(57)【要約】【課題】加熱室に配された電極部によって加熱室が狭まることなく、静電容量の検出結果に応じて被加熱物を加熱調理することができる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器１の状態検出部２が有する電極部（具体的に内箱１１２及び回転アンテナ１４）は、加熱室１２の外部に配されている。故に、加熱室１２が無用に狭まることはない。また、アンテナ室１３の内部に配されている電極部と食品Ｆとは、加熱室１２とアンテナ室１３とを区画する壁部によって非接触に保たれる。加熱室１２とアンテナ室１３とは隣接しているため、電極部と食品Ｆとの離隔距離が無用に長くなることはない。従って、静電容量の検出精度が向上する。【選択図】図２
2015031489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室と、
該加熱室に収容されている被加熱物へ電波を照射するための回転アンテナと、
該回転アンテナを収容しており、前記加熱室とは区画されて該加熱室に隣接するアンテナ室と、
前記被加熱物の状態を検出する状態検出部と
を備え、
該状態検出部の検出結果に応じて、前記被加熱物を加熱調理する加熱調理器において、
前記状態検出部は、
前記加熱室の外部に配され、少なくとも一方は前記アンテナ室の内部に配されている２個の電極部と、
該２個の電極部の間の静電容量を検出する静電容量検出部と
を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱室の壁部は導電性を有し、
前記壁部が他方の電極部を構成しており、
前記回転アンテナは前記一方の電極部を構成していることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記静電容量検出部は前記アンテナ室の外部に配されており、
前記アンテナ室の壁部には貫通孔が設けてあり、
前記アンテナ室の内部に配されている電極部と前記静電容量検出部とを断続すべく、一側が前記貫通孔を通して前記アンテナ室の内部に対し進退可能にしてあり、前記アンテナ室の内部にて前記電極部に電気的に接続され、他側が前記静電容量検出部に電気的に接続されている導体を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記電波を断続的に照射するようにしてあり、
前記状態検出部は、前記電波が照射されていない場合に前記静電容量検出部による静電容量の検出を行なうようにしてあることを特徴とする請求項１から３の何れかひとつに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を用いて被加熱物を加熱調理する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジ機能を有する加熱調理器は、加熱室を備えている。加熱室には、被加熱物である食品が収脱可能に収容される（特許文献１参照）。
特許文献１には、食品の加熱調理中に赤外線センサを用いて食品の温度を非接触で検出し、検出結果に基づいて加熱調理を終了させるか否かを判定することが記載されている。
【０００３】
ところで、食品の温度と食品の静電容量とは相関関係にある。このため、食品の静電容量に基づいて食品の温度を測定する非接触型品温測定装置が提案されている（特許文献２参照）。
特許文献２に記載の非接触型品温測定装置は、一対の電極を備えている。食品は、一対の電極間に非接触で配置される。食品の温度は、一対の電極間に高周波電圧が印加されたときに検出される静電容量に基づいて求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８５５９６号公報
【特許文献２】特許第４１２１７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載の非接触型品温測定装置の場合、各電極は実質的な絶縁体で被覆されている。食品は、絶縁体を介して、電極上に載置される。何故ならば、食品衛生、短絡防止、電極の汚損防止、及び高精度の測定等のためには、電極が食品に接触せず、且つ、電極と食品との離隔距離が短い方が好ましいからである。
故に、特許文献２に記載の非接触型品温測定装置を、電子レンジ機能を有する加熱調理器に単純に適用した場合、絶縁体で被覆された電極が加熱室に配置される。すると、加熱室が狭くなって、食品の収脱に支障を来す虞がある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、加熱室を狭めることなく、静電容量の検出結果に応じて被加熱物を加熱調理することができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を収容する加熱室と、該加熱室に収容されている被加熱物へ電波を照射するための回転アンテナと、該回転アンテナを収容しており、前記加熱室とは区画されて該加熱室に隣接するアンテナ室と、前記被加熱物の状態を検出する状態検出部とを備え、該状態検出部の検出結果に応じて、前記被加熱物を加熱調理する加熱調理器において、前記状態検出部は、前記加熱室の外部に配され、少なくとも一方は前記アンテナ室の内部に配されている２個の電極部と、該２個の電極部の間の静電容量を検出する静電容量検出部とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、前記加熱室の壁部は導電性を有し、前記壁部が他方の電極部を構成しており、前記回転アンテナは前記一方の電極部を構成していることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る加熱調理器は、前記静電容量検出部は前記アンテナ室の外部に配されており、前記アンテナ室の壁部には貫通孔が設けてあり、前記アンテナ室の内部に配されている電極部と前記静電容量検出部とを断続すべく、一側が前記貫通孔を通して前記アンテナ室の内部に対し進退可能にしてあり、前記アンテナ室の内部にて前記電極部に電気的に接続され、他側が前記静電容量検出部に電気的に接続されている導体を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る加熱調理器は、前記電波を断続的に照射するようにしてあり、前記状態検出部は、前記電波が照射されていない場合に前記静電容量検出部による静電容量の検出を行なうようにしてあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の加熱調理器による場合、２個の電極部は加熱室の外部に配される。故に、２個の電極部を加熱室に配置したせいで加熱室が無用に狭まることを防止することができる。
また、少なくとも一方の電極部はアンテナ室の内部に配置される。
しかも、アンテナ室は加熱室とは区画されている。従って、アンテナ室の内部に配されている電極部（以下、内部電極部という）が絶縁体で被覆されていないとしても、非接触で静電容量を検出することができる上に、短絡及び電極の汚損等の発生を抑制することができる。
【００１２】
アンテナ室は加熱室に隣接している。このため、アンテナ室に配されている電極部は、加熱室に収容されている被加熱物の近傍に位置している。従って、静電容量の検出精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の内部構成を模式的に示す正面図である。
【図２】加熱調理器が備える状態検出部の構成を模式的に示す正面図である。
【図３】加熱調理器の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】加熱調理器で実行される加熱調理処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】加熱調理器の有効性を説明するための特性図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器が備える状態検出部の構成を模式的に示す正面図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器が備える状態検出部の構成を模式的に示す正面図である。
【図８】加熱調理器の制御系の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器が備える状態検出部の構成を模式的に示す正面図である。
【図１０】加熱調理器が備える回転アンテナの構成を模式的に示す平面図である。
【図１１】実施の形態５に係る加熱調理器が備える調理補助具の構成を示す斜視図である。
【図１２】調理補助具の使い方（網焼き）を説明するための模式的な正面図である。
【図１３】調理補助具の使い方（網焼き）を説明するための模式的な側面図である。
【図１４】調理補助具の使い方（串焼き）を説明するための模式的な正面図である。
【図１５】調理補助具の使い方（串焼き）を説明するための模式的な側面図である。
【図１６】実施の形態６に係る加熱調理器の内部構成を模式的に示す正面図である。
【図１７】加熱調理器の内部構成を模式的に示す側面図である。
【図１８】加熱調理器が備える蒸気発生器の構成を模式的に示す左側面図である。
【図１９】蒸気発生器の構成を模式的に示す右側面図であ
【図２０】図１８におけるα−α線の断面図である。
【図２１】従来の加熱調理器が備える蒸気発生器の構成を模式的に示す正面図である。
【図２２】図２１におけるβ−β線の断面図である。
【図２３】実施の形態７に係る加熱調理器の内部構成（回転容器を用いて食品を加熱調理する場合）を模式的に示す正面図である。
【図２４】加熱調理器の内部構成（調理補助具を用いて食品を加熱調理する場合）を模式的に示す正面図である。
【図２５】加熱調理器が備える回転容器の構造を模式的に示す斜視図である。
【図２６】回転容器の構造を模式的に示す断面図である。
【図２７】実施の形態８に係る加熱調理器の内部構成を模式的に示す正面図である。
【図２８】加熱調理器が備える回転容器の構造を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。以下の説明では、図において矢符で示す上下、前後、及び左右を使用する。
【００１５】
実施の形態  １．
図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１の内部構成を模式的に示す正面図である。
図２は、加熱調理器１が備える状態検出部２の構成を模式的に示す正面図である。
図３は、加熱調理器１の制御系の構成を示すブロック図である。
本実施の形態の加熱調理器１は、電子レンジ機能のみを有する単機能型であってもよく、電子レンジ機能のみならず、オーブン機能、グリル機能、及び／又はトースター機能等をも有する多機能型であってもよい。また、オーブン機能及びグリル機能等は、電気式及びガス式等の何れであってもよい。以下では、加熱調理器１の電子レンジ機能について説明する。
【００１６】
加熱調理器１は、金属製の筐体１１を備えている。筐体１１は、加熱調理器１の外壁を構成している外箱１１１と、外箱１１１に収容されている内箱１１２とを有する。外箱１１１の内部であり、内箱１１２の外部である空間を、以下では内部空間１１３という。
加熱調理器１は、いわゆるフラットテーブル型のものである。内箱１１２の内部において、上下方向中央部よりも下側には、内箱１１２の内部を上下に区画するトレイ状の隔壁１１４が配されている。内箱１１２の内部における隔壁１１４より上側は加熱室１２として用いられる。内箱１１２の内部における隔壁１１４より下側はアンテナ室１３として用いられる。つまり、内箱１１２の壁部の内、隔壁１１４より上側は加熱室１２の壁部として機能し、隔壁１１４より下側はアンテナ室１３の壁部として機能する。
【００１７】
隔壁１１４には、図示しない耐熱皿又は調理補助具（例えば調理網）に載せ置かれた食品Ｆが載置される。
隔壁１１４は、加熱室１２とアンテナ室１３とを区画する壁部として機能する。加熱室１２から見れば隔壁１１４は底壁部であり、アンテナ室１３から見れば隔壁１１４は天壁部である。隔壁１１４を介して、加熱室１２とアンテナ室１３とは隣接している。
【００１８】
内箱１１２は、内箱１１２の内部（即ち加熱室１２及びアンテナ室１３）から外部へマイクロ波が漏出しないよう遮蔽する機能を有する。このために、内箱１１２は接地されている。
加熱室１２には図示しない開放部が設けてある。この開放部は、マイクロ波を遮蔽する機能を有する図示しないドアによって開閉可能に閉鎖される。ドアが開いていれば、加熱調理器１の使用者が、加熱室１２に対し、被加熱物である食品Ｆを出し入れすることができる。つまり、加熱室１２は、食品Ｆを収脱可能に収容する。
【００１９】
外箱１１１には、使用者が操作する操作ボタン又は操作摘み等を有する操作部１７が配されている。操作部１７には、例えば使用者が食品Ｆの自動調理を所望している場合に操作すべき自動調理ボタンと、使用者が加熱調理の開始を所望した場合に操作すべきスタートボタンとが設けられている（各不図示）。食品Ｆの自動調理とは、例えば食品Ｆの自動温め又は自動解凍等である。
隔壁１１４は、耐熱性と非導電性とを有する。隔壁１１４は、例えばセラミック製である。
【００２０】
アンテナ室１３の底壁部には、円形の貫通孔１３１が設けられている。貫通孔１３１の内径は、貫通孔１３１を通したマイクロ波の漏出を抑制すべく、マイクロ波の波長より短くしてある。また、貫通孔１３１の内径は、後述する接続端子２２１の円滑な挿脱のために、接続端子２２１の外径より長くしてある。実用上、貫通孔１３１の内径は３cm以下であり、好ましくは５mm以上10mm以下である。
アンテナ室１３の内部には、隔壁１１４の下面に対面配置された円盤状の回転アンテナ１４が収容されている。回転アンテナ１４は金属製であり、１又は複数の開口が設けられている。
【００２１】
加熱調理器１は、アンテナ駆動部１５を備えている。アンテナ駆動部１５は、回転軸部１５１及びモータ１５２を有する。回転軸部１５１は、アンテナ室１３の底壁部を貫通している。回転軸部１５１の上端部は、回転アンテナ１４の中心部に取り付けられている。回転軸部１５１の下端部は、モータ１５２の出力軸に連結されている。モータ１５２は、アンテナ室１３の下方の内部空間１１３に収容されている。
モータ１５２が作動すれば、回転軸部１５１がモータ１５２に連動して回転すると共に、回転アンテナ１４が回転する。モータ１５２の作動が停止すれば、回転軸部１５１がモータ１５２に連動して回転停止すると共に、回転アンテナ１４の回転が停止する。
【００２２】
加熱調理器１は、電波発生部１６を備えている。電波発生部１６は、内箱１１２の側方の内部空間１１３に収容されている。電波発生部１６は図示しないマグネトロンを有しており、マイクロ波を発生させる。電波発生部１６が発生させたマイクロ波は、図示しない導波管を通ってアンテナ室１３の内部へ導かれる。
【００２３】
加熱調理器１は、状態検出部２を備えている。状態検出部２は、２個の電極部と、制御部２０、静電容量検出部２１、導体２２、及び断続部２３を有する。
状態検出部２の２個の電極部の内、一方は回転アンテナ１４によって構成されている。回転アンテナ１４は、食品Ｆの下側に配される電極部である。状態検出部２の２個の電極部の内、他方は筐体１１の内箱１１２によって構成されている。内箱１１２は、食品Ｆの上側に配される電極部である。
【００２４】
導体２２は、接続端子２２１と導線２２２とを有する。導線２２２は、内部空間１１３に配されている。導線２２２の一端部は静電容量検出部２１に電気的に接続されている。導線２２２の他端部は接続端子２２１に電気的に接続されている。
接続端子２２１は、断面形状が円形の棒状になしてある。接続端子２２１の外径は、アンテナ室１３の貫通孔１３１の内径より短い。接続端子２２１の基端部は、断続部２３に保持されて、アンテナ室１３の下方の内部空間１１３に配されている。
【００２５】
接続端子２２１は、貫通孔１３１に対して挿脱され、貫通孔１３１を通してアンテナ室１３の内部に対して進退する。故に、接続端子２２１の先端部は、アンテナ室１３の内部に位置している場合と、アンテナ室１３の下方の内部空間１１３に位置している場合とがある。
接続端子２２１がアンテナ室１３の内部に進入している場合、即ち、接続端子２２１の先端部がアンテナ室１３の内部に位置している場合、接続端子２２１の先端部は回転アンテナ１４に接触する。このとき、回転アンテナ１４と接続端子２２１とは電気的に接続される。換言すれば、このとき、導体２２を介して回転アンテナ１４と静電容量検出部２１とが電気的に接続される。
【００２６】
なお、回転アンテナ１４には開口が設けられているため、接続端子２２１が誤って回転アンテナ１４の開口に挿入されてしまわないようにしなければならない。このためには、例えば、回転アンテナ１４の回転位置にかかわらず、アンテナ室１３の貫通孔１３１が回転アンテナ１４の実体部分に臨むよう両者を適宜に配置することが考えられる。
【００２７】
接続端子２２１の先端部が回転アンテナ１４から離隔している場合、回転アンテナ１４と接続端子２２１との電気的な接続は切断される。故に、接続端子２２１がアンテナ室１３の内部から退出している場合、即ち、接続端子２２１の先端部がアンテナ室１３の下方の内部空間１１３に位置している場合、導体２２を介した回転アンテナ１４と静電容量検出部２１との電気的な接続は切断されている。
【００２８】
断続部２３は、接続端子２２１の基端部を保持し、接続端子２２１を接続端子２２１の長さ方向に直線的に進退させる。このために、断続部２３は、接続端子２２１を進入方向へ付勢する付勢部（例えばバネ）と、付勢部の付勢力を打ち消して接続端子２２１を退出方向へ吸引する吸引部（例えばソレノイド）とを有する。
断続部２３によって進入方向へ付勢された接続端子２２１は、アンテナ室１３の貫通孔１３１に挿入されることによってアンテナ室１３の内部に進入し、回転アンテナ１４に接触する。
断続部２３によって退出方向へ付勢された接続端子２２１は、アンテナ室１３の貫通孔１３１から抜き出されることによってアンテナ室１３の内部から退出する。
【００２９】
なお、断続部２３は、本実施の形態の構成に限定されるものではない。例えば断続部２３は、モータと、モータが出力する回転運動を接続端子２２１の往復直線運動に変換するリンク又はカム等を用いてなる構成でもよい。
【００３０】
静電容量検出部２１は、検出回路２１１及び高周波電圧発生回路２１２を有する。静電容量検出部２１と内箱１１２とは電気的に接続されている。静電容量検出部２１と回転アンテナ１４とは導体２２を介して電気的に接続される。
静電容量検出部２１と内箱１１２及び回転アンテナ１４とが電気的に接続されている場合、高周波電圧発生回路２１２が高周波電圧を発生させると、内箱１１２と回転アンテナ１４との間に高周波電圧が印加される。
検出回路２１１は、高周波電圧発生回路２１２の動作を制御する。また、検出回路２１１は、内箱１１２と回転アンテナ１４との間に高周波電圧が印加されている場合の内箱１１２と回転アンテナ１４との間の静電容量に対応する物理量を示す検出信号を制御部２０へ出力する。本実施の形態では、内箱１１２と回転アンテナ１４との間の静電容量の変化が、内箱１１２と回転アンテナ１４との間のインピーダンスの変化として検出される。
【００３１】
制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等を用いてなる。制御部２０には、静電容量の初期値として、加熱室１２に食品Ｆが収容していない場合の静電容量の検出値が予め与えられている。制御部２０は、入力された検出信号が表わしている静電容量の検出値と初期値との差に基づいて、食品Ｆの静電容量の検出値を求める。制御部２０には、食品Ｆの静電容量の検出値と食品Ｆの状態（例えば食品Ｆの温度）との関係を示すルックアップテーブルが予め与えられている。
制御部２０は、入力された検出信号に基づいて、食品Ｆの状態を求める。つまり、状態検出部２は、内箱１１２と回転アンテナ１４との間の静電容量に基づいて、食品Ｆの状態を間接的に検出する。
【００３２】
なお、加熱調理器１が、食品Ｆの状態を示す静電容量以外の物理量を検出するセンサ（例えば赤外線センサ）を備えている場合、制御部２０は、このセンサから入力された検出信号と、検出回路２１１から入力された検出信号との一方又は両方を選択的に用いて、食品Ｆの状態を求めてもよい。
【００３３】
制御部２０は、加熱調理器１の制御中枢でもある。制御部２０は、アンテナ駆動部１５、電波発生部１６、静電容量検出部２１、及び断続部２３夫々の動作を制御する。また、制御部２０には、操作部１７が操作されたことを示す操作信号が入力される。
【００３４】
図４は、加熱調理器１で実行される加熱調理処理の手順を示すフローチャートである。
使用者は、加熱調理器１のドアを開放して、隔壁１１４に食品Ｆを載置してから、ドアを閉鎖する。次に、使用者は、操作部１７を操作する。ここでは、使用者が、操作部１７の自動調理ボタンを操作してからスタートボタンを操作した場合を例示する。
【００３５】
図４に示すように、制御部２０は、断続部２３の動作を制御することによって、回転アンテナ１４と静電容量検出部２１とを電気的に接続する（Ｓ１１）。このとき、接続端子２２１はアンテナ室１３の内部に進入する。
次に、制御部２０は、静電容量検出部２１の動作を制御することによって、静電容量検出部２１に静電容量を検出させる（Ｓ１２）。制御部２０に制御された静電容量検出部２１では、検出回路２１１が高周波電圧発生回路２１２の動作を制御して高周波電圧を発生させる。次いで、検出回路２１１は、検出信号を制御部２０へ出力する。検出信号の出力後、検出回路２１１は、高周波電圧発生回路２１２による高周波電圧の発生を終了させる。
【００３６】
制御部２０は、入力された検出信号が表わしている静電容量の検出値に基づいて、食品Ｆの状態を求める状態演算処理を行なう（Ｓ１３）。
次に、制御部２０は、Ｓ１３の状態演算処理の結果に基づいて、加熱調理を終了するか否かを判定する（Ｓ１４）。Ｓ１４における制御部２０は、例えば、Ｓ１３の状態演算処理の結果が、食品Ｆの温度が所定温度以上であることを表わしている場合、加熱調理を終了する、と判定する。一方、Ｓ１３の状態演算処理の結果が、食品Ｆの温度が所定温度未満であることを表わしている場合、制御部２０は、加熱調理を継続する、と判定する。
加熱調理を継続する、と判定した場合（Ｓ１４でＮＯ）、制御部２０は、断続部２３の動作を制御することによって、回転アンテナ１４と静電容量検出部２１との電気的な接続を切断する（Ｓ１５）。このとき、接続端子２２１はアンテナ室１３の内部から退出する。
【００３７】
また、制御部２０は、Ｓ１３の状態演算処理の結果に基づいて、マイクロ波による食品Ｆの加熱処理を行なう加熱処理時間を決定する（Ｓ１６）。
次いで、制御部２０は、経過時間の計時結果を“０”にリセットしてから、経過時間の計時を開始する（Ｓ１７）。経過時間の計時は、図示しないタイマを用いて行なってもよく、制御部２０にて用いられるクロックを計数することによって行なってもよい。
【００３８】
更に、制御部２０は、電波発生部１６の動作を制御してマイクロ波の発生を開始させ（Ｓ１８）、アンテナ駆動部１５の動作を制御して回転アンテナ１４の回転を開始させる（Ｓ１９）。
Ｓ１８及びＳ１９の処理の結果、電波発生部１６からアンテナ室１３の内部へ導かれたマイクロ波が、回転する回転アンテナ１４によって散乱する。この結果、マイクロ波が食品Ｆに均一に照射される。このため、食品Ｆは均一に加熱される。
【００３９】
制御部２０は、経過時間がＳ１６で決定した加熱処理時間以上になったか否かを判定する（Ｓ２０）。
経過時間が加熱処理時間未満である場合（Ｓ２０でＮＯ）、制御部２０は、再びＳ２０の処理を行なう。この結果、Ｓ１６で決定した加熱処理時間が経過するまで、食品Ｆはマイクロ波の作用によって加熱され続ける。
経過時間が加熱処理時間以上である場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、制御部２０は、経過時間の計時を終了する（Ｓ２１）。
更に、制御部２０は、電波発生部１６の動作を制御してマイクロ波の発生を終了させ（Ｓ２２）、アンテナ駆動部１５の動作を制御して回転アンテナ１４の回転を停止させる（Ｓ２３）。
Ｓ２２及びＳ２３の処理の結果、食品Ｆへのマイクロ波の照射が終了する。
【００４０】
次に、制御部２０は、処理をＳ１１へ戻す。この後、再び食品Ｆの状態が間接的に検出され、検出結果に応じて、加熱調理を終了するか否かが判定される。
加熱調理を終了する、と判定した場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、制御部２０は、図示しない音声出力部を用いて、使用者に対し、加熱調理の終了を報知してから（Ｓ２４）、加熱調理処理を終了する。
加熱調理の終了を報知された使用者は、加熱調理器１のドアを開放し、隔壁１１４に載置されている食品Ｆを取り出す。
【００４１】
このように、電子レンジ機能による加熱調理を行なう場合は、電波発生部１６がマイクロ波を発生させている期間中には静電容量検出部２１と回転アンテナ１４との電気的な接続を切断しておく必要がある。しかしながら、オーブン機能又はグリル機能等による加熱調理を行なう場合には、静電容量検出部２１と回転アンテナ１４とが常に電気的に接続してあっても特段の問題はない。従って、オーブン機能又はグリル機能等による加熱調理中には、任意のタイミングで静電容量の検出を行ない、検出結果に応じた加熱調理を行なうことができる。
【００４２】
図５は、加熱調理器１の有効性を説明するための特性図である。
発明者らは、内箱１１２と回転アンテナ１４とを２個の電極部として用いた場合であっても加熱室１２に収容されている食品Ｆの静電容量を検出することができるか否かを検証するために、次のような実験を行なった。
発明者らは、高周波電圧発生回路２１２が200kH の高周波電圧を発生させるようにした上で、まず、加熱室１２に何も収容していない場合に静電容量検出部２１が出力する検出信号を得た。次に、非導電性及び耐熱性を有する容器が加熱室１２に収容してあり、この容器に、重量が異なる水（具体的には100gの水及び200gの水）が収容してある場合夫々に係る静電容量検出部２１の検出信号を得た。また、この容器のみが加熱室１２に収容してある場合（換言すれば、この容器に0gの水を収容してある場合）に係る静電容量検出部２１の検出信号を得た。
【００４３】
そして、発明者らは、得られた検出信号に基づいて、インピーダンス変化率を演算した。図５に示す特性図において、横軸は、容器に収容されている水の重量（ｇ）を表わしており、縦軸は、インピーダンス変化率（％）を表わしている。
容器に収容されている水の重量は、食品Ｆの重量に相当する。
図５に示すように、食品Ｆの重量の増加に比例してインピーダンス変化率も増加している。
このことからわかるように、内箱１１２と回転アンテナ１４とを２個の電極部として用いた場合であっても、加熱室１２に収容されている食品Ｆの静電容量を検出することができる。
【００４４】
以上のような加熱調理器１は、状態検出部２が有する２個の電極部の内、一方を回転アンテナ１４が一方の電極部を構成しており、他方を筐体１１の内箱１１２が構成している。換言すれば、フラットテーブル型の加熱調理器１が一般的に備える回転アンテナ１４と内箱１１２とを、状態検出部２が有する２個の電極部として利用している。故に、加熱調理器１の部品点数が無用に増加することを抑制することができる。
また、状態検出部２が有する２個の電極部は、両方とも加熱室１２には配置されない。故に、状態検出部２が有する２個の電極部のせいで加熱室１２が無用に狭まることはない。故に、加熱室１２に対する食品Ｆの収脱に支障を来す虞はない。
【００４５】
ところで、特許文献１に記載されているように赤外線センサを用いて食品Ｆの状態を検出する場合、赤外線センサは内部空間１１３に配される。加熱室１２の壁部には貫通孔が設けられ、この貫通孔を通して赤外線センサは食品Ｆの表面温度を検出する。
ところが、加熱室１２の壁部に設けられている貫通孔は、加熱室１２の密閉性を損なう。
一方、静電容量検出部２１の場合、加熱室１２の壁部に貫通孔を設ける必要がない。このため、加熱室１２の密閉性を向上させることができる。密閉された加熱室１２は、マイクロ波の漏出を抑制することができる上に、断熱性を向上させることができる。
【００４６】
また、特許文献２に記載の電極とは異なり、回転アンテナ１４は絶縁体で被覆されていない。しかしながら、回転アンテナ１４はアンテナ室１３に収容されており、アンテナ室１３は加熱室１２とは隔壁１１４によって区画されている。このため、回転アンテナ１４が絶縁体で被覆されていないことによる不都合（例えば回転アンテナ１４と食品Ｆとが直接的に接触することに起因する食品衛生上の問題、回転アンテナ１４の汚損、及び短絡の発生等）は生じない。
食品Ｆは、アンテナ室１３と加熱室１２とを区画する隔壁１１４に載置されて内箱１１２に覆われ、回転アンテナ１４は隔壁１１４に対面配置されている。このため、内箱１１２及び回転アンテナ１４夫々と食品Ｆとの離隔距離が無用に長くなることはない。従って、静電容量検出部２１による静電容量の検出精度が向上する。
【００４７】
状態検出部２は、電波発生部１６がマイクロ波を発生させていない場合、即ち、食品Ｆに対してマイクロ波が照射されていない場合に、静電容量検出部２１による静電容量の検出を行なう。このために、状態検出部２は、電波発生部１６がマイクロ波を発生させていない場合に、アンテナ室１３の底壁部の貫通孔１３１を通して導体２２の接続端子２２１をアンテナ室１３の内部へ進入させ、導体２２を介して回転アンテナ１４と静電容量検出部２１とを電気的に接続する。
【００４８】
仮に、食品Ｆへのマイクロ波の照射中に静電容量を検出しようとすると、マイクロ波の干渉によって静電容量の検出精度が悪化する。このため、加熱調理が失敗する（具体的には食品Ｆが生煮えになったり焦げて炭化したりする）可能性が高くなる。
そればかりか、回転アンテナ１４に電気的に接続されている導体２２を介して、アンテナ室１３から内部空間１１３へ、更には加熱調理器１の外部へマイクロ波が漏出してしまう。この結果、加熱調理器１又は加熱調理器１の周囲の電気機器等において、誤作動、故障、又は発火等が生じる虞がある。
【００４９】
故に、状態検出部２は、電波発生部１６がマイクロ波を発生させている場合、即ち、食品Ｆに対してマイクロ波が照射されている場合には、静電容量検出部２１による静電容量の検出を行なわない。のみならず、状態検出部２は、電波発生部１６がマイクロ波を発生させていない場合に、アンテナ室１３壁部の貫通孔１３１を通して導体２２の接続端子２２１をアンテナ室１３の内部から退出させる。この結果、導体２２を介したマイクロ波の漏出は生じない。また、貫通孔１３１の内径は十分に短いため、貫通孔１３１を介したマイクロ波の漏出が生じる虞もない。
【００５０】
一方、アンテナ室１３壁部の貫通孔を通して導体２２が貫通孔１３１の外部へ退出した場合、導体２２を介した回転アンテナ１４と静電容量検出部２１との電気的な接続が切断される。このとき、静電容量検出部２１による静電容量の検出を行なうことはできない。ただし、内部電極と静電容量検出部２１とを電気的に接続する導体２２を介して貫通孔１３１及び加熱室１２の外部へ電波が漏出することが抑制される。
内箱１１２は常に静電容量検出部２１と電気的に接続されている。とはいえ、内箱１１２は接地されているため、内箱１１２を介してマイクロ波が漏出する虞はない。
つまり、電波発生部１６がマイクロ波を発生させているか否か、及び、静電容量検出部２１による静電容量の検出が必要か否かに応じて、回転アンテナ１４と静電容量検出部２１とを適宜に接続／切断（即ち断続）することができる。
【００５１】
加熱調理器１を用いた自動調理の際には、使用者が加熱調理時間又は食品Ｆの重量等を加熱調理器１に与える必要はない。何故ならば、加熱調理器１は、適宜のタイミングで食品Ｆの状態（具体的には温度）を検出し、検出結果に応じて食品Ｆを加熱するからである。従って、使用者の利便性が高い。
【００５２】
なお、本実施の形態の加熱調理器１は、家庭用の電子レンジのようにマイクロ波を用いて加熱調理を行なう構成であるが、これに限定されるものではない。例えば加熱調理器１は、業務用の食品解凍機のようにマイクロ波より波長の長い高周波を用いて加熱調理を行なう構成でもよい。
また、状態検出部２が検出すべき食品Ｆの状態は、食品Ｆの温度に限定されず、例えば食品Ｆの焼け具合又は乾燥度合い等であってもよい。食品Ｆの状態を求めるために状態検出部２が検出すべき物理量は、静電容量又は赤外線に限定されず、重量又は湿度等であってもよい。食品Ｆが食肉である場合、状態検出部２は、食品Ｆが熱変性したか否かを検出してもよい。このとき、食品Ｆの静電容量の変化に基づいて食品Ｆが熱変性したか否かを判定してもよい。
【００５３】
実施の形態  ２．
本実施の形態の加熱調理器１は、実施の形態１の加熱調理器１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
図６は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器１が備える状態検出部２の構成を模式的に示す正面図である。図６は、実施の形態１の図２に対応する。
本実施の形態における静電容量検出部２１の構成及び静電容量の検出手順は、回転アンテナ１４に替えて後述する電極シート２４を用いること以外は、実施の形態１と略同様である。つまり、実施の形態１では、状態検出部２の２個の電極部は、回転アンテナ１４と筐体１１の内箱１１２とによって構成されているが、本実施の形態では電極シート２４と筐体１１の内箱１１２とによって構成されている。
【００５４】
電極シート２４は金属箔（例えば銅箔）を用いてなる。電極シート２４は、隔壁１１４の下面に貼着してある。つまり、電極シート２４は、食品Ｆの下側に配される電極部である。電極シート２４の形状、寸法、及び貼着位置は、隔壁１１４に対する電極シート２４の貼着によってアンテナ室１３から加熱室１２へのマイクロ波の照射が阻害されることなく、しかも、電極シート２４の一部がアンテナ室１３の貫通孔１３１に臨む位置である。
アンテナ室１３の貫通孔１３１は、回転アンテナ１４の真下よりも外側に配されている。
【００５５】
本実施の形態の接続端子２２１は、実施の形態１の接続端子２２１よりも長い。
アンテナ室１３の内部に進入した接続端子２２１の先端部は、電極シート２４に接触する。このとき、電極シート２４と接続端子２２１とは電気的に接続される。つまり、このとき、導体２２を介して電極シート２４と静電容量検出部２１とが電気的に接続される。本実施の形態の接続端子２２１が回転アンテナ１４に電気的に接続することはない。
接続端子２２１の先端部が電極シート２４から離隔している場合、電極シート２４と接続端子２２１との電気的な接続は切断されており、延いては、導体２２を介した電極シート２４と静電容量検出部２１との電気的な接続は切断されている。
【００５６】
以上のような加熱調理器１を用いる場合、電極シート２４は、回転アンテナ１４に比べて、隔壁１１４に載置されている食品までの距離が短い。故に、実施の形態１の加熱調理器１に比べて、静電容量の検出精度を向上させることができる。
【００５７】
実施の形態  ３．
本実施の形態の加熱調理器１は、実施の形態１，２の加熱調理器１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
図７は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器１が備える状態検出部２の構成を模式的に示す正面図である。図８は、加熱調理器１の制御系の構成を示すブロック図である。図７は実施の形態２の図６に対応し、図７は実施の形態１の図３に対応する。
【００５８】
本実施の形態における静電容量検出部２１の構成及び静電容量の検出手順は、回転アンテナ１４及び内箱１１２に替えて電極シート２４１，２４２を用いること、及び、電極シート２４１，２４２夫々に対して接続端子２２１，２２１が接離すること等を除けば、実施の形態１と略同様である。
アンテナ室１３の底壁部には、２個の貫通孔１３２，１３３が並設されている。貫通孔１３２，１３３夫々は、実施の形態１の貫通孔１３１と同様の構成である。貫通孔１３２，１３３は、アンテナ室１３の底壁部における回転軸部１５１が貫通している位置の両側（図７中左右両側）、且つ回転アンテナ１４の真下よりも外側に配されている。
【００５９】
電極シート２４１，２４２夫々は、金属箔（例えば銅箔）を用いてなり、何れも隔壁１１４の下面に貼着してある。電極シート２４１，２４２夫々の形状、寸法、及び貼着位置は、隔壁１１４に対する電極シート２４１，２４２の貼着によってアンテナ室１３から加熱室１２へのマイクロ波の照射が阻害されることなく、しかも、電極シート２４１，２４２がアンテナ室１３の貫通孔１３２，１３３に一対一対応で臨む位置である。つまり、電極シート２４１，２４２は、食品Ｆの下方且つ横方向両側（図７中左下側及び右下側）に配される電極部である。
【００６０】
状態検出部２は、静電容量検出部２１と電極シート２４１，２４２夫々とを断続すべく、各２個の導体２２，２２及び断続部２３，２３を有する。各導体２２が有する接続端子２２１は、実施の形態１の接続端子２２１よりも長い。
接続端子２２１，２２１は、制御部２０が断続部２３，２３の動作を制御することによって、アンテナ室１３の内部に対し進退する。
アンテナ室１３の内部に進入した接続端子２２１，２２１の先端部は、電極シート２４１，２４２に接触する。このとき、電極シート２４１，２４２と接続端子２２１，２２１とは電気的に接続される。つまり、このとき、導体２２，２２を介して電極シート２４１，２４２と静電容量検出部２１とが電気的に接続される。本実施の形態の各接続端子２２１が回転アンテナ１４又は内箱１１２に電気的に接続することはない。
【００６１】
接続端子２２１，２２１の先端部が電極シート２４１，２４２から離隔している場合、電極シート２４１，２４２と接続端子２２１，２２１との電気的な接続は切断されており、延いては、導体２２を介した電極シート２４１，２４２と静電容量検出部２１との電気的な接続は切断されている。
実施の形態１，２の加熱調理器１では、接地されている内箱１１２と静電容量検出部２１とを断続する必要はない。しかしながら、本実施の形態の加熱調理器１では、電極シート２４１，２４２は何れも接地されていない。故に、マイクロ波の漏出を抑制すべく、これらと静電容量検出部２１とを断続する必要がある。
【００６２】
以上のような加熱調理器１を用いる場合、電極シート２４１，２４２夫々は、回転アンテナ１４及び内箱１１２の何れに比べても、隔壁１１４に載置されている食品までの距離が短い。故に、実施の形態１の加熱調理器１に比べて、静電容量の検出精度を向上させることができる。
【００６３】
実施の形態  ４．
本実施の形態の加熱調理器１は、実施の形態１〜３の加熱調理器１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１〜３との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
図９は、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器１が備える状態検出部２の構成を模式的に示す正面図である。図９は、実施の形態３の図７に対応する。
図１０は、加熱調理器１が備える回転アンテナ１８の構成を模式的に示す平面図である。
本実施の形態の加熱調理器１は、実施の形態１の回転アンテナ１４に替えて、回転アンテナ１８を備えている。
【００６４】
回転アンテナ１８は、隔壁１１４の下面に対面配置された円盤状になしてある。回転アンテナ１８は、２個のアンテナ本体１８１，１８２と連結部１８３とを有する。
連結部１８３は、非導電性を有する円盤部材であり、例えばセラミックを用いてなる。回転軸部１５１の上端部は、連結部１８３の中心部に取り付けられている。
アンテナ本体１８１，１８２夫々は金属製の半円盤状部材であり、夫々に１又は複数の開口が設けられている。アンテナ本体１８１，１８２は、半円盤の弦同士が向かい合う姿勢で、連結部１８３の周方向に180 °離隔して連結部１８３に取り付けられている。
【００６５】
本実施の形態における静電容量検出部２１の構成及び静電容量の検出手順は、回転アンテナ１４及び内箱１１２に替えてアンテナ本体１８１，１８２を用いること、及び、アンテナ本体１８１，１８２夫々に対して接続端子２２１，２２１が接離すること等を除けば、実施の形態１と略同様である。
アンテナ室１３の底壁部には、２個の貫通孔１３４，１３５が並設されている。貫通孔１３４，１３５夫々は、実施の形態１の貫通孔１３１と同様の構成である。貫通孔１３４，１３５は、アンテナ室１３の底壁部における回転軸部１５１が貫通している位置の両側（図９中左右両側）、且つ回転アンテナ１４の真下に配されている。
【００６６】
状態検出部２は、静電容量検出部２１とアンテナ本体１８１，１８２夫々とを断続すべく、各２個の導体２２，２２及び断続部２３，２３を有する。各導体２２が有する接続端子２２１は、実施の形態１の接続端子２２１と同程度の長さである。
接続端子２２１，２２１は、制御部２０が断続部２３，２３の動作を制御することによって、アンテナ室１３の内部に対し進退する。
【００６７】
アンテナ室１３の内部に進入した接続端子２２１，２２１の先端部は、アンテナ本体１８１，１８２に接触する。ただし、各接続端子２２１は、アンテナ本体１８１，１８２の何れか一方に接触し、他方には接触しない。また、接続端子２２１，２２１の両方がアンテナ本体１８１，１８２の何れか一方に接触することはない。更に、本実施の形態の各接続端子２２１が内箱１１２に接触することはない。
このとき、アンテナ本体１８１，１８２と接続端子２２１，２２１とは電気的に接続される。つまり、このとき、導体２２，２２を介してアンテナ本体１８１，１８２と静電容量検出部２１とが電気的に接続される。
以上のようなアンテナ本体１８１，１８２は、食品Ｆの下方且つ横方向両側（図９中左下側及び右下側）に配される電極部である。
【００６８】
接続端子２２１，２２１の先端部がアンテナ本体１８１，１８２から離隔している場合、アンテナ本体１８１，１８２と接続端子２２１，２２１との電気的な接続は切断されており、延いては、導体２２を介したアンテナ本体１８１，１８２と静電容量検出部２１との電気的な接続は切断されている。
本実施の形態の加熱調理器１では、アンテナ本体１８１，１８２は何れも接地されていない。故に、マイクロ波の漏出を抑制すべく、これらと静電容量検出部２１とを断続する必要がある。
【００６９】
以上のような加熱調理器１を用いる場合、アンテナ本体１８１，１８２夫々は、内箱１１２に比べて隔壁１１４に載置されている食品までの距離が短い。故に、実施の形態１の加熱調理器１に比べて、静電容量の検出精度を向上させることができる。
【００７０】
実施の形態  ５．
図１１は、実施の形態５に係る加熱調理器１００（後述）が備える調理補助具３の構成を示す斜視図である。
図１２及び図１３は、食品Ｆ１を網焼きする場合の調理補助具３の使い方を説明するための模式的な正面図及び側面図である。図１２及び図１３は、加熱調理器１００が備える加熱室１２０の内部構成を模式的に示す正面図及び側面図でもある。
図１４及び図１５は、食品Ｆ２を網焼きする場合の調理補助具３の使い方を説明するための模式的な正面図及び側面図である。図１４及び図１５は、図１２及び図１３に対応する。
【００７１】
加熱調理器１００は、加熱室１２０を備えている。加熱室１２０の底壁部１１５は、トレイ状になしてある。
このような加熱室１２０を備えるものであれば、本実施の形態の加熱調理器１００は、電子レンジ機能、オーブン機能、グリル機能、及びトースター機能等の内の単機能を有するものであってもよく、多機能を有するものであってもよい。また、オーブン機能及びグリル機能等は、電気式、ガス式、及びスチーム式等の何れであってもよい。
食品Ｆ１は、例えば食パン又は干物等である。食品Ｆ２は、例えば肉又は魚等である。そして、食品Ｆ２には焼き串Ｂが刺してある。焼き串Ｂは食品Ｆ２を貫通しており、焼き串Ｂの両端部は食品Ｆ２から突出している。
【００７２】
従来提案されている調理補助具には、格子状の焼き網、波型プレート、又は、複数本の棒状部が並置されてなる網本体に脚部が突設してある調理網等がある（例えば特開２０１０−１９７００３号公報、特開２０１１−４３２６７号公報、及び特開２０１１−４３２７７号公報等参照）。これらを用いて食品Ｆ１を加熱調理する場合、食品Ｆ１は、直接的に、或いは耐熱皿に載せ置かれた状態で、焼き網、波型プレート、又は、調理網の網本体に載置される。
食品Ｆ２も、食品Ｆ１と同様にして加熱調理される。即ち、従来は、加熱調理時に焼き串Ｂが有効活用されない。
【００７３】
ここで、本実施の形態の調理補助具３について説明する。
調理補助具３は、網体３１と、４本の支持脚３２，３２，…と、２本の杆状部３３，３３とを備えている。
網体３１は、横姿勢で配された矩形状枠３１０と、夫々前後方向に横姿勢で配された複数本の棒状部３１１，３１１，…とを有する。
矩形状枠３１０は、前後長さよりも左右長さの方が長い。矩形状枠３１０の前後長さ及び左右長さは、加熱室１２０の底壁部１１５の前後長さ及び左右長さよりも短い。
各棒状部３１１は、矩形状枠３１０の２本の長辺部間に亘って一体に設けられている。つまり、網体３１は、矩形状枠３１０の内側に棒状部３１１，３１１，…が左右方向に並設されたような網状になしてある。
【００７４】
なお、網体３１は、図１１に示す形状に限定されず、例えば格子網状になしてあってもよい。また、調理補助具３は、網体３１に替えて、例えば波型プレートを有していてもよい。
【００７５】
網体３１の四隅には、縦姿勢で配された棒状の支持脚３２，３２，…が突設してある。各支持脚３２の一端部（図１１中の上端部）は、網体３１の矩形状枠３１０に一体形成されている。
各杆状部３３は、左右方向に沿う横姿勢で配されている。杆状部３３は、左右方向に隣り合う支持脚３２，３２夫々の他端部（図１１中の下端部）同士を連結するようにして支持脚３２，３２に一体形成されている。
【００７６】
杆状部３３の左右方向中央部における複数個所（図１１中の６ヶ所。図１２及び図１４には１ヶ所のみ記載）は、網体３１側（図１１及び図１２中の上側。図１４中の下側）に湾曲している。杆状部３３の湾曲部分夫々の凹側は、串受け部３４として機能する。前側の杆状部３３に設けられている串受け部３４，３４，…の左右方向の配置位置と、後ろ側の杆状部３３に設けられている串受け部３４，３４，…の左右方向の配置位置とは一致している。つまり、調理補助具３には、前後方向に離隔配置された一組の串受け部３４，３４が、左右方向に６組、並設されている。
【００７７】
以上のような調理補助具３は、天地逆転して載置することにより、網焼きのような加熱調理用途及び串焼きのような加熱調理用途の２通りに使うことができる。
具体的には、調理補助具３を用いて食品Ｆ１を加熱調理する場合、使用者は、図１２及び図１３に示すように、網体３１を上側に向け、杆状部３３，３３を下側に向けて、調理補助具３を加熱室１２０の底壁部１１５に載置する。このとき、支持脚３２，３２，…及び杆状部３３，３３は、網体３１を支持する脚部として機能する。
使用者は、網体３１に食品Ｆ１に載置し、加熱調理器１００を操作して加熱調理を実行させる。これは、網焼きのような加熱調理である。
【００７８】
一方、調理補助具３を用いて食品Ｆ２を加熱調理する場合、使用者は、図１４及び図１５に示すように、杆状部３３，３３を上側に向け、網体３１を下側に向けて、調理補助具３を加熱室１２０の底壁部１１５に載置する。このとき、網体３１及び支持脚３２，３２，…は、杆状部３３，３３を支持する脚部として機能する。
使用者は、１組の串受け部３４，３４に、焼き串Ｂの一端部及び他端部を載置する。この結果、焼き串Ｂは串受け部３４，３４によって下側から支持される。食品Ｆ２は焼き串Ｂによって貫通支持されている。次いで、使用者は、加熱調理器１００を操作して加熱調理を実行させる。これは、串焼きのような加熱調理である。
【００７９】
食品Ｆ１及び食品Ｆ２の何れを加熱調理する場合であっても、調理補助具３が使用されている。しかしながら、食品Ｆ１は調理補助具３に直接的に接触するのに対し、食品Ｆ２は調理補助具３に対して非接触である。このため、食品Ｆ２との接触による調理補助具３の汚損が抑制される。従って、加熱調理後の調理補助具３の清掃は簡単である。また、食品Ｆ２が調理補助具３にこびり付くことがない。故に、こびり付きに起因する食品Ｆ２の破損が防止される。
更に、食品Ｆ２は、焼き串Ｂ以外には何にも接触していない。このため、食品Ｆ２はふっくらと仕上がる。
しかも、食品Ｆ２から滲み出た水分又は油脂等が、加熱室１２０の底壁部１１５へ滴り落ちる。故に、このような水分又は油脂等が食品Ｆ２に付着することによって食品Ｆ２の食感が損なわれてしまうことが抑制される。
つまり、食品Ｆ２に刺さっている焼き串Ｂを有効利用して、食品Ｆ２を良好に加熱調理することができる。
【００８０】
ところで、オーブン機能、グリル機能、及びトースター機能等で食品Ｆ２の加熱調理を行なう場合、焼き串Ｂ及び調理補助具３は耐熱性を有するものであればよい。例えば、焼き串Ｂは鉄串であり、調理補助具３は金属製又はセラミック製等である。
一方、電子レンジ機能で食品Ｆ２の加熱調理を行なう場合、焼き串Ｂ及び調理補助具３は耐熱性のみならず非導電性も有する必要がある。例えば、焼き串Ｂは竹串であり、調理補助具３はセラミック製又は耐熱プラスチック製等である。
調理補助具３は、本実施の形態の如き構成に限定されるものではない。調理補助具３は、食品を載置すべき食品載置部を天側に有し、食品を貫通支持している焼き串を受け止める焼き串受け部を底側に有し、天地逆転して載置可能な構成であればよい。
【００８１】
実施の形態  ６．
図１６及び図１７は、実施の形態６に係る加熱調理器４の内部構成を模式的に示す正面図及び側面図である。
本実施の形態における加熱調理器４の構成は、各後述する蒸気発生器Ａを内箱４０２に取り付けるための構成を除けば、特許第４９９４４８０号公報に記載の加熱調理器の構成と略同様である。
加熱調理器４は、スチーム式のオーブン機能を有する。特許第４９９４４８０号公報では、スチーム式のオーブン機能と共に電子レンジ機能を有する多機能型の加熱調理器が例示されているが、加熱調理器４は、多機能型でも単機能型でもよい。以下では、加熱調理器４のスチーム式のオーブン機能について説明する。
【００８２】
まず、加熱調理器４の概略について説明する。
加熱調理器４は筐体４０を備えている。筐体４０は、加熱調理器４の外壁を構成している外箱４０１と、外箱４０１に収容されている内箱４０２とを有する。内箱４０２の内部の少なくとも一部は加熱室４０３として機能する。
加熱室４０３にはトレイ４１２が収容されている。トレイ４１２上には調理補助具４１１が載置してある。調理補助具４１１には食品Ｆが載置される。
内箱４０２において、加熱室４０３の壁部を構成している右側壁部４２には、吹出口４２１，４２１，…、給気口４２２、及び取入口４２３が開設してある。給気口４２２は前側且つ下側に、吹出口４２１，４２１，…は前後方向中央部且つ上側に、取入口４２３は後ろ側且つ上下方向中央部に配されている。
【００８３】
内箱４０２の左側方前寄りには吸気ダクト４３１が設けてある。吸気ダクト４３１の一側は、外箱４０１の左側壁部に設けてある図示しない開口に接続されている。この開口には吸気ファン４３２が配されている。吸気ダクト４３１の他側は、給気口４２２に接続してある。吸気ファン４３２が作動すると、外気が吸気ダクト４３１に取り込まれ、給気口４２２を通して加熱室４０３に供給される。
内箱４０２の右側方には排気ダクト４３３が設けてある。排気ダクト４３３の一側は上方に延出している。排気ダクト４３３の延出端部には排気口４３４が設けてある。排気ダクト４３３の他側は、取入口４２３に接続してある。加熱室４０３の空気は、取入口４２３を通して排気ダクト４３３に取り込まれ、排気口４３４を通して外部に排出される。
【００８４】
内箱４０２の後壁部の上下左右方向中央部には、吸気口４４１が開設してある。内箱４０２の後壁部の周縁部には、吸気口４４１を取り囲むようにして、複数の噴出口４４２，４４２，…が開設してある。
内箱４０２の後方には循環ダクト４４０が設けてある。循環ダクト４４０の一側は吸気口４４１に接続されており、循環ダクト４４０の他側は噴出口４４２，４４２，…夫々に接続されている。循環ダクト４４０の内部には、循環ヒータ４４３及び循環ファン４４４が配されている。
循環ファン４４４には、ファンモータ４４５が連結してある。ファンモータ４４５が作動すると、加熱室４０３の空気が吸気口４４１を通して吸引され、循環ヒータ４４３にて加熱された後、噴出口４４２，４４２，…を通して加熱室４０３に戻る。
【００８５】
蒸気発生器Ａは、加熱室４０３に供給すべき蒸気を発生させるものである。
蒸気発生器Ａは、吹出口４２１，４２１，…を内箱４０２の外側から覆うようにして、右側壁部４２の外面に取り付けられている。
蒸気発生器Ａの左側には、着脱自在の給水タンク４５１が配してある。給水タンク４５１は、給水ポンプ４５２を介して給水管４５３に接続してある。給水管４５３は蒸気発生器Ａに接続してある。給水ポンプ４５２が作動すると、給水タンク４５１から給水管４５３を通して蒸気発生器Ａに水が供給される。
蒸気発生器Ａは蒸気発生用ヒータ４６を備えている。蒸気発生用ヒータ４６が発熱すると、蒸気発生器Ａに供給された水が蒸発する。このとき発生した蒸気は、吹出口４２１，４２１，…を通して加熱室４０３に供給される。食品Ｆは、加熱室４０３に供給された蒸気によって加熱調理される。
【００８６】
内箱４０２の天壁部には、加熱室４０３の温度を検出する温度センサ４７が配されている。循環ヒータ４４３は、温度センサ４７が検出した温度に基づいて制御される。この結果、加熱室４０３の温度（延いては、循環ダクト４４０を通して加熱室４０３を循環する空気及び水蒸気の温度）が所定の温度に維持される。
【００８７】
次に、蒸気発生器Ａの詳細について説明する。
図１８及び図１９は、蒸気発生器Ａの構成を模式的に示す左側面図及び右側面図である。図２０は、図１８におけるα−α線の断面図である。
蒸気発生器Ａは、熱伝導率が高い板状の水加熱体５と、前後方向に長い蓋体６とを備えている。水加熱体５は左側に配され、蓋体６は右側に配される。
水加熱体５は、前後方向に長い矩形状をなす板部５１を有する。
板部５１の右面の上部には第１凹所５１１が設けてある。第１凹所５１１は前後方向に長く、左側（蓋体６から離れる方向）に窪んでいる。
【００８８】
板部５１の左面には、第２凹所５１２と環状壁５１３とが設けてある。第２凹所５１２は前後方向に長く、右側に窪んでいる。環状壁５１３は、第２凹所５１２の外周縁部から突出している。このため、板部５１の左面側においては、第２凹所５１２を含む板部５１の左面及び環状壁５１３によって、前後方向に長いバッファ室５２が形成されている。
環状壁５１３の先端部には、封止部材５３１が保持されている。封止部材５３１は、内箱４０２の右側壁部４２と接触することによって、環状壁５１３の先端部と内箱４０２の右側壁部４２との間の空隙を封止する。
【００８９】
板部５１の上部には導出口５１０が設けられている。導出口５１０は板部５１の上部を貫通しており、前後方向に長い長円形をなす。第１凹所５１１と第２凹所５１２とは、導出口５１０を通して連通している。
板部５１の後部には、延出部５１４が一体に設けてある。延出部５１４は、先細状に上方へ延出している。第１凹所５１１は、延出部５１４に亘って形成されている。
第１凹所５１１の開口は、蓋体６によって覆われている。このため、板部５１の右面側においては、第１凹所５１１及び蓋体６（更に詳細には、後述する第３凹所６１２）よって、前後方向に長い蒸発室５４が形成されている。
板部５１における右面の周縁部には、環状溝５１５が設けてある。環状溝５１５には、封止部材５３２が嵌入保持されている。封止部材５３２は、板部５１と蓋体６との間の空隙を封止する。
【００９０】
板部５１の下部には、ダイキャスト成形によって蒸気発生用ヒータ４６が埋設されている。
蒸気発生用ヒータ４６は、前後方向に長く、後ろ部分が半円状に湾曲したＵ字形になしてあり、上側に位置する熱源４６１と下側に位置する熱源４６２とを有する。熱源４６１及び熱源４６２は、共にバッファ室５２に接近配置されている。ただし、熱源４６１は蒸発室５４に接近配置されており、熱源４６２は蒸発室５４から下側に離隔配置されている。熱源４６１は、主に水を蒸発させる目的で使用される。熱源４６２は、主に蒸気を加熱する目的で使用される。蒸気発生用ヒータ４６の湾曲部は、延出部５１４の下側に位置している。
バッファ室５２には、蒸気発生用ヒータ４６が発生させた熱が伝導する。のみならず、バッファ室５２には、加熱室４０３の熱が右側壁部４２を介して伝導する。
【００９１】
バッファ室５２の中央部には、板状の誘導壁５１６が配されている。誘導壁５１６は、板部５１の左面から内箱４０２に向けて突出している。誘導壁５１６は、前後方向に長く、導出口５１０から板部５１の厚さ方向と交差する方向（板部５１の左面に沿う方向）へ蒸気を誘導する。
誘導壁５１６の先端部には、封止部材５３３が保持されている。封止部材５３３は、内箱４０２の右側壁部４２と接触することによって、誘導壁５１６の先端部と内箱４０２の右側壁部４２との間の空隙を封止する。この結果、誘導壁５１６と右側壁部４２との隙間を蒸気が通流することが抑制される。
【００９２】
誘導壁５１６における導出口５１０側の端部は下方へ屈曲しており、環状壁５１３の底壁部内面に接触している。誘導壁５１６の下方へ屈曲した部分と環状壁５１３との間には、溜水部５１７が形成されている。誘導壁５１６における導出口５１０と反対側の端部には、上向きに突出した凸部５１８が設けてある。誘導壁５１６の上面に溜る水は、凸部５１８を乗り越えて移動することが困難であるため、溜水部５１７へ流下し易い。
誘導壁５１６と環状壁５１３の間における縦断面積（蒸気の通流方向に直交する断面の面積）は、導出口５１０の開口面積よりも広い。そのため導出口５１０からバッファ室５２に導出された蒸気の圧力は低下し、溜水部５１７にて突沸が発生し難くなる。
【００９３】
バッファ室５２における誘導壁５１６よりも下側の空間は、内箱４０２の右側壁部４２の吹出口４２１，４２１，…に臨んでいる。図１８及び図１９には、吹出口４２１，４２１，…の配置位置が想像線で示されている。誘導壁５１６と環状壁５１３との間における縦断面積は、複数の吹出口４２１，４２１，…の総開口面積よりも広くなっている。
板部５１の上部には、夫々上側に突出している２個の取付片５５，５５が前後方向に離隔して一体に設けられている。各取付片５５には嵌入孔５５１が開設してある。
板部５１の下部には、夫々下側に突出している２個の取付片５６，５６が前後方向に離隔して一体に設けられている。各取付片５６には嵌入孔５６１が開設してある。前側の取付片５６の前後方向の配置位置は、吹出口４２１，４２１，…の前後方向の配置位置よりも前側であり、後ろ側の取付片５６の前後方向の配置位置は、吹出口４２１，４２１，…の前後方向の配置位置よりも後ろ側である。
【００９４】
蓋体６は、前後方向に長い矩形状をなす板部６１を備えている。板部６１の周縁部は、図示しない複数の雄螺子によって、水加熱体５の板部５１の周縁部に、着脱可能に取り付けられている。
板部６１には、右側（水加熱体５から離れる方向）に突出した外向凸部６１１が設けてある。外向凸部６１１の内側は、前後方向に長い第３凹所６１２となっている。
板部６１の後部には、延出部６１３が一体に設けてある。延出部６１３は、先細状に上方へ延出しており、板部５１の延出部５１４に対面配置されている。
延出部６１３の周縁部を除く中央部には、内向凸部６１４が形成されている。内向凸部６１４は、外面が円形の凹所となり、先端が延出部５１４の右面に対向配置されている。内向凸部６１４の中央部には給水口６１５が開設してある。給水口６１５は、導出口５１０から後方へ離隔した位置であって、上下方向において導出口５１０と略同じ位置に配されている。
【００９５】
給水口６１５には給水管４５３が接続されている。給水口６１５を通して供給された水は、まず、蒸発室５４に流入する。
給水口６１５を通して給水された場合、熱源４６１が発生させた熱によって、蒸発室５４で蒸気が発生する。第３凹所６１２の下面、換言すると蒸発室５４の下面は、導出口５１０側が高く、給水口６１５側が低くなるように傾斜している。このため、供給された水が蒸発室５４の下面に流下しても、導出口５１０から離隔した側で蒸発する。
蒸発室５４にて発生した蒸気は、導出口５１０を通してバッファ室５２に導出される。
【００９６】
バッファ室５２に導出された蒸気は、誘導壁５１６に沿って吹出口４２１，４２１，…へ誘導される。このとき、導出口５１０から吹出口４２１，４２１，…に直線的に蒸気が移動することはない。このため、蒸気発生用ヒータ４６が発生させた熱が、バッファ室５２の蒸気に充分に伝導する。
誘導壁５１６と環状壁５１３との間における縦断面積は、複数の吹出口４２１，４２１，…の総開口面積よりも広くなっているため、蒸気の流速は、吹出口４２１，４２１，…付近において上昇する。従って、蒸気はバッファ室５２を円滑に流動する。故に、バッファ室５２の圧力上昇が抑制される。
【００９７】
以上のような蒸気発生器Ａを内箱４０２の右側壁部４２に取り付ける場合、蒸気発生器Ａの取付片５５，５５の各嵌入孔５５１にボルト５５２が嵌め入れられる。更に、ボルト５５２の両端部に、右側壁部４２と取付片５５とを挟持するようにしてナット５５３，５５３が螺合される。また、蒸気発生器Ａの取付片５６，５６の各嵌入孔５６１にボルト５６２が嵌め入れられる。更に、ボルト５６２の両端部に、右側壁部４２と取付片５６とを挟持するようにしてナット５６３，５６３が螺合される。
【００９８】
図２１は、従来の加熱調理器が備える蒸気発生器Ｂの構成を模式的に示す正面図である。図２１は、図１８に対応する。
図２２は、図２１におけるβ−β線の断面図である。図２２は、図２０に対応する。
蒸気発生器Ａ，Ｂの差異は、蒸気発生器Ａは取付片５６，５６を備えているが、蒸気発生器Ｂはこれらを備えていないこと、及び、蒸気発生器Ｂは次に説明する放熱部５１９，５１９，…を備えているが、蒸気発生器Ａはこれらを備えていないことである。
【００９９】
放熱部５１９，５１９，…は、夫々板部５１の左面から突出している筒状になしてあり、内部に雌ネジが形成されている。各放熱部５１９は、板部５１に一体に設けられている放熱部５１９，５１９，…は、バッファ室５２における誘導壁５１６の左右両側と、誘導壁５１６と環状壁５１３の底壁部との間に配されている。
【０１００】
以上のような蒸気発生器Ｂを内箱４０２の右側壁部４２に取り付ける場合、蒸気発生器Ａの取付片５５，５５の各嵌入孔５５１にボルト５５２が嵌め入れられる。更に、ボルト５５２の両端部に、右側壁部４２と取付片５５とを挟持するようにしてナット５５３，５５３が螺合される。また、蒸気発生器Ａの取付片５６，５６の各嵌入孔５６１にボルト５６２が嵌め入れられる。更に、ボルト５６２の両端部に、右側壁部４２と取付片５６とを挟持するようにしてナット５６３，５６３が螺合される。
また、右側壁部４２に設けられている図示しない貫通孔を通して、各放熱部５１９が加熱室４０３側から右側壁部４２にネジ留めされる。
【０１０１】
ところで、蒸気発生器Ｂが備える放熱部５１９，５１９，…には、放熱部５１９，５１９，…が存在する分だけ水加熱体５における蒸気の接触面積が増加するため、蒸気への熱伝導が効率よく行なわれる、という利点がある。
しかしながら、放熱部５１９，５１９，…には、蒸気の接触面積が増加する分だけ蒸気に対する摩擦抵抗が大きくなるため、蒸気の流速が低下する、という欠点もある。
【０１０２】
バッファ室５２にて蒸気の流速が低下すると、吹出口４２１，４２１，…を通して蒸気を効率よく吹き出させることができない。
また、バッファ室５２にて蒸気の流速が低下すると、バッファ室５２の圧力が上昇する。蒸気発生器Ｂと内箱４０２の右側壁部４２との間の空隙は、環状壁５１３の先端部に保持されている封止部材５３１と誘導壁５１６の先端部に保持されている封止部材５３３とが封止しているが、バッファ室５２の圧力が過剰に上昇すれば、内箱４０２の右側壁部４２が撓んで、封止部材５３１，５３３と内箱４０２の右側壁部４２との間に空隙が生じる。すると、バッファ室５２から外部への無用な蒸気漏れ、又は、導出口５１０から吹出口４２１，４２１，…への直線的な蒸気移動が生じてしまう。
更に、放熱部５１９，５１９，…には、蒸気発生器Ｂに供給された水から析出したスケールの付着面積が増加する、という欠点もある。このため、蒸気の流れと共にスケールが吹出口４２１，４２１，…を通って加熱室４０３に飛散する可能性が高まってしまう。
【０１０３】
ここで、蒸気発生器Ｂが放熱部５１９，５１９，…を備えていない場合を考える。この場合、放熱部５１９，５１９，…に起因する種々の問題は生じない。
ところが、放熱部５１９，５１９，…には、放熱部５１９，５１９，…の雌ネジを利用したネジ留めによって蒸気発生器Ｂの下部を内箱４０２の右側壁部４２に固定的に取り付ける役割もある。従って、放熱部５１９，５１９，…が存在しない蒸気発生器Ｂは、取付片５５，５５の嵌入孔５５１，５５１を利用したボルト留めによって蒸気発生器Ｂの上部が内箱４０２の右側壁部４２に取り付けられているだけである。故に、何らかの理由でバッファ室５２の圧力が上昇すれば、蒸気発生器Ｂの下部が内箱４０２の右側壁部４２から浮き上がり、封止部材５３１，５３３と内箱４０２の右側壁部４２との間に空隙が生じる。すると、バッファ室５２から外部への無用な蒸気漏れ、又は、導出口５１０から吹出口４２１，４２１，…への直線的な蒸気移動が容易に生じてしまう。
【０１０４】
一方、蒸気発生器Ａは放熱部５１９，５１９，…を備えていない。このため、放熱部５１９，５１９，…に起因する種々の問題は生じない。
しかも、蒸気発生器Ａの場合、取付片５５，５５の嵌入孔５５１，５５１を利用したボルト留めによって蒸気発生器Ａの上部が内箱４０２の右側壁部４２に取り付けられている上に、取付片５６，５６の嵌入孔５６１，５６１を利用したボルト留めによって蒸気発生器Ａの下部が内箱４０２の右側壁部４２に取り付けられている。このため、何らかの理由でバッファ室５２の圧力が上昇したとしても、蒸気発生器Ａの下部が内箱４０２の右側壁部４２から浮き上がることが抑制される。この結果、バッファ室５２から外部への無用な蒸気漏れ、及び、導出口５１０から吹出口４２１，４２１，…への直線的な蒸気移動が抑制される。
【０１０５】
更に、蒸気発生器Ａの場合は、単純に蒸気発生器Ａの上部及び下部を内箱４０２の右側壁部４２に取り付けてあるだけではない。取付片５５，５５，５６，５６は、何れも、バッファ室５２の外部であって、バッファ室５２における蒸気の流速が最も高い高速空間以外の空間に対応する部分に配置されている。本実施の形態の場合、高速空間は、吹出口４２１，４２１，…が左右方向に並設されている範囲の空間である。このため、右側壁部４２の撓み及び蒸気発生器Ａの浮き上がりを効率よく抑制することができる。
何故ならば、高速空間は、高速空間よりも流速が低い空間に比べて圧力が低いからである。仮に、蒸気発生器Ａにおける高速空間に対応する部分を内箱４０２の右側壁部４２に取り付けたとしても、右側壁部４２の撓み及び蒸気発生器Ａの浮き上がりを効率よく抑制することができない。
【０１０６】
なお、蒸気発生器Ａは、本実施の構成に限定されるものではない。蒸気発生器Ａは、蒸気発生器Ａを箱４０２の右側壁部４２に取り付けるための複数個の取付部が、バッファ室５２及び蒸発室５４等の蒸気が通流する通流空間の外部にて離隔配置されており、且つ、夫々が通流空間における高速空間以外の空間に対応する部分に配置されていればよい。
更に好適には、複数個の取付部の内、少なくとも１個が、バッファ室５２における蒸気の流速が最も低い低速空間に対応する部分に配置されていればよい。低速空間としては、蒸気の流れる方向が変化する部分（例えば環状壁５１３のコーナー部分近傍）、又は蒸気が流入し難い部分（例えば溜水部５１７の近傍）等が考えられる。
【０１０７】
実施の形態  ７．
図２３及び図２４は、実施の形態７に係る加熱調理器７の内部構成を模式的に示す正面図である。図２３は、各後述する回転容器８を用いて食品Ｆ３を加熱調理する場合を示し、図２４は、後述する調理補助具７１２を用いて食品Ｆ４を加熱調理する場合を示している。
図２５及び図２６は、加熱調理器７が備える回転容器８の構造を模式的に示す斜視図及び断面図である。
本実施の形態における加熱調理器７は、少なくともスチーム式のオーブン機能を有する。なお、加熱調理器７は、多機能型でも単機能型でもよい。以下では、加熱調理器７のスチーム式のオーブン機能について説明する。
【０１０８】
加熱調理器７は筐体７０を備えている。筐体７０は、加熱調理器７の外壁を構成している外箱７０１と、外箱７０１に収容されている内箱７０２とを有する。内箱７０２の内部の少なくとも一部は加熱室７０３として機能する。
【０１０９】
内箱７０２において、加熱室７０３の壁部を構成している天壁部７０４には、１又は複数の開口からなる第１噴出口７２１が開設してある。また、内箱７０２において、加熱室７０３の壁部を構成している左側壁部７０５の上下方向中央部には、１又は複数の開口からなる第２噴出口７２２が開設してある。更に、内箱７０２において、加熱室７０３の壁部を構成している右側壁部７０６の上部には、１又は複数の開口からなる吸込口７２３が開設してある。
加熱室７０３の左側壁部７０５及び右側壁部７０６夫々の上下前後方向中央部には貫通孔が設けられており、この貫通孔に軸受７０７が１個ずつ配されている。左側壁部７０５の軸受７０７と右側壁部７０６の軸受７０７とは、上下前後方向同一位置に配されている。
【０１１０】
内箱７０２の外側には、天壁部７０４及び左右両側壁部に沿う循環ダクト７２が設けられている。循環ダクト７２の上流側端部は吸込口７２３に接続されており、下流側端部は第２噴出口７２２に接続されている。循環ダクト７２の通気方向中央部は第１噴出口７２１に接続されている。循環ダクト７２の壁部において、左側壁部７０５及び右側壁部７０６に対面配置されている部分には、軸受７０７，７０７に対向配置された軸受７２７，７２７が取り付けられている。
外箱７０１の内部であり、内箱７０２及び循環ダクト７２の外部である空間を、以下では内部空間７０８という。
【０１１１】
循環ダクト７２の内部には、循環ヒータ７２４及び循環ファン７２５が配されている。
循環ヒータ７２４は、内箱７０２の天壁部７０４における第１噴出口７２１の開設部分に対向配置されている。
循環ファン７２５は、内箱７０２の右側壁部７０６における吸込口７２３の開設部分に対向配置されている。循環ファン７２５は、循環ダクト７２の壁部を貫通して、内部空間７０８に配されているファンモータ７２６に連結されている。
【０１１２】
内部空間７０８には、加熱室７０３に供給すべき蒸気を発生させる蒸気発生器７３１と、加熱室７０３に給水すべき水を貯留する着脱可能な給水タンク７３２とが配されている。給水タンク７３２に貯留されている水は、図示しない給水ポンプによって、蒸気発生器７３１に供給される。蒸気発生器７３１は、供給された水を図示しない蒸気発生用ヒータによって加熱する。このとき生じた蒸気は、加熱室７０３に供給される。
【０１１３】
加熱調理器７は、開閉部７４を備えている。開閉部７４は、第２噴出口７２２を開閉可能に閉鎖する。開閉部７４が閉じられている場合、加熱室７０３と循環ダクト７２との間の第２噴出口７２２を通した通気が遮断される。開閉部７４が開けられている場合、開閉部７４は、加熱室７０３と循環ダクト７２との間の第２噴出口７２２を通した通気を案内する。
このような開閉部７４は、例えば、ヒンジ蓋状になしてあり、ヒンジ蓋の開閉軸は、内箱７０２の左側壁部７０５における第２噴出口７２２よりも下方に配されている。開閉部７４が閉じられている場合、ヒンジ蓋の蓋本体が、第２噴出口７２２を閉鎖する。開閉部７４が開けられている場合、ヒンジ蓋の蓋本体は、循環ダクト７２の内部で傾斜姿勢に配されることによって、循環ダクト７２を通流する空気を第２噴出口７２２へ円滑に案内する。
【０１１４】
加熱室７０３にはトレイ７１１が収容されている。加熱調理器７には、加熱室７０３におけるトレイ７１１の上方に回転容器８が着脱可能に収容される場合（図２３参照）と、トレイ７１１上に調理補助具７１２が着脱可能に載置される場合（図２４参照）とがある。食品Ｆ３は回転容器８に収容される。食品Ｆ４は調理補助具７１２上に載置される。
【０１１５】
回転容器８は、容器本体８１及び回転軸８２，８２を有する。容器本体８１は、複数個の貫通孔が形成された円筒状の周面部８１１と、円筒の両端開口を閉塞する端面部８１２，８１２とを有する。各端面部８１２の中心部から外側に向けて、回転軸８２が突設してある。
周面部８１１には開口８１４が設けてあり、この開口８１４は、蓋８１３によって開閉可能に閉鎖される。蓋８１３は、例えばヒンジ蓋状になしてある。蓋８１３には複数個の貫通孔が形成されている。蓋８１３は、周面部８１１の開口８１４を閉鎖している場合には、周面部８１１の一部として機能する。蓋８１３が開放されている場合、周面部８１１の開口８１４を通して、容器本体８１に対する食品Ｆ３の出し入れが可能になる。
【０１１６】
本実施の形態の回転容器８は金属製であり、周面部８１１は、直径３mm程度の貫通孔が形成されているパンチングメタルを用いてなるが、これに限定されるものではない。例えば回転容器８は非金属を用いてなる構成でもよい。また、周面部８１１は、開口率が高く、且つ、容器本体８１に収容された食品Ｆ３が脱落しないものであれば、本実施の形態の構成に限定されず、網状又は籠状等をなしていてもよい。更に、回転容器８の形状は、回転容器８が回転可能となり、また、回転容器８の回転によって容器本体８１に収容されている食品Ｆ３が容易に攪拌されるものであればよい。
【０１１７】
加熱調理器７は、回転支持軸８３１，８３１、駆動歯車８３２、従動歯車８３３、及び回転モータ８３４を備えている。
回転モータ８３４は内部空間７０８に配されているが、回転モータ８３４の出力軸は循環ダクト７２の内部まで延設されている。
回転支持軸８３１，８３１は左右方向に沿う横姿勢で配されている。各回転支持軸８３１の軸長方向中央部は軸受７０７によって回転可能に支持されている。左側（又は右側）の回転支持軸８３１の左端部（又は右端部）は軸受７２７によって回転可能に支持されている。
【０１１８】
駆動歯車８３２及び従動歯車８３３は循環ダクト７２の内部に配されている。右側の回転支持部８３１には従動歯車８３３が設けられている。従動歯車８３３には駆動歯車８３２が噛合している。駆動歯車８３２は回転モータ８３４の出力軸に連結されている。
左側の回転支持軸８３１は、右端部に回転軸取付部８３５が設けてあり、右側の回転支持軸８３１は、左端部に回転軸取付部８３５が設けてある。各回転支持軸８３１の回転軸取付部８３５は、加熱室７０３に突出している。各回転支持軸８３１の回転軸取付部８３５には、回転容器８の回転軸８２，８２が着脱可能に取り付けられる。
【０１１９】
回転支持軸８３１，８３１に回転軸８２，８２が取り付けられると、容器本体８１は軸長方向が左右方向に沿う横姿勢で加熱室７０３の上下前後方向中央部に回転可能に配される。更に、容器本体８１の周面部８１１の上部が、第１噴出口７２１に対向配置される。
【０１２０】
回転モータ８３４が作動すると、駆動歯車８３２、従動歯車８３３、及び右側の回転支持軸８３１を介し、回転モータ８３４が出力する回転運動が右側の回転軸８２に伝達される。この結果、回転容器８が回転する。回転容器８の回転に伴い、容器本体８１に収容されている食品Ｆ３が攪拌される。
加熱室７０３に回転容器８が収容されている場合、開閉部７４は閉じられる。一方、加熱室７０３に回転容器８が収容されていない場合、開閉部７４は開かれる。開閉部７４の開／閉は、回転支持軸８３１，８３１に対する回転軸８２，８２の取り付け／取り外しに連動していてもよい。また、開閉部７４の開閉は、図示しない操作部を使用者が操作した場合に自動的に、又は手動で切り替えられる構成でもよい。
【０１２１】
ファンモータ７２６の作動によって循環ファン７２５が回転すると、加熱室７０３から吸込口７２３を通して循環ダクト７２の内部へ空気が吸い込まれる。吸い込まれた空気は循環ダクト７２の内部を通流し、循環ヒータ７２４によって加熱されてから、第１噴出口７２１及び第２噴出口７２２の一方を通して加熱室７０３へ噴出する。循環ヒータ７２４による空気の加熱は、加熱室７０３の温度を検出する図示しない温度センサの検出結果に基づいて制御される。以上の結果、空気に含まれている蒸気が所定の温度に維持されながら循環する。
【０１２２】
ところで、食品Ｆ３はコーヒー豆、焼飯、又は焼そば等である。
さて、食品Ｆ３の加熱調理に際して食品Ｆ３を攪拌することが望まれる場合がある。それは、例えば、コーヒー豆を焙煎したり、焼飯又は焼そばを炒めたりする場合である。しかしながら、スチーム式のオーブン機能を有する従来の加熱調理器は、食品Ｆ３を攪拌する機能を備えていない。
一方、加熱調理器７は、回転容器８を回転させると共に、所定の温度の蒸気を循環させる。このとき、第２噴出口７２２は閉鎖されるため、第１噴出口７２１から噴出する蒸気の流速が高まる。しかも、回転容器８の周面部８１１は、容器本体８１に収容されている食品Ｆ３が、容器本体８１から脱落しない程度に開口率が高い。従って、周面部８１１に形成されている貫通孔を通して、容器本体８１に対して効率よく蒸気が出入りする。この結果、食品Ｆ３を攪拌しながら均一に加熱調理することができる。
【０１２３】
特に、食品Ｆ３がコーヒー豆である場合、蒸気を用いたコーヒー豆の加熱調理によって、コーヒー豆を焙煎することができる。このとき、コーヒー豆の攪拌は、コーヒー豆の均一な焙煎という効果を奏する上に、コーヒー豆同士の衝突によってコーヒー豆の殻が割れて砕け、周面部８１１に形成されている貫通孔を通してトレイ７１１に落下するという効果をも奏する。
また、スチーム式のオーブン機能による加熱調理では、他の方式の加熱調理の場合と比べて低酸素状態で食品Ｆ３が加熱調理される。従って、食品Ｆ３の酸化を抑制することができる。仮に、食品Ｆ３が酸化した場合、食品Ｆ３の味又は品質等が劣化する虞がある。
【０１２４】
ところで、回転容器８を用いた加熱調理を行なわない場合、加熱調理器７は、トレイ７１１上に調理補助具７１２を載置し、調理補助具７１２に食品Ｆ４を載置する。このとき、第２噴出口７２２は開放されるため、第１噴出口７２１及び第２噴出口７２２から噴出される蒸気、即ち、食品Ｆ４の上方及び左側方から食品Ｆ３に向けて噴出される蒸気によって、食品Ｆ４を効率よく加熱調理することができる。
【０１２５】
実施の形態  ８．
図２７は、実施の形態８に係る加熱調理器７の内部構成を模式的に示す正面図である。図２８は、加熱調理器７が備える回転容器の構造を模式的に示す断面図である。図２７及び図２８は、実施の形態７の図２３及び図２６に対応する。
本実施の形態の加熱調理器７は、実施の形態７の加熱調理器７と略同様の構成である。以下では、実施の形態７との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【０１２６】
本実施の形態の回転容器８は、実施の形態７の回転軸８２，８２に替えて、回転軸８４を有する。
回転軸８４は、円柱状になしてある。回転軸８４は、容器本体８１の端面部８１２，８１２夫々の中心部を貫通している。回転軸８４の左端部８４１及び右端部８４２は、端面部８１２，８１２から外側へ突出している。左端部８４１は、後述する回転支持軸８３６の回転軸取付部８３７に着脱可能に取り付けられる。右端部８４２は、回転支持軸８３１の回転軸取付部８３５に着脱可能に取り付けられる。回転軸８４の左右方向の中央部８４３は、容器本体８１の内部において一方の端面部８１２から他方の端面部８１２に亘って配されている。中央部８４３の周面には複数個の貫通孔が設けてある。
【０１２７】
また、加熱調理器７は、実施の形態７の左側の回転支持軸８３１に替えて、回転支持軸８３６を備えている。回転支持軸８３６の右端部には円筒状の回転軸取付部８３７が設けられている。
回転支持軸８３６は有底円筒状をなしており、回転軸取付部８３７は、有底円筒の開口側に配されている。回転支持軸８３６の周面には複数個の貫通孔が設けてある。回転軸取付部８３７に回転軸８４の左端部８４１が取り付けられた場合、回転軸取付部８３７を介して回転支持軸８３６の内部と回転軸８４の内部とが連通する。
【０１２８】
加熱調理器７は、回転容器８を回転させると共に、所定の温度の蒸気を循環させる。このとき、第２噴出口７２２は閉鎖されるため、左側の回転支持軸８３６に設けられている貫通孔を通して回転支持軸８３６の内部に蒸気が流入し、ここから回転軸取付部８３７を通して回転軸８４の内部に蒸気が流入し、回転軸８４に設けられている貫通孔を通して回転容器８の容器本体８１の内部に蒸気が噴出する。また、容器本体８１の周面部８１１に形成されている貫通孔を通して、容器本体８１に対して効率よく蒸気が出入りする。この結果、食品Ｆ３を攪拌しながら均一に加熱調理することができる。
【０１２９】
以上のような加熱調理器７は、実施の形態７の加熱調理器７よりも直接的に、回転容器８に収容されている食品Ｆ３に蒸気を吹き付けることができる。ただし、容器本体８１の内部に回転軸８４の中央部８４３が配されている分、構造が複雑であるため、容器本体８１の内部の清掃が困難である。
【０１３０】
最後に、本発明の実施の形態についてまとめる。
【０１３１】
本発明に係る加熱調理器１は、食品Ｆを収容する加熱室１２と、該加熱室１２に収容されている食品Ｆへ電波を照射するための回転アンテナ１４と、該回転アンテナ１４を収容しており、前記加熱室１２とは区画されて該加熱室１２に隣接するアンテナ室１３と、前記食品Ｆの状態を検出する状態検出部２とを備え、該状態検出部２の検出結果に応じて、前記食品Ｆを加熱調理する加熱調理器１において、前記状態検出部２は、前記加熱室１２の外部に配され、少なくとも一方は前記アンテナ室１３の内部に配されている２個の電極部と、該２個の電極部の間の静電容量を検出する静電容量検出部２１とを有することを特徴とする。
【０１３２】
本発明に係る加熱調理器１は、前記内箱１１は導電性を有し、前記内箱１１が他方の電極部を構成しており、前記回転アンテナ１４は前記一方の電極部を構成していることを特徴とする。
【０１３３】
本発明に係る加熱調理器１は、前記静電容量検出部２１は前記アンテナ室１３の外部に配されており、前記アンテナ室１３の壁部には貫通孔１３１が設けてあり、前記アンテナ室１３の内部に配されている電極部と前記静電容量検出部２１とを断続すべく、一側が前記貫通孔１３１を通して前記アンテナ室１３の内部に対し進退可能にしてあり、前記アンテナ室１３の内部にて前記電極部に電気的に接続され、他側が前記静電容量検出部２１に電気的に接続されている導体２２を更に備えることを特徴とする。
【０１３４】
本発明に係る加熱調理器１は、前記電波を断続的に照射するようにしてあり、前記状態検出部２は、前記電波が照射されていない場合に前記静電容量検出部２１による静電容量の検出を行なうようにしてあることを特徴とする。
【０１３５】
本発明にあっては、加熱調理器は、いわゆるフラットテーブル型の加熱調理器である。フラットテーブル型の加熱調理器は、ターンテーブルを備えていないため、回転アンテナを回転させることによって、加熱室に収容されている被加熱物へ、均一に電波を照射する。回転アンテナは、加熱室に隣接するアンテナ室に収容されている。
状態検出部が有する２個の電極部は、何れも加熱室の外部に配されている。このため、加熱室が無用に狭まることはない。
【０１３６】
状態検出部が有する２個の電極部の内、少なくとも一方の電極部は、アンテナ室の内部に配されている。アンテナ室は加熱室とは区画されているため、この電極部（即ち内部電極部）が絶縁体で被覆されていないことによる不都合（例えば食品衛生上の問題、内部電極の汚損、及び短絡の発生等）は生じない。故に、内部電極部は絶縁体で被覆されている必要はない。
【０１３７】
アンテナ室と加熱室とは隣接しているため、内部電極部と被加熱物との離隔距離が無用に長くなることはない。従って、静電容量の検出精度が向上する。特に、アンテナ室と加熱室とを区画する壁部がフラットテーブルを構成している場合には、フラットテーブルに被加熱物が載置されるため、内部電極部と被加熱物との離隔距離が最小限に抑えられる。
【０１３８】
本発明にあっては、回転アンテナが一方の電極部を構成している。回転アンテナは導電性を有するため、これを一方の電極部として利用することができる。
また、加熱室の壁部が他方の電極部を構成している。一般的に、加熱室の壁部は導電性を有するため、これを他方の電極部として利用することができる。
以上の結果、加熱調理器の部品点数が無用に増加することを抑制することができる。
【０１３９】
通常、回転アンテナ及び加熱室の壁部と被加熱物とは非接触に保たれる。
回転アンテナは加熱室に隣接するアンテナ室の内部に配されているため、被加熱物との離隔距離が無用に長くなることはない。また、加熱室の壁部は被加熱物との離隔距離が無用に長くなることはない。従って、静電容量の検出精度が向上する。
【０１４０】
本発明にあっては、加熱室に収容されている被加熱物に対して電波が照射されている場合、アンテナ室の内部を電波が通過する。静電容量検出部はアンテナ室の外部に配されているため、アンテナ室の内部を通過する電波によって静電容量検出部が誤作動又は故障等を引き起こすことが抑制される。
アンテナ室の壁部には貫通孔が設けてある。とはいえ、貫通孔の内径を適宜に短く設定すれば、この貫通孔を通してアンテナ室の内部から加熱室以外の外部へ電波が無用に漏出することが抑制される。
【０１４１】
アンテナ室壁部の貫通孔を通して導体がアンテナ室の内部へ進入し、内部電極部に電気的に接続された場合、導体を介して内部電極部と静電容量検出部とが電気的に接続される。このとき、静電容量検出部による静電容量の検出を行なうことができる。
一方、アンテナ室壁部の貫通孔を通して導体がアンテナ室の外部へ退出した場合、導体を介した内部電極部と静電容量検出部との電気的な接続が切断される。このとき、静電容量検出部による静電容量の検出を行なうことはできない。ただし、内部電極と静電容量検出部とを電気的に接続する導体を介してアンテナ室及び加熱室の外部へ電波が無用に漏出することが抑制される。
【０１４２】
つまり、静電容量検出部による静電容量の検出の要否に応じて、内部電極部と静電容量検出部とを適宜に断続することができる。
仮に、アンテナ室及び加熱室の外部へ電波が漏出すれば、加熱調理器、又は加熱調理器の周辺の電気機器等の誤作動又は故障等を引き起こしかねない。
【０１４３】
本発明にあっては、状態検出部は、加熱室に収容されている被加熱物に対して電波が照射されていない場合に、静電容量検出部による静電容量の検出を行なう。仮に、被加熱物への電波の照射中に静電容量を検出しようとすると、電波の干渉によって静電容量の検出精度が悪化する。
【０１４４】
例えば冷凍食品を解凍する場合には、冷凍食品への電波の照射は断続的に行なわれる。つまり、被加熱物の加熱調理中に、電波が照射されている時間帯と電波が照射されていない時間帯とが交互に繰り返される。従って、電波が照射されていない時間帯を有効利用すれば、静電容量検出部による静電容量の検出を効率よく行なうことができる。
また、電子レンジ機能のみならずオーブン機能又はグリル機能等をも有する多機能型の加熱調理器であれば、オーブン機能又はグリル機能等による加熱調理の実行中には、任意のタイミングで静電容量検出部による静電容量の検出を行なうことができる。
【０１４５】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
また、本発明の効果がある限りにおいて、加熱調理器１に、実施の形態１〜８に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
各実施の形態に開示されている構成要件（技術的特徴）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせによって新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１      加熱調理器
１１２  内箱（加熱室の壁部，電極部）
１２    加熱室
１３    アンテナ室
１３１  貫通孔
１４    回転アンテナ（電極部）
２      状態検出部
２１    静電容量検出部
２２    導体
Ｆ      食品（被加熱物）
【図１】
2015031489.tif 000003
【図２】
2015031489.tif 000004
【図３】
2015031489.tif 000005
【図４】
2015031489.tif 000006
【図５】
2015031489.tif 000007
【図６】
2015031489.tif 000008
【図７】
2015031489.tif 000009
【図８】
2015031489.tif 000010
【図９】
2015031489.tif 000011
【図１０】
2015031489.tif 000012
【図１１】
2015031489.tif 000013
【図１２】
2015031489.tif 000014
【図１３】
2015031489.tif 000015
【図１４】
2015031489.tif 000016
【図１５】
2015031489.tif 000017
【図１６】
2015031489.tif 000018
【図１７】
2015031489.tif 000019
【図１８】
2015031489.tif 000020
【図１９】
2015031489.tif 000021
【図２０】
2015031489.tif 000022
【図２１】
2015031489.tif 000023
【図２２】
2015031489.tif 000024
【図２３】
2015031489.tif 000025
【図２４】
2015031489.tif 000026
【図２５】
2015031489.tif 000027
【図２６】
2015031489.tif 000028
【図２７】
2015031489.tif 000029
【図２８】
2015031489.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を収容する加熱室と、該加熱室に収容されている被加熱物へ電波を照射するための回転アンテナと、該回転アンテナを収容しており、前記加熱室とは区画されて該加熱室に隣接するアンテナ室と、前記被加熱物の状態を検出する状態検出部とを備え、該状態検出部の検出結果に応じて、前記被加熱物を加熱調理する加熱調理器において、前記加熱室の壁部は導電性を有し、前記状態検出部は、前記加熱室の外部に配され、一方は前記アンテナ室の内部に配され、他方は前記壁部によって構成されている２個の電極部と、該２個の電極部の間の静電容量を検出する静電容量検出部とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、前記回転アンテナは前記一方の電極部を構成していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室と、
該加熱室に収容されている被加熱物へ電波を照射するための回転アンテナと、
該回転アンテナを収容しており、前記加熱室とは区画されて該加熱室に隣接するアンテナ室と、
前記被加熱物の状態を検出する状態検出部と
を備え、
該状態検出部の検出結果に応じて、前記被加熱物を加熱調理する加熱調理器において、
前記加熱室の壁部は導電性を有し、
前記状態検出部は、
前記加熱室の外部に配され、一方は前記アンテナ室の内部に配され、他方は前記壁部によって構成されている２個の電極部と、
該２個の電極部の間の静電容量を検出する静電容量検出部と
を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記回転アンテナは前記一方の電極部を構成していることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記静電容量検出部は前記アンテナ室の外部に配されており、
前記アンテナ室の壁部には貫通孔が設けてあり、
前記アンテナ室の内部に配されている電極部と前記静電容量検出部とを断続すべく、一側が前記貫通孔を通して前記アンテナ室の内部に対し進退可能にしてあり、前記アンテナ室の内部にて前記電極部に電気的に接続され、他側が前記静電容量検出部に電気的に接続されている導体を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記電波を断続的に照射するようにしてあり、
前記状態検出部は、前記電波が照射されていない場合に前記静電容量検出部による静電容量の検出を行なうようにしてあることを特徴とする請求項１から３の何れかひとつに記載の加熱調理器。