(57)【要約】【課題】  軽量、安全であり、フレキシブルディスプレイに好適な樹脂成形体、特に非常に落球衝撃強度にすぐれた樹脂成形体を提供すること。【解決手段】光硬化性組成物［Ｉ］を光硬化して得られる樹脂成形体であって、次の３つの条件を満たすことを特徴とする樹脂成形体。１．ガラス転移温度が１００〜２００℃であること。２．ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４：１９９９における表面硬度がＨ〜４Ｈであること。３．樹脂成形体に対して、落球試験機を用い、直径３２ｍｍの円筒形台上に置いた該樹脂成形体の表面中央部に、重さ１３０ｇの鋼球を落下させた場合に、下記式（α）を満足すること。    Ｙ≧４０Ｘ  ・・・（α）  ここで、Ｘは樹脂成形体の厚さ（ｍｍ）であり、Ｙは鋼球を落下させても割れない高さの最大値（ｃｍ）である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性組成物［Ｉ］を光硬化して得られる樹脂成形体であって、次の３つの条件を満たすことを特徴とする樹脂成形体。
１．ガラス転移温度が１００〜２００℃であること。
２．ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４：１９９９における表面硬度がＨ〜４Ｈであること。
３．樹脂成形体に対して、落球試験機を用い、直径３２ｍｍの円筒形台上に置いた該樹脂成形体の表面中央部に、重さ１３０ｇの鋼球を落下させた場合に、下記式（α）を満足すること。
Ｙ≧４０Ｘ  ・・・（α）
ここで、Ｘは樹脂成形体の厚さ（ｍｍ）であり、Ｙは鋼球を落下させても割れない高さの最大値（ｃｍ）である。
【請求項２】
厚さが０．０５〜３ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の樹脂成形体。
【請求項３】
光硬化性組成物［Ｉ］が、下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有してなることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂成形体。
（Ａ）一般式（１）で示される脂環骨格を有する２官能（メタ）アクリレート系化合物
【化１】
2015063655.tif 000006
ここで、Ｒ２は炭素数１〜６のエーテル結合を含んでも良いアルキレン基、Ｒ３は水素又はメチル基、ａは１又は２、ｂは０又は１である。
（Ｂ）脂環骨格を有する多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物
（Ｃ）光重合開始剤
【請求項４】
脂環骨格を有する多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍ）と、該多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）の（メタ）アクリロイル基数（Ｎ）との比（Ｍ／Ｎ）が５００以上であることを特徴とする請求項３記載の樹脂成形体。
【請求項５】
脂環骨格を有する多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）が、一般式（２）で示される脂環骨格をもつことを特徴とする請求項３または４記載の樹脂成形体。
【化２】
2015063655.tif 000007
ここで、Ｒ１は水素又はメチル基である。
【請求項６】
曲げ弾性率が１〜４ＧＰａであることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の樹脂成形体。
【請求項７】
光線透過率が８５％以上であることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の樹脂成形体。
【請求項８】
ヘイズが１％以下であることを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の樹脂成形体。
【請求項９】
リタデーションが２ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８いずれか記載の樹脂成形体。
【請求項１０】
少なくとも片面の表面粗さＲａが５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜９いずれか記載の樹脂成形体。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれか記載の樹脂成形体を用いてなることを特徴とするディスプレイ用基板。
【請求項１２】
請求項１〜１０いずれか記載の樹脂成形体を用いてなることを特徴とするディスプレイ用保護板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性組成物を光硬化してなる樹脂成形体に関し、特に、シート状もしくはフィルム状の樹脂成形体であって、光学特性、熱特性、機械特性に優れた樹脂成形体であり、とりわけ、ディスプレイ用のプラスチック基板として、また、ディスプレイ用の保護板として有用である樹脂成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスプレイ用の基板としてはガラスを基板とするものが多く使われてきた。例えば、液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイでは厚さ０．３〜１．１ｍｍ程度のガラス基板が汎用されている。近年、軽量薄型化の観点から、また、フレキシブルディスプレイの製造を目的に、プラスチック製の基板も使用され始めている。実際、液晶ディスプレイにポリカーボネートやポリエーテルスルホンが基板として使用された経緯もある。この様なプラスチック基板には、光線透過率や複屈折などの光学性能はもとより、耐熱性や曲げ強度などの熱機械特性、吸水率や比重、及び耐薬品性、耐溶剤性などの高度な加工適性が要求される。
【０００３】
これらの諸特性を満足するために、熱可塑性あるいは熱硬化性を問わず数多くの樹脂が提案されている。近年の提案の中には、特定の光硬化性組成物を光硬化して得られる成形体も見受けられる。例えば、２官能の（メタ）アクリレートと分子内に２個以上のチオール基を有するメルカプト化合物とを含有する重合性組成物を用いることにより、複屈折が小さい樹脂成形体が得られることが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、２官能の（メタ）アクリレート、分子内に２個以上のチオール基を有するメルカプト化合物、及び単官能の（メタ）アクリレートとを含有する重合性組成物を用いることにより、耐衝撃性に優れた樹脂成形体が得られることが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。また、３官能以上の脂肪族（メタ）アクリレート化合物を７５ｗｔ％以上含有する重合性組成物を用いることにより、耐熱性が高く、複屈折が小さい樹脂成形体が得られることが開示されている（例えば、特許文献３参照。）。また、２官能の脂肪族（メタ）アクリレート化合物と３官能以上の（メタ）アクリレート化合物とを含有する重合性組成物を用いることにより、耐熱性が高く、線膨張係数が小さい成形体が得られることが開示されている（例えば、特許文献４参照。）。
【０００４】
更に、脂環構造を有する単官能（メタ）アクリレート系化合物、脂環構造を有する多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物及び脂環構造を有する多官能（メタ）アクリレート系化合物を含有する光硬化性組成物を用いることにより、耐屈曲性を有する樹脂成形体が得られることが開示されている（例えば、特許文献５参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１５２５１０号公報
【特許文献２】特開平１１−２２２５０８号公報
【特許文献３】特開２００２−３０２５１７号公報
【特許文献４】特開２００３−２９２５４５号公報
【特許文献５】特開２００７−２０４７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜４の開示技術をもってしても諸特性のバランスが取れているとは言いがたく、特に、樹脂成形体の耐熱性とフレキシブル性、耐衝撃性など物性バランスを満足させることは至難の業である。
【０００７】
一般的に、ディスプレイの製造工程において、プラスチック基板は１５０℃以上に加熱されるのであるが、耐熱性を重視して高度な架橋構造を形成する樹脂組成物を使用して樹脂成形体を製造すると曲げた時、あるいは衝撃物に対して割れやすくなり、逆に、フレキシブル性、耐衝撃性を重視して低架橋構造を形成する樹脂組成物を使用して樹脂成形体を製造すると耐熱性の不足から高性能なディスプレイを製造することができないといった問題がある。
【０００８】
上記特許文献１〜４に開示される技術では、高度な架橋構造を有するため耐熱性や剛性は満足するものであるが、プラスチック本来のフレキシブル性や耐衝撃性が失われ、ガラスと同等の落球衝撃強度しか得られないものであった。
【０００９】
更に、上記特許文献５に開示の技術においても、フレキシブル性を有するものであり、耐屈曲性は良好ではあるものの、耐衝撃性については満足するには至っていないものであり、保護板として使用される場合には耐衝撃性が更に重要となるため、更なる改良が求められるものであった。
【００１０】
そこで、本発明ではこのような背景下において、フレキシブルディスプレイに好適な樹脂成形体、即ち、樹脂成形体の耐熱性を満足させるのに充分な硬さと、曲げたり、落としたりしたときにも割れないといった落球衝撃強度を満足させるのに充分なフレキシブル性の両方を満足させる樹脂成形体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
しかるに、本発明者らが上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、光硬化性組成物［Ｉ］を光硬化して得られる樹脂成形体であって、次の３つの条件を満たす樹脂成形体が、上記目的に合致することを見出し、本発明を完成した。
１．ガラス転移温度が１００〜２００℃であること。
２．ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４：１９９９における表面硬度がＨ〜４Ｈであること。
３．樹脂成形体に対して、落球試験機を用い、直径３２ｍｍの円筒形台上に置いた該樹脂成形体の表面中央部に、重さ１３０ｇの鋼球を落下させた場合に、下記式（α）を満足すること。
Ｙ≧４０Ｘ  ・・・（α）
ここで、Ｘは樹脂成形体の厚さ（ｍｍ）であり、Ｙは鋼球を落下させても割れない高さの最大値（ｃｍ）である。
【００１２】
本発明においては、前記樹脂成形体を用いてなるディスプレイ用基板、更にはディスプレイ用保護板をも提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光学特性と熱特性、機械特性に優れ、特に優れた耐衝撃性、とりわけ落球衝撃強度を有し、ディスプレイ用のフレキシブル基板に適した樹脂成形体を容易に製造することができ、また、タッチパネルやディスプレイ用の保護板としても好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明で行われる落球試験を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明につき詳細に説明する。
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートとメタクリレートの、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基とメタクリロイル基の総称である。
【００１６】
本発明の樹脂成形体は、光硬化性組成物［Ｉ］を光硬化して得られる樹脂成形体であり、下記の条件を満足することを特徴とするものである。
１．ガラス転移温度が１００〜２００℃であること。
２．ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４：１９９９における表面硬度がＨ〜４Ｈであること。
３．樹脂成形体に対して、落球試験機を用い、直径３２ｍｍの円筒形台上に置いた該樹脂成形体の表面中央部に、重さ１３０ｇの鋼球を落下させた場合に、下記式（α）を満足すること。
Ｙ≧４０Ｘ  ・・・（α）
ここで、Ｘは樹脂成形体の厚さ（ｍｍ）であり、Ｙは鋼球を落下させても割れない高さの最大値（ｃｍ）である。
【００１７】
本発明では、樹脂成形体の厚さは、通常の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの基板や保護板として用いられる程度の厚さのものを対象とするものであり、通常０．０５〜３ｍｍであることが好ましく、特には０．１〜２．５ｍｍ、更には０．２〜２ｍｍ、殊には０．５〜１ｍｍであることが好ましい。そして、樹脂成形体の厚さは、プラスチック基板のフレキシブル性に直接影響し、厚さが厚すぎると、フレキシブル性が失われる傾向があり、逆に、薄すぎると、ディスプレイの支持体としての機能に低下する傾向があり、また、耐衝撃性の低下を招く傾向がある。
【００１８】
次にガラス転移温度について説明する。
本発明の樹脂成形体は、ディスプレイの信頼性の点からガラス転移温度が１００〜２００℃であり、フレキシブル性の点から、好ましくは１２０〜１９０℃、特に好ましくは１４０〜１７０℃である。ガラス転移温度が低すぎると加工適性が低下する傾向があり、高すぎると割れやすくなる傾向がある。
【００１９】
なお、ガラス転移温度は、以下の通り測定したものである。
即ち、例えば、レオロジ社製動的粘弾性装置「ＤＶＥ−Ｖ４型  ＦＴレオスペクトラー」の引っ張りモードを用いて、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分、歪０．０２５％で測定を行い、得られた複素弾性率実数部（貯蔵弾性率）に対する虚数部（損失弾性率）の比（ｔａｎδ）を求め、このｔａｎδの最大ピーク温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００２０】
次に、表面硬度に関して説明する。
本発明の樹脂成形体は、傷つきにくさの点から表面硬度が鉛筆硬度でＨ〜４Ｈであり、好ましくはＨ〜３Ｈ、更にはＨ〜２Ｈであることが好ましい。かかる表面硬度が柔らかすぎると傷つきやすくなる傾向があり、硬すぎると割れやすくなる傾向がある。
なお、鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４：１９９９に準じて測定されるものである。
【００２１】
次に、落球衝撃強度に関して説明する。
当然の事ながら、フレキシブルディスプレイを含めた電子機器デバイスにおいて、折り曲げたり、落としたときに割れてはならないといった落球衝撃強度が求められる。落球衝撃強度の評価として、図１のような落球試験機を用いて、樹脂成形体に対して鋼球を落球させ、割れを確認するのが好適である。落球衝撃強度は樹脂成形体の厚さに依存するが、本発明においては、上記の式（α）を満足することが必要である。
【００２２】
本発明においては更に、割れにくさの点で、下記式（β）を満足することが好ましく、特には下記式（γ）を満足することが好ましい。
Ｙ≧５０Ｘ  ・・・（β）
Ｙ≧７０Ｘ  ・・・（γ）
なお、鋼球を落下させても割れない高さの最大値Ｙは、高ければ高いほうが好ましいが、通常一般的には上限値は２００Ｘ程度である。
【００２３】
例えば、０．７ｍｍ厚の場合、重さ１３０ｇの鋼球を６枚の試験片に落下させたときに、４枚の試験片が割れない高さの最大値が３０ｃｍ以上であることが好ましい。ディスプレイ用のフレキシブル基板の強度の点で好ましくは４０ｃｍ以上、更にタッチパネルの強度の点で好ましくは５０ｃｍ以上、特に保護板の強度の点では好ましくは６０ｃｍ以上である。
【００２４】
ここで、重さ１３０ｇの鋼球を落下させても割れない高さの最大値（Ｙ）（ｃｍ）は、強化ガラスにおけるＪＩＳ  Ｒ３２０６に準拠し、下記の通り行い、測定されるものである。
即ち、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍの樹脂成形体の試験片を２３℃、５０％ＲＨの環境下で４８時間放置した後、図１のような落球試験機（東洋精機製作所製）を用いて、重さ１３０ｇ、径３１．７３ｍｍφの鋼球を所定の高さから落下させて、直径３２ｍｍの円筒形台上に置いた試験片の表面中央部に衝撃を与える。所定の高さを５ｃｍ刻みで高くしていき、各高さにて６枚の試験片に対して同様の操作を行い、４枚以上割れなかった高さの最大値（ｃｍ）を、鋼球を落下させても割れない高さの最大値（Ｙ）として測定される。
【００２５】
本発明において、落球衝撃強度、即ち、鋼球を落下させても割れない高さの最大値（Ｙ）を上記範囲に調整するに当たっては、例えば、後述のように、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の種類や配合量を適宜コントロールしたり、（メタ）アクリロイル基の反応率を制御したりする方法が挙げられる。
【００２６】
本発明の樹脂成形体は、通常、光硬化により得られるアクリル系樹脂であり、代表的には、下記（Ａ）〜（Ｃ）を含むアクリル系モノマーを重合して得られる樹脂成形体である。この場合、例えば、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の種類や配合量を適宜コントロールしたり、（メタ）アクリロイル基の反応率を制御したり、樹脂成形体の厚さを制御したりすることにより、上記ガラス転移温度や表面硬度、落球衝撃強度といった各諸物性を調整することができる。中でも、樹脂成形体を構成する光硬化性組成物の組成配合を調整することにより行うことが好ましい。
【００２７】
本発明で規定する物性値を有する樹脂成形体は、下記成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）を含有してなる光硬化性組成物［Ｉ］を光硬化して製造することが好ましい。
（Ａ）一般式（１）で示される脂環骨格を有する２官能（メタ）アクリレート系化合物
【００２８】
【化１】
2015063655.tif 000002
（Ｂ）脂環骨格を有する多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物
（Ｃ）光重合開始剤
【００２９】
成分（Ａ）の脂環骨格を有する２官能（メタ）アクリレート系化合物としては、上記一般式（１）で示される構造のものであればよく、Ｒ２は炭素数１〜６のエーテル結合を含んでも良いアルキレン基であり、好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基、より好ましくはメチレン基又はエチレン基であり、Ｒ３は水素又はメチル基、好ましくはメチル基であり、ａは１又は２、ｂは０又は１である。これらの脂環骨格を有する２官能（メタ）アクリレート系化合物は、脂環骨格を有するため樹脂成形体の低吸水率化に寄与する。
【００３０】
脂環骨格を有する２官能（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の具体例としては、例えば、ビス（ヒドロキシ）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン＝ジ（メタ）アクリレート、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン＝ジ（メタ）アクリレート、ビス（ヒドロキシ）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン＝アクリレートメタクリレート、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン＝アクリレートメタクリレート、ビス（ヒドロキシ）ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカン＝ジ（メタ）アクリレート、ビス（ヒドロキシメチル）ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカン＝ジ（メタ）アクリレート、ビス（ヒドロキシ）ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカン＝アクリレートメタクリレート、ビス（ヒドロキシメチル）ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカン＝アクリレートメタクリレート、２，２−ビス［４−（（メタ）アクリロイルオキシ）シクロヘキシル］プロパン、２，２−ビス［４−（β−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）シクロヘキシル］プロパン、１，３−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシメチル）シクロヘキサンなどの２官能（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは１種または２種併用して用いられる。これらの中でも、耐熱性の点からビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン＝ジアクリレート、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン＝ジメタクリレートが最も好ましい。
【００３１】
成分（Ｂ）の脂環骨格を有する多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物は、分子内に（メタ）アクリロイル基を２個以上含有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物である。
【００３２】
これらの単量体は、本発明の最大の特徴である落球衝撃強度に寄与する。脂環骨格を有する多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）は、多官能であるため、硬化速度が向上し、生産性良く樹脂成形体を得ることができる。また、光硬化により架橋樹脂を形成し、耐熱性の高い樹脂成形体を得ることができる。通常、多官能になるほど、樹脂成形体の曲げ弾性率は増大してフレキシブル性は失われ、本発明でいう耐衝撃性が低下してもろくなるが、脂環構造を有する多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）は分子内にウレタン基を有し、得られる樹脂成形体は水素結合により、適度な靱性を有し、もろくならないため、高度な架橋構造を有していながら、耐衝撃性などの機械強度に優れたフレキシブルな樹脂成形体を得ることができる。
【００３３】
成分（Ｂ）の官能基数は、速硬化性の点で２〜６官能であることが好ましく、特に好ましくは２〜４官能、更に好ましくは２〜３官能の（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００３４】
また、成分（Ｂ）の重量平均分子量は、物性発現の点で５００〜２０，０００であることが好ましく、特には１，０００〜１０，０００であることが好ましい。かかる重量平均分子量が小さすぎると硬くなり、割れやすくなる傾向があり、大きすぎると柔らかすぎて弾性率が低下する傾向がある。
【００３５】
成分（Ｂ）において、落球衝撃強度を向上させる要因のひとつとして、官能基数と分子量の関係から架橋密度が影響しているものと推察される。
【００３６】
本発明において、成分（Ｂ）脂環骨格を有する多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物の重量平均分子量（Ｍ）と、該多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物の（メタ）アクリロイル基数（Ｎ）との比（Ｍ／Ｎ）が５００以上であることが物性発現の点で好ましく、好ましくは１，０００〜１０，０００、更には１５００〜５，０００、特に好ましくは２，０００〜３，０００であることが好ましい。かかる比（Ｍ／Ｎ）が小さすぎると架橋密度が高くなりすぎて、割れ易くなる傾向があり、大きすぎると表面硬度が低下する傾向がある。
【００３７】
ここで、上記脂環骨格を有する多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）は、例えば、ポリオール系化合物と、脂環骨格を有するポリイソシアネート系化合物と、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物を、必要に応じてジブチルチンジラウレートなどの触媒を用いて反応させることにより得ることができる。
【００３８】
ポリオール系化合物としては、例えば、脂肪族ポリオール、脂環族ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、ポリブタジエン系ポリオール、（メタ）アクリル系ポリオール、ポリシロキサン系ポリオール等が挙げられる。
【００３９】
上記脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、ジメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、２、２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−テトラメチレンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、ペンタエリスリトールジアクリレート、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール等の２個の水酸基を含有する脂肪族アルコール類、キシリトールやソルビトール等の糖アルコール類、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の３個以上の水酸基を含有する脂肪族アルコール類等が挙げられ、これらは１種または２種以上を併用して用いることができる。  
【００４０】
上記脂環族ポリオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキシルジメタノール等のシクロヘキサンジオール類、水添ビスフェノールＡ等の水添ビスフェノール類、トリシクロデカンジメタノール等が挙げられ、これらは１種または２種以上を併用して用いることができる。  
【００４１】
上記ポリエーテル系ポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリペンタメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等のアルキレン構造含有ポリエーテル系ポリオールや、これらポリアルキレングリコールのランダム或いはブロック共重合体が挙げられる。
【００４２】
上記ポリエステル系ポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの３種類の成分による反応物などが挙げられる。
【００４３】
上記ポリカーボネート系ポリオールとしては、例えば、多価アルコールとホスゲンとの反応物；環状炭酸エステル（アルキレンカーボネートなど）の開環重合物などが挙げられる。
【００４４】
上記ポリオレフィン系ポリオールとしては、飽和炭化水素骨格としてエチレン、プロピレン、ブテン等のホモポリマーまたはコポリマーを有し、その分子末端に水酸基を有するものが挙げられる。
【００４５】
上記ポリブタジエン系ポリオールとしては、炭化水素骨格としてブタジエンの共重合体を有し、その分子末端に水酸基を有するものが挙げられる。
ポリブタジエン系ポリオールは、その構造中に含まれるエチレン性不飽和基の全部または一部が水素化された水添化ポリブタジエンポリオールであってもよい。
【００４６】
上記（メタ）アクリル系ポリオールとしては、（メタ）アクリル酸エステルを重合体又は共重合体の分子内にヒドロキシル基を少なくとも２つ有しているものが挙げられ、かかる（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００４７】
上記ポリシロキサン系ポリオールとしては、例えば、ジメチルポリシロキサンポリオールやメチルフェニルポリシロキサンポリオール等が挙げられる。
【００４８】
これらの中でも、割れにくさの点で、ポリエーテル系ポリオールが好ましく用いられる。
【００４９】
上記ポリオール系化合物の重量平均分子量としては、１００〜１０，０００が好ましく、特には１，０００〜７，０００、更には２，０００〜５，０００であることが好ましい。ポリオール系化合物の重量平均分子量が大きすぎると、表面硬度が低下する傾向があり、小さすぎると割れやすくなる傾向がある。
【００５０】
脂環骨格を有するポリイソシアネート系化合物の具体例としては、例えば、イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、ノルボルナンイソシアナトメチル、１，３−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）プロパン、水添化キシリレンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。中でも、耐衝撃性の点で、イソホロンジイソシアネートや、下記一般式（２）で示される脂環骨格をもつジイソシアネートが好ましく、具体的には水添化ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。
【００５１】
【化２】
2015063655.tif 000003
ここで、Ｒ１は水素又はメチル基である。
【００５２】
水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５３】
上記脂環骨格を有する多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）の製造法は、通常、上記ポリオール系化合物、ジイソシアネート系化合物、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物を、反応器に一括又は別々に仕込み反応させればよいが、ポリオール系化合物とジイソシアネート系化合物とを予め反応させて得られる反応生成物に、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物を反応させるのが、反応の安定性や副生成物の低減等の点で有用である。
【００５４】
ポリオール系化合物とジイソシアネート系化合物との反応には、公知の反応手段を用いることができる。その際、例えば、ジイソシアネート系化合物中のイソシアネート基：ポリオール中の水酸基とのモル比を通常２ｎ：（２ｎ−２）（ｎは２以上の整数）程度にすることにより、イソシアネート基を残存させた末端イソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を得た後、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物との付加反応を可能にする。
【００５５】
上記ポリオール系化合物とジイソシアネート系化合物とを予め反応させて得られる反応生成物と、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物との付加反応にも、公知の反応手段を用いることができる。
【００５６】
上記のポリオール系化合物とポリイソシアネート系化合物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物の組み合わせの中でも、ポリエーテルポリオールと水添化ジフェニルメタンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの反応物である２官能性ウレタンアクリレートが耐熱性と落球衝撃強度の点から好ましい。
【００５７】
上記成分（Ａ）の２官能（メタ）アクリレート系化合物及び上記成分（Ｂ）のウレタン（メタ）アクリレート系化合物を特定の割合で共重合させることにより、耐熱性とフレキシブル性、耐衝撃性が両立した樹脂成形体を得ることができる。
【００５８】
即ち、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合割合は、８０：２０〜５０：５０（重量比）であることが好ましい。成分（Ｂ）が少なすぎると、耐衝撃性や耐屈曲性などの機械特性が低下する傾向があり、逆に、成分（Ｂ）が多すぎると、粘度が増大し成形し難い傾向がある。配合割合の好ましい範囲は７０：３０〜５５：４５（重量比）、より好ましくは６５：３５〜５８：４２（重量比）である。
【００５９】
本発明においては、更に光重合開始剤（Ｃ）を配合するわけであるが、上記光重合開始剤（Ｃ）としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホシフィンオキシド、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、１，２−オクタンジオン、１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（０−アセチルオキシム）等が挙げられる。これらの中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドなどのラジカル開裂型の光重合開始剤が好ましい。これらの光重合開始剤は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
光重合開始剤（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）合計１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、更には０．１〜４重量部、特には０．３〜３重量部であることが好ましい。配合量が多すぎると、樹脂成形体のリタデーションが増大し、また４００ｎｍにおける光線透過率が低下（黄変）する傾向にある。一方、少なすぎると重合速度が低下し、重合が十分に進行しないおそれがある。
【００６１】
本発明においては、本発明の樹脂成形体の物性を損なわない範囲で、少量の補助成分を含んでいても良い。例えば、成分（Ａ）、（Ｂ）以外のエチレン性不飽和結合を有する単量体、連鎖移動剤、重合禁止剤、熱重合開始剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、レべリング剤、ブルーイング剤、染顔料、フィラーなどがある。
【００６２】
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）以外のエチレン性不飽和結合を有する単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数１〜２０のアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ウンデシレノキシ（メタ）アクリレート、ウンデシレノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートなどの脂環式でない単官能（メタ）アクリレート系化合物、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール以上のポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ１，３−ジ（メタ）アクリロキシプロパン、  トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートモノウンデシレートなどの多官能（メタ）アクリレート系化合物、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの（メタ）アクリル酸誘導体が挙げられる。
【００６３】
熱重合開始剤としては、公知の化合物を用いることができる。例えば、ハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド、ジｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサノエート）等のパーオキシエステル、ベンゾイルパーオキシド等のジアシルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート等のパーオキシカーボネート、パーオキシケタール、ケトンパーオキサイド等の過酸化物が挙げられる。
【００６４】
連鎖移動剤としては、例えば、多官能メルカプタン化合物が挙げられる。多官能メルカプタン化合物としては、例えば、ペンタエリスルトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスルトールテトラキスチオプロピオネートなどが挙げられる。これらの多官能メルカプタン系化合物は、光硬化性組成物［Ｉ］１００重量部に対して、通常１０重量部以下の割合で使用されることが好ましく、更には８重量部以下、特には５重量部以下が好ましい。かかる使用量が多すぎると、得られる樹脂成形体の耐熱性や剛性が低下する傾向がある。
【００６５】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ｓ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメ
チル）フェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、４，４−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’  −トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロキシヒドロシンナミド、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、カルシウム（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）モノエチルフォスフォネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジーｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジーｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス−２［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアネート、テトラキス［メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファイト−ジエチルエステル等の化合物が挙げられ、これらの化合物は、単独または２種以上併用してもよい。これらの中でも、テトラキス［メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンが、色相を抑制する効果が大きくなる点から特に好ましい。
【００６６】
酸化防止剤の配合割合は、光硬化性組成物［Ｉ］１００重量部に対して、通常０．００１〜１重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．０１〜１重量部である。かかる酸化防止剤が少なすぎると樹脂成形体の耐光性が低下する傾向があり、多すぎると光線透過率が低下する傾向にある。
【００６７】
かくして本発明で用いる光硬化性組成物［Ｉ］が得られる。
次に、かかる光硬化性組成物［Ｉ］を用いた本発明の樹脂成形体の製造方法について説明する。
【００６８】
本発明における樹脂成形体の製造方法としては、上記光硬化性組成物［Ｉ］を、波長２００〜４００ｎｍの紫外線を用いて、照射光量１〜５０Ｊ／ｃｍ２で光硬化することが好ましい。照射光量のより好ましい範囲は５〜４０Ｊ／ｃｍ２、更に好ましくは１０〜３０Ｊ／ｃｍ２である。照射光量が多すぎると生産性が低下する傾向がある。紫外線の照度は、１０〜５０００ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは１００〜１０００ｍＷ／ｃｍ２である。照度が小さすぎると樹脂成形体の内部まで十分に硬化しない傾向がある。逆に、照度が大きすぎると重合が暴走しリタデーションが増大する傾向がある。紫外線は、複数回に分割して照射すると、リタデーションがより小さい樹脂成形体が得られることとなり好ましい。例えば、１回目に全照射量の１／１００〜１／１０程度を照射し、２回目以降に必要残量を照射する方法が挙げられる。
【００６９】
紫外線源としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯ランプ、無電極水銀ランプ、ＬＥＤランプ等が挙げられる。本発明で得られた樹脂成形体は、より重合度の向上のため、あるいは応力ひずみ開放のために熱処理してもよく、１００℃以上、特には１５０〜２００℃で熱処理することが好ましい。
【００７０】
一般的に、光成形はバッチ式で行われる。すなわち、厚さ制御のためのスペーサーを介して、２枚の透明ガラスを対向させた型を作製し、そのキャビティに光硬化性組成物［Ｉ］を注入し、活性エネルギー線を照射して硬化させ、脱型することにより行われる。
【００７１】
かくして本発明の樹脂成形体が得られるわけである。
本発明においては、得られた樹脂成形体の曲げ弾性率が１〜４ＧＰａであることが好ましく、特には２〜３．５ＧＰａ、更には２．５〜３ＧＰａであることが好ましい。曲げ弾性率が小さすぎると樹脂成形体の剛性が低下し、支持体としての機能が低下する傾向があり、大きすぎるとフレキシブルディスプレイの製造が困難となる傾向がある。
【００７２】
また、樹脂成形体の光線透過率が８５％以上であることが好ましく、特には９０％以上、更には９２％以上であることが好ましい。光線透過率が小さすぎると表示デバイスの輝度を確保できない傾向がある。なお、上限としては９８％である。
ここでいう光線透過率とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１における全光線透過率である。
【００７３】
光線透過率を満足させる手法としては、光硬化性組成物［Ｉ］を構成する（メタ）アクリレート系単量体が、芳香環、ハロゲン、及び硫黄などの原子及び原子団を含まないことである。これらの原子及び原子団は、樹脂成形体を高屈折率化もしくは低屈折率化するため好ましくない。光線透過率は基板の屈折率が高いほど表面反射が増大するため低下する。
【００７４】
樹脂成形体のヘイズについては１％以下であることが好ましく、特には０．０１〜０．５％、更には０．０２〜０．２％であることが好ましい。ヘイズが大きすぎるとディスプレイの精細性が低下する傾向がある。
【００７５】
樹脂成形体のリタデーションについては、特に液晶ディスプレイで問題となり、樹脂成形体のリタデーションが２ｎｍ以下であることが好ましく、特には１．５ｎｍ以下、更には１ｎｍ以下であることが好ましい。リターデーションが大きすぎると、基板を透過する偏光がその偏光特性を維持できないため、画像の精細性が低下する傾向にある。なお、下限としては０．０１ｎｍである。
【００７６】
リタデーションを満足させる手法としては、光成形に供される光硬化性組成物［Ｉ］の粘度の適正化、硬化収縮率の低減、及び光重合開始剤量の適正化などが挙げられる。粘度の適正化や硬化収縮の低減は、前述したとおり、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の種類や配合量を適宜コントロールすることなどにより達成される。
なお、本発明でいうリタデーションとは、基板として用いるために切断した樹脂成形体の全表面を対象としたものである。
【００７７】
また、樹脂成形体の表面粗さは、ディスプレイの高精細性や、特に、有機ＥＬディスプレイにおける寿命に影響する。たとえ樹脂成形体表面に、ガスバリア膜や導電膜が成膜されても、成形体表面の平滑性が重要であることに変わりはない。樹脂成形体の表面粗さＲａの好ましい範囲は５０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以下である。樹脂成形体の表面粗さＲａが大きすぎると、精細性や寿命が低下する傾向にある。なお、下限としては１ｎｍである。
【００７８】
本発明の樹脂成形体は、光学特性、熱特性、機械特性に優れた樹脂成形体であり、とりわけ、ディスプレイ用基板として、また、タッチパネル用の基板やディスプレイ用の保護板として有用である。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
尚、例中「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。
【００８０】
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）
縦２０ｍｍ×横５ｍｍの試験片を用いて、レオロジ社製動的粘弾性装置「ＤＶＥ−Ｖ４型  ＦＴレオスペクトラー」の引っ張りモードを用いて、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分、歪０．０２５％で測定を行なった。得られた複素弾性率実数部（貯蔵弾性率）に対する虚数部（損失弾性率）の比（ｔａｎδ）を求め、このｔａｎδの最大ピーク温度をガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）とした。
【００８１】
（２）表面硬度
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４：１９９９に準じて鉛筆硬度を測定した。
【００８２】
（３）落球試験
強化ガラスにおけるＪＩＳＲ３２０６に準拠し、下記の通り行い、鋼球を落下させても割れない高さの最大値（Ｙ）を求めた。
即ち、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍの試験片を２３℃、５０％ＲＨの環境下で４８時間放置した後、図１のような落球試験機（東洋精機製作所製）を用いて、重さ１３０ｇ、径３１．７３ｍｍφの鋼球を所定の高さから落下させて、直径３２ｍｍの円筒形台上に置いた試験片の表面中央部に衝撃を与えた。所定の高さを５ｃｍ刻みで高くしていき、各高さにて６枚の試験片に対して同様の操作を行い、４枚以上割れなかった高さの最大値（ｃｍ）を、鋼球を落下させても割れない高さの最大値（Ｙ）とした。
【００８３】
（４）曲げ弾性率（ＧＰａ）
縦３０ｍｍ×横３ｍｍの試験片を２３℃、５０％ＲＨの環境下で４８時間放置した後、レオロジー社製「ＦＴ−レオスペクトラ  ＤＶＥ−Ｖ４」で曲げ弾性率（ＧＰａ）を測定した。測定に際しては、支点間距離２０ｍｍ、試験速度１．１ｍｍ／秒、たわみ４ｍｍに調整した。
【００８４】
（５）光線透過率（％）
縦５０ｍｍ×横５０ｍｍの試験片を３枚用意し、日本電色社ヘイズメーター「ＮＤＨ−２０００」で、全光線透過率（％）を測定し、３枚の平均値を算出した。
【００８５】
（６）ヘイズ（％）
ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠し、日本電色工業（株）社製ヘイズメーター「ＮＤＨ−４０００」を用いて測定した。
【００８６】
（７）リタデーション（ｎｍ）
オーク社製、複屈折測定装置にて２５℃で測定した。
【００８７】
（８）表面粗さＲａ（ｎｍ）
ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準じて、東京精密社製「サーフコム５７０Ａ」を用いて、樹脂成形体の表面粗さＲａを測定した（カットオフ：０．８μｍ、測定長：４ｍｍ）      
【００８８】
＜実施例１＞
〔２官能の脂環骨格を有するウレタンアクリレート（Ｂ−１）の作製〕
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えたフラスコに、ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート３７３．０ｇ（１．４２モル）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（水酸基価１７３ｍｇＫＯＨ／ｇ）４６２．０ｇ（０．７１モル）、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０１ｇを仕込み、６０℃で８時間反応させ、残存イソシアネート基が７．１％となった時点で、更に、２−ヒドロキシエチルアクリレート１６５．０ｇ（１．４２モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０１ｇを約１時間かけて滴下し、そのまま反応を継続し、残存イソシアネート基が０．３％以下となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ−１）を得た。
【００８９】
［光硬化性組成物［Ｉ−１］の調製］
ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン＝ジメタクリレート（新中村化学社製「ＤＣＰ」）５７部、２官能の脂環骨格を有するウレタンアクリレート（Ｂ−１）（多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍ）と、該多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）の（メタ）アクリロイル基数（Ｎ）との比（Ｍ／Ｎ）は２５００）４０部、ペンタエリスルトールテトラキスチオプロピオネート（淀化学製「ＰＥＴＰ」）３部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」）１部を、６０℃にて均一になるまで撹拌して光硬化性組成物［Ｉ−１］を得た。
【００９０】
［樹脂成形体の作製］
研磨ガラス板２枚を対向させ、厚さ０．７ｍｍのシリコン板をスペーサーとした成形型に、上記光硬化性組成物［Ｉ］（２３℃）を注液し、メタルハライドランプを用いて、照度２００Ｗ／ｃｍ２、光量２５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射した。照射により硬化させた後、脱型し得られた硬化物を、２００℃の真空オーブン中で６時間加熱して、縦１４０ｍｍ×横１４０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの樹脂成形体を得た。
得られた樹脂成形体について、各物性を測定し、表２に示した。
【００９１】
＜実施例２＞
実施例１において、厚さを０．２ｍｍとした以外は同様にして、縦１４０ｍｍ×横１４０ｍｍ×厚さ０．２ｍｍの樹脂成形体を得た。
得られた樹脂成形体について、各物性を測定し、表２に示した。
【００９２】
＜実施例３＞
実施例１において、光硬化性組成物［Ｉ］を、下記の光硬化性組成物［Ｉ−２］に変更した以外は同様に行い、樹脂成形体を得た。
得られた樹脂成形体について、各物性を測定し、表２に示した。
【００９３】
［光硬化性組成物［Ｉ−２］の調製］
ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン＝ジアクリレート（新中村化学社製「Ａ−ＤＣＰ」）４９部、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン＝ジメタクリレート（新中村化学社製「ＤＣＰ」）１０部、２官能の脂環骨格を有するウレタンアクリレート（Ｂ−１）（多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍ）と、該多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）の（メタ）アクリロイル基数（Ｎ）との比（Ｍ／Ｎ）は２５００）２０部、下記の２官能の脂環骨格を有するウレタンアクリレート（Ｂ−２）（多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍ）と、該多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）の（メタ）アクリロイル基数（Ｎ）との比（Ｍ／Ｎ）は２４０）２０部、ペンタエリスルトールテトラキスチオプロピオネート（淀化学製「ＰＥＴＰ」）１部、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホシフィンオキシド（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ」）０．０４部、ベンゾフェノン（関東化学社製）０．２５部を、６０℃にて均一になるまで撹拌して光硬化性組成物［Ｉ−２］を得た。
【００９４】
［ウレタンアクリレート（Ｂ−２）：イソホロン構造を有する２官能ウレタンアクリレートの調製］
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネート５３．３４ｇ（０．２４モル）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート５５．７３ｇ（０．４８モル）、ハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、ジブチルスズジラウレート０．０２ｇ、メチルエチルケトン５００ｇを仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、溶剤を留去してウレタンアクリレート（Ｂ−２）を得た。
【００９５】
＜比較例１＞
実施例１において、光硬化性組成物［Ｉ］を、下記の光硬化性組成物［Ｉ′−１］に変更した以外は同様に行い、樹脂成形体を得た。
得られた樹脂成形体について、各物性を測定し、表２に示した。
得られた樹脂成形体は、表面硬度は５Ｈ、耐熱性は２５０℃であったが、落球試験において割れない高さの最大値は２０ｃｍであり、耐衝撃性に劣るものであった。
【００９６】
［光硬化性組成物［Ｉ′−１］の調製］
ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン＝ジメタクリレート（新中村化学社製「ＤＣＰ」）８７部、下記の６官能の脂環骨格を有するウレタンアクリレート（Ｂ−３）（多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍ）と、該多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）の（メタ）アクリロイル基数（Ｎ）との比（Ｍ／Ｎ）は２３３）１０部、ペンタエリスルトールテトラキスチオプロピオネート（淀化学製「ＰＥＴＰ」）３部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバスペシャリティケミカルズ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」）１部を、６０℃にて均一になるまで撹拌して光硬化性組成物［Ｉ′−１］を得た。
【００９７】
〔６官能の脂環骨格を有するウレタンアクリレート（Ｂ−３）の作製〕
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えたフラスコに、イソホロンジイソシアネート１９２．０ｇ（０．８６モル）と、ペンタエリスリトールトリアクリレート〔ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（水酸基価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）〕８０８．０ｇ（１．７３モル）を仕込み、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０１ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０１ｇを仕込み、６０℃で８時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％以下となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ−３）を得た。
【００９８】
＜比較例２＞
実施例１において、光硬化性組成物［Ｉ］を、下記の光硬化性組成物［Ｉ′−２］に変更した以外は同様に行い、樹脂成形体を得た。
得られた樹脂成形体について、各物性を測定し、表２に示した。
得られた樹脂成形体は、表面硬度は７Ｈ、耐熱性は２５０℃であったが、落球試験において割れない高さの最大値は２５ｃｍであり、耐衝撃性に劣るものであった。
【００９９】
［光硬化性組成物［Ｉ′−２］の調製］
ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン＝ジメタクリレート（新中村化学社製「ＤＣＰ」）６７部、６官能の脂環骨格を有するウレタンアクリレート（Ｂ−３）（多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍ）と、該多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）の（メタ）アクリロイル基数（Ｎ）との比（Ｍ／Ｎ）は２３３）３０部、ペンタエリスルトールテトラキスチオプロピオネート（淀化学製「ＰＥＴＰ」）３部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバスペシャリティケミカルズ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」）１部を、６０℃にて均一になるまで撹拌して光硬化性組成物［Ｉ′−２］を得た。
【０１００】
＜比較例３＞
実施例１において、光硬化性組成物［Ｉ］を、下記の光硬化性組成物［Ｉ′−３］に変更した以外は同様に行い、樹脂成形体を得た。
得られた樹脂成形体について、各物性を測定し、表２に示した。
得られた樹脂成形体は、表面硬度は６Ｈ、耐熱性は２５０℃であったが、落球試験において割れない高さの最大値は２０ｃｍであり、耐衝撃性に劣るものであった。
【０１０１】
［光硬化性組成物［Ｉ′−３］の調製］
ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン＝ジメタクリレート（新中村化学社製「ＤＣＰ」）６７部、下記の６官能の脂環骨格を有するウレタンアクリレート（Ｂ−４）（多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍ）と、該多官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）の（メタ）アクリロイル基数（Ｎ）との比（Ｍ／Ｎ）は３６７）３０部、ペンタエリスルトールテトラキスチオプロピオネート（淀化学製「ＰＥＴＰ」）３部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバスペシャリティケミカルズ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」）１部を、６０℃にて均一になるまで撹拌して光硬化性組成物［Ｉ′−３］を得た。
【０１０２】
〔６官能の脂環骨格を有するウレタンアクリレート（Ｂ−４）の作製〕
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えたフラスコに、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート２１９．０ｇ（０．８４モル）と、ペンタエリスリトールトリアクリレート〔ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（水酸基価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）〕７８１．０ｇ（１．６７モル）を仕込み、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０１ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０１ｇを仕込み、６０℃で８時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％以下となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ−４）を得た。
【０１０３】
＜比較例４＞
基板として、縦１４０ｍｍ×横１４０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの市販のポリカーボネートフィルム（帝人デュポン社製「パンライト」）を用意した。
上記ポリカーボネートフィルムについて、実施例１と同様の物性を測定し、表２に示した。
ポリカーボネートフィルムは、耐熱性は１４０℃、落球試験において割れない高さの最大値は１００ｃｍ以上であったが、表面硬度がＢと低く、基板として実用に供しうるものではなかった。
【０１０４】
＜比較例５＞
基板として、縦１４０ｍｍ×横１４０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの市販のポリメチルメタクリレートフィルム（三菱レイヨン社製「アクリライト」）を用意した。
上記ポリメチルメタクリレートフィルムについて、実施例１と同様の物性を測定し、表２に示した。
ポリメチルメタクリレートフィルムは、耐熱性は８０℃と低く、落球試験において割れない高さの最大値は１０ｃｍであり、耐衝撃性に劣るものであり、基板として実用に供しうるものではなかった。
【０１０５】
＜比較例６＞
基板として、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚さ０．５５ｍｍの市販の強化ガラス（コーニング社製「ゴリラガラス」）を用意した。
上記強化ガラスにて、実施例１と同様の物性を測定し、表２に示した。
強化ガラスは、落球試験において割れない高さの最大値は１５ｃｍであり、耐衝撃性に劣るものであり、基板として実用に供しうるものではなかった。  
【０１０６】
実施例及び比較例の結果を表１及び２に示す。
【０１０７】
【表１】
2015063655.tif 000004
【０１０８】
【表２】
2015063655.tif 000005
【０１０９】
実施例の樹脂成形体は、ガラス転移温度、表面硬度、落球試験において優れた性能を有するものであり、プラスチック基板や保護板として非常に優れたものであるのに対して、比較例１〜３の樹脂成形体は落球試験において割れない高さの最大値が低く、耐衝撃性に劣るものであった。
また、市販のプラスチックフィルムを用いた比較例４〜６においては、高い表面硬度と割れにくさの両立ができないものであり、実用に際して満足の行くものではなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の樹脂成形体は、様々な光学材料、電子材料に有利に利用できる。例えば、液晶基板、有機／無機ＥＬ用基板、電子ペーパー用基板、導光板、位相差板、タッチパネル、光学フィルター等、各種ディスプレイ用部材、光ディスク基板を初めとする記憶・記録用途、薄膜電池基板、太陽電池基板などのエネルギー用途、光導波路などの光通信用途、更には機能性フィルム・シート、各種光学フィルム・シート用途に利用できる。
【図１】
2015063655.tif 000008