(57)【要約】【課題】隣接するユニット間の隙間を拡大することなく、位置精度のバラツキを抑えてベルト部材の耐久性を向上する。【解決手段】本発明に係るベルトユニットは、画像形成装置本体に着脱可能なものであって、複数の支持部材に巻き掛けられて走行可能であって、基層１０Ａと弾性層１０ｂとを有するベルト部材１０と、ベルト部材の端部の反りを押さえる押さえ部材５３０、５３１と、複数の支持部材を支持するフレーム５２１、５２２とを備え、押さえ部材が、フレーム５２１、５１２に位置決めして設けた。【選択図】図３
2015194668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能なベルトユニットであって、
複数の支持部材に巻き掛けられて走行可能であって、基層と弾性層とを有するベルト部材と、
前記ベルト部材の端部の反りを押さえる押さえ部材と、
前記複数の支持部材を支持するフレームを備え、
前記押さえ部材が、前記フレームに位置決めして設けられているベルトユニット。
【請求項２】
請求項１記載のベルトユニットにおいて、
前記押さえ部材を装着するとともに回動可能な保持部材と、
前記保持部材を回動することで、前記押さえ部材を前記ベルト部材に対して近接離間する方向に回動させる接離機構を備え、
前記押さえ部材が、前記接離機構を介して前記フレームに位置決めして設けられているベルトユニット。
【請求項３】
画像形成装置本体に着脱可能なベルトユニットであって、
複数の支持部材に巻き掛けられて走行可能なベルト部材と、
前記ベルト部材の端部の反りを押さえる押さえ部材と、
前記複数の支持部材を支持するフレームと、
前記押さえ部材を装着するとともに回動可能な保持部材と、
前記保持部材を回動することで、前記押さえ部材を前記ベルト部材に対して近接離間する方向に回動させる接離機構を備え、
前記押さえ部材が、前記接離機構を介して前記フレームに位置決めして設けられているベルトユニット。
【請求項４】
請求項２または３記載のベルトユニットであって、
前記押さえ部材を前記ベルト部材に対して近接する方向に回動させたとき、および、前記押さえ部材を前記ベルト部材に対して離間する方向に回動させたとき、のそれぞれで、前記押さえ部材が前記フレームに位置決めされるベルトユニット。
【請求項５】
請求項４記載のベルトユニットであって、
前記押さえ部材は、前記フレームに設けられた回転軸に回転可能に支持されることにより、前記フレームに位置決めされるベルトユニット。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れか１項に記載のベルトユニットにおいて、
前記複数の支持部材のうちの少なくとも一部の支持部材と前記押さえ部材とを前記保持部材に設けて一体として前記フレームに装着したベルトユニット。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れか１項に記載のベルトユニットにおいて、
前記押さえ部材が前記保持部材に着脱可能に設けられているベルトユニット。
【請求項８】
請求項２乃至６の何れか１項に記載のベルトユニットにおいて、
前記フレームは、前記接離機構によって接離動作する前記保持部材を、任意の位置で保持する当接部を備えているベルトユニット。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載のベルトユニットにおいて、
前記押さえ部材が前記ベルト部材の走行方向に複数配置されているベルトユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のベルトユニットにおいて、
前記押さえ部材が前記ベルト部材の幅方向に複数配置されているベルトユニット。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載のベルトユニットにおいて、
前記ベルト部材が互いに平行とならない複数の軌跡を取るように変位可能であって、
前記押さえ部材は、前記ベルト部材の端部と対向する対向面を有し、前記ベルト部材の軌跡が変位しても、前記対向面と前記ベルト部材との角度が変化しないように設けられているベルトユニット。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のベルトユニットにおいて、
前記押さえ部材は、前記転写ベルトの端部と対向する押さえ部を備え、前記押さえ部の少なくとも一端が前記転写ベルトから離間する方向に傾斜して形成されているベルトユニット。
【請求項１３】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のベルトユニットにおいて、
前記押さえ部材は、前記ベルト部材の端部と対向する押さえ部を備え、前記押さえ部には、前記ベルト部材を前記複数の支持部材に装着する位置の基準となる目印部を有するベルトユニット。
【請求項１４】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のベルトユニットにおいて、
前記押さえ部材は、前記転写ベルトの端部と対向する押さえ部を備え、前記押さえ部の少なくとも前記ベルト部材と対向する対向面に、摩擦低減部を有するベルトユニット。
【請求項１５】
請求項１４記載のベルトユニットにおいて、
前記摩擦低減部は、曲面又はブラシ状のシート材で構成されているベルトユニット。
【請求項１６】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のベルトユニットにおいて、
前記押さえ部材は、前記ベルト部材との対向部位に回転可能な回転部材を備えていることを特徴とするベルトユニット。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１つに記載のベルトユニットを備えた画像形成装置。
【請求項１８】
複数のローラに巻き掛けられ、表面に画像が転写されるベルトと、
画像が転写される領域よりもベルト幅方向外側で前記ベルトの表面に対向する対向面を有するブラケットと、
前記複数のローラを回転可能に支持するフレームと、を備え、
画像形成装置本体に対してベルト幅方向へ引き出し可能な転写ユニットであって、
前記フレームには軸が形成され、前記ブラケットには穴が形成され、
前記ブラケットは、前記軸を前記穴に挿入することにより、前記フレームに対して回転可能に支持される転写ユニット。
【請求項１９】
請求項１８記載の転写ユニットにおいて、
前記フレームにはストッパが形成され、前記ブラケットには突当部が形成され、
前記ブラケットが所定の方向へ回転するとき、前記突当部に前記ストッパが突当たる転写ユニット。
【請求項２０】
請求項１９記載の転写ユニットにおいて、
スライダと、
回転することにより前記スライダを移動するカムと、を備え、
前記ブラケットは、前記スライダが移動することにより前記軸を中心として回転する転写ユニット。
【請求項２１】
請求項２０記載の転写ユニットにおいて、
前記ブラケットには当接面が形成され、前記スライダにはピンが設けられ、
前記ブラケットは、前記ピンが前記当接面を押すことにより前記軸を中心として回転する転写ユニット。
【請求項２２】
請求項１９乃至２１の何れか１項に記載の転写ユニットにおいて、
前記ブラケットが前記所定の方向へ回転するとき、前記ブラケットの前記対向面は前記ベルト表面から離れる方向へ移動するとともに、画像形成装置本体に設けられた像担持体に前記ベルトが接触する転写ユニット。
【請求項２３】
請求項２２記載の転写ユニットにおいて、
転写ユニットは、前記ブラケットを前記所定の方向と逆方向へ回転させた状態で、画像形成装置本体からベルト幅方向へ引き出し可能である転写ユニット。
【請求項２４】
請求項１８乃至２３の何れか１項に記載の転写ユニットにおいて、
前記軸および前記穴は、ベルト幅方向に延びて形成され、
前記軸は、ベルト幅方向から前記穴に挿入される転写ユニット。
【請求項２５】
請求項１８乃至２４の何れか１項に記載の転写ユニットにおいて、
ポリエチレンテレフタラート製のシート、ポリウレタン製のシートまたはブラシ状のシートを前記ブラケットの前記対向面に貼り付けた転写ユニット。
【請求項２６】
請求項１８乃至２５の何れか１項に記載の転写ユニットにおいて、
前記ブラケットの前記対向面は曲面状に形成されている転写ユニット。
【請求項２７】
請求項１８乃至２６の何れか１項に記載の転写ユニットにおいて、
前記ブラケットは、前記対向面を有する第一の部材と、前記穴が形成されるとともに前記第一の部材を保持する第二の部材と、を有する転写ユニット。
【請求項２８】
複数のローラに巻き掛けられるベルトと、
ベルト幅方向の端部で前記ベルトの表面に対向する対向面を有するブラケットと、
前記複数のローラを回転可能に支持するフレームと、を備え、
前記フレームには、ストッパと、ベルト幅方向に延びる軸とが形成され、
前記ブラケットには、穴と、突当部とが形成され、
前記軸が前記穴に挿入され、前記突当部が前記ストッパに突き当たることで、前記フレームに対する前記ブラケットの回転を規制するベルトユニット。
【請求項２９】
請求項２８記載の転写ユニットにおいて、
前記ストッパは、前記ブラケットの対向面が前記ベルトの表面から離れる方向へ移動するのを規制するベルトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト部材を備えたベルトユニットや転写ユニット及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、画像形成に関する様々な機能を備えた複数のユニットを装置本体内に備えている。これら各ユニットは、メンテナンスやクリーニング、部品交換、ユニット交換のために装置本体に対して着脱可能に支持されている。これらユニットには、画像転写や画像定着、あるいは記録媒体としての用紙の搬送に用いる部材として複数の支持部材となる支持ローラに巻き掛けられた無端状のベルト部材を備えたベルトユニットや転写ユニットがある。
このようなベルトユニットや転写ユニットにおいて、ベルト部材を用いる場合、その材質が基材と弾性層なとの複数層のベルト部材を用いると、ベルト幅方向に位置するベルト端部が、層毎の熱膨張係数の違いにより熱変形による影響や経時劣化によって反り返る場合がある。ベルト端部に反りが発生すると、反り具合によっては１つのユニットを着脱する際に、隣接する別なユニット等と干渉してしまい、干渉の際のベルト部材の破損や着脱動作の妨げとなる場合がある。
そこで、ベルト端部の反る方向に押さえ部材を配置し、この押さえ部材を接離機構で支持して、必要に応じて上下方向に動作させて、ベルトの反りが大きくならないようにした構成が提案されている。例えば特許文献１、２。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の押さえ部材は、ベルト端部の反りを押さえることは可能であるが、押さえ部材の取付け位置によっては、ベルト部材（ベルト端部）との位置関係のバラツキが大きく、ベルト端部との接触が強くなってしまい、摩擦によるベルト部材の破損などの要因となることがある。また、これら押さえ部材による押さえを、無端ベルトを有するユニットと隣接する別なユニットや部材との隙間で行なう場合、位置精度のバラツキが大きいと、隙間を大きくしなければならない。
本発明は、隣接するユニット間の隙間を拡大することなく、位置精度のバラツキを抑えてベルト部材の耐久性を向上することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係るベルトユニットは、画像形成装置本体に着脱可能であって、複数の支持部材に巻き掛けられて走行可能であって、基層と弾性層とを有するベルト部材と、ベルト部材の端部の反りを押さえる押さえ部材と、複数の支持部材を支持するフレームとを備え、押さえ部材が、フレームに位置決めして設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ベルト端部の反りを押さえる押さえ部材を、ベルト部材を巻き掛ける複数の支持部材を支持したフレームに設けたので、ベトル端部との位置精度のバラツキが低減し、隣接するユニット間の隙間を拡大することなく、ベルト部材の耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る機能ユニットを備えた画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】（ａ）、（ｂ）は現像剤中のトナーの特性を示す拡大図。
【図３】本発明に係る機能ユニットとしての転写ユニットの構成とフルカラーモード時のベルト部材の軌跡を示す拡大図。
【図４】図３に示した転写ユニットのブラックモード時のベルト部材の軌跡を示す概略図。
【図５】図３に示した転写ユニットの潤滑剤塗布モード時のベルト部材の軌跡を示す概略図。
【図６】図３に示した転写ユニットの着脱モード時のベルト部材の軌跡を示す概略図。
【図７】（ａ）はベルト部材の構成を示す断面図、（ｂ）はベルト端部に反りが発生した状態を示す拡大図。
【図８】本発明に係る転写ユニットの構成を平面視した概略構成図。
【図９】本発明に係る押さえ部材の構成と、転写ベルトとの位置関係を平面視した概略構成図。
【図１０】押さえ部材の転写ベルトの一方の端部に配置した形態を平面視した概略構成図。
【図１１】押さえ部材の転写ベルトの他方の端部に配置した形態を平面視した概略構成図。
【図１２】（ａ）は転写ベルトの一方の端部側に配置される押さえ部材の構成を示す拡大斜視図、（ｂ）は転写ベルトの他方の端部側に配置される押さえ部材の構成を示す拡大斜視図。
【図１３】（ａ）は転写ベルトの一方の端部側に配置される押さえ部材の変形例を示す拡大斜視図、（ｂ）は転写ベルトの他方の端部側に配置される押さえ部材の変形例を示す拡大斜視図。
【図１４】押さえ部材と支持ローラの接離機構の構成示す拡大図。
【図１５】（ａ）は押さえ部材の接離機構の構成と押さえ部材の第１の位置を示す拡大図、（ｂ）は押さえ部材の接離機構の動作と押さえ部材の第２、第３の位置を示す拡大図。
【図１６】（ａ）は押さえ部材側の支持ローラの第１の位置を示す拡大図、（ｂ）は支持ローラの第２、第３の位置を示す拡大図。
【図１７】（ａ）は押さえ部材と支持ローラの接離機構の画像形成時の状態を示す拡大図、（ｂ）は押さえ部材と支持ローラの接離機構のブラックモード時の状態を示す拡大図、（ｃ）は押さえ部材と支持ローラの接離機構の着脱モード時の状態を示す拡大図。
【図１８】（ａ）はブラック側の支持ローラの接離機構の構成と第１の位置を示す拡大図、（ｂ）はブラック側の支持ローラの接離機構の動作と第２の位置を示す拡大図、（ｃ）はブラック側の支持ローラの接離機構の動作と第３の位置を示す拡大図。
【図１９】ベルト軌跡の変化に追従する方向に押さえ部材の回動方向を設定した実施形態を示すもので、（ａ）は押さえ部材の第１の位置を示す拡大図、（ｂ）は押さえ部材の第２の位置を示す拡大図、（ｃ）は押さえ部材の第３の位置を示す拡大図。
【図２０】押さえ部材と支持ローラを一体化した実施形態を示す拡大図。
【図２１】押さえ部材の端部と転写ベルトとの接触による干渉状態と干渉回避状態を説明する拡大図。
【図２２】押さえ部材の転写ベルトとの対向部にシール材を設けた実施形態を示す拡大図。
【図２３】押さえ部材の転写ベルトとの対向部を湾曲した実施形態を示す拡大図。
【図２４】押さえ部材の転写ベルトとの対向部をローラ形状とした実施形態を示す拡大図。
【図２５】押さえ部材の接離機構の別な形態を示す拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る複数の実施形態について図面を用いて順次説明する。各実施形態において、同一の機能や構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。
本発明は、接離動作可能なベルト部材の反りを押さえる押さえ部材を、ベルト部材を支持するユニットに設けるとともに、ベルト接離移動に伴い押さえ部材も接離移動可能にした点を特徴としている。
【０００８】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置はカラー複写機である。図中符号１００は画像形成装置の画像形成装置本体となる複写機本体、２００は複写機本体１００を載せる給紙テーブル、３００は複写機本体１００上に取り付ける画像読取部としてのスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置を示す。
複写機本体１００には、その中央に、無端状のベルト部材である中間転写体としての転写ベルト１０を有する機能ユニットとなる転写ユニット５００が設けられている。転写ベルト１０は、複数の支持部材としての複数のローラに巻き掛けられていて、図中時計回りに回転走行可能とされている。符号Ｖで示す矢印は転写ベルト１０の走行方向を示す。
転写ベルト１０の周囲には、画像転写後に転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写クリーニング装置１７が配置されている。転写ユニット５００の上方には、その走行方向Ｖに沿って、走行方向下流側からブラック・シアン・マゼンタ・イエロの４つのプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙが横に並べて配置されている。これら４つのプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙは、タンデム画像形成部２０を構成している。タンデム画像形成部２０の上には、露光装置２１が配置されている。各プロセスカートリッジユニットは機能ユニットであって、像担持体としてのドラム状の感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙを備えている。各プロセスカートリッジユニットは、図示を省略した周知の電子写真プロセスの機能部材により各感光体上に各色の現像剤としてのトナーを用いてトナー像を形成するとともに、トナー像転写後の感光体表面を清掃する機能を備えている。各プロセスカートリッジユニットは、転写ユニット５００との間に隙間を設けて隣接配置されている。これら各プロセスカートリッジユニット及び転写ユニット５００は、複写機本体１００に着脱可能に支持されている。
【０００９】
転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成部２０と反対の側には、２次転写部材としての２次転写ローラ２３が配置されている。２次転写ローラ２３は、転写ベルト１０を介して、転写ベルト１０を内側から支持する２次転写対向部材としての２次対向ローラ５１２に押し当てられていて、両者の接触部に２次転写部（ニップ部）２２を形成している。２次転写部（ニップ部）２２では、転写バイアスが印加されることで、転写ベルト１０上のトナー像あるいは合成カラー画像がシート状の記録媒体としての用紙Ｐに転写される。２次転写ローラ２３よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された画像を定着する定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、定着部材としてのベルト部材である定着ベルト２６に加圧部材となる加圧ローラ２７を押し当てて構成されていて、複写機本体１００に着脱可能に支持されている。定着装置２５はベルト部材を備えていることから、本発明の構成の接離移動可能な押さえ部材を適用可能である。
２次転写対向部材としては、ローラ部材ではなく、複数のローラ部材に無端ベルトを巻き掛けたものであってもよい。本実施形態においては、２次転写部材を転写ベルト１０に接触させる接触方式を採用するが、非接触のチャージャを２次転写部材として配置してもよい。このような場合は、ローラ部材やベルト部材による用紙搬送機能を合わせて備えることは難しくなるため、搬送手段を個別に配置すればよい。
図示の例では、２次転写部（ニップ部）２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成部２０と平行に、用紙Ｐの両面に画像を記録すべく用紙Ｐを反転する用紙反転装置２８が配置されていて、両面印刷に対応可能とされている。片面印刷だけの場合には、用紙反転装置２８は無くてもよい。カラー複写機は、パソコンなどの外部端末装置と有線、無線を問わずに接続可能としてプリンタとして機能するようにしてもよい。なお、画像形成装置としては、カラー複写機やプリンタに限定されるものではなく、ファクシミリ、あるいは複写機、プリンタ、ファクシミリ等の少なくとも２つの機能を備えた複合機であってもよい。
【００１０】
このカラー複写機を用いてカラー複写物を得るには、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上にカラーの原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上にカラーの原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００１１】
不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータによって転写ベルト１０が時計周り方向に回転走行する。同時に、個々のプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙが備える感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙを回転駆動して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロ・マゼンタ・シアンの単色のトナー像を形成する。そして、転写ベルト１０の走行とともに、それらの単色のトナー像を順次転写ベルト１０上に転写して合成カラー画像を形成する。
【００１２】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから用紙Ｐを繰り出す。繰り出された用紙Ｐは分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入いり、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の用紙Ｐを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、転写ベルト１０上の合成カラー画像が２次転写部２２に到達するタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、転写ベルト１０と２次転写ローラ２３との間の２次転写部２２に用紙Ｐを送り込み、この２次転写部２２で合成カラー画像を一括して用紙Ｐ上に転写する。単色の複写物を得る場合には、１色のトナー像を形成して転写ベルト１０に転写し、２次転写部２２でこのトナー像を用紙Ｐ上に転写する。
【００１３】
画像転写後の用紙Ｐは、２次転写部２２により搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。あるいは、画像転写後の用紙Ｐは、切換爪５５で切り換えて用紙反転装置２８に入れ、そこで反転して再び２次転写部２２へと導き、裏面にも画像を転写して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
一方、画像転写後の転写ベルト１０は中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後に転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成部２０による再度の画像形成に備える。
【００１４】
本実施形態で用いる転写ベルト１０は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０＾８〜１０＾１２Ωｃｍ、かつ表面抵抗率を１０＾９〜１０＾１３Ωｃｍの範囲となるよう調整されている。なお、必要に応じ該中間転写ベルト１０の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、 ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
転写ベルト１０の製造方法は、ロールコート法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。転写ベルト１０の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、転写紙剥離工程などで転写ベルト１０の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。したがって、本発明における転写ベルト１０の体積抵抗率および表面抵抗率は上記範囲内であるのが望ましい。
【００１５】
転写ベルト１０にゴム層を有する弾性ベルトを用いることもできる。弾性ベルトを用いることで、２次転写部（ニップ部）２２で転写ベルト１０が潰れて凹凸のある用紙Ｐなどでも隙間を埋めることができるため転写性が良くなる。ゴム層だけではベルト伸びが大きくなってしまうため、転写ベルト１０としては、基層にポリイミド層（ＰＩ層）など樹脂性の層を設けてもよい。さらに転写ベルト１０の表層に摩擦係数の低い層を設けてもよい。
なお、体積抵抗率および表面抵抗率の測定は、高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ、リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、転写ベルト１０の表裏に１００V（表面抵抗率は５００V）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００１６】
本実施形態で画像形成に用いる現像剤としてのトナーは、その形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図２は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
これら形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００１７】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと各感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり、流動性が高くなる。また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２の何れかが１８０を超えると、転写率が低下するとともに転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため好ましくない。
また、トナー粒径は体積平均粒径で４〜１０μmの範囲であることが望ましい。これよりも小粒径の場合には現像時に地汚れの原因となることや、流動性が悪化し、さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生しやすくなる。逆にこれよりも大粒径の場合には、トナー飛び散りや、解像度悪化により高精細な画像を得ることができない。本実施形態では、トナー粒径の体積平均粒径が６．５μmのものを用いた。
【００１８】
次に転写ユニット５００についてより詳細に説明する。
図３はプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙと転写ユニット５００とを複写機本体手前側から見た概略図である。図３において、転写ユニット５００は、複数の支持部材としての第１〜第１０の従動ローラ５０１〜５１０と、支持部材としての駆動ローラ５１１と、２次対向ローラ５１２と、これら各ローラ５０１〜５１２に巻き掛けられた転写ベルト１０を備えている。駆動ローラ５１１と従動ローラ５０８は、複写機本体１００の右端側と左端側に配置されている。転写ベルト１０は、駆動ローラ５１１と従動ローラ５０８の間で巻き掛けられた上辺側において、プロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙの感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙと対向している。従動ローラ５０６と従動ローラ５０７との間には、転写ベルト１０を外側から内側に向かって押圧するテンションローラ１５が位置されている。駆動ローラ５１１は駆動源としての駆動モータＭ３によって図中時計周り方向に回転駆動される。
【００１９】
転写ベルト１０の上辺側には、従動ローラ５０９、５１０、５０１、５０２がベルト走行方向上流側から下流側に向かって間隔を空けて配置されている。転写ベルト１０の内側で、感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙと対向する部位には、１次転写部材としての１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙがそれぞれ配置されている。１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙは、接離機構によって、転写ベルト１０の表面１０ａを感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙに接触させる第１の位置としての接触位置と、転写ベルト１０の表面１０ａを感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙから離間する離間位置とに移動可能に設けられている。離間位置は、図示しない潤滑剤を転写ベルト１０に塗布する際に位置する第２の位置と、転写ユニット５００を複写機本体１００に対して着脱する際に位置する第３の位置とを含んでいる。１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙは、接離機構を構成する駆動モータ等の電動駆動源によって揺動される支持アーム１４１Ｂｋ、１４１Ｃ、１４１Ｍ、１４１Ｙにそれぞれ回転可能に支持されていて、駆動モータで支持アーム１４１Ｂｋ、１４１Ｃ、１４１Ｍ、１４１Ｙの角度を調整することで、第１から第３の位置に保持される周知の構成である。つまり、転写ベルト１０は互いに平行とならない複数の軌跡を取るように変位可能とされている。
【００２０】
１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと並列されている従動ローラ５０１、５０２、５０９も接触位置（第１の位置）と離間位置（第２の位置、第３の位置）とに移動可能に設けられている。従動ローラ５０１、５０２、５０９の移動については後述説明する。
【００２１】
本実施形態において、転写ユニット５００は、転写ベルト１０が４つの状態（以下「４つのモード」と記す）を占めるように構成されている。４つのモードとは、ブラック・シアン・マゼンタ・イエロの４つの感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙを用いるフルカラーモード、ブラックの感光体４０Ｂｋのみを用いるブラックモード、待機状態において転写ベルト１０上に図示しない潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布モード、転写ユニット５００を複写機本体１００から着脱する着脱モードである。
【００２２】
図３は、フルカラーモード時の、転写ベルト１０と１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと従動ローラ５０１、５０２、５１０の位置関係を示している。本実施形態において、フルカラーモードの場合、１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ、従動ローラ５０１、５０２、５１０は第１の位置を占め、この第１の位置を占めることで、感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙに対して転写ベルト１０の表面１０ａがすべて接触状態となる。
【００２３】
図４は、ブラックモード時の、転写ベルト１０と１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと従動ローラ５０１、５０２、５１０の位置関係を示している。本実施形態において、ブラックモードの場合、１次転写ローラ１４Ｂｋと、１次転写ローラ１４Ｂｋの前後に配置された従動ローラ５０１、５０２は第１の位置を占め、この第１の位置を占めることで、感光体４０Ｂｋに対して転写ベルト１０の表面１０ａが接触状態となる。また、１次転写ローラ１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと従動ローラ５１０は、離間位置となる第２の位置を占め、この第２の位置を占めることで、感光体４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙに対して転写ベルト１０の表面１０ａが離間状態となる。このときの転写ベルト１０は、転写ベルト１０と１次転写ローラ１４Ｂｋの間に形成される転写部を基準に、１次転写ローラ１４Ｙ側が低くなる傾斜状態となる。すなわち、本実施形態では、ベルト離間時のモードの転写ベルト１０の軌跡がベルト接触時の転写ベルト１０の軌跡と平行でないようにしている。
【００２４】
図５は、潤滑剤塗布モード時の、転写ベルト１０と１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと従動ローラ５０１、５０２、５１０の位置関係を示している。本実施形態において、潤滑剤塗布モードの場合、１次転写ローラ１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと従動ローラ５１０は第２の位置（離間位置）に保持され、１次転写ローラ１４Ｂｋと従動ローラ５０１、５０２とが第２の位置（離間位置）を占める。このため、１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと従動ローラ５０１、５０２、５１０がすべて第２の位置を占めることになり、感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙに対して転写ベルト１０の表面１０ａがすべて離間状態となる。
【００２５】
図６は、着脱モード時の、転写ベルト１０と１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと従動ローラ５０１、５０２、５１０の位置関係を示している。本実施形態において、着脱モードの場合、１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと従動ローラ５０１、５０２、５１０とは塗布モードよりも各感光体から離れて下げられた第３の位置（離間位置）を占めていて、これにより、潤滑剤塗布モード時よりも大きく感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙに対して転写ベルト１０の表面１０ａがすべて離間状態となる。
なお、ここでは離間位置として第２の位置と第３の位置を設けているが、第２の位置は設けずに第３の位置を第２の位置として設定しても良い。
【００２６】
プロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙと転写ユニット５００との間には、図３〜図６に示すように、ユニット同士干渉を防ぐために隙間Ｘを設けている。本実施形態では、隙間Ｘは６ｍｍとしている。本実施形態において、転写ベルト１０は、接触位置よりも離間位置にあるときの方がプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙとの離間状態が大きくなる。
【００２７】
本実施形態において、転写ベルト１０は、図７（ａ）に示すように、基層１０Ａと弾性層１０Ｂを有する弾性ベルトで構成されているため、基層１０Ａと弾性層１０Ｂの材質の熱膨張係数の差により、図７（ｂ）に示すように感光体の軸線方向であるベルト幅方向Ｙに位置するベルト端部１０ｂ、１０ｃに、上向き（弾性層１０Ｂが縮まる向き）の反りが発生しやすい。このベルト端部１０ｂ、１０ｃの反りが、隙間Ｘよりも大きくなった場合、転写ユニット５００、あるいはプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙを複写機本体１００に着脱する際に、転写ベルト１０とプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙとが、転写ベルト１０が離間位置を占めていても干渉してしまうことがある。本実施形態で用いる転写ベルト１０の場合、１４〜１９ミリの反りが発生した。隙間Ｘを大きくすれば、両者の干渉を防止できるが、反面、隙間増大による複写機の大型化を招くことや、小型の複写機の場合、隙間Ｘの増大そのものが難しい。
【００２８】
そこで、本実施形態では、図８に示すように、ベルト端部１０ｂ及びベルト端部１０ｃと対向し、それぞれ押さえる押さえ部材５３０及び押さえ部材５３１を転写ユニット５００が備えている。本実施形態において、押さえ部材５３０はベルト端部１０ｂ側においてベルト走行方向Ｖに間隔を空けて複数（３個）配置されている。押さえ部材５３１はベルト端部１０ｃ側においてベルト走行方向Ｖに間隔を空けて複数（３個）配置されている。各押さえ部材５３０、５３１は、斜線で示す転写ベルト１０の画像転写領域Ｇよりも外側に位置するベルト端部１０ｂ、１０ｃ上で、かつ隙間Ｘ内に位置するように配置されている。支持ローラ５１０の近傍に配置されたベルト走行方向上流側に位置する押さえ部材５３０、５３１を便宜的に第１の押さえ部材５３０（１）、５３１（１）、支持ローラ５０１の近傍に配置されたベルト走行方向下流側に位置する押さえ部材５３０、５３１を便宜的に第３の押さえ部材５３０（３）、５３１（１）、第１と第３の押さえ部材５３０、５３１の間に位置する押さえ部材５３０、５３１を便宜的に第２の押さえ部材５３０（２）、５３１（２）と称することもある。なお、第１から第３の押さえ部材５３０、５３１の構成は、配置以外は同一構成であるので、共通の構成として説明する場合には、（１）から（３）の符号は適宜省略する。つまり、本実施形態では、押さえ部材５３０、５３１をフレーム５２０、５２１に位置決めして設けている。
【００２９】
このように、画像転写領域Ｇよりも外側に位置するベルト端部１０ｂ、１０ｃ上で、かつ隙間Ｘ内に位置するように押さえ部材５３０、５３１をそれぞれ転写ユニット５００のフレーム５２０、５２１に位置決めして設けると、転写ベルト１０のベルト端部１０ｂ、１０ｃが反った場合でも、各押さえ部材５３０、５３１によって隙間Ｘ内において、ベルト端部１０ｂ、１０ｃが各押さえ部材５３０、５３１以上には反らなくなる。このため、ベルト端部１０ｂ、１０ｃのその反りが押さえられるので、転写ユニット５００、あるいはプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙを複写機本体１００に着脱する場合でも、転写ベルト１０とプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙとの接触がなくなり、転写ベルト１０の破損を防止しつつも、各ユニットの着脱動作を良好に行うことができる。このことは作業性の向上にもつながる。また、転写ベルト１０を備えた転写ユニット５００に押さえ部材５３０、５３１を設けることで、他のユニットに設ける場合よりも組み付け時のバラツキを低減することができ、精度よくベルト端部１０ｂ、１０ｃの反りを押さえることができる。
【００３０】
本実施形態において、押さえ部材５３０、５３１は、それぞれベルト走行方向Ｖに片側３個ずつ配置したが、片側にそれぞれ２個ずつ、あるいは少なくとも１個ずつ配置されていればよい。１個ずつ、あるいは２個ずつ設ける場合、それぞれのベルト走行方向Ｖへの長さは３個の場合よりも長くし、反っているベルト端部１０ｂ、１０ｃを押さえる範囲を広げるのが好ましい。また、押さえ部材５３０、５３１をベルト幅方向Ｙに１個ずつ配置する場合には、ベルト端部１０ｂ、１０ｃにおいて最も反りが大きくなる部位を中心に設置するのが好ましい。
【００３１】
図９に示すように、ベルト端部１０ｂ、１０ｃと各押さえ部材５３０、５３１のベルト幅方向Ｙにおける重なり幅となるオーバーラップ量ａ１、ａ２は、転写ベルト１０がベルト幅方向Ｙに斜めに走行した場合でも、押さえ部材５３０及び押さえ部材５３１からベルト端部１０ｂ、１０ｃが外れない量を確保するのが好ましい。
【００３２】
上記実施形態では、ベルト端部１０ｂ側に押さえ部材５３０、ベルト端部１０ｃ側に押さえ部材５３１を配置した。しかし、押さえ部材の配置としては、転写ベルト１０の両端部（１０ｂ、１０ｃ）に配置せず、図１０に示すように、複写機本体奥側となるベルト端部１０ｂ側にのみ押さえ部材５３０、あるいは図１１に示すように、複写機本体手前側（着脱側）となるベルト端部１０ｃ側にのみ押さえ部材５３１をそれぞれ配置したものであってもよい。
【００３３】
図１０に示すように、ベルト端部１０ｂ側にのみ各押さえ部材５３０を配置した場合、プロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙの離脱時と転写ユニット５００の着脱時に効果がある。すなわち、プロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙの転写ベルト１０に引っかかりやすい部材がベルト端部１０ｂ側にあった場合に、各押さえ部材５３０によってベルト端部１０ｂが押さえられる。このため、プロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙの転写ベルト１０に引っかかりやすい部分と転写ベルト１０との干渉がなくなるので、プロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙの離脱時における転写ベルト１０の破損を防止することができる。
また、転写ユニット５００を離脱する場合、複写機本体奥側のベルト端部１０ｂの反りが各押さえ部材５３０で押さえられるので、転写ユニット５００を複写機本体１００の奥側から手前側へ移動させる離脱時や、手前側から奥側へ移動させる装着時に、転写ベルト１０と各プロセスカートリッジとの干渉が無く、転写ベルト１０の破損を防止できる。
【００３４】
図１１に示すように、複写機本体手前側（着脱側）となるベルト端部１０ｃ側にのみ各押さえ部材５３１を配置した場合、プロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙの離脱時と転写ユニット５００の離脱時に効果がある。すなわち、プロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙの着脱時に引っかかりやすい部材が転写ベルト１０のベルト端部１０ｃ側にある場合、その引っかかりやすい部材が複写機本体手前側（着脱側）に設置されていれば、手前側のベルト端部１０ｃに反りがあっても、各押さえ部材５３１によって押されられる。このため、ベルト端部１０ｃにプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙがひっかからなくなり、転写ベルト１０の破損を防止することができる。
また、転写ベルト１０を離脱する場合には、離脱するときに手前となるベルト端部１０ｃに反りがあっても、各押さえ部材５３１により押さらえる。このため、転写ベルト１０がプロセスカートリッジ１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙにひっかからなくなるので、転写ベルト１０の破損を防止することができる。
【００３５】
次に、押さえ部材５３０、５３１および支持ローラ５１０の具体的な構成とその接離機構６００と、支持ローラ５０１、５０２の接離機構７００について説明する。接離機構６００は、押さえ部材５３０、５３１と支持ローラ５１０を転写ベルト１０に対して近接離間する方向に回動させるものである。接離機構７００は、支持ローラ５０１、５０２を転写ベルト１０に対して近接離間する方向に回動させるものである。各押さえ部材５３０は、図１２（ａ）に示すように、取付部５３０１とベルト端部と対向する押さえ部５３０２とを備え、押さえ部材５３１は、図１２（ｂ）に示すように、取付部５３１１と押さえ部５３１２とを備えている。押さえ部材５３０、５３１は、取付部５３０１、５３１１を保持部材５５０、５５１にそれぞれボルトやビスなどの締結部材５６０、５６１によって着脱可能に装着されている。各押さえ部材５３０、５３１を着脱可能とすることで、反りが発生するベルト部材の種類やその配置や状況に応じて、押さえ部材５３０、５３１を別な種類のものと交換することや、破損時に新たなものに交換することができるので好ましい。また、転写ユニット５００を複写機本体１００から離脱して転写ベルト１０を交換する際に、押さえ部材５３０又は押さえ部材５３１の少なくとも一方を保持部材５５０、５５１から取り外すことで、転写ベルト１０の交換がし易くなる。
【００３６】
押さえ部５３０２、５３１２は、図１２（ａ）、図１２（ｂ）に示すように、ベルト走行方向Ｖに延びる板状を成していて、少なくとも押さえ部材５３０、５３１の回動時に転写ベルト１０に近づくその一端５３０２ａ、５３１２ａが、転写ベルト１０の表面１０ａから離間する方向に傾斜した傾斜面として形成されている。転写ベルト１０との対向面となる押さえ部５３０２、５３１２の裏面５３０２ｃ、５３１２ｃは転写ベルト１０のベルト端部１０ｂとベルト端部１０ｃと対向するように、ベルト端部１０ｂとベルト端部１０ｃの上方にオーバーラップするように配置されている。
一端５３０２ａ、５３１２ｂと反対側に位置する押さえ部５３０２、５３１２の他端５３０２ｂ、５３１２ｂは、図示のように傾斜していな平坦面であっても良いが、図１３（ａ）、図１３（ｂ）に示すように、転写ベルト１０の表面１０ａから離間する方向に傾斜した傾斜面としてもよい。また、転写ベルト１０と接触する裏面５３０２ｃ、５３１２ｃ側や一端５３０２ａ、５３１２ａの角部やエッジを、面取り加工や曲面加工しておくと、ベルト端部１０ｂ、１０ｃと接触した場合に転写ベルト１０が傷つき難くなるので好ましい。
【００３７】
図８に示すように、転写ユニット５００は、ベルト幅方向Ｙに互いに対向した一対のフレーム板５２０、５２１を備えている。フレーム板５２０には、押さえ部材５３０と支持ローラ５１０を接離動作させる接離機構６００を構成するスライダ５２２と、支持ローラ５０１、５０２を接離動作させる接離機構７００を構成するスライダ５２４とがベルト走行方向Ｖに並列に配置されている。フレーム板５２１には、押さえ部材５３１と支持ローラ５１０を接離動作させる接離機構６００を構成するスライダ５２３と、支持ローラ５０１、５０２を接離動作させる接離機構７００を構成するスライダ５２５とがベルト走行方向Ｖに並列に配置されている。スライダ５２２とスライダ５２３は、互いに対向配置されていて、カラー用のスライダを構成し、スライダ５２４とスライダ５２５は、互いに対向配置されていて、ブラック用のスライダを構成している。カラー用のスライダ５２２、５２３とブラック用のスライダ５２４、５２５は、ベルト走行方向Ｖに互いに平行に移動可能に、フレーム板５２０、５２１にそれぞれ支持されている。カラー用のスライダ５２２、５２３側に関する構成をカラー側の構成とし、ブラック用のスライダ５２４、５２５に関する構成をブラック側の構成として、説明を続ける。
【００３８】
（カラー側の構成）
図３、図１４に示すように、スライダ５２２、５２３には、その長手方向に延びていて、互いに対向する一対の長孔５２６と一対の長孔５２７とが長手方向にそれぞれ間隔を空けて形成されている。これら長孔５２６と長孔５２７には、フレーム板５２０、５２１の互いに対向する面から突出した一対の軸状のピン５２８、５２９が挿入されていて、スライダ５２２、５２３をフレーム板５２０、５２１において長手方向にスライド移動可能に支持するとともに上下方向への位置決めをしている。長孔５２６、５２７に挿入するのはピンや軸ではなく、回転自在にフレーム板５２０、５２１に支持されたコロであってもよい。スライダ５２２、５２３は剛性確保のために板金製のものを用いているが、ピン５２８、５２９とのスライド時の摩擦を考慮すると、すべりの良い樹脂材で長孔５２６、５２７自体を形成することや、長孔５２６、５２７の内部にすべりの良い樹脂材を配置し、その樹脂材でピン５２８、５２９をスライド自在に保持するようにしても良い。あるいは、ピン５２８、５２９を金属製とし、その外周に滑りのよい樹脂材を被せることや、コーテイングをしても良いし、グリスなどの潤滑剤と塗布してもよい。
【００３９】
スライダ５２２、５２３には、カムフォロワとしての一対の玉軸受５４０がそれぞれ回転自在に支持されている。これら玉軸受５４０の外周面５４０ａには、接離部材としての一対の接離カム５４１の外周面５４１ａがそれぞれ当接していて、両者が当接することでスライダ５２２、５２３の長手方向への位置決めがなされている。各接離カム５４１は、フレーム板５２０、５２１にそれぞれ回転可能に設けられた１本のカム軸５４２に、双方同一位相となるように偏心固定されていて、カム軸５４２が回転することで同軸と一体で回転するように構成されている。カム軸５４２は、駆動源となる駆動モータＭ１によって回転駆動される。スライダ５２２、５２３とフレーム板５２０、５２１には、戻り手段となる一対の引っ張りコイルバネ５４３の両端がそれぞれ装着されていて、スライダ５２２、５２３を図中右方（戻り方向）に付勢している。
【００４０】
スライダ５２２、５２３の戻り側端となる一端５２２ａ、５２３ａにはカム受け部５４６が形成されている。カム受け部５４６と対向するフレーム板５２０、５２１には、手動カム５４７がカム軸５４８によって回転可能に支持されている。カム軸５４８の端部には、手動でカム軸５４８を回転操作するための手動レバー５４９が固定されている。手動レバー５４９は複写機本体手前側に配置されている。
【００４１】
押さえ部材５３０、５３１を保持する保持部材５５０、５５１は、図３、図１４、図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示すように、転写ユニット５００のフレーム板５２０、５２１にそれぞれ金属製の回動支点軸５３３によって回動自在に支持されている。回動支点軸５３３による保持部材５５０、５５１の支持部は、ベルト走行方向Ｖの上流側であって、この支持部よりもベルト走行方向下流側に押さえ部５３０２、５３１２が配置される。このため、押さえ部材５３０、５３１は、回動支点軸５３３を中心にして、回動支点軸５３３よりもベルト走行方向下流側に位置する押さえ部５３０２、５３１２が回動自在に支持されることになる。この回動方向は、転写ベルト１０の表面１０ａを感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃに対して接離する方向である。また、図１５(ａ)に矢印Ａで示す方向は、所定の方向を示し、矢印Ｂは所定方向と逆方向を示す。また、転写ユニット５００は、ブラケットを所定の方向(矢印Ａ方向)と逆方向(矢印Ｂ方向)へ回転させた状態で、複写機本体１００からベルト幅方向Ｙへ引き出し可能とされている。
【００４２】
本実施形態では、保持部材５５０、５５１に押さえ部材５３０、５３１が装着されることで、接離機構６００によって回動されるブラケット８００が形成されている。押さえ部材５３０、５３１と保持部材５５０、５５１とを含むブラケット８００は、フレーム５２０、５２１に支持され、画像が転写される領域Ｇよりもベルト幅方向外側で転写ベルト１０の表面１０ａに対向する対向面（裏面）５３０２ｃを有する。図１２、図１３に示すように、ブラケット８００は、対向面（裏面）５３０２ｃを有する第一の部材としての押さえ部材５３０、５３１と、穴８０１、８０１がベルト幅方向Ｙに形成されるとともに押さえ部材５３０、５３１を保持する第二の部材としての保持部材５５０、５５１と、から成る。ブラケット８００は、図１４、図１５に示す回動支点軸５３３を各穴８０１、８０１に挿通させることで、回動支点軸５３３を中心に回動可能なアームとして構成することが好ましい。また、ブラケット８００は、ピン５５８、５７８から力を受けて回動支点軸５３３を中心に回動するレバーとして構成することでもよい。
【００４３】
本実施の形態では、押さえ部材５３０、５３１と保持部材５５０、５５１とを締結部材５６０、５６１によって締結し、ブラケット８００を構成したが、押さえ部材５３０、５３１と保持部材５５０、５５１とを一体成形したものをブラケットとしてもよい。
本実施の形態では、図１２、図１３に示すように、各ブラケット８００に穴８０１をそれぞれ設け、フレーム板５２０、５２１に回動支点軸５３３を設けたが、これに替えて、ブラケット８００に回動支点軸５５３を設け、フレーム板５２０、５２１に穴８０１を設けてブラケット８００をフレーム板５２０、５２１に対して回動可能に支持するようにしても良い。
【００４４】
本実施の形態では、ブラケット８００に開口部５５７（当接面５５７Ａ）を形成し、スライダ５２２、５２３にピン５５８が設けたが、これに替えて、ブラケット８００にピン５５８を設け、スライダ５２２、５２３に開口部５５７（当接面５５７Ａ）を形成してもよい。
また、本実施の形態では、感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ上に形成されたトナー像をベルト部材としての中間転写ベルト１０に転写する画像形成装置に本発明を適用したが、装置の構成はこれに限らない。たとえば、感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙとベルト部材としての搬送ベルトとの間に用紙Ｐを搬送し、感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ上に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する装置にも適用可能である。また、カラー画像形成装置ではなく、モノクロの画像形成装置にも適用可能である。
【００４５】
本実施形態では、押さえ部材５３０、５３１がフレーム板５２０、５２１に位置決めして設けられる。この位置決めは、図１５（ａ）に示す状態においては、フレーム板５２０に設けられた回動支点軸５３３を、ブラケット８００に形成された穴８０１に挿入することで、フレーム板５２０に対するブラケット８００の回転中心の位置が精度よく決めることができる。フレーム板５２０とブラケット８００との間に別部品を介さない分だけ精度が良くなる。つまり、回動支点軸５３３は、フレーム板５２０に対するブラケット８００の主基準を構成する。また、フレーム板５２０に設けられたストッパ５５５と、ブラケットに形成された突当面５５６とが突き当たることで、フレーム板５２０に対するブラケット８００の回転角（回動支点軸５３３を中心とした押さえ部材５３０、５３１の回転量）が精度よく決めることが出来る。フレーム板５２０とブラケット８００との間に別部品を介さない分だけ精度が良くなる。すなわち、ストッパ５５５はフレーム板５２０に対するブラケット８００の従基準を構成する。
図１５(ｂ)の状態においては、フレーム板５２０に設けられた回動支点軸５３３を、ブラケット８００に形成された穴８０１に挿入することで、フレーム板５２０に対するブラケット８００の回転中心の位置が精度よく決めることが出来る。つまり本実施形態では、図１５（ａ）の状態および図１５（ｂ）の状態のそれぞれで、少なくとも回動支点軸５３３を、フレーム板５２０に対するブラケット８００の主基準とすることで、フレーム板５２０に対してブラケット８００を精度よく位置決めすることができる。
【００４６】
各保持部材５５０、５５１とフレーム板５２０、５２１には、引っ張りコイルバネ５５３の両端がそれぞれ装着されていて、保持部材５５０、５５１を図中反時計回り方向に付勢している。保持部材５５０、５５１には、図１５（ａ）に示すように、フレーム板５２０、５２１に設けられたストッパ５５５と任意の位置で突き当たる突当部５５６が形成されている。フレーム板５２０、５２１に設けられたストッパ５５５は、フレーム板５２０、５２１を曲げて形成されている。ストッパ５５５は、曲げ加工によるものではなく、スタッド等をフレーム板５２０、５２１にそれぞれ設けたものであっても良い。押さえ部材５３０、５３１は、保持部材５５０、５５１の突当部５５６がストッパ５５５にそれぞれ当接することで、反時計回り方向への回動が規制され、第１の位置に保持される。つまり、各押さえ部材５３０、５３１の位置決めは、保持部材５５０、５５１の突当部５５６をフレーム板５２０、５２１のストッパ５５５に突き当てることで、押さえ部材５３０、５３１のベルト押さえ位置を転写ユニット５００内の他の部材と精度よく設定することができる。任意の位置とは、第１の位置である。すなわち、本実施形態ではブラケット８００の位置決めが保持部材５５０、５５１の突当部５５６がストッパ５５５に当接することで行われる。
【００４７】
各保持部材５５０、５５１には、開口部５５７がそれぞれ形成されていて、これら開口部５５７には、それぞれスライダ５２２、５２３に設けられた伝達部としてのピン５５８がそれぞれ挿入されている。各開口部５５７の大きさは、各ピン５５８の径よりも大きく、保持部材５５０、５５１がそれぞれ回動してもその動作を妨げないように構成されている。各ピン５５８は、スライダ５２２、５２３が図１４、図１７（ａ）に示す初期位置から離間方向となる図中左方に移動すると、移動方向に位置する開口部５５７の側面５５７Ａに当接して保持部材５５０、５５１を押し出すように配置されている。保持部材５５０、５５１は、この押し出し動作により回動支点軸５３３を中心に時計回り方向に回転し、離間位置となる第２の位置へと移動するように構成されている。
【００４８】
支持ローラ５１０は、図１４、図１６（ａ）に示すように、保持部材５５０、５５１と同様の機能を備えた一対の保持部材５７０に軸５７１で回転可能に支持されている。各保持部材５７０は、転写ユニット５００のフレーム板５２０、５２１にそれぞれ金属製の回動支点軸５７２によって回動自在に支持されている。回動支点軸５７２による保持部材５７０の支持部は、支持ローラ５１０を支持する軸５７１よりもベルト走行方向上流側に配置されている。このため、支持ローラ５１０は、回動支点軸５７２を中心にして回動支点軸５７２よりもベルト走行方向下流側において回動自在に支持されることになる。
【００４９】
各保持部材５７０とフレーム板５２０、５２１には、引っ張りコイルバネ５７３の両端がそれぞれ装着されていて、保持部材５７０を図中反時計回り方向に付勢している。図中反時計回り方向に付勢されている保持部材５７０には、フレーム板５２０、５２１に形成されたストッパ５７５がそれぞれ当接する突当部５７６が形成されている。支持ローラ５１０はストッパ５７５に突当部５７６が当接することで、反時計回り方向への回動が規制され、第１の位置に保持される。保持部材５７０には、開口部５７７がそれぞれ形成されていて、これら開口部５７７には、それぞれスライダ５２２、５２３に設けられた伝達部材としてのピン５７８が挿入されている。開口部５７７の大きさは、ピン５７８の径よりも大きく、保持部材５７０が回動してもその動作を妨げないように構成されている。各ピン５７８は、スライダ５２２、５２３が図１４、図１７（ａ）に示す初期位置から離間方向となる図中左方に移動すると、進行方向に位置する開口部５７７の側面５７７Ａに当接して保持部材５７０を押し出す。保持部材５７０は、この押し出し動作により回動支点軸５７２を中心に時計回り方向に回転し、離間位置となる第２の位置へと移動するように構成されている。
本実施形態において、図１６中、押さえ部材５３０、５３１と支持ローラ５１０の反時計回りへの回転移動は接触方向(矢印Ａで示す所定の方向)への回転であり、時計回り方向(矢印Ｂで示す逆方向)への回転移動は離間方向への回転となる。
（ブラック側の構成）
図３、図１４、図１８（ａ）に示すように、接離機構７００を構成するスライダ５２４、５２５には、長手方向に延びていて、互いに対向する一対の長孔５８６と一対の長孔５８７とが長手方向にそれぞれ間隔を空けて形成されている。これら長孔５８６と長孔５８７には、フレーム板５２０、５２１の互いに対向する面から突出した一対のピン５８８、５８９が挿入されていて、スライダ５２４、５２５をフレーム板５２０、５２１において長手方向にスライド移動可能に支持するとともに上下方向への位置決めを行っている。長孔５８６、５８７に挿入するのはピンや軸ではなく、回転自在にフレーム板５２０、５２１に支持されたコロであってもよい。スライダ５２４、５２５は剛性確保のために板金製のものを用いているが、ピン５８８、５８９とのスライド時の摩擦を考慮すると、すべりの良い樹脂材に長孔５８６、５８７自体を形成することや長孔５８６、５８７の内部にすべりの良い樹脂材を設け、その樹脂材でピン５８８、５８９を受けるようにしても良い。あるいは、ピン５８８、５８９を金属製とし、その外周にすべてのよい樹脂材を被せることや、コーテイングしても良いし、グリスなどの潤滑剤と塗布してもよい。
【００５０】
スライダ５２４、５２５には、カムフォロワとしての一対の玉軸受５９０がそれぞれ回転自在に支持されている。これら玉軸受５９０の外周面５９０ａには、接離部材としての一対の接離カム５９１の外周面５９１ａがそれぞれ当接している。スライダ５２４、５２５は玉軸受５９０と接離カム５９１とが当接することで長手方向への位置決めが成されている。各接離カム５９１は、フレーム板５２０、５２１にそれぞれ回転可能にそれぞれ設けられた１本のカム軸５９２に、双方同一位相となるように偏心固定されていて、カム軸５９２が回転することで回転移動するように構成されている。カム軸５９２は、駆動源となる駆動モータＭ２によって回転駆動される。スライダ５２４、５２５とフレーム板５２０、５２１には、戻り手段となる一対の引っ張りコイルバネ５９３の両端がそれぞれ装着されていて、スライダ５２４、５２５を図中右方（戻り方向）に付勢している。
【００５１】
支持ローラ５０１、５０２は、図１８（ａ）に示すように、接離機構７００を構成する一対の保持部材５９４と保持部材５９５に軸５９６、５９７でそれぞれ回転可能に支持されている。各保持部材５９４、５９５は、転写ユニット５００のフレーム板５２０、５２１にそれぞれ金属製の回動支点軸５９８、５９９によって回転自在に支持されている。回動支点軸５９８、５９９による保持部材５９４、５９５の支持部は、支持ローラ５０１、５０２を支持する軸５９６、５９７よりもベルト走行方向Ｖの上流側に配置されている。このため、支持ローラ５０１、５０２は、回動支点軸５９８、５９９を中心にして回動支点軸５９８、５９９よりもベルト走行方向下流側において回動自在に支持されることになる。
【００５２】
保持部材５９４、５９５とフレーム板５２０、５２１には、引っ張りコイルバネ６０２、６０３の両端がそれぞれ装着されていて、保持部材５９４、５９５を図中反時計回り方向への付勢している。図中反時計回り方向に付勢されている保持部材５９４、５９５には、フレーム板５２０、５２１に形成されたストッパ６０５、６０６がそれぞれ当接する突当部６０７、６０８が形成されている。支持ローラ５０１、５０２はストッパ６０５、６０６に突当部６０７、６０８がそれぞれ当接することで、反時計回り方向への回動が規制され、第１の位置に保持される。保持部材５９４、５９５には、開口部６０９、６１０がそれぞれ形成されていて、これら開口部６０９、６１０には、それぞれスライダ５２４、５２５に設けられた伝達部としてのピン６１１、６１２が挿入されている。開口部６０９、６１０の大きさは、ピン６１１、６１２の径よりも大きく、保持部材５９４、５９５が回動してもその動作を妨げないように構成されている。各ピン６１１、６１２は、スライダ５２４、５２５が図１８（ａ）に示す初期位置から図１８（ｂ）に示す離間方向となる図中左方に移動すると、移動方向に位置する開口部６０９、６１０の側面６０９Ａ、６１０Ａに当接して保持部材５９４、５９５を押し出す。保持部材５９４、５９５は、この押し出し動作により回動支点軸５９８、５９９を中心に時計回り方向に回動し、離間位置となる第２の位置へと移動するように構成されている。
【００５３】
スライダ５２２、５２３とスライダ５２４、５２５のスライド動作を説明に示す。
（フルカラーモード時の動作）
フルカラーモードの場合、図１７（ａ）に示すように、スライダ５２２、５２３は引っ張りスプリング５４３の作用によって図中右方に寄せられている。このとき偏心カムである接離カム５４１は玉軸受５４０に対してカム軸５４２とカム外周面５４１ａとの偏心距離が最小となる部分で接触している。また、手動カム５４７は、カム受け部５４６とは離れた状態にある。このため、フルカラーモードでは、支持ローラ５１０と、第１から第３の３組の押さえ部材５３０、５３１(ブラケット８００)は、図３に示す第１の位置にある。無論、１次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃも第１の位置に位置している。
また、図１８（ａ）に示すように、スライダ５２４、５２５も引っ張りスプリング５９３の作用によって図中右方に寄せられている。このとき偏心カムである接離カム５９１は玉軸受５９０に対してカム軸５９２とカム外周面５９１ａとの偏心距離が最小となる部分で接触している。このため、フルカラーモードでは、支持ローラ５０１、５０２は図３に示す第１の位置にある。無論、１次転写ローラ１４Ｂｋも第１の位置に位置している。このときの転写ベルト１０の軌跡は、略水平状態の軌跡に保持される。
【００５４】
（ブラックモード時の動作）
ブラックモードの場合、駆動モータＭ１が駆動して接離カム５４１が１８０度回転したところで、駆動モータＭ１が停止する。すると、接離カム５４１は玉軸受５４０に対してカム軸５４２とカム外周面５４１ａとの偏心距離が最大となる部分で接触するので、スライダ５２２、５２３が図１７（ａ）の状態から左方にスライド移動して図１７（ｂ）に示す状態となる。スライダ５２２、５２３が移動すると、図１５（ｂ）、図１６（ｂ）に示すように、ピン５５８、５７８が保持部材の開口部５５７、５７７の側面５５７Ａ、５７７Ａにそれぞれ当接して左方に向かって押し出す。この押し出しにより押さえ部材５３０、５３１、５７０がそれぞれ時計回り方向に回動し、押さえ部材５３０、５３１と支持ローラ５１０が第１の位置よりも下方に下がった離間位置となる第２の位置へと移動する。また、ブラックモードでは、１次転写ローラ１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙも第１の位置から図４に示す第２の位置へと移動する。このため、転写ベルト１０の軌跡は、１次転写ローラ１４Ｂｋと感光体４０Ｂｋとが接触した部位から図４に示すように左下がりに傾斜して下降した軌跡となり、感光体４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙと離間した第２の位置となる。
【００５５】
（潤滑剤塗布モード）
潤滑剤塗布モードの場合、スライダ５２２、５２３は、押さえ部材５３０、５３１と支持ローラ５１０を第２の位置に保持するとともに、駆動モータＭ２が駆動される。駆動モータＭ２が駆動すると、図１８（ａ）に示す接離カム５９１が１８０度回転したところで、駆動モータＭ２が停止する。すると、接離カム５９１は玉軸受５９０に対してカム軸５９２とカム外周面５９０ａとの偏心距離が最大となる部分で接触するので、スライダ５２４、５２５が図１８（ａ）の状態から左方にスライド移動して図１８（ｂ）に示す状態となる。スライダ５２４、５２５が移動すると、ピン６１１、６１２が保持部材の開口部６０９、６１０の側面６０９Ａ、６０９Ａに当接して左方に向かって押し出す。この押し出しにより保持部材５９４、５９５がそれぞれ時計回り方向に回動し、支持ローラ５０１、５０２が第１の位置よりも下方に下がった離間位置となる第２の位置へと移動する。また、潤滑剤塗布モードでは、カラー用の１次転写ローラ１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙだけでなく、ブラック用の１次転写ローラ１４Ｂｋも第１の位置から図５に示す第２の位置へと移動する。このため、転写ベルト１０の軌跡は、フルカラーモードのベルト起動に対して下方に位置する軌跡となり、すべての感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙから離間した第２の位置となる。
【００５６】
（離間モード）
離間モードの場合、図１４に示す手動レバー５４９を反時計回りに回転操作する。すると、カム軸５４８と一体の手動カム５４７も反時計回りに回転する。すると、図１７（ｂ）において接離カム５４１で左方に押されたスライダ５２２、５２３のカム受け部５４６が手動カム５４７によって図１７（ｃ）に示すように左方に押される。このため、図１５（ｂ）、図１６（ｂ）に示すように、ピン５５８、５７８が保持部材の開口部５５７、５７７の側面５５７Ａ、５７７Ａをさらに左方に向かって押し出し、保持部材５３０、５３１、５７０がそれぞれ時計回り方向にさらに回転し、押さえ部材５３０、５３１と支持ローラ５１０が実線で示す第２の位置から、これよりも下方に下がった２点鎖線で示す離間位置となる第３の位置へと移動する。すなわち、本実施形態では、ベルト離間時のモードの転写ベルト１０の軌跡がベルト接触時の転写ベルト１０の軌跡と平行でないようにしている。
また、スライダ５２４、５２５も図示しないカムによって、図１８（ｃ）に示すように、接離カム５９１による左方への位置よりも左方へと移動し、ピン６１１、６１２が開口部６０９、６１０の側面６０９Ａ、６０９Ａをさらに左方に向かって押し出す。この押し出しにより保持部材５９４、５９５がそれぞれ時計回り方向に回動し、支持ローラ５０１、５０２が第２の位置よりも下方に下がった離間位置となる第３の位置へと移動する。このため、転写ベルト１０は、第２の位置の軌跡よりも、より感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙから離間した軌跡となる。
【００５７】
このように、ベルト端部１０ｂ、１０ｃをベルト表面１０ａ側から押さえる押さえ部材５３０、５３１を転写ユニット５００のフレーム板５２０、５２１に設けると、転写ベルト１０と押さえ部材５３０、５３１との位置精度が良くなり、ベルト端部１０ｂ、１０ｃの反りを精度良く押さえ込める。また、転写ベルト１０と押さえ部材５３０、５３１との接触や離間を精度良く管理できるので、転写ベルト１０の摩耗を調整し易く、耐久性が向上する。押さえ部材５３０、５３１を、例えば従来技術のように、１次転写ローラで保持することも考えられる。この場合。１次転写ローラとの位置精度は保持されるが、ベルト押さえ部材５３０、５３１で重要なのは、転写ベルト１０のベルト端部１０ｂ、１０ｃとの位置関係である。転写ベルト１０は、１次転写部以外の部分では複数の支持ローラによって支持されるため、１次転写ローラに保持すると、位置制度の誤差の積み上がりが大きい。しかし、本実施形態のように転写ベルト１０を支持する支持ローラ５０１〜５１０を保持するフレーム板５２０、５２１に対して押さえ部材５３０、５３１を位置決めして設けることで、ベルト端部１０ｂ、１０ｃとの位置精度を向上することができる。
【００５８】
押さえ部材５３０、５３１を保持部材５５０、５５１に装着されることでブラケット８００としてフレーム板５２０、５２１に対して回動可能に設けると、例えば押さえ部材５３０、５３１をフレーム板５２０、５２１に上下方向に平行に昇降移動させる場合に比べて、隙間Ｘを小さくすることができる。また、押さえ部材５３０、５３１を１次転写ローラに支持するようにした場合、１次転写ローラには転写バイアスが印可されるため、リーク防止のために、その支持部には樹脂を使用する必要がある。このため、樹脂の熱膨張を考慮して隙間Ｘを設定する必要があり、結果として隙間Ｘが大きくなる傾向となる。この隙間Ｘが大きいと、転写ユニット５００やプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙが、着脱動作時に傾いて転写ベルト１０や周囲の部材（ユニット）と接触による摩擦力が強くなってしまう懸念がある。しかし、本実施形態のように、押さえ部材５３０、５３１を回動移動式とすると、少なくとも回動支点軸５３３は金属化が可能となるので、熱膨張が少なくでき、樹脂の場合よりも隙間Ｘを小さく設定することが可能である。このため、プロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙの着脱動作時の不要な傾斜による転写ベルト１０や周囲のユニットとの接触による摩擦力の増大を抑えられるため、スムーズなユニットの移動が可能となる。本実施形態では、押さえ部材５３０、５３１をフレーム板５２０、５２１に設けるに際し、バイアスリークを懸念する事が少なくなり、選定できる材質も広がるので、コストダウンも可能となる。
【００５９】
本実施形態では、ベルト押さえ部材５３０、５３１をベルト走行方向Vに複数配置しているので、ベルト端部１０ｂ、１０ｃの広範囲の反りに対応することができる。このため、より確実に近接するプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙとベルト端部１０ｂ、１０ｃとの干渉を回避でき、転写ベルト１０の破損を低減できるとともに、作業性の向上にもつながる。さらに、ベルト押さえ部材５３０、５３１をベルト走行方向Vに複数配置することで、ベルト端部１０ｂ、１０ｃの反り度合いに応じて各ベルト押さえ部材５３０、５３１の位置を任意に調整することも可能となる。
【００６０】
本実施形態では、転写ベルト１０と感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙとが接触する接触状態の時の転写ベルト１０の軌跡と、転写ベルト１０と感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙとが離れる離間状態の時の転写ベルト１０の軌跡とが異なっている。しかし、ベルト表面１０ａ側からベルト端部１０ｂ、１０ｃを押さえる押さえ部材５３０、５３１を回動可能にフレーム板５２０、５２１に設けると、ベルト軌跡の変化に追従する方向に押さえ部材５３０、５３１の回動方向を設定することができる。すなわち、図１９（ａ）から図１９（ｃ）に示すように、押さえ部材５３０、５３１とベルト軌跡の角度が接触時と離間時で変わらないように設定すると、押さえ部材５３０、５３１の押さえ部５３０２、５３１２の平坦な裏面５３０２ｃ、５３１２ｃとベルト端部１０ｂ、１０ｃとの接触を回避でき、より転写ベルト１０の破損を防止することができる。
【００６１】
上記実施形態では、支持ローラ５１０と押さえ部材５３０、５３１とを個別な保持部材で保持したが、例えば図２０に示すように、押さえ部材５３０、５３１を保持する保持部材５５０、５５１に支持ローラ５１０を軸５７１で回転可能に装着して一体的に設けてもよい。この場合、転写ベルト１０の軌跡に影響を与える支持ローラ５１０と押さえ部材５３０、５３１とが共通の部材で支持されるので、押さえ部材５３０、５３１とベルト端部１０ｂ、１０ｃとの位置精度が向上することができ、より転写ベルト１０の破損を防止することにつながる。
【００６２】
上記実施形態では、フレーム板５２０、５２１に形成したストッパ５５５に、押さえ部材５３０、５３１を保持する保持部材５５０、５５１に設けた突当部５５６を当接させて押さえ部材５３０、５３１を第１の位置に保持するようにした。しかしストッパ５５５を設ける部材はフレーム板５２０、５２１に限定されるものではなく、例えば何れかのプロセスカートリッジユニットあるいは感光体がユニットとして構成されている場合には、当該感光体ユニットの基部にストッパ５５５を設ける形態であっても良い。この場合には、押さえ部材５３０、５３１を感光体ユニット内の部材と精度よく配置することができるので好ましい。
【００６３】
上記実施形態において、押さえ部材５３０、５３１の押さえ部５３０２、５３１２の回動側に位置する一端５３０２ａ、５３１２ａは、転写ベルト１０の表面１０ａから離間する方向に傾斜した傾斜面としている。すなわち、押さえ部材５３０、５３１の押さえ部５３０２、５３１２にテーパを設けている。
【００６４】
図２１は、一端５３０２ａ、５３１２ａを傾斜面とした場合と傾斜面としない場合を比較した図である。図中実線は、押さえ部材５３０、５３１の第１の位置と転写ベルト１０のフルカラーモード時の位置を示す。２点鎖線は押さえ部材５３０、５３１の第３の位置と転写ベルト１０の離脱モード時の位置を示す。本実施形態のように、押さえ部材５３０、５３１を回動可能に設けた場合、回転支点から離れた部位となる押さえ部５３０２、５３１２の一端５３０２ａ、５３１２ａほど、その移動距離は大きくなる。
仮に一端５３０２ａ、５３１２ａを傾斜面として形成しない場合、離脱モードとなって押さえ部５３０２、５３１２が下方に移動した際に、図２１に鎖線で示すように、一端５３０２ａ、５３１２ａの角部がベルト端部側の表面１０ａに接触してしまう。離脱モードの場合、転写ベルト１０は走行していないので、一端５３０２ａ、５３１２ａの角部がベルト端部の表面１０ａに接触した状態でも、磨耗することはない。しかしベルト端部の表面１０ａの位置と一端５３０２ａ、５３１２ａの回動角によっては、接触状態が強くなり、表面１０ａが凹んだり、折れ痕が発生する可能性がある。このため、押さえ部５３０２、５３１２と転写ベルト１０（ベルト端部１０ｂ、１０ｃ）との間には極力隙間を設ける、あるいは、接触した場合でも、角でない部分で接触させるのが好ましい。よって、押さえ部５３０２、５３１２の一端５３０２ａ、５３１２ａを転写ベルト１０の表面１０ａから離間する方向に傾斜する傾斜面とすると、一端５３０２ａ、５３１２ａとベルト端部の表面１０ａとの接触を回避できるので、転写ベルト１０の破損が低減し、ベルト耐久性が向上する。
【００６５】
押さえ部５３０２、５３１２の裏面５３０２ｃ、５３１２ｃは、転写ベルト１０の位置やベルト端部１０ｂ、１０ｃの反り具合によってはベルト端部１０ｂ、１０ｃと接触する。このため、ベルト端部１０ｂ、１０ｃと接触可能な裏面５３０２ｃ、５３１２ｃには、摩擦低減部として摺動性のよいシート材６５０を貼り付けて設けるとなお好ましい。シール材６５０としては、ポリエチレンテレフタラート製のシート（ＰＥＴシート）や、ポリウレタン製のシート（ＰＵＲシート）等を用いることができる。
摩擦低減部材としては、シール材６５０ではなく、裏面５３０２ｃ、５３１２ｃとベルト端部１０ｂ、１０ｃとの摺動性を高めるために、図２２に示すように、裏面５３０２ｃ、５３１２ｃに短繊維を植毛したブラシ状のシート材６５１を貼り付けて設けてもよい。この場合、単なる摺動性のよいシール材６５０に比べて、接触面積が低減して摩擦抵抗が少なくなるとともに短繊維によってベルト端部１０ｂ、１０ｃに付着している飛散トナーや、紙粉を簡易的にクリーニングすることも期待できるので好ましい。
【００６６】
ところで、複写機本体１００より離脱した転写ユニット５００から転写ベルト１０を取り外し、新たものに交換して複数の支持ローラ５０１〜５１０に新たに装着セットする際に、奥行き方向のベルト位置を合わせる必要がある。奥行き方向でのベルト位置合わせを複写機本体奥側で行う場合、ベルト端部１０ｂ側での位置合わせとなる。このため、例えば図１２（ａ）、図１３（ａ）に示すように、押さえ部材５３０の押さえ部５３０２に、転写ベルト１０を複数の支持ローラに装着する際のベルト端部１０ｂの位置決めの用の位置の基準となる目印部６９０を設けてもよい。この場合、この目印部６９０にベルト端部１０ｂを合わせるように転写ベルト１０を各支持ローラに装着セットすると位置合わせを容易に行えるので好ましい。
【００６７】
目印部６９０として、図１２（ａ）、図１３（ａ）に示す例では、押さえ部５３０２の裏面５３０２ｃと反対側となる上面５３０２ｄに、それぞれベルト走行方向に延びる平行な２本の線を形成している。そして、転写ベルト１０の装着セット時に、ベルト端部１０ｂ側の縁部が２本の線の間に位置するようにセットすることで、容易に奥行き方向の位置決めを行える。奥行き方向の位置決めをする目印部６９０は、押さえ部５３０２ではなく、図１２（ｂ）、図１３（ｂ）に示すように、複写機本体手前側に位置するベルト端部１０ｃを押さえる押さえ部材５３１の押さえ部５３１２に形成しても良い。この場合においても、押さえ部５３０２の裏面５３０２ｃと反対側に位置する上面５３０２ｄに、それぞれベルト走行方向に延びる平行な２本の線を形成すればよい。目印部６９０としては、平行な２本の線に限定するものではなく、ベルト走行方向に延びる１本の線とし、当該線にベルト端部１０ｂあるいはベルト端部１０ｃを合わせて装着セットするようにしても良い。
【００６８】
転写ベルト１０のベルト端部１０ｂ、１０ｃは、押さえ部材５３０、５３１の押さえ部５３０２、５３１２の下方に配置しなればならいな。別な見方をすると、押さえ部５３０２や押さえ部５３１２は、ベルト端部１０ｂやベルト端部１０ｃの上方に配置されていなければ機能しない。このため、押さえ部５３０２、５３１２の上面５３０２ｄ、５３１２ｄに目印部６９０を設けことは、転写ベルト１０の装着セット時に、押さえ部材５３０、５３１より下にベルト端部１０ｂ、１０ｃをもぐりこませる作業が発生するとともに、作業者の目視による確認が行えるので、転写ベルト１０のセットミスの防止につながる。
【００６９】
転写ベルト１０のベルト端部１０ｂ、１０ｃと押さえ部材５３０、５３１との位置関係について説明する。
上述した実施形態において、転写ベルト１０がフルカラーモード、ブラックモード、潤滑剤紙塗布モードの場合、転写ベルト１０はベルト走行方向Ｖに走行している。このため、少なくとも転写ベルト１０が走行状態となるモードの場合には、押さえ部材５３０、５３１の裏面５３０２ｃ、５３１２ｃとベルト端部１０ｂ、１０ｃとは、非接触状態とするのが好ましい。そして、離脱モードの場合には、転写ベルト１０は走行状態ではないので、押さえ部材５３０、５３１の裏面５３０２ｃ、５３１２ｃとベルト端部１０ｂ、１０ｃとは接触状態とし、反ったベルト端部１０ｂ、１０ｃを下方に押し下げることで、転写ユニット５００やプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙの着脱動作時に転写ベルト１０とプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙとの接触を回避することができ、転写ベルト１０の耐久性の向上につながる。
【００７０】
上述の実施形態においては、ブラックモードの場合、転写ベルト１０の軌跡は、感光体４０Ｙから感光体４０Ｂｋ側に行くほど感光体４０Ｂｋに近くなるため、図４に示す第３の押さえ部材５３０（３）、５３１（３）を移動させてしまうとベルト端部１０ｂ、１０ｃに食い込んでしまうことも想定される。このため、押さえ部材５３０（３）、５３１（３）は第１の位置を保持するようにしてもよいし、第１の位置から第２の位置へと移動させる場合でも、押さえ部材５３０（３）、５３１（３）の押さえ部５３０２、５３１２がベルト端部１０ｂ、１０ｃに食い込まない位置まで移動させて離間状態（第２の位置）としてもよい。
【００７１】
上記実施形態では、ブラックモードの場合、第１の押さえ部材５３０（１）、５３１（１）と第２の押さえ部材５３０（２）、５３１（２）も第１の位置から第２の位置へと移動してベルト端部１０ｂ、１０ｃと離間状態としている。しかし、反りのあるベルト端部１０ｂ、１０ｃとプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙとの接触の回避は、最終的には離脱モード時に必要なため、離脱モードよりも上方にベルト端部が位置する別なモードにおいては、必ずしも第１の押さえ部材５３０（１）、５３１（１）と第２の押さえ部材５３０（２）、５３１（２）を離間位置に位置させなくてもよし。
上記実施形態において、ブラックモードにおいて、第１の押さえ部材５３０（１）、５３１（１）と第２の押さえ部材５３０（２）、５３１（２）を第１の位置から第２の位置へと移動して離間位置としたのは、接離動作は１回に動く移動量を大きくすると接離カム５４１の大径化や、接離トルクが大きくなるなどの問題が発生する。このため、離脱モードに移る前に、事前に第１の押さえ部材５３０（１）、５３１（１）と第２の押さえ部材５３０（２）、５３１（２）を移動しておくことで、第３の位置への移動量が少なくなり、結果して接離カム５４１の大径化や駆動モータＭ１の大型化を防止することができるからである。
【００７２】
反りのあるベルト端部１０ｂ、１０ｃと押さえ部材５３０、５３１との摩擦抵抗を低減するためには、押さえ部５３０２、５３１２の裏面５３０２ｃ、５３１２ｃを平坦面ではなく、図２３に示すように湾曲状の曲面として形成してもよい。つまり、図２３ではこの曲面が摩擦低減部として機能する。あるいは、押さえ部５３０２、５３１２を板状ではなく、図２４に示すように、取付部５３０１、５３１１に押さえ部としてローラやコロなどの周面が曲面で回転可能な回転部材６５２を設けてもよい。すなわち、押さえ部材５３０、５３１の転写ベルト１０のベルト端部１０ｂ、１０ｃとの対向部位に回転可能な回転部材６５２を設けてもよい。
【００７３】
押さえ部材５３０、５３１や支持ローラ５１０とその接離機構６００の構成は、転写ユニット５００の転写ベルト１０の反りを防止する形態に限定するものでない。適用可能な機能ユニットとしては、複写機本体１００に対して着脱可能であって、走行するベルト部材を備え、隣接して、他のユニットが配置された構成のものにはすべて適用可能である。例えば、転写ベルトにトナー像を転写しないで用紙Ｐを搬送しながら直接用紙に転写する直接転写方式の転写ユニットや、用紙Ｐの搬送を行うベルト部材を走行させて用紙搬送を行う搬送ユニット、２次転写部材がベルト部材で構成された２次転写ユニットなどに適用することで、本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７４】
上記の実施形態では、フレーム板５２０、５２１にそれぞれ金属製の回動支点軸５３３を設け、保持部材５５０、５５１に穴８０１、８０１をそれぞれ形成し、穴８０１、８０１に回動支点軸５３３をそれぞれ挿通させることで、回動支点軸５３３を中心に回動可能なアームとして保持部材５５０、５５１を構成したが、このような形態に限定するものではない。例えば、図２５（ａ）、図２５（ｂ）に示すように、フレーム板５２０、５２１にそれぞれ穴８０１、８０１を形成し、穴８０１、８０１と対向する保持部材５５０，５５１の部位に金属製の回動支点軸５３３をそれぞれ設け、フレームの穴８０１，８０１に保持部材５５０、５５１の回動支点軸５３３、５３３を挿通させて、回動支点軸５３３を中心に回動可能なアームとして保持部材５５０、５５１を構成してもよい。
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７５】
１０            ベルト部材
１０ｂ、１０ｃ  ベルト端部
１００          複写機本体(画像形成装置本体)
５００          ベルトユニット（転写ユニット）
５０１〜５１２  複数の支持部材
５３０、５３１  押さえ部材(第一の部材)
５２０、５２１  フレーム
５２２、５２３  スライダ
５３０２、５３１２  押さえ部(第１の部材)
５３０２ａ、５３１２ａ  押さえ部材の一端面
５３０２ｃ、５３１２ｃ  押さえ部材の対向面
５４０１      カム
５５７        ピン
５５７Ａ    当接面
５５０、５５１  保持部材(第二の部材)
５５３          回転軸、軸
５５５          当接部(ストッパ)
５５６          突当面
６００          接離機構
６５０          シート材（摩擦低減部）
６５１          ブラシ状のシート材（摩擦低減部）
６５２          回転部材
６９０          目印部
８００          ブラケット
８０１          穴
Ａ              所定の方向
Ｂ              逆方向
Ｖ              ベルト部材の走行方向
Ｙ              ベルト部材の幅方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２０１０−１２２６５号公報
【特許文献２】特開２００５−３０９１８１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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