(57)【要約】【課題】壁体の前面側に用地を確保せずとも、壁体の背面側の地盤を補強することができる地盤補強構造を実現する。【解決手段】盛土１０に鉛直な向きに埋設されてなる固化改良体１を、橋台２０から離間する方向に列を成して複数設けることで、橋台２０の背面側の盛土１０を補強した。その鉛直な向きの複数の固化改良体１は盛土１０上の鉄道軌道Ｒを好適に支持するとともに、橋台２０の背面側の盛土１０が沈下することを抑制することができるので、例えば、地震時に盛土１０が沈下することを低減し、盛土１０の耐震強化を図ることを可能にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体の背面側で覆われた地盤を補強する地盤補強構造であって、
前記地盤に鉛直な向きに埋設されてなる固化改良体が、前記壁体から離間する方向に列を成して複数設けられていることを特徴とする地盤補強構造。
【請求項２】
前記複数の固化改良体は、複数の列を成して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の地盤補強構造。
【請求項３】
前記複数の固化改良体は、千鳥配置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の地盤補強構造。
【請求項４】
前記列を成して並んでいる前記複数の固化改良体は、隣接する固化改良体同士が一部重なっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の地盤補強構造。
【請求項５】
前記複数の固化改良体は、前記壁体から離間するほど鉛直方向の長さが短く形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の地盤補強構造。
【請求項６】
前記複数の固化改良体の上端部の高さ位置が揃っていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の地盤補強構造。
【請求項７】
前記複数の固化改良体の前記上端部は、前記列の方向に沿う長尺部材に繋がれていることを特徴とする請求項６に記載の地盤補強構造。
【請求項８】
前記固化改良体と前記壁体とを連結する連結部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の地盤補強構造。
【請求項９】
前記複数の固化改良体の少なくとも１つに、鉛直方向に沿う芯材が埋め込まれていることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の地盤補強構造。
【請求項１０】
前記壁体を貫き、前記複数の固化改良体の少なくとも１つに貫入した棒状部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の地盤補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤補強構造に係り、例えば、橋台の背面側の地盤を補強するのに適した技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道の軌道や道路が敷設された盛土（地盤）を背面側で覆うとともに、その盛土に連なる橋梁を支持する鉄道橋台や道路橋台が多数存在している。
その橋台の背面盛土を補強する方法として、橋梁の延在方向と略平行な向きに、橋台側から背面盛土内に棒状補強材を打設する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４７０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の場合、橋台の前面側の用地が狭隘であると、その用地に大型の重機が作業するスペースを確保できないために、棒状補強材を打設することができず、壁体である橋台の背面盛土を補強することが困難となる。特に、橋台の前面が用地境界であると、境界から棒状補強材の一部がはみ出してしまうことがあり問題となる。
【０００５】
本発明の目的は、壁体の前面側に用地を確保せずとも、壁体の背面側の地盤を補強することができる地盤補強構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明は、
壁体の背面側で覆われた地盤を補強する地盤補強構造であって、
前記地盤に鉛直な向きに埋設されてなる固化改良体が、前記壁体から離間する方向に列を成して複数設けられているようにした。
かかる構成によれば、壁体の背面側の地盤（例えば盛土）には複数の固化改良体が埋設されており、壁体から離間する方向に列を成す複数の固化改良体が地盤に対する摩擦抵抗となるので、地盤が壁体に向かって崩れ難いように補強されている。
そして、固化改良体は鉛直な向きで地盤に埋設されているので、地盤上の構造物などを支持することができ、地盤が沈下することを抑制することができる。具体的には、地震時に地盤が沈下することや、壁体が損傷することを低減することができ、地盤の耐震強化を図ることができる。また、壁体に向かう地盤の土圧は、壁体から離間する方向に列を成す複数の固化改良体によって打ち消されるように低下するので、壁体が土圧によって変形したり損傷したりすることを低減することができる。
特に、地盤に鉛直な向きに埋設される固化改良体は、地盤上から地中に埋め込むように形成することに適しているので、壁体の前面側に用地を確保せずとも、壁体の背面側の地盤を補強することができる。
【０００７】
また、望ましくは、
前記複数の固化改良体は、複数の列を成して設けられているようにした。
複数の列を成す固化改良体が地盤に埋設されていれば、より好適に地盤を補強することができるので、壁体が地盤の土圧によって変形したり損傷したりすることをより一層低減することができ、また、地盤が沈下することをより一層抑制することができる。
【０００８】
また、前記複数の固化改良体は、千鳥配置に設けられているようにした。
千鳥配置に設けられた複数の固化改良体が地盤に埋設されていれば、地盤の土圧が分散されるように低下するので、より好適に地盤を補強することができる。
【０００９】
また、望ましくは、
前記列を成して並んでいる前記複数の固化改良体は、隣接する固化改良体同士が一部重なっているようにした。
複数の固化改良体が隣接する固化改良体と一部が重なっていることで、固化改良体の連続体、すなわち壁状の固化改良体を構築することができる。その結果、壁状の固化改良体に挟まれた地盤の土砂が壁体に向かうことに抗する摩擦力が付与されるので、壁体が地盤の土圧によって変形したり損傷したりすることをより一層低減することができる。
【００１０】
また、前記複数の固化改良体は、前記壁体から離間するほど鉛直方向の長さが短く形成されているようにした。
壁体から離間した箇所の地盤の土圧は壁体に作用し難いので、壁体から離間するほど固化改良体の鉛直方向の長さを短くしても、地盤を補強することができる。
特に、固化改良体の鉛直方向の長さが短いほど、固化改良体を形成する作業に要する時間を短縮することができるので、複数の固化改良体を造成する工期を削減し、工費の削減を図ることができる。
【００１１】
また、前記複数の固化改良体の上端部の高さ位置が揃っているようにした。
複数の固化改良体の上端部の高さ位置が揃っていることで、地盤上の構造物などを均等に支持することができ、地盤が沈下することを効果的に抑制することができる。
【００１２】
また、望ましくは、
前記複数の固化改良体の前記上端部は、前記列の方向に沿う長尺部材に繋がれているようにした。
長尺部材によって複数の固化改良体を一体化することができ、壁状の固化改良体を構築することができる。
【００１３】
また、望ましくは、
前記固化改良体と前記壁体とを連結する連結部材が設けられているようにした。
複数の固化改良体が連結部材を介して壁体に連結されて、固化改良体と壁体を一体化することによって地盤をより安定させることができ、地盤を安定させる補強によってより一層、地盤の耐震強化を図ることができる。
【００１４】
また、望ましくは、
前記複数の固化改良体の少なくとも１つに、鉛直方向に沿う芯材が埋め込まれているようにした。
固化改良体に芯材が埋め込まれていれば、固化改良体の強度を高めることができ、壁体の背面側の地盤をより強固に補強することができる。
【００１５】
また、望ましくは、
前記壁体を貫き、前記複数の固化改良体の少なくとも１つに貫入した棒状部材が設けられているようにした。
棒状部材を介して固化改良体と壁体を連結し一体化することによって、地盤をより安定させることができ、地盤を安定させる補強によってより一層、地盤の耐震強化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、壁体の前面側に用地を確保せずとも、壁体の背面側の地盤を補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態における地盤補強構造を示す上面概略図である。
【図２】第１の実施形態における地盤補強構造を示す正面概略図である。
【図３】第１の実施形態における地盤補強構造を側面視して示す説明図（ａ）と、正面視して示す説明図（ｂ）である。
【図４】第２の実施形態における地盤補強構造を側面視して示す説明図である。
【図５】第３の実施形態における地盤補強構造を側面視して示す説明図である。
【図６】第４の実施形態における地盤補強構造を側面視して示す説明図（ａ）と、正面視して示す説明図（ｂ）である。
【図７】第５の実施形態における地盤補強構造を側面視して示す説明図（ａ）と、正面視して示す説明図（ｂ）である。
【図８】第６の実施形態における地盤補強構造を側面視して示す説明図（ａ）と、正面視して示す説明図（ｂ）である。
【図９】第７の実施形態における地盤補強構造を側面視して示す説明図（ａ）と、正面視して示す説明図（ｂ）である。
【図１０】第８の実施形態における地盤補強構造を側面視して示す説明図（ａ）と、正面視して示す説明図（ｂ）である。
【図１１】第９の実施形態における地盤補強構造を側面視して示す説明図（ａ）と、正面視して示す説明図（ｂ）である。
【図１２】変形例における地盤補強構造を示す正面概略図である。
【図１３】変形例における地盤補強構造を示す上面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明に係る地盤補強構造の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
なお、図中、地盤補強構造の内部構造を視認しやすくするため、一部透視した状態で図示している。
【００１９】
［第１の実施形態］
図１は地盤補強構造１００の上面概略図、図２は正面概略図である。
図３（ａ）は地盤補強構造１００を側面視して示す説明図、図３（ｂ）は地盤補強構造１００を正面視して示す説明図である。
【００２０】
図１〜図３に示すように、補強対象の地盤である盛土１０は、壁体である橋台２０を基点に所定方向に連続するように造成されている。橋台２０は背面側で盛土１０を覆うとともに、その盛土１０に連なる橋梁３０を支持している。そして、盛土１０および橋梁３０が連続する方向に延在するように、例えば２筋の鉄道軌道Ｒが敷設されている（図１、図２参照）。なお、盛土１０の両側部は所定の角度をなす法面１１とされている。
この盛土１０が連続する方向であって、橋台２０から離間する方向に列を成して、複数の固化改良体１…が鉛直な向きに埋設されて、地盤補強構造１００が形成されている。
なお、列を成して並んでいる複数の固化改良体１…（連続固化改良体）は、離れていても接していてもよいが、本実施形態における複数の固化改良体１…は、隣接する固化改良体１同士が一部重なるように設けられている。
【００２１】
固化改良体１は、盛土１０の土砂とセメントスラリー等の固化材とを地中で混合してそれを固化させた柱状の補強材であり、盛土１０に鉛直な向きに埋設されている。
具体的に、固化改良体１は、盛土１０上から固化材を盛土１０中に注入しつつ、土砂と固化材を混合撹拌する範囲を鉛直方向に広げるようにして形成される。更に、盛土１０に固化材を注入する位置を盛土１０が連続する方向に移動させることで、その方向に列を成す複数の固化改良体１…が形成される。
固化改良体１は、盛土１０が造成されている地表面Ｇよりも深く埋設されている。また、図３（ａ）（ｂ）では、固化改良体１の上端部１ａが盛土１０の表層近くまで達するように形成されているが、盛土１０の表面に露出するように形成してもよい。なお、複数の固化改良体１…の上端部１ａの高さ位置は揃えられている。
【００２２】
この地盤補強構造１００においては、複数の固化改良体１…が３条の列を成して盛土１０に埋設されている。盛土１０の中央側に列を成す固化改良体１は、２筋の鉄道軌道Ｒの間に設けられており、盛土１０の法面１１側に列を成す固化改良体１は、鉄道軌道Ｒの外縁（例えば、枕木の縁）に沿って設けられている。なお、複数の固化改良体１…は、橋台２０と直交する方向に列を成している。
このように、盛土１０上の鉄道軌道Ｒに沿うように、鉄道軌道外に固化改良体１を設けるようにすれば、既存の鉄道軌道Ｒを一旦撤去する工事を行うことなく、盛土１０を補強することができる。
【００２３】
ここで、固化改良体１を盛土１０中に形成する手法について説明する。
地中に柱状の固化改良体を形成する方法としては、例えば、高圧噴射撹拌工法、機械撹拌工法、高圧噴射併用型機械攪拌工法などが知られており、これら周知技術を利用して、盛土１０中に鉛直方向に沿った固化改良体１を造成することができる。なお、これらの工法に用いる固化材圧送機は周知のものと同様であるので、ここでは詳述しない。
【００２４】
高圧噴射撹拌工法では、盛土１０上に固化材圧送機を設置した後、固化材圧送機の注入管を鉛直な姿勢で盛土１０内に圧入し、注入管の先端が地表面Ｇよりも深い位置になるまで挿入する。なお、穴を事前に削孔した上で、その穴に注入管を挿入してもよい。
その後、注入管を回転させつつ徐々に引き上げる。その際に、注入管に固化材を高圧で供給して、注入管の先端部の噴射ノズルから径方向外方へ固化材を高圧噴射する。こうすることで、高圧噴射された固化材によって注入管の周囲の土砂を切削して地中の穴の径を広げるとともに、高圧噴射された固化材の旋回噴流によって固化材と土砂を混合撹拌する。これにより、固化改良体１を下方から上方へ向かって鉛直に造成する。
【００２５】
機械撹拌工法では、盛土１０上に固化材圧送機を設置し、鉛直な姿勢の注入管を回転することによって、注入管の先端部に設けられたビッド又は剣先等で盛土１０を切削しながら、注入管を盛土１０内に鉛直に挿入する。注入管の先端部が地表面Ｇよりも深い位置になるまで挿入したら、注入管を逆回転させつつ徐々に引き上げる。その際に、注入管に固化材を供給することによって注入管の先端部から固化材を吹き出し、注入管の先端部及び／又は外周面に設けられた撹拌羽根で固化材と土砂を混合撹拌する。これにより、固化改良体１を下方から上方へ向かって鉛直に造成する。なお、注入管を地中から引き上げる時に固化材を吹き出すのではなく、注入管を地中に挿入する時に固化材を注入管の先端部から吹き出してもよい。
【００２６】
高圧噴射併用型機械攪拌工法は、上述の高圧噴射撹拌工法と機械撹拌工法を併用したものである。つまり、鉛直な姿勢の注入管を回転することによって、注入管の先端部に設けられたビッド又は剣先等で盛土１０を切削しながら、注入管を盛土１０内に鉛直に挿入する。その際に、注入管に固化材を供給することによって注入管から固化材を吹き出し、注入管の先端部及び／又は外周面に設けられた撹拌羽根で固化材と土砂を混合撹拌する。注入管の先端部が地表面Ｇよりも深い位置になるまで挿入したら、注入管を逆回転させつつ徐々に引き上げる。その際に、注入管に固化材を高圧で供給することによって、撹拌羽根に設けられた噴射ノズルから径方向外方へ固化材を高圧噴射する。注入管に近い中心部の土砂及び固化材は、撹拌羽根によって混合撹拌され、注入管から離れた周囲部の土砂及び固化材は、高圧噴射された固化材の旋回噴流によって混合撹拌される。これにより、固化改良体１を鉛直に造成する。
【００２７】
上記のようにして、盛土１０内に注入された固化材と土砂の混合体を所定時間放置するように養生してその混合体を固化（硬化）させると、盛土１０中に鉛直方向に沿った固化改良体１が形成される。
なお、場所打ち杭工法によってコンクリート製の場所打ち杭を盛土１０に打設して、場所打ち杭からなる固化改良体１を形成するようにしてもよい。
【００２８】
そして、盛土１０の連続する方向へ造成位置（盛土に固化材圧送機の注入管を挿入する位置）を、例えば橋台２０から離間する方向に変えながら上記した工程を複数回行って、固化改良体１を盛土１０の連続する方向に列を成すように形成することで、地盤補強構造１００が完成する。
複数の固化改良体１…を形成して配列する際に、隣り合う固化改良体１の間隔を短く又は無くすことによって、隣接する固化改良体１の一部が重なった固化改良体１の連続体、すなわち壁状の固化改良体を造成することができる。
【００２９】
本実施形態の地盤補強構造１００によれば以下のような効果が得られる。
（１）  盛土１０上に固化材圧送機を設置し、固化材圧送機の注入管によってセメントスラリー等の固化材を盛土１０に注入しつつ、注入管の周囲の土砂と固化材を混合及び撹拌することによって、固化改良体１を盛土１０中に形成するようにしたので、固化改良体１の造成用の機材を橋台２０の前面に設置しなくても済む。そのため、橋台２０の前面側の用地の広狭によらず、補強工事を行うことができる。
よって、橋台２０の前面側に用地を確保しなくても、橋台２０の背面側の盛土１０を補強することができる。
【００３０】
（２）  盛土１０を全面的に地盤改良することなく、橋台２０から離間する方向に列を成す複数の固化改良体１を盛土１０に埋設することにより、盛土１０を補強することができるので、工費を削減することができる。
また、盛土１０上の鉄道軌道Ｒに沿うように固化改良体１を設けるようにすれば、既存の鉄道軌道Ｒを一旦撤去することなく補強工事を行うことができるので、例えば、終電から始発までの間の時間帯に補強工事を行うなどして、鉄道軌道Ｒを維持したまま盛土１０を補強することができる。つまり、盛土１０を全面的に地盤改良する補強工事に比べて、工期を大幅に削減することができる。
【００３１】
（３）  盛土１０に鉛直な向きに埋設されてなる固化改良体１が、橋台２０から離間する方向に列を成して複数設けられて、橋台２０の背面側の盛土１０が補強されているので、鉛直な向きの複数の固化改良体１が、盛土１０上の鉄道軌道Ｒを好適に支持することで、橋台２０の背面側の盛土１０が沈下することを抑制することができる。例えば、地震時に盛土が沈下することを低減し、盛土の耐震強化を図ることができる。
【００３２】
（４）  盛土１０に鉛直な向きに埋設されてなる固化改良体１が、橋台２０から離間する方向に列を成して複数設けられて、橋台２０の背面側の盛土１０が補強されているので、橋台２０に作用する盛土１０の土圧を低減することができる。そのため、盛土１０の土圧によって橋台２０が損傷することを抑制することができる。例えば、地震発生時に橋台２０の背面側の盛土１０が崩れてしまうことを抑制し、橋台２０が変形したり、損傷したりすることを低減することができる。
特に、隣接する固化改良体１の一部が重なった固化改良体１の連続体、すなわち壁状の固化改良体を構築することで、壁状の固化改良体に挟まれた盛土１０の土砂が橋台２０に向かうことに抗する摩擦力が付与されるので、橋台２０が損傷することをより一層抑制することができる。
【００３３】
［第２の実施形態］
図４は、第２の実施形態の地盤補強構造１００を側面視して示す説明図である。なお、実施形態１と同様の構成については、同符号を付して説明を割愛する。
この地盤補強構造１００に設けられた複数の固化改良体１…は、橋台２０から離間するほど鉛直方向の長さが短く形成されている。なお、複数の固化改良体１…の上端部１ａの高さ位置が揃えられている。なお、図４に示す複数の固化改良体１…は、固化材圧送機の注入管を盛土１０に挿入する深さを、橋台２０から離れるに従って浅くするようにして形成することができる。
このように、橋台２０から離間するほど固化改良体１の鉛直方向の長さを短くしても、橋台２０に作用する盛土１０の土圧を低減することができるので、盛土１０の土圧によって橋台２０が損傷することを抑制することができる。
特に、固化改良体１の鉛直方向の長さが短いほど、盛土１０の土砂と固化材とを混合撹拌する作業に要する時間を短縮することができるので、複数の固化改良体１…を造成する工期を削減し、工費の削減を図ることができる。
また、盛土１０の土砂と固化材を混合撹拌して固化改良体１を造成する際に、固化改良体１の周囲の土砂を乱してしまうことがあるが、注入管を盛土１０に挿入する深さを橋台２０から離れるに従って浅くすることによって、橋台２０から離れた盛土１０の深部においてよく締固まった状態の土砂を乱すことがない。つまり、盛土１０本来の強度と固化改良体１による補強の相乗効果で、盛土１０をより安定させる補強を行うことができる。
【００３４】
［第３の実施形態］
図５は、第３の実施形態の地盤補強構造１００を側面視して示す説明図である。なお、実施形態１と同様の構成については、同符号を付して説明を割愛する。
この地盤補強構造１００に設けられた複数の固化改良体１…は、橋台２０から離間するほど鉛直方向の長さが短く形成されている。なお、複数の固化改良体１…の下端の深さ位置が揃えられている。
このような地盤補強構造１００であっても、第２の実施形態と同様に、盛土１０の土圧によって橋台２０が損傷することを抑制することができ、また複数の固化改良体１…を造成する工期を削減して工費の削減を図ることができる。
【００３５】
［第４の実施形態］
図６（ａ）は地盤補強構造１００を側面視して示す説明図、図６（ｂ）は地盤補強構造１００を正面視して示す説明図である。なお、実施形態１と同様の構成については、同符号を付して説明を割愛する。
この地盤補強構造１００に設けられた複数の固化改良体１…には、各固化改良体１の略中心に鉛直方向に沿う鋼製の芯材２が埋め込まれている。
鋼製の芯材２は、例えば、鋼棒、鋼管又は形鋼（例えば、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｔ形鋼、溝形鋼、Ｚ形鋼又は異形鋼）であり、固化改良体１と略同じ長さを有している。
芯材２は、固化改良体１が固化した後、固化改良体１の軸方向に沿って形成した挿入穴に挿入されて、さらにコンクリート又はモルタル等の埋込材が芯材２と挿入穴との隙間に充填されるようにして埋め込まれている。
また、挿入穴を形成する工程を省くために、固化改良体１が固化する前に芯材２を固化改良体１内に上部から挿入して直接埋め込むようにしてもよい。
このように、固化改良体１に芯材２が埋め込まれていれば、固化改良体１の強度を高めることができ、橋台２０の背面側の盛土１０をより強固に補強することができる。
【００３６】
［第５の実施形態］
図７（ａ）は地盤補強構造１００を側面視して示す説明図、図７（ｂ）は地盤補強構造１００を正面視して示す説明図である。なお、実施形態１と同様の構成については、同符号を付して説明を割愛する。
この地盤補強構造１００には、固化改良体１と橋台２０とを連結する連結部材７が設けられている。連結部材７は、鉛直方向に延在する連結芯材７ａと水平方向に延在する連結梁材７ｂとで構成されている。
具体的に、最も橋台２０側の固化改良体１には、連結芯材７ａが埋め込まれており、その連結芯材７ａの上端は盛土１０の表面に露出している。なお、図７（ａ）（ｂ）では、連結芯材７ａの下端は固化改良体１の下端部に達していないが、下端部に達する長さのものを用いてもよい。
また、橋台２０の上部には、盛土１０側に一端が延在する連結梁材７ｂが固化改良体１の列に対応させて３箇所に固定されており、その連結梁材７ｂの一端と連結芯材７ａの上端が、例えばボルトなどよって接合されている。
こうして連結部材７を介して固化改良体１と橋台２０とを連結することによって、複数の固化改良体１…（壁状の固化改良体）と橋台２０を一体化している。
このように、固化改良体１と橋台２０を一体化することによって盛土１０をより安定させることができ、その補強によってより一層、盛土１０の耐震強化を図ることができる。
【００３７】
［第６の実施形態］
図８（ａ）は地盤補強構造１００を側面視して示す説明図、図８（ｂ）は地盤補強構造１００を正面視して示す説明図である。なお、実施形態１と同様の構成については、同符号を付して説明を割愛する。
この地盤補強構造１００における複数の固化改良体１…の上端部１ａは、その高さ位置が揃えられており、その上端部１ａは鋼製の長尺部材３に繋がれている。
長尺部材３は、複数の固化改良体１…の列の方向に沿うように配設されており、長尺部材３と各上端部１ａとはアンカーやボルトなどによって接合されている。ここでは固化改良体１の列が３列あるので、３本の長尺部材３が配設されている。
この長尺部材３によって、隣接する固化改良体１の一部が重なった固化改良体１の連続体（壁状の固化改良体）をより強固に一体化することができる。
さらに、第５の実施形態と同様に、複数の固化改良体１…（壁状の固化改良体）が連結部材７を介して橋台２０に連結されているので、固化改良体１と橋台２０を一体化して盛土１０をより安定させることができ、その補強によってより一層、盛土１０の耐震強化を図ることができる。なお、長尺部材３と連結部材７とは、ボルトなどによって接合されていることが好ましい。
【００３８】
［第７の実施形態］
図９（ａ）は地盤補強構造１００を側面視して示す説明図、図９（ｂ）は地盤補強構造１００を正面視して示す説明図である。なお、実施形態１と同様の構成については、同符号を付して説明を割愛する。
この地盤補強構造１００における橋台２０には、盛土１０側に一端が延在する補強鉄筋４が設けられている。棒状部材である補強鉄筋４は固化改良体１の列毎に設けられており、ここでは３箇所に設けられている。また、補強鉄筋４は、固化改良体１…の上端部１ａに相当する高さよりもやや低い位置に設けられている。
そして、補強鉄筋４を避けつつ、盛土１０の土砂と固化材を混合撹拌し、その混合体を養生して硬化させる過程で、補強鉄筋４を固化改良体１に埋め込むことができる。なお、ここでは補強鉄筋４は、橋台２０から３本目の固化改良体１に達しているが、補強鉄筋４が埋め込まれている固化改良体１の数はこれに限定されない。
また、補強鉄筋４を予め橋台２０に設けておくことに限らず、固化改良体１を造成した後に補強鉄筋４を埋め込むようにしてもよい。その場合、固化改良体１が完全に固化してから補強鉄筋４を埋め込んでも、固化改良体１が固化する前に補強鉄筋４を埋め込んでもよい。
このように、補強鉄筋４を介して固化改良体１と橋台２０を連結し一体化することによって、盛土１０をより安定させることができ、盛土１０を安定させる補強によってより一層、盛土１０の耐震強化を図ることができる。
なお、この補強鉄筋４は、固化改良体１と橋台２０とを連結する連結部材としても機能させることができる。
【００３９】
［第８の実施形態］
図１０（ａ）は地盤補強構造１００を側面視して示す説明図、図１０（ｂ）は地盤補強構造１００を正面視して示す説明図である。なお、実施形態１と同様の構成については、同符号を付して説明を割愛する。
この地盤補強構造１００には、橋台２０を貫くように、橋台２０側から盛土１０内に打設した棒状部材５が設けられている。棒状部材５は固化改良体１の列毎に２本ずつ設けられており、ここでは６箇所に設けられている。なお、ここでは棒状部材５は、橋台２０から３本目の固化改良体１に達しているが、棒状部材５が差し込まれている固化改良体１の数はこれに限定されない。
このように、棒状部材５を介して固化改良体１と橋台２０を連結し一体化することによって、盛土１０をより安定させることができ、盛土１０を安定させる補強によってより一層、盛土１０の耐震強化を図ることができる。
なお、この棒状部材５は、固化改良体１と橋台２０とを連結する連結部材としても機能させることができる。
【００４０】
［第９の実施形態］
図１１（ａ）は地盤補強構造１００を側面視して示す説明図、図１１（ｂ）は地盤補強構造１００を正面視して示す説明図である。なお、実施形態１と同様の構成については、同符号を付して説明を割愛する。
この地盤補強構造１００には、複数の固化改良体１…の列の方向（盛土１０が連続する方向）と交差する方向に盛土１０に差し込まれた補強棒材６が設けられている。なお、ここでは補強棒材６は、盛土１０の両側の法面１１から盛土１０内の固化改良体１に向けて斜め下方に差し込まれ貫入しているが、必ずしも固化改良体１に貫入している必要はない。
このように、盛土１０の法面１１から盛土１０内の固化改良体１に向けて、複数の補強棒材６が差し込まれていれば、盛土１０が連続する方向と交差する方向へ土砂がすべることを防いで法面１１が崩れてしまうことを抑制することができる。
【００４１】
［変形例］
上述した第１〜第９の実施形態においては、盛土１０上の鉄道軌道Ｒに沿うように、複数の固化改良体１…が３条の列を成して設けられている地盤補強構造１００を例に説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図１２に示すように、盛土１０上に２筋の鉄道軌道Ｒが敷設されている場合、各鉄道軌道Ｒの両側に沿う列を成すように、複数の固化改良体１…が４条の列を成していてもよい。
【００４２】
また、上述した第１〜第９の実施形態においては、列を成して並んでいる複数の固化改良体１…は、隣接する固化改良体１と一部が重なるように設けられている地盤補強構造１００を例に説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図１３に示すように、隣接した固化改良体１は離間した配置を取り、複数の固化改良体１…が千鳥配置に設けられている地盤補強構造１００であってもよい。
このように、複数の固化改良体１…が千鳥配置に設けられていても、橋台２０に作用する盛土１０の土圧を低減する効果や、橋台２０の背面側の盛土１０が沈下することを抑制する効果が得られる。
【００４３】
なお、以上の実施の形態においては、盛土１０上には鉄道軌道Ｒが敷設されているとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、盛土１０が道路盛土、造成地盛土又は水理用盛土である場合にも、本実施形態を適用することができる。
また、上記実施の形態においては、壁体である橋台２０の背面側で覆われた盛土１０を固化改良体１で補強する補強構造について説明したが、壁体である土留擁壁の背面側で覆われた地盤を補強することにも、本発明の技術を適用することができる。
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４４】
１      固化改良体
１ａ    上端部
２      芯材
３      長尺部材
４      補強鉄筋（棒状部材）
５      棒状部材
６      補強棒材
７      連結部材
７ａ    連結芯材
７ｂ    連結梁材
１０    盛土（地盤）
１１    法面
２０    橋台（壁体）
３０    橋梁
１００  地盤補強構造
Ｇ      地表面
Ｒ      鉄道軌道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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