(57)【要約】      （修正有）【課題】構造物、特にコンクリート構造物のひび割れに際し、その補修に使用するコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具を提供すると共にその補修方法の技術を提供する。【解決手段】コンクリート構造物１２の表面の表面にひび割れが発生した際に、適用するコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具１３であって、ひび割れ補修用シール注入器具１３は柔軟性に富むプラスチック材料で成形された板状シール部１４と、板状シール部１４上にひび割れ補修用シール注入器具１３の長さ方向に所定間隔を有して板状シール部１４に一体化しかつ同材質でなる充填剤注入パイプ部１５と、ひび割れ補修用シール注入器具１３の長さ方向に所定間隔を有して形成した所定幅長のジャバラ部１６とで構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具であって、板状シール部と、該板状シール部上に所定間隔を有して一体化した充填剤注入パイプ部と、前記板状シール部に所定間隔を有して形成したジャバラ部とを備えたことを特徴とするコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具。
【請求項２】
前記ジャバラ部は２０ないし３０（ｃｍ）の間隔毎に前記板状シール部に形成したことを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具。
【請求項３】
前記板状シール部及びジャバラ部の片面側に粘着材を塗布し又は両面テープを貼着したことを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具。
【請求項４】
前記粘着材又は前記両面テープはアクリル系粘着剤又はブチルゴム系粘着剤であることを特徴とする請求項３記載のコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具。
【請求項５】
前記両面テープの厚さが０．５ないし１（ｍｍ）の材質がアクリル系粘着剤又はブチルゴム系粘着剤から選定される１種の粘着剤であることを特徴とする請求項３記載のコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具。
【請求項６】
コンクリート構造物のひび割れに沿って該コンクリート構造物の表面を汚れ除去手段により清掃した後に板状シール部と該板状シール部上に所定間隔を有して一体化した充填剤注入パイプ部と前記板状シール部に所定間隔を有して形成したジャバラ部とを備えてなるひび割れ補修用シール注入器具をコンクリート構造物のひび割れ部位に粘着材又は両面テープを介して固定し、該ひび割れ補修用シール注入器具の前記充填剤注入パイプ部から充填剤を注入し、該充填剤が硬化後に前記ひび割れ補修用シール注入器具をコンクリート構造物から剥離することを特徴とするコンクリート構造物のひび割れ補修方法。
【請求項７】
前記両面テープの厚さが０．５ないし１（ｍｍ）の材質がアクリル系粘着剤又はブチルゴム系粘着剤から選定される１種の両面テープであることを特徴とする請求項６記載のコンクリート構造物のひび割れ補修方法。
【請求項８】
前記充填注入パイプ部からの充填剤の注入方法は自動低圧注入器具により該充填剤注入圧（Ｍｐａ）が０．０６ないし０．２８に設定されることを特徴とする請求項６または７記載のコンクリート構造物のひび割れ補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物、特にコンクリート構造物のひび割れに際し、その補修に使用するコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具を提供すると共にその補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の技術に於ける補修工法の第１の例としては、図４に示す特開昭６２−２９６７４号公開特許公報に開示された技術がある。
これについて説明すれば、コンクリート表面１のクラック２の箇所に後で充填剤を注入するための間隔をあけ、テープ片３、コンクリート１の表面のクラック２上で充填剤を充填する間隙を設けてテープ片３をクラック２に沿って貼着し、又はコンクリート表面１のクラック２に沿ってテープを貼着しておき、該テープの幅方向において所定の幅、後で充填剤を充填するための帯状の切欠片４をカッターナイフ等によって取り去るようにし、さらにコンクリート表面１のクラック２に沿ってテープ３を貼着し、その後所要間隔をおいて後で充填剤を充填するための穴を穿設する。そしてテープ３はコンクリート表面１に汚れが少々付着しても十分張り付き、しかも充填剤を注入したときのクラック２での内圧が２〜３Ｋｇに耐えられるようなテープ基材と接着力を有する接着剤層とを積層したものからなる。またテープ３がエポシキ系及びその他の樹脂からなる充填剤が穴より注入された場合、クラック２上を進んでゆくのが見えるように透明になっており、しかもコンクリート表面１の含水率が１５％以内であっても、粘着または接着性能が著しく低下せずに保持でき、上記テープ３のテープ基材は接着剤が浸みにくく、伸縮性が小さい。このようにテープ片３の間隙及びテープ３の帯状片を切欠き（切欠片）４またはテープ３上に穿設した穴を充填剤の注入口として設け、前記穴４より既存の充填剤注入器具５によって前記エポキシ等の充填剤を注入する。充填剤が硬化した後、前記テープ３をコンクリート表面１より剥離してクラック２の補修工事を終えるという技術である。
【０００３】
従来この種の技術に於ける補修工法の第２の例としては、図５に示す特開２００４−１５６２４４号公開特許公報に開示された技術がある。
これについて説明すれば、ひび割れ箇所Ｃが生じたコンクリート構造物６のひび割れ開口表面に沿って、ひび割れ開口表面を覆うように透明性の粘着テープ７を貼着する。この場合、粘着テープ７を貼着するコンクリート構造物６の表面の汚れや塵芥などを、予めディスクサンダーやワイヤーブラシ等を用いて除去しておき、その後エアーを吹き付けるか、あるいはウエス等でコンクリート構造物の表面を拭き取るようにする。ひび割れは透明性の粘着テープ７を透して外部から視認できるようになっており、この粘着テープ７の所定箇所に樹脂注入用の孔８を形成し、この孔を覆うようにして、座台９とこれに接続する筒部１０とを備えた樹脂注入部材１１を装着し、この樹脂注入部材１１を介してエポキシ樹脂などの充填用樹脂をひび割れ箇所Ｃの奥深く十分に注入する。樹脂注入部材１１の構造は、樹脂をひび割れ箇所Ｃに注入できるものであれば、座台９と筒部１０とが確実に堅固に接続されるようになっていて、接続箇所から容易に樹脂が漏れないようにＯリング等でシールするという技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２９６７４号公開特許公報
【特許文献２】特開２００４−１５６２４４号公開特許公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術は叙上した構成であるので次の課題が存在した。
すなわち、第１の例によれば、コンクリート構造物のひび割れすなわちクラック２の補修に際し、テープ基材を有したテープ片３をクラック２に沿って貼着する工程と、充填剤を充填するための帯状の切欠片４を幅方向において所定の幅にカッターナイフ等により切断する工程と、前記充填剤をクラック２に注入する工程と、前記テープ片３を剥離する工程とでなり、工程が複雑かつ多数個必要であり作業性が劣るものであった。加えて充填剤注入器具５によって充填剤を直接に注入するので注入箇所廻りに充填剤が漏れることがあり、充填剤注入作業が不完全であり施工工程が長期化し、施工コストが増大すると共に施工品質が劣化するという問題点があった。
【０００６】
次に、第２の例によれば、コンクリート構造物６のひび割れ箇所Cの補修に際し、該ひび割れ開口表面を覆うように透明性の粘着テープ７を貼着する工程と、粘着テープ７の所定箇所に樹脂注入用の孔８を形成する工程と、座台９及びこれに接続する筒部１０とを備えた樹脂注入部材１１を装着する工程と、該樹脂注入部材１１から充填用樹脂を注入する工程と、コンクリート構造物の表面から該粘着テープを剥離する工程とでなる。前述した第１の例と同様に、工程が複雑かつ多数個を必要としており作業性が劣るものであった。さらに、樹脂注入部材１１によって、充填剤を直接に注入するので注入箇所廻りに充填剤が漏れることがあり、充填剤注入作業が不完全であり施工工程が長期化し、施工コストが増大すると共に施工品質が劣化するという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具及び補修方法はコンクリート構造物のひび割れ箇所に粘着するテープ部分と充填剤を注入する注入パイプ部分を一体化してひび割れシール注入器具を簡単な構成とし、加えてコンクリート構造物の表面に蛇行状に形成したひび割れ箇所にも適応できるように板状シール部の所定箇所にジャバラ部を形成してなることを目的としたものであって次の構成・手段で成立する。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、コンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具であって、板状シール部と、該板状シール部上に所定間隔を有して一体化した充填剤注入パイプ部と、前記板状シール部に所定間隔を有して形成したジャバラ部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、コンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具であって、前記ジャバラ部は２０ないし３０（ｃｍ）の間隔毎に前記板状シール部に形成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、コンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具であって、前記板状シール部及びジャバラ部の片面側に粘着材を塗布し又は両面テープを貼着したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明によれば、コンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具であって、前記粘着材又は前記両面テープはアクリル系粘着剤又はブチルゴム系粘着剤であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明によれば、コンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具であって、前記両面テープの厚さが０．５ないし１（ｍｍ）の材質がアクリル系粘着剤又はブチルゴム系粘着剤から選定される１種の粘着剤であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明によれば、コンクリート構造物のひび割れ補修方法であって、コンクリート構造物のひび割れに沿って該コンクリート構造物の表面を汚れ除去手段により清掃した後に板状シール部と該板状シール部上に所定間隔を有して一体化した充填剤注入パイプ部と前記板状シール部に所定間隔を有して形成したジャバラ部とを備えてなるひび割れ補修用シール注入器具をコンクリート構造物のひび割れ部位に粘着材又は両面テープを介して固定し、該ひび割れ補修用シール注入器具の前記充填剤注入パイプ部から充填剤を注入し、該充填剤が硬化後に前記ひび割れ補修用シール注入器具をコンクリート構造物から剥離することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明によれば、コンクリート構造物のひび割れ補修方法であって、前記両面テープの厚さが０．５ないし１（ｍｍ）の材質がアクリル系粘着剤又はブチルゴム系粘着剤から選定される１種の両面テープであることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明によれば、コンクリート構造物のひび割れ補修方法であって、前記充填注入パイプ部からの充填剤の注入方法は自動低圧注入器具により該充填剤注入圧（Ｍｐａ）が０．０６ないし０．２８に設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具及び補修方法は叙上した構成を有するので、次の効果がある。
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、板状シール部と、該板状シール部上に所定間隔を有して一体化した充填剤注入パイプ部と、前記板状シール部に所定間隔を有して形成したジャバラ部とを備えたことを特徴とするコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具を提供する。
このような構成としたので、コンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具が板状シール部と、該板状シール部上に所定間隔を有して一体化した充填剤注入パイプ部と、前記板状シール部に所定間隔を有して形成したジャバラ部とを備えたので従来の充填剤注入器具やその補修方法と比較し部品点数が大幅に削除でき施工工期を短縮することができるという効果がある。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、前記ジャバラ部は２０ないし３０（ｃｍ）の間隔毎に前記板状シール部に形成したことを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具を提供する。
このような構成としたので、請求項１記載の発明の効果に加えて蛇行状に於けるコンクリート構造物のひび割れに追従でき、高品質の補修が可能であるという効果がある。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、前記板状シール部及びジャバラ部の片面側に粘着材を塗布し又は両面テープを貼着したことを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具。
このような構成としたので、請求項１記載の発明の効果に加えて前記板状シール部及びジャバラ部の片面側に接着材を塗布し又は両面テープを貼着したので粘着材又は両面テープを板状シール部及びジャバラ部と一体物に形成し、適宜の堅さを保持できコンクリート構造物の表面に貼着・押圧する際、該コンクリート構造物とあて板を必要とすることなく面接触に近い状態となりコンクリート構造物の表面上に存在する凹凸部分に食込み、ひび割れ補修用シール注入器具とコンクリート構造物の表面との粘着精度を高めるという効果がある。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、前記粘着材又は前記両面テープはアクリル系粘着剤又はブチルゴム系粘着剤であることを特徴とする請求項３記載のコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具を提供する。
このような構成としたので、請求項３記載の発明の効果に加えて、粘着材又は粘着剤は汎用のアクリル系又はブチルゴム系粘着剤を適用でき実施利用性が高いという効果がある。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、前記両面テープの厚さが０．５ないし１（ｍｍ）の材質がアクリル系粘着剤又はブチルゴム系粘着剤から選定される１種の粘着剤であることを特徴とする請求項３記載のコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具を提供する。
このような構成としたので、請求項３記載の発明の効果に加えて、両面テープは汎用のアクリル系又はブチルゴム系粘着剤を適用でき実施利用性が高く、接着機能を良好に確保するという効果がある。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、コンクリート構造物のひび割れに沿って該コンクリート構造物の表面を汚れ除去手段により清掃した後に板状シール部と該板状シール部上に所定間隔を有して一体化した充填剤注入パイプ部と前記板状シール部に所定間隔を有して形成したジャバラ部とを備えてなるひび割れ補修用シール注入器具をコンクリート構造物のひび割れ部位に粘着材又は両面テープを介して固定し、該ひび割れ補修用シール注入器具の前記充填剤注入パイプ部から充填剤を注入し、該充填剤が硬化後に前記ひび割れ補修用シール注入器具をコンクリート構造物から剥離することを特徴とするコンクリート構造物のひび割れ補修方法を提供する。
このような構成としたので、コンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具が板状シール部と、該板状シール部上に所定間隔を有して一体化した充填剤注入パイプ部と、前記板状シール部に所定間隔を有して形成したジャバラ部とを備えたので従来の充填剤注入器具やその方法と比較し部品点数が大幅に削除でき施工工期を短縮するコンクリート構造物のひび割れ補修方法を提供できるという効果がある。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、前記両面テープの厚さが０．５ないし１（ｍｍ）の材質がアクリル系粘着剤又はブチルゴム系粘着剤から選定される１種の両面テープであることを特徴とする請求項６記載のコンクリート構造物のひび割れ補修方法を提供する。
このような構成としたので、請求項６記載の発明の効果に加えて、両面テープの粘着材は汎用のアクリル系又はブチルゴム系粘着剤を適用でき実施利用性が高く、粘着機能を良好に確保するコンクリート構造物のひび割れ補修方法を提供できるという効果がある。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、前記充填注入パイプ部からの充填剤の注入方法は自動低圧注入器具により該充填剤注入圧（Ｍｐａ）が０．０６ないし０．２８に設定されることを特徴とする請求項６または７記載のコンクリート構造物のひび割れ補修方法を提供する。
このような構成としたので、請求項６記載の発明の効果に加えて充填剤注入パイプ部への充填剤の注入に於いて汎用の自動低圧注入器具を使用し、この注入圧を所定内に設定したので１６Ｎ／１０ｍｍ以上の粘着力を有する粘着材又は両面テープであれば充填剤注入パイプ部の注入口付近から該充填剤が外部へ漏れることのないコンクリート構造物のひび割れ補修方法を提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具の一例を示す平面図である。
【図２】図１の矢視Ａ−Ａ線方向の一部切欠した拡大断面図である。
【図３】図２に示す本発明に係るコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具に充填剤を自動低圧注入器具により注入した状態を示す一部切欠した拡大断面図である。
【図４】従来の技術に於ける補修工法の第１の例を示す平面図である。
【図５】従来の技術に於ける補修工法の第２の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係るコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具に於ける実施の形態について添付図面に基づき詳細に説明する。
【００２７】
図１ないし図３は本発明に係るコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具に於ける実施の形態を示す一例であって、図１は本発明に係るコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具に於ける全体構成を示すものであって、その補修方法を開示した平面図、図２は図１の矢視Ａ−Ａ線方向の拡大した部分断面図、図３は図２に於いて自動低圧注入器により充填剤を注入する状態を示す拡大部分断面図である。
図１ないし図３に基づきこれを詳細に説明することにより、本発明に係るコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具を明らかにする。
【００２８】
１２はコンクリート構造物、例えば各種の土木や建築に係るコンクリート構造である。１３は該コンクリート構造物１２の表面の表面にひび割れが発生した際に、適用する本発明に係るコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具であって、図１に示すものはその一例である。該ひび割れ補修用シール注入器具１３は例えば柔軟性に富む熱可塑性プラスチック材料で成形された板状シール部１４と、該板状シール部１４上にひび割れ補修用シール注入器具１３の長さ方向に所定間隔を有して該板状シール部１４に一体化しかつ同材質でなる例えば直径１０（ｍｍ）程度の円筒体でなる充填剤注入パイプ部１５と、該板状シール部１４と、ひび割れ補修用シール注入器具１３の長さ方向に所定間隔を有して形成した所定幅長のジャバラ部１６とでなる。ここで充填剤注入パイプ部１５の相互間隔長Ｌ２は例えば従来のひび割れ注入確認実験結果より２０ないし３０（ｃｍ）に設定すれば、ひび割れに確実に充填される。また前記ジャバラ部１６の相互間隔長Ｌ１は同様な条件である場合、例えば２０ないし３０（ｃｍ）に設定すれば、図２、図３に示す蛇行状のひび割れ１７に対応して補修することができる。また前記ジャバラ部１６の幅長Ｌ３は前記板状シール部１４の幅長Ｓが２ないし４（ｃｍ）とすれば例えば５０〜６０（ｍｍ）程度に設定するとコンクリート構造物１２の蛇行状のひび割れ１７に対して追従できることが判明した。
【００２９】
本発明に係るコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具１３は以上説明した構成であるので、コンクリート構造物１２のひび割れ１７に際し、該コンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具１３を構造物１２の表面に貼着するとき、仮に該ひび割れ１７が「略つの字形」に蛇行しているときにも図１に示すように該ジャバラ部１６が曲率の大小を発生し、その一方側と他方側に伸縮自在となる。つまり圧縮される一方側の長さＬ４と伸張される他方側の長さＬ５がＬ４＜＜Ｌ５の不等式の関係にあり、該ひび割れ１７が蛇行しても追従できる訳である。また、該ひび割れ１７が「略くの字形」に蛇行しているときには、圧縮される一方側の長さＬ４と伸張される他方側の長さＬ４がＬ４＞＞Ｌ５の不等式の関係にあり、該ひび割れ１７が蛇行しても追従できる訳である。前記ジャバラ部１６は山谷形状の連続をもって構成されるが、該山・谷相互間隔は前記板状シール部１４の厚さにより決定され、短く設定する程曲率の変形を可能にし、ひび割れ１７の蛇行に追従できる。
【００３０】
本発明に係るコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具１３は前記板状シール部１４と前記充填剤注入パイプ部１５が同一材質で一体化してありコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具１３の構成部品を大幅に削減できた。加えてコンクリート構造物１２のひび割れ１７に際して、特に補修現場では例えばマスキングテープを剥離し、コンクリート構造物１２のひび割れ１７に沿って貼着し、充填剤を充填剤注入パイプ１５から注入し、当該コンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具１３をコンクリート構造物１２の表面から剥離すればよく、補修工程が３工程であり施工工期を短縮できた。
【実施例】
【００３１】
次に実施例としてコンクリート構造物のひび割れ補修方法について説明する。
上述したコンクリート構造物１２のひび割れ補修用シール注入器具１３を使用してコンクリート構造物１２のひび割れ１７を特に図１に示すように蛇行したひび割れ１７の補修方法を次の手順に従って説明する。
（１）先ず補修現場ではひび割れ１７部位に於けるコンクリート構造物１２の表面の汚れや塵芥などを、予めディスクサンダーやワイヤーブラシ等を用いて除去しておき、その後エアーを吹き付けるか、あるいはウエス等で構造物の表面を拭き取るようにする。ここで上記ディスクサンダーやワイヤーブラシ、ウエス等はコンクリート構造物１２の表面の汚れを除去する手段である。
【００３２】
（２）前記コンクリート構造物１２のひび割れ補修用シール注入器具１３の裏面に図２、図３に示すように粘着材、両面テープ１８を貼着すると共に該コンクリート構造物１２のひび割れ補修用シール注入器具１３をコンクリート構造物１２のひび割れ１７に沿ってその表面に押圧・固定する。このときコンクリート構造物１２のひび割れ補修用シール注入器具１３のジャバラ部１６はその山・谷間に前記粘着材１８又は両面テープを予め充填しさらに該粘着材又は両面テープ１８を予め前記コンクリート構造物１２の表面に塗布、貼着する。尚、前記粘着材、両面テープ１８は予めコンクリート構造物１２の表面に貼着する手順にしてもよい。ここで前記粘着材１８又は両面テープ１８は入手容易な汎用のものであって、例えばアクリル系粘着剤又はブチルゴム系粘着剤を使用する。前記両面テープ１８を使用するとき、特に例えばひび割れ補修用シール注入器具１３が熱可塑性プラスチック材料で構成されているとき粘着材１８又は両面テープ１８はコンクリート構造物１２の表面とあて板を必要することなく面接触に近い状態となり該コンクリート構造物１２の表面上に存在する凹凸部分に食込み補修用シール注入器具１３とコンクリート構造物１２の表面との粘着度を高めることができた。仮にコンクリート構造物１２の表面の凹凸部分が極めて著しいときは該コンクリート構造物１２上にプライマーを塗布してもよい。
【００３３】
前記粘着材、両面テープ１８の厚さｔは実施例によれば０．５ないし１（ｍｍ）程度がひび割れ補修用シール注入器具１３とコンクリート構造物１２との粘着精度が極めて高いことが判明した。その理由としては前記粘着材、両面テープ１８の厚さｔが０．５（ｍｍ）未満の場合、コンクリート構造物１２に発生した凹凸面に面接触の対応ができず又１（ｍｍ）を越えた場合に於いて施工コストが増大する惧れを回避するためである。次に上述した手順を経て図２に示すように充填剤注入手段で充填剤を充填剤注入パイプ部１５へ注入する。ここで充填剤とは、エポキシ系樹脂等の従来公知の充填剤を含む。
【００３４】
ここで前記充填剤注入手段の一つの実施例としての自動低圧注入器具１９を説明する。該自動低圧注入器具１９はバネの収縮力やゴムの収縮力を利用して低圧０．３９（ＭＰａ）以下で時間をかけて注入する機器であり、前述した充填剤をひび割れ補修用シール注入器具１３の充填剤注入パイプ部１５からひび割れ１７に注入する。このとき実験から自動低圧注入器具１９による充填剤注入方式によれば、充填剤注入パイプ部１５の注入口近傍の板状シール部１４から該充填剤が漏洩しないためには充填剤注入圧（Ｍｐａ）が０．０６未満であるとき充填剤を図３に示すようにひび割れ１７部分の上端１７ａから下端１７ｂまで行き渉らせることに不安定であり、板状シール部１４に一体化した充填剤注入パイプ部１５の相互間隔長Ｌ２を短く設定しかつ多数個連設する必要がある。充填剤注入圧（Ｍｐａ）が０．２８を越えるときは充填剤注入パイプ部１５の注入口近傍の板状シール部１４から該充填剤が漏洩する惧れがあった。加えて前述した粘着材１８や両面テープ１８とのコンクリート構造物１２の表面との粘着力（Ｎ／ｍｍ）が１６以内であれば充填剤注入圧（Ｍｐａ）の最大値が０．２８であることが実証された。
【００３５】
最後の手順としては充填剤が硬化した後に充填剤注入パイプ部１５を粘着材１８や両面テープ１８と共にコンクリート構造物１２の表面から剥離する。本発明によれば粘着材１８や両面テープ１８を使用しているのでひび割れ１７部分をシールした後の形骸が残存せずコンクリート構造物１２の表面は綺麗に仕上がる。
【００３６】
以上説明したように、本発明に係るコンクリート構造物のひび割れ補修方法は、コンクリート構造物１２のひび割れ補修用シール注入器具１３が板状シール部１４と、該板状シール部１４上に所定間隔を有して一体化した充填剤注入パイプ部１５と、前記板状シール部１４に所定間隔を有して形成したジャバラ部１６とを備えたので従来の充填剤注入器具やその補修方法と比較し部品点数が大幅に削除でき施工工期を短縮すること、両面テープ又は粘着材は汎用のアクリル系又はブチルゴム系粘着剤を適用でき実施利用性が高く、粘着機能を良好に確保すること及び汎用の自動低圧注入器具１９を使用し、この注入圧を所定内に設定したので充填剤注入パイプ部１５の注入口付近から該充填剤が外部へ漏れることのないという特徴を備えている。各種自動低圧注入器具１９をひび割れ補修用シール注入器具１３に取り付けるためには各種自動低圧注入器具１９の注入口に対応するアダプターを必要とする。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明に係るコンクリート構造物のひび割れ補修用シール注入器具及び補修方法は、コンクリート構造部であれば橋梁、トンネル、建物等に発生したひび割れの補修工事に適用され、その利用範囲は広いものである。
【符号の説明】
【００３８】
１２        コンクリート構造物
１３        ひび割れ補修用シール注入器具
１４        板状シール部
１５        充填剤注入パイプ部
１６        ジャバラ部
１７        ひび割れ
１７ａ      ひび割れの上端
１７ｂ      ひび割れの下端
１８        粘着材（両面テープ）
１９        自動低圧注入器具
【図１】
2015110862.tif 000003
【図２】
2015110862.tif 000004
【図３】
2015110862.tif 000005
【図４】
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【図５】
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