(57)【要約】【課題】組立て及び分解を容易かつ短時間に行うことが可能な計器装置を提供する。【解決手段】計器装置の本体部が下ケースの底部６１上に載置される。本体枠の底板５２は、中心孔５４と、中心孔５４から外側に離隔した位置に設けられた４個の穴５５と、を備える。底部６１は、穴５５と対応する位置に一体として形成されたクリップ６３を備える。クリップ６３は溝部６４によって柱状体を縦に２分割した構造を有する。本体部の着脱の際、クリップ６３はすぼまるように弾性変形し、クリップ６３の最大外径部が穴５５を通過した後に復元する。組立て状態では、クリップ６３の最大外径部と根元側との間の斜面６５と、底板５２の穴５５の角部５６と、が当接する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の回転に伴い駆動する指針を備えた計器本体と、
この計器本体の本体枠の上部に取り付けられる文字板と、
上側ケースと下側ケースとを有し前記計器本体と前記文字板とを収納するケース体と、
前記計器本体の前記本体枠の底部側に設けられた前記回転軸を軸支する軸受け部と、を備え、
前記下側ケースは、前記軸受け部を挿通可能に設けた貫通孔と、前記軸受け部から径方向の外側に離隔した位置で前記計器本体の一部を着脱可能に固定するために前記下側ケースから一体に設けた固定部材と、を備える、
ことを特徴とする計器装置。
【請求項２】
前記固定部材は、弾性を有し、着脱の際に変形するとともに固定の際に相手側の部材と係合するように形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の計器装置。
【請求項３】
前記固定部材の少なくとも１個以上は、スリット状に分割形成された弾性変形可能な固定部材として設けられ、この変形可能な固定部材と対応する前記計器本体の前記本体枠に設けられた保持孔に挿通してなる、
ことを特徴とする請求項２に記載の計器装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記本体枠の外縁部にそれぞれ係合する位置で前記下側ケースに配設されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の計器装置。
【請求項５】
前記下側ケースは、前記軸受け部から径方向の外側に離隔した位置で前記本体枠を周方向に係止する、前記下側ケースと一体に配設された回り止め部材を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の計器装置。
【請求項６】
前記回り止め部材は、前記本体枠と前記下側ケースとの着脱方向に沿って見たときにＬ字形状をなしており、前記本体枠の角部に係合する、
ことを特徴とする請求項５に記載の計器装置。
【請求項７】
前記文字板の縁部と、前記上側ケースと前記下側ケースの少なくとも一方と、の間に弾性を有する緩衝部材を介在してなる、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の計器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用などの計器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、表示板上に位置する指針を渦電流式の駆動本体（計器本体）を通じて回転させることにより計測量を表示する表示機構と、この表示機構を透視可能に覆う透明材料からなるカバー部材と、このカバー部材と組み合わされて表示機構を収納する空間部を形成するケース部材と、を備える車両用の計器装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、固定用のビスを使用することなく計器本体とケース部材との着脱が可能な指示計器（計器装置）が提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７９８３０号公報
【特許文献２】実開昭６０−１８９８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のこの種の車両用の計器装置は、その使用過程において、空間部に水分が入り込みカバー部材の内面が曇ったり、過酷な使用環境の中で駆動本体にゴミや塵が付着して指針の回動動作に支障をきたしたりする不具合が起こり得る。このような場合には、カバー部材及び駆動本体を交換することで、前述の不具合を解決することとなる。
【０００６】
しかしながら、駆動本体は、ケース部材の裏側から駆動本体の金属製のフレームにビスによって固定する構造が一般的である。そのため、ハンドルカバーを外し、駆動本体に連結された実車ケーブルを取り外し、そして、車両用の計器装置を車両の取付ステーから取り外した後、カバー部材をケース部材から取り外し、さらにケース部材の裏側に設けられたビスを取り外すことによってはじめて駆動本体の交換が可能となる。従って、特許文献１に記載の車両用の計器装置は、修復作業が複雑であり作業に時間を要してしまうという問題点を有している。
【０００７】
特許文献２では、ビスを用いていないものの、計器本体（駆動本体）とケース部材とを計器本体の軸受け部の周りのみにおいてバヨネット結合により固定している。そのため、振動などが計器装置に加わった場合、バヨネット結合についての本体の係合用突部及びケース部材の切り欠き部等に負担がかかりやすい。これにより、ケース部材を傷めたり係合用突部が破損したりする虞があるため、当該技術を二輪車用など振動雰囲気にて使用する場合には強度的な不足を別途補う必要があった。
【０００８】
また、特許文献１，２に記載の計器は、使用過程において過度な振動が発生した場合に本体自体も振動するため、針振れ、指度変化及び摺動部分の粉吹きなどで計器の商品性を低下させてしまうという問題点を有している。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、組立て及び分解を容易かつ短時間に行うことが可能な計器装置を提供することを目的とする。更に、本発明は、耐久性に優れた計器装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る計器装置は、
回転軸の回転に伴い駆動する指針を備えた計器本体と、
この計器本体の本体枠の上部に取り付けられる文字板と、
上側ケースと下側ケースとを有し前記計器本体と前記文字板とを収納するケース体と、
前記計器本体の前記本体枠の底部側に設けられた前記回転軸を軸支する軸受け部と、を備え、
前記下側ケースは、前記軸受け部を挿通可能に設けた貫通孔と、前記軸受け部から径方向の外側に離隔した位置で前記計器本体の一部を着脱可能に固定するために前記下側ケースから一体に設けた固定部材と、を備える、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、組立て及び分解を容易かつ短時間に行うことが可能な計器装置を提供することができる。更に、上記の効果を有しつつ耐久性に優れた計器装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用の計器装置を示す分解斜視図である。
【図２】（ａ）は本体枠を車両用の計器装置の前面側から見た正面図であり、（ｂ）は本体枠を一の側部から見た側面図である。
【図３】（ａ）は本体枠と下ケースとの取付構造を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】下ケースの底部から立設するクリップの例を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は第２実施形態における本体枠と下ケースとの取付構造を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＹ−Ｙ断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）はそれぞれ第２実施形態の変形例における本体枠と下ケースとの取付構造を示す正面図である。
【図７】（ａ）は第３実施形態における本体枠と下ケースとの取付構造を示す正面図であり、（ｂ）は下ケースの底部から立設する位置決めピンの例を示す斜視図である。
【図８】（ａ），（ｂ）はそれぞれ第４実施形態における本体枠と下ケースとの取付構造を示す正面図及び側面図である。
【図９】（ａ）は下ケースの底部から立設する回り止めの例を示す斜視図であり、（ｂ）は第３実施形態の変形例における本体枠と下ケースとの取付構造を示す正面図である。
【図１０】（ａ）は第５実施形態に係る車両用の計器装置を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＺ矢視図である。
【図１１】第６実施形態に係る車両用の計器装置を示す断面図である。
【図１２】第７実施形態に係る車両用の計器装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１に示すように、計器１００は、上ケース１０と、指針２０と、文字板３０と、計器本体Ｍの本体駆動部４０と、計器本体Ｍの本体枠５０と、下ケース６０と、を備える。なお、本明細書における計器１００は車両用の計器装置であり、本実施形態では車両の走行速度を示すスピードメーターとして説明するが、計器の用途はこれに限定されるものではない。また、以下の各実施形態の説明において、上ケース１０は計器１００の前面側にあり下ケース６０は計器１００の背面側にあるものとする。
【００１５】
上ケース１０は、枠体１１と、透明板１２と、を備える。枠体１１は、金属又は樹脂を用いて、下ケース６０に対して比較的高さが低い蓋状の筐体として形成されている。枠体１１の中央部には開口窓が設けられており、この開口窓にガラス又は樹脂から形成された透明板１２が取り付けられている。透明板１２を通して、ユーザーが計器１００の外部から指針２０及び文字板３０を視認できるようになっている。
【００１６】
指針２０は、文字板３０に設けられた中心の穴（挿通孔）から突出する計器本体Ｍの本体駆動部４０に設けられた後述する指針軸に取り付けられている。文字板３０の図示された主面は、走行速度を示す数値及び説明等の表示がなされる面である。指針２０は、走行速度に応じて文字板３０に表示された数値や目盛りを指すように回転する。なお、便宜上図１では指針２０、文字板３０及び計器本体Ｍ（本体駆動部４０と本体枠５０）が一体に組み立てられた状態として図示されている。
【００１７】
計器本体Ｍは、例えば車両の車輪の回転を伝達するためのフレキシブルケーブルを介して回転駆動される本体駆動部４０と、この本体駆動部４０を支持する本体枠５０と、を備えている。本体駆動部４０は、走行速度に応じて回転するフレキシブルケーブルと連結される回転軸４１と、回転軸４１とともに回転する磁石４２と、磁石４２の回転運動により発生する渦電流作用によって回転する誘導体４３と、この誘導体４３に取り付けられた指針軸４４と、を備えられており、これらの本体駆動部４０の各部品は本体枠５０に組み付けられている。なお本体枠５０には、回転軸４１を回転自在に軸支する軸受け部５１が設けられている。（図１０から図１２の実施形態に記載）
【００１８】
車両からの回転は図示しないフレキシブルケーブルを介して回転軸４１に伝達され、回転軸４１とともに磁石４２が回転され、この磁石４２の回転運動により発生する渦電流作用を円筒状の誘導体４３へ導き、磁石４２の回転と比例した回転トルクが誘導体４３へと作用し、この誘導体４３の回転トルクを図示しないヒゲバネの弾性力と均衡させて回転軸４１の回転数に応じた指針２０の回転変位を文字板３０上の目盛や数値と対比判読して計測表示するようにしている。
【００１９】
下ケース６０は、金属又は樹脂を用いて形成された箱状の筐体である。下ケース６０は、底部６１に中心孔６２を備える。本体駆動部４０と本体枠５０とからなる計器本体Ｍを下ケース６０内に収容する際には、本体枠５０の底板５２の部分が下ケース６０の底部６１（底面）上に載置される。このとき、回転軸４１を軸支する軸受け部５１が底部６１に設けられた中心孔６２を挿通して下ケース６０の背面側の外部に突出するように構成されている。また、下ケース６０は、指針２０、文字板３０及び計器本体Ｍを収容した状態で上ケース１０によって閉じられる。なお、図１は各実施形態における共通の構成を示すものであり、底部６１と一体に形成される後述のクリップ６３等の部分の表示は省略している。
【００２０】
計器１００の組立ては、図１に沿って次のような手順で行われる。計器本体Ｍ（本体駆動部４０と本体枠５０）は、図１のように予め組み立てられる。
計器本体Ｍの前面側に文字板３０をビス等によって取り付ける。このとき、計器本体Ｍに設けられた指針軸４４が文字板３０に設けられた挿通孔に挿通され文字板３０の前面側に突出する。次に、前面側に突出した指針軸４４の先端部に指針２０を取り付ける。次いで、計器本体Ｍを、下ケース６０の底部の底面上に取り付ける。このとき、計器本体Ｍの背面側に軸受け部５１が下ケース６０の底部６１の中心孔６２を挿通し、本体枠５０と底部６１とが接するように組み付ける。次に、最後に、下ケース６０に上ケース１０をビス等によって取り付ける。
【００２１】
計器１００の分解は、前述の組立てと逆の手順によって行われる。即ち、下ケース６０から上ケース１０を取り外し、計器本体Ｍと指針２０及び文字板３０を下ケース６０から取り外し、最後に指針２０と文字板３０を計器本体Ｍから取り外す。なお、計器１００の修復作業の場合、分解、部品交換等及び再組立の順で行う。
【００２２】
本体枠５０は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、板材からコ字状に形成されている。より具体的には、底板５２の両端に側板５３、５３がそれぞれ立設する。このような形状は、板材の曲げ及び溶接等、公知の手法により形成可能である。
【００２３】
底板５２は、その中心部に中心孔５４を備える。中心孔５４には、本体駆動部４０の回転軸４１を軸支するための軸受け部５１が嵌め込まれて加締め固定されている。円形の穴の一部に図示のような凸部及び凹部を備える。また、底板５２は、本体駆動部４０の回転軸４１の周囲にほぼ等間隔で配置された、４個の円形の穴５５を備える。穴５５のそれぞれの内径は、中心孔５４の円形部における内径よりも小さい。その他、本体枠５０は計器１００の他部品との組み合わせ等のために参照符号を付さない穴、凸部及び凹部等を備えているが、本明細書ではその詳細な説明については省略する。
【００２４】
以下、理解を容易にするため本体枠５０の形状を簡略化して表示する。なお、以下では主として本体枠５０と下ケース６０との取付関係について説明するが、前述のように本体枠５０は計器本体Ｍとして予め組み立てられることから、計器本体Ｍと下ケース６０との取付関係と同義である。
【００２５】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、底部６１は、底部６１と一体であって底面から立設するように形成された４個のクリップ（固定部材）６３を備える。クリップ６３の位置は、中心孔６２の周囲であって、本体枠５０において配置された穴５５の各位置と対応している。各クリップ６３は、基本的には、底部６１に近い側（根元側）の外径が底部６１から遠い側（先端側）の最大外径より小さい２段のほぼ円形の柱状体がスリット状の溝部６４によって縦方向（着脱方向）に２分割された構造として立設する。クリップ６３の先端側は、最大外径部から先端に向かって先細となっている。また、先端側と根元側との段付き部は、先端側から根元側に向かって外径が小さくなる斜面６５となっている。
【００２６】
本体枠５０の穴５５の内径は、クリップ６３の根元部の外径より大きく先端部の外径より小さい、また、クリップ６３の斜面６５は、底板５２の高さに対応する位置にある。従って、図示のように本体枠５０が下ケース６０に組み付けられたとき、斜面６５が穴５５の上側の周縁部における角部５６と当接するようになっている。
【００２７】
上述の構造を有するクリップ６３は、いわゆる弾性変形可能な固定部材として機能する。これにより、本体枠５０を下ケース６０に組み付ける場合、クリップ６３がその先細の斜面に沿って穴５５内に挿入されるにつれて、２分割のクリップ６３がすぼまるように弾性変形をする。クリップ６３の最大外径部及び分割部の最大幅は、すぼまったときに穴５５を通過可能な大きさとして形成されている。これにより、クリップ６３の先端側が穴５５を通過する。通過後は、クリップ６３の位置が復元することで、図３（ｂ）の状態のようにクリップ６３が穴５５の角部５６に係合して組み付けられる。また、分解時には逆に、本体枠５０を下ケース６０から分離する縦方向の力（及び外的にクリップ６３をすぼませる力）によって、クリップ６３が段付き部の斜面６５に沿ってすぼまることで先端側の最大外径部が穴５５を通過する。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態によれば、従来は機械式の本体部（計器本体Ｍ）を下ケースの裏側から固定するために用いていたビスが不要となり、計器本体Ｍを下ケース６０に対して着脱（係脱）可能にクリップ固定される。このとき、クリップ６３の斜面６５と底板５２の角部５６とが接触することから、点接触のように接触面積が小さくなるため、両部材の着脱が容易となる。特に、本実施形態では、クリップ６３が下ケース６０の底面から立設しているため、計器１００の組立て及び分解が前面側から容易に行えて好ましい。従って、計器１００の修復作業等の分解及び組立てが容易となるとともに作業に要する時間を低減することが可能となるとともに修復作業等におけるコストが低減される。更に、クリップ６３は底板５２の中央部の軸受け部５１に近い位置に配置されて位置決め部材としても機能する。
【００２９】
なお、図３（ｂ）ではクリップ６３の形状として断面図において先端が尖った形状を示しているが、図４のように先端部が例えば平らな端面を有するような形状であってもよい。また、上記の実施形態では４個のクリップ６３を用いているが、所定の固定機能及び位置決め機能を満たす範囲において１個以上配設することとしてよい。
【００３０】
（第２実施形態）
図５（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態における底部６１は、上述のクリップ６３に代えて、底部６１と一体であって底面から立設するように形成された複数個のフック６６を備える。フック６６は、底板５２の形状に応じて３個設けられる。これらのフック６６は、計器本体Ｍの軸受け部５１が挿通する底板５２の中央部から径方向の外側に離隔した位置であって、図５（ａ）で示すように底板５２の対向する外縁部に係合する位置に設けられる。
【００３１】
フック６６の形状は、図示の四角柱のような角柱の形状を基本とする。フック６６の底板５２に対向する側の面には、断面形状において上述したクリップ６３の２分割のうちの片方のような段付き形状を有する。即ち、図５（ｂ）において根元側の幅より先端側の幅（最大幅）が大きい。最大幅の部分と根元側の部分の段付き部は斜面６７となっている。斜面６７の高さ方向の位置は、クリップ６３における斜面６５と同様に底板５２の高さに対応する。また、底板５２を挟んで対向するフック６６同士の間隔は、根元側において底板５２の幅より広く、最大幅の部分において底板５２の幅より狭く（最小間隔部）なっている。そして、図５（ａ），（ｂ）の組立て状態において、フック６６の斜面６７と底板５２の周縁部の角部５７とが当接するようになっている。即ち、互いに対向する２組（１組につき１個又は２個）のフック６６が斜面６７において底板５２を挟み込んで固定するようになっている。
【００３２】
本体枠５０を下ケース６０に組み付ける際には、２組のフック６６の間に底板５２を挿入する縦方向の力によって、２組のフック６６が開くように弾性変形する。そして、底板５２が最小間隔部を通過し、フック６６の位置が復元することで、図示の状態に組み付けられる。また、分解の際は逆に、底板５２を底部６１から分離する縦方向の力によって２組のフック６６が開くように弾性変形する。そして、底板５２が最小間隔部を通過することで底板５２が取り外されるとともにフック６６の位置が復元する。
【００３３】
本実施形態のような構成によっても、第１実施形態と同様に固定のためのビスを不要としてフック６６により計器本体Ｍの本体枠５０と下ケース６０とが着脱（係脱）可能に係合固定される。その際、フック６６の斜面６７と底板５２の角部５７とで接触面積の小さい固定が行われる。従って、計器１００の修復作業等の分解及び組立てが容易となるとともに作業に要する時間を低減することが可能となる。また、フック６６が底板５２の中央部の軸受け部５１から離れた位置、即ち本実施形態の例では底板５２の対向する縁部に係合することから、本体枠５０の回り止めとしても有効に機能し得る。
【００３４】
なお、底板５２の形状及び必要な固定機能によって、フック６６を上記の３個以外の数で設けてもよい。例えば、図６（ａ）に示すように、フック６６を４個（又は５個以上）としてもよく、対向する底板５２の外縁部について１個ずつの２個としてもよい。また、図６（ｂ）に示すように、底板５２においてフック６６が係合する部分に切欠き５８を設けることとしてもよい。
【００３５】
（第３実施形態）
図７（ａ）に示すように、上述したクリップ６３及びフック６６について、組み合わせて使用することができる。
【００３６】
クリップ６３は、本体枠５０を回転軸４１に近い位置にて下ケース６０に固定する。これに対して、フック６６は、本体枠５０を底板５２の周縁部にて下ケース６０に固定する。これらを組み合わせることにより、固定強度を高めることが可能となる。また、所定の固定強度を満たすために、クリップ６３及びフック６６の個数については必ずしも図示のものに限られず、必要に応じて決定すればよい。
【００３７】
なお、フック６６が固定機能を有することから、本体枠５０側の穴５５の位置にはクリップ６３に代えて、図７（ｂ）に示すような底部６１と一体に形成され底部６１から立設する円錐台状の位置決めピン７０を使用することとしてもよい。また、位置決めピン７０の個数についても位置決め機能に必要な程度に例えば２個等としてもよい。
【００３８】
（第４実施形態）
本実施形態では、本体枠５０を下ケース６０の底部６１に固定する機能に加えて、本体枠５０の底側周縁部において回り止めを設けることとする。
【００３９】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、本体枠５０の底板５２が第１実施形態で説明したクリップ６３によって下ケース６０の底部６１に固定されている。それに加えて、底部６１の角部に４箇所の回り止め６８が設けられている。
【００４０】
図９（ａ）も併せて参照すれば、回り止め６８は、底部６１と一体であって底部６１に向かって前面側から、即ち着脱方向に沿って見たときにＬ字形状をなすように底部６１から立設している。回り止め６８は、Ｌ字形状の隅部６９及び隣接する内面が本体枠５０の角部に係合するような位置にそれぞれ配置されている。
【００４１】
回り止め６８が正面側からみてＬ字形状をなしているため、下ケース６０に対する本体枠５０の回り止めとして機能するとともに、組み付け及び分解の際のガイドともなり得る。従って、本実施形態によれば、前述の各実施形態と同様の修復の容易さ等を確保しながら、部品点数を増やすことなく回り止めを付加することが可能となる。
【００４２】
なお、固定機能と回り止め機能との組み合わせにおいて、クリップ６３及び回り止め６８の個数は各機能の必要に応じて決定することができる。例えば、一例として図９（ｂ）に示すように、クリップ６３と回り止め６８とを各２個とし、上から見たときに対角線上に並ぶように配置することとしてもよい。
【００４３】
また、固定機能と回り止め機能との組み合わせの観点から、上述したクリップ６３に代えてフック６６を回り止め６８と組み合わせることとしてもよい。その場合についても、フック６６及び回り止め６８の個数はそれぞれ任意に決定すればよい。
【００４４】
（第５実施形態）
前述の各実施形態では、主として本体枠５０と下ケース６０との取付部の構造について説明した。この他、車両用などの振動環境下において使用される計器装置については、過度な振動による針振れ、指度変化及び摺動部分の磨耗による粉吹き等の発生が抑制されることが好ましい。そこで本実施形態では、前述の構造と併せて用いられる緩衝機構について説明する。
【００４５】
図１０（ａ）に示すように、文字板３０の外周縁部を包囲するように緩衝部材８１が設けられている。緩衝部材８１は、ゴムなどの弾性及び耐衝撃性を有する材料から形成されている。緩衝部材８１は、図示の断面において文字板３０の中央部側に向かって開口する溝部８２が全周に形成された環状体をなしている。緩衝部材８１の溝部８２が文字板３０の外周縁部に嵌合され、この状態で、緩衝部材８１の上下面及び外周面が、上ケース１０の枠体１１と下ケース６０とで形成された空間内に挟み込むように収容される。
【００４６】
また、図１０（ｂ）に示すように、枠体１１及び下ケース６０の外周縁部の対応する位置には、周方向に２〜４個程度の取付板１３及びボス７３が設けられている。ボス７３にはビス８６に対応するネジ穴が形成されている。これにより、ビス８６を用いて上側から上ケース１０が下ケース６０に組み付けられるとともに、緩衝部材８１が固定される。なお、本実施形態では取付板１３及びボス７３について単純な板状として図示しているが、例えば補強用リブなどを追加することは差し支えない。
【００４７】
本実施形態のような構成とすることにより、緩衝部材８１が文字板３０と下ケース６０（及び上ケース１０）との間に介在することで、振動に対して文字板３０の振れ止めとして機能する。これにより、文字板３０の他に指針２０及び本体駆動部４０を振動から保護する。従って、前述の各実施形態のような本体駆動部４０の背面側での係合のみならず、前面側でも係合することで振動に対して本体駆動部４０等を有効に保護することができる。また、図示したように、緩衝部材８１は組み付け及び分解が容易な形で設けられる。更に、このような緩衝部材８１を固定及び回り止めの機構と組み合わせれば、前述の各実施形態における修復作業等の容易さの作用効果を損なうことがないため好ましい。
【００４８】
なお、図１０（ａ）では一例として本体枠５０と下ケース６０との固定についてフック６６を用いることが図示されているが、前述の各実施形態で説明した固定機能及び回り止め機能等を有するようにクリップ６３、回り止め６８等についても使用することができる（図１１及び図１２についても同様）。
【００４９】
（第６実施形態）
図１１に示すように、上ケース１０の枠体１１と下ケース６０との間に中間支持部材８３が挟みこまれている。中間支持部材（見返し部材）８３は、金属又は樹脂から形成されている。中間支持部材８３は、文字板３０の外周縁部に対応する位置に、文字板３０に向かって突出する柱状の凸部８４を備える。凸部８４には対応する凹部を備える緩衝部材８５が取り付けられている。緩衝部材８５は、前述の緩衝部材８１と同様の材料から形成される。
【００５０】
図１１のように計器１００が組み立てられたとき、緩衝部材８５が文字板３０の前面に当接する。これにより、第５実施形態と同様に、振動に対して緩衝部材８５が文字板３０の振れ止めとして機能する。なお、取付板１３、ボス７３及びビス８６を用いる上ケース１０と下ケース６０との固定については、図１０（ａ），（ｂ）の例と同様である。
【００５１】
（第７実施形態）
図１２に示すように、下ケース６０の底部６１は、底部６１と一体であって底面から立設するように形成された複数個の支柱７１を備える。支柱７１は、文字板３０の外周縁部に配置されている。支柱７１は、図１１の例における凸部８４と同様の形状を有しており支柱７１の先端部から文字板３０に向かって突出する凸部７２を備える。そして、凸部７２には図１１の例と同様の緩衝部材８５が取り付けられている。
【００５２】
図１２のように計器１００が組み立てられたとき、緩衝部材８５が文字板３０の背面に当接する。これにより、第６実施形態と同様に、振動に対して緩衝部材８５が文字板３０の振れ止めとして機能する。なお、取付板１３、ボス７３及びビス８６を用いる上ケース１０と下ケース６０との固定については、図１０（ａ），（ｂ）の例と同様である。
【００５３】
なお、この発明は上述した実施形態や具体例に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。
【００５４】
例えば、図１において上ケース１０及び下ケース６０は、前面（図１の上側）から見て四角形の形状をなしているが、四角形に限らず円形等の形状とすることができる。
【００５５】
また、上述の各実施形態では、クリップ６３、フック６６、回り止め６８、位置決めピン７０及び支柱７１についてこれらが底部６１と一体に形成されるように図示しているが、底部６１とは別部材として修復時において底部６１との分離が不要であるように取り付けておくこととしてもよい。
【００５６】
また、上述の各実施形態では、クリップ６３及びフック６６が下ケース６０の底部６１から立設することとしている。この他にも、クリップ６３及びフック６６と同様の機能を有する部材を本体枠５０に設けて、下ケース６０にこれらのクリップ等と係合する部分を設けることとしてもよい。
【００５７】
また、上述の各実施形態では、クリップ６３と対応する中心孔５４は円形の穴であり、フック６６と対応する底板５２の辺部又は切欠き５８は直線状であるように構成されているが、これらの係合部の形状は上記の例には限られない。円弧状、直線状及び溝を有する形状等、種々の形状とすることができる。その場合、弾性変形するクリップ又はフックについても係合によってその固定機能が発揮されるとともに着脱の容易さを確保できる形状であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
また、前述した実施形態において詳述したように、オートバイにおける車両用の計器装置を例にして説明したが、車両用に限らず船舶用の計器装置あるいは農業用機械や建設機械などの計器装置などにおいても適用することが可能であり、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  上ケース
１１  枠体
１２  透明板
１３  取付板
２０  指針
３０  文字板
４０  本体駆動部
４１  回転軸
４２  磁石
４３  誘導体
４４  指針軸
５０  本体枠
５１  軸受け部
５２  底板
５３  側板
５４，６２  中心孔
５５  穴
５６，５７  角部
５８  切欠き
６０  下ケース
６１  底部
６３  クリップ
６４  溝部
６５，６７  斜面
６６  フック
６８  回り止め
６９  隅部
７０  位置決めピン
７１  支柱
７２，８４  凸部
７３  ボス
８１，８５  緩衝部材
８２  溝部
８３  中間支持部材
８６  ビス
１００  計器
Ｍ  計器本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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