(57)【要約】【目的】荷受台昇降装置の使用状況に合わせ、作業者が操作する操作装置の使用効率向上を実現する荷受台昇降装置を提供する。【構成】荷受台昇降装置は、車両の荷台に立設された一対の支柱と、当該支柱に沿って昇降するスライダと、前記スライダに支持されて当該スライダとともに昇降する荷受台とを備えものを対象としている。前記荷受台の昇降駆動を操作する操作装置は、前記支柱に対して取り出し可能に取り付けられている点が大きな特徴である。【選択図】図２
2015096374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に立設された一対の支柱と、当該支柱に沿って昇降するスライダと、前記スライダに支持されて当該スライダとともに昇降する荷受台とを備えた荷受台昇降装置であって、
前記荷受台の昇降駆動を操作する操作装置が、前記支柱に対して取り外し可能に取り付けられている
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記支柱には、前記操作装置を収納する収納部が設けられており、
前記収納部は前記支柱内方に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記収納部は、箱本体部と蓋部とを含んでなり、
前記蓋部には窓部が設けられており、
前記操作装置の操作スイッチが前記窓部を介して外方に臨んでいる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記一対の支柱の間にはクロスメンバが架設され、
当該クロスメンバ内には、前記スライダを昇降駆動する油圧シリンダ及び当該油圧シリンダに対する作動油を給排するパワーユニットが収納されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の荷台に立設された支柱に沿って昇降する荷受台を備えた荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の荷台に一対の支柱が立設され、その支柱に沿って荷受台が昇降する荷受台昇降装置がある。荷受台の昇降は、単に支柱に固定されたスイッチを作業者が操作することで行われる場合や、荷台下方の収納箱に収納された操作装置を作業者が操作することで行われる場合（特許文献１）がある。
【０００３】
支柱に固定のスイッチは、主に支柱上部にスイッチが露出した状態で設けられている。このスイッチの場合、作業者は運転席で電源をオンにして支柱に近づくと、スイッチを押すだけで操作することができる。
【０００４】
荷台下方の操作装置は、主に収納箱から取り外し可能な状態で収納されている。この操作装置は有線式や無線式のものがあり、いずれも作業者が手に持って操作し易い形状になっている。
【０００５】
支柱に固定されたスイッチと荷台下方に設置された操作装置の両方が荷受台昇降装置に設けられていると、作業者は荷受台昇降装置の使用状況に合わせてスイッチ又は操作装置のいずれかを適宜使い分けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３２２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、コスト面を考慮すると、１つの荷受台昇降装置に対して上記スイッチ及び操作装置の両方を設置するよりも、いずれか一方のみを設置する方が好まれることも多い。
【０００８】
支柱に固定されたスイッチのみとする場合、作業者は支柱に近付くと迅速に昇降操作を行うことができるが、作業者が操作できる立ち位置が限られるために車両後方に回り込んで操作すること等はできず、操作時の行動範囲が大きく制限されてしまう。
【０００９】
一方、荷台下方の操作装置のみとする場合、収納箱の位置が比較的低いため、そのままでは作業者は作業状態を目視することが難しい。実用上、作業者は操作装置を収納箱から取り出して操作することが多い。この場合、作業者が操作する際の行動範囲の自由度は増すが、操作装置の取り出し及び収納作業が常に必要となって操作に必要な作業が煩雑になる。特に、有線式の操作装置の場合、長いコードを束ねて荷台下方に収納しなければならない。
【００１０】
本発明は、これらの点を鑑みてなされており、荷受台昇降装置の使用状況に合わせ、荷受台昇降に関する操作効率の向上を実現する荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、上記課題を解決するために以下の手段を用いる。
【００１２】
車両の荷台に立設された一対の支柱と、当該支柱に沿って昇降するスライダと、前記スライダに支持されて当該スライダとともに昇降する荷受台とを備えた荷受台昇降装置を対象とする。この荷受台昇降装置において、荷受台の昇降駆動を操作する操作装置が、支柱に対して取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
取り外し可能な操作装置が支柱に設けられていることで、従来の固定式のスイッチでは得られない「作業者の立ち位置の自由度向上」効果を得ることができる。さらに、従来の荷台下方に設置された操作装置とは異なり、作業者が操作状況を目視し易く、支柱から取り外さずに使用すれば、操作装置の取り外し作業又は収納作業を行う必要が無い。
この支柱には、前記操作装置を収納する収納部が設けられており、収納部は前記支柱内方に設けられている構成としても良い。
【００１４】
そして、この収納部は、箱本体部と蓋部とを含んでなる構成も可能である。蓋部には窓部が設けられており、操作装置の操作スイッチが前記窓部を介して外方に臨んでいる構成とすることで、収納部に操作装置を収納したままでも簡単に作業者が操作装置を操作し易い。
【００１５】
また、一対の支柱の間にはクロスメンバが架設され、当該クロスメンバ内には、前記スライダを昇降駆動する油圧シリンダ及び当該油圧シリンダに対する作動油を給排するパワーユニットが収納されている構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、操作装置が支柱に対して取り外し可能に設けられているので、荷受台昇降装置の使用状況に合わせ、適宜、操作効率の良い手段を選択することができる。例えば、荷受台昇降装置から所定距離だけ離れた位置や、車両の後方側に回った位置で操作したい場合には、作業者は支柱から操作装置を取り外すことで操作すれば良い。また、操作装置の迅速性を求める場合には、操作装置を取り外すことなく支柱に取り付けられた状態のままで操作することができる。この場合、支柱に対する操作装置の取り外し及び収納の作業を行う必要が無いので利便性が向上する。
【００１７】
そして、本発明に係る操作装置１つによって、支柱から取り外し可能な操作装置及び支柱に固定されたスイッチの両機能を兼用できるので、無用に操作装置又はスイッチの数を増えることを防止でき、コスト面でも好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係る荷受台昇降装置の模式側面図、（ｂ）は同装置の荷受台を外した状態の模式後面図、（ｃ）は同装置の荷受台を外した状態の模式平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る荷受台昇降装置の使用状態を示す模式側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る荷受台昇降装置の車両架装前の状態を示す模式側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る荷受台昇降装置の荷受台起立状態を示す模試側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一例として、車両後方に架装された荷受台昇降装置１００について、図面を用いて説明する。
【００２０】
図１（ａ）は荷受台昇降装置１００の側面図を示している。荷受台昇降装置１００は、支柱１と、その支柱１に沿って鉛直方向に昇降（矢印Ａ１）する荷受台２と、荷受台２の昇降操作が可能で支柱１に対して取り外し可能な操作装置Ｒとを備えている。なお、支柱１は車両の荷台後方において左右一対で設けられており、図中の左側が車両前方側、図中の右側が車両後方側となっている。
【００２１】
一対の支柱１には車幅方向を長手方向とするクロスメンバ３が架設されており、クロスメンバ３の内方にはその長手方向を軸方向とする油圧シリンダ４が設けられている。クロスメンバ３及び支柱１のそれぞれの内方で張設されたワイヤＷを介して、油圧シリンダ４のロッド先端と、支柱１内で上下移動可能なスライダ５とが接続されており、油圧シリンダ４の伸縮力がワイヤＷを介してスライダ５に伝播されることで、スライダ５が昇降する構成となっている。このスライダ５は、車両後方側端部が支柱１の後面から突出しており、この突出部５ａにおいて荷受台２が回動自在に支持されている。したがって、油圧シリンダ４の伸縮に伴って荷受台２が支柱１に沿って昇降する。
【００２２】
本実施形態では、図１（ｂ）の後面図のとおり、油圧シリンダ４を伸縮させるために作動油の給排制御を行うパワーユニットＰＵは、クロスメンバ３内に収納されている。なお、当図では説明の便宜上、パワーユニットＰＵの一部を構成する電動モータＭのみを図示し、滑車の位置を明示するためにパワーユニットＰＵの他の構成部材及びワイヤＷの図示は省略されている。
【００２３】
クロスメンバ３は、車両前後方向に延びたシャシフレームＳＦ上に固設されており、図示のとおり、左右のシャシフレームＳＦよりも外側（図中左側及び右側）領域における部分が、左右のシャシフレームＳＦで挟まれた領域上の部分よりも厚み（鉛直方向の高さ）が大きい。クロスメンバ３の内方において、油圧シリンダ４は上部に配置され、パワーユニットＰＵは上記のシャシフレームＳＦよりも外側領域（以下、外側拡大部）３Ｌ、３Ｒで車両左側（図中左側）となる部分３Ｌに配置されている。つまり、油圧シリンダ４とパワーユニットＰＵは、クロスメンバ３内で上下に並んだ状態で配置されている。
【００２４】
パワーユニットＰＵは電動モータＭの他にも、図示はしていないが、油圧ポンプ、タンク、バルブユニット等を備えている。電動モータＭで油圧ポンプを駆動させ、バルブユニットによって作動油の方向や流量を制御しつつタンクの作動油を油圧シリンダ４に対して供給する。油圧シリンダ４からの戻り油はタンクに戻る。
ワイヤＷは、左側のスライダ２に止着される左スライダ用ワイヤと、右側のスライダ２に止着される右スライダ用ワイヤとの２種類が設けられている。
【００２５】
左スライダ用ワイヤは、一端がスライダ５に止着された状態で、左側の支柱１の上部に固定された滑車Ｃ２１で折り返され、クロスメンバ３の内方でかつ油圧シリンダ４の前方側（図１（ｃ））に固定された左外側滑車Ｃ１１でクロスメンバ３内に挿通される。そして、クロスメンバ３の内方で左外側滑車Ｃ１１よりも内側に固定された左内側滑車Ｃ４１を介して、油圧シリンダ４のロッド先端に取り付けられた移動滑車Ｃ３に掛け回される。この移動滑車Ｃ３は、クロスメンバ３の長手方向に移動可能となるように取り付けられている。移動滑車Ｃ３で左側に折り返された左スライダ用ワイヤは、他端が固定端Ｂ１に固定された状態となる。固定端Ｂ１はブラケットＢを介してクロスメンバ３に固定されている。
【００２６】
右スライダ用ワイヤは、同様に一端がスライダに止着された状態で、右側の支柱１上部に固定の滑車（不図示）と、クロスメンバ３の内方でかつ油圧シリンダ４の前方側（図中奥側）に固定の右外側滑車Ｃ１２と、クロスメンバ３の内方で右外側滑車Ｃ１２よりも内側に固定された右内側滑車Ｃ４２とを介してクロスメンバ３内方に挿通される。さらに、左内側滑車Ｃ４１と、左外側滑車Ｃ１１とに順に掛け回されて右側に折り返される。そして、移動滑車Ｃ３に掛けられた後に固定端Ｂ２に固定されている。
【００２７】
移動滑車Ｃ３以外の滑車はそれぞれ回転軸が水平方向となるように設けられ、移動滑車Ｃ３は回転軸が鉛直方向となるように設けられている。なお、両ワイヤが掛けられる左外側滑車Ｃ１１、左内側滑車Ｃ４１、及び移動滑車Ｃ３は、いずれも２列の滑車が隣り合わせに組み合わされてなるユニット体である。左スライダ用ワイヤは、左外側滑車Ｃ１１及び左内側滑車Ｃ４１のそれぞれ車両前側の滑車に掛け回され、移動滑車の下側の滑車に掛け回されている。また、右スライダ用ワイヤは、左外側滑車Ｃ１１及び左内側滑車Ｃ４１のそれぞれ車両後側の滑車に掛け回され、移動滑車の上側の滑車に掛け回されている。
【００２８】
以上のようにワイヤＷが張設されることで、油圧シリンダ４が伸長すると移動滑車Ｃ３が点線で示す右側に移動し、油圧シリンダ４が収縮すると移動滑車Ｃ３が実線で示す左側に移動する。この移動滑車Ｃ３の移動によってワイヤＷの繰り出しが行われ、荷受台２の昇降が行われる。
【００２９】
操作装置Ｒは、パワーユニットＰＵを駆動して油圧シリンダ４に対する作動油の給排を制御することができる。この操作装置Ｒは、左側の支柱１に収納されている（図１（ａ）参照）。図２で示すように、操作装置ＲはパワーユニットＰＵに接続される電気コードＲｃを備えた有線型であり、作業者が手で握って持つことのできる形状を有している。荷受台昇降装置１００を使用しない場合、支柱１に設けられた箱状の収納部６に電気コートＲｃとともに収納されている。例えば、支柱１から少し離れた位置に作業者が立ち、荷受台昇降装置１００全体を目視しながら荷受台２の昇降作動を操作する際には、収納部６から操作装置Ｒを取り出して操作する。収納部６には、操作装置Ｒの収納空間を形成する箱本体部６ａと蓋部となるカバー７とが設けられており、下部ヒンジ７１を中心にしてカバー７を下側に回動させて展開し、箱本体部６ａから操作装置Ｒを取り出す。カバー７には切り欠かれてなる窓部７ａが設けられており、操作装置７が箱本体部６ａに収納されてカバー７が閉じられた際に、窓部７ａを介して操作装置７の表面に設けられた操作スイッチＲｕ、Ｒｄが支柱１の外方を臨む状態となる。この収納状態となることで、作業者が支柱１近傍で電気コードＲｃを引き出すことなく、操作装置Ｒを操作することもできる。つまり、作業者は操作装置Ｒを手で持つことなく、操作装置Ｒが支柱１に取り付けられたままの状態で、迅速に荷受台２の昇降操作を行うことができる。また、電気コードＲｃを引き出すことがないので、荷受台昇降装置１００の使用終了後に電気コードＲｃを収納部６に収納する作業も不要となり、次の作業に迅速に取り掛かることができる。なお、カバー７が閉じられた状態で操作スイッチＲｕ、Ｒｄを押し難い場合には、カバー７を展開して開けた状態にして、操作装置Ｒは収納部６に収納されたままで操作することも可能である。
【００３０】
荷受台２の昇降操作は上記の操作装置Ｒだけで行われる。本実施形態では、荷台下方に操作装置を設けていないので、当該荷台下方の領域Ｓを空き領域にすることもできるし、他の装置を取り付けることもできる。特に、本実施形態に係る荷受台昇降装置１００のように、クロスメンバ３の内方に油圧シリンダ４だけでなくパワーユニットＰＵも収納されている場合、パワーユニットＰＵを荷台下方に取り付けている荷受台昇降装置と比較すると、上記領域Ｓは、単に操作装置ＲだけでなくパワーユニットＰＵも備わっていないので、その活用空間が大きくなるため好ましい。
【００３１】
さらに、操作装置Ｒが支柱１に収納された構成とすることで、荷受台昇降装置１００の架装効率も向上する。支柱１、クロスメンバ３、荷受台２、油圧シリンダ４、及びパワーユニットＰＵ等を別々に車両に架装するのではなく、これらを単一のユニット体として架装する際、操作装置Ｒが支柱１に収納されているので、操作装置Ｒも単一のユニット体に含めることができる。そのため、操作装置Ｒが上記のユニット体に含まれておらず荷台下方などに取り付ける構成と比較して、車両に架装する前の段階でパワーユニットＰＵに対する操作装置Ｒの電気接続を行うことができる。つまり、「車両下方に潜り込んで荷受台昇降装置の外部から電気配線を取り回して接続する」煩雑な作業を省略できる。特に、パワーユニットＰＵをクロスメンバ３の内方に収納している本実施形態においては、パワーユニットＰＵの電気配線を予め上記単一のユニット体として接続作業を行うことができることに加え、操作装置Ｒの接続作業も予め実施できるため大きな効果がある。
【００３２】
次に、支柱１における操作装置Ｒの取付位置について図４を用いて説明する。図４（ａ）は本実施形態に係る支柱１を示しており、図４（ｂ）は他の実施形態に係る支柱１０を示している。
【００３３】
図４（ａ）に示すとおり、操作装置Ｒは支柱１の上部で、滑車Ｃ２１の下側となる位置に設けられている。この滑車Ｃ２１は外径がＬ２の大きさとなっており、操作装置Ｒ、収納部６及びカバー７等はその外径よりも小さな幅になっている。この幅とすることで、ワイヤＷと干渉することが回避されている。また、支柱１の上部に操作装置Ｒが設けられていることで、作業者が立ったまま操作装置Ｒを取り出しやすい。また、支柱１に取り付けたまま操作する場合でも、作業者の視線に近い位置に操作装置Ｒがあるので操作し易い。
【００３４】
また、支柱１が鉛直方向を長手方向とする形状であり、支柱１の内方においてワイヤＷとの干渉を回避するスペースも鉛直方向が長手方向となることから、上記操作装置Ｒ等も鉛直方向を長手方向とする形状であれば、スペースが狭小であっても収納し易い。さらに、鉛直方向を長手方向とする操作装置Ｒとすれば、片手で操作装置Ｒを握りながらそのまま指で操作スイッチＲｕ、Ｒｄを押すことができる。また、ワイヤＷとの干渉を回避できる位置に操作装置Ｒを取り付けていることで、支柱１に操作装置Ｒや収納部６が設けられていても、支柱１のメンテナンス孔（不図示）等からワイヤＷの緩み等の調節も簡易に行うこともできる。
【００３５】
また、本実施形態のようにクロスメンバ３の内方にパワーユニットＰＵが収納された構成が、パワーユニットＰＵが収納されていないクロスメンバ３の構成よりも車両前後方向の長さが大きくなる場合には、支柱１の車両前後方向の長さＬ１も大きくなるので、滑車Ｃ２１の外径を大きくすることができる。滑車Ｃ２１の外径を大きく設定した場合、上下に折り返されてなるワイヤＷの間の距離が大きくなり、さらに操作装置Ｒが設置し易くなるため好ましい。特に、滑車Ｃ２１の外径が大きくなると、ワイヤＷの耐久性も向上する。これらの効果は、クロスメンバ３の車両前後方向の長さが大きな構成であるほど大きくなる。一方、図示するようにワイヤＷで挟まれた位置が操作装置Ｒの取付位置なので、支柱１に操作装置Ｒが設置されていても、支柱１の長さＬ１は維持できる。よって、荷受台昇降装置１００の大型化を防止できる。
【００３６】
操作装置Ｒの取付位置に関して、図４（ｂ）のような別の実施形態の構成とすることもできる。当図に係る荷受台昇降装置１０１は、荷受台２の昇降距離が図４（ａ）に係る形態より約２倍となる構成を有している。当該装置１０１では、油圧シリンダ４１の伸縮ストロークが上記の荷受台昇降装置１００よりも約２倍になる構成を有しており、左外側滑車は４列の滑車が隣り合うように組み合わされてなる。つまり、油圧シリンダ４１の伸縮ストロークの増長に伴って、荷受台昇降装置１００の場合と比べてワイヤ長さも大きくなり、左スライダ用ワイヤが掛け回される左外側滑車Ｃ１０１を構成する滑車の数が図４（ａ）と比較すると増えている。当該構成により、クロスメンバ３１は車両前後方向のうち、車両前方側に向かって拡張される。その結果、クロスメンバ３１の内方において、ワイヤＷ１１で挟まれてなる領域Ｓ１１でなく、車両前方側の領域Ｓ１２に操作装置Ｒを取り付けることが可能となる。なお、図４（ｂ）のようなクロスメンバ３１の構成であっても、滑車Ｃ２１の外径を拡大し、ワイヤＷ１１で挟まれてなる領域Ｓ１１を大きくし、当該領域Ｓ１１に操作装置Ｒを取り付けた構成としても構わない。
【００３７】
以上のように、支柱１に対して取り出し可能な操作装置Ｒを設けているだけで、電気コートＲｃを引き出して作業者が操作装置Ｒを手に持って操作すること、又は支柱１から操作装置Ｒを取り出さずに操作することのいずれも可能となり、両操作に対応するために２個以上の操作装置Ｒ等を設ける必要がない。つまり、荷受台昇降装置１００には１個の操作装置Ｒだけで両操作を兼用できるので、１個の操作装置Ｒのコストだけに抑制することができる。勿論、適宜、操作装置Ｒに加えて他の操作装置等を設置しても構わない。さらには、左側の支柱１だけでなく右側の支柱１に操作装置Ｒを設置しても構わない。そして、上述のとおり、単一のユニット体とすることで架装工数の低減効果も生じ、製造コストの低減に大きく貢献する。
また、操作装置Ｒに関しては、有線型のものとして説明したが、無線型のものでも同等の効果を得ることができる。
【００３８】
さらに、クロスメンバ３の内方にパワーユニットＰＵや油圧シリンダ４を収納した構成としたが、パワーユニットＰＵや油圧シリンダ４がクロスメンバ３の内方以外に設けられていても構わない。また、クロスメンバ３は、シャシフレームＳＦの外側領域で厚みが大きくなる構成としたが、車両幅方向で一定の厚みとしても良い。
【００３９】
その他、収納部６は支柱１の内方に設けられているが、車両幅の拡大を抑制できる構成であれば、支柱１の外方、例えば支柱１の外壁に別に収納部を設けても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、支柱に沿って昇降する荷受台を備えた全ての荷受台昇降装置に対して有用である。
【符号の説明】
【００４１】
１                      支柱
２                      荷受台
３                      クロスメンバ
４                      油圧シリンダ
５                      スライダ
６                      収納部
６ａ                    箱本体部
７                      カバー（蓋部）
Ｒ                      操作装置
Ｒｕ、Ｒｄ              操作スイッチ
ＰＵ                    パワーユニット
１００                  荷受台昇降装置
【図１】
2015096374.tif 000003
【図２】
2015096374.tif 000004
【図３】
2015096374.tif 000005
【図４】
2015096374.tif 000006