(57)【要約】【課題】開放されたカバー部材と画像形成装置本体に設けられた定着装置との間から着脱しやすいユニットを提供する。【解決手段】画像を記録媒体に定着する定着装置１１と、画像形成装置本体１００に開閉可能に設けられたカバー部材１６とを備える画像形成装置に対して、着脱可能に構成されると共に、記録媒体をガイドするガイド部材１９を有するユニットであって、ガイド部材１９は、記録媒体をガイド可能な第１の位置と、第１の位置よりもユニット取り出し方向に位置する第２の位置との間で移動可能に構成され、カバー部材１６を開き、かつ、ガイド部材１９を前記第２の位置に移動させた状態で、カバー部材１６と画像形成装置本体１００に設けられた定着装置１１との間から着脱可能に構成した。【選択図】図７
2015161802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を記録媒体に定着する定着装置と、画像形成装置本体に開閉可能に設けられたカバー部材とを備える画像形成装置に対して、着脱可能に構成されると共に、記録媒体をガイドするガイド部材を有するユニットであって、
前記ガイド部材は、記録媒体をガイド可能な第１の位置と、前記第１の位置よりもユニット取り出し方向に位置する第２の位置との間で移動可能に構成され、
前記カバー部材を開き、かつ、前記ガイド部材を前記第２の位置に移動させた状態で、前記カバー部材と前記画像形成装置本体に設けられた前記定着装置との間から着脱可能に構成したことを特徴とするユニット。
【請求項２】
前記ガイド部材を前記第２の位置に移動させることにより、ユニットの寸法が、前記開いた状態のカバー部材と前記定着装置との間の間隔寸法よりも小さくなるようにした請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記ガイド部材を、回動させて、前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動可能に構成した請求項１又は２に記載のユニット。
【請求項４】
前記ガイド部材に、ユニット着脱時に把持される把持部を設けた請求項１から３のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項５】
前記ガイド部材のガイド面とは反対側の非ガイド面に、前記把持部としての突起を設けた請求項４に記載のユニット。
【請求項６】
前記突起を、前記第２の位置に移動したガイド部材のユニット取り出し方向に位置する端部側に設けた請求項５に記載のユニット。
【請求項７】
前記ガイド部材は、記録媒体の表裏面に対向する２つのガイド面を有する請求項１から６のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項８】
前記２つのガイド面の反対側に配置される２つの非ガイド面を、ユニット着脱時に把持される把持部とした請求項７に記載のユニット。
【請求項９】
表面に潜像を担持可能な潜像担持体を有するユニットであって、
前記ガイド部材を、前記潜像担持体の回転軸と同軸上の支点を中心に回動させて、前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動可能に構成した請求項１から８のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、前記潜像担持体の表面を露光する露光装置を備え、
前記画像形成装置本体に対して、前記露光装置が配置されている側とは反対側から着脱可能にした請求項９に記載のユニット。
【請求項１１】
前記露光装置は、ＬＥＤを備えるものであり、
前記画像形成装置本体に対して、前記潜像担持体と前記露光装置とが近接する側とは反対側から着脱可能にした請求項１０に記載のユニット。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のユニットを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に着脱可能なユニット、及び前記ユニットを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、交換やメンテナンスのために、複数の装置や部材をユニット化し、画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能に構成する方式が多く採用されている。ユニット化されるものの代表例として、例えば、感光体とそれに作用するプロセス手段をユニット化したプロセスユニットや、中間転写ベルト及びその周辺部材をユニット化した中間転写ユニットなどがある。また、斯かるユニットを備える画像形成装置において、外装の一部を開閉可能なカバー部材とし、このカバー部材を開くことで形成される開口部を通してユニットを着脱可能にした構成が知られている。
【０００３】
特許文献１には、カバー部材（扉）を開けると、開口部が形成されると共に、二次転写ローラ等がカバー部材と一緒に中間転写ユニットの前方から退避することで、二次転写ローラ等と干渉することなく中間転写ユニットを着脱できるようにした構成が記載されている。さらに、この構成では、定着装置やその周辺部材もカバー部材と一緒に移動するように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の構成のように、定着装置やその周辺部材も一緒にカバー部材と移動可能にすると、ユニットを着脱するための出入口を大きく確保することができるため、中間転写ベルトの着脱作業が行いやすくなる。
【０００５】
しかしながら、高温になる定着装置がカバー部材の開放動作に追従して露出状態となるのは、安全上好ましくない。また、定着装置は比較的重い装置であるため、カバー部材に定着装置を設けると、カバー部材の操作がしにくくなる上、カバー部材に負荷がかかって破損する虞もある。さらに、定着装置をカバー部材に設けると、画像形成装置本体側の電源から定着装置への給電経路をカバー部材に設ける必要があり、カバー部材のような可動部材に給電経路を設置するのは容易ではないといった問題もある。
【０００６】
従って、安全面、カバー部材の操作性及や耐久性、給電経路設置の困難性などを考慮すると、定着装置をカバー部材に設けずに画像形成装置本体に据え置くのがよい。しかしながら、一方で、定着装置を画像形成装置本体に据え置くと、ユニットを着脱するための出入口が定着装置によって狭められ、ユニットの着脱が行いにくくなるといった問題が生じる。
【０００７】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、開放されたカバー部材と画像形成装置本体に設けられた定着装置との間から着脱しやすいユニット、及び斯かるユニットを備える画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、画像を記録媒体に定着する定着装置と、画像形成装置本体に開閉可能に設けられたカバー部材とを備える画像形成装置に対して、着脱可能に構成されると共に、記録媒体をガイドするガイド部材を有するユニットであって、前記ガイド部材は、記録媒体をガイド可能な第１の位置と、前記第１の位置よりもユニット取り出し方向に位置する第２の位置との間で移動可能に構成され、前記カバー部材を開き、かつ、前記ガイド部材を前記第２の位置に移動させた状態で、前記カバー部材と前記画像形成装置本体に設けられた前記定着装置との間から着脱可能に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、ガイド部材を第２の位置に移動させることで、ガイド部材を、第１の位置よりもユニット取り出し方向に配置することができる。すなわち、ガイド部材が、作業者の手の届きやすい位置に配置されるので、作業者はガイド部材を把持することで、ユニットの着脱を行うことができる。これにより、開いた状態のカバー部材と画像形成装置本体に設けられた定着装置との間からユニットの着脱が行いやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのモノクロプリンタの概略構成図である。
【図２】カバー部材が開いた状態の前記プリンタの概略構成図である。
【図３】カバー部材が閉じた状態の前記プリンタの斜視図である。
【図４】カバー部材が開いた状態の前記プリンタの斜視図である。
【図５】ガイド部材周辺の拡大図である。
【図６】本発明の実施形態に係るプロセスユニットの概略構成図である。
【図７】プロセスユニットの着脱方法を説明するための図である。
【図８】ガイド部材に突起を設けた実施形態を示す図である。
【図９】ガイド部材が２つのガイド面を有する実施形態を示す図である。
【図１０】プロセスユニットを画像形成装置本体に装着した状態を示す図である。
【図１１】２つのガイド面を有するガイド部材に突起を設けた実施形態を示す図である。
【図１２】ＬＥＤを備える露光装置を用いたプリンタの概略構成図である。
【図１３】プロセスユニットの着脱方法を説明するための図である。
【図１４】両面印刷機能を備えるプリンタの概略構成図である。
【図１５】ガイド部材周辺の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのモノクロプリンタの概略構成図である。
なお、以下の説明で「画像形成装置」とは、画像を記録する記録媒体であるシートに現像剤としてのトナーやインクを付着させて画像形成を行う装置を意味する。また「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。また、「シート」とは、紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛なども含み、現像剤を付着させることができる媒体あるいは原稿の意味である。また、「用紙」とは、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。以下の実施形態では、「現像剤」をトナー、シートを「用紙」として説明し、また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１３】
図１に示すプリンタは、その画像形成部に、ブラックの現像剤によって画像を形成するためのプロセスユニット１を備えている。プロセスユニット１は、表面に潜像を担持する潜像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電装置３と、感光体２上に現像剤であるトナーを供給して画像（現像剤像）を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としての図示しないドラムクリーニング装置と、感光体２の表面を除電する図示しない除電装置等を有している。プロセスユニット１は、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成され、一度に消耗部品を交換可能となっている。
【００１４】
プロセスユニット１に対して図の右側には、感光体２の表面を露光する露光装置６が配置されている。露光装置６は、画像データに基づいてレーザダイオードから感光体２の表面にレーザ光Ｌを発するように構成されている。また、プロセスユニット１に対して図の左側には、感光体２上の画像を用紙に転写する転写手段としての転写ローラ７が配置されている。転写ローラ７は、感光体２と当接可能な位置に配置されており、両者の当接部において転写ニップが形成される。
【００１５】
画像形成装置本体１００の下部には、給紙トレイ８に載置された用紙Ｐを給送する給送手段としての給送ローラ９が配置されている。また、この給送ローラ９の用紙搬送方向下流側であって、上記転写ニップの上流側には、給送ローラ９によって給送された用紙を一旦停止させてから所定のタイミングで搬送するタイミングローラ対１０が配置されている。
【００１６】
また、転写ニップよりも用紙搬送方向下流側には、用紙に転写された画像を定着させる定着装置１１が配置され、さらにその下流側には、用紙を装置外へ排出する排出手段としての排紙ローラ対１４が配置されている。定着装置１１は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ１２と、この定着ローラ１２に対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ１３を備えている。また、画像形成装置本体１００の上部には、装置外に排出された用紙を載置する排紙トレイ１５が配置されている。
【００１７】
続いて、図１を参照しつつ、本実施形態に係るプリンタの基本動作について説明する。
図示しない制御部からの給紙信号によって給送ローラ９が回転すると、給紙トレイ８に積載されている用紙Ｐの最上位の用紙のみが分離されて送り出される。用紙Ｐの先端がタイミングローラ対１０のニップ部に到達すると、感光体２に形成されたトナー画像とタイミング（同期）をとると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正するため、用紙Ｐにたるみを形成した状態で待機する。
【００１８】
作像動作について説明すると、まず、帯電装置３にて感光体２の表面を均一な高電位に帯電させる。次いで、図示しない読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいて、露光装置６から感光体２の表面にレーザビームＬが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。この静電潜像に対し、現像装置４によってトナーが供給され、トナー画像（現像剤画像）を形成（現像）する。
【００１９】
感光体２にトナー画像が形成されると、タイミングローラ対１０と給送ローラ９が駆動を開始し、感光体２上のトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙Ｐを転写ニップへ送る。そして、転写ローラ７よって、送られてきた用紙Ｐに感光体２上のトナー画像を転写する。なお、用紙Ｐに転写しきれなかった感光体２上の残留トナーは、図示しないドラムクリーニング装置によって除去され、その後、図示しない除電装置によって感光体２の表面が除電される。
【００２０】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１１へと搬送される。定着装置１１に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ１２と加圧ローラ１３によって挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラ対１４によって排紙トレイ１５へ排出される。
【００２１】
図１に示すように、画像形成装置本体１００の正面部（図の左側）には、開閉可能なカバー部材１６が設けられている。カバー部材１６は、画像形成装置本体１００の正面下部に設けられた水平状の回転軸１７を中心に回動可能となっている。
【００２２】
また、図２に示すように、カバー部材１６を、回転軸１７を中心に図の左側へ倒すように回動させると、カバー部材１６が開いた状態となる。図３は、カバー部材１６を閉じた状態の斜視図、図４は、カバー部材１６を開いた状態の斜視図である。
【００２３】
カバー部材１６には、転写ローラ７と片方のタイミングローラ１０とが設けられている。このため、カバー部材１６を開くと、これに追従して転写ローラ７が感光体２から離間すると共に、一方のタイミングローラ１０が他方のタイミングローラ１０から離間するようになっている。このように、本実施形態では、カバー部材１６の開放動作に伴って、転写ローラ７と感光体２、タイミングローラ１０同士が離間するため、これらの間（ニップ部）に詰まった用紙を容易に除去することが可能である。
【００２４】
また、カバー部材１６を開くことで、画像形成装置本体１００の正面に開口部１８が形成される。ここで、この開口部１８を通して、プロセスユニット１を正面側に取り出しできるようにすれば、プロセスユニット１を取り出すための別の経路や開口部を設けなくて済むので効率的である。仮に、プロセスユニット１を正面側ではなく、例えば上方に取り出すようにすると、画像形成装置の上部に、プロセスユニット１を通過させる領域Ａを確保する必要がある。そうすると、プロセスユニット１を通過させる領域Ａは、他の装置を配置できないデッドスペースとなるか、他の装置を配置したとしても、プロセスユニット１の着脱の際にその装置も取り外さなければならないため、非常に面倒となる。また、画像形成装置本体１００の上部を開放するカバー部材が必要になり、これに伴って、カバー部材を開くための上部空間も必要になるので、装置を設置するのに必要な空間が上下方向に大きくなり、近年の省スペース化の市場要求を達成しにくくなる。従って、カバー部材１６を正面側に設け、プロセスユニット１も正面側（露光装置６が配置されている側とは反対側）へ取り出す構成とするのが望ましい。
【００２５】
ところが、本実施形態では、転写ローラ７やタイミングローラ１０は、カバー部材１６に一体的に設けているのに対し、定着装置１１は、安全性などを考慮し、カバー部材１６には設けず、画像形成装置本体１００に据え置くようにしている。このため、定着装置をカバー部材に設ける構成と比べて、開口部１８の上下幅が狭くなり、プロセスユニット１を着脱しにくい構成となっている。
【００２６】
さらに、プロセスユニット１には、ガイド部材１９が一体的に設けられており（図２参照）、このガイド部材１９の上端部からプロセスユニット１の筐体の下面までの間隔寸法である高さＨｐ１は、開いた状態のカバー部材１６と定着装置１１との間（開口部１８）の間隔寸法である高さＨｍ１よりも高くなっている。従って、このままの状態では、プロセスユニット１をカバー部材１６と定着装置１１との間から着脱できない。
【００２７】
また、上記ガイド部材１９は、図５に示すように、カールした用紙Ｐの先端Ｐａをガイドし、プロセスユニット１と定着装置１１との間の隙間Ｂに用紙Ｐが進入するのを防止するためのものである。このガイド部材１９を設けないと、カールした用紙Ｐがプロセスユニと１と定着装置１１との隙間Ｂに進入して（図５の点線で示す状態）、用紙の搬送不良や詰まりが生じる虞がある。また、プロセスユニット１と定着装置１１との隙間Ｂを無くすと、ガイド部材１９は不要となるが、この隙間Ｂは、定着装置１１の熱を断熱するための気流の通過路となっており、必要な空間である。従って、ガイド部材１９は、隙間Ｂへの用紙Ｐの進入を防止するために必要であり、省略し難い重要な部材である。
【００２８】
また、ガイド部材１９を、プロセスユニット１ではなく、定着装置１１の下部に設け、プロセスユニット１の高さを小さくすることも可能である。しかしながら、定着装置１１の下部にガイド部材を設けると、そのガイド部材の長さ分だけ、開口部１８の高さが小さくなってしまう（Ｈｍ２になる。）。また、定着装置１１の下部にガイド部材を突出するように設けると、定着装置１１を取り外して置いた際に、ガイド部材が載置面に当接して破損する虞もある。従って、ガイド部材１９を定着装置１１に設けるのは好ましい解決策ではない。
【００２９】
上述のように、本実施形態に係る画像形成装置は、プロセスユニット１を開口部１８から着脱しにくい構成となっているが、この課題を下記のようにして解決している。以下、本発明の特徴部分について詳しく説明する。
【００３０】
図６に示すように、本実施形態では、ガイド部材１９を感光体２の回転軸と同軸上の支点２０を中心に回動可能に構成している。これにより、ガイド部材１９は、二点鎖線で示す鉛直方向（用紙搬送方向）に沿って配置された第１の位置と、実線で示す鉛直方向に対して傾斜した第２の位置との間で移動可能となっている。なお、プロセスユニット１には、ガイド部材１９を第２の位置で保持するための図示しないストッパーが設けてある。
【００３１】
このように、ガイド部材１９が第１の位置と第２の位置とで移動可能となっていることで、ガイド部材１９の上端部からプロセスユニット１の筐体の下面までの高さが、変化するようになっている。すなわち、ガイド部材１９が第２の位置に配置された場合、ガイド部材１９が第１の位置に配置されているときの高さＨｐ１よりも小さい高さＨｐ２となる。そして、ガイド部材１９が第２の位置に配置された状態では、ガイド部材１９は、プロセスユニット１の筐体の高さＨｐ０内に納まるようになっている。
【００３２】
次に、本実施形態におけるプロセスユニットの着脱方法について説明する。
図７に示すように、まず、カバー部材１６を、水平状態となるまで開き、次いで、ガイド部材１９を回動させ、第１の位置（図の二点鎖線で示す位置）から第２の位置（図の実線で示す位置）へ移動させる。ガイド部材１９を第２の位置に移動させた状態では、ガイド部材１９が、プロセスユニット１の筐体の高さＨｐ０内に納まる。また、このプロセスユニット１の筐体の高さＨｐ０は、開口部１８の高さＨｍ１よりも小さい。すなわち、ガイド部材１９を第２の位置へ移動させることで、ガイド部材１９を含むプロセスユニット１の高さが、開口部１８の高さＨｍ１よりも小さくなり、開口部１８からプロセスユニット１を取り外し可能な状態となる。
【００３３】
また、ガイド部材１９を第２の位置へ移動させると、ガイド部材１９が第１の位置よりもプロセスユニット１の取り出し方向（図の左側）に位置する。これにより、ガイド部材１９が、ユーザー等の作業者の手の届きやすい位置に配置されるので、作業者はガイド部材１９を取っ手として把持し、プロセスユニット１を、開口部１８を通して取り外すことができる。
【００３４】
また、反対に、プロセスユニット１を画像形成装置本体１００に取り付ける際は、第２の位置に配置されたガイド部材１９を取っ手として把持し、開口部１８を通してプロセスユニット１を画像形成装置本体１００内に収容する。そして、プロセスユニット１を所定の位置に装着した状態で、ガイド部材１９を回動させて、第２の位置から第１の位置へ移動させる。これにより、ガイド部材１９が、用紙をガイド可能な位置に配置される。なお、ガイド部材１９は、定着前のトナー画像を乱さないように、用紙の画像形成面に対しては接触しない位置に配置される。また、ガイド部材１９を第１の位置に配置することで、ガイド部材１９が（閉じる方向へ移動する）カバー部材１６と干渉しない位置に配置されるので、この状態で、カバー部材１６を閉じることが可能となる。
【００３５】
また、上記ガイド部材１９の回動操作は、作業者がガイド部材１９を直接操作して行ってもよいし、リンク機構を介してガイド部材１９がカバー部材１６の開閉動作と連動して回動するようにしてもよい。また、バネなどの付勢部材によって、ガイド部材１９が自動的に回動するようにしてもよい。
【００３６】
以上のように、本実施形態では、ガイド部材１９を第２の位置に配置することで、カバー部材１６と定着装置１１との間の比較的狭い開口部からでも、プロセスユニット１の着脱を行うことが可能である。すなわち、ガイド部材１９を第２の位置に配置することで、ガイド部材１９を含むプロセスユニット１の高さを、開口部１８の高さよりも小さくし、プロセスユニット１を、開口部１８を通して着脱できる寸法にすることができる。また、ガイド部材１９を第２の位置に移動させると、ガイド部材１９がプロセスユニット１の取り出し方向に移動するので、作業者はガイド部材１９を取っ手として把持することができる。これにより、開口部１８からのプロセスユニット１の着脱作業が行いやすくなる。
【００３７】
また、本実施形態では、ガイド部材１９の回動中心となる支点２０を、感光体２の回転軸と同軸上に配置しているので、ガイド部材１９が回動しても、ガイド部材１９と感光体２の表面との距離を一定に維持することができる。これにより、ガイド部材１９が回動することによる感光体２への当接を回避することができ、感光体２の表面の傷付きを防止することが可能となる。
【００３８】
以上、本発明の実施の一形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限られない。以下、本発明の他の実施形態を説明する。なお、上記の実施形態と同様の機能を有する箇所には同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００３９】
図８に示す実施形態では、ガイド部材１９に、着脱時に作業者が把持する把持部としての突起２１を設けている。突起２１は、用紙搬送の妨げとならないように、ガイド部材１９の用紙をガイドするガイド面１９ａとは反対側の非ガイド面１９ｂに設けられている。このように、ガイド部材１９に把持部としての突起２１を設けることで、作業者がプロセスユニット１を着脱する際に、突起２１が滑り止めとなって、ガイド部材１９を確実に把持することが可能となる。さらに、突起２１は、第２の位置に移動したガイド部材１９の、プロセスユニットの取り出し方向に位置する端部側に設けられている。すなわち、作業者の手の届きやすい位置に突起２１があるので、突起２１を把持しやすくなっている。また、突起２１を設けることで、ガイド部材１９の補強にもなるため、取っ手としての信頼性も向上する。図８に示す例では、突起２１を１つだけ設けているが、突起２１の個数は複数でもよい。
【００４０】
次に、図９に示す実施形態では、ガイド部材１９が、用紙の表裏面に対向する２つのガイド面１９ａ，１９ｃを有している。図１０は、図９に示すプロセスユニット１を画像形成装置本体１００に装着し、ガイド部材１９を、用紙をガイド可能な第１の位置に配置した状態である。
【００４１】
ところで、用紙のカールには、用紙の先端が画像形成面側にカールする正カールと、用紙の先端が画像形成面側とは反対側にカールするバックカールとがある。そこで、この実施形態のように、ガイド部材１９が２つのガイド面１９ａ，１９ｃを有することで、正カール又はバックカールしたいずれの用紙の先端もガイドすることが可能となる。また、作業者は、プロセスユニット１を着脱する際、各ガイド面１９ａ，１９ｃとは反対側の非ガイド面１９ｂ，１９ｄを把持部とすることで、各ガイド面１９ａ，１９ｃに触れずにガイド部材１９を把持することができる。しかも、この場合、ガイド部材１９の強度が増すため、取っ手としての信頼性も向上する。
【００４２】
さらに、図１１に示す実施形態のように、２つのガイド面１９ａ，１９ｃを有するガイド部材１９において、各ガイド面１９ａ，１９ｃとは反対側の非ガイド面１９ｂ，１９ｄに、それぞれ滑り止め用の突起２１を設けてもよい。この場合、滑り止め用の突起２１がガイド面１９の両側にあるので、ガイド部材１９をより一層確実に把持することができると共に、ガイド部材１９の補強も図れ、信頼性が向上する。
【００４３】
図１２に示す実施形態は、上記実施形態とは、露光装置６の構成が異なる。ここでは、露光装置６として、ＬＥＤを備えるものを用いている。詳しくは、露光装置６は、感光体２の軸方向（主走査方向）に多数のＬＥＤを並べたＬＥＤアレイヘッド２２と、ＬＥＤアレイヘッド２２を一端部に保持する保持部材２３とを備える。保持部材２３は、画像形成装置本体１００に対して支点２５を中心に回動可能に支持されている。また、保持部材２３のＬＥＤアレイヘッド２２が設けられた一端部とは反対側の他端部は、付勢部材としてのバネ２４を介して画像形成装置本体１００のフレーム等に保持されている。保持部材２３のＬＥＤアレイヘッド２２が設けられた一端部は、プロセスユニット１が収容される収容空間２６内に突出するように配置されている。また、プロセスユニット１の筐体には、ＬＥＤアレイヘッド２２及び保持部材２３の一端部が内部に進入可能な孔部２７が形成されている。図１２に示すように、プロセスユニット１を画像形成装置本体１００に取り付けた状態では、ＬＥＤアレイヘッド２２及び保持部材２３の一端部がプロセスユニット１の孔部２７に進入し、ＬＥＤアレイヘッド２２が感光体２に近接した状態（露光位置）に配置される。
【００４４】
図１３は、図１２に示す実施形態において、プロセスユニット１を取り外した状態を示す図である。
図１３に示すように、この実施形態においても、上記実施形態と同様に、ガイド部材１９を斜めに倒して第２の位置に配置し、ガイド部材１９を取っ手として把持することで、画像形成装置本体１００から取り外すことが可能である。具体的には、プロセスユニット１を、感光体２に対してＬＥＤアレイヘッド２２が近接する側とは反対側（図１３における左側）に移動させることで、この取り外し動作に伴ってＬＥＤアレイヘッド２２がプロセスユニット１の孔部２７から抜け出る。その結果、プロセスユニット１とＬＥＤアレイヘッド２２は離間し、ＬＥＤアレイヘッド２２及び保持部材２３が画像形成装置本体１００側に残される。このように、プロセスユニット１を、感光体２に対してＬＥＤアレイヘッド２２が近接する側とは反対側に取り外し可能としたことで、感光体２に対するＬＥＤアレイヘッド２２の退避動作を別途行わなくても、ＬＥＤアレイヘッド２２と干渉することなくプロセスユニット１を取り出すことができる。
【００４５】
また、反対に、プロセスユニット１を取り付ける際は、プロセスユニット１を画像形成装置本体１００内に挿入することで、これに伴って、ＬＥＤアレイヘッド２２がプロセスユニット１の孔部２７から進入する。そして、プロセスユニット１の取付を完了した状態で、ＬＥＤアレイヘッド２２が感光体２に近接した位置に配置される。このように、図１２及び図１３に示す実施形態では、プロセスユニット１の着脱動作に伴って、感光体２に対するＬＥＤアレイヘッド２２の離間動作と接近動作を同時に行うことができるので、ＬＥＤアレイヘッド２２の退避動作と接近動作を別途行わなくてもよく、操作性に優れる。
【００４６】
また、保持部材２３が支点２５を中心に回動可能となっていることで、プロセスユニット１の着脱の際に、ＬＥＤアレイヘッド２２の孔部２７への進入角度や退避角度を調整することができる。これにより、プロセスユニット１の装着を円滑に行うことができると共に、ＬＥＤアレイヘッド２２の破損も防止できる。さらに、図１２に示す例では、孔部２７と保持部材２３が、それぞれ傾斜面２７ａ，２３ａを有し、ＬＥＤアレイヘッド２２の進入方向に向かって幅が細くなるように形成されているので、孔部２７へのＬＥＤアレイヘッド２２及び保持部材２３の進入が行いやすい。
【００４７】
また、本発明は、図１４に示すような両面印刷が可能な画像形成装置にも適用可能である。
図１４に示す画像形成装置で両面印刷を行う場合は、まず、上記と同様に、給紙トレイ８から用紙を給送し、この用紙の表側の面に感光体２上のトナー画像が転写された後、定着装置１１にて画像が用紙に定着される。その後、排紙ローラ対１４による用紙の排紙動作を途中で停止し、排紙ローラ対１４を逆回転させて用紙をスイッチバックさせる。このとき、切換部材２８を切り換えて、用紙を、定着装置１１へと向かう搬送路Ｒ１とは別の反転搬送路Ｒ２へ案内する。用紙は、反転搬送路Ｒ２を通過することで、表裏が反転された状態で再びタイミングローラ対１０へ搬送される。そして、用紙は搬送路Ｒ１を通り、今度は用紙の裏側の面にトナー画像が転写され、定着装置１１で画像が定着された後、排紙トレイ１５上へ排出される。このようにして、一連の両面印刷動作が完了する。
【００４８】
また、ここでは、図１５に示すように、正カールした用紙Ｐ１に対しては、上記実施形態と同様に、プロセスユニット１と定着装置１１との間にガイド部材１９を配置することで、用紙Ｐ１がプロセスユニット１と定着装置１１との間に進入するのを防止している。また、反対に、バックカールした用紙Ｐ２に対しては、カバー部材１６と定着装置１１との間に別のガイド部材２９を配置することで、用紙Ｐ２の先端がカバー部材１６と定着装置１１との間に進入するのを防止することが可能である。これらのガイド部材１９，２９としては、例えば、複数のリブを用紙幅方向に並べたものなどで構成することができる。
【００４９】
近年、画像形成装置には多種多様な用紙が用いられるようになってきており、用紙の種類によっては、カールが大きくなるものも存在する。特に、両面印刷を行う場合は、定着ローラ１２と加圧ローラ１３との温度差、これらのローラ間のニップ部の形状などの影響によって、用紙にカールが発生しやすい。それ故、両面印刷機能を有する画像形成装置においては、定着装置とプロセスユニットの間にガイド部材が必要な状況である。従って、斯かる画像形成装置においても本発明の構成を適用することで、プロセスユニットの着脱操作性の向上が期待できる。
【００５０】
また、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、ガイド部材１９を第１の位置と第２の位置とで移動させるにあたって、ガイド部材１９を回動させているが、スライド移動などによって、ガイド部材１９を第１の位置と第２の位置とで移動させるようにしてもよい。また、上述の実施形態では、ガイド部材１９を第２の位置に移動させることで、高さが小さくなるようにしているが、変化する寸法は、高さであっても幅であっても構わない。また、本発明は、プロセスユニット１と一体的に設けられたガイド部材１９に適用する場合に限らない。その他の着脱可能なユニットと一体的に設けられたガイド部材にも、本発明を同様に適用可能である。また、本発明に係る画像形成装置は、上述のようなモノクロプリンタに限らず、カラープリンタでもよいし、プリンタ以外に、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      プロセスユニット
２      感光体（潜像担持体）
６      露光装置
１１    定着装置
１６    カバー部材
１８    開口部
１９    ガイド部材
１９ａ  ガイド面
１９ｂ  非ガイド面
１９ｃ  ガイド面
１９ｄ  非ガイド面
２０    支点
２１    突起
２２    ＬＥＤアレイヘッド
１００  画像形成装置本体
Ｐ      用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開平８−２７２２２９号公報
【図１】
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【図２】
2015161802.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015161802.tif 000006
【図５】
2015161802.tif 000007
【図６】
2015161802.tif 000008
【図７】
2015161802.tif 000009
【図８】
2015161802.tif 000010
【図９】
2015161802.tif 000011
【図１０】
2015161802.tif 000012
【図１１】
2015161802.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015161802.tif 000017