(57)【要約】【課題】サプライチェーンにおけるロスの削減を支援する。【解決手段】商品情報保持部１２は、複数の商品それぞれの生産、販売、在庫の少なくとも１つについて、日付と変動量を示す明細情報を保持する。第１グラフ生成部３０は、明細情報にしたがって、商品の生産、販売、在庫に関する複数の指標のうち、ユーザにより選択された指標を第１軸および第２軸とし、複数の商品それぞれの指標値をプロットした全体俯瞰グラフを生成する。第２グラフ生成部３２は、明細情報にしたがって、特定の商品について、生産、販売、在庫の少なくとも１つに関する指標を第１軸とし、時間を第２軸とし、特定の商品の指標値の推移を時系列にプロットしたＰＳＩ推移グラフを生成する。表示制御部２４は、全体俯瞰グラフを表示させ、そのグラフで特定の商品が選択された場合に、選択された商品に関するＰＳＩ推移グラフを表示させる。【選択図】図１
2015143147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品それぞれの生産、販売、在庫の少なくとも１つについて、日付と変動量を示す明細情報を保持する商品情報保持部と、
前記明細情報にしたがって、商品の生産、販売、在庫に関する複数の指標のうち、ユーザにより選択された指標を第１軸および第２軸とし、前記複数の商品それぞれの指標値をプロットした第１のグラフを生成する第１グラフ生成部と、
前記明細情報にしたがって、前記複数の商品のうち特定の商品について、生産、販売、在庫の少なくとも１つに関する指標を第１軸とし、時間を第２軸とし、前記特定の商品の指標値の推移を時系列にプロットした第２のグラフを生成する第２グラフ生成部と、
前記第１のグラフを表示させ、前記第１のグラフにおいて特定の商品が選択された場合に、選択された商品に関する前記第２のグラフを表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする情報分析システム。
【請求項２】
前記第１グラフ生成部は、前記第１のグラフ上にプロットする商品について、前記第１軸および第２軸とは独立してユーザにより選択された指標の値が大きいほど、当該商品を示す点のサイズを大きく設定することを特徴とする請求項１に記載の情報分析システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記第２のグラフにおいて特定の時間位置が選択された場合に、前記第２のグラフが対象とする商品の明細情報のうち、選択された時間に該当する明細情報を表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報分析システム。
【請求項４】
所定の記憶領域に格納された情報であって、複数の商品それぞれの生産、販売、在庫の少なくとも１つについて、日付と変動量を示す明細情報にしたがって、商品の生産、販売、在庫に関する複数の指標のうち、ユーザにより選択された指標を第１軸および第２軸とし、前記複数の商品それぞれの指標値をプロットした第１のグラフを生成する機能と、
前記明細情報にしたがって、前記複数の商品のうち特定の商品について、生産、販売、在庫の少なくとも１つに関する指標を第１軸とし、時間を第２軸とし、前記特定の商品の指標値の推移を時系列にプロットした第２のグラフを生成する機能と、
前記第１のグラフを表示させ、前記第１のグラフにおいて特定の商品が選択された場合に、選択された商品に関する前記第２のグラフを表示させる機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ処理技術に関し、特に情報分析技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の業務ロジックを組み込んだサプライチェーン・マネジメント（supply chain management、SCM）システムの導入が進んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＳＣＭシステムの導入により、在庫過剰や欠品等のロスを一定程度削減することは達成されてきている。しかし依然としてロスが発生している現実があり、本発明者は、ロスが発生したアイテムの特定と問題追及を支援するための情報分析において改善の余地があると考えた。
【０００５】
本発明は発明者の上記課題認識にもとづきなされたものであり、その主な目的は、サプライチェーンにおけるロスの削減を支援するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報分析システムは、複数の商品それぞれの生産、販売、在庫の少なくとも１つについて、日付と変動量を示す明細情報を保持する商品情報保持部と、明細情報にしたがって、商品の生産、販売、在庫に関する複数の指標のうち、ユーザにより選択された指標を第１軸および第２軸とし、複数の商品それぞれの指標値をプロットした第１のグラフを生成する第１グラフ生成部と、明細情報にしたがって、複数の商品のうち特定の商品について、生産、販売、在庫の少なくとも１つに関する指標を第１軸とし、時間を第２軸とし、特定の商品の指標値の推移を時系列にプロットした第２のグラフを生成する第２グラフ生成部と、第１のグラフを表示させ、第１のグラフにおいて特定の商品が選択された場合に、選択された商品に関する第２のグラフを表示させる表示制御部と、を備える。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、装置、方法、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サプライチェーンにおけるロスの削減を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態の情報分析装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】商品の明細情報の例を示す図である。
【図３】全体俯瞰画面を示す図である。
【図４】商品ＰＳＩ画面を示す図である。
【図５】明細画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、一連のサプライチェーンの中でロスが発生したアイテムの特定と問題追及が迅速にできるよう支援する情報分析技術を提案する。具体的には、ＳＣＭロスの全体俯瞰や、ロス発生要因特定のためのドリルダウン、例えばＰＳＩ（Purchase／Production、Sales／Ship、Inventory）レベル、受注明細レベルへのドリルダウン等、ロスの削減に向けた効率的な分析の実現を支援する情報可視化技術を提案する。実施の形態の情報分析装置は、この情報可視化技術を適用した情報処理装置であり、例えばＰＣやタブレット端末である。
【００１１】
図１は、実施の形態の情報分析装置１００の機能構成を示すブロック図である。本明細書のブロック図で示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵやメモリをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１２】
情報分析装置１００は、データ保持部１０と制御部２０を備える。データ保持部１０は、各種データの記憶領域である。メインメモリやハードディスク、フラッシュメモリ等の記憶装置により実現されてもよい。制御部２０は、データ保持部１０が保持するデータを適宜参照してデータ処理を実行する。制御部２０は、ＣＰＵ等のプロセッサがコンピュータプログラムを実行することにより実現されてもよい。
【００１３】
データ保持部１０は商品情報保持部１２を含む。商品情報保持部１２は、分析の対象とする１つもしくは複数の企業が取り扱う複数の商品それぞれの生産、販売、在庫（欠品を含む）の少なくとも１つについて、日付と変動量を示す明細情報を保持する。
【００１４】
図２は商品の明細情報の例を示す。「商品」欄には、管理対象となるアイテムの最小単位、いわゆるＳＫＵ（Stock Keeping Unit、最小在庫管理単位）の識別情報を格納する。「拠点」欄には、例えば商品の生産拠点（工場）や販売拠点（営業所）の識別情報を格納する。「属性」欄には予め定められた所与の値を格納する。「項目」欄には、商品のＰＳＩ情報であり、具体的には、生産（調達）、販売（出荷）、在庫（欠品を含む）に関する変動量と変動日付を格納する。明細情報の各レコード（以下「明細レコード」と呼ぶ。）は、商品・拠点・顧客（販売先）に加えて日付をキーとする。同じＳＫＵであっても、拠点・顧客・日付のいずれかが異なれば別レコード、すなわち別ＩＤの明細レコードに記録される。
【００１５】
図２には不図示だが、商品の原価、販売価格、利益率、受注数量、欠品率、利益率等、商品のＰＳＩに関する他の情報が明細情報に含まれてよい。また、これらの情報は、後述のＳＣＭ支援部２６が、他の明細項目の値にもとづく公知の計算手法により導出してもよい。例えば欠品率は、欠品数量／受注数量により算出してもよい。
【００１６】
図１に戻り、制御部２０は、操作検出部２２、表示制御部２４、ＳＣＭ支援部２６を含む。操作検出部２２は、キーボードやマウス等の入力機器を介してユーザが情報分析装置１００へ入力した操作を検出し、その操作内容をＳＣＭ支援部２６へ通知する。表示制御部２４は、所定の表示装置における画面表示を制御する。表示制御部２４は、ＳＣＭ支援部２６が出力した画面データ、例えばグラフ等の画像を含む画面データを表示装置に出力して表示させる。また、ＳＣＭ支援部２６の指示にしたがって表示装置で表示させる画面を切替える。
【００１７】
ＳＣＭ支援部２６は、サプライチェーン・マネジメントを支援するためのデータ処理を実行し、制御する。ＳＣＭ支援部２６は、第１グラフ生成部３０、第２グラフ生成部３２、明細抽出部３４、画面生成部３６を含む。ＳＣＭ支援部２６の各機能ブロックに対応するプログラムモジュールを含むＳＣＭ支援アプリケーションが所定の記録媒体に格納されてもよい。そして、その記録媒体からＳＣＭ支援アプリケーションが情報分析装置１００のストレージにインストールされてもよい。情報分析装置１００のＣＰＵは、インストールされたプログラムモジュールをメインメモリに読み出して実行することにより、ＳＣＭ支援部２６の各機能ブロックの機能を発揮してもよい。
【００１８】
第１グラフ生成部３０は、商品情報保持部１２に格納された複数の商品の明細情報を参照して、商品の生産、販売、在庫に関する複数の指標のうち、ユーザにより選択された指標を第１軸および第２軸とし、複数の商品それぞれの指標値をプロットしたグラフを生成する。このグラフは散布図と言え、以下「全体俯瞰グラフ」と呼ぶ。画面生成部３６は、第１グラフ生成部３０が生成した全体俯瞰グラフの画像を含む全体俯瞰画面のデータを生成し、表示制御部２４へ出力する。
【００１９】
図３は全体俯瞰画面を示す。全体俯瞰画面は、ユーザ設定エリア４０と、ユーザ設定エリア４０の設定値に応じて第１グラフ生成部３０が生成した全体俯瞰グラフ４２を含む。全体俯瞰グラフ４２にプロットされた点（図３の白丸、黒丸、白三角、黒三角で示すオブジェクト）を以下「バブル」と呼ぶ。
【００２０】
ユーザ設定エリア４０は、全体俯瞰グラフ４２で表示させるべき項目や単位（属性）、範囲を指定するデータの入力領域である。ユーザ設定エリア４０において、ユーザは、Ｘ軸（横軸）、Ｙ軸（縦軸）、バブルサイズのそれぞれが示す指標を、商品の生産、販売、在庫に関する複数種類の指標の中から任意に選択する。選択可能な指標は、図２に例示した明細情報の項目でもよく、１つ以上の項目値から計算により算出可能な項目でもよい。例えば、受注数量、受注金額、販売数量、販売金額、在庫月数、欠品数量、欠品率、利益率（例えば販売金額／原価）であってもよい。これらの指標は、プルダウンメニュー４４で展開され、ユーザは所望の指標を選択する。またユーザは、Ｘ軸およびＹ軸のスケールも指定でき、例えばリニア（線形）スケールやログスケールを任意に指定できる。
【００２１】
バブルサイズが示す指標は、全体俯瞰グラフ４２上にプロットされるバブルの大小によって値の大小を示すべき指標である。ユーザは、バブルサイズが示す指標を、Ｘ軸およびＹ軸の指標とは独立して選択する。例えば、図３のようにＸ軸およびＹ軸とは異なる指標を選択することもでき、また、Ｘ軸またはＹ軸と同じ指標（例えばＸ軸と同じ受注金額）を選択することもできる。
【００２２】
またユーザ設定エリア４０において、ユーザは、バブルの形状（変形例としてバブルの色）によるグループ分けを指定できる。例えば、図３で示したように販売拠点（各地域の営業所等）によるグループ分けを指定できる。また、企業内の組織（調達部、営業部、在庫管理部等）や、商品カテゴリ（複数の商品を含む商品種類）、顧客（販売先）によるグループ分けを指定することもできる。全体俯瞰グラフ４２では、ＳＫＵ単位のバブル設定が基本となるが、バブル形状（色）の指標を指定することにより、一層細分化した粒度でバブルを設定することができる。
【００２３】
第１グラフ生成部３０は、所定の集計期間内の日付に対応づけられた明細レコードを、図２のＳＫＵ（商品）と、バブル形状で指定された指標（ここでは販売拠点）を単位として集計する。集計期間は、予め定められた期間でもよく、バブルサイズ等と同様に全体俯瞰画面においてユーザが指定可能でもよい。例えば、直近の１月間、半年間、１年間でもよく、ユーザが始期と終期を指定する期間でもよい。変形例として、第１グラフ生成部３０は、複数のＳＫＵ（例えば、飲料ＡＢＣ５００ｍｌペットボトル、飲料ＡＢＣ２５０ｍｌ缶）を含む商品カテゴリ（例えば、飲料ＡＢＣ）を単位として明細レコードを集計してもよい。また、集計単位はユーザが任意に切替可能であってもよい。
【００２４】
図３のユーザ設定エリア４０において、全体俯瞰グラフ４２の集計期間が２０１３年９月に指定された場合、第１グラフ生成部３０は、２０１３年９月１日〜３０日の日付に対応づけられた複数の明細レコードを特定する。第１グラフ生成部３０は、特定した複数の明細レコードをＳＫＵおよび販売拠点にもとづいてグループ分けし、各グループのレコードの「項目」欄の値を所定の規則にしたがって集計する。例えば、販売数量や販売金額、欠品数量については各レコードの値を合計してもよい。また、在庫月数については各レコードの値の平均値を算出してもよい。既述したように、ユーザが選択した指標が明細レコードの項目にない場合、第１グラフ生成部３０は、ユーザが選択した指標の値を他の指標の値にもとづいて算出する。この計算ロジックは公知のものを使用してよい。
【００２５】
第１グラフ生成部３０は、ユーザにより指定されたＸ軸、Ｙ軸で構成される二次元平面上に、上記集計単位による複数の集計データを示す複数のバブルを配置することにより全体俯瞰グラフ４２を生成する。第１グラフ生成部３０は、後述のＰＳＩ推移グラフ生成のために、個々のバブルの識別情報と、対応する明細レコードの識別情報を対応づけて所定の記憶領域に記憶させておく。明細レコードの識別情報は、レコードのＩＤでもよく、特定のＳＫＵ＋販売拠点の組み合わせを示す情報であってもよい。
【００２６】
また第１グラフ生成部３０は、複数の集計データそれぞれについて、バブルサイズで指定された指標の値が大きいほど、各集計データを示すバブルのサイズを大きく設定する。言い換えれば、バブルサイズで指定された指標の値が相対的に大きい集計データについては、そのバブルサイズを、当該指標の値が相対的に小さい集計データのバブルサイズより大きく設定する。これにより、個々のバブル（例えばＳＫＵ＋販売拠点）が、企業のビジネスに与える影響の大きさをユーザに直感的に把握させやすくする。
【００２７】
また、第１グラフ生成部３０は、バブル形状で指定されたグループ分け基準にしたがって、各バブルの形状（色）を設定する。すなわち、同じグループに属するＳＫＵのバブル、図３の例では同じ販売拠点が対応づけられたＳＫＵのバブルについては、同じ形状（色）となるよう各バブルの形状（色）データを設定する。これにより、散布図である全体俯瞰グラフ４２において、分析上同一グループとすべきバブルをユーザに直感的に把握させやすくする。
【００２８】
第１グラフ生成部３０は、ユーザ設定エリア４０の設定項目の少なくとも１つが変更されると、変更後の設定値にしたがって全体俯瞰グラフ４２を再度生成する。画面生成部３６は、第１グラフ生成部３０により全体俯瞰グラフ４２が新たに生成される都度、最新の全体俯瞰グラフ４２を示す全体俯瞰画面を表示制御部２４へ出力する。
【００２９】
図３の例では、ＳＫＵおよび販売拠点単位に明細レコードを集計し、バブルをプロットするため、個々のバブルは複数の顧客からの受注金額、複数の顧客からの受注にする欠品率の集計結果を示す。集計の変形例として、全体俯瞰画面におけるユーザの指定に応じて、ＳＫＵ単位のみで集計し、バブルをプロットしてもよい。また、拠点（生産拠点・販売拠点）単位または顧客単位で集計・バブルのプロットを実行してもよい。このように全体俯瞰画面では、分析者が望む種々の観点から、商品単位のサプライチェーンの状態を俯瞰することができる。
【００３０】
図１に戻り、第２グラフ生成部３２は、商品情報保持部１２に格納された各商品の明細情報を参照して、企業が取り扱う複数の商品のうち特定の商品について、生産、販売、在庫の少なくとも１つに関する指標を第１軸とし、時間を第２軸とし、特定の商品の指標値の推移を時系列にプロットしたグラフを生成する。このグラフは散布図と言え、以下「ＰＳＩ推移グラフ」と呼ぶ。画面生成部３６は、第２グラフ生成部３２が生成したＰＳＩ推移グラフの画像を含む商品ＰＳＩ画面のデータを生成し、表示制御部２４へ出力する。
【００３１】
第２グラフ生成部３２は、全体俯瞰画面の全体俯瞰グラフ４２でユーザが選択したバブルに対応するアイテムについて、そのアイテムに関するＰＳＩ推移グラフを生成する。図３に示す全体俯瞰グラフ４２の場合、１つのバブルに対応するアイテムは、特定のＳＫＵ（商品）＋販売拠点の組み合わせとなる。既述したように、１つのバブルが示すアイテムは、特定のＳＫＵ、拠点、顧客等、様々に変更可能である。第２グラフ生成部３２は、全体俯瞰グラフ４２で設定されたバブルの単位に応じて、ＰＳＩ推移グラフの対象を切替える。以下では、特定のＳＫＵ（商品）＋販売拠点の組み合わせに関するＰＳＩ推移グラフを生成することとして説明する。
【００３２】
図４は商品ＰＳＩ画面を示す。商品ＰＳＩ画面はＰＳＩ推移グラフ５０を含む。第２グラフ生成部３２は、全体俯瞰グラフ４２でユーザが選択したバブルが示すＳＫＵ＋販売拠点を特定する。そして、当該ＳＫＵ＋販売拠点が対応づけられた複数の明細レコードであり、所定のプロット期間内の日付が対応づけられた複数の明細レコードを特定する。プロット期間は、全体俯瞰グラフ４２の集計期間と同様に、予め定められた期間でもよく、ユーザが指定可能でもよい。例えば、直近の１月間、半年間、１年間でもよく、ユーザが始期と終期を指定する期間でもよい。
【００３３】
第２グラフ生成部３２は、Ｘ軸をプロット期間、Ｙ軸をＰＳＩ指標（数量）とする二次元平面上に、特定した複数の明細レコードが示す各指標値の集計値を時系列にプロットし、各点を線で結んだ折れ線グラフをＰＳＩ推移グラフ５０として生成する。既述したように、集計値は、指標の種類に応じて合計値でもよく平均値でもよい。図４に示した販売量、欠品量、在庫量の場合、特定した複数の明細レコードが示すこれらの指標値の合計値をプロットする。第２グラフ生成部３２は、後述の明細情報抽出のために、ＰＳＩ推移グラフ５０の個々の点に、集計した複数のレコードそれぞれのＩＤを対応づけて所定の記憶領域に記憶させておく。
【００３４】
なお図４では、ＰＳＩ指標として販売量、欠品量、在庫量を示したが、第２グラフ生成部３２は、他のＰＳＩ指標の値をプロットしてもよい。例えば、全体俯瞰グラフ４２のＸ軸等に対して選択可能な各種指標であってもよい。また、全体俯瞰画面と同様に、プロットすべきＰＳＩ指標をユーザに選択させるためのエリア（プルダウンメニュー等）を商品ＰＳＩ画面に設けてもよい。なお図４の例では、第２グラフ生成部３２は、企業において予め定められた在庫量の上限および下限の基準値をＰＳＩ推移グラフ５０上にさらにプロットしている。
【００３５】
図１に戻り、明細抽出部３４は、ＰＳＩ推移グラフ５０で特定の時間位置が選択された場合に、ＰＳＩ推移グラフ５０が対象とする商品の明細情報のうち、選択された時間に該当する明細情報を抽出する。画面生成部３６は、明細抽出部３４により抽出された明細情報を示す明細画面のデータを生成し、表示制御部２４へ出力する。
【００３６】
既述したように、図４のＰＳＩ推移グラフ５０上の１つの点は、特定のＳＫＵ＋販売拠点の組み合わせを有する複数の明細レコードのＰＳＩ指標値の集計結果（合計、平均等）を示している。明細抽出部３４は、ＰＳＩ推移グラフ５０上の特定の時間を示す１つの点が選択された場合に、その点に対応づけられた複数の明細レコード、言い換えれば、その点において集計対象となった複数の明細レコードのＩＤを特定する。そして、特定したＩＤにより識別される明細レコードを商品情報保持部１２から取得する。
【００３７】
図５は明細画面を示す。明細画面６０は、図４のＰＳＩ推移グラフ５０において９月２日の受注量の点が選択された場合に表示される明細画面である。ここでは図４のＰＳＩ推移グラフ５０において受注量の点が選択されたため、明細抽出部３４は、明細レコードのデータのうち少なくとも受注数を含むデータを抽出している。例えば、図４のＰＳＩ推移グラフ５０において欠品量の点が選択された場合は、明細抽出部３４は、明細レコードのデータのうち少なくとも欠品数を含むデータを抽出する一方、受注数のデータは抽出対象外としてもよい。
【００３８】
図１に戻り、画面生成部３６は、分析画面の切替、遷移も制御する。具体的には、全体俯瞰画面表示中に、全体俯瞰グラフ４２内の特定のバブルに対する選択操作が検出された場合、そのバブルが示すアイテムに関する商品ＰＳＩ画面へ遷移させる。また、商品ＰＳＩ画面表示中に、ＰＳＩ推移グラフ５０内の特定の点が選択された場合、明細画面６０へ遷移させる。これにより、分析者は、複数の商品に関するサプライチェーンの状態を俯瞰しつつ、問題を感じた商品についてＰＳＩの時系列データ、さらには個々の明細レコードまで順次ドリルダウンしていくことができる。これにより、問題の発見とその原因追及を支援できる。
【００３９】
以上の構成による情報分析装置１００の動作を説明する。
事前準備として、企業における業務改善を検討すべきユーザ（以下単に「ユーザ」と呼ぶ。）は、既存のＳＣＭシステムや販売管理システム等に蓄積された複数の商品の明細情報を情報分析装置１００にインポートし、商品情報保持部１２を構築する。ユーザは、情報分析装置１００にインストールされたＳＣＭ支援アプリケーションを起動し、全体俯瞰画面の表示を選択する。
【００４０】
操作検出部２２は、全体俯瞰画面の表示を指示する操作を検出する。第１グラフ生成部３０はユーザ設定エリア４０の設定値にしたがって、商品情報保持部１２の明細レコードを抽出・集計し、複数の商品それぞれのサプライチェーンの状態を示す全体俯瞰グラフ４２を生成する。画面生成部３６は、ユーザ設定エリア４０および全体俯瞰グラフ４２を含む全体俯瞰画面を生成し、表示制御部２４を介してディスプレイに表示させる。ユーザ設定エリア４０の設定値をユーザが変更すると、操作検出部２２はその変更内容をＳＣＭ支援部２６へ通知する。第１グラフ生成部３０は、変更後の設定値にしたがって全体俯瞰グラフ４２を新たに生成する。画面生成部３６は、新たな全体俯瞰グラフ４２を含む全体俯瞰画面を生成し、表示制御部２４を介してディスプレイに表示させる。
【００４１】
ユーザは全体俯瞰画面を確認し、全体俯瞰グラフ４２上の特定のバブル（例えば図３のバブル４６）に問題を感じると、そのバブルをクリックする。操作検出部２２はクリック操作を検出してＳＣＭ支援部２６へ通知し、画面生成部３６はＰＳＩ推移グラフ５０の作成を第２グラフ生成部３２へ指示する。第２グラフ生成部３２は、クリックされたバブルに対応するアイテムに関するＰＳＩの時系列データを示すＰＳＩ推移グラフ５０を生成する。このアイテムは、例えばＳＫＵ（商品）、拠点、顧客属性のいずれか、もしくはそれらの組み合わせであってよい。
【００４２】
画面生成部３６は、ＰＳＩ推移グラフ５０を含む商品ＰＳＩ画面を生成し、表示制御部２４を介してディスプレイに表示させる。ユーザが、ＰＳＩ推移グラフ５０で表示対象とするＰＳＩ指標の変更操作を入力した場合、第２グラフ生成部３２は、変更後の表示対象の指標について、その指標値の時系列データを示すＰＳＩ推移グラフ５０を新たに生成する。画面生成部３６は、新たなＰＳＩ推移グラフ５０を含む商品ＰＳＩ画面を生成し、表示制御部２４を介してディスプレイに表示させる。
【００４３】
ユーザは商品ＰＳＩ画面を確認し、ＰＳＩ推移グラフ５０上の特定の時間位置の指標値に問題を感じるとその時間位置を選択する。具体的には、特定の時間位置にプロットされた点（特定の指標値）に問題を感じると、その点をクリックする。操作検出部２２は、クリック操作を検出してＳＣＭ支援部２６へ通知し、画面生成部３６は、明細情報の抽出を明細抽出部３４へ指示する。明細抽出部３４は、商品情報保持部１２が保持する複数の明細レコードの中から、クリックされた点に対応する１つ以上の明細レコードを取得する。画面生成部３６は、明細抽出部３４により抽出された明細レコードを並べた明細画面６０を生成し、表示制御部２４を介してディスプレイに表示させる。
【００４４】
実施の形態の情報分析装置１００によると、（１）全体俯瞰グラフ４２により企業が取り扱う商品全体のサプライチェーンの状態を俯瞰し、問題アイテムを発見する、（２）問題アイテムについて、ＰＳＩの時系列データを示すＰＳＩ推移グラフ５０により問題の原因を追求する、（３）明細レベルまでドリルダウンし、個別（例えば顧客毎）の受注や販売のレベルで問題の根本原因を特定する、というサプライチェーンでのロスの削減に向けた一連の分析プロセスを効率的に実現できるよう支援できる。
【００４５】
例えば、全体俯瞰グラフ４２およびＰＳＩ推移グラフ５０により、特定の商品の欠品量が多いという事実を確認したとする。この場合、当該商品を示すグラフ上の点を選択し、明細画面までドリルダウンすることで、その原因を追求することができる。一例として、取引先Ａ社からの急激な受注増が要因であることが確認できる。また、その事実をもとに関係部署をヒアリングすることで、社内の組織間で商談情報の伝達・共有が不十分であった事実が判明し、その是正を図ることができる。
【００４６】
別のケースとして、全体俯瞰グラフ４２およびＰＳＩ推移グラフ５０により、在庫量が十分あるのに調達がなされている事実を確認したとする。この場合、その事実をもとに企業の各部門をヒアリングすることで、例えば、営業部門と調達部門の意思疎通が不十分であることや、調達システムは導入されていても、そのシステムの推奨値が使用されず、調達部門担当者の経験や勘により調達量が決定されていた事実が判明し、その是正を図ることができる。
【００４７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４８】
実施の形態の情報可視化技術は、スタンドアローンの情報処理装置に限らず、複数の情報処理装置がＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット等を含む通信網を介して接続された情報処理システムにも適用できる。言い換えれば、実施の形態の情報分析装置１００の機能を、互いに連携する複数の情報処理装置により分散して実行してもよい。例えば、図１に示す機能ブロックを備えたウェブアプリケーションサーバと、ウェブブラウザを備え、サーバから提供された画面データ（例えば全体俯瞰画面を示すウェブページ）を表示させるクライアント端末が連携することにより実現することもできる。また、商品情報保持部１２が保持することとした商品情報は、外部のデータベースサーバが保持してもよい。
【００４９】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。例えば、請求項に記載の表示制御部は、実施の形態の表示制御部２４と画面生成部３６の連携により実現されてよい。
【符号の説明】
【００５０】
１２  商品情報保持部、  ２２  操作検出部、  ２４  表示制御部、  ３０  第１グラフ生成部、  ３２  第２グラフ生成部、  ３４  明細抽出部、  ３６  画面生成部、  １００  情報分析装置。
【図１】
2015143147.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015143147.tif 000005
【図４】
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【図５】
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