(57)【要約】【課題】株式取引における顧客満足度を向上するための取引制御装置、取引制御方法、プログラムおよび取引制御システムを提供する。【解決手段】顧客により要求された株式の買い注文を受信する受信部と、前記顧客と関連付けられた他の顧客の口座を含む口座グループから１または２以上の口座を選択する口座選択部と、前記口座選択部により選択された前記１または２以上の口座上で前記株式の買い注文に対応する取引を実行する取引実行部と、を備える、取引制御装置。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客により要求された株式の買い注文を受信する受信部と、
前記顧客と関連付けられた他の顧客の口座を含む口座グループから１または２以上の口座を選択する口座選択部と、
前記口座選択部により選択された前記１または２以上の口座上で前記株式の買い注文に対応する取引を実行する取引実行部と、
を備える、取引制御装置。
【請求項２】
前記取引実行部は、前記口座選択部により２以上の口座が選択された場合、前記２以上の口座上で前記株式の注文情報に対応する取引を分散的に実行する、請求項１に記載の取引制御装置。
【請求項３】
前記口座選択部は、前記口座グループに含まれる口座および取引量の組み合わせである取引パターンごとに、当該取引パターンに従って取引を実行した場合に得られる株主優待の価値の合計を株主優待情報に基づいて評価し、当該評価の結果に基づいて取引パターンを特定し、特定した取引パターンに対応する口座を前記１または２以上の口座として選択する、請求項１または２に記載の取引制御装置。
【請求項４】
前記取引制御装置は、
前記口座選択部により選択された前記１または２以上の口座と前記顧客の口座との間で、前記取引の実行についての資金の移動を制御する資金移動制御部をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の取引制御装置。
【請求項５】
前記口座選択部は、前記口座グループに含まれる口座および取引量の組み合わせである取引パターンごとに、当該取引パターンに従って取引を実行した場合に単位期間内の資金移動額合計が第１の閾値を上回る口座が生じるか否かを評価し、当該評価の結果に基づいて取引パターンを特定し、特定した取引パターンに対応する口座を前記１または２以上の口座として選択する、請求項４に記載の取引制御装置。
【請求項６】
前記口座選択部は、前記単位期間内の資金移動額合計が前記第１の閾値を上回る口座が生じない取引パターンを優先的に特定する、請求項５に記載の取引制御装置。
【請求項７】
前記単位期間は１年であり、前記第１の閾値は贈与税対象額である、請求項５または６に記載の取引制御装置。
【請求項８】
前記口座選択部は、前記口座グループに含まれる口座および取引量の組み合わせである取引パターンごとに、当該取引パターンに従って取引を実行した場合に単位期間内における株式の購入金額合計が第２の閾値を上回る口座が生じるか否かを評価し、当該評価の結果に基づいて取引パターンを特定し、特定した取引パターンに対応する口座を前記１または２以上の口座として選択する、請求項１または２に記載の取引制御装置。
【請求項９】
前記口座選択部は、前記単位期間内の株式の購入金額合計が前記第２の閾値を上回る口座が生じない取引パターンを優先的に特定する、請求項８に記載の取引制御装置。
【請求項１０】
前記単位期間は１年であり、前記第２の閾値は非課税投資枠である、請求項８または９に記載の取引制御装置。
【請求項１１】
前記口座選択部は、前記口座グループに含まれる口座間の保有資産の目標比率に基づき、前記１または２以上の口座を選択する、請求項１または２に記載の取引制御装置。
【請求項１２】
前記口座グループは、前記顧客の口座を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の取引制御装置。
【請求項１３】
顧客により要求された株式の買い注文を受信することと、
前記顧客と関連付けられた他の顧客の口座を含む口座グループから１または２以上の口座を選択することと、
選択された前記１または２以上の口座上で前記株式の買い注文に対応する取引を実行することと、
を含む、取引制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
顧客により要求された株式の買い注文を受信する受信部と、
前記顧客と関連付けられた他の顧客の口座を含む口座グループから１または２以上の口座を選択する口座選択部と、
前記口座選択部により選択された前記１または２以上の口座上で前記株式の買い注文に対応する取引を実行する取引実行部と、
として機能させるための、プログラム。
【請求項１５】
顧客により要求された株式の買い注文を受信する受信部と、
前記顧客と関連付けられた他の顧客の口座を含む口座グループから１または２以上の口座を選択する口座選択部と、
前記口座選択部により選択された前記１または２以上の口座上で前記株式の買い注文に対応する取引を実行する取引実行部と、
を備える、取引制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引制御装置、取引制御方法、プログラムおよび取引制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
証券会社の顧客は、証券会社に自身の証券口座を有し、当該証券口座の資金の範囲内で株式の買い注文を要求することにより、株式を保有することができる。顧客は、株式の保有により、キャピタルゲインに加え、配当金および株主優待などのインカムゲインを獲得し得る。
【０００３】
株式の取引に関しては、２０１４年１月から、ＮＩＳＡ（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｓａｖｉｎｇｓ  Ａｃｃｏｕｎｔ）と呼ばれる少額投資非課税制度が開始した。ＮＩＳＡは、非課税投資枠（例えば、年間１００万円）の範囲内の株式投資に基づくインカムゲインおよび配当金を非課税とする制度である。このＮＩＳＡの導入により、株式市場が一層活発化することが期待される。なお、株式の取引を制御するためのシステムを開示する文献としては、例えば以下の特許文献１および特許文献２などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１８１５号公報
【特許文献２】特開２００８−１３５０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、顧客により要求された買い注文が一律的に当該顧客の証券口座上で実行されると、顧客の利益が限定的となってしまう場合がある。例えば、所定の保有株式数を上回る顧客に同一の株主優待が提供される株式については、顧客の保有株式数が所定の保有株式数を大きく上回る場合であっても、当該顧客には、所定の保有株式数のみを保有する顧客と同一の株主優待しか提供されない。また、ＮＩＳＡの導入後であっても、非課税投資枠を超える株式投資に基づくインカムゲインおよび配当金は課税対象として扱われてしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、株式取引における顧客満足度を向上することが可能な、新規かつ改良された取引制御装置、取引制御方法、プログラムおよび取引制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、顧客により要求された株式の買い注文を受信する受信部と、前記顧客と関連付けられた他の顧客の口座を含む口座グループから１または２以上の口座を選択する口座選択部と、前記口座選択部により選択された前記１または２以上の口座上で前記株式の買い注文に対応する取引を実行する取引実行部と、を備える、取引制御装置が提供される。
【０００８】
前記取引実行部は、前記口座選択部により２以上の口座が選択された場合、前記２以上の口座上で前記株式の注文情報に対応する取引を分散的に実行してもよい。
【０００９】
前記口座選択部は、前記口座グループに含まれる口座および取引量の組み合わせである取引パターンごとに、当該取引パターンに従って取引を実行した場合に得られる株主優待の価値の合計を株主優待情報に基づいて評価し、当該評価の結果に基づいて取引パターンを特定し、特定した取引パターンに対応する口座を前記１または２以上の口座として選択してもよい。
【００１０】
前記取引制御装置は、前記口座選択部により選択された前記１または２以上の口座と前記顧客の口座との間で、前記取引の実行についての資金の移動を制御する資金移動制御部をさらに備えてもよい。
【００１１】
前記口座選択部は、前記口座グループに含まれる口座および取引量の組み合わせである取引パターンごとに、当該取引パターンに従って取引を実行した場合に単位期間内の資金移動額合計が第１の閾値を上回る口座が生じるか否かを評価し、当該評価の結果に基づいて取引パターンを特定し、特定した取引パターンに対応する口座を前記１または２以上の口座として選択してもよい。
【００１２】
前記口座選択部は、前記単位期間内の資金移動額合計が前記第１の閾値を上回る口座が生じない取引パターンを優先的に特定してもよい。
【００１３】
前記単位期間は１年であり、前記第１の閾値は贈与税対象額であってもよい。
【００１４】
前記口座選択部は、前記口座グループに含まれる口座および取引量の組み合わせである取引パターンごとに、当該取引パターンに従って取引を実行した場合に単位期間内における株式の購入金額合計が第２の閾値を上回る口座が生じるか否かを評価し、当該評価の結果に基づいて取引パターンを特定し、特定した取引パターンに対応する口座を前記１または２以上の口座として選択してもよい。
【００１５】
前記口座選択部は、前記単位期間内の株式の購入金額合計が前記第２の閾値を上回る口座が生じない取引パターンを優先的に特定してもよい。
【００１６】
前記単位期間は１年であり、前記第２の閾値は非課税投資枠であってもよい。
【００１７】
前記口座選択部は、前記口座グループに含まれる口座間の保有資産の目標比率に基づき、前記１または２以上の口座を選択してもよい。
【００１８】
前記口座グループは、前記顧客の口座を含んでもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、顧客により要求された株式の買い注文を受信することと、前記顧客と関連付けられた他の顧客の口座を含む口座グループから１または２以上の口座を選択することと、選択された前記１または２以上の口座上で前記株式の買い注文に対応する取引を実行することと、を含む、取引制御方法が提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、顧客により要求された株式の買い注文を受信する受信部と、前記顧客と関連付けられた他の顧客の口座を含む口座グループから１または２以上の口座を選択する口座選択部と、前記口座選択部により選択された前記１または２以上の口座上で前記株式の買い注文に対応する取引を実行する取引実行部と、として機能させるための、プログラムが提供される。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、顧客により要求された株式の買い注文を受信する受信部と、前記顧客と関連付けられた他の顧客の口座を含む口座グループから１または２以上の口座を選択する口座選択部と、前記口座選択部により選択された前記１または２以上の口座上で前記株式の買い注文に対応する取引を実行する取引実行部と、を備える、取引制御システムが提供される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、株式取引における顧客満足度を向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態による取引制御システムの構成を示した説明図である。
【図２】株式情報ＤＢに格納される株式金額情報の一例である。
【図３】株式情報ＤＢに格納される株主優待情報の一例である。
【図４】証券口座ＤＢに格納される証券口座情報の具体例を示した説明図である。
【図５】本発明の実施形態による顧客端末の構成を示した機能ブロック図である。
【図６】注文入力画面の具体例を示した説明図である。
【図７】取引制御サーバの構成を示した機能ブロック図である。
【図８】取引パターン特定部による処理を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態による取引制御システムの動作を示す説明図である。
【図１０】取引パターン特定部による処理の応用例を示す説明図である。
【図１１】取引パターン特定部による処理の他の応用例を示す説明図である。
【図１２】顧客端末のハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２５】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２６】
＜１．取引制御システムの構成＞
本発明の実施形態によれば、株式の取引の場面に適用される取引制御システムが提供される。特に、本発明の実施形態による取引制御システムは、顧客により要求された株式の買い注文に対応する取引において顧客の利益を向上することが可能である。以下では、まず図１を参照し、このような本発明の実施形態による取引制御システムの全体構成を説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態による取引制御システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による取引制御システムは、株式情報ＤＢ１６、証券口座ＤＢ１８、顧客端末２０、取引制御サーバ３０およびネットワーク１２を有する。
【００２８】
（ネットワーク）
ネットワーク１２は、ネットワーク１２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワーク１２は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。本発明の実施形態による取引制御システムにおいては、このネットワーク１２により、顧客端末２０と取引制御サーバ３０が接続される。
【００２９】
（株式情報ＤＢ）
株式情報ＤＢ１６は、株式に関する情報を格納するデータベースである。以下、図２および図３を参照し、株式情報ＤＢ１６に格納される情報の具体例を説明する。
【００３０】
図２は、株式情報ＤＢ１６に格納される株式金額情報の一例である。図２に示したように、株式金額情報は、各株種別の１株当たりの金額を示す情報である。例えば、図２に示した株式金額情報によれば、株種別「Ａ」の１株の金額が「１０００円」であり、株種別「Ｂ」の１株の金額が「３００円」である。なお、株式金額情報は、リアルタイムの金額を示す情報に加え、前日終値、当日高値、当日安値、当日出来高、年初来高値、年初来安値などの金額を示す情報を含んでもよい。
【００３１】
図３は、株式情報ＤＢ１６に格納される株主優待情報の一例である。図３に示したように、株主優待情報は、各株種別についての保有株数に対応する株主優待の価値（優待価値）を示す情報である。例えば、図３に示した株主優待情報によれば、株種別「Ａ」の保有株数が「１００株」〜「１９９株」の場合に年間で受領できる優待価値が「５０００円」であり、株種別「Ａ」の保有株数が「２００株」〜「５９９株」の場合に年間で受領できる優待価値が「８０００円」であり、株種別「Ａ」の保有株数が「６００株」以上の場合に年間で受領できる優待価値が「１００００円」である。なお、株主優待の内容は多様であり、商品券や航空券のような金券が提供される場合の他、家電製品や食料などの商品が提供される場合もある。このため、株主優待情報で特定される優待価値は、円に換算された株主優待の価値であってもよい。
【００３２】
（証券口座ＤＢ）
証券口座ＤＢ１８は、証券会社の各顧客の証券口座情報を格納するデータベースである。以下、図４を参照し、顧客の証券口座情報の具体例を説明する。
【００３３】
図４は、証券口座ＤＢ１８に格納される証券口座情報の具体例を示した説明図である。図４に示したように、証券口座情報は、各口座についての残高、購入金額合計、親口座からの資金移動額合計、およびグループ口座を示す情報を含む。残高は、証券口座に入金されている資金の額であり、顧客は、当該残高の範囲内で株式を購入することができる。購入金額合計は、年間の株式の購入金額の合計額である。親口座からの資金移動額合計は、親口座から振り込まれた資金の年間合計額である。グループ口座は、当口座と関連付けられている証券口座である。
【００３４】
例えば、図４に示した例では、親口座の残高が「２５０００００円」であり、購入金額合計が「７０００００円」であり、親口座からの資金移動額合計が「０円」であり、グループ口座が「子供口座１〜３」である。すなわち、親口座には、子供口座１〜３が関連付けられており、親口座および子供口座１〜３が一つの口座グループを形成する。
【００３５】
また、図４に示した例では、子供口座１の残高が「１０００００円」であり、購入金額合計が「１００００円」であり、親口座からの資金移動額合計が「１０００００円」であり、グループ口座が「親口座、子供口座２および３」である。
【００３６】
なお、証券会社は、顧客からの書面の郵送、または顧客端末２０からの要求などに応じて、上述したグループ口座の関連付けを行ってもよい。また、上記では証券口座情報が親口座からの資金移動額合計を含む例を説明したが、子供口座から親口座へ資金が移動される場合も想定される。この場合、証券口座情報は、子供口座からの資金移動額合計を含んでもよい。また、上記では家族の証券口座が一つの口座グループを形成する例を説明したが、本発明の実施形態はかかる例に限定されず、任意の２以上の顧客の証券口座により一つの口座グループが形成されてもよい。
【００３７】
（顧客端末）
顧客端末２０は、証券会社に証券口座を有する顧客により利用される情報処理装置である。顧客は、この顧客端末２０を用いて取引制御サーバ３０に接続し、顧客端末２０から取引制御サーバ３０に株式の買い注文または売り注文などを送信することにより、株式の取引を行うことが可能である。その他、顧客は、証券会社の窓口での注文、または電話での注文により株式の取引を行うことも可能である。証券会社は、電話による注文を、音声認識またはプッシュホンにより受け付けることも可能である。
【００３８】
なお、図１においては顧客端末２０の一例としてＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を示しているが、顧客端末２０はかかる例に限定されない。例えば、顧客端末２０は、携帯電話、スマートフォンおよびタブレット端末などの携帯端末であってもよい。
【００３９】
（取引制御サーバ）
取引制御サーバ３０は、顧客により要求された株式の買い注文に対応する取引を実行する取引制御装置の一例である。一般的に、保有株数と株主優待の価値は比例関係に無く、保有株数に対する株主優待の価値は、保有株数が増加するにつれて減少することが多い。このため、顧客により要求された買い注文が一律的に当該顧客の証券口座上のみで実行されると、顧客の利益が限定的となってしまう場合がある。そこで、本発明の実施形態による取引制御サーバ３０は、顧客から買い注文を受信すると、当該顧客を含む口座グループから１または２以上の証券口座を選択し、買い注文に対応する取引を、選択した１または２以上の証券口座上で例えば分散的に実行する。かかる構成により、株式取引における顧客の利益および顧客満足度を向上することが可能である。以下、このような取引制御サーバ３０を含む本発明の実施形態の構成および動作をより具体的に説明する。
【００４０】
＜２．顧客端末の構成＞
図５は、本発明の実施形態による顧客端末２０の構成を示した機能ブロック図である。図５に示したように、本発明の実施形態による顧客端末２０は、制御部２２０、表示部２２４、操作部２２８および通信部２３２を備える。
【００４１】
（制御部）
制御部２２０は、顧客端末２０の動作全般を制御する。例えば、制御部２２０は、表示部２２４により表示される画面を操作部２２８からの入力に応じて制御する表示制御機能、通信部２３２と取引制御サーバ３０との通信を制御する通信制御機能などを担う。
【００４２】
（表示部）
表示部２２４は、制御部２２０からの制御に従って各種画面を表示する。例えば、表示部２２４は、制御部２２０からの制御に従い、取引制御サーバ３０が提供するＷｅｂページへのログイン画面、メニュー画面、および口座状況画面などを表示する。また、表示部２２４は、顧客が株式の買い注文を行うための注文入力画面を表示する。以下、図６を参照し、注文入力画面の具体例を説明する。
【００４３】
図６は、注文入力画面の具体例を示した説明図である。図６に示したように、注文入力画面は、購入する株数を入力するための株数入力領域５２、購入価格を入力するための購入価格入力領域５４を含む。さらに、本発明の実施形態による注文入力画面は、図６に示したように、取引形態を選択するための取引形態選択領域５６を含む。取引形態としては、単独取引、およびグループ取引が挙げられる。単独取引は、当該顧客の証券口座上のみで当該買い注文に対応する取引を実行する形態である。グループ取引は、当該顧客の証券口座が属する口座グループ内で当該買い注文に対応する取引を実行する形態である。グループ取引の詳細については、「３．取引制御サーバの構成」において後述する。
【００４４】
（操作部）
操作部２２８は、顧客端末２０の顧客により、指示や情報を入力するための操作が行われる構成である。例えば、顧客は、図６を参照して説明した注文入力画面において、操作部２２８を操作することにより、買い注文にかかる株数、購入価格および取引形態を入力することができる。
【００４５】
（通信部）
通信部２３２は、取引制御サーバ３０とのインタフェースである。例えば、通信部２３２は、ログイン画面、メニュー画面、口座状況画面および注文入力画面などの各種画面を表示するための情報を取引制御サーバ３０から受信する機能、および注文入力画面において顧客により要求された買い注文を取引制御サーバ３０に送信する機能などを担う。
【００４６】
＜３．取引制御サーバの構成＞
以上、図５を参照して顧客端末２０の構成を説明した。続いて、図７を参照し、取引制御サーバ３０の構成を説明する。
【００４７】
図７は、取引制御サーバ３０の構成を示した機能ブロック図である。図７に示したように、本発明の実施形態による取引制御サーバ３０は、通信部３３２と、取引パターン特定部３３６と、資金移動制御部３４０と、取引実行部３４４と、を備える。
【００４８】
（通信部）
通信部３３２は、外部装置とのインタフェースであり、顧客端末２０、株式情報ＤＢ１６、証券口座ＤＢ１８などとの間で多様な情報を送受信する。例えば、通信部３３２は、ログイン画面、メニュー画面、口座状況画面および注文入力画面などの各種画面を表示するための情報を顧客端末２０に送信する送信部としての機能、および注文入力画面において顧客により要求された買い注文を顧客端末２０から受信する受信部としての機能などを担う。また、通信部３３２は、株式情報ＤＢ１６から株式金額情報および株主優待情報を受信し、証券口座ＤＢ１８から証券口座情報を受信する。
【００４９】
（取引パターン特定部）
取引パターン特定部３３６（口座選択部）は、顧客からの買い注文においてグループ取引が選択されている場合に、買い注文に対応する取引を実行するための取引パターンとして、口座グループに含まれる証券口座と購入株数（取引量）の組み合わせを特定する。例えば、取引パターン特定部３３６は、複数の取引パターンについて、各取引パターンに従って取引を実行した場合に得られる株主優待の価値の合計を株主優待情報に基づいて評価し、当該評価の結果に基づいて取引パターンを特定してもよい。以下、図８を参照してより具体的に説明する。
【００５０】
図８は、取引パターン特定部３３６による処理を示す説明図である。なお、図８においては、図４を参照して説明した「親口座」に対応する顧客が、図２および図３を参照して説明した株種別「Ａ」を、「グループ取引」により「５００株」購入する買い注文を要求した場合の処理を示している。
【００５１】
図８に示したように、取引パターン特定部３３６は、「親口座」に対応する顧客から上記買い注文を受けると、取引パターン１〜１４に示した証券口座および購入株数の各組み合わせにおいて得られる株主優待の価値の合計を評価する。例えば、取引パターン１は、「親口座」のみで「５００株」全て購入するパターンなので、取引パターン特定部３３６は、図３に示した株主優待情報に従い、株主優待の価値の合計を「８０００円」と評価する。また、取引パターン２は、「親口座」で「４００株」を購入し、「子供口座１」で「１００株」を購入するパターンなので、取引パターン特定部３３６は、図３に示した株主優待情報に従い、「親口座」で得られる株主優待の価値「８０００円」と、「子供口座１」で得られる株主優待の価値「５０００円」を合計することにより、株主優待の価値の合計を「１３０００円」と評価する。
【００５２】
そして、取引パターン特定部３３６は、評価の結果に基づき、取引パターン１〜１４のうちで、株主優待の価値の合計が最も高くなる取引パターンを特定する。図８に示した例では、取引パターン特定部３３６は、株主優待の価値の合計が最大の「２５０００円」である取引パターン１４を特定する。すなわち、取引パターン特定部３３６は、取引口座として「親口座」、「子供口座１」、「子供口座２」および「子供口座３」を選択し、購入株数として「親口座」で「２００株」、「子供口座１」〜「子供口座３」で「１００株」を選択する。
【００５３】
（資金移動制御部）
資金移動制御部３４０は、取引パターン特定部３３６により特定された取引パターンに従い、購入株数に対応する資金を「親口座」から「子供口座」に振り込むことにより、株式の購入資金を移動する。例えば、取引パターン特定部３３６により取引パターン１４が特定された場合、資金移動制御部３４０は、「親口座」から「子供口座１」〜「子供口座３」の各々に、株種別「Ａ」の購入株数「１００株」に対応する「１０００００円（１０万円）」の資金を移動する。なお、「子供口座１」〜「子供口座３」の残高が購入資金を上回る場合、資金移動制御部３４０は当該資金移動を省略してもよい。
【００５４】
（取引実行部）
取引実行部３４４は、顧客から要求された買い注文に対応する取引を実行する。具体的には、顧客からの買い注文において単独取引が選択されている場合、取引実行部３４４は、当該顧客の証券口座上のみで当該買い注文に対応する取引を実行する。
【００５５】
一方、顧客からの買い注文においてグループ取引が選択されている場合、取引実行部３４４は、取引パターン特定部３３６により特定された取引パターンに従い、１または２以上の証券口座上で分散的に当該買い注文に対応する取引を実行する。例えば、取引パターン特定部３３６により取引パターン１４が特定された場合、取引実行部３４４は、「親口座」から株種別「Ａ」の「２００株」に対応する「２０００００円（２０万円）」を引落とし、「子供口座１」〜「子供口座３」の各々から株種別「Ａ」の「１００株」に対応する「１０００００円（１０万円）」を引落とし、証券取引市場において「親口座」に株種別「Ａ」を「２００株」購入し、「子供口座１」〜「子供口座３」の各々に株種別「Ａ」を「１００株」購入する。
【００５６】
このように、顧客からの買い注文に対応する取引を複数の証券口座上で分散的に実行することにより、株主優待の価値の合計を高めることができる。例えば、単独取引とグループ取引を比較すると、単独取引で図８を参照して説明した取引を行った場合（取引パターン１）に得られる株主優待の価値は「８０００円」であるのに対し、グループ取引で上記取引を行った場合に得られる株主優待の価値の合計は「２５０００円」である。
【００５７】
結果、本発明の実施形態によれば、株式取引における顧客の利益および顧客満足度を向上することが可能である。さらには、本発明の実施形態は、顧客の投資意欲を刺激することより、株式市場の活性化にも寄与し得る。
【００５８】
＜４．取引制御システムの動作＞
続いて、図９を参照し、本発明の実施形態による取引制御システムの動作を整理する。
【００５９】
図９は、本発明の実施形態による取引制御システムの動作を示す説明図である。図９に示したように、まず、親口座に対応する顧客が顧客端末２０に購入株種別、株数、購入価格および取引形態などの取引情報を入力すると（Ｓ４０４）、顧客端末２０の通信部２３２が、顧客により入力された取引情報を含む買い注文を取引制御サーバ３０に送信する（Ｓ４０８）。
【００６０】
取引制御サーバ３０の通信部３３２は、顧客端末２０から買い注文を受信すると、当該買い注文を株式情報ＤＢ１６に送信し（Ｓ４１２）、当該買い注文の内容が株式情報ＤＢ１６に登録される（Ｓ４１６）。
【００６１】
そして、取引制御サーバ３０の取引実行部３４４は、顧客からの買い注文において単独取引が選択されている場合（Ｓ４２０／ｙｅｓ）、親口座上のみで当該買い注文に対応する取引を実行する。すなわち、取引実行部３４４は、親口座から株式の購入金額を引き落とし、株式を購入する（Ｓ４２４）。
【００６２】
一方、顧客からの買い注文においてグループ取引が選択されている場合（Ｓ４２０／ｎｏ）、取引制御サーバ３０の通信部３３２が、買い注文にかかる株種別の株主優待情報を株式情報ＤＢ１６に要求し（Ｓ４２８）、株式情報ＤＢ１６から株主優待情報を取得する（Ｓ４３２）。そして、取引制御サーバ３０の取引パターン特定部３３６が、図８などを参照して説明した方法により、得られる株主優待の価値の合計が最も高くなる取引パターンを特定する（Ｓ４３６）。
【００６３】
続いて、取引制御サーバ３０の資金移動制御部３４０が、取引パターン特定部３３６により特定された取引パターンに従い、購入株数に対応する資金を「親口座」から「子供口座」に振り込むことにより、株式の購入資金を移動する（Ｓ４４０）。そして、取引制御サーバ３０の取引実行部３４４が、取引パターン特定部３３６により特定された取引パターンに従い、購入金額の引落および株式の購入を行う（Ｓ４４４）。
【００６４】
その後、取引結果が証券口座ＤＢ１８に送信され（Ｓ４４８）、証券口座ＤＢ１８に取引結果が登録される（Ｓ４５２）。また、取引結果は顧客端末２０にも送信され（Ｓ４５６）、顧客端末２０の表示部２２４に取引結果が表示される（Ｓ４６０）。
【００６５】
＜５．応用例＞
以上、本発明の実施形態による取引制御システムを説明した。上述した本発明の実施形態による取引制御システムは、得られる株主優待の価値の合計を高めることにより、株式取引における顧客満足度を向上することが可能である。さらに、本発明の実施形態は、以下に説明するように、多様な形態に応用することが可能である。
【００６６】
（第１の応用例）
上記では、取引パターン特定部３３６が、複数の取引パターンについて、各取引パターンに従って取引を実行した場合に得られる株主優待の価値の合計を評価し、評価結果に基づいて取引パターンを特定する例を説明した。しかし、保有株数と株主優待の価値は比例関係に無く、保有株数に対する株主優待の価値は、保有株数が増加するにつれて減少することが多いという一般事情に鑑み、上記の処理を応用することも可能である。
【００６７】
すなわち、取引パターン特定部３３６は、株主優待の閾値情報に基づき、買い注文にかかる購入株数を、株主優待が得られる最低の閾値を上回る範囲内でより多くの証券口座に分散させる取引パターンを特定してもよい。例えば、株主優待が得られる最低の閾値が「１００株」であり、口座グループに４つの証券口座が属し、購入株数が「４００株」である場合、取引パターン特定部３３６は、各証券口座の購入株数を「１００株」とする取引パターンを特定してもよい。この場合、単一の証券口座で「４００株」を購入する場合や、２つの証券口座の各々で「２００株」購入する場合と比較して、得られる株主優待の価値の合計が高くなることが期待される。
【００６８】
なお、取引パターン特定部３３６は、当該応用例において、閾値に対する余剰株の合計がより小さくなる取引パターンを特定してもよい。例えば、株主優待が得られる最低の閾値が「１００株」であり、次の閾値が「２００株」であり、さらに次の閾値が「６００株」であり、口座グループに４つの証券口座が属し、購入株数が「６００株」である場合に、取引パターン特定部３３６は、２つの証券口座の購入株数を「２００株」、他の２つの証券口座の購入株数を「１００株」とする取引パターンを特定してもよい。この場合、いずれの証券口座においても、閾値に対する余剰株は生じないので、効率的に株主優待を得ることが可能である。仮に、第１の証券口座で「３００株」を購入し、他の３つの証券口座で「１００株」を購入すると、第１の証券口座で閾値「２００株」に対して「１００株」の余剰株が生じるので、そのような取引パターンは株主優待の観点から非効率である。
【００６９】
（第２の応用例）
上記では、取引パターン特定部３３６が買い注文にかかる購入株数に着目して取引パターンを特定する例を説明したが、口座グループに含まれる証券口座が、当該買い注文にかかる株式を既に保有している可能性もある。そこで、取引パターン特定部３３６は、応用例として、既に各証券口座で保有済みの株数も考慮して取引パターンを特定してもよい。具体的には、証券口座ＤＢ１８が各証券口座の保有株数を株種別ごとにさらに格納し、取引パターン特定部３３６が、各取引パターンに従って取引を実行した場合に得られる株主優待の価値の合計を各証券口座で保有済みの株数を考慮して評価し、当該評価の結果に基づいて取引パターンを特定してもよい。かかる構成によれば、取引実行後に得られる株主優待の価値の合計をより確実に高めることが可能となる。
【００７０】
（第３の応用例）
上記では、取引実行部３４４が子供口座上で株式を購入する場合に、資金移動制御部３４０が親口座から子供口座へ株式の購入資金を移動させることを説明した。当該資金移動は、親から子供への金銭の贈与と等価であるので、単位期間内に第１の閾値（２０１４年現在では年間１１０万円）を上回る贈与に対しては贈与税が課される。そこで、取引パターン特定部３３６は、複数の取引パターンを贈与税の観点から評価し、当該評価の結果に基づいて取引パターンを特定してもよい。以下、図１０を参照し、贈与税および株主優待の双方の観点から取引パターンを特定する具体例を説明する。
【００７１】
図１０は、取引パターン特定部３３６による処理の応用例を示す説明図である。なお、図１０においては、図４を参照して説明した「親口座」に対応する顧客が、図２および図３を参照して説明した株種別「Ａ」を、「グループ取引」により「５００株」購入する買い注文を要求した場合の処理を示している。この場合、取引パターン特定部３３６は、図８を参照して説明したように、取引パターン１〜１４に示した証券口座および購入株数の各組み合わせにおいて得られる株主優待の価値の合計を評価する。
【００７２】
さらに、応用例による取引パターン特定部３３６は、各取引パターンに従って取引を実行した場合に贈与税が課される証券口座（贈与税対象口座）が生じるか否かを評価する。例えば、図１０に示した取引パターン２は、「親口座」から「子供口座１」への「１０００００円（１０万円）」の資金移動を伴う。しかし、図４に示したように、それまでの「親口座」から「子供口座１」への資金移動額合計は「１０００００円（１０万円）」であるので、新たな資金移動額を加算しても、資金移動額合計は１１０万円以下の２０万円である。従って、取引パターン２では、贈与税対象口座が生じない。
【００７３】
一方、図１０に示した取引パターン４は、「親口座」から「子供口座３」への「１０００００円（１０万円）」の資金移動を伴う。ここで、図４に示したように、それまでの「親口座」から「子供口座３」への資金移動額合計は「１０１００００円（１０１万円）」であるので、新たな資金移動額を加算すると、資金移動額合計は１１０万円を上回る１１１万円となる。従って、取引パターン４では、「子供口座３」が贈与税対象口座となる。
【００７４】
取引パターン特定部３３６は、上述したように贈与税および株主優待の双方の観点から各取引パターンを評価すると、当該評価の結果に基づいて取引パターンを特定する。例えば、取引パターン特定部３３６は、贈与税対象口座が生じない取引パターンを優先的に特定してもよい。すなわち、取引パターン特定部３３６は、図１０に示した例においては、贈与税対象口座が生じない取引パターンのうちで、株主優待の価値の合計が最も高い取引パターン８または取引パターン１０を特定してもよい。
【００７５】
以上説明したように、当該応用例によれば、贈与税を抑制しつつ、単独取引と比較して株主優待の価値の合計を高めることができる。結果、当該応用例によれば、株式取引における顧客の利益および顧客満足度を一層向上することが可能である。
【００７６】
なお、上記では贈与税対象口座が生じるか否かを取引パターンごとに評価する例を説明したが、取引パターン特定部３３６は、生じる贈与税額の合計を取引パターンごとに評価し、生じる贈与税額の合計が低い取引パターンを優先的に特定してもよい。
【００７７】
また、上記では、取引パターン特定部３３６が贈与税および株主優待の双方の観点から各取引パターンを評価する例を説明したが、取引パターン特定部３３６は、贈与税の観点からのみ各取引パターンを評価し、当該評価の結果に基づいて取引パターンを特定してもよい。すなわち、取引パターン特定部３３６は、贈与税対象口座が生じない取引パターンから例えばランダムに取引パターンを特定してもよい。または、取引パターン特定部３３６は、生じる贈与税額の合計が最も低い取引パターンを特定してもよい。
【００７８】
（第４の応用例）
２０１４年１月から、ＮＩＳＡと呼ばれる少額投資非課税制度が開始した。しかし、ＮＩＳＡの導入後であっても、単位期間内に第２の閾値（２０１４年現在では年間１００万円の非課税投資枠）を超過する株式投資に基づくインカムゲインおよび配当金は課税対象として扱われてしまう。そこで、取引パターン特定部３３６は、複数の取引パターンを非課税投資枠の観点から評価し、当該評価の結果に基づいて取引パターンを特定してもよい。以下、図１１を参照し、非課税投資枠および株主優待の双方の観点から取引パターンを特定する具体例を説明する。
【００７９】
図１１は、取引パターン特定部３３６による処理の他の応用例を示す説明図である。なお、図１１においては、図４を参照して説明した「親口座」に対応する顧客が、図２および図３を参照して説明した株種別「Ａ」を、「グループ取引」により「５００株」購入する買い注文を要求した場合の処理を示している。この場合、取引パターン特定部３３６は、図８を参照して説明したように、取引パターン１〜１４に示した証券口座および購入株数の各組み合わせにおいて得られる株主優待の価値の合計を評価する。
【００８０】
さらに、応用例による取引パターン特定部３３６は、各取引パターンに従って取引を実行した場合に非課税投資枠を超過する証券口座（非課税枠超過口座）が生じるか否かを評価する。例えば、図１１に示した取引パターン５は、「親口座」上での「３０００００円（３０万円）」の株式の購入、および「子供口座１」上での「２０００００円（２０万円）」の株式の購入を伴う。しかし、図４に示したように、それまでの「親口座」上での購入金額合計は「７０００００円（７０万円）」であるので、新たな購入金額を加算しても、購入金額合計は非課税投資枠である１００万円を超過しない。「子供口座１」についても、それまでの「子供口座１」上での購入金額合計は「１０００００円（１０万円）」であるので、新たな購入金額を加算しても、購入金額合計は非課税投資枠である１００万円を超過しない。従って、取引パターン５では非課税枠超過口座が生じない。
【００８１】
一方、図１１に示した取引パターン２は、「親口座」上での「４０００００円（４０万円）」の株式の購入を伴う。ここで、図４に示したように、それまでの「親口座」上での購入金額合計は「７０００００円（７０万円）」であるので、新たな購入金額を加算すると、購入金額合計は１００万円を超過する１１０万円となる。従って、取引パターン２では「親口座」が非課税枠超過口座となる。
【００８２】
取引パターン特定部３３６は、上述したように非課税投資枠および株主優待の双方の観点から各取引パターンを評価すると、当該評価の結果に基づいて取引パターンを特定する。例えば、取引パターン特定部３３６は、非課税枠超過口座が生じない取引パターンを優先的に特定してもよい。すなわち、取引パターン特定部３３６は、図１１に示した例においては、非課税枠超過口座が生じない取引パターンのうちで、株主優待の価値の合計が最も高い取引パターン８または取引パターン１０を特定してもよい。株主優待の価値の合計額が同じ場合、取引パターン特定部３３６は、口座の優先順位を予め定めておき、優先順位の高い口座に購入株数を多く割り当てるパターンを選択してもよい。
【００８３】
以上説明したように、当該応用例によれば、インカムゲインおよび配当金についての課税額を抑制しつつ、単独取引と比較して株主優待の価値の合計を高めることができる。結果、当該応用例によれば、株式取引における顧客の利益および顧客満足度を一層向上することが可能である。
【００８４】
なお、上記では、取引パターン特定部３３６が非課税投資枠および株主優待の双方の観点から各取引パターンを評価する例を説明したが、取引パターン特定部３３６は、非課税投資枠の観点からのみ各取引パターンを評価し、当該評価の結果に基づいて取引パターンを特定してもよい。すなわち、取引パターン特定部３３６は、非課税枠超過口座が生じない取引パターンから例えばランダムに取引パターンを特定してもよい。または、取引パターン特定部３３６は、非課税枠超過口座が生じず、かつ、贈与税対象口座が生じない取引パターンを特定してもよい。
【００８５】
（第５の応用例）
また、他の応用例として、取引パターン特定部３３６は、口座グループに含まれる証券口座間の保有資産の目標比率に基づき、取引パターンを特定してもよい。例えば、「親口座」と「子供口座」の保有資産（保有株式の価値）の目標比率が「２：１」に設定されていた場合、取引パターン特定部３３６は、取引実行後の保有資産の比率がより「２：１」に近くなる取引パターンを特定してもよい。かかる構成によれば、目標比率に沿って口座グループの保有資産を築くことが可能である。
【００８６】
＜６．ハードウェア構成＞
以上説明した取引パターンの特定、資金移動および取引実行などの情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明する顧客端末２０または取引制御サーバ３０のハードウェアとの協働により実現される。
【００８７】
図１２は、顧客端末２０のハードウェア構成を示したブロック図である。顧客端末２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、を備える。また、顧客端末２０は、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、表示装置２０９と、音声出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、ネットワークインタフェース２１５とを備える。
【００８８】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って顧客端末２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。これらＣＰＵ２０１およびＲＡＭ２０３などが、上述した制御部２２０（取引制御サーバ３０では取引パターン特定部３３６、資金移動制御部３４０および取引実行部３４４など）の機能を実現する。
【００８９】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００９０】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザ（顧客）が情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。顧客端末２０のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、顧客端末２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。なお、当該入力装置２０８は、例えば図５を参照して説明した操作部２２８に対応する。
【００９１】
表示装置２０９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含み、図５を参照して説明した表示部２２４に対応する。また、音声出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。
【００９２】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００９３】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、顧客端末２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。また、ドライブ２１２は、リムーバブル記憶媒体２４に情報を書き込むこともできる。
【００９４】
ネットワークインタフェース２１５は、例えば、ネットワーク１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、ネットワークインタフェース２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。当該ネットワークインタフェース２１５は、図５を参照して説明した通信部２３２（取引制御サーバ３０では通信部３３２）に対応し得る。
【００９５】
なお、上記では顧客端末２０のハードウェア構成を説明したが、取引制御サーバ３０のハードウェアも顧客端末２０のハードウェアと同様に構成することが可能である。
【００９６】
＜７．むすび＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、顧客からの買い注文に対応する取引を複数の証券口座上で分散的に実行することにより、株主優待の価値の合計を高めることができる。結果、本発明の実施形態によれば、株式取引における顧客の利益および顧客満足度を向上することが可能である。さらには、本発明の実施形態は、顧客の投資意欲を刺激することより、株式市場の活性化にも寄与し得る。
【００９７】
また、本発明の実施形態の応用例によれば、贈与税および非課税投資枠の観点からも顧客の利益を向上することが可能である。
【００９８】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９９】
例えば、本明細書の顧客端末２０、または取引制御サーバ３０の処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、顧客端末２０、または取引制御サーバ３０の処理における各ステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１００】
また、上記の実施形態においては株式の購入時を前提とする処理を説明したが、本発明の実施形態は、実際に購入する前の検討段階において、株式の購入数に基づくシミュレーションを行うためにも適用可能である。この場合、取引制御サーバ３０は、株式の購入数等の条件とともにシミュレーションの依頼を顧客端末２０から受付けて、上記の手法により望ましい購入パターンを選択した後に、選択した購入パターンの内容を依頼元のに送信する等して、依頼者に提示すればよい。また、提示する購入パターンは、１つではなく上位数件を候補として提示するようにしてもよい。
【０１０１】
また、顧客端末２０および取引制御サーバ３０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述した顧客端末２０および取引制御サーバ３０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１０２】
１２  ネットワーク
２０  顧客端末
３０  取引制御サーバ
２２０  制御部
２２４  表示部
２２８  操作部
２３２、３３２  通信部
３３６  取引パターン特定部
３４０  資金移動制御部
３４４  取引実行部
【図１】
2015158835.tif 000003
【図２】
2015158835.tif 000004
【図３】
2015158835.tif 000005
【図４】
2015158835.tif 000006
【図５】
2015158835.tif 000007
【図６】
2015158835.tif 000008
【図７】
2015158835.tif 000009
【図８】
2015158835.tif 000010
【図９】
2015158835.tif 000011
【図１０】
2015158835.tif 000012
【図１１】
2015158835.tif 000013
【図１２】
2015158835.tif 000014