(57)【要約】      （修正有）【課題】良好な手切れ性が付与された両面粘着テープを提供する。【解決手段】基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープであり、基材が易カット性フィルムである両面粘着テープであり、易カット性フィルムの材質が、ポリエステルフィルム又はポリオレフィンフィルムであり、易カット性フィルムが二軸延伸フィルムと一軸延伸フィルムの積層体であり、易カット性フィルムの厚みが５〜８０μｍであり、粘着剤層が、アクリル系粘着剤を用いてなる粘着剤層である両面粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープであり、基材が易カット性フィルムであることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
易カット性フィルムの材質が、ポリエステルフィルムまたはポリオレフィンフィルムであることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
易カット性フィルムが、幅方向一軸延伸フィルムであることを特徴とする請求項１または２記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
易カット性フィルムが、幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率よりも大きい二軸延伸フィルムであることを特徴とする請求項１または２記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
易カット性フィルムが二軸延伸フィルムと一軸延伸フィルムの積層体であることを特徴とする請求項１または２記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
易カット性フィルムの厚みが５〜８０μｍであることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
粘着剤層が、アクリル系粘着剤を用いてなる粘着剤層であることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の両面粘着テープ。
【請求項８】
少なくとも一方の粘着剤層の基材フィルムとは反対の面に、原紙の坪量が４０〜１２０ｇ／ｍ2である紙製リリースライナーを設けてなることを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープに関し、更に詳しくは、テープの幅方向に対してテープカッター等を使用することなく任意の位置において手で容易に切断することのできる両面粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ＰＨＳ、デジタルカメラ、電子手帳、携帯音楽プレーヤー、携帯型ゲーム機、スマートフォン、タブレット型パソコン等の携帯電子機器においては、画像表示モジュール表面に設けられる表示パネルと筐体の接合やタッチパネル部材の接合、ＬＣＤ部材の接合をはじめ、各種部材やモジュールの接着固定に両面粘着テープが使用されている。
【０００３】
また、従来より、テープカッター等を使用せずに手で容易に切断できる手切れ性を有する粘着テープとして種々の粘着テープが使用されており、例えば、セロハン粘着テープが有名なものとして知られているが、セロハン粘着テープの基材として使用されるセロハンフィルムは経時又は高湿度下において吸湿しやすく、それによりテープの強度が低下してしまう問題があった。
そこで、セロハンフィルムを基材として用いるのではなく他の基材フィルムを用いた場合においても、手切れ性が付与された粘着テープの開発が進められてきた。
【０００４】
例えば、特許文献１では、粘着テープ端面から離れた内側にスジ状の傷跡群を設ける粘着テープが提案されており、特許文献２では、傷跡群を設けずに手切れ性を付与する粘着テープとして、粘着テープ端面に２〜５ｍｍの非粘着部を設ける粘着テープが提案されており、特許文献３には、傷跡群と非粘着部の両方を設けて手切れ性を付与する粘着テープとして、粘着テープの少なくとも一方の端面に非粘着部を設け、且つその非粘着部に微小な傷跡群を有する粘着テープが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−５９５６号公報
【特許文献２】特開２００４−１０７６０号公報
【特許文献３】特開平１０−２３７４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、予め基材に傷跡を付ける場合には、粘着テープの製造においては、塗工乾燥時の加熱収縮や張力変動等により破断する恐れがあったり、傷跡群から粘着剤が染み出してしまい粘着特性に悪影響を及ぼしてしまったり、工程中にガイドロール等に染み出した粘着剤が付いてしまい、製造時に基材の破断等のトラブルが起きやすかったりするという問題があった。
【０００７】
また、傷跡群を設ける手法、又は非粘着部を設ける手法ともに、製造段階において製品として得られる粘着テープの製品幅を予め決めてしまう必要があり、広幅の基材を原材料として使用し、できた半製品から必要に応じて所望の幅、数量で最終製品を製造するという手法が行なえなくなり、製造の自由度が低下するという問題点もあった。
【０００８】
また、上記特許文献１〜３の手切れ性が付与された粘着テープは全て基材の片面にのみ粘着剤層が設けられた片面粘着テープに関するものであるところ、例えば、上述のような各種部材やモジュールの接着固定には、基材の両面に粘着剤層が設けられた両面粘着テープが使用されるものであるが、両面粘着テープに手切れ性を付与しようとする場合には、下記の理由により上記片面粘着テープの技術は適用できないという課題があった。
【０００９】
即ち、両面粘着テープに非粘着部を設けようとする場合には、両面粘着テープでは２つの粘着剤層の非粘着部が全く同じ位置にこなければならず、仮に非粘着部の位置にズレが生じた場合には、十分な手切れ性が担保できないだけでなく、本来あるべき粘着剤面に非粘着部が存在するといった不良品となってしまうことから、非粘着部を設ける手切れ性の付与方法を両面粘着テープに適用することは非常に困難であった。
【００１０】
そこで、本発明ではこのような背景下において、従来の傷跡群を設ける手法、および非粘着部を設ける手法を用いることなく、良好な手切れ性が付与された両面粘着テープの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
しかるに本発明者は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、両面粘着テープの基材について、従来、菓子、チョコレート、キャンディー等の食品等のパック包装や軟包装の材料として使用されていた易カット性フィルムを、両面粘着テープの基材フィルムとして用いることにより、傷跡群又は非粘着部等を粘着剤面に設けることなくとも、切断する際にテープカッター等を使用せずに、かつ任意の位置で、手で容易に切断することができる両面粘着テープが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明の要旨は、基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープであり、基材が易カット性フィルムであることを特徴とする両面粘着テープに関するものである。
【００１３】
ここで、上記易カット性フィルムは、食品等のパック包装や軟包装の材料として広く用いられているフィルムであり、低密度ポリエチレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、アルミ箔、アルミ蒸着フィルム等と熱溶着またはドライラミネート加工された積層体の形で包装材として使用されるものであるからして、当業者にとって上記易カット性フィルムを単層で使用しようとは通常思わないものであった。
更に、ましてや、上記包装材は他のフィルムと積層されているため、易開封性（手切れ性）を付与するためにフィルムにノッチ又はエンボス等の易カット加工を施して使用することが多い。そのため、易カット性フィルムを使用する目的としては、直線カット性のみが期待されており、単体の手切れ性についてはこれまであまり着目されてこなかった。一部に易カット性フィルムを片面粘着テープの基材として使用する提案があるが、両面粘着テープの場合は少なくとも片面にリリースライナー（剥離紙）を貼り合わせるため、手切れ性が低下すると考えられ、両面粘着テープにリリースライナーを貼り合わせた際の手切れ性についてまで検討されることはなかった。
【００１４】
また、引張強度が求められる用途に対しては、易カット性の合成紙を使用することができる。合成紙とは合成樹脂を主原料として製造された紙質状のフィルムのことで、外観や風合いは木材パルプ紙に良く似ているが、耐水性など合成樹脂フィルムの特性を兼ね備えている。現状、合成紙は片面粘着製品にも使用されているが、手切れ性が求められる両面粘着テープの基材としては適用されていなかった。これは、通常の合成紙は手切れ性を有しておらず、ラベル等の所定の形に打ち抜かれた製品として使用されることが多かったため、両面粘着テープの基材として使用することには着目されていなかった。よって、これまで合成紙についてはリリースライナーを貼り合わせた際の手切れ性についてまで検討されることはなかった。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の両面粘着テープは、テープの幅方向に対してテープカッター等を使用することなく任意の位置において手で容易に切断することのできる手切れ性に優れた両面粘着テープであり、その切断面もきれいな状態で得られるものである。更には従来の製造設備の改造又は工程の変更等をおこなう必要もないため高い生産性で両面粘着テープを製造できるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。
なお、本発明において、（メタ）アクリルとはアクリルあるいはメタクリルを、（メタ）アクリロイルとはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、（メタ）アクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートを、アクリル系樹脂とは（メタ）アクリル系モノマーを少なくとも１種含有するモノマー成分を重合して得られる樹脂を、それぞれ意味するものである。
【００１７】
本発明の両面粘着テープは、易カット性フィルムを基材フィルムとし、その両面に粘着剤層を設けてなるものである。
【００１８】
まず、基材フィルムの易カット性フィルムについて説明する。
【００１９】
本発明において、「易カット性」とは、フィルム単体について、端裂抵抗値および引裂ズレ距離を測定した際に、端裂抵抗値が４５Ｎ以下であり、かつ引裂ズレ距離が６ｍｍ／１００ｍｍ以下である場合のことを言う。なお、フィルム単体の端裂抵抗値および引裂ズレ距離の測定方法については下記の通りである。また、合成紙もフィルムの一種であり、上記の「易カット性」を有していれば易カット性フィルムである。
【００２０】
［端裂抵抗値］
フィルム単体を幅方向１００ｍｍ、長手方向１５０ｍｍに裁断し、長手方向に対して中央部である７５ｍｍの位置にカッターで幅方向へ沿って１０ｍｍの切れ目を入れ試験用フィルムを得る。
得られる試験用フィルムの長手方向の両端をチャック間距離１００ｍｍに調整した固定冶具に固定し、引張試験機（島津製作所社製、ＡＧ−ＩＳ）にて１００ｍｍ／ｍｉｎの速度でクロスヘッド移動距離５０ｍｍの位置まで引っ張り、フィルムの切断中に掛かる荷重の最大値（Ｎ）を測定する。
試験用フィルム３枚に対して同様の測定を行い、その中で最大の値を端裂抵抗値とする。
【００２１】
［引裂ズレ距離］
フィルム単体を幅方向１００ｍｍ、長手方向１５０ｍｍに裁断し、長手方向に対して中央部である７５ｍｍの位置に、テープの端からカッターで幅方向へ１０ｍｍの切れ目を入れ試験用フィルムを得る。なお、長手方向の切れ目を入れた位置をゼロ位置（Ｘ）とする。
得られる試験用フィルムを上記端裂抵抗値試験と同様の方法で切断した後、切断後試験用フィルムについて、下記図１のように、切断面がゼロ位置（Ｘ）から長手方向に最も離れた距離（Ｙ）を測定する。
試験用フィルム３枚について同様の測定を行い、距離（Ｙ）が最大となった値を引裂ズレ距離とする。
【００２２】
（図１）
2015096601.tif 000002
【００２３】
本発明において「フィルム」とは、ＪＩＳ  Ｚ１７０７に定義があるような「膜状の高分子材料であり、且つ厚みが２５０μｍ以下のもの」を意味し、織布又は不織布のような繊維の交点又は絡み合い等を有せず、その層はどの部位を採取しても均一の性質を示すものを意味するものであり、例えば、ＪＩＳ  Ｚ１５３３で高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、並びにエチレン系重合物を主原料としたフィルムをスリットして、延伸して作製したへん平なものであり、筋入りフィルムと説明される「フラットヤーン」は含まないものである。
【００２４】
本発明で用いる易カット性フィルムとしては、前述の「易カット性」の定義を満足するものであればよく、具体的には端裂抵抗値が４５Ｎ以下であり、かつ引裂ズレ距離が６ｍｍ／１００ｍｍ以下のフィルムである。更に、端裂抵抗値の好ましい範囲は４４Ｎ以下であり、引裂ズレ距離の好ましい範囲は５ｍｍ／１００ｍｍ以下である。従来公知の易カット性フィルムとしては、例えば、特開２０１３−１８２３０号公報、特開２００６−１７６１２８号公報、特開２００８−１８９３２４号公報、特開２０００−３４５１２２号公報等の中で開示されている易カット性フィルムのうち上記の「易カット性」の定義を満足するものや、上市されているものとして具体的には商品名「ティアファイン」（東洋紡社製）、「トレファンＢＯ  ＹＴ４２」（東レ社製）、「トレファンＢＯ  ＹＴ６２」（東レ社製）、「ユポ  ＭＫＳ  ４０ＸＸ」（ユポコーポレーション社製）、「カラリヤンＹ」（電気化学工業社製）、「カラリヤンＹＡ２」（電気化学工業社製）等を使用することができる。
【００２５】
上記の易カット性フィルムの材質としては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアミドとポリオレフィンの共押出しフィルム等が挙げられるが、これらの中でも、切断面の直線性、引張伸度の低さの点でポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルムが好ましい。
【００２６】
上記の易カット性フィルムは、延伸されたものであることが好ましく、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのいずれであってもよいが、手切れ性に優れる点で一軸延伸フィルムの場合は幅方向一軸延伸フィルムであることが好ましく、二軸延伸の場合は幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率よりも大きい二軸延伸フィルムであることが好ましい。かかる二軸延伸フィルムの場合には、特に幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率より１．１〜５倍、更には１．５〜３倍であることが好ましい。かかる延伸倍率としては、長手方向で２〜１０倍、幅方向で２〜１０倍である。
【００２７】
また、易カット性フィルムは、手切れ性に優れるという点で、二軸延伸フィルムと一軸延伸フィルムの積層体であることが好ましい。かかる二軸延伸フィルムとしては、上記と同様、幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率よりも大きい二軸延伸フィルムであることが好ましく、一軸延伸フィルムとしては幅方向一軸延伸フィルムであることが好ましい。
【００２８】
これらの易カット性フィルムの中でも、具体的には、幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率よりも大きい二軸延伸ポリエステルフィルムである商品名「ティアファイン  ＴＦ１１０」（東洋紡社製、厚み１４μｍ）や、二軸延伸ポリプロピレンフィルムと一軸延伸ポリプロピレンフィルムの積層フィルムである「トレファンＢＯ  ＹＴ４２」（東レ社製）、厚み２５μｍ）、「トレファンＢＯ  ＹＴ６２」（東レ社製、厚み４０μｍ）、「ユポ  ＭＫＳ  ４０ＸＸ」（ユポコーポレーション社製  ４８μｍ）であることが、粘着テープ製造時の加工性と手切れ性にバランスよく優れる点で特に好ましい。
【００２９】
上記易カット性フィルムの厚みとしては、好ましくは５〜８０μｍ、特に好ましくは８〜７０μｍ、更に好ましくは１０〜６０μｍである。かかる厚みが薄すぎると手切れ性は向上するものの粘着テープ製造時にシワが混入する等の不良が増加する傾向があり、厚すぎると粘着テープ製造時の不良は低減するものの、切断により大きな力が必要となり手切れ性が低下する傾向がある。
【００３０】
次に粘着剤層について説明する。かかる粘着剤層は種々の樹脂からなる粘着剤を硬化させることにより得られる層である。
【００３１】
かかる粘着剤層のベースとなる樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、アクリルゴム、アクリルニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン・ブロック共重合体ゴム（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン・ブロック共重合体ゴム（ＳＢＳ）、クロロプレンゴム、ブチルゴム等の合成ゴム、再生ゴム等が挙げられる。
これらの中でも、耐候性、再剥離性、耐熱性に優れ、更に粘着特性を比較的容易に調整しやすい点でアクリル系樹脂（Ａ）が好ましい。
【００３２】
上記アクリル系樹脂（Ａ）は、共重合成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）を主成分とし、必要に応じて官能基含有モノマー（ａ２）、その他の共重合性モノマー（ａ３）共重合成分として共重合してなるものである。
【００３３】
かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）としては、アルキル基の炭素数が、通常１〜２０、特には１〜１２、更には１〜８、殊には４〜８であることが好ましく、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチルアクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ステアリルアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３４】
かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の中でも、共重合性、粘着物性、取り扱いやすさ及び原料入手しやすさの点で、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく用いられ、更に好ましく初期密着性に優れる点で２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが用いられる。
【００３５】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の共重合成分中における含有量としては、好ましくは１０〜１００重量％、特に好ましくは５０〜９５重量％、更に好ましくは６０〜９０重量％であり、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の含有量が少なすぎると、粘着剤として使用した場合の粘着力が低下する傾向にある。
【００３６】
官能基含有モノマー（ａ２）としては、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アセトアセチル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー等が挙げられ、これらの中でも、効率的に架橋反応ができる点で水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。
【００３７】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性モノマー、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン変性モノマー、その他、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸等の１級水酸基含有モノマー；２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の２級水酸基含有モノマー；２，２−ジメチル２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の３級水酸基含有モノマーを挙げることができる。
これらの中でも、架橋剤との反応性に優れる点で２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートを使用することが特に好ましい。
【００３８】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、アクリル酸ダイマー、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イタコン酸、アクリルアミドＮ−グリコール酸、ケイ皮酸等が挙げられ、中でも（メタ）アクリル酸が好ましく用いられる。
【００３９】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４０】
アセトアセチル基含有モノマーとしては、例えば、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、アリルアセトアセテート等が挙げられる。
【００４１】
イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートやそれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００４２】
グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸アリルグリシジル等が挙げられる。
これら官能基含有モノマー（ａ２）は、単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００４３】
官能基含有モノマー（ａ２）の共重合成分中における含有量としては、好ましくは０．０１〜３０重量％、特に好ましくは０．０５〜１０重量％、更に好ましくは０．１〜１０重量％、殊に好ましくは２〜５重量％であり、官能基含有モノマー（ａ２）の含有量が少なすぎると、凝集力が低下することにより、耐久性能が低下する傾向があり、多すぎると粘度が高くなったり、樹脂の安定性が低下したりする傾向がある。
【００４４】
その他の共重合性モノマー（ａ３）としては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、スチレン、α―メチルスチレン等の１つの芳香環を含有するモノマー；ビフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート等のビフェニルオキシ構造含有（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミドＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド系モノマー；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール-モノ（メタ）アクリレート等のアルコキシ基またはオキシアルキレン基を含有するモノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン等が挙げられる。
【００４５】
その他の共重合性モノマー（ａ３）の共重合成分中における含有量としては、好ましくは０〜４０重量％、特に好ましくは０〜３０重量％、更に好ましくは０〜２５重量％であり、その他共重合性モノマー（ａ３）が多すぎると所望の粘着特性が得られにくい傾向がある。
【００４６】
かくして、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）、好ましくは官能基含有モノマー（ａ２）、必要に応じてその他の共重合性モノマー（ａ３）を共重合成分として重合することによりアクリル系樹脂（Ａ）を製造するのであるが、かかる重合にあたっては、溶液重合で製造することが、安全に、安定的に、任意のモノマー組成でアクリル系樹脂（Ａ）を製造できる点で好ましい。
かかる溶液重合では、例えば、有機溶媒中に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）、官能基含有モノマー（ａ２）、その他の共重合性モノマー（ａ３）等のモノマー成分、重合開始剤を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは５０〜９８℃で０．１〜２０時間重合すればよい。
【００４７】
かかる重合開始剤としては、通常のラジカル重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が具体例として挙げられる。
【００４８】
アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量については、通常１０万〜５００万、好ましくは３０万〜１５０万、特に好ましくは５０万〜９０万である。重量平均分子量が小さすぎると、耐久性能が低下する傾向があり、大きすぎると製造が難しくなる傾向となる。
【００４９】
また、アクリル系樹脂（Ａ）の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、２０以下であることが好ましく、特には１５以下が好ましく、更には１０以下が好ましく、殊には７以下が好ましい。かかる分散度が高すぎると粘着剤層の耐久性能が低下し、発泡等が発生しやすくなる傾向にある。なお、分散度の下限は、製造の限界の点から、通常１．１である。
【００５０】
更に、アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、−８０〜１０℃であることが好ましく、特には−７０〜−１０℃、更には−６５〜−２０℃であることが好ましい。ガラス転移温度が高すぎるとタックが低下する傾向があり、低すぎると耐熱性が低下する傾向がある。
【００５１】
尚、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０7、分離範囲：１００〜２×１０7、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定されるものであり、数平均分子量も同様の方法を用いることができる。また分散度は重量平均分子量と数平均分子量より求められる。またガラス転移温度は下記のＦｏｘの式より算出されるものである。
Ｔg：共重合体のガラス転移温度（Ｋ）
Ｔga：モノマーＡのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗa：モノマーＡの重量分率
Ｔgb：モノマーＢのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗb：モノマーＢの重量分率
Ｔgn：モノマーＮのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗn：モノマーＮの重量分率
（Ｗa＋Ｗb＋・・・＋Ｗn＝１）
【００５２】
上記アクリル系樹脂（Ａ）は架橋剤により架橋され硬化することで粘着剤層とされることが好ましい。
【００５３】
かかる架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、金属キレート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属塩系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、非アミノ樹脂系アミノ系架橋剤、尿素系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤等があげられ、これらの中でも好ましくは、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が挙げられる。
【００５４】
かかる架橋剤の使用量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．２〜５重量部である。かかる含有量が少なすぎると、凝集力が低下して剪断に対して弱くなる傾向があり、多すぎると架橋反応が過剰となり、粘着力が低下する傾向がある。
【００５５】
かかる粘着剤層には、上記アクリル系樹脂（Ａ）等のベース樹脂、架橋剤に加えて、粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、顔料、安定化剤、充填剤等を含有するものであってもよい。
【００５６】
かかる粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、クマロン系樹脂、石油樹脂系等が挙げられる。ベース樹脂がアクリル系樹脂である場合には、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、キシレン系樹脂等が好ましく、ベース樹脂がゴム系樹脂の場合には、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂等が好ましい。
【００５７】
本発明の両面粘着テープにおいては、２層の粘着剤層を有するものであるが、両者は同一の粘着剤層であってもよいし、異なる種類、組成の粘着剤層であってもよい。例えば、両面の粘着力を同じ程度にするに際しては同一の粘着剤層とすることが好ましく、両面の粘着力に差を付けておく場合には異なる組成の粘着剤層とすることが好ましい。
【００５８】
上記粘着剤層の厚みとしては、５〜１２０μｍであることが好ましく、特に好ましくは１０〜１００μｍ、更に好ましくは１５〜６０μｍである。
かかる厚みが厚すぎると耐クリープ特性が低下する傾向があり、薄すぎると十分な粘着力が得られない傾向がある。なお、両面の粘着剤層の厚みは同一であっても異なっていてもよい。
【００５９】
上記粘着剤層のゲル分率は、４０〜９０％であることが好ましく、特に好ましくは４５〜８５％、更に好ましくは５０〜８０％である。
かかるゲル分率が高すぎると粘着力が低下する傾向があり、低すぎると凝集力が低下し、所望の粘着力が得られにくい傾向がある。
【００６０】
上記ゲル分率は、架橋度（硬化度合い）の目安となるもので、例えば、以下の方法にて算出される。すなわち、基材となる高分子シート（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等）に粘着剤層が形成されてなる粘着シート（セパレーターを設けていないもの）を２００メッシュのＳＵＳ製金網で包み、トルエン中に２３℃×２４時間浸漬し、金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率とする。ただし、基材の重量は差し引いておく。
【００６１】
上記粘着剤層の粘着力としては、両面ともにそれぞれ、０．５〜７０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、特に好ましくは１〜６０Ｎ／２５ｍｍ、更に好ましくは２〜５０Ｎ／２５ｍｍである。
かかる粘着力が高すぎると剥離時に被着体が破壊されやすくなる傾向があり、低すぎると十分な接着力が得られず固定している部材が脱落しやすくなる傾向がある。
【００６２】
かかる粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて測定する値であり、具体的には、被着体としてＳＵＳ３０４鋼板の試験板を使用し、この試験板に幅：２５ｍｍ、長さ：１５０ｍｍの粘着テープを重さ２ｋｇのローラーを圧着速さ：１０ｍｍ／ｓで二往復させて圧着させる。この際、粘着テープの端が試験板より少しはみ出る様にする。圧着後、２０分間放置し、試験片のはみ出した部分を１８０°折り返し、約３０ｍｍ剥がした後、剥がした粘着面に幅２５ｍｍで試験板の長さより長い厚紙（少なくとも粘着力よりも高い強度を有するもの）を貼り合わせる。粘着力の測定中に厚紙が粘着面から剥がれるようであれば、ステープルで粘着テープと厚紙の貼り合わせ部分を固定する。引張試験機の下部のチャックに被着体を、上部のチャックに厚紙の端をそれぞれ固定する。この状態で上部チャックを３００ｍｍ／ｍｉｎの速度にて稼動させて被着体から粘着テープを引き剥がし、粘着力を測定するものである。
なお、本試験片は両面テープであることから、試験しない粘着面はＪＩＳ  Ｃ  ２３１８に規定される呼び厚さ２５番のポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー  Ｓ１０（東レ社製）」で覆って測定するものである。
【００６３】
本発明の両面粘着テープは、上記粘着剤層を易カット性フィルムの両面に設けることにより得られるものである。
【００６４】
本発明の両面粘着テープの厚みとしては、１５〜３２０μｍであることが好ましく、特に好ましくは３０〜２７０μｍ、更に好ましくは４０〜１８０μｍである。
かかる厚みが厚すぎると粘着性や接着力は向上せず、コストが高くなる傾向があり、薄すぎると十分な粘着性や接着力が得られなくなる傾向がある。
【００６５】
また両面粘着テープの２つの粘着剤層厚みの合計と、易カット性フィルムの厚みとの比率は、粘着剤層／易カット性フィルム＝０．１〜５０が好ましく、特に好ましくは０．２〜２５、更に好ましくは０．５〜１５である。
かかる比率が小さすぎると易カット性フィルムに対して粘着剤層が薄すぎるため、十分な粘着力を得ることができない傾向があり、大きすぎると易カット性フィルムに対して粘着剤層が厚すぎるため、粘着剤層に発泡が生じる等製造が困難になったり、コストが高くなったりする傾向がある。
【００６６】
かかる両面粘着テープの製造方法については、公知一般の両面粘着テープの製造方法を用いればよく、例えば、易カット性フィルムの一方の面に粘着剤を塗布・乾燥し、形成された粘着剤層の表面にリリースライナーを重ねたり、あるいはリリースライナーの一方の面に粘着剤を塗布・乾燥し、形成された粘着剤層の表面に易カット性フィルムを重ねたりする方法によって製造することができる。
【００６７】
易カット性フィルム上に粘着剤層を設けるにあたり、易カット性フィルムの表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの公知慣用の表面処理を適宜施してもよい。
【００６８】
上記リリースライナーとしては、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂、セロハンなどのプラスチックからなるプラスチックフィルム；クラフト紙、和紙等の紙；天然ゴム、ブチルゴム等からなるゴムシート；ポリウレタン、ポリクロロプレンゴム等を発泡させてなる発泡体シート；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；これらの複合体などが挙げられる。また、これらはその片面または両面にコロナ処理などの表面処理が施されていてもよい。
【００６９】
また、上記リリースライナーとして、例えば、グラシン紙、クラフト紙、クレーコート紙にポリエチレン等のフィルムをラミネートした紙、ポリビニルアルコールやアクリル酸エステル共重合体等の樹脂を塗布した紙、ポリエステルやポリプロピレン等の合成樹脂フィルム等に、剥離剤であるフッソ樹脂やシリコーン樹脂等を塗布してなるものも挙げられる。
【００７０】
これらの中でも、容易に手で引き裂けやすいという点で紙製のリリースライナーが好ましく、原紙の坪量が４０〜１２０ｇ／ｍ2（好ましくは５０〜８０ｇ／ｍ2）である紙製リリースライナーが特に好ましい。
【００７１】
更に、かかるリリースライナーの厚みとしては、４０〜１８０μｍであることが好ましく、特には６０〜１４０μｍ、更には８０〜１２０μｍであることが好ましい。かかる厚みが薄すぎると巻き取り時にシワが入る等、製造が困難になる傾向があり、厚すぎると手切れ性が低下する傾向がある。
【００７２】
なお、両面粘着テープの粘着剤層上にリリースライナーを積層する場合においては、作業性の向上のために、両面に積層されるリリースライナーの剥離力が異なるようにそれぞれのリリースライナーを選択することが好ましい。例えば、両面粘着テープの初めに貼着する面側のリリースライナーの剥離力は、次に貼着する面側のリリースライナーの剥離力より軽剥離であるリリースライナーを選択すると作業性が向上する。
【００７３】
粘着剤を種々のシート状基材に塗布する際に用いる塗布装置は、通常使用されている塗布装置を用いればよく、例えば、ロールナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ディッピング、ブレードコーターなどが挙げられる。
【００７４】
また、乾燥条件は、乾燥時に粘着剤中の溶剤や残留モノマーが乾燥し除去され、かつ、架橋剤を使用する場合にはベース樹脂が有する官能基と架橋剤とが反応し、架橋構造が形成され得る条件であればよい。乾燥条件として、例えば、６０〜１２０℃、１〜５分程度が好ましい。乾燥後、シート状基材で粘着剤層を挟んだ状態で熟成し、さらに架橋反応を進行させることができる。
【００７５】
本発明の両面粘着テープは、ロール状であってもよいし、枚葉状態であってもよいし、あるいはさらに種々の形状に加工されたものであってもよい。
そして、該両面粘着テープが枚葉状態の場合には、２つの粘着剤層の両方の表面にリリースライナーが設けられることが好ましく、ロール状態の場合には、２つの粘着剤層の一方の表面のみにリリースライナーが設けられることが好ましい。
【００７６】
また、本発明の両面粘着テープは引張強度の大きいものが好ましく、床や壁に貼り付ける際、歪まない様に引っ張ったり、貼り直すために剥がしたり、使用後に、両面粘着テープを剥がそうと、引っ張った時に両面粘着テープが千切れない程度の強度が求められる。両面粘着テープの引張強度としては、２０Ｎ／２５ｍｍ以上、更には３０Ｎ／２５ｍｍ以上、更には５０Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましい。なお、引張強度の上限としては、通常  １５０Ｎ／２５ｍｍである。引張強度の大きい両面粘着テープとするには、基材フィルムの易カット性フィルム単体の引張強度が、目的とする両面粘着テープの引張強度と同等、もしくはそれ以上の引張強度をもつフィルムを用いることで達成することができる。
【００７７】
かくして本発明の両面粘着テープが得られるものであるが、本発明の両面粘着テープは、基材フィルムとして、易カット性フィルムを用いるものであることから、テープの幅方向に対してテープカッター等を使用することなく任意の位置において手で容易に切断することができ、そのため、例えば床用カーペットの固定、壁紙の固定等、手で作業をする際の作業性の向上及びテープカッターを使用しないために作業者の安全性に特に有用なものである。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。
【００７９】
まず、下記のようにしてアクリル系樹脂を調整した。なお、基材フィルムの端裂抵抗値及び引裂ズレ距離の測定、また、アクリル系樹脂の重量平均分子量、ガラス転移温度の測定に関しては、前述の方法に従って測定した。更に、粘度の測定に関しては、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）の４．５．３回転粘度計法に準じて測定した。
【００８０】
［製造例１］
温度計、攪拌機及び還流冷却機を備えた反応器内に、２−エチルヘキシルアクリレート９３．８部、酢酸ビニル３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート０．２部、アクリル酸３部、酢酸エチル３７部、アセトン１４．６部及び重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１５部を仕込み、攪拌しながら昇温し、酢酸エチル還流温度にて７時間重合させた後、トルエンで希釈してアクリル系樹脂の４０％溶液を得た。
得られたアクリル系樹脂の重量平均分子量は６０万、分散度４．７、粘度は６，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃、ガラス転移温度は−６５℃であった。
【００８１】
上記製造例１で得られたアクリル系樹脂の固形分１００部に対して、希釈溶剤としてメチルエチルケトンを１４．３部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ−５５Ｅ」：日本ポリウレタン工業社製）０．６部加え、粘着剤溶液を調製した。
【００８２】
＜実施例１＞
・易カット性フィルムとして二軸延伸ポリプロピレンフィルム及び一軸延伸ポリプロピレンフィルムの積層体（商品名「トレファンＢＯ  ＹＴ４２」；東レ社製；厚み２５μｍ  端裂抵抗値４０．３Ｎ、引裂ズレ距離４．８ｍｍ）を用いた。
・上記粘着剤溶液を、乾燥膜厚にて３０μｍとなるように紙製リリースライナー（商品名「ＳＬＢ−５０ＫＷＤ」；住化加工紙社製；原紙坪量５３ｇ／ｍ2）に塗布、乾燥し、粘着剤層付き紙製リリースライナーを製造した後、粘着剤層面に上記易カット性フィルムを貼り合わせてリリースライナー付き片面粘着テープを得た。
次いで、上記と同様の粘着剤層付き紙製リリースライナーを別途製造し、リリースライナー付き片面粘着テープの易カット性フィルム面に貼り合せた。その後、４０℃乾燥機中で７日間加熱エージング処理を行い、両面粘着テープを得た。
【００８３】
＜実施例２＞
実施例１において、易カット性フィルムの種類を二軸延伸ポリエステルフィルム（商品名「ティアファイン  ＴＦ１１０」；東洋紡社製；厚み１４μｍ  端裂抵抗値４３．４Ｎ、引裂ズレ距離３．０ｍｍ）に変更した以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００８４】
＜実施例３＞
実施例１において、易カット性フィルムの種類を二軸延伸ポリプロピレンフィルム及び一軸延伸ポリプロピレンフィルムの積層体の合成紙（商品名「ユポ  ＭＫＳ  ４０ＸＸ」；ユポコーポレーション社製；厚み；４８μｍ  端裂抵抗値４１．２Ｎ、引裂ズレ距離２．９ｍｍ）に変更した以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００８５】
＜比較例１＞
実施例１において、易カット性フィルムの代わりに、易カット性を有さない二軸延伸ポリプロピレンフィルム（商品名「トレファンＢＯ  ２５４８」；東レ社製；厚み２５μｍ  端裂抵抗値３２．２Ｎ、引裂ズレ距離６．５ｍｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００８６】
＜比較例２＞
実施例１において、易カット性フィルムの代わりに、易カット性を有さない二軸延伸ポリプロピレンフィルム（商品名「トレファンＢＯ  ２５４８」；東レ社製；厚み４０μｍ  端裂抵抗値５１．１Ｎ、引裂ズレ距離５．０ｍｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００８７】
＜比較例３＞
実施例１において、易カット性フィルムの代わりに、易カット性を有さない二軸延伸ポリエステルフィルム（商品名「ルミラー  Ｓ１０」；東レ社製；厚み１２μｍ  端裂抵抗値５５．４Ｎ、引裂ズレ距離４．６ｍｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００８８】
＜比較例４＞
実施例１において、易カット性フィルムの代わりに、易カット性を有さない二軸延伸ポリエステルフィルム（商品名「ルミラー  Ｓ１０」；東レ社製；厚み２５μｍ  端裂抵抗値１０７Ｎ、引裂ズレ距離１８．１ｍｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００８９】
＜比較例５＞
実施例１において、易カット性フィルムの代わりに、易カット性を有さない二軸延伸ポリエステルフィルム（商品名「ルミラー  Ｓ１０」；東レ社製；厚み３８μｍ  端裂抵抗値１９３Ｎ、引裂ズレ距離２３．１ｍｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００９０】
このようにして得られた両面粘着テープについて、手切れ性、端裂抵抗値、引裂ズレ距離、引張強度、粘着力を測定・評価した。これらの結果を後記の表１示す。
【００９１】
［手切れ性］
５０ｍｍの幅に切断した上記リリースライナーの付いた両面粘着テープの端面を指でつまんで、幅方向に手で引き裂く際の、切断しやすさを下記のとおり評価した。
（評価基準）
○・・・易カットフィルムに伸びが生じず、かつ任意の位置で引き裂ける。
×・・・易カットフィルムに伸びが生じたり、引き裂けない。
【００９２】
［端裂抵抗値］
上記リリースライナーの付いた両面粘着テープを幅方向１００ｍｍ、長手方向１５０ｍｍに裁断し、長手方向に対して中央部である７５ｍｍの位置にカッターで幅方向へ沿って１０ｍｍの切れ目を入れ試験用フィルムを得た。
得られた試験用フィルムの長手方向の両端をチャック間距離１００ｍｍに調整した固定冶具に固定し、引張試験機（島津製作所社製、ＡＧ−ＩＳ）にて１００ｍｍ／ｍｉｎの速度でクロスヘッド移動距離５０ｍｍの位置まで引っ張り、フィルムの切断中に掛かる荷重の最大値（Ｎ）を測定した。
試験用フィルム３枚に対して同様の測定を行い、その中で最大の値を端裂抵抗値として、評価した。結果を表１に示す。
（評価基準）
○・・・２００Ｎ未満
×・・・２００Ｎ以上
【００９３】
［引裂ズレ距離］
上記リリースライナーの付いた両面粘着テープを幅方向１００ｍｍ、長手方向１５０ｍｍに裁断し、長手方向に対して中央部である７５ｍｍの位置に、テープの端からカッターで幅方向へ１０ｍｍの切れ目を入れ試験用フィルムを得た。なお、長手方向の切れ目を入れた位置をゼロ位置（Ｘ）とする。
得られた試験用フィルムを上記端裂抵抗値試験と同様の方法で切断した後、切断後試験用フィルムについて、上記図１のように、切断面がゼロ位置（Ｘ）から長手方向に最も離れた距離（Ｙ）を測定した。
試験用フィルム３枚について同様の測定を行い、距離（Ｙ）が最大となった値を引裂ズレ距離とし、評価した。結果は表１に示す。
（評価基準）
○・・・６ｍｍ／１００ｍｍ以下
×・・・６ｍｍ／１００ｍｍ超
【００９４】
［引張強度］
上記両面粘着テープを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍにカットした試験用フィルムを作製した。ここで試験片の長辺方向はフィルムの長手方向に対して平行に切り取った。得られた試験用フィルムをチャック間距離１００ｍｍに調整した固定冶具に固定し、引張試験機（島津製作所製、ＡＧ−ＩＳ）にて５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、フィルムの切断時に掛かる力（Ｎ）を測定した。
試験用フィルム３枚に対して同様の測定を行い、その平均値を引張強度とした。
【００９５】
［粘着力］
上記両面粘着テープを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍにカットした試験用フィルムを作製した。次いで、被着体と圧着する粘着面と反対の粘着面に呼び厚さ２５番のポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー  Ｓ１０（東レ社製）」を貼り合わせた後、被着体としてＳＵＳ３０４鋼板の試験板を使用し、この試験板に上記試験用フィルムを重さ２ｋｇのローラーを圧着速さ１０ｍｍ／ｓで二往復させて圧着させた。この際、粘着テープの端が試験板より少しはみ出る様にした。圧着後、２０分間放置し、試験用フィルムのはみ出た部分を１８０°折り返し、３０ｍｍ剥がした後、剥がした粘着面に幅２５ｍｍ  長さ２００ｍｍ  厚み１００μの厚紙の端を貼り合わせ、貼り合わせ部分をステープルで固定した。引張試験機の下部のチャックに試験板を、上部のチャックに厚紙の端をそれぞれ固定し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で被着体から試験用フィルムを引き剥がし、粘着力を測定した。測定結果を表１に示す。
【００９６】
【表１】
2015096601.tif 000003
【００９７】
上記評価結果より、基材フィルムとして易カット性フィルムを使用した実施例１、２および３の両面粘着テープは、手で容易に切断することができ、かつ切断時の力も軽く、切断面もきれいに切断できることがわかる。更に実施例３については、適度な引張強度を有するものであり、被着体に貼り付ける際、あるいは、被着体より剥がす際に、両面粘着テープが千切れず、作業性よく取り扱うことができる。
【００９８】
一方、基材フィルムとして、実施例と同程度の厚みの、易カット性が付与されていない通常のフィルムを使用した比較例１〜５の両面粘着テープにおいては、手で切断することはできず、切れ目をつけて切断した場合でも、切断に要する力が大きく、切断面もきたないものであることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の両面粘着テープは、基材フィルムとして、易カット性フィルムを用いるものであるために、テープの幅方向に対してテープカッター等を使用することなく任意の位置において手で容易に切断することができ、主に手作業で貼付作業を行う用途において好適に使用することができるものである。