(57)【要約】【課題】キャリアアグリゲーションが行われる移動通信システムにおいて、ユーザ装置に割り当てられる上りリソース量が小さい場合でも、ユーザ装置が上り送信電力情報を基地局に送信することを可能にする。【解決手段】ユーザ装置において、上り送信電力情報を基地局に送信するための送信トリガを検知する送信トリガ検知部と、送信トリガが検知された場合に、前記キャリアアグリゲーションにおいて上り通信に使用されている全てのコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報を送信するために必要な量の上りリソースが前記ユーザ装置に割り当てられているか否かを判定する判定部と、前記判定部により、前記必要な量の上りリソースが前記ユーザ装置に割り当てられていないと判定された場合に、前記上り送信電力情報よりも情報量の小さい上り送信電力情報を前記基地局に送信する上り送信電力情報送信部とを備える。【選択図】図１６
2015216468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアアグリゲーションによりユーザ装置と通信を行う基地局を備える移動通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
前記ユーザ装置における上り送信電力情報を前記基地局に送信するための送信トリガを検知する送信トリガ検知部と、
前記送信トリガ検知部により送信トリガが検知された場合に、前記キャリアアグリゲーションにおいて上り通信に使用されている全てのコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報を送信するために必要な量の上りリソースが前記ユーザ装置に割り当てられているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記必要な量の上りリソースが前記ユーザ装置に割り当てられていないと判定された場合に、前記上り送信電力情報よりも情報量の小さい上り送信電力情報を前記基地局に送信する上り送信電力情報送信部と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記上り送信電力情報送信部は、前記送信トリガが検知された後、前記必要な量の上りリソースの割り当てがないまま第１の所定の期間が経過した場合に、前記情報量の小さい上り送信電力情報を前記基地局に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記情報量の小さい上り送信電力情報は、１つのコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記上り送信電力情報送信部は、前記情報量の小さい上り送信電力情報を前記基地局に送信した後、前記必要な量の上りリソースの割り当てがないまま第２の所定の期間が経過した場合に、前記全てのコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報の送信を中止する
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記上り送信電力情報送信部は、前記情報量の小さい上り送信電力情報を前記基地局に送信した後、前記必要な量の上りリソースの割り当てがないまま第２の所定の期間が経過した場合に、スケジューリングリクエストを前記基地局に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記上り送信電力情報送信部は、前記情報量の小さい上り送信電力情報を送信する場合において、物理上り制御チャネルが設定されているコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報を、物理上り制御チャネルが設定されていないコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報よりも優先して送信する
ことを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記移動通信システムは、基地局間キャリアアグリゲーションにより前記ユーザ装置と通信を行う第１の基地局と第２の基地局とを備える移動通信システムであり、
前記上り送信電力情報送信部は、前記第１の基地局に前記情報量の小さい上り送信電力情報を送信する場合において、当該第１の基地局側のコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報を、前記第２の基地局側のコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報よりも優先して送信する
ことを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項８】
前記上り送信電力情報は、パワーヘッドルームの報告情報であることを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項９】
キャリアアグリゲーションによりユーザ装置と通信を行う基地局を備える移動通信システムにおける前記ユーザ装置が実行する上り送信電力情報送信方法であって、
前記ユーザ装置における上り送信電力情報を前記基地局に送信するための送信トリガを検知する送信トリガ検知ステップと、
前記送信トリガ検知ステップにより送信トリガが検知された場合に、前記キャリアアグリゲーションにおいて上り通信に使用されている全てのコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報を送信するために必要な量の上りリソースが前記ユーザ装置に割り当てられているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、前記必要な量の上りリソースが前記ユーザ装置に割り当てられていないと判定された場合に、前記上り送信電力情報よりも情報量の小さい上り送信電力情報を前記基地局に送信する上り送信電力情報送信ステップと
を備えることを特徴とする上り送信電力情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいて、ユーザ装置が基地局に対して送信電力に関する情報を送信する技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥシステムでは、複数のコンポーネントキャリア（以下、ＣＣ）を同時に使用して通信を可能とするキャリアアグリゲーション（以下、ＣＡ）が導入されている。図１に示すように、ＬＴＥのＲｅｌ−１１までのＣＡでは、同一基地局ｅＮＢ配下の複数のＣＣを用いて同時通信を行うことで高スループットを実現することが可能である。
【０００３】
一方、Ｒｅｌ−１２ではこれをさらに拡張し、異なる基地局ｅＮＢ配下のＣＣを用いて同時通信を行い、高スループットを実現するＤｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（二重接続）が提案されている（非特許文献１）。つまり、Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙでは、ユーザ装置ＵＥは、２つの物理的に異なる基地局ｅＮＢの無線リソースを同時に使用して通信を行う。
【０００４】
Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙは、ＣＡの一種であり、Ｉｎｔｅｒ  ｅＮＢ  ＣＡ（基地局間キャリアアグリゲーション）とも呼ばれ、Ｍａｓｔｅｒ−ｅＮＢ（ＭｅＮＢ）と、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ−ｅＮＢ（ＳｅＮＢ）が導入される。図２に、Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙの例を示す。図２の例では、ＭｅＮＢがＣＣ＃１でユーザ装置ＵＥと通信を行い、ＳｅＮＢがＣＣ＃２でユーザ装置ＵＥと通信を行うことでＤｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを実現している。
【０００５】
Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙにおいて、ＭｅＮＢ配下のセル（１つ又は複数）をＭＣＧ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、マスターセルグループ）、ＳｅＮＢ配下のセル（１つ又は複数）をＳＣＧ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、セカンダリセルグループ）と呼ぶ。最初に追加するＳＣＧのセルをＰＳＣｅｌｌ（ｐｒｉｍａｒｙ  ＳＣｅｌｌ）と呼ぶ。ＣＡにおけるＳＣｅｌｌは一般に、ＭＡＣ制御信号によりアクティベート、ディアクティベートされるが、ＰＳＣｅｌｌは常にアクティベートされることが想定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．８４２  Ｖ１２．０．０  （２０１３−１２）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  Ｖ１２．１．０  （２０１４−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ユーザ装置ＵＥが基地局ｅＮＢにデータを送信する際の送信電力は適切な大きさである必要があるため、ユーザ装置ＵＥは、ＵＬ送信電力を所定の関数を用いて算出し、算出されたＵＬ送信電力でＵＬ送信を行っている。以下に、上記所定の関数の例を示す。
【０００８】
【数１】
2015216468.tif 000003
式１において、ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）は、サービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）ｃのｉ番目のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）における最大送信電力であり、ＭＰＵＳＣＨ，Ｃ（ｉ）はリソースブロック数であり、ΔＴＦ，ｃはＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）から誘導されるパワーオフセットであり、ＰＬｃはパスロスであり、ｆｃ（ｉ）はａｃｃｕｍｕｌａｔｅｄ  ＴＰＣ  ｃｏｍｍａｎｄである。その他は報知パラメータである。
【０００９】
ユーザ装置ＵＥは、割り当てを受けたリソース量と適用するＭＣＳ等を上記所定の関数に入力して送信電力を決定してＵＬ送信を行う。算出された送信電力が最大送信電力を超える場合は、最大送信電力を適用してＵＬ送信を行う。
【００１０】
基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥの送信電力が適切な値になるように電力制御やスケジューリング（リソース割り当て、ＭＣＳ決定等）を行うために、上記の式１に基づいて、ユーザ装置ＵＥの送信電力を把握する。ただし、上記の式１における変数のうち、パスロスが未知であるため、ユーザ装置ＵＥは、所定のトリガ（例：パスロスが変わったとき）で、ＰＨ（ｐｏｗｅｒ ｈｅａｄｒｏｏｍ、パワーヘッドルーム）を含むＰＨＲ（ｐｏｗｅｒ ｈｅａｄｒｏｏｍ ｒｅｐｏｒ）を基地局ｅＮＢに通知し、基地局ｅＮＢは、ＰＨＲに基づいて、ユーザ装置ＵＥの送信電力を算出する。
【００１１】
パワーヘッドルーム（ＰＨ）とは、以下の式２で算出される値であり、最大送信電力と現在使用している送信電力との差を意味する。
【００１２】
【数２】
2015216468.tif 000004
図３は、ＰＨの例を示す図である。図３（ａ）は、最大送信電力のほうが算出される送信電力よりも大きい場合であり、ＰＨは正の値となる。図３（ｂ）は、算出される送信電力が最大送信電力よりも大きい場合である。この場合、実際の送信電力は最大送信電力となり、ＰＨは負の値となる。
【００１３】
ＬＴＥでは、全アクティブＣＣのＰＨＲをユーザ装置ＵＥが基地局ｅＮＢへ報告することが規定されている。例えば非特許文献２において、図４に示すような、ＰＨＲ送信のためのＭＡＣ信号（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ  ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）が規定されている。
【００１４】
また、ＰＨＲを送信するトリガとしては、例えば非特許文献２に記載されているように、パスロスが変化した場合等が記載されている。
【００１５】
Ｒｅｌ−１１までのＣＡではＵＥに設定されている全てのＳＣｅｌｌに対して単一の基地局ｅＮＢがＴＰＣ制御やスケジューリングを行っていたが、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙにおいては複数の基地局ｅＮＢがＴＰＣ制御、スケジューリングを行うことになる。このため、例えば、基地局ｅＮＢが互いに自身が確保できる送信電力に余裕があることを担保しながら割り当てを行わなければ、すぐにＵＬ送信電力が不足し、十分なスループットが得られない可能性がある。
【００１６】
しかしながら、現状のＰＨＲトリガでは、各基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥに適切な電力でＵＬ送信を行わせるためのスケジューリングを実施するために、十分な送信電力情報を取得することができない可能性がある。また、仮に適切なＰＨＲ送信トリガを発生できる場合でも以下のような課題がある。
【００１７】
複数のＣＣを用いるＵＬ  ＣＡ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ含む）を実施する構成では、アクティベートされている全てのＣＣについてのＰＨＲを送信することが原則であるため、ＰＨＲを送信するＭＡＣ  ＰＤＵのサイズ、すなわちトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ）が大きくなるという問題がある。
【００１８】
ここで、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙではない通常のＵＬ  ＣＡにおいては、スループット向上のための複数ＣＣ同時送信を目的とするため、ＵＬ  ＣＡは無線品質が良好であるときに設定されることが想定され、ＵＬのリソース量も多く割り当てられることが想定されるので、大きいＰＨＲ  ｆｏｒｍａｔでもほとんどの場合においてＵＬ  Ｇｒａｎｔで割り当てられたＵＬリソースで送信することが可能であると考えられる。ただし、通常のＵＬ  ＣＡにおいても、ＵＬリソースが不足して、大きいＰＨＲ  ｆｏｒｍａｔを送信できない場合はあり得る。
【００１９】
一方、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙでは、必ずしもＵＬ同時送信を想定しているわけではない。例えば、ＵＬについては、ユーザ装置ＵＥは、遠隔にある（無線品質の良くない）ＭｅＮＢよりも近くにあるＳｅＮＢとの間で大きなスループットで送信を行う構成をとることが考えられる。このような構成では、例えば、ユーザ装置ＵＥにおいて、ＭｅＮＢ向けのＵＬ送信のために割り当てられるリソース量が少なくなり、ＰＨＲトリガが発生したとしてもＰＨＲを送信できる大きさのＴＢＳを得られないことが考えられる。このような場合、ある程度大きなＴＢＳを使用できるまで待つことによるＰＨＲ送信（基地局にとって受信）の遅延や、ＰＨＲ送信ができないことなどが発生し得る。
【００２０】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、キャリアアグリゲーションが行われる移動通信システムにおいて、ユーザ装置に割り当てられる上りリソース量が小さい場合でも、ユーザ装置が上り送信電力情報を基地局に送信することを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の実施の形態によれば、キャリアアグリゲーションによりユーザ装置と通信を行う基地局を備える移動通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
前記ユーザ装置における上り送信電力情報を前記基地局に送信するための送信トリガを検知する送信トリガ検知部と、
前記送信トリガ検知部により送信トリガが検知された場合に、前記キャリアアグリゲーションにおいて上り通信に使用されている全てのコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報を送信するために必要な量の上りリソースが前記ユーザ装置に割り当てられているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記必要な量の上りリソースが前記ユーザ装置に割り当てられていないと判定された場合に、前記上り送信電力情報よりも情報量の小さい上り送信電力情報を前記基地局に送信する上り送信電力情報送信部とを備えるユーザ装置が提供される。
【００２２】
また、本発明の実施の形態によれば、キャリアアグリゲーションによりユーザ装置と通信を行う基地局を備える移動通信システムにおける前記ユーザ装置が実行する上り送信電力情報送信方法であって、
前記ユーザ装置における上り送信電力情報を前記基地局に送信するための送信トリガを検知する送信トリガ検知ステップと、
前記送信トリガ検知ステップにより送信トリガが検知された場合に、前記キャリアアグリゲーションにおいて上り通信に使用されている全てのコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報を送信するために必要な量の上りリソースが前記ユーザ装置に割り当てられているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、前記必要な量の上りリソースが前記ユーザ装置に割り当てられていないと判定された場合に、前記上り送信電力情報よりも情報量の小さい上り送信電力情報を前記基地局に送信する上り送信電力情報送信ステップとを備える上り送信電力情報送信方法が提供される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の実施の形態によれば、キャリアアグリゲーションが行われる移動通信システムにおいて、ユーザ装置に割り当てられる上りリソース量が小さい場合でも、ユーザ装置が上り送信電力情報を基地局に送信することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】Ｒｅｌ−１１までのＣＡを示す図である。
【図２】Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙの例を示す図である。
【図３】パワーヘッドルームを説明するための図である。
【図４】パワーヘッドルームを報告する信号の例（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ  ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図６】ＰＨＲ送信トリガの第１の例を説明するための図である。
【図７】ＰＨＲ送信トリガの第１の例を説明するための図である。
【図８】ＰＨＲ送信トリガの第２の例を説明するための図である。
【図９】ＰＨＲ送信トリガの第２の例を説明するための図である。
【図１０】ＰＨＲ送信トリガの第３の例を説明するための図である。
【図１１】ＰＨＲ送信トリガの第３の例を説明するための図である。
【図１２】ＰＨＲ送信トリガの第５の例を説明するための図である。
【図１３】ＰＨＲ送信トリガの第６の例を説明するための図である。
【図１４】ＰＨＲ送信トリガの第７の例を説明するための図である。
【図１５】変形例を説明するための図である。
【図１６】ＰＨＲの情報量削減における基本的な動作を説明するための図である。
【図１７】情報量を削減したＰＨＲを報告する信号の例（Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ  ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を示す図である。
【図１８】ＭＡＣ  ＰＤＵの例を示す図である。
【図１９】情報量削減ＰＨＲの優先送信の例１を説明するための図である。
【図２０】情報量削減ＰＨＲの優先送信の例２を説明するための図である。
【図２１】ユーザ装置ＵＥの機能構成図である。
【図２２】ユーザ装置ＵＥの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態の通信システムは、ＬＴＥに対応していることを想定しているが、本発明はＬＴＥに限らず、他の方式にも適用可能である。また、本明細書及び特許請求の範囲では、特に断らない限り、「ＬＴＥ」の用語は３ＧＰＰのＲｅｌ−１２、もしくは、Ｒｅｌ−１２以降の方式の意味で使用する。
【００２６】
また、以下の説明において、ＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌ等の「セル」は、当該セルを構成するコンポーネントキャリア（ＣＣ）と同義と考えてもよい。また、以下では、上り送信電力情報としてＰＨＲを送信する例を示しているが、送信する上り送信電力情報はＰＨＲに限定されない。
【００２７】
また、以下において、ＰＨＲはＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ区別なく全てのアクティブＣＣ毎に送信することを想定しているが、ＭｅＮＢ配下のＣＣ毎のＰＨＲと、ＳｅＮＢ配下のＣＣ毎のＰＨＲとを分けて送信しても構わない。
【００２８】
（通信システム全体構成例）
図５に本発明の実施の形態に係る移動通信システムの構成例を示す。図５に示すように、本実施の形態に係る移動通信システムは、それぞれコアネットワーク１０に接続される基地局ＭｅＮＢと基地局ＳｅＮＢを備え、ユーザ装置ＵＥとの間でＤｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを可能としている。また、基地局ＭｅＮＢと基地局ＳｅＮＢとの間は、例えばＸ２インターフェースにより通信可能である。従って、例えば、基地局ＭｅＮＢのみがユーザ装置ＵＥからＰＨＲを受信した場合でも、当該ＰＨＲを基地局ＳｅＮＢに送信することで、当該ＰＨＲを基地局ＳｅＮＢにおいても利用できる。また、例えば、基地局ＳｅＮＢのみがユーザ装置ＵＥからＰＨＲを受信した場合でも、当該ＰＨＲを基地局ＭｅＮＢに送信することで、当該ＰＨＲを基地局ＭｅＮＢにおいても利用できる。
【００２９】
以下では、基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）と記載した場合、基地局ＭｅＮＢのみ、基地局ＳｅＮＢのみ、基地局ＭｅＮＢと基地局ＳｅＮＢの両方、のいずれでもよいことを示すものとする。
【００３０】
本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥから基地局ＭｅＮＢもしくは基地局ＳｅＮＢへの、新たなＣＣ（Ｃｅｌｌ）によるＵＬ送信が発生、又は、既に行われているＵＬ送信が停止する場合に、ユーザ装置ＵＥが当該事象（あるいは当該事象に関連する所定の処理の実行）を検知したことをトリガとして、ＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信する等の処理を行っている。あるＣＧにおけるＣＣによるＵＬ送信が発生／停止することにより、ユーザ装置ＵＥが当該ＣＧ及び他のＣＧにおいて使用できるＵＬ送信電力が変化するため、そのことを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に通知するのである。以下、具体的な例として、第１〜第７の例を説明する。
【００３１】
（第１の例）
まず、第１の例の概要を図６を参照して説明する。前述したように、ＳＣＧ（基地局ＳｅＮＢ配下のＣｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ）において最初に設定されるＳＣｅｌｌは、ＰＳＣｅｌｌと呼ばれる。第１の例では、ＰＳＣｅｌｌがユーザ装置ＵＥに設定（追加）されることをトリガとしてユーザ装置ＵＥがＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信する。
【００３２】
すなわち、例えば、図６の「Ａ」に示すように、ＭＣＧ（ＰＣｅｌｌ含む）が設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）されたユーザ装置ＵＥが基地局ＭｅＮＢに対してＵＬ送信を行っている状態において、「Ｂ」に示すように、ＰＳＣｅｌｌが設定され、「Ｃ」に示すようにユーザ装置ＵＥから基地局ＳｅＮＢに対するＵＬ送信が開始されるものとする。この場合、例えば、基地局ＳｅＮＢに対するＵＬ送信開始により、ユーザ装置ＵＥが使用できる基地局ＭｅＮＢ／ＳｅＮＢへのＵＬ送信電力が変化することになる。ＰＨＲ送信により、そのような状況を基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に通知するのである。
【００３３】
なお、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙではない従来のＣＡにおいて、ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢからＳＣｅｌｌのアクティベーションコマンドを受信した時にＰＨＲ送信をトリガしているが、ＰＳＣｅｌｌについては、ＰＳＣｅｌｌ追加指示の後、ＵＥが自律でアクティベートするため、従来技術では、ＰＨＲ送信トリガが明確でなかったところ、本例においては、これを明確にし、ＰＳＣｅｌｌの追加等に基づくＰＨＲ送信トリガを適切に行うことを可能としている。また、ＰＳＣｅｌｌが削除されるときにも、それをトリガとしてＰＨＲ送信を行うこともできる。
【００３４】
より具体的なＰＨＲ送信トリガタイミングの例を図７を参照して説明する。図７は、ＰＳＣｅｌｌ追加時における主要な信号送受信やユーザ装置ＵＥにおける処理内容を示しており、ユーザ装置ＵＥは、図７に示す各処理をトリガとしてＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信することができる。
【００３５】
図７に示すように、例えば基地局ＭｅＮＢがユーザ装置ＵＥに対してＰＳＣｅｌｌ（つまり、ＳＣＧ）を設定することを決定すると、基地局ＭｅＮＢは、ＰＳＣｅｌｌの設定を指示するＲＲＣメッセージをユーザ装置ＵＥに送信する。図７に点線で例示しているように、ユーザ装置ＵＥは、ＰＳＣｅｌｌの設定を指示するＲＲＣメッセージを受信したことをトリガとしてＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信することができる。ここでのトリガは、ユーザ装置ＵＥがＲＲＣメッセージを受信し、ＲＲＣメッセージに対する処理(例：ＰＳＣｅｌｌとして使用するＣＣの把握等)を行ったこととしてもよい。
【００３６】
ユーザ装置ＵＥは、ＲＲＣメッセージに対する処理が完了したことを示す完了メッセージ（Ｃｏｍｐｌｅｔｅ  ｍｅｓｓａｇｅ）を送信し（ステップ１０２）、それを受けた基地局ＭｅＮＢは送達確認（ＭＡＣ−ＡＣＫ，ＲＬＣ−ＡＣＫ等）をユーザ装置ＵＥに送信し、ユーザ装置ＵＥは当該送達確認を受信する（ステップ１０３）。ユーザ装置ＵＥは、ステップ１０２における送信、及びステップ１０３における受信のいずれもトリガとしてＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信することができる。
【００３７】
続いて、ユーザ装置ＵＥは、ＰＳＣｅｌｌをアクティベート（Ａｃｔｉｖａｔｅ）し（ステップ１０４）、無線のリチューニングを行う（ステップ１０５）。なお、アクティベートとは、例えば、ＰＳＣｅｌｌに係るＣＣを実際にＣＡ（本例では、ＤＣ）に使用できるようにユーザ装置ＵＥ内で処理を行うことであり、リチューニングは、当該ＣＣの追加に応じた各ＣＣの無線周波数の調整等を行うことである。
【００３８】
ユーザ装置ＵＥは、ステップ１０４のアクティベートがトリガされたタイミングでＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信してもよいし、リチューニングが完了した段階（つまり、ＰＳＣｅｌｌのＣＣの送信を開始する段階）でＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信してもよい。
【００３９】
次に、例えば、ユーザ装置ＵＥは、基地局ＳｅＮＢとデータ通信を開始するための処理として、ステップ１０６において、基地局ＳｅＮＢとの間でランダムアクセス（ＲＡ）手順を行う（ＲＡＣＨ送信、ＲＡＣＨ応答受信、ＵＬ  ｇｒａｎｔ受信等）。本例において、このランダムアクセス手順は、ＰＳＣｅｌｌが含まれるＴＡＧ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ  Ｇｒｏｕｐ）に対して行われるものである。ＴＡＧとは、伝搬遅延がほぼ同等のＣＣ群である。また、このランダムアクセス手順は、基地局ＳｅＮＢからの指示により開始してもよい。
【００４０】
ステップ１０６の後、ユーザ装置ＵＥは、基地局ＳｅＮＢから割り当てられたリソースを用いてＰＵＳＣＨ（データ）を送信する（ステップ１０７）。
【００４１】
ユーザ装置ＵＥは、ランダムアクセス手順がトリガ（例：基地局ＳｅＮＢからの指示受信）されたタイミングでＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信してもよいし、ランダムアクセス手順成功のタイミング、ランダムアクセス応答を受信したタイミング、ステップ１０７のＰＵＳＣＨ送信タイミング等でＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信してもよい。
【００４２】
ＵＬデータを有するユーザ装置ＵＥは、基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）にＢＳＲ（Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ）を送信する（ステップ１０８、１０９）。ユーザ装置ＵＥはＢＳＲ送信がトリガされたタイミング（例：送信データが発生、タイマ満了、周期的タイミング）、もしくは、ＢＳＲを送信したタイミングで、ＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信することができる。なお、ＰＨＲ送信のトリガとするＢＳＲをＲｅｇｕｌｅｒ  ＢＳＲのみとしてもよい。
【００４３】
上述した複数のＰＨＲ送信トリガのうち、いずれか１つを用いてもよいし、いずれか複数を用いてもよいし、全部を用いてもよい。また、ＰＨＲは基地局ＭｅＮＢのみ、基地局ＳｅＮＢのみ、基地局ＭｅＮＢとＳｅＮＢの両方のいずれに送信することとしてもよいが、基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）から、ユーザ装置ＵＥに対して、特定の基地局にＰＨＲを送信することの設定がされた場合は、当該設定に従ってＰＨＲを送信することとしてよい。
【００４４】
以上説明した各ＰＨＲ送信トリガは、基地局ＭｅＮＢの配下のプライマリセルがユーザ装置ＵＥにおいて設定された後、基地局ＳｅＮＢの配下の最初のセルがユーザ装置ＵＥに設定される際に行われる所定の処理の例である。
【００４５】
（第２の例）
次に、第２の例を説明する。第２の例は、ｎｏｒｍａｌ  ＳＣｅｌｌのアクティベーション等に基づいてＰＨＲ送信をトリガするものである。ｎｏｒｍａｌ  ＳＣｅｌｌとは、ＰＳＣｅｌｌ以外のＳＣｅｌｌである。つまり、ＭＣＧにおけるＳＣｅｌｌ、及びＳＣＧにおけるＳＣｅｌｌ（ＰＳＣｅｌｌ以外）である。
【００４６】
第２の例の概要を図８を参照して説明する。図８の「Ａ」に示すように、ＳＣＧが設定されたユーザ装置ＵＥが基地局ＳｅＮＢに対してＵＬ送信を行っている状態において、「Ｂ」に示すように、ＭＣＧのＳＣｅｌｌがアクティベートされ、「Ｃ」に示すように、当該ＳＣｅｌｌのＣＣにより、ユーザ装置ＵＥから基地局ＭｅＮＢに対するＵＬ送信が開始されるものとする。この場合、例えば、基地局ＭｅＮＢに対する新たなＣＣのＵＬ送信開始により、ユーザ装置ＵＥが使用できる基地局ＳｅＮＢへのＵＬ送信電力が変化することになる。ＰＨＲ送信により、そのような状況を基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に通知するのである。
【００４７】
より具体的なＰＨＲ送信トリガタイミングの例を図９を参照して説明する。図９は、ＭＣＧのＳＣｅｌｌアクティベート時における主要な信号送受信やユーザ装置ＵＥにおける処理内容を示しており、ユーザ装置ＵＥは、図９に示す各処理をトリガとしてＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信することができる。なお、ＳＣＧのＳＣｅｌｌアクティベートの場合も同様の処理が行われる。
【００４８】
図９に示すように、ユーザ装置ＵＥは基地局ＭｅＮＢからＳＣｅｌｌのアクティベートコマンドを受信し（ステップ２０１）、当該ＳＣｅｌｌをアクティベートして（ステップ２０２）、無線のリチューニングを行う（ステップ２０３）。ユーザ装置ＵＥは、ステップ２０２のアクティベートがトリガされたタイミングでＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信してもよいし、リチューニングが完了した段階（つまり、ＳＣｅｌｌのＣＣの送信を開始する段階）でＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信してもよい。図９には、後者の例が点線で記載されている。
【００４９】
次に、例えば、ユーザ装置ＵＥは、当該ＳＣｅｌｌを含むＣＡ（ＤＣ）によるデータ通信を開始するための処理として、ステップ２０４において、基地局ＭｅＮＢとの間でランダムアクセス（ＲＡ）手順を行う。本例において、このランダムアクセス手順は、当該ＳＣｅｌｌが含まれるＴＡＧ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ  Ｇｒｏｕｐ）に対して行われるものである。
【００５０】
ステップ２０４の後、ユーザ装置ＵＥは、基地局ＭｅＮＢから割り当てられたリソースを用いてＰＵＳＣＨ（データ）を送信する（ステップ２０５）。
【００５１】
ユーザ装置ＵＥは、ランダムアクセス手順がトリガ（例：基地局ＭｅＮＢからの指示受信）されたタイミングでＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信してもよいし、ランダムアクセス手順成功のタイミング、ランダムアクセス応答を受信したタイミング、ステップ２０５のＰＵＳＣＨ送信タイミング等でＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信してもよい。
【００５２】
ユーザ装置ＵＥは、ＴＡ（Ｔｉｍｉｎｇ Ａｄｖａｎｃｅ）コマンドを受信した時点で、ＴＡタイマを起動して、再度、ＴＡコマンドを受信することなく、ＴＡタイマが満了すると、上り同期が外れたものと判断して、以降の上り信号の送信時に、上り同期を取るために、ＲＡ手順から開始するという動作を行うが、図９のステップ２０６において、上記ＳＣｅｌｌが含まれるＴＡＧに対して管理されているＴＡタイマが満了したものとする。ユーザ装置ＵＥは、このＴＡタイマが満了したタイミングでＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信してもよい。
【００５３】
その後、ユーザ装置ＵＥは、ステップ２０１によりアクティベートされたＳＣｅｌｌをディアクティベートするコマンドを受信する（ステップ２０７）。ユーザ装置ＵＥは、当該コマンドに基づき、ＳＣｅｌｌがディアクティベートしたタイミング（例：ＳＣｅｌｌによるＵＬ送信が停止（所定の処理の例）したタイミング）でＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信してもよい。
【００５４】
上述した複数のＰＨＲ送信トリガのうち、いずれか１つを用いてもよいし、いずれか複数を用いてもよいし、全部を用いてもよい。また、ＰＨＲは基地局ＭｅＮＢのみ、基地局ＳｅＮＢのみ、基地局ＭｅＮＢとＳｅＮＢの両方のいずれに送信することとしてもよいが、基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）から、ユーザ装置ＵＥに対して、特定の基地局にＰＨＲを送信することの設定がされた場合は、当該設定に従ってＰＨＲを送信することとしてよい。
【００５５】
以上説明した各送信トリガは、基地局ＭｅＮＢ又はＳｅＮＢの配下のセカンダリセルがアクティベート又はディアクティベートされる際に行われる所定の処理の例である。
【００５６】
（第３の例）
次に、第３の例を説明する。第３の例は、ＤＲＸ（間欠受信状態）への遷移をＰＨＲ送信トリガとするものである。
【００５７】
ＤＲＸ制御において、ユーザ装置ＵＥは、ＰＤＣＣＨの受信（デコード）に成功したら、非アクティブタイマ（ＤＲＸ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ）を起動するとともに、アウェイク状態（ｎｏｎ−ＤＲＸ状態）を保持するが、自分宛てＰＤＣＣＨを受信することなく非アクティブタイマが満了したときには、ＤＲＸ状態（間欠受信状態）に入る動作を行う。また、ユーザ装置ＵＥは、基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）から、ＤＲＸへの遷移を指示するＭＡＣ制御信号（ＤＲＸ  ｃｏｍｍａｎｄ  ＭＡＣ  ＣＥ）を受信した場合にもＤＲＸ状態（間欠受信状態）に入る。
【００５８】
図１０には、非アクティブタイマが満了してＤＲＸへの遷移を行う場合の例を示している。図１０に示すとおり、本実施の形態では、ＤＲＸ制御は、ＣＧ単位（基地局毎）で行われるものとしている。
【００５９】
図１０の例では、ＭＣＧは常にｎｏｎ−ＤＲＸであるが、ＳＣＧにおいて、非アクティブタイマが満了し、ＤＲＸ状態に遷移している。本例では、ユーザ装置ＵＥは、非アクティブタイマが満了したタイミングでＰＨＲを基地局ＭｅＮＢ（ｎｏｎ−ＤＲＸに対応する基地局）に送信する。つまり、本例では、ユーザ装置ＵＥは、ｎｏｎ−ＤＲＸ状態の基地局にＰＨＲを送信する。
【００６０】
なお、ユーザ装置ＵＥに対して、Ｓｈｏｒｔ  ＤＲＸが設定されている場合には、ユーザ装置ＵＥは、ＤＲＸ遷移の際に、まず、Ｓｈｏｒｔ  ＤＲＸ状態に遷移し、Ｓｈｏｒｔ  ＤＲＸ  ｔｉｍｅｒが満了した場合に、Ｌｏｎｇ  ＤＲＸ状態に遷移する。Ｓｈｏｒｔ  ＤＲＸ状態からＬｏｎｇ  ＤＲＸ状態への遷移、つまり、Ｓｈｏｒｔ  ＤＲＸ  ｔｉｍｅｒの満了をＰＨＲ送信のトリガとしてもよい。
【００６１】
図１１に示す例では、ユーザ装置ＵＥが、基地局ＭｅＮＢからＭＣＧをＤＲＸ状態に遷移させるＭＡＣ制御信号（ＤＲＸコマンド）を受信する（ステップ３０１）、このコマンドによりユーザ装置ＵＥはＤＲＸ状態に遷移し（ステップ３０２）、ＤＲＸ状態への遷移をトリガとしてＰＨＲを基地局ＳｅＮＢ（ｎｏｎ−ＤＲＸ状態）に送信する（ステップ３０３）。
【００６２】
（第４の例）
従来技術では、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに設定メッセージ（ｐｈｒ−Ｃｏｎｆｉｇ）を送信することで、ユーザ装置ＵＥにおける設定をＰＨＲ機能＝ＯＮとする場合にのみ、ユーザ装置ＵＥはＰＨＲをトリガしている。
【００６３】
本実施の形態では、基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）が送信する設定メッセージにより、ＭＣＧに対する設定（ＰＨＲ機能＝ＯＮ  ｏｒ  ＯＦＦ）とＳＣＧに対する設定（ＰＨＲ機能＝ＯＮ  ｏｒ  ＯＦＦ）を行うことができるようにする。
【００６４】
そして、例えば、ＭＣＧに対する設定がＰＨＲ機能＝ＯＦＦである場合でも、ＳＣＧに対する設定がＰＨＲ機能＝ＯＮであれば、本実施の形態で説明するトリガにより、ユーザ装置ＵＥはＯＮに該当する基地局ＳｅＮＢにＰＨＲを送信する。また、ＳＣＧに対する設定がＰＨＲ機能＝ＯＦＦである場合でも、ＭＣＧに対する設定がＰＨＲ機能＝ＯＮであれば、本実施の形態で説明するトリガにより、ユーザ装置ＵＥはＯＮに該当する基地局ＭｅＮＢにＰＨＲを送信する。
【００６５】
（第５の例）
次に、第５の例を説明する。第５の例はスケジューリングに基づくＰＨＲ送信トリガであり、ＣＧに対して関連付けられているベアラ（ＬＣＨ：ロジカルチャネルでもよい）に対してＤＬ、或いはＵＬの新規データが無くなって所定期間が経過した場合にＰＨＲ送信をトリガする。すなわち、本例では、ＤＬ、ＵＬのデータが無いのであれば、ＵＬ送信も以降発生しないだろうという想定に基づき、そのような状況で適切な電力制御やスケジューリングを行わせるべくＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信するのである。
【００６６】
第５の例における機能のＯＮ／ＯＦＦ、及び所定期間はベアラ／ＬＣＨ毎に個別に設定することとしてよい。設定は、例えば、基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）からユーザ装置ＵＥに送信する設定メッセージにより行うことができる。
【００６７】
図１２は、第５の例を説明するためのシーケンス図である。図１２において、ユーザ装置ＵＥから基地局ＭｅＮＢに対しては連続的にデータ送信が行われている。一方、ユーザ装置ＵＥから基地局ＳｅＮＢに対しては、ステップ４０１のデータを最後に、データが無い状態になる。本例では、ユーザ装置ＵＥに、所定期間に対応するタイマ（ＭＣＧ，ＳＣＧのそれぞれが有する）が設定されているものとする。
【００６８】
ユーザ装置ＵＥは、基地局ＳｅＮＢへの上りデータがなくなった時点（バッファ滞留量が０になった時点）でＳＣＧに対応するタイマを起動させる。図１２に示すように、タイマが起動中にデータが無い状態が継続し、タイマが満了する。ユーザ装置ＵＥは、所定期間が経過した（タイマが満了した）ことをトリガに、ＰＨＲを基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信する（ステップ４０２）。なお、図１２では、ＰＨＲを基地局ＭｅＮＢに送信する例を示している。
【００６９】
上記の例は、新規の送信データが無い場合をトリガとしているが、新規ＤＬデータ受信もしくは新規ＵＬデータ送信を示すＰＤＣＣＨを所定期間だけ受信しない場合にＰＨＲ送信をトリガしてもよい。また、Ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ＳＲＳ／ＣＱＩを指示するＰＤＣＣＨを所定期間だけ受信しない場合にＰＨＲ送信をトリガしてもよいし、ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ、ＰＤＣＣＨ  ｏｒｄｅｒ等を所定期間だけ受信しない場合にＰＨＲ送信をトリガしてもよい。
【００７０】
（第６の例）
次に、第６の例を説明する。第６の例は、ユーザ装置ＵＥが、無線品質の変化を検出した場合に、変化を検出しなかったほうの基地局へＰＨＲを報告するものである。ただし、変化を検出したほうの基地局へもＰＨＲを報告することとしてもよい。測定する無線品質は、例えば、ユーザ装置ＵＥが受信する信号に基づくＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＣＱＩ等であり、品質の監視対象は、ＣＣ毎であってもよいし、ＣＧ毎であってもよい。無線品質の変化を検出した場合とは、例えば、無線品質が所定の閾値よりも悪化した場合、あるいは、所定の閾値よりも良くなった場合等である。
【００７１】
また、ユーザ装置ＵＥがＳＣＧに対してＲＬＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ：無線リンク異常）を検出したことをトリガとしてＰＨＲを基地局ＭｅＮＢに送信することとしてもよい。ここで、ＲＦＬの例としては、ＲＡ  ｐｒｏｂｌｅｍ（ランダムアクセス失敗）、ＲＬＣ再送超過、Ｌ１  ｆａｌｉｕｒｅ（物理レイヤ障害）等があるが、これらに限られるわけではない。
【００７２】
図１３は、第６の例を説明するためのシーケンス図である。図１３の例において、ユーザ装置ＵＥは、基地局ＳｅＮＢから受信する信号に基づき、ＳＣＧの品質が所定の閾値より高くなった（又は、低くなった）ことを検知する（ステップ５０１）。ユーザ装置ＵＥは、この検知をトリガとしてＰＨＲを基地局ＭｅＮＢに送信する（ステップ５０２）。なお、図１３では、ＳＣＧの品質が変化する場合を例にしているが、ＭＣＧの品質変化を検知して、ＰＨＲを基地局ＳｅＮＢに送信してもよい。
【００７３】
（第７の例）
次に、第７の例を説明する。第７の例では、ユーザ装置ＵＥは、基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）からの要求に従ってＰＨＲ送信をトリガする。図１４は、第７の例を説明するためのシーケンス図である。図１４の例において、ユーザ装置ＵＥは、ＰＨＲ要求信号を受信し（ステップ６０１）、当該ＰＨＲ要求信号を受信したことをトリガとしてＰＨＲを送信する（ステップ６０２、６０３）。
【００７４】
ＰＨＲ要求信号として、新たに定義するＲＲＣ信号、ＭＡＣ信号、ＰＨＹ信号等を用いることができる。また、ＴＡコマンドをＰＨＲ要求信号として用いてもよい。
【００７５】
なお、これまでに第１〜第７の例を説明したが、これらのうちのいずれか複数、又は全部を組み合わせて使用してもよい。
【００７６】
（変形例）
これまでに説明した例において、Ｄｕａｌ  ＣｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙにおけるＰＨＲ送信トリガを説明したが、以下で説明するように、これまでに説明したＰＨＲ送信トリガを、Ｄｕａｌ  ＣｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙではないＣＡに適用することも可能である。
【００７７】
従来のＣＡではＰＵＣＣＨはＰＣｅｌｌでしか送信がされないが、Ｒｅｌ−１２においてＳＣｅｌｌでもＰＵＣＣＨを送信することが検討されている。この場合、ＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌのそれぞれからスケジューリングリクエスト等を送信することができ、ＣＡに対してＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙと同様の制御が適用されることになる。
【００７８】
例えば、図１５に示すＣＡの構成において、アンテナ１を持つ基地局ｅＮＢにアンテナ２（これを遠隔基地局と呼んでもよい）が遠隔に接続されることで、アンテナ１によりＰＣｅｌｌが形成され、アンテナ２によりＳＣｅｌｌが形成されるとする。ここで、上記のように、ＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌのそれぞれからＰＵＣＣＨ送信することで、基地局ｅＮＢは、基地局ｅＮＢをＭｅＮＢとしアンテナ２（遠隔基地局）をＳｅＮＢとしたＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙと同様の制御を行うことができる。このような通信システムにおいても、これまでに説明したＰＨＲ送信トリガを適用することができる。また、このような通信システムについても、基地局間キャリアアグリゲーションを行う移動通信システムと称してもよい。
【００７９】
（ＰＨＲの情報量の削減動作）
これまでにＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙにおける種々のＰＨＲ送信トリガを説明したが、ＣＡ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを含む）を行う際のＰＨＲは、例えば図４に示したように、アクティベートされている全てのＵＬ  ＣＣについてのＰＨ（パワーヘッドルーム）を含むものであるため、そのサイズが大きくなる。なお、ＰＨＲはＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔとして作成され、ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔは、ＭＡＣ  ＰＤＵに入れられ、ＭＡＣ  ＰＤＵはトランスポートブロックに格納されて物理レイヤでＵＬ送信される。
【００８０】
ＵＬ送信のために使用できるトランスポートブロックのサイズ（ＴＢＳ）は、基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）からのＵＬ  Ｇｒａｎｔ（ＰＤＣＣＨのＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ：０）により、ＵＬ送信のために割り当てられるリソース量（ＲＢ数等）に対応する。ＵＬ  Ｇｒａｎｔにより、ＰＨＲ送信のための十分な量のリソースが割り当てられなければ、ＰＨＲを送信できる大きさのＴＢＳを得ることができない。
【００８１】
そこで、本実施の形態では、ＰＨＲ送信トリガがあっても、ＵＬリソース量が十分でない場合、すなわち、ＰＨＲを格納できる十分な大きさのＴＢＳが得られない場合には、ＰＨＲの情報量を削減して送信することとしている。
【００８２】
＜基本シーケンス＞
ＰＨＲ情報量削減における基本的な動作例を図１６を参照して説明する。図１６の例では、ユーザ装置ＵＥは、ＰＨＲ送信トリガが発生したときに、アクティベートされている全てのＣＣのＰＨを有するＰＨＲ（これをＦｕｌｌ  ＰＨＲと呼ぶ）を基地局ＭｅＮＢと基地局ＳｅＮＢの両方に送信する設定がなされているものとする。そして、基地局ＳｅＮＢへのＵＬリソース量は十分に割り当てられるので、基地局ＳｅＮＢへはＦｕｌｌ  ＰＨＲを送信できるが、基地局ＭｅＮＢに対してはＦｕｌｌ  ＰＨＲを送信できない場合について説明する。従って、図１６では、基地局ＭｅＮＢとユーザ装置ＵＥ間の主な通信のみを示しており、以下では、基地局ＭｅＮＢとユーザ装置ＵＥ間について説明する。もちろん、基地局ＳｅＮＢとユーザ装置ＵＥ間でもＦｕｌｌ  ＰＨＲを送信できない場合には、同様の通信が行われる。
【００８３】
図１６に示す例では、当該ＰＨＲ情報量削減機能のＯＮ／ＯＦＦを、ＲＲＣメッセージで基地局ＭｅＮＢからユーザ装置ＵＥに対して設定できることとしており、ステップ７０１において、当該機能がＯＮされる。なお、このようなＲＲＣメッセージによるＯＮ／ＯＦＦ機能を設けなくてもよい。
【００８４】
ステップ７０２において、ＰＨＲ送信トリガが発生する。当該ＰＨＲ送信トリガは、これまでに説明した第１〜第７の例のいずれかであってもよいし、Ｒｅｌ−１１までのＣＡにおけるＰＨＲトリガ（いずれかのＣＣにおいてパスロスが変化した場合等）であってもよいし、これら以外のトリガであってもよい。
【００８５】
ユーザ装置ＵＥは、例えば図４に示したＰＨＲ（Ｆｕｌｌ  ＰＨＲと呼ぶ）のフォーマットからなるＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔを含むＭＡＣ  ＰＤＵを作成し、当該ＭＡＣ  ＰＤＵを格納したトランスポートブロックの送信（ＰＵＳＣＨによる送信）を試みる。より具体的には、ユーザ装置ＵＥは、ＢＳＲ（Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ）を基地局ＭｅＮＢに送信することで、基地局ＭｅＮＢからＵＬリソースの割り当て（割り当てられたＲＢ数等）を示すＵＬ  Ｇｒａｎｔを受信する。ユーザ装置ＵＥは、当該ＵＬ  Ｇｒａｎｔで指定されたＵＬリソース量に対応する大きさのトランスポートブロックにＦｕｌｌ  ＰＨＲを収めることができればＰＨＲを送信するが、収めることができない場合はＦｕｌｌ  ＰＨＲを送信しない。なお、基地局ＭｅＮＢは、ＵＬリソース量を、例えば、無線品質、ユーザ装置ＵＥの送信電力、セルの混雑度、ベアラの優先度等に基づいて決定する。
【００８６】
ステップ７０２においてＰＨＲ送信トリガが発生したユーザ装置ＵＥは、周期的に受信するＵＬ  Ｇｒａｎｔで割り当てられるＵＬリソース量が、Ｆｕｌｌ  ＰＨＲ（つまり、Ｆｕｌｌ  ＰＨＲを格納するトランスポートブロック）を送信するために必要なＵＬリソース量よりも大きいかどうかの判定を行い、大きい場合に、Ｆｕｌｌ  ＰＨＲを基地局ＭｅＮＢに送信する動作を行うが、図１６の例では、Ｆｕｌｌ  ＰＨＲ送信のために必要な量のリソースが割り当てられない。
【００８７】
図１６の例では、ユーザ装置ＵＥは、トリガの時点から所定期間（ここでは所定期間１とする）経過しても、Ｆｕｌｌ  ＰＨＲを送信できるリソース量が割り当てられないため、この期間はＦｕｌｌ  ＰＨＲを送信しない。そして、Ｆｕｌｌ  ＰＨＲを送信できないまま所定期間１が経過した時点で、ユーザ装置ＵＥは、Ｆｕｌｌ  ＰＨＲよりも情報量を削減したＰＨＲを送信することを決定する。
【００８８】
情報量を削減したＰＨＲとは、Ｆｕｌｌ  ＰＨＲで送信すべき全ＣＣ（アクティベートされているＣＣ）のＰＨのうち、所定数個のＣＣのＰＨを除いたＰＨＲであってもよいし、１つのＣＣのみのＰＨを含むＰＨＲであってもよい。本実施の形態では、情報量を削減したＰＨＲ（ここではＴｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲと呼ぶ）として、１つのＣＣのＰＨを含むＰＨＲを用いることとしている。当該ＰＨＲのフォーマットの例（Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ  ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を図１７に示す。図１７に示すフォーマットは、１ｂｙｔｅの情報量であり、ＵＬリソース量が少ない場合でも当該ＰＨＲを送信できる。また、Ｔｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲをＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔで送信する場合、ユーザ装置ＵＥは、ＭＡＣ  ｈｅａｄｅｒの中の当該ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔに対応するｓｕｂ−ｈｅａｄｅｒにおけるＬＣＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｉｄ）を、該当ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔが、Ｔｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲであることを示す値としてよい。図１８に、当該ｓｕｂ−ｈｅａｄｅｒを含むＭＡＣ  ＰＤＵフォーマットを示す。上記ＬＣＩＤを含むＭＡＣ  ＰＤＵを受信した基地局は、当該ＰＨＲがＦｕｌｌではないことを認識できる。
【００８９】
図１６のステップ７０４において、ユーザ装置ＵＥは、Ｔｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲを基地局ＭｅＮＢに送信する。
【００９０】
本例において、ユーザ装置ＵＥは、Ｔｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲを送信した後も、Ｆｕｌｌ  ＰＨＲを送信するために必要なリソース量が割り当てられるのを待っており、Ｔｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲを送信してから所定期間（ここでは所定期間２とする）のうち、もしも当該リソース量が割り当てられれば、Ｆｕｌｌ  ＰＨＲを送信する動作を行う。しかし、図１６の例では、所定期間２の間にＦｕｌｌ  ＰＨＲを送信するために必要な量のＵＬリソースが割り当てられないため、Ｔｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲを送信してから所定期間２が経過した時点で（ステップ７０５）、ステップ７０２のトリガに係るＦｕｌｌ  ＰＨＲに基地局ＭｅＮＢへの送信を諦める（ステップ７０６）。なお、後述するように、複数回のＴｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲの送信を行う場合、所定期間２の計測開始時点は、最後のＴｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲを送信した時でもよいし、最初のＴｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲを送信した時でもよいし、その他のタイミングでもよい。
【００９１】
上記の例では、基地局ＭｅＮＢにＴｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲを送信する例を示したが、基地局ＳｅＮＢについても、ＵＬリソースが足りなければ同様の動作を行う。所定期間１と所定期間２はそれぞれ、基地局ＭｅＮＢと基地局ＳｅＮＢについて同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００９２】
＜変形例の動作＞
上記のように、所定期間２が経過した時点でＦｕｌｌ  ＰＨＲの送信を諦めることに代えて、図１６のステップ７０７に示すように、所定期間２が経過した時点でスケジューリングリクエストを送信してもよい。このスケジューリングリクエストには、例えば、Ｆｕｌｌ  ＰＨＲを送信するために必要なリソース量（ＲＢ数、ビット数等）が含まれてよい。当該スケジューリングリクエストを受信した基地局ＭｅＮＢは、例えば、当該ユーザ装置ＵＥのＵＬ送信を他のＵＥのＵＬ送信よりも優先させて、必要な量のリソースを割り当て、当該割り当て情報を含むＵＬ  Ｇｒａｎｔをユーザ装置ＵＥに送信する（ステップ７０８）。ユーザ装置ＵＥは、Ｆｕｌｌ  ＰＨＲを送信する（ステップ７０９）。
【００９３】
また、図１６のステップ７０４において、所定期間１の経過に加えて所定の条件を満たした場合にＴｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲを送信することとしてもよい。所定の条件とは、例えば、前回のＰＨＲ送信から、所定期間１の経過の時点までに、少なくとも１つのアクティブＣＣにおけるパスロスが、所定の値（例：ｄｌ−ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ  ｄＢ）よりも大きく変化したことである。パスロスが変化すると送信電力を大きく変更しなければならない可能性があるため、パスロスが変化したときにはできるだけ早くＰＨＲを報告することが望ましいことから、パスロスの変化を所定の条件の例としている。
【００９４】
また、所定期間１が経過した場合等にＴｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲを送信するが、Ｔｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲは、アクティベートされているＣＣの数の回数だけ送ることとしてもよい。例えば、アクティベートＣＣが、ＣＣ１（例：ＰＣｅｌｌ）、ＣＣ２（例：ＰＳＣｅｌｌ）、ＣＣ３（例：ＳＣｅｌｌ）の３つある場合、ＵＬ  ＧｒａｎｔでＣＣ１のＰＨを格納したＰＨＲを送り、次のＵＬ  ＧｒａｎｔでＣＣ２のＰＨを格納したＰＨＲを送り、次のＵＬ  ＧｒａｎｔでＣＣ３のＰＨを格納したＰＨＲを送る。
【００９５】
また、Ｔｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲを送信する場合において、送信先のｅＮＢのＰＨＲ情報を優先的に送信することとしてもよい。基地局ＭｅＮＢと基地局ＳｅＮＢの両方にＴｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲを送信する状況における例を図１９を参照して説明する。
【００９６】
この場合、基地局ＭｅＮＢ側にはＣＣ１が設定され、基地局ＳｅＮＢ側にはＣＣ２が設定されているものとする。ユーザ装置ＵＥは、基地局ＭｅＮＢに対し、当該ＭｅＮＢ側のＣＣであるＣＣ１のＰＨＲを最初に送信し、次に、ＳｅＮＢ側のＣＣであるＣＣ２のＰＨＲを送信する。一方、ユーザ装置ＵＥは、基地局ＳｅＮＢに対し、当該ＳｅＮＢ側のＣＣであるＣＣ２のＰＨＲを最初に送信し、次に、ＭｅＮＢ側のＣＣであるＣＣ１のＰＨＲを送信する。
【００９７】
また、ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が設定されているセルの情報を優先的に送信することとしてもよい。例えば図２０に示すように、基地局ＭｅＮＢ側にＣＣ１、ＣＣ２が設定され、基地局ＳｅＮＢ側でＣＣ３が設定されている状況で、ＣＣ１（例：ＰＣｅｌｌのＵＬ  ＣＣ）においてＰＵＣＣＨが設定されているものとする。
【００９８】
図２０は、基地局ＭｅＮＢのみにＴｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲを送信する場合を示しており、この場合において、ユーザ装置ＵＥは、最初にＰＵＣＣＨが設定されているＣＣ１のＰＨＲを送信し、次に、ＭｅＮＢ側のＣＣ２のＰＨＲを送信し、次に、ＳｅＮＢ側のＣＣ３のＰＨＲを送信する。ＰＵＣＣＨが設定されているＣＣでは、種々の制御情報が送信されるため、他のＣＣよりも電力制御の必要性が大きいと考えられることから、ＰＵＣＣＨが設定されたＣＣのＰＨＲを優先的に送信することとしている。
【００９９】
なお、「ＰＨＲの情報量の削減動作」は、Ｄｕａｌ  ＣｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙではないＣＡを行う場合においても実施することができる。例えば、１つの基地局ｅＮＢが複数ＣＣを使用してＣＡを行う場合において、ユーザ装置ＵＥが十分なＵＬリソース割り当てを得られない場合に、これまでに説明した方法を適用してＴｒｕｎｃａｔｅｄ  ＰＨＲを基地局ｅＮＢに送信することが可能である。
【０１００】
（装置構成、動作フロー）
図２１に、これまでに説明したＰＨＲ送信動作を実行するユーザ装置ＵＥの構成例を示す。なお、図２１は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ方式に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。
【０１０１】
図２１に示すように、本実施の形態のユーザ装置ＵＥは、ＤＬ信号受信部１０１、ＵＬ信号送信部１０２、ＣＡ制御部１０３、ＰＨＲトリガ検知部１０４、ＰＨＲ通知制御部１０５、ＰＨＲ情報量削減制御部１０６を有する。
【０１０２】
ＤＬ信号受信部１０１は、基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）から無線信号を受信し、無線信号から情報を抽出する。ＵＬ信号送信部１０２は、送信情報から無線信号を生成し、基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信する。ＣＡ制御部１０３は、ＣＡ（ＤＣ）を構成する各セル（ＣＣ）の管理、追加、削除、アクティベート、ディアクティベート、無線チューニング制御等を行う。
【０１０３】
ＰＨＲトリガ検知部１０４は、これまでに説明した方法によりＰＨＲ送信のトリガを検知し、トリガを検知した場合に、ＰＨＲ情報量削減制御部１０６に対してＦｕｌｌ  ＰＨＲを送信するか、Ｔｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲを送信するかの判定及び送信制御を行うことを指示する。
【０１０４】
ＰＨＲ情報量削減制御部１０６は、上記の「ＰＨＲの情報量の削減動作」において説明したユーザ装置ＵＥにおけるＰＨＲ情報量削減に係る制御を行う。すなわち、ＰＨＲ情報量削減制御部１０６は、ＰＨＲトリガ検知部１０４によるトリガ検知に基づいて、ＵＬリソース量がＦｕｌｌ  ＰＨＲを送信できるリソース量であるかどうかの判定を行う。つまり、ＰＨＲ情報量削減制御部１０６は、判定部を含む。また、ＰＨＲ情報量削減制御部１０６は、所定期間１、２のタイマ管理（起動、満了管理）、タイマ満了時のＴｒｕｂｃａｔｅ  ＰＨＲ送信指示ｌ、優先動作、スケジューリングリクエスト送信指示等の制御を行う。
【０１０５】
ＰＨＲ通知制御部１０５は、ＰＨＲ情報量削減制御部１０６からのＰＨＲ送信指示（Ｆｕｌｌ  ＰＨＲ又はＴｒｕｎｃａｔｅ  ＰＨＲ）に基づき、ユーザ装置ＵＥにおける記憶手段に格納されているＰＨＲ設定情報を確認するとともに、ＰＨ情報を生成し、当該ＰＨ情報をＰＨＲとしてＵＬ信号送信部１０２から送信する。また、ＰＨＲ設定情報を確認した結果、例えば、ＭＣＧのみＰＨＲ機能がＯＮである場合には、基地局ＭｅＮＢにのみＰＨＲを送信するといった制御も行う。
【０１０６】
図２２に、ユーザ装置ＵＥにおけるＰＨＲ情報量削減に係る動作例のフローチャートを示す。このフローチャートは、１つの基地局向けの送信を示している。例えば、ＭｅＮＢとＳｅＮＢの両方にＰＨＲを送信する設定がなされているのであれば、図２２に示す動作が、それぞれの基地局に対して行われる。
【０１０７】
ユーザ装置ＵＥのＰＨＲトリガ検知部１０４が、これまでに説明した方法によりＰＨＲ送信トリガを検知すると（ステップ８０１）、ＰＨＲ情報量削減制御部１０６が、Ｆｕｌｌ  ＰＨＲを送信するために必要なＵＬリソース量が割り当てられているか否かを判定する。つまり、Ｆｕｌｌ  ＰＨＲを含むＭＡＣ  ＰＤＵを収めるトランスポートブロックのサイズより大きなトランスポートブロックのサイズに相当するＵＬリソース量が割り当てられているか否かを判定する。十分なリソース割り当てがあれば、ＰＨＲ通信制御部１０５により、Ｆｕｌｌ  ＰＨＲが送信される（ステップ８０３）。
【０１０８】
十分なリソース割り当てがない場合（ステップ８０２のＮｏ）、ユーザ装置ＵＥは、所定期間１の経過した時点で（ステップ８０４のＹｅｓ）、情報量削減ＰＨＲであるＴｒｎｃａｔｅ  ＰＨＲを基地局に送信する（ステップ８０５）。前述したように、ここでの送信は、アクティブＣＣの数に応じて複数回行ってもよい。また、ＰＵＣＣＨ設定等に基づく優先順位を考慮して送信を行ってもよい。
【０１０９】
情報量削減ＰＨＲを送信してから、十分なリソースが割り当てられないまま所定期間２が経過（ステップ８０６のＹｅｓ）した場合には、ユーザ装置ＵＥは、Ｆｕｌｌ  ＰＨＲの送信を諦める（中止する）（ステップ８０７）。一方、所定期間２の中で、十分なリソースが割り当てられた場合は、Ｆｕｌｌ  ＰＨＲを送信する（ステップ８０３）。
【０１１０】
以上、説明したように、本実施の形態におけるユーザ装置は、キャリアアグリゲーションによりユーザ装置と通信を行う基地局を備える移動通信システムにおける前記ユーザ装置であって、前記ユーザ装置における上り送信電力情報を前記基地局に送信するための送信トリガを検知する送信トリガ検知部と、前記送信トリガ検知部により送信トリガが検知された場合に、前記キャリアアグリゲーションにおいて上り通信に使用されている全てのコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報を送信するために必要な量の上りリソースが前記ユーザ装置に割り当てられているか否かを判定する判定部と、前記判定部により、前記必要な量の上りリソースが前記ユーザ装置に割り当てられていないと判定された場合に、前記上り送信電力情報よりも情報量の小さい上り送信電力情報を前記基地局に送信する上り送信電力情報送信部（例：ＰＨＲ情報量削減制御部１０６、ＰＨＲ通知制御部１０５、ＵＬ信号送信部１０２により構成される機能部）とを備えるユーザ装置である。この構成により、キャリアアグリゲーションが行われる移動通信システムにおいて、ユーザ装置に割り当てられる上りリソース量が小さい場合でも、ユーザ装置が上り送信電力情報を基地局に送信することが可能となる。
【０１１１】
前記上り送信電力情報送信部は、前記送信トリガが検知された後、前記必要な量の上りリソースの割り当てがないまま第１の所定の期間が経過した場合に、前記情報量の小さい上り送信電力情報を前記基地局に送信することとしてもよい。この構成により、例えば、第１の所定期間中に前記必要な量の上りリソースの割り当てがあった場合に、全てのコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報の送信を行うことができる。
【０１１２】
前記情報量の小さい上り送信電力情報は、例えば１つのコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報である。この構成により、例えば、既存のＰＨＲのフォーマットを使用して情報量の小さい上り送信電力情報を送信することができる。
【０１１３】
前記上り送信電力情報送信部は、前記情報量の小さい上り送信電力情報を前記基地局に送信した後、前記必要な量の上りリソースの割り当てがないまま第２の所定の期間が経過した場合に、前記全てのコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報の送信を中止することとしてもよい。この構成により、全てのコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報の送信を試みる期間を限定でき、ユーザ装置の電力等を無駄に消費しなくて済む。
【０１１４】
前記上り送信電力情報送信部は、前記情報量の小さい上り送信電力情報を前記基地局に送信した後、前記必要な量の上りリソースの割り当てがないまま第２の所定の期間が経過した場合に、スケジューリングリクエストを前記基地局に送信することとしてもよい。この構成により、全てのコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報の送信を行うことができる可能性を高めることができる。
【０１１５】
前記上り送信電力情報送信部は、前記情報量の小さい上り送信電力情報を送信する場合において、物理上り制御チャネルが設定されているコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報を、物理上り制御チャネルが設定されていないコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報よりも優先して送信することとしてもよい。この構成により、例えば、種々の制御情報を送信する物理上り制御チャネルが設定されているコンポーネントキャリアに関する送信電力を優先して適切な値に調整できる。
【０１１６】
前記移動通信システムは、基地局間キャリアアグリゲーションにより前記ユーザ装置と通信を行う第１の基地局と第２の基地局とを備える移動通信システムであり、前記上り送信電力情報送信部は、前記第１の基地局に前記情報量の小さい上り送信電力情報を送信する場合において、当該第１の基地局側のコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報を、前記第２の基地局側のコンポーネントキャリアに関する上り送信電力情報よりも優先して送信することとしてもよい。この構成により、情報量の小さい上り送信電力情報を受信する基地局は、自身の配下のＣＣに関する電力調整を優先的に行うことができる。
【０１１７】
前記上り送信電力情報は、例えばパワーヘッドルームの報告情報である。この構成により、上りリソースが少ない場合でもＰＨＲを送信することが可能となる。
【０１１８】
以上、本発明の各実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、ユーザ装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。ユーザ装置のプロセッサにより動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【０１１９】
ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ  基地局
ＵＥ  ユーザ装置
１０１  ＤＬ信号受信部
１０２  ＵＬ信号送信部
１０３  ＣＡ制御部
１０４  ＰＨＲトリガ検知部
１０５  ＰＨＲ通知制御部
１０６  ＰＨＲ情報量削減制御部
【図１】
2015216468.tif 000005
【図２】
2015216468.tif 000006
【図３】
2015216468.tif 000007
【図４】
2015216468.tif 000008
【図５】
2015216468.tif 000009
【図６】
2015216468.tif 000010
【図７】
2015216468.tif 000011
【図８】
2015216468.tif 000012
【図９】
2015216468.tif 000013
【図１０】
2015216468.tif 000014
【図１１】
2015216468.tif 000015
【図１２】
2015216468.tif 000016
【図１３】
2015216468.tif 000017
【図１４】
2015216468.tif 000018
【図１５】
2015216468.tif 000019
【図１６】
2015216468.tif 000020
【図１７】
2015216468.tif 000021
【図１８】
2015216468.tif 000022
【図１９】
2015216468.tif 000023
【図２０】
2015216468.tif 000024
【図２１】
2015216468.tif 000025
【図２２】
2015216468.tif 000026