(57)【要約】【課題】サービスまたはコンピュータプログラムの提供者が同意を得るべき相手と直接使用者とが一致しない場合であっても、適切なサービスまたはコンピュータプログラムの提供を行うことを可能とする。【解決手段】直接使用者により端末２０を用いてサービスが利用される場合に、サービス提供者のサーバ装置において、サービスを利用するための利用規約に関する文書を、文書提示部１５１により同意要求先の端末３０に出力するようにしている。また、サービスを利用するための利用規約に関する文書を、文書提示部１５２により直接使用者の端末２０に出力するようにしている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの要求に応じて、前記ユーザに対し少なくとも情報通信に関するサービスを提供し、または前記ユーザから要求される機能に対応するコンピュータプログラムを提供するサーバ装置であって、
前記サービスを提供するとき、または前記ユーザの端末が前記コンピュータプログラムを実行するとき、前記サービスまたは前記コンピュータプログラムを利用するために前記ユーザに提示すべき文書を、前記ユーザとは異なりかつ前記サービスまたは前記コンピュータプログラムの利用に対し同意を得るべき同意要求先の端末に出力する第１の出力手段を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記文書を前記ユーザの端末に出力する第２の出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記ユーザの識別情報に対応付けて、前記文書を出力するべく前記同意要求先を識別する情報を記憶し、前記ユーザの識別情報を付与した文書を前記ユーザの識別情報に対応する同意要求先に出力する管理部に接続可能であるとき、
前記第１の出力手段は、前記文書を前記同意要求先の端末に出力するべく、前記ユーザの識別情報を付与した文書を前記管理部に出力することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
ユーザからの要求に応じて、前記ユーザに対し少なくとも情報通信に関するサービスを提供し、または前記ユーザから要求される機能に対応するコンピュータプログラムを提供するサーバ装置であって、
前記サービスを提供するとき、または前記ユーザの端末が前記コンピュータプログラムを実行するとき、前記サービスまたは前記コンピュータプログラムを利用するために前記ユーザに提示すべき文書を、前記ユーザとは異なりかつ前記サービスまたは前記コンピュータプログラムの利用に対し同意を得るべき同意要求先の端末に出力し、前記文書の内容への同意を前記同意要求先から取得する第１の同意取得手段を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
前記文書を前記ユーザの端末に出力し、前記文書の内容への同意を前記ユーザから取得する第２の同意取得手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記ユーザの識別情報に対応付けて、前記文書を出力するべく前記ユーザとは異なる者を識別する情報を記憶し、前記ユーザの識別情報を付与した文書を前記ユーザの識別情報に対応する同意要求先に出力し、前記同意要求先からの同意を示す情報を受信する管理部を接続可能であるとき、
前記第１の同意取得手段は、前記文書を前記同意要求先の端末に出力するべく、前記ユーザの識別情報を付与した文書を前記管理部に出力し、前記文書の内容への同意を前記管理部を介して前記同意要求先から取得することを特徴とする請求項４または５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
ユーザからの要求に応じて、前記ユーザに対し少なくとも情報通信に関するサービスを提供し、または前記ユーザから要求される機能に対応するコンピュータプログラムを提供するサーバ装置で使用される文書出力方法であって、
前記サービスを提供するとき、または前記ユーザの端末が前記コンピュータプログラムを実行するとき、前記サービスまたは前記コンピュータプログラムを利用するために前記ユーザに提示すべき文書を、前記ユーザとは異なりかつ前記サービスまたは前記コンピュータプログラムの利用に対し同意を得るべき同意要求先の端末に出力することを特徴とする文書出力方法。
【請求項８】
ユーザからの要求に応じて、前記ユーザに対し少なくとも情報通信に関するサービスを提供し、または前記ユーザから要求される機能に対応するコンピュータプログラムを提供するサーバ装置により実行されるプログラムであって、前記サーバ装置を、
前記サービスを提供するとき、または前記ユーザの端末が前記コンピュータプログラムを実行するとき、前記サービスまたは前記コンピュータプログラムを利用するために前記ユーザに提示すべき文書を、前記ユーザとは異なりかつ前記サービスまたは前記コンピュータプログラムの利用に対し同意を得るべき同意要求先の端末に出力する出力手段として動作させるプログラム。
【請求項９】
ユーザからの要求に応じて、前記ユーザに対し少なくとも情報通信に関するサービスを提供する第三者を、または前記ユーザから要求される機能に対応するコンピュータプログラムを提供する第三者を代行し、
前記サービスを提供するとき、または前記ユーザの端末が前記コンピュータプログラムを実行するとき、前記サービスまたは前記コンピュータプログラムを利用するために前記ユーザに提示すべき文書を、前記ユーザとは異なりかつ前記サービスまたは前記コンピュータプログラムの利用に対し同意を得るべき同意要求先の端末に出力する出力手段を備えることを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引や情報流通サービス、コンピュータプログラム等の提供において、利用者の承諾を得るための文書の提示や、使用中に表示する警告の提示、重要事項の通知、それら提示情報への同意取得に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引や情報流通などの情報通信に関するサービス（以下、情報通信サービス）の提供の要求（以下、サービス提供要求）やコンピュータプログラムのインストールや起動（以下、プログラム実行）の要求（以下、プログラム機能提供要求）があった時、その要求者（以下、直接使用者）が初めてその情報通信サービスまたはコンピュータプログラムを使用する前に、直接使用者に対して情報通信サービスの提供条件または利用規約あるいはプログラム実行に係る利用許諾などの文書（以下、提供条件提示文書）を提示し、直接使用者の同意を取得することで初めて当該情報通信サービスの提供またはプログラム実行を行なう装置及び方法は、広く実施されている。
【０００３】
また直接使用者から追加で新たなサービス提供要求があった際に、直接使用者が登録した電子メール等の連絡先（以下、登録済連絡先）へサービス提供要求を受けた旨を通知する装置及び方法は、不正利用を抑止したり発見したりする目的などで、登録制の情報通信サービス等で広く実施されている。
【０００４】
また直接使用者が自らの意思で他者の同意を伺う電子決裁システムなどは広く実施されている。
また通知の方法として、共通プラットフォームを利用し操作しているスマートフォン以外のスマートフォンへメッセージを通知する装置及び方法は、武本ら（非特許文献１）が実施している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Smart Shadow: Platform to Provide Real-world Services in  Ubiquitous Environments and Its Applications
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、情報通信サービスの提供やプログラム実行の事前の提供条件提示文書を直接使用者以外に自動的に提示し同意を得るものは未だなく、対面での契約行為を伴わない情報通信サービスの提供やプログラム実行などにおいては、以下の例のように情報通信サービスやコンピュータプログラムの提供者（以下、サービス提供者）が同意を得るべき相手（同意要求先）と直接使用者とが一致しない場合があるため、直接使用者が故意あるいは過失によって自ら同意取得の意思表示を行なった場合に、サービス提供者または同意要求先、あるいは双方が望まぬ契約条件の元で情報通信サービスの提供またはプログラム実行がなされる場合があることが課題であった。
【０００７】
（ａ１）直接使用者が未成年など民法上の制限行為能力者である場合
（ａ２）レンタル携帯電話事業者やインターネット接続サービス付宿泊プランを提供するホテル、インターネットサービスプロバイダなど、サービス提供者と直接契約を締結している、あるいは損害賠償義務が発生する虞のある事業者（中間事業者）があり、その顧客や利用者など、情報通信サービスやコンピュータプログラムの機能の一部の利用権のみを譲渡あるいは貸借されている者が直接使用者である場合
（ａ３）直接使用者が法人の構成員であり、当該法人内において直接使用者が行なったサービス提供要求やプログラム実行要求を行なう契約についての代表権を持たず、かつ代表権者名での契約決裁権を有しない場合
【０００８】
本発明の目的は、サービスまたはコンピュータプログラムの提供者が同意を得るべき相手と直接使用者とが一致しない場合であっても、適切なサービスまたはコンピュータプログラムの提供を行うことが可能なサーバ装置、及びサーバ装置で使用される文書出力方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係るサーバ装置は、ユーザからの要求に応じて、ユーザに対し少なくとも情報通信に関するサービスを提供し、またはユーザから要求される機能に対応するコンピュータプログラムを提供するサーバ装置であって、サービスを提供するとき、またはユーザの端末がコンピュータプログラムを実行するとき、サービスまたはコンピュータプログラムを利用するためにユーザに提示すべき文書を、ユーザとは異なりかつサービスまたはコンピュータプログラムの利用に対し同意を得るべき同意要求先の端末に出力する第１の出力手段を備えるようにしている。
【００１０】
この構成によれば、ユーザによりサービスまたはコンピュータプログラムが利用される場合に、サービスまたはコンピュータプログラムを利用するための文書を、ユーザとは異なる同意要求先の端末に出力するようにしているので、同意要求先が文書を確認して同意することができ、これにより適切なサービスまたはコンピュータプログラムの提供を行うことができる。また、同意要求先がユーザのサービス利用状況を把握することができ、サービスまたはコンピュータプログラムの利用に関する課金処理等を明確化できる。
【００１１】
また、本発明に係る広告表示制御方法の一観点は以下のような態様を備える。
第１の態様は、文書をユーザの端末に出力する第２の出力手段をさらに備える。
第１の態様によると、ユーザと同意要求先の両者が文書を確認できるので、さらに適切なサービスまたはコンピュータプログラムの提供を行うことができる。
【００１２】
第２の態様は、ユーザの識別情報に対応付けて、文書を出力するべく同意要求先を識別する情報を記憶し、ユーザの識別情報を付与した文書をユーザの識別情報に対応する同意要求先に出力する管理部に接続可能であるとき、第１の出力手段は、文書を同意要求先の端末に出力するべく、ユーザの識別情報を付与した文書を管理部に出力する。
第２の態様によると、管理部がユーザの識別情報に対応付けて、文書を出力するべく同意要求先を識別する情報をデータベースに記憶しておくことで、サービス提供者と管理部とが文書の出力処理を分担できる。
【００１３】
また、上記目的を達成するために本発明に係るサーバ装置は、ユーザからの要求に応じて、ユーザに対し少なくとも情報通信に関するサービスを提供し、またはユーザから要求される機能に対応するコンピュータプログラムを提供するサーバ装置であって、サービスを提供するとき、またはユーザの端末がコンピュータプログラムを実行するとき、サービスまたはコンピュータプログラムを利用するためにユーザに提示すべき文書を、ユーザとは異なりかつサービスまたはコンピュータプログラムの利用に対し同意を得るべき同意要求先の端末に出力し、文書の内容への同意を同意要求先から取得する第１の同意取得手段を備えるようにしている。
【００１４】
この構成によれば、ユーザによりサービスまたはコンピュータプログラムが利用される場合に、サービスまたはコンピュータプログラムを利用するための文書を、同意要求先の端末に出力して、同意要求先から同意を得るようにしているので、ユーザに対し適切なサービスまたはコンピュータプログラムの提供を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、サービスまたはコンピュータプログラムの提供者が同意を得るべき相手と直接使用者とが一致しない場合であっても、適切なサービスまたはコンピュータプログラムの提供を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の概念として、サービスまたはコンピュータプログラムを提供するサービス提供者と、サービスまたはコンピュータプログラムを利用する直接使用者と、サービスまたはコンピュータプログラムの利用に同意する同意要求先との間の関係を説明するために示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るサービス提供者が所有するサーバ装置の機能構成を示すブロック図。
【図３】本発明の第１の実施形態において、文書出力制御手順の一例を示すシーケンス図。
【図４】本発明の第１の実施形態において、文書出力制御手順の他の一例を示すシーケンス図
【図５】本発明の第２の実施形態に係るサービス提供者が所有するサーバ装置の機能構成を示すブロック図。
【図６】本発明の第２の実施形態において、文書出力制御手順の一例を示すシーケンス図。
【図７】本発明の第２の実施形態において、文書出力制御手順の他の一例を示すシーケンス図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係り、文書出力方法の手順とその内容を示すシーケンス図
【図９】本発明の第３の実施形態の他の一例を示す図。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係り、文書出力方法の手順とその内容を示すシーケンス図。
【図１１】本発明の第４の実施形態の他の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る実施形態を説明するに先立ち、動作原理について説明する。
本発明は、図１に示すように、サービスまたはコンピュータプログラムを提供するサービス提供者１と、サービスまたはコンピュータプログラムを利用する直接使用者２と、サービスまたはコンピュータプログラムの利用に同意する同意要求先３との間で、サービスまたはコンピュータプログラムの利用に同意することについて提案するものである。図１では、直接使用者２と同意要求先３との関係は、例えば、親子関係、雇用関係など、直接使用者２の責任を同意要求先３が負う関係、ホテルまたはカラオケ店など、直接使用者２（顧客等）の責任を負う義務はないが、直接使用者２の行為が元となり損害賠償の対象となりうる関係である。
【００１８】
直接使用者２は、サービスを利用する場合に、端末を用いてサービス提供者１が所有するサーバ装置に対し、有線または無線からなるネットワークを介してアクセスする。すると、サービス提供者１のサーバ装置１０は、直接使用者２に対しサービス利用に対する同意要請を行う（Ｓ１）。これに対し直接使用者２は端末において同意する操作を行うと（Ｓ２）、サービス提供者１が提供するサービスを利用できるようになる。
【００１９】
この場合、同意要求先３には、直接使用者２のサービス利用状況が通知されないため、直接使用者２に同意要請を行うとともに、同意要求先３にも同意要請を行うことが要望されている。
【００２０】
上記の原理に基づき、以下に本発明の実施形態について説明する。
（第１の実施形態）  
図２は、本発明の第１の実施形態に係るサービス提供者１が所有するサーバ装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００２１】
サービス提供者１が所有するサーバ装置１０は、直接使用者２からの要求に応じて、直接使用者２の端末２０に対し無線または有線から成る通信ネットワークを介して例えばアプリケーションプログラムの配信といったサービスを提供するものである。
【００２２】
直接使用者２の端末２０は、上記サーバ装置から配信される例えばアプリケーションプログラムを受信して、図示しないデータベースに記憶する。端末２０の図示しない制御回路は、図示しない入力部からアプリケーション実行開始指示が入力された場合に、データベースに記憶されているアプリケーションプログラムを実行する。
【００２３】
サービス提供者１のサーバ装置１０は、文書生成部１１と、文書提示先判別部１２と、文書配信部１４と、第１の出力手段及び第２の出力手段としての複数の文書提示部１５１〜１５ｍ（ｍは自然数）とを備える。
【００２４】
文書生成部１１は、直接使用者２の端末２０からサービス提供要求またはプログラム実行要求が入力されると、提供条件提示文書と、その内容を提示すべき権限（年齢、自然人か法人か、など）を示す必要権限を生成し、直接使用者２を識別できる識別子（以下、直接使用者識別子）を付与して（データ１）、文書提示先判別部１２へと伝達する。
【００２５】
なお、直接使用者識別子としては、以下のようなデータが挙げられる。
（ｂ１）直接使用者２の氏名／住所／（サービス提供者特有の）契約者ＩＤ／（免許証などの公的証明書の）ＩＤ／電子メールアドレス
（ｂ２）直接使用者２の使用する端末２０の端末ＩＤ／ＩＰアドレス
（ｂ３）直接使用者２がサービスを使用する上で用いるユーザＩＤ／別名／回線ＩＤ
（ｂ４）上記の任意の組み合わせ
【００２６】
また、必要権限としては、以下のようなデータが挙げられる。
（ｃ１）同意に必要な要件（年齢／国内居所の有無／直接使用者２との続柄など）
（ｃ２）同意の結果発生する金額／金額との支払頻度
（ｃ３）上記の任意の組み合わせ
【００２７】
文書提示先判別部１２は、データ１の直接使用者識別子について文書を提示すべき者（以下、文書提示先）と、各文書提示先が有する権限情報（年齢、自然人か否かなど）を一覧とした権限情報リスト（データ２）を権限情報蓄積部１３より取得し、データ１に含まれる必要権限と照合することで適切な文書提示先を選択し、それぞれの文書提示先を識別できる識別子（以下、文書提示先識別子）を一覧とした文書提示先識別子リストをデータ１に付与し（データ３）、文書配信部１４へと伝達する。
【００２８】
なお、権限情報リスト（文書提示（同意要求）先）としては、以下のようなデータが挙げられる。
（ｄ１）同意要求先３の氏名／住所／（サービス提供者特有の）契約者ＩＤ／（免許証などの公的証明書の）ＩＤ／電子メールアドレス
（ｄ２）同意要求先３の使用する端末３０の端末ＩＤ／ＩＰアドレス
（ｄ３）同意要求先３がサービスを使用する上で用いるユーザＩＤ／別名／回線ＩＤ
（ｄ４）上記の任意の組み合わせ
【００２９】
また、権限情報リスト（権限情報）としては、以下のようなデータが挙げられる。
（ｅ１）同意要求先３の属性（年齢／国内居所の有無／直接使用者２との続柄など）
（ｅ２）同意要求先３が備える決裁金額／決裁可能契約形態
（ｅ３）上記の任意の組み合わせ
【００３０】
文書配信部１４は、データ３の文書提示先識別子リストに従い、文書提示先毎の文書提示部１５１〜１５ｍへ、提供条件提示文書（データ４）を複製して伝達する。文書提示部１５１〜１５ｍは、データ４の提供条件提示文書を同意要求先３の端末３０または直接使用者２の端末２０に出力する。ここでは、文書提示部１５１は、データ４の提供条件提示文書を同意要求先３の端末３０に出力し、文書提示部１５２は、データ４の提供条件提示文書を直接使用者２の端末２０に出力するものとする。
【００３１】
また、上記文書生成部１１で生成される文書は、直接使用者２からの要求がスマートフォンのアプリ／コンピュータプログラムである場合、以下のようになる。
（ｆ１）初回インストール時に表示するアプリの権限への確認の文書
（ｆ２）初回起動時に表示するアプリの利用規約の確認の文書
【００３２】
さらに、上記文書生成部１１で生成される文書は、直接使用者２からの要求がｗｅｂサービスである場合、以下のようになる。
（ｇ１）ＩＤ登録時に表示する利用規約の確認の文書
（ｇ２）初回利用時に表示する重要説明事項の確認の文書
（ｇ３）サービス利用者に規約が変更になったことを通知・確認する文書
【００３３】
上記文書配信部１４としては、以下のようなものが一例として考えられる。
（ｈ１）メール送信ソフト
（ｈ２）メッセージ交換ソフト（ＬＩＮＥ（登録商標）、Ｓｋｙｐｅ（登録商標）など）
（ｈ３）ＳＮＳ（facebook（登録商標）、twitter（登録商標）など）
（ｈ４）郵便、郵送
（ｈ５）ＳＭＳ
（ｈ６）Android（登録商標）のｐｕｓｈ配信サービス
（ｈ７）ｉＯＳ（登録商標）のｐｕｓｈ配信サービス
（ｈ８）電話
（ｈ９）ＦＡＸ
（ｈ１０）公告
（ｈ１１）街頭テレビ
（ｈ１２）Android（登録商標）マーケット／ｄマーケット（登録商標）／apple store（登録商標）などアプリ配信プラットフォーム
（ｈ１３）ｗｅｂブラウザ及びｗｅｂブラウザ上で動作するプログラム
【００３４】
次に、以上述べたサーバ装置の構成に基づいて、文書出力方法を説明する。図３はその手順と内容を示すシーケンス図である。
【００３５】
ここでは、ホテル滞在者としての直接使用者２がインターネット接続サービスを使用して同意した契約条件を、ホテル経営者としての同意要求先３に通知する例について説明する。
【００３６】
まず同意要求先３は、サービス提供者１と契約を結ぶ。サービス提供者１は、同意要求先３の名前や住所、連絡先の電話番号又はメールアドレス等の属性情報、例えばホテルの客室に備えられる端末の端末ＩＤもしくはＩＰアドレス等を権限情報蓄積部１３に登録する。
【００３７】
さて、インターネット接続サービスを利用する場合、ホテル滞在者の直接使用者２は客室に備えられる端末２０を用いてインターネット接続を行うとする（図３（１））。
【００３８】
そうすると、端末２０はインターネット接続に関する利用規約の提示を行い、同意するか否かの判断を直接使用者２に求める（図３（２））。この利用規約の提示の結果、直接使用者２が利用規約に同意したとする（図３（３））。この同意結果は、無線または有線から成る通信ネットワークを介してサービス提供者１のサーバ装置１０に送信される。サービス提供者１のサーバ装置１０は、端末２０から送信される同意結果に付与された直接使用者識別子（例えば、端末２０のＩＰアドレスなど）に基づいて、権限情報蓄積部１３から同意要求先３を示す情報を読み出し、インターネット接続に関する利用規約の文書に直接使用者識別子を付して同意要求先３の端末３０に通知し（図３（４））、端末３０に利用規約を提示させる（図３（５））。
【００３９】
以後、直接使用者２は、インターネット接続サービスを利用可能となる。このインターネット接続中にサービス提供者１のサーバ装置１０は、インターネット接続サービスの利用履歴を図示しないデータベースに記憶する。そして、例えばサービス提供者１の提供するサービスがその使用量に応じて請求料金が変化するサービスである場合、サービス提供者１のサーバ装置１０は、上記データベースに記憶されている履歴情報をもとに請求書を作成する。サービス提供者１は、この請求書を同意要求先３に送る。
【００４０】
なお、図３の例では、サービス提供者１のサーバ装置１０が利用規約の文書を同意要求先３の端末３０に直接通知する例について説明した。しかしこれに限ることなく、サービス提供者１のサーバ装置１０が例えばディーラを介して同意要求先３の端末３０に通知するものであってもよい。
【００４１】
図４は、ホテル滞在者としての直接使用者２がインターネット接続サービスを使用して同意した契約条件を、ディーラ４を介してホテル経営者としての同意要求先３に通知する例について説明する。
【００４２】
まず、同意要求先３は、サービス提供者１と契約を結ぶ。サービス提供者１は、同意要求先３の名前や住所、連絡先の電話番号又はメールアドレス等の属性情報、例えばホテルの客室に備えられる端末の端末ＩＤもしくはＩＰアドレス等の管理を管理部としてのディーラ４に委託する。
【００４３】
さて、インターネット接続サービスを利用する場合、ホテル滞在者の直接使用者２は端末２０を用いてインターネット接続を行うとする（図４（１））。
【００４４】
そうすると、端末２０はインターネット接続に関する利用規約の提示を行い、同意するか否かの判断を直接使用者２に求める（図４（２））。この利用規約の提示の結果、直接使用者２が利用規約に同意したとする（図４（３））。この同意結果は、無線または有線から成る通信ネットワークを介してサービス提供者１のサーバ装置１０に送信される。サービス提供者１のサーバ装置１０は、同意結果に含まれる直接使用者識別子を付与した利用規約の文書をディーラ４に通知する（図４（４））。
【００４５】
ディーラ４は、通知された文書に付与された直接使用者識別子に基づいて、利用者契約者関連データベースから同意要求先３を示す情報を読み出し、インターネット接続に関する利用規約の文書を同意要求先３の端末３０に通知し（図４（５））、端末３０に利用規約を提示させる（図４（６））。
【００４６】
以後、直接使用者２は、インターネット接続サービスを利用可能となる。このように、同意要求先３に対するサービス利用規約に関する文書の出力処理を、サービス提供者１とディーラ４とが分担して行うことができる。
【００４７】
上記ディーラ４としては、以下のようなものが一例として考えられる。
（１）サービス提供者１または同意要求先３から委託を受けた仲介サービス
（２）サービス提供者１または同意要求先３が所有する顧客管理データベース
【００４８】
以上のように上記第１の実施形態によれば、直接使用者２によりサービスが利用される場合に、サービス提供者１のサーバ装置１０において、サービスを利用するための利用規約に関する文書を、例えば文書提示部１５１により同意要求先３の端末３０に出力するようにしているので、同意要求先３が文書を確認して同意することができ、これによりサービス提供者１は適切なサービスの提供を行うことができる。また、同意要求先３が直接使用者２のサービス利用状況を把握することができ、サービスの利用に関する課金処理等を明確化できる。なお、上記第１の実施形態では、複数の文書提示部１５１〜１５ｍを備える例について説明しているが、１つの文書提示部のみであってもよい。
【００４９】
（第２の実施形態）  
図５は、本発明の第２の実施形態に係るサービス提供者１が所有するサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。なお、図５において、上記図２と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５０】
文書生成部１１は、提供条件提示文書と、その内容への同意に必要な権限（契約金額など）を示す必要権限を生成し、直接使用者２及びその端末２０を識別できる識別子（以下、直接使用者端末識別子）を付与して（データ５）、文書提示先判別部１２へと伝達する。
【００５１】
文書提示先判別部１２は、データ５の直接使用者端末識別子についての同意要求先３と、各同意要求先３が有する権限情報（決裁可能契約金額など）を一覧とした権限情報リスト（データ６）を権限情報蓄積部１３より取得し、データ５に含まれる必要権限と照合することで適切な同意要求先３を選択し、それぞれの同意要求先３を識別できる識別子（以下、同意要求先識別子）を一覧とした同意要求先識別子リストをデータ５に付与し（データ７）、文書配信部１４へと伝達する。
【００５２】
文書配信部１４は、データ７の同意要求先識別子リストに従い、同意要求先３毎の同意取得部１６１〜１６ｐ（ｐは自然数）へ、提供条件提示文書と直接使用者端末識別子（データ８）を複製して伝達する。
【００５３】
同意取得部１６１〜１６ｐは、データ８の提供条件提示文書と同意か拒否かの情報（以下、同意判断結果）入力フォームを、同意要求先３へ出力する。そして、同意取得部１６１〜１６ｐは、各同意要求先３から同意判断結果を取得し、直接使用者端末識別子を付与し（データ９）、同意集約部１７へ伝達する。なお、同意取得部１６１〜１６ｐのうち例えば同意取得部１６２は、データ８の提供条件提示文書と同意か拒否かの情報入力フォームを、直接使用者２の端末２０へ出力する。そして、同意取得部１６２は、直接使用者２の端末２０から同意判断結果を取得する。
【００５４】
同意集約部１７は、各々の同意取得部１６１〜１６ｐから伝達された同意判断結果を集約し、同意が取得されたか否かを示す総合同意判断結果（データ１０）を機能提供部１８へ伝達する。
【００５５】
機能提供部１８は、データ１０の内容が同意を取得したことを示していれば、直接使用者２へ要求された情報通信サービスまたはプログラム実行を提供し、そうでなければ提供しない。
【００５６】
なお、上記同意取得部１６１〜１６ｐとしては、次の例が挙げられる。
（ｉ１）メールに貼り付けられたＵＲＬ
（ｉ２）マイク（電話での口頭回答を認識）
（ｉ３）電話自動応答システム
（ｉ４）文字認識装置
（ｉ５）マークシート認識装置
（ｉ６）facebook（登録商標）の「いいね！ボタン」、twitter（登録商標）「お気に入りボタン」などプラットフォームが備える回答フォーム
【００５７】
また、同意集約部１７としては、オンライン投票システム、電子決裁の合議システムなどが考えられる。
【００５８】
次に、以上述べたサーバ装置の構成に基づいて、文書出力方法を説明する。図６はその手順と内容を示すシーケンス図である。
ここでは、未成年の子としての直接使用者２のサービス申し込みに対する同意画面が親としての同意要求先３に提示され、親が同意するか否かを判断する例について説明する。
【００５９】
まず直接使用者２及び同意要求先３は、サービス提供者１と契約を結ぶ。サービス提供者１は、直接使用者２及び同意要求先３の名前や住所、連絡先の電話番号又はメールアドレス等の属性情報、例えば同意要求先３の端末３０及び直接使用者２の端末２０の端末ＩＤもしくはＩＰアドレス等を権限情報蓄積部１３に登録する。
【００６０】
さて、サービス申し込みとして例えばゲームを申し込む場合、直接使用者２は端末２０を用いてゲームのプレイ要求を入力すると共に、ゲームの種類を指定入力する（図６（１））。
【００６１】
そうすると、端末２０は、ゲームのプレイ要求を無線または有線から成る通信ネットワークを介してサービス提供者１のサーバ装置１０に通知する。サービス提供者１のサーバ装置１０は、ゲームのプレイ要求に含まれる直接使用者２の直接使用者識別子に基づいて、権限情報蓄積部１３から同意要求先３を示す情報を読み出し、ゲームプログラムのダウンロード要求に関する利用規約の文書を直接使用者２の直接使用者識別子を付して同意要求先３の端末３０に通知し（図６（２））、端末３０に利用規約を提示させる（図６（３））。このダウンロード要求には、直接使用者２の直接使用者識別子、ゲームの種類等が含められる。
【００６２】
なお、上記利用規約の提示の結果、同意要求先３が同意しなかった場合（図６（４））、端末３０からサービス提供者１のサーバ装置１０に、同意しない旨を示す判断結果が通知される（図６（５））。すると、サービス提供者１のサーバ装置１０は、直接使用者２の端末２０にゲームプレイが不可である旨のメッセージを通知し、図示しない表示器に表示させる。
【００６３】
一方、サービス提供者１のサーバ装置１０は、端末３０から同意する旨を示す判断結果が通知されると、要求されたゲームプログラムを、要求元の端末２０に向け出力する。すると、端末２０は、ゲームプログラムを図示しないデータベースに記憶する。そして、この状態で直接使用者２が、端末２０を操作してゲーム開始指示を入力すると、データベースからゲームプログラムが読み出され、このゲームプログラムが図示しない制御回路において実行される。かくして、直接使用者２はゲームプレイが可能になる。
【００６４】
なお、図６の例では、サービス提供者１のサーバ装置１０が利用規約の文書を同意要求先３の端末３０に直接通知する例について説明した。しかしこれに限ることなく、サービス提供者１のサーバ装置１０が例えばディーラを介して同意要求先３の端末３０に通知するものであってもよい。
【００６５】
図７は、未成年の子としての直接使用者２のサービス申し込みに対する同意画面がディーラ４を介して親としての同意要求先３に提示され、親が同意するか否かを判断する例について説明する。
【００６６】
まず、直接使用者２及び同意要求先３は、サービス提供者１と契約を結ぶ。サービス提供者１は、直接使用者２及び同意要求先３の名前や住所、連絡先の電話番号又はメールアドレス等の属性情報、例えば直接使用者２の端末２０及び同意要求先３の端末３０の端末ＩＤもしくはＩＰアドレス等の管理をディーラ４に委託する。すると、ディーラ４は、直接使用者２の直接使用者識別子に対応付けて、同意要求先３の情報を利用者契約者関連データベースに記憶する。
【００６７】
さて、サービス申し込みとして例えばゲームを申し込む場合、直接使用者２は端末２０を用いてゲームのプレイ要求を入力すると共に、ゲームの種類を指定入力する（図７（１））。
【００６８】
そうすると、端末２０は、ゲームのプレイ要求を無線または有線から成る通信ネットワークを介してサービス提供者１のサーバ装置１０に通知する。サービス提供者１のサーバ装置１０は、ゲームのプレイ要求に含まれる直接使用者２の直接使用者識別子を、ゲームプログラムのダウンロード要求に関する利用規約の文書に含めてディーラ４に通知する（図７（２））。
【００６９】
ディーラ４は、通知された文書に付与された直接使用者２の直接使用者識別子に基づいて、利用者契約者関連データベースから同意要求先３を示す情報を読み出し、ゲームプログラムのダウンロード要求に関する利用規約の文書を直接使用者２の直接使用者識別子を付して同意要求先３の端末３０に通知し（図７（３））、端末３０に利用規約を提示させる（図７（４））。
【００７０】
なお、上記利用規約の提示の結果、同意要求先３が同意しなかった場合（図７（５））、端末３０からディーラ４に同意しない旨を示す判断結果が通知される（図７（６））。そして、ディーラ４は、判断結果に付与される同意要求先３の識別子に基づいて、直接使用者２の直接使用者識別子を利用者契約者関連データベースから読み出し、この直接使用者識別子を判断結果に付与し、サービス提供者１のサーバ装置１０に、同意しない旨を示す判断結果を通知する（図７（７））。すると、サービス提供者１のサーバ装置１０は、直接使用者２の端末２０にゲームプレイが不可である旨のメッセージを通知し、図示しない表示器に表示させる。
【００７１】
一方、サービス提供者１のサーバ装置１０は、端末３０から同意する旨を示す判断結果が通知されると、要求されたゲームプログラムを、要求元の端末２０に向け出力する。すると、端末２０は、ゲームプログラムを図示しないデータベースに記憶する。そして、この状態で直接使用者２が、端末２０を操作してゲーム開始指示を入力すると、データベースからゲームプログラムが読み出され、このゲームプログラムが図示しない制御回路において実行される。かくして、直接使用者２はゲームプレイが可能になる。
【００７２】
以上のように上記第２の実施形態によれば、直接使用者２によりサービスが利用される場合に、サービス提供者１のサーバ装置１０において、サービスを利用するための利用規約に関する文書を、例えば同意取得部１６１により同意要求先３の端末３０に出力して、同意要求先３から同意を得るようにしているので、同意要求先３からの同意が得られた直接使用者２に対し適切なサービスの提供を行うことができ、さらにサービスの提供に関する信頼性を向上できる。なお、上記第２の実施形態において、複数の同意取得部１６１〜１６ｐを備える例について説明したが、１つの同意取得部を備えるものであってもよい。
【００７３】
（第３の実施形態）  
図８は、本発明の第３の実施形態に係り、文書出力方法の手順とその内容を示すシーケンス図である。
ここでは、プログラムの実行により直接使用者２の端末２０の位置情報がネットワークで送信されることを、事業主である同意要求先３と従業員である直接使用者２の双方に警告する例について説明する。
【００７４】
端末２０のデータベースには、地図に関するアプリケーションプログラムが記憶されている。そして、この状態で直接使用者２が、端末２０を操作してアプリケーション実行指示を入力すると、データベースから該当するアプリケーションプログラムが読み出され、このアプリケーションプログラムが図示しない制御回路において実行される（図８（１））。すると、直接使用者２は例えば近所の地図情報を見ることが可能になる。
【００７５】
このアプリケーションプログラムの実行要求は、サービス提供者１のサーバ装置１０に通知される。すると、サービス提供者１のサーバ装置１０は、例えば上記文書提示部１５２により、端末２０の位置情報をネットワークで送信する旨の文書を警告として端末２０に通知する（図８（２））。
【００７６】
そして、サービス提供者１のサーバ装置１０は、直接使用者２の直接使用者識別子に基づいて、権限情報蓄積部１３から同意要求先３を示す情報を読み出し、上記警告を直接使用者２の直接使用者識別子を付して同意要求先３の端末３０に通知し（図８（３））、端末３０に警告を提示させる（図８（４））。
【００７７】
なお、図８の例では、サービス提供者１のサーバ装置１０が警告を同意要求先３の端末３０に直接通知する例について説明した。しかしこれに限ることなく、サービス提供者１のサーバ装置１０が例えばディーラを介して同意要求先３の端末３０に通知するものであってもよい。
【００７８】
図９は、上記警告を、ディーラ４を介して同意要求先３に通知する例について説明する。
端末２０のデータベースには、地図に関するアプリケーションプログラムが記憶されている。そして、この状態で直接使用者２が、端末２０を操作してアプリケーション実行指示を入力すると、データベースから該当するアプリケーションプログラムが読み出され、このアプリケーションプログラムが図示しない制御回路において実行される（図９（１））。すると、直接使用者２は例えば近所に地図情報を見ることが可能になる。
【００７９】
このアプリケーションプログラムの実行要求は、サービス提供者１のサーバ装置１０に通知される。すると、サービス提供者１のサーバ装置１０は、例えば上記文書提示部１５２により、端末２０の位置情報をネットワークで送信する旨の文書を警告として端末２０に通知する（図９（２））。
【００８０】
そして、サービス提供者１のサーバ装置１０は、上記警告を直接使用者２の直接使用者識別子を付してディーラ４に通知する（図９（３））。ディーラ４は、通知された警告に付与された直接使用者２の直接使用者識別子に基づいて、利用者契約者関連データベースから同意要求先３を示す情報を読み出し、警告に直接使用者２の直接使用者識別子を付して同意要求先３の端末３０に通知し（図９（４））、端末３０に警告を提示させる（図９（５））。
【００８１】
以上のように上記第３の実施形態によれば、直接使用者２と同意要求先３の両者が警告を知ることができ、これにより両者でプログラムを実行する必要があるか否かを判断できる。
【００８２】
（第４の実施形態）  
図１０は、本発明の第４の実施形態に係り、文書出力方法の手順とその内容を示すシーケンス図である。
ここでは、サービス提供には、料金支払いと端末の位置情報の送信が必要であることを情報提供元の未成年の子と親権者の親へ提示し同意を得るものである。
【００８３】
まず直接使用者２及び同意要求先３は、サービス提供者１と契約を結ぶ。サービス提供者１は、直接使用者２及び同意要求先３の名前や住所、連絡先の電話番号又はメールアドレス等の属性情報、例えば同意要求先３の端末３０及び直接使用者２の端末２０の端末ＩＤもしくはＩＰアドレス等を権限情報蓄積部１３に登録する。
【００８４】
さて、例えば有料のゲームを申し込む場合、直接使用者２は端末２０を用いてゲームのプレイ要求を入力すると共に、ゲームの種類を指定入力する（図１０（１））。
【００８５】
そうすると、端末２０は、ゲームのプレイ要求を無線または有線から成る通信ネットワークを介してサービス提供者１のサーバ装置１０に通知する。サービス提供者１のサーバ装置１０は、直接使用者２に対し予めプレイ代金が請求される旨と、端末２０の位置情報の送信が必要である旨の利用規約を端末２０に通知し、端末２０の表示器に提示させる（図１０（２））。
【００８６】
そして、直接使用者２は、上記プレイ料金の請求及び位置情報の送信が必要であることを示す利用規約に同意し、端末２０を操作してゲームのプレイ要求を入力するとともに、ゲームの種類を指定入力したとする（図１０（３））。そうすると、サービス提供者１のサーバ装置１０は、ゲームのプレイ要求に含まれる直接使用者２の直接使用者識別子に基づいて、権限情報蓄積部１３から同意要求先３を示す情報を読み出し、ゲームプログラムのダウンロード要求に関する利用規約の文書を直接使用者２の直接使用者識別子を付して同意要求先３の端末３０に通知し（図１０（４））、端末３０に利用規約を提示させる（図１０（５））。このダウンロード要求には、直接使用者２の直接使用者識別子、ゲームの種類、プレイ料金の支払方法等が含められる。
【００８７】
なお、上記利用規約の提示の結果、同意要求先３が同意しなかった場合（図１０（６））、端末３０からサービス提供者１のサーバ装置１０に、同意しない旨を示す判断結果が通知される（図１０（７））。すると、サービス提供者１のサーバ装置１０は、直接使用者２の端末２０にゲームプレイが不可である旨のメッセージを通知し、図示しない表示器に表示させる。
【００８８】
一方、サービス提供者１のサーバ装置１０は、端末３０から同意する旨を示す判断結果が通知されると、要求されたゲームプログラムを、要求元の端末２０に向け出力する。すると、端末２０は、ゲームプログラムを図示しないデータベースに記憶する。そして、この状態で直接使用者２が、端末２０を操作してゲーム開始指示を入力すると、データベースからゲームプログラムが読み出され、このゲームプログラムが図示しない制御回路において実行される。また、サービス提供者１は請求情報を、図示しない料金請求システムに登録する。かくして、直接使用者２はゲームプレイが可能になる。
【００８９】
なお、図１０の例では、サービス提供者１のサーバ装置１０が利用規約の文書を同意要求先３の端末３０に直接通知する例について説明した。しかしこれに限ることなく、サービス提供者１のサーバ装置１０が例えばディーラを介して同意要求先３の端末３０に通知するものであってもよい。
【００９０】
図１１は、上記利用規約に関する文書を、ディーラ４を介して同意要求先３に通知する例について説明する。
例えば有料のゲームを申し込む場合、直接使用者２は端末２０を用いてゲームのプレイ要求を入力すると共に、ゲームの種類を指定入力する（図１１（１））。
【００９１】
そうすると、端末２０は、ゲームのプレイ要求を無線または有線から成る通信ネットワークを介してサービス提供者１のサーバ装置１０に通知する。サービス提供者１のサーバ装置１０は、直接使用者２に対し予めプレイ代金が請求される旨と、端末２０の位置情報の送信が必要である旨の利用規約を端末２０に通知し、端末２０の表示器に提示させる（図１１（２））。
【００９２】
そして、直接使用者２は、上記プレイ料金の請求及び位置情報の送信が必要であることを示す利用規約に同意し、端末２０を操作してゲームのプレイ要求を入力するとともに、ゲームの種類を指定入力したとする（図１１（３））。そうすると、サービス提供者１のサーバ装置１０は、ゲームのプレイ要求に含まれる直接使用者２の直接使用者識別子を、ゲームプログラムのダウンロード要求に関する利用規約の文書に含めてディーラ４に通知する（図１１（４））。
【００９３】
ディーラ４は、通知された文書に付与された直接使用者２の直接使用者識別子に基づいて、利用者契約者関連データベースから同意要求先３を示す情報を読み出し、ゲームプログラムのダウンロード要求に関する利用規約の文書に直接使用者２の直接使用者識別子を付して同意要求先３の端末３０に通知し（図１１（５））、端末３０に利用規約を提示させる（図１１（６））。
【００９４】
なお、上記利用規約の提示の結果、同意要求先３が同意しなかった場合（図１１（７））、端末３０からディーラ４に同意しない旨を示す判断結果が通知される（図１１（８））。そして、ディーラ４は、判断結果に付与される同意要求先３の識別子に基づいて、直接使用者２の直接使用者識別子を利用者契約者関連データベースから読み出し、この直接使用者識別子を判断結果に付与し、サービス提供者１のサーバ装置１０に、同意しない旨を示す判断結果を通知する（図１１（９））。すると、サービス提供者１のサーバ装置１０は、直接使用者２の端末２０にゲームプレイが不可である旨のメッセージを通知し、図示しない表示器に表示させる。
【００９５】
一方、サービス提供者１のサーバ装置１０は、端末３０から同意する旨を示す判断結果が通知されると、要求されたゲームプログラムを、要求元の端末２０に向け出力する。すると、端末２０は、ゲームプログラムを図示しないデータベースに記憶する。そして、この状態で直接使用者２が、端末２０を操作してゲーム開始指示を入力すると、データベースからゲームプログラムが読み出され、このゲームプログラムが図示しない制御回路において実行される。また、サービス提供者１は請求情報を、図示しない料金請求システムに登録する。かくして、直接使用者２はゲームプレイが可能になる。
【００９６】
以上のように上記第４の実施形態によれば、直接使用者２と同意要求先３の両者から同意を得てから直接使用者２に対し要求されるサービスを提供するようにしているので、適切なサービスまたはコンピュータプログラムの提供を確実に行うことができる。
【００９７】
（その他の実施形態）  
本発明の装置は、コンピュータとプログラムによっても実現でき、プログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。また、上記各実施形態では、サービス提供者１のサーバ装置１０により、直接使用者２に対するサービスの提供、またはコンピュータプログラムの提供、サービスまたはコンピュータプログラムの利用規約に関する文書を同意要求先３に出力する処理を行う例について説明した。しかしこれに限ることなく、直接使用者２に対するサービスの提供、またはコンピュータプログラムの提供をサービス提供者１とは異なる第三者が行い、直接使用者２に提供されるサービスまたはコンピュータプログラムの利用規約に関する文書を同意要求先３に出力する処理をサービス提供者１のサーバ装置１０が行うものであってもよい。
【００９８】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１…サービス提供者、２…直接使用者、３…同意要求先、４…ディーラ、１０…サーバ装置、１１…文書生成部、１２…文書提示先判別部、１３…権限情報蓄積部、１４…文書配信部、１７…同意集約部、１８…機能提供部、２０，３０…端末、１５１〜１５ｍ…文書提示部、１６１〜１６ｐ…同意取得部。
【図１】
2015158856.tif 000003
【図２】
2015158856.tif 000004
【図３】
2015158856.tif 000005
【図４】
2015158856.tif 000006
【図５】
2015158856.tif 000007
【図６】
2015158856.tif 000008
【図７】
2015158856.tif 000009
【図８】
2015158856.tif 000010
【図９】
2015158856.tif 000011
【図１０】
2015158856.tif 000012
【図１１】
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