力により元の位置に戻る。これと同時に、連結部材８３を介してプランジャ８１Ｃに連結している係止解除レバー８２も元の位置に戻る。このとき、図１６に示すように、係止解除レバー８２のうち、四半円部８２Ａは矢印Ｈ方向へ揺動し、半円部８２Ｂは矢印Ｉ方向へ揺動し、突出部８２Ｃは矢印Ｌ方向へ揺動し、元の位置に戻る。
【０２３９】
以上説明したように、第５及び第６の実施形態に係る出入口遮断方法、すなわち、遮断体１１と、この遮断体１１を昇降させるための昇降手段を構成する内部に戻しばね２４を有する巻取軸１０が、駐車面である地面５の上方に配置されている駐車スペースである車庫３の出入口４を遮断する方法は、自動車２が車庫３に入庫されているときには、遮断体１１を自動車２よりも上方に配置し、自動車２が車庫３から出庫するときには、図１１で示されている減速手段である減速装置３２で遮断体１１を減速させながら下降させ、自動車２が出入口４を出た後、この出入口４が遮断体１１により遮断された状態にするものとなっている。
【０２４０】
なお、以上説明した第５及び第６の実施形態では、横長部材１３の両側面部のうちの道路側の側面部には、車庫３への侵入を禁ずる旨（本実施形態では「立入禁止」）のマーク４８が付されている。すなわち、本実施形態では、遮断体１１における出入口４側の部分には、駐車スペースへの侵入を禁ずる旨のマーク４８が付されている。このマーク４８は、前述した第１〜第４の実施形態に係る横長部材１３，３１にも付すようにしてもよい。
【０２４１】
なお、第１〜第４の実施形態と同様に、以上説明した第５及び第６の実施形態においても、自動車２が車庫３に入庫しているとき、出入口４を遮断体１１により遮断させることもできる。ただし、自動車２の長さ寸法が、車庫３の長さ寸法よりも小さい場合に限る。すなわち、車庫３に入庫された状態の自動車２が出入口４からはみ出していない場合に限る。
【０２４２】
なお、以上説明した第５及び第６の実施形態において、車庫３に入庫されている自動車２が右ハンドルの自動車である場合には、操作部材４２や操作ボタン５０の操作は、車庫３から出庫させる自動車２の運転者が車内から手を伸ばして行ってもよい。
【０２４３】
なお、第５の実施形態と第６の実施形態を併用してもよい。すなわち、図１０で示されている操作部材４２及びワイヤー３５と、図２７で示されている操作ボタン５０及びリード線８１Ｅを側壁４６の内部に並設し、操作部材４２を操作することにより、係止装置３４のストップ機構７０の作動を機械式に解除することができるようにするとともに、操作ボタン５０を操作することにより、係止装置３４のストップ機構７０の作動を電気式に解除することができるようにしてもよい。
【０２４４】
なお、一般的に、運転者等は、例えば出勤時の出庫の際には、時間的余裕が少なく急いでいることが多く、一方、帰宅時の入庫の際には、出庫と比較すれば時間的に余裕はあり、それほど急ぐ必要が無い場合が多い。このような事情を考慮すると、入庫時には若干手間や時間がかかる構成であっても許容される余地があるが、出庫時には手間や時間をそれほど要しない構成であることが好ましい。
【０２４５】
したがって、以上説明した第５及び第６の実施形態では、入庫の際には、運転者等が自動車２を降りる等して遮断体１１を開放操作した後に、再度自動車２を車庫３に移動することを想定した構成としている。一方、出庫の際には、自動車２に乗る前に遮断体１１の下降操作を行い、その後、自動車２に乗り込んでこの自動車を出庫させる。この間において、減速装置３２の働きで遮断体１１の下降は始まらないか又は下降量は少ないので、出庫時に遮断体１１が邪魔になるのを避けることができる。その後、出庫が完了した所定時間経過後に遮断体１１の下降が終了することになる。すなわち、出庫の際には、運転者等は、自動車２を発進させる前に遮断体１１の下降操作をするだけでよいので、手間や時間を短縮できる。
【０２４６】
なお、以上説明した各実施形態では、駐車スペースである車庫３の側部には、玄関６への通路７が設けられているものであったが、以上説明した各実施形態は、側部に通路が設けられていない車庫にも適用できる。
【０２４７】
以上説明した各実施形態では、駐車スペースである車庫３は、自動車２を収納するものであったが、この車庫３は、自動車に限らず、自動二輪車、自転車（原動機付自転車を含む）等の各種の車両を駐車するものでもよい。
【０２４８】
また、以上説明した各実施形態では、駐車スペースである車庫３は、１台の自動車２を収納するものであったが、この車庫３は、複数台の車両を収納するもの（左右方向に並べて収納するものでもよく、前後方向に並べて収納するものでもよく、これらを複合したもの（左右方向及び前後方向に並べて収納するもの））でもよい。
【０２４９】
ここで、車庫が複数台の車両を収納するものである場合には、遮断体は、例えば、それぞれの車両の出入口を遮断するための複数個の遮断体で構成されるものであってもよく、全部の車両の出入口を遮断するための１個の遮断体で構成されるものであってもよい。
【０２５０】
また、以上説明した各実施形態では、駐車スペースは、住宅の内部に設置された車庫（ガレージ）であったが、この駐車スペースは、住宅の敷地に設置された車庫（ガレージ）、公共の有料駐車場（月極駐車場、コインパーキング等の契約駐車場）等でもよい。
【０２５１】
なお、駐車スペースが、公共の有料駐車場である場合には、遮断体とは、有料駐車場内の各車両の駐車スペースの出入口を遮断するものの他、有料駐車場自体の出入口（ゲート）を遮断するものも含む。
【０２５２】
なお、駐車スペースが建物の２階以上に設置されているものについては、駐車面は、以上説明した各実施形態のような地面ではなく、床面となる。
【０２５３】
なお、駐車スペースの出入口を遮断するための昇降自在な遮断体は、以上説明した各実施形態に限定されるものではない。例えば、横長部材１３は、複数個の横長部材を上下方向に並設したものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２５４】
自動車、自動二輪車、自転車（原動機付自転車を含む）等の各種の車両を駐車するための駐車スペースの出入口遮断装置、例えば、住宅の内部や敷地に設置された車庫（ガレージ）、公共の有料駐車場（月極駐車場、コインパーキング等の契約駐車場）等の各種の駐車スペースの出入口遮断装置に利用できる。
【符号の説明】
【０２５５】
３  駐車スペースである車庫
４  出入口
５  駐車面である地面
１０  昇降手段を構成する巻取軸
１１，２５，２６，２９  遮断体
１２，３０  被巻取部材である紐状部材
１２Ａ  紐状部材の上端部
１２Ｂ  紐状部材の下端部
１３，３１  横長部材
１４  遮断状態保持手段を構成する係止部材である磁石
１５  磁石を横長部材に連結するための連結部材である紐状部材
１６  遮断状態保持手段を構成する被係止部材である磁性体
２４  戻しばね
２７  被巻取部材であるシート状部材
３２  減速手段である減速装置
３３  非遮断状態保持手段を構成する被係止部材
３４  非遮断状態保持手段を構成する係止装置
３５  非遮断状態保持状態解除手段を構成するワイヤー
４２  非遮断状態保持状態解除手段を構成する操作部材
５０  非遮断状態保持状態解除手段を構成する操作ボタン
６０  非遮断状態保持手段を構成する係止部材
７０  非遮断状態保持手段を構成するストップ機構
８０  非遮断状態保持状態解除手段を構成するストップ機構自動解除機構
８１Ｅ  非遮断状態保持状態解除手段を構成するリード線
１００  非遮断状態保持状態解除手段を構成するストップ機構解除機構
１０１  非遮断状態保持状態解除手段を構成する第１操作レバー
１０２  非遮断状態保持状態解除手段を構成する第２操作レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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