(57)【要約】【課題】被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、モーターが逆起電力を発生しモーター制御部等に悪影響を与えることを抑制する。【解決手段】ロール状の被記録媒体Ｐを支持する支持軸２と、支持軸２に回転力を作用させるモーター１５と、モーター１５を制御するモーター制御部１７と、支持軸２から搬送される被記録媒体Ｐに記録する記録部４と、を備え、モーター制御部１７は、モーター１５が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御可能である。【選択図】図２
2015110299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状の被記録媒体を支持する支持軸と、
前記支持軸に回転力を作用させるモーターと、
前記モーターを制御するモーター制御部と、を備え、
前記モーター制御部は、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記被記録媒体の搬送経路に設けられ、前記被記録媒体を検出する被記録媒体検出部と、を備え、
前記モーター制御部は、前記モーターが前記回転力を作用させていない状態において前記被記録媒体検出部が前記被記録媒体を検出した場合に、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記モーター制御部は、１００ミリ秒以上１０００ミリ秒以下の間隔で、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記モーターと、電源端子及び前記モーターのコイルの一端に接続される第１スイッチ素子と、電源端子及び前記モーターのコイルの他端に接続される第２スイッチ素子と、接地端子及び前記モーターのコイルの前記一端に接続される第３スイッチ素子と、接地端子及び前記モーターのコイルの前記他端に接続される第４スイッチ素子と、を含むＨブリッジ構成のモーター駆動回路を備え、
前記モーター制御部は、
前記制動状態において、前記第１スイッチ素子及び前記第２スイッチ素子をオフにし、前記第３スイッチ素子及び前記第４スイッチ素子をオンにし、
前記非制動状態において、前記第１スイッチ素子、前記第２スイッチ素子、前記第３スイッチ素子及び前記第４スイッチ素子のいずれもオフにする
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記被記録媒体の搬送経路において前記被記録媒体を挟持可能な挟持部を備え、
前記モーター制御部は、前記挟持部によって前記被記録媒体が挟持状態である場合は、前記モーターが非制動状態をとるように制御することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記モーターが予め定められた閾値以上の逆起電力を発生させることを検出する逆起電力検出部を備え、
前記モーター制御部は、前記逆起電力検出部が前記閾値以上の逆起電力を検出してから、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
ロール状の被記録媒体を支持する支持軸と、前記支持軸に回転力を作用させるモーターと、前記モーターを制御するモーター制御部と、を備える記録装置に前記被記録媒体をセットするセット方法であって、
前記モーター制御部は、前記被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することを特徴とするセット方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及びセット方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロール状の被記録媒体に記録する記録装置が使用されている。このような記録装置として、ロール状の被記録媒体を搬送するために該被記録媒体のロールを回転するためのモーターを備えているものが多く使用されている。例えば、特許文献１には、ロール状の被記録媒体を間欠的に搬送するために、モーターを間欠的に駆動可能な記録装置が開示されている。  
また、モーターの回転方向を可変のモーター駆動回路として、特許文献２に開示されるようなＨブリッジ構成のモーター駆動回路が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５２３８０号公報
【特許文献２】特開２００７−１５９２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、ロール状の被記録媒体に記録する記録装置において前記被記録媒体をセットする際、まず、前記被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する。この際、前記被記録媒体のロールを回転するためのモーターを回転させることにより、逆起電力が発生し、モーター制御部等に高電圧が印加されたり高電流が流れるなど悪影響を与える場合があった。このため、モーター制御部に悪影響を与えることを抑制するため、放電回路を設けるなど装置が複雑化、高コスト化していた。
【０００５】
ここで、特許文献１は、モーターを間欠的に駆動させる制動を行うことに関する記載はあるが、前記被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際の逆起電力に関する記載はない。  
また、特許文献２は、回転しているモーターを停止させた際に生じる逆起電力を、ハイサイドトランジスタ又はローサイドトランジスタの一方に電流を流す（所謂ショートブレーキ）ことで抑制する構成になっている。しかしながら、前記被記録媒体をセットする際のように、停止しているモーターを回転させることにより発生する逆起電力を抑制する構成にはなっていない。  
このため、被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、モーターが逆起電力を発生しモーター制御部等に悪影響を与えることを抑制することが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、モーターが逆起電力を発生しモーター制御部等に悪影響を与えることを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、ロール状の被記録媒体を支持する支持軸と、前記支持軸に回転力を作用させるモーターと、前記モーターを制御するモーター制御部と、を備え、前記モーター制御部は、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御可能であることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記モーター制御部は、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御可能である。すなわち、被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することができる。前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することで、被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、即ち、前記被記録媒体を前記支持軸から引っ張る際、重い状態（制動状態）と軽い状態（非制動状態）とが交互に繰り返される。重い状態と軽い状態とが交互に繰り返されることで、前記被記録媒体を前記支持軸から引っ張る際の勢いが弱められ、前記モーターを急峻に回転させることが抑制される。こうして、前記被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、前記モーターが逆起電力を発生し、高電圧が印加されたり高電流が流れるなど前記モーター制御部等に悪影響を与えることを抑制することができる。  
なお、「制動状態」とは、前記被記録媒体を前記支持軸から引っ張る際に引っ張る力に対する反力が作用する状態を意味し、「非制動状態」とは、前記被記録媒体を前記支持軸から引っ張る際に引っ張る力に対する反力が作用しない状態を意味する。
【０００９】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記被記録媒体の搬送経路に設けられ、前記被記録媒体を検出する被記録媒体検出部と、を備え、前記モーター制御部は、前記モーターが前記回転力を作用させていない状態において前記被記録媒体検出部が前記被記録媒体を検出した場合に、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記モーター制御部は、前記モーターが前記回転力を作用させていない状態において前記被記録媒体検出部が前記被記録媒体を検出した場合に、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する。すなわち、被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際に前記被記録媒体検出部が前記被記録媒体を検出するのに対応して、前記モーター制御部は前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する。このため、前記被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、前記モーターが逆起電力を発生し前記モーター制御部等に悪影響を与えることを抑制することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記モーター制御部は、１００ミリ秒以上１０００ミリ秒以下の間隔で、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記モーター制御部は、１００ミリ秒以上１０００ミリ秒以下の間隔で、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する。本発明者らが鋭意検討した結果、１００ミリ秒以上１０００ミリ秒以下の間隔で前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する場合に、特に、前記被記録媒体を前記支持軸から引っ張る際の勢いが弱められ、前記モーターを急峻に回転させることを抑制できることが分かった。このため、前記被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、前記モーターが逆起電力を発生し前記モーター制御部等に悪影響を与えることを効果的に抑制することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記モーターと、電源端子及び前記モーターのコイルの一端に接続される第１スイッチ素子と、電源端子及び前記モーターのコイルの他端に接続される第２スイッチ素子と、接地端子及び前記モーターのコイルの前記一端に接続される第３スイッチ素子と、接地端子及び前記モーターのコイルの前記他端に接続される第４スイッチ素子と、を含むＨブリッジ構成のモーター駆動回路を備え、前記モーター制御部は、前記制動状態において、前記第１スイッチ素子及び前記第２スイッチ素子をオフにし、前記第３スイッチ素子及び前記第４スイッチ素子をオンにし、前記非制動状態において、前記第１スイッチ素子、前記第２スイッチ素子、前記第３スイッチ素子及び前記第４スイッチ素子のいずれもオフにする
ことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、Ｈブリッジ構成のモーター駆動回路を用いて簡単に前記制動状態と前記非制動状態とを実現できる。
【００１５】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記被記録媒体の搬送経路において前記被記録媒体を挟持可能な挟持部を備え、前記モーター制御部は、前記挟持部によって前記被記録媒体が挟持状態である場合は、前記モーターが非制動状態をとるように制御することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記モーター制御部は、前記挟持部によって前記被記録媒体が挟持状態である場合は、前記モーターが非制動状態をとるように制御する。前記挟持部が前記被記録媒体を挟持することにより前記被記録媒体のセットは終了するので、前記被記録媒体が挟持状態である場合は、前記モーター制御部は前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように前記モーターの制御をする必要がない。このため、前記被記録媒体が挟持状態において前記モーター制御部は前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとる制御を止めることができる。
【００１７】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記モーターが予め定められた閾値以上の逆起電力を発生させることを検出する逆起電力検出部を備え、前記モーター制御部は、前記逆起電力検出部が前記閾値以上の逆起電力を検出してから、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記モーター制御部は、前記逆起電力検出部が前記閾値以上の逆起電力を検出してから、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する。このため、前記逆起電力が発生しても前記モーター制御部等に悪影響を与えるほどでない場合には、前記モーター制御部による前記モーターの制御を省略できる。  
なお、「予め定められた閾値」は、例えば、前記モーター制御部に悪影響を与える値などの観点から、ユーザー等が予め定めておくことができるものである。
【００１９】
本発明の第７の態様のセット方法は、ロール状の被記録媒体を支持する支持軸と、前記支持軸に回転力を作用させるモーターと、前記モーターを制御するモーター制御部と、を備える記録装置に前記被記録媒体をセットするセット方法であって、前記モーター制御部は、前記被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、前記モーターが制動状態と非制動状態とを交互にとるように前記モーター制御部に制御させる。このため、前記被記録媒体を該被記録媒体の搬送経路に手動で導入する際、前記モーターが逆起電力を発生し前記モーター制御部等に悪影響を与えることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置のモーター駆動回路図。
【図３】本発明の実施例２に係る記録装置のモーター駆動回路図。
【図４】本発明の被記録媒体のセット方法の実施例を表すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
［実施例１］（図１〜図２）  
最初に、本発明の実施例１に係る記録装置について説明する。  
図１は本実施例に係る記録装置１の概略側面図を表している。
【００２３】
本実施例の記録装置１は、記録を行うためのロール状の被記録媒体ＰのロールＲ１を支持する支持軸２を備えている。そして、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際、支持軸２はモーター１５（図２参照）を回転駆動させることにより回転方向Ｃに回転する。なお、本実施例では被記録面が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているが、被記録面が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、支持軸２の回転方向Ｃとは逆回転してロールＲ１を送り出すことが可能である。
【００２４】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送するための、搬送ローラー９及び方向Ｄに移動可能な従動ローラー８とで構成される、搬送ローラー対（挟持部）を備える搬送機構１１を備えている。該搬送機構１１には、プラテン３に支持された被記録媒体Ｐを加熱可能なプラテンヒーター５が設けられている。  
なお、本実施例のプラテンヒーター５はプラテン３と対向する位置に設けられ、被記録媒体Ｐの表面を３５℃から５０℃に加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このようなヒーターに限定されず、プラテン３側から被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いてもよい。ここで、好ましい赤外線の波長は０．７６〜１０００μｍである。一般的に、赤外線は波長によってさらに、近赤外線、中赤外線、遠赤外線に区分され、区分の定義は様々であるが、おおよそ波長域は、０．７８〜２．５μｍ、２．５〜４．０μｍ、４．０〜１０００μｍとなる。なかでも中赤外線を用いることが好ましい。
【００２５】
また、搬送機構１１には、被記録媒体Ｐの搬送経路に、被記録媒体Ｐを検出する被記録媒体検出部１４が備えられている。本実施例の被記録媒体検出部１４は光学センサーであり、被記録媒体検出部１４が設けられた部分に被記録媒体Ｐが有るか無いかを、光学センサーから照射された照射光が被記録媒体Ｐで反射され反射光が検出されるか否かを検出することにより、検出する構成である。ただしこのような構成に限定されない。
【００２６】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに記録部としての記録ヘッド４を往復走査させて記録する記録機構１２を備えている。なお、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド４を往復走査させて記録する記録機構１２を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに形成されたノズルの領域が、方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体の一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。  
また、記録ヘッドのノズル領域を、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂ全体をカバー可能なように設け、記録ヘッド又は被記録媒体の両方を移動させて画像を形成してもよい。
【００２７】
搬送機構１１及び記録機構１２の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、乾燥部としての赤外線ヒーターで構成されるアフターヒーター７により媒体支持部６に搬送された被記録媒体Ｐを乾燥させる乾燥機構１３を備えている。アフターヒーター７は、本実施例の記録装置１で用いられるインクを乾燥させるため、被記録媒体Ｐの表面を６０℃から１２０℃に加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このようなヒーターに限定されない。また、乾燥部としては、赤外線ヒーター等の加熱装置のほか、ファン等の送風装置等であってもよい。
【００２８】
また、乾燥機構１３の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体ＰをロールＲ２として巻き取り可能な巻取軸１０が備えられている。なお、本実施例では被記録面が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐを巻き取る際、巻取軸１０は巻取モーター１６（図２参照）を回転駆動させることにより回転方向Ｃに回転する。一方、被記録面が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、回転方向Ｃとは逆回転してロールＲ１を巻き取ることが可能である。
【００２９】
次に、本実施例の記録装置１におけるモーター駆動回路について説明する。  
図２は、本実施例の記録装置１のモーター駆動回路図である。  
なお、図２は、支持軸２を駆動するモーター１５のモーター駆動回路図であり、モーター１５のモーター駆動回路図について説明する。
【００３０】
本実施例の記録装置１のモーター駆動回路は、モーター制御部としての制御回路１７を有するＨブリッジ構成のモーター駆動回路であり、制御回路１７の制御によりモーター１５が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御可能である。  
ここで、「制動状態」とは、被記録媒体Ｐを支持軸２から引っ張る際に引っ張る力に対する反力が作用する状態を意味する。例えば、モーター１５を回転駆動させるように制御している状態や、モーター１５の回転を停止させるように制御している状態である。なお、本実施例において「モーター１５の回転を停止させるように制御している状態」とは、具体的にはショートブレーキをかけている状態が該当する。また、「非制動状態」とは、被記録媒体Ｐを支持軸２から引っ張る際に引っ張る力に対する反力が作用しない状態を意味する。すなわち、モーター１５を回転駆動させるようにもモーター１５の回転を停止させるようにも制御していない状態を表す意味である。なお、本実施例において「モーター１５を回転駆動させるようにもモーター１５の回転を停止させるようにも制御していない状態」とは、具体的にはＨブリッジを構成する後述のスイッチ回路を何れもオフにした状態が該当する。
【００３１】
このように、本実施例の制御回路１７は、モーター１５が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御可能である。すなわち、被記録媒体Ｐを該被記録媒体Ｐの搬送経路に手動で導入する際、モーター１５が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することができる。モーター１５が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することで、被記録媒体Ｐを該被記録媒体Ｐの搬送経路に手動で導入する際、即ち、被記録媒体Ｐを支持軸２から引っ張る際、重い状態（制動状態）と軽い状態（非制動状態）とが交互に繰り返される。重い状態と軽い状態とが交互に繰り返されることで、被記録媒体Ｐを支持軸２から引っ張る際の勢いが弱められ、モーター１５を急峻に回転させることが抑制される。こうして、被記録媒体Ｐを該被記録媒体Ｐの搬送経路に手動で導入する際、モーター１５が逆起電力を発生し、電源端子１８及びモーター駆動回路の制御回路１７等に、高電圧が印加されたり高電流が流れるなど悪影響を与えることを抑制している。
【００３２】
また、上記のように本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路に、被記録媒体Ｐを検出する被記録媒体検出部１４を備えている。ここで、本実施例の制御回路１７は、モーター１５が回転力を作用させていない状態において被記録媒体検出部１４が被記録媒体Ｐを検出した場合に、モーター１５が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する。  
すなわち、被記録媒体Ｐを該被記録媒体Ｐの搬送経路に手動で導入する際に被記録媒体検出部１４が被記録媒体Ｐを検出するのに対応して、制御回路１７はモーター１５が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する。このため、被記録媒体Ｐを該被記録媒体Ｐの搬送経路に手動で導入する際、モーター１５が逆起電力を発生し、モーター駆動回路の制御回路１７等に悪影響を与えることを抑制している。
【００３３】
ここで、本実施例のモーター駆動回路を詳細に説明すると、本実施例のモーター駆動回路は、モーター１５と、電源端子１８及びモーター１５のコイルの一端に接続される第１スイッチ素子としてのトランジスタ１９と、電源端子１８及びモーター１５のコイルの他端に接続される第２スイッチ素子としてのトランジスタ２０と、接地端子２１及びモーター１５のコイルの前記一端に接続される第３スイッチ素子としてのトランジスタ２２と、接地端子２１及びモーター１５のコイルの前記他端に接続される第４スイッチ素子としてのトランジスタ２３と、を含むＨブリッジ構成のモーター駆動回路である。  
また、制御回路１７は、前記制動状態において、トランジスタ１９及びトランジスタ２０をオフにし、トランジスタ２２及びトランジスタ２３をオンにする。すなわち、ハイサイド２８のトランジスタをオフにし、ローサイド２９のトランジスタをオンにして、ローサイド２９にのみ電流が流れるショートブレーキ状態にする。  
一方、制御回路１７は、前記非制動状態において、トランジスタ１９、トランジスタ２０、トランジスタ２２及びトランジスタ２３のいずれもオフにし、これらすべてのトランジスタをオープン状態にする。  
なお、制御回路１７は、トランジスタをオンにする際にはベースに電圧を印加した状態にし、トランジスタをオフにする際にはベースに電圧を印加しない状態にする。  
こうして、本実施例のモーター駆動回路は、Ｈブリッジ構成のモーター駆動回路を用いて簡単に前記制動状態と前記非制動状態とを実現している。
【００３４】
なお、本実施例のモーター駆動回路には、トランジスタ１９、トランジスタ２０、トランジスタ２２及びトランジスタ２３が逆起電力により破損等しないよう、ダイオード２４〜２７が設けられている。
【００３５】
制動状態を継続した状態（ショートブレーキ状態）で被記録媒体Ｐを支持軸２から引っ張ると、本実施例のモーター駆動回路の少なくともいずれかのトランジスタに負荷をかける（想定しない電圧を印加する）虞がある。一方、非制動状態を継続した状態（全トランジスタオープン状態）で被記録媒体Ｐを支持軸２から引っ張ると、逆起電力により電源電圧を超えると想定しない電流が本実施例のモーター駆動回路に流れる虞がある。  
しかしながら、上記のように、本実施例のモーター駆動回路において、制御回路１７はモーター１５が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する。このため、本実施例のモーター駆動回路の少なくともいずれかのトランジスタに負荷をかける虞と、逆起電力による想定しない電流が本実施例のモーター駆動回路に流れる虞との両方を抑制することができる。
【００３６】
なお、本実施例のモーター駆動回路において、制御回路１７は、１００ミリ秒以上１０００ミリ秒以下の間隔で、モーター１５が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御している。このように、１００ミリ秒以上１０００ミリ秒以下の間隔で、モーター１５が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御することが好ましい。  
本発明者らが鋭意検討した結果、１００ミリ秒以上１０００ミリ秒以下の間隔でモーター１５が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する場合に、特に、被記録媒体Ｐを支持軸２から引っ張る際の勢いが弱められ、モーター１５を急峻に回転させることを抑制できることが分かったためである。このため、このような制御をすることで、被記録媒体Ｐを該被記録媒体Ｐの搬送経路に手動で導入する際、モーター１５が逆起電力を発生し、モーター駆動回路の制御回路１７等に悪影響を与えることを効果的に抑制することができる。
【００３７】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路において被記録媒体Ｐを挟持可能な挟持部としての搬送ローラー対（従動ローラー８及び搬送ローラー９）を備えている。ここで、制御回路１７は、前記搬送ローラー対によって被記録媒体が挟持状態である場合は、モーター１５が非制動状態をとるように制御する。詳細には、前記搬送ローラー対は制御回路１７と接続されており、制御回路１７は前記搬送ローラー対によって被記録媒体が挟持状態であるか否かを認識できる構成になっている。  
前記搬送ローラー対が被記録媒体Ｐを挟持することにより被記録媒体Ｐのセットは終了するので、被記録媒体Ｐが挟持状態である場合は、制御回路１７はモーター１５が制動状態と非制動状態とを交互にとるようにモーター１５の制御をする必要がない。このため、被記録媒体Ｐが挟持状態になると、制御回路１７はモーター１５が制動状態と非制動状態とを交互にとる制御を止め、被記録媒体Ｐのセット時の制御から被記録媒体Ｐに記録するための待機時の制御に切り替える。
【００３８】
［実施例２］（図３）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図３は、実施例２の記録装置１のモーター駆動回路図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、逆起電力検出部３０を備えること以外は実施例１の記録装置１と同様の構成である。また、実施例１の記録装置１と同様、本実施例の記録装置１も、巻取軸１０を駆動する巻取モーター１６のモーター駆動回路図もモーター１５のモーター駆動回路図と同様の構成である。このため、以下の説明は、モーター１５と巻取モーター１６とを置き換えることで、巻取モーター１６のモーター駆動回路についての説明も兼ねている。
【００３９】
上記のように本実施例の記録装置１は逆起電力検出部３０を備えており、逆起電力検出部３０は、モーター１５が予め定められた閾値以上の逆起電力を発生させることを検出する。そして、本実施例のモーター駆動回路は、逆起電力検出部３０が前記閾値以上の逆起電力を検出してから、モーター１５が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する。  
本実施例の記録装置１は、このような構成により、前記逆起電力が発生してもモーター駆動回路の制御回路１７等に悪影響を与えるほどでない場合には、制御回路１７によるモーター１５の制御を省略している。  
なお、「予め定められた閾値」は、例えば、モーター駆動回路等に悪影響を与える値などの観点から、ユーザー等が予め定めておくことができるものである。
【００４０】
［被記録媒体Ｐのセット方法の実施例］（図４）  
次に、本実施例の被記録媒体Ｐのセット方法について説明する。  
図４は、本実施例の被記録媒体Ｐのセット方法を表すフローチャートである。  
なお、本実施例の被記録媒体Ｐのセット方法は、上記実施例１の記録装置１を用いて行った実施例である。一方、上記実施例２の記録装置１を用いて行う場合は、後述のステップＳ１２０を実行する前に逆起電力検出部３０が予め定められた閾値以上の逆起電力を検出したかどうかを判断し、閾値以上の逆起電力を検出した場合にステップＳ１２０を実行するようにしてもよい。
【００４１】
本実施例の被記録媒体Ｐのセット方法では、ユーザーによって被記録媒体Ｐが支持軸２に取り付けられ、ユーザーによる搬送経路への手動での導入が開始すると、最初にステップＳ１１０において、被記録媒体検出部１４が被記録媒体Ｐを検出したかどうかを判断する。  
なお、被記録媒体検出部１４が被記録媒体Ｐを検出したかどうかを判断する前においては、モーター１５が、制動状態をとるように制御しても、非制動状態をとるように制御しても、制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御してもよい。
【００４２】
ステップＳ１１０において、被記録媒体検出部１４が被記録媒体Ｐを検出すると、ステップＳ１２０において、モーター１５が制動状態（ショートブレーキ状態）と非制動状態（全トランジスタオープン状態）とを交互にとるように制御回路１７に制御させる。  
ステップＳ１２０は、次のステップＳ１３０で表されるように、従動ローラー８及び搬送ローラー９からなる搬送ローラー対が被記録媒体Ｐを挟持するまで行われる。
【００４３】
ステップＳ１３０において、前記搬送ローラー対で被記録媒体Ｐが挟持されたと判断されると、ステップＳ１４０に進み、モーター１５が非制動状態を継続してとるように制御回路１７に制御させて、本実施例の被記録媒体Ｐのセット方法を終了する。
【００４４】
すなわち、本実施例の被記録媒体Ｐのセット方法は、ロール状の被記録媒体Ｐを支持する支持軸２と、支持軸２に回転力を作用させるモーター１５と、モーター１５を制御する制御回路１７と、を備える記録装置１に被記録媒体Ｐをセットするセット方法である。そして、制御回路１７は、被記録媒体Ｐを該被記録媒体Ｐの搬送経路に手動で導入する際、モーター１５が制動状態と非制動状態とを交互にとるように制御する。  
このため、被記録媒体Ｐを該被記録媒体Ｐの搬送経路に手動で導入する際、モーター１５が逆起電力を発生し、モーター駆動回路の制御回路１７等に悪影響を与えることを抑制することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  記録装置、２  支持軸、３  プラテン、４  記録ヘッド（記録部）、
５  プラテンヒーター、６  媒体支持部、７  アフターヒーター、
８  従動ローラー（挟持部）、９  搬送ローラー（挟持部）、１０  巻取軸、
１１  搬送機構、１２  記録機構、１３  乾燥機構、１４  被記録媒体検出部、
１５  モーター、１６  巻取モーター、１７  制御回路（モーター制御部）、
１８  電源端子、１９  トランジスタ（第１スイッチ素子）、
２０  トランジスタ（第２スイッチ素子）、２１  接地端子、
２２  トランジスタ（第３スイッチ素子）、
２３  トランジスタ（第４スイッチ素子）、２４  ダイオード、２５  ダイオード、
２６  ダイオード、２７  ダイオード、２８  ハイサイド、２９  ローサイド、
３０  逆起電力検出部、Ｐ  被記録媒体、Ｒ１  被記録媒体のロール、
Ｒ２  被記録媒体のロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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