(57)【要約】【課題】フォーカルプレンシャッタにおいて、駆動バネ（捩りコイルバネ）が駆動力を発生する際の反力等が及ぼす影響を低減ないし抑制する。【解決手段】開口部１０ａを開閉するべく往復動自在に地板に設けられかつシャッタ動作と逆向きに付勢された羽根部材３０，４０、羽根部材に連結されると共に回動自在に支持された駆動部材５０，６０、羽根部材にシャッタ動作を行わせる向きに駆動部材を付勢する駆動バネ７０，８０等を備え、駆動バネ７０，８０は、軸線周りに配置されたコイル部７０ａ，８０ａ、不動に掛止された固定端部７１，８１、駆動部材に離脱可能に掛止された可動端部７２，８２を含む捩りコイルバネであり、固定端部７１，８１はコイル部における接線方向が羽根部材の往復動方向に略垂直な方向を向く位置に掛止されている。これによれば、駆動バネが駆動力を発生する際の反力等が及ぼす影響を低減できる。【選択図】図５
2015143773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光用の開口部を有する地板と、前記開口部を開閉するべく往復動自在に前記地板に設けられかつシャッタ動作と逆向きに付勢された羽根部材と、前記羽根部材に連結されると共に前記地板に対して所定の軸線回りに回動自在に支持された駆動部材と、前記羽根部材にシャッタ動作を行わせる向きに前記駆動部材を付勢する駆動バネと、シャッタ動作前に前記駆動バネの付勢力をチャージするチャージ機構と、前記駆動部材をシャッタ動作前のセット位置に吸着保持する電磁石を含む、フォーカルプレンシャッタであって、
前記駆動バネは、前記軸線周りに配置されたコイル部と、不動に掛止された固定端部と、前記駆動部材に離脱可能に掛止された可動端部を含む捩りコイルバネであり、
前記固定端部は、前記コイル部における接線方向が前記羽根部材の往復動方向に対して略垂直な方向を向く位置に掛止されている、
ことを特徴とするフォーカルプレンシャッタ。
【請求項２】
前記地板に対して所定間隔をおいて固定された支持板と、前記軸線回りの角度位置を調整可能に配置されると共に前記駆動バネの固定端部を掛止する掛止部を有するラチェット筒と、前記支持板に設けられて前記ラチェット筒を所定の角度位置に位置決めするラチェット爪を含み、
前記ラチェット筒の掛止部と前記ラチェット爪の係合部は、前記羽根部材の往復動方向と略平行な方向に配列されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項３】
前記チャージ機構は、チャージ動作時に前記可動端部に係合して前記駆動バネを巻上げると共に前記駆動部材が前記電磁石により吸着保持された後に前記可動端部から離脱するように移動するチャージ部材を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項４】
前記羽根部材は、前記開口部を閉鎖する向きに付勢された先羽根と、前記開口部を開放する向きに付勢された後羽根を含み、
前記駆動部材は、前記先羽根に連結された先羽根駆動部材と、前記後羽根に連結された後羽根駆動部材を含み、
前記駆動バネは、前記先羽根を開放させる向きに前記先羽根駆動部材を付勢する先羽根駆動バネと、前記後羽根を閉鎖させる向きに前記後羽根駆動部材を付勢する後羽根駆動バネを含み、
前記チャージ部材は、チャージ動作時に前記先羽根駆動バネの可動端部に係合して巻上げると共に前記先羽根駆動部材が前記電磁石により吸着保持された後に前記可動端部から離脱する先羽根係合部と、チャージ動作時に前記後羽根駆動バネの可動端部に係合して巻上げると共に前記後羽根駆動部材が前記電磁石により吸着保持された後に前記可動端部から離脱する後羽根係合部を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項５】
前記羽根部材を開放又は閉鎖状態に保持するべく前記駆動部材の移動を規制する規制機構を含み、
前記規制機構は、前記先羽根を開放状態に保持するべく前記先羽根駆動部材の移動を規制する先羽根規制機構と、前記後羽根を閉鎖状態に保持するべく前記後羽根駆動部材の移動を規制する後羽根規制機構を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタを備えた、
ことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光用の開口部を開閉する羽根部材を有するフォーカルプレンシャッタに関し、特に、撮像素子を備えたデジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のデジタルカメラに適用され、羽根部材を駆動する駆動力として捩りコイルバネの付勢力を用いたフォーカルプレンシャッタ及びそれを用いたカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフォーカルプレンシャッタとしては、露光用の開口部を有する略矩形の地板、地板の開口部を開閉するべく地板に対して移動自在に支持された先羽根及び後羽根（羽根部材）、先羽根に連結されると共に所定の軸回りに回動自在に支持された先羽根駆動部材、シャッタ動作時に先羽根駆動部材に回転付勢力を及ぼす先羽根用の駆動バネ、後羽根に連結されると共に所定の軸回り回動自在に支持された後羽根駆動部材、シャッタ動作時に後羽根駆動部材に回転付勢力を及ぼす後羽根用の駆動バネ、先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材をそれぞれの駆動バネの付勢力に抗してシャッタ動作（露光動作）前のセット位置にチャージ（セット）するチャージ動作（セット動作）を行うセット部材、セット位置において先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材を吸着保持する二つの電磁石等を備え、シャッタ動作時には、電磁石による吸着保持を異なるタイミングで解除して、駆動バネの付勢力により先羽根駆動部材を回転させて先羽根に開口部を開放させ、続いて、駆動バネの付勢力により後羽根駆動部材を回転させて後羽根に開口部を閉鎖させてシャッタ動作を行わせるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このフォーカルプレンシャッタにおいて、駆動バネは、駆動部材（先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材）とそれぞれ同軸上に中心をもつように配置された捩りコイルバネであり、捩りコイルバネの一端部は駆動部材に掛止され、捩りコイルバネの他端部（固定端部）は、地板に対して回動不能に規制された（取付板のラチェット爪に掛止されて回転が規制される）ラチェット歯車に掛止され、捩りコイルバネの他端部（固定端部）が不動の状態で、チャージされた後に、一端部が駆動部材と一緒に移動して駆動力を及ぼすことにより、先羽根及び後羽根が走行してシャッタ動作を行うようになっている。
【０００４】
しかしながら、捩りコイルバネの他端部（固定端部）は、羽根部材（先羽根及び後羽根）の走行方向に対して、略垂直な方向に伸長してラチェット歯車に掛止されているため、その他端部（固定端部）がラチェット歯車を介して地板側（さらには羽根部材）に及ぼす反力は、他端部（固定端部）の伸長方向に垂直な羽根部材の走行方向になり、それ故に、羽根部材が停止する際の衝撃力を助長し、所望のシャッタ動作（露光動作）が得られない虞があった。特に、連写等を行う際の高速秒時においては羽根部材の走行速度を速くするべく捩りコイルバネの力量（組付け時の付勢力）を大きくする必要があり、その結果、上記のような衝撃力の助長は顕著になり、シャッタ動作への影響が大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３０４８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、構造の簡素化、部品点数の削減、装置の薄型化、小型化等を図りつつ、駆動バネ（捩りコイルバネ）が駆動力を発生する際の反力等が及ぼす影響を低減ないし抑制して、羽根部材がシャッタ動作を行う際の衝撃力を抑え、所望のシャッタ動作（露光動作）が行え、高速での連続撮影も可能であり、デジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のデジタルカメラに好適なフォーカルプレンシャッタ及びそれを用いたカメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のフォーカルプレンシャッタは、露光用の開口部を有する地板と、開口部を開閉するべく往復動自在に地板に設けられかつシャッタ動作と逆向きに付勢された羽根部材と、羽根部材に連結されると共に地板に対して所定の軸線回りに回動自在に支持された駆動部材と、羽根部材にシャッタ動作を行わせる向きに駆動部材を付勢する駆動バネと、シャッタ動作前に駆動バネの付勢力をチャージするチャージ機構と、駆動部材をシャッタ動作前のセット位置に吸着保持する電磁石を含む、フォーカルプレンシャッタであって、上記駆動バネは、上記軸線周りに配置されたコイル部と、不動に掛止された固定端部と、駆動部材に離脱可能に掛止された可動端部を含む捩りコイルバネであり、固定端部は、コイル部における接線方向が羽根部材の往復動方向に対して略垂直な方向を向く位置に掛止されている、ことを特徴としている。
この構成によれば、チャージ機構がチャージ動作を開始すると、駆動部材の可動端部を介して駆動バネを巻上げ、駆動部材が羽根部材の付勢力によりセット位置に移動して電磁石により吸着保持され、その後、所望のタイミングで電磁石による吸着保持が解除されると、駆動部材は駆動バネの付勢力により羽根部材を駆動してシャッタ動作を行わせる。
ここで、駆動バネの固定端部は、コイル部における接線方向が羽根部材の往復動方向に対して略垂直な方向を向く位置に掛止されているため、特に駆動バネが付勢力を解放する際に、固定端部が地板を介して及ぼす反力は、羽根部材の往復動方向（走行方向）に対して略垂直な方向に作用し、羽根部材の動作に影響を及ぼさない。それ故に、羽根部材がシャッタ動作を行う際の衝撃力が抑えられ、所望のシャッタ動作（露光動作）を行わせることができ、駆動バネの力量を高めた状態での高速での連続撮影も可能となる。
【０００８】
上記構成において、地板に対して所定間隔をおいて固定された支持板と、上記軸線回りの角度位置を調整可能に配置されると共に駆動バネの固定端部を掛止する掛止部を有するラチェット筒と、支持板に設けられてラチェット筒を所定の角度位置に位置決めするラチェット爪を含み、ラチェット筒の掛止部とラチェット爪の係合部は、羽根部材の往復動方向と略平行な方向に配列されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、駆動バネとしての捩りコイルバネ（の固定端部及び可動端部）を取り付ける際に、地板と支持板の間で駆動部材の回動軸線と同軸上に回動自在に配置されたラチェット筒の掛止部に対して固定端部が掛止され、可動端部が駆動部材に掛止され、その後、ラチェット筒の取付け角度（捩りコイルバネの力量）を適宜調整して所望の角度位置でラチェット爪を係合させて固定される。
この調整範囲（での調整後）において、ラチェット筒の掛止部及びラチェット爪の係合部は、羽根部材の往復動方向と略平行な方向に配列されるように形成されているため、ラチェット筒の掛止部のコイル部における接線方向とラチェット爪の係合部のコイル部における接線方向は、共に羽根部材の往復動方向に対して略垂直な方向に方向付けられ、又、掛止部及び係合部に生じる接線方向の反力は、互いに逆向きに打ち消し合うように作用する。これにより、駆動バネが付勢力を解放する際に、固定端部がラチェット筒を介して及ぼす反力は、羽根部材の動作に影響を与えず、羽根部材がシャッタ動作を行う際の衝撃力が抑えられ、所望のシャッタ動作（露光動作）を行わせることができ、駆動バネの力量を高めた状態での高速での連続撮影も可能となる。
【０００９】
上記構成において、チャージ機構は、チャージ動作時に可動端部に係合して駆動バネを巻上げると共に駆動部材が電磁石により吸着保持された後に可動端部から離脱するように移動するチャージ部材を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、チャージ部材がチャージ動作を開始すると、駆動部材の可動端部に係合して駆動バネを巻上げ、駆動部材が羽根部材の付勢力によりセット位置に移動して電磁石により吸着保持されると、チャージ部材が駆動部材の可動端部から離脱するように移動し、その後、所望のタイミングで電磁石による吸着保持が解除されると、駆動部材は駆動バネの付勢力により羽根部材を駆動してシャッタ動作を行わせる。
ここでは、駆動部材が一つの駆動部材により構成され、チャージ機構が駆動バネの可動端部に係合して駆動バネを巻上げるチャージ部材を含むため、構造の簡素化、部品点数の削減、装置の薄型化、小型化等を達成することができる。
【００１０】
上記構成において、羽根部材は、開口部を閉鎖する向きに付勢された先羽根と、開口部を開放する向きに付勢された後羽根を含み、駆動部材は、先羽根に連結された先羽根駆動部材と、後羽根に連結された後羽根駆動部材を含み、駆動バネは、先羽根を開放させる向きに先羽根駆動部材を付勢する先羽根駆動バネと、後羽根を閉鎖させる向きに後羽根駆動部材を付勢する後羽根駆動バネを含み、チャージ部材は、チャージ動作時に先羽根駆動バネの可動端部に係合して巻上げると共に先羽根駆動部材が電磁石により吸着保持された後に可動端部から離脱する先羽根係合部と、チャージ動作時に後羽根駆動バネの可動端部に係合して巻上げると共に後羽根駆動部材が電磁石により吸着保持された後に可動端部から離脱する後羽根係合部を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、チャージ部材がチャージ動作を行う際に、先羽根係合部が先羽根駆動バネの可動端部に係合しかつ後羽根係合部が後羽根駆動バネの可動端部に係合して、先羽根駆動バネ及び後羽根駆動バネをそれぞれ巻上げ、チャージ完了後に、先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材がそれぞれセット位置に移動して電磁石による吸着保持されると、先羽根係合部及び後羽根係合部がそれぞれ可動端部から離脱し、所望のタイミングで電磁石による吸着保持が解除されることで、先羽根駆動部材が先羽根駆動バネの付勢力により先羽根にシャッタ動作（開口部を開放する動作）を行わせ、続いて、後羽根駆動部材が後羽根駆動バネの付勢力により後羽根にシャッタ動作（開口部を閉鎖する動作）を行わせることができる。
【００１１】
上記構成において、規制機構は、先羽根を開放状態に保持するべく先羽根駆動部材の移動を規制する先羽根規制機構と、後羽根を閉鎖状態に保持するべく後羽根駆動部材の移動を規制する後羽根規制機構を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、先羽根規制機構が作動する場合は、チャージ部材によるチャージ動作の際に、先羽根を開放位置に保持することができるため、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察することができ、又、後羽根規制機構が作動する場合は、撮影後において次の撮影のためのチャージ動作を行いつつ撮影情報を記憶部に転送することができ、デジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のデジタルカメラに好適な高速での連続撮影も可能なフォーカルプレンシャッタを得ることができる。
【００１２】
本発明のカメラは、上記に記載のいずれかの構成をなすフォーカルプレンシャッタを備えた、ことを特徴としている。
この構成によれば、駆動バネが駆動力を発生する際の反力等が及ぼす影響を低減ないし抑制して、羽根部材がシャッタ動作を行う際の衝撃力を抑え、所望のシャッタ動作（露光動作）が行え、高速での連続撮影も可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成をなすフォーカルプレンシャッタによれば、構造の簡素化、部品点数の削減、装置の薄型化、小型化等を達成しつつ、駆動バネ（捩りコイルバネ）が駆動力を発生する際の反力等が及ぼす影響を低減ないし抑制して、羽根部材がシャッタ動作を行う際の衝撃力を抑え、所望のシャッタ動作（露光動作）が行え、高速での連続撮影も可能であり、デジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のデジタルカメラに好適なフォーカルプレンシャッタ及びそれを用いたカメラを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るフォーカルプレンシャッタの一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を示す側面図である。
【図３】図１に示すフォーカルプレンシャッタに含まれる駆動バネ（捩りコイルバネ）、ラチェット筒、ラチェット爪等を示すものであり、（ａ）は部分平面図、（ｂ）はラチェット筒の斜視図である。
【図４】図１に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、羽根部材（後羽根）がシャッタ動作前の開放位置にあるとき、ラチェット筒の掛止部に掛止された駆動バネの固定端部、ラチェット筒に係合するラチェット爪の係合部のそれぞれに生じる反力を示す模式図である。
【図５】図１に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、羽根部材（後羽根）がシャッタ動作完了時の閉鎖位置にあるとき、ラチェット筒の掛止部に掛止された駆動バネの固定端部、ラチェット筒に係合するラチェット爪の係合部のそれぞれに生じる反力を示す模式図である。
【図６】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、羽根部材（先羽根、後羽根）がシャッタ動作を完了した状態を示す部分正面図である。
【図７】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、チャージ機構（のチャージ部材）がチャージ動作を行うべく回転して、駆動バネ（先羽根駆動バネ及び後羽根駆動バネ）を巻上げた状態を示す部分正面図である。
【図８】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、チャージ機構（のチャージ部材）がチャージ動作を完了すると共に、チャージ部材の一部が後羽根規制機構（の係止部材）に係合して規制を解除し、後羽根駆動部材（及び後羽根）が付勢力により開口部を開放する位置に移動した（ノーマルオープン）状態を示す部分正面図である。
【図９】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、チャージ機構（のチャージ部材）がチャージ動作を完了し、後羽根が開放位置に移動した後に、先羽根規制機構による規制が解除されて、先羽根駆動部材（及び先羽根）が開口部を閉鎖する位置に移動した状態を示す部分正面図である。
【図１０】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、セット位置に移動した駆動部材（先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材）が電磁石により吸着保持された後に、チャージ部材が（戻しバネの付勢力により）休止位置に戻ったシャッタ動作直前（露光動作直前）の状態を示す部分正面図である。
【図１１】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、先羽根駆動部材が先羽根駆動バネの付勢力により回転して、先羽根が走行してシャッタ動作を行った（開口部を開放した）状態を示す部分正面図である。
【図１２】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大したものであり、先羽根規制機構が非作動の状態において、チャージ機構（のチャージ部材）がチャージ動作を行うべく回転して、駆動バネ（先羽根駆動バネ及び後羽根駆動バネ）を巻上げると共に、先羽根駆動部材（先羽根）が付勢力によりセット位置（先羽根が開口部を閉鎖する位置）に移動した状態を示す部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
この実施形態に係るフォーカルプレンシャッタは、図１に示すように、地板１０、地板１０に対して所定の間隔をおいて平行に配置された支持板２０、地板１０に移動自在に設けられた羽根部材としての先羽根３０及び後羽根４０、先羽根３０に連結された駆動部材としての先羽根駆動部材５０、後羽根４０に連結された駆動部材としての後羽根駆動部材６０、先羽根３０にシャッタ動作を行わせる向きに先羽根駆動部材５０を付勢する駆動バネとしての先羽根駆動バネ７０、後羽根４０にシャッタ動作を行わせる向きに後羽根駆動部材６０を付勢する駆動バネとしての後羽根駆動バネ８０、シャッタ動作前に先羽根駆動バネ７０及び後羽根駆動バネ８０の付勢力をチャージするチャージ機構としてのチャージ部材９０、先羽根駆動部材５０及び後羽根駆動部材６０をシャッタ動作前のセット位置に吸着保持する二つの電磁石１００、先羽根３０を開放状態に保持するべく先羽根駆動部材５０の移動を規制する先羽根規制機構１１０（規制部１１１ａを有するロータ１１１、ヨーク１１２、コイル１１３）、後羽根４０を閉鎖状態に保持するべく後羽根駆動部材６０の移動を規制する後羽根規制機構１２０（係止部材１２１、付勢バネ１２２）等を備えている。
尚、地板１０には、先羽根駆動部材５０、後羽根駆動部材６０、チャージ部材９０等が配置される側と反対側において、後羽根４０を収容する羽根室を画定する中間板（不図示）及び先羽根３０を収容する羽根室を画定する裏板（不図示）が所定の間隔をおいて固定されている。
【００１６】
地板１０は、図１に示すように、樹脂材料等を用いて略矩形の平板状に形成されており、露光用の開口部１０ａ、円弧状の長孔１０ｂ及び長孔１０ｃ、先羽根３０を回動自在に支持するべく裏面側（羽根室側）に立設された支軸１０ｄ，１０ｅ、後羽根４０を回動自在に支持するべく裏面側に立設された支軸１０ｆ，１０ｇ、先羽根駆動部材５０を回動自在に支持するべく正面側（羽根室側と反対側）に立設された支軸１０ｈ、後羽根駆動部材６０を回動自在に支持するべく正面側に立設された支軸１０ｉ、チャージ部材９０を回動自在に支持するべく正面側に立設された支軸１０ｊ、先羽根規制機構１１０のロータ１１１を回動自在に支持するべく正面側に立設された支軸１０ｋ、後羽根規制機構１２０の係止部材１２１を回動自在に支持するべく正面側に立設された支軸１０ｍ、チャージ部材９０を休止位置に停止させるべく正面側に立設されたストッパ１０ｎ、係止部材１２１を休止位置に停止させるべく正面側に立設されたストッパ１０ｐ、支持板２０を固定するべく正面側に立設された複数の固定部１０ｑ等を備えている。
【００１７】
支持板２０は、図１及び図２に示すように、金属板等を用いて平板部分及び屈曲部分を含むように形成されており、支軸１０ｈ，１０ｉ，１０ｊの一端側を連結する連結部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ、ラチェット筒７３，８３に対応して設けられた二つのラチェット爪２０ｄ、二つの電磁石１００を保持する保持部２０ｅ、ネジにより地板１０の固定部１０ｑに固定される複数の固定部２０ｆ等を備えている。
【００１８】
先羽根３０は、地板１０に沿って移動するものであり、図１に示すように、３枚の羽根本体３１，３２，３３、羽根本体３１，３２，３３を連結する２つのアーム３４，３５により構成されている。
アーム３４は、支軸１０ｄにより回動自在に支持されると共に、その一部が先羽根駆動部材５０の駆動ピン５０ａに連結されている。
アーム３５は、支軸１０ｅにより回動自在に支持されている。
そして、先羽根３０は、（アーム３４又は３５と地板１０との間に設けられた）捩りコイルバネ又は引っ張りバネ等のガタ寄せバネ（不図示）により開口部１０ａを閉鎖する向きに（シャッタ動作と逆向きの反時計回りに）回転付勢されており、アーム３４が、図６及び図８に示すように、先羽根駆動部材５０により下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根本体３１，３２，３３が重なり合って開口部１０ａを開放し、一方、図９及び図１０に示すように、先羽根駆動部材５０により上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根本体３１，３２，３３が展開して開口部１０ａを閉鎖するようになっている。
【００１９】
後羽根４０は、地板１０に沿って移動するものであり、図１に示すように、３枚の羽根本体４１，４２，４３、羽根本体４１，４２，４３を連結する２つのアーム４４，４５により構成されている。
アーム４４は、支軸１０ｆにより回動自在に支持されると共に、その一部が後羽根駆動部材６０の駆動ピン６０ａに連結されている。
アーム４５は、支軸１０ｇにより回動自在に支持されている。
そして、後羽根４０は、（アーム４４又は４５と地板１０との間に設けられた）捩りコイルバネ又は引っ張りバネ等のガタ寄せバネ（不図示）により開口部１０ａを開放する向きに（シャッタ動作と逆向きの反時計回りに）回転付勢されており、アーム４４が、図８ないし図１１に示すように、後羽根駆動部材６０により上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根本体４１，４２，４３が重なり合って開口部１０ａを開放し、一方、図６及び図７に示すように、後羽根駆動部材６０により下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根本体４１，４２，４３が展開して開口部１０ａを閉鎖するようになっている。
【００２０】
先羽根駆動部材５０は、図１及び図６に示すように、先羽根３０に連結される駆動ピン５０ａ、先羽根駆動バネ７０の可動端部７２が離脱可能に係合する掛止部５０ｂ、先羽根規制機構１１０の規制部１１１ａが係合する係合部５０ｃ、電磁石１００により吸着される被吸着部５０ｄ等を備え、地板１０に対して所定の軸線Ｓ１（図２参照）を画定する支軸１０ｈ回りに回動自在に支持されると共に、先羽根３０をガタ寄せするガタ寄せバネにより反時計回りに回転付勢されている。
駆動ピン５０ａは、地板１０の長孔１０ｂに挿入されると共に、時計回りに回転した回転端において長孔１０ｂに固定されたゴム等の緩衝部材（不図示）に当接して停止するようになっている。
【００２１】
後羽根駆動部材６０は、図１及び図２に示すように、後羽根４０に連結される駆動ピン６０ａ、後羽根駆動バネ８０の可動端部８２が離脱可能に係合する掛止部６０ｂ、後羽根規制機構１２０の係止部材１２１が係合する係合部６０ｃ、電磁石１００により吸着される被吸着部６０ｄ等を備え、地板１０に対して所定の軸線Ｓ２（図２参照）を画定する支軸１０ｉ回りに回動自在に支持されると共に、後羽根４０をガタ寄せするガタ寄せバネにより反時計回りに回転付勢されている。
駆動ピン６０ａは、地板１０の長孔１０ｃに挿入されると共に、時計回りに回転した回転端において長孔１０ｃに固定されたゴム等の緩衝部材（不図示）に当接して停止するようになっている。
【００２２】
先羽根駆動バネ７０は、先羽根３０にシャッタ動作を行わせる向き（開口部１０ａを開放させる向き）に先羽根駆動部材５０を回転付勢するものであり、図１ないし図５に示すように、軸線Ｓ１を画定する支軸１０ｈの周りに配置された捩りコイルバネであり、コイル部７０ａ、コイル部７０ａから径方向に伸長する固定端部７１及び可動端部７２を備えている。
固定端部７１は、コイル部７０ａから径方向に短めに伸長するように形成され、支軸１０ｈ回りに配置されて支持板２０（のラチェット爪２０ｄ）により位置決め固定されるラチェット筒７３の掛止部７３ａに掛止され（所定位置に不動に掛止され）ている。
可動端部７２は、コイル部７０ａから径方向に長めに伸長するように形成され、先羽根駆動部材５０の掛止部５０ｂに対して離脱可能に係合し得ると共にチャージ部材９０の先羽根係合部９１に離脱可能に係合し得るように形成されている。
ラチェット筒７３は、図２及び図３に示すように、外周に複数の歯列が形成され、又、その一部を切り欠いて先羽根駆動バネ７０の固定端部７１を掛止する溝状の掛止部７３ａを有し、軸線Ｓ１回りの角度位置を調整可能に配置されている。
そして、先羽根駆動バネ７０は、固定端部７１及び可動端部７２を取り付ける際に、ラチェット筒７３の掛止部７３ａに対して固定端部７１が掛止され、可動端部７２が先羽根駆動部材５０の掛止部５０ｂに離脱可能に掛止され、その後、ラチェット筒７３の取付け角度を適宜調整してラチェット爪２０ｄを係合させて固定することにより、所望の力量に設定されるようになっている。
すなわち、先羽根駆動バネ７０は、チャージ部材９０のチャージ動作により先羽根係合部９１が可動端部７２に係合し巻上げられると共に、チャージ部材９０が休止位置へ戻ることで先羽根係合部９１が可動端部７２から離脱して可動端部７２が掛止部５０ｂに係合し、先羽根駆動部材５０を時計回りに回転付勢する付勢力を及ぼすように形成されている。ここで、先羽根駆動バネ７０の（時計回りの回転）付勢力は、先羽根３０をガタ寄せするガタ寄せバネの（反時計回りの回転）付勢力よりも大きく設定されている。
【００２３】
後羽根駆動バネ８０は、後羽根４０にシャッタ動作を行わせる向き（開口部１０ａを閉鎖させる向き）に後羽根駆動部材６０を回転付勢するものであり、図１ないし図５に示すように、軸線Ｓ２を画定する支軸１０ｉの周りに配置された捩りコイルバネであり、コイル部８０ａ、コイル部８０ａから径方向に伸長する固定端部８１及び可動端部８２を備えている。
固定端部８１は、コイル部８０ａから径方向に短めに伸長するように形成され、支軸１０ｉ回りに配置されて支持板２０（のラチェット爪２０ｄ）により位置決め固定されるラチェット筒８３の掛止部８３ａに掛止され（所定位置に不動に掛止され）ている。
可動端部８２は、コイル部８０ａから径方向に長めに伸長するように形成され、後羽根駆動部材６０の掛止部６０ｂに対して離脱可能に係合し得ると共にチャージ部材９０の後羽根係合部９２に離脱可能に係合し得るように形成されている。
ラチェット筒８３は、図２及び図３に示すように、外周に複数の歯列が形成され、又、その一部を切り欠いて後羽根駆動バネ８０の固定端部８１を掛止する溝状の掛止部８３ａを有し、軸線Ｓ２回りの角度位置を調整可能に配置されている。
そして、後羽根駆動バネ８０は、固定端部８１及び可動端部８２を取り付ける際に、ラチェット筒８３の掛止部８３ａに対して固定端部８１が掛止され、可動端部８２が後羽根駆動部材６０の掛止部６０ｂに離脱可能に掛止され、その後、ラチェット筒８３の取付け角度を適宜調整してラチェット爪２０ｄを係合させて固定することにより、所望の力量に設定されるようになっている。
すなわち、後羽根駆動バネ８０は、チャージ部材９０のチャージ動作により後羽根係合部９２が可動端部８２に係合し巻上げられると共に、チャージ部材９０が休止位置へ戻ることで後羽根係合部９２が可動端部８２から離脱して可動端部８２が掛止部６０ｂに係合し、後羽根駆動部材６０を時計回りに回転付勢する付勢力を及ぼすように形成されている。ここで、後羽根駆動バネ８０の（時計回りの回転）付勢力は、後羽根４０をガタ寄せするガタ寄せバネの（反時計回りの回転）付勢力よりも大きく設定されている。
【００２４】
上記構成をなす後羽根駆動バネ８０（及び先羽根駆動バネ７０）においては、ラチェット筒８３（７３）の調整後において、掛止部８３ａ（７３ａ）及びラチェット爪２０ｄの係合部Ｐは、図４及び図５に示すように（両図は、後羽根駆動バネ８０と後羽根４０の関係を示すものであるが、実質的に同一の作用をなすため、先羽根駆動バネ７０と先羽根３０の関係においても代用して説明する）、後羽根４０（先羽根３０）の往復動方向Ｖと略平行な直線Ｌ方向に配列されるように形成されているため、掛止部８３ａ（７３ａ）のコイル部８０ａ（７０ａ）における接線方向とラチェット爪２０ｄの係合部Ｐのコイル部８０ａ（７０ａ）における接線方向は、共に後羽根４０（先羽根３０）の往復動方向Ｖに対して略垂直な方向に方向付けられ、又、掛止部８３ａ（７３ａ）に生じる接線方向の反力とラチェット爪２０ｄの係合部Ｐに生じる接線方向の反力は、互いに逆向きに打ち消し合うように作用する。
これにより、後羽根駆動バネ８０（先羽根駆動バネ７０）が付勢力を解放する際に、固定端部８１（７１）がラチェット筒８３（７３）を介して及ぼす反力は、後羽根４０（先羽根３０）の動作に影響を与えず、後羽根４０（先羽根３０）がシャッタ動作を行う際の衝撃力が抑えられ、所望のシャッタ動作（露光動作）を行わせることができ、後羽根駆動バネ８０（先羽根駆動バネ７０）の力量を高めた状態での高速での連続撮影等も可能となる。
【００２５】
チャージ部材９０は、シャッタ動作前において、先羽根駆動バネ７０及び後羽根駆動バネ８０の付勢力をチャージするチャージ動作を行うものであり、図１及び図６に示すように、地板１０に対して支軸１０ｊ回りに回動自在に支持されると共に戻しバネ（不図示）により休止位置に向けて（反時計回りに）回転付勢された回動レバーであり、一端側に先羽根係合部９１、他端側に後羽根係合部９２、後羽根係合部９２の近傍において係止部材１２１に離脱可能に係合する係合部９３等を備えている。
【００２６】
先羽根係合部９１は、支軸１０ｊと平行に伸長する円柱状に形成されており、チャージ部材９０の回転に伴って、円柱状の外周面に対して先羽根駆動バネ７０の可動端部７２が摺接しつつ係合位置を変化させ得るようになっている。
後羽根係合部９２は、支軸１０ｊと平行に伸長する円柱状に形成されており、チャージ部材９０の回転に伴って、円柱状の外周面に対して後羽根駆動バネ８０の可動端部８２が摺接しつつ係合位置を変化させ得るようになっている。
係合部９３は、図７及び図８に示すように、チャージ部材９０（回動レバー）の一側部として形成され、チャージ部材９０のチャージ動作が完了する直前から完了に至るまでの間に係止部材１２１（の係合部１２１ｂ）に係合して解除方向（時計回り）に回転させ、係止部材１２１による後羽根駆動部材６０の規制を解除するようになっている。
【００２７】
すなわち、チャージ部材９０は、図６に示すように、ストッパ１０ｎに当接して位置決めされた休止位置から、駆動機構（不図示）により時計回りに回転すると、先ず先羽根係合部９１が可動端部７２に係合しつつ先羽根駆動バネ７０を巻上げ、若干遅れて後羽根用係合部９２が可動端部８２に係合して後羽根駆動バネ８０を巻上げ、チャージ動作の完了直前において係合部９３が係止部材１２１に係合して規制を解除させる方向に係止部材１２１を回転させ、一方、先羽根駆動部材５０及び後羽根駆動部材６０が電磁石１００によりセット位置に吸着保持された状態で、戻しバネの付勢力により休止位置に戻ると、先羽根係合部９１が可動端部７２から離脱し、後羽根係合部９２が可動端部８２から離脱し、係合部９３が係止部材１２１から離脱するようになっている。
ここでは、チャージ機構として、可動端部７２，８２に係合して先羽根駆動バネ７０及び後羽根駆動バネ８０を巻上げるチャージ部材９０を採用するため、構造の簡素化、装置の薄型化、小型化等を達成することができる。
【００２８】
電磁石１００は、図１及び図６に示すように、支持板２０の保持部２０ｅに保持されており、所定の長さの鉄芯部材１０１、鉄芯部材１０１の周りおいてボビンに巻回された励磁用のコイル１０２等により構成されている。
そして、コイル１０２への通電により、鉄芯部材１０１を通る磁力線を発生させて、セット位置に位置する先羽根駆動部材５０及び後羽根駆動部材６０の被吸着部５０ｄ，６０ｄを吸着保持すようになっている。
【００２９】
先羽根規制機構１１０は、チャージ部材９０のチャージ動作に連動しないように先羽根３０を開放状態に保持するべく先羽根駆動部材５０の移動を規制し得るものであり、図１及び図６に示すように、地板１０の支軸１０ｋにより所定の角度範囲を回動自在に支持されたロータ１１１、ロータ１１１の外周面に対向する二つの磁極部を有する略Ｕ字状のヨーク１１２、ヨーク１１２の周りに巻回された励磁用のコイル１１３等を備えた電磁アクチュエータである。
ロータ１１１は、図６及び図７に示すように、先羽根駆動部材５０の係合部５０ｃに離脱可能に係合し得る規制部１１１ａを有している。
そして、コイル１１３が一方向に通電されると、ロータ１１１が、図６に示す非作動の状態（規制部１１１ａが係合部５０ｃから外れた状態）から図７に示す作動状態まで時計回りに回転して規制部１１１ａが係合部５０ｃに係合し、先羽根駆動部材５０が反時計回りに回転するのを規制して、シャッタ動作完了の位置（先羽根３０が開口部１０ａを開放した状態）に停止させる。一方、コイル１１３が逆向きに通電されると、ロータ１１１が図７に示す規制位置から図６に示す非規制位置まで反時計回りに回転して規制を解除し、先羽根駆動部材５０が反時計回りに回転するのを許容するようになっている。
ここでは、先羽根規制機構１１０として、規制部１１１ａを有するロータ１１１を含む電磁アクチュエータを採用しているため、通電のオン／オフにより規制及び規制の解除を行うことができ制御が容易であり、又、連続撮影の際には単に通電をオフとするだけで先羽根駆動部材５０の移動を規制しない非作動の状態とすることができる。
【００３０】
後羽根規制機構１２０は、チャージ部材９０のチャージ動作に連動しないように後羽根４０を閉鎖状態に保持するべく後羽根駆動部材６０の移動を規制し得るものであり、図１及び図６に示すように、地板１０の支軸１０ｍにより所定の角度範囲を回動自在に支持された係止部材１２１、係止部材１２１を休止位置（規制を解除する位置）に向けて回転付勢する付勢バネ１２２等を備えている。
係止部材１２１は、図６に示すように、地板１０の支軸１０ｍ回りに回動自在に支持されており、後羽根駆動部材６０の係合部６０ｃに離脱可能に係合し得る規制部１２１ａ、チャージ部材９０の係合部９３が離脱可能に係合し得る係合部１２１ｂを有する。
付勢バネ１２２は、捩り型のコイルバネであり、係止部材１２１がストッパ１０ｐに当接して停止する休止位置に向けて、係止部材１２１を反時計回りに回転付勢するようになっている。
そして、チャージ部材９０が休止位置にあるとき、係止部材１２１は休止位置（規制位置）して、規制部１２１ａが後羽根駆動部材６０の係合部６０ｃと対向して規制し得る状態にあり、チャージ部材９０が休止位置から時計回りに回転してチャージ動作を開始し始めて後羽根駆動バネ８０がチャージされ始めると、それに連動して後羽根駆動部材６０が僅かに反時計回りに回転し、規制部１２１ａに係合部６０ｃが係合することで、係止部材１２１は後羽根駆動部材６０が反時計回りに回転するのを規制して開口部１０ａを閉鎖した状態に後羽根４０を停止させ、チャージ部材９０がさらに時計回りに回転すると（チャージ動作完了直前から完了位置まで回転すると）、チャージ部材９０の係合部９３が係合部１２１ｂに係合して時計回りの回転力を及ぼすことで、係止部材１２１は時計回りに回転して規制部１２１ａが係合部６０ｃから離脱して規制を解除し、後羽根駆動部材６０が反時計回りに回転するのを許容するようになっている。
【００３１】
ここでは、後羽根規制機構１２０として、後羽根駆動部材６０の一部（係合部６０ｃ）に係合してその移動を規制するように付勢されると共にチャージ部材９０がチャージ動作を完了する直前にチャージ部材９０の一部（係合部９３）が係合してその規制を解除するように移動する、すなわち、後羽根駆動部材６０の移動を付勢力により規制すると共にチャージ部材９０のチャージ動作に連動して規制を解除する係止部材１２１を含むため、撮影毎に必ずチャージ動作に連動して撮影情報の転送記憶を行うタイミングを確保でき、又、機械的な連動により作動する構造であるため、制御が不要であり、電磁アクチュエータに比べて消費電力等を低減することができる。
【００３２】
次に、このフォーカルプレンシャッタの動作について、図６ないし図１２を参照しつつ説明する。
先ず、シャッタ動作完了後（露光動作完了後）の状態においては、図６に示すように、チャージ部材９０は戻しバネの付勢力により反時計回りに回転して休止位置に位置し、先羽根駆動部材５０は先羽根駆動バネ７０の回転付勢力により時計回りに回転して停止し、先羽根３０は開口部１０ａを開放した位置に位置し、又、後羽根駆動部材６０は後羽根駆動バネ８０の回転付勢力により時計回りに回転して停止し、後羽根４０は開口部１０ａを閉鎖した位置に位置している。
また、この状態において、先羽根規制機構１１０は非規制位置に位置しており、後羽根規制機構１２０は規制し得る規制位置に位置している。
【００３３】
ここで、先羽根規制機構１１０が作動する（電子ファインダにて撮影前の被写体像を観察し得る）モードの場合は、図７に示すように、シャッタ動作（露光動作）が完了した（先羽根３０が開口部１０ａを開放しかつ後羽根４０が開口部１０ａを閉鎖した）状態において、ロータ１１１が時計回りに回転し、規制部１１１ａが規制位置（係合部５０ｃと対向する位置）に移動して、先羽根駆動部材５０の反時計回りの回転が規制されると共に、（露光動作前）のチャージ動作の指令により、チャージ部材９０が時計回りに回転してチャージ動作を開始する。
このチャージ動作により、先羽根係合部９１が可動端部７２に係合しつつ先羽根駆動バネ７０の付勢力をチャージすると共に、後羽根係合部９２が可動端部８２に係合して後羽根駆動バネ８０の付勢力をチャージし、図７に示すように、後羽根駆動部材６０が後羽根４０のガタ寄せバネの付勢力により僅かに反時計回りに回転し、係合部６０ｃが規制部１２１ａに当接して、それ以上の反時計回りの回転が規制され、後羽根４０は開口部１０ａを閉鎖した状態に保持される。
【００３４】
チャージ部材９０がさらに時計回りに回転すると、可動端部７２が掛止部５０ｂから離脱し、又、可動端部８２が掛止部６０ｂから離脱し、チャージ動作の完了直前から完了に至るまでに、図７及び図８に示すように、チャージ部材９０の係合部９３が係止部材１２１の係合部１２１ｂに係合して係止部材１２１を時計回りに回転させ、規制部１２１ａが係合部６０ｃから離脱して規制が解除され、後羽根駆動部材６０は後羽根４０のガタ寄せバネの付勢力により反時計回りに回転してセット位置に至り、後羽根４０は開口部１０ａを開放した状態となる。
ここでは、図６に示すシャッタ動作完了の時点から図８に示すように後羽根４０が開口部１０ａを開放する前まで、後羽根規制機構１２０により後羽根４０が閉鎖位置に保持されるため、チャージ部材９０によるチャージ動作を行いつつも、撮影された撮影情報を記憶部に転送して記憶させることができる。
また、図８に示す状態においては、先羽根３０及び後羽根４０が開口部１０ａを開放した状態となり、電子ファインダを用いて、撮影前の被写体像を観察することができる。
【００３５】
続いて、レリーズ等の信号により、シャッタ動作（露光動作）の指令が発せられると、図９に示すように、先羽根規制機構１１０のロータ１１１が反時計回りに回転して規制部１１１ａが係合部５０ｃから離脱して規制を解除し、先羽根駆動部材５０が先羽根３０のガタ寄せバネの付勢力により反時計回りに回転してセット位置に移動し、先羽根３０が展開して開口部１０ａを閉鎖した状態となる。
続いて、電磁石１００が通電され、鉄芯部材１０１が被吸着部５０ｄ，６０ｄを磁気的吸引力により吸着保持した後に、図１０に示すように、チャージ部材９０が戻しバネの付勢力により反時計回りに回転して休止位置に戻ると、先羽根係合部９１が可動端部７２から離脱すると共に可動端部７２が掛止部５０ｂに係合し、後羽根係合部９２が可動端部８２から離脱すると共に可動端部８２が掛止部６０ｂに係合し、先羽根駆動部材５０及び後羽根駆動部材６０は、先羽根駆動バネ７０及び後羽根駆動バネ８０の時計回りの回転付勢力が加わった状態でセット位置に保持される。また、係止部材１２１は付勢バネ１２２の付勢力により反時計回りに回転して休止位置に戻る。
【００３６】
その後、二つの電磁石１００の通電がそれぞれ異なる所望のタイミングで断たれると、図１１に示すように、先ず先羽根駆動部材５０が先羽根駆動バネ７０の回転付勢力により時計回りに回転し、先羽根３０が走行して開口部１０ａを開放し、所定の時間間隔をおいて、図６に示すように、後羽根駆動部材６０が後羽根駆動バネ８０の回転付勢力により時計回りに回転し、後羽根４０が走行して開口部１０ａを閉鎖する。
以上により、先羽根３０が開口部１０ａを開放しかつ後羽根４０が開口部１０ａを閉鎖するシャッタ動作（露光動作）が完了する。
このシャッタ動作において、先羽根駆動バネ７０及び後羽根駆動バネ８０の固定端部７１，８１は、コイル部７０ａ，８０ａにおける接線方向が、先羽根３０及び後羽根４０の往復動方向Ｖに対して略垂直な方向を向く位置に掛止されているため、特に付勢力を解放する際に、固定端部７１、８１がラチェット筒７３，８３及び地板１０を介して及ぼす反力は、先羽根３０及び後羽根４０の往復動方向Ｖ（走行方向）に対して略垂直な方向に作用し、先羽根３０及び後羽根４０の動作に影響を及ぼさない。
それ故に、先羽根３０及び後羽根４０がシャッタ動作を行う際の衝撃力が抑えられ、所望のシャッタ動作（露光動作）を行わせることができ、先羽根駆動バネ７０及び後羽根駆動バネ８０の力量を高めた状態での高速での連続撮影も可能となる。
【００３７】
一方、先羽根規制機構１１０が作動しない（電子ファインダにて撮影前の被写体像を観察しない）モードの場合、図６に示すシャッタ動作（露光動作）が完了した（先羽根３０が開口部１０ａを開放しかつ後羽根４０が開口部１０ａを閉鎖した）状態から、チャージ動作の指令により、チャージ部材９０が時計回りに回転してチャージ動作を開始すると、先羽根係合部９１が可動端部７２に係合しつつ先羽根駆動バネ７０の付勢力をチャージすると共に、又、後羽根係合部９２が可動端部８２に係合して後羽根駆動バネ８０の付勢力をチャージし始め、それに連動して、後羽根駆動部材６０が後羽根４０のガタ寄せバネの付勢力により僅かに反時計回りに回転し、係合部６０ｃが規制部１２１ａに当接し、それ以上の反時計回りの回転が規制され、後羽根４０は開口部１０ａを閉鎖した状態に保持され、チャージ部材９０がさらに時計回りに回転すると、図１２に示すように、先羽根駆動バネ７０は、可動端部７２が掛止部５０ｂに係合した状態でチャージされ、先羽根駆動部材５０が先羽根３０のガタ寄せバネの付勢力により反時計回りに回転してセット位置に移動し、先羽根３０が展開して開口部１０ａを閉鎖した状態となり、又、後羽根駆動バネ８０は、可動端部８２が掛止部６０ｂから離脱しつつチャージされる。
そして、チャージ動作の完了直前から完了に至るまでに、図７及び図８に示す場合と同様に、チャージ部材９０の係合部９３が係止部材１２１の係合部１２１ｂに係合して係止部材１２１を時計回りに回転させ、規制部１２１ａが係合部６０ｃから離脱して規制が解除され、図９に示す場合と同様に、後羽根駆動部材６０は後羽根４０のガタ寄せバネの付勢力により反時計回りに回転してセット位置に至り、後羽根４０は開口部１０ａを開放した状態となる。
【００３８】
続いて、レリーズ等の信号により、シャッタ動作（露光動作）の指令が発せられると、電磁石１００が通電され、鉄芯部材１０１が被吸着部５０ｄ，６０ｄを磁気的吸引力により吸着保持した後に、図１０に示す場合と同様に、チャージ部材９０が戻しバネの付勢力により反時計回りに回転して休止位置に戻り、先羽根係合部９１が可動端部７２から離脱し、後羽根係合部９２が可動端部８２から離脱すると共に可動端部８２が掛止部６０ｂに係合し、先羽根駆動部材５０及び後羽根駆動部材６０は、先羽根駆動バネ７０及び後羽根駆動バネ８０の時計回りの回転付勢力が加わった状態でセット位置に保持され、係止部材１２１は付勢バネ１２２の付勢力により反時計回りに回転して休止位置に戻る。
その後、二つの電磁石１００の通電がそれぞれ異なる所望のタイミングで断たれると、図１１に示す場合と同様に、先ず先羽根駆動部材５０が先羽根駆動バネ７０の回転付勢力により時計回りに回転し、先羽根３０が走行して開口部１０ａを開放し、所定の時間間隔をおいて、図６に示すように、後羽根駆動部材６０が後羽根駆動バネ８０の回転付勢力により時計回りに回転し、後羽根４０が走行して開口部１０ａを閉鎖する。
以上により、先羽根３０が開口部１０ａを開放しかつ後羽根４０が開口部１０ａを閉鎖するシャッタ動作（露光動作）が完了する。
このシャッタ動作において、前述同様に、先羽根駆動バネ７０及び後羽根駆動バネ８０の固定端部７１，８１は、コイル部７０ａ，８０ａにおける接線方向が、先羽根３０及び後羽根４０の往復動方向Ｖに対して略垂直な方向を向く位置に掛止されているため、特に付勢力を解放する際に、固定端部７１、８１がラチェット筒７３，８３及び地板１０を介して及ぼす反力は、先羽根３０及び後羽根４０の往復動方向Ｖ（走行方向）に対して略垂直な方向に作用し、先羽根３０及び後羽根４０の動作に影響を及ぼさない。
それ故に、先羽根３０及び後羽根４０がシャッタ動作を行う際の衝撃力が抑えられ、所望のシャッタ動作（露光動作）を行わせることができ、先羽根駆動バネ７０及び後羽根駆動バネ８０の力量を高めた状態での高速での連続撮影も可能となる。
【００３９】
上記のフォーカルプレンシャッタによれば、駆動バネ（７０，８０）の固定端部７１，８１は、コイル部７０ａ，８０ａにおける接線方向が羽根部材（先羽根３０，後羽根４０）の往復動方向Ｖに対して略垂直な方向を向く位置に掛止されているため、特に駆動バネ（７０，８０）が付勢力を解放する際に、固定端部７１，８１が地板１０を介して及ぼす反力は、羽根部材（先羽根３０、後羽根４０）の往復動方向Ｖ（走行方向）に対して略垂直な方向に作用し、羽根部材（先羽根３０、後羽根４０）の動作に影響を及ぼさない。それ故に、羽根部材（先羽根３０、後羽根４０）がシャッタ動作を行う際の衝撃力が抑えられ、所望のシャッタ動作（露光動作）を行わせることができ、駆動バネ（７０，８０）の力量を高めた状態での高速での連続撮影も可能であり、デジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のデジタルカメラに好適なものとすることができる。
【００４０】
上記実施形態においては、駆動バネ（７０，８０）としての捩りコイルバネの固定端部７１，８１を掛止する構成として、ラチェット筒７３，８３を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、固定端部を掛止し得るものであれば、その他の構成を採用してもよい。
上記実施形態においては、チャージ機構として、所定の支軸１０ｊ回りに回動自在に支持された回動レバー状のチャージ部材９０を採用したが、これに限定されるものではなく、チャージ動作時に可動端部に係合して駆動バネを巻上げると共に駆動部材が電磁石により吸着保持された後に可動端部から離脱するように移動するチャージ部材であれば、その他の形態をなすチャージ部材を採用することができる。
上記実施形態においては、羽根部材として先羽根３０及び後羽根４０を含み、駆動部材として先羽根駆動部材５０及び後羽根駆動部材６０を含み、駆動バネとして先羽根駆動バネ７０及び後羽根駆動バネ８０を含む構成を示したが、一つの羽根部材、一つの駆動部材、一つの駆動バネの含む構成において、本発明を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上述べたように、本発明のフォーカルプレンシャッタは、構造の簡素化、部品点数の削減、装置の薄型化、小型化等を達成しつつ、駆動バネ（捩りコイルバネ）が駆動力を発生する際の反力等が及ぼす影響を低減ないし抑制して、羽根部材がシャッタ動作を行う際の衝撃力を抑え、所望のシャッタ動作（露光動作）が行え、高速での連続撮影も可能であるため、デジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のデジタルカメラに適用できるのは勿論のこと、その他の露光用の開口部を備えた光学機器においても有用である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  地板
１０ａ  開口部
１０ｈ，１０ｊ  支軸
Ｓ１，Ｓ２  軸線
２０  支持板
２０ｄ  ラチェット爪
Ｐ  係合部
３０  先羽根（羽根部材）
４０  後羽根（羽根部材）
５０  先羽根駆動部材（駆動部材）
６０  後羽根駆動部材（駆動部材）
７０  先羽根駆動バネ（駆動バネ）
７０ａ  コイル部
７１  固定端部
７２  可動端部
７３  ラチェット筒
７３ａ  掛止部
８０  後羽根駆動バネ（駆動バネ）
８０ａ  コイル部
８１  固定端部
８２  可動端部
８３  ラチェット筒
８３ａ  掛止部
９０  チャージ部材（チャージ機構）
９１  先羽根係合部
９２  後羽根係合部
１００  電磁石
１１０  先羽根規制機構（規制機構）
１２０  後羽根規制機構（規制機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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