(57)【要約】      （修正有）【課題】誘導電流などの発生を抑制して給電効率の向上を図ることができるコイルの取付構造を提供する。【解決手段】交番電流が供給される１次コイル、および、１次コイルに対向して配置され、１次コイルにより形成された電磁場によって発生する誘導電圧を用いて、筺体に設けられた負荷へ電力を供給する２次コイル３を有する装置におけるコイルの取付構造であって、筺体における１次コイルと対向する領域に配置され、２次コイル３を筺体に保持する取付部１１が設けられ、取付部１１は、自身によって形成される回路を遮断する離間部１２を有する。【選択図】図２
2015173146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交番電流が供給される１次コイル、および、当該１次コイルに対向して配置され、前記１次コイルにより形成された電磁場によって発生する誘導電圧を用いて、筺体に設けられた負荷へ電力を供給する２次コイルを有する装置におけるコイルの取付構造であって、
前記筺体における前記１次コイルと対向する領域に配置され、前記２次コイルを前記筺体に保持する取付部が設けられ、
前記取付部は、自身によって形成される回路を遮断する離間部を有することを特徴とするコイルの取付構造。
【請求項２】
前記離間部には、絶縁性を有する材料からなる絶縁部が配置されていることを特徴とする請求項１記載のコイルの取付構造。
【請求項３】
前記取付部は棒状に延びる形状を有すると共に、複数の前記取付部が配置され、
複数の前記取付部は、互いに間隔をあけて前記離間部を形成して並んで配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のコイルの取付構造。
【請求項４】
前記複数の取付部のうち、少なくとも一部の前記取付部は、金属材料と比較して導電性の低い非金属材料を用いて構成されていることを特徴とする請求項３記載のコイルの取付構造。
【請求項５】
前記非金属材料を用いて構成された前記取付部は、前記複数の取付部における並びのうち、少なくとも両端の位置に配置されていることを特徴とする請求項４記載のコイルの取付構造。
【請求項６】
前記複数の取付部のうち、少なくとも一部の前記取付部には、棒状に延びる形状を切り離す切欠き部が設けられていることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載のコイルの取付構造。
【請求項７】
前記切欠き部が設けられた前記取付部は、前記複数の取付部における並びのうち、少なくとも両端の位置に配置されていることを特徴とする請求項６記載のコイルの取付構造。
【請求項８】
前記筺体は移動体であり、
前記複数の取付部は、前記移動体の進行方向に延びて配置されていることを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載のコイルの取付構造。
【請求項９】
前記筺体は移動体であり、
前記複数の取付部は、前記移動体の進行方向に対して交差する方向である案内方向に延びて配置されていることを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載のコイルの取付構造。
【請求項１０】
前記２次コイルの周囲を覆うとともに、前記１次コイルに向かって開口する保護カバーが更に設けられ、
前記保護カバーは、属材料と比較して導電性の低い非金属材料を用いて構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のコイルの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波を用いた集電用変圧器に用いて好適なコイルの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体に対して電力を給電する方法として、電源コードや送電ケーブルを用いない様々な給電方法や当該給電方法に係る構造などが数多く提案されている。
例えば、車両外部の電源から供給される電力によって走行可能な電動車両であって、金属製のアンダーボディの下部に受電用共鳴器（本願でいう２次コイルに相当）が配設されている構造が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、内部に共鳴器を格納する電磁気遮蔽材を採用した構造であって、送電用共鳴器から受電用共鳴器へ送電可能とするために、送電用共鳴器に向かう方向が開口した構成、または、受電用共鳴器に向かう方向が開口した構成を有する電磁気遮蔽材を有する構造も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２では、この構造を用いることで漏洩電磁界を適切に抑制できると記載されている。
【０００４】
その他にも、取付構造をアルミニウム等で構成する構造や、保護部材を設けて磁界漏洩防止を図る構造などが提案されている（例えば、特許文献３から５参照。）。これらの特許文献３から５では、更に、上下方向に伸縮可能なリンク機構を設けることにより衝突時におけるコイルなどの保護が可能な構造が提案されている。また、前後方向に傾斜する構成を採用することにより、電力の供給効率の向上を図る構造も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９１１２６２号公報
【特許文献２】特許第５０７７４２１号公報
【特許文献３】特開２０１２−２５４７７８号公報
【特許文献４】特開２０１２−２５４７８１号公報
【特許文献５】特開２０１２−２５４７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている共鳴法による非接触給電方法では、金属製のアンダーボディの下部に２次コイルを配設することにより、車内に配置された機器への電磁波による影響を抑制している。しかしながら、特許文献１では、取付構造やその構成についての記載がされていない。また、取付方法によっては１次コイルからの磁界が遮蔽されてしまい、取付構造自体に渦電流や誘導電流が誘起されて損失が増加するおそれがあるという課題があった。
【０００７】
特許文献２に記載されているように、従来の１次コイルの漏洩磁界、または２次コイルの漏洩磁界を低減する方法としてコイルを電磁気遮蔽材の内部に格納する技術が提案されている。しかしながら、上述の技術では１次コイルによる磁界も遮蔽されるため、２次コイルに誘導される電圧が低下し効率が低下するおそれがあるという課題があった。
【０００８】
特許文献３から５に記載されている技術は、衝突時におけるコイルなどの保護を目的とした取付構造に関するものであり、誘導電流や渦電流による損失の低減を図ることは難しいという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、誘導電流などの発生を抑制して給電効率の向上を図ることができるコイルの取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明のコイルの取付構造は、交番電流が供給される１次コイル、および、当該１次コイルに対向して配置され、前記１次コイルにより形成された電磁場によって発生する誘導電圧を用いて、筺体に設けられた負荷へ電力を供給する２次コイルを有する装置におけるコイルの取付構造であって、前記筺体における前記１次コイルと対向する領域に配置され、前記２次コイルを前記筺体に保持する取付部が設けられ、前記取付部は、自身によって形成される回路を遮断する離間部を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のコイルの取付構造によれば、離間部が存在することにより、取付部に閉じた電流回路が形成されにくくなり、取付部に誘導電流や渦電流が発生することが抑制される。特に、２次コイルが形成する電磁場による誘導電流などの発生が抑制される。その結果、誘導電流等による取付部の発熱が低減される。また、誘導電流等が抑制されることにより、２次コイルに発生する誘導電圧の低下も抑制される。
【００１２】
上記発明において前記離間部には、絶縁性を有する材料からなる絶縁部が配置されていることが好ましい。
このように離間部に絶縁部を配置することにより、誘導電流などの発生が更に抑制される。また、誘導電流などの発生を抑制しつつ、離間部の間隔を狭く（絶縁部の厚みを薄く）して取付部のコンパクト化を図りやすくなる。絶縁部を構成する材料としては空気よりも絶縁性の高い材料を用いることができる。
【００１３】
上記発明において前記取付部は、棒状に延びる形状を有すると共に、複数の前記取付部が配置され、複数の前記取付部は、互いに間隔をあけて前記離間部を形成して並んで配置されていることが好ましい。
【００１４】
このように離間部を設けて棒状に形成された取付部を並んで配置することにより、取付部に閉じた電気回路が形成されにくくなり、取付部における誘導電流や渦電流の発生が抑制される。特に、２次コイルが形成する電磁場による誘導電流などの発生が抑制され、誘導電流等による取付部の発熱が低減される。また、２次コイルに発生する誘導電圧の低下も抑制される。さらに、離間部に絶縁部を配置する場合と比較して、取付部を構成する部品点数を削減することができる。
【００１５】
上記発明において前記複数の取付部のうち、少なくとも一部の前記取付部は、金属材料と比較して導電性の低い非金属材料を用いて構成されていることが好ましい。
上記発明において、前記非金属材料を用いて構成された前記取付部は、前記複数の取付部における並びのうち、少なくとも両端の位置に配置されていることが好ましい。
【００１６】
このように少なくとも一部の取付部を、非金属材料を用いて構成することにより、取付部中における誘導電流や渦電流の発生が抑制される。特に、１次コイルが形成する電磁場による誘導電流等の発生が抑制される。これにより、２次コイルに発生する誘導電圧の低下も抑制される。
【００１７】
上記発明において前記複数の取付部のうち、少なくとも一部の前記取付部には、棒状に延びる形状を切り離す切欠き部が設けられていることが好ましい。
上記発明において前記切欠き部が設けられた前記取付部は、前記複数の取付部における並びのうち、少なくとも両端の位置に配置されていることが好ましい。
【００１８】
このように少なくとも一部の取付部に切欠き部を設けることにより、取付部の重量が軽減される。さらに取付部が、金属材料から形成されている場合には、取付部中における誘導電流や渦電流の発生が抑制される。これにより、２次コイルに発生する誘導電圧の低下も抑制される。
【００１９】
上記発明において前記筺体は移動体であり、前記複数の取付部は、前記移動体の進行方向に延びて配置されていることが好ましい。このように筺体が移動体である場合、２次コイルは進行方向に長い形状であることが多い。つまり、進行方向と直交する方向の寸法よりも、進行方向の寸法が大きいことが多い。このとき、取付部が進行方向に延びて配置されていると、それ以外の方向に延びて配置されている場合と比較して、２次コイルの剛性を強化しやすくなる。
【００２０】
上記発明において前記筺体は移動体であり、前記複数の取付部は、前記移動体の進行方向に対して交差する方向である案内方向に延びて配置されていることが好ましい。このように筺体が移動体である場合、１次コイルが進行方向に長い形状である場合がある。つまり、筺体が移動している最中であっても給電を容易とするため、進行方向に沿って長い形状の１次コイルが用いられる場合がある。この場合に、取付け部が案内方向に延びて配置されていると、取付部内部に発生する渦電流により誘導電圧が低下する現象の発生が抑制できる。
【００２１】
上記発明においては、前記２次コイルの周囲を覆うとともに、前記１次コイルに向かって開口する保護カバーが更に設けられ、前記保護カバーは、属材料と比較して導電性の低い非金属材料を用いて構成されていることが好ましい。
【００２２】
このように非金属材料を用いて保護カバーを構成することにより、保護カバーの中に配置された取付部における誘導電流や渦電流の発生が抑制される。特に、１次コイルが形成する電磁場による誘導電流等の発生が抑制される。これにより、２次コイルに発生する誘導電圧の低下も抑制される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のコイルの取付構造によれば、離間部を設けることにより、取付部に閉じた電流回路が形成されにくくなるため、誘導電流などの発生を抑制して給電効率の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコイルの取付構造を説明する模式図である。
【図２】コイルの取付構造を説明するＸ−Ｘ’断面視図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るコイルの取付構造を説明する模式図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係るコイルの取付構造を説明する模式図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係るコイルの取付構造を説明する模式図である。
【図６】本発明の第５の実施形態に係るコイルの取付構造を説明する模式図である。
【図７】本発明の第６の実施形態に係るコイルの取付構造を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態について図１および図２を参照しながら説明する。本実施形態では、本願発明のコイル取付構造を、移動体５に非接触で電力を供給する給電装置１に適用して説明する。移動体５としては、乗客や貨物の輸送に用いられる搬送体などを例示することができる。なお、本願発明のコイル取付構造の適用対象は、上述のような移動体５への電力供給に限られることなく、電力により駆動される他の機器に対して所定位置で行われる電力給電（定点給電）も含まれる。
【００２６】
給電装置１には、図１に示すように、交番電流が供給される１次コイル２と、移動体５に設けられたモータなどの負荷機器（図示せず）へ電力を供給する２次コイル３と、移動体５の筺体６に２次コイル３を取付ける際に用いられる取付部１０と、が主に設けられている。
【００２７】
１次コイル２は、移動体５に設けられた２次コイル３とは異なり、移動体５の移動領域に固定して配置されるものである。１次コイル２には、外部に設けられた給電設備から交番電流が供給され、本実施形態では高周波の交流電流（電流の向きが時間とともに正弦波状に変化する電流）が供給される例に適用して説明する。１次コイル２の周囲には、供給された交流に対応した電磁場が形成される。
【００２８】
なお、１次コイル２は、図１に示すように、２次コイル３と同等の大きさ、形状を有するものであってもよいし、１次コイル２とは異なる大きさ、形状を有するものであってもよい。例えば、１次コイル２の形状は、移動体５の進行方向に長く伸びた形状であってもよい。
【００２９】
２次コイル３は、１次コイル２と対向して配置され、１次コイル２により形成された電磁場により発生する誘導電圧を用いて負荷機器へ電力を供給するものである。本実施形態において２次コイル３は、図２に示すように移動体５側から見て、移動体５に進行方向にやや長い矩形状に形成された例に適用して説明するが、円状など他の形状に形成されていてもよい。なお、１次コイル２や２次コイル３の形式としては公知の形式を用いることができ、特に形式を限定するものではない。
【００３０】
取付部１０は、移動体５の筺体６に取り付けられると共に、２次コイル３を保持する部材である。本実施形態における取付部１０は、４本の棒状に形成された桿状体（取付部）１１と、絶縁部１２と、から主に構成されている。
【００３１】
桿状体１１は、移動体５の筺体６にボルトなどの固定手段を用いて取り付けられる金属製の部材である。桿状体１１が取り付けられる筺体６の領域は１次コイル２と対向する面であり、筺体６の下面などを例示することができる。４本の桿状体１１の内の一対は、移動体５の進行方向に沿って延び、かつ、２次コイル３の左右の端部近傍に配置されている。他の一対は、進行方向とは直交する方向である案内方向に沿って延び、かつ、２次コイル３の前後の端部近傍に配置されている。
【００３２】
絶縁部１２は、交差する桿状体１１の間に配置される絶縁性を有する材料から形成された部材である。言い換えると、交差する桿状体１１の間に形成される離間部を埋めて配置される部材である。絶縁性を有する材料としては、少なくとも空気よりも絶縁性の高い材料を用いることができ、例えばゴムなどの弾性材料や、樹脂材料などを例示することができる。
【００３３】
このように絶縁部１２が配置されることにより、４本の桿状体１１は互いに電気的に離間された状態となる。つまり、電磁場の変動によって１本の桿状体１１に誘導電流や渦電流が発生しても、当該誘導電流などが接触した箇所を介して隣接する他の桿状体１１に流入することが抑制される。言い換えると、桿状体１１によって閉じた電流回路が形成されにくくなる。
【００３４】
なお、桿状体１１に誘導電流などを発生させる電磁場としては、２次コイル３を流れる電流によって形成される電磁場や、１次コイル２を流れる電流によって形成される電磁場などを例示することができる。
【００３５】
上記の構成によれば、交差する桿状体１１の間に絶縁部１２が存在することにより、桿状体１１によって閉じた電流回路の形成がされにくくなり、取付部１０に誘導電流や渦電流が発生することが抑制される。特に、２次コイル３が形成する電磁場によって発生する誘導電流などを抑制することができる。その結果、誘導電流等による取付部１０の発熱を低減することができる。また、１次コイル２により発生する取付部１０の渦電流が抑制されることにより２次コイル３に発生する誘導電圧の低下も抑制でき、給電効率の向上を図ることができる。
【００３６】
特に、交差する桿状体１１の間を単に離間する離間部とする場合と比較して、離間部を満たす空気よりも絶縁性の高い材料からなる絶縁部を配置することにより、誘導電流などの発生が更に抑制することができる。また、誘導電流などの発生を抑制しつつ、交差する桿状体１１の間隔を狭くすることができ、取付部１０のコンパクト化を図りやすくなる。
【００３７】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について図３を参照しながら説明する。本実施形態のコイルの取付構造の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、桿状体の配置が異なっている。よって、本実施形態においては、図３を用いて桿状体の配置を説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
【００３８】
本実施形態の給電装置１０１の取付部１１０は、図３に示すように、４本の棒状に形成された桿状体１１から主に形成されている。桿状体１１は、移動体５の移動方向（図３の左右方向）に沿って延びて配置され、かつ、それぞれの桿状体１１の間には離間部１１２が形成されるように間隔をあけて並んで配置されている。本実施形態では、４本の桿状体１１から取付部１１０が主に形成されている例に適用して説明するが、桿状体１１の本数は、４本に限定されるものではなく、４本未満の本数であってもよいし、４本を超える本数であってもよい。
【００３９】
なお、桿状体１１が移動方向に沿って延びて配置されるとは、桿状体１１の中心線が移動方向と並行な状態から、中心線と移動方向とがなす角が４５°までの状態の範囲を含んでもよい。４本の桿状体１１は、互いに接触することなく前述の範囲に収まるように配置されていればよく、全ての桿状体１１が平行に配置されていなくてもよい。また、桿状体１１が配置される間隔は特に限定するものではなく、均等に間隔をあけて桿状体１１が配置されてもよいし、異なる間隔をあけて桿状体１１が配置されてもよい。
【００４０】
上記の構成によれば、４本の桿状体１１に間に離間部１１２を設けて並んで配置することにより、桿状体１１によって閉じた電流回路の形成がされにくくなり、取付部１１０における誘導電流や渦電流の発生を抑制することができる。そのため、誘導電流等による取付部１１０の発熱を低減することができ、また、２次コイル３に発生する誘導電圧の低下も抑制することができる。また、桿状体１１の間に絶縁部１２を配置する場合と比較して、取付部１１０を構成する部品点数を削減することができる。
【００４１】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態について図４を参照しながら説明する。本実施形態のコイルの取付構造の基本構成は、第２の実施形態と同様であるが、第２の実施形態とは、桿状体の配置が異なっている。よって、本実施形態においては、図４を用いて桿状体の配置を説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
【００４２】
本実施形態の給電装置２０１の取付部２１０は、図４に示すように、４本の棒状に形成された桿状体１１から主に形成されている。桿状体１１は、移動体５の案内方向（図４の上下方向）に沿って延びて配置され、かつ、それぞれの桿状体１１の間には離間部２１２が形成されるように間隔をあけて並んで配置されている。ここで、案内方向とは、移動体５の移動方向に対して直交する方向のことである。本実施形態では、４本の桿状体１１から取付部２１０が主に形成されている例に適用して説明するが、桿状体１１の本数は、４本に限定されるものではなく、４本未満の本数であってもよいし、４本を超える本数であってもよい。
【００４３】
なお、桿状体１１が案内方向に沿って延びて配置されるとは、桿状体１１の中心線が案内方向と並行な状態から、中心線と案内方向とがなす角が４５°未満までの状態の範囲を含んでもよい。４本の桿状体１１は、互いに接触することなく前述の範囲に収まるように配置されていればよく、全ての桿状体１１が平行に配置されていなくてもよい。また、桿状体１１が配置される間隔は特に限定するものではなく、均等に間隔をあけて桿状体１１が配置されてもよいし、異なる間隔をあけて桿状体１１が配置されてもよい。
【００４４】
上記の構成によれば、第２の実施形態と同様に、４本の桿状体１１に間に離間部２１２を設けて並んで配置することにより、取付部２１０における誘導電流や渦電流の発生を抑制することができる。そのため、誘導電流等による取付部２１０の発熱を低減することができ、また、２次コイル３に発生する誘導電圧の低下も抑制することができる。また、桿状体１１の間に絶縁部１２を配置する場合と比較して、取付部２１０を構成する部品点数を削減することができる。
【００４５】
〔第４の実施形態〕
次に、本発明の第４の実施形態について図５を参照しながら説明する。本実施形態のコイルの取付構造の基本構成は、第２の実施形態と同様であるが、第２の実施形態とは、一部の桿状体が異なっている。よって、本実施形態においては、図５を用いて一部の桿状体について説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
【００４６】
本実施形態の給電装置３０１の取付部３１０は、図５に示すように、２本の棒状に形成された桿状体１１および２本の棒状に形成された桿状体３１１から主に形成されている。桿状体３１１は、非金属材料から形成されている点が桿状体１１と異なり、形状など、その他の点については桿状体１１と同様に形成された部材である。非金属材料としては、金属よりも導電性の低い非導電性材料、より具体的には繊維強化樹脂などの樹脂材料やセラミック材料などを例示することができる。
【００４７】
桿状体１１および桿状体３１１は、移動体５の移動方向（図５の左右方向）に沿って延びて配置され、かつ、桿状体１１および桿状体３１１が案内方向（図５の上下方向）に並んで配置されている。さらに、２本の桿状体３１１は、桿状体１１および桿状体３１１の並びのうちの両外側に配置されている。桿状体１１は、外側に配置された２本の桿状体３１１の内側に２本並んで配置されている。言い換えると、桿状体１１が内側に２本並んで配置されその外側に２本の桿状体１１を間に挟んで桿状体３１１が配置されている。桿状体１１同士の間、および、桿状体１１と桿状体３１１の間には、離間部１１２が形成されている。
【００４８】
なお、本実施形態では、桿状体１１および桿状体３１１の本数の比率が上述のように１：１であってもよいし、それ以外の比率であってもよい。具体的には、両外側に配置された２本の桿状体３１１の内側に１本、または３本以上の桿状体１１が配置されていてもよい。また、桿状体３１１の数は、２本よりも多くてもよく、この場合には、両外側に配置された２本の桿状体３１１の内側に、その他残りの桿状体３１１が桿状体１１と共に配置されている。更には、取付部３１０が、非金属材料から形成された桿状体３１１のみを用いて構成されていてもよい。
【００４９】
上記の構成によれば、非金属材料から形成されている桿状体３１１も用いて取付部３１０を構成することにより、桿状体１１のみで構成された第２の実施形態の取付部１０１と比較して、取付部３１０における誘導電流や渦電流の発生を抑制することができる。特に、１次コイル２が形成する電磁場による誘導電流等の発生を抑制することができる。これにより、２次コイル３に発生する誘導電圧の低下も抑制される。
【００５０】
なお、上述の実施形態では、桿状体１１および桿状体３１１が進行方向に沿って延びる例に適用して説明しているが、桿状体１１および桿状体３１１が案内方向に沿って延びていてもよい。
【００５１】
〔第５の実施形態〕
次に、本発明の第５の実施形態について図６を参照しながら説明する。本実施形態のコイルの取付構造の基本構成は、第４の実施形態と同様であるが、第４の実施形態とは、一部の桿状体が異なっている。よって、本実施形態においては、図６を用いて一部の桿状体について説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
【００５２】
本実施形態の給電装置４０１の取付部４１０は、図６に示すように、２本の棒状に形成された桿状体１１および２本の棒状に形成された桿状体４１１から主に形成されている。桿状体４１１は、第４の実施形態の桿状体３１１と同様に、非金属材料から形成されている。
【００５３】
第４の実施形態の桿状体３１１と比較して、桿状体４１１は、棒状に延びる形状を切り離す切欠き部４１２が設けられている点が異なる。本実施形態では、１本の桿状体４１１が３つの切欠き部４１２によって４つに分離されている例に適用して説明する。
【００５４】
なお、切欠き部４１２の数は上述のように３つに限定されるものではなく、１つ以上であればよい。さらに、切欠き部４１２は、桿状体４１１に設けられていてもよいし、桿状体１１に設けられていてもよい。桿状体１１および桿状体４１１の並びのうちの外側に配置されたものに切欠き部４１２が設けられていてもよいし、内側に配置されたものに切欠き部４１２が設けられていてもよい。
【００５５】
上記の構成によれば、桿状体４１１に切欠き部４１２を設けることにより、取付部４１０の重量を軽減し、軽量化を図ることができる。
なお、上述の実施形態では、桿状体４１１が非金属材料から形成されている例に適用して説明したが、桿状体４１１が金属材料から形成されていてもよい。桿状体４１１が金属材料から形成されている場合、取付部４１０の重量軽減の他に、桿状体４１１における誘導電流や渦電流の発生を抑制することができる。これにより、桿状体４１１が桿状体１１である場合と比べて、２次コイル３に発生する誘導電圧の低下も抑制される。
【００５６】
なお、上述の実施形態では、桿状体１１および桿状体４１１が進行方向に沿って延びる例に適用して説明しているが、桿状体１１および桿状体４１１が案内方向に沿って延びていてもよい。
【００５７】
〔第６の実施形態〕
次に、本発明の第６の実施形態について図７を参照しながら説明する。本実施形態のコイルの取付構造の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、保護カバーが設けられている点が異なっている。よって、本実施形態においては、図７を用いて保護カバーについて説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
【００５８】
本実施形態の給電装置５０１の取付部５１０には、図７に示すように、保護カバー５１２が更に設けられている。保護カバー５１２は、２次コイル３および桿状体１１の周囲を囲う筒状の部材であり、保護カバー５１２の内部空間に２次コイル３および桿状体１１が収納されている。
【００５９】
本実施形態では、保護カバー５１２は、非金属材料から形成された板状の部材を組み合わせて筒状に形成されたものに適用して説明する。なお、非金属材料としては、金属よりも導電性の低い非導電性材料、より具体的には繊維強化樹脂などの樹脂材料やセラミック材料などを例示することができる。
【００６０】
上記の構成によれば、非金属材料を用いて保護カバー５１２を構成することにより、保護カバー５１２の中に配置された取付部５１０における誘導電流や渦電流の発生を抑制することができる。特に、１次コイル２が形成する電磁場によって誘導電流等が取付部５１０に発生することを抑制できる。これにより、２次コイル３に発生する誘導電圧の低下も抑制することができる。
【００６１】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、本発明を上記の実施形態に適用したものに限られることなく、これらの実施形態を適宜組み合わせた実施形態に適用してもよく、特に限定するものではない。
【符号の説明】
【００６２】
２…１次コイル、３…２次コイル、５…移動体、６…筺体、１０，１１０，２１０，３１０，４１０…取付部、１１，３１１，４１１…桿状体（取付部）、１２…絶縁部（離間部）、１１２，２１２…離間部、４１２…切欠き部、５１２…保護カバー
【図１】
2015173146.tif 000003
【図２】
2015173146.tif 000004
【図３】
2015173146.tif 000005
【図４】
2015173146.tif 000006
【図５】
2015173146.tif 000007
【図６】
2015173146.tif 000008
【図７】
2015173146.tif 000009