(57)【要約】【課題】省エネ行動に対してユーザのモチベーションを向上させ得る省エネ行動支援システムを提案する。【解決手段】負荷機器の消費エネルギー量の削減を目的とする省エネ行動を実施したユーザにインセンティブを還元する省エネ行動支援システムにおいて、負荷機器を操作し、エネルギー消費状況を表示するため省エネアプリケーションと、負荷機器の消費エネルギー量を計測するとともに負荷機器が操作された場合の操作内容に応じて負荷機器の動作を制御する計測制御装置と、省エネアプリケーションによる操作内容と操作したユーザとを対応付けて行動ログとして管理する行動ログ登録参照部と、行動ログを参照して省エネ行動を示す操作内容を抽出し、抽出した操作内容に対応付けられたユーザを省エネ行動を実施したユーザとして推測する還元先推測部と、還元先推測部により推測されたユーザにインセンティブを還元する還元量算出部とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2015143914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷機器の消費エネルギー量の削減を目的とする省エネ行動を実施したユーザにインセンティブを還元する省エネ行動支援システムにおいて、
前記負荷機器を操作し、エネルギー消費状況を表示するための省エネアプリケーションと、
前記負荷機器の消費エネルギー量を計測するとともに前記省エネアプリケーションにより前記負荷機器が操作された場合の前記負荷機器に対する操作内容に応じて前記負荷機器の動作を制御する計測制御装置と、
前記省エネアプリケーションにより操作された操作内容と前記省エネアプリケーションを操作したユーザとを対応付けて行動ログとして管理する行動ログ登録参照部と、
前記行動ログを参照して前記省エネ行動を示す操作内容を抽出し、抽出した操作内容に対応付けられたユーザを前記省エネ行動を実施したユーザとして推測する還元先推測部と、
前記還元先推測部により推測されたユーザにインセンティブを還元する還元量算出部と
を備えることを特徴とする省エネ行動支援システム。
【請求項２】
前記省エネ行動を実施する対象の負荷機器、省エネ行動の開始時刻、終了時刻及び場所に関する省エネ行動情報を取得する連携システム情報取得部と、
前記負荷機器の消費エネルギー量を消費エネルギー情報として取得するエネルギー情報登録取得部とを備え、
前記連携システム情報取得部は、
前記省エネ行動情報を参照して、現在時刻が前記開始時刻を経過した場合に経過したことを前記エネルギー情報登録取得部に通知し、
前記エネルギー情報登録取得部は、
前記連携システム情報取得部からの通知を受け取ると、前記省エネ行動情報を参照して、前記省エネ行動を実施する対象の負荷機器について、消費エネルギー量の計測及び制御の開始を前記計測制御装置に指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の省エネ行動支援システム。
【請求項３】
前記計測制御装置により実際に計測された実績消費エネルギー量と、事前に算出される前記負荷機器の平均消費エネルギー量との差分を計算して、前記省エネ行動を実施した場合に削減された消費エネルギー量を効果として算出する効果算出部を備え、
前記還元量算出部は、
前記効果算出部により算出された効果を前記インセンティブに変換して還元する
ことを特徴とする請求項１に記載の省エネ行動支援システム。
【請求項４】
前記還元先推測部により推測されたユーザが複数の場合、還元するインセンティブの量の割合をそれぞれのユーザに傾斜配分する賞賛傾斜配分部を備え、
前記還元量算出部は、
前記傾斜配分された割合に応じて、前記推測されたユーザにインセンティブを還元する
ことを特徴とする請求項１に記載の省エネ行動支援システム。
【請求項５】
前記還元量算出部は、
前記インセンティブを前記推測されたユーザが所属する組織の区分に分類して還元する
ことを特徴とする請求項１に記載の省エネ行動支援システム。
【請求項６】
前記推測されたユーザに還元されるインセンティブを表示画面に表示する可視化部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の省エネ行動支援システム。
【請求項７】
前記省エネアプリケーションは、
ユーザを特定するための認証画面を表示画面に表示して認証操作を受け付け、受け付けた認証操作によりユーザを特定した後、前記負荷機器を操作する
ことを特徴とする請求項１に記載の省エネ行動支援システム。
【請求項８】
前記省エネアプリケーションは、
ユーザが利用する省エネ実行クライアントに予め記憶されており、
前記省エネ実行クライアントは、
前記計測制御装置を介して前記負荷機器に通信可能に接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の省エネ行動支援システム。
【請求項９】
前記省エネアプリケーションは、
省エネ行動の実施開始時刻から現在時刻までの消費エネルギー量及び省エネ行動の実施により得られた効果を表示画面に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の省エネ行動支援システム。
【請求項１０】
前記エネルギーは、電力である
ことを特徴とする請求項１に記載の省エネ行動支援システム。
【請求項１１】
前記還元量算出部は、
組織に所属するユーザの組み合わせと、共同で省エネ行動を実施したユーザの組み合わせとの一致しているユーザ数の割合を類似度として算出することにより、省エネ行動を実施したユーザが所属する組織を推測する
ことを特徴とする請求項１に記載の省エネ行動支援システム。
【請求項１２】
負荷機器の消費エネルギー量の削減を目的とする省エネ行動を実施したユーザにインセンティブを還元する省エネ行動支援方法において、
省エネアプリケーションが、前記負荷機器を操作し、エネルギー消費状況を表示する第１のステップと、
計測制御装置が、前記負荷機器の消費エネルギー量を計測するとともに前記省エネアプリケーションにより前記負荷機器が操作された場合の前記負荷機器に対する操作内容に応じて前記負荷機器の動作を制御する第２のステップと、
行動ログ登録参照部が、前記省エネアプリケーションにより操作された操作内容と前記省エネアプリケーションを操作したユーザとを対応付けて行動ログとして管理する第３のステップと、
還元先推測部が、前記行動ログを参照して前記省エネ行動を示す操作内容を抽出し、抽出した操作内容に対応付けられたユーザを前記省エネ行動を実施したユーザとして推測する第４のステップと、
還元量算出部が、前記還元先推測部により推測されたユーザにインセンティブを還元する第５のステップと
を備えることを特徴とする省エネ行動支援方法。
【請求項１３】
連携システム情報取得部により、前記省エネ行動を実施する対象の負荷機器、省エネ行動の開始時刻、終了時刻及び場所に関する省エネ行動情報を取得する第６のステップと、
エネルギー情報登録取得部により、前記負荷機器の消費エネルギー量を消費エネルギー情報として取得する第７のステップとを備え、
前記６のステップにおいて、
前記連携システム情報取得部は、前記省エネ行動情報を参照して、現在時刻が前記開始時刻を経過した場合に経過したことを前記エネルギー情報登録取得部に通知し、
前記第７のステップにおいて、
前記エネルギー情報登録取得部は、前記連携システム情報取得部からの通知を受け取ると、前記省エネ行動情報を参照して、前記省エネ行動を実施する対象の負荷機器について、消費エネルギー量の計測及び制御の開始を前記計測制御装置に指示する
ことを特徴とする請求項１２に記載の省エネ行動支援方法。
【請求項１４】
効果算出部により、前記計測制御装置により実際に計測された実績消費エネルギー量と、事前に算出される前記負荷機器の平均消費エネルギー量との差分を計算して、前記省エネ行動を実施した場合に削減された消費エネルギー量を効果として算出する第８のステップを備え、
前記第５のステップにおいて、
前記還元量算出部は、前記効果算出部により算出された効果を前記インセンティブに変換して還元する
ことを特徴とする請求項１２に記載の省エネ行動支援方法。
【請求項１５】
賞賛傾斜配分部により、前記還元先推測部により推測されたユーザが複数の場合、還元するインセンティブの量の割合をそれぞれのユーザに傾斜配分する第９のステップを備え、
前記第５のステップにおいて、
前記還元量算出部は、前記傾斜配分された割合に応じて、前記推測されたユーザにインセンティブを還元する
ことを特徴とする請求項１２に記載の省エネ行動支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネ行動支援システム及び省エネ行動支援方法に関し、特に省エネ行動を実施したユーザにインセンティブを還元する省エネ行動支援システム及び省エネ行動支援方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、人々が生活する上で欠かせない電力、ガス、熱及び水道等のインフラに関わる資源の需要が世界的に伸びている。一方で供給設備の停止や限りあるエネルギー資源（化石燃料等）の枯渇により、資源の供給不足が懸念されている。
【０００３】
資源の供給不足を回避する対策としては、エネルギーの消費者が消費効率の良い負荷機器を導入したり、また過剰に消費しているエネルギーの消費量を削減したりする省エネ行動を実施することが挙げられる。ここでは特に省エネ行動を実施する人をユーザと呼ぶ。
【０００４】
ユーザが省エネ行動を実施することにより、資源の有効活用や枯渇までの期間を延ばすことができる一方で、ユーザにとってはエネルギーの使用料金を削減することができる。また省エネ行動は、エネルギーの消費量を削減するためだけに実施されるものではなく、企業として持続的な環境を実現するために取り組む姿勢を対外的にアピールしてブランド価値の向上を図るためにも実施される。
【０００５】
ところで省エネ行動を実施するためには負荷機器の購入費用が必要であったり、また負荷機器の自由な使用が制限されて快適性が損なわれたりするという不都合が生じる。よってユーザは省エネ行動に対して高いモチベーションを維持することができず、結果として省エネ行動がなかなか普及しないという事情がある。
【０００６】
そこで従来、省エネ行動を普及させる技術として、省エネ行動を実施したユーザにはインセンティブを還元して省エネ行動に対するユーザのモチベーションを向上させようとする技術が開示されている。
【０００７】
例えば特許文献１には、何らかの組織に所属するユーザがボランティア活動、エコ検定の取得、エコ通勤、植樹イベントへの参加、マイボトルの持参等の省エネ行動を実施した場合、省エネ行動の内容に応じて事前に設定されたポイントが付与され、所定の割合のポイントを電子マネーとして還元する環境活動促進システムが開示されている。
【０００８】
具体的には利用者識別情報を登録するためのシステム利用者登録手段と、ポイント数及びポイント付与条件を登録するためのポイント付与登録手段と、ポイント付与対象環境活動の内容を登録するための環境活動登録手段と、付与するポイントを集計分析するためのポイント集計分析手段と、付与するポイントを電子マネー用のポイントと、物品又は金銭用のポイントとに配分するポイント配分手段と、電子マネーとして還元する際の換算レートを登録するためのポイント還元登録手段と、電子マネーを利用者に還元する電子マネー還元手段とを備える環境活動促進システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−３５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１に開示された技術は、省エネ行動を実施するユーザに負担がかかるという課題及び省エネ行動を実施したユーザ個人に対して直接的にポイントが還元されない場合があるという課題がある。よって省エネ行動に対するユーザのモチベーションを向上させることができない。
【００１１】
具体的に特許文献１の記載によれば、省エネ行動の実施をユーザが自己申告によりシステムに登録するとしており、また登録に際しては活動内容を示す写真を登録してもよいとしているが、自己申告する手間がかかるためユーザに負担がかかる。また申告忘れや登録された写真の解析がシステムにおいて困難な場合、ポイントがユーザに還元されない。
【００１２】
また特許文献１の記載によれば、省エネ行動が実施された場合に省エネ行動の内容に応じてポイントの還元先をユーザ個人又はユーザが所属する会社のうちの何れかに固定的に定めており、ポイントの還元先がユーザ個人ではなく会社である場合、実際の省エネ行動は組織を離れて地域又は家庭で実施されたにもかかわらず、ユーザ個人には直接的にポイントが還元されない。
【００１３】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、省エネ行動に対してユーザのモチベーションを向上させ得る省エネ行動支援システムを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる課題を解決するために、本発明においては、負荷機器の消費エネルギー量の削減を目的とする省エネ行動を実施したユーザにインセンティブを還元する省エネ行動支援システムにおいて、負荷機器を操作したりエネルギー消費状況を表示したりするための省エネアプリケーションと、負荷機器の消費エネルギー量を計測するとともに負荷機器が操作された場合の操作内容に応じて負荷機器の動作を制御する計測制御装置と、省エネアプリケーションによる操作内容と操作したユーザとを対応付けて行動ログとして管理する行動ログ登録参照部と、行動ログを参照して省エネ行動を示す操作内容を抽出し、抽出した操作内容に対応付けられたユーザを省エネ行動を実施したユーザとして推測する還元先推測部と、還元先推測部により推測されたユーザにインセンティブを還元する還元量算出部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
またかかる課題を解決するために、本発明においては、負荷機器の消費エネルギー量の削減を目的とする省エネ行動を実施したユーザにインセンティブを還元する省エネ行動支援方法において、省エネアプリケーションが、負荷機器を操作したりエネルギー消費状況を表示したりする第１のステップと、計測制御装置が、負荷機器の消費エネルギー量を計測するとともに負荷機器が操作された場合の操作内容に応じて負荷機器の動作を制御する第２のステップと、行動ログ登録参照部が、省エネアプリケーションによる操作内容と操作したユーザとを対応付けて行動ログとして管理する第３のステップと、還元先推測部が、行動ログを参照して省エネ行動を示す操作内容を抽出し、抽出した操作内容に対応付けられたユーザを省エネ行動を実施したユーザとして推測する第４のステップと、還元量算出部が、還元先推測部により推測されたユーザにインセンティブを還元する第５のステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、省エネ行動に対してモチベーションを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】省エネ行動支援システムの全体構成図である。
【図２】データベースの内部構成図である。
【図３】ユーザテーブルの論理構成図である。
【図４】組織テーブルの論理構成図である。
【図５】消費電力情報テーブルの論理構成図である。
【図６】機器管理テーブルの論理構成図である。
【図７】連携システムテーブルの論理構成図である。
【図８】行動ログテーブルの論理構成図である。
【図９】効果テーブルの論理構成図である。
【図１０】還元テーブルの論理構成図である。
【図１１】ポイント表示画面の画面構成図である。
【図１２】省エネアプリケーション利用中画面の画面構成図である。
【図１３】省エネ行動支援処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず前提として本実施の形態におけるユーザについて説明する。次いで省エネ行動支援処理の概要及びユーザ業務の概要について説明する。その後、図面を用いて本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１９】
（１）ユーザ
まず本実施の形態におけるユーザについて説明する。本実施の形態におけるユーザは、省エネ行動支援システム（図１）を利用して省エネ行動を実施し、また実施した省エネ行動の結果を表示画面に表示して確認する（図１１）。ユーザは、省エネ行動支援システムを利用して省エネ行動を実施する全ての人々（企業に所属する社員、自治体に所属する職員又は家庭で家事をする主婦等）が含まれる。
【００２０】
またここでのユーザは何らかの組織に所属する。組織は、継続的な組織（企業又は部署等）であってもよいし、その場限りで結成される突発的な組織（プロジェクト、自治会又は女子会等）であってもよい。またユーザが所属する組織は単一の組織に限らず、複数の組織に所属するとしてもよい。なお組織自体をユーザとみなしてもよい。
【００２１】
省エネ行動支援システムを間接的に利用する利用者として、省エネ行動を実施したユーザにインセンティブを提供するインセンティブ提供者が存在する。インセンティブとは、公共財源や省エネ行動を実施したことにより削減されるエネルギーの使用料金等からユーザに還元される報奨である。またインセンティブ提供者は、テナントスペースをユーザに貸し出すビルオーナや省エネ行動を推奨する自治体等である。
【００２２】
インセンティブ提供者は、本実施の形態における省エネ行動支援システムの直接的な利用者ではないことからここではユーザには含めないものとするが、当然のことながらインセンティブ提供者が省エネ行動支援システムを利用して省エネ行動を実施する場合にはユーザに含めるものとする。
【００２３】
本実施の形態においては、商業ビルに拠点がある企業で働く従業員をユーザとして想定しており、複数の従業員が共有の会議室に同席して打合せ業務等を行う際、共同で省エネ行動を実施する場合を想定している。なお省エネ行動の実施により削減しようとするエネルギーの種別は電力を想定しているが、必ずしも電力に限らない。
【００２４】
また共有の会議室には従業員が打合せ業務等を行う際に使用する負荷機器が設置されており、負荷機器は例えばパソコン、タブレットコンピュータ、ホワイトボード、プロジェクタ、空調機又は照明器具等としている。打合わせ環境としては、何台かのパソコン又はタブレットコンピュータとプロジェクタとが接続されており、またホワイトボードはネットワークに接続されているとしている。
【００２５】
また会議室は、時間単位で利用するケースを想定しており、会議室の利用者は、会議室予約システムにおいて会議室の参加者、場所、開始時間及び終了時間を指定して会議室を事前に予約するものとする。なお会議室の参加者は、それぞれ異なる組織に所属するとしてもよい。
【００２６】
（２）省エネ行動支援処理及びユーザ業務の概要
次いで本実施の形態における省エネ行動支援処理の概要及びユーザ業務の概要について説明する。省エネ行動支援処理は、大きく「事前設定フェーズ」「省エネ行動計測フェーズ」「インセンティブ還元フェーズ」に区分される。
【００２７】
事前設定フェーズでは、省エネ行動を実施するための前提情報を省エネ支援サーバに登録するためのフェーズである。前提情報は、ユーザの名前や所属等が定義されたユーザ情報（図３）、ユーザが所属する組織の区分等が定義された組織情報（図４）、負荷機器の種別及び平均消費電力量等が定義された機器情報（図６）並びに会議室の予約情報等（図７）である。
【００２８】
まず事前設定フェーズにおいてユーザは、省エネ支援サーバに対してユーザ情報の登録業務、組織情報の登録業務、機器情報の登録業務及び予約情報の登録業務を実施する。なおユーザがユーザ情報の登録業務を実施することにより、省エネ行動を実施するユーザ情報の提供に同意したものとみなす。またユーザは、連携サーバにおいてもユーザ情報の登録業務を行うものとする。
【００２９】
次いで省エネ行動計測フェーズでは、ユーザが省エネ行動を実施した際の省エネ行動を計測するフェーズである。ユーザが省エネ行動を実施する際、省エネ実行クライアントは省エネアプリケーションを起動し、ユーザの省エネ行動及び負荷機器の消費電力量を計測する。省エネ実行クライアントは、計測した情報を省エネ支援サーバに送信する。省エネ支援サーバは、受信した情報を消費電力情報（図５）及び行動ログ（図８）としてデータベースに格納する。
【００３０】
省エネ行動計測フェーズにおいてユーザは、会議室の利用に先立って連携サーバ（会議室予約システム）から会議室の予約登録業務を実施する。その後ユーザは、省エネ実行クライアント上で省エネアプリケーションを起動し、省エネアプリケーションを介して会議室内の負荷機器を操作して省エネ行動を実施する。
【００３１】
なお本実施の形態においては、省エネアプリケーションを介して負荷機器の消費電力を削減する操作（例えば輝度を下げる操作や会議室の予約枠内に打合せを終了して負荷機器の電源をＯＦＦする操作等）を省エネ行動とみなす。
【００３２】
インセンティブ還元フェーズでは、省エネ行動を実施して得られた効果をインセンティブとしてユーザに還元するフェーズである。省エネ支援サーバは、負荷機器の実際の消費電力量の情報と平均消費電力量の情報との差分を計算して得られた差分結果を効果情報（図９）としてデータベースに格納する。
【００３３】
また省エネ支援サーバは、省エネ行動を実施したことにより消費電力量が削減された場合、削減された消費電力量をインセンティブに変換し、還元情報（図１０）としてデータベースに格納する。省エネ支援サーバは、この還元情報に基づいてユーザにインセンティブを還元する。
【００３４】
インセンティブ還元フェーズにおいてユーザは、インセンティブの還元先のユーザを省エネ実行クライアント上に表示して確認する確認業務を実施する。なお確認業務はインセンティブの還元先であるユーザが実際に省エネ行動を実施したか否かを確認するための業務であるため省略してもよい。
【００３５】
またインセンティブ還元フェーズにおいてユーザは、共同で省エネ行動を実施した場合にユーザ間でインセンティブの還元先を傾斜配分する傾斜配分登録業務を実施する。そしてユーザは、傾斜配分したインセンティブの量を省エネクライアント上で表示して確認する確認業務を実施する。
【００３６】
別の省エネ行動を同じユーザが実施する場合は省エネ行動計測フェーズに移行して省エネアプリケーションを繰り返し利用する。またユーザの上記業務は一人のユーザが実施してもよいし、複数のユーザがそれぞれに実施してもよい。
【００３７】
（３）全体構成
図１は、本実施の形態における省エネ行動支援システム１の全体構成を示す。省エネ行動支援システム１は、省エネ支援サーバ１００、省エネ実行クライアント１４０、負荷機器１７０、計測制御装置１５０及び連携サーバ１６０を備えて構成され、これらはネットワーク１３０を介して互いに通信可能に接続される。
【００３８】
省エネ支援サーバ１００は、処理部１０１、通信部１０２、記憶部１０３及びデータベース１０４を備えて構成される。処理部１０１は、記憶部１０３に記憶されている各種プログラムを実行するプロセッサである。通信部１０２は、ネットワーク１３０に接続されている各種機器とデータの送受信を行うモデム又はルータである。
【００３９】
また記憶部１０３は、省エネ行動に関連する各種プログラムを記憶する記憶媒体であり、例えばハードディスクドライブである。ユーザ情報登録取得部１１０は、ユーザ情報をデータベース１０４に登録し、またデータベース１０４から取得するためのプログラムである。組織情報登録取得部１１１は、組織情報をデータベース１０４に登録し、またデータベース１０４から取得するためのプログラムである。
【００４０】
また電力情報登録取得部１１２は、負荷機器１７０の消費電力の実績をデータベース１０４に登録し、またデータベース１０４から取得するためのプログラムである。機器情報取得制御部１１３は、負荷機器１７０の設置場所や消費電力の平均量をデータベース１０４に登録し、またデータベース１０４から取得するプログラムである。
【００４１】
また連携システム情報取得部１１４は、連携サーバ１６０から会議室の予約情報を、時間や場所情報を含む省エネ行動情報として取得してデータベース１０４に登録し、またデータベース１０４から取得するためのプログラムである。行動ログ登録参照部１１５は、省エネアプリケーション１４３Ａを介して負荷機器１７０が操作された場合、操作内容と操作したユーザとを対応付けて行動ログとして取得してデータベース１０４に登録し、またデータベース１０４から取得するプログラムである。
【００４２】
また効果算出部１１６は、省エネ行動を実施した場合に得られた効果を算出するプログラムである。還元先推測部１１７は、省エネ行動を実施した場合に得られた効果をインセンティブとして還元するプログラムである。なおここではインセンティブをポイントとして説明するが、必ずしもこれに限らず金銭や物であってもよい。
【００４３】
また賞賛傾斜配分部１１８は、省エネ行動を実施したユーザから他のユーザにポイントを提供したり傾斜配分したりする場合の設定処理を実行するプログラムである。還元量算出部１１９は、還元するポイントの量を算出するプログラムである。可視化部１２０は、ユーザごとのポイントの量を印刷物や表示画面等により可視化するプログラムである。
【００４４】
データベース１０４は、処理部１０１が記憶部１０３に記憶されている各種プログラムを実行して得られた各種情報を格納する記憶媒体であり、例えばハードディスクドライブである。データベース１０４に記憶される各種情報の詳細については後述する（図２）。
【００４５】
省エネ実行クライアント１４０は、省エネアプリケーション１４３Ａを実行可能とするパソコン又はモバイル端末であり、処理部１４１、通信部１４２、記憶部１４３、入力部１４４及び表示部１４５を備えて構成される。処理部１４１は、記憶部１４３に記憶されている各種プログラムを実行するプロセッサである。
【００４６】
また通信部１４２は、ネットワーク１３０に接続されている各種機器とデータの送受信を行うモデム又はルータである。記憶部１４３は、各種プログラムを記憶する記憶媒体であり、ここでは負荷機器１７０を操作して省エネ行動を実施するための省エネアプリケーション１４３Ａを記憶する。
【００４７】
また入力部１４４は、ユーザからの操作及び入力を受け付けるためのキーボード、マウス又はタッチスクリーンである。表示部１４５は、省エネ行動を実施したユーザに還元するポイントをユーザごと及び組織ごとに表示画面に表示するためのディスプレイである。表示部１４５に表示される表示画面の詳細については後述する（図１１、図１２）。
【００４８】
負荷機器１７０は、会議室に設置されているパソコン、ホワイトボード、プロジェクタ又は空調機等の電力を消費する機器である。これらの負荷機器１７０は全て計測制御装置１５０に接続される。
【００４９】
計測制御装置１５０は、負荷機器１７０の消費電力量を計測したり、負荷機器１７０に対する制御信号を送信したりする装置であり、処理部１５１、通信部１５２及び記憶部１５３を備えて構成される。処理部１５１は、記憶部１５３に記憶されている各種プログラムを実行するプロセッサである。通信部１５２は、ネットワーク１３０に接続されている各種機器とデータの送受信を行うモデム又はルータである。
【００５０】
また記憶部１５３は、各種プログラムを記憶する記憶媒体であり、ここでは計測部１５３Ａ及び制御部１５３Ｂを記憶する。計測部１５３Ａは、負荷機器１７０の消費電力量を計測するプログラムである。また制御部１５３Ｂは、負荷機器１７０の電源をＯＦＦする制御や出力調整のための制御を実行するプログラムである。
【００５１】
連携サーバ１６０は、会議室の予約を登録及び参照する会議室予約システムであり、処理部１６１、通信部１６２、記憶部１６３及びデータベース１６４を備えて構成される。処理部１６１は、記憶部１６３に記憶されている各種プログラムを実行するプロセッサである。通信部１６２は、ネットワーク１３０に接続されている各種機器とデータの送受信を行うモデム又はルータである。
【００５２】
また記憶部１６３は、各種プログラムを記憶する記憶媒体であり、ここではデータ参照登録部１６３Ａを記憶する。データ参照登録部１６３Ａは、会議室の予約情報をデータベース１６４に登録し、またデータベース１６４から取得して省エネ支援サーバ１００に送信するプログラムである。
【００５３】
データベース１６４は、処理部１６１が記憶部１６３に記憶されているデータ参照登録部１６３Ａを実行して得られた予約情報を格納する記憶媒体であり、例えばハードディスクドライブである。
【００５４】
（４）内部構成
図２は、データベース１０４の内部構成を示す。データベース１０４は、ユーザテーブル２００、組織テーブル２０１、消費電力情報テーブル２０２、機器管理テーブル２０３、連携システムテーブル２０４、行動ログテーブル２０５、効果テーブル２０６及び還元テーブル２０７を格納する。これらの各種テーブルの詳細については後述する（図３〜図１０）。
【００５５】
（５）テーブル構成
図３は、ユーザテーブル２００の論理構成を示す。ユーザテーブル２００は、省エネ行動を実施するユーザの情報（ユーザ情報）を管理するためのテーブルであり、ＩＤ欄３１１、名前欄３１２、会社名欄３１３、部署名欄３１４、住所欄３１５及び最寄駅欄３１６から構成される。
【００５６】
ＩＤ欄３１１には、ユーザを一意に特定するための識別子が格納される。名前欄３１２には、ユーザの名前が格納される。会社名欄３１３には、ユーザが所属する組織の組織名が格納される。部署名欄３１４には、ユーザが所属する組織の部署名が格納される。住所欄３１５には、ユーザの住所が格納される。最寄駅欄３１６には、ユーザの自宅からの最寄駅が格納される。
【００５７】
従って図３の場合、例えばＩＤが「０００１」のユーザは、名前が「Ａさん」であり、所属する組織は「石油会社α」であり、部署は「総務部」であることが示されている。またこのユーザの住所は「東京都千代田区」であり、最寄駅は「東京」であることが示されている。
【００５８】
図４は、組織テーブル２０１の論理構成を示す。組織テーブル２０１は、ユーザが所属する組織の情報（組織情報）を管理するためのテーブルであり、ＩＤ欄３２１、組織名欄３２２、分類欄３２３及び所属リスト欄３２４、省エネポイント欄３２５から構成される。
【００５９】
ＩＤ欄３２１には、組織を一意に特定するための識別子が格納される。組織名欄３２２には、組織名が格納される。分類欄３２３には、分類された組織の区分が格納される。所属リスト欄３２４には、組織に所属するユーザのＩＤが格納される。省エネポイント欄３２５には、組織単位にて還元される省エネポイントの値が格納される。
【００６０】
従って図４の場合、例えばＩＤが「１００１」の組織は、組織名が「石油会社α」であり、区分は「会社」に分類され、この組織に所属するユーザは「０００１」（図３を参照すると「Ａさん」）であることが示されている。またこの組織に還元されるポイントは「４００」であることが示されている。
【００６１】
図５は、消費電力情報テーブル２０２の論理構成を示す。消費電力情報テーブル２０２は、負荷機器１７０の消費電力の情報（消費電力情報）を管理するためのテーブルであり、ＩＤ欄３３１、時刻欄３３２、機器ＩＤ欄３３３及び消費実績欄３３４から構成される。
【００６２】
ＩＤ欄３３１には、消費電力情報を一意に特定するための識別子が格納される。時刻欄３３２には、消費電力量の計測時刻が格納される。なおここでは計測時刻として、計測開始時刻が格納される。機器ＩＤ欄３３３には、負荷機器１７０を一意に特定するための識別子が格納される。消費実績欄３３４には、負荷機器１７０を使用したことにより実際に消費した消費電力量が格納される。なおここでは消費電力量として、３０分間で消費した消費電力量が格納される。
【００６３】
従って図５の場合、例えばＩＤが「２００１」の消費電力情報は、時刻が「２０１３１２２４１３００００」（２０１３年１２月２４日１３：００：００）のときに計測を開始した情報であり、計測対象の負荷機器１７０のＩＤは「３００１」（図６を参照すると「ＰＣα」）であることが示されている。また計測開始時刻から３０分経過するまでに実際に消費した消費電力量は「１００（Ｗ）」であることが示されている。
【００６４】
図６は、機器管理テーブル２０３の論理構成を示す。機器管理テーブル２０３は、負荷機器１７０の情報（機器情報）を管理するためのテーブルであり、ＩＤ欄３４１、機器名欄３４２、設置場所欄３４３及び平均量欄３４４から構成される。
【００６５】
ＩＤ欄３４１には、負荷機器１７０を一意に特定するための識別子が格納される。機器名欄３４２には、負荷機器１７０の機器名が格納される。設置場所欄３４３には、負荷機器１７０が設置されている場所（ここでは会議室名）が格納される。平均量欄３４４には、単位時間当たりの平均消費電力量が格納される。
【００６６】
従って図６の場合、例えばＩＤが「３００１」の負荷機器１７０は、機器名が「ＰＣα」であり、設置場所は「Ａ会議室」であることが示されている。またこの負荷機器１７０は、単位時間当たりの平均消費電力量が「６０Ｗ」であることが示されている。
【００６７】
なおこの単位時間当たりの平均消費電力量は、過去の消費電力量を合算し、単位時間当たりの平均量を算出することにより得られるものであり、所定のタイミングで更新される。省エネ行動が頻繁に実施されると、この平均消費電力量は小さくなる。
【００６８】
図７は、連携システムテーブル２０４の論理構成を示す。連携システムテーブル２０４は、会議室の予約内容の情報（予約情報）を管理するためのテーブルであり、ＩＤ欄３５１、会議名欄３５２、会議室欄３５３、場所欄３５４、設置数欄３５５、機器ＩＤ欄３５６、ユーザＩＤ欄３５７及び時刻欄３５８から構成される。
【００６９】
ＩＤ欄３５１には、会議室の予約情報を一意に特定するための識別子が格納される。会議名欄３５２には、打ち合わせ内容を示す会議名が格納される。会議室欄３５３には、会議室名が格納される。場所欄３５４には、会議室の場所が格納される。設置数欄３５５には、会議室に設置されている負荷機器１７０の設置数が格納される。
【００７０】
また機器ＩＤ欄３５６には、会議室に設置されている負荷機器１７０を一意に特定するための識別情報が格納される。ユーザＩＤ欄２５７には、会議に参加予定のユーザを一意に特定するための識別情報が格納される。時刻欄３５８には、会議の開始時刻と終了時刻とが予約時刻として格納される。
【００７１】
従って図７の場合、例えばＩＤが「４００１」の予約情報によると、「予算打ち合わせ」のために「Ａ会議室」が予約されており、この会議室は「Ｂ棟Ｃフロア」にあり、この会議室に設置されている負荷機器１７０の設置数は「３」台であることが示されている。
【００７２】
またこの予約情報によると、会議室に設置されている３台の負荷機器１７０のＩＤはそれぞれ「３００１」、「３００２」及び「３００３」（図６を参照すると「ＰＣα」、「プロジェクタβ」、「ホワイトボードθ」）であることが示されている。また予約時刻を「２０１３１２２４１３００−２０１３１２２４１５００」（２０１３年１２月２４日１３：００から２０１３年１２月２４日１４：００まで）としていることが示されている。
【００７３】
図８は、行動ログテーブル２０５の論理構成を示す。行動ログテーブル２０５は、ユーザが省エネアプリケーション１４３Ａを介して負荷機器１７０を操作した際の履歴（行動ログ）を管理するためのテーブルであり、ＩＤ欄３６１、時刻欄３６２、機器ＩＤ欄３６３、ユーザＩＤ欄３６４及び抑制レベル欄３６５から構成される。
【００７４】
ＩＤ欄３６１には、行動ログを一意に特定するための識別子が格納される。時刻欄３６２には、負荷機器１７０の操作時刻が格納される。機器ＩＤ欄３６３には、操作した負荷機器１７０を一意に特定するための識別子が格納される。ユーザＩＤ欄３６４には、操作したユーザを一意に特定するための識別子が格納される。抑制レベル欄３６５には、負荷機器１７０に対する操作コマンドが格納される。
【００７５】
従って図８の場合、例えばＩＤが「５００１」の行動ログは、時刻が「２０１３１２２４１３００００」（２０１３年１２月２４日１３：００：００）のときに負荷機器１７０が操作され、操作された負荷機器１７０のＩＤは「３００１」（図６を参照すると「ＰＣα」）であり、操作したユーザのＩＤは「０００１」（図３を参照すると「Ａさん」）であり、操作コマンドは「ＤＯＷＮ＿１０」であることが示されている。
【００７６】
なおここでは「ＤＯＷＮ＿１０」は、輝度レベルを１０だけ下げる操作内容を示す操作コマンドであり、「ＯＦＦ」は、負荷機器１７０の電源をＯＦＦにする操作内容を示す操作コマンドであり、「ＵＰ＿２０」は輝度レベルを２０だけ上げる操作内容を示す操作コマンドである。「ＤＯＷＮ＿１０」及び「ＯＦＦ」は、負荷機器１７０の消費電力を削減するための操作であり省エネ行動である。
【００７７】
図９は、効果テーブル２０６の論理構成を示す。効果テーブル２０６は、平均消費電力量（図６の平均量欄３４４）と実際の実績消費電力量（図５の消費実績欄３３４）との差分を省エネ行動を実施したことにより得られる効果として省エネ行動の実施単位（ここでは会議室の予約枠単位）で管理するためのテーブルであり、ＩＤ欄３７１、連携システムＩＤ欄３７２及び電力削減量欄３７３から構成される。
【００７８】
ＩＤ欄３７１には、省エネ行動の一実施単位において得られる効果を一意に特定するための識別子が格納される。連携システムＩＤ欄３７２には、会議室の予約情報（省エネ行動の実施単位）を一意に特定するための識別子が格納される。電力削減量欄３７３には、平均消費電力量（図６）から実際の消費電力量（図５）を差し引いた場合の差分結果（省エネ行動を実施したことにより削減された消費削減量）が格納される。
【００７９】
従って図９の場合、例えばＩＤが「６００１」により特定される効果は、ＩＤが「４００１」により特定される会議において得られたものであり、「２０（Ｗ）」の消費電力量を削減したことが示されている。
【００８０】
図１０は、還元テーブル２０７の論理構成を示す。還元テーブル２０７は、省エネ行動を実施したユーザに還元するポイントをユーザごと及び組織の区分ごとに管理するためのテーブルであり、ＩＤ欄３８１、ユーザＩＤ欄３８２、対象月欄３８３、省エネポイント（地域）欄３８４、省エネポイント（会社）欄３８５及び省エネポイント（家庭）欄３８６から構成される。
【００８１】
ＩＤ欄３８１には、還元先のユーザ及び還元されるポイントの内容を一意に特定するための識別子が格納される。ユーザＩＤ欄３８２には、還元先のユーザを一意に特定するための識別子が格納される。対象月欄３８３には、ポイントが還元される月が格納される。
【００８２】
省エネポイント（地域）欄３８４には、区分が地域の組織に所属するユーザが省エネ行動を実施したことで還元されるポイントが格納される。省エネポイント（会社）欄３８５には、区分が会社の組織に所属するユーザが省エネ行動を実施したことで還元されるポイントが格納される。省エネポイント（家庭）欄３８６には、区分が家庭の組織に所属するユーザが省エネ行動を実施したことで還元されるポイントが格納される。
【００８３】
従って図１０の場合、例えばＩＤが「７００１」により特定されるポイント還元先のユーザＩＤは、「０００１」（図３を参照すると「Ａさん」）であり、還元されるポイントの内容としては、「２０１３１２」（２０１３年１２月）にポイントが還元され、還元されるポイントは地域分が「２０」、会社分が「４０」、家庭分が「９０」であることが示されている。
【００８４】
（６）画面構成
図１１は、省エネ実行クライアント１４０の表示部１４５に表示されるポイント表示画面の画面構成例を示す。ポイント表示画面は、省エネ行動を実施したユーザに還元するポイントをユーザごと及び組織の区分ごとに表示する画面であり、縦軸４１１、横軸４１２、棒グラフ４１３、凡例４１４、４１５及び４１６から構成される。
【００８５】
縦軸４１１は、省エネ行動を実施したユーザに還元するポイントを示し、横軸４１２は、省エネ行動を実施したユーザを示す。また棒グラフ４１３は、組織の区分ごとに還元されるポイントを示し、凡例４１４は地域分のポイントを示し、凡例４１５は会社分のポイントを示し、凡例４１６は家庭分のポイントを示す。
【００８６】
従って図１１の場合、例えば「Ａさん」と「Ｂさん」とを比較すると、還元されるポイントの総数は「Ａさん」の方が少ないことが示されている。また区分ごとのポイントをみてみると、家庭分のポイントは「Ａさん」が多く、会社分及び地域分のポイントは「Ｂさん」が多いことが示されている。
【００８７】
なおここでのポイント表示画面は一例であり、例えば横軸４１２が組織の区分を示し、縦軸４１１はポイントを示したままとする画面に切り替え可能としてもよい。この場合、組織の区分ごとに還元されるポイントが表示されることになり、省エネ行動の傾向分析に利用することができる。
【００８８】
図１２は、省エネ実行クライアント１４０の表示部１４５に表示される省エネアプリケーション利用中画面の画面構成例を示す。省エネアプリケーション利用中画面は、コメント欄４０１及び経過時間欄４０２が表示画面の最上位に表示される。
【００８９】
コメント欄４０１には、会議の開始時刻から現在時刻までに消費した消費電力量に対してかかる電気代及びこの電気代と平均消費電力量に対してかかる電気代との差分の情報が表示される。また経過時間欄４０２には、会議の開始時刻から現在時刻までに経過した経過時間及び現在時刻から会議の終了時刻までの残り時間が表示される。
【００９０】
従って図１２の場合、会議の開始時刻から現在時刻までに消費した消費電力量は「１１３０円」であり、この「１１３０円」は前回よりも「１００円使いすぎ」であることが示されている。また会議開始から現在までに「８７分」が経過しており、会議終了までの残り時間は「３３分」であることが示されている。
【００９１】
なお図１１及び図１２に示す表示画面は、省エネ実行クライアント１４０の表示部１４５に表示されるとしたが、これに限らず、例えば省エネ実行クライアント１４０が負荷機器１７０のうちのプロジェクタに接続されている場合、プロジェクタに投影されるとしてもよい。
【００９２】
（７）フローチャート
図１３は、省エネ行動支援システム１が実行する省エネ行動支援処理の処理手順を示す。省エネ行動支援処理は、上記（２）で説明したように「事前設定フェーズ」、「省エネ行動計測フェーズ」、「インセンティブ還元フェーズ」の順に行われる。ここでは「事前設定フェーズ」については図示を省略しており、「省エネ行動計測フェーズ」及び「インセンティブ還元フェーズ」の各処理について図示している。
【００９３】
まずは図示を省略している事前設定フェーズについて説明する。事前設定フェーズにおいてユーザは、省エネ実行クライアント１４０の入力部１４４によりユーザテーブル２００に格納されるユーザ情報、組織テーブル２０１に格納される組織情報及び機器管理テーブル２０３に格納される機器情報をそれぞれ入力する。
【００９４】
例えばユーザは、ユーザの名前、ユーザが所属する組織の組織名、部署名、ユーザの住所及び最寄駅を入力部１４４により入力する。入力部１４４は、ユーザからユーザ情報の入力を受け付けると、受け付けたユーザ情報を処理部１４１に出力する。
【００９５】
処理部１４１は、入力したユーザ情報を通信可能なフォーマットに変換した後、ネットワーク１３０を介して省エネ支援サーバ１００に送信する。なお通信可能なフォーマットとは、例えば「Ａさん、石油会社α、総務部、東京都千代田区、東京」のようなカンマで区切ったテキストデータである。
【００９６】
省エネ支援サーバ１００の処理部１０１は、ネットワーク１３０を介してユーザ情報を受信すると、ユーザ情報登録取得部１１０と協働して、ユーザ情報をデータベース１０４に格納されているユーザテーブル２００に登録する。以下説明の便宜上、処理主体をプログラムとして説明する。
【００９７】
具体的にユーザ情報登録取得部１１０は、ユーザテーブル２００のＩＤ欄３１１に初期値が格納されていない場合にはＩＤ欄３１１に「０００１」を格納し、初期値が格納されている場合には最大値に１を加算した値をＩＤ欄３１１に格納する。そしてユーザ情報登録取得部１１０は、受信したテキストデータをカンマごとに分離し、それぞれをその他の欄３１２〜３１６に格納する。
【００９８】
なおここでは１人のユーザが自身のユーザ情報をユーザテーブル２００に登録することを想定して説明しているが、これに限らず例えば管理者が複数のユーザ情報をまとめてユーザテーブル２００に登録するとしてもよい。
【００９９】
次いで組織情報登録取得部１１１は、組織情報をデータベース１０４に格納されている組織テーブル２０１に登録する。具体的に組織情報登録取得部１１１は、組織テーブル２０１のＩＤ欄３２１に初期値が格納されていない場合にはＩＤ欄３２１に「１００１」を格納し、初期値が格納されている場合には最大値に１を加算した値をＩＤ欄３２１に格納する。
【０１００】
そして組織情報登録取得部１１１は、ユーザテーブル２００の会社名欄３１３及び部署名欄３１４に格納されているデータを組織テーブル２０１の組織名欄３２２に格納し、また分類欄３２３には「会社」を自動的に格納する。なお省エネ実行クライアント１４０から新規の区分（地域又は家庭）を登録する要求があった場合には要求に応じた区分を分類欄３２３に格納する。
【０１０１】
例えば組織情報登録取得部１１１は、省エネ実行クライアント１４０から「女子会、地域」というテキストデータを受信した場合、組織テーブル２０１の組織名欄３２２に「女子会」を格納し、分類欄３２３に「地域」を格納する。また組織情報登録取得部１１１は、組織テーブル２０１の組織名欄３２２に格納した組織に所属するユーザＩＤを所属リスト欄３２４に格納する。
【０１０２】
次いで機器情報取得制御部１１３は、機器情報を機器管理テーブル２０３に登録する。具体的に機器情報取得制御部１１３は、機器管理テーブル２０３のＩＤ欄３４１に初期値が格納されていない場合にはＩＤ欄３４１に「３００１」を格納し、初期値が格納されている場合には最大値に１を加算した値をＩＤ欄３４１に格納する。
【０１０３】
そして機器情報取得制御部１１３は、負荷機器１７０の機器名、設置場所及び平均消費電力量をそれぞれ機器管理テーブル２０３の各欄３４２〜３４４に格納する。
【０１０４】
次いで連携システム情報取得部１１４は、会議室の予約情報を連携システムテーブル２０４に登録する。このときの登録処理について説明すると、まず連携システム情報取得部１１４は、予約情報の取得要求を連携サーバ１６０に送信する。連携サーバ１６０は、予約情報の取得要求を受信すると、データベース１６４に格納されている会議室の予約情報を省エネ支援サーバ１００に送信する。
【０１０５】
連携システム情報取得部１１４は、ＩＤ欄３５１に初期値が格納されていない場合にはＩＤ欄３５１に「４００１」を格納し、初期値が格納されている場合には最大値に１を加算した値を格納する。次いで連携システム情報取得部１１４は、連携サーバ１６０から予約情報として「予約打合せ、Ａ会議室、Ｂ棟Ｃフロア、２０１３１２２４１３００−２０１３１２２４１５００」を受信すると、これらを分離してそれぞれ会議名欄３５２、会議室欄３５３、場所欄３５４及び時刻欄３５８に格納する。
【０１０６】
次いで連携システム情報取得部１１４は、会議室欄３５３に格納した「Ａ会議室」をキーとして機器管理テーブル２０３の設置場所欄３４３を検索し、該当するＩＤをＩＤ欄３４１から取得し、取得したＩＤの数及びＩＤそのものをそれぞれ連携システムテーブル２０４の設置数欄３５５及び機器ＩＤ欄３５６に格納する。
【０１０７】
次いで連携システム情報取得部１１４は、会議に参加予定のユーザのＩＤをユーザＩＤ欄３５７に格納する。なお本実施の形態においてはユーザテーブル２００のＩＤ欄３１１に格納されるＩＤと、連携システムテーブル２０４のユーザＩＤ欄３５７に格納されるＩＤとが一致する場合、同一のユーザであるものとする。異なるシステム又はアプリケーション間で共通のＩＤを使用可能とする技術としてはシングルサインオン又はＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）がある。
【０１０８】
続いて「省エネ行動計測フェーズ」について説明する。省エネ行動計測フェーズにおいては、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４の各処理が実行される。ステップＳ１０１〜Ｓ１０４の各処理は、省エネアプリケーション１４３Ａ上で省エネ行動が実施されたことを契機として、省エネアプリケーション１４３Ａにより実行され、また省エネ支援サーバ１００の記憶部１０３に記憶されている各種プログラムにより実行される。
【０１０９】
まず連携システム情報取得部１１４は、連携システムテーブル２０４を参照して、時刻欄３５８に格納されている時刻のうちの会議開始時刻と、現在時刻とが一致する予約情報があるか否かを判断する。連携システム情報取得部１１４は、会議開始時刻と、現在時刻とが一致する予約情報がある場合、連携システムテーブル２０４のなかから一致する予約情報を取得する（Ｓ１０１）。
【０１１０】
例えば連携システム情報取得部１１４は、現在時刻が２０１３年１２月２４日１３：００である場合、連携システムテーブル２０４のなかからＩＤが「４００１」の予約情報を取得する。そして連携システム情報取得部１１４は、省エネ実行クライアント１４０に対して省エネアプリケーション１４３Ａの起動要求を送信する。省エネ実行クライアント１４０は、起動要求を受信すると、省エネアプリケーション１４３Ａを自動起動する。
【０１１１】
なお省エネアプリケーション１４３Ａは入力部１４４の操作により手動で起動されるとしてもよい。省エネアプリケーション１４３Ａは、起動後、ユーザＩＤ入力欄及びパスワード入力欄から構成されるログイン画面を表示部１４５に表示する。
【０１１２】
省エネアプリケーション１４３Ａは、入力部１４４によりユーザＩＤ及びパスワードの入力を受け付けると、パスワード認証後、入力されたユーザＩＤと、全世界でユニークなサブスクライバＩＤとを紐付けて、これらのＩＤを省エネ支援サーバ１００に送信する。なおここではサブスクライバＩＤを用いたが、これに限らず変更されないＩＰアドレス又はマックアドレスのようなユニークな識別子であればよい。
【０１１３】
次いで連携システム情報取得部１１４は、ユーザＩＤ及びサブスクライバＩＤを受信すると、これらのＩＤを記憶部１０３に記憶する。また連携システム情報取得部１１４は、ユーザテーブル２００を参照して、ユーザＩＤに対応するユーザ情報を取得する（Ｓ１０２）。
【０１１４】
例えばステップＳ１において「４００１」の予約情報が取得された場合、この予約情報に含まれるユーザＩＤは「０００１」、「０００２」、「０００３」である。よって連携システム情報取得部１１４は、ユーザテーブル２００を参照して、「Ａさん」、「Ｂさん」、「Ｃさん」のユーザ情報を取得する。
【０１１５】
次いで電力情報登録取得部１１２は、計測制御装置１５０に計測開始要求を送信する。計測開始要求には、予約情報に含まれる機器ＩＤ及び制御命令が含まれる。例えばステップＳ１において「４００１」の予約情報が取得された場合、計測開始要求には「３００１」、「３００２」、「３００３」及び「計測開始」の制御命令が含まれる。
【０１１６】
計測制御装置１５０の計測部１５３Ａは、計測開始要求を受信すると、計測対象の負荷機器１７０の消費電力量を計測し、計測した消費電力量を消費電力情報として省エネ支援サーバ１００に送信する。なおここでは計測単位を３０分間にしているがこれに限らず、例えば計測部１３５Ａは、計測単位をさらに小さい１０分間にして、１０分間に計測した消費電力量をひとつの消費電力情報として送信するとしてもよい。
【０１１７】
また計測部１５３Ａは、消費電力情報を送信する際、例えば「時刻：２０１３１２２４１３０００、機器ＩＤ：３００１、消費電力量：１００Ｗ」のようにテキストデータに変換した後に消費電力情報を省エネ支援サーバ１００に送信する。そして電力情報登録取得部１１２は、消費電力情報を取得すると、取得した消費電力情報を消費電力情報テーブル２０２に格納する（Ｓ１０３）。
【０１１８】
例えば電力情報登録取得部１１２は、消費電力情報テーブル２０２を参照して、ＩＤ欄３３１に初期値が格納されていない場合にはＩＤ欄３３１に「２００１」を格納し、受信したテキストデータの消費電力情報をカンマごとに分離し、時刻欄３３２、機器ＩＤ欄３３３、消費実績欄３３４のそれぞれに格納する。なお電力情報登録取得部１１２は、消費電力情報を取得する度に取得した消費電力情報を消費電力情報テーブル２０２に格納する。
【０１１９】
次いで行動ログ登録参照部１１５は、省エネ実行クライアント１４０上で省エネアプリケーション１４３Ａが起動したことを検知すると、省エネアプリケーション１４３Ａからの操作コマンドを受信するまで待機する。
【０１２０】
省エネ実行クライアント１４０において省エネアプリケーション１４３Ａは、まず操作コマンドのリストを計測制御装置１５０から取得する。計測制御装置１５０から取得する操作コマンドは、例えば「電源ＯＦＦ、ＤＯＷＮ＿Ｎ、ＵＰ＿Ｎ」のようなテキストデータの操作コマンドである。なお実際には「Ｎ」には数値が挿入される。例えば「ＤＯＷＮ＿１０」の操作コマンドは、輝度を１０だけ下げる操作内容を示す操作コマンドである。
【０１２１】
そして省エネアプリケーション１４３Ａは、取得した操作コマンドを表示部１４５に表示する。省エネアプリケーション１４３Ａは、入力部１４４により操作コマンドが選択又は入力されると、選択又は入力された操作コマンドを省エネ支援サーバ１００に送信する。
【０１２２】
行動ログ登録参照部１１５は、操作コマンドを受信すると、操作コマンドを行動ログテーブル２０５の抑制レベル欄３６５に格納する。なお行動ログ登録参照部１１５は、操作コマンドとともに操作時刻、機器ＩＤ及びユーザＩＤを省エネアプリケーション１４３Ａから受信しており、これらについても行動ログテーブル２０５の各欄３６１〜３６４に格納する（Ｓ１０４）。
【０１２３】
続いて「インセンティブ還元フェーズ」について説明する。インセンティブ還元フェーズにおいては、ステップＳ１０５〜Ｓ１１０の各処理が実行される。ステップＳ１０５〜Ｓ１１０の各処理は、省エネ行動の実施が終了したこと（ここではひとつの会議が終了したこと）を契機として、省エネ支援サーバ１００の記憶部１０３に記憶されている各種プログラムにより実行される。
【０１２４】
まず効果算出部１１６は、省エネ行動の実施により得られた効果を算出する効果算出処理を実行する（Ｓ１０５）。具体的に効果算出部１１６は、連携システムテーブル２０４を参照して、効果の算出対象となる会議（以下対象会議と呼ぶ）で使用した負荷機器１７０の機器ＩＤを取得する。例えば効果算出部１１６は、対象会議のＩＤが「４００１」である場合、「３００１」、「３００２」、「３００３」の機器ＩＤを取得する。
【０１２５】
次いで効果算出部１１６は、機器管理テーブル２０３を参照して、機器ＩＤに対応する消費電力量を取得して合算し、会議全体で消費すると予測された予測消費電力量を算出する。例えば効果算出部１１６は、「３００１」、「３００２」、「３００３」の機器ＩＤに対応する「６０Ｗ」、「２４０Ｗ」、「３０Ｗ」の消費電力量を取得して合算し、対象会議全体で消費すると予測された予測消費電力量を「３３０Ｗ」として算出する。
【０１２６】
次いで効果算出部１１６は、連携システムテーブル２０４を参照して、対象会議の時刻を取得する。例えば効果算出部１１６は、対象会議のＩＤが「４００１」の場合、「２０１３１２２４１３００−２０１３１２２４１５００」を取得する。
【０１２７】
そして効果算出部１１６は、消費電力情報テーブル２０２を参照して、対象会議の会議時間中に使用した負荷機器１７０の消費電力量を取得して合算し、対象会議全体で実際に消費した実績消費電力量を算出する。例えば効果算出部１１６は、対象会議の会議時間中に使用した負荷機器が「３００１」、「３００２」の機器ＩＤである場合、「１００Ｗ」、「２００Ｗ」、「１０Ｗ」の消費電力量を取得して合算し、対象会議全体で実際に消費した実績消費電力量を「３１０Ｗ」として算出する。
【０１２８】
次いで効果算出部１１６は、予測消費電力量（例えば３３０Ｗ）から実績消費電力量（例えば３１０Ｗ）を差し引いて差分を算出し、得られた差分結果を省エネ行動の実施により削減された消費電力量であり効果であるとして算出する。
【０１２９】
例えば効果算出部１１６は、予測消費電力量が３３０Ｗであり、実績消費電力量が３１０Ｗである場合、これらの差分である２０Ｗを効果として算出する。効果算出部１１６は、算出した効果を効果テーブル２０６に格納し、また他の欄３７１及び３７２に必要な識別子をそれぞれ格納する。
【０１３０】
次いで還元先推測部１１７は、ステップＳ１０５において算出された効果をポイントとしてユーザに還元する場合の還元先を判別する還元先判別処理を実行する（Ｓ１０６）。具体的に還元先推測部１１７は、連携システムテーブル２０４を参照して、対象会議に参加したユーザのユーザＩＤを取得する。例えば還元先推測部１１７は、対象会議のＩＤが「４００１」の場合、「０００１」、「０００２」、「０００３」のユーザＩＤを取得する。
【０１３１】
次いで還元先推測部１１７は、行動ログテーブル２０５を参照して、対象会議の会議時間中にユーザが負荷機器１７０に対して行った操作内容の情報を取得する。例えば還元先推測部１１７は、「０００１」、「０００２」、「０００３」のユーザＩＤに対応する「ＤＯＷＮ＿１０」、「ＯＦＦ」、「ＵＰ＿２０」の操作コマンドを取得する。
【０１３２】
そして還元先推測部１１７は、ユーザごとに省エネ行動の実施回数を算出する。例えば還元先推測部１１７は、「０００１：１」、「０００３：１」、「０００２：０」のように算出する。単に会議に参加しただけで省エネ行動を実施しなかったユーザにはポイントが還元されないことになる。
【０１３３】
次いで賞賛傾斜配分部１１８は、ポイントをユーザに実際に還元する際、還元先のユーザの変更を受け付けて必要な場合には変更し、また還元先のユーザから他のユーザにポイントを譲渡する傾斜配分処理を実行する（Ｓ１０７）。
【０１３４】
具体的に賞賛傾斜配分部１１８は、ユーザテーブル２００を参照して、ステップＳ１０６において算出されたユーザごとの省エネ行動実施回数を省エネ実行クライアント１４０に送信する。省エネアプリケーション１４３Ａは、ユーザごとの省エネ行動実施回数を受信すると、表示部１４５に表示する。
【０１３５】
例えば賞賛傾斜配分部１１８は、「０００１」のユーザＩＤに対応する「Ａさん」を取得し、「Ａさん：１回」のようなテキストデータを省エネ実行クライアント１４０に送信する。省エネアプリケーション１４３Ａは、受信したテキストデータを適切な表示態様に変換して表示部１４５に表示する。なお他のユーザについても同様に表示する。
【０１３６】
省エネアプリケーション１４３Ａは、ポイントの還元先を変更する指示である傾斜配分指示を入力部１４４により受け付けると、受け付けた傾斜配分指示に基づいてポイントの還元先を変更し、変更内容を示す傾斜配分情報を省エネ支援サーバ１００に送信する。
【０１３７】
例えば「Ａさん」に還元される予定のポイントを「Ｂさん」及び「Ｃさん」に平等に傾斜配分させようとする場合、省エネアプリケーション１４３Ａは、傾斜配分率項目を「５０％」とする傾斜配分指示を入力部１４４により受け付け、「０００１：１」から「０００１：０」に変更し、「０００２：０．５」、「０００３：１．５」に変更する傾斜配分情報を生成する。
【０１３８】
省エネアプリケーション１４３Ａは、この傾斜配分情報を省エネ支援サーバ１００に送信する。賞賛傾斜配分部１１８は、傾斜配分情報を受信すると、受信した傾斜配分情報に基づいて還元先のポイントを傾斜配分する。
【０１３９】
次いで還元量算出部１１９は、傾斜配分された省エネ行動実施回数に基づいてユーザに還元するポイントの還元量を算出する還元量算出処理を実行する（Ｓ１０８）。具体的に還元量算出部１１９は、効果テーブル２０６を参照して、対象会議に対応する効果を取得する。例えば還元量算出部１１９は、対象会議のＩＤが「４００１」の場合、「２０」を効果として取得する。
【０１４０】
次いで還元量算出部１１９は、ステップＳ１０７において傾斜配分された省エネ行動の実施回数を係数として、還元するポイントをユーザごとに算出する。例えば還元量算出部１１９は、ユーザＩＤが「０００１」のユーザについては省エネ行動実施回数が０回であるから還元するポイントは「０」と算出する。
【０１４１】
またユーザＩＤが「０００２」のユーザについては省エネ行動実施回数が０．５回であり、対象会議全体で実施された省エネ行動は２回であるから還元するポイントは０．５／２×２０を計算して「５」と算出する。またユーザＩＤが「０００３」のユーザについても同様の計算式（１．５／２×２０）を計算して還元するポイントは「１５」と算出する。
【０１４２】
次いで還元量算出部１１９は、還元するポイントの区分を判別する区分判別処理を実行する（Ｓ１０９）。具体的に還元量算出部１１９は、組織テーブル２０１を参照して、還元先のユーザが所属する組織を抽出し、抽出した組織の区分を還元するポイントの区分として判別する。例えば還元量算出部１１９は、ユーザＩＤが「０００１」のユーザにポイントを還元しようとする場合、対応する組織の区分である「会社」を抽出し、抽出した組織の区分をポイントの区分として判別する。
【０１４３】
次いで還元量算出部１１９は、還元テーブル２０７を参照して、ユーザごと及びポイントの区分ごとに還元されるポイントを月単位で集計する。例えば還元量算出部１１９は、集計対象の月が２０１３年１２月の場合、対象月欄３８３に格納されている対象月のうちの「２０１３１２」を抽出する。次いで還元量算出部１１９は、抽出した対象月に対応するユーザＩＤ欄３８２に「０００１」、「０００２」、「０００３」を格納する。
【０１４４】
次いで還元量算出部１１９は、ステップＳ１０９においてユーザＩＤが「０００１」のユーザに還元するポイントの区分は「会社」であると判別したので、「０００１」のユーザＩＤに対応する省エネポイント欄３８４〜３８６のうち、省エネポイント（会社）欄３８５に還元するポイントを加算して格納する。ここでは傾斜配分された後の「０００１」のユーザに還元するポイントは「０」であるため０を加算する。
【０１４５】
また還元量算出部１１９は、ユーザＩＤが「０００２」及び「０００３」のユーザについても同様に省エネポイント欄３８４〜３８６のうちの何れかに還元するポイントを加算して格納する。なおポイントの区分が地域の場合には省エネポイント（地域）欄３８４にポイントが加算され、ポイントの区分が家庭の場合には省エネポイント（家庭）欄３８６にポイントが加算される。
【０１４６】
次いで可視化部１２０は、ユーザに還元するポイントをユーザごと及びポイントの区分ごとに可視化する可視化処理を実行する（Ｓ１１０）。具体的には可視化部１２０は、還元テーブル２０７を参照して、可視化対象の対象月、ユーザ、省エネポイントをそれぞれ抽出し、抽出した可視化対象の情報を可視化対象情報として省エネ実行クライアント１４０に送信する。
【０１４７】
例えば可視化部１２０は、対象月の「２０１３１２」、ユーザＩＤの「０００１」、省エネポイントの「２０」、「４０」、「９０」を抽出し、抽出した可視化対象情報をテキストデータに変換して省エネ実行クライアント１４０に送信する。省エネアプリケーション１４３Ａは、可視化対象情報を受信すると、可視化対象情報を表示部１４５に表示する（図１１）。
【０１４８】
（８）変形的な実施形態
ここでは上記説明してきた実施形態とは異なる変形的な実施形態について説明する。上記の実施形態において、省エネ行動を実施した組織の区分ごとのポイントを判別する区分判別処理（Ｓ１０９）では、ポイントの還元先の組織の区分を事前に設定された判定基準に基づき固定的に位置づけることとしたが、変形的な実施形態では、ユーザ間の関係性によって還元する組織の区分を判別する区分判別処理を実施する。
【０１４９】
処理として還元量算出部１１９は、省エネ行動を実施したユーザのユーザＩＤ「０００１」を記憶部１０３から取得し、組織テーブル２０１に対してユーザＩＤ「０００１」をキーとして所属リスト欄３２４を検索し、ＩＤ欄３２１が「１００１」、「１００２」、「１００３」、「１００４」である該当レコードを取得する。
【０１５０】
また省エネ行動を実施したユーザＩＤのリストを記憶部１０３より「０００１、０００２、０００３」のように取得する。その際の該当レコードの所属リスト欄３２４に格納されている所属リストと省エネ行動のユーザの類似性を該当ＩＤリストの一致数／所属リストＩＤ数−該当ＩＤリストの不一致数／所属リストＩＤ数の算出式にて算出し、算出された値が最も高いレコードを類似性が高いと判断する。
【０１５１】
例えば該当レコードである組織テーブル２０１のＩＤが「１００１」の場合、所属リスト欄３２４の値は「０００１、０００２、０００３、０００４、０００５、０００６、０００７、０００８」であり、会議時間表示省エネアプリによる省エネ行動を実施したユーザのＩＤは「０００１、０００２、０００３」である。その際のユーザの類似性は該当ＩＤリストの一致数３／所属リストＩＤ数８で３／８となる。
【０１５２】
同様に組織テーブル２０１のＩＤ「１００２」の場合はユーザの類似性は３／３、ＩＤが「１００３」の場合は２／２−１／２＝１／２、ＩＤが「１００４」の場合は１／４−２／４＝−１／４となる。上記算出した結果により、省エネ行動を実施した組織は、ユーザの類似性が最も高い組織テーブル２０１のＩＤ「１００２」が該当し、組織の区分としてはＩＤが「１００２」のレコードの分類欄３２３の「会社」を抽出する。
【０１５３】
上記のように省エネ行動を実施した組織を一意に決定し、組織ごとの省エネポイントの累積値を算出できるため、省エネ行動に対するインセンティブを個人への還元だけでなく、組織単位への還元とすることも可能となる。
【０１５４】
処理としては、還元量算出部１１９によるユーザである個人への省エネポイントを還元テーブル２０７へ加算する処理後に、該当ユーザであるＩＤ「０００２」が省エネポイント「１５」を、該当組織ＩＤ「１００２」、分類欄３２３「会社」であるレコードの省エネポイントの累積値を示す省エネポイント欄３２５の「２００」に加算する。この際はユーザへ加算した省エネポイントと同一の値である省エネポイントを組織テーブル２０１へ加算する。
【０１５５】
また上記説明してきた実施形態において、省エネ行動を実施した組織の区分ごとのポイントを判別する区分判別処理（Ｓ１０９）では、連携システムテーブル２０４のユーザＩＤ欄３５７に関連付く組織情報が取得できないことを前提とした。これは各システムの管轄が異なるため組織情報を相互に取得できない場合を想定していたためである。
【０１５６】
ただし連携サーバ１６０及び省エネ支援サーバ１００にてシステム間の相互の連携を実施しており、事前に連携サーバ１６０のデータ参照登録部１６３Ａが組織テーブル２０１の所属リスト欄３２４に対し、ユーザＩＤをキーとして参照し該当レコードの組織名欄３２２と分類欄３２３の値を取得してデータベース１６４に格納してもよい。
【０１５７】
（９）本実施の形態による効果
以上のように本実施の形態における省エネ行動支援システム１によれば、省エネ実行クライアント１４０上の省エネアプリケーション１４３Ａが負荷機器１７０に対する操作及び操作したユーザをそれぞれ特定するための情報（行動ログ）を省エネ支援サーバ１００に送信するようにしたので、ユーザが省エネ行動を実施する場合には、省エネアプリケーション１４３Ａを操作するだけでよく、個別に省エネ行動の実施を申告する必要がないため、ユーザの手間を省くことができる。また複数のユーザが共同で省エネ行動を実施する場合においても省エネ行動を実施したユーザを特定することができ、また傾斜配分することができるため、適切な還元先にポイントを還元することができる。よって省エネ行動の実施に対してモチベーションを向上させることができる。
【０１５８】
また本実施の形態によれば、予測消費電力量と実績消費電力量との差分を省エネ行動の実施により得られる効果としたので、効果の大きい省エネ行動をユーザが把握することができる。ユーザは、複数存在する省エネ行動のなかから最も大きな効果が得られる省エネ行動を重点的に実施することでより多くのポイントを得ることができる。よって省エネ行動の実施に対してモチベーションを更に向上させることができる。
【０１５９】
また本実施の形態によれば、一のユーザが他のユーザに代わって負荷機器１７０の操作を行うと、ポイントの還元先が一のユーザに集中して偏りが生じることが考えられるが、この場合であっても、省エネ行動の実施に参加した他のユーザを特定することできるため、他のユーザにポイントを譲渡することができる。よって省エネ行動の実施に対して他のユーザのモチベーションが低下することを抑制することができる。
【０１６０】
また本実施の形態によれば、還元されるポイントをユーザごと及び組織ごとに集計して可視化するようにしたので、ユーザ間で競争や協力が生じる場合、省エネ行動の実施に対してモチベーションを更に向上させることができる。
【０１６１】
（１０）他の実施の形態
上記説明してきた実施形態においては、エネルギーの種別を電力として、この電力を消費する負荷機器を省エネ行動の実施対象として説明してきたが、これに限らず、エネルギーの種別をガス、熱及び水道等のインフラに関わる全ての資源としてもよい。
【０１６２】
例えば給湯器等のガスによりお湯を生成する設備機器においてお湯を沸かす設定温度を低下させてガスの消費量を抑制することにより、省エネ行動を実現することができる。また工場等の生産活動において金属の洗浄や冷却のための温度や水圧等を低減して使用する水道水の使用量や下水道への排出量を抑えることで省エネ行動を実現することができる。
【０１６３】
また同様に上記説明してきた実施形態においては、省エネ行動によって得られた効果を算出するための基準を消費電力量の低減として記載したが、上記同様にガスの消費量や水道使用量であってもよい。また複数のエネルギーの種別を対象としたり、異なるエネルギーの種別を基準としたりする場合においてエネルギー消費量を統一的な基準として扱うためエネルギー原単位を指標としてもよい。同様に排出する有害物質などの排出ガス量や地球環境に影響を及ぼすような温暖化効果ガス量を対象としてもよい。
【符号の説明】
【０１６４】
１００    省エネ支援サーバ
１１０    ユーザ情報登録取得部
１１１    組織情報登録取得部
１１２    電力情報登録取得部
１１３    機器情報取得制御部
１１４    連携システム情報取得部
１１５    行動ログ登録参照部
１１６    効果算出部
１１７    還元先推測部
１１８    賞賛傾斜配分部
１１９    還元量算出部
１２０    可視化部
１４０    省エネ実行クライアント
１４３Ａ  省エネアプリケーション
１５０    計測制御装置
１６０    連携サーバ
１７０    負荷機器
２００    ユーザテーブル
２０１    組織テーブル
２０２    消費電力情報テーブル
２０３    機器管理テーブル
２０４    連携システムテーブル
２０５    行動ログテーブル
２０６    効果テーブル
２０７    還元テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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