(57)【要約】【課題】公平性に加え、全ての需要家が納得感を得られるように電力抑制量を分配する可能性を高める。【解決手段】現時点における省エネルギー目標達成度（Li）の低い需要家を優先してデマンドレスポンスの電力抑制対象とすることにより、デマンドレスポンス電力抑制量を達成するとともに、省エネルギー目標達成度の低い需要家の達成度を向上させ易くすることができるので、公平性に加え、全ての需要家が納得感を得られるように電力抑制量を分配する可能性を高めることができる。【選択図】図１
2015192541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の複数の需要家ごとに過去に消費された電力量を表す実績消費電力量を需要家情報として需要家情報取得部が前記複数の需要家からそれぞれ取得する需要家情報取得ステップと、
前記複数の需要家ごとに任意の基準期間において必要とされる電力の総需要を表すエネルギー総需要目標値と、前記基準期間に対する当該基準期間における過去の開始時点から現時点までの期間の割合とに基づいて、当該開始時点から当該現時点までに必要とされる電力の総需要の目標値を表す現時点エネルギー総需要目標値をエネルギー総需要目標値算出部が算出するエネルギー総需要目標値算出ステップと、
前記実績消費電力量に基づいて前記複数の需要家ごとに前記開始時点から前記現時点までに消費されたエネルギー総需要を表す現時点エネルギー総需要実績値をエネルギー総需要実績値算出部が算出するエネルギー総需要実績値算出ステップと、
前記現時点エネルギー総需要目標値に対する前記現時点エネルギー総需要実績値の割合を前記複数の需要家ごとの前記現時点における省エネルギー目標達成度として省エネルギー目標達成度演算部が演算する省エネルギー目標達成度演算ステップと、
前記複数の需要家ごとの前記省エネルギー目標達成度に基づいて需要家候補選択部が電力抑制対象の需要家の候補を選択する需要家候補選択ステップと
を有することを特徴とする需要家調整計画立案方法。
【請求項２】
前記需要家候補選択ステップでは、前記複数の需要家ごとの前記省エネルギー目標達成度が特定の閾値よりも小さい需要家を前記電力抑制対象の候補として選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の需要家調整計画立案方法。
【請求項３】
前記需要家候補選択ステップでは、前記複数の需要家ごとの前記省エネルギー目標達成度が特定の割合の下位側順序に属する需要家を前記電力抑制対象の候補として選択する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の需要家調整計画立案方法。
【請求項４】
管理対象の複数の需要家ごとに過去に消費された電力量を表す実績消費電力量を需要家情報として前記複数の需要家からそれぞれ取得する需要家情報取得部と、
前記複数の需要家ごとに任意の基準期間において必要とされる電力の総需要を表すエネルギー総需要目標値と、前記基準期間に対する当該基準期間における過去の開始時点から現時点までの期間の割合とに基づいて、当該開始時点から当該現時点までに必要とされる電力の総需要の目標値を表す現時点エネルギー総需要目標値を算出するエネルギー総需要目標値算出部と、
前記実績消費電力量に基づいて前記複数の需要家ごとに前記開始時点から前記現時点までに消費されたエネルギー総需要を表す現時点エネルギー総需要実績値を算出するエネルギー総需要実績値算出部と、
前記現時点エネルギー総需要目標値に対する前記現時点エネルギー総需要実績値の割合を前記複数の需要家ごとの前記現時点における省エネルギー目標達成度として演算する省エネルギー目標達成度演算部と、
前記複数の需要家ごとの前記省エネルギー目標達成度に基づいて電力抑制対象の需要家の候補を選択する需要家候補選択部と
を備えることを特徴とする需要家調整計画立案装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家調整計画立案方法および需要家調整計画立案装置に関し、特に需要家サイドの施設におけるエネルギー削減の管理を行うことを支援する需要家調整計画立案方法および需要家調整計画立案装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本国内の全国的な電力不足を契機に、エネルギー（電力）の供給サイドの取り組みだけでなく、需要家サイドでのエネルギー削減の取り組みの重要度が増している。特に、これまで精力的に進められてきた省エネルギーの取り組みに加え、需給逼迫等により調整が必要になった時にのみ電力抑制を実施するデマンドレスポンス（ＤＲ: Demand Response）の仕組みが注目されている。
【０００３】
デマンドレスポンスは、電力の需要が供給を上回りそうな場合に、供給サイドの発電量を増やすのではなく、需要家サイドの電力消費パターンを変更して消費電力量を削減することにより電力の需給バランスを取るものである。
【０００４】
電気、ガス、熱量などのエネルギーを消費する需要家サイドが自己の施設においてデマンドレスポンスを実施するにあたり、個々の需要家と供給サイドとの間に入り、複数の需要家へ電力抑制量を分配することにより効率的にデマンドレスポンスサービスを提供するサービスプロバイダーの役割が重要になる。一般的に、このサービスプロバイダーは「アグリゲータ」と呼ばれる。
【０００５】
アグリゲータは、供給サイドから電力需要抑制シグナルや電力料金情報を受け取ると、電力抑制契約を締結した同じデマンドレスポンスグループに属する複数の需要家に対し、個々の需要家に割り当てる電力抑制量を分配する。この際、アグリゲータは節電効果や環境悪化等を踏まえた需要家間の公平性に着目し電力抑制量の分配を決定する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１６５５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで上述した特許文献１において、電力抑制量を分配するための指標は、アグリゲータによって需要家間の公平性を担保するように定義される。しかしながら、アグリゲータによる公平性の担保だけで個々の需要家が納得感を得られるかどうかという観点では、全ての需要家にとって納得感のある指標は必ずしも用意できていない。このことは需要家がデマンドレスポンスサービスへの参加を決断する際の障害となっていた。
【０００８】
本発明はこのような問題を解決するためのものであり、公平性に加え、全ての需要家が納得感を得られるように電力抑制量を分配する可能性を高めるための需要家調整計画立案方法および需要家調整計画立案装置を提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明は、管理対象の複数の需要家（Ａ〜Ｅ）ごとに過去に消費された電力量を表す実績消費電力量を需要家情報として需要家情報取得部（１０）が前記複数の需要家からそれぞれ取得する需要家情報取得ステップと、前記複数の需要家（Ａ〜Ｅ）ごとに任意の基準期間において必要とされる電力の総需要を表すエネルギー総需要目標値（AE）と、前記基準期間に対する当該基準期間における過去の開始時点から現時点までの期間の割合とに基づいて、当該開始時点から当該現時点までに必要とされる電力の総需要の目標値を表す現時点エネルギー総需要目標値（AEi）をエネルギー総需要目標値算出部（１１）が算出するエネルギー総需要目標値算出ステップと、前記実績消費電力量に基づいて前記複数の需要家（Ａ〜Ｅ）ごとに前記開始時点から前記現時点までに消費されたエネルギー総需要を表す現時点エネルギー総需要実績値（Ei）をエネルギー総需要実績値算出部（１２）が算出するエネルギー総需要実績値算出ステップと、前記現時点エネルギー総需要目標値（AEi）に対する前記現時点エネルギー総需要実績値（Ei）の割合を前記複数の需要家（Ａ〜Ｅ）ごとの前記現時点における省エネルギー目標達成度（Li）として省エネルギー目標達成度演算部（１３）が演算する省エネルギー目標達成度演算ステップと、前記複数の需要家（Ａ〜Ｅ）ごとの前記省エネルギー目標達成度（Li）に基づいて需要家候補選択部（１４）が電力抑制対象の需要家（Ａ〜Ｅ）の候補を選択する需要家候補選択ステップとを有するようにする。
【００１０】
本発明において、前記需要家候補選択ステップは、前記複数の需要家（Ａ〜Ｅ）ごとの前記省エネルギー目標達成度（Li）が特定の閾値よりも小さい需要家を前記電力抑制対象の候補として選択するようにする。
【００１１】
本発明において、前記需要家候補選択ステップでは、前記複数の需要家（Ａ〜Ｅ）ごとの前記省エネルギー目標達成度（Li）が特定の割合の下位側順序に属する需要家を前記電力抑制対象の候補として選択するようにする。
【００１２】
本発明において、管理対象の複数の需要家（Ａ〜Ｅ）ごとに過去に消費された電力量を表す実績消費電力量を需要家情報として前記複数の需要家からそれぞれ取得する需要家情報取得部（１０）と、前記複数の需要家（Ａ〜Ｅ）ごとに任意の基準期間において必要とされる電力の総需要を表すエネルギー総需要目標値（AE）と、前記基準期間に対する当該基準期間における過去の開始時点から現時点までの期間の割合とに基づいて、当該開始時点から当該現時点までに必要とされる電力の総需要の目標値を表す現時点エネルギー総需要目標値（AEi）を算出するエネルギー総需要目標値算出部（１１）と、前記実績消費電力量に基づいて前記複数の需要家（Ａ〜Ｅ）ごとに前記開始時点から前記現時点までに消費されたエネルギー総需要を表す現時点エネルギー総需要実績値（Ei）を算出するエネルギー総需要実績値算出部（１２）と、前記現時点エネルギー総需要目標値（AEi）に対する前記現時点エネルギー総需要実績値（Ei）の割合を前記複数の需要家ごとの前記現時点における省エネルギー目標達成度（Li）として演算する省エネルギー目標達成度演算部（１３）と、前記複数の需要家（Ａ〜Ｅ）ごとの前記省エネルギー目標達成度（Li）に基づいて電力抑制対象の需要家（Ａ〜Ｅ）の候補を選択する需要家候補選択部（１４）とを備えるようにする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現時点における省エネルギー目標達成度の低い需要家を優先して電力抑制対象の候補とすることにより、所望の電力抑制量を達成するとともに、省エネルギー目標達成度の低い需要家の達成度を向上させ易くすることができるので、公平性に加え、全ての需要家が納得感を得られるような電力抑制処理を実行させる可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るエネルギー管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る省エネルギー目標達成度の第１計算例を示す図表である。
【図３】本発明の実施の形態に係る省エネルギー目標達成度の第２計算例を示す図表である。
【図４】本発明の実施の形態に係る施設ごとの抑制可能電力推定値を示す図表である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電力抑制施設の決定結果を示す図表である。
【図６】本発明の実施の形態に係る電力抑制施設の決定およびデマンドレスポンス実行処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
［発明の原理］
多くの需要家（通常全ての需要家）は、一般的に省エネルギーに対する数値目標を持っている。一方、デマンドレスポンスによる節電のための方策は、同時に省エネルギーにも効果のある場合が多いことに本願発明では着目した。
【００１７】
すなわち、従来は複数の需要家が所有する例えばオフィスビル等の施設に対する電力抑制量の分配をアグリゲータが決定する際に、個々の需要家における省エネルギー目標達成度は考慮されていない。そのため需要家は、運用次第で効果メリットが安定しないことの多いデマンドレスポンスのインセンティブしか獲得できないため、デマンドレスポンスサービスへの参加を決断する際の障害となっていた。
【００１８】
そこで本発明は、デマンドレスポンスによる電力抑制量の分配を決定する際に、各需要家の所有する施設の省エネルギー目標値に対する現時点での省エネルギー目標達成度を参照し、最終的に省エネルギー目標値を達成することが困難であると予測される需要家の施設から優先してデマンドレスポンスを実行させることを指標として提示するものである。
【００１９】
その理由は、省エネルギー目標達成度の低い需要家の施設から優先してデマンドレスポンスを実行させることにより、省エネルギー目標達成度の低い需要家の施設の省エネルギー目標値を達成し易くすることができるので、省エネルギー目標達成度の低い需要家に対し公平性に加えて納得感を与えることができるからである。
【００２０】
ここで、デマンドレスポンスによる電力抑制を行う対象としては需要家として単一の施設だけではなく、需要家として複数の施設を有する事業者ごと、あるいは需要家として施設に入居しているテナントごとに電力抑制を行うことも可能である。
【００２１】
これにより本発明は、省エネルギー目標達成度の低い需要家に対してデマンドレスポンスのインセンティブを与えると同時に、当該需要家の省エネルギー目標達成度を上げることに貢献することができるという効果を提供し得、かくして需要家に対してデマンドレスポンスサービスへ参加する際の強い動機付けを与える可能性を高めるというものである。このような本発明の原理を具現化する需要家調整計画立案装置を利用したエネルギー管理システムについて以下説明する。
【００２２】
［エネルギー管理システムの構成］
図１に示すように、本発明の実施の形態におけるエネルギー管理システム１は、管理対象としての個々の需要家Ａ〜Ｅの施設Ａ〜Ｅごとに対応付けられた施設管理装置３Ａ〜３Ｅからなる施設管理装置群３と、当該施設管理装置群３と電力供給サイド（図示せず）との間に入るアグリゲータＧが管理するエネルギー管理装置２によって構成されている。
【００２３】
エネルギー管理装置２は、優先的に電力抑制対象とする需要家の候補を選択することにより当該需要家の候補による電力抑制の調整計画を立案する需要家調整計画立案装置２ａ、および、当該需要家調整計画立案装置２ａにより選択された需要家の候補に基づいて電力抑制需要家を決定し、その決定した電力抑制需要家に対して電力抑制を実行させる電力抑制制御装置２ｂにより構成されている。このエネルギー管理装置２と施設管理装置群３の施設管理装置３Ａ〜３Ｅとは互いにインターネット等のネットワーク４を介して接続されている。
【００２４】
［施設管理装置の構成］
施設管理装置３Ａは、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、当該施設管理装置３Ａの管理する施設Ａにおいて使用（消費）されるエネルギー（電力）をエネルギー管理装置２からのデマンドレスポンス要求に応じて抑制する電力抑制機能を有している。なお施設管理装置３Ａ〜３Ｅは全て同じ構成であるため、ここでは便宜上、施設管理装置３Ａの構成についてのみ説明する。
【００２５】
この施設管理装置３Ａは、主な機能部として、実績消費電力量計算部３ａ、目標消費電力量登録部３ｂ、抑制可能電力推定部３ｃおよび電力抑制制御部３ｄを備えている。なお施設管理装置３Ａは、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、メモリ、インタフェース等からなるコンピュータ（ハードウェア）にコンピュータプログラム（ソフトウェア）をインストールすることによって実現され、当該施設管理装置３Ａの各機能は、コンピュータの各種ハードウェア資源とコンピュータプログラムとが協働することによって実現される。また、コンピュータプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体や記憶装置に格納された状態で提供されても良く、或いは電気通信回線を介して提供されても良い。
【００２６】
実績消費電力量計算部３ａは、電力の管理対象である施設Ａの例えば過去（例えば前日）の所定単位時間当たりに消費された例えば１日の消費電力量（以下、これを「実績消費電力量」と呼ぶ。）を計算し、この「実績消費電力量」を内部メモリに記憶するものである。
【００２７】
目標消費電力量登録部３ｂは、電力の管理対象である施設Ａの将来（例えば翌月）の所定期間に消費してよい例えば１ヶ月の上限消費電力量（以下、これを「目標消費電力量」と呼ぶ。）を内部メモリに登録するものである。
【００２８】
抑制可能電力推定部３ｃは、各時刻の施設Ａ内の負荷機器の稼働状況、例えば空調機の稼働台数、設定温度、設定ＰＭＶ(Predicted Mean Vote)等に基づくエネルギー使用実績に応じて予め設定された複数の削減レベルにより例えばある施設において、ある時間帯に使用を抑制可能な電力（以下、これを「抑制可能電力」と呼ぶ。）を一定の時間間隔ごと（例えば１時間ごと）に推定し、この抑制可能電力推定値を内部メモリに順次更新しながら記憶する。なお、抑制可能電力推定部３ｃによる抑制可能電力推定値の推定方法は、これに限るものではなく、公知の推定手法やそれらの組み合わせによって上述した抑制可能電力推定値を求めることが可能である。
【００２９】
施設管理装置３Ａは、実績消費電力量計算部３ａにより計算した実績消費電力量、目標消費電力量登録部３ｂにより登録した目標消費電力量、および抑制可能電力推定部３ｃにより推定した抑制可能電力推定値を施設情報（需要家情報）としてインタフェース（図示せず）によりネットワーク４経由でエネルギー管理装置２へ送信する。
【００３０】
なお、施設管理装置３Ａの電力抑制制御部３ｄは、エネルギー管理装置２の電力抑制制御装置２ｂからの電力抑制要求を受け取り、当該電力抑制要求にしたがって実際に電力抑制処理を実行するものである。
【００３１】
［エネルギー管理装置の構成］
エネルギー管理装置２は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、メモリ、インタフェース等からなるコンピュータ（ハードウェア）にコンピュータプログラム（ソフトウェア）をインストールすることによって実現され、当該エネルギー管理装置２における需要家調整計画立案装置２ａおよび電力抑制制御装置２ｂの各部は、コンピュータの各種ハードウェア資源とコンピュータプログラムとが協働することによって実現される。また、コンピュータプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体や記憶装置に格納された状態で提供されても良く、或いは電気通信回線を介して提供されても良い。
【００３２】
需要家調整計画立案装置２ａは、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、当該施設管理装置３Ａ〜３Ｅが管理する複数の施設Ａ〜Ｅにおいて電力供給側からのデマンドレスポンス要求にしたがって抑制されるべき電力抑制量を個々の施設Ａ〜Ｅに分配して割り当てる電力抑制量分配機能を有している。
【００３３】
この需要家調整計画立案装置２ａは、施設管理装置３Ａ〜３Ｅから送信された施設情報を取得する需要家情報取得部としての施設情報取得部１０、施設Ａ〜Ｅにおいて現時点を含む月単位または年単位の基準期間において必要とされる電力の総需要の目標値（以下、これをエネルギー総需要目標値 AE と呼ぶ。）を当該施設Ａ〜Ｅごとにそれぞれ算出するとともに、基準期間の期間開始日から現時点ｉ（ｉ＝期間開始日から経過した日数を表す０以上の整数）までに実際に必要とされるはずの計算上求められる電力の総需要の目標値（以下、これを現時点エネルギー総需要目標値 AEi と呼ぶ。）を当該施設Ａ〜Ｅごとにそれぞれ算出するエネルギー総需要目標値算出部１１、基準期間の期間開始日から現在（現時点）までに実際に消費された電力の累積値（以下、これをエネルギー総需要実績値 Ei と呼ぶ。）を算出するエネルギー総需要実績値算出部１２、現時点までの現時点エネルギー総需要目標値 AEi に対して現時点までのエネルギー総需要実績値 Ei が上回っている場合（省エネルギー目標未達）の割合や下回っている場合（省エネルギー目標達成）の割合である省エネルギー目標達成度 Li を演算する省エネルギー目標達成度演算部１３、省エネルギー目標未達の施設を電力抑制対象の需要家の候補として優先して選択する需要家候補選択部としての優先需要家候補選択部１４、当該優先需要家候補選択部１４により優先して選択された需要家の候補の情報（以下、これを優先需要家候補情報と呼ぶ。）を電力抑制制御装置２ｂへ出力する優先需要家候補情報出力部１５を備えている。
【００３４】
なお優先需要家候補情報出力部１５は、優先需要家候補選択部１４により優先して選択された需要家の候補の優先需要家候補情報を電力抑制制御装置２ｂへ出力することに加えて、この優先需要家候補情報を需要家に提示することにより、当該需要家調整計画立案装置２ａにより立案された需要家調整計画を当該需要家に認識させることができる。
【００３５】
ところで、電力抑制制御装置２ｂでは、優先需要家候補情報出力部１５から優先需要家候補情報を受け取るが、その優先需要家候補情報に対応した需要家の候補が、そのまま電力抑制対象の需要家になるとは限らない。通常は、需要家調整計画立案装置２ａによって選択される需要家の候補を優先しつつ、デマンドレスポンスの電力抑制要求量を満たすまで省エネルギー目標達成度とは異なる例えば公平性のような選択基準も考慮して需要家を選択し、最終的な電力抑制対象の需要家を決定することになる。ただし、本実施の形態においては、需要家調整計画立案装置２ａによって選択された需要家の候補はそのまま電力抑制対象の需要家として決定されるものとしている。
【００３６】
電力抑制制御装置２ｂは、電力抑制需要家決定部１６および電力抑制要求送信部１７を備えている。電力抑制制御装置２ｂは、優先需要家候補情報出力部１５からの優先需要家候補情報を電力抑制需要家決定部１６が取得すると、その優先需要家候補情報に対応した電力抑制施設の施設管理装置３Ａ〜３Ｅの何れかに対し、電力抑制要求送信部１７により電力抑制処理を実行させるための電力抑制要求を生成して送信する。
【００３７】
続いて需要家調整計画立案装置２ａにおける各部の構成および処理について説明する。施設情報取得部１０には、実績消費電力量取得部１０ａ、目標消費電力量取得部１０ｂおよび抑制可能電力推定値取得部１０ｃが設けられている。実績消費電力量取得部１０ａは、施設管理装置３Ａ〜３Ｅから受信した施設情報のうち実績消費電力量を取得して保持する。目標消費電力量取得部１０ｂは、施設管理装置３Ａ〜３Ｅから受信した施設情報のうち目標消費電力量を取得して保持する。抑制可能電力推定値取得部１０ｃは、施設管理装置３Ａ〜３Ｅから受信した施設情報のうち抑制可能電力推定値を取得して保持する。
【００３８】
エネルギー総需要目標値算出部１１は、施設管理装置３Ａ〜３Ｅから施設情報取得部１０の目標消費電力量取得部１０ｂがそれぞれ取得した目標消費電力量に基づいて年や月等の基準期間にわたる施設Ａ〜Ｅごとのエネルギー総需要目標値 AE をそれぞれ算出し、このエネルギー総需要目標値 AE を保持する。
【００３９】
またエネルギー総需要目標値算出部１１は、基準期間の開始日から期間途中の現時点ｉまでに経過した日数（以下、これを「経過日数」と呼ぶ） Ti と基準期間の全日数 T との比により、以下の（式１）に基づき基準期間のエネルギー総需要目標値 AE を按分することによって期間開始日から現時点ｉまでの現時点エネルギー総需要目標値 AEi を施設Ａ〜Ｅごとに算出し、これを保持する。
【００４０】
AEi ＝AE ×Ti／T ……………………………………………………………………（式１）
【００４１】
エネルギー総需要実績値算出部１２は、施設管理装置３Ａ〜３Ｅから施設情報取得部１０の実績消費電力量取得部１０ａによってそれぞれ取得した実績消費電力量を基準期間の開始日から期間途中の現時点ｉまで累積加算することにより、期間開始日から現時点ｉまでの現時点エネルギー総需要実績値 Ei を施設Ａ〜Ｅごとに算出し、これを保持する。
【００４２】
省エネルギー目標達成度演算部１３は、基準期間の開始日から期間途中の現時点ｉにおける現時点エネルギー総需要目標値 AEi および現時点エネルギー総需要実績値 Ei の差分と、現時点エネルギー総需要目標値 AEi との比により、以下の（式２）に基づいて省エネルギー目標達成度 Li を施設Ａ〜Ｅごとに求める。
【００４３】
Li ＝｛１＋（AEi − Ei）／AEi ｝×１００[％]…………………………………（式２）
【００４４】
ここで、上述した（式２）により求めた省エネルギー目標達成度 Li の計算例を図２に示す。この場合、例１では現時点エネルギー総需要目標値 AEi （１００ｋＷｈ）と現時点エネルギー総需要実績値 Ei （１００ｋＷｈ）とが同じであるため、省エネルギー目標達成度 Li が１００％となっており、現時点ｉで省エネルギー目標を達成していることが示されている。
【００４５】
また例２では、現時点エネルギー総需要目標値 AEi （１００ｋＷｈ）よりも現時点エネルギー総需要実績値 Ei （８０ｋＷｈ）の方が下回っているため、省エネルギー目標達成度 Li が１２０％となっており、現時点ｉで省エネルギー目標を達成していることが示されている。
【００４６】
さらに例３では、現時点エネルギー総需要目標値 AEi （１００ｋＷｈ）に対して現時点エネルギー総需要実績値 Ei （１２０ｋＷｈ）の方が上回っているため、この場合には現時点で電力抑制が不十分であり、省エネルギー目標達成度 Li が８０％となっており、現時点ｉで省エネルギー目標を未達成であることが示されている。
【００４７】
なお、省エネルギー目標達成度演算部１３は、上述した（式２）に代えて、以下の（式３）に基づいて省エネルギー目標達成度 Li を求めることが可能である。
【００４８】
Li ＝exp｛（AEi − Ei）／AEi ｝×１００[％]…………………………………（式３）
【００４９】
上述した（式３）により求めた省エネルギー目標達成度 Li の計算例を図３に示す。この場合、例１では現時点エネルギー総需要目標値 AEi （１００ｋＷｈ）と現時点エネルギー総需要実績値 Ei （１００ｋＷｈ）とが同じであるため、省エネルギー目標達成度 Li が１００％となっており、現時点ｉで省エネルギー目標を達成していることが示されている。
【００５０】
また例２では、現時点エネルギー総需要目標値 AEi （１００ｋＷｈ）よりも現時点エネルギー総需要実績値 Ei （８０ｋＷｈ）の方が下回っているため、省エネルギー目標達成度 Li が１２２％であり、現時点ｉで省エネルギー目標を達成していることが示されている。
【００５１】
さらに例３では、現時点エネルギー総需要目標値 AEi（１００ｋＷｈ） に対して現時点エネルギー総需要実績値 Ei （１２０ｋＷｈ）の方が上回っているため、この場合には現時点で電力抑制が不十分であり、省エネルギー目標達成度 Li が８２％となっており、現時点ｉで省エネルギー目標を未達成であることが示されている。
【００５２】
このように省エネルギー目標達成度演算部１３は、上述した（式２）および（式３）だけに限らず、その他、種々の計算式によって省エネルギー目標達成度 Li を求めることが可能である。
【００５３】
優先需要家候補選択部１４は、施設管理装置３Ａ〜３Ｅの管理する施設Ａ〜Ｅごとの現時点ｉでの省エネルギー目標達成度 Li を参照し、最終的に省エネルギー目標達成度 Li が目標未達となりそうな需要家の施設を優先し、デマンドレスポンスの電力抑制対象となる施設の候補を決定するものである。
【００５４】
優先需要家候補選択部１４は、施設Ａ〜Ｅの省エネルギー目標達成度 Li が所定の例えば省エネルギー目標達成度閾値８０％よりも小さいものを優先施設の候補（需要家の候補）として選択し、更にそれら優先施設の候補のうち、施設Ａ〜Ｅの全体数（この場合、施設Ａ〜Ｅの５棟）のうち例えば下位側順序選定閾値４０％の割合となる数、この場合、省エネルギー目標達成度 Li の下位側から２棟を優先施設の候補として選択する。
【００５５】
ただし、これに限るものではなく、優先需要家候補選択部１４は、下位側順序選定閾値を用いることなく、施設Ａ〜Ｅの省エネルギー目標達成度 Li の省エネルギー目標達成度閾値８０％だけを用いて優先施設の候補（需要家の候補）として選択することができる。更に優先需要家候補選択部１４は、省エネルギー目標達成度閾値を用いることなく、施設Ａ〜Ｅの全体数５棟のうち下位側順序選定閾値４０％だけを用いて、すなわち省エネルギー目標達成度 Li の下位側から２棟を優先施設の候補として選択することもできる。
【００５６】
このようにして選択した優先施設の候補の情報である優先需要家候補情報を優先需要家候補選択部１４から優先需要家候補情報出力部１５を介して電力抑制制御装置２ｂの電力抑制需要家決定部１６が受け取ると、当該電力抑制需要家決定部１６は、省エネルギー目標達成度 Li が省エネルギー目標達成度閾値８０[％]よりも小さくかつ省エネルギー目標達成度 Li の下位側から２棟に該当する優先施設の候補を優先しつつ、施設Ａ〜Ｅの全体からデマンドレスポンスの電力抑制要求量を満たすまで省エネルギー目標達成度 Li とは異なる例えば公平性のような選択基準も考慮して施設を選択し、これをデマンドレスポンスの実行対象となる電力抑制施設（電力抑制需要家）として決定する。
【００５７】
例えば、施設Ａ〜Ｅに対するデマンドレスポンス時間帯のデマンドレスポンス電力抑制要求量が８０[ｋＷ]であり、図４に示すようにデマンドレスポンス対象の施設Ａ〜Ｅごとの施設管理装置３Ａ〜３Ｅからそれぞれ得られた当該施設Ａ〜Ｅのデマンドレスポンス時間帯の抑制可能電力推定値が、施設Ａ：３０[ｋＷ]、施設Ｂ：５０[ｋＷ]、施設Ｃ：２０[ｋＷ]、施設Ｄ：４０[ｋＷ]、施設Ｅ：１０[ｋＷ]の場合を想定して、最終的な電力抑制対象となる電力抑制施設の需要家を電力抑制需要家決定部１６により決定する例１〜４について説明する。
【００５８】
図５に示すように、例１の場合、省エネルギー目標達成度 Li が省エネルギー目標達成度閾値８０％よりも小さい施設が存在しないため優先施設の候補が選択されることはない。この場合、優先施設の候補が存在しないため、例えば抑制可能電力推定値が３０[ｋＷ]である施設Ａ、抑制可能電力推定値が５０[ｋＷ]である施設Ｂを追加選択し、施設Ａおよび施設Ｂの２棟をデマンドレスポンスの実行対象となる電力抑制施設として決定すれば、デマンドレスポンス時間帯のデマンドレスポンス電力抑制要求量の８０ [ｋＷ]を達成することができる。
【００５９】
例２の場合、省エネルギー目標達成度 Li が省エネルギー目標達成度閾値８０％よりも小さい省エネルギー目標達成度 Li （７０％）の施設Ａだけが存在するため、この施設Ａを優先施設の候補とするとともに、優先施設の候補が施設Ａの１棟だけであり、施設Ａ〜Ｅの全体数５棟の中から下位側順序選定閾値４０％となる数（２棟）以下なので、施設Ａが優先施設の候補として選択される。
【００６０】
この場合、施設Ａの抑制可能電力推定値が３０[ｋＷ]であるため、例えば抑制可能電力推定値が５０[ｋＷ]である施設Ｂを追加選択し、施設Ａおよび施設Ｂの２棟をデマンドレスポンスの実行対象となる電力抑制施設として決定すれば、デマンドレスポンス時間帯のデマンドレスポンス電力抑制要求量の８０[ｋＷ]を達成することができるとともに、当該施設Ａの省エネルギー目標達成度 Li を上げることができる。
【００６１】
例３の場合、省エネルギー目標達成度 Li が省エネルギー目標達成度閾値８０％よりも小さい省エネルギー目標達成度 Li （６０％）の施設Ｂと省エネルギー目標達成度 Li （７０％）の施設Ｄが存在するため、この施設Ｂと施設Ｄを優先施設の候補とするとともに、優先施設の候補が施設Ｂと施設Ｄの２棟だけであり、施設Ａ〜Ｅの全体数５棟の中から下位側順序選定閾値４０％となる数（２棟）以下なので、施設Ｂおよび施設Ｄが優先施設の候補として選択される。
【００６２】
この場合、施設Ｂの抑制可能電力推定値が５０[ｋＷ]であり、施設Ｄの抑制可能電力推定値が４０[ｋＷ]であるため、例えば新たな施設を追加選択せずに、施設Ｂおよび施設Ｄの２棟をデマンドレスポンスの実行対象となる電力抑制施設として決定すれば、デマンドレスポンス時間帯のデマンドレスポンス電力抑制要求量の８０[ｋＷ]を達成することができるとともに、施設Ｂおよび施設Ｄの省エネルギー目標達成度 Li をそれぞれ上げることができる。
【００６３】
例４の場合、省エネルギー目標達成度 Li が省エネルギー目標達成度閾値８０％よりも小さい省エネルギー目標達成度 Li （７０％）の施設Ａ、省エネルギー目標達成度 Li （６０％）の施設Ｃ、省エネルギー目標達成度 Li （６５％）の施設Ｅが存在するため、この施設Ａ、施設Ｃ、施設Ｅを優先施設の候補とするが、優先施設の候補が施設Ａ、施設Ｃ、施設Ｅの３棟であり、施設Ａ〜Ｅの全体数５棟の中から下位側順序選定閾値４０％となる数（２棟）を越えてしまうので、省エネルギー目標達成度 Li の低い下位側順序の施設Ｃ及び施設Ｅの２棟だけが優先施設の候補として選択される。
【００６４】
この場合、施設Ｃの抑制可能電力推定値が２０[ｋＷ]であり、施設Ｅの抑制可能電力推定値が１０[ｋＷ]であるため、例えば抑制可能電力推定値が５０[ｋＷ]である施設Ｂを追加選択し、施設Ｂ、施設Ｃおよび施設Ｅの３棟をデマンドレスポンスの実行対象となる電力抑制施設として決定すれば、デマンドレスポンス時間帯のデマンドレスポンス電力抑制要求量の８０[ｋＷ]を達成することができるとともに、施設Ｃおよび施設Ｅの省エネルギー目標達成度 Li をそれぞれ上げることができる。
【００６５】
このように電力抑制需要家決定部１６により電力抑制施設を決定すると、当該電力抑制需要家決定部１６はその決定した電力抑制施設の識別情報を電力抑制要求送信部１７に出力する。電力抑制要求送信部１７は、電力抑制需要家決定部１６により決定された電力抑制施設の識別情報に基づいて電力抑制処理を実行させための電力抑制要求を施設管理装置３Ａ〜３Ｅへ送信する。
【００６６】
［エネルギー管理装置の動作］
エネルギー管理装置２において、施設管理装置３Ａ〜３Ｅから受信した施設情報に基づいて施設Ａ〜Ｅのなかから電力抑制施設を決定し、その電力抑制施設に対して電力抑制処理を実行させる動作について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００６７】
エネルギー管理装置２は、ルーチンＲＴ１の開始ステップから入って、次のステップＳＰ１に移り、施設Ａ〜Ｅからの施設情報を施設情報取得部１０によってそれぞれ取得する。
【００６８】
ステップＳＰ２においてエネルギー管理装置２は、エネルギー総需要目標値算出部１１により施設Ａ〜Ｅごとの現時点ｉにおける現時点エネルギー総需要目標値 AEi を算出する。
【００６９】
ステップＳＰ３においてエネルギー管理装置２は、エネルギー総需要実績値算出部１２により施設Ａ〜Ｅごとの現時点ｉにおける現時点エネルギー総需要実績値 Ei を算出する。
【００７０】
ステップＳＰ４においてエネルギー管理装置２は、省エネルギー目標達成度演算部１３により、現時点エネルギー総需要目標値 AEi および現時点エネルギー総需要実績値 Ei に基づいて省エネルギー目標達成度 Li を施設Ａ〜Ｅごとに求める。
【００７１】
ステップＳＰ５においてエネルギー管理装置２は、施設Ａ〜Ｅのうち省エネルギー目標達成度 Li が省エネルギー目標達成度閾値（この場合は８０％）よりも小さい優先施設の候補（例４の場合であれば施設Ａ、施設Ｃ、施設Ｅ）を選択し、更にそれら優先施設の候補のうち、施設Ａ〜Ｅの全棟数の中から下位側順序選定閾値（この場合は４０％）に相当する省エネルギー目標達成度 Li の下位側から２棟の施設を優先施設の候補（例４の場合であれば施設Ｃ、施設Ｅ）として選択する。
【００７２】
ステップＳＰ６においてエネルギー管理装置２は、優先施設の候補（例４の場合であれば施設Ｃ、施設Ｅ）を優先しつつ、省エネルギー目標達成度 Li とは異なる例えば公平性のような選択基準を考慮して最終的な電力抑制施設（例４の場合であれば例えば施設Ｂ、施設Ｃ、施設Ｅ）を決定する。
【００７３】
ステップＳＰ７においてエネルギー管理装置２は、選択された電力抑制施設（例４の場合であれば施設Ｂ、施設Ｃ、施設Ｅ）に対応した施設管理装置（例４の場合であれば施設管理装置３Ｂ、３Ｃ、３Ｅ）に対し、電力抑制制御装置２ｂの電力抑制要求送信部１７から電力抑制要求を生成して送信する。
【００７４】
これにより当該施設管理装置（例４の場合であれば施設管理装置３Ｂ、３Ｃ、３Ｅ）の電力抑制制御部３ｄは、電力抑制要求送信部１７から受け取った電力抑制要求に従って、デマンドレスポンス時間帯の当該電力抑制施設（例４の場合であれば施設Ｂ、施設Ｃ、施設Ｅ）の電力使用を抑制させることにより、デマンドレスポンス電力抑制要求量の８０[ｋＷ]を達成することができるとともに、需要家調整計画立案装置２ａが選択した優先施設の候補（例４の場合であれば施設Ｃ、施設Ｅ）の省エネルギー目標達成度 Li をそれぞれ上げることができる。
【００７５】
このように本発明によれば、現時点における省エネルギー目標達成度 Li の低い需要家を優先して電力抑制施設の候補とすることにより、所望のデマンドレスポンス電力抑制要求量を達成するとともに、省エネルギー目標達成度 Li の低い需要家の達成度を向上させ易くなるので、公平性に加え、全ての需要家が納得感を得られるような電力抑制処理を実行させる可能性を高めることができる。
【００７６】
[他の実施の形態]
なお、上述した実施の形態においては、エネルギー管理装置２のエネルギー総需要目標値算出部１１、エネルギー総需要実績値算出部１２および省エネルギー目標達成度演算部１３により施設Ａ〜Ｅごとの省エネルギー目標達成度 Li を求めるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、エネルギー総需要目標値算出部１１、エネルギー総需要実績値算出部１２および省エネルギー目標達成度演算部１３を施設管理装置３Ａ〜３Ｅに設け、当該施設管理装置３Ａ〜３Ｅにより省エネルギー目標達成度 Li を求めてエネルギー管理装置２へ送信するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７７】
１…エネルギー管理システム、２…エネルギー管理装置、２ａ…需要家調整計画立案装置、２ｂ…電力抑制制御装置、３…施設管理装置群、３Ａ〜３Ｅ…施設管理装置、３ａ…実績消費電力量計算部、３ｂ…目標消費電力量登録部、３ｃ…抑制可能電力推定部、３ｄ…電力抑制制御部、４…ネットワーク、１０…施設情報取得部（需要家情報取得部）、１０ａ…実績消費電力量取得部、１０ｂ…目標消費電力量取得部、１０ｃ…抑制可能電力推定値取得部、１１…エネルギー総需要目標値算出部、１２…エネルギー総需要実績値算出部、１３…省エネルギー目標達成度演算部、１４…優先需要家候補選択部（需要家候補選択部）、１５…優先需要家候補情報出力部、１６…電力抑制需要家決定部、１７…電力抑制要求送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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