(57)【要約】【課題】簡便な手段により、外管の先端近傍において内管と外管とを連結し、かつ、外管の先端における開口面積が大きく、応答性良くバルーン部を膨張・収縮させることができるバルーンカテーテルを提供すること。【解決手段】膨張および収縮が可能なバルーン部２２と、バルーン部２２の内部に圧力流体を導入および導出するように、バルーン部２２の後端部に先端部が接続された外管２４と、バルーン部２４の先端部が接続され、バルーン部２２および外管２４の内部を軸方向に延在する内管３０と、を有するバルーンカテーテルである。バルーン部２４の後端部が接合される外管２４の先端部付近において、外管２４の管壁内部に含まれる補強材２４ｃが管壁の外部に飛び出しており、内管保持部５０を構成している。内管保持部５０が内管３０の所定部を保持することにより、内管３０と外管２４とが連結してある。【選択図】図２
2015192808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張および収縮が可能なバルーン部と、
前記バルーン部の内部に圧力流体を導入および導出するように、バルーン部の後端部に先端部が接続された外管と、
前記バルーン部の先端部が接続され、前記バルーン部および外管の内部を軸方向に延在する内管と、を有するバルーンカテーテルであって、
前記バルーン部の後端部が接合される前記外管の先端部付近において、前記外管の管壁内部に含まれる補強材が前記管壁の外部に飛び出しており、
前記管壁の外部に飛び出している前記補強材が、前記内管の所定部を保持する内管保持部を構成してあり、
前記内管保持部が前記内管の所定部を保持することにより、前記内管と前記外管とが連結してあることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
前記内管保持部よりも先端側に位置する前記内管の外周部には、前記内管保持部で保持される前記内管の所定部の外径よりも大きな外径または幅を持つストッパ部が形成してある請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記ストッパ部から先端側の前記内管の外径または幅が、長手方向に沿って連続的に前記内管の所定部の外径よりも大きい請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記バルーン部の後端部が接合される前記外管の先端部の内側に、前記内管保持部が配置してある請求項１〜３のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記バルーン部の後端部が接合される前記外管の先端部からバルーン部の内部に向けて軸方向に突出するように、前記内管保持部が配置してある請求項１〜３のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記管壁の外部に飛び出している前記補強材が、前記内管の所定部に巻き付くことで、前記内管保持部を構成している請求項１〜５のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
前記内管を前記外管の内周面に近づけるように、前記内管保持部が前記内管の所定部を保持している請求項１〜６のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】
大動脈内バルーンポンピング法に用いる請求項１〜６のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルーンカテーテルに関し、より詳しくは、大動脈内バルーンポンピング法に好適に用いられるバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療の分野においては、バルーンカテーテルが種々の治療や検査に多用されている。たとえば、心機能低下時の治療として、大動脈内にバルーンカテーテルを挿入し、心臓の拍動に合わせてバルーンを膨張および収縮させて心機能の補助を行う大動脈内バルーンポンピング法（ＩＡＢＰ法）が行われている。
【０００３】
このＩＡＢＰ法に用いられる大動脈内バルーンカテーテルとしては、外管と外管の内部に位置する内管とで形成された、いわゆる二重管構造を有するものが一般的に用いられている（たとえば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００４】
特許文献１および２に記載された大動脈内バルーンカテーテルでは、内管と外管が相対的に移動することによりカテーテルが体内に挿入し難くなる現象を防止する目的で、内管と外管とを外管の先端近傍において固着している。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のバルーンカテーテルのように、外管の先端近傍のみにおいて外管と内管とを接着剤により接着する方法では、十分な接着面積の確保が困難であり、十分な接着強度が得られない。そのため、バルーンカテーテルの挿入中に接着箇所が剥離してしまう場合があった。
【０００６】
また、特許文献２のバルーンカテーテルのように、内管と外管との固着を、外管内部に固着用の中間部材を挿入して行う手法では、その中間部材が存在するために、外管の先端開口面が狭くなる。このため、バルーンを膨張・収縮させるための流体の流路抵抗が当該中間部材の挿入部で増して、バルーンを膨張・収縮させるために要する時間が長くなる（応答性が悪くなる）場合があった。バルーンの応答性が悪くなると、心臓の拍動に合わせてバルーンを膨張・収縮させることが困難となり、心機能補助の効果が低下してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−５３１８号公報
【特許文献２】特開２００３−７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、簡便な手段により、外管の先端近傍において内管と外管とを連結し、かつ、外管の先端における開口面積が大きく、応答性良くバルーン部を膨張・収縮させることができるバルーンカテーテルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るバルーンカテーテルは、
膨張および収縮が可能なバルーン部と、
前記バルーン部の内部に圧力流体を導入および導出するように、バルーン部の後端部に先端部が接続された外管と、
前記バルーン部の先端部が接続され、前記バルーン部および外管の内部を軸方向に延在する内管と、を有するバルーンカテーテルであって、
前記バルーン部の後端部が接合される前記外管の先端部付近において、前記外管の管壁内部に含まれる補強材が前記管壁の外部に飛び出しており、
前記管壁の外部に飛び出している前記補強材が、前記内管の所定部を保持する内管保持部を構成してあり、
前記内管保持部が前記内管の所定部を保持することにより、前記内管と前記外管とが連結してあることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、簡便な手段により、外管の先端近傍において内管と外管とを連結し、かつ、外管の先端における開口面積が大きく、応答性良くバルーン部を膨張・収縮させることができるバルーンカテーテルが提供される。特に本発明では、外管に含まれる補強材を利用して内管保持部を形成しているために、内管を保持するための部材を別に用意する必要もない。また、外管の管壁内部に補強材が埋め込まれていることにより、外管の強度が向上する。なお、本発明において、先端部付近とは、先端部またはその近傍を意味し、バルーン部の内部であっても良い。
【００１１】
好ましくは、前記内管保持部よりも先端側に位置する前記内管の外周部には、前記内管保持部で保持される前記内管の所定部の外径よりも大きな外径または幅を持つストッパ部が形成してある。このようなストッパ部を形成することで、血流などにより内管が押し戻されようとしても、ストッパ部が内管保持部に係止され、バルーン部が軸方向に押し潰れることを有効に防止することができる。そのため、バルーン部の形が崩れるおそれが少なくなり、バルーン部による心機能の補助機能が悪化する現象が防止される。
【００１２】
好ましくは、前記ストッパ部から先端側の前記内管の外径または幅が長手方向に沿って連続的に前記内管の所定部の外径よりも大きい。このように構成することで、ストッパ部から先端側の内管の機械的強度が増大する。このため、血流などにより内管が押し戻されようとしても、ストッパ部が内管保持部に係止され、バルーン部が軸方向に押し潰れることを有効に防止することができる。
【００１３】
前記バルーン部の後端部が接合される前記外管の先端部の内側に、前記内管保持部が配置してあってもよい。この場合には、内管保持部を構成する補強材が外管の先端部の内側に取り出された外管の先端部では、補強材が取り出されているために、管壁の厚みが薄くなる。管壁が薄くなっている外管の先端部にバルーン部の後端部が接続されるために、その接続部の外径を小さくすることができると共に、その接続部の内径を大きくすることができ、流路断面積を大きくすることができる。すなわち、外管の外径を大きくすることなく、内管保持部を除く外管の内側流路断面積を大きくすることで、その流路断面を流通する流体の応答性が向上する。
【００１４】
前記バルーン部の後端部が接合される前記外管の先端部からバルーン部の内部に向けて軸方向に突出するように、前記内管保持部が配置してあっても良い。内管保持部を構成する露出補強材が外管の先端部から軸方向に突出しているために、露出補強材にレーザ照射などが容易になり、内管を通す通孔などを持つ内管保持部をレーザ溶接などで容易に形成することができる。
【００１５】
好ましくは、前記管壁の外部に飛び出している前記補強材が、前記内管の所定部に巻き付くことで、前記内管保持部を構成している。たとえば外管の管壁にコイル状に埋め込まれている補強材は、管壁から飛び出させることで、外管の内径よりも小さな巻き径に変形しやすく、内管の所定部に巻き付かせ易い。また、補強材を内管の所定部に巻き付かせるのみで、内管を外管の内周面近くに保持することができるため、外管の外径を大きくすることなく、内管保持部を除く外管の内部流路断面積を大きくすることができる。
【００１６】
好ましくは、前記内管を前記外管の内周面に近づけるように、前記内管保持部が前記内管の所定部を保持している。このような構成することで、内管を外管の内周面近くに保持することができ、外管の内部における流路抵抗を低減することができ、外管の内側流路断面を流通する流体の応答性が向上する。
【００１７】
本発明のバルーンカテーテルは、好ましくは、大動脈内バルーンポンピング（ＩＡＢＰ）法に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るバルーンカテーテルの概略断面図である。
【図２】図２は図１に示すバルーンカテーテルの要部拡大断面図である。
【図３】図３は図２に示すIII−III線に沿う要部断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは図１に示す外管の詳細な断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは図４Ａに示す外管を製造する前の断面図である。
【図５】図５は本発明の他の実施形態に係るバルーンカテーテルの要部拡大断面図である。
【図６】図６は本発明のさらに他の実施形態に係るバルーンカテーテルの要部拡大断面図である。
【図７】図７は図６に示す外管の先端部付近を示す外管の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
第１実施形態
図１に示す本発明の一実施形態に係るバルーンカテーテル２０は、大動脈内バルーンポンピング法に用いるバルーンカテーテルであり、心臓の拍動に合わせて膨張および収縮するバルーン部２２を有する。バルーン部２２は、膜厚５０〜１５０μｍ程度の薄膜で構成される。薄膜の材質は、特に限定されないが、耐屈曲疲労特性に優れた材質であることが好ましく、たとえばポリウレタンなどにより構成される。バルーン部２２の外径および長さは、心機能の補助効果に大きく影響するバルーン部２２の内容積と、動脈血管の内径などに応じて決定される。バルーン部２２の内容積は、特に限定されないが、２０〜５０ｃｃであり、バルーン部２２の外径は、膨張時で１２〜１６ｍｍが好ましく、長さは、１５０〜２５０ｍｍが好ましい。
【００２０】
このバルーン部２２の先端部２２ａには、血液流通孔２３が形成してある先端チップ部２５が熱融着ないしは接着などの手段で取り付けてある。この先端チップ部２５の内周側には、内管３０の先端部が熱融着ないしは接着などの手段で取り付けてある。
【００２１】
バルーン部２２の後端部２２ｂには、外管２４の先端部が接続してある。この外管２４の内部に形成された圧力流体導通路２９を通じて、バルーン部２２の内部に、圧力流体が導入および導出され、バルーン部２２が膨張および収縮するようになっている。バルーン部２２と外管２４との接続は、熱融着あるいは接着剤による接着により行われる。
【００２２】
内管３０は、バルーン部２２および外管２４の内部を軸方向に延在し、その内部には、バルーン部２２の内部および外管２４内に形成された圧力流体導通路２９とは連通しない血液導通路３１が形成してあり、後端部で後述する分岐部２６の血圧測定口３２に連通している。内管３０は、後述するように、先端チップ部２５の血液流通孔２３で取り入れた血圧を分岐部２６の血圧測定口３２へ送り、そこから血圧変動の測定を行うようになっている。
【００２３】
バルーン部２２内に位置する内管３０は、バルーンカテーテル２０を動脈内に挿入する際に、収縮した状態のバルーン部２２が巻きつけられ、血液導通路３１は、バルーン部２２を都合良く動脈内に差し込むために用いるガイドワイヤーを挿通する管腔としても用いられる。
【００２４】
外管２４の後端部には、分岐部２６が連結してある。分岐部２６は、外管２４と別体に成形され、熱融着あるいは接着などの手段で外管２４と連結される。分岐部２６には、外管２４内の圧力流体導通路２９およびバルーン部２２内に圧力流体を導入および導出するための圧力流体出入口２８が形成される第１通路４７と、内管３０内の血液導通路３１に連通する血圧測定口３２が形成される第２通路４５とが形成してある。
【００２５】
圧力流体出入口２８は、図示省略してあるポンプ装置に接続され、このポンプ装置により、圧力流体がバルーン部２２内に導入および導出されるようになっている。圧力流体としては、特に限定されないが、ポンプ装置の駆動に応じて素早くバルーン部２２が膨張および収縮するように、粘性及び質量の小さいヘリウムガスなどが用いられる。
【００２６】
血圧測定口３２は、図示省略してある血圧測定装置に接続され、バルーン部２２先端近傍の血液流通孔２３から取り入れた動脈内の血圧の変動を測定可能になっている。この血圧測定装置で測定した血圧の変動に基づき、心臓の拍動に応じてポンプ装置を制御し、０．４〜１秒の短周期でバルーン部２２を膨張および収縮させるようになっている。
【００２７】
外管２４は、特に限定されないが、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等の合成樹脂で構成された上で、補強材が埋設される。本実施形態では、外管２４は、図２および図４Ａに示すように、内層２４ａと外層２４ｂとを有し、これらの内層２４ａおよび外層２４ｂの間に補強材２４ｃが埋設してある。
【００２８】
補強材２４ｃとしては、特に限定されないが、たとえば、ステンレス鋼、ニッケルチタン合金などの金属で構成され、繊維状に編み込まれていたり、不織布状に配置されたり、あるいは、コイル状に埋め込まれていても良い。このような補強材２４ｃを有するチューブを外管２４として用いることで、外管２４を細くしても外管２４のキンクなどを有効に防止することができる。
【００２９】
本実施形態では、図４Ｂに示すコイル状に埋め込まれている補強材２４ｃを有するコイルチューブ２４Ａを準備し、図４Ａに示すように、その先端部２４ｄにおいてのみ、管壁内部に含まれる補強材２４ｃを、管壁の外部で、外管２４の内側に飛び出させる。補強材２４ｃを管壁の外部で、外管２４の内側に飛び出させるために、先端部２４ｄでは、内層２４ａのみを除去しても良い。そして、管壁の外部で、外管２４の内側に飛び出している露出補強材２４ｃ１を、図２に示す内管３０の外径Ｄ２に近い巻き径でコイル状に巻回させ、内管保持部５０を形成する。
【００３０】
外管２４の先端部２４ｄでは、補強材２４ｃが管壁から飛び出しており、内層２４ａが除去されているため、先端部２４ｄの外径を、他の部分よりも小さくすることができる。あるいは、外管２４の先端部２４ｄでは、その内径を、他の部分よりも大きくすることができる。なお、外管２４の先端部２４ｄの近くには、造影リングなどが埋め込まれていても良い。
【００３１】
外管２４の先端部２４ｄには、図２に示すように、バルーン部２２の後端部２２ｂが、熱融着ないしは接着などの手段で接合してある。本実施形態では、バルーン部２２の後端部２２ｂが接合してある外管２４の先端部２４ｄの内周面の一部に、内管保持部５０が配置してある。
【００３２】
内管保持部５０は、図３に示すように、圧力流体導通路２９を塞がないように、外管２４の先端部２４ｄの内周面の一部に近接して配置してある。コイル状に巻回してある板状片から成る内管保持部５０は、内管３０の所定部に巻き付き、内管３０を、外管２４の先端部２４ｄにおいて、外管２４の内周面の一部に近接して固定する。なお、内管３０の所定部とは、外管２４の先端部２４ｄの近くに位置する内管３０の外周部分である。内管保持部５０は、内管３０の所定部外周に、一周以上で巻き付いていることが好ましく、さらに好ましくは、１〜３周で巻き付いている。
【００３３】
図２に示すように、内管保持部５０の軸方向長さＬ２は、バルーン部２２の後端部２２ｂと外管２４の先端部２４ｄとの接合部の長さＬ１と同等以下が好ましいが、長さＬ１よりも大きくても良い。内管保持部５０の軸方向長さＬ２は、好ましくは、０．０１〜３０ｍｍである。内管保持部５０の肉厚は、補強材２４ｃの肉厚に対応し、好ましくは０．０５〜１０ｍｍである。
【００３４】
内管３０の外径Ｄ２は、特に限定されないが、好ましくは、０．５〜２ｍｍであり、外管２４の内径Ｄ１の３０〜６０％が好ましい。この内管３０の外径Ｄ２は、本実施形態では、軸方向に沿って略同じである。内管３０は、たとえば、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエーテルエーテルケトン等の合成樹脂チューブ、あるいはニッケルチタン合金細管、ステンレス鋼細管等で構成される。また、内管３０を合成樹脂チューブで構成する場合は、ステンレス鋼線等を埋設してもよい。
【００３５】
外管２４の内層２４ａとしては、特に限定されないが、好ましくはポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂などで形成されることが好ましい。外層２４ｂとしては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂などで構成されることが好ましい。外層２４ｂは、血管の内壁などに接触する部分なので、血管などを傷つけない柔軟性に優れた材質であることが好ましい。
【００３６】
本実施形態では、内管保持部５０が内管３０の所定部に巻き付くことのみで、内管３０と外管２４とが連結してあるが、内管保持部５０を内管３０に巻き付けると共に、内管保持部５０と内管３０とを接着しても良い。また、コイル状に飛び出している露出補強材２４ｃ１の巻回ターンの近接部相互間をレーザ溶接などで接合してあっても良い。
【００３７】
本実施形態によれば、簡便な手段により、外管２４の先端部２４ｄにおいて内管３０と外管２４とを連結することができる。しかも、本実施形態では、外管２４の先端部２４ｄにおいて、圧力流体導通路２９の開口面積が大きい。そのため、応答性良くバルーン部２２を膨張・収縮させることができる。
【００３８】
さらに本実施形態では、外管２４の管壁内部に補強材２４ｃが埋め込まれていることから、外管２４の強度が向上し、キンクなどを有効に防止することができる。特に本実施形態では、外管２４に含まれる補強材２４ｃを利用して内管保持部５０を形成しているために、内管３０を保持するための部材を別に用意する必要もない。
【００３９】
また、内管保持部５０が位置する外管２４の先端部２４ｄでは、補強材２４ｃが管壁から飛び出している。そのため、外管２４の先端部２４ｄの厚みを薄くすることができる。そのため、外管２４の先端部２４ｄにバルーン部２２の後端部２２ｂが接続され、内管保持部５０が外管２４の内側に配置されても、外管２４の外径を大きくすることなく、内管３０を除く外管２４の内側流路断面積（圧力流体導通路２９の横断面積）を大きくすることができる。内側流路断面積を大きくすることで、その流路断面を流通する流体の応答性が向上する。
【００４０】
さらに本実施形態では、管壁の外部に飛び出している補強材２４ｃが、内管３０の所定部に巻き付くことで、内管保持部５０を構成している。たとえば外管２４の管壁にコイル状に埋め込まれている補強材２４ｃは、管壁から飛び出させることで、外管２４の内径よりも小さな巻き径に変形しやすく、内管３０の所定部に巻き付かせ易い。また、補強材２４ｃを内管３０の所定部に巻き付かせるのみで、内管３０を外管２４の内周面近くに保持することができるため、外管２４の外径を大きくすることなく、外管２４の内部流路断面積を大きくすることができる。
【００４１】
さらにまた、内管３０を外管２４の内周面に近づけるように、内管保持部５０が内管３０の所定部を保持しているため、内管３０を外管２４の内周面近くに保持することができる。そのため、外管２４の内部における流路抵抗を低減することができ、外管２４の内側流路断面を流通する流体の応答性が向上する。
【００４２】
本実施形態のバルーンカテーテル２０を製造するには、図４Ａおよび図４Ｂに示す前述した方法により、露出補強材２４ｃ１から成る内管保持部５０を、外管２４の先端部２４ｄの内側に形成する。その後に、バルーン部２２および外管の内部に内管３０を配置し、内管３０の所定部を内管保持部５０で保持させる。次いで、接着などにより、バルーン部２２の先端部２２ａが内管３０の先端部に接合され、融着などによりバルーン部２２の後端部２２ｂが外管２４の先端部２４ｄに接合される。また、外管２４の後端部には、接着などにより分岐部２６が接続される。
【００４３】
第２実施形態
本実施形態のバルーンカテーテルは、以下に示す以外は、第１実施形態と同様にして製造され、同様な作用効果を奏する。以下、重複する説明は省略する。
【００４４】
図５に示すように、本実施形態では、内管保持部５０よりも先端側に位置する内管３０の外周部には、内管保持部５０で保持される内管３０の所定部の外径Ｄ２よりも大きな外径Ｄ３または幅を持つストッパ部３０ａが形成してある。しかも本実施形態では、ストッパ部３０ａから先端側の内管３０ｂの外径Ｄ３または幅が長手方向に沿って連続的に外径Ｄ２よりも大きい。Ｄ３／Ｄ２は、好ましくは１．０５〜１．２である。
【００４５】
このようなストッパ部３０ａを形成することで、血流などによりバルーン部２２および内管３０が後端側に押し戻されようとしても、ストッパ部３０ａが内管保持部５０に係止され、バルーン部２２が軸方向に押し潰れることを有効に防止することができる。そのため、バルーン部２２の形が崩れるおそれが少なくなり、バルーン部２２による心機能の補助機能が悪化する現象が防止される。
【００４６】
さらに本実施形態では、ストッパ部３０ａから先端側の内管３０ｂの外径または幅が長手方向に沿って連続的に内管保持部５０に形成される空腔の内径よりも大きいため、ストッパ部３０ａから先端側の内管３０ｂの機械的強度が増大する。このため、血流などにより内管３０が押し戻されようとしても、ストッパ部３０ａが内管保持部５０に係止され、バルーン部２２が軸方向に押し潰れることを有効に防止することができる。
【００４７】
なお、本実施形態においては、先端側の内管３０ｂの横断面外形状は、必ずしも円形である必要はなく、扁平形状でも良い。すなわちストッパ部３０ａは、内管３０の円周方向に沿って均一に形成することなく、断続的に形成しても良い。ストッパ部３０ａは、内管３０の外周に形成される突起部であっても良く、段差であっても良い。
【００４８】
また、先端側の内管３０ｂは、製造上の容易性からは、軸方向に沿って同じ断面形状であることが好ましいが、必ずしも同じ形状である必要はない。ストッパ部３０ａが形成されていれば、先端側の内管３０ｂの外径Ｄ３は、後端側の内管３０の外径Ｄ２と同じであっても良く、小さくても良い。
【００４９】
第３実施形態
本実施形態のバルーンカテーテルは、以下に示す以外は、第１実施形態と同様にして製造され、同様な作用効果を奏する。以下、重複する説明は省略する。
【００５０】
図６に示すように、本実施形態では、バルーン部２２の後端部２２ｂが接合される外管２４の先端部２４ｄ１からバルーン部２２の内部に向けて軸方向に突出するように、露出補強材２４ｃ１から成る内管保持部５０ａが配置してあっても良い。
【００５１】
図７に示すように、内管保持部５０ａを構成する露出補強材２４ｃ１が外管２４の先端部２４ｄ１から軸方向に突出しているために、露出補強材２４ｃ１における巻回ターンの近接部相互間をレーザ溶接などで接合して接合部５２を形成し易くなる。すなわち、内管３０を通す通孔５４などを持つ内管保持部５０ａをレーザ溶接などで容易に形成することができる。通孔５４の内径は、内管３０の外径と同等またはそれ以上である。
【００５２】
その他の実施形態
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００５３】
たとえば本発明のバルーンカテーテルは、バルーン部２２の後端部２２ｂが接合される外管２４の先端部付近において、内管３０を外管２４に連結することが必要である大動脈内バルーンカテーテルとして用いることが好ましいが、これに限定されない。たとえば、本発明のバルーンカテーテルは、ＰＴＣＡカテーテル、ＰＴＡカテーテル等としても用いることができる。
【００５４】
また、本発明では、図１に示すように、外管２４と内管３０とが、外管２４の先端から外管２４の全長の５０％以上、好ましくは７０％以上の長さＬ０にわたって、接着剤３５により固着してあってもよい。このように外管２４と内管３０とを固着することで、外管２４内の圧力流体導通路２９の流路抵抗がさらに低くなり、バルーン部２２の応答性が向上する。固着に用いる接着剤としては、特に限定されず、シアノアクリレート系接着剤、エポキシ系接着剤等の接着剤を用いることができ、シアノアクリレート系接着剤を用いることが特に好ましい。
【符号の説明】
【００５５】
２０…バルーンカテーテル
２２…バルーン部
２４…外管
２４ａ…内層
２４ｂ…外層
２４ｃ…補強材
２４ｃ１…露出補強材
２９…圧力流体導通路
３０…内管
３０ａ…ストッパ部
３１…血液導通路
５０，５０ａ…内管保持部
５２…接合部
５４…通孔
【図１】
2015192808.tif 000003
【図２】
2015192808.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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