(57)【要約】【課題】ガス検知素子を有する検知部に取り付けた際に、当該検知部から脱落し難いキャップを提供する。【解決手段】ガス検知素子１１を有する検知部１０を覆う収容空間Ｓを有するキャップ本体Ａを備え、キャップ本体Ａの先端部Ａ１に被検知ガスを導入するガス導入口２０が形成されたキャップＸであって、キャップ本体Ａの底端部Ａ２には、底端部Ａ２からキャップ本体Ａの軸芯Ｚ方向に突出する第一突出部１を形成し、第一突出部１には、検知部１０の端部に形成した大径の拡径部１４に係合する爪部１ａを形成してある。【選択図】図１
2015031535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス検知素子を有する検知部を覆う収容空間を有するキャップ本体を備え、当該キャップ本体の先端部に被検知ガスを導入するガス導入口が形成されたキャップであって、
前記キャップ本体の底端部には、当該底端部から前記キャップ本体の軸芯方向に突出する第一突出部を形成し、
当該第一突出部には、前記検知部の端部に形成した大径の拡径部に係合する爪部を形成してあるキャップ。
【請求項２】
前記キャップ本体の底端部には、当該底端部から前記キャップ本体の軸芯方向に突出する第二突出部を形成し、当該第二突出部の内面は、前記拡径部に沿うように形成してある請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
当該第二突出部には、前記拡径部から前記キャップ本体の径方向に突出する突起部に係合する係合溝を形成してある請求項１または２に記載のキャップ。
【請求項４】
前記第一突出部の先端側には、前記検知部を装着する基板に対して係止する係止部を形成してある請求項１〜３の何れか一項に記載のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス検知素子を有する検知部を覆う収容空間を有するキャップ本体を備え、当該キャップ本体の先端部に被検知ガスを導入するガス導入口が形成されたキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、活性炭やゼオライトあるいはシリカゲル、プラスチック系の気体選択性透過膜等を用いた吸着フィルタを配設して、水蒸気やエタノール、トリクレン等の雑ガスを吸収し、ガス検知素子に対する雑ガスの影響を和らげることができるガスセンサが知られている。
【０００３】
当該吸着フィルタは、ガス検知素子に対する機械的保護や防爆の目的でガス感応体を覆うように設けられているキャップに形成されていた。
【０００４】
尚、本発明における従来技術となる上述したガスセンサは、一般的な技術であるため、特許文献等の従来技術文献は示さない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなキャップは、ガス検知素子を有する検知部に対して取り付けられていることがある。この場合、検知部に対するキャップの装着が緩いと、キャップが検知部に対して回転したり、キャップが検知部から脱落したりする虞があった。このようにキャップが脱落すると、ガス検知素子に対する機械的保護や防爆の用を成さなくなるという不都合が生じる。
【０００６】
従って、本発明の目的は、ガス検知素子を有する検知部に取り付けた際に、当該検知部から脱落し難いキャップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係るキャップは、ガス検知素子を有する検知部を覆う収容空間を有するキャップ本体を備え、当該キャップ本体の先端部に被検知ガスを導入するガス導入口が形成されたキャップであって、その第一特徴構成は、前記キャップ本体の底端部には、当該底端部から前記キャップ本体の軸芯方向に突出する第一突出部を形成し、当該第一突出部には、前記検知部の端部に形成した大径の拡径部に係合する爪部を形成した点にある。
【０００８】
本構成によれば、キャップ本体の底端部と爪部とで拡径部を挟持するように形成することができる。このとき、爪部によって検知部の拡径部を保持できるため、キャップを検知部に対して確実に取り付けることができる。そのため、キャップは検知部から脱落し難くなる。
【０００９】
本発明に係るキャップの第二特徴構成は、前記キャップ本体の底端部には、当該底端部から前記キャップ本体の軸芯方向に突出する第二突出部を形成し、当該第二突出部の内面は、前記拡径部に沿うように形成した点にある。
【００１０】
本構成によれば、第二突出部を、第二突出部の内面が検知部の端部に形成した大径の拡径部の外周に沿うように形成できるため、第二突出部と検知部との接触を面接触とすることができる。そのため、キャップを検知部に取り付けた際には、第二突出部と検知部との接触は点接触の場合よりも強固となり、また、これらが面接触することによる摩擦によってキャップと検知部との位置ズレが起こり難くなる。
【００１１】
本発明に係るキャップの第三特徴構成は、当該第二突出部には、前記拡径部から前記キャップ本体の径方向に突出する突起部に係合する係合溝を形成した点にある。
【００１２】
本構成によれば、キャップを検知部に取り付けた際には、突起部を係合溝に係合させることができ、このとき、キャップ本体が拡径部（検知部）に対して円周方向へ相対回転移動するのを防止することができる。そのため、キャップが検知部に対して回転することを確実に防止することができ、よって、キャップを検知部に対して確実に取り付けることができる。
【００１３】
本発明に係るキャップの第四特徴構成は、前記第一突出部の先端側には、前記検知部を装着する基板に対して係止する係止部を形成した点にある。
【００１４】
本構成によれば、検知部を基板に装着したときに、基台が備える接続端子だけでなく、係止部も基板に対して接続することができる。従って、基板に対して検知部を強固に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のキャップの断面概略図（第一突出部）である。
【図２】図１のキャップの側面図である。
【図３】本発明のキャップの断面概略図（第二突出部）である。
【図４】図２のキャップの側面図である。
【図５】検知部を覆った状態のキャップの斜視概略図である。
【図６】検知部およびキャップの分解図である。
【図７】突起部および係合溝についての別実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜６に示したように、本発明のキャップＸは、ガス検知素子１１を有する検知部１０を覆う収容空間Ｓを有するキャップ本体Ａを備え、当該キャップ本体Ａの先端部Ａ１に被検知ガスを導入するガス導入口２０が形成されている。
【００１７】
キャップ本体Ａの底端部Ａ２には、当該底端部Ａ２からキャップ本体Ａの軸芯Ｚ方向に突出する第一突出部１を形成し、当該第一突出部１には、検知部１０の端部に形成した大径の拡径部１４に係合する爪部１ａを形成してある。
【００１８】
キャップ本体Ａは、検知部１０を覆う収容空間Ｓを有する態様であれば、その形状は限定されるものではない。本実施形態では、筒状のキャップ本体Ａとした場合について説明する。
【００１９】
ガス検知素子１１として、本実施形態では基板型ガス検知素子を例示するが、これに限られるものではない。その他のガス検知素子として、接触燃焼式ガス検知素子、熱線型半導体式ガス検知素子、固体電解質式ガス検知素子等、従来公知のガス検知素子が挙げられる。
【００２０】
本実施形態の基板型ガス検知素子１１は、絶縁基板１２、検出電極（図外）、加熱部（図外）、感応部１３を備える。絶縁基板１２は例えばシリコン基板を使用することができ、当該絶縁基板１２の一方の面に検出電極および加熱部が離間して形成してある。検出電極および加熱部は例えば金や白金で形成され、ＭＥＭＳ技術を用いて作製される。感応部１３は、検出電極および加熱部を含む絶縁基板１２の一方の面を覆うように設けてある。
【００２１】
ガス感応部１３は金属酸化物半導体が使用できる。当該金属酸化物半導体としては、例えば酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛等が使用できるが、特に限定されるものではない。
【００２２】
ガス検知素子１１は検知部１０を覆うセンサ収容キャップＹ内に収容される。当該センサ収容キャップＹには、ガス導入口２０から導入されたガスが通気するための通気口が設けてある。本実施形態のセンサ収容キャップＹは網状の部材で形成されており、網目（隙間）が通気口となっているが、通気口が形成される態様であれは、他の態様であってもかまわない。
【００２３】
本実施形態では、キャップ本体Ａの内側におけるガス導入口２０の側に、有機ガスを吸収する吸着部３０を配設した場合について説明する。
【００２４】
当該吸着部３０は、室内に浮遊するアルコールやトルエンなどの様々な有機ガスを吸着する吸着剤が収容してある。当該吸着剤は、例えば活性炭、カーボンブラック、シリカアルミナ、ゼオライト等が適用できる。これら吸着剤の形状は特に限定されるものではなく、例えば繊維状・球状・粒状等の形状を適用できる。
【００２５】
本発明のキャップＸでは、キャップ本体Ａの底端部Ａ２からキャップ本体Ａの軸芯Ｚ方向に突出する第一突出部１を形成してある。当該第一突出部１は、筒状のキャップ本体Ａの底端部Ａ２から突出する態様であれば、その形状は特に限定されるものではなく、また、その設置個数も限定されるものではない。本実施形態における第一突出部１は、検知部１０の端部に形成した大径の拡径部１４に沿うように円弧状に形成し、筒状のキャップ本体Ａの底端部Ａ２の直径上に、一対の第一突出部１を設けた場合について説明する。
【００２６】
拡径部１４は、ガス検知素子１１を支持する円柱状の基台１５の本体１５ａの端部に形成され、基台１５の本体１５ａの外径よりも大きい外径を有する。基台１５の本体１５ａの外径は、キャップ本体Ａに収容できる程度に形成してある。一方、拡径部１４の外径は、キャップ本体Ａに収容できないように設定されるため、基台１５をキャップ本体Ａに収容すれば、キャップＸの側面視では、拡径部１４のみがキャップ本体Ａから露出するようになっている。
【００２７】
当該基台１５は、基板５０に対して接続する接続端子１６を備える。本実施形態では、４本の接続端子１６を設けた場合について説明するが、このような態様に限定されるものではない。当該接続端子１６は、検出電極とリード線１６ａによって接続している。
【００２８】
当該第一突出部１には、検知部１０の端部に形成した大径の拡径部１４に係合する爪部１ａを形成してある。当該爪部１ａは、拡径部１４に係合する態様であれば、その形状は特に限定されるものではない。本実施形態では、キャップ本体Ａの底端部Ａ２と爪部１ａとで拡径部１４を挟持するように形成する場合について説明する。即ち、爪部１ａは、第一突出部１よりキャップＸの内方に向かって形成するとよい。
【００２９】
本構成では、爪部１ａによって検知部１０の拡径部１４を保持できるため、キャップＸを検知部１０に対して確実に取り付けることができる。そのため、キャップＸは検知部１０から脱落し難くなる。
【００３０】
キャップ本体Ａの底端部Ａ２には、当該底端部Ａ２からキャップ本体Ａの軸芯Ｚ方向に突出する第二突出部２を形成してある。当該第二突出部２は、筒状のキャップ本体Ａの底端部Ａ２から突出する態様であれば、その形状は特に限定されるものではなく、また、その設置個数も限定されるものではない。本実施形態における第二突出部２は、第二突出部２の内面が検知部１０の端部に形成した大径の拡径部１４に沿うように円弧状に形成し、筒状のキャップ本体Ａの底端部Ａ２の直径上に、一対の第二突出部２を設けた場合について説明する。また、本実施形態では、第一突出部１および第二突出部２は、筒状のキャップ本体Ａの底端部Ａ２において交互に設けた場合について説明する。本実施形態の第二突出部２は、おおよそ一対の第一突出部１の間に亘って形成した場合について説明するが、第二突出部２が形成される幅は、このような態様に限定されるものではない。
【００３１】
本構成では、第二突出部２を、第二突出部２の内面が検知部１０の端部に形成した大径の拡径部１４の外周に沿うように形成できるため、第二突出部２と検知部１０との接触を面接触とすることができる。そのため、キャップＸを検知部１０に取り付けた際には、第二突出部２と検知部１０との接触は点接触の場合よりも強固となり、また、これらが面接触することによる摩擦によってキャップＸと検知部１０との位置ズレが起こり難くなる。
【００３２】
また、第二突出部２には、拡径部１４からキャップ本体Ａの径方向に突出する突起部１４ａに係合する係合溝２ａを形成してある。
【００３３】
突起部１４ａは、拡径部１４からキャップ本体Ａの径方向に突出する態様であれば、その形状は特に限定されるものではなく、また、その設置個数も限定されるものではない。本実施形態では、拡径部１４に一つの突起部１４ａを形成し、一対の第二突出部２のそれぞれに係合溝２ａを形成した場合について説明する。このとき、一対の係合溝２ａのいずれか一方に突起部１４ａが係合する。
【００３４】
本構成では、キャップＸを検知部１０に取り付けた際には、突起部１４ａを係合溝２ａに係合させることができ、このとき、キャップ本体Ａが拡径部１４（検知部１０）に対して円周方向へ相対回転移動するのを防止することができる。そのため、キャップＸが検知部１０に対して回転することを確実に防止することができる。
【００３５】
第一突出部１の先端側には、検知部１０を装着する基板５０に対して係止する係止部１ｂを形成してある。当該係止部１ｂは、第一突出部１の先端側において基板５０に対して係止できる態様であれば、その形状は限定されるものではない。本実施形態における係止部１ｂは、爪部１ａよりも基板５０の側（先端）に設けられ、基板５０に対してある程度係入できる長さを有するように構成した場合について説明する。
【００３６】
本構成では、検知部１０を基板５０に装着したときに、基台１５が備える接続端子１６だけでなく、係止部１ｂも基板５０に対して接続することができる。従って、基板５０に対して検知部１０を強固に装着することができる。
【００３７】
検知部１０が基板５０に対して位置ズレしようとしたときに、仮に検知部１０が接続端子１６だけで基板５０に装着してある場合は、細い接続端子１６が折れ曲がるなどして損傷する虞がある。一方、本構成のように第一突出部１の先端側に係止部１ｂを設けてあると、係止部１ｂが基板５０に対して接続し、接続端子１６だけで基板５０に装着する場合よりも基板５０に対して検知部１０を強固に装着することができるため、接続端子１６が損傷するのを未然に防止することができる。
【００３８】
〔別実施形態〕
上述した実施形態では、拡径部１４に一つの突起部１４ａを形成し、一対の第二突出部２のそれぞれに係合溝２ａを形成した場合について説明したが、突起部１４ａおよび係合溝２ａについては、このような態様に限定されるものではない。
例えば拡径部１４の直径上に一対の突起部１４ａを形成して、これら一対の突起部１４ａを一対の第二突出部２のそれぞれに形成した係合溝２ａに係合するように構成してもよい（図７）。この場合には、一対の突起部１４ａをそれぞれ異なる形状とするなどして、どちらの突起部１４ａが係合溝２ａのどちらに係合するのかがわかるように構成してもよい。
また、拡径部１４に一つの突起部１４ａを形成し、一対の第二突出部２のうち一方の第二突出部２のみに係合溝２ａを形成してもよい（図外）。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明のキャップは、ガス検知素子を有する検知部を覆う収容空間を有するキャップ本体を備え、当該キャップ本体の先端部に被検知ガスを導入するガス導入口が形成されたキャップに利用できる。
【符号の説明】
【００４０】
Ｘ          キャップ
Ａ          キャップ本体
Ａ１        先端部
Ａ２        底端部
Ｓ          収容空間
Ｚ          軸芯
１          第一突出部
１ａ        爪部
１０        検知部
１１        ガス検知素子
１４        拡径部
２０        ガス導入口
【図１】
2015031535.tif 000003
【図２】
2015031535.tif 000004
【図３】
2015031535.tif 000005
【図４】
2015031535.tif 000006
【図５】
2015031535.tif 000007
【図６】
2015031535.tif 000008
【図７】
2015031535.tif 000009