(57)【要約】【課題】セキュリティキーデバイスの電力消費を節減しつつ情報処理装置を高いセキュリティレベルで保護する。【解決手段】情報処理システム１は、情報処理装置２と保護装置３とをそなえ、保護装置３が情報処理装置２に近接しているかどうかを判定する。情報処理装置２は、保護装置３が情報処理装置２に近接していると判定されると、情報処理装置２が使用中又は使用可能状態にあるかどうかを判定し、情報処理装置２が使用中又は使用可能状態にあると判定されると、保護装置３からの電波の発信を停止するように指示する停止指示を、保護装置３に送信する。保護装置３は、情報処理装置２から停止指示を受信すると、保護装置３からの電波の発信を停止し、該保護装置３が移動中であるかどうかを判定し、該保護装置３が移動中であると判定されると、保護装置３からの電波の発信を開始する。【選択図】図１
2015216561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を保護する保護装置であって、
該保護装置が移動中であるかどうかを判定する移動判定部と、
前記移動判定部によって該保護装置が移動中であると判定されると、前記保護装置からの電波の発信を開始する電波制御部と、
前記移動判定部によって該保護装置が移動中であると判定されると、前記情報処理装置の使用の有無を前記情報処理装置に確認させ、前記情報処理装置が使用中又は使用可能状態にある場合に、前記情報処理装置から停止通知を受信する受信部と、
をそなえ、
前記電波制御部は、前記情報処理装置から前記停止通知を受信すると前記電波の発信を停止する
ことを特徴とする情報処理装置の保護装置。
【請求項２】
前記電波制御部が前記電波の発信を停止すると、前記保護装置からの前記電波の発信を停止した旨を前記情報処理装置に通知する移動通知送信部
をさらにそなえることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置の保護装置。
【請求項３】
前記移動判定部は、前記保護装置の加速度に基づいて該保護装置が移動中であるかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置の保護装置。
【請求項４】
前記移動判定部によって該保護装置の移動が検知されたときに、前記保護装置が作動中であるかどうかを判定し、前記保護装置が作動中であると判定した場合に、前記電波制御部による前記電波の発信開始を阻止する除外部
をさらにそなえることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置の保護装置。
【請求項５】
前記情報処理装置が設置されている場所への前記保護装置の近接を検知すると、前記電波制御部に前記電波の発信を開始させ、前記場所からの前記保護装置の離隔を検知すると、前記電波制御部に前記電波の発信を停止させる入退出判定部
をさらにそなえることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置の保護装置。
【請求項６】
情報処理装置の保護プログラムであって、
保護装置が移動中であるかどうかを判定し、
該保護装置が移動中であると判定されると、電波の発信を開始すると共に、前記情報処理装置の使用の有無を前記情報処理装置に確認させ、
前記情報処理装置が使用中又は使用可能状態にある場合に、前記情報処理装置から停止通知を受信し、
前記情報処理装置から前記停止通知を受信すると前記電波の発信を停止する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理装置の保護プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の保護装置及び情報処理装置の保護プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Personal Computer（ＰＣ）などの情報処理装置を保護するための各種技術が開発されている。
そのような技術の１つに、情報処理装置のユーザに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線Local Area Network（ＷＬＡＮ）などの近距離無線技術を搭載した携帯型のセキュリティキーデバイスを携持させる手法が存在する。
【０００３】
例えば、情報処理装置に予めセキュリティキーデバイスを登録しておき、セキュリティキーデバイスと情報処理装置との距離が所定値を超えると、ユーザが席を外したと判定し、情報処理装置をロックすることで、情報処理装置の不正利用を防止する。
その後、セキュリティキーデバイスと情報処理装置との距離が所定値以下になると、ユーザが着席したと判定して、情報処理装置のロックを解除する。
【０００４】
上記技術においては、セキュリティキーデバイスと情報処理装置との距離を情報処理装置が認識するために、例えばセキュリティキーデバイスが発する電波の受信感度を情報処理装置によって検知することが行なわれる。
セキュリティキーデバイスを利用する保護は、セキュリティキーデバイスを持たないユーザの不正利用を効果的に防止でき、安全性が高い。しかし、セキュリティキーデバイスが常に電波を発信しているので、セキュリティキーデバイスの内蔵電池が早く消耗されてしまう。セキュリティキーデバイスの電池が完全に消耗されると、セキュリティキーデバイスから電波が一切発せられなくなり、ユーザが情報処理装置を使用できなくなる。
【０００５】
なお、受信感度は、距離以外の要因、例えば電波干渉や遮蔽物等によっても低下する。このため、距離以外の要因による受信感度の低下によりセキュリティキーデバイスと情報処理装置との通信が切断されると、情報処理装置を正当に使用できるユーザが自分の席で情報処理装置を使用していても、情報処理装置がロックされてしまう。
受信感度の低下は一時的なことが多いが、受信感度の低下の度に情報処理装置がロックされてしまうと、情報処理装置の可用性が著しく低下する。
【０００６】
したがって、セキュリティキーデバイスの電力消費を抑えて情報処理装置の可用性を保持しつつ、情報処理装置を高いセキュリティレベルで保護できる技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２５２５５２号公報
【特許文献２】特開２０１３−４２２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記課題に鑑みて、１つの側面では、本発明は、セキュリティキーデバイスの電力消費を節減しつつ情報処理装置を高いセキュリティレベルで保護することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このため、情報処理装置を保護する保護装置は、該保護装置が移動中であるかどうかを判定する移動判定部と、前記移動判定部によって該保護装置が移動中であると判定されると、前記保護装置からの電波の発信を開始する電波制御部と、前記移動判定部によって該保護装置が移動中であると判定されると、前記情報処理装置の使用の有無を前記情報処理装置に確認させ、前記情報処理装置が使用中又は使用可能状態にある場合に、前記情報処理装置から停止通知を受信する受信部と、をそなえ、前記電波制御部は、前記情報処理装置から前記停止通知を受信すると前記電波の発信を停止する。
【００１０】
又、情報処理装置の保護プログラムは、保護装置が移動中であるかどうかを判定し、該保護装置が移動中であると判定されると、電波の発信を開始すると共に、前記情報処理装置の使用の有無を前記情報処理装置に確認させ、前記情報処理装置が使用中又は使用可能状態にある場合に、前記情報処理装置から停止通知を受信し、前記情報処理装置から前記停止通知を受信すると前記電波の発信を停止する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術によれば、セキュリティキーデバイスの電力消費を節減しつつ情報処理装置を高いセキュリティレベルで保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の一例としての情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の一例としての情報処理装置の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態の一例としての受信感度閾値テーブルを例示する図である。
【図４】第１実施形態の一例としての情報処理装置のロック解除ログイン画面を例示する図である。
【図５】第１実施形態の一例としての携帯通信端末の構成を示す図である。
【図６】第１実施形態の一例としての情報処理装置による端末保護処理を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態の一例としての携帯通信端末による電波発信制御処理を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の一例としての情報処理システムの構成を示す図である。
【図９】第２実施形態の一例としての携帯通信端末の構成を示す図である。
【図１０】第２実施形態の一例としての入退出管理リーダを連携する電波発信制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して情報処理装置の保護装置及び情報処理装置の保護プログラムに係る実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。又、各図は、図中に示す構成要素のみをそなえるという趣旨ではなく、他の機能等を含むことができる。
（Ａ）第１実施形態
まず、図１〜図５を用いて、第１実施形態の一例としての情報処理システム１の構成を説明する。
【００１４】
図１は、第１実施形態の一例としての情報処理システム１の構成を示す図である。
本情報処理システム１においては、電波を発信する無線式のセキュリティキーデバイスを携持しているユーザのみに情報処理装置２の使用を許可することにより、情報処理装置２が高いセキュリティレベルで保護される。
詳細には、本情報処理システム１においては、情報処理装置２が検知するセキュリティキーデバイスからの電波の受信感度Ｓが感度閾値ＴＳを下回る（Ｓ＜ＴＳ）と、ユーザによる情報処理装置２の使用が中断したと判定され、情報処理装置２の画面がロックされる。
【００１５】
又、情報処理システム１においては、セキュリティキーデバイスを携持している正当なユーザが情報処理装置２に近接した時にのみ、セキュリティキーデバイスからの電波の発信を開始する。そして、ユーザが情報処理装置２の使用を開始したと判定されると、セキュリティキーデバイスからの電波の発信を停止させる。
なお、セキュリティキーデバイスと、当該セキュリティキーデバイスを携持しているユーザのユーザ名及びパスワードとは、システム管理者等によって情報処理装置２に事前に登録されている。
【００１６】
セキュリティキーデバイス及びその通信方式は、任意に選択可能である。本第１実施形態においては、セキュリティキーデバイスとして携帯通信端末（保護装置）３を使用する。又、セキュリティキーデバイスの通信方式としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷＬＡＮ及び独自無線通信方式が使用される。
情報処理装置２は、例えば、ＰＣであり、ノートブックＰＣやラップトップＰＣ、デスクトップＰＣ、タブレットＰＣである。情報処理装置２の詳細な構成及び機能については、図２を用いて後述する。なお、本明細書においては、情報処理装置２をＰＣ２とも呼ぶことがある。
【００１７】
情報処理装置２は、後述する無線通信部１６及び無線アンテナ１７を介して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続やＷＬＡＮにより、セキュリティキーデバイスとしての携帯通信端末３と無線通信を行なっている。
携帯通信端末３は、例えば、携帯電話やスマートフォンなど、ユーザが携持可能な携帯端末である。本実施形態の一例においては、携帯通信端末３は、ユーザが情報処理装置２に対して近接又は離隔したことを情報処理装置２が検知するためのセキュリティキーデバイスとして用いられる。携帯通信端末３の詳細な構成及び機能については、図５を用いて後述する。
【００１８】
図２は、第１実施形態の一例としての情報処理装置２の構成を示す図である。
情報処理装置２は、処理部１１、記憶部１２、表示部１３、操作部１４、電源部１５、無線通信部１６、無線アンテナ１７、及び受信感度監視部１８をそなえる。
処理部１１は、情報処理装置２の基本機能を実現するシステムソフトウェアである不図示のオペレーティングシステム（Operating System；ＯＳ）を実行する。又、処理部１１は、情報処理装置２の不図示のHard Disk Drive（ＨＤＤ）等に格納されているプログラムを実行することにより、各種処理を実行する。
【００１９】
記憶部１２は、処理部１１が実行するプログラムや種々のデータや、処理部１１の動作により得られたデータ等を格納する。記憶部１２は、後述する受信感度閾値テーブル４１を格納する格納部として機能する。
受信感度閾値テーブル４１は、セキュリティキーデバイスの種別及び通信方式毎に、受信感度の閾値ＴＡを格納しているテーブルである。
【００２０】
図３は、第１実施形態の一例としての受信感度閾値テーブル４１を例示する図である。
図３には、セキュリティキーデバイスとして、スマートフォン型の携帯通信端末３を用いる例が示されている。又、本例では、スマートフォン（携帯通信端末３）の通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷＬＡＮ及び独自無線通信方式毎の感度閾値ＴＳが記憶されている。
【００２１】
本例では、情報処理装置２が、スマートフォン型の携帯通信端末３とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行なう場合、受信感度監視部１８が検知した受信感度ＳがＴＳ＝−８０ｄＢｍ以上である（Ｓ≧ＴＳ）場合、後述する感度監視部３３は、ユーザが情報処理装置２に近接していると判定する。
なお、図３にはセキュリティキーデバイスとしてセキュリティカードを使用する場合の感度閾値ＴＳも図示されている。セキュリティカードを使用する場合については、図８〜図１０を参照して後述する。
【００２２】
記憶部１２としては、例えば、Random Access Memory（ＲＡＭ）、Read Only Memory（ＲＯＭ）など、既存の種々のメモリを使用することができる。又、複数種類のメモリをそなえていてもよい。
表示部１３は、種々の情報を表示可能な表示装置であり、例えば、液晶ディスプレイである。図１では表示部１３が情報処理装置２の内蔵のディスプレイとして図示されているが、表示部１３が情報処理装置２に外付けされていてもよい。又、後述する操作部１４がタッチパネルの場合、表示部１３が操作部１４としても動作してもよい。
【００２３】
操作部１４は、情報処理装置２のユーザが種々の入力や選択操作を行なうための入力装置であり、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル、マイクである。図１では操作部１４が情報処理装置２の内蔵キーボードとして表示されているが、操作部１４が、Universal Serial Bus（ＵＳＢ）インタフェースなどにより情報処理装置２に外付けされていてもよい。又、操作部１４がタッチパネルの場合、操作部１４の一部（キー等は除く）が表示部１３としても機能する。
【００２４】
電源部１５は、情報処理装置２の外部の電力源（Alternating Current；ＡＣ）等から供給される電力を用いて、情報処理装置２内の処理部１１、記憶部１２、表示部１３、操作部１４、無線通信部１６、無線アンテナ１７、及び受信感度監視部１８等の各部品に対して電源電圧を供給する。
無線通信部１６は、後述する無線アンテナ１７を介して、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈリンクやＷＬＡＮにより携帯通信端末３と通信するインタフェースである。
【００２５】
無線アンテナ１７は、例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈリンクやＷＬＡＮにより携帯通信端末３との間で無線信号（電波）の送受信を行なう。
受信感度監視部１８は、携帯通信端末３から送信される無線信号の受信感度Ｓを測定する。
本第１実施形態においては、処理部１１はプログラムを実行することにより、移動通知受信部３１、操作判定部３２、感度監視部３３、在席確認部（使用判定部）３４、及び電波停止通知送信部（停止指示送信部）３５として機能する。
【００２６】
移動通知受信部３１は、ユーザの情報処理装置２への近接により、携帯通信端末３が電波の発信を開始したことを通知する移動通知を、無線通信部１６及び無線アンテナ１７を介して、携帯通信端末３から受信する。
操作判定部３２は、情報処理装置２の操作部１４の状態に基づいて、ユーザが情報処理装置２を操作中であるかどうかを判定する。操作判定部３２は、操作部１４が操作されている場合（例えば、キーボードのキーが押下されたか、マウスが操作されている場合）、ユーザが情報処理装置２を操作中であると判定する。
【００２７】
感度監視部３３は、受信感度監視部１８によって測定された、携帯通信端末３からの無線信号の受信感度Ｓを確認する。そして、感度監視部３３は、受信感度監視部１８が検知した無線信号の受信感度Ｓと、受信感度閾値テーブル４１（図３参照）とに基づいて、ユーザが近接中であるかどうかを判定する。
詳細には、感度監視部３３は、受信感度監視部１８によって検知される受信感度Ｓが、受信感度閾値テーブル４１に格納されている感度閾値ＴＳ以上である場合（Ｓ≧ＴＳ）に、ユーザが近接していると判定する。一方、感度監視部３３は、受信感度Ｓが感度閾値ＴＳを下回った場合（Ｓ＜ＴＳ）は、ユーザが近接していないと判定する。
【００２８】
在席確認部３４は、表示部１３にロック解除ログイン画面７を表示し、ユーザに操作部１４を用いてログイン操作を行なわせることにより、ユーザの在席／非在席を判定する。ここで「在席」とは、ユーザが情報処理装置２を使用しているか、使用可能な状態にあることを指し、必ずしもユーザが着席している必要はない。
図４は、第１実施形態の一例としての情報処理装置２のロック解除ログイン画面７を例示する図である。
【００２９】
ロック解除ログイン画面７は、例えば、ユーザがユーザ名を入力するボックス７１と、ユーザがパスワードを入力するボックス７２とを有する。
ユーザがユーザ名とパスワードとを入力し、かつユーザが入力したユーザ名とパスワードとが、情報処理装置２の例えば不図示のＨＤＤに記憶されている値と一致した場合に、在席確認部３４はユーザが在席していると判定する。
【００３０】
ユーザがユーザ名とパスワードとを入力した場合であっても、ユーザ名とパスワードとが予め記憶されている値と異なるときは、在席確認部３４はユーザが在席していないと判定する。
そして、在席確認部３４は、ユーザが在席していると判定すると、ロック解除ログイン画面７を消去して、ユーザによる情報処理装置２の使用を許可する。
【００３１】
電波停止通知送信部３５は、携帯通信端末３に電波停止通知を送信する。後述するように、携帯通信端末３の電波制御部５２は、この通知を受けると、無線アンテナ２７からの電波の発信を停止する。
移動通知受信部３１、操作判定部３２、感度監視部３３、在席確認部３４、及び電波停止通知送信部３５の詳細な動作については、図６を用いて後述する。
【００３２】
図５は、第１実施形態の一例としての携帯通信端末３の構成を示す図である。
携帯通信端末３は、処理部２１、記憶部２２、表示部２３、操作部２４、電源部２５、無線通信部２６、無線アンテナ２７、及び加速度センサ２８をそなえる。
処理部２１は、携帯通信端末３の基本機能を実現するシステムソフトウェアである不図示のＯＳを実行する。又、処理部２１は、携帯通信端末３の記憶部２２等に格納されているプログラムを実行することにより、各種処理を実行する。
【００３３】
記憶部２２は、処理部２１が実行するプログラムや種々のデータや、処理部２１の動作により得られたデータ等を格納する。又、記憶部２２は、後述する移動判定部５３により、ユーザの移動の有無の判定に用いられる加速度閾値ＴＡも格納している。加速度閾値ＴＡの設定は、当業界において公知であるため、その詳細な説明は省略する。
記憶部２２としては、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭなど、既存の種々のメモリを使用することができる。又、複数種類のメモリをそなえていてもよい。
【００３４】
表示部２３は、種々の情報を表示可能な表示装置であり、例えば、タッチディスプレイである。
操作部２４は、携帯通信端末３のユーザが種々の入力や選択操作を行なうための入力装置であり、例えば、ボタンやタッチディスプレイ、マイクである。
電源部２５は、携帯通信端末３内の処理部２１、記憶部２２、表示部２３、操作部２４、無線通信部２６、無線アンテナ２７、及び加速度センサ２８等の各部品に対して電源電圧を供給し、例えば充電可能なバッテリである。
【００３５】
無線通信部２６は、後述する無線アンテナ２７を介して、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈリンクやＷＬＡＮにより情報処理装置２と通信するインタフェースである。
無線アンテナ２７は、例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈリンクやＷＬＡＮにより携帯通信端末３との間で無線信号を送受信するアンテナである。
加速度センサ２８は、携帯通信端末３の加速度Ａを検知する加速度センサである。詳細には、加速度センサ２８は、携帯通信端末３を携持し、情報処理装置２を使用しているユーザが、席を離れて歩き出そうとして一歩目を踏みだし、足が地面に接地したときの衝撃加速を検知することで、ユーザの移動を検知する。加速度センサ２８としては、例えば、歩数計等に使用される３軸加速度センサを使用することができる。３軸加速度センサについては当業界で公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００３６】
本第１実施形態においては、処理部２１はプログラムを実行することにより、電波停止通知受信部（受信部）５１、電波制御部５２、移動判定部５３、除外部５４、及び移動通知送信部５５として機能する。
電波停止通知受信部５１は、無線通信部２６及び無線アンテナ２７を介して、情報処理装置２から電波停止通知を受信する。
【００３７】
電波制御部５２は、無線通信部２６及び無線アンテナ２７を介した情報処理装置２との通信を制御する。詳細には、電波制御部５２は、後述する移動判定部５３と除外部５４とが、携帯通信端末３を携持しているユーザが移動していると判定すると、電波の発信を開始する。一方、電波制御部５２は、電波停止通知受信部５１が情報処理装置２から電波停止通知を受信すると、電波の発信を停止する。
【００３８】
移動判定部５３は、加速度センサ２８が検知した携帯通信端末３の加速度Ａに基づいて、携帯通信端末３を携持し、情報処理装置２を使用しているユーザが移動しているかどうかを判定する。例えば、移動判定部５３は、携帯通信端末３の加速度Ａと加速度閾値ＴＡとを比較し、携帯通信端末３の加速度Ａが第１の加速度閾値ＴＡを超える（Ａ＞ＴＡ）場合に、情報処理装置２を使用していたユーザが移動していると判定する。
【００３９】
除外部５４は、携帯通信端末３において除外操作が行なわれたかどうかを判定し、除外操作が行なわれた場合には、ユーザが移動していないと判定する。ここで、除外操作とは、ユーザによる携帯通信端末３の操作や、携帯通信端末３のバイブレーション機能による振動等を指す。詳細には、除外部５４は、操作部２４の操作や通話、メールの着信が行なわれたかどうかを判定することにより、携帯通信端末３で除外操作が行なわれたと判定する。又、除外部５４は、不図示の無線ＷＡＮ通信部から電波の受信又は送信が行なわれたときも、除外操作（携帯通信端末３でメールの送信又は受信、或いは呼の発信又は着信）が行なわれたと判定する。除外操作が行なわれた場合、除外部５４は、ユーザが移動していないと判定し、電波制御部５２による電波の発信開始を阻止する。
【００４０】
移動通知送信部５５は、ユーザが移動を開始したことを通知する移動通知を、無線通信部２６及び無線アンテナ２７を介して、情報処理装置２に送信する。
電波停止通知受信部５１、電波制御部５２、移動判定部５３、除外部５４、及び移動通知送信部５５の詳細な動作については、図７を用いて後述する。
次に、図６，図７を用いて、第１実施形態の一例としての情報処理システム１の動作を説明する。
【００４１】
図６は、第１実施形態の一例としての情報処理装置２による端末保護処理を示すフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ８）である。
この処理は、情報処理装置２の起動後から、情報処理装置２の電源が切断されるまで反復的に実行される。
ステップＳ１において、移動通知受信部３１が、携帯通信端末３の移動通知送信部５５から、無線アンテナ１７及び無線通信部１６経由で移動通知を受信したかどうかを判定する。後述するように（図７のステップＳ１６参照）、この移動通知は、ユーザが移動を開始したことを携帯通信端末３が検知した場合に、携帯通信端末３から情報処理装置２に送信される。
【００４２】
移動通知を受信していない場合（ステップＳ１のＮＯルート参照）、所定時間（例えば数十ｍｓ）待機した後、処理がステップＳ１に戻り、移動通知受信部３１は移動通知の受信を再び監視する。
一方、移動通知を受信した場合（ステップＳ１のＹＥＳルート参照）、ステップＳ２において、操作判定部３２が、ユーザによって情報処理装置２の操作が行なわれているかどうかを判定する。詳細には、操作判定部３２は、情報処理装置２３の操作部１４（キーボードやマウス）の操作を検知した場合に、情報処理装置２の操作が行なわれていると判定する。
【００４３】
情報処理装置２の操作が行なわれていると判定された場合（ステップＳ２のＹＥＳルート参照）、所定時間（例えば数十ｍｓ）待機した後、処理がステップＳ１に戻り、移動通知受信部３１は移動通知の受信を再び監視する。
一方、情報処理装置２の操作が行なわれていないと判定された場合（ステップＳ２のＮＯルート参照）、ステップＳ３において、感度監視部３３が、受信感度Ｓの監視を開始する。
【００４４】
ステップＳ４において、感度監視部３３が、受信感度監視部１８によって検知される受信感度Ｓと、受信感度閾値テーブル４１に記憶されている閾値ＴＳとに基づいて、ユーザが近接中であるかどうかを判定する。詳細には、感度監視部３３は、受信感度監視部１８によって検知される受信感度Ｓが、受信感度閾値テーブル４１に格納されている感度閾値ＴＳ以上である場合（Ｓ≧ＴＳ）に、ユーザが近接していると判定する。一方、感度監視部３３は、受信感度Ｓが感度閾値ＴＳを下回った場合（Ｓ＜ＴＳ）は、ユーザが近接していないと判定する。
【００４５】
ユーザが近接中ではないと判定された場合（ステップＳ４のＮＯルート参照）、所定時間（例えば数十ｍｓ）待機した後、処理がステップＳ４に戻り、感度監視部３３によりユーザの近接が再び判定される。
一方、ユーザが近接中であると判定された場合（ステップＳ４のＹＥＳルート参照）、ステップＳ５において、在席確認部３４が、ロック解除ログイン画面７（図４参照）を表示する。
【００４６】
ステップＳ６において、在席確認部３４が、ステップＳ５で表示させたロック解除ログイン画面７でユーザがログイン操作を完了したかどうかを判定する。つまり、このステップでは、在席確認部３４は、ユーザが在席しているかどうかを判定する。
ユーザがログイン操作を完了していない場合（ステップＳ６のＮＯルート）、所定時間（例えば数十ｍｓ）待機した後、処理がステップＳ４に戻り、感度監視部３３によりユーザの近接が再び判定される。
【００４７】
一方、ユーザがログイン操作を完了した場合（ステップＳ６のＹＥＳルート）、ユーザが在席していると判定され、ステップＳ７において、感度監視部３３は、受信感度Ｓの監視を停止する。
そして、ステップＳ８において、電波停止通知送信部３５が、携帯通信端末３に対して電波停止通知を送信する。携帯通信端末３において、電波停止通知受信部５１がこの電波停止通知を受けると、電波制御部５２が無線アンテナ２７からの電波の発信を停止する。
【００４８】
その後、所定時間（例えば数十ｍｓ）経過後に、処理がステップＳ１に戻り、前述のステップＳ１〜Ｓ８の処理を繰り返す。
図７は、第１実施形態の一例としての携帯通信端末３による電波発信制御処理を示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１６）である。
ステップＳ１１において、携帯通信端末３の電波停止通知受信部５１が情報処理装置２から電波停止通知を受信したかどうかが判定される。
【００４９】
電波停止通知を受信していないと判定された場合（ステップＳ１１のＮＯルート参照）、所定時間（例えば数十ｍｓ）待機した後、処理がステップＳ１１に戻り、電波停止通知の受信を再び監視する。
一方、電波停止通知を受信したと判定された場合（ステップＳ１１のＹＥＳルート参照）、ステップＳ１２において、携帯通信端末３の電波制御部５２は、無線通信部２６を制御して、無線アンテナ２７からの電波の発信を停止する。
【００５０】
ステップＳ１３において、移動判定部５３が、携帯通信端末３の加速度Ａを加速度閾値ＴＡと比較することにより、携帯通信端末３のユーザが移動を開始したかどうかを判定する。詳細には、加速度Ａが加速度閾値ＴＡを超える（Ａ＞ＴＡ）場合、移動判定部５３は、ユーザが移動していると判定する。
ユーザが移動していないと判定された場合（ステップＳ１３のＮＯルート参照）、所定時間（例えば数十ｍｓ）待機した後、処理がステップＳ１３に戻り、ユーザの移動を再び監視する。
【００５１】
一方、ユーザが移動を開始したと判定された場合（ステップＳ１３のＹＥＳルート参照）、ステップＳ１４において、除外部５４は、除外操作が行なわれたかどうかを判定する。
除外操作が行なわれた場合（ステップＳ１４のＹＥＳルート参照）、ユーザが移動していないと判定され、所定時間（例えば数十ｍｓ）待機した後、処理がステップＳ１３に戻り、ユーザの移動を再び監視する。
【００５２】
一方、除外操作が行なわれなかった場合（ステップＳ１４のＮＯルート参照）、ユーザが移動していると判定され、ステップＳ１５において、電波制御部５２が、電波の発信を開始する。
次に、ステップＳ１６において、移動通知送信部５５が、情報処理装置２に対して移動通知を送信する。
【００５３】
その後、所定時間（例えば数十ｍｓ）経過後に、処理がステップＳ１１に戻り、前述のステップＳ１１〜Ｓ１６の処理を繰り返す。
上記の実施形態の一例によれば、携帯通信端末３の移動判定部５３が、携帯通信端末３を保持しているユーザが情報処理装置２に近接したかどうかを判定する。移動判定部５３によってユーザの情報処理装置２への近接が検知されると、電波制御部５２が、携帯通信端末３からの電波の発信を開始する。このとき、移動通知送信部５５が情報処理装置２に移動通知を送信して、情報処理装置２にユーザの在席を確認させる。情報処理装置２はユーザの在席を確認すると、携帯通信端末３に電波停止通知を送信する。電波停止通知を受信すると、携帯通信端末３の電波停止通知受信部５１が、電波の発信を停止する。
【００５４】
このように、在席中はセキュリティキーデバイスの電波を停止させるので、セキュリティキーデバイスの消費電力を低減することができる。これにより、セキュリティキーデバイスの電力が消耗して電波を発信できなくなり、情報処理装置２のロックを解除できずに使用できなくなるという事態を回避することができる。これにより、情報処理装置２の可用性の低下を防止することができる。
【００５５】
又、情報処理装置２は、ユーザの在席を確認すると、情報処理装置２における電波の受信感度の監視を停止する。
このように、情報処理装置２が受信感度Ｓの監視を停止できるので、電波干渉や遮蔽物等によって一時的に受信感度Ｓが下ったり、通信が切断されても情報処理装置２の画面がロックされるという事態が回避される。これにより、情報処理装置２の可用性の低下を防止することができる。
【００５６】
又、移動判定部５３が加速度センサ２８に基づいてユーザの移動を検知する。
さらに、除外部５４がユーザの操作やバイブレーション機能により、ユーザの移動の誤検出を防止する。
これにより、ユーザの移動が誤検知され、情報処理装置２がロックされるという事態を回避できるので、情報処理装置２の可用性を維持することができる。
（Ｂ）第２実施形態
図８は、第２実施形態の一例としての情報処理システム１′の構成を示す図である。
【００５７】
本第２実施形態においては、ユーザの近接の検知に、情報処理装置２が設置されている部屋の入り口に設けられている入退出管理リーダ４が使用される。情報処理装置２が設置されている部屋にユーザが入室するために、ユーザがセキュリティキーデバイス（携帯通信端末３′又はセキュリティカード５）を入退出管理リーダ４に近づけるか接触させると、セキュリティキーデバイスが電波の発信を開始させる。
【００５８】
一方、ユーザが当該部屋から退室する際に、セキュリティキーデバイスを入退出管理リーダ４に近づけるか接触させると、セキュリティキーデバイスは電波の発信を停止する。
情報処理システム１′は、情報処理装置２、携帯通信端末３′、入退出管理リーダ４、及びセキュリティカード５を有する。
入退出管理リーダ４は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３（ＭＩＦＡＲＥ）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２などのプロトコルを使用して、内蔵の不図示の通信部により、携帯通信端末３′及びセキュリティカード５と近距離無線通信（Near Field Communication：ＮＦＣ）を行なう。これにより、入退出管理リーダ４は、携帯通信端末３やセキュリティカード５を所有するユーザのみに、部屋への入室を許可する。又、入退出管理リーダ４は、ユーザによる部屋からの退出も管理する。入退出管理リーダ４は、例えば、情報処理装置２が設置されている部屋の出入り口に設置されている。
【００５９】
セキュリティカード５は、入退出管理リーダ４と近距離無線通信を行なうＩＣカードであり、電源部２５及びＮＦＣ部２９（図９参照）とを内蔵しており、入退出管理リーダ４に内蔵されている不図示のＮＦＣ部と非接触式に通信を行なう。セキュリティカード５は、入退出管理リーダ４に近づけるだけで、入退出管理リーダ４と通信させることができる。セキュリティカード５は、例えば、情報処理装置２を使用するユーザの勤務する企業や団体の社員証である。
【００６０】
なお、第２実施形態の一例としての情報処理システム１′のその他の構成については、上記の第１実施形態の一例としての情報処理システム１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
図９は、第２実施形態の一例としての携帯通信端末３′の構成を示す図である。
携帯通信端末３′は、前述の第１実施形態の一例としての携帯通信端末３の構成要素に加えて、ＮＦＣ部２９及びＮＦＣアンテナ３０をそなえ、処理部２１に代えて処理部２１′をそなえる。携帯通信端末３′の構成要素の機能及び構成は、携帯通信端末３と同様であるため、説明を省略する。
【００６１】
ＮＦＣ部２９は、後述するＮＦＣアンテナ３０を介して、他のＮＦＣリーダ／ライタと接触又は非接触方式で近距離無線通信を行なうＮＦＣリーダ／ライタである。ＮＦＣは、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３（ＭＩＦＡＲＥ）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２などのプロトコルに準拠した通信距離は数１０ｃｍ程度のごく短距離の通信である。ＮＦＣについては当業界で公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００６２】
ＮＦＣアンテナ３０は、ＮＦＣ通信で使用される電波を送受信するアンテナである。
携帯通信端末３′は、処理部２１′がプログラムを実行することにより、入退出判定部５６及びＰＣ確認部５７としての機能も有する。
入退出判定部５６は、ユーザが、情報処理装置２が設置されている部屋に入室するか、或いは当該部屋から退室したかどうかを判定する。
【００６３】
詳細には、入退出判定部５６は、ユーザが入室をしていない状態で、セキュリティキーデバイスが入退出管理リーダ４に近づけられたか接触された場合、ユーザが入室したと判定する。
一方、入退出判定部５６は、ユーザが入室をしている状態で、セキュリティキーデバイスが入退出管理リーダ４に近づけられたか接触された場合、入退出判定部５６は、ユーザが退室したと判定する。
【００６４】
ＰＣ確認部５７は、情報処理装置２との間で、無線通信部２６及び無線アンテナ２７を介した無線接続が可能であるかどうかを判定する。例えば、ＰＣ確認部５７は、無線通信部２６及び無線アンテナ２７を介して、セキュリティキーデバイスと情報処理装置２とが採用している無線通信方式の接続確認を行なうことにより、情報処理装置２との間で無線接続が可能であるかどうかを判定する。
【００６５】
携帯通信端末３′は、処理部２１′が入退出判定部５６及びＰＣ確認部５７としての機能を有する以外は、図５の第１実施形態の一例としての携帯通信端末３と同様であるため、説明を省略する。
又、セキュリティカード５は、携帯通信端末３′と同様の構成及び機能を有するため、説明並びに図示を省略する。
【００６６】
図１０は、第２実施形態の一例としての入退出管理リーダ４を連携する電波発信制御処理を示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ３６）である。
この処理においては、セキュリティキーデバイスとしての携帯通信端末３又はセキュリティカード５の電波の発信が、入退出管理リーダ４での入退出検知に基づいて制御される。以下の説明においては、携帯通信端末３及びセキュリティカード５を総称して、セキュリティキーデバイスと呼ぶ。
【００６７】
ステップＳ２１において、セキュリティキーデバイスの入退出判定部５６が、ユーザが、情報処理装置２が設置されている部屋に入室したかどうかを判定する。詳細には、セキュリティキーデバイスが入退出管理リーダ４に近づけられたか接触された場合、セキュリティキーデバイスの入退出判定部５６は、ユーザが入室したと判定する。
ユーザが入室していないと判定された場合（ステップＳ２１のＮＯルート参照）、所定時間（例えば数十ｍｓ）待機した後、処理がステップＳ２１に戻り、ユーザの入室を再び監視する。
【００６８】
一方、ユーザが入室したと判定された場合（ステップＳ２１のＹＥＳルート参照）、ステップＳ２２において、セキュリティキーデバイスの電波制御部５２が、セキュリティキーデバイスの電波の発信を開始する。
ステップＳ２３において、セキュリティキーデバイスのＰＣ確認部５７が、情報処理装置２との間で、無線通信部２６及び無線アンテナ２７を介した無線接続が可能であるかどうかを判定する。
【００６９】
情報処理装置２と接続可能ではない場合（ステップＳ２３のＮＯルート参照）、ステップＳ２４において、セキュリティキーデバイスの移動判定部５３が、ユーザが移動中であるかどうかを判定する。
ユーザが移動中ではない場合（ステップＳ２４のＮＯルート参照）、ステップＳ２５において、セキュリティキーデバイスの電波制御部５２は、電波の発信を停止する。
【００７０】
ステップＳ２６において、セキュリティキーデバイスの移動判定部５３が、ユーザが移動を開始したかどうかを判定する。
ユーザが移動を開始したと判定されない場合（ステップＳ２６のＮＯルート参照）、処理がステップＳ２６に戻り、ユーザの移動を再び監視する。
一方、ユーザが移動を開始したと判定された場合（ステップＳ２６のＹＥＳルート参照）、ステップＳ２７において、セキュリティキーデバイスの除外部５４は、ユーザによって除外操作が行なわれたかどうかを判定する。
【００７１】
除外操作が行なわれた場合（ステップＳ２７のＹＥＳルート参照）、ユーザが移動していないと判定され、所定時間（例えば数十ｍｓ）待機した後、処理がステップＳ２６に戻り、ユーザの移動を再び監視する。
一方、除外操作が行なわれなかった場合（ステップＳ２７のＮＯルート参照）、ユーザが移動していると判定され、処理がステップＳ２２に戻り、セキュリティキーデバイスの電波制御部５２は、電波の発信を開始する。
【００７２】
ステップＳ２４でユーザが移動中であると判定された場合（ステップＳ２４のＹＥＳルート参照）、ステップＳ２８において、セキュリティキーデバイスの入退出判定部５６は、ユーザが退室したかどうかを判定する。詳細には、セキュリティキーデバイスが入退出管理リーダ４に近づけられたか接触された場合、セキュリティキーデバイスの入退出判定部５６は、ユーザが退室したと判定する。
【００７３】
ユーザが退室していないと判定された場合（ステップＳ２８のＮＯルート）、処理がステップＳ２４に戻り、所定時間（例えば数十ｍｓ）後にユーザの移動が再び監視される。
一方、ユーザが退室したと判定された場合（ステップＳ２８のＹＥＳルート）、処理が後述するステップＳ３６に移動し、セキュリティキーデバイスの電波制御部５２は、電波の発信を停止する。その後処理はステップＳ２１に戻る。
【００７４】
ステップＳ２３で情報処理装置２と接続可能である場合（ステップＳ２３のＹＥＳルート参照）、ステップＳ２９において、セキュリティキーデバイスの電波停止通知受信部５１が情報処理装置２から電波停止通知を受信したかどうかが判定される。
本第２実施形態の一例においては、情報処理装置２は、ロック解除ログイン画面７でユーザがログイン操作を完了すると、セキュリティキーデバイスに電波停止通知を送信し、セキュリティキーデバイスの電波発信を停止させることで、電力消費の低減を図る。
【００７５】
電波停止通知を受信していないと判定された場合（ステップＳ２９のＮＯルート参照）、所定時間（例えば数十ｍｓ）後に処理がステップＳ２９に戻る。
一方、電波停止通知を受信したと判定された場合（ステップＳ２９のＹＥＳルート参照）、ステップＳ３０において、セキュリティキーデバイスの電波制御部５２は、無線通信部２６を制御して、無線アンテナ２７からの電波の発信を停止する。
【００７６】
ステップＳ３１において、加速度センサ２８がセキュリティキーデバイスの動きを検出すると、移動判定部５３が、セキュリティキーデバイスの加速度Ａを加速度閾値ＴＡと比較することにより、セキュリティキーデバイスのユーザが移動を開始したかどうかを判定する。詳細には、加速度Ａが加速度閾値ＴＡを超える場合、移動判定部５３は、ユーザが移動していると判定する。
【００７７】
ユーザが移動していないと判定された場合（ステップＳ３１のＮＯルート参照）、所定時間（例えば数十ｍｓ）待機した後、処理がステップＳ３１に戻り、ユーザの移動を再び監視する。
一方、ユーザが移動を開始したと判定された場合（ステップＳ３１のＹＥＳルート参照）、ステップＳ３２において、除外部５４は、ユーザによって除外操作が行なわれたかどうかを判定する。
【００７８】
除外操作が行なわれた場合（ステップＳ３２のＹＥＳルート参照）、ユーザが移動していないと判定され、所定時間（例えば数十ｍｓ）待機した後、処理がステップＳ３１に戻り、ユーザの移動を再び監視する。
一方、除外操作が行なわれなかった場合（ステップＳ３２のＮＯルート参照）、ユーザが移動していると判定され、ステップＳ３３において、電波制御部５２が、電波の発信を開始する。
【００７９】
次に、ステップＳ３４において、移動通知送信部５５が、情報処理装置２に対して移動通知を送信する。
ステップＳ３５において、セキュリティキーデバイスの入退出判定部５６は、ユーザが退室したかどうかを判定する。
ユーザが退室していないと判定された場合（ステップＳ３５のＮＯルート）、処理がステップＳ２３に戻る。
【００８０】
一方、ユーザが退室したと判定された場合（ステップＳ３５のＹＥＳルート）、ステップＳ３６において、セキュリティキーデバイスの電波制御部５２は、電波の発信を停止する。
このように、第２実施形態の一例においては、入退出管理リーダ４と連携することにより、情報処理装置２が設置されている部屋へのユーザの入退出時にセキュリティキーデバイスの電波の発信・停止の制御を行なうことができる。
【００８１】
これにより、第２実施形態の一例は、前述の第１実施形態の一例の作用効果に加えて、情報処理装置２がない場所でのセキュリティキーデバイスからの不要な電波の発信を確実に防止することができ、セキュリティキーデバイスの電力消費をさらに低減できるという効果を奏する。
（Ｃ）その他
なお、上述した実施形態に関わらず、本第１及び第２実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００８２】
例えば、上記第１実施形態の一例では、セキュリティキーデバイスとして携帯通信端末３を使用する例を取り上げたが、第１実施形態の一例においても、セキュリティキーデバイスとして図８に示したようなセキュリティカードを使用することもできる
なお、上記第１及び第２実施形態の一例においては、情報処理装置２の処理部１１が、プログラムを実行することにより、上述した移動通知受信部３１、操作判定部３２、感度監視部３３、在席確認部３４、及び電波停止通知送信部３５として機能するようになっている。
【００８３】
なお、上述した移動通知受信部３１、操作判定部３２、感度監視部３３、在席確認部３４、及び電波停止通知送信部３５としての機能を実現するためのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体から、不図示の媒体リーダを用いてプログラムを読み取って内部記憶装置又、は外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００８４】
上述した移動通知受信部３１、操作判定部３２、感度監視部３３、在席確認部３４、及び電波停止通知送信部３５としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態では情報処理装置２の不図示のＨＤＤ）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態では情報処理装置２の処理部１１）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
【００８５】
また、上記第１及び第２実施形態の一例においては、セキュリティキーデバイスとしての携帯通信端末３，３′及びセキュリティカード５の処理部２１が、プログラムを実行することにより、上述した電波停止通知受信部５１、電波制御部５２、移動判定部５３、除外部５４、移動通知送信部５５、入退出判定部５６、及びＰＣ確認部５７として機能するようになっている。
【００８６】
なお、上述した電波停止通知受信部５１、電波制御部５２、移動判定部５３、除外部５４、移動通知送信部５５、入退出判定部５６、及びＰＣ確認部５７としての機能を実現するための保護プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等）、ブルーレイディスク、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体から、不図示の媒体リーダを用いてプログラムを読み取って内部記憶装置又、は外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、保護プログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００８７】
上述した電波停止通知受信部５１、電波制御部５２、移動判定部５３、除外部５４、移動通知送信部５５、入退出判定部５６、及びＰＣ確認部５７としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態では携帯通信端末３，３′及びセキュリティカード５の記憶部２２）に格納された保護プログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態では携帯通信端末３，３′及びセキュリティカード５の処理部２１，２１′）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
（Ｄ）付記
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８８】
（付記１）
情報処理システムであって、
情報処理装置と、
保護装置と、
前記保護装置が前記情報処理装置に近接しているかどうかを判定する近接判定部と、
をそなえ、
前記情報処理装置は、
前記近接判定部によって、前記保護装置が前記情報処理装置に近接していると判定されると、前記情報処理装置が使用中又は使用可能状態にあるかどうかを判定する使用判定部と、
前記使用判定部によって前記情報処理装置が使用中又は使用可能状態にあると判定されると、前記保護装置からの電波の発信を停止するように指示する停止指示を、前記保護装置に送信する停止指示送信部と、をそなえ、
前記保護装置は、
前記情報処理装置から前記停止指示を受信すると、前記保護装置からの前記電波の発信を停止する電波制御部と、
該保護装置が移動中であるかどうかを判定する移動判定部と、
をそなえ、
前記電波制御部は、前記移動判定部によって該保護装置が移動中であると判定されると、前記保護装置からの前記電波の発信を開始する
ことを特徴とする情報処理システム。
【００８９】
（付記２）
情報処理装置を保護する保護装置であって、
該保護装置が移動中であるかどうかを判定する移動判定部と、
前記移動判定部によって該保護装置が移動中であると判定されると、前記保護装置からの電波の発信を開始する電波制御部と、
前記移動判定部によって該保護装置が移動中であると判定されると、前記情報処理装置の使用の有無を前記情報処理装置に確認させ、前記情報処理装置が使用中又は使用可能状態にある場合に、前記情報処理装置から停止通知を受信する受信部と、
をそなえ、
前記電波制御部は、前記情報処理装置から前記停止通知を受信すると前記電波の発信を停止する
ことを特徴とする情報処理装置の保護装置。
【００９０】
（付記３）
前記電波制御部が前記電波の発信を停止すると、前記保護装置からの前記電波の発信を停止した旨を前記情報処理装置に通知する移動通知送信部
をさらにそなえることを特徴とする付記２記載の情報処理装置の保護装置。
（付記４）
前記移動判定部は、前記保護装置の加速度に基づいて該保護装置が移動中であるかどうかを判定する
ことを特徴とする付記２又は３記載の情報処理装置の保護装置。
【００９１】
（付記５）
前記移動判定部によって該保護装置の移動が検知されたときに、前記保護装置が作動中であるかどうかを判定し、前記保護装置が作動中であると判定した場合に、前記電波制御部による前記電波の発信開始を阻止する除外部
をさらにそなえることを特徴とする付記２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置の保護装置。
【００９２】
（付記６）
前記情報処理装置が設置されている場所への前記保護装置の近接を検知すると、前記電波制御部に前記電波の発信を開始させ、前記場所からの前記保護装置の離隔を検知すると、前記電波制御部に前記電波の発信を停止させる入退出判定部
をさらにそなえることを特徴とする付記２〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置の保護装置。
【００９３】
（付記７）
情報処理装置の保護プログラムであって、
保護装置が移動中であるかどうかを判定し、
該保護装置が移動中であると判定されると、電波の発信を開始すると共に、前記情報処理装置の使用の有無を前記情報処理装置に確認させ、
前記情報処理装置が使用中又は使用可能状態にある場合に、前記情報処理装置から停止通知を受信し、
前記情報処理装置から前記停止通知を受信すると前記電波の発信を停止する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理装置の保護プログラム。
【００９４】
（付記８）
前記電波の発信を停止すると、前記保護装置からの前記電波の発信を停止した旨を前記情報処理装置に通知する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記７記載の情報処理装置の保護プログラム。
【００９５】
（付記９）
前記保護装置の加速度に基づいて該保護装置が移動中であるかどうかを判定する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記７又は８記載の情報処理装置の保護プログラム。
（付記１０）
該保護装置の移動が検知されたときに、前記保護装置が作動中であるかどうかを判定し、前記保護装置が作動中であると判定した場合に、前記電波の発信開始を阻止する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記７〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置の保護プログラム。
【００９６】
（付記１１）
前記情報処理装置が設置されている場所への前記保護装置の近接を検知すると、前記電波の発信を開始させ、前記場所からの前記保護装置の離隔を検知すると、前記保護装置からの前記電波の発信を停止させる
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記７〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置の保護プログラム。
【００９７】
（付記１２）
保護装置によって保護される情報処理装置であって、
前記保護装置が前記情報処理装置に近接しているかどうかを判定する近接判定部と、
前記近接判定部によって、前記保護装置が前記情報処理装置に近接していると判定されると、前記情報処理装置が使用中又は使用可能状態にあるかどうかを判定する使用判定部と、
前記使用判定部によって前記情報処理装置が使用中又は使用可能状態にあると判定されると、前記保護装置からの電波の発信を停止するように指示する停止指示を、前記保護装置に送信する停止指示送信部と、
をそなえることを特徴とする情報処理装置。
【００９８】
（付記１３）
前記保護装置から、該保護装置が移動したことを通知する移動通知を受信する移動通知受信部をさらにそなえ、
前記近接判定部は、前記移動通知受信部から移動通知を受信すると、前記保護装置からの前記電波の受信感度を監視し、
前記感度監視部によって監視される前記受信感度に基づいて、前記保護装置が近接しているかどうかを判定する
ことを特徴とする付記１２記載の情報処理装置。
【００９９】
（付記１４）
情報処理装置の保護方法であって、
保護装置が情報処理装置に近接しているかどうかを判定し、
前記保護装置が前記情報処理装置に近接していると判定されると、前記保護装置によって、前記情報処理装置が使用中又は使用可能状態にあるかどうかを判定し、
前記情報処理装置が使用中又は使用可能状態にあると判定されると、前記保護装置からの電波の発信を停止するように指示する停止指示を、前記情報処理装置から前記保護装置に送信し、
前記情報処理装置から前記停止指示を受信すると、前記保護装置からの前記電波の発信を停止し、
前記保護装置によって、該保護装置が移動中であるかどうかを判定し、
該保護装置が移動中であると判定されると、前記保護装置からの前記電波の発信を開始する
ことを特徴とする情報処理装置の保護方法。
【符号の説明】
【０１００】
１                  情報処理システム
２                  情報処理装置
３                  携帯通信端末（保護装置）
４                  入退出管理リーダ
５                  セキュリティカード（保護装置）
７                  ロック解除ログイン画面
１１                処理部
１２                記憶部
１３                表示部
１４                操作部
１５                電源部
１６                無線通信部
１７                無線アンテナ
１８                受信感度監視部
２１                処理部
２２                記憶部
２３                表示部
２４                操作部
２５                電源部
２６                無線通信部
２７                無線アンテナ
２８                加速度センサ
２９                ＮＦＣ部
３０                ＮＦＣアンテナ
３１                移動通知受信部
３２                操作判定部
３３                感度監視部
３４                在席確認部（使用判定部）
３５                電波停止通知送信部（停止指示送信部）
４１                受信感度閾値テーブル
５１                電波停止通知受信部（受信部）
５２                電波制御部
５３                移動判定部
５４                除外部
５５                移動通知送信部
５６                入退出判定部
５７                ＰＣ確認部
【図１】
2015216561.tif 000003
【図２】
2015216561.tif 000004
【図３】
2015216561.tif 000005
【図４】
2015216561.tif 000006
【図５】
2015216561.tif 000007
【図６】
2015216561.tif 000008
【図７】
2015216561.tif 000009
【図８】
2015216561.tif 000010
【図９】
2015216561.tif 000011
【図１０】
2015216561.tif 000012