(57)【要約】【課題】異常発生時の撮影画像を確保することができる防犯カメラ装置及びこれを具える防犯カメラシステムを提供する。【解決手段】本発明に係る防犯カメラ装置は、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とを区画する仕切り板７２に設置され、前記第１空間を撮影するカメラ２２を具える防犯カメラ装置１２であって、前記仕切り板の第１空間側に設置され、前記カメラと前記カメラの撮影画像を取り外し可能な第１記録媒体２５に記録する第１記録装置２４とを含むカメラ装置本体２０と、前記仕切り板の前記第２空間側に前記カメラ装置本体と対向して設置され、前記カメラの撮影画像を第２記録媒体４２に記録する第２記録装置４０と、を具える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１空間と第２空間とを区画する仕切り板に設置され、前記第１空間を撮影するカメラを具える防犯カメラ装置であって、
前記仕切り板の第１空間側に設置され、前記カメラと、前記カメラの撮影画像を取り外し可能な第１記録媒体に記録する第１記録装置とを含むカメラ装置本体と、
前記仕切り板の前記第２空間側に前記カメラ装置本体と対向して設置され、前記カメラの撮影画像を第２記録媒体に記録する第２記録装置と、
を具える、防犯カメラ装置。
【請求項２】
前記カメラ装置本体は、前記カメラ装置本体の異常検知を行なう検知手段と、
前記第２記録装置に前記カメラの撮影画像を記録させると共に、前記検知手段が異常を検知した場合に、前記第２記録装置の前記第２記録媒体に記録された撮影画像のうち、異常検知時及びその前後を含む一定時間の撮影画像を上書き禁止にする制御手段と、
を具える、請求項１に記載の防犯カメラ装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記第１記録媒体が抜き取られたことを異常検知する、
請求項２に記載の防犯カメラ装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記第１記録装置が破壊されたことを異常検知する、
請求項２又は請求項３に記載の防犯カメラ装置。
【請求項５】
前記カメラ装置本体は、前記カメラと前記第１記録媒体を覆うカバーを具え、
前記検知手段は、前記カバーが開放したことを異常検知する、
請求項２乃至請求項４の何れかに記載の防犯カメラ装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２記録装置に記録された撮影画像のうち、前記上書き禁止した撮影画像以外の撮影画像を上書き可能とする、
請求項２乃至請求項５の何れかに記載の防犯カメラ装置。
【請求項７】
前記第２記録媒体は、前記第２記録装置から取り外し可能である、
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の防犯カメラ装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の防犯カメラ装置を具える防犯カメラシステムであって、
エレベータのかご内の空間である前記第１空間と、
前記かご外の空間である前記第２空間と、
前記第１空間と前記第２空間とを区画する前記かごの壁板又は天井板である前記仕切り板と、
を具え、
前記カメラ装置本体は、前記第１仕切り板の前記第１空間側に設置され、
前記第２記録装置は、前記仕切り板の前記第２空間側に前記カメラ装置本体と対向して設置される、
防犯カメラシステム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の防犯カメラ装置を具える防犯カメラシステムであって、
前記第１空間と、
特定の人のみの侵入を許容する前記第２空間と、
前記第１空間と前記第２空間とを区画する仕切り板と、
を具え、
前記カメラ装置本体は、前記第１仕切り板の前記第１空間側に設置され、
前記第２記録装置は、前記仕切り板の前記第２空間側に前記カメラ装置本体と対向して設置される、
防犯カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのかご等の防犯を必要とする空間に設置される防犯カメラ装置及びこれを具える防犯カメラシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかごに設置される防犯カメラ装置として、カメラと記録装置とを一体に構成したものが提案されている（例えば特許文献１）。このような防犯カメラ装置では、記録装置に取り外し可能な記録媒体を採用することで、防犯カメラ装置にパソコン等の外部機器を直接接続しなくても、記録媒体を防犯カメラ装置から取り外して、所望の場所で外部機器等により記録された撮影画像の再生や保存等を行なうことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０６７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の防犯カメラ装置において、記録装置や記録媒体が破壊や盗難等に合う虞がある。
【０００５】
この場合、記録媒体の撮影画像を再生することができれば、異常発生時の状況を特定することができる。しかしながら、記録媒体が破壊や盗難された場合には、そもそも記録媒体の撮影画像を再生することができなくなるから、異常発生時の状況を特定することは困難となる。
【０００６】
本発明の目的は、異常発生時の撮影画像を確保することができる防犯カメラ装置及びこれを具える防犯カメラシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明に係る防犯カメラ装置は、
第１空間と第２空間とを区画する仕切り板に設置され、前記第１空間を撮影するカメラを具える防犯カメラ装置であって、
前記仕切り板の第１空間側に設置され、前記カメラと、前記カメラの撮影画像を取り外し可能な第１記録媒体に記録する第１記録装置とを含むカメラ装置本体と、
前記仕切り板の前記第２空間側に前記カメラ装置本体と対向して設置され、前記カメラの撮影画像を第２記録媒体に記録する第２記録装置と、
を具える。
【０００８】
望ましくは、本発明に係る防犯カメラ装置は、
前記カメラ装置本体は、前記カメラ装置本体の異常検知を行なう検知手段と、
前記第２記録装置に前記カメラの撮影画像を記録させると共に、前記検知手段が異常を検知した場合に、前記第２記録装置の前記第２記録媒体に記録された撮影画像のうち、異常検知時及びその前後を含む一定時間の撮影画像を上書き禁止にする制御手段と、
を具える。
【０００９】
また、本発明に係る防犯カメラ装置を具える防犯カメラシステムは、
前記第１空間と、
特定の人のみの侵入を許容する前記第２空間と、
前記第１空間と前記第２空間とを区画する仕切り板と、
を具え、
前記カメラ装置本体は、前記第１仕切り板の前記第１空間側に設置され、
前記第２記録装置は、前記仕切り板の前記第２空間側に前記カメラ装置本体と対向して設置される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の防犯カメラ装置及び防犯カメラシステムによれば、カメラ装置本体は、取り出し可能な第１記録媒体を第１記録装置に含むため、第１記録媒体をカメラ装置本体から容易に取り出して外部パソコンで再生等することができる。
【００１１】
一方、第２記録装置は、第２空間を特定の人のみの侵入を許容する空間とすることで、特定の人以外の利用者が第２記録装置にアクセスすることを防止できる。従って、特定の人以外の利用者による第２記録装置の破壊や盗難等の異常発生を防止できる。
【００１２】
また、検知手段により異常検知されたときに、第２記録装置の異常発生時及びその前後の撮影画像を上書き不能にしておくことで、異常発生時の状況を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る防犯カメラシステムの説明図であって、防犯カメラ装置をエレベータのかごの壁板に設置した状態を示す断面図である。
【図２】図２は、図１の防犯カメラ装置の拡大断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る防犯カメラ装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態である防犯カメラシステム１０について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
本実施形態に係る防犯カメラシステム１０は、防犯カメラ装置１２を、利用者の侵入を許容する第１空間と特定の人のみの侵入が許可された第２空間とを区画する仕切り板に設置して構成することができる。
【００１６】
本発明において、「特定の人」とは、その防犯カメラシステム１０の保安や警備等に関連する人を意味する。また、利用者とは、防犯カメラシステム１０の設置された設備、たとえばエレベータを利用する人を意味し、その中には特定の人も含まれる。なお、エントランスセキュリティのあるマンション等では、当該防犯カメラシステム１０の保安や警備等に関連しなければ、たとえそのマンションに侵入を許容される人が制限されているとしても、これら利用者を特定の人に含むものではない。
【００１７】
図１は、本発明の防犯カメラシステム１０をエレベータに適用した実施形態である。この場合、第１空間は、図１において符号Ｓ１で示すエレベータのかご７０内の空間（以下「かご内空間」という）とすることができ、このかご内空間Ｓ１には、利用者が侵入可能となっている。また、第２空間は、符号Ｓ２で示すエレベータのかご７０外の空間、すなわち、かご７０の走行移行路であるシャフト（以下「かご外空間」）とすることができ、このかご外空間Ｓ２には、エレベータの保安等に関連する特定の人のみの侵入が許容される。
【００１８】
また、第１空間と第２空間とを区画する仕切り板は、かご７０を構成する側壁板７２や天井板となる。
【００１９】
もちろん、本発明の防犯カメラシステム１０は、エレベータへの適用のみに限られるものではないことは理解されるべきである。
【００２０】
防犯カメラ装置１２は、たとえばかご７０の場合、図１に示すように、側壁板７２の上寄りの高い位置であって、かご扉７４と対向する側壁板７２とすることが好適である。なお、防犯カメラ装置１２の設置位置として望まれるのは、より広角にかご内空間Ｓ１を撮影でき、かご内空間Ｓ１に侵入する人を撮影でき、かご７０内の操作盤を撮影でき、撮影の際に人どうしの重なりにより撮影が妨げられ難く、さらには、人の手の届き難い位置である。
【００２１】
防犯カメラ装置１２は、図１及び図２に示すように、カメラ２２と第１記録装置２４とを具えるカメラ装置本体２０と、第２記録装置４０、さらに、カメラ装置本体２０と第２記録装置４０を制御する制御手段６０を含む構成である。そして、カメラ装置本体２０は、側壁板７２のかご内空間Ｓ１側に配置され、第２記録装置４０は、カメラ装置本体２０と側壁板７２を挟んで対向するようかご外空間Ｓ２側に配置される。
【００２２】
カメラ装置本体２０は、より詳細には、図２及び図３に示すように、第１ケーシング３０の内部に、かご内空間Ｓ１を撮影するカメラ２２と、カメラ２２による撮影画像を記録する第１記録装置２４と、カメラ装置本体２０に生ずる異常を検知する検知手段２７を具える。
【００２３】
カメラ２２は、ＣＭＯＳやＣＣＤの如き撮像素子を有するものを例示することができる。カメラ２２により撮影される撮影画像は、動画及び静止画の何れであってもよい。撮影画像が静止画である場合には、所定時間ごとに撮影するよう設定しておくことが望まれる。
【００２４】
第１記録装置２４は、カメラ２２により撮影された撮影画像を記録する装置であり、その撮影画像を記録する第１記録媒体２５を具える。第１記録媒体２５は、第１記録装置２４から取り外し可能なリムーバブルメディアである。第１記録媒体２５として、たとえば、ＳＤカードの如きメモリーカードやＵＳＢメモリ、リムーバブルなハードディスク装置を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
第１ケーシング３０は、少なくともカメラ２２を覆う部分が透明又は半透明に形成された第１カバー３２と、カメラ２２や第１記録装置２４等が載置され、カメラ装置本体２０を側壁板７２に装着するための第１取付プレート３６から構成することができる。第１カバー３２は、その一部又は全部が開閉可能となっており、開状態において、前述した第１記録装置２４から第１記録媒体２５を抜き取ったり、装着することができる。図２の実施形態では、第１カバー３２は、カメラ２２を覆う透明カバー３３と、透明カバー３３の下方に配置され、ビス３５にて着脱可能な開閉カバー３４から構成しており、開閉カバー３４を取り外すことで、第１記録媒体２５を下方向から着脱することができるようにしている。
【００２６】
第１取付プレート３６には、カメラ装置本体２０をかご内空間Ｓ１側から側壁板７２に取り付けるための構成を有する。図２では、第１取付プレート３６に複数のボルト通し孔３７を貫通開設している。
【００２７】
検知手段２７は、上述したとおり、カメラ装置本体２０の異常を検知するものである。検知手段２７として、たとえば、第１記録装置２４から第１記録媒体２５の抜き取りや、第１記録装置２４の破壊を検知する手段、すなわち、第１記録媒体２５への撮影画像の記録が不能になったことを検知する手段や、第１カバー３２が開放したことを検知する手段を例示することができる。なお、検知手段２７には、第１記録装置２４の故障等による不具合を検知する手段を含めることができる。
【００２８】
第２記録装置４０は、カメラ２２により撮影された撮影画像を記録する装置であり、その撮影画像を記録する第２記録媒体４２を具える。第２記録媒体４２は、第２記録装置４０から取り外し可能なリムーバブルメディアや、第２記録装置４０から取り外し不能なメディア、たとえば内蔵ハードディスク装置等とすることができる。
【００２９】
第２記録媒体４２として、たとえば、ＳＤカードの如きメモリーカードやＵＳＢメモリ、リムーバブルなハードディスク装置等のリムーバブルメディアとすることで、第２記録媒体４２の撮影画像の確認や保存等をかご外空間Ｓ２以外の警備室等の所望の場所で実施することができる。
【００３０】
第２記録装置４０は、図２に示すように、第２ケーシング５０に収容される。第２ケーシング５０は、第２記録装置４０が載置される第２取付プレート５４と、第２記録装置４０を覆う第２カバー５２から構成することができる。第２カバー５２は、第２取付プレート５４に対して着脱又は開閉可能な構成とし、第２記録媒体４２の着脱を行なえるようにすることが望ましい。
【００３１】
第２取付プレート５４には、第２記録装置４０をかご外空間Ｓ２側から側壁板７２に取り付けるための構成を有する。図２では、第２取付プレート５４には、第１取付プレート３６のボルト通し孔３７と対向する位置に、ボルト通し孔５５を貫通開設している。
【００３２】
制御手段６０は、カメラ装置本体２０と第２記録装置４０とを制御する。より詳細には、図３に示すように、制御手段６０は、カメラ装置本体２０のカメラ２２、第１記録装置２４及び検知手段２７と、第２記録装置４０に電気的に接続される。なお、制御手段６０の動作の詳細については後述する。
【００３３】
制御手段６０は、カメラ装置本体２０又は第２記録装置４０に配置することができる。たとえば、制御手段６０を図３に示すように第２記録装置４０側、すなわち、かご外空間Ｓ２に設けることもできる。制御手段６０をかご外空間Ｓ２に配置することで、かご内空間Ｓ１に露出するカメラ装置本体２０の小型化や薄型化を達成できる。また、制御手段６０をかご外空間Ｓ２に設けることで、制御手段６０の破壊や盗難等の異常発生を防いで、第２記録装置４０への撮影画像の記録を続行することができる利点がある。
【００３４】
防犯カメラ装置１２は、図２に示すように、側壁板７２を介してかご内空間Ｓ１側にカメラ装置本体２０、かご外空間Ｓ２側に第２記録装置４０を対向する位置に設置することで防犯カメラシステム１０を構成する。図２では、側壁板７２にボルト通し孔７３を貫通開設し、第１取付プレート３６と第２取付プレート５４のボルト通し孔３７，５５を位置合わせしてボルト８０とナット８２でカメラ装置本体２０と第２記録装置４０を側壁板７２に固定している。これにより、カメラ装置本体２０と第２記録装置４０を同時に側壁板７２に装着することができる。
【００３５】
第１取付プレート３６のボルト通し孔３７は、かご内空間Ｓ１側が有底のネジ孔とし、ボルト８０を第２取付プレート５４側から締め付けることで、かご内空間Ｓ１からのカメラ装置本体２０の取り外しを不能とすることができ、防犯性を高めることができる。
【００３６】
なお、カメラ装置本体２０と第２記録装置４０（または制御手段６０）との電気的な接続は、側壁板７２に配線用の孔を開設し、この孔にケーブルを挿通することで実施することができる。
【００３７】
また、防犯カメラ装置１２への電源の供給は、防犯カメラ装置１２がかご７０に設置される場合、かご７０の照明や操作盤等への電源供給のためにかご７０に引き込まれるテールコード（図示せず）から行なうことができる。
【００３８】
上記構成の防犯カメラシステム１０において、制御手段６０は、カメラ２２によって撮影された撮影画像を、第１記録装置２４と第２記録装置４０へ送信し、第１記録装置２４と第２記録装置４０に記録させる役割をなす。本発明においては、通常の動作では、第１記録装置２４と第２記録装置４０は、同じ撮影画像を記録することができる。
【００３９】
なお、制御手段６０は、記録媒体２５、４２への記録容量が所定値を越えると、古い撮影画像に新しい撮影画像を上書きするよう第１記録装置２４及び第２記録装置４０を制御することで、記録媒体２５、４２の容量超過による撮影画像の記録漏れを防ぐことができる。
【００４０】
そして、通常時にメンテナンス作業等により、カメラ２２が撮影した撮影画像を再生や保存等する場合には、かご７０に乗り込み、かご内空間Ｓ１に設置されたカメラ装置本体２０の開閉カバー３４を開放し、第１記録媒体２５を第１記録装置２４から抜き取り、警備室等の所望の場所でその記録された撮影画像を再生や保存等すればよい。
【００４１】
なお、上記のメンテナンス作業等の行為も、開閉カバー３４の開放や第１記録媒体２５の抜き取りを伴うため、後に説明するように、カメラ装置本体２０の異常として検知手段２７により検知され、その行為及び前後一定期間の撮影画像が第２記録媒体４２に上書き不能に記録されることとなる。
【００４２】
本発明の防犯カメラ装置１２は、第１記録媒体２５が抜き取られた状態であっても、制御手段６０は、第２記録装置４０を制御して、カメラ２２の撮影画像を第２記録媒体４２に記録している。従って、このような状況下においても、画像の撮影が停止したり途切れてしまうことはないから、防犯性を可及的に高めることができる。
【００４３】
カメラ装置本体２０に何らかの異常が生ずると、検知手段２７がその異常を検知して、その検知信号を制御手段６０に送信する。カメラ装置本体２０に生ずる異常として、第１記録媒体２５の抜き取り、第１記録装置２４の破壊や故障などにより、第１記録媒体２５に正常に撮影画像が記録できない状態、第１カバー３２（開閉カバー３４）が開放された状態を例示できる。
【００４４】
制御手段６０は、検知手段２７からの異常検知信号を受信すると、第２記録装置４０に対し、異常検知時及びその前後を含む一定時間（たとえば前後３０秒）に撮影された撮影画像が記録された第２記録媒体４２の記録領域について、その上書きを禁止して、異常発生時の撮影画像が上書きにより消去されてしまうことを防止する。たとえば、第２記録装置４０は、異常検知時を含む一定時間の撮影画像を別ファイルに切り出して上書き不能に記憶するようにしてもよい。
【００４５】
ここで、第２記録装置４０は、上書き禁止となった記録領域又はファイル以外は第２記録媒体４２への上書きを許容することが望ましい。これにより、第２記録装置４０は、異常発生後も、通常通りかご内空間Ｓ１の撮影画像の記録を継続することができる。
【００４６】
そして、異常発生時の状況は、第２記録装置４０の第２記録媒体４２に記録された撮像画像を再生することで確認することができる。たとえば、上書き不能となった記録領域又はファイルの撮影画像をサーチしてパソコン等の再生装置で再生することで、すべての撮影画像を再生する場合に比して、より早く異常発生の状況を確認することができる。
【００４７】
第２記録媒体４２を第２記録装置４０から着脱可能とすることで、第２記録媒体４２の撮影画像の再生や保存等をかご外空間Ｓ２以外の警備室等の所望の場所で実施することができる。なお、第２記録媒体４２が第２記録装置４０に取り外し不能である構成とした場合には、第２記録装置４０にケーブル等を接続して、パソコン等で第２記録媒体４２の撮影画像の再生や保存等を行なえばよい。
【００４８】
なお、異常発生時の状況を再生や保存等した後、第２記録媒体４２の上書き不能となった記憶領域を開放又はファイルを削除し、再度上書き可能とすることで、第２記録媒体４２の記憶容量を確保することができる。
【００４９】
本発明によれば、カメラ装置本体２０に異常が発生しても、第２記録媒体４２に異常発生時及びその前後の撮像画像が保存されているから、異常発生時の状況を確認等することができる。第２記録装置４０は、特定の人のみが侵入を許容されるかご外空間Ｓ２に配置されているから、特定の人以外の利用者はアクセスすることが難しく、その破壊や盗難等を行なうことができないから、防犯性を可及的に高めることができる利点がある。
【００５０】
また、第２記録媒体４２の上書き不能領域又はファイルは、上記した通常時のメンテナンス作業等における第１記録媒体２５の抜き取り等の作業が、どの作業員によりいつ実行されたかなどを確認するために用いることもできる。
【００５１】
本発明の防犯カメラ装置１２は、エレベータのかご７０に適用して防犯カメラシステム１０を構成することが特に有効である。その理由として、かご７０は、建物内の一般の空間よりも天井板が低いため、たとえ、防犯カメラ装置１２を天井板又は天井板の近傍に設置したとしても、容易に防犯カメラ装置１２に手が届いてしまうことが挙げられる。また、かご７０は、昇降移動するため、第２記録装置４０をエレベータの機械室や警備室等に設置するには、テールコードに通信用のケーブルを追加して有線接続したり、無線通信機能を搭載する必要があり、装置の複雑化や大型化、コスト増を伴ってしまうためである。
【００５２】
上記説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或いは範囲を限縮するように解すべきではない。また、本発明の各部構成は、上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【００５３】
たとえば、カメラ装置本体２０に異常が発生したことを報知するために、防犯カメラ装置１２に発光や警報音の発生などによる発報手段を配置することが望ましい。発報手段は、テールコードを通じて、異常の発生を外部、たとえば、乗り場や警備室、エレベータの管理センター等に通知する構成であってもよい。
【００５４】
また、第１記録媒体２５や第２記録媒体４２に記録される撮影画像に時間情報を含めることで、異常発生の時期を容易に特定することができる。さらに、防犯カメラ装置１２にマイクロフォンを配置し、画像だけでなく音声情報も記録するようにしてよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０  防犯カメラシステム
１２  防犯カメラ装置
２０  カメラ装置本体
２２  カメラ
２４  第１記録装置
２５  第１記録媒体
２７  検知手段
４０  第２記録装置
４２  第２記録媒体
６０  制御手段
７０  かご
７２  側壁板（仕切り板）
Ｓ１  かご内空間（第１空間）
Ｓ２  かご外空間（第２空間）
【図１】
2015173371.tif 000003
【図２】
2015173371.tif 000004
【図３】
2015173371.tif 000005