(57)【要約】【課題】「通液」方式により調整開始時から連続的に安定して、電流値あるいは電圧値の制御によらず、安価に所望のｐＨ値を有する機能水を製造する方法を提供する。【解決手段】流出口と流入口を備える通液可能な容器と、前記容器内に配置され、少なくとも一方が可逆的にイオンの吸脱着が可能な導電性材料を含むイオン吸脱着電極で構成された少なくとも一対の電極対と、前記電極対に電力を供給する、極性反転可能な電力源とを備える装置を用いて、前記電極対に電力を供給する共に、前記容器内を通液させる液体の流量を制御することで、所望のｐＨ値を有する機能水を製造することを特徴とする、機能水の製造方法、およびそれを利用した装置。【選択図】図１
2015213892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流出口と流入口を備える通液可能な容器と、前記容器内に配置され、少なくとも一方が可逆的にイオンの吸脱着が可能な導電性材料を含むイオン吸脱着電極で構成された少なくとも一対の電極対と、前記電極対に電力を供給する、極性反転可能な電力源とを備える装置を用いて、前記電極対に電力を供給する共に、前記容器内を通液させる液体の流量を制御することで、所望のｐＨ値を有する機能水を製造することを特徴とする、機能水の製造方法。
【請求項２】
前記容器に通液させる液体が水道水であり、イオン吸脱着電極をカソードとし、単位流量（１Ｌ／分）あたりに換算して２Ａ以上の電流値となるように電力を供給することを特徴とする請求項１に記載の機能水の製造方法。
【請求項３】
前記容器内に通液される液体の流量の変化に応じて流量に対する電流値の割合を一定値に維持するようにフィードバックすることを特徴とする、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法により機能水を製造する加湿装置であって、
製造された酸性の機能水を加湿用の水として用いる、加湿装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法により機能水を製造する機能水製造装置であって、
流出口と流入口を備える通液可能な容器と、前記容器内に配置され、少なくとも一方が可逆的にイオンの吸脱着が可能な導電性材料を含むイオン吸脱着電極で構成された少なくとも一対の電極対と、前記電極対に電力を供給する、極性反転可能な電力源とを備え、前記流出口に隣接するが形成された壁部の内側が、流出口に向かって厚みが小さくなるような傾斜を有する、機能水製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通液方式で所望のｐＨの機能水を製造する方法、ならびにそれを利用した加湿装置、機能水製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｈ＋イオン，ＯＨ−イオンの濃度の指標であるｐＨを含め、ｐＨ値を調整した機能水を得る手法として、陽極および陰極となる一対の電極とイオン交換機能を有する隔壁とを液体の中に配し、隔壁によって各電極に接する液体を隔てて電気分解処理を施し、陽極側および陰極側の液体を個々に取り出す処理が実施されている。ここで用いられている電極は、Ｐｔや金属酸化物などの触媒材料をメッキや焼成などの製法によりＴｉなどの導電性基材上に被覆したものが一般に応用されている。
【０００３】
隔壁を用いず、電極間の溶液を分離することなしに液体のｐＨ値を調整する手法としては、導電性とイオン吸脱着作用とを有する活性炭を主材料とするイオン吸脱着電極などを用いて、液体の電気分解とイオン吸脱着とを組合せた電気化学的処理により、同様の効果を得る手法がたとえば特許第３９９４４１７号（特許文献１）、特許第３９９４４１８号（特許文献２）などに記載されている。
【０００４】
特許文献１、２には、ｐＨ値調整方法として、対象とする液体の入れ替えを行わず、電極間に留め置いて処理完了まで実施する「バッチ処理」と呼ばれる手法と、液体を流動させ、電極間の液体を連続的に交換して処理を進める「通液」による手法が示されている。「通液」によるｐＨ値の調整手法では、溶液を流動させて電極間の液体を入れ替える必要があることから、図１４に示すような機能水製造装置４０１を用いて実施されている。
【０００５】
ここで、図１４は、従来用いられている機能水製造装置４０１を模式的に示す図であり、図１４（ａ）は上面図、図１４（ｂ）は側面図である。図１４に示される機能水製造装置４０１は、流出口と流入口を備える通液可能な容器４０２と、前記容器４０２内に配置されたイオン吸脱着電極４０３および対電極４０４で構成された一対の電極対と、前記電極対に電力を供給する、極性反転可能な電力源４０６とを基本的に備える。図１４に示す例では、イオン吸脱着電極４０３と対電極４０４にそれぞれ設けられた導電材４０５を介し、電力源４０６とイオン吸脱着電極４０３と対電極４０４とが電気的に接続されている。また、図１４に示す例では、容器４０２の流入口に、容器４０２内に液体を注入させるための流入路４０７が液密に連結され、容器４０２の流出口に容器４０２内を通過した液体を流出させるための流出路４０８が液密に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９９４４１７号
【特許文献２】特許第３９９４４１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した、隔壁を用いず、導電性とイオン吸脱着作用とを有する活性炭を主材料とするイオン吸脱着電極などを用いてｐＨ値の調整する手法を用いる場合、調整開始時から連続して安定した機能水を得ようとした場合、調整完了までの処理時間を要する「バッチ処理」ではなく、液体を連続的に交換して処理を進める「通液」による手法を用いる必要がある。しかしながら、「通液」による処理において所望のｐＨ値の機能水を製造する方法については、これまで知られていない。
【０００８】
特許文献１、２には、バッチ処理でｐＨ値を調整する場合に、電流値または電圧値を制御する、あるいはこれらを印加する時間、すなわち特定量の溶液に対する調整時間を変えることでｐＨ値を制御する方法が示されている。しかしながら、「通液」方式の場合は、その原理上、絶えず溶液が流動しているため、後述した調整時間を変えてｐＨ値を制御する手法は存在せず、電流値または電圧値を制御する方法しか残らない。したがって、所望のｐＨ値を得るためには、これらの制御回路が必須となりコスト面での課題が生じる。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは「通液」方式により調整開始時から連続的に安定して、電流値あるいは電圧値の制御によらず、安価に所望のｐＨ値を有する機能水を製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の機能水の製造方法は、流出口と流入口を備える通液可能な容器と、前記容器内に配置され、少なくとも一方が可逆的にイオンの吸脱着が可能な導電性材料を含むイオン吸脱着電極で構成された少なくとも一対の電極対と、前記電極対に電力を供給する、極性反転可能な電力源とを備える装置を用いて、前記電極対に電力を供給する共に、前記容器内を通液させる液体の流量を制御することで、所望のｐＨ値を有する機能水を製造することを特徴とする。
【００１１】
本発明の機能水の製造方法において、前記容器に通液させる液体が水道水であり、イオン吸脱着電極をカソードとし、単位流量（１Ｌ／分）あたりに換算して２Ａ以上の電流値となるように電力を供給することが好ましい。
【００１２】
本発明の機能水の製造方法において、前記容器内に通液される液体の流量の変化に応じて流量に対する電流値の割合を一定値に維持するようにフィードバックすることが好ましい。
【００１３】
本発明はまた、上述したいずれかの方法により機能水を製造する加湿装置であって、製造された酸性の機能水を加湿用の水として用いる加湿装置についても提供する。
【００１４】
本発明はまた、上述したいずれかの方法により機能水を製造する機能水製造装置であって、流出口と流入口を備える通液可能な容器と、前記容器内に配置され、少なくとも一方が可逆的にイオンの吸脱着が可能な導電性材料を含むイオン吸脱着電極で構成された少なくとも一対の電極対と、前記電極対に電力を供給する、極性反転可能な電力源とを備え、前記流出口に隣接する壁部の内側が、流出口に向かって厚みが小さくなるような傾斜を有する、機能水製造装置についても提供する。
【発明の効果】
【００１５】
「通液」方式により調整開始時から連続的に安定して、電流値あるいは電圧値の制御によらず、安価に所望のｐＨ値を有する機能水を製造する方法を提供することができる。また本発明によれば、当該方法を利用して機能水の製造を好適に利用できる加湿装置、さらには、「通水」方式であるが故に生じるガス滞留による問題を解決することができる機能水製造装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の機能水の製造方法に好適に用いられる、第１の実施形態の機能水製造装置１を模式的に示す図である。
【図２】図１に示した機能水製造装置１を用いて、実際に水道水を通液させて機能水を製造した結果を示すグラフである。
【図３】流量調整弁により流量を制御する方法を説明するための図である。
【図４】本発明の機能水の製造方法に好適に用いられる、第２の実施形態の機能水製造装置１１を模式的に示す図である。
【図５】本発明の機能水の製造方法に好適に用いられる、第３の実施形態の機能水製造装置２１を模式的に示す図である。
【図６】本発明の機能水の製造方法に好適に用いられる、第４の実施形態の機能水製造装置３１を模式的に示す図である。
【図７】図５、図６にそれぞれ示した機能水製造装置２１，３１を用いて、水道水を液体として通液した際のｐＨと水道水の流量（Ｌ／分）との関係を示すグラフである。
【図８】図１に示した例の機能水製造装置１を用いて、電流値を異ならせた場合での水道水を液体として通液した際のｐＨと水道水の流量（Ｌ／分）との関係を示すグラフである。
【図９】図１に示した例の機能水製造装置１を用いて、電流値を異ならせた場合での水道水を液体として通液した際のｐＨと単位流量あたりの印加電流値（Ａ・分／Ｌ）との関係を示すグラフである。
【図１０】本発明の機能水の製造方法に好適に用いられる、第５の実施形態の機能水製造装置４１を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の機能水の製造方法に好適に用いられる、第６の実施形態の機能水製造装置５１を模式的に示す図である。
【図１２】本発明の機能水の製造方法に好適に用いられる、第７の実施形態の機能水製造装置（加湿装置）６１を模式的に示す図である。
【図１３】本発明の機能水の製造方法に好適に用いられる、第８の実施形態の機能水製造装置（加湿装置）７１を模式的に示す図である。
【図１４】従来用いられている機能水製造装置４０１を模式的に示す図である。
【図１５】図１５（ａ），（ｂ）は、第１の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１０１（第９の実施形態）、図１５（ｃ）は、第２の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１１１（第１０の実施形態）を模式的に示している。
【図１６】図１６（ａ）は、第３の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１２１（第１１の実施形態）、図１６（ｂ）は、第４の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１３１（第１２の実施形態）を模式的に示している。
【図１７】図１７（ａ），（ｂ）は、第５の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１４１（第１３の実施形態）、図１７（ｃ）は、第６の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１５１（第１４の実施形態）を模式的に示している。
【図１８】第７の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１６１（第１５の実施形態）を模式的に示している。
【図１９】図１９（ａ），（ｂ）は、第８の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１７１（第１６の実施形態）を模式的に示している。
【図２０】図２０（ａ），（ｂ）は、第９の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１８１（第１７の実施形態）を模式的に示す図であり、図２０（ｃ）、（ｄ）は第１０の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１９１（第１８の実施形態）を模式的に示す図であり、図２０（ｅ），（ｆ）は第１１の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１９６（第１９の実施形態）を模式的に示す図である。
【図２１】図２１（ａ）は、第１２の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置２０１（第２０の実施形態）を模式的に示す図であり、図２１（ｂ）は第１３の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置２１１（第２１の実施形態）を模式的に示す図である。
【図２２】図２２（ａ）は、第１４の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置２２１（第２２の実施形態）を模式的に示す図であり、図２２（ｂ）は第１５の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置２３１（第２３の実施形態）を模式的に示す図であり、図２２（ｃ）は、第１６の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置２４１（第２４の実施形態）を模式的に示す図であり、図２２（ｄ）は第１７の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置２５１（第２５の実施形態）を模式的に示す図である。
【図２３】図２３（ａ）は、第１８の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置２６１（第２６の実施形態）を模式的に示す図であり、図２３（ｂ）は第１９の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置２７１（第２７の実施形態）を模式的に示す図である。
【図２４】機能水製造装置５０１，５１１の例を模式的に示す図である。
【図２５】図２４に示した機能水製造装置５０１，５１１を用いて機能水を製造した場合をそれぞれ模式的に示す図である。
【図２６】図２４に示した機能水製造装置を用いて機能水を製造した場合を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の機能水の製造方法に好適に用いられる、第１の実施形態の機能水製造装置１を模式的に示す図であり、図１（ａ）は上面図、図１（ｂ）は側面図である。本発明に好適に用いられる機能水製造装置１は、流出口と流入口を備える通液可能な容器２と、前記容器２内に配置され、少なくとも一方が可逆的にイオンの吸脱着が可能な導電性材料を含むイオン吸脱着電極で構成された少なくとも一対の電極対（図１に示す例では、一対のイオン吸脱着電極３および対電極４）と、前記電極対に電力を供給する、極性反転可能な電力源６とを基本的に備える。図１に示す例では、イオン吸脱着電極３と対電極４にそれぞれ設けられた導電材５を介し、電力源６とイオン吸脱着電極３と対電極４とが電気的に接続されている。また、図１に示す例では、容器２の流入口に、容器２内に液体を流入させるための流入路７が液密に連結され、容器２の流出口に容器２内を通過した液体を流出させるための流出路８が液密に連結されている。さらに図１に示す例では、流入路７に流量調整弁９が設けられる。本発明の機能水の製造方法に好適に用いられる機能水製造装置は、この流量調整弁を流入路、流出路のいずれかに備え、これにより電極対に電力を供給する共に、前記容器内を通液させる液体の流量を制御することで、所望のｐＨ値を有する機能水を製造する、本発明の方法を好適に行なうことができる。本発明に好適に用いられる機能水製造装置１において、各構成部材は従来公知の適宜のものを組み合わせて用いればよく、特に制限されるものではない。
【００１８】
ここで、図２は、図１に示した機能水製造装置１を用いて、実際に大阪府八尾市の水道水（硬度：約５０）を通液させて機能水を製造した結果を示すグラフであり、縦軸はｐＨ、横軸は流量（Ｌ／分）である。この関係は、印加する電流値が約２．３Ａの場合のものであり、活性炭を主材料としたイオン吸脱着電極をカソード側およびアノード側で使用した際のものを各々示している（カソード側で使用した場合が酸性側（グラフ中、下側）、アノード側で使用した場合がアルカリ性側（グラフ中、上側））。この際に用いた対電極は白金を主材料とする金属電極である。
【００１９】
図２から、イオン吸脱着電極をカソード側およびアノード側で使用した場合のいずれも、流量が低くなるほど、ｐＨが中性の７から遠ざかる、換言すれば、各々のｐＨ値の変動が大きくなる傾向を示すことが分かる。また図２から、カソード側で使用した場合の酸性側での変化が、アノード側で使用した場合のアルカリ側より、流量に対するｐＨの変化が大きい点（この変化の大きい点を「変曲点」と呼称する）が特徴となっていることが分かり、これは水道水に含まれる重炭酸イオンによるｐＨ緩衝作用に由来するものである。このような通液式の機能水の製造に関し、電気分解のために通液させる液体の流量とｐＨとの間の関係を利用することで、流量の制御により所望のｐＨ値を有する機能水を得ることができることが分かる。
【００２０】
本発明の機能水の製造方法において、前記容器に通液させる液体が水道水であり、イオン吸脱着電極をカソードとし、単位流量（１Ｌ／分）あたりに換算して少なくとも２Ａ以上（より好ましくは硬度５０以下の水道水で２Ａ以上、硬度１００以下で６Ａ以上、硬度１５０以下で１２Ａ以上）の電流値となるように電力を供給することが好ましい。ここで、「水道水」とは、日本国の上水道から流れる水であって、硬度が概ね１５０以下（全国の水道事業者等が実施する水道水の水質検査（給水栓から吐出される給水栓水を対象とする）において、その観測地点数の概ね９５％がこれに該当する）、各水道事業者等が厚生労働省の定める水道法の水質基準を満たすべく浄化処理を施して給水栓より提供する浄水を指すものとする。機能水を製造するために通液させる液体として水道水を用いることで、一般に抗菌／制菌作用を有すると言われるｐＨ＝５以下の酸性であると共に、水道水の乾き跡であるスケールの要因であるカルシウムイオン、マグネシウムイオンの含有量が低い、軟水化された機能水を、汎用性の高い水道水を原料として得ることができる。
【００２１】
本発明に好適に用いられる機能水製造装置１において、イオン吸脱着電極３としては、可逆的にイオンの吸脱着が可能であり、導電性材料を含むものであれば特に制限されるものではなく、活性炭を主材料とする電極、多孔性セラミックを主材料とするセラミック電極などが挙げられ、中でも、より安価で、体積あたりの表面積（比表面積）が大きく（より多くのイオンを吸脱着できる）、また水の電気分解が発生しにくくて（過電圧が高い）より効率的にイオンの吸脱着が可能であるといったことから、活性炭を主材料とする電極が好ましい。対電極４としては、上述のイオン吸脱着電極を用いてもよいし、白金を主材料とする金属電極、イリジウムやルテニウムなどの貴金属酸化物を主材料とする不溶性セラミック電極などが用いられる。中でも、より水の電気分解性能が高く（過電圧が低く）、相対的に安価でかつ手軽に入手可能な、白金を主材料とする電極を対電極４として用いることが好ましい。
【００２２】
イオン吸脱着電極３および対電極４は、その形状には特に制限はなく、平板状、網状、棒状などであってよいが、液体が抵抗なく容器２内を通過することができるよう、また電極単位面積あたりの印加電流密度をより低く（電極の消耗／劣化を抑制する）できるように、図１に示す例のように平板状であることが好ましい。また、図１に示す例のように、容器２の流入口および流出口が対向して形成されており、流入口および流出口が形成されていない対向する壁面に沿って密着させて共に平板状のイオン吸脱着電極３および対電極４を対向させ、イオン吸脱着電極３と対電極４との間を液体が通過するように実現されることがより好ましい。これにより、電極対の対向する空間内へと、通液された液体を全て導くことができるため、所望のｐＨ値の機能水の製造における無駄が無くなり、コスト、作業時間、所要電力など、所望のｐＨ値の機能水をより効率的に製造することができるという利点がある。
【００２３】
本発明に好適に用いられる機能水製造装置１において、流量調整弁９としては、従来公知の適宜の流量調整弁を用いればよく、特に制限はされない。ここで、図３は、流量調整弁により流量を制御する方法を説明するための図である。図１に示した流量調整弁９は、たとえば、図３に示すように流量調整弁９ａと流量調整弁９ｂとで構成され、流入路７は、２つの岐路に別れて、流量調整弁９ａ、流量調整弁９ｂがそれぞれの岐路を通るように構成され、流量調整弁９ａ、流量調整弁９ｂを通過した後に、１本の流入路に合流されるように構成される。これによって比較的簡易な構成にて、通液する液体の流量を好適に制御できる。
【００２４】
具体的には、それぞれ固有の制御流量（規定（仕様）範囲内の水圧がかかったときに、一定の流量に調整する）を有する、２つの流量調整弁９ａ，９ｂを用い、いずれか一方の弁を「開」としたまま、もう一方の弁を「開／閉」することで、２種類の流量を簡便に切り替えることができる。たとえば、それぞれの流量調整弁を「開／閉」して切り替えた際、水流の流量はそれぞれ以下となる。
【００２５】
＜制御パターン１＞
流量調整弁９ａ：「開」
流量調整弁９ｂ：「開」
液体の流量＝Ｘ＋Ｙ（Ｌ／分）
＜制御パターン２＞
流量調整弁９ａ：「開」
流量調整弁９ｂ：「閉」
液体の流量＝Ｘ（Ｌ／分）
＜制御パターン３＞
流量調整弁９ａ：「閉」
流量調整弁９ｂ：「開」
液体の流量＝Ｙ（Ｌ／分）
＜制御パターン４＞
流量調整弁９ａ：「閉」
流量調整弁９ｂ：「閉」
液体の流量＝０（Ｌ／分）（流れない）
したがって、所望の２水準の流量がある場合、このうち、
大きい方の流量を＜制御パターン１＞で、
小さい方の流量を＜制御パターン２＞または＜制御パターン３）＞
で、達成することとなる。この際、小さい方の所望の流量は、いずれか一方流量調整弁の制御流量である必要があり、その流量調整弁を「開」としたまま、他方の流量調整弁を「開／閉」して切換えることで、所望の２水準の流量を得ることとなる。
【００２６】
なお、図３を例に挙げて上述した場合には、２つの流量調整弁９ａ，９ｂを用い、流入路を２つに岐路させることでの流量の制御の一例を示したが、これに限定されず、３個以上の複数の流量調整弁を用いて同様の原理を利用して流量を制御するようにしても勿論よい。
【００２７】
図４は、本発明の機能水の製造方法に好適に用いられる、第２の実施形態の機能水製造装置１１を模式的に示す図であり、図４（ａ）は上面図、図４（ｂ）は側面図である。なお、図４において、図１に示した例の機能水製造装置１と同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。図４に示される例の機能水製造装置１１は、容器１２が流入口、流出口以外が密閉されている点で、まず図１に示した例の機能水製造装置１と異なる。このように容器を流入口、流出口を除き密閉された構造とすることで、図１に示したように開放された場合とは異なり、流出路から自然に流れ出る流量を超えて、さらに高い流量を設定しても、容器から溶液が溢れ出る（オーバーフロー）ことがなくなるため、より流量を高くできることから、より所望のｐＨ値を有する機能水を、より大量に、より高速で得ることが可能となる。
【００２８】
また、図４に示す例の機能水製造装置１１は、容器１２の流入口に液密に連結された流入路１３に流量調整弁が設けられず、容器１２の流出口に液密に連結された流出路１４に流量調整弁１５が設けられている点でも図１に示した例の機能水製造装置１と異なる。このように流量調整弁は、流入路、流出路のいずれに設けられていてもよい。
【００２９】
図５は、本発明の機能水の製造方法に好適に用いられる、第３の実施形態の機能水製造装置２１を模式的に示す図であり、図５（ａ）は上面図、図５（ｂ）は側面図である。なお、図５において、図１、４に示した例の機能水製造装置１，１１と同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。図５に示される例の機能水製造装置２１は、容器２２の内壁に沿って２つの平板状のイオン吸脱着電極２２が設けられ、その間に、１つの平板状の対電極２３が設けられ、２つの電極対が形成される。図５に示す例では、イオン吸脱着電極２２と対電極２３にそれぞれ設けられた導電材２４を介し、電力源２５とイオン吸脱着電極２２と対電極２３とが電気的に接続されている。このようにすることで、各電極１面あたりに印加される電流値（電流密度）を上げることなく、ｐＨ値の調整処理に要する全体の電流値を向上することが可能であり、摩耗劣化／消耗による電極の耐久性を損なうことなく、より大量の機能水を、より高速で得ることが可能となる。なお、図５に示した例のように２つの電極対を形成するに際し、２つの平板状の対電極で１つのイオン吸脱着電極を挟み込む構成で実現するようにしても勿論よい。
【００３０】
図６は、本発明の機能水の製造方法に好適に用いられる、第４の実施形態の機能水製造装置３１を模式的に示す図であり、図６（ａ）は上面図、図６（ｂ）は側面図である。なお、図６において、図１、４、５に示した例の機能水製造装置１，１１，２１と同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。図６に示される例の機能水製造装置３１は、容器３２の内壁に沿って２つの平板状のイオン吸脱着電極３３が設けられ、その間に、平板状の対電極３４と平板状のイオン吸脱着電極３３とが交互に配置され、複数の電極対を形成している（図６に示す例では、５つのイオン吸脱着電極３３と４つの対電極３４とが交互に配置され、８つの電極対を形成）。図６に示す例では、イオン吸脱着電極３３と対電極３４にそれぞれ設けられた導電材３５を介し、電力源３６とイオン吸脱着電極３３と対電極３４とが電気的に接続されている。このようにすることで、図５に示した例と比較すると４倍多くの電極対を有し、所望のｐＨ値を有する機能水をより大量に製造することが可能となる。
【００３１】
また図７は、これら図５、図６にそれぞれ示した機能水製造装置２１，３１を用いて、水道水を液体として通液した際のｐＨと水道水の流量（Ｌ／分）との関係を示すグラフであり、縦軸はｐＨ、横軸は流量（Ｌ／分）である。上述のように、図６に示した例の装置では、図５に示した例の装置と比較して４倍の電極対を有することから、機能水のｐＨ調整処理を行なう電流値も全体の電流値として４倍としており、図５に示す例の装置を用いた場合では２．３Ａであるのに対して、図６に示す例の装置を用いた場合では９．２Ａとしている。一方、一面あたりに印加される電流値（電流密度）については、両者で同じである。
【００３２】
図７の結果は、図５に示した装置で得られた機能水のｐＨが、一面あたりに印加される電流値が同じままで、調整処理に用いる電流値を４倍に向上できたことから、概ね４倍の流量で同等のｐＨを得ていることが、図６に用いた装置を用いた結果との比較で確認できる。すなわち、図６に示した装置を用いた場合、図５に示した装置を用いた場合と比較して同じ処理時間で、同等の機能水が４倍量得られたこととなる。このように図７に示す通液の流量と、その際に得られる機能水のｐＨとの関係から、一面あたりに印加される電流値が同等である一方、構成した電極対の数に比して、得られる機能水の量が向上することを示唆される。
【００３３】
図８は、図１に示した例の機能水製造装置１を用いて、電流値を異ならせた場合での水道水を液体として通液した際のｐＨと水道水の流量（Ｌ／分）との関係を示すグラフであり、縦軸はｐＨ、横軸は流量（Ｌ／分）である。図８に示される、電流値を一定にして水道水から機能水を調整した際のｐＨについて、異なる電流値における結果から、流量が同じであっても電流値が異なると、ｐＨの変動が異なり、より高い電流値においてｐＨがより大きく変動することを示すことが分かる。このことから、本発明においては、通液の液体の流量を変化させることで所望のｐＨ値を制御するため、大幅な電圧の制御もしくは電流の制御を行なうことなく、これに伴う回路構成が不要であり、より安価に当該の機能水が得られると共に、一定のｐＨ値を持った機能水を安定して得ることができる。
【００３４】
図９は、図１に示した例の機能水製造装置１を用いて、電流値を異ならせた場合での水道水を液体として通液した際のｐＨと単位流量あたりの印加電流値（Ａ・分／Ｌ）との関係を示すグラフであり、図９（ａ）はイオン吸脱着電極をカソードとして用いた場合、図９（ｂ）はイオン吸脱着電極をアノードとして用いた場合の結果をそれぞれ示している。図９（ａ），（ｂ）のいずれも、縦軸はｐＨ、横軸は単位流量あたりの印加電流値（Ａ・分／Ｌ）である。図９に示す結果から、２．３Ａおよび１．０Ａと異なる電流値によって調整された機能水のｐＨであっても、単位流量あたりの印加電流値に対しては、概ね同一の値となることを示している。またイオン吸脱着電極をカソードとして用い、水道水から酸性の機能水を得る場合に、ｐＨ＝５以下となる、単位流量あたりの印加電流値が概ね２Ａ・ｍｉｎ／Ｌ以上であることを示している（図９（ａ））。
【００３５】
このように任意の流量に対して所望のｐＨ値を持った機能水を得るための電流値、逆に任意の電流値に対して所望のｐＨ値を持った機能水を得るための流量を得ることから、任意の機能水の製造の速度の設定、あるいは、電流回路や、その定格の自由度が得られるなど、所望のｐＨ値を有する機能水を得るための設計上の自由度が大きく改善される。
【００３６】
図１０は、本発明の機能水の製造方法に好適に用いられる、第５の実施形態の機能水製造装置４１を模式的に示す図であり、図１０（ａ）は上面図、図１０（ｂ）は側面図である。なお、図１０において、図１、４、５、６に示した例の機能水製造装置１，１１，２１，３１と同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。図１０に示される例の機能水製造装置４１は、流出路４２の流量調整弁１５よりも下流側に、流出路４２を通過する液体の流量を検知する流量センサ４３が設けられ、この流量センサ４３により検知された結果を、イオン吸脱着電極２２と対電極２３にそれぞれ設けられた導電材２４を介して電気的に接続された電力源４４にフィードバックし得るように構成されている。これによって、水道水など、吐出圧が安定せず、流量が不安定な溶液の調整処理においても、より正確に所望のｐＨ値を有する機能水を得ることが可能となる。流量センサ４３および流量センサ４３による検知結果をフィードバックする機構は、従来公知の適宜の構成を組み合わせて実現することができ、特に制限されるものではない。
【００３７】
図１１は、本発明の機能水の製造方法に好適に用いられる、第６の実施形態の機能水製造装置５１を模式的に示す図であり、図１１（ａ）は上面図、図１１（ｂ）は側面図である。なお、図１１において、図１、４、５、６、１０に示した例の機能水製造装置１，１１，２１，３１，４１と同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。図１１に示される例の機能水製造装置５１は、容器５２の内壁に沿って２つの平板状のイオン吸脱着電極５３が設けられ、その間に、平板状の対電極５４と平板状のイオン吸脱着電極５３とが交互に配置され、複数の電極対を形成している（図１１に示す例では、４つのイオン吸脱着電極５３と３つの対電極５４とが交互いに配置され、６つの電極対を形成）。図１１に示される例の機能水製造装置５１は、容器５２の流入口に液密に連結された流入路５７の流量調整弁５８よりも下流側に、流入路５７を通過する液体の流量を検知する流量センサ５９が設けられ、この流量センサ５９により検知された結果を、イオン吸脱着電極５３と対電極５４にそれぞれ設けられた導電材５５を介して電気的に接続された電力源５６にフィードバックし得るように構成されている。図１１に示す例では、流出路６０に流量センサは設けられないが、このように流量センサを利用して検知結果をフィードバックさせる場合、流量センサは、流入路、流出路のいずれに設けられていてもよい。
【００３８】
図１２は、本発明の機能水の製造方法に好適に用いられる、第７の実施形態の機能水製造装置６１を模式的に示す図であり、図１２（ａ）は上面図、図１２（ｂ）は側面図である。なお、図１２において、図１、４、５、６、１０、１１に示した例の機能水製造装置１，１１，２１，３１，４１，５１と同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。図１２に示す例は、機能水製造装置６１を加湿装置としての用途に適用する場合に好適な例であり、容器６２の流出口に液密に連結された流出路６５に設けられた流量調整弁１５、流量センサ４３のさらに下流側に、超音波加湿貯水槽６６と、超音波加湿貯水槽６６内に収容された超音波加湿用超音波発生素子６７とを備える。加湿を行うための超音波加湿用超音波発生素子６７などは従来公知のものを適宜組み合わせればよく、たとえばその加湿速度として１〜数十ｃｃ／分程度の超音波素子を備えるようにすることが好ましい。また図１２には、容器６２が加湿用途には不要な（たとえばアルカリ性の水）を廃棄し得るように排水路６３およびドレンコック６４を備える例が示されているが、超音波加湿貯水槽６６がドレン（排水）機能を備えていてもよい。
【００３９】
図１３は、本発明の機能水の製造方法に好適に用いられる、第８の実施形態の機能水製造装置７１を模式的に示す図であり、図１３（ａ）は上面図、図１３（ｂ）は側面図である。なお、図１３において、図１、４、５、６、１０、１１、１２に示した例の機能水製造装置１，１１，２１，３１，４１，５１，６１と同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。図１３に示す例は、機能水製造装置７１を加湿装置としての用途に適用する場合に好適な例であり、容器６２の流出口に液密に連結された流出路６５に設けられた流量調整弁１５、流量センサ４３のさらに下流側に、加湿用貯水槽７２と、加湿用貯水槽７２内に収容された加湿用炭化フィルタ（気化フィルタ）７３とを備える。本発明の加湿装置はこのように加湿用炭化フィルタを用いて実現されてもよく、この場合、装置を構成する加湿用炭化フィルタなどは従来公知の適宜のもの特に制限なく組み合わせて用いることができる。
【００４０】
本発明は図１２、１３に示すような加湿装置についても提供するものである。このような本発明の加湿装置では、加湿で用いる水を貯留するタンク内の菌の増殖を、酸性の機能水によって抑えることができるため、より安全・衛生な加湿を行うことが可能となる。同様に軟水化された機能水であることから、貯留タンク内および、加湿された室内家具類へのスケール付着を低減することが可能である。また、近年、酸性の機能水による美肌効果も知られてきており、酸性の機能水を加湿に供するようにしてもよい。
【００４１】
なお、以下のようにすることで加湿装置において、水道水を用いて機能水を製造する場合、加湿に用いる機能水として酸性（ｐＨ４以下）の機能水と中性近傍（ｐＨ６〜７）の機能水とを適宜切り換えるようにすることができる。たとえば、イオン吸脱着電極をカソードで使用する場合、「単位流量あたりの印加電流値」が１．０［Ａ・分／Ｌ］近傍（あるいは、それ以下）では、中性近傍の機能水が得られ、４．０［Ａ・分／Ｌ］近傍（あるいはそれ以上）では、酸性の機能水が得られる（図９）。仮に、このときの全体の駆動電流値（全体の印加電流値）を１Ａとした場合、上述した流量調整方法（図３を併せて参照）にて大きい方の流量を１［Ｌ／分］、小さい方の流量を０．２５［Ｌ／分］と設定した場合、その「単位流量あたりの印加電流値」が、それぞれ、大きい方の流量では、
１［Ａ］÷１［Ｌ／分］＝１．０［Ａ・分／Ｌ］
となり、中性近傍の機能水が、小さい方の流量では、
１［Ａ］÷０．２５［Ｌ／分］＝４．０［Ａ・分／Ｌ］
となり、酸性の機能水がその駆動電流値を変更することなく１Ａ固定のままで切換えて得をことができる。
【００４２】
このような中性近傍の機能水と酸性の機能水との切換えは、たとえば加湿装置にヒトなどが近づいてくることを検知するためのセンサを備え、その検知した結果に応じて、酸性の機能水、中性近傍の機能水のいずれを加湿に供するのか切換えるように実現されていてもよい。
【００４３】
また、加湿装置以外の用途に本発明の方法を利用しても勿論よい。たとえば植物工場など大規模に植物を生育する際に、植物に水に供給するための装置に上述した本発明の方法を利用することも考えられる。また、植物についた害虫を駆除するために酸性の機能水を、通常の植物の生育に中性近傍の機能水は好適であるため、上述のように酸性機能水と中性近傍の機能水を切換える仕組みを応用して植物に供給するようにすることも非常に有用である。
【００４４】
また本発明は、上述した方法で機能水を製造するために用いられる装置であって、流出口と流入口を備える通液可能な容器と、前記容器内に配置され、少なくとも一方が可逆的にイオンの吸脱着が可能な導電性材料を含むイオン吸脱着電極で構成された少なくとも一対の電極対と、前記電極対に電力を供給する、極性反転可能な電力源とを備え、前記流出口に隣接する壁部の内側が、流出口に向かって厚みが小さくなるような傾斜を有する、通液式の機能水製造装置についても提供する。
【００４５】
「通液」による機能水製造装置では、流動させて強制的に電極間の液体を入れ替える必要があることから、図２４に示す例の機能水製造装置５０１，５１１のように、対向して形成された流入口、流出口以外の部分については密閉型の容器５０２に、流入口、流出口にそれぞれ流出路５０３、流出路５０４が液密に連通される。容器５０２内には、少なくとも一対以上の電極対が配され、図２４（ａ），（ｂ）に示す機能水製造装置５０１では、容器５０２の内壁に沿って、その間を流入路から流出路へと液体が通過するように平板状のイオン吸脱着電極５０７および対電極５０６が配置された例が示され、図２４（ｃ）に示す機能水製造装置５１１では、容器５１２の内壁に沿って２つの平板状のイオン吸脱着電極５１３が対向して配置され、それに挟まれて平板状の対電極５１４が配置された例が示されている。図２４（ａ），（ｂ）では、イオン吸脱着電極５０７、対電極５０６にそれぞれ設けられた導電材５０８を介して電力源５０９に電気的に接続され、図２４（ｃ）では、イオン吸脱着電極５１３、対電極５１４にそれぞれ設けられた導電材５１５を介して電力源５１６に電気的に接続されている。
【００４６】
図２４に示したような機能水製造装置５０１，５１１を用いて機能水を製造する場合、液体の電気分解を実施して処理が行われることから、往々に電極周辺よりガスの発生を伴うことが一般である。たとえば、一般家庭で用いられる水道水を処理した場合は、陽極から酸素ガスおよび塩素ガス、陰極からは水素ガスが気体となって液体内部に放出される。
【００４７】
図２５は、図２４に示した機能水製造装置５０１，５１１を用いて機能水を製造した場合をそれぞれ模式的に示している。図２５に示すように、電極周辺で発生したガスが密閉容器５０２，５１２内に蓄積すると、流出口が形成された側の内壁（流出口以外の内壁）５０５に寄り集まって大きな気泡となり、図２５に示すように、液体が充填されるべき電極間の処理領域内に空隙５０６を生むことがある。対向する電極の間に空隙５０６が生じた場合、その空隙５０６の部分、すなわち電極平面上への空隙５０６の投影面積部分は、電気分解が行われないことから、その分、処理効率が低下する結果となる。一般的な当該処理では、一定電流を流すなどして処理速度を一定に保つ操作が行われるが、上述のような効率低下が発生すると、駆動電圧の上昇による電力損失であったり、電極表面における電流密度の上昇によって電極機能の劣化が進むなど、数々の不都合を生じる。
【００４８】
また、図２６に示すように、容器５０２の内部において、液体の通液する方向Ａに対し、流入口付近、流出口付近でそれぞれ方向Ａに対し一定の方向（図２６の紙面に関し、容器の左半分側での流入口付近の対流５５０ａおよび流出口付近の対流５５０ｂはいずれも反時計まわり方向、容器の右半分側での流入口付近の対流５５１ａおよび流出口付近の対流５５１ｂはいずれも時計まわり方向）の対流が大きく生じることから、電極間に液体が滞留する時間が密閉容器内の流れの場所によって違いが生まれる。結果、処理時間の場所による不均衡により、処理量すなわちｐＨ値の調整量にバラツキを生み、制御を難しく、さらに、処理効率を低下させている実態がある。
【００４９】
以上のことから、本発明は、発生ガスの密閉容器内の滞留を低減し、同時に、通液により生じる密閉容器内の対流を抑制して、より効率的なｐＨ値調整を可能とするための構成として、流出口と流入口を備える通液可能な容器と、前記容器内に配置され、少なくとも一方が可逆的にイオンの吸脱着が可能な導電性材料を含むイオン吸脱着電極で構成された少なくとも一対の電極対と、前記電極対に電力を供給する、極性反転可能な電力源とを備え、前記流出口に隣接する壁部の内側が、流出口に向かって厚みが小さくなるような傾斜を有する、機能水製造装置についても提供する。このような機能水製造装置は、流出口に隣接する壁部の内側が上述のような傾斜を有することで、密閉容器内のガス滞留を防止する機能を有する（したがって、このような機能を有する機能水製造装置を、「ガス滞留防止機能付き機能水製造装置」と呼称する。）。このようなガス滞留防止機能付き電解水製造装置は、容器内を通液させる液体の流量を制御することで、所望のｐＨ値を有する機能水を製造する、上述した本発明の機能水の製造方法に好適に用いることができるが、用途はこれに限定されるものではない。
【００５０】
ここで、図１５（ａ），（ｂ）は、第１の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１０１（第９の実施形態）、図１５（ｃ）は、第２の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１１１（第１０の実施形態）を模式的に示している。図１５に示す例の機能水製造装置１０１，１１１のように、対向して形成された流入口、流出口以外の部分については密閉型の容器１０２に、流入口、流出口にそれぞれ流入路１０３、流出路１０４が液密に連通される。図１５に示す例において、流入口、流出口は、容器１０２の互いに対向する壁部の中央付近に、流入口と流出口とが互いに対向するような位置となるように形成されている。容器１０２内には、少なくとも一対以上の電極対が配され、図１５（ａ），（ｂ）に示す第１の例の機能水製造装置１０１では、容器１０２の内壁に沿って、その間を流入路から流出路へと液体が通過するように平板状のイオン吸脱着電極１０７および対電極１０６が配置された例が示され、図１５（ｃ）に示す機能水製造装置１１１では、容器１０２の内壁に沿って２つの平板状のイオン吸脱着電極１１３が対向して配置され、それに挟まれて平板状の対電極１１２が配置された例が示されている。図１５（ａ），（ｂ）では、イオン吸脱着電極１０７、対電極１０６にそれぞれ設けられた導電材１０８を介して電力源１０９に電気的に接続され、図１５（ｃ）では、イオン吸脱着電極１１３、対電極１１２にそれぞれ設けられた導電材１１４を介して電力源１１５に電気的に接続されている。図１５に示す例の機能水製造装置１０１，１１１は、流出路１０４に液密に連通する流出路が形成された容器１０２の壁部の内側が、流出口に向かって厚みが小さくなるような傾斜１０５を有する。これにより、電気分解処理によって生じたガスを効率的に密閉容器の外部へと排出することが可能となり、処理効率の低下と電極の機能劣化を抑制することができる。同時に、密閉容器内部の整流性能を向上して対流を抑制し、当該処理の制御をより安定したものへと導くことができる。
【００５１】
図１５に示す例では、上面方向からみた図１５（ｂ）を左側面側からみた場合に該当する図１５（ａ）において、流出口に隣接する壁部の内側が傾斜を有していることが示されている。流出口が形成された容器の壁部の内側における傾斜の角度は、特に制限されるものではないが、通液させる液体が水道水である場合、図１５(ａ）に示す方向からみたときに、水平方向に対し１°以上であることが好ましく、１〜５°であることがより好ましい。通液させる液体が高い粘度を有する液体なのであれば、この傾斜角度をより大きくすることが好ましい。
【００５２】
図１６（ａ）は、第３の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１２１（第１１の実施形態）、図１６（ｂ）は、第４の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１３１（第１２の実施形態）を模式的に示している。なお、図１６において、図１５に示した例の機能水製造装置１０１，１１１と同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。本発明のガス滞留防止機能付き機能水製造装置は、図１５に示した例のように流入口と流出口とが互いに対向して配置されていてもよいが、図１６に示す例のように流入口と流出口とが互いに対向していなくともよい。図１６（ａ），（ｂ）はいずれも左側面側からみた図であり、流入路１２３に液密に連通された流入口と流出路１２４に液密に連通された流出口は、容器の互いに対向する壁部に形成されてはいるものの、図１６（ａ）の場合には、互いに図１６の紙面に関して左右方向におけるそれぞれの端部に形成されており、図１６（ｂ）の場合には、流出口は図１６（ａ）と同じ位置であるが、流入口は中央付近に形成されている。
【００５３】
図１７（ａ），（ｂ）は、第５の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１４１（第１３の実施形態）、図１７（ｃ）は、第６の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１５１（第１４の実施形態）を模式的に示している。なお、図１７において、図１５，１６に示した例の機能水製造装置１０１，１１１，１２１，１３１と同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。図１７に示す例では、上面方向からみた図１７（ｂ），（ｃ）においても、図１７（ｂ），（ｃ）を左側面側からみた場合に該当する図１７（ａ）においても、流出口が形成された容器１４２の壁部の内側が傾斜１４３を有していることが示されている。このように、壁部の内側への傾斜の形成の仕方は、方錐状あるいは円錐状であってもよい。これによって、流出口が形成された壁部の内側における傾斜を、図１５に示した場合のように一方向の平面でなく、二次元の面で形成することで、さらに効果的に容器１４２内に生じたガスを外部に排出することができると共に、流出路近傍で発生する対流をさらに抑制する効果がある。
【００５４】
図１８は、第７の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１６１（第１５の実施形態）を模式的に示している。なお、図１８において、図１５，１６，１７に示した例の機能水製造装置１０１，１１１，１２１，１３１，１４１，１５１と同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。図１８に示す例では、上面方向からみて、互いに対向する容器１６２の壁部に流入路１６３に液密に連通する流入口および流出路１６４に液密に連通する流出口が、互いに図１８の紙面に関して左右方向におけるそれぞれの端部に形成されている。また、上面方向からみた場合に該当する図１８において、容器１６２の流出路が形成された壁部が内側に傾斜１６５を有することが示されている。
【００５５】
図１９（ａ），（ｂ）は、第８の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１７１（第１６の実施形態）を模式的に示している。なお、図１９において、図１５，１６，１７，１８に示した例の機能水製造装置１０１，１１１，１２１，１３１，１４１，１５１，１６１と同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。図１９に示す例では、容器に複数個の流入口（左側面側からみて１個、上面側からみて２個の合計２個）、流出口（左側面側からみて３個、上面図からみて２個の合計６個）が形成され、これらに対応する位置に、それぞれ流入路１７３、流出路１７４が液密に連結される。このように複数の流入路、流出路を形成することで、容器内を通液させる液体の整流性が高められる。
【００５６】
図２０（ａ），（ｂ）は、第９の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１８１（第１７の実施形態）を模式的に示す図であり、図２０（ｃ），（ｄ）は第１０の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１９１（第１８の実施形態）を模式的に示す図であり、図２０（ｅ），（ｆ）は第１１の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置１９６（第１９の実施形態）を模式的に示す図である。なお、図２０において、図１５，１６，１７，１８，１９に示した例の機能水製造装置１０１，１１１，１２１，１３１，１４１，１５１，１６１，１７１と同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。図２０に示す例のように、流入口、流出路は、これまで上述してきた容器の壁部とは異なる壁部に形成されていても勿論よい。これまで上述してきた例では、図面の紙面に関して上下方向に対向する壁部にそれぞれ流入口、流出口が形成された例を多く示してきたが、上面側からみた図２０（ｂ）を左側面側からみた図２０（ａ）においては、容器１８２の図面の紙面に関して左側の壁部の下側に流入口が形成され、また、容器１８２の図面の紙面に関して右側の壁部の上側に流出口が形成されている。また図２０（ｃ）においては、容器１９２の図面の紙面に関して下側の壁部の左端に流入口が形成されており、流出口については図２０（ａ）、（ｂ）の例と同様である。さらに、図２０（ｅ）、（ｆ）に示す例は、左側面側からみた図２０（ｅ）に示されるように、図２０（ａ）の紙面に関して下側の容器１９７の壁部に流入口が形成され、流入路１９８が液密に連結されるとともに、図２０（ａ）の紙面に関して左右両側の壁部の上側に流出口がそれぞれ形成され、流出路１９９が液密に連結されている。この場合、流出口に隣接する壁部は、図２０（ｅ）の左右方向に関して中央付近で一番厚みが大きく、流出口にそれぞれ向かって厚みが小さくなるような傾斜２００を有する。なお、図２０に示した例の場合、流出口に近づくにつれて厚みが小さくなる傾斜を内側に有する流出口に隣接する壁部は、流出口が形成された壁部そのものではなく、当該流出口が形成された壁部に隣接する壁部となる。このように、上述した効果を持ちながら、液体の排出を横方向にでき、装置の構造設計における自由度を向上している。
【００５７】
図２１（ａ）は、第１２の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置２０１（第２０の実施形態）を模式的に示す図であり、図２１（ｂ）は第１３の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置２１１（第２１の実施形態）を模式的に示す図である。なお、図２１において、図１５，１６，１７，１８，１９、２０に示した例の機能水製造装置１０１，１１１，１２１，１３１，１４１，１５１，１６１，１７１，１８１，１９１，１９６と同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。図２１（ａ）に示す例では、左側面側からみた場合、対向する容器２０２の壁部の中央部分に流入口、流出口がそれぞれ形成され、流入路２０３、流出路２０４がそれぞれ連通される。また、図２１（ｂ）に示す例では、左側面側からみた場合に、対向する容器２１２の一方の壁部の一方側の端部（図２１（ｂ）の紙面に関して左側の端部）に流入口が形成されるとともに、他方の壁部の他方側の端部（図２１（ｂ）の紙面に関して右側の端部）に流出口が形成され、それぞれに流入路２１３、流出路２１４が液密に連結される。
【００５８】
図２１に示す例では、容器２０２，２１２の流出口に隣接する壁部（この場合には流出口が形成された壁部）の内側に、流出口に向かって厚みが小さくなるような傾斜２０６，２１６が形成されていると共に、容器２０２，２１２の流入口が形成され壁部の内側にも、流入口に向かって厚みが小さくなるような傾斜２０５，２１５が形成されている。このように流入口に隣接する壁部の内側にも傾斜が形成されることで、容器内の整流効果がより高められる。流入口が形成される壁部の内側にも傾斜を有する場合、その傾斜は、流出口が形成される壁部の内側に傾斜を有する場合と同様に、一方向の平面であってもよく、方錐状あるいは円錐状をなすように形成されていてもよい。
【００５９】
図２２（ａ）は、第１４の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置２２１（第２２の実施形態）を模式的に示す図であり、図２２（ｂ）は第１５の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置２３１（第２３の実施形態）を模式的に示す図であり、図２２（ｃ）は、第１６の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置２４１（第２４の実施形態）を模式的に示す図であり、図２２（ｄ）は第１７の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置２５１（第２５の実施形態）を模式的に示す図である。なお、図２２において、図１５，１６，１７，１８，１９，２０，２１に示した例の機能水製造装置１０１，１１１，１２１，１３１，１４１，１５１，１６１，１７１，１８１，１９１，１９６，２０１，２１１と同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。図２２に示す例では、それぞれ、電極（図２２では対電極２２６，２３６，２４７，２５７）の形状が、傾斜を有する容器の内部空間の断面に併せた平面形状を有している。このようにすることで、傾斜が形成された空間領域にも、電極対が対向する領域を設けることができ、当該処理の有効領域を拡大しており、処理効率の向上および省電力化、電極の寿命向上に効果が得られる。電極の形状を除き、図２２（ａ）は図１５（ａ）に示した構造、図２２（ｂ）は図１６（ａ）に示した構造、図２２（ｃ）は図２１（ａ）に示した構造に対応している。図２２（ｄ）は、図１９（ａ）に示した構造に類似しているが、左側面側からみて、容器２５２に３個の流入口が形成され、それぞれに流入路２５３が液密に連結されている点で異なる（左側面側からみて、容器２５３に３個の流出口が形成され、それぞれに流出路２５４が液密に連結されている点では同じ）。容器２５２の流出口に隣接する壁部の内側に、流出口に向かって厚みが小さくなるような傾斜２５６が形成されていると共に、容器２５２の流入口が形成され壁部の内側にも、流入口に向かって厚みが小さくなるような傾斜２５５が形成されている。
【００６０】
図２３（ａ）は、第１８の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置２６１（第２６の実施形態）を模式的に示す図であり、図２３（ｂ）は第１９の例のガス滞留防止機能付き機能水製造装置２７１（第２７の実施形態）を模式的に示す図である。なお、図２３において、図１５，１６，１７，１８，１９，２０，２１，２２に示した例の機能水製造装置１０１，１１１，１２１，１３１，１４１，１５１，１６１，１７１，１８１，１９１，１９６，２０１，２１１，２２１，２３１，２４１，２５１と同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。図２３に示す例では、それぞれ、電極（図２３では対電極２６７、２７７）の形状が、傾斜を有する容器の内部空間の断面に併せた平面形状を有している。このような場合でも、図２２に示した場合と同様の効果が得られる。図２３（ａ）は、電極の形状を除き、図２０（ａ）に示した構造に類似しているが、左側面側からみて、流出路２６４に液密に連結された流出口に隣接する容器の壁部に流出口に近づくにつれて厚みが小さくなる傾斜２６５を有するだけでなく、流入路２６３に液密に連結された流入口に隣接する容器の壁部に流入口に近づくにつれて厚みが小さくなる傾斜２６６を有する点で異なる。また図２３（ｂ）は電極の形状を除き、図２０（ｅ）に示した構造に対応している。
【符号の説明】
【００６１】
１  機能水製造装置、２  容器、３  イオン吸脱着電極、４  対電極、５  導電材、６  電力源、７  流入路、８  流出路、９  流量調整弁、９ａ  流量調整弁、９ｂ  流量調整弁、１１  機能水製造装置、１２  容器、１３  流入路、１４  流出路、１５  流量調整弁、２１  機能水製造装置、２２  イオン吸脱着電極、２３  対電極、２４  導電材、２５  電力源、３１  機能水製造装置、３２  容器、３３  イオン吸脱着電極、３４  対電極、３５  導電材、３６  電力源、４１  機能水製造装置、４２  流出路、４３  流量センサ、４４  電力源、５１  機能水製造装置、５２  容器、５３  イオン吸脱着電極、５４  対電極、５５  導電材、５６  電力源、５７  流入路、５８  流量調整弁、５９  流量センサ、６０  流出路、６１  加湿器、６２  容器、６３  排水路、６４  ドレンコック、６５  流出路、６６  超音波加湿用貯水槽、６７  超音波加湿用超音波発生素子、７１  加湿器、７２  加湿用貯水槽、７３  加湿用炭化フィルタ、１０１  機能水製造装置、１０２  容器、１０３  流入路、１０４  流出路、１０５  傾斜、１０６  対電極、１０７  イオン吸脱着電極、１０８  導電材、１０９  電力源、１１１  機能水製造装置、１１２  対電極、１１３  イオン吸脱着電極、１１４  導電材、１１５  電力源、１２１  機能水製造装置、１２２  容器、１２３  流入路、１２４  流出路、１２５  傾斜、１３１  機能水製造装置、１３２  容器、１３３  流入路、１４１  機能水製造装置、１４２  容器、１４３  傾斜、１５１  機能水製造装置、１６１  機能水製造装置、１６２  容器、１６３  流入路、１６４  流出路、１６５  傾斜、１７１  機能水製造装置、１７２  容器、１７３  流入路、１７４  流出路、１７５  傾斜、１７６  傾斜、１８１  機能水製造装置、１８２  容器、１８３  流入路、１８４  流出路、１８５  傾斜、１８６  傾斜、１９１  機能水製造装置、１９２  容器、１９３  流入路、１９６  機能水製造装置、１９７  容器、１９８  流入路、１９９  流出路、２００  傾斜、２０１  機能水製造装置、２０２  容器、２０３  流入路、２０４  流出路、２０５  傾斜、２０６  傾斜、２１１  機能水製造装置、２１２  容器、２１３  流入路、２１４  流出路、２１５  傾斜、２１６  傾斜、２２１  機能水製造装置２２６  対電極、２３１  機能水製造装置、２３６  対電極、２４１  機能水製造装置、２４７  対電極、２５１  機能水製造装置、２５２  容器、２５３  流入路、２５４  流出路、２５５  傾斜、２５６  傾斜、２５７  対電極、２６１  機能水製造装置、２６２  容器、２６３  流入路、２６４  流出路、２６５  傾斜、２６６  傾斜、２６７  対電極、２７１  機能水製造装置、２７７  対電極、４０１  機能水製造装置、４０２  容器、４０３  イオン吸脱着電極、４０４  対電極、４０５  導電材、４０６  電力源、４０７  流入路、４０８  流出路、５０１  機能水製造装置、５０２  容器、５０３  流入路、５０４  流出路、５０５  平坦部、５０６  対電極、５０７  イオン吸脱着電極、５０８  導電材、５０９  電力源、５１１  機能水製造装置、５１２  対電極、５１３  イオン吸脱着電極、５１４  導電材、５１５  電力源、５５０ａ，５５０ｂ，５５１ａ，５５１ｂ  対流。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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