(57)【要約】【課題】定着ベルト端部に当接するリング部材を用いた場合に定着ベルトの幅方向端部の亀裂や破損を低減または防止する定着装置を提供する。【解決手段】回転可能な無端状の定着ベルト６Ａ１と、定着ベルト６Ａ１に当接した当接状態で定着ベルト６Ａ１との間にニップ部Ｎを形成する対向回転体６Ｂ１と、定着ベルト６Ａ１の幅方向における端部に対向し定着ベルト６Ａ１と一体で回転可能なリング部材６０と、定着ベルト６Ａ１が幅方向における規定位置を占める状態で幅方向において端部との間にリング部材６０の厚みより大きい間隔を形成する支持フランジ部５０と、幅方向において支持フランジ部５０に対するリング部材６０の位置決めを行うことで幅方向において幅方向の端部を位置決めし、定着ベルト６Ａ１を規定位置に位置決めする可動位置決め機構７０と、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトに当接した当接状態で当該定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向回転体と、
前記定着ベルトの幅方向における端部に対向し該定着ベルトと一体で回転可能なリング部材と、
前記定着ベルトが前記幅方向における規定位置を占める状態で前記幅方向において前記端部との間に前記リング部材の厚みより大きい間隔を形成する支持フランジ部と、
前記幅方向において前記支持フランジ部に対する前記リング部材の位置決めを行うことで該幅方向において前記端部を位置決めし、前記定着ベルトを前記規定位置に位置決めする可動位置決め機構と、を有する定着装置。
【請求項２】
前記定着ベルトと前記対向回転体とを接離する接離機構を有し、
前記可動位置決め機構は、前記幅方向における前記支持フランジ部と前記リング部材との間に進退するガイド部材を有し、前記接離機構により前記定着ベルトと前記対向回転体とが離間した離間状態で前記幅方向における前記支持フランジ部と前記リング部材との間に前記ガイド部材を進入させることで前記定着ベルトを前記規定位置に位置決めする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記接離機構は、回転により前記対向回転体と前記定着ベルトとを接離するカムを有し、
前記可動位置決め機構は、前記カムの回転により前記離間状態が形成されたときの当該カムの姿勢に連動して前記幅方向における前記支持フランジ部と前記リング部材との間に前記ガイド部材を進入させるレバー部材を有する請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記幅方向における前記ガイド部材の厚みは、当該ガイド部材の当該幅方向における各端面がそれぞれ前記支持フランジ部と前記リング部材とに当接した状態で前記定着ベルトが前記規定位置を占める厚みに設定されている請求項１乃至３のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着ベルトと前記リング部材とは互いに独立して回転可能であり、
前記リング部材の前記端部に当接する端面は低摩擦係数材料で構成されている請求項１乃至４のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着ベルトと前記リング部材とは一体であり一体で回転する請求項１乃至４のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至6のうちのいずれか一つに記載の定着装置を有する画像形成装置。
【請求項８】
当該画像形成装置の内部を開閉する開閉部材を有し、
前記対向回転体は、前記開閉部材に支持され、当該開閉部材の開閉に応じて前記定着ベルトに接離する請求項７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、定着に用いられる部材の位置決め機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式による画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が記録紙などの記録媒体に転写されたうえで定着されることにより複写出力が得られる。
【０００３】
画像形成装置に用いられる定着方式として熱ローラ定着方式がよく知られている。
この方式では、記録紙の搬送路を挟んで対向当接する定着ローラおよび加圧ローラを用い、定着ローラ内に設けられている熱源からの熱と加圧ローラとの挟持作用により圧力を作用させてトナー像が定着される。
また、定着ローラに代えて熱良導体となる定着ベルトと加圧ローラおよびベルトを捲装されるローラそしてベルトに対する加熱源を設けたベルト定着方式も知られている（例えば、特許文献１）。さらに定着ベルトに代えて薄片状をなすフィルムをセラミックヒータにより加熱するフィルム定着方式、あるいは発熱効率を高める電磁誘導加熱定着方式等が知られている（例えば、特許文献２）。
定着装置では、近年、さらなるウォームアップ時間（電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間）の短縮が望まれてきている。また、これ以外にも、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化も望まれてきている。
【０００４】
そこで、金属熱伝導体を無端ベルトで構成し、間接的に加熱するのではなく、無端ベルトを直接加熱するとともに、加圧ローラに対して定着ベルトのニップ幅を形成するニップ形成部材を設けた構成が本出願人によって提案されている（例えば、特許文献３）。
上記の構成では、金属製の厚さが薄い無端ベルトを直接加熱することによりクイックスタートアップ（ＱＳＵ）が可能となる。さらに、ニップ形成部材を設けることで加熱ローラを用いる場合と違って、装置を小型化した場合でもニップ幅を確保して定着効率を低下させないようにできる。
【０００５】
無端ベルトは金属製の他に非金属製のものが開発されている。これは例えばポリアミドを基材としたものである。
このような材質を用いた無端ベルトでは、次の利点が得られる。
すなわち、熱容量が低いため、更なる低熱容量化による省エネ性が狙えること、屈曲性が高いことから紙先端とベルトとの分離性に有利であること、緊急停止時に金属製ベルトに見られる熱膨張によるくぼみ変形が生じても形状復元する可能性が高いことである。
【０００６】
ところで、定着装置をはじめとしてベルトを用いる場合（例えば、特許文献３）には、ベルトが掛け回されているローラの外径誤差やローラ同士が平行していない場合などが原因となり、ベルトが幅方向一方側に片寄る現象であるベルトの寄りを生じることがある。
この現象が起こると、例えば、定着ベルトの場合には、加熱定着される領域が所定の領域から外れてしまい、定着を必要とする記録紙領域に定着作業が行われなくなる虞がある。
【０００７】
ベルトの寄りを抑制するための技術として、例えば、特許文献４には、ベルト端縁の位置決めができる構成を備えた技術が開示されている。
上記の技術では、ベルト端部に当接可能な端面を有するリング部材をベルト端部に対向させ、ベルトの片寄りによりベルトが接触した際の圧力を受けてリング部材が軸方向に傾く構成が用いられている。
この構成では、ガイド部材が軸方向に傾くと、リング部材の傾きから得られる接触方向での分力が小さくなるのを利用してベルト端部に作用する接触方向での反力を弱めた状態でベルトの位置決めを行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
無端ベルトを用いる従来の定着装置では、定着ニップ部でのニップ圧力が５０〜２００ＫＰａという比較的高圧であったが、公知の技術（例えば、特許文献３）を用いた場合に得られる定着効率の向上によりニップ圧力を下げることが可能になる。
ニップ圧力を低くできる場合には、ニップ形成部材などをはじめとする機構部での剛性を低くできる利点がある反面、このような構成を対象として非金属製の無端ベルトを搭載した場合にベルトの機械的劣化が生じやすくなる虞がある。つまり、ベルト端面がリング部材あるいはフランジに摺擦する機会が多くなると経時的な摩耗や亀裂などの機械的劣化が生じやすくなる。
【０００９】
ベルト端面の摩耗は、ベルトが片寄る力とベルト端面の機械的強度とその接触時間に依存するが、非金属製ベルトの機械的強度が低くいことから、耐摩耗時間が短くなる虜がある。
ベルト端面と前記リング部材或いは前記フランジとが接触すると、上述したニップ圧によって押圧された状態が継続することで部材同士は離れることがなく、スリーブ端面に作用する荷重が減るということはまずない。このため、継続した接触による摩耗が進行しやすくなる。
【００１０】
ベルト端面の損傷に関しては、公知の構成（例えば、特許文献４）のリング部材を用いた場合、ベルト端面を位置決めするためにリング部材が不動状態に維持されていると、ベルト端面が接触したままであるので摩耗が進行することになる。
このように、ベルト端面の摩耗や、衝突時の衝撃による亀裂が生じた場合、無端ベルトの幅方向の寸法変化による端面位置決め精度の低下、機械的耐久性の低下を招く。
【００１１】
本発明の目的は、定着ベルトの端部に当接するリング部材を用いた場合に定着ベルト端部の亀裂や破損を低減または防止する定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するための本発明は、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトに当接した当接状態で当該定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向回転体と、定着ベルトの幅方向における端部に対向し該定着ベルトと一体で回転可能なリング部材と、前記定着ベルトが前記幅方向における規定位置を占める状態で前記幅方向において前記端部との間に前記リング部材の厚みより大きい間隔を形成する支持フランジ部と、前記幅方向において前記支持フランジ部に対する前記リング部材の位置決めを行うことで該幅方向において前記端部を位置決めし、前記定着ベルトを前記規定位置に位置決めする可動位置決め機構と、を有する定着装置にある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定着ベルトの片寄りにより定着ベルトの端面がリング部材に突き当たった場合でも定着ベルトの端面の劣化を低減または防止すると共に定着ベルトを規定位置に修正可能な定着装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した定着装置の一例を備えた画像形成装置の例の構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示した定着装置に用いられる部材の構成を説明するための図である。
【図４】図３に示した構成に用いられる構成を説明するための図である。
【図５】図４に示した構成の変形例を説明するための図である。
【図６】図４に示した構成の着装置の稼働時での状態を説明するための図である。
【図７】図４に示した構成の非通紙時に対向回転体が可撓性定着ベルトから離間した状態を説明するための図である。
【図８】図４に示した構成の通紙準備状態で対向回転体が可撓性定着ベルトに当接した状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づき本発明を実施するための形態の一例について説明する。
図１において (Ａ)は、画像形成装置１００の筐体１００Ａの一部に設けられた開閉部材としての開閉カバー１００Ｂが閉じられている状態を、 (Ｂ)は、開閉カバー１００Ｂが開放されている状態を示している。
【００１６】
図１に示すように、画像形成装置１００は、装置本体をなす筐体１００Ａの一部に開閉カバー１００Ｂが開閉可能に設けられている。
筐体１００Ａの内部には、複数色の画像形成が行われる画像形成部として作像ステーション１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋが備えられている。これら各作像ステーション１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋは、これらの下方に配置された転写装置１０２に装備されている中間転写ベルト１０２Ａの展張面に沿って並置されている。
【００１７】
各作像ステーション１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋは、形成される色が異なるだけで用いられる構成は同じであるので、今、黒色の作像ステーション１０１Ｋを対象として構成を説明すると次の通りである。
作像ステーション１０１Ｋには、回転可能なドラム状の感光体１Ｋが配置されている。
感光体１Ｋの周囲には、回転時に画像形成処理を行うための帯電装置１Ｋ１、書き込み装置（便宜上、光路につけた符号Ｌで示す）、現像装置１Ｋ２および図示しないクリーニング装置が備えられている。なお、図１に示す感光体１Ｋは、時計方向に回転方向が決められている。
感光体１Ｋは、回転する過程で帯電装置１Ｋ１により一様帯電された後、書き込み装置Ｌによって静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置１Ｋ２から供給される現像剤によって可視像処理された後、転写ベルト１０２Ａに対して１次転写装置１０２Ｂにより静電転写される。
黒色以外の作像ステーション１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃにおいて形成された画像は、黒色の作像ステーション１０１Ｋでの処理と同様な可視像処理が行われた後、順次転写ベルト１０２Ａに転写される。
作像ステーション１０１Ｋにおいて転写ベルト１０２Ａへの画像転写を終了した感光体１０１Ｋは、図示しないクリーニング装置によって未転写トナーを除去されて清浄化される。黒色以外の作像ステーション１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃにおいても、同様にクリーニング装置による処理が行われる。
以上の工程を経て転写ベルト１０２Ａには、各色の重畳画像が担持される。
【００１８】
画像形成装置１００の筐体１００Ａには、転写ベルト１０２Ａに担持された画像を転写される記録紙Ｐを給送するための給紙装置２が備えられている。
給紙装置２には、記録紙Ｐを収容した給紙カセット２Ａおよび繰り出しローラ２Ｂが備えられており、図示しない分離機構により一枚分離された記録紙Ｐがレジストローラ対４に向け給送される。
給紙装置２から繰り出された記録紙Ｐは、筐体１００Ａ内に配置されているレジストローラ対４によってレジストタイミングを設定された上で、２次転写装置５を備えた２次転写位置に向け繰り出される。
レジストローラ対４および２次転写位置に至る間には、記録紙Ｐの搬送路が形成されており、搬送路には、レジストローラ対４と共に記録紙Ｐの挟持搬送が可能な搬送ローラ対３が設けられている。
【００１９】
図１に示す構成では、記録紙Ｐの挟持搬送が可能なレジストローラ対４および搬送ローラ対３を構成するローラの一方が筐体１００Ａに配置され、他方が開閉カバー１００Ｂ側に配置されている。
これにより、開閉カバー１００Ｂが開放されると、レジストローラ対４および搬送ローラ対３が配置されている記録紙Ｐの搬送路を開放することができる。
開閉カバー１００Ｂには、後述する定着装置６に装備されている定着ベルト６Ａ１に対向してニップ部を形成可能な対向回転体としての加圧ローラ６Ｂ１、各ローラ対３，４の一方及び２次転写装置５がそれぞれ配置されている。
【００２０】
給紙装置２から繰り出された記録紙Ｐに対して転写ベルト１０２Ａに担持された画像を一括転写する２次転写装置５には、転写ベルト１０２Ａが掛け回されているローラに対向するローラが用いられている。
２次転写位置に到達した記録紙Ｐは、２次転写装置５に与えられる転写バイアスによって転写ベルト１０２Ａに担持されている画像を転写される。
２次転写位置で転写を終えた記録紙Ｐは、定着装置６に向け搬送されて画像を定着され、筐体１００Ａの上面に設けられている排紙トレー１００Ｃに向けて排紙ローラ対７によって排出される。
【００２１】
定着装置６は、無端状で可撓性を有する回転可能な定着ベルト６Ａ１を備えた定着加熱部６Ａと、定着ベルト６Ａ１に当接した当接状態で定着ベルト６Ａ１との間にニップ部Ｎを形成する加圧ローラ６Ｂ１を備えた加圧部６Ｂとが用いられる。
加圧ローラ６Ｂ１は、定着ベルト６Ａ１に当接してニップ部Ｎを形成する際には、記録紙Ｐの挟持搬送を行うことができる部材である。
定着装置６の構成については図２において詳細を後に説明する。
【００２２】
図１に示すように、定着装置６の加圧ローラ６Ｂ１以外の部材が備えられた定着加熱部６Ａは筐体１００Ａ側に配置されている。また、加圧ローラ６Ｂ１を主要部として備える加圧部６Ｂは、上述した開閉カバー１００Ｂ側に備えられている。
このため、開閉カバー１００Ｂが、筐体１００Ａに設けられた図示しない軸を支点として筐体１００Ａに対して開放されると、図１（Ｂ）に示すように、画像形成装置１００の内部が開放されると共に、加圧ローラ６Ｂ１が定着ベルト６Ａ１から離間する。これにより、記録紙Ｐを繰り出し後のレジストローラ対４の位置を搬送路開始点として、定着装置６に至るまでの搬送路が外部に露呈されることになる。なお、開閉カバー１００Ｂには、筐体１００Ａの係合部に係合可能なフック部材１００Ｂ１が設けられ、開閉カバー１００Ｂが閉じられた状態を維持できるようになっている。
【００２３】
図２に示すように、定着装置６の加熱定着部６Ａには、定着ベルト６Ａ１、定着ベルト６Ａ１の内側に位置する支持部材６Ａ２により支持されているニップ形成部材６Ａ３、定着ベルト６Ａ１を直接加熱する複数の加熱源６Ａ４が備えられている。
加圧部６Ｂには、芯金６Ｂ１０、弾性層６Ｂ１１、離型層６Ｂ１２を備えた加圧ローラ６Ｂ１が用いられている。
弾性層６Ｂ１１は、芯金６Ｂ１Ａの表面に配置され、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴムあるいはフッ素ゴムなどが用いられている。
離型層６Ｂ１２は、弾性層６Ｂ１１の表面に設けられ、ＰＦＡ又はＰＴＦＥ等が用いられている
加圧ローラ６Ｂ１は、図４において符号８４で示す弾性体としての押圧バネにより定着加熱部６Ａ側の定着ベルト６Ａ１側に向けて付勢され、定着ベルト６Ａ１をニップ形成部材６Ａ３に向けて押圧する。
加圧ローラ６Ｂ１と定着ベルト６Ａ１とが当接する箇所では、弾性層６Ｂ１１が押し潰されることで、所定幅のニップ部Ｎが形成される。
なお、図２中、符号６Ａ５は、加熱源６Ａ４からの輻射熱を定着ベルト６Ａ１に向け反射させる反射部材を示している。
【００２４】
図３には図２に示した定着装置６に用いられる定着ベルト６Ａ１の支持機構が示されており、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は定着ベルト６Ａ１の回転軸方向から見た状態がそれぞれ示されている。なお、図３（Ａ）〜（Ｃ）では、片側の端部の構成のみを図示しているが、反対側の端部も同様の構成となっているので、以下、図３に基づき片側の端部の構成についてのみ説明する。
【００２５】
図３（Ａ）又は（Ｂ）に示すように、定着ベルト６Ａ１の幅方向端部には、定着ベルト６Ａ１を、ニップ形成部材６Ａ３に向けガイドするベルト保持部材４０が挿入されている。
ベルト保持部材４０は、詳細を図示しないが、図３（Ｃ）に示すように、周方向でニップ形成部材６Ａ３を配置される箇所が開口されて断面形状が略Ｃ字状とされた部材である。ベルト保持部材４０の軸方向端部には、ニップ形成部材６Ａ３を支持する支持部材６Ａ２の軸方向両端が嵌め込まれている。
ベルト保持部材４０の開口された位置には、図３（Ｃ）に示すように、ニップ形成部材６Ａ３が配置されて取り付けられるようになっている。
【００２６】
ベルト保持部材４０は、図３（Ｂ）に示すように、軸方向両端が支持フランジ部５０により支持されている。
支持フランジ部５０は、ボス部５０Ａを有する円盤状のブロック体で構成され、基部が筐体１００Ａ側の側壁１００Ａ１により支持され、ボス部５０Ａがベルト保持部材４０の軸方向両端を嵌め込まれている。
支持フランジ部５０、具体的にはボス部５０Ａは、定着ベルト６Ａ１が幅方向における規定位置を占める状態で幅方向において定着ベルト６Ａ１の幅方向端部の面との間に後述するリング部材６０の厚みよりも大きい間隔を形成する。
ボス部５０Ａには、図３（Ｂ）に示すように、ベルト保持部材４０を嵌め込まれる部分の一部に段差部５０Ｂが形成されている。段差部５０Ｂは、定着ベルト６Ａ１の幅方向端面と対向する勾配面で形成されている。ボス部５０Ａの周方向での段差部５０Ｂの位置は、後述するガイド部材７１の揺動端７１Ａ（図４参照）が進退できる位置に対向させてある。
【００２７】
段差部５０Ｂと定着ベルト６Ａ１の幅方向端部の面との間には、定着ベルト６Ａ１の幅方向端部に対向し、接触した際に連れ回ることが可能なベルト保護部材としてのリング部材６０が独立回転可能に嵌め込まれている。
リング部材６０は、ベルト保持部材４０の軸方向両端を挿通され回転自在に支持されている。
リング部材６０は、定着ベルト６Ａ１の幅方向端部の面が支持フランジ部５０のボス部５０Ａの端面に直接衝突するのを防止する部材である。
このため、定着ベルト６Ａ１は、軸方向で片寄りが生じた場合にリング部材６０に接触することでボス部５０Ａの端面に直接衝突するのを避けられ、リング部材６０に接触しながら周回移動することができる。
【００２８】
リング部材６０は、定着ベルト６Ａ１と接触しながら連れ回り可能であるために、定着ベルト６Ａ１との対向面および固定側となる支持フランジ部５０との対向面がそれぞれ低摩擦係数材料からなる面とされている。これにより、定着ベルト６Ａ１との間の摩擦抵抗およびボス部５０Ａとの間の摩擦抵抗を軽減されている。
【００２９】
以上の構成を備えた定着装置６には、非通紙時に、加圧ローラ６Ｂ１と定着ベルト６Ａ１を離間させた離間状態にて、定着ベルト６Ａ１を規定位置に位置決めし直すための可動位置決め機構７０が設けられている。
可動位置決め機構７０は、定着ベルト６Ａ１の幅方向においてリング部材６０の位置決めを行い、定着ベルト６Ａ１を規定位置に位置決めする機構であり、図４に示すように、支軸７２により揺動可能に支持されているガイド部材７１を備えている。
ガイド部材７１は、支軸７２を支点として延長方向両端が揺動してシーソー運動可能なレバー部材であり、図６に示すように、定着ベルト６Ａ１の幅方向において支持フランジ部５０とリング部材６０との間の隙間に進退可能な揺動端７１Ａを有している。進退可能な揺動端７１Ａは、前述したように、段差部５０Ｂに対向する位置に配置されて段差部５０Ｂに対して進退できるようになっている。図６に示す段差部５０Ｂは、これに近似するテーパー形状部５０Ｂ１で形成されている。
【００３０】
図６に示すように、ガイド部材７１は、定着ベルト６Ａ１の幅方向に平行する厚みとして、幅方向におけるガイド部材７１の端面がそれぞれ支持フランジ部５０とリング部材６０とに当接した際、定着ベルト６Ａ１が規定位置を占める厚さに相当させてある。
このため、ガイド部材７１が隙間内から退出し、定着ベルト６Ａ１に加圧ローラ６Ｂ１が当接した際には、定着ベルト６Ａ１の幅方向端部の面の位置が規定位置に位置決めされていることになる。
【００３１】
図４に戻ってガイド部材７１は、揺動端7１Ａに取り付けられたコイルバネなどの弾性体７３に牽引される（図中、矢印Ｆで示す方向）ことにより、図４において時計方向の回動習性が付与されている。なお、弾性体７３としては、コイルバネに限らず、トーションバネや弦巻バネなどを用いることも可能である。
時計方向の回動習性は、ガイド部材７１の揺動端７１Ａをリング部材６０と支持フランジ部５０の段差部５０Ｂ（図３（Ｂ）参照）との対向部に位置する隙間に進入させるように働く。
【００３２】
図４に示すように、定着ベルト６Ａ１に対面している加圧ローラ６Ｂ１は、接離機構８０により定着ベルト６Ａ１に対して当接・離間できるようになっている。
接離機構８０は、支軸８１Ａにより揺動可能に支持されているレバー部材である揺動レバー８１を備えている。
揺動レバー８１には、揺動基端側から揺動端に至る途中に加圧ローラ６Ｂ１の回転軸８２と当接する凹部８１Ｂが形成され、揺動端に凹部８１Ｂを回転軸８２に当接させる向きに付勢する弾性体８３の延長方向一端が配置されている。
加圧ローラ６Ｂ１の回転軸８２には、加圧ローラ６Ｂ１を定着ベルト６Ａ１に向け付勢する弾性体８４の延長方向一端を係止する受け部８５が設けられている。
【００３３】
ガイド部材７１および揺動レバー８１は、揺動端側に設けられて、回転動作を接離する動作に変換して定着ベルト６Ａ１と加圧ローラ６Ｂ１とを接離可能にするカムとしての偏心カム９０が設けられている。
偏心カム９０は、支軸９０Ａにより回転可能に支持された、略おむすび型のカムプロフィールを持つ部材であり、１８０の回転位相を設定されることにより、ガイド部材７１と揺動レバー８１との揺動を司る。
従って、加圧ローラ６Ｂ１が偏心カム９０の姿勢により定着ベルト６Ａ１から離れた離間状態とされたとき、ガイド部材７１は、偏心カム９０の姿勢に連動して支持フランジ部５０とリング部材６０との間に揺動端７１Ａを進入させる。
【００３４】
なお、ガイド部材７１および揺動レバー８１は、単一の偏心カム９０に連動する構成に限らない。例えば、図５に示すように、ガイド部材７１および揺動レバー８１にそれぞれ独立して揺動を司る機構を設けることも可能である。つまり、ガイド部材７１には進退可能なアクチュエータを備えたプランジャ９１が、そして揺動レバー８１には偏心カム９２が用いられることも可能である。また、図５では、図示していないが、図４に示した弾性体８４および受け部８５が加圧ローラ６Ｂ１の回転軸８２の回転中心を挟んで図４に示した位置と反対側に設けられ、加圧ローラ６Ｂ１が定着ベルト６Ａ１から離れる付勢が付与されている。さらに図５において符号８６は、揺動レバー８１を偏心カム９２に当接させる習性を付与する弾性体を示している。
この構成では、偏心カム９２の姿勢に応じて加圧ローラ６Ｂ１が定着ベルト６Ａ１に接離すると共に、加圧ローラ６Ｂ１の接離タイミングに合わせてプランジャ９１の進退動作を行うことで上述した隙間に対するガイド部材７１の進退動作が行われる。
【００３５】
以上の構成を備えた可動位置決め機構７０は、定着装置６への通紙時、ガイド部材７１の揺動端７１Ａが隙間から外れており、非通紙時に揺動端７１Ａを隙間内に進入させる。
定着ベルト６Ａ１の片寄りが発生していれば、揺動端７１Ａの進入時には、リング部材６０が押し動かされることにより定着ベルト６Ａ１の片寄りを矯正し、定着ベルト６Ａ１の幅方向端部の面を元の位置（規定位置）に戻す。
図６に示すように、定着ベルト６Ａ１に加圧ローラ６Ｂ１が当接している通紙時に定着ベルト６Ａ１が片寄りを生じると、定着ベルト６Ａ１の幅方向端部の面がリング部材６０に接触する。ボス部５０Ａとベルト保持部材４０との間には、リング部材６０の厚さよりも大きい間隔の隙間がリング部材６０との間に設けられているので、リング部材６０が隙間内で軸方向にある程度自由に移動できる。
【００３６】
このため、定着ベルト６Ａ１の幅方向端部の面が接触して押されると、リング部材６０は、段差部５０Ｂを有するボス部５０Ａの端面に当接する位置に移動し、それ以上軸方向へ移動するのを阻止される。
軸方向への移動を阻止されたリング部材６０は、定着ベルト６Ａ１の幅方向端部の面およびボス部５０Ａの端面と接触する。リング部材６０は、定着ベルト６Ａ１およびボス部５０Ａに対向する面が低摩擦係数材料であることから、定着ベルト６Ａ１および／またはボス部５０Ａに接触した状態での回転抵抗が小さい。よって、定着ベルト６Ａ１の端部の亀裂や破損が低減または防止されるという利点が得られる。この利点を得るには、リング部材６０の少なくとも定着ベルト６Ａ１側の端面が低摩擦係数材料で構成されていればよい。
【００３７】
しかも定着ベルト６Ａ１は、支持フランジ部５０のボス部５０Ａに対する衝突をリング部材６０によって阻止されると共に、リング部材６０との衝突時に生じる力がリング部材６０の軸方向移動に費やされることで衝突時に作用する反力を緩和される。
これにより、定着ベルト６Ａ１の幅方向端面が衝突力による亀裂や破損を生じることが防止される。
【００３８】
片寄りが生じてリング部材６０を押し動かした定着ベルト６Ａ１を元の規定位置に戻す操作は、定着ベルト６Ａに対して加圧ローラ６Ｂ１が離間した非通紙時に実行される。
この時は、開放カバー１００Ｂが開放されて加圧ローラ６Ｂ１が定着ベルト６Ａ１から離されている離間状態の時、あるいは次の時に相当している。すなわち、筐体１００Ａが開放されることなく偏心カム９０あるいは後述する偏心カム９２が電気的に回転駆動される場合にはこの回転駆動により離間状態とされた時といえる。
図７に示すように、加圧ローラ６Ｂ１が定着ベルト６Ａ１に対して離間すると、ガイド部材７１の揺動端７１Ａが、段差部５０Ｂに形成されているテーパー形状部５０Ｂ１に沿って段差部５０Ｂとこれに対向するリング部材６０との間の隙間に進入する。図７中、矢印Ｓは、ガイド部材７１の揺動端７１Ａが隙間に進入する方向を示している。
ガイド部材７１の揺動端７１Ａを上記隙間に進入させる場合には、図４に示した偏心カム９０が初期位置（実線で示す位置）から１８０度回転し（二点鎖線で示す位置）、また図５に示したプランジャ９１がアクチュエータを進出させて揺動端７１Ａを揺動させる。
【００３９】
加圧ローラ６Ｂ１は、図４および図５に示した偏心カム９０、９２の回転位相変化により、離間する状態をそれぞれ設定される。図７において矢印Ｒは、加圧ローラ６Ｂ１が定着ベルト６Ａ１から離れる方向を示している。
【００４０】
非通紙時には、加圧ローラ６Ｂ１が定着ベルト６Ａ１に対して離間し、いわゆる、定着ベルト６Ａ１を幅方向に移動させるのに抵抗となる力が作用しない環境となる。このため、ガイド部材７１の揺動端７１Ａが上記隙間に進入する際には少ない力でリング部材６０を定着ベルト６Ａ１の幅方向に移動させることができる。これにより、リング部材６０に押し動かされる定着ベルト６Ａ１の幅方向端部の面は、規定位置に戻されて位置決めされる。
【００４１】
リング部材６０を押し動かして定着ベルト６Ａ１を規定位置に戻して位置決めした後、ガイド部材７１は、上記隙間から退出する。ガイド部材７１の退出動作は、図４に示した偏心カム９０が進入時の位置（二点鎖線で示す位置）から初期位置（実線で示す位置）に回転位相を変化させることで可能となる。
【００４２】
加圧ローラ６Ｂ１は、当接する状態を、図４および図５に示した偏心カム９０、９２の回転位相変化によりそれぞれ設定される。
【００４３】
図８に示すように、ガイド部材７１の揺動端７１Ａが上記隙間から退出すると（図８中、矢印Ｓ’で示す方向の移動）、図７において説明したように定着ベルト６Ａ１の幅方向端部の面を規定位置に戻した位置にリング部材６０が位置決めされている。
リング部材６０は、定着ベルト６Ａ１を規定位置に戻すことで、揺動端７１Ａが退出すると、軸方向で自由に動き得る状態となる。よって、その後、定着ベルト６Ａ１が片寄りを生じて押し動かされるまでの間、定着ベルト６Ａ１との継続的な摺擦機会が少ない状態とされる。
この結果、規定位置に戻された定着ベルト６Ａ１は、リング部材６０との継続的な摺擦が生じないようにされるので、継続的な摺擦による摩耗の進行が低減あるいは防止される。
図８に示した状態でリング部材６０は、隙間内で軸方向に移動できるので、通紙時、定着ベルト６Ａ１に加圧ローラ６Ｂ１が当接して回転した際に定着ベルト６Ａ１に片寄りが生じて接触するまでの間、軸方向で自由に動くことができる。
この状態では、リング部材６０と定着ベルト６Ａ１との位置関係が開閉カバー１００Ｂの開放時に決められた位置関係を維持している。これにより、定着ベルト６Ａ１が再度周回移動を開始した場合でも、定着ベルト６Ａ１の片寄りによる支持フランジ部５０との衝突が避けられ、さらには、リング部材６０との常時接触が避けられる。この結果、定着ベルト６Ａ１の幅方向端部の一方の面での亀裂や破損が低減または防止され、そして幅方向端部の面での摩耗の進行が低減される。
【００４４】
以上の構成では、定着ベルト６Ａ１に対する加圧ローラ６Ｂ１の離間状態で定着ベルト６Ａ１の幅方向移動を阻害する力を除去した上で、支持フランジ部５０に対するリング部材６０の位置決めを介して定着ベルト６Ａ１を規定位置に位置決めする。
リング部材６０は、定着ベルト６Ａ１の幅方向端部の面が直接支持フランジ部のボス部５０Ａの端面に突き当たるのを阻止する共に、突き当たる力から発生する定着ベルト６Ａ１への反力を弱めることができるので、定着ベルト６Ａ１での亀裂や破損を低減できる。
しかも、リング部材６０は、定着ベルト６Ａ１が片寄った際に接触して移動するので、定着ベルト６Ａ１が幅方向端部の面を常時接触させることがない。これにより、定着ベルト６Ａ１の幅方向端部の面が支持フランジ部５０に常時接触により経時的な摩耗を進行させることも低減または防止することが可能となる。
この結果、摩耗や亀裂あるいは破損による機械的劣化を防止し、強度の低い定着ベルトを用いたとしても、長寿命化を図ることが可能となる。
【００４５】
また、リング部材６０に関する別の例としては、定着ベルト６Ａ１と独立した部材とすることに限らず、定着ベルト６Ａ１の幅方向端部に対向して定着ベルト６Ａ１と一体で回転可能な部材として用いることも可能である。この場合、リング部材６０はボス部５０Ａに対向する面が低摩擦係数材料で形成された面であることが、定着ベルト６Ａ１と共に移動する際の移動抵抗を低減する上で好ましい。
【００４６】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４７】
６  定着装置
６Ａ１  定着ベルト
６Ａ３  ニップ形成部材
６Ｂ１  対向回転体
５０  支持フランジ部
６０  リング部材
７０  可動位置決め機構
７１  ガイド部材
８０  接離機構
８１  レバー部材
９０，９２  カム
１００  画像形成装置
１００Ｂ  開閉部材
Ｐ  ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号
【特許文献３】特開２０１０−６６５８３号公報
【特許文献４】特開２００３-２９５６４９号公報
【図１】
2015161851.tif 000003
【図２】
2015161851.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015161851.tif 000006
【図５】
2015161851.tif 000007
【図６】
2015161851.tif 000008
【図７】
2015161851.tif 000009
【図８】
2015161851.tif 000010