(57)【要約】【課題】工数減、材料減によりコストを低減できるとともに室内空間を広くできる鉄骨柱の耐火構造および耐火間仕切り壁構造を提供すること。【解決手段】建物の一階層内において、鉄骨柱３の室内に露出する面の少なくとも一面がその高さ方向全体にわたってパネル高さ方向に延びるリブ１４を有するリブ付き耐火パネル１０の一枚板により覆われ、リブ付き耐火パネル１０の上部がその上端面に形成された切り欠き溝１６に建物の上部ランナ４を嵌入することにより支持されている。リブ付き耐火パネル１０が鉄骨柱３を収容する間仕切り壁の一部となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の一階層内において、鉄骨柱の室内に露出する面の少なくとも一面がその高さ方向全体にわたってパネル高さ方向に延びるリブを有するリブ付き耐火パネルの一枚板により覆われ、該リブ付き耐火パネルの上部がその上端面に形成された切り欠き溝に建物の上部ランナを嵌入することにより支持されていることを特徴とする鉄骨柱の耐火構造。
【請求項２】
前記鉄骨柱の室内に露出する面とその反対側の室内に露出する面の両面がそれぞれその高さ方向全体にわたって前記リブ付き耐火パネルの一枚板により覆われていることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨柱の耐火構造。
【請求項３】
前記リブ付き耐火パネルのリブによる凸部が前記鉄骨柱の室内側に張り出している部分を避けた位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄骨柱の耐火構造。
【請求項４】
前記リブ付き耐火パネルのリブによる凸部と凸部の間に前記鉄骨柱が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の鉄骨柱の耐火構造。
【請求項５】
前記鉄骨柱がＨ形鋼であり、該Ｈ形鋼の凹部内に前記リブ付き耐火パネルのリブによる凸部が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の鉄骨柱の耐火構造。
【請求項６】
建物の一階層内において、鉄骨柱の室内に露出する面の少なくとも一面がその高さ方向全体にわたってパネル高さ方向に延びるリブを有するリブ付き耐火パネルの一枚板により覆われて該リブ付き耐火パネルが間仕切り壁の一部となり、該リブ付き耐火パネルの上部がその上端面に形成された切り欠き溝に建物の上部ランナを嵌入することにより支持されていることを特徴とする耐火間仕切り壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨柱の耐火構造および耐火間仕切り壁構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨造の耐火建築物では、柱や梁などの構造部材を火災時の熱劣化から保護する目的で構造部材に対して行われる耐火被覆材を用いた耐火被覆工事と、通常の間仕切り壁の設置工事と、が行われている。これらはそれぞれ違う目的で行われる工事であり、それぞれ別の独立した構造として扱われており、それぞれの専門工事業者によって個別に行われている。つまり、従来は、これらを別の独立した構造として扱い、個別に行うことが通常であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７０２０８号公報
【特許文献２】特許第２７８２４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来では、構造部材の耐火被覆工事と耐火間仕切り壁の設置工事の２つの工事が必要となり、工数や材料が多くかかることによるコスト増が問題となる。また、間仕切り壁内に構造部材を収める構成にする場合においては、構造部材に取り付ける耐火被覆材と間仕切り壁としての耐火壁材を構造部材の外側に積層する構成となり、室内空間を狭めることが問題となる。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、工数減、材料減によりコストを低減できるとともに室内空間を広くできる鉄骨柱の耐火構造および耐火間仕切り壁構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明に係る鉄骨柱の耐火構造は、建物の一階層内において、鉄骨柱の室内に露出する面の少なくとも一面がその高さ方向全体にわたってパネル高さ方向に延びるリブを有するリブ付き耐火パネルの一枚板により覆われ、該リブ付き耐火パネルの上部がその上端面に形成された切り欠き溝に建物の上部ランナを嵌入することにより支持されていることを要旨とするものである。
【０００７】
この場合、前記鉄骨柱の室内に露出する面とその反対側の室内に露出する面の両面がそれぞれその高さ方向全体にわたって前記リブ付き耐火パネルの一枚板により覆われていることが望ましい。
【０００８】
また、前記リブ付き耐火パネルのリブによる凸部が前記鉄骨柱の室内側に張り出している部分を避けた位置に配置されていることが望ましい。例えば、前記リブ付き耐火パネルのリブによる凸部と凸部の間に前記鉄骨柱が配置されていることが望ましい。あるいは、前記鉄骨柱がＨ形鋼であり、該Ｈ形鋼の凹部内に前記リブ付き耐火パネルのリブによる凸部が配置されていることが望ましい。
【０００９】
そして、本発明に係る耐火間仕切り壁構造は、建物の一階層内において、鉄骨柱の室内に露出する面の少なくとも一面がその高さ方向全体にわたってパネル高さ方向に延びるリブを有するリブ付き耐火パネルの一枚板により覆われて該リブ付き耐火パネルが間仕切り壁の一部となり、該リブ付き耐火パネルの上部がその上端面に形成された切り欠き溝に建物の上部ランナを嵌入することにより支持されていることを要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る鉄骨柱の耐火構造によれば、建物の一階層内において、鉄骨柱の室内に露出する面の少なくとも一面がその高さ方向全体にわたってパネル高さ方向に延びるリブを有するリブ付き耐火パネルの一枚板により覆われ、該リブ付き耐火パネルの上部がその上端面に形成された切り欠き溝に建物の上部ランナを嵌入することにより支持されていることから、火災時の熱により鉄骨柱が伸縮したときにも鉄骨柱の面を覆うリブ付き耐火パネルに横目地が開かないため、このリブ付き耐火パネル１枚で耐火性を維持することができる。これにより、このリブ付き耐火パネルが鉄骨柱の耐火被覆材としてだけでなく鉄骨柱を収容する間仕切り壁も兼ねることができる。
【００１１】
そうすると、このリブ付き耐火パネルにより鉄骨柱の室内に露出する面を覆うだけで鉄骨柱の室内に露出する面に関する耐火被覆工事と耐火間仕切り壁の設置工事を同時に行うことができるため、工数減、材料減によりコストを低減することができる。また、鉄骨柱の室内に露出する面に関しては、耐火被覆材と耐火壁材を積層して室内空間を必要以上に狭めることがなくなり、このリブ付き耐火パネル１枚で覆う構成により室内空間を広くすることができる。
【００１２】
そして、鉄骨柱の室内に露出する面とその反対側の室内に露出する面の両面がそれぞれその高さ方向全体にわたってリブ付き耐火パネルの一枚板により覆われる構成にすると、工数減、材料減によるコスト低減の効果と室内空間を広くする効果がさらに高まる。
【００１３】
また、リブ付き耐火パネルのリブによる凸部が鉄骨柱の室内側に張り出している部分を避けた位置に配置されると、室内空間を広くする効果がさらに高まる。
【００１４】
本発明に係る耐火間仕切り壁構造によれば、建物の一階層内において、鉄骨柱の室内に露出する面の少なくとも一面がその高さ方向全体にわたってパネル高さ方向に延びるリブを有するリブ付き耐火パネルの一枚板により覆われ、このリブ付き耐火パネルの上部がその上端面に形成された切り欠き溝に建物の上部ランナを嵌入することにより支持されていることから、火災時の熱により鉄骨柱が伸縮したときにも鉄骨柱の面を覆うリブ付き耐火パネルに横目地が開かないため、このリブ付き耐火パネル１枚で耐火性を維持することができる。
【００１５】
そして、このリブ付き耐火パネルが間仕切り壁の一部となるため、このリブ付き耐火パネルにより鉄骨柱の室内に露出する面を覆うだけで鉄骨柱の室内に露出する面に関する耐火被覆工事と耐火間仕切り壁の設置工事を同時に行うことができ、工数減、材料減によりコストを低減することができる。また、鉄骨柱の室内に露出する面に関しては、耐火被覆材と耐火壁材を積層して室内空間を必要以上に狭めることがなくなり、このリブ付き耐火パネル１枚で覆う構成により室内空間を広くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】建物の一階層内において、上部スラブと下部スラブの間にリブ付き耐火パネルを取り付けた状態を示した図である。
【図２】リブ付き耐火パネルの一例を示した図である。
【図３】図１の横断面図である。
【図４】一般的な石膏ボートを用いて行う、従来の鉄骨柱に対する耐火被覆工事を示す図である。
【図５】一般的な石膏ボートを用いて行う、従来の耐火間仕切り壁の設置工事を示す図である。
【図６】図５の横断面図である。
【図７】鉄骨柱が角形鋼管よりなる場合におけるリブ付き耐火パネルの適用例を示す横断面図である。
【図８】鉄骨柱のＨ形鋼の向きが異なる場合におけるリブ付き耐火パネルの適用例を示す横断面図である。
【図９】鉄骨柱の室内に露出する面の一面だけにリブ付き耐火パネルを用い、その反対側の室内に露出する面には従来の一般的な石膏ボードを用いた例を示す横断面図である。
【図１０】間仕切り壁のうち鉄骨柱を収容する部分の壁材のみにリブ付き耐火パネルを用い、リブ付き耐火パネルと隣り合う部分の壁材には従来の一般的な石膏ボードを用いた例を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図１は、建物の一階層内において、上部スラブと下部スラブの間にリブ付き耐火パネルを取り付けた状態を示した図である。図１においては、リブ付き耐火パネルの上部取付構造と下部取付構造の両方を示すため、リブ付き耐火パネルの中間部分を省略して示している。図２は、リブ付き耐火パネルを示した図である。図３は、図１の横断面図である。
【００１９】
建物は鉄骨造の耐火建築物であり、柱や梁などの構造部材には火災時の熱劣化を防止するための耐火処理を行い、間仕切り壁にも火災時の延焼を防止するため耐火壁材を用いる。
【００２０】
リブ付き耐火パネル１０は、建物の一階層内の高さ方向全体にわたって配置する一枚板として構成される。建物の一階層内を突き抜けて高さ方向に延びる鉄骨柱３は、建物の一階層内において、図３に示すように、対峙する２枚のリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）の間に収められる。
【００２１】
リブ付き耐火パネル１０は、図２に示すように、平板状のパネル本体１２の一方面にパネル高さ方向に延びるリブ１４を有するもので構成される。リブ１４を有することで曲げに強くなり、建物の一階層内の高さ方向全体にわたって配置する一枚板のパネルとして構成することができる。リブ１４は、平板状のパネル本体１２の幅方向両端と中央の３箇所に有する。リブ１４は、主に吸音効果を目的としてパネル高さ方向に開口する中空状に形成される。また、リブ１４の上端面にはパネル高さ方向の下方に延びる切り欠き溝１６が形成される。
【００２２】
リブ付き耐火パネル１０は、石膏を原材料とするものであり、これによって耐火性を備える。特に無水石膏（硬石膏）を原材料とするものは、二水石膏（軟石膏）を原材料とする一般的な石膏ボードと比べて硬く、強度の面でより優れる。また、これを押出成形によって製造したものは、強度の面でさらに優れる。また、これに繊維を加えることでさらに補強することができる。
【００２３】
リブ付き耐火パネル１０には、一般的な石膏ボードと比べて硬く、強度の面でより優れるものを用いるとよい。一般的な石膏ボードの比重は０．６５〜１．３であるが、リブ付き耐火パネル１０の比重はこれより大きい１．６〜２．０である。また、曲げ強さは、９８０Ｎ・ｍ以上である。
【００２４】
建物の一階層内において、鉄骨柱３の室内に露出する面の一面は、その高さ方向全体にわたってリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ）の一枚板により覆われる。このとき、リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ）は、リブ１４を有する裏面側を鉄骨柱３の室内に露出するこの一面に向け、リブ１４のない表面側を室内に向けて配置する。鉄骨柱３の一面を覆うことから、リブ付き耐火パネル１０の幅は鉄骨柱３の幅以上とされる。また、鉄骨柱３のその反対側の室内に露出する面も、その高さ方向全体にわたってリブ付き耐火パネル１０（１０１ｂ）の一枚板により覆われる。鉄骨柱３を挟んで配置する２枚のリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）は、リブ１４を有する裏面側が互いに向かい合うように対峙させる。
【００２５】
鉄骨柱３のこの一面はリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ）の一枚板により覆われる前には室内に露出する面であり、鉄骨柱３のこの一面とこの一面を覆うリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ）の間には従来の耐火処理で用いていた一般的な石膏ボートなどの耐火被覆材は配置されない。鉄骨柱３のこの一面とは反対側の面とこの反対側の面を覆うリブ付き耐火パネル１０（１０１ｂ）の間にも同様に、一般的な石膏ボートなどの耐火被覆材は配置されない。つまり、リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）が、鉄骨柱３の室内に露出するこの一面やこの一面とは反対側の面を直接覆うので、リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）で覆う前にはＨ形鋼よりなる鉄骨柱３の凹部は塞がれない。このため、リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）の裏面にあるリブ１４の位置が鉄骨柱３の位置に重なるときには、図３に示すように、Ｈ形鋼よりなる鉄骨柱３の室内側に張り出しているフランジ部分３ａを避けたＨ形鋼の凹部内にリブ１４による凸部を配置して収めることで、リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）の鉄骨柱３からの張り出しを小さくして室内空間を広くすることができる。もちろん、リブ１４の位置が鉄骨柱３の位置に重ならないようにリブ１４による凸部と凸部の間に鉄骨柱３を配置してもよい。これによっても、リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）の鉄骨柱３からの張り出しを小さくして室内空間を広くするという同様の効果が得られる。
【００２６】
建物の一階層内において、リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）により覆われていない鉄骨柱３の残りの２面（リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）の面と直交する方向の２面）には、従来の耐火処理で用いていた一般的な石膏ボートやケイ酸カルシウム板、ＡＬＣパネル、リブ付き耐火パネル１０と同様のパネルなどの耐火成形板や、ロックウール、セラミックウールなどの不定形耐火材などからなる耐火被覆材１８が配置される。耐火被覆材１８として耐火成形板を用いる場合、リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）との間に製造公差等によって隙間が生じることがあるため、耐火性能を確保するために、リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）と取り合う部分に耐火シール材や耐火接着剤、ロックウールなどの不定形耐火材などを充填することが好ましい。一方、耐火被覆材１８として不定形耐火材を用いる場合には、このような処理が不要であるため、工数削減、材料削減の観点からより好ましい。こうして、鉄骨柱３の周囲は対峙するリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）の一枚板２枚と耐火被覆材１８により覆われて鉄骨柱３の耐火処理が完了する。同時に、鉄骨柱３を覆うリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）は間仕切り壁の一部を構成し、耐火間仕切り壁２０の一部となる。
【００２７】
図１に示すように、上部スラブ１には、リブ付き耐火パネル１０の上端を支持するための上部ランナ４が延びている。上部ランナ４は、上部スラブ１に固定された水平板部４ａと水平板部４ａから垂下する垂下板部４ｂとがＬ字状に連結されたＬ字鋼材よりなり、リブ付き耐火パネル１０のリブ１４の上端面に形成された切り欠き溝１６に上部ランナ４の垂下板部４ｂを嵌入することによりリブ付き耐火パネル１０の上部を支持する。
【００２８】
また、下部スラブ２にはリブ付き耐火パネル１０の下端を固定するための下部ランナ５が延びている。下部ランナ５は、下部スラブ２に固定された水平板部５ａと水平板部５ａから起立する起立板部５ｂとがＬ字状に連結されたＬ字鋼材よりなり、ビス等を用いて下部ランナ５の起立板部５ｂにリブ付き耐火パネル１０の下部を固定する。
【００２９】
つまり、建物の一階層内において、鉄骨柱３の室内に露出する面がその高さ方向全体にわたってリブ付き耐火パネル１０の一枚板により覆われ、リブ付き耐火パネル１０の上部がその上端面に形成された切り欠き溝１６に建物の上部ランナ４を嵌入することにより支持されていることから、火災時の熱により鉄骨柱３が伸縮したときにも鉄骨柱３の面を覆うリブ付き耐火パネル１０に横目地が開かないため、このリブ付き耐火パネル１０の１枚で耐火性を維持することができる。これにより、このリブ付き耐火パネル１０が鉄骨柱３の耐火被覆材としてだけでなく鉄骨柱３を収容する間仕切り壁も兼ねることができる。
【００３０】
そうすると、このリブ付き耐火パネル１０により鉄骨柱３の室内に露出する面を覆うだけで鉄骨柱３の室内に露出する面に関する耐火被覆工事と耐火間仕切り壁の設置工事を同時に行うことができるため、工数減、材料減によりコストを低減することができる。また、鉄骨柱３の室内に露出する面に関しては、耐火被覆材と耐火壁材を積層して室内空間を必要以上に狭めることがなくなり、このリブ付き耐火パネル１０の１枚で覆う構成により室内空間を広くすることができる。
【００３１】
そして、鉄骨柱３の室内に露出する面とその反対側の室内に露出する面の両面がそれぞれその高さ方向全体にわたってリブ付き耐火パネル１０の一枚板により覆われる構成であると、工数減、材料減によるコスト低減の効果と室内空間を広くする効果がさらに高まる。
【００３２】
対峙するリブ付き耐火パネル１０間には必要に応じてロックウール等の不燃性の吸音材が配置される。上部スラブ１とリブ付き耐火パネル１０の上端の間や下部スラブ２とリブ付き耐火パネル１０の下端の間には必要に応じて隙間を埋めるロックウール等のマット６が配置される。このマット６は地震時等におけるこれらの間の緩衝材として機能する。また、このマット６の表側には必要に応じてシール材７が配置される。なお、遮音性能等を高めるために、リブ付き耐火パネル１０の表面にさらに別の石膏ボード等の平板を配置してもよい。
【００３３】
本発明に係るリブ付き耐火パネル１０に対し、一般的な石膏ボートは、比重が小さく、また、曲げ強さを高めるリブ１４を有していないことから、建物の一階層内の高さ方向全体にわたって配置できるだけの一枚板として作ることができない。このため、鉄骨柱３に対して通常行われる耐火被覆工事においては、図４に示すように、複数枚の石膏ボード８が高さ方向に並べて配置される。このため、鉄骨柱３を覆う耐火被覆材１８には必ず横目地９が現れる。そうすると、火災時の熱により鉄骨柱３が伸縮したときに、石膏ボード８が鉄骨柱３に追従できず、横目地９が開いてしまう。この横目地９から炎や熱が入り込むことにより、その奥に配置される鉄骨柱３は炎や熱の影響を大きく受けて劣化してしまう。その結果、鉄骨柱３の耐力が低下して建物の崩壊を招く。
【００３４】
このため、一般的な石膏ボード８を用いた従来の耐火被覆工事では、一層の石膏ボード８で覆うことにより耐火性を満足することができない。したがって、通常は、高さ方向に横目地９の位置をずらして重ならないように配置した二層の石膏ボード８で覆う。この構成では、鉄骨柱３の耐火被覆工事だけでも、室内側に張り出す耐火材の厚みが厚くなって、室内空間を狭めてしまう。また、鉄骨柱３にはその外周全体にわたって耐火被覆工事を行うので、耐火材の厚みが厚くなる影響は単純に２倍であり、より一層、室内空間を狭めてしまう。
【００３５】
さらに、従来の常識に従えば、鉄骨柱３の耐火被覆工事を行った上でさらに耐火材を用いた間仕切り壁の設置を行って間仕切り壁内に鉄骨柱３を収容するので、間仕切り壁を形成する耐火材の厚みも加わってもっと室内空間を狭めてしまう。間仕切り壁の耐火材として一般的な石膏ボード８を用いれば、図５に示すように、鉄骨柱３の耐火被覆工事と同様、複数枚の石膏ボード８を高さ方向に並べて配置するため、火災による横目地９の開きを防止する観点から、耐火材を用いた間仕切り壁３０の設置においても石膏ボード８を二層に配置する。そうなると、さらに室内空間を狭めてしまう。数ｍｍ広くできるだけでも室内空間にはうれしいことから、鉄骨柱３の耐火被覆工事に用いる耐火材や間仕切り壁に用いる耐火材の厚みも、室内空間を確保することに対する影響が大きい。また、石膏ボード８を用いた間仕切り壁３０の設置においては、石膏ボード８を固定するためのスタッド３２を用いる必要があり、スタッド３２の設置とスタッド３２への石膏ボード８の固定作業が必要であり、必然的に工数や材料が多くなる。
【００３６】
なお、一般的な石膏ボード８を用いた従来の耐火被覆工事と間仕切り壁の設置においては、１時間耐火試験を合格する仕様として、耐火被覆材の厚みが１２．５ｍｍ×２枚となり、間仕切り壁としての耐火材の厚みが９．５ｍｍ＋１２．５ｍｍとなる。これに対し、一枚板よりなるリブ付き耐火パネル１０を用いれば、１時間耐火試験を合格する仕様として、石膏を原材料とし、比重１．６以上、厚さ７ｍｍ以上とすればよい。
【００３７】
以上、本発明によれば、構造部材の耐火被覆工事と耐火間仕切り壁の設置工事の２つの工事が不要となり、工数減、材料減によるコスト削減を図ることができる。また、構造部材に取り付ける耐火被覆材と間仕切り壁としての耐火壁材を構造部材の外側に積層する構成としなくて済み、室内空間を広くすることができる。
【００３８】
図３に示す実施形態においては、鉄骨柱３はＨ形鋼よりなるが、鉄骨柱３はこれに限定されるものではなく、角形鋼管やＨ形鋼以外の形鋼、例えばＩ形鋼やＬ形鋼、溝形鋼などであってもよい。図７には、鉄骨柱が角形鋼管よりなる例を示す。
【００３９】
図７に示すように、角形鋼管よりなる鉄骨柱３４は、対峙する２枚のリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）の間に収められる。２枚のリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）は、リブ１４を有する裏面側が互いに向かい合うように対峙させる。リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）と鉄骨柱３４のリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）で覆う面との間には一般的な石膏ボートなどの耐火被覆材は配置されない。リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）が鉄骨柱３４の室内に露出する面を直接覆う。リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）により覆われていない鉄骨柱３４の残りの２面（リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）の面と直交する方向の２面）には、従来の耐火処理で用いていた一般的な石膏ボートやケイ酸カルシウム板、ＡＬＣパネル、リブ付き耐火パネル１０と同様のパネルなどの耐火成形板や、ロックウール、セラミックウールなどの不定形耐火材などからなる耐火被覆材１８が配置される。こうして、鉄骨柱３４の周囲は対峙するリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）の一枚板２枚と耐火被覆材１８により覆われて鉄骨柱３４の耐火処理が完了する。同時に、鉄骨柱３４を覆うリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）は間仕切り壁の一部を構成し、耐火間仕切り壁２０の一部となる。
【００４０】
リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）のリブ１４による凸部は、鉄骨柱３４の室内側に張り出している部分を避けて、鉄骨柱３４の位置とは重ならない、パネル幅方向両端に配置され、リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）のリブ１４による凸部と凸部の間に鉄骨柱３４が配置される。これにより、リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）の鉄骨柱３４からの張り出しを小さくして室内空間を広くすることができる。
【００４１】
また、図３に示す実施形態においては、Ｈ形鋼よりなる鉄骨柱３は、リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）の面に対してフランジ部分３ａの面が直交するように配置されているが、図８に示すように、リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）の面に対してフランジ部分３ａの面が平行するように配置されていてもよい。この場合、Ｈ形鋼よりなる鉄骨柱３のフランジ部分３ａの面がリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）により覆われる。Ｈ形鋼よりなる鉄骨柱３の凹部は、従来の耐火処理で用いていた一般的な石膏ボートやケイ酸カルシウム板、ＡＬＣパネル、リブ付き耐火パネル１０と同様のパネルなどの耐火成形板や、ロックウール、セラミックウールなどの不定形耐火材などからなる耐火被覆材１８が配置される。
【００４２】
また、図３に示す実施形態においては、鉄骨柱３の室内に露出する面の一面とその反対側の室内に露出する面の両方にリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）を用い、２枚のリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）を、リブ１４を有する裏面側が互いに向かい合うように対峙させているが、図９に示すように、鉄骨柱３の室内に露出する面の一面だけにリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ）を用い、その反対側の室内に露出する面には従来のように一般的な石膏ボード８などを用いてもよい。この場合、その反対側の室内に露出する面には、従来同様、まず、耐火被覆材１８により鉄骨柱３の耐火処理を行った後、一般的な石膏ボード８を用いて耐火間仕切り壁２０を設置してもよい。なお、鉄骨柱３の耐火処理に用いる耐火被覆材１８として不定形耐火材を用いる場合には、図９に示すように、耐火被覆材１８は一層となる。
【００４３】
また、図３に示す実施形態においては、鉄骨柱３の室内に露出する面を覆う被覆材だけでなく鉄骨柱３を収容する耐火間仕切り壁２０全体がリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）により構成されているが、図１０に示すように、耐火間仕切り壁２０のうち鉄骨柱３を収容する部分の壁材のみにリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）を用い、耐火間仕切り壁２０の壁面内においてリブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）と隣り合う部分の壁材には従来のように一般的な石膏ボード８などを用いてもよい。鉄骨柱３の張り出しが室内空間を狭める原因であることから、リブ付き耐火パネル１０（１０１ａ，１０１ｂ）を用いることで耐火間仕切り壁２０のうち鉄骨柱３を収容する部分の壁の厚みが薄く抑えられれば、これ以外の部分で従来のように一般的な石膏ボード８などを用いても、耐火性能を維持したまま室内空間を広くできる。
【００４４】
なお、上記実施形態においては、リブ１４が中空状のものとして示されているが、これに限定されず、中実状のものであってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
３  鉄骨柱
１０  リブ付き耐火パネル
１４  リブ
１６  切り欠き溝
２０  耐火間仕切り壁
【図１】
2015031085.tif 000003
【図２】
2015031085.tif 000004
【図３】
2015031085.tif 000005
【図４】
2015031085.tif 000006
【図５】
2015031085.tif 000007
【図６】
2015031085.tif 000008
【図７】
2015031085.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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