(57)【要約】      （修正有）【課題】本体部に対して弁体を組み付けるときの組付け作業性を向上させる、燃料逆流防止弁を提供する。【解決手段】この燃料逆流防止弁１０は、本体部２０と、その開口部に開閉可能に組付けられる弁体３０と、弁体３０を付勢するバネ部材６０とを備え、本体部２０は、軸孔２５ａ，２６ａが形成された軸受部２５，２６を有し、弁体３０は、弁本体３１と、軸孔２５ａ，２６ａに挿入される一対の支軸４０，５０とを有し、支軸４０，５０は、撓み可能な連結部３５を介して、基端部４１，５１どうしが離間した状態で同軸的に弁本体３１に支持され、連結部３５から互いに離れる方向に所定長さで伸びており、この伸びた部分の先端部が、一対の軸受部２５，２６の内側から、軸孔２５ａ，２６ａにそれぞれ挿入される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が液体の流路をなす筒状の本体部と、この本体部の一端開口部に開閉可能に組付けられる弁体と、この弁体を常時は本体部の前記一端開口部に向けて閉じる方向に付勢するバネ部材とを備え、
前記本体部は、軸孔が形成された一対の軸受部を有し、
前記弁体は、前記本体部の一端開口部を覆う弁本体と、該弁本体に設けられ、前記一対の軸受部の軸孔に挿入される一対の支軸とを有しており、
前記一対の支軸は、撓み可能な連結部を介して、同軸的に、前記弁本体に支持され、前記連結部から互いに離れる方向に所定長さで伸びており、この伸びた部分の先端部が、前記一対の軸受部の内側から前記軸孔にそれぞれ挿入されることを特徴とする燃料逆流防止弁。
【請求項２】
前記一対の支軸は、撓み可能な連結部を介して、基端部どうしが離間した状態で同軸的に、前記弁本体に支持される請求項１記載の燃料逆流防止弁。
【請求項３】
前記連結部は、前記一対の支軸の基端部及び前記弁本体を連結する第１連結部と、前記一対の支軸の基端部どうしを連結し、かつ、前記第１連結部よりも薄肉に形成された第２連結部とからなる請求項１記載の燃料逆流防止弁。
【請求項４】
前記第２連結部は、板状をなしており、前記弁体の一対の支軸を前記一対の軸受部の軸孔に挿入すべく、前記一対の軸受部に対して前記弁体を押し込むときに、板状をなす前記第２連結部の、板厚方向と直交する平面が、前記弁体の押し込み方向に面するように配置されている請求項３記載の燃料逆流防止弁。
【請求項５】
前記一対の支軸は長軸及びそれよりも短い短軸からなり、一方の軸受部の軸孔に前記長軸の先端部が挿入され、他方の軸受部の軸孔に前記短軸の先端部が挿入されるようになっており、
前記短軸の先端部及び／又は前記他方の軸受部の内面側には、前記短軸の先端部を前記軸孔に挿入する際のガイドをなすテーパ面が形成されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の燃料逆流防止弁。
【請求項６】
前記一対の支軸は長軸及びそれよりも短い短軸からなり、一方の軸受部の軸孔に前記長軸の先端部が挿入され、他方の軸受部の軸孔に前記短軸の先端部が挿入されるようになっており、
前記短軸の先端部には、前記短軸の先端部を前記軸受部の前記軸孔に挿入する際のガイドをなすテーパ面が形成されており、
前記一対の支軸の軸方向に直交する方向で、かつ、前記テーパ面が真横になる方向から、前記第２連結部を見たときに、該第２連結部も、その板厚方向と直交する平面に沿って真横から見えるように形成されている請求項４記載の燃料逆流防止弁。
【請求項７】
前記弁本体は、前記本体部の一端開口部を覆う板状をなしており、
前記第２連結部は、その板厚方向と直交する平面が前記弁本体の面方向に対して平行となるように形成されている請求項４又は６記載の燃料逆流防止弁。
【請求項８】
前記第２連結部は、前記第１連結部側から前記一対の支軸の軸心を越える位置まで伸びている請求項３、４、６、７のいずれか１つに記載の燃料逆流防止弁。
【請求項９】
前記他方の軸受部の内面側に前記テーパ面が形成されており、該テーパ面は、前記軸受部の外周側から軸孔側に向けて次第に肉厚となるように、かつ、前記軸孔の周方向に沿って所定角度で円弧状に形成されている請求項５又は６記載の燃料逆流防止弁。
【請求項１０】
円弧状に形成された前記テーパ面の周方向両端部は、段状をなして肉厚とされている請求項９記載の燃料逆流防止弁。
【請求項１１】
前記一対の支軸の基端部どうしの間隙の距離をＷとし、一方の支軸の、前記軸孔に挿入される先端部を除く部分から、他方の支軸の先端部までの距離をＬとし、前記一対の軸受部の内面どうしの距離をＤとしたとき、Ｗ＝（Ｌ−Ｄ）×０．５〜１．５となるように構成されている請求項１又は２記載の燃料逆流防止弁。
【請求項１２】
前記一対の支軸の先端部を前記一対の軸受部の軸孔に挿入するとき、前記一対の支軸の基端部どうしが当接するように構成されている請求項１、２、１１のいずれか１つに記載の燃料逆流防止弁。
【請求項１３】
前記一対の支軸の先端部を前記一対の軸受部の軸孔に挿入するとき、前記一対の支軸の基端部どうしが当接しないように構成されている請求項１、２、１１のいずれか１つに記載の燃料逆流防止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車の燃料タンク等に接続された燃料注入パイプの開口部に取付けられ、燃料の逆流を防止するための、燃料逆流防止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の燃料タンクには、給油口に連結された燃料注入パイプが接続され、このパイプ内の流路を燃料が流動するようになっており、更に、この燃料注入パイプの下流側開口部には、燃料逆流防止弁が取付けられている。そして、給油時には燃料逆流防止弁の弁体が開いて、燃料をタンク内に流入させると共に、給油後に前記弁体が閉じて燃料注入パイプ内への燃料の逆流が防止されるようになっている。
【０００３】
従来のこの種のものとして、下記特許文献１には、パイプの管路を開閉するための弁と、パイプの組付け孔にホルダを介して組み付けられ、前記フラップ弁を枢支するブラケットと、前記フラップ弁を閉弁方向に付勢するばねとを備えた、フラップ弁が記載されている。
【０００４】
前記ブラケットは、軸支孔が形成された一対の壁状部を有しており、各壁状部の上部には傾斜ガイド面が形成されている。一方、前記弁は、円板状の弁体と、該弁体に一体的に固設されたＬ字断面状のヒンジ部とを有しており、前記ヒンジ部の延出端部の両側面からは、互いに相反する向きに同軸的に一対の枢軸が突設されている。
【０００５】
そして、弁に設けたヒンジ部の延出端部を、ブラケットの壁状部上方から押し込んで、ヒンジ部両側の一対の枢軸を、壁状部に設けた傾斜ガイド面を介して、軸支孔にそれぞれ圧入することにより、ブラケットに対して弁が回動可能に取付けられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２６３５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１のフラップ弁において、ブラケットに弁を取付ける際には、弁のヒンジ部両側の一対の枢軸を、ブラケットの壁状部の軸支孔にそれぞれ圧入するようになっているので、組付け作業性が悪いという不都合があった。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、本体部に対して弁体を組み付けるときの、組付け作業性を向上させることができる、燃料逆流防止弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の燃料流出防止弁は、内部が液体の流路をなす筒状の本体部と、この本体部の一端開口部に開閉可能に組付けられる弁体と、この弁体を常時は本体部の前記一端開口部に向けて閉じる方向に付勢するバネ部材とを備え、前記本体部は、軸孔が形成された一対の軸受部を有し、前記弁体は、前記本体部の一端開口部を覆う弁本体と、該弁本体に設けられ、前記一対の軸受部の軸孔に挿入される一対の支軸とを有しており、前記一対の支軸は、撓み可能な連結部を介して、同軸的に、前記弁本体に支持され、前記連結部から互いに離れる方向に所定長さで伸びており、この伸びた部分の先端部が、前記一対の軸受部の内側から前記軸孔にそれぞれ挿入されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の燃料逆流防止弁においては、前記一対の支軸は、撓み可能な連結部を介して、基端部どうしが離間した状態で同軸的に、前記弁本体に支持されることが好ましい。
【００１１】
本発明の燃料逆流防止弁においては、前記連結部は、前記一対の支軸の基端部及び前記弁本体を連結する第１連結部と、前記一対の支軸の基端部どうしを連結し、かつ、前記第１連結部よりも薄肉に形成された第２連結部とからなることが好ましい。
【００１２】
本発明の燃料逆流防止弁においては、前記第２連結部は、板状をなしており、前記弁体の一対の支軸を前記一対の軸受部の軸孔に挿入すべく、前記一対の軸受部に対して前記弁体を押し込むときに、板状をなす前記第２連結部の、板厚方向と直交する平面が、前記弁体の押し込み方向に面するように配置されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の燃料流出防止弁においては、前記一対の支軸は長軸及びそれよりも短い短軸からなり、一方の軸受部の軸孔に前記長軸の先端部が挿入され、他方の軸受部の軸孔に前記短軸の先端部が挿入されるようになっており、前記短軸の先端部及び／又は前記他方の軸受部の内面側には、前記短軸の先端部を前記軸孔に挿入する際のガイドをなすテーパ面が形成されていることが好ましい。
【００１４】
本発明の燃料逆流防止弁においては、前記一対の支軸は長軸及びそれよりも短い短軸からなり、一方の軸受部の軸孔に前記長軸の先端部が挿入され、他方の軸受部の軸孔に前記短軸の先端部が挿入されるようになっており、前記短軸の先端部には、前記短軸の先端部を前記軸受部の前記軸孔に挿入する際のガイドをなすテーパ面が形成されており、前記一対の支軸の軸方向に直交する方向で、かつ、前記テーパ面が真横になる方向から、前記第２連結部を見たときに、該第２連結部も、その板厚方向と直交する平面に沿って真横から見えるように形成されていることが好ましい。
【００１５】
本発明の燃料逆流防止弁においては、前記弁本体は、前記本体部の一端開口部を覆う板状をなしており、前記第２連結部は、その板厚方向と直交する平面が前記弁本体の面方向に対して平行となるように形成されていることが好ましい。
【００１６】
本発明の燃料逆流防止弁においては、前記第２連結部は、前記第１連結部側から前記一対の支軸の軸心を越える位置まで伸びていることが好ましい。
【００１７】
本発明の燃料流出防止弁においては、前記他方の軸受部の内面側に前記テーパ面が形成されており、該テーパ面は、前記軸受部の外周側から軸孔側に向けて次第に肉厚となるように、かつ、前記軸孔の周方向に沿って所定角度で円弧状に形成されていることが好ましい。
【００１８】
本発明の燃料流出防止弁においては、円弧状に形成された前記テーパ面の周方向両端部は、段状をなして肉厚とされていることが好ましい。
【００１９】
本発明の燃料流出防止弁においては、前記一対の支軸の基端部どうしの間隙の距離をＷとし、一方の支軸の、前記軸孔に挿入される先端部を除く部分から、他方の支軸の先端部までの距離をＬとし、前記一対の軸受部の内面どうしの距離をＤとしたとき、Ｗ＝（Ｌ−Ｄ）×０．５〜１．５となるように構成されていることが好ましい。
【００２０】
本発明の燃料流出防止弁においては、前記一対の支軸の先端部を前記一対の軸受部の軸孔に挿入するとき、前記一対の支軸の基端部どうしが当接するように構成されていることが好ましい。
【００２１】
本発明の燃料流出防止弁においては、前記一対の支軸の先端部を前記一対の軸受部の軸孔に挿入するとき、前記一対の支軸の基端部どうしが当接しないように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の燃料逆流防止弁によれば、一対の支軸を連結する連結部が撓み変形して、他方の支軸の基端部を一方の支軸の基端部に近づけることができるので、他方の支軸の先端部を他方の軸受部の軸孔に容易に挿入することができ、本体部に対する弁体の組付け作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の燃料逆流防止弁の、一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同燃料逆流防止弁の要部拡大斜視図である。
【図３】同燃料逆流防止弁を構成する本体部の要部拡大説明図である。
【図４】同燃料逆流防止弁を構成する弁体の正面図である。
【図５】同燃料逆流防止弁を構成する弁体を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】同燃料逆流防止弁において、本体部への弁体の組付け途中の状態を示す斜視図である。
【図７】同燃料逆流防止弁において、本体部に弁体を組付ける状態を示しており、（ａ）は組付け途中の状態の説明図、（ｂ）は組付け後の状態の説明図である。
【図８】同燃料逆流防止弁において、本体部に弁体を組付けた状態の斜視図である。
【図９】同燃料逆流防止弁において、本体部に弁体を組付けた状態の断面図である。
【図１０】同燃料逆流防止弁において、弁体の連結部の他形状を示す説明図である。
【図１１】本発明の燃料逆流防止弁の、他の実施形態を示しており、（ａ）は同燃料逆流防止弁を構成する弁体の平面図、（ｂ）は本体部への弁体の組付け途中の状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の燃料逆流防止弁の、更に他の実施形態を示す分解斜視図である。
【図１３】同燃料逆流防止弁の要部拡大斜視図である。
【図１４】同燃料逆流防止弁を構成する弁体を、本体部に組付けた状態であって、弁体に引き抜き力が作用した状態での説明図である。
【図１５】同燃料逆流防止弁の平面図である。
【図１６】同燃料逆流防止弁において、本体部に弁体を組付けた状態での説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図１〜１０を参照して、本発明の燃料逆流防止弁の一実施形態について説明する。
【００２５】
図９に示すように、この実施形態における燃料逆流防止弁１０（以下、「逆止弁１０」という）は、燃料タンク１の燃料注入パイプ５（以下、「パイプ５」という）の下流側に取付けられ、パイプ上流側の給油口からパイプ５内に注入された燃料を、パイプ５を通して燃料タンク１内に流入させると共に、燃料タンク１内に流入した燃料を、パイプ側へ逆流するのを防止する役割を果たすものである。なお、以下の説明中、「上流側」及び「下流側」とは燃料の流れる方向を示し、具体的にはパイプ５において逆止弁１０が設けられた側を下流側とし、パイプ５の給油口側（逆止弁１０とは反対側）を上流側として説明する。
【００２６】
図１及び図２に示すように、この逆止弁１０は、内部が液体の流路をなす筒状の本体部２０と、この本体部２０の一端側の開口部２１に開閉可能に取付けられる弁体３０と、この弁体３０を、常時は本体部２０の開口部２１に向けて閉じる方向に付勢するバネ部材６０とを備えている。なお、バネ部材６０は、コイル部６１と、該コイル部６１の両端から延出した脚部６３，６３とを有している。
【００２７】
前記本体部２０は、その下流側の端部外周に、テーパ面２３を介して所定幅の平坦部２２が形成されており、下流側の開口部２１が、円弧状の内周面及び直線状の内周面を有する形状となっている。また、本体部２０の上流側端部寄りの外周には、燃料タンク１の取付孔３（図９参照）への取付け用の、環状のフランジ部２４が突設されている。
【００２８】
更に、前記平坦部２２上には、本体部２０の軸方向に沿って互いに平行に伸びる一対の軸受部２５，２６が設けられている。各軸受部２５，２６は、本体部２０の開口部２１よりも更に下流側に向けて伸びており、開口部２１よりも突出した先端部には軸孔２５ａ，２６ａがそれぞれ形成されている。なお、前記軸受部２５が本発明における「一方の軸受部」をなし、前記軸受部２６が本発明における「他方の軸受部」をなしている。
【００２９】
図２及び図３に示すように、軸受部２６の先端部の内面側にはテーパ面２７が形成されている。このテーパ面２７は、軸受部２６の先端部の外周側から軸孔２６ａ側に向けて次第に肉厚となるように、かつ、軸孔２６ａの周方向に沿って所定角度、この実施形態では角度θで円弧状に形成されている。図３に示すように、この実施形態の場合、テーパ面２７の一端は、軸孔２５ａ，２６ａの中心から前記平坦部２２に対して垂直に伸びるラインＬ付近に位置することが好ましい。更に、円弧状に形成されたテーパ面２７の周方向両端部２７ａ，２７ａは、段状をなして肉厚に形成されている（図２参照）。
【００３０】
なお、本体部２０は、上記形状に限定されるものではない。また、上記構造の本体部２０は、樹脂燃料タンクに溶着可能な材質、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）等の合成樹脂を用いることができる。
【００３１】
上記本体部２０の開口部２１に取付けられる弁体３０は、図１及び図２に示すように、前記本体部２０の開口部２１を覆う弁本体３１と、該弁本体３１に設けられ、前記一対の軸受部２５，２６の軸孔２５ａ，２６ａに挿入される一対の支軸４０，５０とを有している。
【００３２】
図４を併せて参照すると、この実施形態の弁本体３１は、前記本体部２０の開口部２１に適合した形状をなしており、全体として略円板形状をなすと共に、その周方向一部が直線状に切欠かれて切欠き部３１ａが形成されている。
【００３３】
また、弁本体３１の外面側には、前記バネ部材６０の一方の脚部６３を位置決め保持するための、一対のバネ保持片３２，３３が、弁本体３１の外面のほぼ中央であって、前記切欠き部３１ａに対して直角に、かつ、互いに平行となるように立設されている。
【００３４】
前記バネ保持片３３の切欠き部側の一端部には、撓み可能な連結部３５が連設されている。
【００３５】
図４及び図５に示すように、この連結部３５は、前記バネ保持片３３の一端部に連結され、且つ、前記切欠き部３１ａから垂直方向に立設した板状の基部３６を有していると共に、該基部３６の上端両側部から弁本体外側に向けて直角方向に、撓み可能な撓み部３７，３８が延設されており、弁体３０を側方から見たときに略Ｌ字状をなし（図５（ｂ）参照）、且つ、弁体３０を正面側から見たときに略コ字状をなしている。前記撓み部３７，３８は共に円板状をなしている。また、撓み部３８は、撓み部３７よりも縮径し、且つ、前記軸受部２６の軸孔２６ａよりも拡径し、更に撓み部３７よりも肉厚の円板状をなしている。なお、連結部３５としては、例えば、弁体３０を正面側から見たときに、略Ｕ字状等となっていてもよく、撓み可能で且つ一対の支軸を連結可能であれば特に限定はされない。
【００３６】
また、図４に示すように、前記撓み部３７，３８の、前記基部３６との連結部分の内面側には、撓み部３７，３８の撓むときの応力集中を緩和するための、Ｒ状部３７ａが形成されている。
【００３７】
そして、前記連結部３５の撓み部３７に、支軸４０の基端部４１が支持されており、前記連結部３５の撓み部３８に、支軸５０の基端部５１が支持されている（図４及び図５（ａ）参照）。したがって、一対の支軸４０，５０は、連結部３５を介して、基端部４１，５１どうしが所定の間隙５７をあけて離間した状態で同軸的に支持されている（図４参照）。
【００３８】
なお、この実施形態においては、支軸４０，５０の基端部４１，５１が撓み部３７，３８に連結され、一対の支軸４０，５０の基端部４１，５１が、撓み部３７，３８を介して離間しているが、例えば、図１０に示すように、支軸４０，５０の基端部４１，５１の基端外周に撓み部３７，３８を連結させて、基端部４１，５１の端面どうしを対面させて離間させるようにしてもよい。
【００３９】
また、各支軸４０，５０は、連結部３５から互いに離れる方向に、すなわち、連結部３５から外側に向けて、弁本体３１の切欠き部３１ａに平行となるように、所定長さでそれぞれ伸びている。
【００４０】
この実施形態の支軸４０は、前記撓み部３７の外面（支軸５０の反対側）から、バネ部材６０のコイル部６１の装着用のバネ装着部４３が伸びている。このバネ装着部４３は、前記撓み部３７よりも縮径し、且つ、前記軸受部２５の軸孔２５ａよりも拡径している。更に、バネ装着部４３の延出方向先端には、同バネ装着部４３よりも縮径すると共に、軸受部２５の内側から軸孔２５ａに挿入される先端部４５が設けられている。
【００４１】
一方、前記支軸５０は、前記撓み部３８の外面（支軸４０の反対側）から一定径で伸びており、その先端部５５が、軸受部２６の内側から軸孔２６ａに挿入されるようになっている。
【００４２】
更に上記支軸５０は、前記支軸４０の先端部４５と同一径で、かつ、前記支軸４０よりも長さが短く形成されている。すなわち、この支軸５０が本発明における「短軸」をなしている。一方、前記支軸４０が本発明における「長軸」をなしている。また、支軸４０が本発明における「一方の支軸」をなし、支軸５０が本発明における「他方の支軸」をなしている。
【００４３】
更に図５（ａ），（ｂ）に示すように、支軸５０の先端部５５の、弁本体３１側には、先端に向けて次第に肉薄となるテーパ面５５ａが形成されている。なお、この実施形態では、上述したように、本体部２０の軸受部２６の内側面にもテーパ面２７が形成されているが、このようなテーパ面は、支軸側又は軸受部側のどちらか一方のみに形成してもよい。
【００４４】
一方、前記バネ保持片３２の切欠き部側の一端部からは、前記支軸４０のバネ装着部４３を覆うように、略Ｌ字状のバネ保護壁３４が延設されており、バネ装着部４３に外装されるバネ部材６０のコイル部６１が保護されるようになっている。
【００４５】
なお、この実施形態においては、支軸４０が支軸５０よりも長く且つ太いバネ装着部４３を有する構造となっているが、例えば、支軸４０，５０を同一長さや同一径で形成してもよく、特に限定されるものではない。
【００４６】
また、この実施形態においては、図４に示すように、一対の支軸４０，５０の基端部４１，５１どうしの間隙５７（ここでは撓み部３７，３８も含んだ部分の間隙）の距離をＷとし、支軸４０の先端部４５を除く部分から、支軸５０の先端部５５までの距離をＬとし、一対の軸受部２５，２６の内面どうしの距離をＤとしたとき、Ｗ＝（Ｌ−Ｄ）×０．５〜１．５となるように構成されていることが好ましい。
【００４７】
そして、この逆止弁１０においては、図６及び図７（ａ）に示すように、支軸４０の先端部４５を、軸受部２５の内側からその軸孔２５ａに挿入した後、支軸５０の先端部５５を、軸受部２６の軸孔２６ａに挿入するようになっている（図７（ｂ）参照）。このとき、連結部３５の撓み部３７，３８が撓んで、支軸５０の基端部５１が支軸４０の基端部４１に近づくが（図７（ｂ）の想像線参照）、基端部４１，５１どうしは当接しないように構成されている。
【００４８】
なお、上記構造をなした弁体３０は、強度が高く、耐燃料性が優れた材質、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂を用いることができる。
【００４９】
次に、上記構成からなる本発明の逆止弁１０の組付け手順及び作用効果について説明する。
【００５０】
まず、弁体３０の支軸４０のバネ装着部４３に、バネ部材６０のコイル部６１を外装すると共に、同バネ部材６０の一方の脚部６３を、弁体３０の一対のバネ保持片３２，３２の間に配置する。
【００５１】
次いで、バネ部材６０の他方の脚部６３を弁体３０の平坦部２２上に配置し、その状態で、図６及び図７（ａ）に示すように、弁体３０の支軸４０の先端部４５を、本体部２０の軸受部２５の内側から、その軸孔２５ａに斜め方向から挿入する。その後、支軸５０の先端部５５のテーパ面５５ａを、軸受部２６に形成されたテーパ面２７に向けて、テーパ面２７，５５ａによって先端部５５をガイドさせつつ、同先端部５５を軸受部２６の内側から軸孔２６ａに挿入する。
【００５２】
このとき、図７（ｂ）の想像線で示すように、支軸４０，５０の基端部４１，５１どうしを、間隙５７を介して離間状態で連結する連結部３５の撓み部３７，３８が撓んで、支軸４０の基端部４１に対して支軸５０の基端部５１を近づけることができるので、支軸５０の先端部５５を、軸受部２６の軸孔２６ａに容易に挿入することができ、本体部２０に対する弁体３０の組付け作業性を向上させつつ、図８に示すように、本体部２０に対して弁体３０を開閉可能に組付けることができる。
【００５３】
上記のように、この燃料逆流防止弁１０によれば、一対の支軸４０，５０を連結する連結部３５が撓み変形して、支軸５０の基端部５１を支軸４０の基端部４１に近づけることができるので、支軸５０の先端部５５を軸受部２６の軸孔２６ａに容易に挿入することができ、本体部２０に対する弁体３０の組付け作業性を向上させることができる。
【００５４】
また、一対の支軸４０，５０は、撓み可能な連結部３５を介して、基端部４１，５１どうしが離間した状態で同軸的に、弁本体３１に支持されるようになっているので、連結部３５を撓みやすくすることができ、支軸５０の基端部５１を、支軸４０の基端部４１により近づけやすくすることができ、その結果、支軸５０の先端部５５を軸受部２６の軸孔２６ａにより容易に挿入することができ、本体部２０に対する弁体３０の組付け作業性をより一層向上させることができる。
【００５５】
そして、上記のように、支軸５０の先端部５５の、軸受部２６の軸孔２６ａへの挿入性を高めたことによって、支軸５０の先端部５５や軸孔２６ａの内周の、損傷やバリの発生等を抑制することができる。その結果、弁体３０の開閉動作をスムーズに行わせることができると共に、図９に示すように、弁体３０が閉じたときの、弁体３０と本体部２０の下流側の開口部２１とのシール性を向上させることができる。なお、バリ等が発生すると、バリにより弁体３０の支軸側が押されて、弁体３０の支軸反対側が浮き上がったりする不都合が発生する。
【００５６】
また、上述したように、支軸５０及び軸受部２６にテーパ面５５ａ，２７が形成され、かつ、支軸４０は支軸５０よりも長く形成されているので、長い方の支軸４０の先端部４５を軸受部２５の軸孔２５ａに挿入した後、短い方の支軸５０をテーパ面２６，５５ａでガイドしつつ軸受部２６の軸孔２６ａに挿入することができ、それによって、連結部３５の撓みが支軸の傾き等の無駄な方向に作用しにくく、一対の支軸４０，５０の長さを縮める方向に効果的に作用するため、支軸５０の先端部５５を軸受部２６の軸孔２６ａに挿入しやすくなる。なお、短い方の支軸５０を軸孔２６ａに挿入後、長い方の支軸４０を軸孔２５ａに挿入しようとすると、連結部３５の撓みが長い方の支軸４０の先端部で揺動方向に作用し、一対の支軸４０，５０の長さを縮める方向に効果的に作用しない傾向がある。
【００５７】
更にこの実施形態においては、軸受部２６の内面に形成されたテーパ面２７が円弧状をなしているので、支軸５０の先端部５５を軸孔２６ａに挿入するときの、挿入角度の自由度を高めることができ、組付け作業性を更に向上させることができる。
【００５８】
また、この実施形態においては、円弧状に形成のテーパ面２７の周方向両端部２７ａ，２７ａが段状をなして肉厚とされているので、支軸５０をテーパ面２７にガイドさせつつ、その先端部５５を軸受部２６の軸孔２６ａ挿入するときに、支軸５０がテーパ面２７上で滑っても段状の肉厚部分に当接して外れることがないので、挿入力を作用させやすくなり、支軸５０の先端部５５を軸孔２６ａに容易に挿入することができる。
【００５９】
更に図４に示すように、支軸４０，５０の基端部４１，５１どうしの間隙５７の距離をＷとし、支軸４０の先端部４５を除く部分から、支軸５０の先端部５５までの距離をＬとし、軸受部２５，２６の内面どうしの距離をＤとしたとき、Ｗ＝（Ｌ−Ｄ）×０．５〜１．５となるように構成されている場合には、撓み可能な連結部３５を撓ませることにより、支軸４０，５０の基端部４１，５１どうしを充分に近づけることができるので、支軸５０の先端部５５を軸受部２６の軸孔２６ａに挿入しやすくすることができる。
【００６０】
また、この実施形態においては、支軸４０，５０の先端部４５，５５を、軸受部２５，２６の軸孔２５ａ，２６ａに挿入するときに、連結部３５を介して支軸５０の基端部５１が支軸４０の基端部４１に近づくものの、基端部４１，５１どうしは当接しないように構成されているので（図７（ｂ）の想像線参照）、一対の支軸４０，５０の合計長を充分に短くすることができ、支軸５０の先端部５５を軸受部２６の軸孔２６ａに挿入しやすくすることができる。
【００６１】
なお、上記構造の逆止弁１０は、図９に示すように、燃料タンク１の取付孔３に本体部２０の下流側端部を挿入して、本体部２０のフランジ部２４を、取付孔３の表側周縁に溶着させることで取付けられるようになっている。また、本体部２０の上流側に、パイプ５を外装して、その外周を締付具６で締付け固定することで、パイプ５に逆止弁１０が取付けられる。
【００６２】
そして、パイプ５の上流側から燃料が供給されると、燃料が、パイプ５及び本体部２０を通って弁体３０の上流側裏面に衝突し、弁体３０がバネ部材６０の付勢力に抗し回動して、本体部２０の開口部２１が開口して、燃料が燃料タンク１内に流入される。一方、燃料の給油が完了すると、バネ部材６０により弁体３０が閉じる方向に付勢されて、上流側へと回動して、本体部２０の開口部２１が閉塞され、燃料の逆流が防止されるようになっている。
【００６３】
図１１には、本発明の燃料逆流防止弁の、他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
この実施形態の燃料逆流防止弁１０ａ（以下、「逆止弁１０ａ」という）は、弁体の構造が前記実施形態と異なっている。
【００６５】
すなわち、図１１（ａ）に示すように、この逆止弁１０ａの弁体３０ａは、弁体３０ａを正面側から見たときに、連結部３５の撓み部３８が、前記実施形態よりも肉厚に形成されている。その結果、撓み部３７，３８の間隔が前記実施形態よりも狭く形成され、一対の支軸４０，５０の基端部４１，５１どうしの間隙５７が、前記実施形態よりも近接している。
【００６６】
そして、この実施形態の逆止弁１０ａにおいては、一対の支軸４０，５０の先端部４５，５５を、一対の軸受部２５，２６の軸孔２５ａ，２６ａに挿入するとき、図１１（ｂ）に示すように、一対の支軸４０，５０の基端部４１，５１どうしが、撓み部３７，３８を介して間接的に当接するように構成されている。また、図１０に示す形態として、一対の支軸４０，５０の基端部４１，５１どうしを、直接的に当接させるようにしてもよい。
【００６７】
この実施形態においては、一対の支軸４０，５０の先端部４５，５５を、一対の軸受部２５，２６の軸孔２５ａ，２６ａに挿入するときに、一対の支軸４０，５０の基端部４１，５１どうしが当接し、一対の支軸４０，５０の合計長がそれ以上短くならなくなるが、一対の軸受部２５，２６を撓ませて広げることにより、支軸４０，５０の先端部４５，５５を挿入することができる。そして、本体部２０に弁体３０が組付けられた状態で、外れる方向に外力が作用しても、一対の支軸４０，５０の基端部４１，５１どうしが、撓み部３７，３８を介して当接することで、一対の支軸４０，５０の合計長が短くなることを規制することができ、本体部２０から弁体３０を外れにくくすることができる。
【００６８】
図１２〜１６には、本発明の燃料逆流防止弁の、更に他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
この実施形態の燃料逆流防止弁１０ｂ（以下、「逆止弁１０ｂ」という）は、弁体を構成する連結部の構造が前記実施形態と異なっている。
【００７０】
すなわち、この逆止弁１０ｂの弁体３０ｂの連結部３５ａは、一対の支軸４０，５０の基端部４１，５１及び弁本体３１を連結する第１連結部３９と、一対の支軸４０，５０の基端部４１，５１どうしを連結し、かつ、第１連結部３９よりも薄肉に形成された第２連結部７０とから構成されている。
【００７１】
前記第１連結部３９は、前記実施形態の連結部３５とほぼ同様の構造をなしており、弁体３０ｂの板バネ保持片３３の一端部に連結され、且つ、切欠き部３１ａから立設した基部３６と、該基部３６から弁本体外側に向けて直角方向に延設された、撓み可能な撓み部３７，３８とを有している。
【００７２】
図１３及び図１５に示すように、前記第２連結部７０は、第１連結部３９の撓み部３７，３８よりも薄い板状をなしており、その板厚方向と直交する平面が弁本体３１の面方向に対して平行となるように、第１連結部３９の撓み部３７，３８の間に配置されて、撓み部３７，３８を互いに連結している。これによって一対の支軸４０，５０の基端部４１，５１どうしが、撓み部３７，３８及び第２連結部７０を介して連結された構造となっている。
【００７３】
図１５に示すように、一対の支軸４０，５０の軸方向に直交する方向で、かつ、短軸である支軸５０に形成されたテーパ面５５ａが真横になる方向（テーパ面５５ａの傾斜した面が線状に見える方向）から、板状をなした第２連結部７０を見たときに、該第２連結部７０も、その板厚方向と直交する平面に沿って真横から見えるように（第２連結部７０の板厚のみが見えるように）形成されている。なお、第２連結部７０の板厚Ｔは、０．４〜１．２ｍｍであることが好ましい。
【００７４】
また、図１４に示すように、板状をなした第２連結部７０は、第１連結部３９側から、一対の支軸４０，５０の軸心Ｃを越える位置まで伸びている。この実施形態の第２連結部７０は、撓み部３７，３８の基端（基部３６側）から支軸４０，５０の軸心Ｃを超える位置まで連続して伸びているが、例えば、撓み部３７，３８の基端側に開口７０ａ（図１４の想像線参照）を設けて、撓み部３７，３８の一部のみを第２連結部７０で連結してもよい。
【００７５】
なお、板状をなした第２連結部７０は、一対の支軸４０，５０を一対の軸受部２５，２６の軸孔２５ａ，２６ａに挿入すべく、一対の軸受部４０，５０に対して弁体３０ｂを押し込むときに、板状をなす第２連結部７０の、板厚方向と直交する平面が、弁体３０ｂの押し込み方向（図１２及び図１６の矢印参照）に面するように配置されていることが好ましい。
【００７６】
また、この実施形態では、板状の第２連結部７０の、板厚方向と直交する平面が、弁本体３１の面方向に対して平行に配置されているが（図１５参照）、該弁本体３１の面方向に対して所定角度で斜めに配置されていてもよい。この場合、弁本体３１の面方向に対する、第２連結部７０の板厚方向と直交する平面の角度は、−３０〜３０°であることが好ましく、０°であることがより好ましい。
【００７７】
次に、この実施形態の逆止弁１０ｂの組付け手順及び作用効果について説明する。
【００７８】
すなわち、弁体３０ｂにバネ部材６０を装着した状態で、支軸４０の先端部４５を、本体部２０の軸受部２５の軸孔２５ａに挿入した後、支軸５０のテーパ面５５ａを、軸受部２６のテーパ面２７でガイドさせつつ、支軸５０の先端部５５を軸受部２６の軸孔２６ａに挿入する。
【００７９】
このとき、第１連結部３９の撓み部３７，３８が撓むと共に、第１連結部３９よりも薄肉で板状をなした第２連結部７０も撓むので、支軸５０の基端部５１を支軸４０の基端部４１に近づけることができ、本体部２０に弁体３０ｂを容易に組付けることができる（図１３及び図１６参照）。
【００８０】
また、この実施形態においては、図１５に示すように、一対の支軸４０，５０の軸方向に直交する方向で、かつ、テーパ面５５ａが真横になる方向から、第２連結部７０を見たときに、第２連結部７０も、その板厚方向と直交する平面に沿って真横から見えるように形成されているので、軸受部２６の軸孔２６ａに、テーパ面５５ａでガイドしつつ支軸５０の先端部５５を挿入していくときに、第２連結部７０を撓みやすくさせることができ、支軸５０の先端部５５を軸受部２６の軸孔２６ａに容易に挿入することができ、弁体３０ｂの組付け作業性をより向上させることができる。
【００８１】
上記のようにして、本体部２０に弁体３０ｂが組付けられた状態で、図１４の矢印に示すように、本体部２０から引き抜かれる方向に、弁体３０ｂに引き抜き力が作用したときには、一対の支軸４０，５０の基端部４１，５１どうしが、薄肉の第２連結部７０により連結されているので（ここでは第１連結部３９の撓み部３７，３８も介して連結されている）、一対の支軸４０，５０の基端部４１，５１どうしの撓み変形を抑制して、一対の支軸４０，５０の先端部４５，５５が、一対の軸受部２５，２６の軸孔２５ａ，２６ａから抜けにくくすることができ、本体部２０から弁体３０ｂが外れることを抑制することができる。
【００８２】
また、この実施形態においては、板状をなした第２連結部７０の、板厚方向と直交した平面が、弁体３０ｂの押し込み方向（図１２及び図１６参照）に面するように配置されているので、弁体３０ｂの支軸４０を軸受部２５の軸孔２５ａに挿入し、支軸５０の先端部５５を軸受部２６の軸孔２６ａに挿入すべく押し込むとき、第２連結部７０が押込み方向に撓みやすくなり、一対の支軸４０，５０の基端部４１，５１どうしを近づけて、支軸５０を軸受部２６の軸孔２６ａに容易に挿入することができ、弁体３０ｂの組付け作業性を良好にすることができる。一方、弁体３０ｂに引き抜き力が作用したときには（図１４参照）、その引き抜き力は、多くの場合、板状をなした第２連結部７０の、板厚方向と直交する平面に沿った方向に作用するので、第２連結部７０を比較的撓みにくくさせることができ、その結果、支軸４０，５０の先端部４５，５５を、対応する軸受部２５，２６の軸孔２５ａ，２６ａから抜けにくくさせて、本体部２０から弁体３０ｂをより外れにくくさせることができる。
【００８３】
更に、この実施形態においては、板状をなした第２連結部７０は、弁本体３１の面方向に対して平行となるように形成されているので、軸受部２６の軸孔２６ａに支軸５０の先端部５５を挿入していくときに、第２連結部７０をより撓みやすくさせて、弁体３０ｂの組付け作業性を向上させることができると共に（図１２参照）、弁体３０ｂに引き抜き力が作用したときには、弁体３０ｂが回動して、その板厚方向と直交する平面が、第２連結部７０の引き抜き方向に沿って配置されるため（図１４参照）、第２連結部７０をより撓みにくくさせて、本体部２０から弁体３０ｂを外れにくくすることができる。
【００８４】
また、この実施形態においては、図１４に示すように、板状をなした第２連結部７０は、第１連結部３９側から一対の支軸４０，５０の軸心Ｃを越える位置まで伸びているので、一対の支軸４０，５０の基端部４１，５１どうしの連結部位が長くなるため、弁体３０ｂに引き抜き力が作用したときに、第２連結部７０をより撓みにくくさせることができ、本体部２０から弁体３０ｂを外れにくくすることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１０，１０ａ，１０ｂ  燃料逆流防止弁（逆止弁）
２０  本体部
２１  開口部
２５，２６  軸受部
２５ａ，２６ａ  軸孔
２７  テーパ面
２７ａ，２７ａ  周方向両端部
３０，３０ａ，３０ｂ  弁体
３１  弁本体
３５，３５ａ  連結部
３９  第１連結部
４０，５０  支軸
４１，５１  基端部
４５，５５  先端部
５５ａ  テーパ面
５７  間隙
６０  バネ部材
７０  第２連結部
【図１】
2015143566.tif 000003
【図２】
2015143566.tif 000004
【図３】
2015143566.tif 000005
【図４】
2015143566.tif 000006
【図５】
2015143566.tif 000007
【図６】
2015143566.tif 000008
【図７】
2015143566.tif 000009
【図８】
2015143566.tif 000010
【図９】
2015143566.tif 000011
【図１０】
2015143566.tif 000012
【図１１】
2015143566.tif 000013
【図１２】
2015143566.tif 000014
【図１３】
2015143566.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2015143566.tif 000017
【図１６】
2015143566.tif 000018