(57)【要約】      （修正有）【課題】検査対象物から漏洩した有害物質を簡便かつ迅速に採取し、検査対象物を採取した有害物質の濃度に応じて解体処理することができる有害物質採取装置、及び有害物質採取方法を提供する。【解決手段】有害物質Ｐが封入された安定器Ｓを採取室２０内に収容し、温風供給装置３０から供給されるエアＡＨ（温風）により安定器Ｓから漏洩した有害物質Ｐを気化して有害物質捕捉装置４０に捕捉する。有害物質捕捉装置４０の吸着カラム４１から溶出して採取した有害物質Ｐの濃度を有害物質濃度測定装置５０で測定し、該測定値が閾値以上であるか否かを有害物質濃度判定部６０で判定するとともに、その判定結果に基づいて、採取室２０に収容された安定器Ｓを、有害物質Ｐで汚染されたコンデンサＳａと、コンデンサＳａ以外の部分とに解体して、汚染されたコンデンサＳａを無害化処理する。【選択図】図１
2015143681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質が封入された検査対象物を収容する、柔軟性を有する袋状の採取室と、
前記採取室の一側部に連通接続され、前記有害物質が気化する温度に加熱したエアを前記採取室内へ供給するエア供給手段と、
前記採取室の他側部に連通接続され、前記エアの通過を許容し該エア中の前記有害物質を捕捉する有害物質捕捉手段と、
前記有害物質捕捉手段に捕捉された前記有害物質の濃度を測定する有害物質濃度測定手段と、
前記有害物質濃度測定手段で測定した測定値と、予め設定した閾値とを比較し、該測定値が閾値以上であるか否かを判定する有害物質濃度判定手段と、を備えた
有害物質採取装置。
【請求項２】
前記採取室を、
前記検査対象物の全体あるいは一部を包み込むことが可能な大きさ及び形状に構成した
請求項１に記載の有害物質採取装置。
【請求項３】
前記採取室を、
柔軟性を有する基材層と、該基材層における前記検査対象物を覆う側の内面全体に形成した耐化学性の金属層とで構成した
請求項１又は２に記載の有害物質採取装置。
【請求項４】
前記エア供給手段を、
前記有害物質が気化する温度に前記エアを加熱するエア加熱ヒータと、
該加熱ヒータにより所定温度に加熱したエアを前記採取室内に供給する送風機とで構成した
請求項１〜３のいずれか一つに記載の有害物質採取装置。
【請求項５】
前記有害物質捕捉手段を、
前記エアの通過を許容し、該エア中に含まれる前記有害物質を吸着する有害物質吸着剤を充填した吸着カラムと、
前記吸着カラムに充填した前記有害物質吸着剤を、前記有害物質中の水分が蒸発気化する温度に加温するカラム加熱ヒータとで構成した
請求項１〜４のいずれか一つに記載の有害物質採取装置。
【請求項６】
有害物質が封入された検査対象物を、柔軟性を有する袋状の採取室内に収容する収容工程と、
前記有害物質が気化する温度に加熱したエアをエア供給手段により前記採取室内に供給し、前記検査対象物から漏洩した前記有害物質を気化する有害物質気化工程と、
前記エア中に含まれる気化した前記有害物質を有害物質捕捉手段で捕捉する有害物質捕捉工程と、
前記有害物質捕捉手段に捕捉された前記有害物質の濃度を有害物質濃度測定手段で測定する濃度測定工程と、
前記有害物質濃度測定手段で測定した測定値と、予め設定した閾値とを比較し、前記測定値が閾値以上であるか否かを有害物質濃度判定手段で判定する濃度判定工程とを、この順で行うことを特徴とする
有害物質採取方法。
【請求項７】
前記採取室を、
前記検査対象物の全体あるいは一部を包み込むことが可能な大きさ及び形状に構成した
請求項６に記載の有害物質採取方法。
【請求項８】
前記採取室を、
柔軟性を有する基材層と、該基材層における前記検査対象物を覆う側の内面全体に形成した耐化学性の金属層とで構成した耐腐食性の金属耐有害物質
請求項６又は７に記載の有害物質採取方法。
【請求項９】
前記エア供給手段を、
前記有害物質が気化する温度に前記エアを加熱するエア加熱ヒータと、
該加熱ヒータにより所定温度に加熱したエアを前記採取室内に供給する送風機とで構成した
請求項６〜８のいずれか一つに記載の有害物質採取方法。
【請求項１０】
前記有害物質捕捉手段を、
前記エアの通過を許容し、該エア中に含まれる前記有害物質を吸着する有害物質吸着剤を充填した吸着カラムと、
前記吸着カラムに充填した前記有害物質吸着剤を、前記有害物質中の水分が蒸発気化する温度に加温するカラム加熱ヒータとで構成した
請求項６〜９のいずれか一つに記載の有害物質採取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)などの有害物質を使用する蛍光灯用安定器等の検査対象物を無害化処理する際に用いられる有害物質採取装置、及び有害物質採取方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述のような有害物質を使用した蛍光灯用安定器は、例えば、安定器におけるコンデンサに封入されたポリ塩化ビフェニル(以下、ＰＣＢと略記)の充填量が少なくても、安定器が破裂すると、コンデンサに封入されたＰＣＢが外部に漏洩するおそれがあるため、ＰＣＢを使用した安定器の処理が急がれる状況となっている。
【０００３】
しかし、安定器の長期使用による劣化や経年変化などにより、コンデンサ内にてショートによる発熱が連続的に発生すると、コンデンサに封入されたＰＣＢが気化するのに伴って内圧が上昇し、コンデンサを覆うケ−スが内圧の上昇により膨張して密封が解かれてしまうため、ＰＣＢが外部に漏洩する可能性が高くなる。この場合、安定器を構成するコンデンサや充填材等がＰＣＢによって汚染されることがある。また、コンデンサから漏洩したＰＣＢを外見上判別できない場合でも、充填剤などからＰＣＢが検出された事例も報告されている。
【０００４】
また、安定器のうち、ＰＣＢが使用されているのはコンデンサのみであるが、コンデンサは、安定器内に充填した充填剤により固定されているものが多く、コンデンサのみを無害化処理するには、安定器を解体して、コンデンサを安定器から取り出す必要がある。ところが、安定器内にＰＣＢが漏洩すると、ケースや充填材等の部材がＰＣＢによって汚染されてしまうため、コンデンサ以外の部材についても無害化処理する必要がある。
【０００５】
上述のＰＣＢを使用した安定器を解体する装置や方法としては、例えば、ＰＣＢが封入された安定器を、密封された袋状のバック内で解体して、ＰＣＢが収容されたコンデンサを解体する装置及び方法が提案されている（特許文献１参照）。この装置及び方法を用いれば、ＰＣＢが収容されたコンデンサを安定器から取り出すことは可能であるが、安定器の外部からＰＣＢが漏洩していることを外見上判別することは不可能であるため、コンデンサのみを無害化処理するだけでよいのか、安定器の全体を無害化処理する必要があるか的確な判断を下すことが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２００１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、検査対象物から漏洩した有害物質を簡便かつ迅速に採取することができるとともに、該検査対象物を、採取した有害物質の濃度に応じて解体処理することができる有害物質採取装置、及び有害物質採取方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、有害物質が封入された検査対象物を収容する、柔軟性を有する袋状の採取室と、前記採取室の一側部に連通接続され、前記有害物質が気化する温度に加熱したエアを前記採取室内へ供給するエア供給手段と、前記採取室の他側部に連通接続され、前記エアの通過を許容し該エア中の前記有害物質を捕捉する有害物質捕捉手段と、前記有害物質捕捉手段に捕捉された前記有害物質の濃度を測定する有害物質濃度測定手段と、前記有害物質濃度測定手段で測定した測定値と、予め設定した閾値とを比較し、該測定値が閾値以上であるか否かを判定する有害物質濃度判定手段と、を備えた有害物質採取装置であることを特徴とする。
【０００９】
またこの発明は、有害物質が封入された検査対象物を、柔軟性を有する袋状の採取室内に収容する収容工程と、前記有害物質が気化する温度に加熱したエアをエア供給手段により前記採取室内に供給し、前記検査対象物から漏洩した前記有害物質を気化する有害物質気化工程と、前記エア中に含まれる気化した前記有害物質を有害物質捕捉手段で捕捉する有害物質捕捉工程と、前記有害物質捕捉手段に捕捉された前記有害物質の濃度を有害物質濃度測定手段で測定する濃度測定工程と、前記有害物質濃度測定手段で測定した測定値と、予め設定した閾値とを比較し、前記測定値が閾値以上であるか否かを有害物質濃度判定手段で判定する濃度判定工程とを、この順で行う有害物質採取方法であることを特徴とする。
【００１０】
上記検査対象物は、例えば、ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)、ダイオキシン類等の有害物質が封入されたコンデンサを備えた蛍光灯用安定器等で構成することができる。また、エア供給手段は、例えば、エアを有害物質が気化する温度に加熱するヒータ等の加熱装置と、該加熱装置により加熱したエアを送風する送風機等の送風装置で構成することができる。
【００１１】
有害物質捕捉手段は、例えば、耐溶媒性及び耐熱性に優れたガラス製あるいはプラスチック製の容器と、該容器に充填した有害物質を吸着する有害物質吸着剤等で構成することができる。
【００１２】
有害物質濃度測定手段は、例えば、ガスクロマトグラフ質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）、ガスクロマトグラフ電子捕獲検出法（ＧＣ／ＥＣＤ法）等を用いた分析装置で構成することができる。また、有害物質濃度判定手段は、例えば、ＣＰＵに格納されたプログラム等で構成することができる。
【００１３】
この発明によれば、検査対象物から漏洩した有害物質を簡便かつ迅速に採取することができるとともに、該検査対象物を、採取した有害物質の濃度に応じて解体処理することができる。  
詳しくは、例えば、ポリ塩化ビフェニル等の有害物質が封入された検査対象物を採取室内に収容した後、エア供給手段から供給される有害物質が気化する温度に加熱したエアを採取室内へ送り込み、採取室の内部や検査対象物を有害物質が気化する温度（例えば、８０℃〜９０℃の範囲に含まれる温度）に加熱する。
【００１４】
例えば、検査対象物に封入された有害物質が、該検査対象物の外部に少量でも漏洩していれば、採取室内に供給されるエアによって有害物質が加熱されるため、該有害物質の気化が促進される。気化した有害物質は、エア供給手段から供給されるエアの移送力によって、該エアとともに有害物質捕捉手段へ供給される。
【００１５】
有害物質がエア中に含まれていれば、有害物質捕捉手段を通過する際に確実に捕捉され、エアのみの通過が許容されるため、有害物質が分離されたエアのみを大気中に放出することができる。
【００１６】
有害物質が、検査対象物の外部に漏洩していなければ、エア供給手段から供給されるエアを採取室内に送り込んでも、有害物質が気化されることはなく、有害物質捕捉手段を通過したエアのみが大気中に放出される。
【００１７】
有害物質捕捉手段に捕捉された有害物質の濃度を測定する場合、例えば、機器分析用には有機溶媒としてトルエンを用いる、あるいは、バイオアッセイ用にはディメチルスルホキシド(ＤＭＳＯ)を用いる等して、有害物質を有害物質捕捉手段から溶出する。
【００１８】
有害物質捕捉手段から溶出した有害物質の濃度を有害物質濃度測定手段にて測定するとともに、有害物質濃度測定手段で測定した測定値と、予め設定した閾値とを有害物質濃度判定手段で比較して、該測定値が閾値以上であるか否かを判定する。
【００１９】
有害物質濃度判定手段により閾値以上であると判定された場合、検査対象物の外部に有害物質が漏洩していると認められるため、検査対象物における有害物質が封入された部分を含む全体、例えば、蛍光灯用安定器における有害物質が封入されたコンデンサ、鉄心、コイル部、本体、ケース等の部分と、検査対象物を収容した採取室の内部が汚染されていることになる。  
つまり、汚染された検査対象物のみならず、及び検査対象物以外の部分についても無害化処理する必要がある。
【００２０】
有害物質濃度判定手段により閾値以下であると判定された場合、検査対象物の外部に有害物質の漏洩が認められず、検査対象物における有害物質が封入された部分以外、例えば、有害物質が封入されたコンデンサ以外の鉄心、コイル部、本体、ケース等の部分と、検査対象物を収容した採取室の内部が汚染されていないことになる。  
これにより、検査対象物を、有害物質が封入された部分と、該有害物質が封入された部分以外とに解体することができる。
【００２１】
この結果、有害物質濃度判定手段による判定結果に基づいて、検査対象物における有害物質で汚染された部分を無害化処理すべきか、検査対象物の全体を無害化処理すべきか的確に判断することができる。
【００２２】
検査対象物の一例として、例えば、蛍光灯用安定器を、コンデンサ、鉄心、コイル部、本体、ケース等の部分に解体して、有害物質が封入されたコンデンサのみを無害化処理するか、コンデンサから抜き取った有害物質を廃棄処理するか、あるいは、有害物質で汚染されたコンデンサ以外の部分（安定器全体を含む）を無害化処理する。
【００２３】
しかも、上述の有害物質採取装置を用いて、検査対象物から漏洩した有害物質、例えば、安定器の外部や、採取室の内部に付着する有害物質を気化させるとともに、該気化された有害物質を有害物質捕捉手段で捕捉するため、有害物質捕捉手段に捕捉した有害物質の濃度を、例えば、機器もしくはバイオアッセイ等にてオンサイト測定することができる。
【００２４】
さらに、例えば、合成樹脂製のフィルムあるいはシート等で形成した柔軟性を有する袋状の採取室や、ガラスあるいはプラスチックで形成した有害物質捕捉手段（例えば、吸着カラム）は比較的安価であり、簡単かつ迅速に取り扱うことができる。そのうえ、衝撃や振動等に対する耐久性に優れており、破損しにくいため、安全に取り扱うことができる。
【００２５】
さらにまた、有害物質採取装置をオンサイト型の設備として小型化することができるため、多数の検査対象物の同時検査が可能であり、それに要する費用も少なくて済む利点がある。
【００２６】
この発明の態様として、前記エア供給手段を、前記有害物質が気化する温度に前記エアを加熱するエア加熱ヒータと、該加熱ヒータにより所定温度に加熱したエアを前記採取室内に供給する送風機とで構成することができる。
【００２７】
この発明によれば、検査対象物から漏洩した有害物質、例えば、採取室の内部や検査対象物に付着する有害物質を効率よく気化させることができる。  
詳しくは、加熱ヒータにより有害物質が気化する温度に加熱したエアを、送風機により採取室内へ連続して送り込むとともに、検査対象物における外部に向けて露出する部分や、採取室の内部に対して接触させる。
【００２８】
これにより、採取室の内部や検査対象物を有害物質が気化する温度に効率よく加熱することができる。  
この結果、検査対象物から漏洩した有害物質を効率よく気化させて、該有害物質の濃度を確実かつ迅速に測定することができる。
【００２９】
またこの発明の態様として、前記採取室を、前記検査対象物の全体あるいは一部を包み込むことが可能な大きさ及び形状に構成することができる。  
上記採取室は、例えば、柔軟性を有する合成樹脂製のフィルムやシート、あるいは化学繊維製や天然繊維製の生地からなる気密性を有する布地等で構成することができる。
【００３０】
この発明によれば、採取室を、検査対象物の大きさや形状、あるいは収容数に応じて変形することができる。  
詳述すると、特定の検査対象物を検査する用途のみに限定されることがなく、大きさや形状の異なる様々な検査対象物を検査したり、あるいは複数の検査対象物を同時に検査する作業に用いることができる。
【００３１】
この結果、検査対象物の大きさや形状が多少異なっても、採取室内に収容可能なサイズであれば、有害物質が漏洩しているか否かを検査する作業に用いることができる。  
しかも、採取室は柔軟性を有するため、例えば、検査対象物を周囲が壁で囲繞された採取室等に収容して検査するよりも、オンサイト型の設備として比較的安価に製作することができるとともに、小型化することができる。
【００３２】
またこの発明の態様として、前記採取室を、柔軟性を有する基材層と、該基材層における前記検査対象物を覆う側の内面全体に形成した耐化学性の金属層とで構成することができる。
【００３３】
上記金属層を基材層における検査対象物を覆う側の内面全体に形成する概念は、例えば、蒸着、塗布、ラミネート等を含むものである。  
この発明によれば、有害物質が採取室の外部に漏洩することを防止することができる。
【００３４】
詳しくは、採取室は、基材層における検査対象物を覆う側の内面全体を耐化学性の金属層（具体的にはアルミニウム層）で覆っているため、有害物質の漏洩を防止するのに必要な気密性を確保することができとともに、検査対象物から漏洩した有害物質が基材層に対して直接接触することを防止することができる。
【００３５】
また、金属層は、例えば、ポリ塩化ビフェニル等の有害物質が接触しても化学的変化が生じにくいため、例えば、穴や腐食等が生じることを防止することができる。  
これにより、検査対象物を採取室内に収容した状態において、有害物質が、採取室の外部に漏洩することを防止することができる。  
この結果、検査対象物から漏洩した有害物質を有害物質捕捉手段にて確実に捕捉することができる。
【００３６】
またこの発明の態様として、前記有害物質捕捉手段を、前記エアの通過を許容し、該エア中に含まれる前記有害物質を吸着する有害物質吸着剤を充填した吸着カラムと、前記吸着カラムに充填した前記有害物質吸着剤を、前記有害物質中の水分が蒸発気化する温度に加温するカラム加熱ヒータとで構成することができる。
【００３７】
上記吸着カラムは、例えば、耐溶媒性及び耐熱性に優れたガラス製、あるいはプラスチック製の筒状容器で構成することができる。また、有害物質吸着剤は、例えば、活性アルミナ、塩基性アルミナ、中性アルミナ、酸性アルミナ等で構成することができる。
【００３８】
また、カラム加熱ヒータは、例えば、予め設定された発熱温度以上に温度上昇することがない自己温度制御機能を有するカートリッジ型のＰＴＣヒータ等で構成することができる。
【００３９】
この発明によれば、検査対象物から漏洩した有害物質の濃度を正確に測定することができる。
【００４０】
詳しくは、吸着カラムを吸着剤加熱手段により加熱して、有害物質吸着剤に捕捉された有害物質中の水分が蒸発気化する温度（例えば、１１０℃〜１２０℃の範囲に含まれる温度）に保っている。
【００４１】
これにより、有害物質吸着剤に吸着された有害物質から余分な水分を蒸発気化させて、有害物質の乾燥を促進するとともに、有害物質吸着剤に吸着した有害物質の濃度をより高めるため、有害物質の濃度を、有害物質濃度測定手段にてより正確に測定することができる。  
この結果、有害物質の濃度を閾値以上であるか否かを、有害物質濃度判定手段にてより高い精度で正確に判定することができる。
【発明の効果】
【００４２】
この発明によれば、検査対象物から漏洩した有害物質を簡便かつ迅速に採取することができるとともに、該検査対象物を、採取した有害物質の濃度に応じて解体処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】安定器から漏洩した有害物質を採取する有害物質採取装置及び有害物質採取方法の構成を示す説明図。
【図２】安定器のコンデンサを解体した状態及び溶出した有害物質の濃度を測定する状態を示す説明図。
【図３】安定器の有害物質付着量と気化した有害物質の濃度との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
図１は安定器Ｓから漏洩した有害物質Ｐを採取する有害物質採取装置１０の構成を示す説明図、図２は安定器ＳのコンデンサＳａを解体した状態及び溶出した有害物質Ｐの濃度を測定する状態を示す説明図、図３は安定器Ｓの有害物質付着量と有害物質Ｐの濃度との関係を示す説明図である。
【００４５】
本実施形態の有害物質採取装置１０は、例えば、ポリ塩化ビフェニル(以下、ＰＣＢと略記)等の有害物質Ｐを封入した蛍光灯用安定器（以下、安定器と略記）の収容が許容される袋状の採取室２０と、採取室２０の一側部に連通接続され、有害物質Ｐが気化する温度に加熱したエアＡＨ（温風）を採取室２０内へ供給する温風供給装置３０と、採取室２０の他側部に連通接続され、エアＡＰ中に含まれる有害物質Ｐを捕捉する有害物質捕捉装置４０と、有害物質捕捉装置４０に捕捉された有害物質Ｐの濃度（ｐｐｍ）を測定する有害物質濃度測定装置５０と、該測定値と図示しない記憶部に記憶した閾値（図３に示す一点鎖線参照）とを比較して、該測定値が閾値以上であるか否かを判定する有害物質濃度判定部６０と、を備えている（図１、図２参照）。
【００４６】
上述の安定器Ｓは、コンデンサＳａ、鉄心Ｓｂ、コイル部Ｓｃ（巻線部）を、箱形を有する本体Ｓｄの内部に収容して構成している。本体Ｓｄは、底面側を開口したケースＳｄ１と、該ケースＳｄ１の底面側に固定した底板Ｓｄ２とで構成している（図１参照）。
【００４７】
底板Ｓｄ２上には、有害物質Ｐ（ＰＣＢ）が封入されたコンデンサＳａと、鉄心Ｓｂとを所定間隔を隔てて配置している。鉄心Ｓｂ上には、コイル部Ｓｃを配置している。  
本体Ｓｄの内部には、コンデンサＳａ、鉄心Ｓｂ、及びコイル部Ｓｃとの隙間を埋めるべく、絶縁性を有する充填材を充填している。これにより、コンデンサＳａ、鉄心Ｓｂ、コイル部Ｓｃ等の部分のガタ付や、各部の配置が変位することを防止している（図１参照）。
【００４８】
採取室２０は、柔軟性を有する合成樹脂製のフィルムあるいはシートで形成した基材層２０ａと、該基材層２０ａにおける安定器Ｓを覆う側の内面全体に形成した耐化学性（又は耐薬品性）のアルミニウム層２０ｂとで構成するとともに、安定器Ｓの全体あるいは一部を包み込むことが可能な大きさ及び形状に変形可能に形成している（図１及びａ部拡大図参照）。
【００４９】
つまり、特定の大きさや形状を有する安定器Ｓを収容する用途のみに限定されることがなく、大きさや形状の異なる様々な安定器Ｓを収容したり、あるいは複数の安定器Ｓを同時に収容して検査する作業に用いることができる。例えば、周囲が壁で囲繞された採取室等に収容するよりも、オンサイト型の設備として比較的安価に製作することができるとともに、小型化することができる。
【００５０】
採取室２０の所望する部分（図１中左側）には、安定器Ｓの出し入れを許容する大きさ及び形状に開放可能で、気密状態に密閉可能な開口部２１を設けている。  
また、採取室２０の一側上部（図１中左上）には、後述する温風供給装置３０を介して、大気中のエアＡを採取室２０内に向けて供給するエア吸気路２２の一端側を連通接続している。エア吸気路２２の他端側は、図示しないエア濾過装置を介して大気側に接続している（図１参照）。
【００５１】
エア吸気路２２は、後述する送風機３２が発生する負圧により、図示しないエア濾過装置を介して大気中のエアＡをエア吸気路２２内に吸気するとともに、採取室２０内に向けて供給する。
【００５２】
採取室２０の他側上部（図１中右上）には、後述する有害物質捕捉装置４０を介して、採取室２０内のエアＡを室外に向けて排気するエア排気路２３の一端側を連通接続している。エア排気路２３の他端側は、図示しないエア濾過装置を介して大気側に接続している。
【００５３】
エア排気路２３は、後述する送風機３２が発生する正圧により、後述する有害物質捕捉装置４０を介して採取室２０内のエアＡ又はＡＰを大気側（排気側）に向けて誘導するとともに、採取室２０該に向けて排気する。
【００５４】
ここで、エア排気路２３の他端側に接続したエア濾過装置は、採取室２０からエア排気路２３内に排出されたエアＡを清浄な状態に濾過して大気中に放出する。  
若し、有害物質捕捉装置４０を通過したエアＡ中に微量の有害物質Ｐが残っていても、エア濾過装置を通過する際にエアＡから確実に除去されるため、有害物質Ｐが除去された清浄なエアＡを大気中に放出することができる。
【００５５】
温風供給装置３０は、エア吸気路２２から吸気されるエアＡを有害物質Ｐが気化する温度に加熱するエア加熱ヒータ３１と、該エア加熱ヒータ３１により加熱したエアＡＨ（温風）を採取室２０内に向けて送風する送風機３２とで構成している（図１参照）。
【００５６】
送風機３２は、エア吸気路２２から吸気される清浄な状態に濾過されたエアＡを、エア加熱ヒータ３１により有害物質Ｐが気化する温度に加熱して採取室２０内に向けて送風する。  
これにより、該採取室２０内の圧力をエアＡＨにより上昇させて、該採取室２０の全体を、該採取室２０内において安定器Ｓの解体作業が容易に行える大きさ及び形状に膨らませるとともに、その状態を維持する。
【００５７】
有害物質捕捉装置４０は、耐溶媒性及び耐熱性を有するガラスあるいはプラスチックで形成した筒状の吸着カラム４１と、エアＡのみの通過を許容し該エアＡＰ中に含まれる有害物質Ｐを吸着する吸着カラム４１内に充填した有害物質吸着剤４２と、該有害物質吸着剤４２を有害物質Ｐ中に含まれる水分が蒸発気化する温度に加熱するカラム加熱ヒータ４３とで構成している（図１参照）。
【００５８】
吸着カラム４１のエア吸気側には、エア排気路２３を介して採取室２０の他側上部を連通接続している。該吸着カラム４１のエア排気側は、エア排気路２３を介して大気側に接続している。
【００５９】
吸着カラム４１内に充填した有害物質吸着剤４２は活性アルミナで構成しているが、活性アルミナのみに限定されるものではなく、例えば、塩基性アルミナ、中性アルミナ、酸性アルミナ等を充填してもよい。
【００６０】
カラム加熱ヒータ４３は、予め設定された発熱温度以上に温度上昇することがない自己温度制御機能を有するカートリッジ型のＰＴＣヒータで構成している。  
すなわち、吸着カラム４１に充填された有害物質吸着剤４２をカラム加熱ヒータ４３により所定温度に加熱して、有害物質Ｐ中の水分が蒸発気化する温度（例えば、１１０℃〜１２０℃の範囲に含まれる温度）に保っている。
【００６１】
有害物質濃度測定装置５０は、例えば、ガスクロマトグラフ質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）、ガスクロマトグラフ電子捕獲検出法（ＧＣ／ＥＣＤ法）等を用いた分析装置で構成している。  
有害物質濃度判定部６０は、有害物質濃度測定装置５０におけるＣＰＵに格納されたプログラムで構成している（図１参照）。
【００６２】
上述のように構成した有害物質採取装置１０を用いて、安定器Ｓから漏洩した有害物質Ｐの濃度を測定する有害物質採取方法について説明する。  
有害物質採取装置１０を用いた有害物質採取方法は、有害物質Ｐが封入された安定器Ｓを、柔軟性を有する袋状の採取室２０内に収容する収容工程ａと、有害物質Ｐが気化する温度に加熱したエアＡＨを温風供給装置３０により採取室２０内に供給し、安定器Ｓから漏洩した有害物質Ｐを気化する有害物質気化工程ｂと、エアＡＰ中に含まれる気化した有害物質Ｐを有害物質捕捉装置４０で捕捉する有害物質捕捉工程ｃと、有害物質捕捉装置４０に捕捉された有害物質Ｐの濃度を有害物質濃度測定装置５０で測定する濃度測定工程ｄと、有害物質濃度測定装置５０で測定した測定値と、予め記憶部に記憶した閾値（図３に示す一点鎖線参照）とを比較して測定値が閾値以上であるか否かを有害物質濃度判定部６０で判定する濃度判定工程ｅとを、この順で行う（図１、図２参照）。
【００６３】
予め、温風供給装置３０を採取室２０の一側部に連通接続し、有害物質捕捉装置４０を採取室２０の一側部に連通接続しておき、収容工程ａにおいて、採取室２０の開口部２１を開口して、有害物質Ｐが封入された安定器Ｓを採取室２０内に収容した後、採取室２０の開口部２１を気密状態に密閉する（図１参照）。
【００６４】
次に、有害物質気化工程ｂにおいて、温風供給装置３０の送風機３２を駆動して、エア吸気路２２から吸気されるエアＡをエア加熱ヒータ３１により有害物質Ｐが気化する温度に加熱しながら、該エア加熱ヒータ３１で加熱したエアＡＨを採取室２０内へ送風し、採取室２０の内部及び安定器Ｓを有害物質Ｐ（ＰＣＢ）が気化する温度に加熱する（図１参照）。  
【００６５】
これにより、エアＡＨを、安定器Ｓにおける外部に露出する部分や、採取室２０の内部に対して接触させることができるとともに、採取室２０内の温度を、例えば、８０℃〜９０℃の範囲に含まれる温度に保つことができる。
【００６６】
安定器ＳのコンデンサＳａから有害物質Ｐが、該コンデンサＳａの外部に少量でも漏洩していれば、採取室２０内に供給されるエアＡＨ（温風）によって有害物質Ｐが加熱され、気化が促進される。  
また、採取室２０の内部、あるいは安定器ＳにおけるコンデンサＳａ以外の鉄心Ｓｂ、コイル部Ｓｃ、本体Ｓｄに有害物質Ｐが付着していても、該有害物質ＰをエアＡＨによって効率よく気化させることができる。
【００６７】
気化した有害物質Ｐは、温風供給装置３０から採取室２０内に向けて送風されるエアＡＨの移送力によって、該エアＡＨとともにエア排気路２３内に向けて誘導され、エア排気路２３から有害物質捕捉装置４０内に供給される。
【００６８】
有害物質捕捉工程ｃにおいて、有害物質捕捉装置４０に供給されるエアＡＰ中に有害物質Ｐが含まれていれば、吸着カラム４１内に充填した有害物質吸着剤４２をエアＡＰが通過する際に、エアＡＰ中に含まれる有害物質Ｐが有害物質吸着剤４２に吸着されるため、有害物質Ｐを確実に捕捉することができる（図１参照）。
【００６９】
吸着カラム４１をカラム加熱ヒータ４３により加熱して、有害物質吸着剤４２に捕捉された有害物質Ｐ中の水分が蒸発気化する温度に保っているため、有害物質吸着剤４２に吸着された有害物質Ｐの乾燥が促進され、有害物質Ｐの濃度をより高めることができる。  
これにより、有害物質Ｐの濃度を、後述する有害物質濃度測定装置５０にてより高い精度で正確に測定することができる。
【００７０】
有害物質捕捉装置４０における有害物質吸着剤４２は、エアＡのみの通過を許容するため、有害物質Ｐが分離されたエアＡのみを図示しないエア濾過装置を介して大気中に放出することができる。  
これにより、大気や装置の周辺が有害物質Ｐで汚染されることを防止することができる。
【００７１】
有害物質Ｐが、安定器ＳにおけるコンデンサＳａの外部に漏洩していなければ、温風供給装置３０から供給されるエアＡＨを採取室２０内に送り込んでも、有害物質Ｐが気化されることはなく、有害物質捕捉装置４０における有害物質吸着剤４２をエアＡのみが通過し、該通過したエアＡみを大気中に放出することができる。
【００７２】
上述の有害物質気化工程ｂ及び有害物質捕捉工程ｃにおいて、加熱されたエアＡＨ（温風）により有害物質Ｐを気化する処理と、エアＡＰ中に含まれる有害物質Ｐを捕捉する処理とを所定時間行った後、温風供給装置３０によるエアＡＨの供給を停止して、有害物質捕捉装置４０から吸着カラム４１を取り外す（図２参照）。
【００７３】
濃度測定工程ｄにおいて、吸着カラム４１内の有害物質吸着剤４２に捕捉された有害物質Ｐを溶出精製して採取するとともに、該採取した有害物質Ｐの濃度（ｐｐｍ）を有害物質濃度測定装置５０にて測定する（図２参照）。
【００７４】
例えば、機器分析用には有機溶媒としてトルエンを用いる、あるいは、バイオアッセイ用にはディメチルスルホキシド(ＤＭＳＯ)を用いる等して溶出精製した後、該溶出精製した有害物質Ｐの濃度を有害物質濃度測定装置５０にて測定した後、その測定値を濃度判定工程ｅの有害物質濃度測定装置５０に出力する。
【００７５】
濃度判定工程ｅにおいて、有害物質濃度測定装置５０にて測定した測定値と、図示しない記憶部に記憶した閾値（例えば、５０００ｐｐｍ）とを有害物質濃度判定部６０にて比較し、該測定値が閾値以上であるか否かを判定する（図２、図３参照）。
【００７６】
有害物質濃度判定部６０により閾値以上であると判定された場合、安定器ＳにおけるコンデンサＳａの外部に有害物質Ｐが漏洩していると認められるため、安定器Ｓにおける有害物質Ｐが封入されたコンデンサＳａを含む全体、例えば、鉄心Ｓｂ、コイル部Ｓｃ、本体Ｓｄ、ケースＳｄ１、底板Ｓｄ２等の各部と、安定器Ｓを収容した採取室２０の内部が汚染されていることになる。
【００７７】
このため、安定器Ｓにおける汚染されたコンデンサＳａのみならず、コンデンサＳａ以外の鉄心Ｓｂ、コイル部Ｓｃ、本体Ｓｄや、採取室２０の内部についても無害化処理する必要がある。
【００７８】
有害物質濃度判定部６０により閾値以下であると判定された場合、安定器ＳにおけるコンデンサＳａの外部に有害物質Ｐが漏洩していないと認められるため、安定器Ｓにおける有害物質Ｐが封入されたコンデンサＳａ以外、例えば、鉄心Ｓｂ、コイル部Ｓｃ、本体Ｓｄ、ケースＳｄ１、底板Ｓｄ２等の各部と、安定器Ｓを収容した採取室２０の内部が汚染されていないことになる。
【００７９】
このため、安定器Ｓを、例えば、コンデンサＳａ、鉄心Ｓｂ、コイル部Ｓｃ、本体Ｓｄ、ケースＳｄ１、底板Ｓｄ２、図示しない充填材等の各部に解体して、安定器Ｓから取り出したコンデンサＳａのみを無害化処理することができる（図２参照）。
【００８０】
この結果、上述の有害物質濃度判定部６０による判定結果に基づいて、採取室２０に収容された安定器Ｓを、有害物質Ｐが封入されたコンデンサＳａと、該コンデンサＳａ以外とに解体することができる。
【００８１】
しかも、安定器Ｓを、有害物質Ｐが封入されたコンデンサＳａと、該コンデンサＳａ以外の部分とに解体して、有害物質Ｐが封入されたコンデンサＳａを無害化処理すべきか、コンデンサＳａから抜き取った有害物質Ｐを無害化処理すべきか、あるいは、安定器Ｓの全体を無害化処理すべきか的確に判断することができる。
【００８２】
さらに、上述の有害物質採取装置１０を用いて、安定器Ｓから漏洩した有害物質Ｐ、例えば、安定器Ｓの外部や、採取室２０の内部に付着する有害物質Ｐを簡便かつ迅速に気化させて、該気化した有害物質Ｐのみを有害物質捕捉装置４０で捕捉するため、有害物質捕捉装置４０に捕捉した有害物質Ｐの濃度を、例えば、機器もしくはバイオアッセイ等の有害物質濃度測定装置５０にてオンサイト測定することができる。
【００８３】
さらにまた、従来の方法である“低濃度ＰＣＢ含有廃棄物に関する測定方法”（第一版、平成２５年２月、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部)に比べて、柔軟性を有する合成樹脂製のフィルムあるいはシートで形成した袋状の採取室２０や、ガラスあるいはプラスチックで形成した筒状の吸着カラム４１は比較的安価であり、簡単かつ迅速に取り扱うことができる。そのうえ、衝撃や振動等に対する耐久性に優れており、破損しにくいため、安全に取り扱うことができる。
【００８４】
さらにまた、有害物質採取装置１０をオンサイト型の設備として小型化することができるため、多数の安定器Ｓの同時検査が可能であり、それに要する費用も少なくて済む利点がある。
【００８５】
さらにまた、採取室２０における安定器Ｓを覆う側の内面全体をアルミニウム層２０ｂで覆っているため、有害物質Ｐの漏洩を防止するのに必要な気密性を確保することができとともに、安定器Ｓから漏洩した有害物質Ｐが基材層２０ａに対して直接接触することを防止することができる。
【００８６】
そのうえ、有害物質Ｐ（ＰＣＢ）が接触してもアルミニウム層２０ｂは化学的変化が生じにくいため、例えば、穴や腐食等が生じることを防止することができるとともに、有害物質Ｐが、採取室２０の外部に漏洩することを防止することができる。
【００８７】
上述の有害物質濃度判定部６０に記憶した閾値（例えば、５０００ｐｐｍ）は、図３に示すように、安定器Ｓの内部に付着させた有害物質Ｐの有害物質付着量（ｇ）と、該有害物質Ｐを気化させた有害物質濃度（ｐｐｍ）との関係式から求めることができる。  
図３は安定器Ｓの有害物質付着量（ｇ）と気化した有害物質Ｐの有害物質濃度（ｐｐｍ）との関係を示すグラフである。
【００８８】
詳述すると、有害物質Ｐ（例えば、商品名ＫＣ−３００）の溶液（例えば、１．０００ｐｐｍＪＩＳ−１オイル溶液）を、安定器Ｓの内部に０．１ｇ〜１０ｇ塗布して採取室２０内に収容した後、温風供給装置３０から供給される９０℃に加熱したエアＡＨ（温風）を、採取室２０内に対して毎分ｌＬで５分間送風する。
【００８９】
エアＡＨによって気化された有害物質Ｐ（ＰＣＢ）を、有害物質捕捉装置４０における吸着カラム４１内に充填した有害物質吸着剤４２に捕捉し、該有害物質吸着剤４２に捕捉された有害物質Ｐを、トルエン等を用いて溶出した後、有害物質Ｐの濃度（ｐｐｍ）をガスクロマトグラフ質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）により測定した。
【００９０】
上述の測定結果から、安定器ＳにおけるコンデンサＳａから有害物質Ｐが漏洩しているか否かを判定するための基準値として、例えば、５０００ｐｐｍを閾値（図３中の一点鎖線で示す）として設定する。  
これにより、上述の有害物質濃度測定装置５０にて測定した測定値と、予め設定した閾値とを有害物質濃度判定部６０にて比較し、該測定値が閾値以上であるか否かを判定することができる。
【００９１】
この発明の構成と、前記実施形態との対応において、  
この発明の検査対象物は、実施形態の安定器Ｓに対応し、  
以下同様に、  
エア供給手段は、温風供給装置３０に対応し、  
有害物質捕捉手段は、有害物質捕捉装置４０に対応し、  
有害物質濃度測定手段は、有害物質濃度測定装置５０に対応し、  
有害物質濃度判定手段は、有害物質濃度判定部６０に対応し、  
金属層は、アルミニウム層２０ｂに対応するも、  
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。
【符号の説明】
【００９２】
ａ…収容工程
ｂ…有害物質気化工程
ｃ…有害物質捕捉工程
ｄ…濃度測定工程
ｅ…濃度判定工程
Ａ，ＡＨ，ＡＰ…エア
Ｓ…安定器
Ｓａ…コンデンサ
Ｐ…有害物質
１０…有害物質採取装置
２０…採取室
２０ａ…基材層
２０ｂ…アルミニウム層
２２…エア吸気路
２３…エア排気路
３０…温風供給装置
３１…エア加熱ヒータ
３２…送風機
４０…有害物質捕捉装置
４１…吸着カラム
４２…有害物質吸着剤
４３…カラム加熱ヒータ
５０…有害物質濃度測定装置
６０…有害物質濃度判定部
【図１】
2015143681.tif 000003
【図２】
2015143681.tif 000004
【図３】
2015143681.tif 000005