(57)【要約】【課題】従来よりも、起き上がり及び歩行等の動作の妨げになりにくくなる補助手すりを提供する。【解決手段】補助手すり２０は、ベース３０と、ベース３０に立設される支柱部４０と、支柱部４０に取り付けられる把持部５０とを備える。把持部５０は、２個の把持部材（第１把持部材５１及び第２把持部材５２）を含む。２個の把持部材（第１把持部材５１及び第２把持部材５２）のそれぞれは、支柱部４０の上下方向における２箇所で支柱部４０に取り付けられ、かつ、支柱部４０を回転軸として回転可能に支柱部４０に取り付けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、前記ベースに立設される支柱部と、前記支柱部に取り付けられる把持部とを備える補助手すりであって、
前記把持部は、２個の把持部材を含み、
前記２個の把持部材のそれぞれは、前記支柱部の上下方向における２箇所で前記支柱部に取り付けられ、かつ、前記支柱部を回転軸として回転可能に前記支柱部に取り付けられる
補助手すり。
【請求項２】
前記２個の把持部材のそれぞれは、前記支柱部の上下方向における２箇所のうちの上側の箇所から水平方向に延びる棒体である上側水平アームを有し、
前記２個の把持部材のうちの一方が有する上側水平アームと、前記２個の把持部材のうちの他方が有する上側水平アームとは、前記支柱部の上下方向における同じ高さの位置において、水平方向に延びている
請求項１記載の補助手すり。
【請求項３】
前記２個の把持部材のそれぞれは、さらに、前記支柱部の上下方向における２箇所のうちの下側の箇所から水平方向に延びる棒体である下側水平アームと、当該把持部材が有する前記上側水平アーム及び前記下側水平アームに接続される、垂直方向に延びる棒体である垂直アームとを有する
請求項２記載の補助手すり。
【請求項４】
前記２個の把持部材のうちの一方が有する下側水平アームと、前記２個の把持部材のうちの他方が有する下側水平アームとは、前記支柱部の上下方向における同じ高さの位置において、水平方向に延びている
請求項３記載の補助手すり。
【請求項５】
前記２個の把持部材のそれぞれは、当該把持部材が有する前記上側水平アーム、前記下側水平アーム、前記垂直アーム及び前記支柱部で囲まれる領域内に設けられ、かつ、当該把持部材が有する前記上側水平アーム、前記下側水平アーム及び前記垂直アームの少なくとも一つに接続される補助把持部材を有する
請求項３又は４記載の補助手すり。
【請求項６】
前記２個の把持部材のそれぞれは、前記支柱部を回転軸とする当該把持部材の回転角度を、複数の回転角度から選択されるいずれかに固定するための回転角度調節機構を有する
請求項１〜５のいずれか1項に記載の補助手すり。
【請求項７】
前記支柱部は、前記ベースに立設される下側支柱部材と、前記下側支柱部材に対してスライド可能に前記下側支柱部材に取り付けられる上側支柱部材とを有し、
前記把持部は、前記上側支柱部材に取り付けられる
請求項１〜６のいずれか１項に記載の補助手すり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助手すりに関し、特に、床等に配置して、起き上がり及び歩行等の動作の補助として用いることができる補助手すりに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、床等に配置して、起き上がり及び歩行等の動作の補助として用いることができる補助手すりとして、様々な形態が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１１は、特許文献１に開示された従来の補助手すり１０の外観図である。この補助手すり１０は、ベース１１と、ベース１１に立設される支柱部１２と、支柱部１２のうちの１本の垂直柱に対して回転可能に取り付けられる把持部１３とを備える。介護又は介助を必要とする使用者は、支柱部１２を構成する２本の垂直柱を連結する水平アーム部１２ａ及び把持部１３を手すりとして利用することで、自力で容易に、起き上がり及び歩行等の動作をすることができる。このような補助手すり１０によれば、把持部１３を支柱部１２のまわりに回転させることができるので、把持部１３が起き上がり及び歩行等の動作の妨げになってしまうことが回避される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３１８１９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の補助手すり１０では、把持部１３は垂直柱のまわりに回転するものの、水平アーム部１２ａは固定されている。そのために、水平アーム部１２ａについては、依然として、起き上がり及び歩行等の動作の妨げになってしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、従来よりも、起き上がり及び歩行等の動作の妨げになることをより効果的に回避できる補助手すりを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る補助手すりの一形態は、ベースと、前記ベースに立設される支柱部と、前記支柱部に取り付けられる把持部とを備える補助手すりであって、前記把持部は、２個の把持部材を含み、前記２個の把持部材のそれぞれは、前記支柱部の上下方向における２箇所で前記支柱部に取り付けられ、かつ、前記支柱部を回転軸として回転可能に前記支柱部に取り付けられる。
【０００８】
ここで、前記２個の把持部材のそれぞれは、前記支柱部の上下方向における２箇所のうちの上側の箇所から水平方向に延びる棒体である上側水平アームを有し、前記２個の把持部材のうちの一方が有する上側水平アームと、前記２個の把持部材のうちの他方が有する上側水平アームとは、前記支柱部の上下方向における同じ高さの位置において、水平方向に延びていてもよい。
【０００９】
また、前記２個の把持部材のそれぞれは、さらに、前記支柱部の上下方向における２箇所のうちの下側の箇所から水平方向に延びる棒体である下側水平アームと、当該把持部材が有する前記上側水平アーム及び前記下側水平アームに接続される、垂直方向に延びる棒体である垂直アームとを有してもよい。
【００１０】
また、前記２個の把持部材のうちの一方が有する下側水平アームと、前記２個の把持部材のうちの他方が有する下側水平アームとは、前記支柱部の上下方向における同じ高さの位置において、水平方向に延びていてもよい。
【００１１】
また、前記２個の把持部材のそれぞれは、当該把持部材が有する前記上側水平アーム、前記下側水平アーム、前記垂直アーム及び前記支柱部で囲まれる領域内に設けられ、かつ、当該把持部材が有する前記上側水平アーム、前記下側水平アーム及び前記垂直アームの少なくとも一つに接続される補助把持部材を有してもよい。
【００１２】
また、前記２個の把持部材のそれぞれは、前記支柱部を回転軸とする当該把持部材の回転角度を、複数の回転角度から選択されるいずれかに固定するための回転角度調節機構を有してもよい。
【００１３】
また、前記支柱部は、前記ベースに立設される下側支柱部材と、前記下側支柱部材に対してスライド可能に前記下側支柱部材に取り付けられる上側支柱部材とを有し、前記把持部は、前記上側支柱部材に取り付けられてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る補助手すりにより、従来よりも、起き上がり及び歩行等の動作の妨げになりにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態における補助手すりの外観斜視図
【図２】同補助手すりの分解図
【図３】同補助手すりの把持部の回転角度調節機構を示す図
【図４】同補助手すりの把持部を所望の回転角度に調節する例を示す図
【図５Ａ】同補助手すりの設置例を示す図
【図５Ｂ】同補助手すりの他の設置例を示す図
【図５Ｃ】同補助手すりの他の設置例を示す図
【図５Ｄ】同補助手すりの他の設置例を示す図
【図５Ｅ】同補助手すりの他の設置例を示す図
【図６】本発明の実施の形態の変形例における補助手すりの外観斜視図
【図７】本発明の実施の形態の他の変形例における補助手すりの外観斜視図
【図８】本発明の実施の形態の他の変形例における補助手すりの外観斜視図
【図９】本発明の実施の形態の他の変形例における補助手すりの外観斜視図
【図１０】本発明の実施の形態の他の変形例における補助手すりの外観斜視図
【図１１】従来の補助手すりの外観斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態における補助手すり２０の外観斜視図である。図２は、図１に示された補助手すり２０の分解図である。この補助手すり２０は、床等に配置して、起き上がり及び歩行等の動作の補助として用いることができる据置型の手すりであり、主要な構成要素として、ベース３０と、ベース３０に立設される支柱部４０と、支柱部４０に取り付けられる把持部５０とを備える。
【００１８】
ベース３０は、この補助手すり２０の基台であり、例えば、長辺が約７０ｃｍ、短辺が約５０ｃｍ、高さが約１．５ｃｍの板状部材である。このようなベース３０は、例えば、長方形の鉄板を用意し、その上面を布シート等でクロス張りし、周縁の４辺をゴムで覆い、裏面に補強用の鉄板を張り付けることで製作される。
【００１９】
支柱部４０は、ベース３０に対して垂直に固定される柱であり、本実施の形態では、一本の垂直柱である。この支柱部４０は、主要部として、ベース３０に立設される下側支柱部材４５と、下側支柱部材４５に対してスライド可能に下側支柱部材４５に取り付けられる上側支柱部材４３とを有する。下側支柱部材４５は、その下端部で、ベース３０にネジ止めされる。上側支柱部材４３及び下側支柱部材４５は、パイプ状の円筒体（例えば、鉄製パイプ）で構成され、下側支柱部材４５が上側支柱部材４３に内挿される。下側支柱部材４５には、上下方向の複数箇所に雌ネジの孔が切られており、上側支柱部材４３には、ネジの貫通孔が形成されている。下側支柱部材４５を上側支柱部材４３に所望の位置まで挿入した状態で、ネジを用いて上側支柱部材４３と下側支柱部材４５とを締結することで、支柱部４０の長さ（つまり、把持部５０のベース３０からの高さ）を調節できる。
【００２０】
また、この支柱部４０は、上側支柱部材４３及び下側支柱部材４５の他に、トップカバー４１、ピン４２、受けリング４４ａ及び４４ｅ、並びに、支柱カバー４６を有する。トップカバー４１は、上側支柱部材４３の上端の孔をカバーする機能と、支柱部４０を回転軸とする把持部５０の回転を固定及びその解除を行う機能とを有する。このトップカバー４１は、上側支柱部材４３に挿入されたトップカバー４１の下端部と上側支柱部材４３とを貫通するピン４２によって、上側支柱部材４３に固定される。上側支柱部材４３からピン４２を引き抜き、トップカバー４１を少し上方に引き上げた状態で、支柱部４０を回転軸として把持部５０を任意の角度に回転させることができる。受けリング４４ａは、着脱可能に（ネジ止め等により）上側支柱部材４３に固定され、把持部５０を受ける（把持部５０が下方に下がらないように第１上側ブラケット５１ａを支える）支持部材（例えば、鉄製のリング）である。受けリング４４ｅは、溶接等で上側支柱部材４３に固定されており、把持部５０を受ける（把持部５０が下方に下がらないように第２下側ブラケット５２ｅを支える）支持部材（例えば、鉄製のリング）である。また、支柱カバー４６は、下側支柱部材４５の下端部（下側支柱部材４５とベース３０との連結箇所）を覆う化粧用カバー（例えば、円錐型の樹脂製カバー）である。
【００２１】
なお、支柱部４０は、ベース３０の平面中心から一方の短辺側にずれた位置で、ベース３０に立設されている。これにより、布団又はベッドの近くに補助手すり２０を設置する場合に、布団又はベッドの下の奥に、ベース３０を半分以上の領域にわたって差し込むことができる。よって、補助手すり２０を安定化させたり、ベース３０が布団又はベッドからはみ出る領域を小さくしたりできる。ただし、支柱部４０を回転軸として把持部５０を回転させた場合に、いかなる回転位置であっても、ベース３０を平面視したときに、把持部５０がベース３０からはみ出さないように、ベース３０における支柱部４０の立設位置及び把持部５０の寸法が設計されている。
【００２２】
把持部５０は、手すりとして使用される２個の把持部材（第１把持部材５１及び第２把持部材５２）を含む。第１把持部材５１及び第２把持部材５２のそれぞれは、支柱部４０（ここでは、上側支柱部材４３）の上下方向における２箇所で支柱部４０に取り付けられ、かつ、支柱部４０を回転軸として回転可能（回転し固定可能）に支柱部４０に取り付けられる。
【００２３】
より詳しくは、第１把持部材５１は、コの字形状（Ｕの字を横向きに倒した形状）を有し、第１上側ブラケット５１ａ、第１上側水平アーム５１ｂ、第１垂直アーム５１ｃ、第１下側水平アーム５１ｄ及び第１下側ブラケット５１ｅから構成される。第１上側ブラケット５１ａは、この第１把持部材５１が支柱部４０に取り付けられる２箇所のうちの上側箇所に設けられる支持具であり、上側支柱部材４３が貫通するリング形状を有する。第１上側水平アーム５１ｂは、この第１把持部材５１が支柱部４０に取り付けられる２箇所のうちの上側の箇所から水平方向に延びる棒体である。第１垂直アーム５１ｃは、第１上側水平アーム５１ｂ及び第１下側水平アーム５１ｄに接続される垂直方向に延びる棒体である。第１下側水平アーム５１ｄは、この第１把持部材５１が支柱部４０に取り付けられる２箇所のうちの下側の箇所から水平方向に延びる棒体である。第１下側ブラケット５１ｅは、この第１把持部材５１が支柱部４０に取り付けられる２箇所のうちの下側箇所に設けられる支持具であり、上側支柱部材４３が貫通するリング形状を有する。第１上側水平アーム５１ｂ、第１垂直アーム５１ｃ及び第１下側水平アーム５１ｄは、一本の円筒パイプを折り曲げて形成される棒体であり、例えば、ポリ塩化ビニルで被覆された鉄製パイプで構成される。第１上側ブラケット５１ａは溶接等によって第１上側水平アーム５１ｂに連結され、第１下側ブラケット５１ｅも溶接等によって第１下側水平アーム５１ｄに連結されている。
【００２４】
なお、本実施の形態では、手で握れる箇所を増やすために、第１把持部材５１の内側に、第１補助把持部材５３が取り付けられている。つまり、第１補助把持部材５３は、第１上側水平アーム５１ｂ、第１垂直アーム５１ｃ、第１下側水平アーム５１ｄ及び支柱部４０で囲まれる領域内に設けられている。そして、第１補助把持部材５３は、第１上側水平アーム５１ｂ、第１垂直アーム５１ｃ及び第１下側水平アーム５１ｄの少なくとも一つ（ここでは、第１垂直アーム５１ｃ及び第１下側水平アーム５１ｄ）に接続されている。このような第１補助把持部材５３は、第１把持部材５１と同様に、例えば、ポリ塩化ビニルで被覆された鉄製パイプで製作される。
【００２５】
第２把持部材５２についても、基本的には、第１把持部材５１と同様の構成を備える。つまり、第２把持部材５２は、コの字形状（Ｕの字を横に倒した形状）を有し、第２上側ブラケット５２ａ、第２上側水平アーム５２ｂ、第２垂直アーム５２ｃ、第２下側水平アーム５２ｄ及び第２下側ブラケット５２ｅから構成される。第２上側ブラケット５２ａは、この第２把持部材５２が支柱部４０に取り付けられる２箇所のうちの上側箇所に設けられる支持具であり、上側支柱部材４３が貫通するリング形状を有する。第２上側水平アーム５２ｂは、この第２把持部材５２が支柱部４０に取り付けられる２箇所のうちの上側の箇所から水平方向に延びる棒体である。第２垂直アーム５２ｃは、第２上側水平アーム５２ｂ及び第２下側水平アーム５２ｄに接続される垂直方向に延びる棒体である。第２下側水平アーム５２ｄは、この第２把持部材５２が支柱部４０に取り付けられる２箇所のうちの下側の箇所から水平方向に延びる棒体である。第２下側ブラケット５２ｅは、この第２把持部材５２が支柱部４０に取り付けられる２箇所のうちの下側箇所に設けられる支持具であり、上側支柱部材４３が貫通するリング形状を有する。第２上側水平アーム５２ｂ、第２垂直アーム５２ｃ及び第２下側水平アーム５２ｄは、一本の円筒パイプを折り曲げて形成される棒体であり、例えば、ポリ塩化ビニルで被覆された鉄製パイプで構成される。第２上側ブラケット５２ａは溶接等によって第２上側水平アーム５２ｂに連結され、第２下側ブラケット５２ｅも溶接等によって第２下側水平アーム５２ｄに連結されている。
【００２６】
また、第１把持部材５１と同様に、第２把持部材５２の内側にも、第２補助把持部材５４が取り付けられている。つまり、第２補助把持部材５４は、第２上側水平アーム５２ｂ、第２垂直アーム５２ｃ、第２下側水平アーム５２ｄ及び支柱部４０で囲まれる領域内に設けられている。そして、第２補助把持部材５４は、第２上側水平アーム５２ｂ、第２垂直アーム５２ｃ及び第２下側水平アーム５２ｄの少なくとも一つ（ここでは、第２垂直アーム５２ｃ及び第２下側水平アーム５２ｄ）に接続されている。このような第２補助把持部材５４は、第２把持部材５２と同様に、例えば、ポリ塩化ビニルで被覆された鉄製パイプで製作される。このような第２補助把持部材５４により、第２把持部材５２についても、手で握れる箇所を増やす工夫がなされている。
【００２７】
本実施の形態における補助手すり２０では、２個の把持部材（第１把持部材５１及び第２把持部材５２）のそれぞれは、支柱部４０を回転軸とする当該把持部材の回転角度を、複数の回転角度から選択されるいずれかに固定するための回転角度調節機構を有する。本実施の形態では、後述するように、例えば、３０度の単位で、第１把持部材５１及び第２把持部材５２のそれぞれを独立して回転させ、所望の回転角度に固定することができる。
【００２８】
なお、本実施の形態では、第１上側水平アーム５１ｂと第２上側水平アーム５２ｂとが、支柱部４０の上下方向における同じ高さの位置において水平方向に延びる。そのために、第１上側ブラケット５１ａが第１上側水平アーム５１ｂの中心軸よりも下側にずれて第１上側水平アーム５１ｂに連結され、第２上側ブラケット５２ａが第２上側水平アーム５２ｂの中心軸よりも上側にずれて第２上側水平アーム５２ｂに連結されている。そして、第１上側ブラケット５１ａの上に第２上側ブラケット５２ａが重ねられている。これにより、第１上側水平アーム５１ｂと第２上側水平アーム５２ｂとは、ベース３０から同じ高さの位置に維持される。よって、２個の上側水平アーム（第１上側水平アーム５１ｂ及び第２上側水平アーム５２ｂ）を、水平に延びる一本の手すりとして使用することができ、手すりとしての利便性が向上される。
【００２９】
２つの下側水平アーム（第１下側水平アーム５１ｄ及び第２下側水平アーム５２ｄ）についても同様である。つまり、第１下側水平アーム５１ｄと第２下側水平アーム５２ｄとが、支柱部４０の上下方向における同じ高さの位置において水平方向に延びる。そのために、第１下側ブラケット５１ｅが第１下側水平アーム５１ｄの中心軸よりも上側にずれて第１下側水平アーム５１ｄに連結され、第２下側ブラケット５２ｅが第２下側水平アーム５２ｄの中心軸よりも下側にずれて第２下側水平アーム５２ｄに連結されている。そして、第２下側ブラケット５２ｅの上に第１下側ブラケット５１ｅが重ねられている。これにより、第１下側水平アーム５１ｄと第２下側水平アーム５２ｄとは、ベース３０から同じ高さの位置に維持される。よって、２個の下側水平アーム（第１下側水平アーム５１ｄ及び第２下側水平アーム５２ｄ）を、水平に延びる一本の手すりとして使用することができ、手すりとしての利便性が向上される。
【００３０】
図３は、図１に示された補助手すり２０の把持部５０の回転角度調節機構を示す図である。把持部５０が支柱部４０に取り付けられる２箇所のうちの上側の箇所では、上側支柱部材４３に固定された受けリング４４ａの上に第１上側ブラケット５１ａが重ねられ、その第１上側ブラケット５１ａの上に第２上側ブラケット５２ａが重ねられる。リング状の受けリング４４ａの上面には、１８０度の位置関係で対向する２箇所に、上方に突出した凸部６４ａが設けられている。また、第１上側ブラケット５１ａの内側面には、受けリング４４ａの凸部６４ａと嵌り合う複数の凹部６１ａが、例えば、３０度の回転角度に相当する間隔で、形成されている。複数の凹部６１ａは、第１上側ブラケット５１ａの内側面を削り彫ることで形成される。第１上側ブラケット５１ａが受けリング４４ａの側面を覆うように受けリング４４ａの上に重なることで、受けリング４４ａに形成された２個の凸部６４ａが第１上側ブラケット５１ａに形成された複数の凹部６１ａのうちの２箇所に嵌り合う。第２上側ブラケット５２ａは、第１上側ブラケット５１ａの上に重なる。
【００３１】
一方、把持部５０が支柱部４０に取り付けられる２箇所のうちの下側の箇所では、上側支柱部材４３に固定された受けリング４４ｅの上に第２下側ブラケット５２ｅが重ねられ、その第２下側ブラケット５２ｅの上に第１下側ブラケット５１ｅが重ねられる。リング状の受けリング４４ｅの上面には、１８０度の位置関係で対向する２箇所に、上方に突出した凸部６４ｅが設けられている。また、第２下側ブラケット５２ｅの内側面には、受けリング４４ｅの凸部６４ｅと嵌り合う複数の凹部６２ｅが、例えば、３０度の回転角度に相当する間隔で、形成されている。複数の凹部６２ｅは、第２下側ブラケット５２ｅの内側面を削り彫ることで形成される。第２下側ブラケット５２ｅが受けリング４４ｅの側面を覆うように受けリング４４ｅの上に重なることで、受けリング４４ｅに形成された２個の凸部６４ｅが第２下側ブラケット５２ｅに形成された複数の凹部６２ｅのうちの２箇所に嵌り合う。第１下側ブラケット５１ｅは、第２下側ブラケット５２ｅの上に重なる。
【００３２】
このような把持部５０の回転角度調節機構により、図４に示されるように、第１把持部材５１及び第２把持部材５２のそれぞれを、独立して、支柱部４０を回転軸とする回転方向に、所望の回転角度に調節して固定することができる。つまり、ピン４２を引き抜いてトップカバー４１を少し上方に持ち上げ、さらに、上記２箇所における凸部と凹部との嵌合が解除されるように、第１把持部材５１及び第２把持部材５２を持ち上げる。そして、その状態で、第１把持部材５１及び第２把持部材５２のそれぞれを、所望の回転角度（例えば、３０度単位の所望の角度）まで回転させ、第１把持部材５１及び第２把持部材５２を降ろすことで、上記２箇所における凸部と凹部とを嵌め合わせる。最後に、トップカバー４１を上側支柱部材４３に差し込み、ピン４２を挿入する。
【００３３】
このように、本実施の形態の補助手すり２０によれば、２個の把持部材（第１把持部材５１及び第２把持部材５２）のそれぞれを、所望の回転位置で支柱部４０に取り付けることができる。従って、本実施の形態の補助手すり２０によれば、回転可能な把持部と固定された水平アーム部とから構成される従来の補助手すりに比べ、起き上がり及び歩行等の動作の妨げになりにくくなる。
【００３４】
図５Ａ〜図５Ｅは、本実施の形態における補助手すり２０の設置例を示す図である。ここでは、ベッド７０の横に補助手すり２０を設置した場合における平面図（天井からベッド７０及び補助手すり２０を見た平面図）、及び、補助手すり２０の斜視図が示されている。
【００３５】
図５Ａでは、補助手すり２０の第１把持部材５１及び第２把持部材５２は、平面視において一直線に並ぶように回転角度が調節され、かつ、ベッド７０の側面に沿って設置されている。このような設置形態により、使用者は、補助手すり２０を、就床及び離床時の補助として使用したり、ベッド７０を囲む側面側の柵として使用したりすることができる。
【００３６】
図５Ｂでは、補助手すり２０の第１把持部材５１及び第２把持部材５２は、平面視において９０度の位置関係となるように回転角度が調節されている。そして、第２把持部材５２はベッド７０の側面に沿って設置され、第１把持部材５１はベッド７０の側面に直交する位置に設置されている。このような設置形態により、使用者は、第２把持部材５２を就床及び離床時の補助として使用し、第１把持部材５１を、ベッド７０から離れるとき、及び、ベッド７０に就くときの動作の補助として使用することができる。
【００３７】
図５Ｃでは、補助手すり２０の第１把持部材５１及び第２把持部材５２は、平面視において鈍角（例えば、１２０度）の位置関係となるように回転角度が調節されている。また、図５Ｄでは、補助手すり２０の第１把持部材５１及び第２把持部材５２は、平面視において鋭角（例えば、６０度）の位置関係となるように、回転角度が調節されている。これらの設置形態においても、図５Ｂの設置形態と同様に、使用者は、第２把持部材５２を就床及び離床時の補助として使用し、第１把持部材５１を、ベッド７０から離れるとき、及び、ベッド７０に就くときの動作の補助として使用することができる。
【００３８】
図５Ｅでは、補助手すり２０の第１把持部材５１及び第２把持部材５２は、平面視において鈍角（例えば、１２０度）の位置関係となるように回転角度が調節され、かつ、ベッド７０の側面につながる通路を形成する位置に設置されている。ここでは、ベッド７０の近くにポータブルトイレ７１が置かれ、ベッド７０から少し離れた位置に車椅子７２が置かれている。このような設置形態により、使用者は、ベッド７０からポータブルトイレ７１に移動するときの歩行の補助として第２把持部材５２を使用し、ポータブルトイレ７１から車椅子７２に移動するときの歩行の補助として第１把持部材５１を使用することができる。
【００３９】
なお、ベッド７０は、床の例示であり、畳等に敷かれた布団であってもよい。
【００４０】
以上のように、本実施の形態の補助手すり２０は、ベース３０と、ベース３０に立設される支柱部４０と、支柱部４０に取り付けられる把持部５０とを備える。ここで、把持部５０は、２個の把持部材（第１把持部材５１及び第２把持部材５２）を含む。そして、２個の把持部材（第１把持部材５１及び第２把持部材５２）のそれぞれは、支柱部４０の上下方向における２箇所で支柱部４０に取り付けられ、かつ、支柱部４０を回転軸として回転可能に支柱部４０に取り付けられる。
【００４１】
これにより、本実施の形態の補助手すり２０では、２個の把持部材のそれぞれを、所望の回転位置で、支柱部４０に取り付けることができる。従って、本実施の形態における補助手すり２０によれば、回転可能な把持部と固定された水平アーム部とから構成される従来の補助手すりに比べ、起き上がり及び歩行等の動作の妨げになりにくくなる。さらに、回転可能な２個の把持部材により、使用者による様々な使用状況に対応した設置が可能になる。
【００４２】
また、２個の把持部材（第１把持部材５１及び第２把持部材５２）のそれぞれは、支柱部４０の上下方向における２箇所のうちの上側の箇所から水平方向に延びる棒体である上側水平アーム（第１上側水平アーム５１ｂ及び第２上側水平アーム５２ｂ）を有する。そして、第１上側水平アーム５１ｂと第２上側水平アーム５２ｂとは、支柱部４０の上下方向における同じ高さの位置において、水平方向に延びている。
【００４３】
これにより、第１上側水平アーム５１ｂ及び第２上側水平アーム５２ｂは、ベース３０から同じ高さの位置に維持され、第１上側水平アーム５１ｂ及び第２上側水平アーム５２ｂを水平に延びる一本の手すりとして使用することができる。よって、手すりとしての利便性が向上される。
【００４４】
また、２個の把持部材（第１把持部材５１及び第２把持部材５２）のそれぞれは、さらに、支柱部４０の上下方向における２箇所のうちの下側の箇所から水平方向に延びる棒体である下側水平アームと、当該把持部材が有する上側水平アーム及び下側水平アームに接続される、垂直方向に延びる棒体である垂直アームとを有する。
【００４５】
つまり、支柱部４０に取り付けられた２個の把持部材は、コの字形状（Ｕを横向きに倒した形状）有する。これにより、２個の把持部材のうちの上側水平アームだけでなく、垂直アーム及び下側水平アームを手すりとして利用することができる。よって、このような補助手すり２０には、起き上がり及び歩行等の動作時において手で握る箇所が多く設けられるので、この補助手すり２０により、多くの種類の動作が補助され得る。
【００４６】
また、第１下側水平アーム５１ｄ及び第２下側水平アーム５２ｄについても、支柱部４０の上下方向における同じ高さの位置において、水平方向に延びている。
【００４７】
これにより、第１上側水平アーム５１ｂ及び第２上側水平アーム５２ｂだけでなく、第２下側水平アーム５２ｄ及び第２下側水平アーム５２ｄについても、水平に延びる一つの手すりとして使用することができる。よって、異なる高さのそれぞれにおいて長めの手すりが形成されることになり、手すりとしての利便性がさらに向上される。
【００４８】
また、２個の把持部材（第１把持部材５１及び第２把持部材５２）のそれぞれは、補助把持部材（第１補助把持部材５３及び第２補助把持部材５４）を有する。これらの補助把持部材は、当該把持部材が有する上側水平アーム、下側水平アーム、垂直アーム及び支柱部４０で囲まれる領域内に設けられ、かつ、当該把持部材が有する上側水平アーム、下側水平アーム及び垂直アームの少なくとも一つに接続されている。
【００４９】
つまり、２個の把持部材のそれぞれの内側に、補助把持部材が取り付けられている。これにより、２個の把持部材の回転角度を調節したときにお互いが干渉することなく、かつ、手で握る箇所が多くなる。よって、本実施の形態の補助手すり２０により、さらに多くの種類の動作が補助され得る。
【００５０】
また、２個の把持部材（第１把持部材５１及び第２把持部材５２）のそれぞれは、支柱部４０を回転軸とする当該把持部材の回転角度を、複数の回転角度から選択されるいずれかに固定するための回転角度調節機構を有する。
【００５１】
これにより、２個の把持部材のそれぞれは、お互いに独立して、任意の回転角度で固定され得るので、多種多様な動作の補助が可能になる。
【００５２】
また、支柱部４０は、ベース３０に立設される下側支柱部材４５と、下側支柱部材４５に対してスライド可能に下側支柱部材４５に取り付けられる上側支柱部材４３とを有し、把持部５０は、上側支柱部材４３に取り付けられる。
【００５３】
これにより、支柱部４０の長さを変更できるので、把持部５０を、ベース３０から所望の高さに調節することができる。よって、様々な動作、及び、様々な身長の使用者に対応した補助手すり２０が実現される。
【００５４】
なお、上記実施の形態では、第１上側水平アーム５１ｂと第２上側水平アーム５２ｂとは、支柱部４０の上下方向における同じ高さの位置において水平方向に延びていたが、本発明に係る補助手すりは、必ずしも、このような形態に限定されない。図６及び図７のそれぞれに示される本実施の形態の変形例における補助手すり２１及び２２のように、２個の上側水平アームの高さ、及び、２個の下側水平アームの高さが異なっていてもよい。図６に示される補助手すり２１では、第１把持部材５１の第１上側水平アーム５１ｂ及び第１下側水平アーム５１ｄは、それぞれ、第２把持部材５２の第２上側水平アーム５２ｂ及び第２下側水平アーム５２ｄよりも高い位置で水平方向に延びている。また、図７に示される補助手すり２１では、第１把持部材５１の第１上側水平アーム５１ｂは第２把持部材５２の第２上側水平アーム５２ｂよりも高い位置で水平方向に延びている。そして、第１下側水平アーム５１ｄは第２下側水平アーム５２ｄよりも低い位置で水平方向に延びている。図６に示される補助手すり２１及び図７に示される補助手すり２２のいずれであっても、２個の把持部材が支柱部を回転軸として回転可能に支柱部に取り付けられる点については上記実施の形態と同様である。よって、これらの変形例における補助手すり２１及び２２であっても、回転可能な把持部を一つだけ備える従来の補助手すりに比べ、起き上がり及び歩行等の動作の妨げになりにくくなる。
【００５５】
また、上記実施の形態では、支柱部４０は、一本の垂直柱で構成されたが、二本以上の垂直柱から構成されてもよい。たとえば、図８に示される本実施の形態の変形例における補助手すり２３のように、支柱部４０が、二本の垂直柱４０ａ及び４０ｂで構成される。そして、二本の垂直柱４０ａ及び４０ｂのそれぞれに、把持部材（それぞれ、第１把持部材５１及び第２把持部材５２）が回転可能に取り付けられてもよい。このような構成であっても、２個の把持部材が支柱部４０を回転軸として回転可能に支柱部４０に取り付けられる。よって、このような変形例における補助手すり２３であっても、二本の垂直柱だけがベースに立設された補助手すり、及び、回転可能な把持部を一つだけ備える従来の補助手すりに比べ、多様な動作が補助され得る。なお、支柱部が二本以上の垂直柱から構成される場合には、２個の把持部材は、異なる垂直柱のそれぞれに取り付けられていてもよいし、同一の垂直柱に取り付けられていてもよい。
【００５６】
また、上記実施の形態では、第１把持部材５１及び第２把持部材５２には、それぞれ、図１に示される形状の第１補助把持部材５３及び第２補助把持部材５４が取り付けられたが、補助把持部材の形状としては、これに限られない。例えば、図９に示される本実施の形態の変形例に係る補助手すり２４のように、アルファベットの文字「Ｅ」に似た形状を有する第１補助把持部材５３ａ及び第２補助把持部材５４ａが、それぞれ、第１把持部材５１及び第２把持部材５２に取り付けられてもよい。
【００５７】
また、上記実施の形態では、補助手すり２０の把持部５０の回転角度調節機構は、受けリングに形成された２つの凸部が把持部材に形成された複数の凹部の２箇所に嵌り合うことで実現されたが、このような回転角度調整機構に限られない。たとえば、図１０に示される本実施の形態の変形例に係る補助手すり２５のように、受けリング４４ａ及び４４ｅに形成されたギザギザの凹凸部と第１把持部材５１及び第２把持部材５２に形成されたギザギザの凹凸部とが噛み合ってもよい。図１０に示される例では、受けリング４４ａと第２上側ブラケット５２ａとが、それぞれに形成されたギザギザの凹凸部で噛み合い、受けリング４４ｅと第１下側ブラケット５１ｅとが、それぞれに形成されたギザギザの凹凸部で噛み合っている。これにより、把持部と支柱部とが強固に連結され得る。
【００５８】
また、上記実施の形態では、把持部５０は、回転可能な２個の把持部材から構成されたが、３個以上の把持部材で構成されてもよい。そのような形態では、３個以上の把持部材の全てが回転可能であってもよいし、３個の把持部材のうちの少なくとも２個の保持部材が回転可能であってもよい。これにより、回転可能な把持部を一つだけ備える従来の補助手すりに比べ、起き上がり及び歩行等の動作の妨げになりにくくなる。
【００５９】
また、上記実施の形態では、２個の把持部材（第１把持部材５１及び第２把持部材５２）のそれぞれには、補助把持部材（第１補助把持部材５３及び第２補助把持部材５４）が設けられていたが、補助把持部材は、必ずしも設けられる必要がない。把持部材のサイズ、個数、又は、要求仕様等に応じて、２個の把持部材のいずれにも補助把持部材を取り付けなくてもよいし、１個の把持部材だけに補助把持部材を取り付けてもよいし、着脱自在に補助把持部材を把持部材に取り付ける機構を設けてもよい。
【００６０】
また、上記実施の形態では、ベース３０、支柱部４０及び把持部５０は、鉄製であったが、要求される堅牢さを確保できる限り、鉄以外の金属（例えば、アルミニウム）で構成されてもよいし、非金属の材料（例えば、樹脂）で構成されてもよい。
【００６１】
また、上記実施の形態では、支柱部４０及び把持部５０（第１補助把持部材５３及び第２補助把持部材５４含む）は、円筒パイプで構成された。しかしながら、それらの少なくとも一部は、角筒パイプで構成されてもよいし、中空部をもたない棒体（円柱体又は角柱体）で構成されてもよい。
【００６２】
以上、本発明の補助手すりについて、実施の形態及びその変形例に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態及び変形例に限定されるものではない。本発明の主旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態又は変形例に施したものや、実施の形態及び変形例における一部の構成要素を任意に組み合わせて構築される別の形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
２０〜２５  補助手すり
３０  ベース
４０  支柱部
４０ａ、４０ｂ  垂直柱
４１  トップカバー
４２  ピン
４３  上側支柱部材
４４ａ、４４ｅ  受けリング
４５  下側支柱部材
４６  支柱カバー
５０  把持部
５１  第１把持部材
５１ａ  第１上側ブラケット
５１ｂ  第１上側水平アーム
５１ｃ  第１垂直アーム
５１ｄ  第１下側水平アーム
５１ｅ  第１下側ブラケット
５２  第２把持部材
５２ａ  第２上側ブラケット
５２ｂ  第２上側水平アーム
５２ｃ  第２垂直アーム
５２ｄ  第２下側水平アーム
５２ｅ  第２下側ブラケット
５３、５３ａ  第１補助把持部材
５４、５４ａ  第２補助把持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
2015173753.tif 000009
【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６】
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【図７】
2015173753.tif 000013
【図８】
2015173753.tif 000014
【図９】
2015173753.tif 000015
【図１０】
2015173753.tif 000016
【図１１】
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