(57)【要約】【課題】地球温暖化係数ＧＷＰの小さい冷媒を使用しつつ、発火の危険性を回避し、冷媒漏洩検知器の設置個数も低減できる空気調和機を得る。【解決手段】空気調和機は、地球温暖化係数が小さく可燃性のある冷媒を用いると共に、筐体２ａ内に、前記冷媒が流れる熱交換器２２などの冷凍サイクル要素部品、電気部品などを収納した電気品箱２８及びモータ２４ａで駆動される送風装置２４を収容して構成された熱源機２を備える。また、前記筐体内には前記送風装置により空気の流れが形成されるように構成すると共に、前記冷媒が流れる冷凍サイクル要素部品は、前記筐体内の空気の流れの中に設置され、前記電気品箱及び前記送風装置のモータなどの電気部品は、前記空気の流れにおける前記冷凍サイクル要素部品より上流側に配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地球温暖化係数が小さく可燃性のある冷媒を用いると共に、筐体内に、前記冷媒が流れる熱交換器などの冷凍サイクル要素部品、電気部品などを収納した電気品箱及びモータで駆動される送風装置を収容して構成された熱源機を備える空気調和機において、
前記筐体内には前記送風装置により空気の流れが形成されるように構成すると共に、前記冷媒が流れる冷凍サイクル要素部品は、前記筐体内の空気の流れの中に設置され、前記電気品箱及び前記送風装置のモータなどの電気部品は、前記空気の流れにおける前記冷凍サイクル要素部品より上流側に配置されている
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機において、前記冷媒は、炭化水素系の自然冷媒よりも燃焼性の弱い微燃性の冷媒であることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項２に記載の空気調和機において、前記微燃性の冷媒は、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２のうちの少なくとも何れかであることを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項３に記載の空気調和機において、前記微燃性の冷媒は、ＨＦＯ１２３４ｙｆまたはＨＦＯ１２３４ｚｅの少なくとも何れかであり、前記熱源機は、建屋内の天井部などに設置され且つ室外空気を導入して熱交換を行う天井埋込型熱源機であることを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項４に記載の空気調和機において、前記天井埋込型熱源機は室内を空調する室内機と冷媒配管で接続されると共に、前記熱源機と前記室内機間を接続する前記冷媒配管の長さが１０ｍ以下となるように構成していることを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項５に記載の空気調和機において、前記室内機或いは該室内機を設置している室内に冷媒漏洩検知手段を備えていることを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の空気調和機において、空気調和機が停止中であっても、前記熱源機の送風装置を定期的に駆動する構成としていることを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気調和機に関し、特に地球温暖化係数ＧＷＰ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｗａｒｍｉｎｇ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）の小さい冷媒を使用する空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、地球温暖化を防止する観点から地球温暖化係数ＧＷＰの小さい冷媒の使用が検討されており、特開平１１−３７６１９号公報（特許文献１）のものでは、炭化水素系の自然冷媒を用いた空気調和機が提案されている。また、この特許文献１には、可燃性である炭化水素系の自然冷媒の漏洩を検知出力する冷媒漏洩検出手段を設け、該冷媒漏洩検出手段により冷媒漏洩が検知された場合、ファンなどにより漏洩冷媒に攪拌作用を付与してこれを拡散させ、漏洩冷媒が滞留して可燃領域を形成するのを防止するようにしている。
【０００３】
また、冷媒漏洩対策に配慮した従来の空気調和機としては、特開２００２−６１９９６号公報（特許文献２）に記載のものがある。この特許文献２のものでは、室内機の設置された部屋に冷媒の漏洩を検知するガス検知器を設け、冷媒が漏洩すると室内機に設けた警報装置が警報を発すると共に、圧縮機並びに室外送風ファンを運転し、室外膨張弁を閉じ、四方切換弁を冷房運転側とし、室内膨張弁を開放して冷媒を室外機へ回収するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３７６１９号公報
【特許文献２】特開２００２−６１９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のものでは、空気調和機用の冷媒として炭化水素系の自然冷媒を使用しているので地球温暖化係数ＧＷＰは小さくなるが、炭化水素系の自然冷媒は燃焼性が強く、空気調和機用の冷媒としては利用し難い。
【０００６】
また、上記特許文献２のものは、地球温暖化係数ＧＷＰの小さい冷媒の使用については配慮されていない。
【０００７】
地球温暖化係数ＧＷＰの小さい冷媒として、最近、ＨＦＯ１２３４ｙｆ（ＧＷＰ＝４）やＨＦＯ１２３４ｚｅ（ＧＷＰ＝６）などの冷媒が注目されている。これらＨＦＯ１２３４ｙｆやＨＦＯ１２３４ｚｅなどの冷媒を空気調和機の冷媒として利用する場合、これら冷媒ＨＦＯ１２３４ｙｆやＨＦＯ１２３４ｚｅは蒸気であるときの密度が低く、体積が大きくなるという課題がある。例えば、冷媒Ｒ４１０Ａと比較すると、圧縮機の吸入部を想定した蒸気比体積は、ＨＦＯ１２３４ｙｆの場合にはＲ４１０Ａの１８０％程度、ＨＦＯ１２３４ｚｅの場合にはＲ４１０Ａの２４０％程度と大きくなる。このため、空気調和機の低圧側での冷媒圧力損失が大きくなり（同条件で比較しＲ４１０Ａの例えば３倍以上）、空気調和機の圧縮機の消費電力が大きくなる課題がある。
【０００８】
また、地球温暖化係数ＧＷＰが比較的小さい冷媒としてはＲ３２（ＧＷＰ＝６７５）も検討されている。  
しかし、これらの冷媒（ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２）は、何れも燃焼性は弱いものの可燃性の冷媒（以下、炭化水素系の冷媒よりも弱い可燃性の冷媒を微燃性の冷媒という）である。
【０００９】
上記特許文献１及び２のものでは、冷媒漏洩を検知して、冷媒漏洩があった場合の対応策を講じているが、可燃性或いは微燃性冷媒の漏洩を検知してその発火等を防止するには室外機側と室内機側の両方に冷媒漏洩検知器を設ける必要があり、コストアップになるという課題もある。
【００１０】
本発明の目的は、地球温暖化係数ＧＷＰの小さい冷媒を使用しつつ、発火の危険性を回避でき、しかも冷媒漏洩検知器の設置個数も低減できる空気調和機を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、地球温暖化係数が小さく可燃性のある冷媒を用いると共に、筐体内に、前記冷媒が流れる熱交換器などの冷凍サイクル要素部品、電気部品などを収納した電気品箱及びモータで駆動される送風装置を収容して構成された熱源機を備える空気調和機において、前記筐体内には前記送風装置により空気の流れが形成されるように構成すると共に、前記冷媒が流れる冷凍サイクル要素部品は、前記筐体内の空気の流れの中に設置され、前記電気品箱及び前記送風装置のモータなどの電気部品は、前記空気の流れにおける前記冷凍サイクル要素部品より上流側に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、地球温暖化係数ＧＷＰの小さい冷媒を使用しつつ、発火の危険性を回避でき、しかも冷媒漏洩検知器の設置個数も低減できる空気調和機を得ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の空気調和機の実施例１を説明する概略構成図である。
【図２】図１に示す空気調和機の冷凍サイクル構成図である。
【図３】本発明の実施例１における天井埋込型熱源機を示す平面図である。
【図４】従来の空気調和機としての天井埋込型熱源機の例を説明する斜視図である。
【図５】図４に示す天井埋込型熱源機での空気の流れを説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の空気調和機の具体的実施例を図面を用いて説明する。なお、各図において、同一符号を付した部分は同一或いは相当する部分を示している。
【実施例１】
【００１５】
本発明の空気調和機の実施例１を図１〜図３により説明する。図１は本発明の空気調和機の実施例１を説明する概略構成図、図２は図１に示す空気調和機の冷凍サイクル構成図、図３は本発明の実施例１における天井埋込型熱源機を示す平面図である。なお、比較のために従来の空気調和機の例も図４及び図５を用いて説明する。
【００１６】
本実施例では、可燃性冷媒であるプロパンやイソブタンのような炭化水素系の冷媒よりも燃焼性が弱い微燃性の冷媒（例えば、燃焼速度が１０ｃｍ／ｓ以下の微燃性冷媒）であるＨＦＯ１２３４ｙｆまたはＨＦＯ１２３４ｚｅを使用した空気調和機の例を説明する。なお、地球温暖化係数ＧＷＰが比較的小さい冷媒としては上述したようにＲ３２も含まれるが、本実施例では、冷媒としてＨＦＯ１２３４ｙｆまたはＨＦＯ１２３４ｚｅを使用した例を説明する。
【００１７】
冷媒ＨＦＯ１２３４ｙｆやＨＦＯ１２３４ｚｅは、上述したように、蒸気であるときの密度が低く、体積が大きくなるため、低圧側での冷媒圧力損失が大きくなり、空気調和機の圧縮機の消費電力が大きくなる課題があった。そこで、本実施例では、低圧側での冷媒圧力損失を低減するため、熱源機と室内機との距離（即ち、冷媒配管の長さ）を短くできるように、熱源機を、建屋内の天井部などに設置され且つ室外空気を導入して熱交換を行う天井埋込型熱源機としている。以下、図１によりこの具体的構成を説明する。
【００１８】
図１は、天井埋込型熱源機を持つ本実施例の空気調和機の設置状態の例を説明する概略構成図である。図１において、１は建屋、２は筐体内に、前記冷媒が流れる熱交換器などの冷凍サイクル要素部品、電気部品などを収納した電気品箱及びモータで駆動される送風装置などを収容して構成された熱源機で、本実施例では、この熱源機２を建屋１内の天井部（天井裏）１ａに設置したいわゆる天井埋込型熱源機としている。３は室内１ｂを空調する室内機で、この室内機３と前記熱源機２とは冷媒配管４，５（４：ガス側冷媒配管、５：液側冷媒配管）で接続されている。
【００１９】
なお、前記熱源機２は、矢印６で示すように室外空気を吸い込み、熱源機２内に設けられた熱交換器で、室外空気と冷媒とを熱交換させ、この熱交換後の空気を矢印７で示すように室外に吹き出すように構成している。
【００２０】
前記室内機３は矢印８で示すように室内１ｂの空気を吸い込み、室内機３内設けられた熱交換器で、室内空気と冷媒とを熱交換させ、この熱交換後の冷却された空気（冷房時）或いは加熱された空気（暖房時）を矢印９で示すように室内に吹き出すことで、在室者１０のいる室内１ｂの空調を行う。
【００２１】
一般的には、熱源機２は室外機として建屋１の屋上或いは建屋１の壁の外などに設置されることが多いが、屋上や建屋外よりも室内機３からの距離が近い天井部（本実施例では天井裏１ａに、天井埋込型熱源機２として設置することにより、室内機３と熱源機２を接続する冷媒配管４，５を室外設置の熱源機よりも短くすることができる。本実施例では、前記熱源機２と前記室内機３を接続する冷媒配管４，５の長さを１０ｍ以下となるように構成している。このように前記冷媒配管４，５を短くできることで、空気調和機の圧縮機の低圧側での冷媒圧力損失を低減することができる。
【００２２】
即ち、冷媒ＨＦＯ１２３４ｙｆやＨＦＯ１２３４ｚｅは、蒸気であるときの密度が低く、体積が大きくなるため、低圧側での冷媒圧力損失が大きくなり易いが、本実施例のように構成することにより、低圧側の冷媒圧力損失を低減できるから、圧縮機の消費電力を低減することができ、地球温暖化係数の低い冷媒であるＨＦＯ１２３４ｙｆやＨＦＯ１２３４ｚｅを使用しても効率の高い空気調和機を得ることができる。
【００２３】
なお、図１に示す実施例は、熱源機２が直接建屋１の外の空気と接している状態のもので説明したが、室内機３との距離をより短くするなどの理由で、熱源機２を建屋内部に設けることも考えられる。このような場合、熱源機２は直接建屋外の空気と接していないため、空気ダクトを介して外部の空気を前記熱源機２に導入するように構成すれば良い。このように構成すれば、前記熱源機２と前記室内機３を接続する冷媒配管４，５の長さを１０ｍ以下となるように構成することが容易に可能となり、冷媒としてＨＦＯ１２３４ｙｆやＨＦＯ１２３４ｚｅを使用した場合でも低圧側の冷媒圧力損失を容易に低減できる。
【００２４】
図２は図１に示す空気調和機の冷凍サイクル構成図である。２は熱源機、３は室内機で、これら熱源機２と室内機３とは、ガス側冷媒配管（ガス側接続配管）４と液側冷媒配管（液側接続配管）５により接続されている。  
前記熱源機２は、圧縮機２０、四方切換弁２１、熱源側の熱交換器２２、膨張装置２３が順次冷媒配管で接続されている。２４は建屋外部から室外空気を吸い込んで前記熱源側熱交換器２２に吹き出すための送風装置である。前記熱源側熱交換器２２では、吸い込んだ室外空気と熱交換器２２の冷媒配管内を流れる冷媒とを熱交換させ、これにより冷媒を凝縮（冷房時）させたり蒸発（暖房時）させる。
【００２５】
前記室内機３は、室内側の熱交換器３０と膨張装置３１とが冷媒配管で接続されて構成されている。３２は室内の空気を吸い込んで前記室内側熱交換器３０に吹き出すための送風装置である。前記室内側熱交換器３０では、吸い込んだ室内空気と熱交換器３０の冷媒配管内を流れる冷媒とを熱交換させ、冷媒を蒸発（冷房時）させたり、凝縮（暖房時）させることで、冷風や温風を室内に供給して室内を空調することができるようになっている。
【００２６】
なお、本実施例では、室内機３内に冷媒漏洩検知器（冷媒漏洩検知手段）３３を設置しており、室内機３内で冷媒漏洩が発生するとこれを即座に検知できるようにしている。この冷媒漏洩検知器３３は室内機３の外部或いは室内機３を設置している室内に設置するようにしても良い。
【００２７】
前記熱源機２と前記室内機３とはガス側冷媒配管４及び液側冷媒配管５により互いに接続されており、前記ガス側冷媒配管４にはガス側阻止弁２５、前記液側冷媒配管５には液側阻止弁２６がそれぞれ設けられている。通常、これらの阻止弁２５，２６は熱源機２側に設けられている。  
なお、前記熱源機２における矢印Ａは暖房運転時の冷媒の流れを示し、矢印Ｂは冷房運転時の冷媒の流れを示している。
【００２８】
次に、前記熱源機２の構成を図３により説明するが、その前に、従来の天井埋込型熱源機の構成を、比較のために、図４及び図５により説明する。  
図４は従来の空気調和機としての天井埋込型の熱源機の例を説明する斜視図、図５は図４に示す天井埋込型の熱源機での空気の流れを説明する平面図である。
【００２９】
図４において、２は図１に示す天井埋込型熱源機２に相当する従来の天井埋込型熱源機である。２ａは筐体で、この筐体２ａ内は仕切り板２ｂにより上流側の空間２ｃと下流側の空間２ｄに仕切られている。２ｅは前記上流側空間２ｃに室外空気（外気）を導入するための空気吸込口、２ｆは前記下流側空間２ｄから熱交換された空気を建屋外に吹き出すための空気吹出口である。
【００３０】
前記上流側空間２ｃには、伝熱管内を流れる冷媒と前記空気吸込口２ｅから導入された室外空気とを熱交換させるための熱交換器（熱源側熱交換器）２２、前記室外空気を吸い込むことで前記熱交換器２２に室外空気を供給するための送風装置２４、冷媒を圧縮するための圧縮機２０、前記熱交換器２２などで凝縮した余剰冷媒を溜めるための受液器２７などが収容されている。なお、２４ａは前記送風装置２４を駆動するためのモータである。
【００３１】
一方、前記下流側空間２ｄには、電子部品を搭載した制御基板や端子台等の電気部品などを収納している電気品箱２８などが収容されている。  
なお、従来の熱源機２においては、冷媒としては、Ｒ４０７ＣやＲ４１０Ａなどが使用されている。また、図４において、圧縮機２０、熱交換器２２及び受液器２７は冷媒が流れる冷凍サイクル要素部品である。図４には図示していないが、図２に示すような四方切換弁２１や膨張装置２３も、冷媒が流れる冷凍サイクル要素部品である。
【００３２】
次に、図４に示す従来の天井埋込型熱源機における空気の流れを図５により説明する。図５において、矢印Ｃが熱源機２の筐体２ａ内での空気の流れである。  
従来の天井埋込型熱源機２においては、前記送風装置２４によって形成される空気の流れＣの上流側に、前記圧縮機２０、前記熱交換器２２及び前記受液器２７などの冷凍サイクル要素部品が設置され、空気の流れＣの下流側には前記送風装置２４や前記電気品箱２８が設置されている。このため、これら冷凍サイクル要素部品の何れかから冷媒が漏洩すると、漏洩した冷媒は空気の流れＣに沿って流れることになる。
【００３３】
しかし、冷媒として地球温暖化係数ＧＷＰの小さいＨＦＯ１２３４ｙｆやＨＦＯ１２３４ｚｅなどの冷媒、或いは前記ＧＷＰが比較的小さいＲ３２などの冷媒を採用した場合、これらの冷媒は微燃性であるため、微燃性冷媒が空気の流れＣに乗って前記送風装置２４のモータ２４ａや前記電気品箱２８と接触する。前記電気品箱２８には電気部品が収められているため、電気部品の発熱や電流漏れが発生したときに、可燃性冷媒がそのまわりに存在すると燃焼の危惧があることがわかった。送風装置２４の前記モータ２４ａに関しても同様である。
【００３４】
そこで、本実施例では、天井埋込型熱源機２の内部の機器配置を図３に示すように構成したものである。図３に示す天井埋込型熱源機において、図４、図５に示した従来の天井埋込型熱源機と対応する構成については同一符号で示し、重複する部分の説明は省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３５】
本実施例の天井埋込型熱源機２において、送風装置２４が稼働すると、白抜き矢印６で示す室外空気の吸込空気流れが、空気吸込口２ｅから筐体２ａ内に流入して、空気の流れＣで示すように、前記筐体２ａ内を流れ、空気吹出口２ｆから白抜き矢印７で示すように吹き出されて建屋外に排出される。
【００３６】
本実施例では、圧縮機２０、熱交換器２２及び受液器２７などの冷媒が流れる冷凍サイクル要素部品を筐体２ａ内の下流側空間２ｄに配置し、送風装置２４や電気品箱２８は筐体２ａ内の上流側空間２ｃに配置している。
【００３７】
このように構成することにより、前記冷凍サイクル要素部品は空気の流れの中の下流側にあり、前記電気品箱２８や送風装置２４は前記冷凍サイクル要素部品よりも空気の流れの上流側に設置されているため、仮に前記冷凍サイクル要素部品の何れかから冷媒漏洩が発生した場合であっても、漏洩冷媒は、前記電気品箱２８や送風装置２４に接触することなく、空気の流れＣに乗って建屋外に流出させることができる。  
従って、前記冷凍サイクル要素部品から微燃性或いは可燃性の冷媒が漏洩しても、該冷媒は着火源となりうる前記電気品箱２８内の電気部品や前記送風装置２４のモータ２４ａなどの電気部品に接触するのを防止でき、燃焼の危惧を回避することができる。
【００３８】
更に詳しく説明する。本実施例では、微燃性冷媒であるＨＦＯ１２３４ｙｆやＨＦＯ１２３４ｚｅなどを使用し、熱源機を天井埋込型熱源機としているため、熱源機で冷媒漏洩すると次の危惧がある。つまり、熱源機内での燃焼の危惧、熱源機外に冷媒が漏洩すると天井裏など建屋内に冷媒が流出するおそれがあり、建物内での燃焼発生の危惧や、漏洩冷媒が室内に侵入した場合には室内が酸欠となる危惧がある。このような課題に対して、本実施例では、電気品箱２８や送風装置２４は冷凍サイクル要素部品よりも空気の流れの上流側に設置する構成としたことにより、仮に天井埋込型熱源機で冷媒漏洩が発生しても、漏洩冷媒を前記電気品箱２８や送風装置２４に接触させることなく建屋外に排出することができ、天井埋込型熱源機からの冷媒漏洩による燃焼や酸欠を防止することができる効果が得られる。
【００３９】
なお、室内機からの冷媒漏洩に対しては、室内機に冷媒漏洩検知器３３を備えているため、室内での燃焼発生や酸欠防止の危惧を回避することができる。即ち、本実施例では、図２に示すように、室内機３内に冷媒検知器３３を備えているので、仮に室内機３側で冷媒漏洩が発生した場合には、これを前記冷媒検知器３３で検知でき、警報などを発することにより、微燃性冷媒が室内機３や室内１ｂに堆積して燃焼や酸欠が発生するのを防止することができる。
【００４０】
また、前記冷媒検知器は高価なものであるが、本実施例では前記熱源機側からの冷媒漏洩に対しては燃焼や酸欠を防止できる構成としているので、冷媒漏洩検知器を熱源機側に設ける必要はない。従って、高価な冷媒検知器の設置個数を低減することができ、その分安価な空気調和機を得ることができる。即ち、本実施例では、前記熱源機２を図３で説明した構成としているので、冷媒検知器を熱源機２側には設置しなくて良いから、高価な冷媒検知器の設置個数を少なくでき、コストアップを抑えて安価な空気調和機を実現することができる。
【００４１】
更に、本実施例では、地球温暖化係数ＧＷＰの小さい冷媒である、ＨＦＯ１２３４ｙｆやＨＦＯ１２３４ｚｅを空気調和機の冷媒として使用しているため、空気調和機の低圧側での冷媒圧力損失が大きくなり易いという課題がある。この課題に対しても、本実施例では前記熱源機２を天井埋込型熱源機としているので、室内機と熱源機を接続する冷媒配管の長さを短く、例えば１０ｍ以下に構成することができる。従って、蒸気であるときの密度が低く体積が大きくなるＨＦＯ１２３４ｙｆやＨＦＯ１２３４ｚｅなどの冷媒を使用しながら空気調和機の低圧側での冷媒圧力損失を低減することが可能となり、この結果、消費電力も低減できる効率の良い空気調和機を得ることができる。
【００４２】
また、本実施例においては、前記天井埋込型の熱源機２の送風装置２４を、空気調和機が運転していないときでも定期的に駆動するように構成している。即ち、空気調和機の停止中であっても、タイマーなどを使用して定期的に、例えば１日につき１回〜数回、数秒〜数分間づつ、前記送風装置２４を回転させて、熱源機２の筐体２ａ内に空気の流れＣを発生させる。これにより、空気調和機の停止中に冷媒漏洩が発生しても、この漏洩冷媒を定期的に建屋外に排出できるから、筐体２ａ内に漏洩冷媒が徐々に堆積して燃焼の危険性が増大していくのを回避することができる。
【００４３】
空気調和機の停止中に、本実施例のように、定期的に送風装置を運転しない場合、冷媒漏洩が発生すると、熱源機２内に微燃性の冷媒が滞留してその濃度が上昇し、発火の危険性を上昇させる。また、漏洩冷媒が熱源機２から天井裏などを伝わって、在室者１０のいる室内１ｂ（図１参照）に前記冷媒が侵入すると、室内での燃焼や酸欠の発生も危惧される。
【００４４】
これに対して、本実施例では、前述したように、空気調和機の停止中であっても定期的に送風装置２４を駆動するので、熱源機２内に漏洩冷媒が滞留してその濃度を上昇させたり、漏洩冷媒が室内１ｂに侵入するのを防止できるから、微燃性冷媒の漏洩による燃焼や酸欠発生を確実に回避することができる。
【００４５】
以上説明したように本実施例によれば、地球温暖化係数ＧＷＰの小さい微燃性の冷媒を使用しつつ、発火の危惧を回避でき、しかも冷媒漏洩検知器の設置個数も少なくできるから低コスト化を実現できる。また、空気調和機の低圧側での冷媒圧力損失も小さくできるので、効率の良い空気調和機を得ることができる効果も得られる。
【００４６】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記実施例では冷媒として、地球温暖化係数ＧＷＰが小さく微燃性のＨＦＯ１２３４ｙｆやＨＦＯ１２３４ｚｅを使用する例で説明したが、ＧＷＰが比較的小さく微燃性のＲ３２を使用するもの、或いは同様の性質をもつ他の冷媒や混合冷媒を使用する場合にも同様に適用できる。また、熱源機を天井埋込型熱源機とした場合について説明したが、熱源機は天井埋込型のものに限られず、建屋外に設置するタイプの室外機であっても本発明の技術思想は同様に適用できるものである。  
更に、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４７】
１：建物、１ａ：天井部（天井裏）、１ｂ：室内、
２：天井埋込型の熱源機、２ａ：筐体、２ｂ：仕切り板、
２ｃ：上流側空間、２ｄ：下流側空間、
２ｅ：空気吸込口、２ｆ：空気吹出口、
３：室内機、
４：ガス側冷媒配管、５：液側冷媒配管、
６：熱源機への吸込空気流れ、７：熱源機からの吹出空気流れ、
８：室内機の吸込空気流れ、９：室内機の吹出空気流れ、
１０：在席者、
２０：圧縮機、２１：四方切換弁、
２２：熱源側の熱交換器、２３：膨張装置、
２４：送風装置、２４ａ：モータ、
２５：ガス側阻止弁、２６：液側阻止弁、
２７：受液器、２８：電気品箱、
３０：室内側の熱交換器、３１：室内側の膨張装置、
３２：送風装置、３３：冷媒検知器（冷媒検知手段）、
Ａ：暖房運転時の冷媒流れ、Ｂ：冷房運転時の冷媒流れ。
【図１】
2015158338.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015158338.tif 000005
【図４】
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【図５】
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