(57)【要約】【課題】フォーカルプレンシャッタにおいて、構造の簡素化、部品の集約化等を図る。【解決手段】開口部１０ａを有する地板１０、開口部を開閉する羽根部材２０，３０、羽根部材にシャッタ動作を行わせる向きに付勢された主駆動部材４１，５１、主駆動部材を付勢力に抗してシャッタ動作前のセット位置にセットし得るセット部材６０、羽根部材に連結されセット位置にセットされる主駆動部材に追従するように付勢されると共にシャッタ動作時に主駆動部材に押されて移動する従駆動部材４２，５２、羽根部材を閉鎖状態に保持するべく従駆動部材５２の移動を規制する規制機構７０を備え、規制機構７０は、従駆動部材５２に係合してその移動を規制するように付勢されると共にセット部材がセット動作を完了する前に主駆動部材５１の係合によりその規制が解除されるように移動する規制部材７１を含む。これによれば、構造の簡素化、部品の集約化等を達成できる。【選択図】図１
2015143744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光用の開口部を有する地板と、前記開口部を開閉する羽根部材と、前記羽根部材にシャッタ動作を行わせる向きに付勢された主駆動部材と、前記主駆動部材を付勢力に抗してシャッタ動作前のセット位置にセットし得るセット部材と、前記羽根部材に連結され前記セット位置にセットされる前記主駆動部材に追従するように付勢されると共にシャッタ動作時に前記主駆動部材に押されて移動する従駆動部材と、前記羽根部材を閉鎖状態に保持するべく前記従駆動部材の移動を規制する規制機構と、を備えたフォーカルプレンシャッタであって、
前記規制機構は、前記従駆動部材に係合してその移動を規制するように付勢されると共に前記セット部材がセット動作を完了する前に前記主駆動部材の係合によりその規制が解除されるように移動する規制部材を含む、
ことを特徴とするフォーカルプレンシャッタ。
【請求項２】
前記従駆動部材は、第１軸線回りに回動自在に支持され、かつ、前記規制部材に係合してその移動が規制される被規制部を有し、
前記規制部材は、第２軸線回りに回動自在に支持され、かつ、前記従駆動部材の被規制部に係合してその移動を規制する規制部を有し、
前記主駆動部材は、前記第１軸線回りに回動自在に支持され、かつ、前記規制部材に係合してその規制を解除する向きにカム作用を及ぼすカム部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項３】
前記従駆動部材は、前記規制部が前記被規制部に対して係合及び離脱する際に、前記規制部材の一部が摺動するべく前記被規制部に連続して形成された摺動部を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項４】
前記羽根部材によるシャッタ動作完了の際に、前記従駆動部材の逆向きの移動を抑止する抑止機構を含み、
前記規制機構は、前記抑止機構を兼ねる、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項５】
前記羽根部材は、シャッタ動作時に、前記開口部を開放する先羽根及び前記開口部を閉鎖する後羽根を含み、
前記主駆動部材は、前記先羽根に対応する先羽根用主駆動部材及び前記後羽根に対応する後羽根用主駆動部材を含み、
前記従駆動部材は、前記先羽根に対応する先羽根用従駆動部材及び前記後羽根に対応する後羽根用従駆動部材を含み、
前記規制機構は、前記後羽根用従駆動部材に係合してその移動を規制するように付勢されると共に前記セット部材がセット動作を完了する前に前記後羽根用主駆動部材の係合によりその規制が解除されるように移動する後羽根用規制部材を含む、
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項６】
前記先羽根を開放状態に保持するべく前記先羽根用従駆動部材の移動を規制する第２規制機構を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項７】
前記第２規制機構は、前記先羽根用従駆動部材に係合してその移動を規制する先羽根用規制部材と、前記先羽根用規制部材を駆動する電磁アクチュエータを含む、
ことを特徴とする請求項６に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項８】
前記先羽根によるシャッタ動作完了の際に、前記先羽根用従駆動部材の逆向きの移動を抑止する第２抑止機構を含み、
前記第２規制機構は、前記第２抑止機構を兼ねる、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタを備えた、
ことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光用の開口部を開閉する羽根部材を有するカメラ用のフォーカルプレンシャッタに関し、特に、撮像素子を備えたデジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のデジタルカメラにおいて、羽根部材として先羽根及び後羽根を備え、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察できるように先羽根を開放し、又、撮影後に撮影情報を記憶部に転送するべく後羽根を閉鎖した状態に保持し得るフォーカルプレンシャッタ及びそれを用いたカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフォーカルプレンシャッタとしては、露光用の開口部を有する略矩形の地板、地板の開口部を開閉するべく地板に対して移動自在に支持された先羽根及び後羽根、先羽根に連結されると共に先羽根のガタ寄せバネ等の付勢力を介して先羽根を閉鎖させる向きに付勢された先羽根用第１駆動部材（先羽根用従駆動部材）、先羽根用第１駆動部材と同軸に配置された先羽根用第２駆動部材（先羽根用主駆動部材）、シャッタ動作時に先羽根用第１駆動部材を押して先羽根を開放させる向きに先羽根用第２駆動部材を回転付勢する先羽根用駆動バネ、後羽根に連結されると共に後羽根のガタ寄せバネ等の付勢力を介して後羽根を開放させる向きに付勢された後羽根用第１駆動部材（後羽根用従駆動部材）、後羽根用第１駆動部材と同軸に配置された後羽根用第２駆動部材（後羽根用主駆動部材）、シャッタ動作時に後羽根用第１駆動部材を押して後羽根を閉鎖させる向きに後羽根用第２駆動部材を回転付勢する後羽根用駆動バネ、先羽根用第２駆動部材及び後羽根用第２駆動部材をシャッタ動作（露光動作）前のセット位置にセットするセット動作を行うセット部材、撮影前のセット動作時に先羽根を開放位置に保持するべく（ノーマルオープンとするべく）先羽根用第１駆動部材の移動を規制する抑止部材（先羽根用規制部材）、撮影後のセット動作時に後羽根を閉鎖位置に保持するべく後羽根用第１駆動部材の移動を規制する係止部材（後羽根用規制部材）等を備え、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察できると共に、撮影後のセット動作開始と共に撮影情報を記憶部に転送できるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このフォーカルプレンシャッタにおいて、抑止部材による抑止を解除する動作及び係止部材による係止を解除する動作を、それぞれセット部材のセット動作に連動させる構成であり、又、後羽根用第１駆動部材、係止部材、先羽根用第１駆動部材、抑止部材、及びセット部材は、それぞれ異なる位置に回転中心を有するため、セット部材が抑止部材及び係止部材を連動させると共に、抑止部材と先羽根用第１駆動部材との係合離脱動作及び係止部材と後羽根用第１駆動部材との係合離脱動作を得るには、それぞれの配置関係に制約があり、又、セット部材の形状が複雑であり、それ故に、各々の部材の配置の自由度が小さく、構造の簡素化、部品の集約化、装置の小型化等が困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７７７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、構造の簡素化、部品の集約化、装置の小型化等を図りつつ、セット動作時に撮影情報の転送記憶が行え、高速での連続撮影が可能で、又、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察でき、デジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のデジタルカメラに好適なフォーカルプレンシャッタ及びそれを用いたカメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のフォーカルプレンシャッタは、露光用の開口部を有する地板と、開口部を開閉する羽根部材と、羽根部材にシャッタ動作を行わせる向きに付勢された主駆動部材と、主駆動部材を付勢力に抗してシャッタ動作前のセット位置にセットし得るセット部材と、羽根部材に連結されセット位置にセットされる主駆動部材に追従するように付勢されると共にシャッタ動作時に主駆動部材に押されて移動する従駆動部材と、羽根部材を閉鎖状態に保持するべく従駆動部材の移動を規制する規制機構と、を備えたフォーカルプレンシャッタであって、上記規制機構は、従駆動部材に係合してその移動を規制するように付勢されると共にセット部材がセット動作を完了する前に主駆動部材の係合によりその規制が解除されるように移動する規制部材を含む、ことを特徴としている。
この構成によれば、羽根部材が開口部を閉鎖したシャッタ動作完了（露光動作完了）の状態から、セット部材のセット動作により主駆動部材がセット位置に向けて移動する際に、従駆動部材は規制部材により規制されて閉鎖状態を維持し、主駆動部材の係合によりセット動作完了の前に規制部材による従駆動部材の規制が解除され、従駆動部材は付勢力により（セット位置にセットされる）主駆動部材に追従して羽根部材を開放状態に位置付け、その後、主駆動部材（及び従駆動部材）が付勢力により移動して、羽根部材にシャッタ動作（開口部を閉鎖する動作）を行わせることができる（すなわち、羽根部材（単幕）によるシャッタ動作を得ることができる）。
すなわち、シャッタ動作完了から所定の期間に亘って開口部を閉鎖状態に保持することで、セット動作に並行して撮影情報を記憶部に転送記憶することができ、高速での連続撮影が可能になる。
ここでは、特に、セット部材によりセットされる主駆動部材により、規制部材の解除動作を行うようにしたことにより、従来のようにセット部材により規制を解除する構成に比べて、各々の部材の配置の自由度が大きくなり、構造の簡素化、部品の集約化、装置の小型化等を達成することができる。
【０００７】
上記構成のフォーカルプレンシャッタにおいて、従駆動部材は、第１軸線回りに回動自在に支持されかつ規制部材に係合してその移動が規制される被規制部を有し、規制部材は、第２軸線回りに回動自在に支持されかつ従駆動部材の被規制部に係合してその移動を規制する規制部を有し、主駆動部材は、第１軸線回りに回動自在に支持されかつ規制部材に係合してその規制を解除する向きにカム作用を及ぼすカム部を有する、構成を採用することができる。
この構成によれば、主駆動部材及び従駆動部材は、共通の第１軸線回りに回動自在に配置され、規制部材は、第１軸線から外れた第２軸線回りに回動自在に配置され、規制部材の規制部が従駆動部材の被規制部に係合して従駆動部材の一方向（羽根部材が開放状態となる向き）への回転を規制した状態から、セット部材のセット動作により、主駆動部材が一方向へ回転すると、主駆動部材のカム部が規制部材にカム作用を及ぼして、セット動作完了前に規制部材による従駆動部材の規制が解除される。
このように、規制部材として、主駆動部材及び従駆動部材の近傍に回動自在に配置された構成を採用することにより、構造の簡素化、部品の集約化、装置の小型化等を達成することができる。
【０００８】
上記構成のフォーカルプレンシャッタにおいて、従駆動部材は、規制部が被規制部に対して係合及び離脱する際に、規制部材の一部が摺動するべく被規制部に連続して形成された摺動部を有する、構成を採用することができる。
この構成によれば、規制部材は、その規制部が従駆動部材の被規制部に係合する際に従駆動部材の摺動部を摺動し、又、その規制部が従駆動部材の被規制部から離脱する際に従駆動部材の摺動部を摺動するため、従駆動部材（及び羽根部材）が規制される際及び規制が解除される際の衝撃等が緩和され、円滑な規制動作及び規制の解除動作が得られる。
【０００９】
上記構成のフォーカルプレンシャッタにおいて、羽根部材によるシャッタ動作完了の際に、従駆動部材の逆向きの移動を抑止する抑止機構を含み、規制機構は抑止機構を兼ねる、構成を採用することができる。
この構成によれば、規制機構を抑止機構として兼用することで、構造の簡素化、装置の小型化等を達成しつつ、バウンド防止の抑止作用と羽根部材（後羽根）を閉鎖状態に保持するための規制作用を両立させることができる。
【００１０】
上記構成のフォーカルプレンシャッタにおいて、羽根部材は、シャッタ動作時に開口部を開放する先羽根及び開口部を閉鎖する後羽根を含み、主駆動部材は、先羽根に対応する先羽根用主駆動部材及び後羽根に対応する後羽根用主駆動部材を含み、従駆動部材は、先羽根に対応する先羽根用従駆動部材及び後羽根に対応する後羽根用従駆動部材を含み、規制機構は、後羽根用従駆動部材に係合してその移動を規制するように付勢されると共にセット部材がセット動作を完了する前に後羽根用主駆動部材の係合によりその規制が解除されるように移動する後羽根用規制部材を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、先羽根が開口部を開放しかつ後羽根が開口部を閉鎖したシャッタ動作完了（露光動作完了）の状態から、セット部材のセット動作により先羽根用主駆動部材及び後羽根用主駆動部材がセット位置に向けて移動する際に、後羽根用従駆動部材が後羽根用規制部材により規制されて後羽根が閉鎖状態を維持しつつ、先羽根用従駆動部材が先羽根用主駆動部材に追従して先羽根が開口部を閉鎖し始め、後羽根用主駆動部材の係合によりセット動作完了の前に後羽根用規制部材による後羽根用従駆動部材の規制が解除され、後羽根用従駆動部材が付勢力により（セット位置にセットされる）後羽根用主駆動部材に追従して後羽根を開放状態に位置付け、その後、先羽根用主駆動部材（及び先羽根用従駆動部材）及び後羽根用主駆動部材（及び後羽根用従駆動部材）がそれぞれ付勢力により所望のタイミングで移動して、先羽根及び後羽根にシャッタ動作を行わせることができる（すなわち、ノーマルクローズのモードにおいて、先羽根（先幕）及び後羽根（後幕）によるシャッタ動作を得ることができる）。
すなわち、シャッタ動作完了から所定の期間に亘って後羽根により開口部を閉鎖状態に保持することで、セット動作に並行して撮影情報を記憶部に転送記憶することができ、高速での連続撮影が可能になる。
ここでは、特に、セット部材によりセットされる後羽根用主駆動部材により、後羽根用規制部材の解除動作を行うようにしたことにより、従来のようにセット部材により規制を解除する構成に比べて、各々の部材の配置の自由度が大きくなり、構造の簡素化、部品の集約化、装置の小型化等を達成することができる。
【００１１】
上記構成のフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根を開放状態に保持するべく先羽根用従駆動部材の移動を規制する第２規制機構を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、第２規制機構により先羽根を開放状態に保持することで、電子ファインダ等を用いて、撮影前の被写体像を観察し得るノーマルオープンのモードを設定することができる。
【００１２】
上記構成のフォーカルプレンシャッタにおいて、第２規制機構は、先羽根用従駆動部材に係合してその移動を規制する先羽根用規制部材と、先羽根用規制部材を駆動する電磁アクチュエータを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、電磁アクチュエータにより、先羽根用規制部材を駆動して、規制及び規制の解除動作が行われるため、規制及び解除のタイミングを所望の制御シーケンスに応じて適宜容易に設定することができる。
【００１３】
上記構成のフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根によるシャッタ動作完了の際に、先羽根用従駆動部材の逆向きの移動を抑止する第２抑止機構を含み、第２規制機構は第２抑止機構を兼ねる、構成を採用することができる。
この構成によれば、第２規制機構を第２抑止機構として兼用することで、構造の簡素化、装置の小型化等を達成しつつ、バウンド防止の抑止作用と先羽根を開放状態に保持するための規制作用を両立させることができる。
【００１４】
本発明のカメラは、上記に記載のいずれかの構成をなすフォーカルプレンシャッタを備えた、ことを特徴としている。
この構成によれば、構造の簡素化、部品の集約化、装置の小型化等を達成しつつ、セット動作時に撮影情報の転送記憶が行え、高速での連続撮影が可能で、又、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察できるデジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のデジタルカメラを得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成をなすフォーカルプレンシャッタによれば、構造の簡素化、部品の集約化、装置の小型化等を達成しつつ、セット動作時に撮影情報の転送記憶が行え、高速での連続撮影が可能で、又、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察でき、デジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のデジタルカメラに好適なフォーカルプレンシャッタを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るフォーカルプレンシャッタの一実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、羽根部材（先羽根及び後羽根）がシャッタ動作（露光動作）を完了した状態を示す正面図である。
【図３】図２に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、羽根部材（先羽根及び後羽根）を駆動する従駆動部材（先羽根用従駆動部材及び後羽根用従駆動部材）がそれぞれ規制部材（先羽根用規制部材及び後羽根用規制部材）により規制された状態で、セット部材がセット動作を開始して時計回りに回転したセット途中の状態を示す正面図である。
【図４】図３に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、セット部材がさらに回転し、後羽根用主駆動部材の係合により、後羽根用規制部材が反時計回りに回転して、後羽根用従駆動部材の規制が解除される直前の状態を示す正面図である。
【図５】図４に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、セット部材がさらに回転し、後羽根用従駆動部材の規制が解除されて、後羽根が開口部を部分的に開放した状態を示す正面図である。
【図６】図５に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、セット部材がさらに回転してセット動作が完了し、先羽根及び後羽根が開口部を開放した（ノーマルオープン）の状態を示す正面図である。
【図７】図６に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根を駆動する先羽根用従駆動部材の先羽根用規制部材による規制が解除されて、先羽根が（ガタ寄せバネの）付勢力により移動して開口部を閉鎖した状態を示す正面図である。
【図８】図７に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根及び後羽根を駆動する先羽根用主駆動部材及び後羽根用主駆動部材がそれぞれ電磁石により吸着保持され、セット部材が休止位置に戻されたシャッタ動作開始前（露光動作開始前）の状態を示す正面図である。
【図９】図８に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根を駆動する先羽根用主駆動部材の電磁石による吸着保持が解除されて、先羽根用主駆動部材が（先羽根用駆動バネの）付勢力により先羽根用従駆動部材を押しつつ回転し、先羽根がシャッタ動作を開始して開口部を開放した状態を示す正面図である。
【図１０】図１に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、後羽根を駆動する後羽根用主駆動部材及び後羽根用従駆動部材と、規制機構（後羽根用規制部材、付勢バネ）の関係を示す部分拡大斜視図である。
【図１１】図３に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、後羽根用規制部材が後羽根用従駆動部材を規制した状態を示す部分拡大正面図である。
【図１２】図４に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、後羽根用主駆動部材のカム部が後羽根用規制部材に係合して、後羽根用規制部材を反時計回りに回転させ、後羽根用従駆動部材の規制が解除される直前の状態を示す部分拡大正面図である。
【図１３】図５に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、後羽根用主駆動部材のカム部が後羽根用規制部材をさらに反時計回りに回転させて、後羽根用従駆動部材の規制が解除された状態を示す部分拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
この実施形態に係るフォーカルプレンシャッタは、図１、図２、図７、図１０に示すように、地板１０、地板１０に移動自在に設けられた羽根部材としての先羽根２０及び後羽根３０、先羽根２０を駆動する先羽根駆動機構４０（先羽根用主駆動部材４１、先羽根用従駆動部材４２、先羽根用駆動バネ４３）、後羽根３０を駆動する後羽根駆動機構５０（後羽根用主駆動部材５１、後羽根用従駆動部材５２、後羽根用駆動バネ５３）、主駆動部材（先羽根用主駆動部材４１、後羽根用主駆動部材５１）を付勢力に抗しつつシャッタ動作前のセット位置にセットし得るセット部材６０、後羽根３０を閉鎖状態に保持するべく後羽根用従駆動部材５２の移動を規制する（と共に抑止機構としても機能する）規制機構７０（後羽根用規制部材７１、付勢バネ７２）、先羽根２０を開放状態に保持するべく先羽根用従駆動部材４２の移動を規制する（と共に第２抑止機構としても機能する）第２規制機構８０（先羽根用規制部材８１、電磁アクチュエータ８２）、セット位置において主駆動部材（先羽根用主駆動部材４１、後羽根用主駆動部材５１）の被吸着部４１ｃ，５１ｃ）をそれぞれ磁気的に吸着保持する二つの電磁石９０等を備えている。
尚、地板１０には、先羽根駆動機構４０、後羽根駆動機構５０、セット部材６０等が配置される正面側と反対側（裏側）において、先羽根２０を収容する羽根室を画定する中間板（不図示）及び後羽根３０を収容する羽根室を画定する裏板（不図示）が所定の間隔をおいて固定されている。
【００１８】
地板１０は、図１及び図２に示すように、樹脂材料等を用いて略矩形の平板状に形成されており、露光用の開口部１０ａ、円弧状の長孔１０ｂ及び長孔１０ｃ、先羽根２０を回動自在に支持するべく羽根室側（裏側）に立設された支軸１０ｄ，１０ｅ、後羽根３０を回動自在に支持するべく羽根室側に立設された支軸１０ｆ，１０ｇ、先羽根用主駆動部材４１及び先羽根用従駆動部材４２を回動自在に支持するべく正面側（羽根室側と反対側）に立設された支軸１０ｈ、後羽根用主駆動部材５１及び後羽根用従駆動部材５２を回動自在に支持するべく正面側に立設された（第１軸線Ｓ１を画定する）支軸１０ｉ、セット部材６０を回動自在に支持するべく正面側に立設された支軸１０ｊ、後羽根用規制部材７１を回動自在に支持するべく正面側に立設された支軸１０ｋ、付勢バネ７２の端部を掛止するべく正面側に立設された掛止ピン１０ｍ、先羽根用規制部材８１を回動自在に支持するべく正面側に立設された支軸１０ｎ等を備えている。
【００１９】
先羽根２０は、地板１０に沿って移動するものであり、図２及び図７に示すように、３枚の羽根本体２１，２２，２３、羽根本体２１，２２，２３を連結する２つのアーム２４，２５により構成されている。
アーム２４は、支軸１０ｄにより回動自在に支持されると共に、その一部が先羽根用従駆動部材４２の駆動ピン４２ａに連結されている。
アーム２５は、支軸１０ｅにより回動自在に支持されている。
そして、先羽根２０は、（アーム２４又は２５と地板１０との間に設けられた）捩りコイルバネ又は引っ張りバネ等のガタ寄せバネ（不図示）により反時計回りに回転付勢されており、アーム２５が、図２に示すように、先羽根用主駆動部材４１及び先羽根用従駆動部材４２により下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根本体２１，２２，２３が重なり合って開口部１０ａを開放し、一方、図７に示すように、先羽根用主駆動部材４１及び先羽根用従駆動部材４２により上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根本体２１，２２，２３が展開して開口部１０ａを閉鎖するようになっている。
【００２０】
後羽根３０は、地板１０に沿って移動するものであり、図２及び図６に示すように、３枚の羽根本体３１，３２，３３、羽根本体３１，３２，３３を連結する２つのアーム３４，３５により構成されている。
アーム３４は、支軸１０ｆにより回動自在に支持されると共に、その一部が後羽根用従駆動部材５２の駆動ピン５２ａに連結されている。
アーム３５は、支軸１０ｇにより回動自在に支持されている。
そして、後羽根３０は、（アーム３４又は３５と地板１０との間に設けられた）捩りコイルバネ又は引っ張りバネ等のガタ寄せバネ（不図示）により反時計回りに回転付勢されており、アーム３４が、図６に示すように、後羽根用主駆動部材５１及び後羽根用従駆動部材５２により上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根本体３１，３２，３３が重なり合って開口部１０ａを開放し、一方、図２に示すように、後羽根用主駆動部材５１及び後羽根用従駆動部材５２により下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根本体３１，３２，３３が展開して開口部１０ａを閉鎖するようになっている。
【００２１】
先羽根駆動機構４０は、図２に示すように、先羽根用主駆動部材４１、先羽根用従駆動部材４２、先羽根用駆動バネ４３等により構成されている。
先羽根用主駆動部材４１は、図１及び図２に示すように、先羽根用従駆動部材４２と離脱可能に係合する係合部４１ａ、セット部材６０が係合して反時計回りに回転力が及ぼされる係合部４１ｂ、電磁石９０により吸着される被吸着部４１ｃ等を備えている。
そして、先羽根用主駆動部材４１は、地板１０に対して支軸１０ｈ回りに回動自在に支持され、セット部材６０によりセット位置にセットされるべく反時計回りに回転し、セット位置にて電磁石９０により吸着保持され、先羽根用駆動バネ４３の回転付勢力により、係合部４１ａを介して先羽根用従駆動部材４２を押しつつ時計回りに回転するようになっている。
【００２２】
先羽根用従駆動部材４２は、図１及び図２に示すように、長孔１０ｂに挿入されてアーム２４に連結される駆動ピン４２ａ、先羽根用主駆動レバー４１の係合部４１ａと離脱可能に係合する係合部４２ｂ、先羽根用規制部材８１の規制部８１ａが離脱可能に係合する被規制部４２ｃ等を備えている。
被規制部４２ｃは、図３ないし図６に示すように、先羽根用従駆動部材４２の反時計回りの回転が規制されて先羽根２０を開放状態に保持するべく、先羽根用規制部材８１の規制部８１ａが離脱可能に係合するように形成されている。
すなわち、先羽根用従駆動部材４２は、地板１０に対して支軸１０ｈ回りに回動自在に支持されると共に先羽根２０をガタ寄せするガタ寄せバネにより反時計回りに回転付勢され、セット部材６０のよるセット動作の所定期間に亘って先羽根用規制部材８１により反時計回りの回転が規制され、セット動作完了後の電磁アクチュエータ８２による規制解除により、先羽根用主駆動部材４１に追従して反時計回りに回転し（先羽根２０が閉鎖状態となり）、係合部４２ｂを介して先羽根用主駆動部材４１に押されつつ時計回りに回転し、駆動ピン４２ａが長孔１０ｂの端部に設けられた緩衝部材に当接し停止するようになっている。
【００２３】
先羽根用駆動バネ４３は、捩りコイル型のバネであり、図２に示すように、支軸１０ｈの周りに配置されており、一端側が支軸１０ｈ回りに回転可能に配置されて支持板（不図示）のラチェット爪（不図示）により位置決めされるラチェット筒（不図示）に掛止され（すなわち、一端側が地板１０に対して不動に掛止され）、他端側が先羽根用主駆動部材４１の一部に掛止され、先羽根用主駆動部材４１を図２中の時計回りに回転付勢する付勢力を及ぼすようになっている。
【００２４】
後羽根駆動機構５０は、図２に示すように、後羽根用主駆動部材５１、後羽根用従駆動部材５２、後羽根用駆動バネ５３等により構成されている。
後羽根用主駆動部材５１は、図１及び図２に示すように、後羽根用従駆動部材５２と離脱可能に係合する係合部５１ａ、セット部材６０が係合して反時計回りに回転力が及ぼされる係合部５１ｂ、電磁石９０により吸着される被吸着部５１ｃ、後羽根用規制部材７１（の側部７１ｂ）に係合してカム作用を及ぼすカム部５１ｄ等を備えている。
カム部５１ｄは、図１１ないし図１３に示すように、後羽根用主駆動部材５１がセット部材６０のセット動作により反時計回りに回転する際に、後羽根用規制部材７１（の側部７１ｂ）に係合して後羽根用規制部材７１を反時計回りに回転させて、後羽根用規制部材７１による後羽根用従駆動部材５２の規制を解除する向きにカム作用を及ぼすようになっている。
すなわち、後羽根用主駆動部材５１は、地板１０に対して第１軸線Ｓ１を画定する支軸１０ｉ回りに回動自在に支持され、セット部材６０によりセット位置にセットされるべく反時計回りに回転すると共にカム部５１ｄが後羽根用規制部材７１に係合してセット動作完了前にその規制を解除し、セット位置にて電磁石９０により吸着保持され、後羽根用駆動バネ５３の回転付勢力により、係合部５１ａを介して後羽根用従駆動部材５２を押しつつ時計回りに回転するようになっている。
【００２５】
後羽根用従駆動部材５２は、図１及び図２に示すように、長孔１０ｃに挿入されてアーム３４に連結される駆動ピン５２ａ、後羽根用主駆動部材５１の係合部５１ａと離脱可能に係合する係合部５２ｂ、後羽根用規制部材７１の規制部７１ａが離脱可能に係合する被規制部５２ｃ、被規制部５２ｃに連続して形成され後羽根用規制部材７１の一部（側部７１ｂ）が摺動する摺動部５２ｄ等を備えている。
被規制部５２ｃは、図３及び図１１に示すように、後羽根用従駆動部材５２の反時計回りの回転が規制されて後羽根３０を閉鎖状態に保持するべく、後羽根用規制部材７１の規制部７１ａが離脱可能に係合するように形成されている。
摺動部５２ｄは、図１２及び図１３に示すように、後羽根用規制部材７１の規制部７１ａが被規制部５２ｃに対して係合及び離脱する際に、後羽根用規制部材７１の側部７１ｂが摺動するように形成されている。
これによれば、後羽根用規制部材７１は、規制部７１ａが被規制部５２ｃに係合する際に摺動部５２ｄを摺動し、又、規制部７１ａが被規制部５２ｃから離脱する際に摺動部５２ｄを摺動するため、後羽根用従駆動部材５２（及び後羽根３０）がシャッタ動作を完了する際及び規制が解除される際の衝撃等が緩和され、円滑な規制動作及び規制の解除動作が得られる。
すなわち、後羽根用従駆動部材５２は、地板１０に対して第１軸線Ｓ１を画定する支軸１０ｉ回りに回動自在に支持されると共に後羽根３０をガタ寄せするガタ寄せバネにより反時計回りに回転付勢され、セット部材６０のよりセット動作の所定期間に亘って後羽根用規制部材７１により反時計回りの回転が規制され、セット動作完了前の後羽根用主駆動部材５１による規制解除により、反時計回りに回転する後羽根用主駆動部材５１に追従して反時計回りに回転し（後羽根３０が開放状態となり）、係合部５２ｂを介して後羽根用主駆動部材５１に押されつつ時計回りに回転し、駆動ピン５２ａが長孔１０ｃの端部に設けられた緩衝部材に当接し停止するようになっている。
【００２６】
後羽根用駆動バネ５３は、捩りコイル型のバネであり、図２に示すように、支軸１０ｉの周りに配置されており、一端側が支軸１０ｉ回りに回転可能に配置されて支持板（不図示）のラチェット爪（不図示）により位置決めされるラチェット筒（不図示）に掛止され（すなわち、一端側が地板１０に対して不動に掛止され）、他端側が後羽根用主駆動部材５１の一部に掛止され、後羽根用主駆動部材５１を図２中の時計回りに回転付勢する付勢力を及ぼすようになっている。
【００２７】
セット部材６０は、図１及び図２に示すように、先羽根用主駆動部材４１の係合部４１ｂに係合し得る係合部６１、後羽根用主駆動部材５１の係合部５１ｂに係合し得る係合部６２等を備えており、地板１０の支軸１０ｊにより回動自在に支持されると共に、付勢バネ（不図示）の付勢力により、休止位置に向けて反時計回りに回転付勢されている。
そして、セット部材６０は、駆動機構（不図示）が及ぼす駆動力により、付勢バネの付勢力に抗して図２に示す休止位置（シャッタ動作完了（露光動作完了）の状態）から時計回りに回転すると、係合部６１が係合部４１ｂに回転力を及ぼしかつ係合部６２が係合部５１ｂに回転力を及ぼして、先羽根用主駆動部材４１及び後羽根用主駆動部材５１をそれぞれの先羽根用駆動バネ４３及び後羽根用駆動バネ５３の回転付勢力に抗しつつ反時計回りに回転させて、シャッタ動作前のセット位置にセットするセット動作を行い、一方、セット位置において先羽根用主駆動部材４１及び後羽根用主駆動部材５１（の被吸着部４１ｃ，５１ｃ）が電磁石９０，９０により吸着保持された状態で、付勢バネの付勢力により反時計回りに回転して休止位置に戻ると、図８に示すように、係合部６１が係合部４１ｂから離脱しかつ係合部６２が係合部５１ｂから離脱して、先羽根用主駆動部材４１及び後羽根用主駆動部材５１の時計回りの回転を許容する状態となる。
【００２８】
規制機構７０は、図１０ないし図１３に示すように、後羽根駆動機構５０に対応して設けられ、セット部材６０によるセット動作の完了前の所定期間に亘って、後羽根３０を閉鎖状態に保持するべく後羽根用従駆動部材５２の移動を規制するものであり、後羽根用規制部材７１、付勢バネ７２等により構成されている。
後羽根用規制部材７１は、図１０ないし図１３に示すように、地板１０に対して第２軸線Ｓ２を画定する支軸１０ｋ回りに回動自在に支持され、後羽根用従駆動部材５２の被規制部５２ｃに離脱可能に係合する規制部７１ａ、後羽根用従駆動部材５２の摺動部５２ｄが摺動する側部７１ｂ、付勢バネ７２の端部を掛止する掛止部７１ｃ等を備えている。
付勢バネ７２は、図１０ないし図１３に示すように、地板１０の支軸１０ｋ周りに配置された捩りコイルバネであり、その一端部が地板１０から突出する掛止ピン１０ｍに掛止され、その他端部が後羽根用規制部材７１の掛止部７１ｃに掛止されて、後羽根用規制部材７１（の規制部７１ａ）を後羽根用従駆動部材５２（の被規制部５２ｃ）に係合させる向きに（時計回りに）回転付勢するように形成されている。
【００２９】
上記構成をなす規制機構７０によれば、図１１ないし図１３に示すように、シャッタ動作完了（露光動作完了）の状態から、セット部材６０によるセット動作が行われる際に、図１１に示すように、後羽根用規制部材７１の規制部７１ａが後羽根用従駆動部材５２の被規制部５２ｃに係合して後羽根用従駆動部材５２の反時計回りの回転を規制することで後羽根３０が閉鎖状態に維持され、図１２及び図１３に示すように、後羽根用主駆動部材５１のカム部５１ｄの係合によりセット動作完了の前に後羽根用規制部材７１による後羽根用従駆動部材５２の規制が解除され、後羽根用従駆動部材５２が付勢力により（セット位置にセットされる）後羽根用主駆動部材５１に追従して後羽根３０を開放状態に位置付けるようになっている。すなわち、シャッタ動作完了からセット動作完了前の所定期間に亘って後羽根３０により開口部１０ａを閉鎖状態に保持することで、セット動作に並行して撮影情報を記憶部に転送記憶することができ、高速での連続撮影が可能になる。
ここでは、特に、セット部材６０によりセットされる後羽根用主駆動部材５１により、後羽根用規制部材５２の解除動作を行うようにしたことにより、従来のようにセット部材により規制を解除する構成に比べて、各々の部材の配置の自由度が大きくなり、構造の簡素化、部品の集約化、装置の小型化等を達成することができる。
【００３０】
また、規制機構７０は、後羽根用主駆動部材５１及び後羽根用従駆動部材５２が時計回りに回転して後羽根３０がシャッタ動作を完了する際に、後羽根用従駆動部材５２が反動により逆向きに移動するのを抑止する抑止機構としても機能するものである。
すなわち、規制機構７０により後羽根３０を閉鎖状態に保持することで、セット動作に並行して撮影情報を記憶部に転送記憶することができ、又、規制機構７０を抑止機構として兼用することで、構造の簡素化、装置の小型化等を達成しつつ、バウンド防止の抑止作用と後羽根３０を閉鎖状態に保持するための規制作用を両立させることができる。
【００３１】
第２規制機構８０は、図２及び図３に示すように、先羽根駆動機構４０に対応して設けられ、セット部材６０によるセット動作完了に至る所定期間に亘って、先羽根２０を開放状態に保持するべく先羽根用従駆動部材４２の移動を規制するものであり、先羽根用規制部材８１、電磁アクチュエータ８２等により構成されている。
先羽根用規制部材８１は、図２及び図３に示すように、地板１０の支軸１０ｎ回りに回動自在に支持され、先羽根用従駆動部材４２の被規制部４２ｃに離脱可能に係合する規制部８１ａ、電磁アクチュエータ８２に含まれるロータ８２ａ（の連結ピン８２ａ´）が連結されるＵ字状の連結部８１ｂ等を備えている。
電磁アクチュエータ８２は、図２及び図３に示すように、地板１０に保持されており、先羽根用規制部材８１の連結部８１ｂに連結される連結ピン８２ａ´を有するロータ８２ａ、略Ｕ字状のヨーク８２ｂ、励磁用のコイル８２ｃ等を備えている。
そして、電磁アクチュエータ８２は、コイル８２ｃへの一方向への通電によりロータ８２ａを時計回りに回転させることで、先羽根用規制部材８１を反時計回りに回転させて先羽根用従駆動部材４２の規制を解除する解除位置に位置付け、コイル８２ｃへの他方向への通電によりロータ８２ａを反時計回りに回転させることで、先羽根用規制部材８１を時計回りに回転させて先羽根用従駆動部材４２の移動を規制する規制位置に位置付けるようになっている。
このように、第２規制機構８０により先羽根２０を開放状態に保持することで、電子ファインダ等を用いて、撮影前の被写体像を観察し得るノーマルオープンのモードを設定することができ、又、電磁アクチュエータ８２により先羽根用規制部材８１を駆動することで、規制及び規制の解除動作が行われるため、規制及び解除のタイミングを所望の制御シーケンスに応じて適宜容易に設定することができる。
【００３２】
また、第２規制機構８０は、電磁アクチュエータ８２が休止状態で先羽根用規制部材８１を規制位置に位置付けるディテントトルクを発生する（すなわち、電磁アクチュエータ８２は、コイルへの通電により先羽根用規制部材８１を解除位置に移動させるように駆動力を及ぼし、コイルへの通電を断つことにより先羽根用規制部材８１を規制位置に移動させる）ように形成されている場合、先羽根用主駆動部材４１及び先羽根用従駆動部材４２が時計回りに回転して先羽根２０がシャッタ動作を完了する際に、先羽根用従駆動部材４２が先羽根用規制部材８１を一旦反時計回りに回転させた後に規制部８１ａが被規制部４２ｃと対向するため、先羽根用従駆動部材４２が反動により逆向きに移動するのを抑止する抑止機構としても機能させることができる。
このように、第２規制機構８０を抑止機構として兼用することで、構造の簡素化、装置の小型化等を達成しつつ、バウンド防止の抑止作用と先羽根２０を開放状態に保持するための規制作用を両立させることができる。
【００３３】
二つの電磁石９０は、地板１０に平行に配置された支持板（不図示）に保持されており、図１及び図２に示すように、所定の長さの鉄芯部材９１、鉄芯部材９１の周りおいてボビンに巻回された励磁用のコイル（不図示）等により構成されている。
そして、コイルへの通電により、鉄芯部材９１を通る磁力線を発生させて、図７及び図８に示すように、セット位置にセットされた先羽根用主駆動部材４１及び後羽根用主駆動部材５１の被吸着部４１ｃ，５１ｃに鉄芯部材９１が対向して磁気的吸引力を及ぼして、先羽根用主駆動部材４１及び後羽根用主駆動部材５１を先羽根用駆動バネ４３及び後羽根用駆動バネ５３の回転付勢力に抗してセット位置に保持し、一方、コイルへの通電を断つことにより、先羽根用主駆動部材４１及び後羽根用主駆動部材５１が先羽根用駆動バネ４３及び後羽根用駆動バネ５３の回転付勢力によりそれぞれ時計回りに回転するのを許容するようになっている。
【００３４】
次に、このフォーカルプレンシャッタの動作について、図２ないし図９を参照しつつ説明する。
先ず、シャッタ動作完了後（露光動作完了後）の休止状態においては、図２に示すように、セット部材６０は付勢バネの付勢力により反時計回りに回転して休止位置に位置し、先羽根２０を駆動する先羽根用主駆動部材４１及び先羽根用従駆動部材４２は、先羽根用駆動バネ４３の回転付勢力により時計回りに回転して停止し、先羽根２０は開口部１０ａを開放した位置に位置し、先羽根用規制部材８１は先羽根用従駆動部材４２から離脱して規制を解除する解除位置に位置し、又、後羽根３０を駆動する後羽根用主駆動部材５１及び後羽根用従駆動部材５２は、後羽根用駆動バネ５３の回転付勢力により時計回りに回転して停止し、後羽根３０は開口部１０ａを閉鎖した位置に位置し、後羽根用規制部材７１はその規制部７１ａが後羽根用従駆動部材５２の被規制部５２ｃに対向する規制位置に位置している。
【００３５】
ここで、電子ファインダにて撮影前の被写体像を観察し得る（ノーマルオープン）モードの場合は、図３に示すように、第２規制機構８０を作動させ、先羽根用規制部材８１が規制位置に移動して、規制部８１ａが先羽根用従駆動部材４２の被規制部４２ｃに対向してその移動を規制し得る状態となる。
そして、露光動作前のセット動作の指令により、シャッタ動作の準備指令が発せられると、セット部材６０が付勢バネの付勢力に抗しつつ時計回りに回転してセット動作を開始し、先羽根用主駆動部材４１及び後羽根用主駆動部材５１が先羽根用駆動バネ４３及び後羽根用駆動バネ５３の付勢力に抗しつつセット位置に向けて反時計回りに回転し始めると共に、図１１に示すように、先羽根用規制部材８１の規制部８１ａが先羽根用従駆動部材４２の被規制部４２ｃに係合して、先羽根用従駆動部材４２の移動を規制し、先羽根２０は開口部１０ａを開放した状態に保持され、又、後羽根用規制部材７１の規制部７１ａが後羽根用従駆動部材５２の被規制部５２ｃに係合して、後羽根用従駆動部材５２の移動を規制し、後羽根３０は開口部１０ａを閉鎖した状態に保持される。
【００３６】
そして、図４ないし図６に示すように、セット部材６０が時計回りにさらに回転するに連れて、後羽根用主駆動部材５１のカム部５１ｄが側部７１ｂに係合しつつ後羽根用規制部材７１を反時計回りに回転させて、規制部７１ａによる後羽根用従駆動部材５２の規制が解除され、後羽根用従駆動部材５２がガタ寄せバネの付勢力により後羽根用主駆動部材５１に追従するように反時計回りに回転して、セット部材６０がさらに時計回りに回転してセット動作を完了すると、図６に示すように、後羽根３０が重なり合って開口部１０ａを開放した状態となる。
この状態において、電子ファインダを用いて、撮影前の被写体像を確認することができる。また、セット部材６０によるセット動作が開始されてから規制機構７０による後羽根用従駆動部材５２の規制が解除されるまでの間（後羽根３０が開口部１０ａを閉鎖している間）に、すなわち、セット動作に並行して撮影情報を記憶部に転送記憶することができる。
【００３７】
続いて、レリーズ等の信号により、シャッタ動作（露光動作）の指令が発せられると、図７に示すように、第２規制機構８０の電磁アクチュエータ８２が起動し（ロータ８２ａが時計回りに回転し）、先羽根用規制部材８１の規制部８１ａが被規制部４２ｃから離脱して規制を解除し、先羽根用従駆動部材４２がガタ寄せバネの付勢力により先羽根用主駆動部材４１に追従するように反時計回りに回転し、先羽根２０が展開して開口部１０ａを閉鎖する。
続いて、二つの電磁石９０が通電され、鉄芯部材９１，９１が被吸着部４１ｃ，５１ｃを磁気的吸引力により吸着し、時計回りに回転付勢する先羽根用駆動バネ４３及び後羽根用駆動バネ５３の付勢力に抗して、先羽根用主駆動部材４１及び後羽根用主駆動部材５１をセット位置に保持して位置決めすると共に、セット部材６０が付勢バネの付勢力により反時計回りに回転して休止位置に戻り、先羽根用主駆動部材４１及び後羽根用主駆動部材５１の機械的な規制が解除される。
【００３８】
その後、二つの電磁石９０の通電がそれぞれ異なる所望のタイミングで断たれて、先羽根２０が開口部１０ａを開放しかつ後羽根３０が開口部１０ａを閉鎖するシャッタ動作（露光動作）が行われ、図２に示すシャッタ動作完了の状態に至る。
具体的には、先ず、先羽根駆動機構４０に対応する電磁石９０の通電が断たれ、図９に示すように、先羽根用主駆動部材４１が、先羽根用駆動バネ４３の付勢力により先羽根用従駆動部材４２を押しつつ時計回りに回転して、先羽根２０が開口部１０ａを開放する。
続いて、後羽根駆動機構６０に対応する電磁石９０の通電が断たれ、後羽根用主駆動部材５１が、後羽根用駆動バネ５３の付勢力により後羽根用従駆動部材５２を押しつつ時計回りに回転して、後羽根３０が開口部１０ａを閉鎖する。
ここで、後羽根用従駆動部材５２が時計回りに回転して停止する際に、後羽根用従駆動部材５２の摺動部５２ｄは、後羽根用規制部材７１の側部７１ｂを摺動しつつその被規制部５２ｃが規制部７１ａと対向する状態となる。
これにより、後羽根用従駆動部材５２（及び後羽根３０）の制動作用が得られると共に反動による逆向きの移動が抑止される。
【００３９】
尚、電子ファインダにて撮影前の被写体像を観察しない（ノーマルクローズ）モードの場合、第２規制機構８０による先羽根用従駆動部材４２の規制が解除された状態で、前述と同様の動作が行われる。
【００４０】
上記構成をなすフォーカルプレンシャッタによれば、セット部材６０によりセットされる後羽根用主駆動部材５１により、後羽根用規制部材７１の解除動作を行うようにしたことにより、従来のようにセット部材により規制を解除する構成に比べて、各々の部材の配置の自由度が大きくなり、構造の簡素化、部品の集約化、装置の小型化等を達成することができる。
【００４１】
上記実施形態においては、規制機構として、第２軸線Ｓ２回りに回動する後羽根用規制部材７１及び付勢バネ７２を含む規制機構７０を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、後羽根３０を閉鎖状態に保持するべく後羽根用従駆動部材５２の移動を規制し得るものであれば、その他の形態をなす規制機構を採用してもよい。
上記実施形態においては、羽根部材として、先羽根２０及び後羽根３０を含む構成において、本発明を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、羽根部材を駆動する駆動機構として主駆動部材及び従駆動部材の二つの駆動部材を含むものであれば、一つの羽根部材（単幕、例えば後羽根３０のみ）を備えた構成において本発明を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上述べたように、本発明のフォーカルプレンシャッタは、構造の簡素化、部品の集約化、装置の小型化等を達成しつつ、セット動作時に撮影情報の転送記憶が行え、高速での連続撮影が可能で、又、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察できるため、デジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のデジタルカメラに適用できるのは勿論のこと、その他の露光用の開口部を備えた光学機器に対しても有用である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  地板
１０ａ  開口部
２０  先羽根（羽根部材）
３０  後羽根（羽根部材）
４０  先羽根駆動機構
４１  先羽根用主駆動部材
４２  先羽根用従駆動部材
４２ｃ  被規制部
４３  先羽根用駆動バネ
５０  後羽根駆動機構
５１  後羽根用主駆動部材
５１ｄ  カム部
５２  後羽根用従駆動部材
５２ｃ  被規制部
５２ｄ  摺動部
Ｓ１  第１軸線
５３  後羽根用駆動バネ
６０  セット部材
７０  規制機構（抑止機構）
７１  後羽根用規制部材
Ｓ２  第２軸線
７１ａ  規制部
７１ｂ  側部
７２  付勢バネ
８０  第２規制機構（抑止機構）
８１  先羽根用規制部材
８１ａ  規制部
８２  電磁アクチュエータ
９０  電磁石
【図１】
2015143744.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015143744.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015143744.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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