(57)【要約】【課題】パネルを支柱間に安定した状態で仮置きし、作業員が一人で支柱と横桟との連結作業を行うようにすること。【解決手段】防護柵（１）の施工方法であって、パネルは、上下一対の横桟（２１）と両横桟間に架け渡された複数の縦桟（２２）とを有し、ブラケットは、支柱の外周部を囲むように支柱に取り付けられ、一部に欠落部（３１ａ）を有する支柱取付部（３１）と、支柱取付部の両端から延び、横桟を連結する一対の横桟連結部（３２）と、を有し、ブラケットの支柱取付部を支柱に取り付ける工程と、両横桟連結部に施工用治具（４０）を取り付けて両横桟連結部の開きを防止する工程と、ブラケットの両横桟連結部の間に横桟の端部を挿入する工程と、両横桟連結部と横桟とを締結具により互いに連結固定する工程と、を有する。【選択図】図１３
2015110889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱とパネルとをブラケットにより互いに連結固定してなる防護柵の施工方法であって、
前記パネルは、上下一対の横桟と両横桟間に架け渡された複数の縦桟とを有し、
前記ブラケットは、前記支柱の外周部を囲むように前記支柱に取り付けられ、一部に欠落部を有する支柱取付部と、前記支柱取付部の両端から延び、前記横桟を連結する一対の横桟連結部と、を有し、
前記ブラケットの前記支柱取付部を前記支柱に取り付ける工程と、
両横桟連結部に施工用治具を取り付けて両横桟連結部の開きを防止する工程と、
前記ブラケットの両横桟連結部の間に前記横桟の端部を挿入する工程と、
前記両横桟連結部と前記横桟とを締結具により互いに連結固定する工程と、
を有することを特徴とする防護柵の施工方法。
【請求項２】
前記施工用治具により、各横桟連結部の開きを各横桟連結部の左右方向から押さえつけることを特徴とする請求項１に記載の防護柵の施工方法。
【請求項３】
前記施工用治具により、各横桟連結部の開きを各横桟連結部の上下方向から各横桟連結部を押さえつけることを特徴とする請求項１に記載の防護柵の施工方法。
【請求項４】
前記施工用治具における前記横桟連結部を下方から押さえつける部分で前記横桟を支持することを特徴とする請求項３に記載の防護柵の施工方法。
【請求項５】
前記支柱には、前記ブラケットを位置決めして仮留めするための第１の係合部が設けられており、
前記ブラケットの前記支柱取付部には、前記第１の係合部に係合する第２の係合部が設けられており、
前記第１の係合部と前記第２の係合部とを互いに係合させて、前記ブラケットを前記支柱に仮留めする工程を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の防護柵の施工方法。
【請求項６】
前記第１の係合部は、前記支柱の側部に形成された凹部又は貫通孔であり、
前記第２の係合部は、前記凹部又は前記貫通孔に係合するよう前記支柱取付部に形成された爪部であることを特徴とする請求項５に記載の防護柵の施工方法。
【請求項７】
前記ブラケットは、自然状態のときには、各横桟連結部の間隔が拡大するように開いており、前記施工用治具によって押さえられたときには、各横桟連結部の延在方向が互いに略平行になることを特徴とする請求項２に記載の防護柵の施工方法。
【請求項８】
請求項２に記載の防護柵の施工方法に用いられる施工用治具であって、
各横桟連結部の開きを各横桟連結部の側面に当接して両横桟連結部の開きを防止する一対の当接部と、両当接部を連結する連結部とを有する治具本体と、
前記治具本体と前記ブラケットとの間に介在する緩衝体と、
を備えることを特徴とする施工用治具。
【請求項９】
請求項３に記載の防護柵の施工方法に用いられる施工用治具であって、
各横桟連結部の開きを各横桟連結部の上下端部に当接する一対の当接部と、両当接部を連結する連結部と、一方の当接部に設けられ、前記ブラケットの両横桟連結部の間に挿入された前記横桟の端部を支持する支持部と、を有する治具本体と、
前記治具本体と前記ブラケットとの間に介在する緩衝体と、
を備えることを特徴とする施工用治具。
【請求項１０】
前記緩衝体は、前記治具本体の周縁の外側に延在していることを特徴とする請求項８又は９に記載の施工用治具。
【請求項１１】
前記緩衝体は、弾性材料から形成されていることを特徴とする請求項８から１０までのいずれか一項に記載の施工用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩道と道路との境界や敷地境界等に設置される防護柵の施工方法及び防護柵の施工に用いる施工用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の防護柵として、適宜間隔をおいて地表に立設された支柱と、隣り合う支柱間に掛け渡して設けられたパネルとをブラケットを介して互いに連結固定してなるものが知られている。パネルは、上下一対の横桟と、上下の横桟を連結する複数の縦桟（縦格子）とを有し、各横桟の両端部が隣接する支柱に連結固定される。
【０００３】
図１９、図２０に示すように、ブラケット９０は、一部に欠落部９１ａを有する平面視略環状（Ｃ字形状）の支柱取付部９１と、支柱取付部９１の欠落部９１ａの両端から縦格子パネル２０の横桟２１の両側に延びる一対の横桟連結部９２と、を有する。縦格子パネル２０と支柱１０との連結固定は、
工程１：ブラケット９０の支柱取付部９１を支柱１０に嵌合させ、
工程２：ブラケット９０の両横桟連結部９２の間に横桟２１の端部を挿入して、パネル２０を両支柱１０間に仮置きし、
工程３：両横桟連結部９２を両側から押圧して両横桟連結部９２の開きを狭めた状態で、両横桟連結部９２と横桟２１のボルト挿通孔９２ａ、２１ａにボルト３６を挿通し、
工程４：ボルト３６にワッシャ３７及びナット３８を取り付けて締め着けることによりなされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の工程による横桟２１と支柱１０との連結固定においては、一人の作業員が縦格子パネル２０の一部をブラケット９０内に収容してその状態を保持し、別の作業員がボルト挿通孔９２ａ、２１ａにボルト３６を挿通し、ワッシャ３７及びナット３８で締め付けていた。従って、いずれの作業員も、自身の作業だけで手がふさがってしまうため、両方の作業を一人で行うことはできず、作業員は最低でも二人いなければ防護柵の組み立てを行うことができなかった。よって、施工効率の向上が困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、パネルを支柱間に安定した状態で仮置きすることができ、その状態で作業員が一人で支柱と横桟との連結作業を行うことができる施工効率の良い防護柵の施工方法及びその施工方法に好適な施工用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、支柱とパネルとをブラケットにより互いに連結固定してなる防護柵の施工方法であって、前記パネルは、上下一対の横桟と両横桟間に架け渡された複数の縦桟とを有し、前記ブラケットは、前記支柱の外周部を囲むように前記支柱に取り付けられ、一部に欠落部を有する支柱取付部と、前記支柱取付部の両端から延び、前記横桟を連結する一対の横桟連結部と、を有し、前記ブラケットの前記支柱取付部を前記支柱に取り付ける工程と、両横桟連結部に施工用治具を取り付けて両横桟連結部の開きを防止する工程と、前記ブラケットの両横桟連結部の間に前記横桟の端部を挿入する工程と、前記両横桟連結部と前記横桟とを締結具により互いに連結固定する工程と、を有することを特徴とする。
【０００７】
上記施工方法によれば、ブラケットの両横桟連結部に施工用治具を取り付けることにより、パネルを両支柱間に安定した状態で仮置きすることができる。その状態で、支柱と横桟とを互いに連結する作業を一人の作業員で行うことができる。
【０００８】
また、前記施工用治具により、各横桟連結部の開きを各横桟連結部の左右方向からを押さえつけることが好ましい。
これにより、両横桟連結部を両側から押圧した状態に保つことができるので、ブラケットが傾いた状態になるのを防止し、パネルを両支柱間に安定した状態で仮置きすることができる。そして、ブラケットの両横桟連結部が両側から圧縮された状態に保たれていることにより、両横桟連結部と横桟とを互いに連結する作業を一人の作業員で行うことができる。
【０００９】
また、前記施工用治具により、各横桟連結部の開きを各横桟連結部の上下方向から各横桟連結部を押さえつけることが好ましい。
これにより、施工用治具で横桟を支持することができるので、パネルを両支柱間に安定した状態で仮置きすることができる。
また、治具本体で横桟を支持することができるので、ブラケットに特別な部材等を設ける必要がないため、ブラケットの加工費等を削減することができる。
【００１０】
また、前記施工用治具における前記横桟連結部を下方から押さえつける部分で前記横桟を支持することが好ましい。
【００１１】
また、前記支柱には、前記ブラケットを位置決めして仮留めするための第１の係合部が設けられており、前記ブラケットの前記支柱取付部には、前記第１の係合部に係合する第２の係合部が設けられており、前記第１の係合部と前記第２の係合部とを互いに係合させて、前記ブラケットを前記支柱に仮留めする工程を有することが好ましい。
【００１２】
また、前記第１の係合部は、前記支柱の側部に形成された凹部又は貫通孔であり、前記第２の係合部は、前記凹部又は前記貫通孔に係合するよう前記支柱取付部に形成された爪部であることが好ましい。
【００１３】
前記ブラケットは、自然状態のときには、各横桟連結部の間隔が拡大するように開いており、前記施工用治具によって押さえられたときには、各横桟連結部の延在方向が互いに略平行になることが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、防護柵の施工方法に用いられる施工用治具であって、各横桟連結部の開きを各横桟連結部の側面に当接して両横桟連結部の開きを防止する一対の当接部と、両当接部を連結する連結部とを有する治具本体と、前記治具本体と前記ブラケットとの間に介在する緩衝体と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
上記施工用治具を使用することにより、ブラケットの両横桟連結部を両側から押圧することにより、ブラケットの支柱取付部が支柱と密着するため、ブラケットの拘束力が向上し、パネルを両支柱間に安定した状態で仮置きすることができる。よって、従来、作業員が最低二人がかりで行っていた防護柵の施工作業を一人の作業員で行うことが可能となる。
【００１６】
また、本発明は、各横桟連結部の開きを各横桟連結部の上下端部に当接する一対の当接部と、両当接部を連結する連結部と、一方の当接部に設けられ、前記ブラケットの両横桟連結部の間に挿入された前記横桟の端部を支持する支持部と、を有する治具本体と、前記治具本体と前記ブラケットとの間に介在する緩衝体と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
上記施工用治具を使用することにより、治具本体の支持部で横桟を支持することができるので、パネルを両支柱間に安定した状態で仮置きすることができる。よって、従来、作業員が最低二人がかりで行っていた防護柵の施工作業を一人の作業員で行うことが可能となる。また、治具本体で横桟を支持することができるので、ブラケットに特別な部材等を設ける必要がないため、ブラケットの加工費等を削減することができる。
【００１８】
本発明の施工用治具において、前記緩衝体は、前記治具本体の周縁の外側に延在していることが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、施工用治具をブラケットに取り付けたり外したりする際に、治具本体との接触によりブラケットの表面を傷つけて塗装を剥がしてしまうといった不具合の発生を防止できる。
【００２０】
また、前記緩衝体は、弾性材料から形成されていることが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、外部から衝撃が加わったとしても、緩衝体が弾性変形することで衝撃を吸収することができるので、ブラケットや横桟の損傷を防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、パネルを支柱間に安定した状態で仮置きすることができ、その状態で作業員が一人で支柱と横桟との連結作業を行うことができ、従来よりも施工効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】防護柵の正面図である。
【図２】防護柵の縦格子パネルの正面図である。
【図３】縦格子パネルの部分破断斜視図である。
【図４】（Ａ）は防護柵のブラケットの斜視図であり、（Ｂ）は防護柵のブラケットの平面図である。
【図５】ブラケットの側面図である。
【図６】ブラケットの背面図である。
【図７】防護柵の支柱の上部斜視図である。
【図８】支柱の上部にブラケットを一つ仮留めした状態を示す断面図である。
【図９】支柱の上部にブラケットを二つ仮留めした状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の施工用治具の斜視図である。
【図１１】施工用治具の側面図である。
【図１２】施工用治具の正面図である。
【図１３】第1の実施形態におけるブラケットと施工用治具の斜視図である。
【図１４】本発明の施工方法により施工途中の防護柵の要部斜視図である。
【図１５】本発明の施工方法により施工途中の防護柵の要部側面図である。
【図１６】第２の実施形態におけるブラケットと施工用治具の斜視図である。
【図１７】本発明の施工方法により施工途中の防護柵の要部斜視図である。
【図１８】本発明の施工方法により施工途中の防護柵の要部斜視図である。
【図１９】従来の施工方法により施工途中の防護柵の要部分解斜視図である。
【図２０】従来の施工方法における問題点を示す防護柵の要部分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。最初に、本発明の施工方法の対象となる防護柵及び施工用治具について説明し、その後、防護柵の施工方法について説明する。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
［防護柵の構造］
図１から図３に示すように、防護柵１は、適宜間隔をおいて地盤Ｅに立設された支柱１０と、隣り合う支柱１０間に掛け渡して設けられた縦格子パネル（パネル）２０とをブラケット３０を介して互いに連結固定してなる。
【００２６】
（支柱）
支柱１０は、円筒状に形成された金属管であり、一端が地盤Ｅに埋設されている。支柱１０は、例えば、車道と歩道との境界線に沿って複数立設されている。支柱１０の上端部近傍及び下端部近傍には、ブラケット３０を位置決めして仮留めするための円形の貫通孔（第１の係合部）１０ａが２つずつ互いに対向するように形成されている（図７〜図９）。
【００２７】
（縦格子パネル）
縦格子パネル２０は、平面視矩形状に形成されており、上下一対の横桟（同縁）２１と、上下の横桟２１を連結する複数の縦桟（縦格子）２２とを有し（図２、図３）、各横桟２１の両端部が隣り合う支柱１０にそれぞれ連結固定されている。
横桟２１は、金属板を曲げ加工することにより形成される略円筒状の直管であり、図３に示すように、長手方向に沿って一定幅のスリット２１ｓを有している。横桟２１の両端近傍には、ブラケット３０との連結に使用されるボルト挿通孔２１ａが形成されている（図２、図３）。両横桟２１は、互いのスリット２１ｓ同士を対向させて互いに平行に配置されている。両横桟２１内には、縦桟２２の並び間隔を等間隔に保持するとともに、全ての縦桟２２を互いに平行な姿勢に保ちつつスリット２１ｓの延びる方向に回動可能に保持する図示しない間隔保持材が設けられている。
縦桟２２は、円筒状に形成された金属管であり、両端部が押し潰されて板状に形成されている。縦桟２２の両端部は、それぞれ横桟２１のスリット２１ｓに嵌め込まれている。
【００２８】
（ブラケット）
図４から図６に示すように、ブラケット３０は、支柱１０の外周部を囲むように支柱１０に取り付けられ、一部に欠落部３１ａを有する平面視略円環状（Ｃ字形状）の支柱取付部３１と、支柱取付部３１の欠落部３１ａの両端から外側に延び、横桟２１を連結する一対の横桟連結部３２と、を有する。
支柱取付部３１には、支柱１０の貫通孔１０ａに係合する爪部（第２の係合部）３１ｂが設けられている。
各横桟連結部３２の先端部には、横桟２１との連結に使用されるボルト挿通孔（締結具挿通孔）３２ａが形成されている。各横桟連結部３２の上下両端部には、内側にＬ字形（直角）に屈曲した部分からなる受板部３２ｂが形成されている。これらの受板部３２ｂは、ブラケット３０から横桟２１が上下方向に逸脱しないようなストッパとして形成されている。各横桟連結部３２には、補強リブ（ビード）３２ｃが形成されている。補強リブ３２ｃの一部は、支柱取付部３１に延びている。ブラケット３０は、自然状態のときには、図４（Ｂ）に示すように、両横桟連結部３２の間隔が拡大するように開いている。言い換えると、両横桟連結部３２は、平面視略ハ字形状に開いている。
【００２９】
図８、図９に示すように、爪部３１ｂは、支柱１０に形成された貫通孔１０ａに嵌まり込むことにより、ブラケット３０の落下を防止する。ここで、爪部３１ｂは、ブラケット３０の一箇所に設けられているため、ブラケット３０は支柱１０に対して傾くが、支柱取付部３１の略円環状の内壁が支柱１０の外周面に接触するため、大きく傾くことはない。これにより、ブラケット３０は支柱１０に対して僅かに傾いた状態で貫通孔１０ａの位置で保持されることになる。
【００３０】
［施工用治具の構造］
次に、施工用治具４０について説明する。
図１０から図１２に示すように、施工用治具４０は、両横桟連結部３２の外側面部に当接して両横桟連結部３２の開きを防止する互いに平行な一対の当接部４１ａと、両当接部４１ａを連結している連結部４１ｂとを有し、これらが一体に形成された鉄製のコ字形状の治具本体４１と、ブラケット３０への装着時に治具本体４１の内面とブラケット３０との間に介在する緩衝体４２とを有する。緩衝体４２は、治具本体４１の内面に接着されたゴム製の柔軟な弾性部材である。緩衝体４２は、治具本体４１の周縁の外側に張り出すように大きく延在している。
【００３１】
この施工用治具４０を使用することにより、ハ字状に開いたブラケット３０の両横桟連結部３２を両側から圧縮し、平行にした状態を保つことにより、ブラケット３０の支柱取付部３１が支柱１０と密着するため、ブラケット３０の拘束力が向上し、縦格子パネル２０を両支柱１０間に安定した状態で仮置きすることができる。これにより、ブラケット３０の両横桟連結部３２が傾かないので、縦格子パネル２０が落下しにくくなる。また、ボルト３６の軸が横桟のボルト挿通孔３２ａに対して傾かないので、ボルト挿通孔３２ａにボルト３６を挿通することが容易になる。
よって、従来、作業員が最低二人がかりで行っていた防護柵１の施工作業を一人の作業員で行うことが可能となる。また、ゴム製の緩衝体４２が治具本体４１の外側に張り出すように大きく延在しているので、治具本体４１がブラケット３０に直接接触することがなく、施工用治具４０をブラケット３０に取り付けたり外したりする際に、治具本体４１との接触によりブラケット３０の表面を傷つけて塗装を剥がしてしまうといった不具合の発生を防止できる。
なお、上記実施形態では、コ字形の治具本体４１を有する施工用治具４０が例示されているが、治具本体４１の形状はブラケット３０の横桟連結部３２の形状に応じて適宜変更し得る。例えば、ブラケット３０の横桟連結部３２が丸みを帯びている場合、治具本体４１もそれに合わせて丸みを帯びた形状に設計すればよい。
【００３２】
［防護柵の施工方法］
次に、図１３から図１５を用いて、上記防護柵１の施工方法について説明する。
この防護柵１における縦格子パネル２０の取り付けは、下記の工程１から工程５によりなされる。
【００３３】
工程１：ブラケット３０の支柱取付部３１を支柱１０に嵌合させる。支柱１０の貫通孔１０ａとブラケット３０の爪部３１ｂとを互いに係合させることにより、ブラケット３０が支柱１０に仮留めされる（図８、図９）。
工程２：ブラケット３０の両横桟連結部３２に施工用治具４０を上方から取り付ける（図１３）。施工用治具４０を取り付けることにより、両横桟連結部３２が両側（横桟連結部３２が開こうとする方向の下流側）から押圧された状態に保たれる。すなわち、両横桟連結部３２の水平方向における両側面部が互いに略平行に保たれる。
工程３：ブラケット３０の両横桟連結部３２の間に横桟２１の端部を挿入する。工程１から工程３を支柱１０と縦格子パネル２０との全ての連結部（四箇所）について実施することにより、隣り合う支柱１０間に縦格子パネル２０が仮置きされる。
工程４：隣り合う支柱１０間に縦格子パネル２０を仮置きした状態で、図１４に示すように、両横桟連結部３２と横桟２１のボルト挿通孔３２ａ、２１ａのボルト３６を挿入し、ボルト３６の胴部にワッシャ３７及びナット３８を取り付けて締め付けることにより、両横桟連結部３２と横桟２１とを互いに固定する。このとき支柱取付部３１が支柱１０に圧着し、ブラケット３０が支柱１０に固定される。その結果、支柱１０と横桟２１とがブラケット３０を介して互いに連結固定される。図１５はこのときの状態を示している。
工程５：ブラケット３０から施工用治具４０を取り外す。
【００３４】
上記施工方法によれば、工程２において、ブラケット３０の両横桟連結部３２に施工用治具４０を取り付けることにより、両横桟連結部３２を両側（横桟連結部３２が開こうとする方向の下流側）から押圧した状態に保つことができるので、ブラケット３０が傾いた状態になるのを防止し、工程３において、縦格子パネル２０を両支柱１０間に安定した状態で仮置きすることができる。
そして、ブラケット３０の両横桟連結部３２が両側から圧縮された状態に保たれていることにより、工程４において、両横桟連結部３２と横桟２１とを互いに固定する作業を一人の作業員で行うことができる。これに対し、従来においては、一人の作業員が両手で両横桟連結部３２を両側から圧縮して両横桟連結部３２の開きを狭めた状態で、別の作業員が両横桟連結部３２と横桟２１のボルト挿通孔３２ａ、２１ａにボルト３６を挿通する必要があったため、作業員が最低二人がかりで作業をしなければ防護柵１の組み立てを行うことができなかった。よって、従来よりも施工効率を向上することができる。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、施工用治具及びブラケットの構成である。そこで、以下では、第１の実施形態と異なる点について説明し、第１の実施形態と同じ構成については説明を省略する。
図１６から図１８に示すように、支柱１０の上端部に二つのブラケット５０，６０が設けられている。
ブラケット５０は、支柱１０の外周部を囲むように支柱１０に取り付けられ、一部に欠落部５１ａを有する平面視略円環状（Ｃ字形状）の支柱取付部５１と、支柱取付部５１の欠落部５１ａの両端から外側に延び、横桟２１を連結する一対の横桟連結部５２と、を有する。
支柱取付部５１には、支柱１０の上端部にブラケット５０を被せて係止するためのキャップ部５３が設けられている。キャップ部５３は円筒状に形成されており、上端が閉じられて蓋状に形成されている。
各横桟連結部５２の先端部には、横桟２１との連結に使用されるボルト挿通孔（締結具挿通孔）５２ａが形成されている。各横桟連結部５２には、補強リブ（ビード）５２ｃが形成されている。補強リブ５２ｃの一部は、支柱取付部５１に延びている。各横桟連結部５２は、その面方向が平行となるように形成されている。
【００３６】
ブラケット６０は、支柱１０の外周部を囲むように支柱１０に取り付けられ、ブラケット５０の下方に隣接して設けられている。ブラケット６０は、一部に欠落部６１ａを有する平面視略円環状（Ｃ字形状）の支柱取付部６１と、支柱取付部６１の欠落部６１ａの両端から外側に延び、横桟２１を連結する一対の横桟連結部６２と、を有する。
支柱取付部６１には、支柱１０の貫通孔１０ａに係合する爪部（第２の係合部、図示略）が設けられている。
各横桟連結部６２の先端部には、横桟２１との連結に使用されるボルト挿通孔（締結具挿通孔）６２ａが形成されている。各横桟連結部６２には、補強リブ（ビード）６２ｃが形成されている。補強リブ６２ｃの一部は、支柱取付部６１に延びている。各横桟連結部６２は、その面方向が平行となるように形成されている。
【００３７】
施工用治具７０は、両横桟連結部５２，６２の上端部及び下端部に当接して両横桟連結部５２，６２の開きを防止する互いに平行な一対の当接部７１ａと、両当接部７１ａを連結している連結部７１ｂと、一方の当接部７１ａに設けられ、ブラケット５０，６０の両横桟連結部５２，６２の間に挿入された横桟２１の端部を支持する支持部７１ｃと、を有し、これらが一体に形成された鉄製のコ字形状の治具本体７１と、ブラケット５０，６０への装着時に治具本体７１の内面とブラケット５０，６０との間に介在する緩衝体７２とを有する。
支持部７１ｃは、一方の当接部７１ａと同一平面上に形成されており、当接部７１ａ及び連結部７１ｂと一体に形成されている。支持部７１ｃは、横桟連結部５２，６２に連結される横桟２１の延在方向に向けて延在するように形成されており、横桟２１の仮置きを可能としている。
緩衝体７２は、治具本体７１の内面に接着されたゴム製の柔軟な弾性部材である。緩衝体７２は、当接部７１ａ及び連結部７１ｂの周縁の外側に張り出すように大きく延在している。
【００３８】
この施工用治具７０を使用することにより、縦格子パネル２０を両支柱１０間に安定した状態で仮置きすることができ、従来、作業員が最低二人がかりで行っていた防護柵１の施工作業を一人の作業員で行うことが可能となる。また、ブラケット５０，６０に第１の実施形態のような受板部３２ｂを設ける必要がないため、ブラケット５０，６０の加工の手間も削減される。また、一方の当接部７１ａを他方の当接部７１ａよりも大きく形成することで、面積が拡大された部分を支持部７１ｃとして横桟２１を仮置きすることができるので、簡単な機構で防護柵１の施工作業を一人の作業員で行うことが可能となる。
なお、上記実施形態では、コ字形の治具本体７１を有する施工用治具７０が例示されているが、治具本体７１の形状はブラケット５０，６０の横桟連結部５２，６２の形状に応じて適宜変更し得る。例えば、ブラケット５０，６０の横桟連結部５２，６２が丸みを帯びている場合、治具本体７１もそれに合わせて丸みを帯びた形状に設計すればよい。
【００３９】
［防護柵の施工方法］
次に、防護柵１の施工方法について説明する。
防護柵１におけるブラケット５０，６０を用いた縦格子パネル２０の取り付けは、下記の工程Ａから工程Ｊによりなされる。
【００４０】
工程Ａ：ブラケット６０の支柱取付部６１を支柱１０に嵌合させる。支柱１０の貫通孔１０ａとブラケット６０の爪部（図示略）とを互いに係合させることにより、ブラケット６０が支柱１０に仮留めされる（図１７、図１８）。
工程Ｂ：ブラケット６０の両横桟連結部６２に施工用治具７０を横方向から取り付ける（図１７、図１８）。その際、支持部７１ｃが設けられている方の当接部７１ａを下にしておく。施工用治具７０を横方向から取り付けることにより、支持部７１ｃが両横桟連結部６２の間の空間の下方に配置される。
工程Ｃ：ブラケット６０の両横桟連結部６２の間に横桟２１の端部を挿入する。工程１から工程Ｃを支柱１０と縦格子パネル２０との全ての連結部（四箇所）について実施することにより、隣り合う支柱１０間に縦格子パネル２０が仮置きされる。
工程Ｄ：隣り合う支柱１０間に縦格子パネル２０を仮置きした状態で、両横桟連結部６２と横桟２１のボルト挿通孔６２ａ、２１ａのボルト３６を挿入し、ボルト３６の胴部にワッシャ３７及びナット３８を取り付けて締め付けることにより、両横桟連結部６２と横桟２１とを互いに固定する。このとき支柱取付部６１が支柱１０に圧着し、ブラケット６０が支柱１０に固定される。その結果、支柱１０と横桟２１とがブラケット６０を介して互いに連結固定される。図１７、図１８はこのときの状態を示している。
工程Ｅ：ブラケット６０から施工用治具７０を取り外す。
【００４１】
工程Ｆ：ブラケット５０のキャップ部５３を支柱１０の上端に被せることにより、ブラケット５０が支柱１０に仮留めされる（図１７、図１８）。
工程Ｇ：ブラケット５０の両横桟連結部５２に施工用治具７０を横方向から取り付ける（図１７、図１８）。その際、支持部７１ｃが設けられている方の当接部７１ａを下にしておく。施工用治具７０を横方向から取り付けることにより、支持部７１ｃが両横桟連結部５２の間の空間の下方に配置される。
工程Ｈ：ブラケット５０の両横桟連結部５２の間に横桟２１の端部を挿入する。工程Ｆから工程Ｈを支柱１０と縦格子パネル２０との全ての連結部（四箇所）について実施することにより、隣り合う支柱１０間に縦格子パネル２０が仮置きされる。
工程Ｉ：隣り合う支柱１０間に縦格子パネル２０を仮置きした状態で、両横桟連結部５２と横桟２１のボルト挿通孔５２ａ、２１ａのボルト３６を挿入し、ボルト３６の胴部にワッシャ３７及びナット３８を取り付けて締め付けることにより、両横桟連結部５２と横桟２１とを互いに固定する。このとき支柱取付部５１が支柱１０に圧着し、ブラケット５０が支柱１０に固定される。その結果、支柱１０と横桟２１とがブラケット５０を介して互いに連結固定される。図１７、図１８はこのときの状態を示している。
工程Ｊ：ブラケット５０から施工用治具７０を取り外す。
【００４２】
上記施工方法によれば、工程Ｂ、工程Ｇにおいて、支持部７１ｃが設けられている方の当接部７１ａを下にして施工用治具７０を横方向からブラケット５０，６０に取り付けることにより、支持部７１ｃが両横桟連結部５２，６２の間の空間の下方に配置され、支持部７１ｃに横桟２１を仮置きすることができる。
これにより、工程Ｄ、工程Ｉにおいて、両横桟連結部５２，６２と横桟２１とを互いに固定する作業を一人の作業員で行うことができる。これに対し、従来においては、一人の作業員が両手で両横桟連結部５２，６２を両側から圧縮して両横桟連結部５２，６２の開きを狭めた状態で、別の作業員が両横桟連結部５２，６２と横桟２１のボルト挿通孔５２ａ、２１ａにボルト３６を挿通する必要があったため、作業員が最低二人がかりで作業をしなければ防護柵１の組み立てを行うことができなかった。よって、従来よりも施工効率を向上することができる。
【００４３】
［その他］
なお、本発明は上記実施形態の構成に限定されるものではない。
例えば、第１の実施形態における工程２と工程３の順番を入れ替えることも可能である。すなわち、ブラケット３０の両横桟連結部３２の間に横桟２１の端部を挿入した後（工程３）、ブラケット３０の両横桟連結部３２に施工用治具４０を取り付けて両横桟連結部３２の開きを防止し（工程２）、その状態で両横桟連結部３２と横桟２１とを互いに固定するようにしてもよい（工程４）。この施工方法によっても、ブラケット３０の両横桟連結部３２に施工用治具４０を取り付けることにより、両横桟連結部３２を両側から圧縮した状態に保つことができるので、ブラケット３０が傾いた状態になるのを防止し、縦格子パネル２０を両支柱１０間に安定した状態で仮置きすることができる。そして、ブラケット３０の両横桟連結部３２が両側から圧縮された状態に保たれていることにより、両横桟連結部３２と横桟２１とを互いに固定する作業を一人の作業員で行うことができる。
また、第２の実施形態において、ブラケット５０とブラケット６０とが組合せ可能な形状（図示せず）、すなわち、互いのブラケット５０，６０が嵌合可能に構成されている場合には、工程Ａから工程Ｅを省略することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  防護柵
１０  支柱
１０ａ  貫通孔（第１の係合部）
２０  縦格子パネル（パネル）
３０，５０，６０  ブラケット
２１  横桟
２１ａ  ボルト挿通孔
２２  縦桟
３１，５１，６１  支柱取付部
３１ａ，５１ａ，６１ａ  欠落部
３１ｂ，５１ａ  爪部（第２の係合部）
３２，５２，６２  横桟連結部
３２ａ，５２ａ，６２ａ  ボルト挿通孔
４０，７０  施工用治具
４１，７１  治具本体
４１ａ，７１ａ  当接部
４１ｂ，７１ｂ  連結部
７１ｃ  支持部
７２  緩衝体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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