(57)【要約】【課題】画像形成動作を中断することなく、スジ状白抜け画像などの異常画像の発生が充分に軽減される、画像形成装置を提供する。【解決手段】画像面積率検知手段（書込み部６、タイマ４２）の検知結果と、温湿度検知手段（温湿度センサ４０）の検知結果と、ブレード使用量検知手段（カウンタ４１）の検知結果と、外添剤量検知手段（ＩＤチップ２８０、トナー補給モータ６０）の検知結果と、に基いて連続通紙時における紙間を可変して、それに合わせて連続的に画像形成動作をおこなっている。【選択図】図３
2015099260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行する像担持体と、
外添剤を含有するトナーが内部に収容されて、前記像担持体上に形成された潜像を現像して前記像担持体上にトナー像を形成する現像装置と、
前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体上に残留する未転写トナーを除去するクリーニングブレードと、
所定時間の画像形成動作がおこなわれたときに前記像担持体上に形成されるトナー像の前記所定時間当りの画像面積率を検知する画像面積率検知手段と、
装置内の温湿度を検知する温湿度検知手段と、
前記クリーニングブレードの累積使用量を検知するブレード使用量検知手段と、
前記現像装置内に収容されたトナーから遊離した外添剤の量を検知する外添剤量検知手段と、
を備え、
前記画像面積率検知手段の検知結果と、前記温湿度検知手段の検知結果と、ブレード使用量検知手段の検知結果と、前記外添剤量検知手段の検知結果と、に基いて連続通紙時における紙間を可変して、それに合わせて連続的に画像形成動作をおこなうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材と、
前記潤滑剤供給部材の累積使用量を検知する供給部材使用量検知手段と、
を備え、
複数の前記検知結果と、前記供給部材使用量検知手段の検知結果と、に基いて連続通紙時における紙間を可変して、それに合わせて連続的に画像形成動作をおこなうことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記潤滑剤供給部材は、所定方向に回転して前記像担持体上に潤滑剤を供給するように構成され、
前記供給部材使用量検知手段は、前記潤滑剤供給部材の累積回転時間又は累積回転距離を前記累積使用量として検知することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
通紙される記録媒体の種類を検知する記録媒体検知手段と、
前記記録媒体検知手段の検知結果に基いて前記像担持体上にトナー像を形成するための作像条件を可変する作像条件可変手段と、
を備え、
複数の前記検知結果と、前記記録媒体検知手段の検知結果と、に基いて連続通紙時における紙間を可変して、それに合わせて連続的に画像形成動作をおこなうことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記外添剤は、二酸化ケイ素であって、
内部にトナーが収容されて、装置に対して交換可能に設置されるトナー容器と、
前記トナー容器に収容されたトナーを前記現像装置に向けて補給するトナー補給手段と、
前記トナー容器に収容されたトナーに含有される外添剤の遊離性に関する情報が記憶された記憶手段と、
を備え、
前記外添剤量検知手段は、前記トナー補給手段によって前記現像装置内に補給されたトナー補給量と、前記記憶手段に記憶された情報と、に基いて、前記現像装置内に収容されたトナーから遊離した外添剤の量を検知することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像面積率検知手段は、前記像担持体が前記所定時間走行する動作を前記所定時間の画像形成動作として、前記所定時間当りの画像面積率を検知することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ブレード使用量検知手段は、走行した状態の前記像担持体に前記クリーニングブレードが当接した累積時間を前記累積使用量として検知することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
複数の前記検知結果の検知対象となる条件とは異なる条件の検知結果に基いて連続通紙時における紙間を可変する制御がおこなわれる場合に、前記複数の検知結果に基いて求められる紙間に関する値と、前記異なる条件の検知結果に基いて求められる紙間に関する値と、のうち大きな値を連続通紙時の紙間と定めて可変することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラム（像担持体）の表面がフィルミングする不具合などを軽減するために、一定条件において連続通紙時における紙間を可変する技術が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
詳しくは、特許文献１では、低線速モード時に高画像面積率の画像を作像したときに、感光体ドラム上に塗布される潤滑剤量が不足してしまう不具合を防止するために、低線速モード時に画像面積率を検知して、その検知結果に基いて連続通紙時の紙間を可変して、感光体ドラムに塗布される潤滑剤量を調整している。
【０００３】
また、特許文献２には、連続通紙時における白抜け異常画像の発生を抑止することを目的として、画像面積率に関する情報や、温湿度に関する情報や、像担持体の走行時間に関する情報、に基いて、印刷動作を中断して、像担持体を空回転させて像担持体の表面をクリーニングする技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置は、画像形成動作を中断することなく、スジ状白抜け画像などの異常画像の発生を充分に軽減することができなかった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、画像形成動作を中断することなく、スジ状白抜け画像などの異常画像の発生が充分に軽減される、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、所定方向に走行する像担持体と、外添剤を含有するトナーが内部に収容されて、前記像担持体上に形成された潜像を現像して前記像担持体上にトナー像を形成する現像装置と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体上に残留する未転写トナーを除去するクリーニングブレードと、所定時間の画像形成動作がおこなわれたときに前記像担持体上に形成されるトナー像の前記所定時間当りの画像面積率を検知する画像面積率検知手段と、装置内の温湿度を検知する温湿度検知手段と、前記クリーニングブレードの累積使用量を検知するブレード使用量検知手段と、前記現像装置内に収容されたトナーから遊離した外添剤の量を検知する外添剤量検知手段と、を備え、前記画像面積率検知手段の検知結果と、前記温湿度検知手段の検知結果と、ブレード使用量検知手段の検知結果と、前記外添剤量検知手段の検知結果と、に基いて連続通紙時における紙間を可変して、それに合わせて連続的に画像形成動作をおこなうものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成動作を中断することなく、スジ状白抜け画像などの異常画像の発生が充分に軽減される、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】平均画像面積率と係数αとの関係を示す表図である。
【図５】平均画像面積率の求め方を示す模式図である。
【図６】温湿度の区分と係数βとの関係を示す表図である。
【図７】温湿度の区分を示す図である。
【図８】クリーニングブレードの使用量と係数γとの関係を示す表図である。
【図９】二酸化ケイ素の遊離量と係数εとの関係を示す表図である。
【図１０】実施の形態１における制御をおこなったときの、用紙サイズごとのＣＰＭと紙間の変化を示す表図である。
【図１１】この発明の実施の形態２における画像形成装置の制御で用いられる、クリーニングブレード及び潤滑剤供給ローラの使用量と係数γとの関係を示す表図である。
【図１２】変形例１としての、クリーニングブレード及び潤滑剤供給ローラの使用量と係数γとの関係を示す表図である。
【図１３】変形例２としての、クリーニングブレード及び潤滑剤供給ローラの使用量と係数γとの関係を示す表図である。
【図１４】この発明の実施の形態３における画像形成装置の制御で用いられる、記録媒体の種類と係数δとの関係を示す表図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１〜図１０にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
本実施の形態１における画像形成装置１は、複数のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）が中間転写ベルト１７に対向するように並設されたタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００１１】
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機、３は原稿を原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、６は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した着脱ユニットとしてのプロセスカートリッジ（作像部）、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する２次転写ローラ、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、２８は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの現像部に各色のトナーを補給するためのトナー容器、４０は装置内の温湿度を検知する温湿度センサ（温湿度検知手段）、２８０はトナー容器２８内に収容されたトナーに関する情報が記憶されてトナー容器２８に設置されたＩＤチップ（記憶手段）、を示す。
【００１２】
ここで、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電装置１２（帯電部）、現像装置１３（現像部）、クリーニング装置１５（クリーニング部）、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）が一体化されたものである（図２を参照できる。）。そして、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、寿命に達したときに装置本体１に対して交換される。
各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおける感光体ドラム１１（像担持体）上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１４】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。そして、書込み部６からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。
【００１５】
一方、４つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１（像担持体）の表面は、帯電ローラ１２ａ（帯電装置１２）との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部６において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。図示は省略するが、レーザ光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１６】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー（不図示である。）により、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１２ａにて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
同様に、シアン成分のレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目（中間転写ベルト１７の走行方向に対して最も下流側である。）のプロセスカートリッジ１０ＢＫ（黒色用作像部）の感光体ドラム１１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１表面は、それぞれ、現像装置１３との対向位置に達する。そして、各現像装置１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像されて感光体ドラム１１上に所望のトナー像（画像）が形成される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように1次転写ローラ１４が設置されている。そして、１次転写ローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００１９】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、クリーニングブレード１５ａ（クリーニング装置１５）との対向位置に達する。そして、クリーニング装置１５で、感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１表面は、潤滑剤供給装置１６の位置と除電部（不図示である。）の位置とを順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２０】
他方、感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７表面は、図中の矢印方向に走行して、２次転写ローラ１８の位置に達する。そして、２次転写ローラ１８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００２１】
ここで、２次転写ローラ１８位置の記録媒体Ｐは、給紙部７から搬送ガイド、レジストローラ１９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ１９（タイミングローラ）に導かれる。レジストローラ１９に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。
【００２２】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０に導かれる。定着部２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ２９によって装置本体１外に出力画像として排出された後に、排紙部５上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
なお、図２はプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの近傍を示す構成図である。各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる点を除き、ほぼ同じ構成部材によって構成されている。
【００２４】
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫには、像担持体としての感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２と、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する現像装置１３と、感光体ドラム１１上に残留する未転写トナーを除去（回収）するクリーニング装置１５と、感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６と、が、ケースに一体的に収納されている。
【００２５】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、が順次積層されている。なお、感光体ドラム１１の表面層として、保護層をさらに積層することもできる。
感光体ドラム１１の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
なお、本実施の形態１では、感光体ドラム１１の走行速度（プロセス線速）や記録媒体Ｐの搬送速度が、２０５ｍｍ／秒程度に設定されている。
【００２６】
帯電装置１２は、帯電ローラ１２ａやクリーニングローラ１２ｂ等で構成されている。帯電ローラ１２ａ（帯電部材）は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材であって、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。また、帯電ローラ１２ａは、感光体ドラム１１（像担持体）に対して接触するように配設されている。また、クリーニングローラ１２ｂは、帯電ローラ１２ａの表面の汚れを除去するためのもので、帯電ローラ１２ａに接触するように配設されている。
そして、このように構成された帯電装置１２において、帯電ローラ１２ａには帯電バイアス電源部６２（図３を参照できる。）から所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。本実施の形態１では、帯電バイアスとしてＡＣ電圧にＤＣ電圧を重畳させたものを印加している。
なお、本実施の形態１では、クリーニングローラ１２ｂを設置したが、帯電ローラ１２ａの汚れが軽微であるような場合などには、その設置を省くこともできる。
【００２７】
現像装置１３（現像部）は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂ１と、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂ１に対向する第２搬送スクリュ１３ｂ２と、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｃと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤が担持されることになる。
現像装置１３内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。なお、現像装置１３内に収容される２成分現像剤としては、公知のものを用いることができて、特に、本実施の形態１では、外添剤として少なくとも二酸化ケイ素（シリカ）を含有したトナーが用いられている。
【００２８】
クリーニング装置１５は、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。クリーニング装置１５には、感光体ドラム１１に当接するクリーニングブレード１５ａ、クリーニング装置１５内に回収されたトナーを廃トナーとして廃トナー回収容器（不図示である。）に向けて搬送する搬送コイル１５ｂ、等が設置されている。クリーニングブレード１５ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてクリーニング装置１５内に回収されることになる。ここで、感光体ドラム１１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電ローラ１２ａによる放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている外添剤、等がある。
【００２９】
潤滑剤供給装置１６は、感光体ドラム１１に摺接するブラシ毛が周設されて感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材としての潤滑剤供給ローラ１６ａ（潤滑剤塗布ブラシ）、潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ毛）に摺接する固形潤滑剤１６ｂ、固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する付勢部材としての圧縮スプリング１６ｃ、感光体ドラム１１に当接して感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化（均一化）するブレード部材としての薄層化ブレード１６ｄ（均しブレード）、等で構成される。
潤滑剤供給装置１６は、クリーニング装置１５（クリーニングブレード１５ａ）に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側（走行方向下流側）であって、帯電装置１２に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。また、薄層化ブレード１５ｄは、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。
【００３０】
潤滑剤供給ローラ１６ａ（潤滑剤供給部材）は、長さ（毛足）が０．２〜２０ｍｍ（好ましくは、０．５〜１０ｍｍ）の範囲のブラシ毛が基布上に植毛されたものを芯金上にスパイラル状に巻き付けたローラ部材であって、そのブラシ毛が感光体ドラム１１表面に当接した状態で図２の時計方向に回転する。これにより、固形潤滑剤１６ｂから潤滑剤供給ローラ１６ａを介して感光体ドラム１１上に潤滑剤が供給される。
なお、本実施の形態１では、潤滑剤供給ローラ１６ａ（潤滑剤供給部材）としてブラシ状のローラ部材を用いたが、潤滑剤供給ローラ１６ａ（潤滑剤供給部材）として芯金上に発泡弾性層が周設されたスポンジ状のローラ部材を用いることもできる。
【００３１】
ここで、固形潤滑剤１６ｂは、脂肪酸金属亜鉛に無機潤滑剤を含有させて形成したものである。また、脂肪酸金属亜鉛としては、少なくともステアリン酸亜鉛を含んだものが好ましい。また、無機潤滑剤としては、タルク、マイカ、窒化ホウ素のうち少なくとも１つであることが好ましい。
ステアリン酸亜鉛は、代表的なラメラ結晶紛体である。ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有していて、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。したがって、感光体ドラム１１表面を低摩擦係化することができる。すなわち、せん断力を受けて均一に感光体ドラム１１表面を覆っていくラメラ結晶によって、少量の潤滑剤によって効果的に感光体ドラム１１表面を覆うことができる。そして、感光体ドラム１１表面を比較的均等に覆い帯電工程における電気的ストレスから良好に保護できることになる。
また、タルク、マイカ、窒化ホウ素のような板状構造を有する無機潤滑剤を使用することで、クリーニング装置１５（クリーニングブレード１５ａ）でのトナーや潤滑剤のすり抜けが生じにくくなり、帯電ローラ１２ａを汚れにくくすることができる。
なお、本実施の形態１では、固形潤滑剤１６ｂとして脂肪酸金属亜鉛に無機潤滑剤を含有させたものを用いたが、固形潤滑剤１６ｂとして無機潤滑剤を含有させていない脂肪酸金属亜鉛を用いることもできる。
また、本実施の形態１において、固形潤滑剤１６ｂの代わりに、粉末の潤滑剤や、固形潤滑剤と粉末潤滑剤とがブレンドされたものを用いることもできる。
【００３２】
ブレード部材としての薄層化ブレード１６ｄは、ウレタンゴム等のゴム材料からなる板状部材であって、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。薄層化ブレード１６ｄは、クリーニングブレード１５ａに対して、感光体ドラム１１の回転方向下流側（走行方向下流側）に配設されている。そして、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤は、薄層化ブレード１６ｄによって、感光体ドラム１１上に均一かつ適量に薄層化される。
固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａを介して感光体ドラム１１表面に塗布すると、感光体ドラム１１表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、薄層化ブレード１６ｄが潤滑剤を薄層化・均一化する部材として機能することになる。薄層化ブレード１６ｄにより、感光体ドラム１１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
【００３３】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転している。現像装置１３内の現像剤は、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ１及び第２搬送スクリュ１３ｂ２の回転によって、不図示のトナー補給手段によってトナー容器２８からトナーホッパ部（サブホッパ）を介して補給されたトナーとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。
【００３４】
そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーは、キャリアとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤は、その後にドクターブレード１３ｃの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤は、ドクターブレード１３ｃの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００３５】
その後、現像領域において、現像剤中のトナーが、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像バイアス電源部６１（図３を参照できる。）から現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーが潜像に付着する（トナー像が形成される）。
【００３６】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１上に残留した未転写のトナーが、クリーニングブレード１５ａによってクリーニング装置１５内に回収される。
【００３７】
ここで、図示は省略するが、装置本体１に設けられたトナー補給部は、交換可能に構成されたボトル状のトナー容器２８と、トナー容器２８を保持・回転駆動するとともに現像装置１３に新品トナーを補給するトナーホッパ部と、で構成されている。また、トナー容器２８内には、新品のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナー容器２８（トナーボトル）の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。トナー容器２８は、そのトナー排出口の近傍に設置されたトナー検知センサによって、内部に収容されたトナーが空になった状態を検知されると、新品のトナー容器２８に適宜に交換されることになる。
【００３８】
さらに、トナー容器２８には、容器内のトナーに関する情報が記憶された記憶手段としてのＩＤチップ２８０が外壁面に貼着されていて、ＩＤチップ２８０の情報が画像形成装置本体１の受信部によって受信されて制御部５０（ＲＡＭ５２）に送信され保存される。
具体的に、ＩＤチップ２８０に書き込まれたトナーに関する情報としては、トナー容量、トナー種類、ロット番号、仕向先、内包するトナーロットの外添剤の状態の情報、などがある。特に、本実施の形態１では、ＩＤチップ２８０に、トナーに含有される二酸化ケイ素（外添剤）の遊離性に関する情報が書き込まれている。この「二酸化ケイ素（外添剤）の遊離性」とは、二酸化ケイ素（外添剤）がトナーから遊離する程度であって、トナーロットごとに製造工場にて測定される「遊離量」の値がＩＤチップ２８０に記憶される。
また、その遊離量の測定方法としては、次のような方法を用いることができる。まず、トナー４ｇを加圧成型器にて５Ｍｐａの加圧力で３分間加圧して、ペレット状態とする。ペレット状態になったトナーの蛍光Ｘ線を、蛍光Ｘ線分析装置を用いて測定して、測定トナーにおける二酸化ケイ素の含有率（超音波エネルギー付与前のシリカ含有率とする。）を得る。次に、ノイゲンを５００ｍｌビーカーに２．５ｇ計量して、蒸留水を３００ｍｌ加えて、超音波にかけて溶かして、分散溶液とする。次に、４ｇのトナーを計量して、１００ｍｌスクリュ管に前述した分散溶液５０ｍｌとともに加えて、超音波ホモジナイザーを用いて３０Ｗの強度で１分間超音波エネルギーを付与する。次に、超音波付与したトナー分散溶液５０ｍｌを遠沈管に移して、３分、２５００ｒｐｍで遠心分離機にかけて、遠心分離後、遠沈管の上澄みを捨てる。さらに、漏斗を用いた吸引ろ過法によってトナーと分散溶液を分離する。次に、分離したトナーを４０℃で２４時間乾燥させる。乾燥させたトナーを、前述した超音波エネルギー付与前のシリカ含有率測定と同じ方法にて、超音波エネルギー付与後のシリカ含有率を得る。そして、超音波エネルギー付与前のシリカ含有率と、超音波エネルギー付与後のシリカ含有率と、の差を二酸化ケイ素の遊離量とする。
このような、トナーに含有される二酸化ケイ素（外添剤）の遊離性（遊離量）に関する情報をＩＤチップ２８０に書き込んで、画像形成装置本体１のＲＡＭ５２（制御部５０）に記憶させるのは、二酸化ケイ素（外添剤）の遊離性がスジ状白抜け画像などの異常画像の発生頻度に大きく影響するからであって、この情報に基いて連続通紙時の紙間の可変制御がおこなわれるが、これについては後で詳しく説明する。
【００３９】
なお、トナー容器２８内の新品トナーは、現像装置１３内のトナー（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給手段としてのトナー補給モータ６０（図３を参照できる。）の稼働によってトナー補給口から現像装置１３内に適宜に補給されるものである。図示は省略するが、現像装置１３内のトナーの消費は、感光体ドラム１１に対向する反射型フォトセンサと、現像装置１３の第２搬送スクリュ１３ｂ２の下方に設置された磁気センサと、によって間接的又は直接的に検知される。
【００４０】
以下、図３〜図１０等を用いて、本実施の形態１における画像形成装置１において、特徴的な構成・動作について詳述する。
図３を参照して、画像形成装置１全体の動作を制御する制御部５０には、演算部５１、ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５３、駆動制御部５４などが設けられている。駆動制御部５４は、給紙部７における給紙ローラ８の駆動タイミングや、書込み部６の書込みタイミングなどを制御して、連続通紙時における紙間（先行する記録媒体Ｐの後端と、後行する記録媒体Ｐの先端と、の搬送方向の間隔である。）を可変して、それに合わせて画像形成動作（感光体ドラム１１上に連続的に形成される画像と画像との間隔を可変しておこなう画像形成動作である。）をおこなうことができるように構成されている。
また、制御部５０には、装置内の温湿度を検知する温湿度センサ４０の情報や、通紙枚数（累積通紙枚数）を検知するカウンタ４１の情報や、時間を検知するタイマ４２の情報や、現像装置１３に補給されたトナー補給量（トナー補給時間）を検知するトナー補給モータ６０の情報や、トナー容器２８に収容されたトナーに関する情報（特に、二酸化ケイ素の遊離量である。）が記憶されたＩＤチップ２８０の情報や、画像面積率を検知するための書込み部６の稼働状況に関する情報、などが送られてくるように構成されている。
【００４１】
ここで、温湿度センサ４０は、画像形成装置１内の温湿度を検知する温湿度検知手段として機能するものである。
また、書込み部６とタイマ４２とは、所定時間の画像形成動作がおこなわれたときに感光体ドラム１１上に形成されるトナー像の所定時間当りの画像面積率（所定の画像形成動作量当りの画像面積率）を検知する画像面積率検知手段として機能するものである。詳しくは、画像面積率検知手段は、タイマ４２によって感光体ドラム１１の走行時間を検知して、書込み部６の稼働状況（デューティ）によって画像面積率（画像部と非画像部との総面積に対する画像部の面積比率である。）を検知して、感光体ドラム１１が所定時間走行する動作を所定時間の画像形成動作として、所定時間当りの画像面積率を検知する。
また、カウンタ４１は、クリーニングブレード１５ａの累積使用量を検知するブレード使用量検知手段として機能するものである。カウンタ４１でカウントされる累積の通紙枚数（又は、画像形成回数）を、クリーニングブレード１５ａの累積使用量として検知する。
さらに、ＩＤチップ２８０やトナー補給モータ６０は、現像装置１３内に収容されたトナーから遊離した外添剤（二酸化ケイ素）の量を検知する外添剤量検知手段として機能するものである。詳しくは、外添剤量検知手段は、トナー補給モータ６０（トナー補給手段）によって現像装置１３内に補給されたトナー補給量と、ＩＤチップ２８０（記憶手段）に記憶された情報と、に基いて、現像装置１３内に収容されたトナーから遊離した外添剤の量を検知する。
【００４２】
そして、本実施の形態１では、画像面積率検知手段（書込み部６、タイマ４２）の検知結果と、温湿度検知手段（温湿度センサ４０）の検知結果と、ブレード使用量検知手段（カウンタ４１）の検知結果と、外添剤量検知手段（ＩＤチップ２８０、トナー補給モータ６０）の検知結果と、に基いて連続通紙時における紙間を可変して、それに合わせて連続的に画像形成動作をおこなっている。
このような制御をおこなうのは、所定時間の画像面積率と、クリーニングブレード１５ａの劣化状態と、温湿度の状態と、トナーから遊離した外添剤の状態と、によってクリーニングブレード１５ａのエッジ部（感光体ドラム１１との当接部である。）に未転写トナーが滞留する状態が変化して、それによるスジ状白抜け画像やフィルミング画像などの異常画像の発生の程度も変化するためである。
【００４３】
詳しくは、本実施の形態１における画像形成装置１は、潤滑剤供給装置１６が設けられているため、感光体ドラム１１上にトナーから遊離した外添剤（特に、二酸化ケイ素である。）があり程度固着しにくく構成されているものの、多量の外添剤が遊離してしまうと感光体ドラム１１上に外添剤が付着・固着してこれが回転方向に延伸してしまうと、副走査方向にスジ状白抜け画像が発生してしまう。そして、現像装置１３内に収容された現像剤において遊離した外添剤の量は、既設の現像剤中において遊離した外添剤の量と、現像装置１３に新たに補給されるトナー中の外添剤の遊離性と、を考慮して、現像装置１３内におけるトナーの入れ替わりの状態を把握する必要がある。
また、固形潤滑剤１６ｂから潤滑剤供給ローラ１６ａによって潤滑剤を擦り取る量は、温湿度によって変動しやすく、高温高湿環境においてはその擦り取る量が減少しやすくなる。また、クリーニングブレード１５ａが劣化してくると、未転写トナーがわずかにクリーニングブレード１５ａをすり抜けてしまい、このすり抜けた未転写トナーが潤滑剤供給ローラ１６ａの潤滑剤供給動作を妨げて、スジ状白抜け画像が生じやすくなる。また、このような未転写トナーのすり抜けは、画像面積率が高い画像を連続して形成するような場合に、特に生じやすい。
そのため、本実施の形態１では、スジ上白抜け画像の発生を軽減するために、上述した複数の発生因子を検知して、それらの検知結果に基いて連続通紙時における紙間（感光体ドラム１１上に形成される画像と画像との間隔）を調整して、感光体ドラム１１に形成される所定時間（所定走行距離）当りの画像面積率や、感光体ドラム１１に付着する単位面積当りの外添剤量や、感光体ドラム１１に対する潤滑剤の単位面積当りの供給量、などを最適化している。
【００４４】
以下、さらに詳しく、本実施の形態１における画像形成装置１でおこなわれる制御について説明する。
本実施の形態１では、図５を参照して、感光体ドラム１１が回転（走行）しているときに、常に、連続する１０００ｍｓｅｃ毎の走行面積あたりのトナー像の面積を、書込み部６から送信される画像信号から算出して、最新の所定回数分（図５の例では、５００回分である。）の画像面積率の平均値をＲＡＭ５２に記録している。具体的に、図５の例によると、連続通紙に対応して画像ごとの画像面積率が８０％（１回目）、２０％（２回目）、…、６５％（５００回目）と画像形成動作ごとに求められて、それに基いて所定時間（１０００ｍｓｅｃ毎の走行面積）あたりの画像面積率が９０％（１回目）、１０％（２回目）、…、６２％（５００回目）と算出されて、これらの５００回分の平均値が平均画像面積率として求められる。そして、求められた平均画像面積率の値に応じて、図４に示す表図に基いて、係数αが決定される。なお、図４に示す表図に対応する制御テーブルはＲＯＭ５３に記憶されている。
【００４５】
また、温湿度センサ４０（温湿度検知手段）によって検知された検知結果は、図７に示す図に基いて９段階Ａ〜Ｉに仕分けされる。そして、求められた温湿度の区分に応じて、図６に示す表図に基いて、係数βが決定される。なお、図６及び図７に示す図に対応する制御テーブルはＲＯＭ５３に記憶されている。
また、カウンタ４１では、累積の通紙枚数（又は、画像形成回数）がカウントされていて、そのカウント数がＲＡＭ５２に記憶されている。累積通紙枚数のカウントは、Ａ４サイズ以下の記録媒体Ｐが通紙された場合には１カウントされ、Ａ４サイズよりも大きなサイズの記録媒体Ｐが通紙された場合には２カウント分カウントアップしてカウントされる。そして、カウントされた数（累積通紙枚数）に応じて、図８に示す表図に基いて、クリーニングブレード１５ａの累積使用量に対応した係数γが決定される。なお、図８に示す表図に対応する制御テーブルはＲＯＭ５３に記憶されている。
ここで、ＲＡＭ５２には、クリーニングブレード１５ａを含めて種々の交換部材の交換回数も記憶されていて、クリーニングブレード１５ａの交換がおこなわれるたびに、クリーニングブレード１５ａの累積使用量に対応した累積通紙枚数のカウントがリセットされる。
【００４６】
さらに、トナー容器２８のＩＤチップ２８０から、使用しているトナーロットについての二酸化ケイ素の遊離量についての情報が制御部５０に送られて、さらに制御部５０にてトナー補給モータ６０の累積駆動時間の情報から現像装置１３に補給されたトナー補給量の情報が送られて、それらの情報に基いて現像装置１３内における二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）の遊離量が求められて、その遊離量に応じて、図９に示す表図に基いて、係数εが決定される。なお、図９に示す表図に対応する制御テーブルはＲＯＭ５３に記憶されている。
ここで、本実施の形態１では、以下の式に基いて、現像装置１３内における二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）の遊離量Ｚが求められている。
Ｚ＝（Ｍ×Ａ１＋Ｎ×Ａ２）／（Ｍ＋Ｎ）
上式において、Ａ１は交換前のトナー容器２８のＩＤチップ２８０に記憶されていた二酸化ケイ素の遊離量の値であって、Ａ２は現在使用されているトナー容器２８のＩＤチップ２８０に記憶されている二酸化ケイ素の遊離量の値であって、Ｎは現在使用されているトナー容器２８から現像装置１３に補給されたトナー補給量（ｇ）であり、Ｍは現像装置１３の容量によって定まる定数であって本実施の形態１では５０に設定されている。
【００４７】
そして、上述した複数の検知結果から図４、図６、図８、図９の表図に基いて、４つの係数α、β、γ、εが求められると、それらの係数を次式のごとく掛け合わせてＣＰＭダウン率Ｄが決定される。
Ｄ（ＣＰＭダウン率）＝α×β×γ×ε（％）    …（式１）
なお、ＣＰＭダウン率Ｄとは、１分間あたりのプリント数をＣＰＭとして定義した場合に、そのＣＰＭが紙間の距離を延長によってダウンする割合である。本実施の形態１における画像形成装置１のデフォルト状態でのＣＰＭ（基準値）は、記録媒体Ｐのサイズなどによって異なるが、それぞれのサイズにおけるＣＰＭに対して、上式１で求めたＣＰＭダウン率ＤだけＣＰＭをダウンさせるように紙間を可変している。
図１０は、その一例であって、ＣＰＭダウン率Ｄが２０％と求められた場合における、各サイズごとの紙間や、ＣＰＭダウン後のＣＰＭ、などを示している。ＣＰＭダウン率が２０％の場合、ＣＰＭダウン後のＣＰＭがダウン前に比べて８０％になる。
【００４８】
また、図４、図６、図８、図９の表図は、本願発明者が、二酸化ケイ素の遊離量、画像面積率、クリーニングブレード使用量、温湿度、紙間の各因子を変えて連続通紙をおこない、画像上に、感光体ドラム１１表面に付着した異物に起因するスジ状白抜けが発生するかどうか確認した実験の結果から決定した値である。このときの連続通紙テストは、記録媒体ＰとしてＡ４サイズの「マイペーパ」（ＮＢＳリコー社製）を用い、５枚ずつの連続プリント動作を1セットとして、２００セット１０００枚のプリントをおこなったものである。
【００４９】
本願発明者が上述した本発明の効果を確認するために比較実験をおこなったところ、上述した本実施の形態１における複数の検知結果に基いた紙間可変制御をおこなわない場合には、高温高湿環境で、画像面積率の高い画像を連続プリントしたときに、クリーニングブレード１５ａの使用量が２５００カウントを超えたときに感光体ドラム１１上にトナーの外添剤の成分（二酸化ケイ素）が固着して、画像上にスジ状白抜けが発生してしまった。これに対して、上述した本実施の形態１における複数の検知結果に基いた紙間可変制御をおこなった場合には、同じ条件で、クリーニングブレード１５ａの寿命を３倍程度まで延ばすことができた。
【００５０】
なお、本実施の形態１における画像形成装置１において、上述した複数の検知結果の検知対象となる条件（４つの係数α、β、γ、εの対象となる条件である。）とは異なる条件の検知結果に基いて連続通紙時における紙間を可変する制御がおこなわれる場合には、上述した複数の検知結果に基いて求められる紙間に関する値と、異なる条件の検知結果に基いて求められる紙間に関する値と、のうち大きな値を連続通紙時の紙間と定めて可変することが好ましい。
例えば、連続通紙によって定着部２０（定着装置）の定着ローラの温度が低下して定着画像の定着性が低下するのを防止するために、連続通紙時において定着ローラの表面温度（定着温度）が所定値以下になった状態を温度センサで検知した場合に紙間を広げるような制御がおこなわれるとする。そのとき、その定着温度検知によって求められた紙間が６０ｍｍであったとして、上述したスジ状白抜け画像を防止するために複数の検知結果に基いて求められた紙間が５８ｍｍであったとすると、双方を単純に足して紙間を１１８ｍｍと定めるのではなくて、双方の紙間のうち大きな値である６０ｍｍを紙間と定めて連続通紙をおこなうことになる。
このような制御をおこなうことで、複数の異なる紙間可変制御が混合して、ＣＰＭが無駄に小さくなって画像形成動作の生産性が低下してしまう不具合を防止することができる。
なお、このような制御は、後述する実施の形態２、３においても同様におこなうことができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、画像面積率検知手段（書込み部６、タイマ４２）の検知結果と、温湿度検知手段（温湿度センサ４０）の検知結果と、ブレード使用量検知手段（カウンタ４１）の検知結果と、外添剤量検知手段（ＩＤチップ２８０、トナー補給モータ６０）の検知結果と、に基いて連続通紙時における紙間を可変して、それに合わせて連続的に画像形成動作をおこなっている。これにより、画像形成動作を中断することなく、スジ状白抜け画像などの異常画像の発生を充分に軽減することができる。
【００５２】
実施の形態２．
図１１〜図１３にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
本実施の形態２における画像形成装置は、前記実施の形態１で用いた複数の検知結果に加えて供給部材検知手段によって検知された潤滑剤供給部材１６ａの累積使用量に基いて連続通紙時の紙間を可変する点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５３】
本実施の形態２における画像形成装置１にも、前記実施の形態１のものと同様に、温湿度検知手段として機能する温湿度センサ４０や、画像面積率検知手段とし手機能する書込み部６及びタイマ４２や、ブレード使用量検知手段として機能するカウンタ４１や、外添剤量検知手段として機能するＩＤチップ２８０及びトナー補給モータ６０が、設けられている。
ここで、本実施の形態２では、カウンタ４１がさらに潤滑剤供給ローラ１６ａ（潤滑剤供給部材）の累積使用量を検知する供給部材使用量検知手段としても機能する。
そして、前記実施の形態１で説明した複数の検知結果と、供給部材使用量検知手段（カウンタ４１）の検知結果と、に基いて連続通紙時における紙間を可変して、それに合わせて連続的に画像形成動作をおこなっている。
【００５４】
このような制御をおこなうのは、所定時間の画像面積率と、クリーニングブレード１５ａの劣化状態と、温湿度の状態と、トナーから遊離した外添剤の状態と、に加えて、潤滑剤供給ローラ１６ａの劣化状態によっても、感光体ドラム１１上に供給される潤滑剤量の変化にともないクリーニングブレード１５ａのエッジ部に未転写トナーが滞留する状態が変化して、それによるスジ状白抜け画像やフィルミング画像などの異常画像の発生の程度が変化してしまうためである。
【００５５】
詳しくは、カウンタ４１でカウントされる累積の通紙枚数（又は、画像形成回数）を、潤滑剤供給ローラ１６ａの累積使用量として検知している。
具体的に、カウンタ４１では、累積の通紙枚数（又は、画像形成回数）がカウントされていて、そのカウント数がＲＡＭ５２に記憶されている。累積通紙枚数のカウントは、Ａ４サイズ以下の記録媒体Ｐが通紙された場合には１カウントされ、Ａ４サイズよりも大きなサイズの記録媒体Ｐが通紙された場合には２カウント分カウントアップしてカウントされる。そして、カウントされた数（累積通紙枚数）に応じて、図１１に示す表図に基いて、クリーニングブレード１５ａの累積使用量と合わせて係数γが決定される。なお、図１１に示す表図に対応する制御テーブルはＲＯＭ５３に記憶されている。
ここで、ＲＡＭ５２には、クリーニングブレード１５ａと同様に潤滑剤供給ローラ１６ａの交換回数も記憶されていて、潤滑剤供給ローラ１６ａの交換がおこなわれるたびに、潤滑剤供給ローラ１６ａの累積使用量に対応した累積通紙枚数（クリーニングブレード１５ａの累積通紙枚数とは別にカウントされるものである。）のカウントがリセットされる。
【００５６】
ここで、本願発明者がおこなった連続通紙テストの結果からも、クリーニングブレード１５ａの劣化が進んでいても、潤滑剤供給ローラ１６ａの劣化があまり進んでいない場合には、スジ状白抜け画像が発生しないことが確認されている。したがって、図１１に示すように、クリーニングブレード１５ａの劣化状態と、潤滑剤供給ローラ１６ａの劣化状態と、を組み合わせて係数γを決定している。
そして、図１１の表図に基いて定められた係数γと、図４、図６、図９の表図に基いて求められた係数α、β、εと、を上式１に代入して、ＣＰＭダウン率Ｄが決定される。
本実施の形態２では、前記実施の形態１の制御をおこなう場合に比べて、潤滑剤供給ローラ１６ａの使用量が０〜２５０００カウント領域において、ＣＰＭダウン率を約３０％低減することができることが実験により確認されている。
【００５７】
ここで、本実施の形態２において変形例１として、潤滑剤供給ローラ１６ａの累積使用量を検知する供給部材使用量検知手段を、潤滑剤供給ローラ１６ａの累積回転時間又は累積回転距離を累積使用量として検知するように構成することもできる。
具体的に、タイマ４２によって潤滑剤供給ローラ１６ａの累積回転時間を検知したり、検知した回転時間と回転数（線速）とから累積回転距離（累積走行距離）を求めたりして、潤滑剤供給ローラ１６ａの劣化状態を把握することができる。そして、図１２に示すように、クリーニングブレード１５ａの劣化状態と、潤滑剤供給ローラ１６ａの劣化状態と、を組み合わせて係数γを決定することができる。
このような制御をおこなう場合、潤滑剤供給ローラ１６ａの劣化状態をカウンタ数に基いて検知する場合に比べて、適正にＣＰＭダウン率を制御することができる。本願発明者が前記実施の形態１でおこなったものと同様の連続通紙テストをおこなったところ、ＣＰＭダウンに移行する画像形成カウント閾値が１．８倍程度大きくなり、無駄なＣＰＭダウンを発生させることなく適正に制御できることを確認した。
【００５８】
さらに、本実施の形態２において変形例２として、クリーニングブレード１５ａの累積使用量を検知するブレード使用量検知手段を、走行した状態の感光体ドラム１１にクリーニングブレード１５ａが当接した累積時間（走行距離）を累積使用量として検知するように構成することもできる。
具体的に、タイマ４２によって感光体ドラム１１の累積回転時間を検知して、クリーニングブレード１５ａの劣化状態を把握することができる。そして、図１３に示すように、クリーニングブレード１５ａの劣化状態と、潤滑剤供給ローラ１６ａの劣化状態と、を組み合わせて係数γを決定することができる。
このような制御をおこなう場合、クリーニングブレード１５ａの劣化状態をカウンタ数に基いて検知する場合に比べて、適正にＣＰＭダウン率を制御することができる。本願発明者が前記実施の形態１でおこなったものと同様の連続通紙テストをおこなったところ、ＣＰＭダウンに移行する画像形成カウント閾値が１．８倍程度大きくなり、無駄なＣＰＭダウンを発生させることなく適正に制御できることを確認した。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態２によれば、画像面積率検知手段（書込み部６、タイマ４２）の検知結果と、温湿度検知手段（温湿度センサ４０）の検知結果と、ブレード使用量検知手段（カウンタ４１）の検知結果と、外添剤量検知手段（ＩＤチップ２８０、トナー補給モータ６０）の検知結果と、供給部材使用量検知手段（カウンタ４１）の検知結果と、に基いて連続通紙時における紙間を可変して、それに合わせて連続的に画像形成動作をおこなっている。これにより、画像形成動作を中断することなく、スジ状白抜け画像などの異常画像の発生を充分に軽減することができる。
【００６０】
実施の形態３．
図１４にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
本実施の形態３における画像形成装置は、通紙される記録媒体の種類に基いて作像条件を可変している点と、前記各実施の形態で用いた複数の検知結果に加えて記録媒体の種類に基いて連続通紙時の紙間を可変する点と、が前記各実施の形態のものとは相違する。
【００６１】
本実施の形態３における画像形成装置１にも、前記実施の形態１（又は、前記実施の形態２）のものと同様に、温湿度検知手段として機能する温湿度センサ４０や、画像面積率検知手段とし手機能する書込み部６及びタイマ４２や、ブレード使用量検知手段（及び、供給部材使用量検知手段）として機能するカウンタ４１や、外添剤量検知手段として機能するＩＤチップ２８０及びトナー補給モータ６０が、設けられている。
【００６２】
ここで、本実施の形態３では、通紙される記録媒体Ｐの種類を検知する記録媒体検知手段が設置されている。記録媒体検知手段としては、画像形成装置１の操作パネル（不図示である。）にユーザーによって入力された記録媒体Ｐの情報に基くものを用いることができる。特に、本実施の形態３では、記録媒体Ｐが普通紙であるか、コート紙（表面がコーティングされた光沢のある紙である。）であるかが検知される。
また、本実施の形態３では、記録媒体検知手段の検知結果に基いて感光体ドラム１１上にトナー像を形成するための作像条件を可変する作像条件可変手段が設けられている。本実施の形態３において、作像条件可変手段は、現像ローラ１３ａに印加する現像バイアスの大きさを可変する現像バイアス電源部６１と、帯電ローラ１２ａに印加する帯電バイアスの大きさを可変する帯電バイアス電源部６２と、であって、これらの電源部６１、６２を制御することによって、感光体ドラム１１上に形成されるトナー像の画像濃度（トナー付着量）が調整される。
【００６３】
そして、前記実施の形態１（又は、前記実施の形態２）で説明した複数の検知結果と、記録媒体検知手段の検知結果と、に基いて連続通紙時における紙間を可変して、それに合わせて連続的に画像形成動作をおこなっている。
このような制御をおこなうのは、感光体ドラム１１上に形成されるトナー像（特に、ベタ画像である。）は、記録媒体Ｐの種類によって画像濃度の適正値が異なるためである。詳しくは、記録媒体Ｐとしてコート紙が用いられる場合には、記録媒体Ｐとして普通紙が用いられる場合に比べて、画像濃度が低くなるように（ベタ画像の目標トナー付着量が少なくなるように）感光体ドラム１１上にトナー像を形成することで、コート紙上に適正な画質の画像が形成される。そして、そのように適正な画像濃度のトナー像を感光体ドラム１１上に形成することで、感光体ドラム１１上の未転写トナーの量も適正化されて、スジ状白抜け画像の発生を低減することができる。
【００６４】
具体的に、本実施の形態３では、記録媒体Ｐが普通紙である場合には目標トナー付着量が０．４５２ｍｇ／ｃｍ2になり、記録媒体Ｐがコート紙である場合には目標トナー付着量が０．３８４ｍｇ／ｃｍ2になるように、現像バイアス電源部６１と帯電バイアス電源部６２とを制御して現像領域における電界の大きさを調整している。なお、現像領域における電界の大きさの調整は、書き込み部６における光量調整によってもおこなうことができる。
そして、記録媒体Ｐの種類が検知されると、図１４に示すように、記録媒体Ｐの種類に応じて係数δが決定される。
そして、図１４の表図に基いて定められた係数δと、図４、図６、図８（又は、図１１〜図１３のいずれか）、図９の表図に基いて求められた係数α、β、γ、εと、を次式に代入して、ＣＰＭダウン率Ｄが決定される。
Ｄ（ＣＰＭダウン率）＝α×β×γ×δ×ε（％）
本願発明者が上述した本発明の効果を確認するために前記実施の形態１でおこなったものと同様の比較実験をおこなったところ、本実施の形態３における複数の検知結果に基いた紙間可変制御をおこなった場合に、クリーニングブレード１５ａの寿命を３倍以上にまで延ばすことができることを確認した。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態３によれば、画像面積率検知手段（書込み部６、タイマ４２）の検知結果と、温湿度検知手段（温湿度センサ４０）の検知結果と、ブレード使用量検知手段（及び、供給部材使用量検知手段）の検知結果と、外添剤量検知手段（ＩＤチップ２８０、トナー補給モータ６０）の検知結果と、供給部材使用量検知手段（カウンタ４１）の検知結果と、記録媒体検知手段の検知結果と、に基いて連続通紙時における紙間を可変して、それに合わせて連続的に画像形成動作をおこなっている。これにより、画像形成動作を中断することなく、スジ状白抜け画像などの異常画像の発生を充分に軽減することができる。
【００６６】
なお、前記各実施の形態では、作像部における各構成部材（感光体ドラム１１、帯電装置１２、現像装置１３、クリーニング装置１５、潤滑剤供給装置１６である。）を一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。これに対して、上述した各構成部材の一部又は全部をプロセスカートリッジの構成部材とせずに、画像形成装置本体１に対して単独で着脱可能に設置されるユニットとすることもできる。
本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電装置（帯電部）と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置（クリーニング部）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットであるものと定義する。
【００６７】
また、前記各実施の形態では、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤が収容された現像装置１３が設置された画像形成装置１に対して本発明を適用したが、キャリアを含まずトナーのみからなる１成分現像剤（外添剤は含有されている。）が収容された現像装置が設置された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、複数の作像部が設置されたカラー画像形成装置１に対して本発明を適用したが、１つの作像部が設置されたモノクロ画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、前記各実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６８】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ  プロセスカートリッジ、
１１  感光体ドラム（像担持体）、
１２  帯電装置、
１２ａ  帯電ローラ、
１３  現像装置、
１５  クリーニング装置、
１５ａ  クリーニングブレード、
１６  潤滑剤供給装置、
１６ａ  潤滑剤供給ローラ（潤滑剤供給部材、潤滑剤塗布ブラシ）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２０１１−５９３２０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７０３２０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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