(57)【要約】【課題】局所的な温度上昇を抑制できる低コストの加熱装置を提供すること。【解決手段】第一部材（６３）と、前記第一部材（６３）を含む複数の支持部材に支持され回転可能に設けられたベルト状の第二部材（６５）と、前記第二部材（６５）を挟んで前記第一部材（６３）に接触する第三部材（６４）と、前記第二部材（６５）を加熱する加熱手段と、を備え、前記第二部材（６５）と前記第三部材（６４）との接触部で被加熱材を挟持搬送しながら加熱する加熱装置であって、前記第一部材（６３）は、前記第二部材（６５）の内周に設けられ、前記接触部の少なくとも一部を形成する部材であり、熱伝導率４０［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の材料からなることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と、
前記第一部材を含む複数の支持部材に支持され回転可能に設けられたベルト状の第二部材と、
前記第二部材を挟んで前記第一部材に接触する第三部材と、
前記第二部材を加熱する加熱手段と、を備え、
前記第二部材と前記第三部材との接触部で被加熱材を挟持搬送しながら加熱する加熱装置であって、
前記第一部材は、前記第二部材の内周に設けられ、前記接触部の少なくとも一部を形成する部材であり、熱伝導率４０［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の材料からなることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記第一部材は、アルミニウム、銅、炭素鋼およびステンレスから選ばれるいずれか１の金属、または２以上の合金からなることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記第一部材は、厚みが２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
但し、前記厚みとは、前記被加熱材の搬送面に対して垂直な方向の長さを意味する。
【請求項４】
前記第一部材は、前記第二部材の回転軸方向と平行な方向における中央部の断面積をＳ１、前記第二部材の回転軸方向と平行な方向における端部付近の断面積をＳ２としたとき、下記式１を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の加熱装置。
Ｓ１＜Ｓ２      ・・・（式１）
【請求項５】
前記第一部材の前記第三部材との対向側とは反対側に、前記第一部材より熱伝導率が低く且つ剛性が高い材料からなる第四部材を備え、
前記第四部材は、前記第一部材を前記第三部材に向かう方向に付勢することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項６】
前記第四部材より熱伝導率が低い材料からなり、前記第一部材と前記第四部材との間に設けられた断熱部材を備えることを特徴とする請求項５に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記第一部材と前記第二部材との間に、厚さ１００μｍ以下の摺動部材を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項８】
前記第一部材と前記第二部材との間に、熱伝導材を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の加熱装置を備え、
前記第一部材は、前記被加熱材を挟持する定着ニップの少なくとも一部を形成するニップ形成部材であり、
前記第二部材は、定着ベルト部材であり、
前記第三部材は、加圧部材であり、
前記被加熱材は記録媒体であり、該記録媒体に形成された未定着画像を定着することを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
記録媒体に未定着画像を形成する画像形成手段と、
前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を備え、
前記定着手段は、請求項９に記載の定着装置であり、該定着装置を脱着可能に、または脱着不可能に具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱装置の一例としての電子写真方式の画像形成装置における定着装置は、ローラ定着方式やベルト定着方式などの方式が従来から用いられている。
また近年、加熱部材と、加熱部材から離れた位置に配備された定着パッドと、加熱部材及び定着パッドを内包し、定着パッドと摺動して回転する定着ベルトと、回転して定着ベルトを従動駆動させる加圧ローラとからなる摺動パッド方式の定着装置が研究開発されている。この摺動パッド方式では、加圧ローラは定着パッドに対して定着ベルトを挟んで圧接することで定着ニップを形成し、この定着ニップにおいて熱および圧力を付与して未定着画像を用紙（記録媒体）に定着させる。
【０００３】
この摺動パッド方式はローラ定着方式やベルト定着方式と比べて熱容量が小さいため、省エネ性に優れており、今後さらなる普及が見込まれる。
一方で、摺動パッド方式は熱容量が小さいために、特に小サイズの用紙を連続通紙すると、用紙に熱を奪われない定着ベルト端部の温度が高くなり、部材の劣化や破損等が生じるという問題がある。
これに対し、端部温度が上昇した場合に所定の熱容量を持つ部材や吸熱部材を当接させて温度を下げる技術が知られている。例えば、特許文献１（特開２０００−３２１９０２号公報）には、定着ローラの端部温度上昇を抑制するために、定着ローラの軸方向の一部に吸熱部材であるヒートパイプを接離可能に設ける技術が開示されている。
しかしながら、特許文献１に記載された技術を含め今までの定着装置の端部温度上昇を抑制する技術では、部品点数が増えたりヒートポンプを用いたりする等、コストが高くなるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、局所的な温度上昇を抑制できる低コストの加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明に係る加熱装置は、第一部材と、前記第一部材を含む複数の支持部材に支持され回転可能に設けられたベルト状の第二部材と、前記第二部材を挟んで前記第一部材に接触する第三部材と、前記第二部材を加熱する加熱手段と、を備え、前記第二部材と前記第三部材との接触部で被加熱材を挟持搬送しながら加熱する加熱装置であって、前記第一部材は、前記第二部材の内周に設けられ、前記接触部の少なくとも一部を形成する部材であり、熱伝導率４０［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の材料からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、局所的な温度上昇を抑制できる低コストの加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る画像形成装置に一実施の形態における構成を示す概略断面図である。
【図２】従来の定着装置の構成例（Ａ）を示す概略断面図である。
【図３】従来の定着装置の構成例（Ｂ）を示す概略断面図である。
【図４】図３に示す従来の定着装置の構成例（Ｂ）における温度推移を示すグラフである。
【図５】本発明に係る定着装置の第１の実施の形態における構成を示す概略断面図である。
【図６】図５に示す本発明に係る定着装置の第１の実施の形態における温度推移を示すグラフである。
【図７】本発明に係る定着装置の第２の実施の形態における定着パッド６３の構成を示す概略断面図である。
【図８】図５に示す第２の実施の形態における定着パッド６３の断面６３１における概略断面図である。
【図９】図５に示す第２の実施の形態における定着パッド６３の断面６３２における概略断面図である。
【図１０】第２の実施の形態の変形例（Ａ）であり、定着パッド６３の断面６３１における概略断面図である。
【図１１】第２の実施の形態の変形例（Ｂ）であり、定着パッド６３の断面６３１における概略断面図である。
【図１２】本発明に係る定着装置の第２の実施の形態における構成を示す概略断面図である。
【図１３】本発明に係る定着装置の第３の実施の形態における構成を示す概略断面図である。
【図１４】摺動層６３５を備える定着パッドの構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係る加熱装置は、第一部材（６３）と、前記第一部材（６３）を含む複数の支持部材に支持され回転可能に設けられたベルト状の第二部材（６５）と、前記第二部材（６５）を挟んで前記第一部材（６３）に接触する第三部材（６４）と、前記第二部材（６５）を加熱する加熱手段と、を備え、前記第二部材（６５）と前記第三部材（６４）との接触部で被加熱材を挟持搬送しながら加熱する加熱装置であって、前記第一部材（６３）は、前記第二部材（６５）の内周に設けられ、前記接触部の少なくとも一部を形成する部材であり、熱伝導率４０［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の材料からなることを特徴とする。
【０００９】
次に、本発明に係る加熱装置、定着装置および画像形成装置についてさらに詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１０】
（画像形成装置）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施の形態としてのプリンタの構成を示す概略断面図である。
不図示の制御部から入力された信号に従い書込装置１によって光による画像書き込みを行い、異なる４色のトナーが封入された画像形成手段であるプロセスカートリッジ２によって４色のトナー画像を形成する。次いで、プロセスカートリッジ２で形成された各色のトナー像を一次転写ユニット３で重ね合わせ、一次転写ユニット３で重ね合わせられたトナー像を用紙（記録媒体）に二次転写ユニット５で転写し、用紙上に未定着トナー画像を形成する。さらに、この未定着トナー画像を定着手段である定着ユニット６で定着し、定着後の画像が形成された用紙を排紙ローラ７から排出する。
さらに用紙を積載および給紙する給紙ユニット４等、一般的な電子写真方式の画像形成装置において周知慣用されている構成や画像形成プロセスを適用することができる。
【００１１】
定着ユニット６は画像形成装置本体に脱着可能に備えられていてもよく、脱着不可能に備えられていてもよい。定着ユニット６が脱着可能であるとメンテナンスや交換の際の利便性がよい。
【００１２】
なお、以上は一般的なカラータンデム電子写真の説明であるが、本発明はこれに何ら限定されるものではなく公知の電子写真方式の画像形成装置に適用することができ、例えば、カラー４サイクルでもモノクロ電子写真でも実施可能である。
【００１３】
（加熱装置、定着装置）
ここで本発明の理解を深めるために、まず従来の定着装置について説明し、さらなる改善が求められる点を明らかにする。なお、以下においては加熱装置を定着装置として用いた例について説明するが、本発明の加熱装置はこれに限られるものではなく周知慣用されている加熱装置の用途にも用いることができ、例えば、ラミネータなどの用途に用いることができる。
【００１４】
＜従来の構成例＞
図２は、従来の定着装置の構成例（Ａ）を示す概略断面図である。
定着ユニット６は、加熱手段であるヒータ６１を内包する加熱ローラ６２、定着ニップを形成する定着パッド６３、これらを内包する定着ベルト６５、定着ベルト６５を挟んで定着パッド６３と圧接して設けられた加圧ローラ６６等を有する。加熱ローラ６２と定着パッド６３で定着ベルト６５を支持していて、定着ベルト６５は回転可能に設けられている。加圧ローラ６６を矢印Ａの方向に回転駆動させることで、定着ベルト６５は定着パッド６３と摺擦しながら矢印Ｂの方向に従動回転する。
ここで、この従来の定着装置の構成例（Ａ）における定着パッド６３の材料は樹脂である。なお、樹脂としては液晶ポリマーの他、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）やＰＡＩ（ポリアミドイミド）等の耐熱性がある樹脂などを用いることができる。
【００１５】
図３は、従来の定着装置の構成例（Ｂ）を示す概略断面図である。
図２に示す従来の定着装置の構成例（Ａ）との違いは、定着ニップを形成する定着パッド６３が液晶ポリマーからなり、所定の剛性を持つステー６４が設けられている。ステー６４はステンレス材からなる。
【００１６】
図４は、図３に示す従来の定着装置の構成例（Ｂ）を用いて連続通紙した時の温度推移を示すグラフである。定着ベルト６５の中央部（通紙部）と、端部（非通紙部）にサーミスタを取り付け、連続印刷中の温度を測定した。両者の温度差は最大１５℃程度と、記録媒体である紙に熱を奪われない非通紙部の温度が高くなっている。このため、局所的（非通紙部である端部）に温度が上昇することを充分に抑制できず、連続通紙を頻繁に行うような利用状況などでは定着パッド６３および定着ベルト６５の劣化や破損につながる場合がある。従って、この局所的な温度上昇を抑制し耐久性を備え、且つ、低コストの定着装置の開発が求められている。
なお、図２に示す従来の定着装置の構成例（Ａ）を用いて連続通紙した時の温度推移についても図４に示すグラフと同程度である。
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
図５は、本発明に係る定着装置の第１の実施の形態における構成を示す概略断面図である。
本実施の形態では、定着パッド６３の構成を除き前述した従来の構成例（Ａ）と構成が同一である。
定着ユニット６は、加熱手段であるヒータ６１を内包する加熱ローラ６２、少なくとも一部の定着ニップを形成する定着パッド６３、これらを内包する定着ベルト６５、定着ベルト６５を挟んで定着パッド６３と圧接して設けられた加圧ローラ６６等を有する。加熱ローラ６２と定着パッド６３で定着ベルト６５を支持していて、定着ベルト６５は回転可能に設けられている。加圧ローラ６６を矢印Ａの方向に回転駆動させることで、定着ベルト６５は定着パッド６３と摺擦しながら矢印Ｂの方向に従動回転する。
定着ベルト６５はヒータ６１から受ける熱で加熱されていて、この定着ベルト６５と加圧ローラ６６との接触部で構成される定着ニップに被加熱材である紙を挟持搬送しながら加熱する。
【００１８】
なお、本発明においては定着ベルト６５が回転移動する構成であれば特に制限はなく、加圧ローラ６６が回転駆動されてもよく、加熱ローラ６２が回転駆動されてもよく、あるいは加圧ローラ６６および加熱ローラ６２が回転駆動されてもよい。また、本発明における加熱手段は定着ベルト６５が加熱されればよく、定着ベルト６５を支持する支持部材に加熱源を設けてもよく、他の部材に加熱源を設けてもよく、またＩＨヒータによって定着ベルト６５自体を発熱させるような構成であってもよい。
【００１９】
ここで、本実施の形態では第一部材（ニップ形成部材）が定着パッド６３である。ただし、本発明において熱伝導率４０［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の材料からなる第一の部材であるニップ形成部材は、少なくとも一部の定着ニップを形成するように設けられていればよい。即ち、熱伝導率４０［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の材料からなる第１の定着パッドと、熱伝導率４０［Ｗ／ｍ・Ｋ］未満の材料からなる第２の定着パッドと、により定着ニップの紙搬送方向（図５の上下方向）で異なる材料からなる定着パッド６３を構成してもよい。定着パッド６３の一部（上記第１の定着パッド）が高熱伝導で温度分布調整機能を担保するような構成であっても本発明の効果を奏するものであれば、本発明の範囲に属するものである。なお、熱伝導率４０［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の材料からなる定着パッド６３は、定着ニップの紙搬送方向（図５の上下方向）の全域にわたり設けられている必要はないが、全域にわたり設けられていることが好ましい。
また、本実施の形態では定着ベルト６５が第二部材（定着ベルト部材）であり、定着パッド６３を摺動しながら移動し、加圧ローラ６６が第三部材（加圧部材）であり、定着ベルト６５を挟んで定着パッド６３と当接している。
そして、定着ベルト６５と加圧ローラ６６との接触部で被加熱材である未定着画像を保持した紙を挟持搬送しながら加熱することで、紙にトナーを定着させて定着画像を得る。
【００２０】
定着パッド６３は、定着ベルト６５に接して設けられ定着ニップ部の少なくとも一部を形成し、定着ベルト６５の回転軸方向（定着パッド６３の長手方向）と平行な方向における定着ベルト６５の温度分布の偏りを均す機能を有し、熱伝導率４０［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の材料からなる。
本発明における定着パッド６３は、熱伝導率４０［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の材料からなることが好ましく、熱伝導率８０［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の材料からなることがより好ましい。
定着パッド６３の材料である熱伝導率４０［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の材料としては周知慣用されているものを用いることができるが、アルミニウム、銅、炭素鋼およびステンレスから選ばれるいずれか１の金属、または２以上の合金からなることが好ましい。これらは安価であり高熱伝導率を有する。
【００２１】
また、定着パッド６３の厚さ（被加熱材である紙の搬送面に対して垂直な方向の長さ）は２ｍｍ以上であることが好ましい。定着パッド６３の厚さが２ｍｍ以上であることにより効率よく熱伝導され、温度がより均一化される。熱伝導による熱輸送量は、「熱伝導率×断面積×温度／長さ」で表されるため、厚さを大きくすることは即ち断面積を大きくすることであるため、熱輸送量を増大させることができる。
本実施の形態における定着パッド６３は、厚みが１０ｍｍである。
【００２２】
なお、定着パッド６３は熱を供する定着ベルト６５によって、定着ベルト６５の長手方向（定着ベルト６５の回転軸方向）全域にわたり摺動されながら熱の授受を行う。そして、被加熱材である紙により定着ベルト６５の熱が奪われる通紙領域と、被加熱材である紙により定着ベルト６５の熱が奪われない非通紙領域とで、定着ベルト６５の温度が異なることとなる。このため、定着パッド６３が定着ベルト６５に授受する熱量が異なり、定着パッド６３にはその長手方向（定着ベルト６５の回転軸方向）における温度分布の偏りが生じる。
これに対して本実施の形態では、定着パッド６３がアルミニウムからなることで、熱伝導率が約１２０［Ｗ／ｍ・ｋ］であるため、高温になる非通紙領域から低温になる通紙領域への熱伝導が生じて定着パッド６３および定着ベルト６５の温度分布の偏りが均される。
【００２３】
このように本発明では、定着ベルト６５の回転軸方向の温度分布の偏りを均すべくアルミからなる定着パッド６３が定着ベルト６５の非通紙領域（被加熱材非通過領域）と通紙領域（被加熱材通過領域）とに対応する位置（定着ベルト６５を挟んだ位置）にわたり設けられている。
【００２４】
図６は、図５に示す本発明に係る定着装置の第１の実施の形態における温度推移を示すグラフである。図４と同様に定着ベルト６５の中央部（通紙部）と、端部（非通紙部）にサーミスタを取り付け、連続印刷中の温度を測定した。両者の温度差は最大７．５℃程度と、記録媒体である紙に熱を奪われない非通紙部の温度が高くなっているが、図４の値より差が半分程度に小さくなっている。また、後述する第２〜第４の実施の形態においても、本実施の形態と同様に定着ベルト６５の中央部（通紙部）と、端部（非通紙部）の温度差は最大７．５℃程度にまで抑えられる。
このように本発明によれば、定着ニップを形成する定着パッド６３を熱伝導率が高い材料であるアルミニウムで形成して用いたことにより、低コストで温度を均一ならしめ、局所的な（非通紙部である端部の）温度上昇を抑制できる。温度上昇を抑制することで、定着パッド６３および定着ベルト６５の劣化や破損を防ぐことができるため、本発明は耐久性に優れる定着装置である。
【００２５】
本発明と従来の構成例（Ｂ）等との違いは、定着パッド６３の材質の違いによる影響が大きい。一般的な工業用アルミニウムの熱伝導率は約１２０［Ｗ／ｍ・ｋ］であるが、液晶ポリマー等の樹脂は約０．６［Ｗ／ｍ・ｋ］であり、２００倍程度の差がある。このため、定着ベルト６５の非通紙部が紙に熱を奪われないが、温度が上昇しても定着ベルト６５と接触した定着パッド６３を介して速やかに熱が非通紙部（端部）から通紙部（中央部）に向かって移動して温度が均一化される。このため、端部温度上昇は図６に示すグラフの方が小さくなっている。
【００２６】
＜第２の実施の形態＞
図７は、本発明に係る定着装置の第２の実施の形態における定着パッド６３の構成を示す外観斜視図である。
また、図８は図７に示す第２の実施の形態における定着パッド６３の断面６３１における概略断面図であり、図９は図７に示す第２の実施の形態における定着パッド６３の断面６３２における概略断面図である。
本実施の形態では、定着パッド６３の構成を除き前述した第１の実施の形態と構成が同一であるため、定着パッド６３以外の構成については説明を省略する。
【００２７】
断面６３１は定着パッド６３の長手方向中央部であり、断面６３２は定着パッド６３の長手方向端部付近である。
図８および図９から明らかなように、本実施の形態における定着パッド６３は長手方向の端部付近の方が中央付近よりも断面積が大きい。長手方向端部付近は温度上昇が生じやすいことから、熱の移動を積極的に行わせるため長手方向の端部付近の断面積Ｓ２は大きくし、中央付近は熱容量を小さくして省エネ化を図るために断面積Ｓ１を小さくしている。Ｓ１＜Ｓ２を満たすことで、長手方向の端部（局所的）温度上昇の抑制と省エネとを両立できる。
本実施の形態における定着パッド６３は、長手方向中央部の厚みが１０ｍｍであり、長手方向端部周辺の厚みが１４ｍｍである。
【００２８】
（第２の実施の形態の変形例）
図１０は、第２の実施の形態の変形例（Ａ）であり、定着パッド６３の断面６３１における概略断面図である。また図１１は、第２の実施の形態の変形例（Ｂ）であり、定着パッド６３の断面６３１における概略断面図である。
図１０に示すように、定着パッド６３の中央付近を肉盗みすれば、図８に示した第１の実施の形態の定着パッドと同じ断面積でも断面二次モーメントが大きいため、本変形例（Ａ）の方が定着パッド６３の剛性が大きい。このため、より肉盗み（肉抜き）を行い低熱容量化することができる。また、図１１のように定着ベルト６５が走行する外縁部を除いて肉盗みすれば、定着ベルト６５のガイド機能を持たせつつ端部温度上昇の抑制と省エネとも両立できるため、より好ましい。
【００２９】
＜第３の実施の形態＞
図１２は、本発明に係る定着装置の第３の実施の形態における構成を示す概略断面図である。
本発明に係る定着装置の第３の実施の形態は、上述した従来の定着装置の構成例（Ｂ）と同様の構成であるが、定着パッド６３の材料を液晶ポリマーからアルミニウムに変更した点で異なっている。また、第１の実施の形態との違いは、アルミニウムからなる定着パッド６３の形状が異なっていて図中の横方向の一方がくぼんだ凹部形状であり、さらにこの凹部形状に当接するように第四部材であるステンレスからなる定着ステー６４が設けられている。定着ステー６４は定着パッド６３を加圧ローラ６６に向かう方向に付勢し、定着ステー６４と定着パッド６３とが一体的に加圧ローラ６６に当接されている。定着ステー６４は、定着パッド６３の加圧ローラ６６との対向側とは反対側に設けられていて、熱伝導率が低くかつ剛性が高い材料からなる。
温度均一化の機能は定着パッド６３が担保し、剛性はヤング率が高いステー６４が担保することで、定着パッド６３を小型・低熱容量化（省エネ）が達成できる。
【００３０】
なお、本実施の形態では定着パッド６３は長手方向の中央部から端部まで一様な厚みを有するものであるが、上記第２の実施の形態と同様に長手方向の端部付近の断面積Ｓ２は大きくし、中央付近の断面積Ｓ１は小さくし、Ｓ１＜Ｓ２を満たす形状としてもよい。
なお、本実施の形態では定着パッド６３の厚みは３ｍｍである。
【００３１】
＜第４の実施の形態＞
図１３は、本発明に係る定着装置の第４の実施の形態における構成を示す概略断面図である。第３の実施の形態との違いは、定着パッド６３の断面積を必要最小限にし、定着パッド６３と定着ステー６４との間に液晶ポリマーからなる定着パッドホルダ６３３を設けている点である。
断熱部材である定着パッドホルダ６３３は定着ステー６４よりも熱伝導率が低い材料からなることが好ましい。液晶ポリマーは前述のように熱伝導率が低いため断熱効果があり、省エネ化できる。また、定着パッドホルダ６３３は、定着パッド６３における定着ベルト６５との摺動面を除き、その周囲を囲んでいる。
【００３２】
（第４の実施の形態の変形例）
図１４は摺動層６３５を備える定着パッド６３の構成を示す概略断面図である。図１３に示すようにアルミニウムからなる基層である定着パッド６３の定着ベルト６５と摺動する摺動面（対向面）に摺動部材であるフッ素樹脂からなる摺動層６３５を有する。定着ベルト６５および定着パッド６３よりも摩擦係数が小さい摺動層６３５を設けることにより、定着ベルト６５と定着パッド６３間の摩擦係数が低下し、駆動トルクを低減できる。
摺動層６３５の厚さが小さいと、長時間使用によって摺動層６３５が摩耗して基層である定着パッド６３が露出し、直接定着ベルト６５と摺動するため摩擦係数が増加する。一方で厚さが大きいと定着ベルト６５と定着パッド６３（基層）との熱伝達率が低下し、端部温度上昇抑制効果が低下する。特に、厚さが１００μｍを超えると端部温度上昇抑制効果が低下するため、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下である。
本実施の形態では、定着ユニットの交換寿命である９０Ｋ枚で摩耗が見られない厚さの１０μｍとした。また、定着パッド６３の厚みを３ｍｍとした。厚みが大きいほど熱伝導しやすいため、厚みは２ｍｍ以上が好ましい。一方で厚みが大きすぎると熱容量が増加し、省エネ性が落ちる。これらを両立するため、本実施の形態では３ｍｍとした。
【００３３】
なお、摺動層６３５を設けることに代えて、定着パッド６３と定着ベルト６５との間にシート状の摺動部材を設けてもよい。シート状の摺動部材も厚さが１００μｍ以下で効果が得られる。
【００３４】
（第４の実施の形態の他の変形例）
さらに、定着パッド６３の表面に熱伝導材であるシリコングリス等のグリスまたはオイルを介在させてもよい。定着ベルト６５や定着パッド６３の摺動面には少なからず粗さがあるため、シリコングリス等が介在しない状態では定着ニップ部の定着ベルト６５と定着パッド６３と間は加圧されていてもミクロな空隙がある。この空隙は熱伝達しにくいため、定着ベルト６５と定着パッド６３の熱移動を妨げる。一方で、熱伝導材としてシリコングリス等を介在させると、グリス等がこの空隙を埋め、グリス等を介して熱が移動する（グリスによる熱伝達率は空気の１０倍以上）ため、定着パッド６３と定着ベルト６５の温度がより均一化されやすくなる。また、グリスまたはオイルを用いることで摺動性も良好なものとなる。
本変形例ではシリコングリスとしたが、加熱や加圧により粘度・熱伝導率が変化しにくいフッ素グリス等のグリスやシリコンオイル等のオイルでも同様の効果が得られる。
【００３５】
以上により、低コストで端部温度上昇を抑制できる加熱装置および定着装置、ならびにこれを備えた画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００３６】
１    書込装置
２    プロセスカートリッジ
３    一次転写ユニット
４    給紙ユニット
５    二次転写ユニット
６    定着ユニット
７    排紙ローラ
６１    ヒータ
６２    加熱ローラ
６３    定着パッド
６３１  長手方向略中央部の定着パッド断面
６３２  端部付近の定着パッド断面
６３３  定着パッドホルダ
６３５  摺動層
６４    ステー
６５    定着ベルト
６６    加圧ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特開２０００−３２１９０２号公報
【図１】
2015169891.tif 000003
【図２】
2015169891.tif 000004
【図３】
2015169891.tif 000005
【図５】
2015169891.tif 000006
【図７】
2015169891.tif 000007
【図８】
2015169891.tif 000008
【図９】
2015169891.tif 000009
【図１０】
2015169891.tif 000010
【図１１】
2015169891.tif 000011
【図１２】
2015169891.tif 000012
【図１３】
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【図１４】
2015169891.tif 000014
【図４】
2015169891.tif 000015
【図６】
2015169891.tif 000016