(57)【要約】【課題】両面粘着シートにより構成部材が固定されている携帯電子機器において両面粘着シートが用いられる部分の面積が小さくても、高い接着力を確保でき、又、落下により携帯電子機器が衝撃を受けても、上記構成部材の剥がれを抑制できる、携帯電子機器用部材固定用両面粘着シートを提供することにある。また本発明の他の目的は、当該携帯電子機器用部材固定用両面粘着シートを用いた、携帯電子機器の製造方法を提供することにある。【解決手段】本発明の携帯電子機器部材固定用両面粘着シートは、放射線照射により硬化するアクリル系粘着剤層を有し、硬化後の上記アクリル系粘着剤層のガラス転移温度が−３０℃以下であり、硬化後の上記アクリル系粘着剤層の７０℃の貯蔵弾性率が６．０×１０4Ｐａ以上であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線照射により硬化するアクリル系粘着剤層を含み、
硬化後の前記アクリル系粘着剤層のガラス転移温度が−３０℃以下であり、
硬化後の前記アクリル系粘着剤層の７０℃の貯蔵弾性率が６．０×１０4Ｐａ以上である携帯電子機器部材固定用両面粘着シート。
【請求項２】
前記アクリル系粘着剤層に積算光量で３０００ｍＪ／ｃｍ2以上の紫外線を照射し硬化させた後のガラス転移温度が−３０℃以下であり、
前記アクリル系粘着剤層に積算光量で３０００ｍＪ／ｃｍ2以上の紫外線を照射し硬化させた後の７０℃の貯蔵弾性率が６．０×１０4Ｐａ以上である請求項１記載の携帯電子機器部材固定用両面粘着シート。
【請求項３】
前記アクリル系粘着剤層が、アクリル共重合体、多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）および／又は塩基性モノマー（ｍ２）、光重合開始剤を少なくとも含む放射線硬化型粘着剤組成物から形成される、請求項１または２に記載の携帯電子機器部材固定用両面粘着シート。
【請求項４】
前記多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）が、分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する、請求項３記載の携帯電子機器部材固定用両面粘着シート。
【請求項５】
前記多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）の重量平均分子量が、５００〜３００００である、請求項３または４に記載の携帯電子機器部材固定用両面粘着シート。
【請求項６】
前記放射線硬化型粘着剤組成物が、前記アクリル共重合体１００質量部に対して、多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）を５〜３０質量部、および光重合開始剤を０．０５〜５質量部含有する、請求項３〜５の何れか一項に記載の携帯電子機器部材固定用両面粘着シート。
【請求項７】
前記塩基性モノマー（ｍ２）が、分子内にアミド基、アミノ基の何れかを少なくとも有するモノマーである、請求項３〜６の何れか一項に記載の携帯電子機器部材固定用両面粘着シート。
【請求項８】
前記塩基性モノマー（ｍ２）の沸点が、１２０℃以上である、請求項３〜７の何れか一項に記載の携帯電子機器部材固定用両面粘着シート。
【請求項９】
前記アクリル共重合体が、その構成成分中、酸性基含有モノマーを０．５〜１０質量％含有する、請求項３〜８の何れか一項に記載の携帯電子機器部材固定用両面粘着シート。
【請求項１０】
前記放射線硬化型粘着剤組成物が、アクリル共重合体１００質量部に対して、塩基性モノマー（ｍ２）を０．１〜２０質量部、光重合開始剤を０．０５〜５質量部含有する、請求項３〜９の何れか一項に記載の携帯電子機器部材固定用両面粘着シート。
【請求項１１】
前記アクリル共重合体の重量平均分子量が、４０万〜２００万である、請求項３〜１０の何れか一項に記載の携帯電子機器部材固定用両面粘着シート。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の携帯電子機器部材固定用両面粘着シートを使用して、携帯電子機器部材を固定した後、放射線を照射する、携帯電子機器の製造方法。
【請求項１３】
前記放射線の照射の際、被照射部分への光の入射角が８〜２０°となるように照射する、請求項１２記載の携帯電子機器の製造方法。
【請求項１４】
プリズムを利用して光の入射角を８〜２０°とする、請求項１３記載の携帯電子機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器部材固定用両面粘着シートおよび携帯電子機器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの上記表示装置と組み合わせて用いられる携帯型の入力装置が広く用いられるようになってきている。これらの表示装置や入力装置の製造等においては、各種部材やモジュールの固定に両面粘着シート（両面粘着テープ）が使用されている。例えば、耐衝撃性を有し、携帯電子機器用途に用いられる防水用の両面粘着シートとして、発泡基材と粘着剤層を有する両面粘着シートが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、近年スマートフォンなどの携帯電子機器では、タッチパネル画面の拡大によって、両面粘着シートでガラスレンズを固定する部分の面積が少なくなってきている。一方、携帯電子機器によっては、ガラス等のレンズにタッチパネル構造や、ＬＣＤモジュールが直接積層される構造もあることから、ガラス等のレンズの固定部分が支える荷重が大きくなってきており、両面粘着シートに求められる接着性は従来より高くなってきている。その為、従来の両面粘着テープでは求められる高い接着力を達成できず、剥がれてしまうという問題が生じる場合があった。
【０００４】
このような問題に対し、高い接着力が得られる粘着テープとして、光ラジカル硬化を利用して硬化される粘接着テープが提案されているが、強度は達成できても耐衝撃性を満足できなかった（特許文献２参照）。また、光カチオン硬化を利用して硬化される粘接着テープが提案されているが、強度は達成できても耐衝撃性を満足できなかった（特許文献３参照）。すなわちこのような粘着テープを用いた場合、例えば携帯電子機器を落とした際に、その衝撃により剥離が生じる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０８３１４号公報
【特許文献２】特開２００５−２３９８５６号公報
【特許文献３】特表２００９−５１３７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、両面粘着シートにより構成部材が固定されている携帯電子機器において両面粘着シートが用いられる部分の面積が小さくても、高い接着力を確保でき、又、落下により携帯電子機器が衝撃を受けても、上記構成部材の剥がれを抑制できる、携帯電子機器用部材固定用両面粘着シートを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、当該携帯電子機器用部材固定用両面粘着シートを用いた、携帯電子機器の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、放射線照射により硬化し、硬化後のガラス転移温度が−３０℃以下であり、硬化後の７０℃の貯蔵弾性率が６．０×１０4Ｐａ以上であるアクリル系粘着剤層を含む携帯電子機器部材固定用両面粘着シートであれば、従来の両面テープより高い接着性を確保でき、又、携帯電子機器が落下により衝撃を受けても、上記構成部材の剥がれを抑制できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
特に本発明においては７０℃での貯蔵弾性率を規定することを特徴とする。これは、本発明の携帯電子機器用部材固定用両面粘着シートにおいては、その使用中における歪みや微小な押圧が部材に加わり、非常に低速での剥離現象が起こる。この低速での剥離現象が、７０℃での貯蔵弾性率と相関があると考え、本発明をなすに至ったものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、放射線照射により硬化するアクリル系粘着剤層を含み、硬化後の上記アクリル系粘着剤層のガラス転移温度が−３０℃以下であり、硬化後の上記アクリル系粘着剤層の７０℃の貯蔵弾性率が６．０×１０4Ｐａ以上である携帯電子機器部材固定用両面粘着シートを提供する。
【００１０】
特に、上記アクリル系粘着剤層に積算光量で３０００ｍＪ／ｃｍ2以上の紫外線を照射し硬化させた後のガラス転移温度が−３０℃以下であり、上記アクリル系粘着剤層に積算光量で３０００ｍＪ／ｃｍ2以上の紫外線を照射し硬化させた後の７０℃の貯蔵弾性率が６．０×１０4Ｐａ以上であることが好適である。
【００１１】
上記アクリル系粘着剤層は、アクリル共重合体、多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）および／又は塩基性モノマー（ｍ２）、光重合開始剤を少なくとも含む放射線硬化型粘着剤組成物から形成されることが好適である。
【００１２】
上記多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）は分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有することが好適であり、また、上記多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）の重量平均分子量は５００〜３００００であることが好適である。
【００１３】
また本発明の携帯電子機器部材固定用両面粘着シートでは、上記放射線硬化型粘着剤組成物が、アクリル共重合体１００質量部に対して、多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）を５〜３０質量部、および光重合開始剤を０．０５〜５質量部含有することが好適である。
【００１４】
本発明において、上記塩基性モノマー（ｍ２）は、分子内にアミド基、アミノ基の何れかを少なくとも有するモノマーであることが好適であり、また上記塩基性モノマー（ｍ２）の沸点は１２０℃以上であることが好適である。
【００１５】
特に塩基性モノマー（ｍ２）を用いる場合においては、上記アクリル共重合体が、その構成成分中、酸性基含有モノマーを０．５〜１０質量％含有することが好適である。
【００１６】
また本発明の携帯電子機器部材固定用両面粘着シートでは、上記放射線硬化型粘着剤組成物が、アクリル共重合体１００質量部に対して、塩基性モノマー（ｍ２）を０．１〜２０質量部、および光重合開始剤を０．０５〜５質量部含有することが好適である。
【００１７】
本発明において、上記アクリル共重合体は、重量平均分子量が４０万〜２００万であることが好適である。
【００１８】
また、本発明は、上記携帯電子機器部材固定用両面粘着シートを使用して、携帯電子機器部材を固定した後、放射線を照射する、携帯電子機器の製造方法を提供する。
【００１９】
本発明において、上記放射線の照射の際、被照射部分への光の入射角が８〜２０°となるように照射することが好適である。特に、プリズムを利用して光の入射角を８〜２０°とすることが好適である。例えば、上方向などのある一方向から放射線を照射しても、放射線が目的とする部分まで十分に届かない場合、上記放射線の照射の際、被照射部分への光の入射角が８〜２０°となるように照射することが好適である。特に、プリズムを利用して光の入射角を８〜２０°とすることが好適である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の携帯電子機器部材固定用両面粘着シートによれば、構成部材が固定されている携帯電子機器において両面粘着シートが用いられる部分の面積が小さくても、高い接着力を確保でき、又、落下により携帯電子機器が衝撃を受けても、上記構成部材の剥がれを抑制することができる。また本発明の携帯電子機器の製造方法によれば、簡易な方法により、信頼性に優れた携帯電子機器を製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、押圧接着力を測定する際に用いる評価サンプルの概略図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ´断面図である。
【図２】図２は、押圧接着力の測定方法を示す概略断面図である。
【図３】図３は、耐落下衝撃特性を測定する際に用いる評価用サンプルの概略図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）はＢ−Ｂ´断面図である。
【図４】図４は、放射線の入射角を説明する、概略断面図である。
【図５】図５は、プリズムを用いた照射方法を示す、概略斜視図である。
【図６】図６は、本発明の携帯電子機器の製造方法において使用しうるプリズムを説明する、三面図である。
【図７】図７は、実施例７において押圧接着力を測定する際に用いる評価サンプルの概略図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）はＣ−Ｃ´断面図である。
【図８】図８は、押圧接着力の測定方法を示す概略断面図である。
【図９】図９は、プリズムの作製に用いるガラス製板のサイズの一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、プリズムの作製に用いるガラス製板のサイズの一例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、プリズムの一例を示す概略図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は側面図である。
【図１２】図１２は、評価用サンプルのガラス面におけるプリズムの配置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明における携帯電子機器部材固定用両面粘着シートは、放射線照射により硬化するアクリル系粘着剤層を含み、硬化後の上記アクリル系粘着剤層のガラス転移温度が−３０℃以下であり、硬化後の上記アクリル系粘着剤層の７０℃の貯蔵弾性率が６．０×１０4Ｐａ以上であることを特徴とする。例えば、被着体に貼着後、放射線照射により硬化するアクリル系粘着剤層を含む携帯電子機器部材固定用両面粘着シートであって、硬化後のガラス転移温度が−３０℃以下であり、硬化後の７０℃の貯蔵弾性率が６．０×１０4Ｐａ以上であるアクリル系粘着剤層を含むことを特徴とする。
【００２３】
すなわち本発明におけるアクリル系粘着剤層は、放射線の照射により硬化するものであって、例えばポリマー成分とモノマー又は反応性のオリゴマー成分が含まれるものであり、放射線照射によりモノマー又は反応性のオリゴマー成分が重合反応や架橋反応を起こし、硬化するものが挙げられる。
【００２４】
本発明における携帯電子機器部材固定用両面粘着シートにおいて、放射線照射により硬化させた後のアクリル系粘着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）は、良好な接着性を得る点、及び、落下衝撃が加わった瞬間の接着性の点より、−３０℃以下であり、好ましくは−３５℃以下であり、より好ましくは−４０℃以下である。またその下限値は、通常−７０℃以上であることが好ましく、より好ましくは−６０℃以上であり、さらに好ましくは−５０℃以上である。ガラス転移温度が−３０℃を超える場合、接着性および耐落下衝撃性に劣る。硬化後のアクリル系粘着剤層のガラス転移温度は、アクリル系粘着剤層を形成する放射線硬化型粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体を構成するモノマー成分の種類や含有量など、またその他配合する成分によって制御することができる。なお本発明においてアクリル系粘着剤層のガラス転移温度は、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。本発明においては、紫外線照射によりアクリル系粘着剤層を硬化させる場合は、積算光量で３０００ｍＪ／ｃｍ2以上の紫外線を照射し硬化させた状態で測定することとするが、積算光量で３０００ｍＪ／ｃｍ2で硬化させた状態で測定してもよい。
【００２５】
本発明における携帯電子機器部材固定用両面粘着シートにおいて、放射線照射により硬化させた後のアクリル系粘着剤層のアクリル系粘着剤層の７０℃の貯蔵弾性率は、高い接着性を確保し、貼り合わせた後に一定の荷重が掛かるような負荷に耐えて剥がれを生じないという点より、６．０×１０4Ｐａ以上であり、好ましくは６．５×１０4Ｐａ以上であり、より好ましくは６．８×１０4Ｐａ以上であり、さらに好ましくは７．０×１０4Ｐａ以上である。またその上限値は、通常３．０×１０5Ｐａ以下であることが好ましく、より好ましくは２．５×１０5Ｐａ以下であり、さらに好ましくは２．０×１０5Ｐａである。７０℃の貯蔵弾性率が６．０×１０4Ｐａ未満であると、接着性が低下してしまい、剥がれてしまう場合がある。硬化後のアクリル系粘着剤層の貯蔵弾性率は、放射線照射により硬化するモノマーあるいはオリゴマー成分の種類や添加量の割合により調整可能である。また使用するアクリル共重合体の組成により制御することができる。なお本発明においてアクリル系粘着剤層の貯蔵弾性率は、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。本発明においては、紫外線照射によりアクリル系粘着剤層を硬化させる場合は、積算光量で３０００ｍＪ／ｃｍ2以上の紫外線を照射し硬化させた状態で測定することとするが、積算光量で３０００ｍＪ／ｃｍ2で硬化させた状態で測定してもよい。
【００２６】
（放射線硬化型粘着剤組成物）
本発明におけるアクリル系粘着剤層は、放射線の照射により硬化するものであるが、本発明においては、少なくともアクリル共重合体に、多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）および／又は塩基性モノマー（ｍ２）、および光重合開始剤を含む放射線硬化型粘着剤組成物から形成されることが好適である。
【００２７】
本明細書において、「粘着剤組成物」は、粘着剤層の形成に用いられる組成物の意味である。「放射線硬化型粘着剤組成物」は、「放射線の照射により硬化する粘着剤層」の形成に用いられる組成物の意味である。
【００２８】
放射線硬化型粘着剤組成物は、アクリル共重合体を主成分として含有する。放射線硬化型粘着剤組成物中のアクリル共重合体の含有量は、特に限定されないが、放射線硬化型粘着剤組成物全量（全重量、１００重量％）に対して、４０重量％以上であることが好ましく、より好ましく５０重量％以上であり、さらに好ましくは６０重量％以上である。なお、放射線硬化型粘着剤組成物中のアクリル共重合体の含有量は、有効成分全量（固形分全量）に対する量である。例えば、放射線硬化型粘着剤組成物が、アクリル共重合体、多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）および／又は塩基性モノマー（ｍ２）、光重合開始剤を含む溶剤型の放射線硬化型粘着剤組成物である場合、アクリル共重合体の含有量は、アクリル共重合体、多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）および／又は塩基性モノマー（ｍ２）、光重合開始剤の合計量（１００重量％）に対して、４０重量％以上であることが好ましく、より好ましく５０重量％以上であり、さらに好ましくは６０重量％以上である。
【００２９】
本発明において、アクリル共重合体を構成するモノマー成分は、硬化後のアクリル系粘着剤層のガラス転移温度が上記の範囲となるように選択することが重要である。上記アクリル共重合体を構成するアクリル系モノマーとしては、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むことが好ましい。すなわち、上記アクリル共重合体は、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成された重合体であることが好ましい。いいかえれば、上記アクリル共重合体は、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を含む重合体であることが好ましい。上記アクリル共重合体を構成するモノマー成分としては、下記の極性基含有モノマーなどの共重合性モノマーを含んでいてもよい。なお、上記「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち、いずれか一方又は両方）を表し、他も同様である。また、上記アクリル系モノマーは、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、上記共重合性モノマーは、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
上記アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ゴム状から硬いガラス状に転移する温度のことを言い、粘弾性試験による損失粘弾率の温度依存性を測定し、その測定曲線のピークからガラス転移温度を算出することができる。
【００３１】
上記の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と称する場合がある）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、(メタ)アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。なお、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
中でも、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくはアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）、アクリル酸イソオクチル）、アクリル酸イソノニルである。
【００３３】
上記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、硬化後のアクリル系粘着剤層のガラス転移温度を−３０℃以下とするため、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分全量１００重量％に対して、６５〜９９重量％が好ましく、より好ましくは８５〜９８重量％である。
【００３４】
上記極性基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、これらの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物含有モノマー）などのカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基（ヒドロキシル基）含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾールなどの複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマーなどが挙げられる。なお、上記極性基含有モノマーは、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
中でも、上記極性基含有モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマーが好ましく、より好ましくはアクリル酸（ＡＡ）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）である。
【００３６】
上記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、上記極性基含有モノマーの含有量は、特に限定されないが、耐落下衝撃性の点より、１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜６重量％である。なお、上記極性基含有モノマーの含有量が多くなると、アクリル系粘着剤層のガラス転移温度が高くなり、耐落下衝撃性が低下してしまう場合がある。
【００３７】
さらにまた、共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル［アルコキシアルキル（メタ）アクリレート］；シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルやフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどの前述の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、極性基含有モノマー、多官能性モノマー以外の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン類又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどを挙げることができる。なお、これらの共重合性モノマーを、「その他の共重合性モノマー」と総称する場合がある。
【００３８】
上記アクリル共重合体は、上記モノマー成分を公知慣用の重合方法により重合して得ることができる。上記アクリル共重合体の重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。中でも、透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法が好ましい。すなわち、アクリル系粘着剤層が含む上記アクリル共重合体は、上記モノマー成分を溶液重合方法により重合して得られることが好ましい。
【００３９】
上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。上記溶剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
上記アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、４０万以上が好ましく、より好ましくは９０万以上である。またアクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００万以下が好ましく、より好ましくは１５０万以下である。
【００４１】
上記のアクリル共重合体の重量平均分子量は、重合開始剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミネーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。重量平均分子量は、後述する実施例に記載の方法により、測定することができる。
【００４２】
また、上記の溶液重合に際しては、重合開始剤（特に熱重合開始剤）が用いられていてもよい。なお、重合開始剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
溶液重合の際に用いられる重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、アゾ系開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。中でも、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系開始剤が特に好ましい。かかるアゾ系開始剤は開始剤の分解物が加熱発生ガス（アウトガス）の発生原因となる部分としてアクリル系ポリマー中に残留しにくいため好ましい。上記アゾ系開始剤としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮと称する場合がある）、２，２'−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（以下、ＡＭＢＮと称する場合がある）、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４'−アゾビス−４−シアノバレリアン酸などが例示される。なお、重合開始剤の使用量は、特に限定されず、所望の分子量、反応性が得られる重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００４４】
本発明において、放射線硬化型粘着剤組成物に含まれる多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）としては、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格に官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどが用いられる。本発明においては、後述するアクリル共重合体との相溶性の観点から、強接着力と耐衝撃性を両立しうるエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく、さらにウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。さらに本発明において多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）としては、分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有することが好ましい。なお、多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
また本発明において多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）は、重量平均分子量が５００〜３００００であることが好ましく、６００〜２００００であることがより好ましく、７００〜１５０００であることがさらに好ましい。重量平均分子量が３００００を超えると、接着力の向上効果が充分には得られない場合がある。また、５００未満であると、低分子量となるため粘着シートとしての加工性の低下や接着力、保持特性の低下を引き起こす場合がある。本発明において、多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）の質量平均分子量は、市販品の場合、カタログ等に記載されている質量平均分子量であってもよいが、これを測定する場合、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算して求めることができる。具体的には東ソー（株）製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速約０．５ｍＬ／分の条件にて測定される。
【００４６】
上記多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）は、ガラス転移温度が０℃〜３００℃、好ましくは２０℃〜３００℃、さらに好ましくは４０℃〜３００℃であることが望ましい。ガラス転移温度が約０℃未満であると粘着剤層の室温以上での凝集力が低下し、保持特性や高温での接着性が低下する場合がある。
【００４７】
ポリエステル（メタ）アクリレートは、多価アルコールと多価カルボン酸から得られる末端水酸基のポリエステルに（メタ）アクリル酸を反応させて得られるものであり、具体例としては東亜合成（株）製のアロニックスＭ−６０００、７０００、８０００、９０００シリーズ等が挙げられる。
【００４８】
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を反応させて得られるものであり、具体例としては昭和高分子（株）製のリポキシＳＰ、ＶＲシリーズや共栄社化学（株）製のエポキシエステルシリーズ等があげられる。
【００４９】
ウレタン（メタ）アクリレートはポリオール、イソシアネート、ヒドロキシ（メタ）アクリレートを反応させることで得られるものであり、具体例としては根上工業（株）製のアートレジンＵＮシリーズ、新中村化学工業（株）製のＮＫオリゴＵシリーズ、日本合成化学工業（株）製の紫光ＵＶシリーズ等があげられる。
【００５０】
本発明において放射線硬化型粘着剤層中の多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）の含有量は、アクリル共重合体１００質量部に対し、５〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは１０〜２５質量部である。多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）の含有量が５質量部未満であると、高い接着性が得られない場合がある。また多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）の含有量が３０質量部より多いと、硬化前の加工性の低下や、硬化後の耐衝撃性が低下してしまう場合がある。
【００５１】
多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）はアクリル共重合体との相溶性が悪い方が、硬化成分によりガラス転移温度が高温にシフトすることなく、接着性と耐衝撃性を両立することができる。その為、硬化後のアクリル系粘着剤層のＨＡＺＥ（ヘーズ、曇り度）は１０％以上が好ましい。ＨＡＺＥが１０％以下の場合、アクリル共重合体との相溶性が良く、硬化成分によりガラス転移温度が高温にシフトして接着性と耐衝撃性を両立できない場合がある。
【００５２】
本発明においては、放射線硬化型粘着剤組成物に塩基性モノマー（ｍ２）を含有しても良い。本発明において塩基性モノマーとは、塩基性を有するモノマーのことを意味し、塩基性とは、酸解離定数ｐＫａ値が大きい、あるいは塩基解離定数ｐＫｂ値が小さい、つまり塩基性の強いモノマーが好ましい。例えば分子内にアミド基、アミノ基の何れかを少なくとも有するモノマーのことを意味する。塩基性モノマーは放射線照射によって硬化し、アクリル系共重合体中のカルボキシル基などの酸性基と酸・塩基相互作用によって強接着が可能となる。
【００５３】
また本発明において塩基性モノマー（ｍ２）は、粘着テープ作製時の乾燥温度で揮発しない高沸点な材料であることが好ましい。すなわち塩基性モノマー（ｍ２）は、その沸点が１２０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１３０℃以上である。このような塩基性モノマー（ｍ２）としては、例えば、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡ）（沸点１３４℃（２ｍｍＨｇ）、ｐＫａ＝９．３０）やジメチルアミノプロピルアクリルアミド（ＤＭＡＰＡＡ）（沸点１１７℃（２ｍｍＨｇ）、ｐＫａ＝１０．３５）等が挙げられるが、特に強接着を達成するという点でＤＭＡＰＭＡが好ましい。なお、塩基性モノマー（ｍ２）は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
本発明において放射線硬化型粘着剤層中の塩基性モノマー（ｍ２）の含有量は、アクリル共重合体１００質量部に対し、０．１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは３〜１５質量部である。塩基性モノマー（ｍ２）の含有量が０．１質量部未満であると、十分な接着強度が得られない場合がある。また塩基性モノマー（ｍ２）の含有量が２０質量部より多いと、耐衝撃性が低下したり、両面粘着シートとしての加工適正が悪くなる場合がある。
【００５５】
塩基性モノマーとアクリル共重合体の相溶性は良好であり、多官能アクリルオリゴマーと異なり、相溶性が良くても少量の添加で接着性を向上させる効果が大きい為、耐衝撃性を両立することができる。
【００５６】
特に塩基性モノマー（ｍ２）を用いる場合においては、上記アクリル共重合体は、その構成モノマー成分として、より高い弾性と接着性を達成できることから酸性基含有モノマーを含むことが好ましい。
【００５７】
上記酸性基含有モノマーは、分子中に１つ、又は複数の酸性基を有するモノマーである限り特に限定されないが、例えば、上記極性基含有モノマーとして例示したもののうち、カルボキシル基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマーなどが好ましく挙げられる。中でも、酸性基含有モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマーがより好ましく、さらに好ましくはアクリル酸である。なお、酸性基含有モノマーは、単独で、又は２種以上組みあわせて用いてもよい。
【００５８】
上記アクリル共重合体が上記酸性基含有モノマーを構成モノマー成分として含有する場合、上記アクリル共重合体を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、上記酸性基含有モノマーの含有割合（含有量）は、特に限定されないが、０．５〜１０質量％であることが好ましい。つまり、特に塩基性モノマー（ｍ２）を用いる場合においては、上記アクリル共重合体は、その構成成分中、酸性基含有モノマーを０．５〜１０質量％含有することが好適である。上記酸性基含有モノマーの含有割合は、２〜６質量％であることがより好ましい。
【００５９】
又、多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）と塩基性モノマー（ｍ２）を併用して添加しても良い。多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）と塩基性モノマー（ｍ２）を併用することにより、高い接着力と耐落下衝撃性を得ることができる、多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）と塩基性モノマー（ｍ２）を併用する場合、その含有量は、各成分についての条件の範囲内であることが好ましいが、その配合比（質量比）としては、多官能アクリルオリゴマー（ｍ１）／塩基性モノマー（ｍ２）＝４０／１〜１／２０程度であることが好ましく、３０／１〜１／１５がより好ましく、さらに好ましくは１０／１〜１／５程度であることが望ましい。
【００６０】
本発明においては、放射線硬化型粘着剤組成物に光重合開始剤を含有しても良い。すなわち本発明の放射線硬化型粘着剤組成物からはアクリル系粘着剤層が形成されるが、当該粘着剤層は被着体に貼り合わせた後に、電子線、紫外線等の放射線照射により硬化（すなわち放射線重合）させることができる。上記放射線重合を電子線で行う場合には、上記放射線硬化型粘着剤組成物には光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、上記放射線重合を紫外線重合で行う場合には、光重合開始剤を含有させることができる。光重合開始剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６１】
光重合開始剤としては、特に制限されないが、光重合を開始するものであれば特に制限されず、通常用いられる光重合開始剤を用いることができる。例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。
【００６２】
具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（商品名：イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（商品名：ダロキュア１１７３、ＢＡＳＦ社製）、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。
【００６３】
また、ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジル等が含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【００６４】
アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（商品名：イルガキュア８１９、ＢＡＳＦ社製）、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾ���ル)フェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス[ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド]デカン、トリ(２−メチルベンゾイル)ホスフィンオキシド、などが挙げられる。
【００６５】
光重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、上記アクリル共重合体１００質量部に対して０．０５質量部〜５質量部であることが好ましく、０．１質量部〜３質量部がより好ましく、０．２質量部〜１．５質量部がさらに好ましい。光重合開始剤の使用量が０．０５質量部未満であると、硬化反応が不十分になる場合がある。また光重合開始剤の使用量が５質量部を超えると、光重合開始剤が紫外線を吸収することにより、紫外線が粘着剤層内部まで届かなくなる場合がある。この場合、硬化反応の低下を生じて、形成される粘着剤層の凝集力が低くなり、接着力が低下する場合がる。
【００６６】
また本発明において放射線硬化型粘着剤組成物には、架橋剤を配合しても良い。架橋剤を配合することにより放射線硬化前のアクリル系粘着剤層に凝集力を付与することができ、加工性や作業性が向上する。
【００６７】
上記架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。なお、上記架橋剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
上記イソシアネート系架橋剤（多官能イソシアネート化合物）としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＨＬ」］、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物［三井化学株式会社製、商品名「タケネート１１０Ｎ」］、ヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤（ＨＤＩ系架橋剤）［旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名「デュラネート」］などの市販品を用いることもできる。
【００６９】
また、上記エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、三菱ガス化学株式会社製、商品名「テトラッドＣ」などの市販品を用いることもできる。
【００７０】
本発明においては、上記架橋剤の添加によって、放射線照射硬化前のアクリル系粘着剤層のゲル分率が１０〜７０％になるよう配合することが好ましく、１０〜５０％になるよう配合することが好ましい。放射線硬化前のアクリル系粘着剤層のゲル分率が１０％より低いと加工適正が低下してしまい、７０％より高いと貼り合わせ時の被着体への濡れ性が低下してしまい、接着力が低下してしまう場合がある。架橋剤の含有量は、使用するアクリル共重合体の分子量、官能基モノマーの含有量、また架橋剤の種類によって異なるが、通常、アクリル系共重合体１００質量部に対し、０．１〜５質量部程度であり、好ましくは０．５〜３質量部程度である。
【００７１】
また本発明において放射線硬化型粘着剤組成物には、粘着付与樹脂（粘着付与剤）を配合しても良い。粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなどを添加しても良いが、添加量を増やすとアクリル系粘着剤層のガラス転移温度が高くなるため、耐落下衝撃性が低下してしまう場合がる。そのため粘着付与樹脂の配合量は、アクリル共重合体１００質量部に対し、５〜１０質量部程度である。
【００７２】
さらに本発明において放射線硬化型粘着剤組成物には、アクリル系粘着剤層のガラスなどの親水性被着体に適用する場合における界面での耐水性をあげるためにシランカップリング剤を含有することができる。シランカップリング剤の配合量は、アクリル共重合体１００質量部に対して１質量部以下であることが好ましく、０．０１〜１質量部がより好ましく、０．０２〜０．６質量部がさらに好ましい。シランカップリング剤の配合が多過ぎるとガラスへの接着力が増大し再剥離性に劣り、少なすぎると耐久性が低下するため好ましくない。
【００７３】
シランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン 、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。なお、上記シランカップリング剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
さらに本発明において放射線硬化型粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、例えば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状物、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。これらの添加量としては、本発明の効果を損なわない範囲であれば適宜決定することができるが、例えば、アクリル共重合体１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましい。
【００７５】
（アクリル系粘着剤層）
本発明においてアクリル系粘着剤層は、上記放射線硬化型粘着剤から形成される。アクリル系粘着剤層の厚みは、特に制限されず、例えば、１〜３００μｍ程度であることが好ましく、１０〜２００μｍがより好ましく、２０〜１００μｍがさらに好ましく、３０〜７０μｍが特に好ましい。
【００７６】
アクリル系粘着剤層は、例えば、上記放射線硬化型粘着剤組成物を支持体に塗布し、重合溶剤などを加熱乾燥除去することにより形成することができる。放射線硬化型粘着剤組成物の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００７７】
放射線硬化型粘着剤組成物の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、コンマコート、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【００７８】
上記加熱乾燥温度は、５０〜１２０℃が好ましい。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、５秒〜２０分が好ましく、５秒〜１０分がより好ましく、１０秒〜５分がさらに好ましい。
【００７９】
本発明においてアクリル系粘着剤層を形成する支持体としては、後述する各種基材であってもよく、剥離処理したシートを用いることもできる。剥離処理したシートを用いアクリル系粘着剤層を形成した場合は、アクリル系粘着剤層自身を、基材を含まない、いわゆる基材レスの携帯電子機器部材固定用両面粘着シートとすることができる。あるいは、適宜な基材と貼り合わせて、携帯電子機器部材固定用両面粘着シートとすることもできる。剥離処理したシートとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。
【００８０】
剥離処理したシート上に粘着剤層を形成した粘着シートは、上記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。実用に際しては、上記剥離処理したシートは剥離される。
【００８１】
セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００８２】
そのプラスチックフィルムとしては、上記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【００８３】
上記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ程度が好ましく、５〜１００μｍ程度がより好ましい。上記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をすることもできる。特に、上記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、上記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００８４】
（携帯電子機器部材固定用両面粘着シート）
本発明の携帯電子機器部材固定用両面粘着シートは、少なくとも一方の面に上記アクリル系粘着剤層を含むものであり、例えば適宜な基材の両面に上記アクリル系粘着剤層を含む構成であって良い。又、基材の一方の面に上記アクリル系粘着剤層を含み、もう一方の面に種類や厚みを変えた他の粘着剤層を含む構成であっても良い。従って基材上に上記放射線硬化型粘着剤組成物を塗布してアクリル系粘着剤層を直接形成してもよく、別途セパレーター上に形成したアクリル系粘着剤層を貼り合わせてもよい。またアクリル系粘着剤層自身を、基材を含まない、いわゆる基材レスの携帯電子機器部材固定用両面粘着シートとすることもできる。
【００８５】
本明細書において、「粘着シート」には「粘着テープ」も含まれる。本発明の携帯電子機器部材固定用両面粘着シートは、ロール状に巻回された巻回体であってもよい。
【００８６】
上記した基材としては、特に限定されず、上記したセパレーターの構成材料同様、プラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができる。特に本発明の携帯電子機器部材固定用両面粘着シートとして用いる場合、例えば幅１ｍｍ以下の細幅部分を有するか、あるいは全体が幅１ｍｍ以下の両面接着テープを形成する際の加工性を確保するため、非発泡性の熱可塑性フィルムを基材とすることが好ましい。
【００８７】
本発明において基材を構成する熱可塑性フィルムは、軟質ポリオレフィン系樹脂、軟質ウレタン系樹脂、軟質アクリル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート等の軟質ポリエステル系樹脂および軟質塩化ビニル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂を含有することが好ましい。例えば、基材としては、軟質ポリオレフィン系樹脂で構成される軟質ポリオレフィン系樹脂シート、軟質ウレタン系樹脂で構成される軟質ウレタン系樹脂シート、軟質アクリル系樹脂で構成される軟質アクリル系樹脂シート、軟質ポリエステル系樹脂で構成される軟質ポリエステル系樹脂シート（軟質ポリエステルフィルム）、または軟質塩化ビニル系樹脂で構成される軟質塩化ビニル系樹脂シートを挙げることができる。
【００８８】
基材を構成する熱可塑性フィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ＥＭＭＡ（エチレンとメチルメタクリレートの共重合体）樹脂、あるいはＥＶＡ（エチレンと酢酸ビニルの共重合体）樹脂を原料とするオレフィン系樹脂シート；低密度ポリエチレン、αオレフィン成分を含む直鎖状低密度ポリエチレン等の１種以上を用いてなるポリエチレン系樹脂シート；プロピレン系ポリマー（単独系、ブロック系、ランダム系）、ゴム成分とリアクターブレンドされたプロピレン系ポリマー、エチレン・プロピレン共重合体、プロピレン・αオレフィン共重合体、エチレン・プロピレン・αオレフィン共重合体などのオレフィン系ポリマー等の１種以上を用いてなるポリオレフィン系樹脂シート；塩化ビニル系樹脂シートなどが挙げられる。なお、基材は、これらの樹脂シートを構成する樹脂の２種類以上を混合して形成したものであってもよい。
【００８９】
携帯電子機器の部材に使用される材料は、ハロゲン物質を含まないことが要求されることが多い。そのため、基材は、ハロゲンを実質的に含有しないことが好ましい。
【００９０】
基材は、アクリル系粘着剤層との密着性を高めるために、その表面にコロナ処理や、プライマー塗布による加工を施されることが好ましい。また、基材は、厚みが４μｍ〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００９１】
基材は、黒色に着色することができる。基材を黒色にすることで、本発明の携帯電子機器部材固定用両面粘着シートを遮光用途に用いることができる。この場合、基材は、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*（明度）が３５以下（０〜３５）であることが好ましく、３０以下（０〜３０）であることがより好ましい。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*およびｂ*は、それぞれＬ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*およびｂ*としては、例えば、両方とも−１０〜１０の範囲であることが好ましく、−５〜５の範囲であることがより好ましく、−２．５〜２．５の範囲であることが更に好ましく、両方とも０であることが最も好ましい。
【００９２】
なお、本実施の形態において、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*は、例えば色彩色差計（コニカミノルタ社製、装置名「ＣＲ−２００」）を用いて測定することができる。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、国際照明委員会（ＣＩＥ）が１９７６年に推奨した色空間であり、ＣＩＥ１９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）表色系と称される色空間のことを意味している。また、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、日本工業規格では、ＪＩＳ  Ｚ  ８７８１−４に規定されている。
【００９３】
基材の黒色化に用いられる黒色着色剤としては、例えばカーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなど）、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライトなど）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、複合酸化物系黒色色素、アントラキノン系有機黒色色素などを挙げることができる。これらの中でも、コスト、入手性の観点から、カーボンブラックが好ましい。なお、黒色着色剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９４】
黒色着色剤の使用量は、特に制限されず、本実施の形態の携帯電子機器部材固定用両面粘着シートにおいて所望の光学特性が得られるような量が用いられる。基材の着色処理は、基材を構成する熱可塑性フィルムに充填剤、顔料など含有させて着色する手法を用いてもよいし、熱可塑性フィルムの表面に黒色印刷をする手法を用いてもよい。
【００９５】
携帯電子機器部材固定用両面粘着シートを遮光用途に用いる場合、携帯電子機器部材固定用両面粘着シートの可視光透過率は、１５％以下が好ましく、１０％以下がより好ましく、５％以下が更に好ましく、１％以下がまた更に好ましく、０．１％以下が最も好ましい。ここで、可視光透過率とは、波長５５０ｎｍにおける光透過率を意味する。可視光透過率を１５％以下とすることで、携帯電子機器部材固定用両面粘着シートに良好な隠蔽性を付与することができる。
【００９６】
また、基材は、白色に着色することができる。基材を白色にすることで、携帯電子機器部材固定用両面粘着シートを光反射用途に用いることができる。この場合、基材は、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*（明度）が８７以上（８７〜１００）であることが好ましく、８７以上（８７〜１００）であることがより好ましい。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*およびｂ*は、それぞれＬ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*およびｂ*としては、例えば、両方とも−１０〜１０の範囲であることが好ましく、−５〜５の範囲であることがより好ましく、−２．５〜２．５の範囲であることが更に好ましく、特に両方とも０であることが最も好ましい。
【００９７】
基材の白色化に用いられる白色着色剤としては、例えば酸化チタン（ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタンなどの二酸化チタン）、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化バリウム、酸化セシウム，酸化イットリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウムなど）、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、亜鉛華、硫化亜鉛、タルク、シリカ、アルミナ、クレー、カオリン、燐酸チタン、マイカ、石膏、ホワイトカーボン、珪藻土、ベントナイト、リトポン、ゼオライト、セリサイト、加水ハロイサイト等の無機系白色着色剤や、アクリル系樹脂粒子、ポリスチレン系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、アミド系樹脂粒子、ポリカーボネート系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、尿素−ホルマリン系樹脂粒子、メラミン系樹脂粒子等の有機系白色着色剤などを挙げることができる。なお、白色着色剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
白色着色剤の使用量は、特に制限されず、本実施の形態の携帯電子機器部材固定用両面粘着シートにおいて所望の光学特性が得られるような量が用いられる。基材の着色処理は、基材を構成する熱可塑性フィルムに充填剤、顔料など含有させて着色する手法を用いてもよいし、熱可塑性フィルムの表面に白色印刷をする手法を用いてもよい。
【００９９】
携帯電子機器部材固定用両面粘着シートを光反射用途に用いる場合、携帯電子機器部材固定用両面粘着シートの可視光反射率は、２０％以上が好ましく、４０％以上がより好ましく、６０％以上が更に好ましい。ここで、可視光反射率とは、波長５５０ｎｍにおける光反射率を意味する。光反射率を２０％以上とすることで、良好な光反射性を得ることができる。
【０１００】
基材は、一方の主表面を黒色とし、他方の主表面を白色とすることができる。このような基材は、例えば黒色の基材の他方の主表面に白色印刷処理を施すことで、もしくは白色の基材の一方の主表面に黒色印刷処理を施すことで作製することができる。または、透明の基材の一方の主表面に黒色印刷処理を施し、他方の主表面に白色印刷処理を施すことで作製することができる。
【０１０１】
本発明において、携帯電子機器部材固定用両面粘着シートの厚みは１０μｍ〜４００μｍであることが好ましく、３０〜３００μｍがより好ましく、４０〜２００μｍがさらに好ましく、５０〜１５０μｍが特に好ましい。厚みが１０μｍ未満では接着強度や耐衝撃性を両立することが困難な場合があり、一方４００μｍを超えると薄型設計の部材固定用途としては適さない場合がある。
【０１０２】
（携帯電子機器の製造方法）
本発明は、上記携帯電子機器部材固定用両面粘着シートを使用して、携帯電子機器部材を固定した後、放射線を照射して部材を固定する、携帯電子機器の製造方法を提供する。
【０１０３】
本発明において用いられる携帯電子機器は特に限定されず、例えば、携帯電話、スマートフォン、デジタルカメラ、電子手帳、携帯音楽プレーヤー、携帯型ゲーム機、タブレット型パソコン等を挙げることができる。これに接合される携帯電子機器部材としては、画像表示モジュールの表面に設けられる表示パネルやレンズ、ＬＣＤ部品などが挙げられ、筐体と接合される。
【０１０４】
本発明においては、上記携帯電子機器部材固定用両面粘着シートを介して、携帯電子機器部材を固定する。例えば、スマートフォンのガラスレンズと筐体とを上記携帯電子機器部材固定用両面粘着シートを介して接合する。そしてレンズを介して放射線を照射して、粘着剤層を硬化させ、部材を固定する。
【０１０５】
放射線としては、例えば、紫外線、レーザー光線、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線等があげられるが、制御性および取扱性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長２００〜４００ｎｍの紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、マイクロ波励起型ランプ、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライト、ＬＥＤなどの適宜の光源を用いて照射することができる。紫外線照射量（積算光量）は、通常、１０００ｍＪ／ｃｍ2〜１００００ｍＪ／ｃｍ2程度、好ましくは２０００ｍＪ／ｃｍ2〜４０００ｍＪ／ｃｍ2程度である。
【０１０６】
携帯電子機器部材を固定した後、全体が透明のガラスレンズであれば上から照射することで放射線を照射することができるが、携帯電子機器の画面表示のガラスレンズ等の縁は黒やその他の色で印刷がされており、その印刷部分にテープが貼られる為、上から照射するとテープに放射線が照射できない場合がある。その為、被照射部分への光の入射角θが８〜２０°になるように照射することが重要である（図４参照）。入射角θは８〜１５°がより好ましく、９〜１１°がさらに好ましい。θが２０°以上だと、光が奥まで侵入しない。又、θが８°以下では、光が反射して、照射したエネルギーのほとんどが反射して光が奥まで届かない。
【０１０７】
入射角θが８〜２０°になるようにする照射方法は、放射線エネルギーのランプの向きを照射する４辺に対して傾けて配置し、照射しても良いし、照射する部材をランプに対して傾けて照射する方法でもよい。又、鏡でできたプリズムを利用して、図５に示すように上からの光を反射させて光の向きを変える照射方法でもよい。例えば、図６に示すようなプリズムを使用して長方形の窓枠状に上からの光を反射させて入射角θが８〜２０°になるように照射すれば良く、照射する窓枠より小さい形状のプリズムを用いて、プリズムの角度αを４９°〜５５°にすることよって照射することもできる。角度αは４９°〜５２．５°が好ましく、更に好ましくは４９．５°〜５０．５°である。プリズムの各辺の長さは、照射する窓枠の四辺に反射した光が所定の角度に照射できるように調整すれば良い。
【０１０８】
又、上記方法によって貼着後の両面粘着シートに入射角θが８〜２０°になるように照射する場合、空気層とガラス界面での光が１８〜４０％反射することによって、照射エネルギーがロスすることから、反射を考慮して所定の積算照射量より１８〜４０％多く照射することが好ましい。
【実施例】
【０１０９】
以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【０１１０】
（粘着剤組成物１）
攪拌機、環流冷却器、温度計、滴下装置及び窒素導入管を備えた反応容器にアクリル酸（ＡＡ）５質量部、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９５質量部、および重合溶媒として酢酸エチル１６０質量部をフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、２時間攪拌した。
重合系内の酸素を除去した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２質量部を加え、６０℃に昇温して６時間重合反応を行った。反応停止後に酢酸エチルを５３質量部加えて、ポリマーを含むポリマー溶液（調整粘着剤溶液）を得た。なお、上記ポリマー溶液中のポリマーの固形分濃度は３２．０％（重量％）であり、ポリマーの重量平均分子量は１１０万であった。
上記ポリマー溶液に、ポリマー溶液中のポリマー１００質量部に対して１５質量部となる割合で、多官能アクリルオリゴマーとしての多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」、日本合成化学株式会社製、重量平均分子量２３００、官能基数４〜５、固形分９９％）、光開始剤として商品名「イルガキュア１８４」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．８質量部、さらに、ポリマー溶液中のポリマー１００質量部に対して、１．０質量部となる割合で、架橋剤としての芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業株式会社製、固形分７５％）を添加し、酢酸エチルで希釈して、固形分濃度は２７．０％に調整し、十分に攪拌して、放射線硬化型粘着剤組成物（溶剤型粘着剤）を得た。
この放射線硬化型粘着剤組成物を、「粘着剤組成物１」とした。
【０１１１】
（粘着剤組成物２）
ポリマー溶液中のポリマー１００質量部に対して２０質量部となる割合で、多官能アクリルオリゴマーとしての多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」、日本合成化学株式会社製）を添加した以外は粘着剤組成物１と同様にして、放射線硬化型粘着剤組成物（溶剤型粘着剤）を得た。
この放射線硬化型粘着剤組成物を、「粘着剤組成物２」とした。
【０１１２】
（粘着剤組成物３）
多官能オリゴマーとしての多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」、日本合成化学株式会社製）に代えて、塩基性モノマーとしてジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（商品名「ＤＭＡＰＭＡ」、エボニック・ジャパン社製）を５質量部添加した以外は粘着剤組成物１と同様にして、放射線硬化型粘着剤組成物（溶剤型粘着剤）を得た。
この放射線硬化型粘着剤組成物を、「粘着剤組成物３」とした。
【０１１３】
（粘着剤組成物４）
多官能オリゴマーとしての多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」、日本合成化学株式会社製）に代えて、塩基性モノマー（商品名「ＤＭＡＰＭＡ」、エボニック・ジャパン社製）を１０質量部添加した以外は粘着剤組成物１と同様にして、放射線硬化型粘着剤組成物（溶剤型粘着剤）を得た。
この放射線硬化型粘着剤組成物を、「粘着剤組成物４」とした。
【０１１４】
（粘着剤組成物５）
ポリマー溶液中のポリマー１００質量部に対して１０質量部となる割合で、多官能アクリルオリゴマーとしての多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」、日本合成化学株式会社製）を添加し、塩基性モノマー（商品名「ＤＭＡＰＭＡ」、エボニック・ジャパン社製）を５質量部添加した以外は粘着剤組成物１と同様にして、放射線硬化型粘着剤組成物（溶剤型粘着剤）を得た。
この放射線硬化型粘着剤組成物を、「粘着剤組成物５」とした。
【０１１５】
（粘着剤組成物６）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）６３質量部、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）１５質量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）９質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１３質量部、熱重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２質量部を酢酸エチル１７７．８質量部と共に投入した。そして、２３℃にて窒素雰囲気下で２時間攪拌した後、６５℃で５時間反応させ、続いて７０℃で２時間反応させ、ポリマーを含むポリマー溶液（調整粘着剤溶液）を得た。なお、上記ポリマー溶液中のポリマーの固形分濃度は３６．０％（重量％）であり、ポリマーの重量平均分子量は８５万であった。
上記ポリマー溶液に、ポリマー溶液中のポリマー１００質量部に対して１０質量部となる割合で、多官能オリゴマーとしてのポリエステルジアクリレート（商品名「アロニックスＭ−６２５０」、官能基数２、東亜合成株式会社製）、光開始剤として商品名「イルガキュア１８４」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．８質量部、さらに、ポリマー溶液中のポリマー１００質量部に対して、０．２質量部となる割合で、架橋剤としての芳香族ポリイソシアネート（商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」、三井化学株式会社製、固形分７５％）、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名「ＫＢＭ４０３」、信越化学工業株式会社製）を０．３質量部添加し、酢酸エチルで希釈して、固形分濃度は３５．０％に調整し、十分に攪拌して、放射線硬化型粘着剤組成物（溶剤型粘着剤）を得た。
この放射線硬化型粘着剤組成物を、「粘着剤組成物６」とした。
【０１１６】
（粘着剤組成物７）
多官能オリゴマーとしてのポリエステルジアクリレート（商品名「アロニックスＭ−６２５０」、東亜合成株式会社製）に代えて、多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」、日本合成化学株式会社製）を１０質量部添加した以外は粘着剤組成物６と同様にして、放射線硬化型粘着剤組成物（溶剤型粘着剤）を得た。
この放射線硬化型粘着剤組成物を、「粘着剤組成物７」とした。
【０１１７】
（粘着剤組成物８）
多官能オリゴマーとしてのポリエステルジアクリレート（商品名「アロニックスＭ−６２５０」、東亜合成株式会社製）に代えて、多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」、日本合成化学株式会社製）を１０質量部添加し、さらに粘着付与樹脂として水添ロジンエステル（商品名「パインクリスタルＫＥ−１００」、荒川化学工業株式会社製）を１０質量部添加した以外は粘着剤組成物６と同様にして、放射線硬化型粘着剤組成物（溶剤型粘着剤）を得た。
この放射線硬化型粘着剤組成物を、「粘着剤組成物８」とした。
【０１１８】
（粘着剤組成物９）
攪拌機、環流冷却器、温度計、滴下装置及び窒素導入管を備えた反応容器にアクリル酸（ＡＡ）２．９質量部、酢酸ビニル（ＶＡｃ）５質量部、アクリル酸ブチル（ＢＡ）９２質量部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）０．１質量部、および重合溶媒として酢酸エチル３０質量部、トルエン１２０質量部をフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、２時間攪拌した。
重合系内の酸素を除去した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２質量部を加え、６０℃に昇温して６時間重合反応を行った。そして、ポリマーを含むポリマー溶液（調整粘着剤溶液）を得た。なお、上記ポリマー溶液中のポリマーの固形分濃度は４０．０％（重量％）であり、ポリマーの重量平均分子量は５０万であった。
上記ポリマー溶液に、ポリマー溶液中のポリマー１００質量部に対して、４質量部となる割合でロジン樹脂（商品名「ペンセルＤ−１２５」、荒川化学工業株式会社製、固形分１００％）、４質量部となる割合でロジン樹脂（商品名「スーパーエステルＡ−１００」、荒川化学工業株式会社製、固形分１００％）、２質量部となる割合でロジン樹脂（商品名「フォーラリン８０２０Ｆ」、イーストマンケミカル社製、固形分１００％）、及び、６質量部となる割合でテルペンフェノール樹脂（商品名「タマノル８０３Ｌ」、荒川化学工業株式会社製、固形分１００％）を添加し、溶解するまで十分に攪拌した。攪拌後、さらに、ポリマー溶液中のポリマー１００質量部に対して、１．１質量部となる割合で、架橋剤としての芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業株式会社製、固形分７５％）を添加し、十分に攪拌して、溶剤型粘着剤組成物（溶剤型粘着剤）を得た。
この溶剤型粘着剤組成物を、「粘着剤組成物９」とした。
【０１１９】
（粘着剤組成物１０）
多官能オリゴマーとしての多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」、日本合成化学株式会社製）に代えて、多官能ウレタンアクリレート（商品名「ＵＡ−５１０Ｈ」、共栄社化学株式会社社製）を１５質量部添加し、光開始剤として商品名「イルガキュア１８４」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．４質量部、商品名「イルガキュア８１９」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．４質量部に変更した以外は粘着剤組成物１と同様にして、放射線硬化型粘着剤組成物（溶剤型粘着剤）を得た。
この放射線硬化型粘着剤組成物を、「粘着剤組成物１０」とした。
【０１２０】
以下の表１は、各粘着剤組成物の組成をまとめた表である。
【表１】
2015110723.tif 000002
【０１２１】
（実施例１）
３８μｍのポリエチレンテレフタレート製セパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱ポリエステルフィルム株式会社製）のシリコーン処理された面に、乾燥後に得られる粘着剤層の厚み（乾燥塗膜厚み）が４９μｍとなるように上記粘着剤組成物１を塗布し、塗布層を得た。次いで、１００℃で２分間の乾燥を行い、粘着剤層を形成させ、セパレーター／粘着剤層の積層構造を有する工程粘着シートを得た。なお、工程粘着シートは、２つ作製した。
１つの工程粘着シートの粘着剤層表面に、基材（ポリエステルからなるフィルム基材、ＰＥＴ基材、商品名「ルミラー  Ｓ１０  ＃１２」、東レ株式会社製、厚み１２μｍ）を貼り合わせ、セパレーター／粘着剤層／基材の積層構造を有する基材付き片面粘着シートを得た。
上記基材付き片面粘着シートの基材の面に、もう１つの工程粘着シートの粘着剤層面を貼り合わせ、実施例１の両面粘着シート（総厚みが１１０μｍであり、セパレーター／粘着剤層／基材／粘着剤層／セパレーターの積層構造を有する両面粘着シート）を得た。
なお、下記の評価や測定を行う際には、その前に、両面粘着シートを、光が当たらないように遮光シート内で５０℃雰囲気下で２４時間放置させた。
【０１２２】
（実施例２）
粘着剤組成物１の代わりに粘着剤組成物２を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着シートを得た。
【０１２３】
（実施例３）
粘着剤組成物１の代わりに粘着剤組成物３を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着シートを得た。
【０１２４】
（実施例４）
粘着剤組成物１の代わりに粘着剤組成物４を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着シートを得た。
【０１２５】
（実施例５）
粘着剤組成物１の代わりに粘着剤組成物５を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着シートを得た。
【０１２６】
（実施例６）
粘着剤組成物１の代わりに粘着剤組成物１０を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着シートを得た。
【０１２７】
（比較例１）
粘着剤組成物１の代わりに粘着剤組成物６を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着シートを得た。
【０１２８】
（比較例２）
粘着剤組成物１の代わりに粘着剤組成物７を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着シートを得た。
【０１２９】
（比較例３）
粘着剤組成物１の代わりに粘着剤組成物８を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着シートを得た。
【０１３０】
（比較例４）
粘着剤組成物１の代わりに粘着剤組成物９を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着シートを得た。
【０１３１】
（評価）
上記の実施例及び比較例で得られた両面粘着シートについて、以下の測定又は評価を行った。そして、その測定結果又は評価を表２に示した。
【０１３２】
＜重量平均分子量＞
得られたポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。サンプルは、試料をテトラヒドロフランに溶解して０．１質量％の溶液とし、これを一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液を用いた。
・分析装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）
・カラムサイズ：７．８ｍｍφ×３０ｃｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン（濃度０．１質量％）
・流量：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折率計（ＲＩ）
・カラム温度：４０℃
・注入量：１００μｌ
・標準試料：ポリスチレン
【０１３３】
＜ガラス転移温度＞
工程粘着シートにてセパレーター上に形成した粘着剤層を積層して、厚み約２．３ｍｍの積層体（積層粘着剤層）を得た。該積層体に対し、メタルハライドランプ（東芝社製、Ｍ３０００Ｌ／２２）を用いて、照度３００ｍＷ／ｃｍ2で、積算照射量が３０００ｍＪ／ｃｍ2になるように照射して硬化させ、測定サンプルとした。
ガラス転移温度は、レオメトリック社製動的粘弾性測定装置『ＡＲＥＳ』を用いて、φ７．９ｍｍパラレルプレ−トの治具を用い、周波数１Ｈｚ、昇温速度５℃／分にて測定し、得られた損失弾性率のピーク点の温度をガラス転移温度とした。
【０１３４】
＜貯蔵弾性率＞
工程粘着シートにてセパレーター上に形成した粘着剤層を積層して、厚み約２．３ｍｍの積層体（積層粘着剤層）を得た。該積層体に対し、メタルハライドランプ（東芝社製、Ｍ３０００Ｌ／２２）を用いて、照度３００ｍＷ／ｃｍ2で、積算照射量が３０００ｍＪ／ｃｍ2になるように照射して硬化させ、測定サンプルとした。
貯蔵弾性率は、レオメトリック社製動的粘弾性測定装置『ＡＲＥＳ』を用いて、φ７．９ｍｍパラレルプレ−トの治具を用い、周波数１Ｈｚ、昇温速度５℃／分にて測定し、７０℃におけるせん断貯蔵弾性率を算出した。
【０１３５】
＜ＨＡＺＥ測定＞
ＨＡＺＥ測定用サンプルとして、実施例１における工程粘着シートと同様の処方によりポリエチレンテレフタレート製セパレーター上に厚み４９μｍの粘着剤層を形成し、乾燥後に粘着剤層面にセパレーターとして３８μｍのポリエチレンテレフタレート製セパレーター（商品名「ＭＲＥ３８」、三菱ポリエステルフィルム株式会社製）で積層した基材レス両面テープを作成した。
ＨＡＺＥは、紫外線照射による硬化前と、硬化後で測定した。紫外線照射はＭＲＥ３８面側から、メタルハライドランプ（東芝社製、Ｍ３０００Ｌ／２２）を用いて、照度３００ｍＷ／ｃｍ2で、積算照射量が３０００ｍＪ／ｃｍ2になるように照射して硬化させ、測定サンプルとした。測定機器は村上色彩技術研究所社製の「ＨＡＺＥ  ＭＥＴＥＲ  ＨＭ−１５０」を使用した。
【０１３６】
＜押圧接着力＞
両面粘着シートを、図１に示すような横５９ｍｍ、縦１１３ｍｍ、幅１ｍｍの窓枠状（額縁状）にカットして、窓枠状両面粘着シート２を得た。この窓枠状両面粘着シート２を用いて、横５９ｍｍ、縦１１３ｍｍ、厚み１．５ｍｍのガラス板３（コーニング社製Ｇｏｒｉｌｌａガラスを使用した。以下、同じ。）と、中央部に４８ｍｍ×９０ｍｍの貫通孔４を有するステンレス鋼板（ＳＵＳ板）１（横７８ｍｍ、縦１２９ｍｍ、厚み２．５ｍｍ）とを、５ｋｇのローラを１往復させて圧着することにより貼り合わせて、評価用サンプルを得た。貼り合わせ１２時間後にガラス面側から、紫外線をメタルハライドランプ（東芝社製、Ｍ３０００Ｌ／２２）を用いて、照度３００ｍＷ／ｃｍ2で、積算照射量が３０００ｍＪ／ｃｍ2になるように照射して硬化させ、照射後２３℃、５０％ＲＨの環境下で１２時間放置した後測定を行った。放射線硬化型両面粘着テープでない比較例４のサンプルについては、貼り合わせ後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間放置した後測定を行った。
【０１３７】
図１は、上記評価用サンプルの概略図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）はＡ−Ａ’断面図である。図１において、符号１はＳＵＳ板、符号２は窓枠状両面粘着シート、符号３はガラス板、符号４はＳＵＳ板１に設けられた貫通孔を示している。
これらの評価用サンプルを、上記万能引張圧縮試験機にセットした。そして、ＳＵＳ板１の貫通孔４に図に示す押し治具（面積；３９．６ｃｍ2（４５×８８ｍｍ））２１を通過させ、この押し治具２１を１０ｍｍ／分の速度で下降させることにより、ガラス板３をＳＵＳ板１から離れる方向に押圧した。そして、ガラス板３とＳＵＳ板１とが分離するまでの間に観測された最大応力を押圧接着力として測定した。なお、測定は２３℃、５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１３８】
図２は、押圧接着力の測定方法を示す概略断面図であり、符号１はＳＵＳ板、符号２は窓枠状両面粘着シート、符号３はガラス板、符号２１は押し治具、符号２２は支持台を示す。評価用サンプルは、引張圧縮試験機の支持台２２に図２に示すように固定され、評価用サンプルのガラス板３は、ＳＵＳ板１の貫通孔４を通過した押し治具２１により押圧される。なお、上記押圧接着力測定において、ＳＵＳ板１は、ガラス板３が押し治具２１で押圧されることにより加わる負荷によって撓んだり破損したりすることはなかった。
【０１３９】
＜押圧接着力（４０５ＬＥＤ照射）＞
メタルハライドランプに変えて、４０５ｎｍＬＥＤランプ（商品名「Ｈ−１２ＬＨ４−Ｖ３−１Ｓ１１−ＳＭ２」、ＨＯＹＡ  ＣＡＮＤＥＯ  ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ社製）を用いて、照度７５ｍＷ／ｃｍ2（測定波長領域３９５〜４４５ｎｍ）、積算照射量が３０００ｍＪ／ｃｍ2（測定波長領域３９５〜４４５ｎｍ）になるように照射して硬化させた以外は、＜押圧接着力＞の評価方法と同様にして測定を行った。
【０１４０】
＜落下衝撃試験＞
両面粘着シートを、図３に示すような横４０ｍｍ、縦６０ｍｍ、幅２ｍｍの窓枠状（額縁状）にカットして、窓枠状両面粘着シート３２を得た。この窓枠状両面粘着シートを用いて、アクリル板３３（横４３ｍｍ、縦６３ｍｍ、厚み２ｍｍ）とポリカーボネート板（横７０ｍｍ、縦８０ｍｍ、厚み２ｍｍ）３１とを、５ｋｇのローラを１往復させる条件で圧着することにより貼り合わせて、評価用サンプルを得た。貼り合わせ後、１２時間後にアクリル板面側から、紫外線をメタルハライドランプ（東芝社製、Ｍ３０００Ｌ／２２）を用いて、照度３００ｍＷ／ｃｍ2で、積算照射量が３０００ｍＪ／ｃｍ2になるように照射して硬化させ、照射後２３℃、５０％ＲＨの環境下で１２時間放置した後測定を行った。放射線硬化型両面粘着テープでない比較例４のサンプルについては、貼り合わせ後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間放置した後測定を行った。
これらの評価用サンプルの、ポリカーボネート板３１の背面に、総重量が２２０ｇになるように、錘を取り付けた。上記錘付きの評価用サンプルにつき、常温（２３℃程度）において、１．２ｍの高さからコンクリート板に６０回自由落下させる落下試験を行った。このとき、上記評価用サンプルのアクリル板３３面が下方となるように、落下の向きを調節した。
そして、１回落下させる毎に、アクリル板とポリカーボネート板との接合が維持されているか否を目視で確認し、アクリル板とポリカーボネート板とが剥がれる（分離する）までの落下回数を、常温での落下に対する耐衝撃性として評価した。６０回落下させた後にも剥がれが認められなかった場合には「６０回以上」または「＞６０」と表示した
【０１４１】
【表２】
2015110723.tif 000003
【０１４２】
実施例１〜６の硬化型両面粘着シートは、積算光量で３０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し硬化させた後のガラス転移温度が−３０℃以下であり、硬化後の７０℃の貯蔵弾性率が６．０×１０4Ｐａ以上であるので、押圧接着力が高く、落下衝撃試験においても剥がれは確認されず、高い接着性と耐落下衝撃性を有することが確認された。
また、実施例６の「押圧接着力（４０５ＬＥＤ照射）」は、３９８．０Ｎであり、１１７．１Ｎ／ｃｍ2であった。
【０１４３】
一方、硬化後のガラス転移温度が−３０℃を超える比較例１〜３は落下衝撃試験においても剥がれが確認され、耐落下衝撃性に劣るものであった。また硬化後の７０℃の貯蔵弾性率が６．０×１０4Ｐａ未満である比較例４は、押圧接着力に劣り接着性が十分でないものであった。
【０１４４】
（実施例７）
実施例６の両面粘着シートを図７に示すような横５６ｍｍ、縦９８ｍｍ、幅１ｍｍの窓枠状（額縁状）にカットして、窓枠状両面粘着シート１０２を得た。この窓枠状両面粘着シート１０２を用いて、図７に示すように遮光印刷（塗布厚０．０５ｍｍ、遮光印刷部１０５）をした横６０ｍｍ、縦１１４ｍｍ、厚み１．５ｍｍのガラス板１０３（コーニング社製Ｇｏｒｉｌｌａガラスを使用した。以下、同じ。）と、中央部に５０ｍｍ×９２ｍｍの貫通孔１０４を有するポリカーボネート（ＰＣ）板１０１（横８０ｍｍ、縦１３０ｍｍ、厚み１０ｍｍ）とを、５ｋｇのローラを１往復させて圧着することにより貼り合わせて、評価用サンプルを得た。
また、厚みが２ｍｍのガラス製鏡を、図９に示すサイズに切断し、三角形のガラス製鏡を、２枚得た。厚みが２ｍｍのガラス製鏡を、図１０に示すサイズに切断し、台形のガラス製鏡を、２枚得た。そして、これらの三角形のガラス製鏡及び台形のガラス製鏡を、図１１に示すように組み立てて、プリズム（図１２の鏡面プリズム１０６）を作製した。
上記評価用サンプルを作製してから、１２時間後、評価用サンプルのガラス面に、図１２に示す配置に上記プリズムを設置した。次に、メタルハライドランプ（商品名「Ｍ３０００Ｌ／２２」東芝社製）を用いて、照度３００ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を、積算照射量が５０００ｍＪ／ｃｍ2になるようにプリズムの上から照射した。紫外線照射後、評価用サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境下で１２時間放置した。そして、以下に示す押圧接着力の測定を行った。
図７は、実施例７の評価用サンプルの概略図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）はＣ−Ｃ’断面図である。図７において、符号１０１はポリカーボネート板、符号１０２は窓枠状両面粘着シート、符号１０３はガラス板、符号１０４はポリカーボネート板１０１に設けられた貫通孔を示している。
上記評価用サンプルを、上記万能引張圧縮試験機にセットした。そして、ポリカーボネート板１０１の貫通孔１０４に図に示す押し治具（面積；３９．６ｃｍ2（４５×８８ｍｍ））２１を通過させ、この押し治具２１を１０ｍｍ／分の速度で下降させることにより、ガラス板１０３をポリカーボネート板１０１から離れる方向に押圧した。そして、ガラス板１０３とポリカーボネート板１０１とが分離するまでの間に観測された最大応力を押圧接着力として測定した。なお、測定は２３℃、５０％ＲＨの環境下で行った。
図８は、押圧接着力の測定方法を示す概略断面図であり、符号１０１はポリカーボネート板、符号１０２は窓枠状両面粘着シート、符号１０３はガラス板、符号２１は押し治具、符号２２は支持台を示す。評価用サンプルは、引張圧縮試験機の支持台２２に図８に示すように固定され、評価用サンプルのガラス板１０３は、ポリカーボネート板１０１の貫通孔１０４を通過した押し治具２１により押圧される。なお、上記押圧接着力測定において、ポリカーボネート板１０１は、ガラス板１０３が押し治具２１で押圧されることにより加わる負荷によって撓んだり破損したりすることはなかった。
【０１４５】
【表３】
2015110723.tif 000004
【０１４６】
実施例７はプリズムを使用して被照射部分への光の入射角を調整した場合に相当する。
【符号の説明】
【０１４７】
１    ＳＵＳ板
２    窓枠状両面粘着シート
３    ガラス板
４    貫通孔
２１  押し治具
２２  支持台
３１  ポリカーボネート板
３２  窓枠状両面粘着シート
３３  アクリル板
４    ガラスレンズ
５    筐体
６    窓枠状両面粘着シート
７    黒印刷
１０１    ポリカーボネート板
１０２    窓枠状両面粘着シート
１０３    ガラス板
１０４    貫通孔
１０５    遮光印刷部
１０６    鏡面プリズム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015110723.tif 000011
【図９】
2015110723.tif 000012
【図１０】
2015110723.tif 000013
【図１１】
2015110723.tif 000014
【図１２】
2015110723.tif 000015
【図５】
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