(57)【要約】【課題】移動方向に直交する方向の位置ずれに対する共振周波数の変動幅を小さく抑えることができる非接触給電装置を提供する。【解決手段】１次コイルＬ１を巻回した各１次側磁性体コア１０は、２次コイルＬ２を巻回した２次側磁性体コア２０の移動方向に沿って配置されている。１次側磁性体コア１０は、Ｃ型のコアであって、一対の側部１１の先端部に移動方向に直交する方向に拡張部１４を延出形成してその先端面を移動方向に直交する方向に拡開された１次側対向面１３とする。２次側磁性体コア２０は、Ｃ型のコアであって、一対の側部２１の先端部に移動方向に直交する方向に拡張部２４を延出形成してその先端面を移動方向に直交する方向に拡開された２次側対向面２３とする。そして、一対の２次側対向面２３と一対の１次側対向面１３との間の対向面ギャップの磁路断面積を大きくする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次側磁性体コアに巻回された１次コイルを、一方向に複数個の並設し、
２次側磁性体コアに巻回された２次コイルを、前記２次側磁性体コアの対向面が前記１次側磁性体コアの対向面と相対向しながら、前記一方向に並設した複数の１次コイルに沿って移動させ、
前記１次コイルに高周波電流を供給し、前記１次コイルが発生する交番磁界にて前記２次コイルの各移動位置において前記２次コイルに２次電力を発生させるようにした非接触給電装置であって、
前記１次側磁性体コア及び前記２次側磁性体コアの少なくとも一方の対向面を、拡開形成したことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触給電装置において、
前記１次側磁性体コア及び前記２次側磁性体コアの少なくとも一方の対向面は、前記一方向に対して直交する方向に拡開形成されていることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の非接触給電装置において、
前記１次側磁性体コア及び前記２次側磁性体コアは、共にＣ型の磁性体コアであることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の非接触給電装置において、
前記１次側磁性体コア及び前記２次側磁性体コアは、いずれか一方がＩ型の磁性体コアであり、他方がＣ型の磁性体コアであることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の非接触給電装置において、
前記２次側磁性体コアは、移動する前記一方向の長さが、前記一方向に対して直交する方向の長さより長いことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項６】
請求項５に記載の非接触給電装置において、
前記２次側磁性体コアの移動する前記一方向の長さは、前記一方向に前記１次コイルが複数個の並設された状態において、２個以上の前記１次側磁性体コアが常時対峙している長さであることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項７】
コイルが巻回されるＣ型又はＥ型の磁性体コア本体の各端面を、拡開形成したことを特徴とする磁性体コア。
【請求項８】
請求項７に記載の磁性体コアにおいて、
前記磁性体コア本体の各端面は、各端面の中心位置をすべて通る直線方向に拡開形成されていることを特徴とする磁性体コア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置及び磁性体コアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示す非接触給電装置では、１次コイル及び２次コイルを、それぞれＣ型の磁性体コイルに巻回した非接触給電装置が提案されている。これは、１次コイル側の磁性体コアの対向面と２次コイル側の磁性体コアの対向面を相対向させるとともに、その１次コイル及び２次コイルの巻回位置を工夫して、対向面間のギャップに対して漏れ磁束を減らし給電効率を図るものであった。
【０００３】
ところで、特許文献２では、１次元方向のフリーレイアウト非接触給電装置が提案されている。この１次元方向のフリーレイアウト非接触給電装置は、一方向に並設した複数の１次コイルに沿って２次コイルを移動させその移動位置で対向位置する１次コイルからの交番磁界を電磁誘導にて２次コイルに２次電力を発生させるものである。
【０００４】
そして、この１次元方向のフリーレイアウト非接触給電装置の１次コイル及び２次コイルを、特許文献１のＣ型の磁性体コアに巻回した１次コイル及び２次コイルを用いることが考えられる。これによって、対向面間のギャップに対して漏れ磁束を減らし給電を効率図る実施することも考えられる。
【０００５】
しかし、特許文献２に示す非接触給電装置では、２次コイルが、各１次コイルに対して相対移動するとき、特許文献１の１次コイル及び２次コイルでは、対向面間の磁路断面積が小さいため漏れ磁束は大きくなる。そのため、特許文献１の１次コイル及び２次コイルでは、漏れ磁束を小さく抑えその時々での共振周波数の変動幅を小さく抑えることはできない。
【０００６】
そこで、１次元方向のフリーレイアウト非接触給電装置では、移動方向に対する共振周波数の変動の影響を小さくし給電効率を向上させるための種々の提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１１５４１５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１１８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、１次元方向のフリーレイアウト非接触給電装置では、２次コイルが、各１次コイルの並設した一方向（移動方向）に直交する方向に位置ずれを起こす場合がある。この場合にも、その位置ずれによって大きく共振周波数が変化し給電効率を低下させる。しかしながら、２次コイルが、移動方向に直交する方向の位置ずれに起因する共振周波数の変動に対する対策は何も取られていなかった。
【０００９】
特に、この非接触給電装置を鴨居と敷居間を移動可能に支持された引戸に具体化した場合、引戸を鴨居及び敷居に組み込むことを考えたとき、その建て付け時や経年時に、移動方向に直交する方向の位置ずれを厳密に調整しなければならない問題が発生する。
【００１０】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、移動方向に直交する方向の位置ずれに対する共振周波数の変動幅を小さく抑えることができる非接触給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための非接触電力伝達装置は、１次側磁性体コアに巻回された１次コイルを、一方向に複数個の並設し、２次側磁性体コアに巻回された２次コイルを、前記２次側磁性体コアの対向面が前記１次側磁性体コアの対向面と相対向しながら、前記一方向に並設した複数の１次コイルに沿って移動させ、前記１次コイルに高周波電流を供給し、前記１次コイルが発生する交番磁界にて前記２次コイルの各移動位置において前記２次コイルに２次電力を発生させるようにした非接触給電装置であって、前記１次側磁性体コア及び前記２次側磁性体コアの少なくとも一方の対向面を、拡開形成したことを特徴とする。
【００１２】
また、上記構成において、前記１次側磁性体コア及び前記２次側磁性体コアの少なくとも一方の対向面は、前記一方向に対して直交する方向に拡開形成されていることが好ましい。
【００１３】
また、上記構成において、前記１次側磁性体コア及び前記２次側磁性体コアは、共にＣ型の磁性体コアであることが好ましい。
また、上記構成において、前記１次側磁性体コア及び前記２次側磁性体コアは、いずれか一方がＩ型の磁性体コアであり、他方がＣ型の磁性体コアであることが好ましい。
【００１４】
また、上記構成において、前記２次側磁性体コアは、移動する前記一方向の長さが、前記一方向に対して直交する方向の長さより長いことが好ましい。
また、上記構成において、前記２次側磁性体コアの移動する前記一方向の長さは、前記一方向に前記１次コイルが複数個の並設された状態において、２個以上の前記１次側磁性体コアが常時対峙している長さであることが好ましい。
【００１５】
上記課題を解決するための磁性体コアは、コイルが巻回されるＣ型又はＥ型の磁性体コア本体の各端面を、拡開形成したことを特徴とする。
また、上記構成において、前記磁性体コア本体の各端面は、各端面の中心位置をすべて通る直線方向に拡開形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、移動方向に直交する方向の位置ずれに対する共振周波数の変動幅を小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の非接触給電装置を説明するための引戸の斜視図。
【図２】同じく、１次コイルと２次コイルの配置関係を示す斜視図。
【図３】同じく、１次側磁性体コアを下方から見たときの斜視図。
【図４】同じく、２次側磁性体コアを上方から見たときの斜視図。
【図５】同じく、（ａ）は検証する１次側及び２次側磁性体コアを移動方向から見た正面図、（ｂ）は検証する１次側及び２次側磁性体コアを移動方向に対して直交する方向から見た正面図。
【図６】同じく、（ａ）は比較する１次側及び２次側磁性体コアを移動方向から見た正面図、（ｂ）は比較する１次側及び２次側磁性体コアを移動方向に対して直交する方向から見た正面図。
【図７】同じく、（ａ）は検証する２次側磁性体コアの移動方向に対して直交する方向の各位置ずれに対する共振特性図、（ｂ）は比較する２次側磁性体コアの移動方向に対して直交する方向の各位置ずれに対する共振特性図。
【図８】実施形態の別例を示す図であって、（ａ）〜（ｄ）は、１次磁性体コアに対して１次コイルの巻回位置の別例を示す斜視図。
【図９】同じく、（ａ）〜（ｄ）は、Ｅ型の１次磁性体コアに対して１次コイルの巻回位置の別例を示す斜視図。
【図１０】同じく、（ａ）〜（ｄ）は、同じく、Ｅ型の１次磁性体コアに対して１次コイルの巻回位置の別例を示す斜視図。
【図１１】同じく、１次側磁性体コアをＩ型のコアとし、２次側磁性体コアをＣ型のコアにしたときの組合せ図。
【図１２】同じく、１次側磁性体コアをＩ型のコアとし、２次側磁性体コアをＥ型のコアにしたときの組合せ図。
【図１３】同じく、１次側磁性体コア及び２次側磁性体コアを共にＥ型のコアにしたときの組合せ図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、非接触給電装置の実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、部屋の鴨居１と敷居２との間に引戸３が配置されている。引戸３はその鴨居１と敷居２に形成された溝を滑って、図１に２点鎖線で示すように鴨居１と敷居２に支持されながら移動する。
【００１９】
鴨居１には、複数個の１次コイルＬ１が鴨居１の溝に沿って内設されている。すなわち、複数個の１次コイルＬ１は、引戸３の移動方向（一方向）に沿って１列に並設されている。
【００２０】
図２に示すように、１次コイルＬ１は、１次側磁性体コア１０に巻回されている。１次側磁性体コア１０の先端面は、引戸３の上面と相対向するように配置されるとともに、引戸３の上面と平行に配置される。
【００２１】
また、鴨居１には、給電装置（図示しない）が内設されている。その給電装置には、１次コイルＬ１毎に基本給電ユニット回路（図示しない）が設けられている。各１次コイルＬ１は、それぞれ対応する基本給電ユニット回路によって高周波電流が通電され交番磁界を放射するようになっている。
【００２２】
一方、引戸３であって鴨居１の溝に嵌った上部には、引戸３の移動方向に沿って長く形成された２次コイルＬ２が内設されている。そして、２次コイルＬ２は、複数の１次コイルＬ１に対向しながらその並設された方向に移動する。
【００２３】
図２に示すように、２次コイルＬ２は、２次側磁性体コア２０に巻回されている。２次側磁性体コア２０の先端面は、鴨居１の溝面と平行に相対向するように配置されるとともに、鴨居１の溝面、即ち、各１次側磁性体コア１０の先端面と平行に配置される。
【００２４】
そして、２次コイルＬ２は、鴨居１に沿って配置された各１次コイルＬ１から放射される交番磁界を電磁誘導によって２次電力を発生する。つまり、引戸３を鴨居１と敷居２に形成された溝に沿って移動させたとき、２次コイルＬ２はその時々の移動位置で対向する１次コイルＬ１が発生する交番磁界に基づいて２次電力を発生する。
【００２５】
２次コイルＬ２が発生する２次電力は、鴨居１に内設された受電装置（図示しない）に供給される。受電装置は、その２次電力を整流しＤＣ／ＤＣコンバータにて所定の直流電圧に変換した後、引戸３の収納スペース３ａに設置した電気機器Ｅに駆動電源として供給する。
【００２６】
次に、１次コイルＬ１を巻回する１次側磁性体コア１０と、２次コイルＬ２を巻回する２次側磁性体コア２０の詳細に説明する。
（１次側磁性体コア１０）
図３に示すように、１次側磁性体コア１０は四角柱状の磁性体をコ字状に屈曲した形状、所謂Ｃ型のコアである。１次側磁性体コア１０は、その１次側磁性体コア本体が一対の側部１１とその一対の側部１１をつなぐ中間部１２とからなる。１次側磁性体コア１０は、一対の側部１１に１次コイルＬ１が巻回されている。そして、１次側磁性体コア１０は、一対の側部１１を結ぶ中間部１２が２次コイルＬ２の移動方向に直交する方向に向くように配置されている。
【００２７】
ここで、一対の側部１１に巻回した１次コイルＬ１の巻回方向は、コア内を通過する磁束の向きが同じになるように、同一方向から見たときに互いに逆巻きになるように巻いてある。この時、１次コイルＬ１は、一方の側部１１を規定回数巻いたうえで、そのまま同一の導線（単線又は撚り線等）を用いて他方の側部１１を巻くことで所望のトータル巻き数とする構成であることが好ましい。なお、一対の側部１１間での１次コイルＬ１の巻き数は、同じ（トータル巻き数が偶数の時）もしくは１ターン違い（トータル巻き数が奇数の時）が好ましいが、特に限定されずどちらか一方に２ターン以上偏ってもよい。
【００２８】
一対の側部１１の先端面は、それぞれ四角形状の平面であってその先端面を１次側対向面１３という。そして、四角柱状の一対の側部１１の先端部であって、２次コイルＬ２の移動方向と平行の両側縁をその移動方向に直交する方向に延出して拡張部１４をそれぞれ形成している。
【００２９】
従って、一対の１次側対向面１３は、この拡張部１４が延出形成されることによって、四角柱状の側部１１の平断面四角形状で形成される平面形状よりも移動方向に対して直交する方向に拡開された四角形状の平面となる。
【００３０】
図３に示すように、一対の１次側対向面１３は、それぞれの１次側対向面１３の中心位置を結ぶ直線を２分する移動方向の直線を１次側中心軸Ｏ１として対称形状となる。
そして、各１次側磁性体コア１０は、図２に矢印で示す２次側磁性体コア２０の移動方向に沿って配置されている。このとき、各１次側磁性体コア１０は、その一対の側部１１の１次側対向面１３が、２次側磁性体コア２０の先端面（２次側対向面２３）と相対向するように配置される。しかも、各１次側磁性体コア１０は、それぞれの１次側対向面１３の中心位置を通る直線が、移動方向にして直交するように配置される。
【００３１】
これによって、各１次側磁性体コア１０の１次側対向面１３は、拡張部１４を形成しない従来のＣ型１次側磁性体コアの対向面よりも移動方向に対して直交する方向に拡開されて長い。つまり、本実施形態の一対の１次側対向面１３は、磁路断面積が大きくなっている。
【００３２】
従って、拡開して磁路断面積を大きくした１次側対向面１３によって、１次側磁性体コア１０と２次側磁性体コア２０との間における移動方向に対して直交する方向の位置ずれに対する漏れ磁束の変動は、従来のＣ型１次側磁性体コアよりも小さくできる。その結果、移動方向に対して直交する方向の位置ずれに対する結合係数の変動幅を小さくでき、各ずれ位置における共振周波数の変動も小さくなる。
【００３３】
ここで、図３に示すように、１次側磁性体コア１０の並設方向（２次コイルの移動方向）の長さを第１コア本体横幅Ｘ１といい、１次側磁性体コア１０の並設方向に対して直交する方向の長さを第１コア本体縦幅Ｙ１という。また、１次側磁性体コア１０の上下方向（１次側対向面１３に対して垂直方向）の長さを第１コア本体垂直幅Ｚ１という。また、１次側磁性体コア１０において、側部１１及び中間部１２の厚みを第１コア本体厚Ｄ１といい、拡張部１４の拡張幅を第１拡張幅Ｗ１といい、拡張部１４の厚みを第１拡張厚Ｔ１という。
【００３４】
なお、本実施形態では、第１コア本体横幅Ｘ１は、第１コア本体縦幅Ｙ１よりも長く形成している。また、第１コア本体縦幅Ｙ１は、第１コア本体垂直幅Ｚ１よりも長く形成されている。さらに、第１拡張幅Ｗ１は、第１コア本体厚Ｄ１と同じ長さに形成されている。
【００３５】
（２次側磁性体コア２０）
図４に示すように、２次側磁性体コア２０は、１次側磁性体コア１０と同一の材質で成形され、その縦断面形状が１次側磁性体コア１０の縦断面形状と同じコ字形状なしたＣ型のコアである。２次側磁性体コア２０は、その２次側磁性体コア本体が一対の側部２１とその一対の側部２１をつなぐ中間部２２とからなる。２次側磁性体コア２０は、その一対の側部２１に２次コイルＬ２が巻回されている。そして、２次側磁性体コア２０は、一対の側部２１を結ぶ中間部２２が移動方向に対して直交する方向に向くように配置される。
【００３６】
ここで、一対の側部２１に巻回した２次コイルＬ２の巻回方向は、コア内を通過する磁束の向きが同じになるように、同一方向から見たときに互いに逆巻きになるように巻いてある。この時、２次コイルＬ２は、一方の側部２１を規定回数巻いたうえで、そのまま同一の導線（単線又は撚り線等）を用いて他方の側部２１を巻くことで所望のトータル巻き数とする構成であることが好ましい。なお、一対の側部２１間での２次コイルＬ２の巻き数は、同じ（トータル巻き数が偶数の時）もしくは１ターン違い（トータル巻き数が奇数の時）が好ましいが、特に限定されずどちらか一方に２ターン以上偏ってもよい。
【００３７】
一対の側部２１の先端面は、四角形状の平面であって、その先端面を２次側対向面２３という。そして、一対の側部２１の先端部であって、移動方向と平行の両側縁を、その移動方向に対して直交する方向に延出して拡張部２４をそれぞれ形成している。
【００３８】
従って、一対の２次側対向面２３は、この拡張部２４が延出形成されることによって、側部２１の平断面四角形状で形成される平面形状よりも移動方向に対して直交する方向に拡開された四角形状の平面となる。
【００３９】
図４に示すように、一対の２次側対向面２３は、それぞれの２次側対向面２３の中心位置を結ぶ直線を２分する移動方向の直線を２次側中心軸Ｏ２として対称形状となる。
また、２次側磁性体コア２０は、一対の２次側対向面２３が１次側磁性体コア１０の１次側対向面１３と相対向するように配置されるとともに、それぞれの２次側対向面２３の中心位置を通る直線が移動方向に対して直交するように配置される。
【００４０】
しかも、２次側磁性体コア２０は、２次側中心軸Ｏ２を上方から見たとき、１次側中心軸Ｏ１と一致する（重なる）ように、引戸３に配置されるようになっている。
これによって、２次側磁性体コア２０の両２次側対向面２３は、拡張部２４を形成しない従来のＣ型２次側磁性体コアの対向面よりも移動方向に対して直交する方向に拡開されて長い。つまり、本実施形態の一対の２次側対向面２３は、磁路断面積が大きくなっている。
【００４１】
従って、拡開して磁路断面積の大きくした２次側対向面２３によって、２次側磁性体コア２０と１次側磁性体コア１０との間における移動方向に対して直交する方向の位置ずれに対する漏れ磁束の変動は、従来のＣ型２次側磁性体コアよりも小さくできる。その結果、移動方向に対して直交する方向の位置ずれに対する結合係数の変動幅を小さくでき、各ずれ位置における共振周波数の変動も小さくなる。
【００４２】
しかも、一対の２次側対向面２３と対向配置される一対の１次側対向面１３との間の対向面ギャップの磁路断面積も大きくなることから、さらに、移動方向に対して直交する方向の位置ずれに対して漏れ磁束の変動を小さくできる。その結果、移動方向に対して直交する方向の位置ずれに対する結合係数の変動幅をさらに小さくでき、各ずれ位置における共振周波数の変動もさらに小さくなる。
【００４３】
ここで、図４に示すように、２次側磁性体コア２０の移動方向の長さを第２コア本体横幅Ｘ２といい、２次側磁性体コア２０の移動方向に対して直交する方向の長さを第２コア本体縦幅Ｙ２という。また、２次側磁性体コア２０の上下方向（２次側対向面２３に対して垂直方向）の長さを第２コア本体垂直幅Ｚ２という。さらに、２次側磁性体コア２０において、側部２１及び中間部２２の厚みを第２コア本体厚Ｄ２といい、拡張部２４の拡張幅を第２拡張幅Ｗ２といい、拡張部２４の厚みを第２拡張厚Ｔ２という。
【００４４】
そして、本実施形態では、第２コア本体横幅Ｘ２は、１次側磁性体コア１０の第１コア本体横幅Ｘ１の２倍の長さに設定している。
また、第２コア本体縦幅Ｙ２と第１コア本体縦幅Ｙ１、第２コア本体垂直幅Ｚ２と第１コア本体垂直幅Ｚ１、第２コア本体厚Ｄ２と第１コア本体厚Ｄ１、第２拡張幅Ｗ２と第１拡張幅Ｗ１、及び、第２拡張厚Ｔ２と第１拡張厚Ｔ１は、それぞれ同じ値に設定している。
【００４５】
次に、上記のように構成した非接触給電装置の作用を説明する。
今、２次コイルＬ２を巻回した２次側磁性体コア２０は、移動方向に並設された１次コイルＬ１を巻回した複数の１次側磁性体コア１０の上方を複数の１次側磁性体コア１０に沿って移動する。
【００４６】
このとき、２次側磁性体コア２０は、２次側磁性体コア２０の２次側中心軸Ｏ２が、各１次側磁性体コア１０の１次側中心軸Ｏ１と上方から見て一致する（重なる）ように、各１次側磁性体コア１０に沿って移動する。
【００４７】
これによって、２次コイルＬ２はその時々の移動位置で対向する１次コイルＬ１が発生する交番磁界に基づいて２次電力を発生する。そして、２次コイルＬ２が発生する２次電力は、鴨居１に内設された受電装置を介して引戸３の収納スペース３ａに設置した電気機器Ｅに駆動電源として供給される。
【００４８】
このとき、各１次側磁性体コア１０の一対の１次側対向面１３は、拡張部１４にて移動方向に対して直交する方向に拡開されている。同様に、２次側磁性体コア２０の一対の２次側対向面２３は、拡張部２４にて移動方向に対して直交する方向に拡開されている。そして、一対の２次側対向面２３と対向配置される一対の１次側対向面１３との間の対向面ギャップの磁路断面積を大きくしている。
【００４９】
これによって、１次側磁性体コア１０に対して対向配置された２次側磁性体コア２０が、移動方向に対して直交する方向の位置ずれしても、漏れ磁束の変動を小さくできる。その結果、移動方向に対して直交する方向の位置ずれに対する結合係数の変動幅を小さくできことから、移動方向に直交する方向の位置ずれに基づく１次コイルＬ１の共振周波数の変動は小さい。
【００５０】
ここで、移動方向に直交する方向の位置ずれに対する漏れ磁束の変動が小さく共振周波数の変動が小さいことを検証した。
まず、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、説明を容易にするために、１次側磁性体コア１０と２次側磁性体コア２０のサイズを同じとする。従って、第１及び第２コア本体横幅Ｘ１，Ｘ２、第１及び第２コア本体縦幅Ｙ１，Ｙ２、第１及び第２コア本体垂直幅Ｚ１，Ｚ２はそれぞれ同じ値にする。また、第１及び第２コア本体厚Ｄ１，Ｄ２、第１及び第２拡張幅Ｗ１，Ｗ２、第１及び第２拡張厚Ｔ１，Ｔ２もそれぞれ同じ値にする。
【００５１】
そして、第１及び第２コア本体横幅Ｘ１，Ｘ２を１００ミリ、第１及び第２コア本体縦幅Ｙ１，Ｙ２を５６ミリ、第１及び第２コア本体垂直幅Ｚ１，Ｚ２を３２ミリとする。また、第１及び第２コア本体厚Ｄ１，Ｄ２を１０ミリ、第１及び第２拡張幅Ｗ１，Ｗ２を１０ミリ、第１及び第２拡張厚Ｔ１，Ｔ２を２ミリとする。
【００５２】
従って、１次側磁性体コア１０と２次側磁性体コア２０は、１次及び２次側対向面１３，２３の移動方向に直交する辺が３０ミリ、１次及び２次側対向面１３，２３の移動方向の辺が１００ミリとなる。
【００５３】
そして、図５（ａ）、（ｂ）に示す１次コイルＬ１を巻回した１次側磁性体コア１０に対して、２次コイルＬ２を巻回した２次側磁性体コア２０を対向配置し、２次側磁性体コア２０の２次側中心軸Ｏ２を１次側磁性体コア１０の１次側中心軸Ｏ１に合わせた。
【００５４】
そして、２次側中心軸Ｏ２と１次側中心軸Ｏ１とを一致させた状態から２次側磁性体コア２０を移動方向に直交する方向に位置をずらし、そのずらした各位置における共振特性（共振周波数）を求めた。
【００５５】
図７（ａ）は、実験にて求められた各ずれ量における共振特性を示す図である。特性曲線Ｆ１は、位置ずれが０ミリ（位置ずれなし）のときの共振特性線である。特性曲線Ｆ２は、位置ずれが１ミリのときの共振特性線である。特性曲線Ｆ３は、位置ずれが２ミリのときの共振特性線である。特性曲線Ｆ４は、位置ずれが３ミリのときの共振特性線である。特性曲線Ｆ５は、位置ずれが５ミリのときの共振特性線である。特性曲線Ｆ６は、位置ずれが１０ミリのときの共振特性線である。特性曲線Ｆ７は、位置ずれが１２ミリのときの共振特性線である。
【００５６】
特性曲線Ｆ１〜Ｆ７から明らかなように、各ずれた位置における共振周波数は、ほぼ同じであることがわかる。
これは、１次側対向面１３及び２次側対向面２３が移動方向に直交する方向に拡開されて１次側対向面１３と２次側対向面２３の対向面ギャップの磁路断面積が大きいため、漏れ磁束の変動が小さくなり、結合係数の変動が小さいからと考えられる。
【００５７】
（比較例）
これに対して、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、比較する１次側磁性体コア１０ａと２次側磁性体コア２０ａは、拡張部がそれぞれ形成されていないことを除いて、図５（ａ）、（ｂ）の示す１次側磁性体コア１０と２次側磁性体コア２０のサイズを同じにする。
【００５８】
つまり、図６（ａ）、（ｂ）に示す比較する１次側磁性体コア１０ａと２次側磁性体コア２０ａは、拡張部が形成されていない。従って、１次及び２次側対向面１３ａ，２３ａの移動方向に直交する辺（＝Ｄ１，Ｄ２）が１０ミリ、１次及び２次側対向面１３ａ，２３ａの移動方向の辺（＝Ｘ１，Ｘ２）が１００ミリとなる。ちなみに、１次側磁性体コア１０ａと２次側磁性体コア２０ａの移動方向に直交する辺（＝Ｙ１，Ｙ２）は５６ミリ、移動方向及びその移動方向に直交する方向に対して直交する辺（＝Ｚ１，Ｚ２）は３２ミリとなる。
【００５９】
そして、１次コイルＬ１を巻回した１次側磁性体コア１０ａに対して、２次コイルＬ２を巻回した２次側磁性体コア２０ａを対向配置し、２次側磁性体コア２０ａの２次側中心軸Ｏ２を１次側磁性体コア１０ａの１次側中心軸Ｏ１に合わせた。次に、２次側中心軸Ｏ２と１次側中心軸Ｏ１とを一致させた状態から２次側磁性体コア２０ａを移動方向に直交する方向に位置をずらし、そのずらした各位置における共振特性（共振周波数）を求めた。
【００６０】
図７（ｂ）は、実験にて求められた各ずれ量における共振特性を示す図である。特性曲線Ｆ１は、位置ずれが０ミリ（位置ずれなし）のときの共振特性線である。特性曲線Ｆ２は、位置ずれが１ミリのときの共振特性線である。特性曲線Ｆ３は、位置ずれが２ミリのときの共振特性線である。特性曲線Ｆ４は、位置ずれが３ミリのときの共振特性線である。特性曲線Ｆ５は、位置ずれが５ミリのときの共振特性線である。特性曲線Ｆ６は、位置ずれが１０ミリのときの共振特性線である。
【００６１】
特性曲線Ｆ１、特性曲線Ｆ２及び特性曲線Ｆ３は、重なっている。つまり、位置ずれが０〜２ミリの間は、共振特性がほぼ同じとなる。しかし、特性曲線Ｆ１〜Ｆ６から明らかなように、位置ずれが３ミリを超えるとずれ量に相対して共振周波数が大きく変動することがわかる。
【００６２】
これは、１次側対向面１３ａ及び２次側対向面２３ａが移動方向に直交する方向に拡開されていない。そのため、１次側対向面１３ａと２次側対向面２３ａの対向面ギャップの磁路断面積が小さくなることから、位置ずれが３ミリを越えると漏れ磁束の変動が大きくなり、結合係数の変動が大きくなると考えられる。
【００６３】
以上のことから、本実施形態の１次側対向面１３及び２次側対向面２３を移動方向に直交する方向に拡開することによって、漏れ磁束の変動（結合係数の変動）を小さくでき、各ずれた位置における共振周波数をほぼ同じにすることができる。
【００６４】
次に、上記のように構成した実施形態の効果を以下に記載する。
（１）上記実施形態によれば、１次側磁性体コア１０の１次側対向面１３及び２次側磁性体コア２０の２次側対向面２３を、移動方向に直交する方向に拡開形成した。そして、一対の２次側対向面２３と対向配置される一対の１次側対向面１３との間の対向面ギャップの磁路断面積を大きくした。
【００６５】
従って、２次側磁性体コア２０の２次側対向面２３が１次側磁性体コア１０の１次側対向面１３に対して移動方向に直交する方向に位置ずれても漏れ磁束の変動を小さくし、共振周波数の変動幅は小さく抑えることができる。その結果、位置ずれが生じても効率のよい給電を行うことができる。
【００６６】
（２）上記実施形態によれば、２次側磁性体コア２０の第２コア本体横幅Ｘ２は、すなわち、２次側対向面２３が並設された各１次側磁性体コア１０の少なくとも２個の１次側磁性体コア１０の１次側対向面１３と常時対峙する長さにした。従って、２次側磁性体コア２０が各１次側磁性体コア１０に沿って移動する際の給電効率の変動を小さくできる。
【００６７】
尚、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、Ｃ型の１次側磁性体コア１０は１次コイルＬ１を１次側磁性体コア１０の一対の側部１１に巻回して実施したが、これに限定されるものではない。例えば、図８（ａ）に示すように、いずれか一方の側部１１のみに巻回したり、図８（ｂ）に示すように、中間部１２のみに巻回したりして実施してもよい。また、図８（ｃ）に示すように、一対の側部１１及び中間部１２に巻回したり、図８（ｄ）に示すように、いずれか一方の側部１１と中間部１２に巻回したりして実施してもよい。
【００６８】
同様に、上記実施形態のＣ型の２次側磁性体コア２０を、図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、適宜変更して実施してもよい。
○上記実施形態では、１次側磁性体コア１０をＣ型の磁性体コアで実施したが、１次側磁性体コア１０をＥ型の磁性体コアに具体化して実施してもよい。
【００６９】
この場合、図９（ａ）に示すように、Ｅ型の１次側磁性体コア１０について、両外側の側部１１に１次コイルＬ１を巻回したり、図９（ｂ）に示すように、両外側の側部１１と２つの中間部１２に１次コイルＬ１を巻回したりして実施してもよい。また、図９（ｃ）に示すように、Ｅ型の１次側磁性体コア１０について、３つの側部１１のうちの１つに１次コイルＬ１を巻回したり、図９（ｄ）に示すように、両外側の側部１１と一方の中間部１２に巻回したりして実施してもよい。
【００７０】
さらに、図１０（ａ）に示すように、Ｅ型の１次側磁性体コア１０について、３つの側部１１全てに１次コイルＬ１を巻回したり、図１０（ｂ）に示すように、３つの側部１１と２つの中間部１２に１次コイルＬ１を巻回したりして実施してもよい。また、図１０（ｃ）に示すように、Ｅ型の１次側磁性体コア１０について、３つの側部１１のうち中央の側部１１に１次コイルＬ１を巻回したり、図１０（ｄ）に示すように、中央の側部１１と２つの中間部１２に１次コイルＬ１を巻回したりして実施してもよい。
【００７１】
同様に、Ｃ型の２次側磁性体コア２０についても、Ｅ型の側磁性体コアに具体化してもよい。この場合、上記２次側磁性体コア２０について、図９（ａ）〜（ｄ）及び図１０（ａ）〜（ｄ）に示す１次側磁性体コア１０と同じように、適宜変更して実施してもよい。
【００７２】
なお、図９及び図１０において、各１次側磁性体コア１０は、第１コア本体横幅Ｘ１が、第１コア本体縦幅Ｙ１よりも短くなっているが、第１コア本体横幅Ｘ１が、第１コア本体縦幅Ｙ１よりも長くてもよいことは勿論である。
【００７３】
○上記実施形態では、１次側磁性体コア１０と２次側磁性体コア２０は、共にＣ型に磁性体コアで組み合わせたがこれに限定されるものではない。
例えば、図１１に示すように、１次側磁性体コア１０がＩ型の磁性体コアであって２次側磁性体コア２０がＣ型の磁性体コアであってもよい。反対に、１次側磁性体コア１０がＣ型の磁性体コアであって２次側磁性体コア２０がＩ型の磁性体コアであってもよいことは勿論である。
【００７４】
そして、いずれの場合にも、Ｃ型の磁性体コアの対向面が拡開されることになる。一方、Ｉ型の磁性体コアは、移動方向に直交する方向の長さは、Ｃ型に磁性体コアの一方の対向面の端から他方の対向面の端までの長さと同じであることが好ましい。
【００７５】
同様に、図１２に示すように、１次側磁性体コア１０がＩ型の磁性体コアであって２次側磁性体コア２０がＥ型の磁性体コアであってもよい。反対に、１次側磁性体コア１０がＥ型の磁性体コアであって２次側磁性体コア２０がＩ型の磁性体コアであってもよいことは勿論である。そして、いずれの場合にも、Ｅ型の磁性体コアの対向面が拡開されることになる。
【００７６】
また、図１３に示すように、１次側磁性体コア１０と２次側磁性体コア２０が共にＥ型の磁性体コアであってもよい。
勿論、１次側磁性体コア１０と２次側磁性体コア２０のうちのいずれか一方をＣ型の磁性体コアとし、他方をＥ型の磁性体コアで実施してもよい。
【００７７】
なお、図１１〜図１３において、１次側磁性体コア１０の第１コア本体横幅Ｘ１と２次側磁性体コア２０の第２コア本体横幅Ｘ２は、同じ長さになっている。しかし、これに限定されるものではなく、第２コア本体横幅Ｘ２を第１コア本体横幅Ｘ１よりも長く、例えば２倍以上に形成してもよいことは勿論である。
【００７８】
○上記実施形態では、１次側対向面１３と２次側対向面２３の両方を移動方向に直交する方向に拡開したが、１次側対向面１３及び２次側対向面２３のいずれか一方を拡開して他方を拡開させないで実施してもよい。
【００７９】
○上記実施形態では、１次側対向面１３及び２次側対向面２３は、移動方向に直交する方向に拡開したが、あわせて移動方向にも拡開させて実施してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１…鴨居、２…敷居、３…引戸、３ａ…収納スペース、１０，１０ａ…１次側磁性体コア、１１…側部、１２…中間部、１３…１次側対向面、１４…拡張部、２０，２０ａ…２次側磁性体コア、２１…側部、２２…中間部、２３…２次側対向面、２４…拡張部、Ｏ１…１次側中心軸、Ｏ２…２次側中心軸、Ｘ１，Ｘ２…第１及び第２コア本体横幅、Ｙ１，Ｙ２…第１及び第２コア本体縦幅、Ｚ１，Ｚ２…第１及び第２コア本体垂直幅、Ｌ１…１次コイル、Ｌ２…２次コイル、Ｄ１，Ｄ２…第１及び第２コア本体厚、Ｗ１，Ｗ２…第１及び第２拡張幅、Ｔ１，Ｔ２…第１及び第２拡張厚、Ｆ１〜Ｆ７…特性曲線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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