(57)【要約】【課題】コンクリート内部に埋め込む断面欠損材を用いることなく、かつ容易な管理でひび割れ発生位置を制御できる鉄筋コンクリート造構造壁を提供する。【解決手段】複数の横筋１４のうち少なくとも一部を、長さ方向に分割形成された横筋右部１４Ｒおよび横筋左部１４Ｌを有するとともに、横筋右部１４Ｒと横筋左部１４Ｌとが長さ方向に離間する分断部を形成するように配置し、横筋右部１４Ｒの左端から右方に定着長さ（４０ｄ）離れた位置Ｐ１と、横筋左部１４Ｌの右端から左方に定着長さ（４０ｄ）離れた位置Ｐ２との間を弱付着区間とし、１対の誘発目地１５のそれぞれの左右両端から壁コンクリート１２の厚さ方向に対して平面視で左右にそれぞれ４５度の角度で広がる２つの領域をそれぞれひび割れ制御領域１８としたときに、弱付着区間の少なくとも一部を２つのひび割れ制御領域１８の重畳部分１８ａに配置する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子状に組み立てられた複数の縦筋および複数の横筋からなる壁筋ならびに前記壁筋を巻き込む壁コンクリートを有する鉄筋コンクリート造構造壁であって、
前記壁コンクリートの長さ方向の中間部において上下方向に延在するように前記壁コンクリートの両面に形成された少なくとも１対の誘発目地を有し、
前記複数の横筋のうち少なくとも一部が、長さ方向に分割されて形成された横筋右部および横筋左部を有するとともに、前記横筋右部と前記横筋左部とが前記横筋に応じて設定される定着長さ未満の長さの重なり部を形成するように、または前記横筋右部と前記横筋左部とが長さ方向に離間する分断部を形成するように配置され、
前記横筋右部の左端から右方に前記定着長さ離れた位置と、前記横筋左部の右端から左方に前記定着長さ離れた位置との間を弱付着区間とし、
前記壁コンクリートにおける、各誘発目地の左右両端から前記壁コンクリートの厚さ方向に対して平面視で左右にそれぞれ４５度の角度で広がる領域をひび割れ制御領域としたときに、
前記弱付着区間の少なくとも一部が、前記一対の誘発目地に対応する２つの前記ひび割れ制御領域の重畳部分に配置されたことを特徴とする鉄筋コンクリート造構造壁。
【請求項２】
前記横筋が、前記横筋右部と前記横筋左部とが前記定着長さ未満の長さの前記重なり部を形成するように配置された横筋を含み、前記重なり部の少なくとも一部が、２つの前記ひび割れ制御領域の重畳部分に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート造構造壁。
【請求項３】
前記横筋の前記重なり部が、正面視において前記誘発目地と重なる位置に配置され、前記重なり部の長さが、前記横筋の径をｄとしたときに１０ｄ以下であることを特徴とする請求項２に記載の鉄筋コンクリート造構造壁。
【請求項４】
前記横筋右部と前記横筋左部とが、上下方向に間隔を空けて配置され、
前記横筋右部と前記横筋左部とが形成する前記重なり部の少なくとも一部が、正面視において前記誘発目地と重なる位置に配置され、
前記横筋右部の左端と前記横筋左部の右端とを結ぶ線分の水平線に対する傾斜角が４５度以上であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の鉄筋コンクリート造構造壁。
【請求項５】
前記横筋右部の左端と前記横筋左部の右端との少なくとも一方が、正面視において前記誘発目地と重なる位置に配置されたことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の鉄筋コンクリート造構造壁。
【請求項６】
正面視で前記誘発目地と重なるように配置された前記横筋右部の左端または前記横筋左部の右端が湾曲していることを特徴とする請求項５に記載の鉄筋コンクリート造構造壁。
【請求項７】
前記横筋は、前記横筋右部と前記横筋左部とが前記分断部を形成するように配置された横筋を含み、前記分断部の少なくとも一部が、２つの前記ひび割れ制御領域の重畳部分に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート造構造壁。
【請求項８】
前記横筋は、前記横筋右部の左端が正面視において前記誘発目地の右側方に配置され、前記横筋左部の右端が正面視において前記誘発目地の左側方に配置された横筋を含むことを特徴とする請求項７に記載の鉄筋コンクリート造構造壁。
【請求項９】
前記横筋は、前記横筋右部の左端と前記横筋左部の右端との一方が、正面視において前記誘発目地と重なる位置に配置され、前記横筋右部の左端と前記横筋左部の右端との他方が、正面視において前記誘発目地の側方に配置された横筋を含むことを特徴とする請求項７に記載の鉄筋コンクリート造構造壁。
【請求項１０】
前記横筋は、正面視において前記横筋右部の左端が前記誘発目地と重なるように配置された第１横筋と、正面視において前記横筋左部の右端が前記誘発目地と重なるように配置された第２横筋とを含むことを特徴とする請求項９に記載の鉄筋コンクリート造構造壁。
【請求項１１】
前記横筋は、正面視において前記横筋右部の少なくとも一部が前記誘発目地と重なるように配置された第１横筋と、正面視において前記横筋左部の少なくとも一部が前記誘発目地と重なり、かつその右端が前記第１横筋の前記横筋右部の左端よりも右方に配置された第２横筋とを含むことを特徴とする請求項７、請求項９および請求項１０のいずれか一項に記載の鉄筋コンクリート造構造壁。
【請求項１２】
前記壁コンクリートは、長さ方向の少なくとも一方の端部が接合する鉄筋コンクリート部材と同時に構築されるものであり、
前記壁コンクリートにおける前記鉄筋コンクリート部材側の端部に前記１対の誘発目地を更に有し、
前記複数の横筋のうち少なくとも一部は、前記定着長さ未満の長さをもって前記鉄筋コンクリート部材に進入する位置、または前記鉄筋コンクリート部材の外方に端部を有することを特徴とする請求項１〜請求項１１に記載の鉄筋コンクリート造構造壁。
【請求項１３】
前記壁コンクリートは、長さ方向の少なくとも一方に先に構築された鉄筋コンクリート部材と接合するように構築され、
前記複数の横筋は、前記鉄筋コンクリート部材の外方に端部を有することを特徴とする請求項１〜請求項１１に記載の鉄筋コンクリート造構造壁。
【請求項１４】
前記壁筋が前記壁コンクリートの厚さ方向に２列に配置され、
前記壁コンクリートの厚さ方向の一方に配置された前記横筋の前記重なり部または前記分断部と、前記壁コンクリートの厚さ方向の他方に配置された前記横筋の前記重なり部または前記分断部とが、正面視において左右にオフセットして配置されたことを特徴とする請求項１〜請求項１３に記載の鉄筋コンクリート造構造壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震壁や耐力壁として用いられる鉄筋コンクリート造（ＲＣ）構造壁に係り、壁筋の配置構成によって収縮ひび割れの発生位置を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物では、コンクリートの特性上回避が困難な乾燥収縮や構造体の膨張収縮によりひび割れが発生する。ひび割れは構造物の美観を損ねるだけでなく、コンクリートの中性化を進行させ、鉄筋の腐食を促進するなど、構造体の耐久性を低下させる。そのため、ひび割れの発生を制御するために、コンクリート表面に３ｍ〜４ｍ間隔で切欠（誘発目地）を設け、構造物の構築後にモルタルなどで切欠を埋めることが一般的に行われている。
【０００３】
ところが、コンクリート表面に誘発目地を設けただけでは、ひび割れ発生位置を完全に制御することができず、誘発目地以外の部分にもひび割れが発生することが多い。そこで、ひび割れを誘発目地の設置部に確実に発生させるべく、コンクリート内部に断面欠損材を埋め込むようにした技術が種々提案されている（例えば、特許文献１〜５および非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２２９６２２号公報
【特許文献２】特許第５００２０８５号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０８３５６号公報
【特許文献４】特開２０１１−２１９９２０号公報
【特許文献５】特開２０１１−２３６６３９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】松井亮夫ら著「鉄筋コンクリート造耐力壁のひび割れ制御工法の開発」日本建築学会大会学術講演梗概集、２００８年９月、１４２２（ｐ．８４３−８４４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術のようにコンクリート内部に埋め込んだ断面欠損材でひび割れ発生位置を制御する場合には、断面欠損材が必要になるばかりでなく、断面欠損材の設置や固定に手間がかかるうえ、コンクリート打設時に断面欠損材が位置ずれしないように注意を払わなければならない。そのため、資材コストの上昇や施工効率の低下を招くとともに、品質管理も難しくなる。
【０００７】
本発明は、このような背景に鑑み、コンクリート内部に埋め込む断面欠損材を用いることなく、かつ容易な管理でひび割れ発生位置を制御できる鉄筋コンクリート造構造壁を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、格子状に組み立てられた複数の縦筋（１３）および複数の横筋（１４、２４、３４、４４、５４、６４、７４、８４、９４）からなる壁筋（１１）ならびに前記壁筋を巻き込む壁コンクリート（１２）を有する鉄筋コンクリート造構造壁（１０）であって、前記壁コンクリートの長さ方向の中間部において上下方向に延在するように前記壁コンクリートの両面に形成された少なくとも１対の誘発目地（１５）を有し、前記複数の横筋のうち少なくとも一部が、長さ方向に分割されて形成された横筋右部（１４Ｒ、２４Ｒ、３４Ｒ、４４Ｒ、５４Ｒ、６４Ｒ、７４Ｒ、８４Ｒ、９４Ｒ）および横筋左部（１４Ｌ、２４Ｌ、３４Ｌ、４４Ｌ、５４Ｌ、６４Ｌ、７４Ｌ、８４Ｌ、９４Ｌ）を有するとともに、前記横筋右部と前記横筋左部とが前記横筋に応じて設定される定着長さ（例えば４０ｄ）未満の長さの重なり部を形成するように、または前記横筋右部と前記横筋左部とが長さ方向に離間する分断部を形成するように配置され、前記横筋右部の左端から右方に前記定着長さ離れた位置（Ｐ１）と、前記横筋左部の右端から左方に前記定着長さ離れた位置（Ｐ２）との間を弱付着区間とし、前記壁コンクリートにおける、各誘発目地の左右両端から前記壁コンクリートの厚さ方向に対して平面視で左右にそれぞれ４５度の角度で広がる領域をひび割れ制御領域（１８）としたときに、前記弱付着区間の少なくとも一部が、前記一対の誘発目地に対応する２つの前記ひび割れ制御領域の重畳部分（１８ａ）に配置された構成とする。
【０００９】
弱付着区間においては、横筋の壁コンクリートに対する付着力が小さくなり、ひび割れが発生しやすくなる。また、ひび割れは一般的に、壁の厚さ方向に対して４５度以下の傾斜角度で発生すると考えられるため、誘発目地から左右にそれぞれ４５度の範囲のひび割れ制御領域内で発生するひび割れは、断面欠損である誘発目地に至りやすい。そのため、この発明によれば、コンクリート内部に埋め込む断面欠損材を用いることなく、１対の誘発目地が形成された部分にひび割れを発生させやすくすることができる。また、横筋の配置構成によってひび割れ発生位置を制御するため、配筋さえ適切に行えばコンクリートの打設時に注意を払う必要がなく、品質管理が容易である。
【００１０】
また、上記の発明において、前記横筋が、前記横筋右部（６４Ｒ、７４Ｒ、８４Ｒ，９４Ｒ）と前記横筋左部（６４Ｌ、７４Ｌ、８４Ｌ、９４Ｌ）とが前記定着長さ未満の長さの前記重なり部を形成するように配置された横筋（６４、７４、８４、８４）を含み、前記重なり部の少なくとも一部が、２つの前記ひび割れ制御領域の重畳部分に配置された構成とすることができる。
【００１１】
一般的に、鉄筋の定着長さは重ね継ぎ手長さ以下とされている。そのため、このような構成とすることにより、横筋の壁コンクリートに対する付着力が最も小さくなる重なり部がひび割れ制御領域の重畳部分に形成され、ひび割れがひび割れ制御領域の重畳部分に発生して誘発目地の設置部に一層発生しやすくなる。
【００１２】
また、上記の発明において、前記横筋（６４、７４、８４、９４）の前記重なり部が、正面視において前記誘発目地と重なる位置に配置され、前記重なり部の長さが、前記横筋の径をｄとしたときに１０ｄ以下である構成とすることができる。
【００１３】
一般的に壁筋の定着長さは２０ｄ（フック付き）〜４０ｄ程度必要とされている。そのため、このような構成とすることにより、弱付着区間以外の部分に比べて極端に付着力が小さな区間がひび割れ制御領域の重畳部分に形成され、ひび割れがより一層ひび割れ制御領域の重畳部分内に発生しやすくなる。
【００１４】
また、上記の発明において、前記横筋右部（７４Ｒ、８４Ｒ、９４Ｒ）と前記横筋左部（７４Ｌ、８４Ｌ、９４Ｌ）とが、上下方向に間隔を空けて配置され、前記横筋右部と前記横筋左部とが形成する前記重なり部の少なくとも一部が、正面視において前記誘発目地と重なる位置に配置され、前記横筋右部の左端と前記横筋左部の右端とを結ぶ線分の水平線に対する傾斜角（θ１、θ２）が４５度以上である構成とすることができる。
【００１５】
この構成によれば、弱付着区間に発生するひび割れが横筋の横筋右部の左端と横筋左部の右端と繋ぐ凹凸状になりやすくなる。そのため、鉄筋コンクリート造構造壁がひび割れによって横筋右部と横筋左部とに分かれても、接合部（ひび割れ部）において鉛直荷重が伝達されやすくなる。これにより、鉄筋コンクリート造構造壁が完全に左右に分断される場合に比べ、耐震性能の低下が抑制される。なお、誘発目地と重なるように配置された横筋の端部よりも中央寄りを通ってひび割れが発生することもあるが、この場合には、ひび割れで分割された壁コンクリート部分に突入する横筋の端部が、分割されたコンクリート壁部分間で鉛直荷重を伝達するダボとして機能する。
【００１６】
また、上記の発明において、前記横筋右部（８４Ｒ、９４Ｒ）の左端と前記横筋左部（８４Ｌ、９４Ｌ）の右端との少なくとも一方が、正面視において前記誘発目地と重なる位置に配置された構成とすることができる。
【００１７】
この構成によれば、平面視において、引張り耐力の変化点となる横筋の端部を通って１対の誘発目地に至るようにひび割れが直線状に発生しやくなる。すなわち、ひび割れを誘発目地の設置部により確実に発生させることができる。
【００１８】
また、上記の発明において、正面視で前記誘発目地と重なるように配置された前記横筋右部（９４Ｒ）の左端または前記横筋左部（９４Ｌ）の右端が湾曲した構成とすることができる。
【００１９】
分割された横筋の端部よりも中央寄りにひび割れが発生し、横筋がダボとなると、ダボの周囲にコンクリートに指圧力が加わるため、凹凸状にひび割れたコンクリート面全体で荷重伝達が行われる場合に比べ、ひび割れ部で伝達される鉛直荷重に対する耐力が低下すると考えられる。そこで、このような構成とすることにより、分割された横筋の端部よりも中央寄りにひび割れが発生することが抑制され、ひび割れたコンクリート面全体で荷重が伝達されるため、耐震性能の低下が抑制される。
【００２０】
また、上記の発明において、前記横筋は、前記横筋右部（１４Ｒ、２４Ｒ、３４Ｒ、４４Ｒ、５４Ｒ）と前記横筋左部（１４Ｌ、２４Ｌ、３４Ｌ、４４Ｌ、５４Ｌ）とが前記分断部を形成するように配置された横筋（１４、２４、３４、４４、５４）を含み、前記分断部の少なくとも一部が、２つの前記ひび割れ制御領域の重畳部分に配置された構成とすることができる。
【００２１】
この構成によれば、分断部において鉄筋コンクリート造構造壁の引張り耐力が小さくなるため、ひび割れが分断部と１対の誘発目地とを結ぶように発生しやすくなる。
【００２２】
また、上記の発明において、前記横筋（１４）は、前記横筋右部（１４Ｒ）の左端が正面視において前記誘発目地の右側方に配置され、前記横筋左部（１４Ｌ）の右端が正面視において前記誘発目地の左側方に配置された横筋を含む構成とすることができる。
【００２３】
この構成によれば、１対の誘発目地を結ぶ直線上に横筋の分断部が配置されるため、ひび割れがより確実に誘発目地に発生する。
【００２４】
また、上記の発明において、前記横筋は、前記横筋右部（２４Ｒ、３４Ｒ、５４Ｒ）の左端と前記横筋左部（２４Ｌ、３４Ｌ、５４Ｌ）の右端との一方が、正面視において前記誘発目地と重なる位置に配置され、前記横筋右部（２４Ｒ、３４Ｒ、５４Ｒ）の左端と前記横筋左部（２４Ｌ、３４Ｌ、５４Ｌ）の右端との他方が、正面視において前記誘発目地の側方に配置された横筋（２４、３４、５４）を含む構成とすることができる。
【００２５】
この構成によれば、１対の誘発目地を結ぶ直線上に引張り耐力の変化点となる横筋の端部が配置されるため、ひび割れが１対の誘発目地を結ぶ直線状に発生しやすくなる。
【００２６】
また、上記の発明において、前記横筋（３４、４４、５４）は、正面視において前記横筋右部（３４Ｒ、４４Ｒ、５４Ｒ）の左端が前記誘発目地と重なるように配置された第１横筋（３４Ａ、４４、５４Ａ）と、正面視において前記横筋左部（３４Ｌ、４４Ｌ、５４Ｌ）の右端が前記誘発目地と重なるように配置された第２横筋（３４Ｂ、４４、５４Ｂ）とを含む構成とすることができる。
【００２７】
この構成によれば、ひび割れが、正面視で誘発目地と重なる横筋右部の左端と横筋左部の右端とを通るように発生しやくすなり、壁コンリートの表面においてもこれらの位置から壁厚方向に伸ばした位置にある一対の誘発目地に現れやすくなる。
【００２８】
また、上記の発明において、前記横筋は、正面視において前記横筋右部（５４Ｒ）の少なくとも一部が前記誘発目地と重なるように配置された第１横筋（５４Ａ）と、正面視において前記横筋左部（５４Ｌ）の少なくとも一部が前記誘発目地と重なり、かつその右端が前記第１横筋の前記横筋右部（５４Ｒ）の左端よりも右方に配置された第２横筋（５４Ｂ）とを含む構成とすることができる。
【００２９】
この構成によれば、ひび割れを誘発目地に沿って発生しやすくしつつ、第１横筋の横筋右部と第２横筋の横筋左部とが入り組むように位置に配置されることにより、ひび割れが上下方向について凹凸状になりやすくなる。そのため、ひび割れ面で伝達される鉛直荷重が大きくなり、耐震性能の低下が抑制される。
【００３０】
また、上記の発明において、前記壁コンクリートは、長さ方向の少なくとも一方の端部が接合する鉄筋コンクリート部材（２）と同時に構築されるものであり、前記壁コンクリートにおける前記鉄筋コンクリート部材側の端部に前記１対の誘発目地（１５）を更に有し、前記複数の横筋（１４）のうち少なくとも一部は、前記定着長さ未満の長さをもって前記鉄筋コンクリート部材に進入する位置、または前記鉄筋コンクリート部材の外方に端部を有する構成とすることができる。
【００３１】
この構成によれば、壁コンクリートが鉄筋コンクリート部材と同時かつ一体に構築される場合に、鉄筋コンクリート造構造壁と鉄筋コンクリート部材との接合部にも、ひび割れを誘発目地に沿って発生させやすくすることができる。
【００３２】
また、上記の発明において、前記壁コンクリートは、長さ方向の少なくとも一方に先に構築された鉄筋コンクリート部材（２）と接合するように構築され、前記複数の横筋（１４）は、前記鉄筋コンクリート部材の外方に端部を有する構成とすることができる。
【００３３】
この構成によれば、壁コンクリートが先に構築された鉄筋コンクリート部材と接合するように構築され場合に、鉄筋コンクリート造構造壁と鉄筋コンクリート部材との接合部にも、ひび割れを誘発目地に沿って発生させやすくすることができる。また、先に構築する鉄筋コンクリート部材には横筋との接続用の継ぎ手鉄筋を設置する必要がないため、施工が容易である。
【００３４】
また、上記の発明において、前記壁筋が前記壁コンクリートの厚さ方向に２列に配置され、前記壁コンクリートの厚さ方向の一方（第１壁筋１１Ａ）に配置された前記横筋（５４）の前記重なり部または前記分断部と、前記壁コンクリートの厚さ方向の他方（第２壁筋１１Ｂ）に配置された前記横筋（５４）の前記重なり部または前記分断部とが、正面視において左右にオフセットして配置された構成とすることができる。
【００３５】
この構成によれば、いわゆるダブル配筋の複筋式鉄筋コンクリート造構造壁においても、横筋の壁コンクリートに対する付着力が小さくなった弱付着部を通って誘発目地に至るようにひび割れを発生させやすくするとともに、発生するひび割れを壁コンクリートの厚さ方向について凹凸状にしやすくできる。
【発明の効果】
【００３６】
このように、本発明によれば、コンクリート内部に埋め込む断面欠損材を用いることなくかつ容易な管理でひび割れ発生位置を制御できる鉄筋コンクリート造構造壁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態に係るＲＣ構造壁の概略を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）平断面図
【図２】図１中の（Ａ）IIＡ部の拡大図、（Ｂ）IIＢ部の拡大図
【図３】図１に示すＲＣ構造壁の（Ａ）引張り耐力の説明図、（Ｂ）要部平断面図
【図４】図１に示すＲＣ構造壁のひび割れ制御領域を説明するための要部平断面図
【図５】図１に示すＲＣ構造壁の（Ａ）ひび割れ発生前（Ｂ）ひび割れ発生後の耐震メカニズムの説明図
【図６】第２実施形態に係るＲＣ構造壁の（Ａ）要部正面図、（Ｂ）要部平断面図
【図７】第２実施形態に係るＲＣ構造壁の（Ａ）引張り耐力の説明図、（Ｂ）要部平断面図
【図８】第３実施形態に係るＲＣ構造壁の（Ａ）要部正面図、（Ｂ）要部平断面図
【図９】第３実施形態に係るＲＣ構造壁の（Ａ）引張り耐力の説明図、（Ｂ）要部平断面図
【図１０】第４実施形態に係るＲＣ構造壁の（Ａ）要部正面図、（Ｂ）要部平断面図、（Ｃ）引張り耐力の説明図
【図１１】第５実施形態に係るＲＣ構造壁の（Ａ）要部正面図、（Ｂ）要部平断面図、（Ｃ）引張り耐力の説明図
【図１２】第６実施形態に係るＲＣ構造壁の（Ａ）要部正面図、（Ｂ）要部平断面図、（Ｃ）引張り耐力の説明図
【図１３】第７実施形態に係るＲＣ構造壁の（Ａ）要部正面図、（Ｂ）要部平断面図
【図１４】第７実施形態に係るＲＣ構造壁の引張り耐力の説明図
【図１５】第８実施形態に係るＲＣ構造壁の要部断面図およびひび割れ発生態様の説明図
【図１６】第９実施形態に係るＲＣ構造壁の要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る鉄筋コンクリート造構造壁について、いくつかの実施形態を挙げて詳細に説明する。
【００３９】
≪第１実施形態≫
まず図１〜図５を参照しながら本発明の第１実施形態を説明する。図１は、鉄筋コンクリート造構造壁（以下、ＲＣ構造壁１０と称する。）の（Ａ）正面図、（Ｂ）平断面図を示している。ＲＣ構造壁１０は、オフィスビルや集合住宅などとして利用される多層建物１に適用される。ここでは、多層建物１をＲＣラーメン構造として説明するが、多層建物１はＲＣラーメン構造に限らず、ＳＲＣ造や、壁式構造などであってもよい。
【００４０】
ＲＣ構造壁１０は、左右に互いに隣接する２本の柱２と上下に互いに隣接する２本の梁３とに囲まれる空間に構築され、詳細は後述するが、地震時の水平荷重を負担する耐震壁として機能する。耐震壁とは、狭義には、構造計算上、地震力などの水平荷重を負担するものとして設計される壁体を指すが、広義には、構造物が地震力を受けた場合に耐震的に効果のある壁体を指す。ＲＣ構造壁１０は、耐震壁として設計される狭義の耐震壁であってもよく、長期鉛直荷重に抵抗させる目的で造られる耐力壁として設計され、地震時の水平荷重を負担することもできる広義の耐震壁であってもよい。
【００４１】
ＲＣ構造壁１０は、壁筋１１と、壁筋１１を巻き込む壁コンクリート１２とにより構成されている。ＲＣ構造壁１０は、壁筋１１が壁心を中心として厚さ方向に２列に配置された複筋式（ダブル配筋構造）となっている。各壁筋１１は、左右方向に所定間隔に配列されて鉛直に延在する複数の縦筋１３と、上下方向に所定間隔に配置されて水平に延在する複数の横筋１４とによって格子状に組み立てられている。縦筋１３および横筋１４は、汎用されている異形棒鋼であってよい。
【００４２】
壁コンクリート１２は、現場打ちのコンクリートによって構築される。壁コンクリート１２を構築するためのコンクリートの打設は、柱２と同時に行われてもよく、柱２が先に構築された後、柱２に接合させるように梁３やスラブ４と同時に行われてもよい。柱２が先に構築される場合には、ＲＣ構造壁１０との接合面にコッター５を形成してもよい。また、柱２が先に構築される場合、柱２は現場打ちに限らず、プレキャスト部材を設置することによって構築されてもよい。
【００４３】
図１では、ＲＣ構造壁１０が構築される階の１層下の階の柱２、梁３およびスラブ４（天井としてのスラブ４）を実体的に示し、ＲＣ構造壁１０が構築される階の柱２、梁３およびスラブ４を透視した状態で示している。この状態は、壁筋１１の組立が完了し、壁コンクリート１２を構築する前（コンクリート打設前）の状態と見ることもできる。
【００４４】
縦筋１３の下端は、下層階の梁３に埋め込まれており、梁３に定着している。縦筋１３は、上端がＲＣ構造壁１０の構築される階の梁３に定着すべく梁３に埋め込まれる長さとされている。一方、横筋１４は、左端および右端がともに柱２の外方に位置し、柱２に埋め込まれないうえ、長さ方向に３分割されている。分割された横筋１４は、それぞれ２ｍ〜３ｍ程度の同一長さとされている。
【００４５】
壁コンクリート１２の左右方向（長さ方向）の中間部には、壁コンクリート１２の両面の互いに対向する位置に対に配置された２対の誘発目地１５が鉛直に延在するように形成されている。２対の誘発目地１５は、壁コンクリート１２の長さを３等分する位置であって横筋１４の分割位置と対応する位置に２ｍ〜３ｍ間隔に形成されている。
【００４６】
各誘発目地１５は、次のようにして形成される。すなわち、壁コンクリート１２のコンクリートを打ち込み成形するために対向配置される図示しない堰板の内面に目地棒を取り付けておき、堰板間に打ち込んだコンクリートを硬化させることで、壁コンクリート１２の表面に開口する溝状の切欠として誘発目地１５が形成される。目地棒は通常、硬化したコンクリートから型抜きし易いように、堰板の内面側から突出端側に向けて細くなるテーパ状とされており、誘発目地１５の断面形状も底幅が開口幅よりも小さな台形となる。壁コンクリート１２の構築後、誘発目地１５にはモルタルや樹脂などのシール材１５ａが詰められる。
【００４７】
壁コンクリート１２を柱２と同時に構築（コンクリート打設）する場合は、壁コンクリート１２の柱２との接合端にも誘発目地１５を設けるとよい。一方、壁コンクリート１２を柱２の構築後に構築する場合には、壁コンクリート１２の柱２に対する接合強度が比較的低く、ひび割れ発生位置が接合面に限定されるため、壁コンクリート１２の柱２との接合端に誘発目地１５を設ける必要性は低い。ただし、このような場合であっても、シール材１５ａを設置する必要がある場合などには誘発目地１５を設けるとよい。
【００４８】
次に、誘発目地１５の設置部周辺の構造について図２を参照して説明する。図２（Ａ）は、図１中のIIＡ部を拡大して示すＲＣ構造壁１０の要部正面図であり、図２（Ｂ）は、図１中のIIＢ部を拡大して示すＲＣ構造壁１０の要部平断面図であり、（Ａ）中のＢ―Ｂ断面に相当する。以下、（Ａ）の正面図において手前側（（Ｂ）の平断面図で下側）に配置される壁筋１１を第１壁筋１１Ａと称し、（Ａ）の正面図において奥側（（Ｂ）の平断面図で上側）に配置される壁筋１１を第２壁筋１１Ｂと称することとし、区別する必要のないときは単に壁筋１１と記す。また、誘発目地１５を基準として、右側に配置された、分割された横筋部分を横筋右部１４Ｒと称し、左側に配置された、分割された横筋部分を横筋左部１４Ｌと称する。したがって、図１で左右方向の中央に配置された横筋１４は、右側の誘発目地１５に対しては横筋左部１４Ｌとなり、左側の誘発目地１５に対しては横筋右部１４Ｒとなる。なお、（Ａ）の正面図ではシール材１５ａを省略している。
【００４９】
ＲＣ構造壁１０では、第１壁筋１１Ａおよび第２壁筋１１Ｂが同じ配筋となっている。そのため本実施形態では、両壁筋１１Ａ、１１Ｂについて単に壁筋１１として説明する。横筋右部１４Ｒおよび横筋左部１４Ｌは、同一高さに配置されるとともに、横筋右部１４Ｒの左端と横筋左部１４Ｌの右端とが誘発目地１５の目地幅よりも大きく離間した分断部を形成するように配置されている。ここで、分断部とは、分割された横筋右部１４Ｒと横筋左部１４Ｌとが離間した部分、あるいは横筋右部１４Ｒと横筋左部１４Ｌとが接触していたとしても鉄筋の連続が絶たれている部分を意味するものである。分断部は、壁筋１１の組立直後は空間であり、コンクリート打設後は壁コンクリート１２の一部となる。１対の誘発目地１５は、横筋１４の長さ方向について分断部の中央に配置されている。すなわち、横筋右部１４Ｒの左端が正面視において誘発目地１５の右側方に配置され、横筋左部１４Ｌの右端が正面視において前記誘発目地１５の左側方に配置されている。
【００５０】
ＲＣ構造壁１０がこのように構成されることにより、ひび割れ発生位置が誘発目地１５の設置部に制御される。以下、図３および図４を参照しながら、ひび割れ発生位置の制御原理について説明する。
【００５１】
図３（Ｂ）は、ＲＣ構造壁１０の要部平断面図を示しており、図３（Ａ）は、（Ｂ）に対応させて、壁コンクリート１２の引張り耐力を破線で、横筋１４の引張り耐力（壁コンクリート１２に対する付着力）を実線で示している。ここで、引張り耐力とは、壁コンクリート１２にひび割れ１６が発生することに対する耐力であり、横筋１４については降伏強度と同一または一定の関係があるものと考えることができる。なお、図３（Ａ）は、壁コンクリート１２の引張り耐力と横筋１４の引張り耐力とを、縦軸の目盛を共通にして示すものではない。
【００５２】
ＲＣ構造壁１０の断面のうち壁筋１１が占める割合は非常に小さいことから、壁筋１１による断面積変化を無視すると、壁コンクリート１２の引張り耐力は、図３（Ａ）に示すように、誘発目地１５が形成された部分で小さくなる以外、一定となる。なお、誘発目地１５に詰められたシール材１５ａは引張り耐力に殆ど寄与しないことから、これも無視している。
【００５３】
ただし、ＲＣ構造壁１０は厚さを有しており、ひび割れ１６が厚さ方向に沿って直線的に発生するとは限らない。つまり、横筋１４の引張り耐力が小さい点または区間が正面視で誘発目地１５と異なる位置にあったとしても、壁コンクリート１２の表面においては誘発目地１５の設置部分にひび割れ１６が現れると考えられる。具体的に説明すると、一般的にひび割れ１６は壁コンクリート１２の厚さ方向に対して４５度以下の傾斜角度で発生すると考えられる。そのため、図４の平面図に示すように、壁コンクリート１２において、各誘発目地１５の左右両端から壁コンクリート１２の厚さ方向に対して平面視で左右にそれぞれ４５度の角度で広がる両線分１７に挟まれる領域内で発生しようとするひび割れ１６は、断面欠損である誘発目地１５に至るように発生するものと考えられる。
【００５４】
すなわち、両線分１７に挟まれる２つの領域は、壁コンクリート１２の内部に発生するひび割れ１６を、それぞれ対応する誘発目地１５に誘導することができるひび割れ制御領域１８と考えることができる。そのため、両ひび割れ制御領域１８の重畳部分１８ａに比較的弱い箇所を設定するようにすれば、誘発目地１５以外の壁コンクリート１２の表面にひび割れ１６が発生することが抑制されることになる。
【００５５】
図３に戻り、横筋１４の各断面における引張り耐力は、本来の１本ものの場合には横筋１４の降伏強度により決まるが、端部近傍では、その断面よりも端部側の横筋１４の壁コンクリート１２に対する付着力、すなわちその断面から横筋１４の端部までの長さによって変化する。したがって、横筋１４の引張り耐力は、横筋１４の端部で０であり、端部からの距離に比例して大きくなる。このときの傾きは壁コンクリート１２の設計基準強度や横筋１４の径や外形などによって変わり、付着力が横筋１４の降伏強度に達すると一定となる。なお、日本建築学会発行の鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説では、異形鉄筋の定着長さの下限値を表１のように定めている。ただし、ｄは異形鉄筋の呼び名に用いた数値である。
【表１】
2015158100.tif 000003
【００５６】
例えば、設計基準強度が１８Ｎ／ｍｍ２のコンクリートと、ＳＤ２９５Ａ、フックなしの異形鉄筋との組み合わせでは、４０ｄ以上あれば鉄筋が定着されるとされている。すなわち、異形鉄筋の端部からの距離が４０ｄ以上あれば付着力が降伏点強度よりも大きくなると考えられる。実際には４０ｄ以下で付着力が降伏点強度に達することも考えられるが、端部から４０ｄまでは端部からの距離に比例して付着力が大きくなるものとすると、横筋１４の引張り耐力は、図３（Ａ）に示すように、横筋右部１４Ｒの左端から右方へ、および横筋左部１４Ｌの右端から左方へそれぞれ４０ｄまで直線的に増加し、４０ｄ以降、一定となると考えることができる。
【００５７】
そのため、横筋右部１４Ｒの左端から右方に横筋１４に応じて設定される定着長さ（例えば４０ｄ）だけ離れた位置Ｐ１と、横筋左部１４Ｌの右端から左方に定着長さ（例えば４０ｄ）だけ離れた位置Ｐ２との間は、他の部分に比べて横筋１４の壁コンクリート１２に対する付着力が弱い弱付着区間となる。
【００５８】
そして、壁コンクリート１２の引張り耐力と横筋１４の引張り耐力との合計値がＲＣ構造壁１０の引張り耐力となる。本実施形態では、ＲＣ構造壁１０の引張り耐力は、誘発目地１５が形成された部分で最も小さく、分断部でその次に小さく、分断部から左右に離れるにしたがって弱付着区間内で増加し、弱付着区間外で最も大きな値で一定となる。
【００５９】
背景技術で説明したように、ひび割れ１６は主に壁コンクリート１２の乾燥収縮や、ＲＣ構造壁１０の膨張収縮によって発生し、壁コンクリート１２および横筋１４の合計引張り耐力が小さい箇所に発生しやすい。本実施形態では、横筋１４の引張り耐力が最も小さくなる分断部が、誘発目地１５と正面視で重なる位置、すなわち両誘発目地１５によって画定される２つのひび割れ制御領域１８の重畳部分１８ａに配置されたことにより、壁コンクリート１２の内部に断面欠損材を埋め込むことなく、横筋１４の分断部と一対の誘発目地１５とを通るようにひび割れ１６を発生させやすくしている。これにより、誘発目地１５以外の壁コンクリート１２の表面にひび割れ１６が発生することが抑制される。また、横筋１４の配置構成によってひび割れ発生位置を制御できるため、配筋さえ適切に行えば壁コンクリート１２のコンクリート打設時に断面欠損材の位置ずれに注意を払う必要がなく、品質管理が容易である。
【００６０】
本実施形態では、正面視で誘発目地１５と重なる位置に分断部が形成されているため、分断部と一対の誘発目地１５とを通るようにひび割れ１６が発生しやすいが、弱付着区間の少なくとも一部が両ひび割れ制御領域１８の重畳部分１８ａに配置されていれば、重畳部分１８ａに弱付着区間が配置されない場合に比べ、ひび割れ１６が一対の誘発目地１５に現れやすい。
【００６１】
本実施形態では、上下方向に配列された１５本の横筋１４の全てが長さ方向に３分割されているものとして説明したが、一部が分割されていない形態や、一部が２分割（分割位置は３分割された横筋１４の２分割位置に対応する位置とする。）された形態としてもよい。ただし、上述したように、分割される横筋１４はひび割れ発生位置を制御するものであり、その本数が多いほど、また上下方向に離れない（分割されない横筋１４が連続的に設置される本数が少ない）ほど、ひび割れ発生位置の制御精度は高くなる。そのため、分割される横筋１４は、可能な限り本数が多く、好ましくは半数よりも多い本数（本実施形態であれば、１５本の半数である７本および８本よりも多い９本）とし、より好ましくは７０％以上の本数、更に好ましくは８５％以上の本数とし、満遍なく配置するとよい。
【００６２】
本実施形態では、前述したように柱２を先に構築し、後からＲＣ構造壁１０を構築することが可能である。そのため、ＲＣ構造壁１０の構築作業を全体行程のクリティカルパスから外すことができ、工期の短縮が可能である。このように柱２を先に構築する場合には、図１に示すように全ての横筋１４の左端および右端を柱２の外方に位置させればよい。横筋１４がこのように配置されることにより、ＲＣ構造壁１０と柱２との接合部にも、ひび割れ１６が発生しやすくなる。また、先に構築する柱２には横筋１４との接続用の継ぎ手鉄筋を設置する必要がないため、施工が容易である。
【００６３】
一方、壁コンクリート１２を柱２と同時に構築する場合には、複数の横筋１４のうち少なくとも一部について、横筋１４の端部を柱２の外方、または定着長さ未満の長さをもって柱２に進入する位置に配置すればよく、残りの横筋１４の端部が柱２の内部に配置されてもよい。横筋１４がこのように配置されることにより、ＲＣ構造壁１０と柱２との接合部にも、誘発目地１５に沿ってひび割れ１６が発生しやすくなる。
【００６４】
次に、図５を参照して本実施形態に係るＲＣ構造壁１０の耐震メカニズムについて説明する。図５（Ａ）は、に示すように、ひび割れ発生前の耐震メカニズムを示し、図５（Ｂ）は、ひび割れ発生後の耐震メカニズムを示している。
【００６５】
ひび割れ発生前は、（Ａ）に示すように、ＲＣ構造壁１０は、多層建物１に地震力が加わり、これが水平荷重となって黒塗り矢印のように加わると、アーチ機構によって長さ方向の全体にわたって１本の圧縮束１９が形成され、１枚の耐震壁として機能する。これに対し、ひび割れ発生後は、（Ｂ）に示すように、誘発目地１５に生じた接合面（ひび割れ面）で滑りが生じて鉛直荷重が伝達できなくなるため、ＲＣ構造壁１０は、アーチ作用に寄与する壁長さが３分の１となった３つの壁部がそれぞれ３分の１の強度の圧縮束１９を形成し、３枚の耐震壁として機能する。ひび割れ発生後の圧縮束１９の水平面に対する傾斜角度がひび割れ発生前の圧縮束１９に比べて大きくなることから、ひび割れ発生後にＲＣ構造壁１０の耐震性能は低下するが、縦筋１３の配筋量を多くして各壁部の圧縮耐力を高めることでＲＣ構造壁１０の耐震性能の低下を抑制してもよい。
【００６６】
≪第２実施形態≫
次に図６および図７を参照しながら本発明の第２実施形態を説明する。図６は、第１実施形態の図２に対応する図であり、図７は同じく図３に対応する図である。なお、説明に大きな変更がない図１や図４、図５に対応する図は省略している。また、第１実施形態に対応する部材などには同一の符号を付して重複する説明は省略するが、特許請求の範囲と明細書との対応が明確となるように、横筋については十の位を異ならせて符合を付す。第３実施形態以降においても同様である。
【００６７】
図６に示すように、本実施形態においても、第１壁筋１１Ａおよび第２壁筋１１Ｂは同じ配筋となっている。一方、本実施形態では、横筋右部２４Ｒおよび横筋左部２４Ｌが離間することで形成される分断部の位置が第１実施形態と異なっている。具体的には、横筋右部２４Ｒの左端が正面視において誘発目地１５の右側方に配置され、横筋左部２４Ｌの右端が正面視において誘発目地１５と重なる位置に配置されている。
【００６８】
そのため、図７に示すように、横筋２４の引張り耐力は、誘発目地１５と分断部とが重なる部分で最も小さく、分断部のうち誘発目地１５が重ならない部分でその次に小さく、分断部が左右に離れるにしたがって弱付着区間内で増加し、弱付着区間外で最も大きな値で一定となる。そして、１対の誘発目地１５を結ぶ直線上に引張り耐力の変化点となる横筋左部２４Ｌの右端が配置されるため、ひび割れ１６が横筋左部２４Ｌの右端を通って１対の誘発目地１５を結ぶ直線状に発生しやすくなる。
【００６９】
また、本実施形態においても、横筋２４の引張り耐力が最も小さくなる分断部の一部が、誘発目地１５と正面視で重なる位置、すなわち両誘発目地１５によって画定される２つのひび割れ制御領域１８の重畳部分１８ａに配置される。これにより、壁コンクリート１２の内部に断面欠損材を埋め込むことなく、横筋２４の分断部と一対の誘発目地１５とを通るようにひび割れ１６が発生しやすくなる。
【００７０】
≪第３実施形態≫
続いて図８および図９を参照しながら本発明の第３実施形態を説明する。図８の（Ｂ１）は、図８（Ａ）中のＢ１断面を示し、図８の（Ｂ２）は、図８（Ａ）中のＢ２断面を示している。図８に示すように、本実施形態においても、第１壁筋１１Ａおよび第２壁筋１１Ｂは同じ配筋となっている。一方、本実施形態では、横筋３４の配置が全ての段（上下方向に異なる設置位置）で同一ではなく、段に応じて異なっている。具体的には、横筋右部３４Ｒの左端が正面視において誘発目地１５と重なる位置に配置され、横筋左部３４Ｌの右端が正面視において誘発目地１５の左側方に配置される第１横筋３４Ａと、横筋右部３４Ｒの左端が正面視において誘発目地１５の右側方に配置され、横筋左部３４Ｌの右端が正面視において誘発目地１５と重なる位置に配置される第２横筋３４Ｂとが、上下方向に交互に配置されている。
【００７１】
そのため、図９に示すように、Ｂ１断面に現れる第１横筋３４Ａの引張り耐力は、図９（Ａ）に実線で示すようになり、Ｂ２断面に現れる第２横筋３４Ｂの引張り耐力は、図９（Ａ）に一点鎖線で示すようになる。そして、２つの断面を１セットとしたときの横筋３４の合計引張り耐力は、実線で示した引張り耐力と一点鎖線で示した引張り耐力とを足し合わせたものであり、図９（Ａ）に二点鎖線で示すように２つの分断部の中央であって誘発目地１５と正面視で重なる位置で最も小さくなる。
【００７２】
更に、壁コンクリート１２の内部においては、上下方向に進むと１対の誘発目地１５を結ぶ直線上に、引張り耐力の変化点となる第１横筋３４Ａの横筋右部３４Ｒの左端と第２横筋３４Ｂの横筋左部３４Ｌの右端とが交互に現れる。そのため、壁コンクリート１２の内部においては、この横筋右部３４Ｒの左端と横筋左部３４Ｌの右端とを通るように発生しやすくなる。つまり、ひび割れ１６は、分断部の範囲における１対の誘発目地１５を結ぶ直線から離れた位置に発生しにくくなるため、壁コンクリート１２の表面においても誘発目地１５から外れた位置に現れにくくなる。
【００７３】
≪第４実施形態≫
更に続けて図１０を参照しながら本発明の第４実施形態を説明する。図１０には、（Ａ）にＲＣ構造壁１０の要部正面図を、（Ｂ）に同要部平断面図を示すことに加え、（Ｃ）に引張り耐力の説明図を示している。（Ａ）および（Ｂ）に示すように、本実施形態では、第１壁筋１１Ａおよび第２壁筋１１Ｂは同じ配筋とされ、かつ横筋４４の配置が全ての段で同一とされている。一方、横筋４４は、横筋右部４４Ｒの左端および横筋左部４４Ｌの右端がともに正面視において誘発目地１５と重なる位置に配置されている。
【００７４】
ＲＣ構造壁１０の縦断面における横筋４４の引張り耐力は、（Ｃ）に示すように、１対の誘発目地１５に対応する分断部で最も小さくなる。また、各段において、１対の誘発目地１５を結ぶ直線上に、引張り耐力の変化点となる横筋左部４４Ｌの右端と横筋右部４４Ｒの左端とが現れる。そのため、ひび割れ１６は、一対の誘発目地１５に重なる分断部に発生しやすく、壁コンクリート１２の表面においては、より一層一対の誘発目地１５に現れやすくなる。
【００７５】
≪第５実施形態≫
図１１は、本発明の第５実施形態に係るＲＣ構造壁１０の（Ａ）要部正面図、（Ｂ）要部平断面図を示しており、（Ｂ１）は（Ａ）中のＢ１断面を示し、（Ｂ２）は（Ａ）中のＢ２断面を示している。本実施形態では、第１壁筋１１Ａおよび第２壁筋１１Ｂが異なる配筋とされている。また、第１壁筋１１Ａおよび第２壁筋１１Ｂはともに、横筋５４の配置が全ての段で同一ではなく、段に応じて異なっている。
【００７６】
具体的には、第１壁筋１１Ａでは、Ｂ１断面から下方へ順に、横筋右部５４Ｒの左端が正面視において誘発目地１５と重なる位置に配置され、横筋左部５４Ｌの右端が正面視において誘発目地１５の左側方に配置される第１横筋５４Ａと、横筋右部５４Ｒの左端が正面視において誘発目地１５の右側方に配置され、横筋左部５４Ｌの右端が正面視において誘発目地１５と重なる位置に配置される第２横筋５４Ｂとが交互に配置されている。一方、第２壁筋１１Ｂでは、Ｂ１断面から下方へ順に、第１壁筋１１Ａと同様の第２横筋５４Ｂと、第１壁筋１１Ａと同様の第１横筋５４Ａとが、第１壁筋１１Ａとは逆に現れるように交互に配置されている。そして、第１壁筋１１Ａおよび第２壁筋１１Ｂではともに、第２横筋５４Ｂの横筋左部５４Ｌの右端が、第１横筋５４Ａの横筋右部５４Ｒの左端よりも右方に配置されている。
【００７７】
横筋５４の引張り耐力は、図９を参照して説明した、段に応じて異なる場合の考え方に加え、格段において横筋５４が手前側と奥側とで異なることについてもこれに準じて考えることができ、２段４本の横筋５４の合計では図１１（Ｃ）に実線で示すようになる。なお、各筋の図示は省略している。図９を参照して確認的に説明すると、Ｂ１断面に現れる第１横筋５４ＡおよびＢ２断面に現れる第１横筋５４Ａの引張り耐力は、左右方向のずれが若干あるが概ね図９（Ａ）に実線で示すようになり、Ｂ１断面に現れる第２横筋５４ＢおよびＢ２断面に現れる第２横筋５４Ｂの引張り耐力は、概ね図９（Ａ）に一点鎖線で示すようになる。
【００７８】
横筋５４がこのように配置されることにより、ひび割れ１６は、誘発目地１５に沿って発生しやすいうえ、図示するように上下方向および壁コンクリート１２の幅方向について凹凸状になりやすくなる。そのため、ひび割れ面での滑りが抑制され、伝達される鉛直荷重が大きくなり、耐震性能の低下が抑制される。なお、第１壁筋１１Ａと第２壁筋１１Ｂとを同じ配筋としてもよく、この場合であってもひび割れ１６は上下方向について凹凸状になりやすくなる。
【００７９】
≪第６実施形態≫
図１２は、本発明の第６実施形態に係るＲＣ構造壁１０の（Ａ）要部正面図、（Ｂ）要部平断面図、（Ｃ）引張り耐力の説明図を示している。（Ａ）および（Ｂ）に示すように、本実施形態では、第１壁筋１１Ａおよび第２壁筋１１Ｂは同じ配筋とされ、かつ横筋６４の配置が全ての段で同一とされている。一方、各横筋６４では、横筋右部６４Ｒの左端が正面視において誘発目地１５の左側方に配置され、横筋左部６４Ｌの右端が正面視において誘発目地１５の右側方に配置されており、横筋右部６４Ｒと横筋左部６４Ｌとが、誘発目地１５の目地幅よりも大きくかつ前述した定着長さ未満の長さの重なり部を形成している。つまり、重なり部が、正面視において誘発目地１５と重なる位置に配置されている。なお、本実施形態では、横筋右部６４Ｒと横筋左部６４Ｌとが、同一の種類、同一の呼び名（径）であるが、例えば両者の径を異ならせる形態とする場合には、重なり部の長さは、細い側の横筋右部６４Ｒまたは横筋左部６４Ｌの定着長さ未満とされる。
【００８０】
鉄筋の定着長さは、同じ鉄筋の重ね継ぎ手長さよりも一般に短く、重なり部は当然に重ね継ぎ手長さよりも短い。例えば、前述した日本建築学会発行の鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説では、異形鉄筋の重ね継ぎ手長さの下限値を表２のように定めている。重ね継手長さは、全ての異形鉄筋について、前述の定着長さよりも５ｄ長く設定されている。また、重ね継手は一般に、１箇所に集中することなく、相互にずらして設けることを原則とし、径の異なる鉄筋の重ね継手長さは細いほうのｄによるとされている。つまり、ここで言う重なり部は、鉄筋の重ね継ぎ手とは全く異なるものである。
【表２】
2015158100.tif 000004
【００８１】
横筋６４がこのような配置とされることにより、横筋６４の引張り耐力（横筋６４の壁コンクリート１２に対する付着力）は、（Ｃ）に示すようになる。なお、（Ｃ）において、実線は、横筋右部６４Ｒおよび横筋左部６４Ｌの引張り耐力をそれぞれ示し、一点鎖線は、重なり部における横筋右部６４Ｒの引張り耐力と横筋左部６４Ｌの引張り耐力とを足し合わせた値である。このように横筋６４の引張り耐力は、重なり部において最も小さな値で一定となり、重なり部から左右に離れるにしたがって弱付着区間内で増加し、弱付着区間外で最も大きな値で一定となる。
【００８２】
そして、壁コンクリート１２の引張り耐力と横筋６４の引張り耐力との合計値がＲＣ構造壁１０の引張り耐力となる。本実施形態では、重なり部が正面視において誘発目地１５と重なる位置に配置されているため、ＲＣ構造壁１０の引張り耐力は、誘発目地１５が形成された部分で最も小さくなっている。これにより、ひび割れ発生位置が誘発目地１５の設置部に制御されることになる。
【００８３】
なお、重なり部の少なくとも一部が、前述した２つのひび割れ制御領域１８の重畳部分１８ａに配置されることにより、横筋６４の壁コンクリート１２に対する付着力が最も小さくなる区間がひび割れ制御領域１８の重畳部分１８ａに形成され、ひび割れ１６がひび割れ制御領域１８の重畳部分１８ａおよび誘発目地１５の設置部に一層発生しやすくなる。
【００８４】
また、重なり部の長さが長いほど、重なり部における横筋６４の引張り耐力は大きくなる。つまり、重なり部の長さが短いほど、ひび割れ発生位置の制御精度は高くなる。そのため、重なり部の長さは、定着長さの半分以下（表１との関係では、１０ｄ（フック付き）〜２０ｄ以下）とすることが好ましく、１０ｄ以下とすることがより好ましい。これにより、弱付着区間以外の部分に比べて極端に引張り耐力が小さな区間がひび割れ制御領域１８の重畳部分１８ａに形成され、ひび割れ１６がより一層ひび割れ制御領域１８の重畳部分１８ａに発生しやすくなる。
【００８５】
≪第７実施形態≫
図１３は、本発明の第７実施形態に係るＲＣ構造壁１０の（Ａ）要部正面図、（Ｂ）要部平断面図であり、図１４は、同（Ａ）引張り耐力の説明図、（Ｂ）要部平断面図を示している。図１３（Ａ）および（Ｂ）に示すように、本実施形態では、第１壁筋１１Ａおよび第２壁筋１１Ｂは同じ配筋とされ、かつ横筋７４の配置が全ての段で同一とされている。一方、各段の横筋７４では、横筋右部７４Ｒと横筋左部７４Ｌとが、上下方向に間隔を空けて配置されている。具体的には、横筋右部７４Ｒが２段の横筋左部７４Ｌの中間位置（本実施形態では中央の高さ）に配置されている。したがって、横筋右部７４Ｒの左端から半段上の横筋左部７４Ｌの右端へ引いた線分の水平線に対する傾斜角θ１と、横筋左部７４Ｌの右端から半段上の横筋右部７４Ｒの左端へ引いた線分の水平線に対する傾斜角θ２とは同一の大きさとなる。これらの傾斜角θ１、θ２は４５度以上に設定され、重なり部は１０ｄ以下に設定される。また、横筋右部７４Ｒの左端および横筋左部７４Ｌの右端はともに、ひび割れ制御領域１８の重畳部分１８ａに配置される。
【００８６】
このように上下方向に間隔を空けて配置された一対の横筋右部７４Ｒおよび横筋左部７４Ｌの引張り耐力は、図１４（Ａ）に実線で示すようになり、第６実施形態同様、重なり部における横筋右部６４Ｒおよび横筋左部６４Ｌの合計引張り耐力は、一点鎖線で示すように最も小さな値で一定となる。
【００８７】
そのため、弱付着区間に発生するひび割れ１６は、壁コンクリート１２の表面においては一対の誘発目地１５に沿って発生しやすい状態が維持されつつ、壁コンクリート１２の内部においては、横筋左部７４Ｌの右端と横筋右部７４Ｒの左端とを交互に通るように（図１５（Ａ）参照）、重なり部の範囲で上下方向について凹凸状になりやすくなる。これにより、ひび割れ面での滑りが抑制されて伝達される鉛直荷重が大きくなり、耐震性能の低下が抑制される。
【００８８】
ただし、ひび割れ１６は、壁コンクリート内部の粗骨材の影響を受けて複雑に発生すると考えられ、横筋左部７４Ｌの右端よりも左方や、横筋右部７４Ｒの左端よりも右方を通過すること（図１５（Ｂ）参照）も考えられる。このような場合には、ひび割れ１６で分割された壁コンクリート１２部分に突入する横筋７４の端部が、分割された壁コンクリート１２間で鉛直荷重を伝達するダボとして機能する。そのため、ひび割れ面での滑りが抑制され、伝達される鉛直荷重が大きくなることに変わりはない。壁コンクリート１２部分に突入する横筋７４の端部がダボとして機能することについては、他の実施形態においても同じことが言える。
【００８９】
≪第８実施形態≫
図１５（Ａ）、（Ｂ）はともに、本発明の第８実施形態に係るＲＣ構造壁１０の要部断面図およびひび割れ１６の発生態様の説明図である。本実施形態では、上下方向に間隔を空けて配置された横筋右部８４Ｒの左端および横筋左部８４Ｌの右端が、正面視において誘発目地１５と重なる位置に配置されている。つまり、重なり部が正面視において誘発目地１５の内部に位置している。重なり部の長さは当然に１０ｄ以下であり、横筋右部７４Ｒの左端から半段上の横筋左部７４Ｌの右端へ引いた線分の水平線に対する傾斜角θ１と、横筋左部７４Ｌの右端から半段上の横筋右部７４Ｒの左端へ引いた線分の水平線に対する傾斜角θ２とは、４５度以上の同一の大きさである。
【００９０】
横筋８４がこのように配置されることにより、（Ａ）に示すように、ひび割れ１６が上下方向について凹凸状になりやすい状態が維持されつつ、平面視的には引張り耐力の変化点となる横筋８４の端部を通ったひび割れ１６が１対の誘発目地１５に至るように直線状に発生しやくなる。すなわち、ひび割れ１６を誘発目地１５の設置部により確実に発生させることができる。本実施形態においても、（Ｂ）に示すように、ひび割れ１６が横筋左部７４Ｌの右端よりも左方や、横筋右部７４Ｒの左端よりも右方を通過することが考えられるが、前述したように分割された壁コンクリート１２部分に突入する横筋７４の端部が、分割された壁コンクリート１２間で鉛直荷重を伝達するダボとして機能するため、ひび割れ面での滑りは抑制される。
【００９１】
なお、横筋右部８４Ｒの左端と横筋左部８４Ｌの右端との一方のみが正面視において誘発目地１５と重なる位置に配置され、他方は正面視において誘発目地１５を通り越して誘発目地１５と重ならない位置に配置されてもよい。このような配置であっても、第８実施形態と同様に１対の誘発目地１５に至るようにひび割れ１６が発生しやくなる。
【００９２】
≪第９実施形態≫
図１６は、本発明の第９実施形態に係るＲＣ構造壁１０の要部断面図である。本実施形態では、横筋右部９４Ｒの左端と横筋左部９４Ｌの右端との両方が、上下方向に湾曲形成されてフック形状を呈するとともに、正面視において誘発目地１５と重なる位置に配置されている。横筋９４の端部の形状は、一般的に仕様書などで定められたフックの形状である必要はなく、単に長さ方向に対して湾曲していればよい。本実施形態では、横筋右部９４Ｒの左端および横筋左部９４Ｌの右端は、長さ方向に対して９０度湾曲している。通常のフックの場合、フックは定着長さに含まれないが、本明細書では、湾曲する横筋右部９４Ｒの左端または横筋左部９４Ｌの右端とは、実際の長さ方向の端部を指し、端部が湾曲する横筋９４について弱付着区間を定める際には、横筋９４の長さ方向の実際の端部が基準となる。
【００９３】
横筋９４がこのように構成されることにより、分割された横筋９４の端部よりも中央寄りにひび割れ１６が発生することが抑制され、ひび割れ１６は、確実に横筋左部９４Ｌの右端と横筋右部９４Ｒの左端とを交互に通るように、重なり部の範囲で上下方向について凹凸状となる。これにより、ひび割れ面全体で壁コンクリート１２の鉛直荷重が伝達されるため、耐震性能の低下が抑制される。すなわち、前述したように横筋左部９４Ｌまたは横筋右部９４Ｒの端部が分割された壁コンクリート１２部分に突入してダボとして機能する場合には、ダボの周囲に壁コンクリート１２に指圧力が加わり、ひび割れ面で伝達される鉛直荷重に対する耐力が比較的低くなるが、本実施形態では、これに比べて鉛直荷重に対する耐力が高くなり、耐震性能の低下が効果的に抑制される。
【００９４】
以上で具体的実施形態についての説明を終えるが、本発明に係るＲＣ構造壁は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、一対の誘発目地１５を対向する位置に配置しているが、若干であれば左右方向にずらしてもよい。一対の誘発目地１５を左右方向にずらしたとしても、平面視で壁コンクリート１２の厚さ方向に対して４５度未満であれば、ひび割れ１６は誘発目地１５に誘導され、２つのひび割れ制御領域１８にも重畳部分１８ａが生じるからである。また、上記実施形態を組み合わせた形態とすることも可能である。このほか、各部材や、部位の具体的構成、形状、配置、数量、素材などは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。一方、上記実施形態に示した各要素は必ずしも全てが必須ではなく、適宜選択してもよい。
【符号の説明】
【００９５】
２      柱（鉄筋コンクリート部材）
１０    ＲＣ構造壁（鉄筋コンクリート造構造壁）
１１    壁筋
１１Ａ  第１壁筋
１１Ｂ  第２壁筋
１２    壁コンクリート
１３    縦筋
１４、２４、３４、４４、５４、６４、７４、８４、９４    横筋
１４Ｌ、２４Ｌ、３４Ｌ、４４Ｌ、５４Ｌ、６４Ｌ、７４Ｌ、８４Ｌ、９４Ｌ  横筋左部
１４Ｒ、２４Ｒ、３４Ｒ、４４Ｒ、５４Ｒ、６４Ｒ、７４Ｒ、８４Ｒ、９４Ｒ  横筋右部
１５    誘発目地
１８    制御領域
１８ａ  重畳部分
３４Ａ、５４Ａ  第１横筋
３４Ｂ、５４Ｂ  第２横筋
Ｐ１、Ｐ２    弱付着区間を定める位置
θ１、θ２    横筋右部の左端と横筋左部の右端とを結ぶ線分の水平線に対する傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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