(57)【要約】【課題】  時刻同期の通信時に、キャリアセンス行うことによる影響を抑え、高精度の時刻同期を行う時刻同期装置、データ採取装置、時刻同期方法およびデータ採取方法を提供する。【解決手段】  本発明の時刻同期装置は、無線通信によって相互に送受信可能な、親局と、子局とを含み、前記親局は、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出手段と、前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較手段とを含み、前記親局と前記子局は、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行する時刻更新手段（Ａ）とを含み、前記送信時間の総和が、前記基準時間以下であるとき、前記時刻更新手段（Ａ）が、前記時刻更新方法（ａ）を実行し、前記送信時間の総和が、キャリアセンス不要基準時間を超えているとき、再び前記算出手段が、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出することを特徴とする。【選択図】  図１
2015192388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によって相互に送受信可能な、親局と、子局とを含み、
前記親局は、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出手段と、
前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較手段とを含み、
前記親局と前記子局は、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行する時刻更新手段（Ａ）を含み、
前記送信時間の総和が、前記基準時間以下である場合に、前記時刻更新手段（Ａ）が、前記時刻更新方法（ａ）を実行し、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えている場合に、再び前記算出手段が、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出することを特徴とする時刻同期装置。
【請求項２】
無線通信によって相互に送受信可能な、親局と、子局とを含み、
前記親局は、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出手段と、
前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較手段とを含み、
前記親局と前記子局は、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行する時刻更新手段（Ａ）と、
前記子局からの応答に対して、応答時のキャリアセンス不要条件時間内に送信が完了するように、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ｂ）を実行する時刻更新手段（Ｂ）とを含み、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下である場合に、前記時刻更新手段（Ａ）が、前記時刻更新方法（ａ）を実行し、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えている場合に、前記時刻更新手段（Ｂ）が、前記時刻更新方法（ｂ）を実行することを特徴とする時刻同期装置。
【請求項３】
無線通信によって相互に送受信可能な、親局と、子局とを含み、
前記親局は、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出手段と、
前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較手段とを含み、
前記親局と前記子局は、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行する時刻更新手段（Ａ）と、
前記子局からの応答に対して、応答時のキャリアセンス不要条件時間内に送信が完了するように、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ｂ）を実行する時刻更新手段（Ｂ）とを含み、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下である場合に、前記時刻更新手段（Ａ）が、前記時刻更新方法（ａ）を実行し、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えている場合であって、任意の時刻同期期限内である場合に、再び前記算出手段が、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出し、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えている場合であって、前記時刻同期期限を超えている場合に、前記時刻更新手段（Ｂ）が、前記時刻更新方法（ｂ）を実行することを特徴とする時刻同期装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の時刻同期装置と、前記時刻同期装置の前記子局に接続されたセンサーを含み、
前記センサーは、前記時刻同期装置による時刻同期の後に、目的のデータを採取するデータ採取手段を有することを特徴とするデータ採取装置。
【請求項５】
親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出工程と、
前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較工程と、
時刻更新工程とを含み、
前記時刻更新工程において、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下である場合に、前記親局から、子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行し、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えている場合に、再び前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出することを特徴とする時刻同期方法。
【請求項６】
親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出工程と、
前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較工程と、
時刻更新工程とを含み、
前記時刻更新工程において、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下である場合に、前記親局から、子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行し、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えている場合に、前記子局からの応答に対して、応答時のキャリアセンス不要条件時間内に送信が完了するように、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ｂ）を実行することを特徴とする時刻同期方法。
【請求項７】
親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出工程と、
前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較工程と、
時刻更新工程とを含み、
前記時刻更新工程において、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下である場合に、前記親局から、子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行し、
前記送信時間の総和が、キャリアセンス不要基準時間を超えている場合であって、任意の時刻同期期限以内である場合に、再び前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出し、
前記送信時間の総和が、キャリアセンス不要基準時間を超えている場合であって、前記時刻同期期限を超えている場合に、前記子局からの応答に対して、応答時のキャリアセンス不要条件時間内に送信が完了するように、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ｂ）を実行することを特徴とする時刻同期方法。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか一項に記載の時刻同期方法による時刻同期を行う時刻同期工程と、
前記子局に接続されたセンサーが、前記時刻同期工程による時刻同期の後に、目的のデータを採取するデータ採取工程を有することを特徴とするデータ採取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻同期装置、データ採取装置、時刻同期方法およびデータ採取方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ネットワークシステムにおいて、親局が持つ時刻情報を定期的に子局に通知し、子局側は受信した情報を基に時刻同期（補正）を行うようなシステムが存在する。その中でも、センサーネットワークのように、センサー間のデータを時刻情報とともに、相互解析することで、有効な情報を取得するような無線ネットワークシステムにおいては、各センサーが採取したデータ間の時刻誤差が、得られる解析結果の精度に影響を与える。
【０００３】
そこで、無線ネットワークシステムにおける、時刻同期の精度を向上させる方法が、検討されている。例えば、時刻同期時の、データ送信の遅延情報に基づき、時刻同期後、さらに時刻補正をする方法が、検討されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１３６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、電波法上、特定小電力無線局等の無線通信装置は、１時間当りの送信時間の総和が一定量を超えるとキャリアセンスを行うことが規定されている。このため、通信間隔および頻度がユーザ任意で不定となるシステムでは、固定的にキャリアセンス機能を使うことが一般的である。
【０００６】
しかし、時刻同期の通信において、前記キャリアセンスを行う場合、前記キャリアセンス自身に時間を要する。また、前記キャリアセンスにより他無線局の電波を検出した際に、時間待ち合わせを行い、再送することによって遅延が発生する場合がある。これらの原因により、高精度の時刻同期が行えないおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、時刻同期の通信時に、キャリアセンスを行うことによる影響を抑え、高精度の時刻同期を行う時刻同期装置、データ採取装置、時刻同期方法およびデータ採取方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の第１の時刻同期装置は、
無線通信によって相互に送受信可能な、親局と、子局とを含み、
前記親局は、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出手段と、
前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較手段とを含み、
前記親局と前記子局は、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行する時刻更新手段（Ａ）を含み、
前記送信時間の総和が、前記基準時間以下である場合に、前記時刻更新手段（Ａ）が、前記時刻更新方法（ａ）を実行し、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えている場合に、再び前記算出手段が、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出することを特徴とする。
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の第２の時刻同期装置は、
無線通信によって相互に送受信可能な、親局と、子局とを含み、
前記親局は、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出手段と、
前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較手段とを含み、
前記親局と前記子局は、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行する時刻更新手段（Ａ）と、
前記子局からの応答に対して、応答時のキャリアセンス不要条件時間内に送信が完了するように、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ｂ）を実行する時刻更新手段（Ｂ）とを含み、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下である場合に、前記時刻更新手段（Ａ）が、前記時刻更新方法（ａ）を実行し、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えている場合に、前記時刻更新手段（Ｂ）が、前記時刻更新方法（ｂ）を実行することを特徴とする。
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の第３の時刻同期装置は、
無線通信によって相互に送受信可能な、親局と、子局とを含み、
前記親局は、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出手段と、
前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較手段とを含み、
前記親局と前記子局は、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行する時刻更新手段（Ａ）と、
前記子局からの応答に対して、応答時のキャリアセンス不要条件時間内に送信が完了するように、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ｂ）を実行する時刻更新手段（Ｂ）とを含み、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下である場合に、前記時刻更新手段（Ａ）が、前記時刻更新方法（ａ）を実行し、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えている場合であって、任意の時刻同期期限内である場合に、再び前記算出手段が、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出し、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えている場合であって、前記時刻同期期限を超えている場合に、前記時刻更新手段（Ｂ）が、前記時刻更新方法（ｂ）を実行することを特徴とする。
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明のデータ採取装置は、
本発明の時刻同期装置と、前記時刻同期装置の前記子局に接続されたセンサーを含み、
前記センサーは、前記時刻同期装置による時刻同期の後に、目的のデータを採取するデータ採取手段を有することを特徴とする。
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明の第１の時刻同期方法は、
親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出工程と、
前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較工程と、
時刻更新工程とを含み、
前記時刻更新工程において、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下である場合に、前記親局から、子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行し、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えている場合に、再び前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出することを特徴とする。
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明の第２の時刻同期方法は、
親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出工程と、
前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較工程と、
時刻更新工程とを含み、
前記時刻更新工程において、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下である場合に、前記親局から、子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行し、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えている場合に、前記子局からの応答に対して、応答時のキャリアセンス不要条件時間内に送信が完了するように、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ｂ）を実行することを特徴とする。
【００１４】
前記目的を達成するために、本発明の第３の時刻同期方法は、
親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出工程と、
前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較工程と、
時刻更新工程とを含み、
前記時刻更新工程において、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下である場合に、前記親局から、子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行し、
前記送信時間の総和が、キャリアセンス不要基準時間を超えている場合であって、任意の時刻同期期限以内である場合に、再び前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出し、
前記送信時間の総和が、キャリアセンス不要基準時間を超えている場合であって、前記時刻同期期限を超えている場合に、前記子局からの応答に対して、応答時のキャリアセンス不要条件時間内に送信が完了するように、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ｂ）を実行することを特徴とする。
【００１５】
前記目的を達成するために、本発明のデータ採取方法は、
本発明の時刻同期方法による時刻同期を行う時刻同期工程と、
前記子局に接続されたセンサーが、前記時刻同期工程による時刻同期の後に、目的のデータを採取するデータ採取工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、時刻同期時の通信時に、キャリアセンスを行うことによる影響を抑え、高精度の時刻同期を行う時刻同期装置、データ採取装置、時刻同期方法およびデータ採取方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１の実施形態の時刻同期装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の時刻同期装置の動作を説明するフロー図である。
【図３】図３は、第２の実施形態の時刻同期装置の構成を説明するブロック図である。
【図４】図４は、第２の実施形態の時刻同期装置の動作を説明するフロー図である。
【図５】図５は、第３の実施形態の時刻同期装置の構成を説明するブロック図である。
【図６】図６は、第３の実施形態の時刻同期装置の動作を説明するフロー図である。
【図７】図７は、第４の実施形態のデータ採取システムを説明する概念図である。
【図８】図８は、第４の実施形態の時刻同期装置の構成を説明するブロック図である。
【図９】図９は、第４の実施形態のデータ採取装置によるデータ採取を説明するフロー図である。
【図１０】図１０は、第４の実施形態のデータ採取装置における、時刻更新方法（ａ）の具体的な流れを説明する模式図である。
【図１１】図１１は、第４の実施形態のデータ採取装置における、時刻更新方法（ｂ）の具体的な流れを説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明において、キャリアセンス不要基準時間とは、特定小電力無線局等の無線通信装置において、日本の電波法上、送信に際して、キャリアセンスを行わなくてもよい場合の条件を満たす基準時間のことを意味する。例えば、この基準時間は、過去一定時間内の送信時間の総和に対して、決められている。例えば、特定小電力無線局９２０ＭＨｚ帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備であれば、ＡＲＩＢ規定（ＳＴＤ−Ｔ１０８）が規定する、送信に際して、キャリアセンスを行わなくてもよい場合の条件を満たす基準時間である。
【００１９】
本発明において、応答時のキャリアセンス不要条件時間とは、特定小電力無線局等の無線通信装置において、日本の電波法上、他の無線設備からの要求に応答する場合に、その送信に際して、キャリアセンスを行わなくてもよい場合の条件を満たす時間のことを意味する。例えば、特定小電力無線局９２０ＭＨｚ帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備であれば、ＡＲＩＢ規定（ＳＴＤ−Ｔ１０８）が規定する、他の無線設備からの要求に応答する場合に、その送信に際して、キャリアセンスを行わなくてもよい場合の条件を満たす時間である。
【００２０】
以下、本発明の時刻同期装置および時刻同期方法について、例をあげて詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施形態に限定されない。なお、以下の図１から図１１において、同一部分には、同一符号を付している。
【００２１】
［第１の実施形態］
（時刻同期装置および時刻同期方法）
第１の実施形態は、本発明の第１の時刻同期装置および時刻同期方法の一例である。図１は、本実施形態の時刻同期装置のブロック図である。図１に示すように、時刻同期装置５０は、親局１００および子局２００を主要な構成要素として含む。親局１００は、算出手段１０１、比較手段１０２および時刻更新手段（Ａ）１０３を含む。子局２００は、時刻更新手段（Ａ）２０３を含む。親局と子局は、一般的な通信機能を有し、データの送受信が可能である。また、親局と子局とは、一般的な時刻同期機能を有し、親局と子局との時刻同期が可能である。上述した通信機能および時刻同期機能は、それぞれ公知な技術を適用できる。また、本実施形態の時刻同期装置は、１つの親局に対して、任意の数の子局を含むことができる。このとき、１つの親局とすべての子局は、同じ時刻に同期する。また、親局および子局は、上記の手段を制御できる機能を備える。これをするために、例えば、公知の技術を使用できる。
【００２２】
また、例えば、親局１００および子局２００は、特定小電力無線局９２０ＭＨｚ帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備のいずれかであることが、好ましい。このとき、前記キャリアセンス不要基準時間が、ＡＲＩＢ規定（ＳＴＤ−Ｔ１０８）が規定する、送信に際して、キャリアセンスを行わなくてもよい場合の条件を満たす基準時間となる。そして、前記応答時のキャリアセンス不要条件時間が、ＡＲＩＢ規定（ＳＴＤ−Ｔ１０８）が規定する、送信に際して、キャリアセンスを行わなくてもよい場合の条件を満たす時間となる。ただし、これは一例であって、本発明はこれに限定されない。また、以下の実施形態においても、同様である。
【００２３】
親局１００は、例えば、高精度の時刻情報を保持していることが、好ましい。これにより、例えば、複数の親局がある場合、すべての親局の、時刻情報を一致させることができる。高精度の時刻情報を保持するために、例えば、上位ネットワークに存在するタイムサーバと接続し、時刻同期を行う、ＧＰＳレシーバーを内蔵し時刻同期を行う等の公知の方法で、高精度の時刻情報を保持することができる。また、以下の実施形態においても、同様である。
【００２４】
時刻同期装置において、算出手段１０１は、親局１００の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する。算出手段１０１は、親局１００の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出できればよく、例えば、公知の技術が使用できる。親局１００の比較手段１０２は、算出手段１０１によって、算出された前記送信時間の総和と前記キャリアセンス不要基準時間とを比較する。比較手段１０２は、算出手段１０１によって、算出された前記送信時間の総和と前記キャリアセンス不要基準時間とを比較できればよく、例えば、公知の技術を使用できる。時刻更新手段（Ａ）１０３および時刻更新手段（Ａ）２０３は、親局１００と子局２００との間で、以下に説明する時刻更新方法（ａ）を実行することで、前記子局の時刻情報を、前記親局の現在時刻に更新する。時刻更新手段（Ａ）１０３および時刻更新手段（Ａ）２０３は、前記時刻更新方法（ａ）を実行できればよく、例えば、公知の技術を使用できる。また、上記の手段を制御できる機能を備える。これをするために、例えば、公知の技術を使用できる。
【００２５】
前記時刻更新方法（ａ）を説明する。日本の電波法において、例えば、過去１時間当たりの送信時間の総和が、３．６秒以下である等、過去一定時間当たりの送信時間の総和が、一定量を超えなければ、キャリアセンスを行わなくてもよいことが規定されている。したがって、例えば、親局の過去１時間当たりの送信時間の総和が３．６秒以下であれば、前記親局から、子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信し、前記現在時刻を受信した前記子局が、前記子局の時刻情報を前記現在時刻に更新することで時刻同期が実現できる。これによれば、現在時刻の送信前にキャリアセンスを行わないため、例えば、高精度の時刻同期が可能となる。この前記時刻更新方法（ａ）を実行するために、例えば、公知の技術を使用できる。また、以下の実施形態においても、同様である。
【００２６】
例えば、前記時刻更新方法（ａ）の実行中、前記親局が他の発信を行わないことが好ましい。前記親局が、他の無線局からの応答に答えて、発信を行わないことで、前記時刻更新方法（ａ）により、時刻更新をするまでに、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えないようにする。これによれば、確実に前記時刻更新方法（ａ）を行うことが可能となる。前記親局が、他の発信を行わないように制御するために、例えば、公知の技術を使用できる。また、以下の実施形態においても、同様である。
【００２７】
例えば、前記時刻更新方法（ａ）の実行中、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を監視し、前記送信時間の総和が前記キャリアセンス不要基準時間に達した場合には、前記親局が他の送信を中止することが、好ましい。前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えない範囲であれば、前記時刻更新方法（ａ）を実行することが可能である。したがって、時刻更新をするまでに、親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えないように監視し、制御することで、確実に前記時刻更新方法（ａ）を行うことが可能となる。したがって、より柔軟なシステムを構築することが可能となる。前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和が、キャリアセンス不要基準時間を超えないように監視し、制御するため、例えば、公知の技術を使用できる。また、以下の実施形態においても、同様である。
【００２８】
本実施形態の時刻同期方法は、以下の工程を実施する。まず、親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する（算出工程）。ついで、算出された前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間を比較する（比較工程）。そして、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下であるとき、前記時刻更新方法（ａ）を実行し、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えているとき、再び前記算出工程に戻る（時刻更新工程）。
【００２９】
図２は、本実施形態の時刻同期装置の動作フローを示しており、順を追ってその動作を説明する。
【００３０】
処理の開始後、まず、ステップ１０では、算出手段１０１が、親局１００の過去一定時間当たり送信時間の総和を算出する。ステップ１１では、比較手段１０２が、算出された前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する。前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下であるとき（Ｙｅｓ）、ステップ１２に進み、時刻更新実行手段（Ａ）１０３および時刻更新実行手段（Ａ）２０３が、前記時刻更新方法（ａ）を実行する。一方、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えているとき（Ｎｏ）、ステップ１０に戻り、再び、算出手段１０１が、親局１００の過去一定時間当たり送信時間の総和を算出したうえ、次のステップへ進む。したがって、時刻更新方法（ａ）を実行できる条件を満たすまで、時刻同期を行わず待機し、前記時刻更新方法（ａ）を行うことのできる条件を満たしたとき、はじめて前記時刻更新方法（ａ）を行うことになる。
【００３１】
以上のように、図２に示す、動作フローを行うことにより、必ず前記時刻更新方法（ａ）を行うために、親局および子局間の高精度の時刻同期が、可能となる。
【００３２】
以上のように、本実施形態の時刻同期方法は、例えば、高精度の時刻同期が必要な場合であり、かつ決められた時刻に時刻同期を行わなくてもよい場合に、特に有効である。
【００３３】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、本発明の第２の時刻同期装置および時刻同期方法の一例である。図３は、本実施形態の時刻同期装置のブロック図である。図３に示すように、第２の実施形態の時刻同期装置５０は、第１の実施形態の時刻同期装置５０の親局１００が、さらに、時刻更新手段（Ｂ）１０４を含み、時刻同期装置５０の子局２００が、さらに、時刻更新手段（Ｂ）２０４を含んで構成される。親局と子局は、一般的な通信機能を有し、データの送受信が可能である。また、親局と子局とは、一般的な時刻同期機能を有し、親局と子局との時刻同期が可能である。上述した通信機能および時刻同期機能は、それぞれ公知な技術を適用できる。また、本実施形態の時刻同期装置は、１つの親局に対して、任意の数の子局を含むことができる。このとき、１つの親局とすべての子局は、同じ時刻に同期する。また、親局および子局は、上記の手段を制御できる機能を備える。これをするために、例えば、公知の技術を使用できる。
【００３４】
本実施形態の時刻同期装置５０において、算出手段１０１、比較手段１０２、時刻更新手段（Ａ）１０３おび時刻更新手段（Ａ）２０３は、第一の実施形態を援用できる。時刻更新手段（Ｂ）１０４および時刻更新手段（Ｂ）２０４は、親局１００と子局２００との間で、以下に説明する時刻更新方法（ｂ）を実行することで、子局の時刻情報を、親局の現在時刻に更新する。時刻更新手段（Ｂ）１０４および時刻更新手段（Ｂ）２０４は、前記時刻更新方法（ｂ）を実行できればよく、例えば、公知の技術を使用できる。
【００３５】
前記時刻更新方法（ｂ）を説明する。日本の電波法において、過去一定時間当たりの送信時間の総和が一定量を超えた場合にはキャリアセンスが必要であることが規定されている。ただし、例外として、例えば、他の無線設備からの要求に応答する場合であって、要求の受信を完了した後２ｍｓ以内に開始する送信であって、５ｍｓ以内に完了する送信である等、応答時にはキャリアセンスを行わなくてもよいことが規定されている。したがって、例えば、子局から、親局に対し、現在時刻の送信を行う要求を出させたうえで、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信することができる。そして、前記現在時刻を受信した前記子局が、前記子局の時刻情報を前記現在時刻に更新することで時刻同期が実現できる。この方法によれば、現在時刻の送信前にキャリアセンスを行わないため、例えば、高精度の時刻同期が可能となる。この方法を実行するために、例えば、公知の技術を使用できる。また、以下の実施形態においても、同様である。
【００３６】
本実施形態の時刻同期方法は、以下の工程を実施する。まず、親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する（算出工程）。ついで、算出された前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する（比較工程）。そして、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下であるとき、前記時刻更新方法（ａ）を実行し、前記送信時間の総和が、キャリアセンス不要基準時間を超えているとき、前記時刻更新方法（ｂ）を実行する（時刻更新工程）。
【００３７】
図４は、本実施形態の時刻同期装置の動作フローを示しており、順を追ってその動作を説明する。
【００３８】
処理の開始後、まず、ステップ２０では、算出手段１０１が、親局１００の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する。ステップ２１では、比較手段１０２が、算出された前記送信時間の総和と前記キャリアセンス不要基準時間とを比較する。送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下であるとき（Ｙｅｓ）、ステップ２２に進み、時刻更新実行手段（Ａ）１０３および時刻更新実行手段（Ａ）２０３が、前記時刻更新方法（ａ）を実行する。一方、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えているとき（Ｎｏ）、ステップ２３に進み、時刻更新実行手段（Ｂ）１０４および時刻更新実行手段（Ｂ）２０４が、前記時刻更新方法（ｂ）を実行する。したがって、時刻更新時の、親局１００の過去一定時間当たり送信時間の総和により、前記時刻更新方法（ａ）または前記時刻更新方法（ｂ）を行うことになる。
【００３９】
以上のように、図４に示す、動作フローを行うことにより、時刻更新時の親局の過去一定時間当たり送信時間の総和により、時刻更新方法を使い分けるため、局間の通信頻度に応じた、効率的な親局および子局間の高精度の時刻同期が可能となる。
【００４０】
以上のように、本実施形態の時刻同期装置および時刻同期方法は、例えば、局間の通信頻度が時間帯によって大きく異なるような場合であって、かつ高精度の時刻同期が必要な場合に特に有効である。
【００４１】
［第３の実施形態］
第３の実施形態は、本発明の第３の時刻同期装置および時刻同期方法の一例である。図５は、本実施形態の時刻同期装置のブロック図である。図５に示すように、第３の実施形態の時刻同期装置５０は、第２の実施形態の時刻同期装置５０と、同様の構成であり、第２の実施形態を援用できる。
【００４２】
本実施形態の時刻同期装置において、算出手段１０１、比較手段１０２、時刻更新手段（Ａ）１０３、時刻更新手段（Ｂ）１０４、時刻更新手段（Ａ）２０３および時刻更新手段（Ｂ）２０４は、第１の実施形態および第２の実施形態を援用できる。また、親局および子局は、上記の手段を制御できる機能を備える。これをするために、例えば、公知の技術を使用できる。
【００４３】
本実施形態の時刻同期方法は、以下の工程を実施する。まず、親局の過去一定時間当たり送信時間の総和を算出する（算出工程）。ついで、算出された前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する（比較工程）。そして、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下であるとき、前記時刻更新方法（ａ）を実行し、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超え、かつ任意の時刻同期期限以内であるとき、再び前記算出工程を実行し、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超え、かつ前記任意の時刻同期期限を超えているとき、前記時刻更新方法（ｂ）を実行する（時刻更新工程）。
【００４４】
図６は、本実施形態の時刻同期装置の動作フローを示しており、順を追ってその動作を説明する。
【００４５】
処理の開始後、まず、ステップ３０では、算出手段１０１が、親局１００の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する。ステップ３１では、比較手段１０２が、算出された前記送信時間の総和と前記キャリアセンス不要基準時間とを比較する。送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下であるとき（Ｙｅｓ）、ステップ３２に進み、時刻更新実行手段（Ａ）１０３および時刻更新実行手段（Ａ）２０３が、前記時刻更新方法（ａ）を実行する。一方、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えているとき（Ｎｏ）、ステップ３３に進み、時刻同期期限内であるか判断する。前記時刻同期期限内であれば（Ｙｅｓ）、ステップ３０に戻り、再び、算出手段１０１が、親局１００の過去一定時間当たり送信時間の総和を算出したうえ、次のステップへ進む。一方、前記時刻同期期限を超える場合、ステップ３４に進み、時刻更新実行手段（Ｂ）１０４および時刻更新実行手段（Ｂ）２０４が、前記時刻更新方法（ｂ）を実行する。したがって、時刻同期期限以内である限り、優先的に、時刻更新方法（ａ）を行い、時刻同期期限を超えた場合、その時点での親局１００の過去一定時間当たりの送信時間の総和により、前記時刻更新方法（ａ）または前記時刻更新方法（ｂ）を実行することになる。
【００４６】
前記時刻同期期限は、任意の時間を設定できる。例えば、前記時刻更新方法（ａ）または前記時刻更新方法（ｂ）を実行開始する期限でもよいし、前記時刻更新方法（ａ）または前記時刻更新方法（ｂ）を実行終了する期限でもよい。
【００４７】
以上のように、図６に示す。動作フローを行うことにより、時刻同期期限以内か否かで、時刻同期方法を使い分けるため、高精度で、かつ効率的な親局および子局間の時刻同期が可能となる。
【００４８】
以上のように、本実施形態の時刻同期装置および時刻同期方法は、例えば、時刻同期の期限が限られる場合であって、かつ高精度の時刻同期が必要な場合に、特に有効である。
【００４９】
［第４の実施形態］
第４の実施形態は、本発明の時刻同期装置および時刻同期方法を利用した、データ採取装置、データ採取方法およびデータ採取システムの一例である。以下、例をあげて詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００５０】
（データ採取システム）
図７は、本実施形態のデータ採取システムの概念図である。図７に示すように、本実施形態では、サーバ１０、データ採取装置３０を主要な構成要素として含む。各データ採取装置は、それぞれ各エリアに配置され、各エリアのデータ採取を行う。前記データ採取装置は、データを採取したいエリアに、それぞれ配置され、その数は制限されない。データ採取装置３０は、親局１００、子局２００、２１０、２２０、２３０および２４０ならびにセンサー３００、３１０、３２０、３３０および３４０を主要な構成要素として含む。子局およびセンサーは、データを採取したい場所に、それぞれ配置され、その数は制限されない。本実施形態では、前記子局および前記センサーの数が５つである場合を例示するが、本発明は、これに限定されない。
【００５１】
図８は、本実施形態のデータ採取システムを構成する、データ採取装置を説明するブロック図である。説明を簡単にするため、子局およびセンサーの数が１つの場合を、図示する。ただし、上述の通り、子局およびセンサーの数は、制限されない。図８に示すように、データ採取装置３０は、親局１００および子局２００を含む本発明の時刻同期装置５０ならびに子局２００に接続されたセンサー３００を含む。時刻同期装置５０は、本発明のいずれの実施形態の時刻同期装置であってもよく、前記実施形態を援用できる。センサー３００は、データ採取を行うデータ採取機能を有する。また、例えば、採取したデータを保存するデータ保存機能等も有することができる。また、センサー３００は、例えば、データロガーである。センサーは、子局と接続し、子局の通信機能、時刻同期機能等を利用できる。上述した通信機能、時刻同期機能およびデータ保存機能等は、例えば、それぞれ公知な技術を適用できる。また、本実施形態のデータ採取装置は、１つの親局に対して、任意の数の子局を含むことができ、それぞれの子局にセンサーが接続される。１つの親局とすべての子局は、同じ時刻に同期する。
【００５２】
前記データ採取システムにおいて、サーバ１０と本実施形態のデータ採取装置３０とは、データ採取装置３０が備える親局と子局とが有する通信機能により、相互にデータの送受信が可能である。また、サーバ１０とデータ採取装置３０とは、一般的な時刻同期機能を有し、サーバ１０とデータ採取装置３０が備える親局と子局との時刻同期が可能である。上述した通信機能、時刻同期機能は、例えば、それぞれ公知な技術を適用できる。
【００５３】
本実施形態のデータ採取システムは、上述したように、本発明の時刻同期装置を利用する。したがって、前記センサーは、前記親局と、高精度に時刻同期した前記子局の時刻情報を利用し、データを採取することが可能である。
【００５４】
本実施形態のデータ採取システムは、各所に配置された、前記センサーによってデータ採取を行う。採取されたデータは、例えば、前記センサーに一定量保存される。採取されたデータは、例えば、前記子局を通じて、親局へアップロードされる。親局へアップロードされたデータは、例えば、さらにサーバへアップロードされる。サーバは、例えば、アップロードされたデータの解析を行う。
【００５５】
（データ採取装置およびデータ採取方法）
本実施形態のデータ採取装置３０を、例を挙げて具体的に説明する。また、本実施形態では、まず、データ採取装置３０が含む、時刻同期装置５０が、本発明の第２の実施形態である時刻同期装置である例を示す。後述するように、前記時刻同期装置５０に、第１の実施形態の時刻同期装置、または第３の実施形態の時刻同期装置を用いても、同様に説明できる。
【００５６】
また、本実施形態では、データ採取装置を構成する親局および子局が、特定小電力無線局９２０ＭＨｚ帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備のいずれかに該当する場合を例示する。そして、前記データ伝送用無線設備に適用される、ＡＲＩＢ規定（ＳＴＤ−Ｔ１０８）に即した形で記載する。したがって、キャリアセンス不要基準時間が、過去１時間当たりの送信時間の総和に対して、３．６秒、応答時のキャリアセンス不要条件時間が、５ｍｓとして、説明する。ただし、これは一例であって、本発明は、これに限定されない。
【００５７】
図９は、本実施形態のデータ採取装置によるデータ採取の一例のフローチャートを示しており、順を追って説明する。データ採取方法も同様に説明できる。ただし、これは一例であって、本発明は、これに限定されない。
【００５８】
まず、ステップ５１では、ユーザが任意に、あるいは、決められたスケジュールによってデータ採取時刻が決定され、例えば、サーバ１０を通じて、親局１００のデータ採取時刻が設定される。本例では、例えば、１：００とする。ステップ５２では、時刻同期開始時刻を決定する。親局１００は、子局の数に応じ、すべての子局の時刻同期にかかる所要時間を計算する。本例では、１つの子局の時刻同期に１分費やすとして、子局は５台存在するため、所要時間は５分と計算される。更に、例えば、すべての子局の時刻同期完了から、データ採取開始までに、猶予時間を設定できる。これによって、時刻同期を確実に実行した上で、データ採取を行うことができる。本例では、猶予時間を５分と設定する。上述した時刻同期にかかる所要時間５分と、上述した猶予時間５分を足し合わせた時間である１０分前が、時刻同期開始時刻（０：５０）と決定される。上述の時刻同期にかかる所要時間および猶予時間は、一例であり、本発明はこれに限定されない。例えば、各局内の時計の精度、無線通信に必要な時間、センサーの動作時間等にあわせて、最適な値にすることが、好ましい。
【００５９】
例えば、猶予時間は、可能な限り、短い方が好ましい。時刻同期後に、各局間の時刻情報の誤差は、徐々に大きくなる。したがって、例えば、猶予時間を、短くすることで、データ採取時の時刻情報の精度を高くできる。
【００６０】
つぎに、ステップ５３では、前記時刻同期開始時刻（０：５０）になるまで、待機する。ステップ５４では、前記時刻同期開始時刻（０：５０）となると、親局１００において、算出手段１０１が、親局１００の過去１時間当たりの送信時間の総和を算出する。そして、ステップ５５では、比較手段１０２が、算出された前記送信時間の総和と、キャリアセンス不要基準時間である、３．６秒を比較する。前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下であるとき（Ｙｅｓ）、ステップ５６に進み、時刻更新実行手段（Ａ）１０３および時刻更新実行手段（Ａ）２０３が、時刻更新方法（ａ）を実行する。一方、前記送信時間の総和が、キャリアセンス不要基準時間を超えているとき（Ｎｏ）、ステップ５７に進み、時刻更新実行手段（Ｂ）１０４および時刻更新実行手段（Ｂ）２０４が、時刻更新方法（ｂ）を実行する。
【００６１】
時刻更新方法（ａ）の具体的な流れについて、図１０を用いて説明する。まず、時刻同期開始時刻（０：５０）に、親局１００は、データ採取時刻（１：００）をすべての子局に一斉通知する。次にデータ採取の５分前（０：５５）に、親局１００は、すべての子局に対し、現在時刻を送信する。そして、前記現在時刻を受信した前記子局は、自身が保持する時刻情報を更新し時刻同期を行う。
【００６２】
時刻更新方法（ｂ）の具体的な流れについて、図１１を用いて説明する。まず、時刻同期開始時刻（０：５０）に、親局１００は、仮時刻同期として、すべての子局に対し、仮時刻の送信を行う。前記仮時刻を受信した前記子局は、自身が保持する時刻情報を更新し、仮時刻同期を行う。この送信には、キャリアセンスを必要とするため、遅延が発生する可能性もあるが、この仮時刻同期は、この後、一分間隔で実施する各子局の時刻同期処理が重複しないことを目的としており、多少の遅延は許容可能である。次に、各々の子局に対し、データ採取時間（１：００）と、時刻更新時刻とを、順次、通知する。本例の場合、子局２００、２１０、・・・、２４０の時刻更新時刻は、０：５１、０：５２、・・・、０：５５となる。０：５１になると、子局２００は、親局１００に対し現在時刻送信要求の通信を行う。その応答として、前記現在時刻送信要求を受信した親局１００は、子局２００に対し、現在時刻を送信する。受信した子局２００は、自身が保持している時刻情報を、前記現在時刻に更新する。この応答通信は、応答時のキャリアセンス不要条件時間である５ｍｓ以内に完了することを前提に、キャリアセンスが不要となる。したがって、時刻同期時の遅延を、抑止することが可能となる。同様に、０：５２、・・・、０：５５には、子局２１０、・・・、２４０から、順次、親局１００に対し、現在時刻送信要求を行う。その応答として、親局１００が、順次、前記子局に対して、現在時刻を送信する。そして、前記現在時刻を受信した前記子局は、自身が保持する時刻情報を更新し時刻同期を行う。
【００６３】
上述のように、いずれかの方法で時刻同期を行った後、ステップ５８に進み、データ採取時刻まで待機する。データ採取時刻になると、ステップ５９に進み、センサー３００は、目的のデータを採取する。
【００６４】
以上のように、本実施形態のデータ採取装置およびデータ採取方法では、第２の実施形態の時刻同期装置を利用するため、局間の通信頻度に応じた、効率的な親局および子局間の高精度の時刻同期が可能となる。そして、高精度に時刻同期された局間の時刻情報を基に、高精度の時刻情報を伴った、データ採取が可能となる。
【００６５】
以上のように、本実施形態のデータ採取装置およびデータ採取方法は、例えば、局間の通信頻度が時間帯によって大きく異なるような場合であって、かつ高精度の時刻情報を伴ったデータ採取が必要な場合に特に有効である。
【００６６】
また、本実施形態では、データ採取装置３０を構成する、時刻同期装置５０が、本発明の第１の実施形態である時刻同期装置であっても良い。
【００６７】
この場合には、必ず前記時刻更新方法（ａ）を行うため、親局および子局間の高精度の時刻同期が可能となる。そして、高精度に時刻同期された局間の時刻情報を基に、高精度の時刻情報を伴った、データ採取が可能となる。
【００６８】
以上のように、本実施形態のデータ採取装置およびデータ採取方法は、例えば、決められた時刻にデータ採取を行わなくてもよい場合であって、かつ高精度の時刻情報を伴ったデータ採取が必要な場合に特に有効である。
【００６９】
また、本実施形態では、データ採取装置３０を構成する、時刻同期装置５０が、本発明の第３の実施形態である時刻同期装置であっても良い。
【００７０】
この場合には、例えば、前記時刻同期期限を、データ採取期限を考慮して、設定できる。これによって、前記データ採取期限に合わせて、時刻同期方法を使い分けることができる。
【００７１】
したがって、データ採取期期限内で、できる限り高精度で、効率的な親局および子局間の高精度の時刻同期が可能となる。そして、高精度に時刻同期された局間の時刻情報を基に、高精度の時刻情報を伴った、データ採取が可能となる。
【００７２】
以上のように、本実施形態のデータ採取装置およびデータ採取方法は、例えば、データ採取期限が限られる場合であって、かつ高精度の時刻情報を伴ったデータ採取が必要な場合に特に有効である。
【００７３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載し得るが、以下には限定されない。
【００７４】
（付記１）
無線通信によって相互に送受信可能な、親局と、子局とを含み、
前記親局は、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出手段と、
前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較手段とを含み、
前記親局と前記子局は、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行する時刻更新手段（Ａ）を含み、
前記送信時間の総和が、前記基準時間以下である場合に、前記時刻更新手段（Ａ）が、前記時刻更新方法（ａ）を実行し、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えている場合に、再び前記算出手段が、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出することを特徴とする時刻同期装置。
【００７５】
（付記２）
無線通信によって相互に送受信可能な、親局と、子局とを含み、
前記親局は、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出手段と、
前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較手段とを含み、
前記親局と前記子局は、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行する時刻更新手段（Ａ）と、
前記子局からの応答に対して、応答時のキャリアセンス不要条件時間内に送信が完了するように、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ｂ）を実行する時刻更新手段（Ｂ）とを含み、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下である場合に、前記時刻更新手段（Ａ）が、前記時刻更新方法（ａ）を実行し、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えている場合に、前記時刻更新手段（Ｂ）が、前記時刻更新方法（ｂ）を実行することを特徴とする時刻同期装置。
【００７６】
（付記３）
無線通信によって相互に送受信可能な、親局と、子局とを含み、
前記親局は、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出手段と、
前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較手段とを含み、
前記親局と前記子局は、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行する時刻更新手段（Ａ）と、
前記子局からの応答に対して、応答時のキャリアセンス不要条件時間内に送信が完了するように、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ｂ）を実行する時刻更新手段（Ｂ）とを含み、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下である場合に、前記時刻更新手段（Ａ）が、前記時刻更新方法（ａ）を実行し、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えている場合であって、任意の時刻同期期限内である場合に、再び前記算出手段が、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出し、前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えている場合であって、前記時刻同期期限を超えている場合に、前記時刻更新手段（Ｂ）が、前記時刻更新方法（ｂ）を実行することを特徴とする時刻同期装置。
【００７７】
（付記４）
前記親局および前記子局が、特定小電力無線局９２０ＭＨｚ帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備のいずれかに該当し、前記応答時のキャリアセンス不要条件時間が、ＡＲＩＢ規定（ＳＴＤ−Ｔ１０８）が規定する、送信に際して、キャリアセンスを行わなくてもよい場合の条件を満たす時間である、付記２または３記載の時刻同期装置。
【００７８】
（付記５）
前記親局および前記子局が、特定小電力無線局９２０ＭＨｚ帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備のいずれかに該当し、前記キャリアセンス不要基準時間が、ＡＲＩＢ規定（ＳＴＤ−Ｔ１０８）が規定する、送信に際して、キャリアセンスを行わなくてもよい場合の条件を満たす基準時間である、付記１から４のいずれかに記載の時刻同期装置。
【００７９】
（付記６）
前記時刻更新方法（ａ）の実行中、前記親局が他の発信を行わない、付記１から５のいずれかに記載の時刻同期装置。
【００８０】
（付記７）
前記時刻更新方法（ａ）の実行中、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を監視し、その総和が前記キャリアセンス不要基準時間に達した場合には、前記親局が他の送信を中止する、付記１から６のいずれかに記載の時刻同期装置。
【００８１】
（付記８）
付記１から７のいずれか一項に記載の時刻同期装置と、前記時刻同期装置の前記子局に接続されたセンサーを含み、
前記センサーは、前記時刻同期装置による時刻同期の後に、目的のデータを採取するデータ採取手段を有することを特徴とするデータ採取装置。
【００８２】
（付記９）
親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出工程と、
前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較工程と、
時刻更新工程とを含み、
前記時刻更新工程において、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下である場合に、前記親局から、子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行し、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えている場合に、再び前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出することを特徴とする時刻同期方法。
【００８３】
（付記１０）
親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出工程と、
前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較工程と、
時刻更新工程とを含み、
前記時刻更新工程において、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下である場合に、前記親局から、子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行し、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間を超えている場合に、前記子局からの応答に対して、応答時のキャリアセンス不要条件時間内に送信が完了するように、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ｂ）を実行することを特徴とする時刻同期方法。
【００８４】
（付記１１）
親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出する算出工程と、
前記送信時間の総和とキャリアセンス不要基準時間とを比較する比較工程と、
時刻更新工程とを含み、
前記時刻更新工程において、
前記送信時間の総和が、前記キャリアセンス不要基準時間以下である場合に、前記親局から、子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ａ）を実行し、
前記送信時間の総和が、キャリアセンス不要基準時間を超えている場合であって、任意の時刻同期期限以内である場合に、再び前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を算出し、
前記送信時間の総和が、キャリアセンス不要基準時間を超えている場合であって、前記時刻同期期限を超えている場合に、前記子局からの応答に対して、応答時のキャリアセンス不要条件時間内に送信が完了するように、前記親局から、前記子局に対し、キャリアセンスを行わず現在時刻を送信する時刻更新方法（ｂ）を実行することを特徴とする時刻同期方法。
【００８５】
（付記１２）
前記応答時のキャリアセンス不要条件時間が、ＡＲＩＢ規定（ＳＴＤ−Ｔ１０８）が規定する、送信に際して、キャリアセンスを行わなくてもよい場合の条件を満たす時間である、付記１０または１１記載の時刻同期方法。
【００８６】
（付記１３）
前記キャリアセンス不要基準時間が、ＡＲＩＢ規定（ＳＴＤ−Ｔ１０８）が規定する、送信に際して、キャリアセンスを行わなくてもよい場合の条件を満たす基準時間である、付記９から１２のいずれかに記載の時刻同期方法。
【００８７】
（付記１４）
前記時刻更新方法（ａ）の実行中、前記親局が他の発信を行わない、付記９から１３のいずれかに記載の時刻同期方法。
【００８８】
（付記１５）
前記時刻更新方法（ａ）の実行中、前記親局の過去一定時間当たりの送信時間の総和を監視し、その総和が前記キャリアセンス不要基準時間に達した場合には、前記親局が他の送信を中止する、付記９から１３のいずれかに記載の時刻同期方法。
【００８９】
（付記１６）
付記９から１５のいずれか一項に記載の時刻同期方法による時刻同期を行う時刻同期工程と、
前記子局に接続されたセンサーが、前記時刻同期工程による時刻同期の後に、目的のデータを採取するデータ採取工程を有することを特徴とするデータ採取方法。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明によれば、時刻同期時の通信時に、キャリアセンス行うことによる影響を抑え、高精度の時刻同期を行う、時刻同期装置、データ採取装置、時刻同期方法およびデータ採取方法を提供できる。本発明を適用することにより、センサーネットワークのように、センサー間のデータを相互解析することで有効な情報を取得するような無線ネットワークシステムにおいて、高精度の時刻情報が利用可能になり、解析精度が向上する。
【符号の説明】
【００９１】
１０    サーバ
３０    データ採取装置
５０    時刻同期装置
１００    親局
１０１    算出手段
１０２    比較手段
１０３    時刻更新手段（Ａ）
１０４    時刻更新手段（Ｂ）
２００、２１０、２２０、２３０、２４０    子局
２０３    時刻更新手段（Ａ）
２０４    時刻更新手段（Ｂ）
３００、３１０、３２０、３３０、３４０    センサー
【図１】
2015192388.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015192388.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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