(57)【要約】【課題】  従来の消火設備では、地震の発生によって水槽の水面が揺れて水位が変動した状態を水位異常と検出して水位異常を警報してしまうという問題があった。【解決手段】  消火装置から消火用水を放出させるための水槽と、該水槽の水位が水位異常になると水位異常信号を出力する水位検出装置と、水位異常信号を検出すると水位異常警報を行う消火制御盤とを備えた消火設備において、地震の発生を検出し、地震が発生したときに、前記水位検出装置からの水位異常出力を所定の時間遮断する地震検出装置を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火装置から消火用水を放出させるための水槽と、該水槽の水位が水位異常になると水位異常信号を出力する水位検出装置と、水位異常信号を検出すると水位異常警報を行う消火制御盤とを備えた消火設備において、
地震の発生を検出し、地震が発生したときに、前記水位検出装置からの水位異常信号の出力を所定の時間にわたり遮断する地震検出装置を備えたことを特徴とする消火設備。
【請求項２】
消火装置から消火水を放出させるための水槽と、該水槽の水位が水位異常になると水位異常信号を出力する水位検出装置と、水位異常信号を検出すると水位異常警報を行う消火制御盤とを備えた消火設備において、
地震の発生を検出し、地震が発生したときに、前記消火制御盤の水位異常警報を復旧させる地震検出装置を備えたことを特徴とする消火設備。
【請求項３】
前記水位検出装置は、水位異常信号として、前記水槽の水位が所定以下に低下したときに減水異常信号を出力し、前記水槽の水位が所定異常に上昇したときに満水異常信号を出力し、
前記地震検出装置は、前記水位検出装置が減水異常信号と満水異常信号とを出力したときに地震が発生したと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の消火設備。
【請求項４】
前記水槽は、呼水槽、貯水槽、高架水槽であり、
前記地震検出装置は、前記水槽の２つ以上が水位異常信号を出力したときに地震が発生したと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減水異常警報や満水異常警報等の水位異常警報を行う消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、貯水槽や高架水槽や呼水槽の消火用水不足や消火用水漏れを防ぐために、水位を監視し、水位異常警報として水位が所定以下に低下したときには減水異常警報を行い、水位が所定以上に上昇したときには満水異常警報を行う消火設備がある。（例えば、特許文献１）
水位異常が発生すると、火災発生時の消火に支障をきたしたり、漏水が発生したりするため、水位異常が発生したことを確実に管理者に警報できるように水位異常が解消した場合であっても、水位異常警報は復旧されるまで保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−３１７４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の消火設備では、地震の発生によって水槽の水面が揺れて水位が変動した状態を水位異常と検出したとき、水位異常を警報してしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る消火設備は、消火装置から消火用水を放出させるための水槽と、該水槽の水位が水位異常になると水位異常信号を出力する水位検出装置と、水位異常信号を検出すると水位異常警報を行う消火制御盤とを備えた消火設備において、地震の発生を検出し、地震が発生したときに、前記水位検出装置からの水位異常信号の出力を所定の時間にわたり遮断する地震検出装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、地震発生時の水槽の水面揺れによる水位異常を警報することがない。また、地震発生時の水槽の水面揺れによる水位異常警報が継続することがない。また、水槽の水位により地震発生を検出できるため別途感震計等を設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る消火設備の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る消火設備の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２に係る消火設備の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る消火設備の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（消火設備の構成）
以下、本発明の実施の形態１について図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施１の形態に係わる消火設備１００の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、消火設備１００は、下記の構成を備える。
貯水槽１は、消火用水を貯留する水槽である。
送水管２は、貯水槽１から消火水を送水するための配管であり、ポンプ３が接続されている。
【０００９】
ポンプ３は、消火用水を加圧して送水するもので、主配管４が接続されている。
呼水槽５は、主配管４に接続されポンプ３に呼び水を供給する水槽である。
主配管４は、建物の高さ方向に貫通して設けられポンプ３によって加圧された消火用水を送水するもので、各階毎に分岐配管６に分岐する。
流水検知装置７は、主配管４と分岐配管６とを仕切り分岐配管６への流水を検知する。
スプリンクラヘッド８は、分岐配管６に接続され火災発生時に放水を行う消火装置である。
高架水槽９は、主配管４に接続され建物の高層階や屋上に設けられた水槽で、消火設備１００が短期間に放水することができるように設けられている。
【００１０】
水槽である貯水槽１、呼水槽５、高架水槽９のそれぞれには、水位を検出して水位異常になると水位異常信号を出力する水位検出装置Ａが設けられている。水位検出装置Ａは、水位を測定する水位センサＢと、水位センサＢからの測定結果を判断して水位異常信号を出力する出力部Ｃとを有する。水位センサＢは、例えば水槽の水面に浮かんだフロートの位置を測定するものでもよいし、水槽に立設され消火用水が接触する長さにより電気的に水位を測定するものでもよい。出力部Ｃは、水位が減水閾値以下であれば水位異常信号として、減水異常信号を出力し、水位が満水閾値以上であれば満水異常信号を出力する。
【００１１】
消火制御盤１１は、流水検知部１２、放水起動部１３、警報部１４、異常信号判定部１５および復旧部１６を備える。
流水検出部１２は、流水検知装置７と接続され、流水検知装置７からの流水信号により分岐配管６への流水を検出する。
放水起動部１３は、ポンプ３を制御する。
警報部１４は、図示しない表示灯や音声出力部等を有し、消火動作中や水位異常の際に警報を行う。
異常信号判定部１５は、信号線２０を介して各水槽の水位検出装置Ａと接続され、水位異常信号に基づき水位異常の検出を行う。異常信号判定部１５は、ひとたび水位異常を検出すると復旧されるまで水位異常を保持する。
復旧部１６は、図示しない復旧スイッチが操作されると、異常信号判定部１５の水位異常の保持を解除させる。
【００１２】
地震検出装置１７は、地震検出部１８および接続部１９を備え、信号線２０の消火制御盤１１と水位検出装置Ａとの間に接続される。
地震検出部１８は、地震の発生を判定するものであり、加速度センサ等を利用した感震計により地震の発生を判断してもよいし、通信網や無線を通じて外部から地震の発生の通知を受けて地震の発生を判断してもよい。
接続部１９は、信号線２０の接離を行い、消火制御盤１１と水位検出装置Ａとを接続したり、切り離したりする。
【００１３】
（火災時の動作）
このような消火設備１００において、火災が発生すると、スプリンクラヘッド８が火災の熱によって開放され、水を散水する。スプリンクラヘッド８が散水を開始すると分岐配管６内の圧力が低下する。流水検知装置７は、逆止弁構造となっていて分岐配管６内の圧力が主配管４よりも低下したとき弁が開き、主配管４から分岐配管６に消火用水が流れ込む。このとき、流水検知装置７が流水を検知して、流水信号を出力する。
主配管４から分岐配管６に消火用水が流れ込み主配管４内の圧力が低下すると、高架水槽９から消火用水が供給される。このとき、ポンプ３の呼び水が足りない場合には、呼水槽５からも消火用水が供給される。
消火制御盤１１は、流水信号を流水検出部１２で検出すると、流水を検出したことを警報部１４で警報して火災の発生を知らせるとともに、放水起動部１３がポンプ３を起動させて消火動作を行う。なお、放水起動部１３を設けることなく、流水検知装置７からの流水信号により直接ポンプ３を起動させるようにしてもよい
【００１４】
（水位異常時の動作）
以下、水位異常時の消火設備１００の動作を図２に基づき説明する。
地震検出装置１７は、地震検出部１８により地震が発生しているかを判断する（Ｓ１０１）。地震が発生していない場合にはＳ１０３に進み、地震が発生している場合には、接続部１９により信号線２０を所定時間（例えば１０分）にわたり切断し、所定時間経過後に信号線２０を接続してＳ１０３に進む（Ｓ１０２）。
【００１５】
水位検出装置Ａの出力部Ｃは、水位センサＢが測定した水位の測定結果が減水閾値以下であるかを判定する（Ｓ１０３）。判定結果が減水閾値以下でなければＳ１０５に進み、減水閾値以下であれば水位異常信号として減水異常信号を出力する。消火制御盤１１は、信号線２０を介して減水異常信号を受信すると異常信号判定部１５によって減水異常が保持され、復旧部１６により復旧されるまで、水位異常警報として警報部１４で減水異常発生を警報する（Ｓ１０４）。
水位検出装置Ａの出力部Ｃは、水位センサＢが測定した水位の測定結果が満水閾値以上であるかを判定する（Ｓ１０５）。判定結果が満水閾値以上でなければＳ１０７に進み、満水閾値以上であれば水位異常信号として満水異常信号を出力する。消火制御盤１１は、信号線２０を介して満水異常信号を受信すると異常信号判定部１５によって満水異常が保持され、復旧部１６により復旧されるまで、水位異常警報として警報部１４で満水異常発生を警報する（Ｓ１０６）。
【００１６】
復旧部１６は、復旧スイッチが操作されたかを判定し（Ｓ１０７）、復旧スイッチが操作されていない場合にはＳ１０１に戻る。Ｓ１０７で復旧スイッチが操作された場合には、Ｓ１０４の減水異常警報またはＳ１０６の満水異常警報を行っている場合には、異常信号判定部１５の水位異常の保持を解除し、水位異常警報を終了させて（Ｓ１０８）、Ｓ１０１に戻る。
【００１７】
上記のように、本実施の形態１の消火設備１００によれば、地震発生中に水位検出装置からの水位異常信号を遮断するため、地震による水槽の水面の揺れによって発生した水位異常を警報してしまうことがない。
なお、消火制御盤１１と地震検出装置１７を別体として設けたが、消火制御盤１１に地震検出装置１７の機能を組み込み一体としてもよい。
また、地震検出装置１７によって信号線２０を切断することで水位異常信号を遮断するようにしたが、例えば、地震発生時に水位検出装置Ａの水位センサＢの機能を停止させたり、出力部Ｃが水位異常を判定しないようにさせたりして水位異常を所定時間にわたり検出できないようにしてもよい。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態２について図面に基づき説明する。
図３は、本発明の実施２の形態に係わる消火設備２００の一例を示す概略構成図である。実施の形態１においては、水位異常信号を遮断するようにしたが、本実施の形態２においては、地震発生時に水位異常警報を復旧させ、所定時間経過後に水位異常信号を受信した場合に再び水位異常警報を行う。なお、実施の形態２において実施の形態１と同じ構成については同一の符号を付与し、説明を省略する。
【００１９】
実施の形態１の消火設備１００と本実施の形態２の消火設備２００との相違点は、以下の通りである。
地震検出装置１７は接続部１９の代わりに地震復旧部２１を備え、地震復旧部２１から消火制御盤１１に復旧信号を送信して、異常信号判定部１５の水位異常の保持を解除させる。
信号線２０は、地震検出装置１７を介さず、水位検出装置Ａと消火制御盤１１を直接接続する。
【００２０】
以下、水位異常時の消火設備２００の動作を図４に基づき説明する。
なお、消火設備２００は、火災時に消火設備１００と同じ動作であるため火災時の動作については説明を省略する。
【００２１】
水位検出装置Ａの出力部Ｃは、水位センサＢが測定した水位の測定結果が減水閾値以下であるかを判定する（Ｓ２０１）。判定結果が減水閾値以下でなければＳ２０３に進み、減水閾値以下であれば水位異常信号として減水異常信号を出力する。消火制御盤１１は信号線２０を介して減水異常信号を受信すると異常信号判定部１５によって減水異常が保持されるため水位異常警報として減水異常発生を警報する（Ｓ２０２）。
【００２２】
水位検出装置Ａの出力部Ｃは、水位センサＢが測定した水位の測定結果が満水閾値以上であるかを判定する（Ｓ２０３）。判定結果が満水閾値以上でなければＳ２０１に戻り、満水閾値以上であれば水位異常信号として満水異常信号を出力する。消火制御盤１１は信号線２０を介して満水異常信号を受信すると異常信号判定部１５によって満水異常が保持され警報部１４により水位異常警報として満水異常発生を警報する（Ｓ２０４）。
【００２３】
地震検出装置１７は、地震検出部１８により地震が発生しているかを判断する（Ｓ２０５）。地震が発生していない場合にはＳ２０７に進み、地震が発生している場合には、所定時間経過後（例えば１０分後）に地震復旧部２１から復旧信号を送信して、異常信号判定部１５の水位異常の保持を解除し、水位異常警報を終了させる（Ｓ２０６）。
【００２４】
復旧部１６は、復旧スイッチが操作されたかを判定し（Ｓ２０７）、復旧スイッチが操作されていない場合にはＳ２０１に戻る。Ｓ２０７で復旧スイッチが操作された場合には、Ｓ２０２の減水異常警報またはＳ２０４の満水異常警報を行っている場合には、異常信号判定部１５の水位異常の保持を解除し、水位異常警報を終了させて（Ｓ２０８）、Ｓ２０１に戻る。
【００２５】
上記のように、本実施の形態２の消火設備２００によれば、地震発生中に水位異常警報を行ったとしても、所定時間経過後に自動的に復旧させるため、地震による水槽の水面の揺れによって発生した水位異常警報を継続することがない。そのため、例えば消火制御盤１１が通常時人がいない場所に設置されていたとしても、地震によって発生した水位異常警報を復旧させるために消火制御盤１１の設置場所まで行く必要がない。
なお、消火制御盤１１と地震検出装置１７を別体として設けたが、消火制御盤１１に地震検出装置１７の機能を組み込み一体としてもよい。
【００２６】
次に、実施の形態２の変形例について説明する。
実施の形態２では、消火制御盤１１の異常信号判定部１５が水位異常の保持を行ったが、消火設備の中には、水位検出装置Ａが水位異常の出力を保持するものがある。その場合、消火制御盤１１は、水位異常を保持する必要がない。
【００２７】
水位検出装置Ａは、水位センサＢが測定した水位の測定結果に基づき、出力部Ｃは水位異常として満水異常または減水異常を判断する。出力部Ｃは、減水異常または満水異常を検出すると水位異常信号の出力を復旧信号を受信するまで保持する。
地震検出装置１７は、地震検出部１８が地震を検出すると、地震復旧部２１によって、水位検出装置Ａに復旧信号を送信して、出力部Ｃを復旧させる。
実施の形態２の変形例においては、消火制御盤１１に加え、水位検出装置Ａが警報部を備えて水位異常警報を行う場合に、水位異常警報を復旧させるために水位検出装置Ａの設置場所まで行く必要がない。
【００２８】
ここで、地震検出装置１７による地震発生の検出に、感震計の代わりに、水槽を利用する場合について説明する。
地震検出装置１７の地震検出部１８は、各水槽の水位検出装置Ａと接続され、１つの水位検出装置Ａが減水異常信号と満水異常信号の両方を出力したときに地震の発生として検出する。水面が安定している場合には、減水異常または満水異常のいずれか一方しか発生しないため、両方の水位異常が発生したときには、水槽の水面が大きく揺れていると判断し、地震の発生を検出する。
また、別の方法として、地震検出装置１７の地震検出部１８は、複数の水位検出装置Ａが減水異常または満水異常信号のいずれかを出力したときに地震発生と判断するようにしてもよいし、複数の水位検出装置Ａが減水異常および満水異常信号の両方を出力したときに地震発生と判断するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１  貯水槽、２  送水管、３  ポンプ、４  主配管、５  呼水槽、６  分岐配管、７  流水検知装置、８  スプリンクラヘッド、９  高架水槽、１１  消火制御盤、１２  流水検出部、１３  放水起動部、１４  警報部、１５  異常信号判定部、１６  復旧部、１７  地震検出装置、１８  地震検出部、１９  接続部、２０  信号線、２１  地震復旧部、Ａ  水位検出装置、Ｂ  水位センサ、Ｃ  出力部、１００  消火設備、２００  消火設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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