(57)【要約】【課題】難燃性または不燃性が確保され、且つ、重量が軽い断熱パネルを提供する。【解決手段】断熱パネル１は、金属板２と、金属板２の裏面側に設けられる断熱材３と、金属板２の表面側に貼付される、難燃性または不燃性のシート４と、を備える。また、シート４がセラミックペーパーであること、前記セラミックペーパーの厚みが０．５乃至１ｍｍであること、シート４が水酸化アルミニウムを含有する紙であること、前記紙の厚みが０．０５乃至０．２ｍｍであること、断熱材３が硬質ウレタンフォーム３１を有すること、硬質ウレタンフォーム３１がイソシアヌレートフォームであること、断熱材３が真空断熱材３２を有することが、それぞれ好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板と、
前記金属板の裏面側に設けられる断熱材と、
前記金属板の表面側に貼付される、難燃性または不燃性のシートと、
を備えることを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
前記シートが、セラミックペーパーであることを特徴とする請求項１記載の断熱パネル。
【請求項３】
前記セラミックペーパーの厚みが０．５乃至１ｍｍであることを特徴とする請求項２記載の断熱パネル。
【請求項４】
前記シートが、水酸化アルミニウムを含有する紙であることを特徴とする請求項１記載の断熱パネル。
【請求項５】
前記紙の厚みが０．０５乃至０．２ｍｍであることを特徴とする請求項４記載の断熱パネル。
【請求項６】
前記断熱材が、硬質ウレタンフォームを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の断熱パネル。
【請求項７】
前記硬質ウレタンフォームが、イソシアヌレートフォームであることを特徴とする請求項６記載の断熱パネル。
【請求項８】
前記断熱材が、真空断熱材を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板に断熱材が設けられてなる断熱パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図３に示すように、鋼板等の金属板２に、ウレタンフォーム等の断熱材３が設けられてなる断熱パネル１０が知られている。このような断熱パネル１０は主に壁に用いられるもので、不燃性（または難燃性）が求められる住宅等に施工されることが多い。このため、断熱パネル１０にケイ酸マグネシウム板７が設けられていた。
【０００３】
すなわち、壁に用いられる断熱パネル１０は、表面に壁紙６が貼付されて利用される。断熱パネル１０の表面に壁紙６が貼付される場合、金属板２に直に糊５が塗布され、この糊５により壁紙６が金属板２に貼付される場合、貼付され難い。このため、金属板２にエチレン酢酸ビニル系樹脂シーラー８が貼付され、このエチレン酢酸ビニル系樹脂シーラー８に糊５を介して壁紙６が貼付されるものであった。しかしながら、エチレン酢酸ビニル系樹脂シーラー８は燃焼し易いため、金属板２と断熱材３との間にケイ酸マグネシウム板７が設けられ、不燃性（または難燃性）が確保されるものであった。なお、図３中の符号７０は、金属板２の裏面側にケイ酸マグネシウム板７が貼付されるための接着剤を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−００２０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、断熱パネル１０にケイ酸マグネシウム板７が設けられると、断熱パネル１０の重量が重くなり、取扱いがし難く施工性が悪くなるものであった。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、難燃性または不燃性が確保され、且つ、重量が軽い断熱パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の断熱パネルは、金属板と、前記金属板の裏面側に設けられる断熱材と、前記金属板の表面側に貼付される、難燃性または不燃性のシートと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記シートが、セラミックペーパーであることが好ましい。
【０００９】
また、前記セラミックペーパーの厚みが０．５乃至１ｍｍであることが好ましい。
【００１０】
また、前記シートが、水酸化アルミニウムを含有する紙であることが好ましい。
【００１１】
また、前記紙の厚みが０．０５乃至０．２ｍｍであることが好ましい。
【００１２】
また、前記断熱材が、硬質ウレタンフォームを有することが好ましい。
【００１３】
また、前記硬質ウレタンフォームが、イソシアヌレートフォームであることが好ましい。
【００１４】
また、前記断熱材が、真空断熱材を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にあっては、難燃性または不燃性のシートが用いられることで、重量が重いケイ酸マグネシウム板が用いられる必要がなく、断熱パネルの難燃性または不燃性が確保され、且つ、重量が軽くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一の実施形態および第三の実施形態における、壁紙が貼付された断熱パネルの一部切断した斜視図である。
【図２】本発明の第二の実施形態および第四の実施形態における、壁紙が貼付された断熱パネルの一部切断した斜視図である。
【図３】従来例における、壁紙が貼付された断熱パネルの一部切断した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の断熱パネル１は、金属板２と、金属板２の裏面側に設けられる断熱材３と、金属板２の表面側に貼付される、難燃性または不燃性のシート４と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、シート４が、セラミックペーパーであることが好ましい。
【００１９】
また、前記セラミックペーパーの厚みが０．５乃至１ｍｍであることが好ましい。
【００２０】
また、シート４が、水酸化アルミニウムを含有する紙であることが好ましい。
【００２１】
また、前記紙の厚みが０．０５乃至０．２ｍｍであることが好ましい。
【００２２】
また、断熱材３が、硬質ウレタンフォーム３１を有することが好ましい。
【００２３】
また、硬質ウレタンフォーム３１が、イソシアヌレートフォームであることが好ましい。
【００２４】
また、断熱材３が、真空断熱材３２を有することが好ましい。
【００２５】
以下、本発明の第一の実施形態について図１に基いて説明する。
【００２６】
第一の実施形態の断熱パネル１にあっては、金属板２が鋼板に亜鉛メッキが施されてなるものである。なお、金属板２の材質としては、銅や銅合金、アルミニウムやアルミニウム合金等、特に金属の種類は限定されない。また、金属板２の表面に各種金属のメッキが施されてもよいし、メッキが施されなくてもよい。また、金属板２の表面にエポキシ樹脂やポリエステルのプライマー処理が施されてもよいし、これらが施されなくてもよい。
【００２７】
断熱材３は、金属板２の裏面側に設けられるもので、第一の実施形態では、断熱材３は、硬質ウレタンフォーム３１、特に、イソシアヌレートフォームを主要な構成要素とするものである。なお、断熱材３としては、イソシアヌレートフォーム以外の硬質ウレタンフォームでもよいし、他のウレタンでもよく、限定されない。
【００２８】
また第一の実施形態では、断熱材３は、金属板２の裏面側に接しない表面が、バックシートとしてのアルミ箔３０により覆われている。なお、バックシートとしては、アルミ箔３０の代わりに、別の金属箔や、金属が蒸着された樹脂フィルムや、無機物含浸紙でもよく、また、バックシートが設けられなくてもよい。
【００２９】
シート４は、難燃性または不燃性を備え、金属板２の表面側に貼付されるもので、第一の実施形態では、所謂セラミックペーパーで構成される。シート４は、接着剤４０により金属板２の表面側の貼付される。また、セラミックペーパーの厚みは、０．５〜１ｍｍであることが好ましいが、０．５ｍｍ未満や１ｍｍを超える厚みでもよい。
【００３０】
シート４の表面には、糊５が塗布され、この糊５により、壁紙６がシート４の表面に貼付される。なお、糊５および壁紙６は特に限定されない。
【００３１】
第一の実施形態の断熱パネル１にあっては、セラミックペーパーからなるシート４により難燃性または不燃性が確保される。これにより、断熱パネル１にケイ酸マグネシウム板７が設けられる必要がなくなる。また、ケイ酸マグネシウム板７が設けられた断熱パネル１０と同程度の防火性能（耐火性能）を、セラミックペーパーが設けられた断熱パネル１で得ようとする場合、必要となるセラミックペーパーの単位面積当たりの重量は、ケイ酸マグネシウム板７よりも軽い。
【００３２】
具体的には、一例として、ケイ酸マグネシウム板７が１．８ｋｇ／ｍ２であるところ、セラミックペーパーでは０．１ｋｇ／ｍ２で済む。このように、難燃性または不燃性が確保され、且つ、重量が軽い断熱パネル１が得られる。
【００３３】
また更に、シーラーが用いられた従来の断熱パネル１０にあっては、含水率が生産時に例えば４％以下である必要があり、含水率管理が必要となる。また更に、シーラーが用いられた従来の断熱パネル１０にあっては、プレスで厚み調整が必要となる。
【００３４】
これに対し、第一の実施形態の断熱パネル１にあっては、含水率管理が不要であり、且つ、厚み調整が不要でプレスが不要である。
【００３５】
以下に、第一の実施形態の断熱パネル１に糊５により壁紙６が貼付された、壁紙６つき断熱パネル１の実施例１、実施例２と、比較例１について説明する。
【００３６】
壁紙６は、実施例１、実施例２、比較例１とも、株式会社サンゲツ製の品番：ＳＧ７８７の製品を使用した。
【００３７】
糊５は、実施例１、実施例２、比較例１とも、ヤヨイ化学株式会社製の品名：ルーアマイルドという製品を使用し、塗布量は固形分で１９ｇ／ｍ２とした。
【００３８】
セラミックペーパーは、実施例１において、大和理研工業株式会社製の品番：ＹＳ−Ｐの厚み０．５ｍｍの製品を使用し、実施例２において、大和理研工業株式会社製の品番：ＹＳ−Ｐの厚み１ｍｍの製品を使用した。
【００３９】
セラミックペーパーを金属板２に貼付するための接着剤は、実施例１、実施例２において、コニシ株式会社製の品番：ＣＨ７２ＴＡを使用し、塗布量は固形分で３０ｇ／ｍ２とした。
【００４０】
シーラーは、比較例１において、ヤヨイ化学株式会社製の品名：ブラゾールＳＳという製品を使用し、塗布量は固形分で４０ｇ／ｍ２とした。
【００４１】
金属板２は、実施例１、実施例２、比較例１とも、厚み０．３ｍｍの亜鉛メッキ鋼板を使用した。
【００４２】
ウレタンは、実施例１、実施例２、比較例１とも、ＢＡＳＦ  ＩＮＯＡＣ  ポリウレタン株式会社製の品番：ＨＮＢ−７７１０−３Ａという製品及びフォームライト２００Ｂという製品の二液が混合されて形成されたものを使用した。
【００４３】
バックシートは、実施例１、実施例２、比較例１とも、厚み０．０３ｍｍのアルミニウム（アルミニウム箔）を使用した。
【００４４】
実施例１、実施例２、比較例１について、防火材料試験（所謂ＣＣＭ試験）を行い、防火性能として、総発熱量（ＭＪ／ｍ２）、最大発熱速度（ｋＷ／ｍ２）を計測した。
【００４５】
実施例１、実施例２、比較例１の構成と、防火性能について表１に示す。
【００４６】
【表１】
2015031001.tif 000003
【００４７】
実施例１、実施例２の断熱パネル１が防火性能において比較例１の断熱パネル１０より優れていることが確認された。
【００４８】
次に、本発明の第二の実施形態について図２に基いて説明する。なお、第二の実施形態は、第一の実施形態と大部分において同じであるため、同じ部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００４９】
第二の実施形態の断熱パネル１にあっては、断熱材３が、硬質ウレタンフォーム３１、特に、イソシアヌレートフォームを主要な構成要素とするのに加え、真空断熱材３２を有するものである。
【００５０】
第二の実施形態の断熱パネル１にあっても、難燃性または不燃性が確保され、且つ、重量が軽い断熱パネル１が得られ、更に、含水率管理が不要であり、且つ、厚み調整が不要でプレスが不要である、という効果が得られる。そして、第二の実施形態の断熱パネル１は、真空断熱材３２を有することで、第一の実施形態よりも、断熱性能が向上するものである。
【００５１】
以下に、第二の実施形態の断熱パネル１に糊５により壁紙６が貼付された、壁紙６つき断熱パネル１の実施例３、実施例４と、比較例２について説明する。
【００５２】
壁紙６は、実施例３、実施例４、比較例２とも、株式会社サンゲツ製の品番：ＳＧ７８７の製品を使用した。
【００５３】
糊５は、実施例３、実施例４、比較例２とも、ヤヨイ化学株式会社製の品名：ルーアマイルドという製品を使用し、塗布量は固形分で１９ｇ／ｍ２とした。
【００５４】
セラミックペーパーは、実施例３において、大和理研工業株式会社製の品番：ＹＳ−Ｐの厚み０．５ｍｍの製品を使用し、実施例４において、大和理研工業株式会社製の品番：ＹＳ−Ｐの厚み１ｍｍの製品を使用した。
【００５５】
セラミックペーパーを金属板２に貼付するための接着剤は、実施例３、実施例４において、コニシ株式会社製の品番：ＣＨ７２ＴＡを使用し、塗布量は固形分で３０ｇ／ｍ２とした。
【００５６】
シーラーは、比較例２において、ヤヨイ化学株式会社製の品名：ブラゾールＳＳという製品を使用し、塗布量は固形分で４０ｇ／ｍ２とした。
【００５７】
金属板２は、実施例３、実施例４、比較例２とも、厚み０．３ｍｍの亜鉛メッキ鋼板を使用した。
【００５８】
ウレタンは、実施例３、実施例４、比較例２とも、ＢＡＳＦ  ＩＮＯＡＣ  ポリウレタン株式会社製の品番：ＨＮＢ−７７１０−３Ａという製品及びフォームライト２００Ｂという製品の二液が混合されて形成されたものを使用した。
【００５９】
真空断熱材３２は、実施例３、実施例４、比較例２とも、パナソニック株式会社製の８ｍｍ品を使用した。
【００６０】
バックシートは、実施例３、実施例４、比較例２とも、厚み０．０３ｍｍのアルミニウム（アルミニウム箔）を使用した。
【００６１】
実施例３、実施例４、比較例２について、防火材料試験（所謂ＣＣＭ試験）を行い、防火性能として、総発熱量（ＭＪ／ｍ２）、最大発熱速度（ｋＷ／ｍ２）を計測した。
【００６２】
実施例３、実施例４、比較例２の構成と、防火性能について表２に示す。
【００６３】
【表２】
2015031001.tif 000004
【００６４】
実施例３、実施例４の断熱パネル１が防火性能において比較例２の断熱パネル１０より優れていることが確認された。
【００６５】
次に、本発明の第三の実施形態について説明する。なお、第三の実施形態は、第一の実施形態と大部分において同じであるため、同じ部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００６６】
第三の実施形態の断熱パネル１にあっては、難燃性または不燃性を備えるシート４として、セラミックペーパーではなく、水酸化アルミニウムを含有する紙が用いられる。また、本実施形態では、水酸化アルミニウムを含有する紙の厚みが０．０５〜０．２ｍｍであるが、特に厚みは限定されない。
【００６７】
第三の実施形態の断熱パネル１にあっても、難燃性または不燃性が確保され、且つ、重量が軽い断熱パネル１が得られ、更に、含水率管理が不要であり、且つ、厚み調整が不要でプレスが不要である、という効果が得られる。
【００６８】
以下に、第三の実施形態の断熱パネル１に糊５により壁紙６が貼付された、壁紙６つき断熱パネル１の実施例５、実施例６について説明する。なお、比較例としては、上記比較例１を用いた。
【００６９】
壁紙６は、実施例５、実施例６とも、株式会社サンゲツ製の品番：ＳＧ７８７の製品を使用した。
【００７０】
糊５は、実施例５、実施例６とも、ヤヨイ化学株式会社製の品名：ルーアマイルドという製品を使用し、塗布量は固形分で１９ｇ／ｍ２とした。
【００７１】
水酸化アルミニウムを含有する紙は、実施例５において、リンテック株式会社製の品番：セラフォーム−１００、厚み０．１ｍｍの製品を使用し、実施例６において、リンテック株式会社製の品番：セラフォーム−２００、厚み０．２ｍｍの製品を使用した。
【００７２】
水酸化アルミニウムを含有する紙を金属板２に貼付するための接着剤は、実施例５、実施例６において、コニシ株式会社製の品番：ＣＨ７２ＴＡを使用し、塗布量は固形分で３０ｇ／ｍ２とした。
【００７３】
金属板２は、実施例５、実施例６とも、厚み０．３ｍｍの亜鉛メッキ鋼板を使用した。
【００７４】
ウレタンは、実施例５、実施例６とも、ＢＡＳＦ  ＩＮＯＡＣ  ポリウレタン株式会社製の品番：ＨＮＢ−７７１０−３Ａという製品及びフォームライト２００Ｂという製品の二液が混合されて形成されたものを使用した。
【００７５】
バックシートは、実施例５、実施例６とも、厚み０．０３ｍｍのアルミニウム（アルミニウム箔）を使用した。
【００７６】
実施例５、実施例６、比較例１について、防火材料試験（所謂ＣＣＭ試験）を行い、防火性能として、総発熱量（ＭＪ／ｍ２）、最大発熱速度（ｋＷ／ｍ２）を計測した。
【００７７】
実施例５、実施例６、比較例１の構成と、防火性能について表３に示す。
【００７８】
【表３】
2015031001.tif 000005
【００７９】
実施例５、実施例６の断熱パネル１が防火性能において比較例１の断熱パネル１０より優れていることが確認された。
【００８０】
次に、本発明の第四の実施形態について説明する。なお、第四の実施形態は、第二の実施形態と大部分において同じであるため、同じ部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００８１】
第四の実施形態の断熱パネル１にあっては、難燃性または不燃性を備えるシート４として、セラミックペーパーではなく、水酸化アルミニウムを含有する紙が用いられる。また、本実施形態では、水酸化アルミニウムを含有する紙の厚みが０．０５〜０．２ｍｍであるが、特に厚みは限定されない。
【００８２】
第四の実施形態の断熱パネル１にあっても、難燃性または不燃性が確保され、且つ、重量が軽い断熱パネル１が得られ、更に、含水率管理が不要であり、且つ、厚み調整が不要でプレスが不要である、という効果が得られる。そして、第二の実施形態の断熱パネル１は、真空断熱材３２を有することで、第三の実施形態よりも、断熱性能が向上するものである。
【００８３】
以下に、第四の実施形態の断熱パネル１に糊５により壁紙６が貼付された、壁紙６つき断熱パネル１の実施例７、実施例８について説明する。なお、比較例としては、上記比較例２を用いた。
【００８４】
壁紙６は、実施例７、実施例８とも、株式会社サンゲツ製の品番：ＳＧ７８７の製品を使用した。
【００８５】
糊５は、実施例７、実施例８とも、ヤヨイ化学株式会社製の品名：ルーアマイルドという製品を使用し、塗布量は固形分で１９ｇ／ｍ２とした。
【００８６】
水酸化アルミニウムを含有する紙は、実施例７において、リンテック株式会社製の品番：セラフォーム−１００、厚み０．１ｍｍの製品を使用し、実施例８において、リンテック株式会社製の品番：セラフォーム−２００、厚み０．２ｍｍの製品を使用した。
【００８７】
水酸化アルミニウムを含有する紙を金属板２に貼付するための接着剤は、実施例７、実施例８において、コニシ株式会社製の品番：ＣＨ７２ＴＡを使用し、塗布量は固形分で３０ｇ／ｍ２とした。
【００８８】
金属板２は、実施例７、実施例８とも、厚み０．３ｍｍの亜鉛メッキ鋼板を使用した。
【００８９】
ウレタンは、実施例７、実施例８とも、ＢＡＳＦ  ＩＮＯＡＣ  ポリウレタン株式会社製の品番：ＨＮＢ−７７１０−３Ａという製品及びフォームライト２００Ｂという製品の二液が混合されて形成されたものを使用した。
【００９０】
真空断熱材３２は、実施例７、実施例８とも、パナソニック株式会社製の８ｍｍ品を使用した。
【００９１】
バックシートは、実施例７、実施例８とも、厚み０．０３ｍｍのアルミニウム（アルミニウム箔）を使用した。
【００９２】
実施例７、実施例８、比較例２について、防火材料試験（所謂ＣＣＭ試験）を行い、防火性能として、総発熱量（ＭＪ／ｍ２）、最大発熱速度（ｋＷ／ｍ２）を計測した。
【００９３】
実施例７、実施例８、比較例２の構成と、防火性能について表４に示す。
【００９４】
【表４】
2015031001.tif 000006
【００９５】
実施例７、実施例８の断熱パネル１が防火性能において比較例２の断熱パネル１０より優れていることが確認された。
【符号の説明】
【００９６】
１    断熱パネル
２    金属板
３    断熱材
３０  アルミ箔
３１  硬質ウレタンフォーム
３２  真空断熱材
４    シート
４０  接着剤
５    糊
６    壁紙
【図１】
2015031001.tif 000007
【図２】
2015031001.tif 000008
【図３】
2015031001.tif 000009