(57)【要約】【課題】燃費性能の悪化を抑えつつ攪拌部材の熱害を抑えることのできる内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】内燃機関の排気通路に排気を攪拌するスワラーが設けられている。スワラー推定温度ＴＳが第１温度閾値Ｊ１よりも高いときには、その状態が所定時間以上連続したときに、スワラー推定温度ＴＳが第１温度閾値Ｊ１以下になる態様で、燃料噴射量を増量補正する（領域ＡＲ１）。第１温度閾値Ｊ１よりも高い第２温度閾値Ｊ２よりもスワラー推定温度ＴＳが高いときには、同スワラー推定温度ＴＳが第２温度閾値Ｊ２になる態様で燃料噴射量を増量補正する（領域ＡＲ２）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気を攪拌する攪拌部材が排気通路に設けられた内燃機関の制御装置において、
前記攪拌部材の温度が第１温度閾値よりも高いときには、その状態が所定時間以上連続したときに、前記攪拌部材の温度が前記第１温度閾値以下になる態様で、空燃比をリッチにする第１制御部と、
前記第１温度閾値よりも高い第２温度閾値よりも前記攪拌部材の温度が高いときには、前記攪拌部材の温度が前記第１温度閾値より高く且つ前記第２温度閾値以下になる態様で、空燃比をリッチにする第２制御部と、を有することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気を攪拌する攪拌部材が排気通路に設けられた内燃機関の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内燃機関の排気通路に、排気を攪拌するための攪拌部材（例えば、排気流を偏向する偏向板を複数有する部材）を設けることが提案されている。この攪拌部材は高温の排気に晒されるため、同攪拌部材には熱変形や溶損などといった熱害が発生するおそれがある。
【０００３】
従来、排気温度が排気系部材の熱害発生の可能性のある温度になったときに燃料噴射量を増量補正する装置が提案されている（例えば特許文献１）。こうした装置によれば、排気温度が過度に高くなることを抑えることができるため、排気系部品の熱害発生が抑えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６５１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、攪拌部材の熱害は、短時間でも排気温度が極めて高くなった場合に発生することに加えて、排気温度が比較的低い温度（ＴＬ）の場合であってもその状態が継続した場合には発生してしまう。そうした熱害の発生を確実に抑えるために、単に排気温度が上記温度ＴＬ以上になったときに燃料噴射量を増量補正するようにすると、排気温度が温度ＴＬ以上である状態の継続時間が短いために熱害発生の可能性が低い状況であるにもかかわらず、燃料噴射量が増量補正されてしまう。これは燃費性能の低下を招くこととなるため好ましくない。
【０００６】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、燃費性能の悪化を抑えつつ攪拌部材の熱害発生を抑えることのできる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するための内燃機関の制御装置は、排気を攪拌する攪拌部材が排気通路に設けられた内燃機関に適用される。この制御装置は、前記攪拌部材の温度が第１温度閾値よりも高いときには、その状態が所定時間以上連続したときに、前記攪拌部材の温度が前記第１温度閾値以下になる態様で、空燃比をリッチにする第１制御部を有する。また、前記第１温度閾値よりも高い第２温度閾値よりも前記攪拌部材の温度が高いときには、前記攪拌部材の温度が前記第１温度閾値より高く且つ前記第２温度閾値以下になる態様で、空燃比をリッチにする第２制御部を有する。
【０００８】
上記装置によれば、攪拌部材の温度が第２温度閾値よりも高いときには、空燃比のリッチ化を通じて攪拌部材の温度を、第１温度閾値よりも高く且つ第２温度閾値以下の温度、すなわち長時間連続すると熱害発生の可能性が高くなるものの短時間であれば熱害発生の可能性が低い温度まで一旦低下させることができる。そのため、このとき攪拌部材の温度を第１温度閾値以下の温度まで低下させる場合と比較して、リッチ化による空燃比の変化度合いを小さくすることができるため、燃費性能の低下を抑えつつ熱害発生を抑えることができる。しかも、攪拌部材の温度が第１温度閾値よりも高い状態が所定時間連続した場合には、空燃比のリッチ化を通じて攪拌部材の温度を第１温度閾値以下の温度まで低下させることができる。これにより、比較的高温の状態が連続することに起因する熱害発生を抑えることができるため、攪拌部材における熱害の発生を好適に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態の内燃機関の制御装置の概略構成を示す略図。
【図２】スワラー推定温度と連続高温時間との関係を示すグラフ。
【図３】抑制処理の実行手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、内燃機関の制御装置の一実施形態について説明する。
図１に示すように、内燃機関１０の燃焼室１１には吸気通路１２を通じて空気が吸入されるとともに、燃料噴射弁１３から噴射された燃料が供給される。燃料噴射弁１３には、燃料タンク１４内に貯留された燃料が燃料ポンプ１５によって圧送されている。そして、燃焼室１１内の吸入空気と噴射燃料とからなる混合気に対して点火プラグ１６による火花放電を通じて点火が行われると、その混合気が燃焼してピストン１７が往復移動することによって内燃機関１０のクランクシャフト１８が回転する。燃焼後の混合気は排気として内燃機関１０の燃焼室１１から排気通路１９に送り出される。内燃機関１０の排気通路１９には排気を浄化するための排気浄化装置２０が設けられている。排気通路１９における上記排気浄化装置２０の排気下流側の部分には、排気を攪拌する攪拌部材としてのスワラー２１が設けられている。スワラー２１は、排気流を偏向する偏向板を複数有しており、通過後の排気に旋回流を生じさせる構造になっている。
【００１１】
内燃機関１０には、その周辺機器として、運転状態を検出するための各種センサが設けられている。各種センサとしては、例えば吸気通路１２に設けられたスロットルバルブ２３の開度（スロットル開度ＴＡ）を検出するためのスロットルセンサ３１や、クランクシャフト１８の回転速度（機関回転速度ＮＥ）を検出するための回転速度センサ３２が設けられている。その他、燃焼室１１に吸入される空気の量（吸入空気量ＧＡ）を検出するためのエアフローメータ３３や、排気の酸素濃度を通じて混合気の空燃比を検出するための空燃比センサ３４や、アクセルペダル２４の操作量（アクセル操作量ＡＣＣ）を検出するためのアクセルセンサ３５なども設けられている。
【００１２】
また内燃機関１０の周辺機器としては電子制御ユニット３０が設けられている。本実施形態では、この電子制御ユニット３０が第１制御部および第２制御部として機能する。電子制御ユニット３０は、内燃機関１０の運転にかかる各種制御についての演算処理を実施するＣＰＵ、制御用のプログラムやデータの記憶された不揮発性のメモリ（ＲＯＭ）、ＣＰＵの演算結果等を一時記憶する揮発性のメモリ（ＲＡＭ）や不揮発性のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、外部との信号の入出力のための入出力ポートを有している。上述した各種センサの出力信号は電子制御ユニット３０に入力されている。そして電子制御ユニット３０は、それらセンサ類の出力信号に基づいて各種の演算を行い、その演算結果に基づいて、スロットルバルブ２３の作動制御（スロットル制御）や燃料噴射弁１３の作動制御（燃料噴射制御）などといった内燃機関１０の運転にかかる各種制御を実行する。
【００１３】
スロットル制御は次のように実行される。先ず、アクセル操作量ＡＣＣおよび機関回転速度ＮＥに基づいてスロットル開度ＴＡについての制御目標値（目標スロットル開度Ｔｔａ）が算出される。そして、この目標スロットル開度Ｔｔａと実際のスロットル開度ＴＡとが一致するようにスロットルバルブ２３（詳しくは、スロットルバルブ２３に連結されたスロットルモータ２５）の作動が制御される。こうしたスロットル制御を通じて吸気通路１２の通路断面積が調節されることにより、内燃機関１０の運転状態に応じたかたちで吸入空気量が調節される。
【００１４】
燃料噴射制御は、基本的には、以下のように実行される。
先ず、機関負荷ＫＬおよび機関回転速度ＮＥに基づいて基本燃料噴射量ＱＢＡＳＥが算出される。この基本燃料噴射量ＱＢＡＳＥとしては、機関負荷ＫＬおよび機関回転速度ＮＥにより定まる運転状態において混合気の空燃比を目標空燃比（例えば理論空燃比）にすることの可能な燃料噴射量が算出される。なお本実施形態では、機関負荷ＫＬとして、吸入空気量ＧＡを機関回転速度ＮＥで除算した値（＝ＧＡ／ＮＥ）が用いられる。機関負荷ＫＬとしては、吸入空気量ＧＡや、燃料噴射量、燃料噴射量を吸入空気量ＧＡで除算した値などを用いることもできる。
【００１５】
その後、空燃比センサ３４により検出される実際の空燃比と目標空燃比との差に基づいて、フィードバック補正量ＫＦＢが更新される。具体的には、実際の空燃比が目標空燃比よりリッチ側の比率である場合にはフィードバック補正量ＫＦＢから所定量が減算され、リーン側の比率である場合にはフィードバック補正量ＫＦＢに所定量が加算される。そして、このように更新されたフィードバック補正量ＫＦＢを基本燃料噴射量ＱＢＡＳＥに加算した値が最終燃料噴射量ＱＦＩＮ（＝ＱＢＡＳＥ＋ＫＦＢ）として算出される。
【００１６】
本実施形態の燃料噴射制御では、最終燃料噴射量ＱＦＩＮに基づいて燃料噴射時間ＴＡＵ、すなわち燃料噴射弁１３の開弁時間が算出され、同燃料噴射時間ＴＡＵに基づいて燃料噴射弁１３が開弁駆動される。これにより、最終燃料噴射量ＱＦＩＮに相当する量の燃料が燃料噴射弁１３から噴射されて内燃機関１０の燃焼室１１に供給される。このように上記燃料噴射制御では、混合気の実際の空燃比が目標とする空燃比になるように燃料噴射量を調節するための制御（いわゆる空燃比制御）が実行される。
【００１７】
本実施形態では、前記スワラー２１が、排気通路１９における排気浄化装置２０と空燃比センサ３４との間に設けられている。このスワラー２１により、排気通路１９における空燃比センサ３４の排気上流側の部分で排気が攪拌されるため、同空燃比センサ３４を通過する排気の酸素濃度の偏りが抑えられるようになり、排気の酸素濃度、ひいては混合気の空燃比が精度良く検出されるようになる。
【００１８】
ところで、上記スワラー２１は高温の排気に晒されるため、同スワラー２１には熱変形や溶損などといった熱害が発生するおそれがある。そうした熱害は、短時間でもスワラー２１の温度が極めて高くなった場合に発生することに加えて、スワラー２１の温度が比較的低い温度Ｔ０の場合であってもその状態が継続した場合には発生してしまう。そうした熱害の発生を確実に抑えるために、単にスワラー２１の温度が上記温度Ｔ０以上になったときに燃料噴射量を増量補正するようにすると、スワラー２１の温度が温度Ｔ０以上である状態の継続時間が短いために熱害発生の可能性が低い状況であるにもかかわらず、燃料噴射量が増量補正されてしまい、燃費性能の低下を招いてしまう。
【００１９】
本実施形態では、機関負荷ＫＬと機関回転速度ＮＥと燃料噴射量の増量補正量とに基づいて、スワラー２１の温度が推定される。本実施形態では、各種の実験やシミュレーションの結果をもとに、機関負荷ＫＬと機関回転速度ＮＥと混合気の空燃比とスワラー２１の温度との関係（基本関係）が予め求められている。そして、この基本関係から、機関負荷ＫＬと機関回転速度ＮＥと燃料噴射量の増量補正量とスワラー２１の温度（スワラー推定温度ＴＳ）との関係（推定温度マップ）が求められて電子制御ユニット３０に記憶されている。本実施形態では、機関負荷ＫＬと機関回転速度ＮＥと燃料噴射量の増量補正量とに基づいて上記推定温度マップからスワラー推定温度ＴＳが算出される。
【００２０】
ここで、上述したようにスワラー２１の熱害は、同スワラー２１の温度が比較的低いときであってもその状態が連続すると発生する。
この点をふまえて本実施形態では、スワラー推定温度ＴＳが第１温度閾値Ｊ１（本実施形態では、９００度）よりも高いときには、その状態が所定時間（本実施形態では３０秒）以上連続したことを条件に、スワラー推定温度ＴＳが第１温度閾値Ｊ１以下になる態様で燃料噴射量を増量補正するようにしている。
【００２１】
なお本実施形態では、上記基本関係をもとに、スワラー２１の温度を第１温度閾値Ｊ１以下に抑えることの可能な機関負荷ＫＬと機関回転速度ＮＥと燃料噴射量の増量補正量との関係（第１増量マップ）が予め求められて電子制御ユニット３０に記憶されている。第１増量マップには具体的には、燃料噴射量を増量補正しなければスワラー推定温度ＴＳが第１温度閾値Ｊ１よりも高くなってしまう領域ではスワラー推定温度ＴＳを第１温度閾値Ｊ１にすることの可能な増量補正量が算出される関係が記憶されている。また、燃料噴射量を増量補正しなくてもスワラー推定温度ＴＳが第１温度閾値Ｊ１以下になる機関運転領域では増量補正量として「０」が算出される関係が第１増量マップに記憶されている。
【００２２】
そして、機関負荷ＫＬおよび機関回転速度ＮＥに基づいて第１増量マップから増量補正量が算出されるとともに、その増量補正量によって増量補正された最終燃料噴射量ＱＦＩＮに基づき燃料噴射制御が実行される。これにより、スワラー２１の温度が第１温度閾値Ｊ１より高くなるおそれのあるときに、混合気の空燃比がリッチになって排気温度が低くなり、図２の領域ＡＲ１に示すように、スワラー２１の温度が第１温度閾値Ｊ１以下に抑えられるようになる。
【００２３】
また、前述したようにスワラー２１の熱害は、同スワラー２１の温度が短時間でも極めて高くなった場合に発生するおそれがある。
この点をふまえて本実施形態では、スワラー推定温度ＴＳが第２温度閾値Ｊ２（本実施形態では、１０００度）よりも高いときには、スワラー推定温度ＴＳが第２温度閾値Ｊ２になる態様で燃料噴射量を増量補正するようにしている。なお本実施形態では、前記基本関係に基づいて、機関負荷ＫＬと機関回転速度ＮＥと燃料噴射量の増量補正量との関係であり且つスワラー推定温度ＴＳを第２温度閾値Ｊ２にすることの可能な関係（第２増量マップ）が予め求められて電子制御ユニット３０に記憶されている。
【００２４】
そして、本実施形態では、機関負荷ＫＬおよび機関回転速度ＮＥに基づいて第２増量マップから増量補正量が算出されるとともに、その増量補正量によって増量補正された最終燃料噴射量ＱＦＩＮに基づき燃料噴射制御が実行される。これにより、混合気の空燃比がリッチになって排気温度が低くなり、図２の領域ＡＲ２に示すように、スワラー推定温度ＴＳが第２温度閾値Ｊ２以下に抑えられるようになる。
【００２５】
以下、このようにしてスワラー推定温度ＴＳに応じて燃料噴射量を増量補正することによる作用を説明する。
スワラー推定温度ＴＳが第２温度閾値Ｊ２より高くなった場合に、燃料噴射量の増量補正による空燃比のリッチ化を通じてスワラー推定温度ＴＳを第２温度閾値Ｊ２まで、すなわち長時間連続すると熱害発生の可能性が高くなるものの短時間（所定時間未満）であれば熱害発生の可能性が低い温度まで一旦低下させることができる。これにより、スワラー２１の温度を熱害発生の可能性のある温度領域（図２における領域ＡＲ３）よりも低くすることができる。しかも、こうした場合に熱害の発生を抑えるべくスワラー２１の温度を第１温度閾値Ｊ１以下の温度まで低下させる装置と比較して、増量補正量が少量になるために燃料消費量も少量になる。
【００２６】
また、スワラー推定温度ＴＳが第１温度閾値Ｊ１より高くなっても、同スワラー推定温度ＴＳが第２温度閾値Ｊ２よりも高くならず且つ第１温度閾値Ｊ１よりも高い状態の継続時間が所定時間未満である場合には、増量補正量が算出されず燃料噴射量の増量補正が実行されない。そのため、スワラー推定温度ＴＳが第１温度閾値Ｊ１より高いときにその継続時間によらずに燃料噴射量を増量補正する装置と比較して、増量補正の実行頻度が低くなり、燃料消費量が少なくなる。
【００２７】
さらに、スワラー推定温度ＴＳが第１温度閾値Ｊ１よりも高い状態が所定時間連続すると、燃料噴射量の増量補正による空燃比のリッチ化を通じてスワラー推定温度ＴＳが第１温度閾値Ｊ１まで低下するようになる。これにより、スワラー２１の温度を熱害発生の可能性のある温度（図２における領域ＡＲ３）よりも低くすることができるため、比較的高温の状態が連続することに起因するスワラー２１の熱害発生が抑えられるようになる。
【００２８】
以下、上述したスワラー２１の熱害発生を抑制する処理（抑制処理）の実行手順について図３を参照して詳細に説明する。
図３は上記抑制処理の具体的な実行手順を示しており、同図のフローチャートに示される一連の処理は、所定周期毎の割り込み処理として、電子制御ユニット３０により実行される。
【００２９】
図３に示すように、この処理では先ず、機関負荷ＫＬ、機関回転速度ＮＥ、および増量補正量に基づいて前記推定温度マップからスワラー推定温度ＴＳが算出されるとともに（ステップＳ１０１）、以下の（条件イ）および（条件ロ）の少なくとも一方が満たされているか否かが判断される（ステップＳ１０２）。
（条件イ）連続高温判定フラグがオン操作されている。
（条件ロ）スワラー推定温度ＴＳが第１温度閾値Ｊ１よりも高い。
【００３０】
そして、上記（条件イ）および（条件ロ）のいずれも満たされない場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ）、連続高温カウンタのカウント値が「０」にリセットされた後（ステップＳ１０３）、本処理は一旦終了される。なお、連続高温判定フラグは（条件ロ）が満たされた状態が所定時間継続されたときにオン操作されるフラグである。また、連続高温カウンタは、（条件イ）の非成立時且つ（条件ロ）の成立時にはスワラー推定温度ＴＳが第１温度閾値Ｊ１より高い状態の連続時間を経時するカウンタとして機能し、（条件ロ）の成立時には、その経時時間が、上記所定時間に連続高温判定フラグのオン操作の継続時間を加算した時間になる。
【００３１】
一方、（条件イ）および（条件ロ）の一方でも満たされるときには（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、連続高温カウンタのカウント値がインクリメントされた後（ステップＳ１０４）、スワラー推定温度ＴＳが第２温度閾値Ｊ２よりも高いか否かが判断される（ステップＳ１０５）。
【００３２】
そして、スワラー推定温度ＴＳが第２温度閾値Ｊ２よりも高い場合には（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、機関負荷ＫＬおよび機関回転速度ＮＥに基づいて第２増量マップから増量補正量が算出される（ステップＳ１０６）。この場合には、スワラー２１の温度が第２温度閾値Ｊ２に抑えられるようになる。一方、スワラー推定温度ＴＳが第２温度閾値Ｊ２以下である場合には（ステップＳ１０５：ＮＯ）、増量補正量が算出されない（ステップＳ１０６の処理がジャンプされる）。
【００３３】
こうした処理の後（ステップＳ１０６、またはステップＳ１０５：ＮＯ）、連続高温カウンタの経時時間が所定時間以上であるか否かが判断される（ステップＳ１０７）。
そして、連続高温カウンタの経時時間が所定時間未満である場合には（ステップＳ１０６：ＮＯ）、以下の処理（ステップＳ１０８〜ステップＳ１１１の処理）を実行することなく、本処理は一旦終了される。
【００３４】
一方、連続高温カウンタの経時時間が所定時間以上である場合には（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、連続高温判定フラグがオン操作されるとともに（ステップＳ１０８）、機関負荷ＫＬおよび機関回転速度ＮＥに基づいて第１増量マップから増量補正量が算出される（ステップＳ１０９）。この場合には、スワラー２１の温度が第１温度閾値Ｊ１以下に抑えられるようになる。
【００３５】
その後、スワラー推定温度ＴＳが第３温度閾値Ｊ３（本実施形態では、８５０度）以下であるか否かが判断される（ステップＳ１１０）。
そして、スワラー推定温度ＴＳが第３温度閾値Ｊ３よりも高い場合には（ステップＳ１１０：ＮＯ）、未だスワラー２１の温度が十分に低くなっていないとして、ステップＳ１１１の処理を実行することなく、本処理は一旦終了される。
【００３６】
一方、スワラー推定温度ＴＳが第３温度閾値Ｊ３以下である場合には（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、スワラー２１の温度が十分に低くなったとして、連続高温カウンタのカウント値が「０」にリセットされるとともに、連続高温判定フラグがオフ操作される（ステップＳ１１１）。この場合には、本処理の次回実行時に増量補正量が算出されなくなるため、スワラー２１の熱害発生を抑えるための燃料噴射量の増量補正が実行されなくなる。こうした処理の後、本処理は一旦終了される。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）スワラー推定温度ＴＳが第１温度閾値Ｊ１よりも高いときには、その状態が所定時間以上連続したことを条件に、スワラー推定温度ＴＳが第１温度閾値Ｊ１以下になる態様で燃料噴射量を増量補正するようにした。そのため、比較的高温の状態が連続することに起因する熱害発生を抑えることができ、スワラー２１における熱害の発生を好適に抑えることができる。しかも、スワラー推定温度ＴＳが第２温度閾値Ｊ２よりも高いときには、その状態の継続時間が所定時間未満の場合に、スワラー推定温度ＴＳが第２温度閾値Ｊ２になる態様で燃料噴射量を増量補正するようにした。そのため、スワラー推定温度ＴＳを第１温度閾値Ｊ１以下の温度まで低下させる装置と比較して、増量補正量を少量にすることができ、燃費性能の低下を抑えつつスワラー２１における熱害発生を抑えることができる。
【００３８】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・抑制処理（図３）において、スワラー推定温度ＴＳを用いることに代えて、スワラーの温度を温度センサによって検出した検出値を用いるようにしてもよい。
【００３９】
・第３温度閾値Ｊ３は、第１温度閾値Ｊ１よりも低い温度であり且つスワラー２１の温度が適度に低くなったことを判断可能な温度であれば、任意に変更することができる。
・第１増量マップに、スワラー推定温度ＴＳを所定温度Ｔ１（ただし、所定温度Ｔ１＜第１温度閾値Ｊ１）以下に抑えることの可能な関係を記憶させるようにしてもよい。具体的には、燃料噴射量を増量補正しなければスワラー２１の温度が所定温度Ｔ１よりも高くなってしまう領域にはスワラー推定温度ＴＳを所定温度Ｔ１にすることの可能な増量補正量が算出される関係を記憶させる。また、燃料噴射量を増量補正しなくてもスワラー推定温度ＴＳが所定温度Ｔ１以下になる領域には増量補正量として「０」が算出される関係を記憶させる。
【００４０】
・第２増量マップに、スワラー推定温度ＴＳが所定温度Ｔ２（ただし、第１温度閾値Ｊ１＜所定温度Ｔ２＜第２温度閾値Ｊ２）になる関係を記憶させるようにしてもよい。
・スワラー２１の熱害発生を抑えるべく、燃料噴射量を増量補正することに代えて、あるいはそうした増量補正に合わせて、目標スロットル開度Ｔｔａを小さくして吸入空気量を減量補正するようにしてもよい。こうした装置によっても、混合気の空燃比を適度にリッチ化することによって、排気温度を低下させてスワラー２１の温度を低下させることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０…内燃機関、１１…燃焼室、１２…吸気通路、１３…燃料噴射弁、１４…燃料タンク、１５…燃料ポンプ、１６…点火プラグ、１７…ピストン、１８…クランクシャフト、１９…排気通路、２０…排気浄化装置、２１…スワラー、２３…スロットルバルブ、２４…アクセルペダル、２５…スロットルモータ、３０…電子制御ユニット、３１…スロットルセンサ、３２…回転速度センサ、３３…エアフローメータ、３４…空燃比センサ、３５…アクセルセンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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