(57)【要約】【課題】ハードコートフィルム同士のブロッキングを防止し、透明性に優れたハードコートフィルムおよびそのようなハードコートフィルムを備えた透明導電性フィルムおよび静電容量タッチパネルを提供する。【解決手段】基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層を備えたハードコートフィルムであって、当該ハードコートフィルムの所定のヘイズ値が、１．０％以下であり、ハードコート層が、少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、（Ｂ）疎水化シリカゾルとを含むハードコート層形成材料の硬化物からなり、（Ｂ）疎水化シリカゾルの配合量が、前記（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して固形分換算で０．３〜２５重量部の範囲内の値であり、（Ｂ）疎水化シリカゾルが、ハードコート層形成材料を硬化した後のハードコート層の、基材フィルムとは反対側の表面に偏析していることを特徴とするハードコートフィルムである。【選択図】図１
2015096297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層を備えたハードコートフィルムであって、
当該ハードコートフィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されるヘイズ値が、１．０％以下であり、
前記ハードコート層が、少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、（Ｂ）疎水化シリカゾルとを含むハードコート層形成材料の硬化物からなり、
前記（Ｂ）疎水化シリカゾルの配合量が、前記（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して固形分換算で０．３〜２５重量部の範囲内の値であり、
前記（Ｂ）疎水化シリカゾルが、前記ハードコート層形成材料を硬化した後の前記ハードコート層の、前記基材フィルムとは反対側の表面に偏析していることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記（Ｂ）疎水化シリカゾルの平均粒径が１０〜１００ｎｍの範囲内の値であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記（Ｂ）疎水化シリカゾルを塗膜にした際の塗膜に対する水の接触角を１００°以上の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂が、(ａ１)多官能(メタ)アクリレート化合物と、(ａ２)エチレンオキサイドあるいはプロピレンオキサイド付加型の多官能(メタ)アクリレート化合物と、を含有し、前記(ａ１)多官能(メタ)アクリレート化合物と、前記(ａ２)エチレンオキサイドあるいはプロピレンオキサイド付加型の多官能(メタ)
アクリレート化合物との含有重量比が、１００：０〜２０：８０の範囲内の値であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記ハードコート層形成材料が、（Ｃ）レベリング剤をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層の厚さが、１〜１０μｍの範囲内の値であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記ハードコート層の表面におけるＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して測定される算術平均粗さＲａが、１．５〜５ｎｍの範囲内の値であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のハードコートフィルムの少なくとも片面に透明導電層を備えたことを特徴とする透明導電性フィルム。
【請求項９】
ガラス飛散防止フィルムを備えたカバーガラスと、第一の透明導電性フィルムと、第二の透明導電性フィルムと、液晶表示体とを含む静電容量タッチパネルであって、
前記第一の透明導電性フィルムが、第一のハードコートフィルムの少なくとも片面に第一の透明導電層を備えており、
前記第二の透明導電性フィルムが、第二のハードコートフィルムの少なくとも片面に第二の透明導電層を備えており、
前記第一のハードコートフィルムおよび前記第二のハードコートフィルムが、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層を備えたハードコートフィルムであって、
当該ハードコートフィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されるヘイズ値が、１．０％以下であり、
前記ハードコート層が、少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、（Ｂ）疎水化シリカゾルとを含むハードコート層形成材料の硬化物からなり、
前記（Ｂ）疎水化シリカゾルの配合量が、前記（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して固形分換算で０．３〜２５重量部の範囲内の値であり、
前記（Ｂ）疎水化シリカゾルが、前記ハードコート層形成材料を硬化した後の前記ハードコート層の、前記基材フィルムとは反対側の表面に偏析していることを特徴とする静電容量タッチパネル。
【請求項１０】
基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層を備えたハードコートフィルムの製造方法であって、
前記ハードコートフィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されるヘイズ値が、１．０％以下であり、
下記工程（１）〜（３）を含むことを特徴とするハードコートフィルムの製造方法。
（１）少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、前記（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して固形分換算で０．３〜２５重量部の範囲内の値の（Ｂ）疎水化シリカゾルとを含むハードコート層形成材料を準備する工程
（２）前記ハードコート層形成材料を、前記基材フィルムの少なくとも片面に塗布する工程
（３）前記ハードコート層形成材料を硬化し、前記（Ｂ）疎水化シリカゾルが、前記ハードコート層の前記基材フィルムとは反対側の表面に偏析している前記ハードコート層を備えたハードコートフィルムを形成する工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルム、透明導電性フィルムおよび静電容量タッチパネルに関し、特に、耐ブロッキング性を有するハードコートフィルム、そのようなハードコートフィルムを備えた透明導電性フィルムおよび静電容量タッチパネルに関する。
【０００２】
従来、液晶ディスプレイを有する液晶表示装置として、例えば、携帯用の電子手帳や情報端末等が用いられているが、近年、表示部に直接触れて、入力可能なタッチパネルが搭載された液晶表示装置が広く用いられている。
【０００３】
このようなタッチパネルとしては、静電容量方式、抵抗膜方式、電磁誘導方式等が挙げられるが、指等が接触した際に発生する微弱な電流、すなわち、静電容量の変化を検知して入力位置を検出する静電容量方式タッチパネルが普及しつつある。
このような液晶表示装置において、透明導電膜等の耐擦傷性や、取扱容易性を向上させるため、透明導電膜の表面にハードコートフィルムを備える場合が多い。
このようなハードコートフィルムとしては、基材の表面にハードコート層を備えるものが知られている。
【０００４】
例えば、透明ポリエステルフィルムの片面または両面に易滑易接着層、ハードコート層および反射防止層がこの順で積層されてなるディスプレイ用ハードコートフィルムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
すなわち、特許文献１には、ハードコート層として所定の表面硬度、所定の厚みを有し、表面の水接触角が４０〜８０°であり、かつ、無機微粒子を含有するディスプレイ用ハードコートフィルムが開示されている。
【０００５】
一方、ハードコート性を有したフィルムは、生産性や取扱性の観点から、ハードコート層を塗布した後、ロール状に巻き取られ、ロールの状態で数日保管される場合があり、フィルムの表面同士が貼りつき（ブロッキング）、ハードコート層表面に傷等が生じたり、ブロッキングが発生したハードコートフィルムを用いた場合に表面にムラが発生したり、という問題が見られた。
そこで、例えば、製造工程において、ハードコートフィルムをロールで巻き取った際に、ハードコートフィルム同士が貼り付いたり剥がれにくくなったりして生産性が低下することを防止するために、光透過性基材の両面に所定のハードコート層を有する光学積層体、透明導電性フィルムおよび静電容量タッチパネルが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
より具体的には、ハードコート層が、バインダー樹脂、レベリング剤及び易滑剤を含むハードコート層用組成物を用いて形成された層であって、易滑剤がシリカ粒子及びシリコーン粒子からなる群より選択される少なくとも１種である光学積層体について開示されている。
【０００６】
また、透明性が高く、耐擦傷性が向上した、従来複数層で形成していた機能を単一の層で付与することができる生産性に優れたハードコートフィルムの製造方法が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
より具体的には、透明基材フィルムの少なくとも片面側にハードコートフィルムを設けるハードコートフィルムの製造方法であって、ハードコート層の塗布組成物が、所定の金属酸化物微粒子、電離放射線硬化性樹脂、およびケトン類とアルコール類とを含む有機溶媒を含み、ハードコート層に含有される金属酸化物微粒子が局在相を形成するハードコートフィルムの製造方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１０９３８８号公報（特許請求の範囲、明細書）
【特許文献２】特開２０１２−６６４０９号公報（特許請求の範囲、明細書）
【特許文献３】特開２０１３−６０４８１号公報（特許請求の範囲、明細書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されたディスプレイ用ハードコートフィルムは、ハードコート層の表面が親水性であるため、所定の鉛筆硬度を有しているものの、易滑性が十分ではなく、フィルム同士の密着を有効に防止できないという問題が見られた。
また、特許文献２に記載の光学積層体は、易滑剤として、比較的大きなシリカ粒子を用いることによって、光学積層体が互いに貼りつくのを防止しており、フィルム同士の密着はある程度防止できるものの、易滑剤が比較的大きな粒子であるため、光学積層体の透明性が不十分となる場合があるという問題が見られた。
また、特許文献３に記載のハードコートフィルムの製造方法は、２種類の溶媒の蒸発速度の差および微粒子表面の架橋成分同士の吸引、結合作用を利用して金属酸化物微粒子を表面に局在化させているため、製造方法が複雑であり、安定的に製造することが困難であるという問題が見られた。
【０００９】
そこで、本発明者らは、このような問題を鋭意検討した結果、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層を備え、当該ハードコート層を形成するハードコート層形成材料に所定の疎水化シリカゾルを所定量配合することにより、ハードコートフィルム同士の圧着を効果的に防止することができ、かつ、透明性に優れるハードコートフィルムが得られることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明は、ハードコートフィルム同士のブロッキング（貼りつき）を効果的に防止することができ（アンチブロッキング性）、かつ、透明性に優れたハードコートフィルム、そのようなハードコートフィルムを備えた透明導電性フィルムおよび静電容量タッチパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層を備えたハードコートフィルムであって、当該ハードコートフィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されるヘイズ値が、１．０％以下であり、ハードコート層が、少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、（Ｂ）疎水化シリカゾルとを含むハードコート層形成材料の硬化物からなり、（Ｂ）疎水化シリカゾルの配合量が、（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して固形分換算で０．３〜２５重量部の範囲内の値であり、（Ｂ）疎水化シリカゾルが、ハードコート層形成材料を硬化した後のハードコート層の、基材フィルムとは反対側の表面に偏析していることを特徴とするハードコートフィルムが提供され、上述した問題を解決することができる。
すなわち、ハードコート層形成材料として、疎水化シリカゾルを用いることにより、ハードコート層形成材料を硬化した後のハードコート層の基材フィルムとは反対側の表面に疎水化シリカゾルが、相分離して存在するため、ハードコートフィルム表面に微細な凹凸が生じ、ハードコートフィルム同士の貼りつきを防止することができる。
また、疎水化シリカゾルを用いることにより、比較的少量の添加にも関わらず、効果的にハードコート層内で表面に偏析させることができ、ハードコートフィルムの透明性を効果的に向上させることができる。
【００１１】
また、本発明のハードコートフィルムを構成するにあたり、（Ｂ）疎水化シリカゾルの平均粒径が１０〜１００ｎｍの範囲内の値であることが好ましい。
このように構成することにより、ハードコートフィルムの透明性を維持または効果的に向上させ、十分な光透過性を得ることができる。
【００１２】
また、本発明のハードコートフィルムを構成するにあたり、（Ｂ）疎水化シリカゾルを塗膜にした際の塗膜に対する水の接触角を１００°以上の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、ハードコートフィルム同士のブロッキングを効果的に防止することができる。
【００１３】
また、本発明のハードコートフィルムを構成するにあたり、（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂が、(ａ１)多官能(メタ)アクリレート化合物と、(ａ２)エチレンオキサイドあるいはプロピレンオキサイド付加型の多官能(メタ)アクリレート化合物と、を含有し、(ａ１)多官能(メタ)アクリレート化合物と、(ａ２)エチレンオキサイドあるいはプロピレンオキサイド付加型の多官能(メタ)アクリレート化合物との含有重量比が、１００：０〜２０：８０の範囲内の値であることが好ましい。
このように構成することにより、ハードコートフィルムの硬度を好適に調整することができる。
【００１４】
また、本発明のハードコートフィルムを構成するにあたり、ハードコート層形成材料が、（Ｃ）レベリング剤をさらに含むことが好ましい。
このように構成することにより、基材フィルム上にハードコート層が形成される過程で、レベリング剤が塗膜最表面に配向し、塗膜表面に、浮き、まだら等が発生することを防止することができる。
【００１５】
また、本発明のハードコートフィルムを構成するにあたり、ハードコート層の厚さが、１〜１０μｍの範囲内の値であることが好ましい。
このように構成することにより、耐擦傷性に優れたハードコートフィルムを得ることができ、かつ、ハードコートフィルムの好適な光学特性を維持することができる。
【００１６】
また、本発明のハードコートフィルムを構成するにあたり、ハードコート層の表面におけるＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して測定される算術平均粗さＲａが、１.５〜５ｎｍの範囲内の値であることが好ましい。
このように構成することにより、得られたハードコートフィルムの表面に微細な凹凸を得ることができ、ハードコートフィルム同士のブロッキングを好適に防止することができる。
また、ハードコート層の表面における算術平均粗さがこのような範囲内の値であれば、優れた光学特性を有するハードコートフィルムを得ることができる。
【００１７】
また、本発明の別の態様は、上述したハードコートフィルムの少なくとも片面に透明導電層を備えた透明導電性フィルムである。
すなわち、このように透明性に優れ、ハードコートフィルム同士が貼りつきにくいハードコートフィルムに透明導電層を備えることにより、プロテクトフィルムを用いてフィルム同士のブロッキングを防止する必要がなくなるため、生産性に優れ、安価な透明導電性フィルムを得ることができる。
【００１８】
また、本発明のさらに別の態様は、ガラス飛散防止フィルムを備えたカバーガラスと、第一の透明導電性フィルムと、第二の透明導電性フィルムと、液晶表示体とを含む静電容量タッチパネルであって、第一の透明導電性フィルムが、第一のハードコートフィルムの少なくとも片面に第一の透明導電層を備えており、第二の透明導電性フィルムが、第二のハードコートフィルムの少なくとも片面に第二の透明導電層を備えており、第一のハードコートフィルムおよび第二のハードコートフィルムが、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層を備えたハードコートフィルムであって、当該ハードコートフィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されるヘイズ値が、１．０％以下であり、ハードコート層が、少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、（Ｂ）疎水化シリカゾルとを含むハードコート層形成材料の硬化物からなり、（Ｂ）疎水化シリカゾルの配合量が、（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して固形分換算で０．３〜２５重量部の範囲内の値であり、（Ｂ）疎水化シリカゾルが、ハードコート層形成材料を硬化した後のハードコート層の、基材フィルムとは反対側の表面に偏析していることを特徴とする静電容量タッチパネルである。
すなわち、このような透明性に優れ、耐ブロッキング性を有するハードコートフィルムに透明導電層を備えた透明導電性フィルムを用いた静電容量タッチパネルであれば、視認性に優れた静電容量タッチパネルを得ることができる。
【００１９】
また、本発明の別の態様は、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層を備えたハードコートフィルムの製造方法であって、ハードコートフィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されるヘイズ値が、１．０％以下であり、下記工程（１）〜（３）を含むことを特徴とするハードコートフィルムの製造方法である。
（１）少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して固形分換算で０．３〜２５重量部の範囲内の値の（Ｂ）疎水化シリカゾルとを含むハードコート層形成材料を準備する工程
（２）ハードコート層形成材料を、基材フィルムの少なくとも片面に塗布する工程
（３）ハードコート層形成材料を硬化し、（Ｂ）疎水化シリカゾルが、ハードコート層の基材フィルムとは反対側の表面に偏析しているハードコート層を備えたハードコートフィルムを形成する工程
すなわち、このように実施することにより、シリカ粒子が基材フィルムの反対側の表面に偏析して存在するハードコートフィルムを効率的に製造することができる。
したがって、ハードコートフィルムをＲｏｌｌ  Ｔｏ  Ｒｏｌｌで製造した場合であっても、ハードコートフィルム同士が貼りつくことを効果的に防止することができ、生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１（ａ）〜（ｂ）は、本発明のハードコートフィルムにおける態様を説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の疎水化シリカゾルの偏析を示す写真であり、図２（ｂ）は、疎水化シリカゾルの偏析状態を概念的に説明するために供する図である。
【図３】図３は、シリカゾルの配合量と、ヘイズ値との関係について説明するために供する図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｂ）は、本発明の透明導電性フィルムにおける態様を説明するために供する図である。
【図５】図５は、本発明の静電容量用タッチパネルにおける態様を説明するために供する図である。
【図６】図６は、表面が親水性のシリカゾルを含むハードコートフィルムを説明するために供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
[第１の実施形態]
第１の実施形態は、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層を備えたハードコートフィルムであって、当該ハードコートフィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されるヘイズ値が、１．０％以下であり、ハードコート層が、少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、（Ｂ）疎水化シリカゾルとを含むハードコート層形成材料の硬化物からなり、（Ｂ）疎水化シリカゾルの配合量が、（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して固形分換算で０．３〜２５重量部の範囲内の値であり、（Ｂ）疎水化シリカゾルが、ハードコート層形成材料を硬化した後のハードコート層の、基材フィルムとは反対側の表面に偏析していることを特徴とするハードコートフィルムである。
以下、第１の実施形態のハードコートフィルムにつき、適宜図面を参照して具体的に説明する。
【００２２】
１.基材フィルム
（１）種類
図１（ａ）〜（ｂ）に例示する基材フィルム１０に使用される樹脂としては、柔軟性および透明性に優れるものであれば特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリウレタン樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等の他のプラスチックフィルムを挙げることができる。
これらの中でも、透明性に優れ、かつ汎用性があることから、ポリエチレンテレフタレートまたはポリカーボネートからなる透明樹脂フィルムを使用することが好ましい。
【００２３】
（２）厚さ
また、図１（ａ）〜（ｂ）に例示する基材フィルム１０の厚さを２５〜１８８μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、基材フィルムの厚さが２５μｍ未満の値となると、シワが生じやすいなど取扱性が著しく低下するためであり、一方、基材フィルムの厚さが１８８μｍを超えると、取扱性が低下し、特にロール状にすることが困難となる場合があるためである。
したがって、機械的強度と光透過性との間のバランスがより良好となることから基材フィルムの厚さを２５〜１２５μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００２４】
(３)プライマー層
また、図示しないものの、基材フィルムの表面にプライマー層を設けることにより、基材フィルムとハードコート層形成材料の硬化物との密着性を向上させてハードコート層の耐擦傷性をさらに向上させることができる。
ここで、プライマー層の構成材料としては、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
【００２５】
また、プライマー層の厚さを０．０１〜２０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、プライマー層の厚さが０．０１μｍ未満の値となると、プライマー効果が発現しない場合があるためである。一方、プライマー層の厚さが２０μｍを超えた値となると、ハードコートフィルムを構成した場合に、光透過性が低下する場合があるためである。
したがって、プライマー効果と、光透過性との間のバランスがより良好となるため、プライマー層の厚さを０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００２６】
２．ハードコート層形成材料
（１）（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂
（１）−１．種類
ハードコート層形成材料を構成する（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂の種類としては、特に制限はなく、従来公知のものの中から選択でき、エネルギー線硬化性のモノマー、オリゴマー、樹脂、またはそれらを含む組成物等が挙げられる。
具体例としては、多官能(メタ)アクリレート、ウレタン(メタ)アクリレート、ポリエステル(メタ)アクリレート、ポリエーテル(メタ)アクリレート、シリコーン(メタ)アクリレート等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
多官能(メタ)アクリレートとしては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートや、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートや、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のジペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリアリル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
これらのうち、ハードコート層に適度な堅硬性を付与できることから、ペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレートまたはジペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００２７】
また、多官能(メタ)アクリレートが、ＥＯ（エチレンオキサイド）あるいはＰＯ（プロピレンオキサイド）付加型の多官能（メタ）アクリレートを含むことも好ましい。
ＥＯ（エチレンオキサイド）あるいはＰＯ（プロピレンオキサイド）付加型の多官能（メタ）アクリレートとは、ＥＯあるいはＰＯ付加型の多価アルコールをアクリル酸でエステル化することによって得られる化合物であり、より具体的には、ＥＯまたはＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯまたはＰＯ変性トリメチロールプロパンアクリレート、ＥＯまたはＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯまたはＰＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。
これらのうち、ハードコート層に適度な柔軟性を付与することでハードコート層のクラックや割れを防止できることから、ＥＯまたはＰＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ＥＯまたはＰＯ変性トリメチロールプロパンテトラアクリレートであることがより好ましい。
【００２８】
また、ＥＯまたはＰＯ付加型多官能（メタ）アクリレートにおいて、ハードコート層に適度な柔軟性を付与するために、ＥＯまたはＰＯ付加量が６〜１８モルの範囲内の値であることが好ましく、８〜１６モルであることがより好ましい。
【００２９】
（１）−２．配合量
また、ハードコート層形成材料を構成する（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂が、(ａ１)多官能(メタ)アクリレート化合物と、(ａ２)エチレンオキサイドあるいはプロピレンオキサイド付加型の多官能(メタ)アクリレート化合物と、を含有し、(ａ１)多官能(メタ)アクリレート化合物と、(ａ２)エチレンオキサイドあるいはプロピレンオキサイド付加型の多官能(メタ)アクリレート化合物との含有重量比が、１００：０〜２０：８０の範囲内の値であることが好ましい。
この理由は、ハードコート層形成材料が、エネルギー線照射により比較的高硬度となる多官能(メタ)アクリレート化合物と、エネルギー線照射によっても、比較的高い柔軟性を有するエチレンオキサイドあるいはプロピレンオキサイド付加型の多官能化合物と、を所定の含有量で含むことにより、ハードコート層の硬度を容易に調整することができるためである。
すなわち、（ａ１）多官能(メタ)アクリレート化合物の含有重量比が２０未満の値になると、硬化後のハードコート層の耐擦傷性が低下する場合があるためである。
したがって、（ａ１）多官能(メタ)アクリレート化合物と、（ａ２）エチレンオキサイドあるいはプロピレンオキサイド付加型の多官能(メタ)アクリレート化合物との含有重量比が９５：５〜３０：７０の範囲内の値であることがより好ましく、９０：１０〜５０:５０の範囲内の値であることがさらに好ましい。
【００３０】
（１）−３．（Ｄ）光重合開始剤
また、本発明におけるハードコート層形成材料においては、所望により、（Ｄ）光重合開始剤を含有させることが好ましい。
この理由は、光重合開始剤を含有させることにより、ハードコート層形成材料に対して活性エネルギー線を照射した際に、効率的にハードコート層を形成することができるためである。
ここで、光重合開始剤とは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により、ラジカル種を発生させる化合物をいう。
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパノン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ[２−ヒドロキシ−２−メチル−１−[４−（１−メチルビニル）フェニル]プロパン]等が挙げられ、これらのうち一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いても良い。
なお、（Ｄ）光重合開始剤を含有させる場合の含有量としては、（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１３重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３１】
（２）（Ｂ）疎水化シリカゾル
（２）−１．種類
また、ハードコート層形成材料が、（Ｂ）疎水化シリカゾルを含むことを特徴とする。
ここで、シリカゾルの種類としては、アルコキシシラン化合物やクロロシラン化合物等のシリカ微粒子のゾルが挙げられる。
アルコキシシラン化合物としては、加水分解性のアルコキシル基を有するケイ素化合物であれば、特に限定されず、例えば一般式（１）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ1ｎＳｉ（ＯＲ2）4-ｎ    （１）
（式中Ｒ1は、水素原子、または非加水分解性基、具体的には、アルキル基、置換アルキル基（置換基：ハロゲン原子、エポキシ原子、（メタ）アクリロイルオキシ基等）、アルケニル基、アリール基、またはアラルキル基を示し、Ｒ2は、低級アルキル基を示す。ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ1およびＯＲ2がそれぞれ複数である場合、複数のＲ1は同一でも異なっていてもよく、また複数のＯＲ2は、同一でも異なっていてもよい。）
【００３２】
ここで、一般式（１）で表されるアルコキシシラン化合物としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、トリメトキシシランヒドリド、トリエトキシシランヒドリド、トリプロポキシシランヒドリド、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジエトキシシラン等の一種単独または二種以上の組み合わせが好ましい。
【００３３】
この場合、アルコキシシラン化合物として、ｎが０またはｎが１〜２でＲ1が水素原子である化合物を完全加水分解すれば無機シリカ系硬化物が得られるし、部分加水分解すれば、ポリオルガノシロキサン系硬化物または無機シリカ系とポリオルガノシロキサン系との混合系硬化物が得られる。
一方、ｎが１〜２で、Ｒ1が非加水分解性基である化合物では、非加水分解性基を有するので、部分または完全加水分解により、ポリオルガノシロキサン系硬化物が得られる。
クロロシラン化合物としては、エチルジクロロシラン、エチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリクロロシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン等が挙げられる。
【００３４】
また、シリカゾルは、シリカ微粒子が水または有機溶媒中で、ゾル状態で分散したものである。
かかる有機溶媒に特に制限はなく、メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ｎ−プロピルセロソルブ、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジメチルアセトアミド、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン等が挙げられるが、比較的沸点が高いメチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルが特に好ましい。
【００３５】
また、本発明のシリカゾルは、シリカ粒子表面のシラノール基の一部又は全部が疎水性基を有する表面改質剤で処理されている疎水化シリカゾルであることを特徴とする。
ここで、表面改質剤としては、シリカ粒子表面上のシラノール基に対して、反応可能な官能基と、疎水基とを併せ持つシランカップリング剤が挙げられる。
より具体的に、疎水化シリカゾルとして、例えば、ＣＩＫナノテック社製ＳＩＲＰＧＭ１５ＷＴ％−Ｅ２６等が挙げられる。
【００３６】
（２）−２．疎水化度
また、シリカゾルの疎水化度は、シリカゾルを、ＰＥＴフィルム上に塗工し、溶剤を除去してシリカゾル塗膜を作成し、かかる塗膜に対する水の接触角を測定して判断した。
より具体的には、シリカゾルを塗膜にした際の塗膜に対する水の接触角を１００°以上の値とすることが好ましい。
すなわち、シリカゾルの塗膜に対する水の接触角が１００°以上の値であれば、シリカゾルの表面が疎水性であると判断できる。
ここで、図２(ａ)に本発明のハードコート層のＳＥＭ写真を示し、図２（ｂ）にシリカゾルの存在状態を説明する模式図を示す。
より具体的には、本発明の疎水化シリカゾル１６は、ハードコート層１２内で、ＰＥＴ表面１０とは反対側の表面に多く存在し、ＰＥＴ表面付近およびハードコート層内に存在する割合は低いことが理解される。なお、図２（ａ）のＳＥＭ写真において、ハードコート層の上部は、サンプル調整のために用いた接着剤層１１である。
したがって、少量の疎水化シリカゾルの添加で、ハードコート層の表面に、適度な表面粗さを付与できるため、ハードコートフィルム同士が重なって時間が経過した場合であっても、フィルム同士のブロッキング（圧着）が生じることを防止することができる。
すなわち、比較的少量の添加で所定の耐ブロッキング性（アンチブロッキング性と称する場合がある）の効果を発揮可能であるため、透明性の高いハードコートフィルムを得ることができることが理解される。
なお、疎水化シリカゾルの塗膜に対する水の接触角が過度に高くなると、ハードコートフィルムにさらに透明導電層等を積層する場合に密着性が低下する恐れがあるため、疎水化シリカゾルの塗膜に対する水の接触角を１００〜１３０°の範囲内の値とすることがより好ましい。
一方、シリカゾルの塗膜に対する水の接触角が１００°未満の値となり、親水性が高くなると、図６に示すように、シリカゾル１８は、基材フィルムと反対側の表面のみに偏析することなく、ハードコート層内全体に分散した状態で存在することが確認されている。
したがって、ハードコート層に所定の表面粗さを付与するためには、比較的多い量を配合する必要があることが理解される。
なお、シリカゾルの塗膜に対する水の接触角の測定方法は、実施例１において、具体的に説明する。
【００３７】
（２）−３．平均粒径
また、本発明の疎水化シリカゾルの平均粒径が１０〜１００ｎｍの範囲内の値であることが好ましい。
この理由は、疎水化シリカゾルの平均粒径が１０ｎｍ未満の値となると、所定の表面粗さを得ることが困難となり、特に、少量の配合では、ブロッキングの発生を防止することが困難となる場合があるためである。
一方、疎水化シリカゾルの平均粒径が１００ｎｍを超えた値となると、ハードコートフィルムの光学特性が過度に低下する場合があるためである。
したがって、疎水化シリカゾルの平均粒径が１０〜５０ｎｍの範囲内の値であることがより好ましく、１５〜４０ｎｍの範囲内の値であることがさらに好ましい。
なお、シリカゾルの平均粒径は、レーザー回折錯乱式粒度分布測定装置を用いて求めた粒度分布における積算値５０％での粒径（メジアン径Ｄ５０）である。
【００３８】
（２）−４．配合量
また、本発明の疎水化シリカゾルの配合量が、（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して、固形分換算で０．３〜２５重量部の範囲内の値であることを特徴とする。
この理由は、疎水化シリカゾルの配合量が０．３重量部未満の値となると、ハードコートフィルム同士のブロッキングを防止する効果を発現させることが困難となる場合があるためでる。
一方、疎水化シリカゾルの配合量が２５重量部を超えた値となると、ハードコートフィルムの光学特性が過度に低下する場合があるためである。
したがって、疎水化シリカゾルの配合量が、（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して、固形分換算で、０．３〜１０重量部の範囲内の値がより好ましく、０．４〜３．０重量部の範囲内の値であることがさらに好ましい。
【００３９】
ここで、図３を用いて、疎水化シリカゾルの配合量と、ヘイズ値との関係について説明する。
すなわち、図３の横軸に、疎水化シリカゾルの配合量を採り、ハードコートフィルムのヘイズ値を採った特性曲線が示してある。
特性曲線より、疎水化シリカゾルの配合量とともに、ヘイズ値は上昇し、疎水化シリカゾルの配合量が３０重量部以上の値となると、ヘイズ値が１．０％以上の値となることが理解される。
したがって、良好な光学特性を得るためには、シリカゾルの配合量が少ない方が好ましいが、疎水化シリカゾルであれば、比較的少量の配合で、光学特性および耐ブロッキング特性の両方を満足することができることが理解される。
なお、ヘイズ値の測定方法は、実施例１に記載する。
【００４０】
（３）（Ｃ）レベリング剤
また、ハードコート層形成材料として、（Ｃ）レベリング剤をさらに含むことが好ましい。
この理由は、レベリング剤を含むことによって、ハードコート層形成材料の乾燥過程でレベリング剤が塗膜最表面に配向して、塗膜の表面張力を均一化し、浮き、まだら、ハジキ等を防止し、被塗布物への濡れを改良することができるためである。
すなわち、ハードコート層上に透明導電層を形成する場合、かかる透明導電性層との密着性を高めることができる。
ここで、レベリング剤の種類として、特に制限されるものではないが、フッ素系、シリコーン系のものが挙げられる。
なお、比較的安価であって、レベリング性を十分に発揮するシリコーン系レベリング剤であることがより好ましい。
【００４１】
また、（Ｃ）レベリング剤を、（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値でさらに配合することが好ましい。
この理由は、レベリング剤をこのような範囲内の値にすることにより、ハードコート層上に透明導電層を形成する場合に、透明導電性層との密着性を向上させることができるためである。
より具体的には、レベリング剤の配合量が０．０１重量部未満の値となると、ハードコート層表面を均一にすることが困難となる場合があるためである。
一方、レベリング剤の配合量が５重量部を超えた値となると、耐擦傷性が不十分となったり、アンチブロッキング性が低下したりする場合があるためである。
したがって、（Ｄ）レベリング剤の配合量を０．０２〜３重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４２】
（４）その他の添加剤
また、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、その他の添加剤を含むことができる。
その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤および希釈溶剤等が挙げられる。
なお、その他の添加剤の含有量は、一般に（Ａ）エネルギー線硬化樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．０２〜３重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４３】
（５）厚さ
また、図１に例示されるハードコート層１２の厚さを１〜１０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるハードコート層の厚さが１μｍ未満の値となると、耐擦傷性が著しく低くなる場合があるためである。
一方、ハードコート層の厚さが１０μｍを超えた値となると、カールが大きくなる場合があるためである。
したがって、ハードコート層の厚さを１〜５μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１.５〜４μｍの範囲内とすることがさらに好ましい。
【００４４】
３.ハードコートフィルムの特性
（１）ハードコート層の表面粗さ
また、図１（ａ）〜（ｂ）に例示されるハードコート層１２、１２´の表面におけるＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して測定される算術平均粗さ（Ｒａ）が、１.５〜５ｎｍの範囲内の値であることが好ましい。
この理由は、かかる算術平均粗さ（Ｒａ）が、１.５ｎｍ未満の値となると、ハードコートフィルム同士が貼りついてしまう、所謂ブロッキングを防止することが困難となる場合があるためである。
一方、算術平均粗さ（Ｒａ）が、５ｎｍを超えた値となると、光透過性が著しく低下する場合があるためである。
したがって、ハードコート層の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が、２．０〜４ｎｍの範囲内の値であることがより好ましく、２.５〜３．５ｎｍの範囲内の値であることがさらに好ましい。
【００４５】
（２）ハードコート層の鉛筆硬度
また、図１（ａ）〜（ｂ）に例示されるハードコート層のＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準じて測定される鉛筆硬度がＨＢ以上であることが好ましい。
この理由は、かかる鉛筆硬度がＨＢ未満の値となると、静電容量タッチパネルに用いた場合に、耐擦傷性が不十分となる場合があるためである。
【００４６】
（３）ハードコートフィルムのヘイズ値
また、図１（ａ）〜（ｂ）に例示されるハードコートフィルム２０のＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されるヘイズ値が、１．０％以下の値であることを特徴とする。
この理由はかかるヘイズ値が、１．０％を超えた値となると、携帯電話等に用いた場合に、液晶表示装置の表示がぼやけたように見える場合があるためである。
【００４７】
[第２の実施形態]
第２の実施形態は、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層を備えたハードコートフィルムの製造方法であって、ハードコートフィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されるヘイズ値が、１．０％以下であり、下記工程（１）〜（３）を含むことを特徴とするハードコートフィルムの製造方法である。
（１）少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して固形分換算で０．３〜２５重量部の範囲内の値の（Ｂ）疎水化シリカゾルとを含むハードコート層形成材料を準備する工程
（２）ハードコート層形成材料を、基材フィルムの少なくとも片面に塗布する工程
（３）ハードコート層形成材料を硬化し、（Ｂ）疎水化シリカゾルが、ハードコート層の基材フィルムとは反対側の表面に偏析しているハードコート層を備えたハードコートフィルムを形成する工程
以下、使用する基材フィルムおよびハードコート層については、第１の実施形態と同様の内容とすることができるため、ハードコートフィルムの製造方法に関する事項を中心に説明する。
【００４８】
（１）工程１：ハードコート層形成材料の準備工程
工程（１）は、少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して固形分換算で０．３〜２５重量部の範囲内の値の（Ｂ）疎水化シリカゾルとを含むハードコート層形成材料を準備する工程である。
より具体的には、前述のハードコート層形成材料と、希釈溶剤と、を均一に混合する工程である。
溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ペンチルアルコール、エチルセロソルブ、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、プロピレンモノメチルエーテル及び水等が挙げられ、二種以上の溶剤を組み合わせてもよい。
特に、アクリルモノマー等のエネルギー線硬化性樹脂を容易に溶解できることから、プロピレンモノメチルエーテル、トルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、シクロヘキサノン、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ペンチルアルコール等を使用することが好ましい。
なお、所定のハードコート層形成材料の構成については、既に記載した通りであるため、省略する。
【００４９】
（２）工程２：ハードコート層形成材料の基材フィルムへの塗布工程
工程（２）は、ハードコート層形成材料を基材フィルムの少なくとも片面に塗布する工程である。
より具体的には、基材フィルム１０を準備し、その上に、工程（１）で調整したハードコート層形成材料を、硬化後のハードコート層の膜厚が１〜１０μｍの範囲内の値となるように塗工する工程である。
なお、ハードコート層形成材料の塗工方法について、特に制限されるものではなく、公知の方法、たとえば、バーコート法、グラビアコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法等を用いることができる。
【００５０】
（３）工程３：硬化工程
工程（３）は、前述のハードコート層形成材料を硬化し、（Ｂ）疎水化シリカゾルが、ハードコート層の基材フィルムとは反対側の表面に偏析しているハードコート層を備えたハードコートフィルムを形成する工程である。
より具体的には、乾燥工程を経て、溶剤を蒸発させたハードコート層形成材料の塗工物に対して、エネルギー線、例えば紫外線や電子線を照射して硬化させることが好ましい。
このように実施するとハードコート層を迅速に形成することができるとともに、基材フィルムと強固に密着させることができ、かつ、疎水化シリカゾルをハードコート層の基材フィルムとは反対側の表面に効果的に偏析させることができるためである。
したがって、ハードコート層の機械的強度を向上させることができるとともに、ハードコートフィルム同士の圧着を効果的に防止することができる。
【００５１】
また、ハードコート層を形成するにあたり、例えば、紫外線を照射した場合、ハードコート層形成材料に対する照射量（積算光量）を１００〜１０００ｍＪ/ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる紫外線照射量が１００ｍＪ/ｃｍ2未満の値となると、ハードコート層の硬化が不十分となる場合があるためである。
一方、かかる紫外線照射量が１０００ｍＪ/ｃｍ2を超えた値となると、紫外線によりハードコート層及び基材フィルムが劣化する場合があるためである。
なお、使用するエネルギー線照射装置の種類について特に制限はなく、例えば高圧水銀ランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、ヒュージョンＨランプなどを用いた紫外線照射装置等を使用することができる。
（４）工程４：基材フィルムの他の面へのハードコート層形成工程
工程（４）は、図１（ａ）に示すように、基材フィルム１０の一方の表面にハードコート層１２を形成した後、基材フィルムの他の面にハードコート層１２´を形成する工程である。
すなわち、前述の基材フィルムの一方の表面にハードコート層を形成した後に、同様の方法で、基材フィルムの他の面にハードコート層形成材料を塗布し、硬化して基材フィルムの両面にハードコート層を形成する工程である。
なお、塗布工程、硬化工程は、前述と同様であるため、詳細は省略する。
【００５２】
[第３の実施形態]
第３の実施形態は、前述したハードコートフィルムの少なくとも片面に透明導電層を備えた透明導電性フィルムである。
以下、第１および第２の実施形態において記載した内容と異なる点を中心に、図を参照して、透明導電性フィルムについて、具体的に説明する。
すなわち、本発明の透明導電性フィルムは、図４(ａ)に示すように、ハードコートフィルム２０の少なくとも片面に透明導電層３０を備えた透明導電性フィルム４０である。
また、本発明のハードコートフィルムを用いた透明導電性フィルムは、耐ブロッキング性に優れるため、フィルム同士のブロッキングを防ぐためのプロテクトフィルムを用いる必要がない。
したがって、プロテクトフィルムの貼合に用いられる粘着剤も必要なく、結果、透明導電膜を形成する際のアウトガスの影響が減少するため、生産性が高く、かつ安価な透明導電性フィルムを得ることができる。
【００５３】
（１）透明導電層
本発明の透明導電層を構成する材料としては、透明導電層の５５０ｎｍにおける可視光線透過率が７０％以上であれば、特に制限はなく、例えば、白金、金、銀、銅等の金属；グラフェン、カーボンナノチューブ等の炭素材料；ポリアリニン、ポリアセチレン、ポリチオフェン、ポリパラフェニレンビニレン、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリピロール等の有機導電材料；ヨウ化銅、硫化銅等の無機導電性材料；カルコゲナイド、六ホウ化ランタン、窒化チタン、炭化チタン等の非参加化合物；酸化亜鉛、二酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛、酸化亜鉛ドープ酸化インジウム（ＩＺＯ）、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、錫及びガリウムドープ酸化インジウム（ＩＧＺＯ）、フッ素ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、フッ素ドープ酸化錫（ＦＴＯ）等の導電性金属酸化物；等が挙げられる。
これらの中でも、優れた透明導電性を有する透明導電性フィルムをより簡便に得られることから、導電性金属酸化物が好ましい。
【００５４】
（２）形成方法
透明導電層は、従来公知の方法により形成することができる。例えば、スパッタリング法、イオンプレーティング放、真空蒸着法、化学気相成長法、バーコーターやマイクログラビアコーター等の塗布方法等が挙げられる。
これらの中でも、簡便に透明導電層を形成できることから、スパッタリング法が好ましい。
【００５５】
（３）厚さ
透明導電層の厚さは、５ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内の値が好ましく、５〜２００ｎｍの範囲内の値がより好ましく、１０〜１００ｎｍの範囲内の値がさらに好ましい。
【００５６】
（４）パターニング
形成された透明導電層には、図４（ｂ）に示すように、必要に応じてパターニング３０´を行ってもよい。パターニングする方法として、フォトリソグラフィー等による化学的エッチング、レーザ等を用いた物理的エッチング、マスクを用いた真空蒸着法やスパッタリング法、リフトオフ法、印刷法等が挙げられる。
【００５７】
[第４の実施形態]
第４の実施形態は、ガラス飛散防止フィルムを備えたカバーガラスと、第一の透明導電性フィルムと、第二の透明導電性フィルムと、液晶表示体とを含む静電容量タッチパネルであって、第一の透明導電性フィルムが、第一のハードコートフィルムの少なくとも片面に第一の透明導電層を備えており、第二の透明導電性フィルムが、第二のハードコートフィルムの少なくとも片面に第二の透明導電層を備えており、第一のハードコートフィルムおよび第二のハードコートフィルムが、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層を備えたハードコートフィルムであって、当該ハードコートフィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されるヘイズ値が、１．０％以下であり、ハードコート層が、少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、（Ｂ）疎水化シリカゾルとを含むハードコート層形成材料の硬化物からなり、（Ｂ）疎水化シリカゾルの配合量が、（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して固形分換算で０．３〜２５重量部の範囲内の値であり、（Ｂ）疎水化シリカゾルが、ハードコート層形成材料を硬化した後のハードコート層の、基材フィルムとは反対側の表面に偏析していることを特徴とする静電容量タッチパネルである。
以下、第１〜第３の実施形態において記載した内容と異なる点を中心に、図を参照して、静電容量タッチパネルについて、具体的に説明する。
【００５８】
静電容量タッチパネルの基本構成としては、特に制限されるものではない。例えば、静電容量タッチパネル１００は、図５に示すように、液晶表示装置７０上に、光学用粘着剤５０を介して、ハードコート層を備えたハードコートフィルム２０、透明導電層３０（第一電極）、光学用粘着剤５０、ハードコート層を備えたハードコートフィルム２０´、透明導電層３０´´（第二電極）、光学用粘着剤５０´´、光学用粘着剤層を備えたガラス飛散防止フィルム６０、およびカバーガラス８０が積層されている静電容量タッチパネルが挙げられる。
また、本発明では、上記の層以外に必要に応じて、他の層を設けてもよい。
なお、本発明の静電容量タッチパネルは、表面型静電容量方式であっても、投影型静電容量方式であってもよい。
本発明の静電容量タッチパネルは、プロテクトフィルムを用いる必要がないハードコートフィルムを備えるため、より安価で、生産性に優れた静電容量タッチパネルとすることができる。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を実施例によってさらに詳細に説明する。但し、以下の説明は、本発明を例示的に示すものであり、本発明はこれらの記載に制限されるものではない。
【００６０】
[実施例１]
１．ハードコートフィルムの作成
（１）ハードコート層形成材料の準備工程
表１に示すように、（Ａ）成分としてのエネルギー線硬化性樹脂と、（Ｂ）成分としての疎水化シリカゾルと、（Ｄ）成分としての光重合開始剤と、（Ｃ）成分としてのレベリング剤とから、実施例１のハードコート層形成材料を調整した。
より具体的には、（Ａ）成分として、(ａ１)ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学工業社製ＮＫエステル、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ）２００重量部、（Ｄ）成分としての光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、イルガキュア１８４）１０重量部、（Ｂ）成分としての疎水化シリカゾルＡ（ＣＩＫナノテック社製、ＳＩＲＰＧＭ１５ＷＴ％−Ｅ２６、平均粒径３０ｎｍ）０．８重量部、（Ｃ）成分としてのレベリング剤（東レ・ダウコーニング社製ＳＨ−２８）０．１重量部と、希釈溶剤としてプロピレンモノメチルエーテル４９２．１重量部で希釈して、ハードコート層形成材料（固形分濃度３０重量％）を調整した。
【００６１】
（２）ハードコート層形成材料の塗布工程
次いで、ハードコート層形成材料を、基材フィルムとして、両面に易接着処理が施された易接着層付のＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラーＵ４８、膜厚１００μｍ）の片面に、マイヤーバーを用いて、乾燥後の膜厚が３μｍとなるように塗布した。
【００６２】
（３）乾燥工程
次いで、基材フィルムに塗布したハードコート層形成材料に含まれる希釈溶剤を除去した。
すなわち、熱風乾燥装置を用いて、７０℃、１分間の条件で加熱乾燥し、希釈溶剤を十分に除去した。
【００６３】
（４）硬化工程
次いで、高圧水銀ランプを用いて、紫外線を３００ｍＪ/ｃｍ2で照射して、ハードコート層形成材料を光硬化させてハードコートフィルムを得た。
なお、図示しないものの、実施例１で製造したハードコートフィルムの断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日立製作所社製、Ｓ−４７００型）を用いて、加速電圧１０ｋＶ、倍率２０，０００倍の条件で撮影したところ、疎水化シリカゾルが、ハードコート層の、基材フィルムとは反対側の面に偏析していることが確認できた。
【００６４】
２．ハードコートフィルムの評価
（１）疎水化度測定
メチルイソブチルケトンに分散した疎水化シリカゾルＡ（固形分濃度１５％）を、ＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラーＵ４８、膜厚１００μｍ）上にマイヤーバー＃８で塗工した。
次いで、９０℃のオーブンで１分間乾燥させ、乾燥後の厚さが１μｍのシリカゾル塗膜を得た。
次いで、かかるシリカゾル塗膜に対する水の接触角を測定し、疎水化度を評価した。
すなわち、平坦なガラス基板上にかかるシリカゾル塗膜を形成したＰＥＴフィルムを静置し、ガラス基板の傾きを０度としたときに、水滴２μＬを滴下し、液滴が静止したところで、Ｙｏｕｎｇの式にて水接触角を求めた。得られた結果を表１に示す。
【００６５】
（２）鉛筆硬度評価
得られたハードコートフィルムの鉛筆硬度をＪＩＳ  Ｋ  ５６００-５-４に準じて、鉛筆引っかき硬度試験機（安田精機製作所製、Ｎｏ．５５３-Ｍ）を用いて測定した。なお、引っかき速度は、１ｍｍ/秒とした。得られた結果を表１に示す。
【００６６】
（３）耐ブロッキング性評価
得られたハードコートフィルムを１００×１００ｍｍの大きさに切り出し、２枚のハードコートフィルムを重ね合わせた（この状態を初期とする）。
次いで、１０ｋｇ/ｍ2の荷重をかけた状態で、初期および２３℃５０％ＲＨの保管環境で５日間経過させた後（この状態を経時後とする）、それぞれ重ね合わせたフィルムを蛍光灯下で剥がして、その状態を目視にて観察し、ブロッキングの有無を下記の基準に従い評価した。得られた結果を表１に示す。
○：初期および経時後であっても、ブロッキングが全く生じておらず、フィルム面同士の貼りつきが生じていない
△：初期では、ブロッキングが生じていないものの、経時後に、ブロッキングが生じている（フィルム面同士の貼りつき面積は、３割以上である。）。
×：初期からブロッキングが生じている（フィルム面同士の貼りつき面積は、３割以上である。）。
【００６７】
（４）ヘイズ値
得られたハードコートフィルムのヘイズ値を、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ−２０００）を用いて測定した。得られた結果を表１に示す。
【００６８】
[実施例２]
実施例２では、（Ｂ）疎水化シリカゾルＡの配合量を２．７重量部としたこと以外は、実施例１と同様の方法により、ハードコートフィルムを作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
なお、図示しないものの、実施例１と同様に、実施例２で製造したハードコートフィルムの断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影したところ、疎水化シリカゾルが、ハードコート層の、基材フィルムとは反対側の面に偏析していることが確認できた。
【００６９】
[実施例３]
実施例３では、（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂として、(ａ１)ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学工業社製、ＮＫエステル、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ）１００重量部と、（ａ２）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＥＯ１２モル付加物）（新中村化学工業社製、Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ）１００重量部と、を配合し、（Ｂ）成分として、疎水化シリカゾルＢ（ＣＩＫナノテック社製、ＳＩＲＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｅ８３、平均粒径３０ｎｍ）２．７重量部を配合したこと以外は、実施例１と同様の方法により、ハードコートフィルムを作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
なお、図示しないものの、実施例１と同様に、実施例３で製造したハードコートフィルムの断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影したところ、疎水化シリカゾルが、ハードコート層の、基材フィルムとは反対側の面に偏析していることが確認できた。
【００７０】
[実施例４]
実施例４では、（Ｂ）成分として、疎水化シリカゾルＡを２２.５重量部配合したこと以外は、実施例３と同様の方法により、ハードコートフィルムを作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
なお、図示しないものの、実施例１と同様に、実施例４で製造したハードコートフィルムの断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影したところ、疎水化シリカゾルが、ハードコート層の、基材フィルムとは反対側の面に偏析していることが確認できた。
【００７１】
[実施例５]
実施例５では、（Ｂ）成分として、疎水化シリカゾルＡを５０重量部配合したこと以外は、実施例３と同様の方法により、ハードコートフィルムを作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
なお、図示しないものの、実施例１と同様に、実施例５で製造したハードコートフィルムの断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影したところ、疎水化シリカゾルが、ハードコート層の、基材フィルムとは反対側の面に偏析していることが確認できた。
【００７２】
[比較例１]
比較例１では、（Ｂ）成分として、疎水化シリカゾルＡを６０重量部配合したこと以外は、実施例３と同様の方法により、ハードコートフィルムを作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００７３】
[比較例２]
比較例２では、（Ｂ）成分として、疎水化シリカゾルＡを１８０重量部配合したこと以外は、実施例３と同様の方法により、ハードコートフィルムを作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００７４】
[比較例３]
比較例３では、（Ａ）エネルギー線硬化樹脂として、(ａ１)ペンタエリスリトールトリアクリレート（Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ）２５重量部と、（ａ２）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＥＯ１２モル付加物）（Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ）１７５重量部と、を配合したこと以外は、比較例１と同様の方法により、ハードコートフィルムを作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００７５】
[比較例４]
比較例４では、（Ｂ）成分として、シリカゾルＩ（ＣＩＫナノテック社製、ＳＩＲＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｋ１８、平均粒径１００ｎｍ）を５．４重量部配合したこと以外は、実施例３と同様の方法により、ハードコートフィルムを作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００７６】
[比較例５]
比較例５では、（Ｂ）成分として、シリカゾルＪ（日揮触媒社製、ＯＳＣＡＬ−１６３２、平均粒径３０ｎｍ）を用いたこと以外は、比較例４と同様の方法により、ハードコートフィルムを作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００７７】
[比較例６]
比較例６では、（Ｂ）成分として、シリカゾルＫ（日産化学工業社製、ＭＩＢＫ−ＳＴ、平均粒径１５ｎｍ）を用いたこと以外は、比較例４と同様の方法により、ハードコートフィルムを作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００７８】
[比較例７]
比較例７では、（Ｂ）成分として、シリカゾルＤ（ＣＩＫナノテック社製、ＳＩＲＭＩＢＫ−Ｅ６５、平均粒径１００ｎｍ）を用いたこと以外は、比較例４と同様の方法により、ハードコートフィルムを作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
2015096297.tif 000003
【００８０】
所定の疎水化シリカゾルを用いた実施例１〜５は、フィルム同士のブロッキングを生じることがなく、ヘイズ値も１．０％以下であり、かつ、耐擦傷性も有するハードコートフィルムを得ることができた。
一方、疎水化シリカゾルを過度に配合した比較例１および２は、フィルム同士のブロッキングを防止することは可能であったものの、透明性が劣る結果が得られた。
また、所定の接触角を有しない、すなわち表面が親水性であるシリカゾルを用いた比較例４〜７は、少ない添加量ではフィルム同士のブロッキングを防止することが困難であった。
なお、(ａ２)の配合量を過度にした比較例３は、耐擦傷性が多少劣る結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上、詳述したように、本発明のハードコートフィルムによれば、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層を備えたハードコートフィルムであって、当該ハードコート層が、所定の疎水化シリカゾル等を含むハードコート層形成材料の硬化物からなり、かかる疎水化シリカゾルが、ハードコート層内で、基材フィルムとは反対側の表面に偏析していることによって、フィルム同士のブロッキングを防止し、透明性に優れるハードコートフィルムが得られるようになった。
また、かかるハードコートフィルムを有することにより、透明性に優れ、耐擦傷性にも優れる透明導電性フィルムが効率的に得られるようになった。
したがって、本発明のハードコートフィルムは、静電容量タッチパネル等に有効に使用できるため、機械的強度等が特に求められる携帯電話等の携帯情報機器に有効に搭載できることが期待される。
【符号の説明】
【００８２】
１０：基材フィルム
１１：接着剤層（測定用）
１２、１２´ハードコート層
１６：疎水化シリカゾル
１８：親水性シリカゾル
２０、２０´：ハードコートフィルム
３０、３０´、３０´´：透明導電層
４０：透明導電性フィルム
５０、５０´、５０´´：光学用粘着剤
６０：ガラス飛散防止フィルム
７０：液晶表示装置
８０：カバーガラス
１００：静電容量タッチパネル
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図２】
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