(57)【要約】【課題】  定着ローラ５ａを冷却するために用いられるシャッタ４４ａ、４４ｂを移動させる機構が動作不良を起こした場合でも、可能な限り、正常な状態へ復帰させて、ユーザの満足度を向上させる。【解決手段】  このような動作不良が発生した場合、即刻、一律に画像形成を禁止する措置をとるのではなく、これを正常な状態へ復帰させることかできるか否か試みる復帰シーケンスを実施する。そして、正常な状態へ復帰させることができるケースについては、画像形成を禁止せず、その後の画像形成が行えるようにする。【選択図】  図７
2015158600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像をニップ部にて加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体を加熱する加熱機構と、
前記加熱回転体の幅方向の一部の所定の領域が温度上昇するのを抑制する抑制部材と、
前記加熱回転体の前記所定の領域が温度上昇するのを抑制する第１の位置と前記第１の位置から退避した第２の位置とを取り得るように前記抑制部材を移動させる移動機構と、
前記抑制部材が所定の位置にあることを検出する検出部と、
前記検出部の出力に基づいて前記移動機構の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記抑制部材を前記所定の位置に向けて移動させるための第１の命令を出力してから所定の時間が経過しても前記抑制部材が前記検出部により検出されない場合、前記抑制部材を前記所定の位置から離れる方向へ移動させるための第２の命令を出力することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の命令を出力してから所定の時間が経過しても前記抑制部材が前記検出部により検出されない場合、前記抑制部材を前記所定の位置に向けて移動させるための第３の命令を出力することを特徴とする請求項１の画像加熱装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第３の命令を出力してから所定の時間が経過しても前記抑制部材が前記検出部により検出されない場合、前記移動機構が異常である旨を報知するための命令を出力することを特徴とする請求項２の画像加熱装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２の命令と前記第３の命令を交互に所定回数繰り返し出力可能であり、前記第２の命令と前記第３の命令を交互に所定回数繰り返し出力しても前記抑制部材が前記検出部により検出されない場合には前記移動機構が異常である旨を報知するための命令を出力することを特徴とする請求項２の画像加熱装置。
【請求項５】
前記制御部からの命令を受けて前記移動機構が異常である旨を報知する報知部を有することを特徴とする請求項３又は４の画像加熱装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第３の命令を出力してから所定の時間が経過する前に前記抑制部材が前記検出部により検出された場合には、前記抑制部材を用いた画像加熱処理を許容することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項の画像加熱装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の命令を出力してから前記所定の時間が経過しても前記抑制部材が前記検出部により検出されない場合、前記第１の命令により前記抑制部材を移動させようとする速度よりも、前記第２の命令により前記抑制部材を移動させようとする速度を遅くすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項の画像加熱装置。
【請求項８】
前記移動機構は前記抑制部材を移動させるためのモータを有し、
前記制御部は、前記第１の命令により前記抑制部材を移動させようとする際の前記モータの出力トルクよりも、前記第２の命令により前記抑制部材を移動させようとする際の前記モータの出力トルクを大きくすることを特徴とする請求項７の画像加熱装置。
【請求項９】
前記検出部は、前記抑制部材が前記所定の位置として前記第２の位置にあることを検出するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記装置で使用可能な記録材のうち幅が最大の記録材に画像加熱処理を施すとき前記抑制部材を前記第２の位置に位置させることを特徴とする請求項９の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記最大の記録材よりも幅が狭い所定の記録材に画像加熱処理を施すとき前記抑制部材を前記第１の位置に位置させ得ることを特徴とする請求項１０の画像加熱装置。
【請求項１２】
ファンと、前記ファンによるエアーの排出を許容するとともに前記抑制部材により開閉される開口を備えたダクトと、を有し、前記制御部は記録材の幅サイズに応じて前記抑制部材の位置を制御することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項の画像加熱装置。
【請求項１３】
記録材上のトナー像をニップ部にて加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体を加熱する加熱機構と、
前記加熱回転体の幅方向の一部の所定の領域が温度上昇するのを抑制する抑制部材と、
前記加熱回転体の前記所定の領域が温度上昇するのを抑制する第１の位置と前記第１の位置から退避した第２の位置とを取り得るように前記抑制部材を移動させる移動機構と、
前記抑制部材が所定の位置にあることを検出する検出部と、
前記検出部の出力に基づいて前記移動機構の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記抑制部材を前記所定の位置から第１の方向へ移動させるための第１の命令を出力してから所定の時間が経過しても前記抑制部材が前記検出部により検出される場合、前記第１の方向とは反対の第２の方向へ前記抑制部材を移動させるための第２の命令を出力することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第２の命令を出力してから所定の時間が経過しても前記抑制部材が前記検出部により検出される場合、前記抑制部材を前記第１の方向へ移動させるための第３の命令を出力することを特徴とする請求項１３の画像加熱装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記第３の命令を出力してから所定の時間が経過しても前記抑制部材が前記検出部により検出される場合、前記移動機構が異常である旨を報知するための命令を出力することを特徴とする請求項１４の画像加熱装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記第２の命令と前記第３の命令を交互に所定回数繰り返し出力可能であり、前記第２の命令と前記第３の命令を交互に所定回数繰り返し出力しても前記抑制部材が前記検出部により検出される場合には前記移動機構が異常である旨を報知するための命令を出力することを特徴とする請求項１４の画像加熱装置。
【請求項１７】
前記制御部からの命令を受けて前記移動機構が異常である旨を報知する報知部を有することを特徴とする請求項１５又は１６の画像加熱装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記第３の命令を出力してから所定の時間が経過する前に前記抑制部材が前記検出部により検出されなくなる場合には、前記抑制部材を用いた画像加熱処理を許容することを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項の画像加熱装置。
【請求項１９】
前記制御部は、前記第１の命令を出力してから前記所定の時間が経過しても前記抑制部材が前記検出部により検出されない場合、前記第１の命令により前記抑制部材を移動させようとする速度よりも、前記第２の命令により前記抑制部材を移動させようとする速度を遅くすることを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれか１項の画像加熱装置。
【請求項２０】
前記移動機構は前記抑制部材を移動させるためのモータを有し、
前記制御部は、前記第１の命令により前記抑制部材を移動させようとする際の前記モータの出力トルクよりも、前記第２の命令により前記抑制部材を移動させようとする際の前記モータの出力トルクを大きくすることを特徴とする請求項１９の画像加熱装置。
【請求項２１】
前記検出部は、前記抑制部材が前記所定の位置として前記第２の位置にあることを検出するように構成されていることを特徴とする請求項１３乃至２０のいずれかの画像加熱装置。
【請求項２２】
前記制御部は、前記装置で使用可能な記録材のうち幅が最大の記録材に画像加熱処理を施すとき前記抑制部材を前記第２の位置に位置させることを特徴とする請求項２１の画像加熱装置。
【請求項２３】
前記制御部は、前記最大の記録材よりも幅が狭い所定の記録材に画像加熱処理を施すとき前記抑制部材を前記第１の位置に位置させ得ることを特徴とする請求項２２の画像加熱装置。
【請求項２４】
ファンと、前記ファンによるエアーの排出を許容するとともに前記抑制部材により開閉される開口を備えたダクトと、を有し、前記制御部は記録材の幅サイズに応じて前記抑制部材の位置を制御することを特徴とする請求項１３乃至２３のいずれか１項の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上のトナー像を加熱する画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成装置に搭載された定着装置（画像加熱装置）において、記録材に形成されたトナー像を定着部材（加熱回転体）により定着する構成とされている。
【０００３】
このような定着装置において、定着部材は、記録材と接触する領域（以下、接触領域）では記録材により熱を奪われるものの、記録材と接触しない領域（以下、非接触領域）では記録材により熱を奪われない。
【０００４】
従って、定着部材の接触領域の温度を維持しようとするにあたり、定着部材の非接触領域の温度上昇が無視できなくなる恐れがある。これは、幅サイズが狭い記録材に定着処理（画像加熱処理）を施す場合に発生し得る。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載の定着装置では、定着部材の非接触領域（幅方向端部の一部の領域）に向けてダクトの送風口を通してファンから送風を行い、この領域を選択的に冷却する構成としている。
【０００６】
さらに、特許文献１に記載の定着装置では、様々な幅サイズの記録材に対応すべく、送風口の開口幅をシャッタ（抑制部材）により調整するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−５１１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の構成を採用するに際し、次のような問題が生じる恐れがある。
【０００９】
つまり、発生確率は極めて低いものの、シャッタを移動させる機構が突発的な何らかの要因により動作不良を起こした場合である。例えば、シャッタを移動させる機構に異物が誤って侵入してしまうなどの突発的な要因により動作不良が生じる恐れがある。
【００１０】
従来は、このような事態が発生した時点で、動作不良の要因が何であれ、突発的な要因で復帰可能なケースに至るまで、エラー（異常の旨）を報知し、定着処理、即ち、画像形成を禁止する措置をとっている。従って、サービスマン等による修理が必要となり、それまで、ユーザは画像形成を行えなくなってしまう事態となる。
【００１１】
従って、このような対処方法を採用した場合、画像形成を行える状態に復帰させることが可能なケースにおいては、ユーザの満足度を低下させてしまっている。
【００１２】
なお、電磁誘導加熱方式の定着装置において、定着部材の非接触領域の発熱を抑制させるシャッタ（抑制部材）を用いる場合でも、同様な問題を抱えている。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、抑制部材を移動させる機構にたとえ異常が生じたとしても、この異常を解消できるか復帰を試みることにより、ユーザの満足度を可能な限り向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の発明は、
記録材上のトナー像をニップ部にて加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体を加熱する加熱機構と、
前記加熱回転体の幅方向の一部の所定の領域が温度上昇するのを抑制する抑制部材と、
前記加熱回転体の前記所定の領域が温度上昇するのを抑制する第１の位置と前記第１の位置から退避した第２の位置とを取り得るように前記抑制部材を移動させる移動機構と、
前記抑制部材が所定の位置にあることを検出する検出部と、
前記移動機構の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記抑制部材を前記所定の位置に向けて移動させるための第１の命令を出力してから所定の時間が経過しても前記抑制部材が前記検出部により検出されない場合、前記抑制部材を前記所定の位置から離れる方向へ移動させるための第２の命令を出力することを特徴とするものである。
【００１５】
第２の発明は、
記録材上のトナー像をニップ部にて加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体を加熱する加熱機構と、
前記加熱回転体の幅方向の一部の所定の領域が温度上昇するのを抑制する抑制部材と、
前記加熱回転体の前記所定の領域が温度上昇するのを抑制する第１の位置と前記第１の位置から退避した第２の位置とを取り得るように前記抑制部材を移動させる移動機構と、
前記抑制部材が所定の位置にあることを検出する検出部と、
前記移動機構の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記抑制部材を前記所定の位置から第１の方向へ移動させるための第１の命令を出力してから所定の時間が経過しても前記抑制部材が前記検出部により検出される場合、前記第１の方向とは反対の第２の方向へ前記抑制部材を移動させるための第２の命令を出力することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、抑制部材を移動させる機構にたとえ異常が生じたとしても、この異常を解消できるか復帰を試みることにより、ユーザの満足度を可能な限り向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置の全体構成図である。
【図２】制御ユニットのブロック図である。
【図３】定着ユニットの斜視図である。
【図４】冷却ユニットの斜視図である。
【図５】記録材の幅サイズに対する駆動モータの駆動パルス数の関係を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、初期チェックシーケンスのタイムチャートである。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、復帰シーケンスのタイムチャートである。
【図８】駆動モータの出力特性を表す図である。
【図９】復帰シーケンスのフローチャートである。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は電磁誘導加熱方式の定着装置の概略図、（ｃ）はシャッタの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る画像加熱装置について、図面に即して詳述する。なお、後述の実施例において、各種機器の具体的な構成について説明するが、これに限らず、本発明の思想の範囲内において各種機器の構成を他の公知の構成に置き換え可能であることは言うまでもない。
【００１９】
＜実施例１＞
図１は、本発明に係る画像加熱装置としての定着装置を搭載した画像形成装置の一例の全体構成図である。
【００２０】
まず、画像形成装置の画像形成部について説明を行い、次に、定着装置について説明を行う。
【００２１】
（画像形成部）
図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト２の下面に沿って画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを配列したフルカラー複写機である。
【００２２】
分離ローラ８は、記録材カセット４から引き出した記録材（シート）Ｐを１枚ずつに分離して、レジストローラ９へ送り出す。レジストローラ９は、停止状態で記録材Ｐを受け入れて待機させ、中間転写ベルト２のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ送り込む。
【００２３】
画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれの現像装置で用いるトナー（正規の帯電極性が負極性のトナー）の色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一に構成される。以下では、画像形成部１ａについて説明し、他の画像形成部１ｂ、１ｃ、１ｄについては、説明中の符号末尾のａを、ｂ、ｃ、ｄに読み替えて説明されるものとする。
【００２４】
画像形成部１ａは、感光ドラムａを含む交換ユニット（プロセスカートリッジ）に組み込まれている。
【００２５】
感光ドラムａは、アルミニウム製シリンダの外周面に正規の帯電極性が負極性の感光層を備えており、不図示の駆動モータから駆動力を伝達されて、所定のプロセススピード（本例では２００ｍｍ／ｓｅｃ）で回転する。
【００２６】
感光ドラムａは、画像形成部１ａに内蔵された不図示の帯電ローラを用いて、一様な負極性の電位に帯電される。
【００２７】
露光装置６は、イエローの分解色画像（原稿画像を色分解したもの）に応じてレーザービームを回転ミラーで走査露光することにより、帯電された感光ドラム１ａの表面に静電像を形成する。感光ドラムａに書き込まれた静電像は、画像形成部１ａに内蔵された不図示の現像装置によってトナーを付着させて、トナー像に反転現像される。
【００２８】
一次転写ローラ２ａは、中間転写ベルト２を押圧して、感光ドラム１ａと中間転写ベルト２との間に一次転写部Ｔａを形成する。一次転写ローラ２ａに正極性の直流電圧が印加されることにより、感光ドラムａに担持された負極性のトナー像が、一次転写部Ｔａを通過する中間転写ベルト２へ一次転写される。
【００２９】
中間転写ユニット２０は、画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの上方に配置されて、画像形成装置１００から取り外し可能な交換ユニットであって、中間転写ベルト２の他にこれを支持する支持機構及び駆動する駆動機構を含む。
【００３０】
ベルト部材の一例である無端状の中間転写ベルト２は、テンションローラ２７、駆動ローラ２６、二次転写張架ローラ２５、及び一次転写張架ローラ２８、２９に掛け渡して支持され、駆動ローラ２６に駆動されて矢印Ｒ２方向に回転する。
【００３１】
画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対応させて、中間転写ユニット２０には、一次転写ローラ２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄが組み込まれている。一次転写ローラ２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、それぞれ感光ドラムａ、ｂ、ｃ、ｄに向かってバネ付勢されることにより、中間転写ベルト２を感光ドラムａ、ｂ、ｃ、ｄに当接させて、一次転写部を形成する。
【００３２】
二次転写部Ｔ２は、二次転写張架ローラ２５と二次転写ローラ２２により中間転写ベルト２を挟み込むことにより形成される。二次転写張架ローラ２５が中間転写ユニット２０に組み込まれている一方、二次転写ローラ２２は画像形成装置１００の装置本体部分３０に設置されている。不図示の電源から二次転写ローラ２２に正極性の直流電圧が印加されることで、接地電位に接続された二次転写張架ローラ２５との間に転写電界が形成される。
【００３３】
その後、記録材Ｐは、後述する定着装置５により定着処理を受けて、画像形成装置外へ排出される。
【００３４】
（画像形成シーケンス）
次に、上記画像形成装置の画像形成シーケンス（以下、画像形成動作とも呼ぶ）について説明する。
【００３５】
制御ユニットは、詳細は後述するが、上記各ユニット内の機構の動作を制御するためのＣＰＵ、モータドライバ部などを有している。
【００３６】
ＣＰＵにより画像形成動作開始信号が発せられると、ユーザにより指定された記録材のサイズ情報などに応じて、所望の記録材カセット４から記録材Ｐの給送動作を開始する。
【００３７】
図１にて、先ず、分離ローラ８により、記録材カセット４から記録材Ｐが一枚ずつ送り出され、レジストローラ９まで搬送される。その時レジストローラ９は停止されており、記録材Ｐの先端はニップ部に突き当たる。その後、画像形成部１ａ〜１ｄが画像の形成を開始するタイミングに合わせてレジストローラ９は回転を始める。この回転時期は、記録材Ｐと画像形成部１ａ〜１ｄより中間転写ベルト２上に一次転写されたトナー画像とが二次転写領域Ｔ２において一致するようにそのタイミングが設定されている。
【００３８】
一方、画像形成部１ａ〜１ｄでは、画像形成動作開始信号が発せられると、前述したプロセスにより中間転写ベルト２の回転方向において一番上流にある感光体ドラム１１ａ上に形成されたトナー画像を一次転写領域Ｔａにおいて中間転写ベルト２に一次転写する。一次転写されたトナー画像は次の一次転写領域Ｔｂまで搬送される。そこでは各画像形成部間をトナー画像が搬送される時間だけ遅延して画像形成が行われており、前画像の上にレジストを合わせて、その次のトナー画像が転写される。以下も同様の工程が繰り返され、結局４色のトナー画像が中間転写ベルト２上において一次転写される。
【００３９】
その後、記録材Ｐが二次転写領域Ｔ２に進入し、中間転写ベルト２に接触すると、記録材Ｐの通過タイミングに合わせて二次転写ローラ２２に高電圧を印加する。これにより、前述したプロセスにより中間転写ベルト２上に形成された４色のトナー画像が記録材Ｐの表面に転写される。その後、記録材Ｐは定着装置５のニップ部まで正確に案内される。
【００４０】
定着装置５において記録材Ｐはニップ部にて挟持搬送され、その搬送過程で熱と圧力によってトナー像が記録材表面に定着される。条件によっては後述の冷却ユニット５００を動作させることによって、定着ローラ５ａの端部領域（記録材と接触しない非接触領域）の過度な温度上昇を防止する。
【００４１】
定着装置５を出た記録材Ｐは排出ローラ１１により搬送され、排出トレイ７上に積載される。
【００４２】
（制御装置）
次に、図２に制御装置である制御ユニット２００のブロック図を示す。
【００４３】
画像形成装置内の各種機器は、制御部として機能する制御ユニット２００によって統括的にコントロールされている。言い換えると、制御ユニット２００は、各種機器に対し動作を実行させる命令、即ち、動作を実行させるための信号を各種機器に対して出力する。
【００４４】
制御ユニット２００は、本装置内の各負荷の駆動、センサ類の情報収集解析、画像制御、そして操作部２０２即ちユーザインターフェースとのデータの交換の役割を担っている。制御ユニット２００の内部構成は、上述した役割を担うために、ＣＰＵ２０１ａを搭載している。このＣＰＵ２０１ａは、同様に制御ユニット２００に搭載したＲＯＭ２０１ｃに格納されたプログラムによって、予め決められた画像形成シーケンスに纏わる様々なシーケンスを実行する。また、その際、一次的または恒久的に保存することが必要な書き換え可能なデータを格納するために、ＲＡＭ２０１ｂも搭載している。ＲＡＭ２０１ｂには、例えば高圧制御部２０５への高圧設定値、後述する各種データ、操作部２０２からの画像形成指令情報などを保存する。ＲＡＭ２０１ｂは図示しないバッテリー等により、画像形成装置の電源が切られてもデータを保持する構成となっている。また、ＣＰＵ２０１ａは、タイマ２０１ｄが接続されており、タイマ２０１ｄの動作を制御するともにタイマ２０１ｄにより計測された時間をモニターする。
【００４５】
報知部として機能する操作部２０２は、ユーザにより画像形成を行うのに必要となる情報、例えば、記録材Ｐのサイズ、記録材Ｐの種類（厚紙、コート紙など）、画像形成枚数、複写倍率、画像濃度設定値、などを指定するためのものである。操作部２０２は、操作画面（液晶表示部）を備えていることから、このような役割の他に、後述する「異常（エラー）の旨をユーザに報知する」ためにも用いられる。例えば、「定着装置に異常があります」といった通知（文章の表示）を行う。更には、画像形成中か否かの情報、ジャムの発生やその箇所等をユーザに示すための表示を行う。
【００４６】
本装置は、装置内部の各所にモータ、ファン、クラッチ／ソレノイド等のＤＣ負荷及び、フォトインタラプタやマイクロスイッチ等のセンサを配置している。モータの駆動や各ＤＣ負荷を適宜駆動させることで、記録材の搬送や各ユニットの駆動を行っており、その動作を監視しているものが各種センサである。
【００４７】
制御ユニット２００は、各種センサ類２１４からの信号をもとに、モータ制御部２０７により各モータ２１２をコントロールする。それと同時に、制御ユニット２００は、ＤＣ負荷制御部２０８によりクラッチ／ソレノイド２１３を動作させ、ファン制御部２０８によって各ファンを動作させることで、画像形成動作を円滑に進めている。また、高圧制御部２０５から各種高圧制御信号を高圧２０６ユニットに創出し、高圧ユニット２０６は各種帯電器である一次帯電器、転写帯電器、及び現像器内の現像ローラに適切な高圧を印可させている。更には、定着ローラを加熱するための定着ヒーター２１１はＡＣドライバ２１０によってＯＮ／ＯＦＦ制御されている。また、定着ローラの温度を検出するためのサーミスタ２０４が設けられ、Ａ／Ｄ２０３によって、定着ローラの温度変化に応じたサーミスタ２０４の抵抗値変化を電圧値に変換した後、デジタル値として制御ユニット２００に入力される。この温度データをもとに前述のＡＣドライバ２１０を制御する。
【００４８】
また、画像制御部２２０は、外部から入力される画像データに対して処理を行い、画像形成部２２１へと送られる。
【００４９】
（定着装置）
次に、図３を用いて、画像加熱装置として機能する定着装置５について説明する。図３は、定着装置５の斜視図である。
【００５０】
定着装置５は、加熱回転体としての定着ローラ５ａと、加圧回転体としての加圧ローラ５ｂを有しており、その間においてニップ部を形成する。記録材Ｐは、ニップ部において定着ローラ５ａと加圧ローラ５ｂにより挟持搬送されながらで、加熱／加圧を受けて、トナー像が定着される。
【００５１】
そして、定着ローラ５ａには加熱機構としての２本のヒータ３４、３５が内蔵されており、これらのヒータによって加熱される。また、定着ローラ５ａの表面温度を検出するため、定着ローラ５ａの長手方向（幅方向）の中央付近に温度センサであるメインサーミスタ３１、長手方向両端部付近にそれぞれサブサーミスタ３２、３３が設置されている。このサーミスタ３１の出力に応じて制御ユニット２００はヒータ３４、３５へ供給する電力を制御することにより、定着ローラ５ａの接触領域（いずれの幅サイズの記録材Ｐとも接触し得る領域）の温度を制御する。また、サーミスタ３２、３３を備えることにより、定着ローラ５ａ表面の長手方向（幅方向）における温度分布、つまり、定着ローラ５ａの非接触領域（幅サイズが狭い記録材Ｐと接触しない領域）の温度をチェックすることができる。従って、後述するように、定着ローラ５ａの非接触領域の温度が過度に上昇してしまうのを抑制するために利用される。さらに、サーミスタ３１、３２、３３を備えることにより、ヒータ３４、３５の異常を検出することも可能である。
【００５２】
（冷却装置）
次に、定着装置５を冷却する冷却装置（以下、冷却ユニット）について説明する。
【００５３】
図４は、冷却ユニット５００を背面側から見た斜視図である。
【００５４】
冷却ユニット５００は、定着装置５に隣接して配置され、画像形成装置において使用可能な記録材Ｐのうち幅サイズが最大の記録材Ｐｍａｘよりも幅狭の記録材Ｐｓｍａｌｌに対して定着処理（画像加熱処理）を施す際に、用いられ得る。これは、定着ローラ５ａの記録材と接触しない領域（以下、非接触領域や非通過領域と呼ぶ）の過度な温度上昇を防止するために、この非接触領域を送風（エアーを吹き付ける）により選択的に冷却するためのものである。
【００５５】
冷却ユニット５００は、冷却ファン４１ａ、４１ｂ、送風ダクト４２ａ、４２ｂ、開口部４３ａ、４３ｂ、抑制部材としてのシャッタ４４ａ、４４ｂを有している。さらに、冷却ユニット５００は、シャッタ４４ａ、４４ｂを移動させる機構６００であるラック＆ピニオン機構、駆動モータ３００、検出部としてのホームポジションセンサ４６、ストッパ４７、４８から構成されている。
【００５６】
冷却ファン４１ａ、４１ｂは、サブサーミスタ３２、３３による定着ローラ５ａ表面の検出温度が所定の温度（本例では２４０度）に上昇すると、制御ユニット２００からの命令（動作を開始させる信号）を受けて、駆動を開始する。冷却ファン４１ａ、４１ｂからの冷却風は、それぞれ送風ダクト４２ａ、４２ｂを介し、各々の開口部４３ａ、４３ｂを通って定着ローラ５ａの長手方向（幅方向）の一部の領域、本例では両端付近の領域に吹き付けられる。
【００５７】
ここで、冷却ファン４１ａ、４１ｂは、制御ユニット２００により、サブサーミスタ３２、３３に応じて回転速度を任意に変更することが可能である。
【００５８】
図４に示すように、シャッタ４４ａ、４４ｂは、ラック＆ピニオンを用いたメカ機構６００によりスライド移動（図４のＸ方向）する構成となっている。具体的には、シャッタ４４ａ、４４ｂは、駆動モータ３００に駆動連結されているピニオン（ギア）４５が回転すると、これに係合関係にある２つのラックが互いに逆方向へ移動する。そして、これらのラックと共にそれぞれ移動するように構成されているシャッタ４４ａ、４４ｂが互いに逆方向へ移動する。また、シャッタ４４ａ、４４ｂの裏面側には送風ダクト４２ａ、４２ｂとの摺動性を向上するため潤滑剤であるグリスが少量塗布されている。
【００５９】
このシャッタ４４ａ、４４ｂのスライド移動は、定着処理（画像加熱処理）に用いられる記録材の幅サイズに応じて制御ユニット２００により行われる。その結果、送風ダクト４２ａ、４２ｂの開口部４３ａ、４３ｂの開口幅（図４のＸ方向であり、記録材の幅方向における開口幅）が調整される。このため、冷却ファン４１ａ、４１ｂからの冷却風（エアー）は、記録材の幅サイズに応じた定着ローラ５ａの非接触領域（記録材と接触しない領域）に対して吹き付けられることになる。その結果、定着処理中において、定着ローラ５ａの接触領域（記録材と接触する領域）を冷却することなく、定着ローラ５ａの幅方向両端側の非接触領域のみを選択的に冷却することが可能となる。
【００６０】
本例では、駆動モータ３００にはステッピングモータが使用され、駆動モータ３００は制御ユニット２００から受けた命令に対応した時間に亘り（パルス数分）回転する。そして、駆動モータ３００は、シャッタ４４ａ、４４ｂを、定着ローラ５ａの非接触領域が過度に温度上昇してしまうのを抑制する抑制位置（第１の位置）へ移動させることが可能である。開口部４３ａ、４３ｂが完全に閉じる待機位置（送風路を完全に遮断した状態）がホームポジション（第２の位置）となるように検出部として機能するホームポジションセンサ４６が設けられている。つまり、シャッタ４４ａ、４４ｂは、このホームポジションから、記録材の幅サイズに応じた位置へ移動する。
【００６１】
本例でのホームポジションセンサ４６は、フォトインタラプタであり、シャッタ４４ａと一体的に移動するフラグ部（シャッタ４４ａと一体成型されている部位）によって遮光されることを利用してシャッタ４４ａの位置を検出する。つまり、制御ユニット２００は、このフォトインタラプタからの出力をモニターすることによって、シャッタ４４ａの位置を判断するように構成されている。なお、シャッタ４４ａとシャッタ４４ｂは、移動方向が互いに逆方向であるものの、共に移動させられる構成となっていることから、シャッタ４４ａの位置が分かればシャッタ４４ｂの位置も併せて判断できる構造となっている。従って、上述したように、本例では、シャッタ４４ａの位置のみを検出する機構を設け、シャッタ４４ｂの位置を検出する機構を省いている。なお、シャッタ４４ｂの位置を別途検出する機構を設けても構わない。
【００６２】
ストッパ４７はホームポジションセンサ４６よりも（定着ローラ５ａの）幅方向外側に配置されている。このストッパ４７は、ホームポジションセンサ４６や制御ユニット２００が万が一故障したとしても、シャッタ４４ａが突き当たることによってこれをメカ的に強制停止させるためのものである。つまり、シャッタ４４ａ、４４ｂが閉方向Ｗに所定距離（本例では１２ｍｍ）以上オーバーランしないように構成されている。言い換えると、シャッタ４４ａ、４４ｂは、ホームポジションよりも幅方向外側へそれぞれ移動し得る構成となっている。
【００６３】
ストッパ４８はシャッタ４４ａが定着処理時に最大限開く位置（画像形成装置で使用可能な記録材のうち幅サイズが最小の記録材Ｐｍｉｎのとき位置する）よりも（定着ローラ５ａの）幅方向内側に配置されている。このストッパ４８は、ホームポジションセンサ４６や制御ユニット２００が万が一故障したとしても、シャッタ４４ａが突き当たることによってこれをメカ的に強制停止させるためのものである。つまり、シャッタ４４ａ、４４ｂが開方向Ｚに所定距離（本例では１８ｍｍ）以上オーバーランしないように構成されている。言い換えると、シャッタ４４ａ、４４ｂは、定着処理時に最大限開く位置よりも幅方向内側へそれぞれ移動し得る構成となっている。
【００６４】
画像形成装置にネットワーク接続されたホストコンピュータや操作部２０２を通じてユーザによる画像形成命令を受けると、制御ユニット２００は、次のような処理を行う。
【００６５】
つまり、制御ユニット２００は、画像形成命令とともに受けた記録材（幅サイズが最大の記録材よりも幅狭の記録材）のサイズ情報をもとに、記録材のサイズに応じた時間（駆動パルス数分）に亘り駆動モータ３００を駆動する。その結果、開口部４３ａ、４３ｂの開口幅が調整される。もし、幅サイズが最大の記録材（本例では、Ａ３ノビサイズ）であれば、シャッタ４４ａ、４４ｂがホームポジションに位置していることをチェックした上で、駆動モータ３００を駆動させずに、シャッタの移動制御を終える。
【００６６】
そして、制御ユニット２００は、画像形成動作（以下、ジョブとも呼ぶ）が開始され、その後、ジョブが終了した時点で、シャッタ４４ａ、４４ｂを基準位置に戻す制御を行う。
【００６７】
なお、シャッタ４４ａ、４４ｂを開くタイミングとしては以上のような例でなくても構わない。例えば、複数の記録材Ｐに連続して画像形成処理（定着処理）を行うジョブの場合、定着ローラ５ａの非接触領域（記録材と接触しない領域）の温度を検出するサブサーミスタ３２、３３の出力に基づいてシャッタ４４ａ、４４ｂを開くように制御しても良い。つまり、サブサーミスタ３２、３３による検出温度が所定の温度（２４０度）に上昇した時点で、シャッタ４４ａ、４４ｂを開くように制御しても良い。この場合、冷却ファン４１ａ、４１ｂは、シャッタ４４ａ、４４ｂを開くまで動作を停止させておくのが好ましい。
【００６８】
図５は、本実施例での、記録材の幅サイズに対する駆動モータ３００の、基準位置からの駆動パルス数を表している。ここでは、閉状態となる基準位置（ホームポジション）に対して６段階の位置を設けている。これにより定着ローラ５ａに対する最適な領域（記録材と接触しない非接触領域）へのエアーの吹き付けを可能としている。
【００６９】
（初期チェックシーケンス）
次に、図６を用いて、シャッタ４４ａ、４４ｂの位置を把握するための初期チェックシーケンス（以下、初期チェック処理とも呼ぶ）について説明する。画像形成装置の電源が投入された際、シャッタ４４ａ、４４ｂの位置が不定であるため、制御ユニット２００はシャッタを基準位置に位置させる初期動作を実行する。
【００７０】
図６（ａ）、（ｂ）は、いずれも、正常時（シャッタを移動させる機構が正常に作動するとき）におけるタイムチャートである。これは、制御ユニット２００が各種機器を制御する（各種機器へ命令（信号）を出力する）ことにより行われる。
【００７１】
画像形成装置の電源が投入されると（メインスイッチが押されると）、制御ユニット２００は、まず、ホームポジションセンサ４６がオン状態にあるかどうか確認を行う（図中（１））。ここで、本例では、「センサ４６がオン状態」とはフォトインタラプタがシャッタのフラグ部により遮光された状態であることを意味している。一方、「センサ４６がオフ状態」とはフォトインタラプタがフラグ部により遮光されていない状態であることを意味している。ホームポジションセンサ４６の検出状態によってその後の動作が異なる。
【００７２】
図６（ａ）に示すように、ホームポジションセンサ４６がオフ状態であった場合、シャッタがホームポジションにいないので、シャッタ４４ａ、４４ｂが閉方向Ｗへ移動するように、駆動モータ３００を閉方向Ｗに応じた回転方向Ｗ’へ所定の速度で回転させる。本例では、駆動モータ３００の駆動速度は４８ｒｐｍに設定されている。続いて、駆動モータ３００を回転させる命令を出力してから所定時間（本例では１．２秒）以内にホームポジションセンサ４６がオンしたことを検出すると（図中（２））、駆動モータ３００を停止させて初期チェック処理が完了する（図中（３））。
【００７３】
また、図６（ｂ）に示すように、画像形成装置の電源投入時にホームポジションセンサ４６がオン状態であった場合、シャッタがホームポジションにいるが、シャッタの位置を検出する機構に故障が無いか確認するため後述する初期チェック処理を実行する。つまり、この場合、シャッタ４４ａ、４４ｂが一旦開方向Ｚへ移動するように、駆動モータ３００を開方向Ｚに応じた回転方向Ｚ’へ所定の速度（本例では４８ｒｐｍ）で回転させる。続いて、ホームポジションセンサ４６が所定時間（本例では０．６秒）内にオフしたことを検出すると、駆動モータ３００を一時停止させる（図中（２））。そして、モータの振動が安定する所定時間（本例では０．１秒）が経過後、今度は駆動モータ３００を閉方向Ｗに対応した回転方向Ｗ’へ回転させる。これに伴い、ホームポジションセンサ４６がオン状態になると（図中（３））、駆動モータ３００を停止させて初期チェック処理が完了する（図中（４））。
【００７４】
この初期チェック処理は、正常時（シャッタを移動させる機構が正常に動作するとき）であれば上述のタイムチャートに沿って一連の動作が完了する。しかし、シャッタを移動させる機構が何らかの要因により正常に作動せず異常状態（エラー状態）となっている場合、完了させることができない。
【００７５】
（正常状態への早期復帰が見込めないケース）
例えば、シャッタ４４ａ、４４ｂは繰り返しスライド移動することから、耐久により送風ダクト４２ａ、４２ｂとの摺動性が悪化してしまうケースである。具体的には、耐久回数が進み上述したグリスが枯渇し、それが原因となって開閉動作がスムーズに動作しなくなるケースである。この場合、その後の正常状態への早期復帰が見込めない。そのため、最終的には、サービスマンによるメンテナンス作業（グリスの再塗布もしくは冷却ユニットの交換）が必要となり、メンテナンス作業が行われるまで、それ以上の画像形成（シャッタ４４ａ、４４ｂを用いる場合の定着処理）が禁止される。
【００７６】
なお、このとき、シャッタ４４ａ、４４ｂがホームポジションに位置したままでスライド移動できないケースであれば、幅サイズが最大の記録材Ｐｍａｘに対する画像形成（定着処理）に限り、実行を許容するようにしても構わない。この場合、操作部２０２において記録材Ｐｓｍａｌｌへの画像形成を選択的に禁止するため、操作画面（液晶表示部）の記録材のサイズを設定するパートにおいて、記録材Ｐｓｍａｌｌの選択がユーザによりできないようにするとより好ましい。例えば、操作画面上において記録材Ｐｓｍａｌｌを選択するためのキー表示がグレーアウトするように、制御ユニット２００により操作部２０２を制御することにより達成することができる。
【００７７】
さらに、シャッタ４４ａ、４４ｂがホームポジションに位置したままでスライド移動できないケースの場合、後述の生産性を低下させる特殊制御を実施するのが好ましい。つまり、生産性を低下させた上で、記録材Ｐｓｍａｌｌに対する画像形成（正常であれば画像形成にシャッタ４４ａ，４４ｂの使用が必要な場合）を実行できるようにしても構わない。具体的には、記録材Ｐｓｍａｌｌに画像形成を行う場合、画像形成速度（単位時間当たりの記録材Ｐｓｍａｌｌへの画像形成枚数）を正常時よりも低下させる。このようにすることにより、定着ローラ５ａの非接触領域の温度上昇率を低下させることができる。そのため、制御ユニット２２０は、画像形成速度が低下するように、各種機器を制御（命令を出力）する。
【００７８】
なお、シャッタ４４ａ、４４ｂがホームポジション（閉じた位置）と抑制位置（開いた位置）との間の位置に位置したままでスライド移動できないケース（センサ４６がオフ状態を継続）であれば、記録材の幅サイズに依らず画像形成を禁止するのが好ましい。
【００７９】
（正常状態への早期復帰が見込めるケース）
一方、ラック＆ピニオン機構や、シャッタ４４ａ、４４ｂと送風ダクト４２ａ、４２ｂとの摺動部に、ゴミ等の異物が突発的に侵入してしまうケースである。この場合、その後の正常状態への早期復帰が見込めるケースが存在し得る。
【００８０】
従って、シャッタ４４ａ、４４ｂを移動させる移動機構が異常な状態となった場合に、この移動機構を正常な状態へ復帰させることが見込めるケースも含めて、一律、画像形成を禁止する構成を採用すると、ユーザビリティ性が低下してしまう。つまり、サービスマンによりメンテナンスが行われるまでの期間、画像形成ができない状況（もしくは、画像形成速度を低下させて実行する場合は生産性が低下）となってしまい、ユーザにとっては不都合極まりない。
【００８１】
そこで、本例では、このようなシャッタ４４ａ、４４ｂを移動させる機構を正常な状態へ早期復帰させることができるか否か試みる後述の復帰シーケンス（復帰処理）を実行する。具体的には、後述のように、制御ユニット２００は、シャッタ４４ａ、４４ｂを開方向Ｚ、閉方向Ｗへ交互に所定回数繰り返し移動させる命令を出力可能である。本例では、この繰り返し回数は２回に設定されている。その間に正常な状態へ復帰できれば画像形成を続行可能とする。この復帰シーケンスにより、シャッタ４４ａ、４４ｂを移動させる機構を正常な状態へと復帰させることができた場合には、その後の画像形成の実行を許容することができるのである。その結果、ユーザにとって満足度の高い画像形成装置を提供することができるのである。
【００８２】
一方、その間に、正常状態へ復帰できなければ、異常状態であると判断し、エラーを報知するようにしている。
【００８３】
なお、正常状態への早期復帰が見込める他のケースとして、次のようなケースも考えられ得る。例えば、シャッタ４４ａ、４４ｂと送風ダクト４２ａ、４２ｂとの摺動部のグリスが部分的に枯渇したケースである。このようなケースの場合においても、復帰シーケンスを実行することによりグリスが引き延ばされて摺動部における摺動性が復活し、上述のケースと同様に、シャッタ４４ａ、４４ｂの移動機構を正常状態へと復帰させることができる。
【００８４】
（復帰シーケンス）
そこで、本実施例では、上記のような異常事態が発生した場合においても、シャッタ４４ａ、４４ｂを用いた定着処理、つまり、定着ローラ５ａの非接触領域に対する送風冷却が極力行えるように、以下に説明するような、復帰シーケンスを実施する。
【００８５】
図７（ａ）、（ｂ）は、シャッタ４４ａ、４４ｂを移動させる機構に異常事態（シャッタ４４ａ、４４ｂがスライド移動しないケース）が発生した場合における復帰シーケンスのタイムチャートである。この復帰シーケンスも、制御ユニット２００により各種機器を制御（命令（信号）を出力）することにより行われる。以下、２つのケースについてそれぞれ説明する。
【００８６】
（シャッタがホームポジションにいないケース）
図７（ａ）は、画像形成装置の電源投入時に、ホームポジションセンサ４６がオフ状態であった場合（シャッタ４４ａ、４４ｂがホームポジションになく開いている場合）の動作シーケンスである。
【００８７】
画像形成装置の電源が投入されると（電源ＯＮ）、制御ユニット２００は、ホームポジションセンサ４６の検出状態を確認する（図中（１））。オフ状態であった場合、制御ユニット２００は、シャッタ４４ａ、４４ｂが閉方向Ｗへ移動するように、駆動モータ３００を閉方向に応じた回転方向Ｗ’へ所定の速度（本例では４８ｒｐｍ）で回転させる命令を出力する。
【００８８】
そして、駆動モータ３００へ回転命令を出力してから経過した時間を、図２に示す制御ユニット２００内のタイマ２０１ｄ（計測部）により計測する。そして、このタイマ２０１ｄによる計測時間がシャッタを移動させる機構が正常な状態でホームポジションセンサ４６がオン状態となり得る時間よりも長く設定された所定時間に到達してもオン状態にならない場合、駆動モータ３００を停止させる。本例では、この所定時間が１．２秒に設定されている。つまり、制御ユニット２００は駆動モータ３００の回転を停止させるための命令を出力する（図中（２））。
【００８９】
そして、制御ユニット２００は、駆動モータ３００を所定時間（本例では０．１秒）停止させた後、駆動モータ３００をこれまでとは反対方向であるシャッタ４４ａ、４４ｂを開方向Ｚへ移動させようとする。つまり、制御ユニット２００は、駆動モータ３００が回転方向Ｚ’（開方向Ｚに対応）へ所定時間（本例では０．４秒）に亘り回転するように、駆動モータ３００を駆動する（図中（３））。つまり、制御ユニット２００は、所定時間（本例では０．４秒もしくは相当する駆動パルス数）、駆動モータ３００を駆動させる命令を出力する。ここでは、駆動モータ３００を回転方向Ｚ’（開方向Ｚに対応）へ駆動する際、回転方向Ｗ’（閉方向Ｗに対応）へ駆動する際と同じ駆動速度としているが、駆動速度を変更してもよい。
【００９０】
このように、回転方向Ｚ’（開方向Ｚに対応）へ駆動モータ３００を回転させようとすることで、シャッタ４４ａ、４４ｂの摺動部やラック＆ピニオン機構に入り込んだ異物を取り除くことが期待できる。従って、シャッタ４４ａ、４４ｂの移動機構を正常な状態へ復帰させることができる可能性が増大する。
【００９１】
その後、再度、駆動モータ３００を一旦停止させ、再び駆動モータ３００が回転方向Ｗ’（閉方向Ｗに対応）へ回転するように駆動する。その際、駆動速度を復帰シーケンスの初期の速度（初回の回転方向Ｗ’へ回転させるときの速度）よりも遅くする（図中（４））。
【００９２】
ここでは、復帰シーケンスの初期に行われる回転方向Ｗ’（閉方向Ｗに対応）への駆動速度（図８の通常の速度（本例では４８ｒｐｍ））の半分の速度としている。駆動速度を遅くしているのは、駆動モータ３００の回転数と出力トルクとの関係を示す図８から理解されるように、駆動モータ３００の回転数、つまり、駆動速度を遅くすると駆動モータの出力トルクが増大するためである。従って、シャッタ４４ａ、４４ｂが正常に動く状態へ復帰する可能性が更に高まるためである。
【００９３】
そして、駆動モータ３００を回転方向Ｗ’（閉方向Ｗに対応）へ回転させる命令を再度出力してからのタイマ２０１ｄによる計測時間が所定時間（本例では２．３秒）に達するまでの間、ホームポジションセンサ４６がオン状態になるか否か確認する。ホームポジションセンサ４６がオン状態になったら、制御ユニット２００は正常な状態に復帰したと判断する。つまり、ホームポジションセンサ４６がオン状態になったことに伴い、駆動モータ３００を停止させる命令を出力し（図中（５））、復帰シーケンスを終了する。シャッタ４４ａ、４４ｂを移動させる機構が正常な状態へ復帰したことにより、これ以降、通常の画像形成処理（定着処理）が許容される。
【００９４】
また、もし、駆動モータ３００を回転方向Ｗ’（閉方向Ｗに対応）へ回転させる命令を再度出力してからのタイマ２０１ｄによる計測時間が所定時間（本例では２．３秒）に達するまでの間、ホームポジションセンサ４６がオフ状態のままか否か確認する。ホームポジションセンサ４６がオフ状態のままなら、制御ユニット２００は正常な状態に復帰できないと判断する。つまり、駆動モータ３００を再度回転方向Ｗ’（閉方向Ｗに対応）へ回転させる命令を出力してからのタイマ２０１ｄによる計測時間が所定時間（２．３秒）に到達したことに伴い、駆動モータ３００を停止させる命令を出力し、復帰シーケンスを終了する。この場合、制御ユニット２００は操作部２０２に対し、異常の旨を報知させる命令を出力し、これを受けた操作部２０２は操作画面上において、例えば、「サービスマンを呼んで下さい」といったエラーメッセージを表示する。このエラーメッセージは、異常である旨をユーザに知らせるものであれば、このような表記でなくても構わない。
【００９５】
なお、図７（ａ）のようにシャッタがホームポジションに位置していないケースにおいて、上述の例では、初回に駆動モータ３００を回転させる方向を回転方向Ｗ’（閉方向Ｗに対応）としているが、初回の回転方向を逆にしても良い。つまり、初回は回転方向Ｚ’（開方向Ｚに対応）、２回目は回転方向Ｗ’（閉方向Ｗに対応）、３回目は回転方向Ｚ’（開方向Ｚに対応）・・・、となる。この場合、回転方向Ｚ’（開方向Ｚに対応）へ駆動させる時間は、正常時においてシャッタ４４ａが最大限開いた位置からストッパ４７までシャッタ４４ａが移動に要する時間（パルス数）よりも短い時間（少ないパルス数）に設定するのが好ましい。
【００９６】
（シャッタがホームポジションにいるケース）
図７（ｂ）は、画像形成装置の電源投入時に、ホームポジションセンサ４６がオン状態（シャッタ４４ａ、４４ｂがホームポジションにいて閉じている場合）であった場合の復帰シーケンスを示すタイムチャートである。
【００９７】
画像形成装置の電源が投入されると、制御ユニット２００は、ホームポジションセンサ４６の検出状態を確認する（図中（１））。オン状態であった場合、シャッタ４４ａ、４４ｂが一旦開方向Ｚへ移動するように、駆動モータ３００を回転方向Ｚ’へ所定時間（本例では０．６秒）に亘り回転させようとする。
【００９８】
そして、タイマ２０１ｄによる計測時間がシャッタを移動させる機構が正常な状態でホームポジションセンサ４６がオフ状態となり得る時間よりも長く設定された所定時間（０．６秒）に到達してもオフ状態にならない場合、次のような処理を行う。つまり、制御ユニット２００はその時点で駆動モータ３００の回転を停止させるための命令を出力する（図中（２））。
【００９９】
制御ユニット２００は、駆動モータ３００を所定時間（０．１秒）停止させた後、駆動モータ３００をこれまでとは逆方向である回転方向Ｗ’（閉方向Ｗに対応）へ所定時間に亘り（所定のパルス数分（８パルス））駆動する（図中（３））。このパルス数は、正常時においてホームポジションからストッパ４７までシャッタ４４ａが移動に要するパルス数よりも少ないパルス数に設定される。ここでは、回転方向Ｗ’（閉方向Ｗに対応）へ駆動させようとする際の駆動速度を、回転方向Ｚ’（開方向Ｚに対応）へ駆動させようとする際の駆動速度と同じ速度としているが、変更してもよい。
【０１００】
制御ユニット２００は、駆動モータ３００を回転方向Ｗ’（閉方向Ｗに対応）へ回転させる命令を出力してからのタイマ２０１ｄによる計測時間が所定時間（本例では０．６秒）に達するまでの間、ホームポジションセンサ４６がオンとなるか否かチェックする。ホームポジションセンサ４６がオン状態とならない場合、所定時間（本例では０．６秒）経過した時点で駆動モータ３００の駆動を停止させる。
【０１０１】
その後、駆動モータ３００を所定時間（本例では０．１秒）停止させた後、制御ユニット２００は再び駆動モータ３００を回転方向Ｚ’（開方向Ｚに対応）へ所定時間（本例では１．１秒）に亘り駆動させる命令を出力する。その際、駆動速度を復帰シーケンスの初期の速度（初回の回転方向Ｚ’へ回転させるときの速度）よりも遅くする（図中（４））
ここでは、復帰シーケンスの初期に行われる回転方向Ｚ’への駆動速度（図８の通常の速度（４８ｒｐｍ））の半分の速度としている。駆動速度を遅くしているのは、上述（図８）したように、駆動モータ３００の回転数、つまり、駆動速度を遅くすると駆動モータの出力トルクが増大するためである。従って、シャッタ４４ａ、４４ｂが正常に動く状態へ復帰する可能性が更に高まるためである。
【０１０２】
続いて、２回目の駆動モータ３００を回転方向Ｚ’（開方向Ｚに対応）へ駆動させる命令を出力してからの時間（タイマ２０１ｄにより計測）が所定時間（本例では１．１秒）経過するまでの間に、ホームポジションセンサ４６がオフ状態となるかチェックする。ホームポジションセンサ４６がオフ状態へ切り替わった場合、所定時間（１．１秒）経過した時点で駆動モータ３００の駆動を停止させる（図中（５））。
【０１０３】
続いて、駆動モータ３００を所定時間停止させた後、駆動モータ３００回転方向Ｗ’（閉方向Ｗに対応）へ回転させる命令を出力する（図中（６））。２回目の駆動モータ３００を回転方向Ｗ’（閉方向Ｗに対応）へ駆動させる命令を出力してからの時間（タイマ２０１ｄにより計測）が所定時間（０．６秒）経過するまでの間にホームポジションセンサ４６がオン状態となるかチェックする。ホームポジションセンサ４６がオン状態に切り替わったら、駆動モータ３００の駆動を停止させて（図中（７））、復帰シーケンスを終了する。このように、シャッタ４４ａ、４４ｂを移動させる機構が正常な状態へ復帰したことにより、これ以降、通常の画像形成処理（定着処理）が許容される。
【０１０４】
また、もし、２回目の駆動モータ３００を回転方向Ｚ’（開方向Ｚに対応）へ回転させる命令を出力してからの時間（タイマ２０１ｄによる計測）が所定時間（０．６秒）に達するまでに、ホームポジションセンサ４６がオン状態のままか否か確認する。ホームポジションセンサ４６がオン状態のままなら、制御ユニット２００は正常な状態に復帰できないと判断する。つまり、２回目の駆動モータ３００を回転方向Ｚ’（開方向Ｚに対応）へ回転させる命令を出力してからのタイマ２０１ｄによる計測時間が所定時間（０．６秒）に到達したことに伴い、駆動モータ３００を停止させる命令を出力し、復帰シーケンスを終了する。このように、シャッタ４４ａ、４４ｂを移動させる機構が正常な状態へ復帰しなかったことにより、これ以降、通常の画像形成処理（定着処理）が禁止される（もしくは、画像形成速度を低下させて実行する場合は生産性が低下）。
【０１０５】
この場合、制御ユニット２００は操作部２０２に対し、異常の旨を報知させる命令を出力し、これを受けた操作部２０２は操作画面上において、例えば、「サービスマンを呼んで下さい」といったエラーメッセージを表示する。このエラーメッセージは、異常である旨をユーザに知らせるものであれば、このような表記でなくても構わない。
【０１０６】
なお、図７（ｂ）のようにシャッタがホームポジションに位置しているケースにおいて、上述の例では、初回に駆動モータ３００を回転させる方向を回転方向Ｚ’（開方向Ｚに対応）としているが、初回の回転方向を逆にしても良い。つまり、初回は回転方向Ｗ’（閉方向Ｗに対応）、２回目は回転方向Ｚ’（開方向Ｚに対応）、３回目は回転方向Ｗ’（閉方向Ｗに対応）・・・、となる。この場合、回転方向Ｗ’（閉方向Ｗに対応）へ駆動させる時間は、正常時においてホームポジションからストッパ４８（図４）までシャッタ４４ａが移動に要する時間（パルス数）よりも短い時間（少ないパルス数（ここでは８パルス））に設定するのが好ましい。
【０１０７】
（初期チェックシーケンス及び復帰シーケンスに係る動作フロー）
次に、図９を用いて、初期チェックシーケンス及び復帰シーケンスに係る動作フローについて説明する。図９は、制御ユニット２００により各種機器の動作を制御する（命令を出力する）ことにより行われる初期チェックシーケンス及び復帰シーケンスに係るフローチャートである。なお、ここでは、ホームポジションセンサ（４６）のことを単にＨＰセンサ、また、駆動モータ（３００）のことを単にモータと呼ぶ。
【０１０８】
画像形成装置の電源がオンされる（メインスイッチが押される）と（Ｓ９０１）、ＨＰセンサ４６の検知状態を確認する（Ｓ９０２）。以下、２つのケースについてそれぞれ説明する。
【０１０９】
（ＨＰセンサがオフ状態の場合）
Ｓ９０２にて、ＨＰセンサ４６がオフ状態であった場合、シャッタ４４ａ、４４ｂがホームポジション（基準位置）にはいないと判断する。そして、シャッタ４４ａ、４４ｂが閉方向Ｗへ移動するようにモータ３００を回転方向Ｗ’へ回転するように駆動する（Ｓ９０３）。ＨＰセンサ４６の検知状態を確認し（Ｓ９０４）、オン状態となったことを検知したら、モータ４５を停止して（Ｓ９０５）、初期チェックシーケンスが終了する。
【０１１０】
一方、Ｓ９０４にて、ＨＰセンサ４６がオン状態とならずに所定時間（本例では１．２秒）経過した場合（Ｓ９０６）、モータ３００を停止する（Ｓ９０７）。モータ３００を所定時間（本例では０．１秒）に亘り一旦停止させた後、モータ３００を回転方向Ｚ’（開方向Ｚに対応）へ所定時間（０．４秒）に亘り（所定パルス数）駆動する（Ｓ９０８）。その後、モータ３００を所定時間に亘り一旦停止させて（Ｓ９０９）、再びモータ３００を回転方向Ｗ’（閉方向Ｗに対応）へ駆動する。このとき、モータ３００の駆動速度を初回の速度（４８ｒｐｍ）の半分の速度（２４ｒｐｍ）に切替える（Ｓ９１０）。続いて、ＨＰセンサ４６がオン状態になったこと検知したら（Ｓ９１１）、モータ３００を停止して（Ｓ９１２）、復帰シーケンスが終了する。
【０１１１】
また、Ｓ９１１にて、ＨＰセンサ４６がオン状態とならずに所定時間経過した場合（Ｓ９１３）、制御ユニット２００は復帰できない異常が発生していると判断し、モータ３００を停止させる（Ｓ９１４）。そして、操作部２０２にエラーまたはアラーム表示を行い、画像形成装置の動作を禁止する状態（または動作に制限をかけた状態）へ移行させる（Ｓ９１５）。
【０１１２】
（ＨＰセンサがオン状態の場合）
Ｓ９０２にて、ＨＰセンサ４６がオン状態であった場合、シャッタ４４ａ、４４ｂがホームポジションに適切にいるか更に閉方向に動いた位置にいるのか不明なため、モータ３００を回転方向Ｚ’（開方向Ｚに対応）へ駆動する（Ｓ９１６）。ＨＰセンサ４６の検知状態を確認し（Ｓ９１７）、オフ状態となったことを検知したらモータ３００を停止させる（Ｓ９１８）。モータ３００を所定時間（本例では０．１秒）に亘り一旦停止させた後、今度はシャッタ４４ａ、４４ｂが閉方向Ｗへ移動するようにモータ３００を回転方向Ｗ’へ駆動する（Ｓ９１９）。そして、ＨＰセンサ４６がオン状態となったことを検知したら（Ｓ９２０）、モータ３００の駆動を停止させて（Ｓ９２１）。初期チェックシーケンスが終了する。
【０１１３】
一方、Ｓ９１７にてＨＰセンサ４６がオフ状態とならずに所定時間（本例では０．６秒）経過した場合（Ｓ９２２）、モータ３００を一旦停止させ（Ｓ９２３）、その後、モータ３００を回転方向Ｗ’（閉方向Ｚに対応）へ駆動する（Ｓ９２４）。所定時間に亘り（所定パルス数分（８パルス））モータ３００を駆動した時点で、モータ３００を再び停止させる（Ｓ９２５）。
【０１１４】
続いて、再びモータ３００を回転方向Ｚ’（開方向Ｚに対応）へ駆動するが、駆動速度を初回の速度（４８ｒｐｍ）の半分の速度（２４ｒｐｍ）で駆動する（Ｓ９２６）。再びモータ３００を回転方向Ｚ’（開方向Ｚに対応）へ駆動させる命令を出力してから所定時間（本例では１．１秒）が経過する前にＨＰセンサ４６がオフ状態になったこと検知したら（Ｓ９２７）、モータ３００を一旦停止させる（Ｓ９１８）。そして、シャッタ４４ａ、４４ｂが閉方向Ｗへ移動するようにモータ３００を回転方向Ｗ’へ再度駆動する（Ｓ９１９）。その際、モータ３００を回転方向Ｗ’へ再度駆動する命令を出力してから所定時間（本例では０．６秒）が経過する前にＨＰセンサ４６がオン状態になったこと検知したら（Ｓ９２０）、モータ３００を停止させて（Ｓ９２１）、復帰シーケンスが終了する。
【０１１５】
また、Ｓ９２７にて、ＨＰセンサ４６がオフ状態とならずに所定時間（本例では１．１秒）経過した場合（Ｓ９２８）、制御ユニット２００は復帰できない異常が発生していると判断して、モータ３００を停止させる（Ｓ９３０）。そして、操作部２０２にエラーまたはアラーム表示を行い、画像形成装置の動作を禁止する状態（または動作に制限をかけた状態）へ移行させる（Ｓ９３１）。
【０１１６】
同様に、Ｓ９２０にて、ＨＰセンサ４６がオン状態とならずに所定時間（本例では０．６秒）経過した場合も（Ｓ９２９）、制御ユニット２００は復帰できない異常が発生していると判断して、モータ３００を停止させる（Ｓ９３０）。そして、操作部２０２にエラーまたはアラーム表示を行い、画像形成装置の動作を禁止する状態（または動作に制限をかけた状態）へ移行させる（Ｓ９３１）。
【０１１７】
以上のように、本例の構成を採用すれば、シャッタ４４ａ、４４ｂを移動させる機構に異常が発生したとしても、その移動機構が復帰するか否か試みることにより、ユーザの満足度を向上させることができる。つまり、たとえ移動機構が異常となった場合でも即刻一律に画像形成動作を禁止させる（もしくは画像形成動作に制限をかける）のではなく、復帰するか否か試みるとともに、復帰できたな場合にはその後画像形成を続行させることができる。
【０１１８】
＜実施例２＞
図１０を用いて実施例２について説明する。図１０は、（ａ）はシャッタ４４が退避した状態を示す定着装置の概略断面図、（ｂ）はシャッタ４４が挿入された状態を示す定着装置の概略断面図、（ｃ）はシャッタ４４の概略斜視図である。
【０１１９】
本例では、定着ローラ５ａを加熱するための加熱機構とこの加熱機構により定着ローラ５ａの非接触領域が過剰昇温してしまうのを抑制する抑制機構が実施例１と大きく異なる。従って、これらの構成以外は、実施例１と同様な構成であるので、詳細な説明を省略する。
【０１２０】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、本例では、電磁誘導加熱方式を用いた加熱機構を採用している。具体的には、定着ローラ５ａの内部に、励磁コイル５ｃ、磁性コア５ｄが設置されており、励磁コイル５ｃへ高周波電流を印加することに伴い励磁コイル５ｃから発生した磁束により、定着ローラ５ａの導電層（芯金）を電磁誘導発熱させる方式を採用している。磁性コア５ｄは、励磁コイル５ｃから発生した磁束を定着ローラ５ａの加熱領域（本例ではニップ部Ｎの上流近傍）に向けて誘導させるための機能を担っている。
【０１２１】
また、定着ローラ５ａの外面には温度センサであるサーミスタ３１、３２、３３が同じ角度位置で且つ幅方向の異なる位置に設置されている。サーミスタ３１は定着ローラ５ａの幅方向中央近傍、サーミスタ３２は定着ローラ５ａの幅方向一端側、サーミスタ３３は定着ローラ５ａの幅方向他端側に設置されている。従って、定着ローラ５ａの温度調整は、制御ユニット２００がサーミスタ３１の出力に基づいて励磁コイル５ｃへ供給する高周波電流を制御することによって行われる。また、サーミスタ３２、３３は、実施例１と同様に、記録材Ｐｓｍａｌｌや記録材Ｐｍｉｎへ画像形成処理（定着処理）する際に、定着ローラ５ａの非接触領域の温度上昇をチェックするために用いられる。
【０１２２】
本例では、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、定着ローラ５ａの非接触領域が過剰昇温してしまうのを抑制する抑制機構として円弧状の銅板であるシャッタ４４を用いている。具体的には、シャッタ４４は、記録材Ｐｓｍａｌｌや記録材Ｐｍｉｎに対応して一部が切り欠かれた形状を為しており、幅方向一端に固定されたギア４４’にギア列７００を介して駆動モータ３００から入力される駆動力によって回動する。つまり、シャッタ４４は、定着ローラ５ａの周方向における位置が切り替わるように構成されている。
【０１２３】
なお、シャッタ４４の幅方向他端に固定されたギア４４’’は、シャッタ４４の幅方向一端に入力された駆動力を幅方向他端側へと伝達するためのものである。具体的には、軸方向両端にギアが固定された回転軸（不図示）をシャッタ４４の上方に配置する。そして、その回転軸の両端のギアが、ギア４４’、ギア４４’’とそれぞれ駆動連結するように配置する。従って、ギア４４’に入力された駆動力が回転軸を経由してギア４４’’へと伝わり、シャッタ４４がねじれてしまうのを防止することが可能となる。
【０１２４】
図１０（ａ）はシャッタ４４が定着ローラ５ａを加熱すべき加熱領域から退避した状態を示しており、使用する記録材ＰがＰｍａｘの場合を示している。この状態のとき、定着ローラ５ａの接触領域において電磁誘導加熱が抑制されないようになる。
【０１２５】
一方、図１０（ｂ）はシャッタ４４が、図１０（ａ）の退避状態から反時計周り方向へ回動することによって、定着ローラ５ａを電磁誘導加熱すべき領域に挿入された状態を示しており、使用する記録材ＰがＰｓｍａｌｌの場合を示している。この状態のとき、定着ローラ５ａの非接触領域において電磁誘導加熱が抑制されるようになる。なお、記録材がＰｍｉｎの場合、シャッタ４４は、Ｐｓｍａｌｌの場合に比べて、図１０において反時計周り方向へより回動した角度位置となる。また、記録材ＰがＰｓｍａｌｌからＰｍａｘへ切り替わる場合、シャッタ４４は時計周り方向へ回動することによって、図１０（ａ）に示す退避状態となる。
【０１２６】
このように、制御ユニット２００は、記録材Ｐの幅サイズに応じて駆動モータ３００の動作を制御することにより、シャッタ４４の位置を切り替える。
【０１２７】
このようなシャッタ４４を用いた本例の定着装置においても、実施例１と同様に、シャッタ４４を移動させる機構（ギア４４’、ギア列７００）に異物等が突発的に混入し異常状態となっても、これを復帰させる復帰シーケンスを試みる。つまり、実施例１のシャッタ４４ａ、４４ｂをシャッタ４４に読み換えて初期チェックシーケンス、復帰シーケンスを実施例１と同様に実施すれば良い。従って、その詳細な説明は省略する。
【０１２８】
よって、本例においても、実施例１と同様に、ユーザの満足度を向上させることが可能となる。
【０１２９】
以上、本発明を適用することができる例として実施例１、２について詳細に説明したが、このような例に限らず、本発明の思想の範囲内において種々の構成を他の公知の構成に置き換えることは可能である。
【０１３０】
例えば、加熱回転体として定着ローラを用いる例を説明したが、加熱回転体として定着ベルトを用いる場合にも、本発明を同様に適用することができる。さらに、冷却装置が送風により冷却する対象として、記録材上の未定着トナー像と接触する側に配置された定着ローラ５ａを冷却する形態について説明したが、加圧ローラ５ｂを冷却する対象としても構わない。この場合、加圧ローラ５ｂは、ローラ状でなくとも、ベルト状の加圧ベルトであっても良い。
【０１３１】
さらに、画像加熱装置として定着装置を例に説明したが、記録材に定着されたトナー像を再度加熱加圧することにより画像の光沢度を向上させる光沢化装置にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１３２】
また、上記実施例では、検出部としてのホームポジションセンサ４６がシャッタ（４４ａ、４４）がホームポジション（退避位置）にいることを検出する構成とされているが、このような例だけに限られない。例えば、シャッタ（４４ａ、４４）が定着ローラ５ａの非接触領域の温度上昇を抑制させる位置（抑制位置）にいることをホームポジションセンサ４６が検出する形態であっても、本発明を同様に適用することができる。この場合、上記実施例において、シャッタ（４４、４４ａ）の検出位置を読み替えることにより理解されることから、詳細な説明は省略する。例えば、シャッタが抑制位置にある場合には、最初はシャッタが閉方向へ移動するように駆動モータを制御し、次はシャッタが開方向へ移動するように駆動モータを制御すれば良い（必要に応じてこれらの処理を繰り返す）。同様に、シャッタが抑制位置にいない場合には、最初はシャッタが開方向へ移動するように駆動モータを制御し、次はシャッタが閉方向へ移動するように駆動モータを制御すれば良い（必要に応じてこれらの処理を繰り返す）。
【０１３３】
また、制御装置（制御部）である制御ユニット２００が画像形成装置内に搭載されている例について説明したが、次のような構成でも良い。例えば、制御装置が画像形成装置外に設置され通信回線を経由して画像形成装置と接続される外部装置として用いられる形態であっても、本発明を同様に適用することができる。
【０１３４】
また、操作部の操作画面を用いてユーザに報知する例について説明したが、このような例に限らず、次のような形態でも良い。例えば、制御装置（制御部）が画像形成装置とネットワークケーブルを経由して接続されたホストコンピュータに命令（信号）を出力する形態であっても良い。この場合、ホストコンピュータに接続されたモニター画面にエラーメッセージ等が表示（報知）される。
【符号の説明】
【０１３５】
５  定着装置
５ａ  定着ローラ
４１ａ、４１ｂ  冷却ファン
４３ａ、４３ｂ  開口部
４４ａ、４４ｂ  シャッタ
４６  ホームポジションセンサ
５００  冷却装置
１００  画像形成装置
２００  制御装置
３００  駆動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015158600.tif 000009
【図８】
2015158600.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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