(57)【要約】【課題】ストッパ機構の耐久性能や耐荷重性能を確保しつつ、第一の取付部材をプレス板金具により簡単な構造で形成することが可能とされた、新規な構造の防振装置を提供する。【解決手段】第一の取付部材１２において本体ゴム弾性体１６に固着される本体部分２６と筒状のブラケット圧入部２４とが設けられた防振装置１０であって、本体部分２６とブラケット圧入部２４を備えた第一の取付部材１２がプレス板金具で一体形成されており、プレス板金具の両端部分がブラケット圧入部２４で周方向に突き合わされて溶着されていると共に、ブラケット圧入部２４の外周面には、溶着による溶接ビード７４を周方向に外れた位置に緩衝ゴム５４，５６，５８が設けられて、緩衝ゴム５４，５６，５８とブラケット圧入部２４における溶接ビード７４を外れた周壁部分２８，３２，３４によってストッパ部が構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されていると共に、該第一の取付部材において該本体ゴム弾性体に固着される本体部分と筒状のブラケット圧入部とが設けられた防振装置であって、
前記本体部分と前記ブラケット圧入部を備えた前記第一の取付部材がプレス板金具で一体形成されており、該プレス板金具の両端部分が該ブラケット圧入部で周方向に突き合わされて溶着されていると共に、該ブラケット圧入部の外周面には、該溶着による溶接ビードを周方向に外れた位置に緩衝ゴムが設けられて、該緩衝ゴムと該ブラケット圧入部における該溶接ビードを外れた周壁部分によってストッパ部が構成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記ブラケット圧入部の周上で前記本体部分と反対側に位置する部位において、外方に向って突出する前記緩衝ゴムが設けられて主たる荷重を受ける第一のストッパ部が構成されていると共に、
該ブラケット圧入部の周上で該本体部分と該第一のストッパ部との間に位置する両側の側壁部位の何れかにおいて前記溶接ビードが設けられている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記両側の側壁部位においてそれぞれ外方に突出する緩衝ゴムが設けられることにより第二のストッパ部および第三のストッパ部が構成されていると共に、
該第二のストッパ部および該第三のストッパ部の何れか入力荷重が小さい方の該側壁部位において前記溶接ビードが設けられている請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記ブラケット圧入部が周上で少なくとも一つの角部を有しており、該角部において、前記プレス板金具における一端部分の側面に対して他端部分の端面が突き合わされて溶着されている請求項１〜３の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記ブラケット圧入部において主たる荷重を受ける部位が、該主たる荷重の入力方向に対して略直交して広がる平板状部とされていると共に、該平板状部の周方向一方の端部に前記角部が設けられており、前記プレス板金具において該平板状部から延びる一端部分の側面に対して他端部分の端面が付き合わされて溶着されることにより、該プレス板金具において該平板状部から延びる一端部分によって前記溶接ビードが該主たる荷重の入力方向で覆われている請求項４に記載の防振装置。
【請求項６】
前記ブラケット圧入部から外周側に向って突出して該ブラケット圧入部の内方に向かって開口する深絞り形状をもって前記本体部分が形成されていると共に、該本体部分に貫通孔が形成されており、該本体部分に充填された充填ゴムと前記本体ゴム弾性体とが該貫通孔を通じて一体的につながっていると共に、該ブラケット圧入部の内周面を覆う被覆ゴム層が、それら充填ゴムおよび本体ゴム弾性体と一体的につながって形成されている請求項１〜５の何れか一項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめてなる防振装置に係り、例えば自動車用のエンジンマウントなどに用いられ得る防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に装着される防振装置の一種として、例えば特開２００７−２２４９５８号公報（特許文献１）に記載されているように、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結した構造のものが知られている。このような防振装置は、振動伝達系を構成する各一方の部材に対して第一の取付部材と第二の取付部材が取り付けられることとなるが、かかる取付部位にブラケットを介在させることにより、車両への取付構造の設計自由度を確保したり、車両への取付作業を容易にすることも多い。
【０００３】
ところで、かくの如き防振装置においては、一般に、第一の取付部材と第二の取付部材の相対変位量を制限するストッパ機構が採用されている。かかるストッパ機構を設けることにより、過大な外力の入力時における本体ゴム弾性体の変形量ひいては振動伝達系を構成する部材間の相対変位量を制限したり、本体ゴム弾性体の耐久性を確保することができる。
【０００４】
このようなストッパ機構は、例えば特許文献１に示されているように、第二の取付部材において第一の取付部材側に延び出して第一の取付金具を跨ぐ門形部材が設けられる一方、第一の取付部材から側方に延び出すブラケットが設けられた構造とされている。そして、第一の取付部材におけるブラケットの取付部位が、緩衝ゴムを介して、門形部材に当接することにより、第一の取付部材と第二の取付部材の相対変位量が緩衝的に制限されるようになっている。
【０００５】
ところが、特許文献１に記載の従来構造の防振装置では、第一の取付部材に対しブラケットがボルト固定されていることから、ボルト固定を含む製造作業が面倒であった。しかも、かかるボルト固定部位には大きな耐荷重性能が要求されることから、固定ボルトの締付力を高精度に管理すると共に、固定ボルトの緩みを防止する処置をすることで、ボルト固定における信頼性と耐久性を確保する面倒な作業も必要であった。
【０００６】
そこで、本出願人は、特許第５２０９３３９号公報（特許文献２）において、本体ゴム弾性体に固着される本体部分とブラケットが側方から圧入固定される筒状のブラケット圧入部とを、プレス板金具で一体形成することにより第一の取付部材を構成した防振装置を提案した。このような構造の第一の取付部材では、固定ボルトが不要となり、部品点数の減少も図られると共に、大荷重の入力方向がブラケットの圧入方向に略直交する方向とされることから、第一の取付部材に対するブラケットの固定部位において大きな耐荷重性能も発揮され得る。
【０００７】
しかしながら、かかる特許文献２に記載の防振装置について本発明者が更に検討を重ねたところ、ストッパ機構の耐久性や耐荷重性能を十分に確保し難い場合のあることが判った。即ち、プレス板金具で形成された第一の取付部材は、その周上の少なくとも一箇所で溶接されることから、かかる溶接部位において、ブラケット圧入部の外周面上に突出して長さ方向に延びる溶接ビードが発生することになる。一方、ブラケット圧入部は、その外周面に緩衝ゴムが設けられて、前述の門形部材に対して当接せしめられるストッパ部を構成することとなる。それ故、ブラケット圧入部に存在する溶接ビードは、ストッパ部における緩衝ゴムの厚さ寸法を実質的に小さくすることから、溶接ビード上の緩衝ゴムに応力や歪が集中してしまい、緩衝ゴムの耐久性や緩衝性能が低下してしまうおそれがあったのである。
【０００８】
なお、このような問題に鑑み、第一の取付部材を構成するプレス板金具の両端部分を、溶接に代えて鋸歯状凹凸の噛み合わせによるクリンチ継手構造で接合することも考えられる。しかし、本発明者が検討したところ、クリンチ継手構造では、ブラケットの圧入に伴ってブラケット圧入部に対して拡径方向へ外力が加えられることにより、クリンチ継手部分が外方に開くように離れ易く、要求される固着強度を安定して得ることが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２２４９５８号公報
【特許文献２】特許第５２０９３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、ストッパ機構の耐久性能や耐荷重性能を確保しつつ、第一の取付部材をプレス板金具により簡単な構造で形成することが可能とされた、新規な構造の防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１２】
本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されていると共に、該第一の取付部材において該本体ゴム弾性体に固着される本体部分と筒状のブラケット圧入部とが設けられた防振装置であって、前記本体部分と前記ブラケット圧入部を備えた前記第一の取付部材がプレス板金具で一体形成されており、該プレス板金具の両端部分が該ブラケット圧入部で周方向に突き合わされて溶着されていると共に、該ブラケット圧入部の外周面には、該溶着による溶接ビードを周方向に外れた位置に緩衝ゴムが設けられて、該緩衝ゴムと該ブラケット圧入部における該溶接ビードを外れた周壁部分によってストッパ部が構成されているものである。
【００１３】
本態様に従う構造とされた防振装置では、プレス板金具の両端部分を溶着することによって第一の取付部材を簡単な構造と少ない部品点数で製造することが可能になる。しかも、ストッパ機構を構成する緩衝ゴムを、溶着による溶接ビードを周方向に外れた位置に設けたことにより、かかる緩衝ゴムの厚さ寸法を十分に確保することが可能になる。それ故、第一の取付部材を利用して構成されるストッパ機構において、溶接ビードによる悪影響を完全に回避して、優れた耐久性能や緩衝性能を安定して得ることができる。
【００１４】
本発明の第二の態様は、第一の態様に係る防振装置において、前記ブラケット圧入部の周上で前記本体部分と反対側に位置する部位において、外方に向って突出する前記緩衝ゴムが設けられて主たる荷重を受ける第一のストッパ部が構成されていると共に、該ブラケット圧入部の周上で該本体部分と該第一のストッパ部との間に位置する両側の側壁部位の何れかにおいて前記溶接ビードが設けられているものである。
【００１５】
本態様に従う構造とされた防振装置では、第一の取付部材において、主たるストッパ荷重の入力部位を周上で外れた位置にプレス板金具の溶着部を設定したことにより、良好な耐荷重強度を得ることができると共に、主たるストッパ荷重の入力部位における緩衝ゴムのボリュームも溶接ビードで制限されることなく十分に確保することが可能になる。
【００１６】
本発明の第三の態様は、第二の態様に係る防振装置において、前記両側の側壁部位においてそれぞれ外方に突出する緩衝ゴムが設けられることにより第二のストッパ部および第三のストッパ部が構成されていると共に、該第二のストッパ部および該第三のストッパ部の何れか入力荷重が小さい方の該側壁部位において前記溶接ビードが設けられているものである。
【００１７】
本態様に従う構造とされた防振装置では、第一の取付部材の周上に第一〜三のストッパ部を設けて３方向でのストッパ機能を得ることが可能になると共に、それら３つのストッパ部のうちで最も入力荷重が小さい部位にプレス板金具の溶着部を設定したことにより、各ストッパ部において、溶接ビードによる悪影響を回避して緩衝ゴムのボリュームを効率的に確保し、３方向のストッパ部でトータル的に優れた耐久性と耐荷重性能を得ることが可能になる。
【００１８】
本発明の第四の態様は、第一〜三の何れか一つの態様に係る防振装置において、前記ブラケット圧入部が周上で少なくとも一つの角部を有しており、該角部において、前記プレス板金具における一端部分の側面に対して他端部分の端面が突き合わされて溶着されているものである。
【００１９】
本態様に従う構造とされた防振装置では、ストッパ部を構成する緩衝ゴムにおいて、溶接ビードを避けつつゴムボリュームを一層大きく確保することが容易になる。即ち、ストッパ部を構成する当接面はストッパ荷重の集中的作用を回避して耐久性能や耐荷重性能を確保する等の趣旨から、プレス圧入部の周上のできるだけ平坦部分で構成されることが望ましい。従って、本態様では、プレス板金具の角部に溶着部を設定したことにより、角部の溶接ビードを避けつつ、ストッパ部における緩衝ゴムのゴムボリュームを十分に確保することが可能になる。
【００２０】
本発明の第五の態様は、第四の態様に係る防振装置において、前記ブラケット圧入部において主たる荷重を受ける部位が、該主たる荷重の入力方向に対して略直交して広がる平板状部とされていると共に、該平板状部の周方向一方の端部に前記角部が設けられており、前記プレス板金具において該平板状部から延びる一端部分の側面に対して他端部分の端面が付き合わされて溶着されることにより、該プレス板金具において該平板状部から延びる一端部分によって前記溶接ビードが該主たる荷重の入力方向で覆われているものである。
【００２１】
本態様に従う構造とされた防振装置では、プレス板金具の平板状部でストッパ部を構成したことで、第一の取付部材や緩衝ゴムにおけるストッパ荷重の受圧面やゴムボリュームを大きくして耐久性能や耐荷重性能を向上させることができる。しかも、主たる荷重入力方向において、溶着部や溶接ビードが覆い隠された構造とされていることで、第一の取付部材における受圧面が一層大きく確保されると共に、溶着部による耐荷重性能等への悪影響も一層効果的に回避され得る。
【００２２】
本発明の第六の態様は、第一〜五の何れか一つの態様に係る防振装置において、前記ブラケット圧入部から外周側に向って突出して該ブラケット圧入部の内方に向かって開口する深絞り形状をもって前記本体部分が形成されていると共に、該本体部分に貫通孔が形成されており、該本体部分に充填された充填ゴムと前記本体ゴム弾性体とが該貫通孔を通じて一体的につながっていると共に、該ブラケット圧入部の内周面を覆う被覆ゴム層が、それら充填ゴムおよび本体ゴム弾性体と一体的につながって形成されているものである。
【００２３】
本態様に従う構造とされた防振装置では、本体部分が深絞り形状とされて形状的に高強度が発揮されることとなり、筒状のブラケット圧入部分に対する本体部分による補強効果も発揮されて、第一の取付部材の全体的な高強度化が図られ得る。しかも、本体部分の内部とブラケット圧入部分の内周面に被着形成されたゴムによって、プレス板金具で形成された第一の取付部材の共振等の問題も効果的に防止され得る。また、ブラケット圧入部とそこに圧入固定されるブラケットとの間に被覆ゴム層が介在されることで、ブラケット圧入部とブラケットとの寸法誤差に起因してブラケットの圧入時にブラケット圧入部の溶着部に対して過大な応力が作用することも回避されて、ブラケットの圧入固定力とブラケット圧入部への作用外力とが両立して安定化され得ると共に、金属同士の接触に起因する腐食等の問題も回避され得る。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に従う構造とされた防振装置では、溶接ビードによる悪影響を回避してストッパ部における優れた耐久性能や耐荷重性能を確保しつつ、第一の取付部材を部品点数が少なく軽量で且つ信頼性に優れたプレス板金具で構成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態としての防振装置を示す平面図。
【図２】図１に示されている防振装置の正面図。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図１に示されている防振装置を構成する防振装置本体の斜視図。
【図６】図５に示されている防振装置本体を構成する第一の取付部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１〜４には、本発明の防振装置の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。本実施形態のエンジンマウント１０は、図５にも示されているように、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が互いに所定距離を隔てて配設されて、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されてなる防振装置本体としてのマウント本体１８を備えている。また、第一の取付金具１２には第一のブラケット２０が取り付けられていると共に、第二の取付金具１４には第二のブラケット２２が取り付けられており、これら第一のブラケット２０と第二のブラケット２２が図示しない自動車のパワーユニットと車両ボデーにそれぞれ固定されることによって、パワーユニットがエンジンマウント１０を介して車両ボデーに防振支持されるようになっている。
【００２７】
なお、図１〜４では、エンジンマウント１０の自動車への非装着状態が示されているが、自動車への装着状態においては、図２中で上下方向となるマウント本体１８のマウント軸方向にパワーユニットの分担支持荷重が及ぼされて本体ゴム弾性体１６が弾性変形することに伴い、第一の取付金具１２および第一のブラケット２０が第二の取付金具１４および第二のブラケット２２に対して略マウント軸方向で接近して相対変位せしめられる。また、防振すべき主たる振動が、略マウント軸方向に入力されるようになっている。以下の説明において、特に断りのない限り、上下方向は図２中の上下方向をいう。
【００２８】
より詳細には、図６に示されているように、マウント本体１８を構成する第一の取付金具１２は、筒形のブラケット圧入部２４と、ブラケット圧入部２４から外周面上に突出する本体部分２６を備えている。ブラケット圧入部２４は、略矩形枠形とされた一定の断面形状を有しており、マウント軸方向に直交してストレートに延びている。そして、ブラケット圧入部２４内には、４つの略平坦な上壁２８，下壁３０，左壁３２，右壁３４で囲まれて中心軸上に貫通して延びる圧入孔３６が形成されている。なお、上壁２８の中央には厚さ方向に貫通して連通孔３７が形成されており、後述する内周被覆ゴム層５０と外周被覆ゴム層５２が相互に連通するようにされている。
【００２９】
また、本体部分２６は、テーパ筒形の周壁３８と円形の底壁４０とを備えた中空の略円錐台形状とされており、マウント軸方向に延びる中心軸をもって形成されている。この本体部分２６は、下方に向って小径となる逆向き形状とされており、小径側の底壁４０の中央部分に貫通孔４２が設けられている。また、本体部分２６の大径側開口部４４は、ブラケット圧入部２４の下壁３０の中央部分に対して一体的に接続されており、本体部分２６の内部空間は、大径側開口部４４において、ブラケット圧入部２４内に開口して連通されている。
【００３０】
一方、第二の取付金具１４は、第一の取付金具１２の本体部分２６よりも大径の円筒形状とされている。そして、かかる第二の取付金具１４は、第一の取付金具１２と、マウント中心軸上で軸方向に所定距離を隔てて配されており、第一の取付金具１２の本体部分２６の外周側で且つ軸方向下方に所定距離を隔てて斜め径方向で対向位置するように、第二の取付金具１４が配設されている。
【００３１】
而して、このように対向位置せしめられた第一の取付金具１２の本体部分２６の外周面と、第二の取付金具１４の内周面とを、互いに弾性連結するようにして、本体ゴム弾性体１６が設けられている。
【００３２】
本体ゴム弾性体１６は、上方に向って小径となる略截頭円錐形状とされており、小径側端部に対して、第一の取付金具１２の本体部分２６が上端面から差し入れられた状態で埋設固着されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部には、第二の取付金具１４が外周面を覆う状態で外挿固着されている。特に本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が、第一及び第二の取付金具１２，１４に加硫接着された一体加硫成形品で構成されている。
【００３３】
なお、本体ゴム弾性体１６の下部には、略逆すり鉢形状の円形凹所４６が形成されている。この円形凹所４６が、大径側端面に大径の円形開口部をもって開口されていることで、本体ゴム弾性体１６は、実質的に、第一の取付金具１２の本体部分２６と第二の取付金具１４との斜め径方向での対向面間をつなぐように広がる厚肉の略テーパ筒形状とされている。
【００３４】
また、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２の本体部分２６の貫通孔４２を通じて、本体部分２６の内部空所にも入り込んでいる。そして、本体部分２６内を充填する充填ゴム４８が、本体ゴム弾性体１６と一体的に形成されている。
【００３５】
更にまた、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２のブラケット圧入部２４の内周面にも延びて回り込んでいる。そして、ブラケット圧入部２４の圧入孔３６の内周面を略全面に亘って所定厚さで覆う内周被覆ゴム層５０が、本体ゴム弾性体１６および充填ゴム４８と一体的に形成されている。
【００３６】
さらに、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２のブラケット圧入部２４の外周面にも延びて広がっている。そして、ブラケット圧入部２４の外周面を略全面に亘って覆う外周被覆ゴム層５２が、本体ゴム弾性体１６や充填ゴム４８、内周被覆ゴム層５０と一体的に形成されている。
【００３７】
加えて、ブラケット圧入部２４の上壁２８と右壁３２および左壁３４には、それぞれ外周面上に突出する略山形状をもって緩衝ゴムとしての第一の緩衝ゴム５４と第二の緩衝ゴム５６および第三の緩衝ゴム５８が、それぞれ外周被覆ゴム層５２と一体形成されている。なお、本実施形態の第一の緩衝ゴム５４は、ブラケット圧入部２４の周方向で相互に離れて且つ軸方向へ平行に延びる２本の略山形断面の突条が、互いの裾部で一体的につながった構造とされている。
【００３８】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、小径側端部付近において第一の取付金具１２の一方の開口縁部における下壁部分から軸方向外方に向かって所定厚さの舌片状または平板状に延び出す下部緩衝ゴム５９が一体的に形成されている。
【００３９】
そして、このような構造とされたマウント本体１８は、その第一の取付金具１２のブラケット圧入部２４に対して、マウント中心軸に対して直交する方向から第一のブラケット２０に設けられた圧入固定部６０が圧入されて固着される。そして、この第一のブラケット２０が、ブラケット圧入部２４から延びだした外側固定部６２において、自動車のパワーユニットに対してボルト孔６３を通じてボルト固定されることにより、第一のブラケット２０を介して、第一の取付金具１２がパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００４０】
一方、第二の取付金具１４には、第二のブラケット２２に設けられた円筒形状の外嵌固定部６４が、下方から外嵌されて固着される。この第二のブラケット２２には、外嵌固定部６４から外周面上に突出する複数本の取付脚部６６が設けられており、これら取付脚部６６が自動車の車両ボデーに対してボルト孔６７を通じてボルト固定されることにより、第二のブラケット２２を介して、第二の取付金具１４が車両ボデーに取り付けられるようになっている。
【００４１】
また、第二のブラケット２２には、外嵌固定部６４から上方に延び出すストッパ金具６８が設けられている。ストッパ金具６８は、全体として門形状を有しており、第一の取付金具１２の外周を所定距離を隔てて跨ぐようにして、第一の取付金具１２のブラケット圧入部２４と同じ方向に開口するように設けられている。そして、ストッパ金具６８の両側脚部７０，７０の各下端が外嵌固定部６４に固着されており、それら両側脚部７０，７０の上端を繋ぐ上板部７２が、第一の取付金具１２の上方に離隔して位置せしめられている。
【００４２】
これにより、第一の取付金具１２におけるブラケット圧入部２４の上壁２８が、ストッパ金具６８の上板部７２に対して、上下方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられている。また、第一の取付金具１２におけるブラケット圧入部２４の左壁３２と右壁３４が、ストッパ金具６８の両側脚部７０，７０に対して、左右方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられている。
【００４３】
そして、ブラケット圧入部２４の上壁２８とストッパ金具６８の上板部７２とが、第一の緩衝ゴム５４を介して当接することにより、設計上で主たる荷重入力方向となるリバウンド荷重の入力方向において第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の相対変位量を緩衝的に制限する第一のストッパ機構が構成されている。即ち、ブラケット圧入部２４における上壁２８がリバウンド荷重の入力方向に対して略直交して広がっており、ブラケット圧入部２４において主たる荷重を受ける部位としての平板状部とされている。
【００４４】
また、ブラケット圧入部２４の右壁３２とストッパ金具６８の右脚部７０ａとが、第二の緩衝ゴム５６を介して当接することにより、設計上で第二の主たる荷重入力方向となる加速の際の荷重の入力方向において第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の相対変位量を緩衝的に制限する第二のストッパ機構が構成されている。
【００４５】
更にまた、ブラケット圧入部２４の左壁３４とストッパ金具６８の左脚部７０ｂとが、第三の緩衝ゴム５８を介して当接することにより、設計上で最も小さい荷重入力方向となる減速の際の荷重の入力方向において第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の相対変位量を緩衝的に制限する第三のストッパ機構が構成されている。
【００４６】
なお、本実施形態では、第一のブラケット２０と第二のブラケット２２との間に下部緩衝ゴム５９が設けられている。これにより、バウンド方向の荷重入力時に、第一の取付金具１２と第二の取付部材１４とが下部緩衝ゴム５９を介して当接し得ることから、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４とのマウント中心軸方向における相対的な接近方向での変位量を緩衝的に制限するバウンドストッパ機構が構成されている。
【００４７】
ここにおいて、これら第一〜三のストッパ機構を構成する第一の取付金具１２は、金属素板をプレス加工することによって得られたプレス板金具を用いて構成されている。かかるプレス板金具は、平板形状の金属素板に曲げや深絞り等の必要回数のプレス加工を施すことにより、ブラケット圧入部２４の展開形状に対応する帯板部に対して、本体部分２６に対応する深絞り部が一体形成された構造をもって形成されている。また、深絞り部の両側で略９０度に曲げ加工をして３つの角部を設けることで、帯板部が矩形筒形状にプレス成形されて、目的とする第一の取付金具１２が構成されている。
【００４８】
すなわち、かかる第一の取付金具１２では、帯板部の長さ方向の両端部分が曲げ加工の施されていない残り１つの角部において突き合わされており、かかる突き合わせ部を溶接することで、全体として矩形筒形状のブラケット圧入部２４が構成されている。また、この突き合わせ部では、上壁２８を構成する帯板部の一端部分が、左壁３４を構成する帯板部の他端部分に対して上から被せられるようにして重ね合わされており、上壁２８の端部近くの下面に対して左壁３４の上端面が重ね合わされて突き合わされて溶接されている。これにより、溶接部位が、左壁３４の上端に位置する角部に設定されており、かかる溶接部位における溶接ビード７４が、上壁２８の下面と左壁３４の外面との夾角部分に設けられている。即ち、溶接ビード７４は、ブラケット圧入部２４の外周面上において、設計上の入力荷重が最も小さい左壁３４上にのみ位置せしめられており、入力荷重がより大きい上壁２８や右壁３２の外周面上を避けて設けられている。
【００４９】
さらに、溶着部位において、上壁２８の端縁部が左壁３４の突き合わせ部位から外方に向って庇状又は鍔状に突出せしめられることにより、かかる鍔部７６によって溶接ビード７４の上方が覆い隠されている。そして、設計上で主たる荷重入力方向となるリバウンド方向において、上壁２８の鍔部７６により当接面である上板部７２の下面から覆われてカバーされている。
【００５０】
また、第一の取付金具１２のブラケット圧入部２４において、溶接ビード７４が設けられた左壁３４では、その外周面上の第三の緩衝ゴム５８が、かかる溶接ビード７４を周方向に避けて形成されている。これにより、第三のストッパ機構はブラケット圧入部２４の左壁３４において、溶接ビード７４を周方向に外れた位置に構成されている。
【００５１】
なお、第一及び第二の緩衝ゴム５４，５６は、それらが形成された上壁２８および右壁３２には溶接ビード７４が存在していないことから、十分な広い面をもって突出形成されている。
【００５２】
上記の如き構造とされたエンジンマウント１０では、ブラケット圧入部２８の外周面において、溶接ビード７４を周方向に外れた位置に第一、第二及び第三の緩衝ゴム５４，５６，５８が設けられていることから、溶接ビード７４によるこれらの緩衝ゴム５４，５６，５８の厚さ寸法の局部的な減少が避けられて、それぞれ十分な厚さ寸法が確保され得る。これにより、第一、第二、及び第三のストッパ機構において、それぞれ第一、第二及び第三の緩衝ゴム５４，５６，５８による緩衝作用と耐久性が効果的に発揮され得る。
【００５３】
特に、本実施形態では、ブラケット圧入部２４の主たる荷重を受ける面である上壁２８での溶着を避けて、更に、左右両壁３４，３２の入力荷重の小さい側（本実施形態では左壁３４側）でプレス板金具の溶着が施されている。これにより、溶着部位への入力荷重が一層軽減され得る。
【００５４】
さらに、本実施形態では、ブラケット圧入部２４の左壁３４を構成するプレス板金具の他端部分に対して、ブラケット圧入部２４の上壁２８を構成するプレス板金具の一端部分が、上から被せられるように重ね合わされており、左壁３４の上端面と上壁２８の下面とが突き合わされて溶接されている。これにより、ブラケット圧入部２４において、主たる荷重が入力される上壁２８の下面に溶接ビード７４が置かれることとなり、溶接ビード７４に対して直接的に荷重が入力されることが回避されて、更なる耐久性の向上が図られ得る。
【００５５】
また、本実施形態では、第一の取付金具１２の本体部分２６が、筒状の周壁を有する深絞り形状とされていることから、第一の取付金具１２自体の強度の向上も図られ得る。更に、ブラケット圧入部２４と本体部分２６とがプレス成形により一体的に形成されることから、第一の取付金具１２の製造が容易とされ得て、十分な強度と製造の容易さの両立が実現される。また、ブラケット圧入部２４の内周および外周に被覆される内周被覆ゴム層５０および外周被覆ゴム層５２と、本体部分２６に充填される充填ゴム４８と、本体ゴム弾性体１６とが一体的に形成されることから、一体加硫成形品であるマウント本体１８、ひいてはエンジンマウント１０の製造が容易に達成され得る。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態のブラケット圧入部２４は矩形筒形とされていたが、かかる態様に限定されず、筒形であれば、外形は使用されるブラケットの形状に合わせて適宜変更可能である。
【００５７】
また、第一の取付金具１２の本体部分２６における周壁部３８は、全周に亘って形成される必要はなく、例えば本体部分２６を一定断面でマウント軸直角方向へ延びる溝形状として、ブラケット圧入部２４と本体部分２６を含む第一の取付金具１２の全体をマウント軸直角方向へ延びる筒形状とすることも可能である。
【００５８】
さらに、前記実施形態では、車両の減速の際における荷重の入力方向、即ちブラケット圧入部２４における左壁３４側で溶着が施されて溶接ビード７４が置かれているが、かかる態様に限定されず、右壁側で溶着が施されて溶接ビードが置かれてもよい。或いは、上壁で溶着が施されて上壁の上面に溶接ビードが置かれてもよい。そのような何れの構造においても、緩衝ゴムが溶接ビードを外れた位置に設けられていれば良い。
【００５９】
また、前記実施形態では、略多角形筒形状とされたブラケット圧入部２４における角部である左壁３２の上端部分が溶接部位とされて溶接ビードが置かれていたが、例えば略平坦な壁部の中間部分に溶接部位を設定することも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０：エンジンマウント（防振装置）、１２：第一の取付金具（第一の取付部材）、１４：第二の取付金具（第二の取付部材）、１６：本体ゴム弾性体、２４：ブラケット圧入部、２６：本体部分、２８：上壁（平板状部）、３２：右壁、３４：左壁、４２：貫通孔、４８：充填ゴム、５０：内周被覆ゴム層、５２：外周被覆ゴム層、５４：第一の緩衝ゴム、５６：第二の緩衝ゴム、５８：第三の緩衝ゴム、７４：溶接ビード、７６：鍔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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