(57)【要約】【課題】無端ベルトを用いた画像形成装置において、無端ベルトの蛇行や斜行を防止するとともに、長期使用における剥離及び摩耗を抑制することができる環境特性に優れた低コストの蛇行防止部材及びその製造方法を提供する。【解決手段】可撓性を有する無端ベルト本体の内周面側に接着して設けられる蛇行防止部材であって、熱可塑性エラストマー樹脂を材料として押出し成形して得られる基体と、基体の一面側に設けられた、溶剤にトルエンを含まない合成樹脂からなるプライマー層とからなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する無端ベルト本体の内周面側に接着して設けられる蛇行防止部材であって、  
熱可塑性エラストマー樹脂を材料として押出し成形して得られる基体と、
前記基体の一面側に設けられた、溶剤にトルエンを含まない合成樹脂からなるプライマー層と、からなる、
ことを特徴とする蛇行防止部材。
【請求項２】
前記合成樹脂が、塩素化ポリプロピレン、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネートを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の蛇行防止部材。
【請求項３】
前記プライマー層が設けられた一面側が接着部材を介して前記無端ベルト本体の内周面に接着された前記基体をＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に準じて１００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で引き裂いたときのＴ字剥離強度が５Ｎ／５ｍｍ以上である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の蛇行防止部材。
【請求項４】
前記接着部材が、不織布を基材として前記基材の両面に合成ゴム系粘着剤が塗布されている両面テープである、
ことを特徴とする請求項３に記載の蛇行防止部材。
【請求項５】
前記接着部材が、アクリル変性シリコン系樹脂を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の蛇行防止部材。
【請求項６】
トルエン放散量が０．０５μｇ／ｇ以下である、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の蛇行防止部材。
【請求項７】
熱可塑性エラストマー樹脂を、直接、押出成形機に投入して、前記押出成形機に設けられた口金を介して押出される基体の一面に、押出しと同期しながら溶剤で液化した合成樹脂を塗布してプライマー層を形成する、
ことを特徴とする蛇行防止部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置における転写ベルトに使用される蛇行防止部材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
引張弾性率５０００Ｋｇ／ｃｍ２  以上の補強基材と、この補強基材の両面に塗布された厚さ５〜１００μｍの接着層と、一方の接着層に接着された、ＪＩＳＡ硬度が３０Ｈｓ以上９５Ｈｓ以下のガイド材料とから構成される蛇行防止ガイドが知られている（特許文献１）。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる中間転写ベルトであって、トナー像を担持する無端状のベルト本体と、前記ベルト本体の裏面に設けられた斜行防止部材とを備え、前記斜行防止部材は、ポリカーボネート系ポリウレタンを含有する樹脂層を備えたことを特徴とする中間転写ベルトも知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１８７４３５号公報
【特許文献２】特開２０１１−７５６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、無端ベルトを用いた画像形成装置において、無端ベルトの蛇行や斜行を防止するとともに、長期使用における剥離及び摩耗を抑制することができる環境特性に優れた低コストの蛇行防止部材及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の蛇行防止部材は、
可撓性を有する無端ベルト本体の内周面側に接着して設けられる蛇行防止部材であって、  
熱可塑性エラストマー樹脂を材料として押出し成形して得られる基体と、
前記基体の一面側に設けられた、溶剤にトルエンを含まない合成樹脂からなるプライマー層と、からなる、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蛇行防止部材において、
前記合成樹脂が、塩素化ポリプロピレン、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネートを含む、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の蛇行防止部材において、
前記プライマー層が設けられた一面側が接着部材を介して前記無端ベルト本体の内周面に接着された前記基体をＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に準じて１００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で引き裂いたときのＴ字剥離強度が５Ｎ／５ｍｍ以上である、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の蛇行防止部材において、
前記接着部材が、不織布を基材として前記基材の両面に合成ゴム系粘着剤が塗布されている両面テープである、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の蛇行防止部材において、
前記接着部材が、アクリル変性シリコン系樹脂を含む、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の蛇行防止部材において、
トルエン放散量が０．０５μｇ／ｇ以下である、
ことを特徴とする。
【００１２】
前記課題を解決するために、請求項７に記載の蛇行防止部材の製造方法は、
熱可塑性エラストマー樹脂を、直接、押出成形機に投入して、前記押出成形機に設けられた口金を介して押出される基体の一面に、押出しと同期しながら溶剤で液化した合成樹脂を塗布してプライマー層を形成する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１ないし６に記載の発明によれば、揮発性有機溶剤の放出を抑制しながら長期使用における無端ベルト本体の内周面上での剥離及び摩耗を抑制することができる低コストの蛇行防止部材を提供することができる。
請求項７に記載の発明によれば、長期使用における無端ベルト本体の内周面上での剥離及び摩耗を抑制することができる蛇行防止部材を低コストで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】無端ベルトの一例としての中間転写ベルト１４１の一部切欠き斜視図である。
【図２】（ａ）は蛇行防止部材１の構成を示す断面模式図、（ｂ）はベルト本体１４１ａと蛇行防止部材１の接着部を示す構成概略図である。
【図３】Ｔ型剥離試験の説明図であり、（ａ）はＴ型剥離試験に供する試験片を作成する部分を示す図、（ｂ）は試験片の側面図、（ｃ）はＴ型剥離試験の試験方法を示す図である。
【図４】蛇行防止部材１についてのデマッチャ試験（屈曲伸張性試験）後の碁盤目試験結果を示す図である。
【図５】蛇行防止部材１の硬度、引張強度、伸び、テーバー摩耗量、Ｔ型剥離強度の測定結果を示す図である。
【図６】蛇行防止部材１の揮発性有機溶剤の放散量を示す図である。
【図７】蛇行防止部材１が適用される画像形成装置１００の画像形成部を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【００１６】
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
（１．１）画像形成部の構成及び動作
図７は本実施形態に係る蛇行防止部材１が適用される一例としての画像形成装置１００の画像形成部を示す断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、画像形成装置１００の画像形成部の全体構成及び動作を説明する。
【００１７】
画像形成装置１００の画像形成部は、露光装置１１０、感光体ユニット１２０、現像装置１３０、転写装置１４０、用紙搬送装置１５０、定着装置１６０、を備えて構成され、画像処理部（不図示）から受け取った画像情報を、用紙送り装置（不図示）から送り込まれた用紙Ｐ上にトナー画像として形成する。
【００１８】
感光体ユニット１２０は、露光装置１１０の下方に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する感光体ドラム１２１を備えている。感光体ドラム１２１の回転方向にそって、帯電ローラ１２２、露光装置１１０、現像装置１３０、一次転写ローラ１４２、クリーニング装置１２４が配置されている。
【００１９】
現像装置１３０には、感光体ドラム１２１に対向して配置された現像ローラ１３２と、現像ハウジング１３１内のトナーを現像ローラ１３２側へ供給する供給ローラ１３３が現像ローラ１３２に接触配置され、供給ローラ１３３から現像ローラ１３２へトナーが供給される。現像ローラ１３２には、トナーの層厚を規制する層規制ブレード１３４が接触して配置されている。
現像装置１３０各々は、現像ハウジング１３１に収容される現像剤を除いて同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００２０】
回転する感光体ドラム１２１の表面は、帯電ローラ１２２により帯電され、露光装置１１０から出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム１２１上に形成された静電潜像は現像ローラ１３２によりトナー像として現像される。
【００２１】
転写装置１４０は、各感光体ユニット１２０の感光体ドラム１２１にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト１４１、各感光体ユニット１２０にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１４１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ１４２、中間転写ベルト１４１上に重畳して転写された各色トナー像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ベルト１４３とから構成されている。
二次転写ベルト１４３は、二次転写ローラ１４４と剥離ローラ１４５とによって張架され、中間転写ベルト１４１の背面側に配置されたバックアップローラ１４６と二次転写ローラ１４４とに挟持されて二次転写部ＴＲを形成する。
【００２２】
各感光体ユニット１２０の感光体ドラム１２１に形成された各色トナー像は、所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ１４２により中間転写ベルト１４１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４１上の重畳トナー像が二次転写部ＴＲに搬送されると、そのタイミングに合わせて用紙送り装置から用紙Ｐが二次転写部ＴＲに供給される。そして、二次転写ベルト１４３を介して二次転写ローラ１４４と対向するバックアップローラ１４６には、所定の転写電圧が印加され、用紙Ｐに中間転写ベルト１４１上の多重トナー像が一括転写される。
【００２３】
感光体ドラム１２１表面の残留トナーは、クリーニング装置１２４により除去され、廃トナー収容部（不図示）に回収される。感光体ドラム１２１の表面は、帯電ローラ１２２により再帯電される。
【００２４】
転写装置１４０においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で用紙搬送装置１５０を経由して定着装置１６０に搬送される。定着装置１６０に搬送された用紙Ｐは、一対の定着ベルト１６１と加圧ローラ１６２により、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。
【００２５】
（１．２）中間転写ベルト
図１は無端ベルトの一例としての中間転写ベルト１４１の一部切欠き斜視図である。
中間転写ベルト１４１は、無端状のベルト本体１４１ａと、ベルト本体１４１ａの一端縁に沿って内周面に接着された蛇行防止部材１とを備えている。ベルト本体１４１ａは、ポリイミド（ＰＩ）系樹脂、ポリエステル系樹脂等の溶融樹脂材料を、円筒型に注入して加熱しながら遠心成形して継目がない無端状に製造される。尚、ポリイミド（ＰＩ）系樹脂、ポリエステル系樹脂等には、導電性の調整を目的としてカーボンブラックが分散されても良い。
【００２６】
このように構成された中間転写ベルト１４１は、図７に示すように吊架ローラ１４８と駆動ローラ１４７との間に吊架されてテンションローラ１４９に支持されて適度な引張応力をかけられている。
駆動ローラ１４７には、周面の端部側に蛇行防止部材１が嵌め込まれて案内される案内溝１４７ａが形成されている。そのために、吊架ローラ１４８、駆動ローラ１４７の回転に伴い、蛇行防止部材１が案内溝１４７ａに嵌め込まれて中間転写ベルト１４１が蛇行することなく走行するようになっている。
【００２７】
（２）蛇行防止部材
（２．１）蛇行防止部材の構成
図２（ａ）は蛇行防止部材１の構成を示す断面模式図、図２（ｂ）はベルト本体１４１ａと蛇行防止部材１の接着部を示す構成概略図である。尚、図において説明のために、ベルト本体１４１ａ及び蛇行防止部材１は、拡大して実際の厚みより厚く描いている。
蛇行防止部材１は、基体１ａと、基体１ａの一面側に設けられたプライマー層１ｂと、からなる。基体１ａは、弾性体からなり、蛇行防止部材１にかかる剪断力等を吸収する。
プライマー層１ｂは、基体１ａとベルト本体１４１ａとを接着するために用いられる接着部材ＡＤとの接着強度を向上させる。
尚、必要に応じて、蛇行防止部材１を接着部材ＡＤを介してベルト本体１４１ａに接着するまで、プライマー層１ｂを保護するために離型紙１ｃを貼付しても良い。
【００２８】
（２．２）基体
基体１ａは、熱可塑性エラストマー樹脂を材料として押出し成形して得られる断面矩形の帯状部材である。
熱可塑性エラストマー樹脂としては、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に準じた測定によるＤスケール硬さが２０以上３０以下、ＪＩＳ  Ｋ７１１３−１９９５に準じた測定による引張強度が１０ＭＰａ以上、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に準じた測定（テーバー磨耗試験機において磨耗輪ＣＳ−１０、荷重１０００ｇにて１０００回実施）によるテーバー摩耗量が２５ｍｍｇ以下の熱可塑性ポリエステル系エラストマー、又は熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが好ましい。
【００２９】
Ｄスケール硬さが３０を超えると、駆動ローラ１４７の曲面に沿って長時間駆動されることによって繰り返し作用する剪断力を吸収するための弾性が不足し、負荷がベルト本体１４１ａに集中し、ベルト本体１４１ａにクラックが発生する虞がある。
一方、Ｄスケール硬さが２０未満の場合は、ベルト本体１４１ａに蛇行が発生したときに基体１ａが受ける剪断力による変形が大きく、蛇行規制作用が発揮できなくなる虞がある。
【００３０】
基体１ａのテーバー磨耗量が２５ｍｇ以下であることにより、蛇行防止部材１が案内溝１４７ａに嵌め込まれた状態で回転駆動を繰り返しても、蛇行防止部材１の摩耗が抑制され、長時間に亘って蛇行規制作用が維持される。
【００３１】
蛇行防止部材１の断面形状としては、蛇行規制作用を十分に発揮するように、略矩形断面が好ましい。具体的には、蛇行規制効果及び耐久性等の観点から、幅３ｍｍないし１０ｍｍ、厚さ０．３ｍｍないし２ｍｍが好ましい。蛇行規制作用の観点からは、特に幅３ｍｍ以上７ｍｍ以下、屈曲によるクラック抑制の観点からは厚さ１．０ｍｍ以下がより好ましい。
【００３２】
このような特性を有する基体１ａの好適な熱可塑性ポリエステル系エラストマー樹脂材料としては、例えば、東レ・デュポン社製ハイトレル、アロン化成社製エステラール、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー樹脂材料としては大日精化社製レザミンＰなどが挙げられる。
【００３３】
（２．３）プライマー層
プライマー層１ｂは、合成樹脂系の基材をトルエンを含まない溶剤を用いて液化して基体１ａの一面に塗布して形成される。具体的には、プライマー層１ｂの材料としては、合成樹脂として、塩素化ポリプロピレン、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネートの混合物からなる３Ｍ社製ＫタイプＮＴが挙げられる。トルエンを含まない溶剤として、メチルシクロヘキサンと酢酸ブチルがそれぞれ５０重量部ずつ混合された溶剤が挙げられる。
【００３４】
ベルト本体１４１ａと接着された蛇行防止部材１を構成する部材（基体１ａ及びプライマー層１ｂ）及びベルト本体１４１ａと蛇行防止部材１との接着部材から揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等の揮発成分が発生することがある。また、残存する揮発性有機溶剤を、減率乾燥領域で除去するには長期の乾燥時間を有し、ベルト本体１４１ａと蛇行防止部材１との接着性の劣化が進む虞がある。
本実施形態に係る蛇行防止部材１は、プライマー層１ｂがトルエンを含まない溶剤を用いて液化された合成樹脂系の基材を塗布して形成されるために、形成されたプライマー層１ｂ中の揮発性有機溶剤の残存量が低減され、揮発成分の放散を低減することができる。
【００３５】
プライマー層１ｂの基体１ａへの形成は、後述する蛇行防止部材１の製造方法において述べるが、基材を溶剤で液化させてフェルト等へ含浸させて塗布することにより行うことができる。
そして、プライマー層１ｂの塗布後３０秒ないし２４時間の範囲で乾燥させた後、離型紙１ｃをプライマー層１ｂの表面に貼付して、蛇行防止部材１を接着部材ＡＤを介してベルト本体１４１ａに接着するまで、プライマー層１ｂを保護する。
【００３６】
（２．４）押出し加工
本実施形態に係る蛇行防止部材１は、熱可塑性エラストマー樹脂を、直接、押出成形機に投入して、押出成形機に設けられた口金を介して押出成形される基体の一面に、押出しと同期しながら溶剤で液化した合成樹脂を塗布してプライマー層が形成される。
【００３７】
押出し加工による成形方法としては特に限定されないが、一例としては、以下のようにして作成することができる。
まず、熱可塑性エラストマー樹脂を押出し機で、例えば１８０°Ｃないし２３０°Ｃで加熱混練して溶融し、ろ過フィルターを通した後、１８０°Ｃないし２３０°Ｃに加熱された押出金型であるスリット状のＴ型ダイス吐出口より溶融押出しし、冷却固化させ幅３ｍｍないし１０ｍｍ、厚さ０．３ｍｍないし２ｍｍの連続的な基体１ａを得る。
【００３８】
Ｔ型ダイス吐出口より押出し成形される連続的な基体１ａの一面に、溶剤で液化させたプライマー層材料をフェルト等へ含浸させて連続的に塗布・乾燥させるとともに、圧着ローラ等を介して離型紙１ｃを塗布・乾燥されたプライマー層１ｂの表面に貼付して、連続的な蛇行防止部材を得る。
そして、接着部材ＡＤを介して貼付されるベルト本体１４１ａの内周長に応じて必要な長さに定長裁断して蛇行防止部材１を得る。
【００３９】
（２．５）揮発性有機溶剤
蛇行防止部材１から放出される揮発性有機化合物（Ｖｏｌａｔｉｌｅ
Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ、以下、ＶＯＣという）は、アウトガス分析によって評価される。
具体的には、押出し成形された基体１ａ単体、及びプライマー層１ｂが形成された蛇行防止部材１をスマートバッグに封入した後、窒素ガスを４Ｌ導入して６５°Ｃの環境下で２時間加熱する。加熱後のスマートバッグ中の窒素ガス（アウトガス）をガス吸着管（Ｔｅｎａｘ管、例えばジーエルサイエンス社製の１１０−ＧＲ０）から１Ｌ採取してガスクロマトグラフ分析器で測定する。
そして、別途、トルエン及びプライマー材料の溶剤であるメチルシクロヘキサンと酢酸ブチルの検量線を作成し、アウトガス中のトルエン、メチルシクロヘキサン、酢酸ブチルの量を定量する。
【００４０】
（２．６）蛇行防止部材の屈曲強度
蛇行防止部材１について、ＪＩＳ  Ｋ６２６０に準じたデマッチャ試験機を用いて屈曲伸張性試験を行い、屈曲サイクル後の蛇行防止部材１についてＪＩＳ  Ｋ５４００に準じた碁盤目試験によって屈曲による基体１ａとプライマー層１ｂの密着性を評価した。
具体的には、デマッチャ屈曲試験機に蛇行防止部材１を１８０ｍｍの試験片として上下両側でチャックに固定し、チャック間隔が１３０ｍｍから４０ｍｍまで変化するように下端側に往復運動を与えて２０００回までの屈曲を繰り返した。
また、試験片にはプライマー層１ｂの上にカッターで１ｍｍ幅の切込みを入れ碁盤目の数を１００個とし、全ての碁盤目を覆うようにセロハンテープを貼り付け、すばやく引き剥がして基体１ａに付着して残っている碁盤目の数を数えることにより密着性を評価した。
【００４１】
（２．７）接着部材
本実施形態に係る蛇行防止部材１は、接着部材ＡＤを介してベルト本体１４１ａと接着されて中間転写ベルト１４１を構成する。
接着部材ＡＤとしては、不織布を基材として基材の両面に合成ゴム系粘着剤が塗布されている両面テープである大日本インキ化学社製８８４０ＥＲ、アクリル変性シリコン系樹脂からなる液状接着剤であるセメダイン社製スーパーＸ  Ｎｏ．８００８、スーパーゴールド  Ｎｏ．７７７が挙げられる。
【００４２】
特に、蛇行防止部材１が、不織布を基材として基材の両面に合成ゴム系粘着剤が塗布されている両面テープを用いて接着された中間転写ベルト１４１においては、不織布が柔軟性を有し、かつ十分な引張強度を備えているために、中間転写ベルト１４１走行時に、吊架ローラ１４８及び駆動ローラ１４７当接部での屈曲変形に追随しやすく、ベルト本体１４１ａと蛇行防止部材１との界面に作用する剪断力によって蛇行防止部材１が破断する虞が少なく、蛇行防止部材１の位置ずれ、剥離が抑制される。
【００４３】
（２．８）蛇行防止部材のＴ型剥離強度
図３はＴ型剥離試験の説明図であり、図３（ａ）はＴ型剥離試験に供する試験片ＴＰを作成する部分を示す図、図３（ｂ）は試験片ＴＰの側面図、図３（ｃ）はＴ型剥離試験の試験方法を示す図である。
図３（ａ）に示すように、幅Ｗ１の蛇行防止部材１と同じ幅にベルト本体１４１ａを切断し、幅Ｗ１、長さ５０ｍｍの試験片ＴＰを得た。図３（ｂ−１）は、試験片を矢印Ａの方向から見た側面図であり、図３（ｂ−２）は、試験片を矢印Ｂの方向から見た側面図である。
【００４４】
得られた試験片ＴＰの一端を、図３（ｃ）に示すようにベルト本体１４１ａと蛇行防止部材１の界面で剥離させ、ベルト本体１４１ａを固定し、蛇行防止部材１を矢印Ｃの方向に１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、Ｔ字型に引き裂いたときの引張力Ｐ１（Ｎ）を測定する。測定されたＰ１及びＷ１を用いてＴ型剥離強度（Ｐ１／Ｗ１）（Ｎ／ｍｍ）を算出する。
【００４５】
本実施形態に係る蛇行防止部材１は、プライマー層１ｂが設けられた一面側が接着部材ＡＤを介してベルト本体１４１ａの内周面と接着されたＴ字剥離強度が５Ｎ／５ｍｍ以上である。
Ｔ字剥離強度が５Ｎ／５ｍｍ以上の強度を有している場合、中間転写ベルト１４１走行時にベルト本体１４１ａと蛇行防止部材１との界面に作用する剪断力によって、蛇行防止部材１が破断する虞が少なく、長時間に亘る回転駆動によっても、蛇行防止部材１の位置ずれ、剥離が抑制される。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に詳しく説明するが、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４７】
「蛇行防止部材の作成」
熱可塑性ポリエステル系エラストマー樹脂として東レ・デュポン社製ハイトレル、アロン化成社製エステラール、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー樹脂として大日精化社製レザミンＰを材料として、押出し機で約２２０°Ｃで加熱混練して溶融し、ろ過フィルターを通した後、約１９０°Ｃに加熱されたＴ型ダイス吐出口より押出し成形される幅５ｍｍ、厚さ１ｍｍの連続的な基体１ａの一面に、溶剤で液化させたプライマー層材料として３Ｍ社製ＫタイプＮＴを連続的に塗布・乾燥させた。
そして、圧着ローラ等を介して離型紙１ｃを塗布・乾燥されたプライマー層１ｂの表面に貼付した後、必要な長さに定長裁断して蛇行防止部材１を得た。また、比較例としてプライマー層１ｂを設けない蛇行防止部材１も用意した。
尚、テーバー摩耗量の測定に際しては、両辺１００ｍｍ、厚み１ｍｍに成形されたシート材を用意した。
【００４８】
「中間転写ベルトの作製」
ポリイミド（ＰＩ）系樹脂材料として、ＤｕＰｏｎｔ社製のカプトンＨＡの溶融樹脂材料を円筒型に注入して加熱しながら遠心成形し、継目がない無端状に製造されたベルト本体１４１ａの内周面に、それぞれ両面テープ（大日本インキ化学社製８８４０ＥＲ）、接着剤（セメダイン社製スーパーＸ  Ｎｏ．８００８、スーパーゴールド  Ｎｏ．７７７）を用いて蛇行防止部材１を接着して実施例１ないし３の中間転写ベルト１４１及びプライマー層１ｂを設けない蛇行防止部材１を接着した比較例１ないし３の中間転写ベルト１４１を得た。
【００４９】
図４に実施例１、実施例２に適用した蛇行防止部材１についてのデマッチャ試験（屈曲伸張性試験）後の碁盤目試験結果を示す。
図５には、実施例１、実施例２、実施例３及びプライマー層１ｂを形成しない比較例１、比較例２、比較例３の硬度、引張強度、伸び、テーバー摩耗量、Ｔ型剥離強度の測定結果を示す。
尚、以下の試験においては、ベルト本体１４１ａと蛇行防止部材１の接着後、通常環境で７２時間放置した後、Ｔ型剥離試験を行ったものを常態時とし、接着後、５０°Ｃ９５％ＲＨの高温・高湿環境下で７２時間放置して湿熱老化を促進させた後、通常環境で２４時間保管してＴ型剥離試験を行ったものを湿熱老化後としている。
【００５０】
「屈曲試験後の密着性」
図４に示すように、デマッチャ試験（屈曲伸張性試験）後の碁盤目試験においては、実施例１、実施例２に適用した蛇行防止部材１のいずれにおいても、常態時、屈曲サイクル１０００回、２０００回後の碁盤目試験においてもプライマー層１ｂの剥がれは確認されなかった。
そのために、一面側にプライマー層１ｂが形成された蛇行防止部材１が、接着部材を介してベルト本体１４１ａの内周面と接着された場合、中間転写ベルト１４１走行時に、長時間に亘って吊架ローラ１４８及び駆動ローラ１４７で繰り返し屈曲を受けても、蛇行防止部材１の位置ずれ、剥離が抑制される。
【００５１】
「物性確認」
図５に示すように、実施例１ないし３、及び比較例１ないし３における蛇行防止部材１の硬度は、いずれもＪＩＳ  Ｋ７２１５に準じた測定によるＤスケール硬さが２０以上３０以下、ＪＩＳ  Ｋ７１１３−１９９５に準じた測定による引張強度が１０ＭＰａ以上、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に準じた測定によるテーバー摩耗量が２５ｍｍｇ以下となった。
【００５２】
その結果、熱可塑性エラストマー樹脂を材料として押出し成形して得られる断面矩形の蛇行防止部材は、駆動ローラ１４７の曲面に沿って長時間駆動されることによって繰り返し作用する剪断力を吸収するための弾性を備えるとともに、ベルト本体１４１ａに蛇行が発生したときに基体１ａが受ける剪断力による変形が抑制され、長時間に亘って蛇行規制作用が発揮される。
【００５３】
基体１ａのテーバー磨耗量が２０ｍｇ以下であることにより、蛇行防止部材１が案内溝１４７ａに嵌め込まれた状態で回転駆動を繰り返しても、蛇行防止部材１の摩耗が抑制され、長時間に亘って蛇行規制作用が維持される。
【００５４】
「Ｔ型剥離強度」
また、図５に示すように、実施例１、２、３における中間転写ベルト１４１は、接着部材として両面テープ（大日本インキ化学社製８８４０ＥＲ）、接着剤（セメダイン社製スーパーＸ  Ｎｏ．８００８、スーパーゴールド  Ｎｏ．７７７）のいずれを用いても、Ｔ型剥離強度として５Ｎ／５ｍｍ以上の強度を有している。
また、Ｔ型剥離強度試験においては、常態時のみならず湿熱老化後においても、実施例１、２、３のいずれもがＴ型剥離強度として５Ｎ／５ｍｍ以上の強度を有している。
その結果、中間転写ベルト１４１走行時にベルト本体１４１ａと蛇行防止部材１との界面に作用する剪断力によって、蛇行防止部材１が破断する虞が少なく、長時間に亘る回転駆動によっても、蛇行防止部材１の位置ずれ、剥離が抑制される。
【００５５】
プライマー層１ｂを設けない蛇行防止部材１を接着した比較例１ないし３の中間転写ベルト１４１においては、接着部材ＡＤとして両面テープ（大日本インキ化学社製８８４０ＥＲ）を用いた場合には、比較例２（アロン化成社製エステラール）において、湿熱老化後のＴ型剥離強度が４．６４Ｎ／５ｍｍとなり、Ｔ型剥離強度として１Ｎ／ｍｍの強度を僅かに下回ったが、その他はいずれもＴ型剥離強度として５Ｎ／５ｍｍ以上の強度を有している結果となった。
一方、接着部材ＡＤとして接着剤（セメダイン社製スーパーＸ  Ｎｏ．８００８、スーパーゴールド  Ｎｏ．７７７）を用いた場合には、Ｔ型剥離強度として５Ｎ／５ｍｍの強度を大きく下回り、十分な接着強度が得られなかった。
【００５６】
また、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー樹脂である大日精化社製レザミンＰを材料とした蛇行防止部材１を用いた比較例３においては、接着部材ＡＤとして接着剤（セメダイン社製スーパーＸ  Ｎｏ．８００８、スーパーゴールド  Ｎｏ．７７７）を用いた場合であっても、湿熱老化後のＴ型剥離強度が５Ｎ／５ｍｍ以上の強度が得られたが、常態時においては、Ｔ型剥離強度が５Ｎ／５ｍｍの強度を大きく下回り、十分な接着強度が得られなかった。
接着剤としてのセメダイン社製スーパーＸ  Ｎｏ．８００８、スーパーゴールド  Ｎｏ．７７７は一液常温吸湿速硬化型であり、常態時には硬化した後の架橋の進行は小さく、湿熱老化後は、熱可塑性ポリウレタンと接着剤との間で加熱により架橋が進行し、湿熱老化後のＴ型剥離強度が増加したものと推定される。
【００５７】
「揮発性有機溶剤の放散評価」
図６に東レ・デュポン社製ハイトレル、アロン化成社製エステラールを材料として押出し成形した基体１ａに、トルエンを含まない溶剤として、メチルシクロヘキサンと酢酸ブチルがそれぞれ５０重量部ずつ混合された溶剤で液化された合成樹脂からなる３Ｍ社製ＫタイプＮＴを塗布してプライマー層１ｂを形成した蛇行防止部材１の揮発性有機溶剤の放散量を示す。
また、プライマー層１ｂが形成されていない基体１ａ、トルエンを溶剤として液化された合成樹脂からなる３Ｍ社製Ｋ−５００を塗布してプライマー層１ｂを形成した蛇行防止部材１の揮発性有機溶剤の放散量も示す。
【００５８】
図６に示す揮発性有機溶剤の放散量によれば、メチルシクロヘキサンと酢酸ブチルがそれぞれ５０重量部ずつ混合された溶剤で液化された合成樹脂からなる３Ｍ社製ＫタイプＮＴを塗布してプライマー層１ｂを形成した蛇行防止部材１は、プライマー層１ｂが形成されていない基体１ａと略同等のトルエン放散量となった。
【００５９】
一方、トルエンを溶剤として液化された合成樹脂からなる３Ｍ社製Ｋタイプを塗布してプライマー層１ｂを形成した蛇行防止部材１は、プライマー層１ｂが形成されていない基体１ａに比してトルエン放散量が多くなった。特に、東レ・デュポン社製ハイトレルを材料として押出し成形された基体１ａにおいては一桁多い放散量となった。
尚、アロン化成社製エステラールを材料として押出し成形した基体１ａにプライマー層１ｂを形成した蛇行防止部材１においては、３Ｍ社製ＫタイプＮＴ、３Ｍ社製Ｋタイプのいずれを用いた場合においても、トルエンのみならず、メチルシクロヘキサン及び酢酸ブチルの放散量が抑制される結果となった。
【００６０】
本実施形態に係る蛇行防止部材１は、プライマー層１ｂが合成樹脂系の基材をトルエンを含まない溶剤を用いて液化して基体１ａの一面に塗布して形成されるために、形成されたプライマー層１ｂ中の揮発性有機溶剤の残存量が低減され、この揮発成分の放散を低減することができる。
また、残存する揮発性有機溶剤を、減率乾燥領域で除去するために長時間の乾燥処理が不要になり、ベルト本体１４１ａと蛇行防止部材１との接着性の劣化を抑制することができる。
【００６１】
以上、本発明に係る実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で種々の変更を行うことが可能である。
例えば、本実施形態に係る蛇行防止部材１が適用される無端ベルトの一例として中間転写ベルト及びこれを用いた中間転写方式の画像形成装置について説明したが、無端ベルトとしては用紙搬送ベルト及びこれを用いた直接転写方式の画像形成装置においても適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・蛇行防止部材
１ａ・・・基体
１ｂ・・・プライマー層
１ｃ・・・離型紙
１００・・・画像形成装置
１１０・・・露光装置
１２０・・・感光体ユニット
１２１・・・感光体ドラム
１２２・・・帯電ローラ
１２３・・・ハウジング
１２４・・・クリーニング装置
１２５・・・トナー回収オーガー
１２６・・・クリーニングブレード
１３０・・・現像装置
１３１・・・現像ハウジング
１３２・・・現像ローラ
１３３・・・供給ローラ
１４０・・・転写装置
１４１・・・中間転写ベルト
１４１ａ・・・ベルト本体
１４２・・・一次転写ローラ
１４３・・・二次転写ベルト
１４４・・・二次転写ローラ
１４６・・・バックアップローラ
１４７・・・駆動ローラ
１４８・・・吊架ローラ
１５０・・・用紙搬送装置
１６０・・・定着装置
ＡＤ・・・接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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