(57)【要約】【課題】被装着面に貼着して使用することができ、また、必要に応じて簡便に被装着面から取り外すことができるディスプレイを提供する。【解決手段】被装着面に固定されて設置されるディスプレイであって、前記被装着面に一方面が固定可能であり、所定のエネルギー又は物質の供給を受けることにより接着力が低下する接着層と、画像を表示する表示部を有し、前記接着層の他方面側に配置されるディスプレイ本体と、前記接着層に隣接配置され、前記接着層の接着力を低下させる所定のエネルギー又は物質を前記接着層に供給可能な接着力低減化層とを備えることを特徴とするディスプレイ。【選択図】図１
2015161818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被装着面に固定されて設置されるディスプレイであって、
前記被装着面に一方面が固定可能であり、所定のエネルギー又は物質の供給を受けることにより接着力が低下する接着層と、
画像を表示する表示部を有し、前記接着層の他方面側に配置されるディスプレイ本体と、
前記接着層に隣接配置され、前記接着層の接着力を低下させる所定のエネルギー又は物質を前記接着層に供給可能な接着力低減化層とを備えることを特徴とするディスプレイ。
【請求項２】
前記ディスプレイ本体と前記接着力低減化層との間には、前記接着力低減化層が供給するエネルギー又は物質を遮蔽可能なシールド層が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
前記接着層は、熱剥離性粘着剤から形成されており、
前記接着力低減化層は、熱を前記接着層に供給可能な通電加熱体を備えており、
前記シールド層は、断熱層を備えることを特徴とする請求項２に記載のディスプレイ。
【請求項４】
前記接着層は、電気剥離性粘着剤から形成されており、
前記接着力低減化層は、電圧を前記接着層に印加可能な電極を備えており、
前記シールド層は、絶縁層を備えることを特徴とする請求項２に記載のディスプレイ。
【請求項５】
前記接着層は、紫外線剥離型粘着剤から形成されており、
前記接着力低減化層は、紫外線を前記接着層に供給可能な紫外線照射手段を備えており、
前記シールド層は、紫外線遮蔽層を備えることを特徴とする請求項２に記載のディスプレイ。
【請求項６】
前記接着層は、水溶性粘着剤から形成されており、
前記接着力低減化層は、水を前記接着層に供給可能な流路を備えており、
前記シールド層は、防水層を備えることを特徴とする請求項２に記載のディスプレイ。
【請求項７】
前記接着層は、冷却剥離粘着剤から形成されており、
前記接着力低減化層は、冷却剤を前記接着層に供給可能な流路を備えており、
前記シールド層は、断熱層を備えることを特徴とする請求項２に記載のディスプレイ。
【請求項８】
可撓性を有する請求項１から８のいずれかに記載のディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイに関する。特に、壁面等の被装着面に貼着して使用することができるディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からビルの壁面広告や駅の構内広告、電車内広告等に使用するために画像を表示する表示部を有するディスプレイが使用されている。このようなディスプレイとして、例えば、壁面等に埋め込む埋め込み型、取り外すことが可能な取り外し型、移動可能な可動型等種々の形態が知られている。
【０００３】
埋め込み型ディスプレイは、壁面等に対してディスプレイ設置用の凹所を形成しなければならず、ディスプレイを設置するために多大な労力や費用、時間が必要であり、気軽に設置することが難しいという問題があった。また、取り外し型ディスプレイは、所定の取付器具を組み立てた後に設置されるものであり、この型のディスプレイも設置には多大な労力や費用、時間が必要となり、気軽に設置することが難しいという問題があった。また、取り付け時や取り外し時に落下等させてディスプレイを破損させてしまうリスクがあるという問題もあった。また、可動型ディスプレイは、所望の設置位置に移動して設置できる点で、比較的に簡便に設置できるものではあるが、移動作業中に倒してしまって破損させてしまうリスクがあり、また、体積が大きい構造を有するために、通行の邪魔になってしまうという問題もあった。
【０００４】
このような状況下に鑑み、近年、壁面広告や駅の構内広告等のために、例えば特許文献１に開示されているような軽量で可撓性を有するディスプレイが用いられつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０１３２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のディスプレイは、専用のフレーム等の設置器具に設置されて壁面等に固定されるが、薄くて軽量であるという利点を生かして、例えば、両面粘着剤を介して、壁面等の被装着面に設置固定することが考えられる。しかしながら、両面粘着剤を介して壁面等に固定する場合、ディスプレイの交換時やメンテナンス時に被装着面から当該ディスプレイを取り外すことが困難であり、強い力を加えてディスプレイを引き剥がしてしまうと、ディスプレイの破損を引き起こし、更に、壁面等の被装着面を傷つけてしまうという問題があった。また、ディスプレイと被装着面との間（隙間）に有機溶剤を流し込んで両面粘着剤を溶かすことも考えられるが、この方策を採用した場合、両面粘着剤全体に対して有機溶剤を供給できず、ディスプレイをうまく取り外すことが困難であり、また、流し込むための多量の有機溶剤によってディスプレイや壁等の被装着面に損傷・汚損を与えてしまう可能性が高いという問題がある。また、ディスプレイや壁等の被装着面に損傷が生じた場合、元の状態に戻すことが実質困難になる場合もあり、現実的には、ディスプレイを被装着面に固定して使用することは極めて困難であった。
【０００７】
なお、被装着面から引き剥がし易くするために、弱い粘着力を有する両面粘着剤を用いてディスプレイを被装着面に取り付けることも考えられる。しかしながら、このような場合、粘着力が弱いために長期間にわたってディスプレイを被装着面に安定的に設置することが困難であり、ディスプレイの周縁部が被装着面から剥がれたり、場合によっては落下してしまうことが懸念される。したがって、弱い粘着力を有する両面粘着剤を用いて、ディスプレイを被装着面に取り付けるという方策も採用できない。
【０００８】
本発明は、かかる問題を解決すべくなされたものであって、被装着面に固定して使用することができ、また、必要に応じて簡便に被装着面から取り外すことができるディスプレイの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、被装着面に固定されて設置されるディスプレイであって、前記被装着面に一方面が固定可能であり、所定のエネルギー又は物質の供給を受けることにより接着力が低下する接着層と、画像を表示する表示部を有し、前記接着層の他方面側に配置されるディスプレイ本体と、前記接着層に隣接配置され、前記接着層の接着力を低下させる所定のエネルギー又は物質を前記接着層に供給可能な接着力低減化層とを備えることを特徴とするディスプレイにより達成される。
【００１０】
このディスプレイにおいて、前記ディスプレイ本体と前記接着力低減化層との間には、前記接着力低減化層が供給するエネルギー又は物質を遮蔽可能なシールド層が配置されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記接着層は、熱剥離性粘着剤から形成されており、前記接着力低減化層は、熱を前記接着層に供給可能な通電加熱体を備えており、前記シールド層は、断熱層を備えるように構成することができる。
【００１２】
また、前記接着層は、電気剥離性粘着剤から形成されており、前記接着力低減化層は、電圧を前記接着層に印加可能な電極を備えており、前記シールド層は、絶縁層を備えるように構成することができる。
【００１３】
また、前記接着層は、紫外線剥離型粘着剤から形成されており、前記接着力低減化層は、紫外線を前記接着層に供給可能な紫外線照射手段を備えており、前記シールド層は、紫外線遮蔽層を備えるように構成することができる。
【００１４】
また、前記接着層は、水溶性粘着剤から形成されており、前記接着力低減化層は、水を前記接着層に供給可能な流路を備えており、前記シールド層は、防水層を備えるように構成することができる。
【００１５】
また、前記接着層は、冷却剥離粘着剤から形成されており、前記接着力低減化層は、冷却剤を前記接着層に供給可能な流路を備えており、前記シールド層は、断熱層を備えるように構成することができる。
【００１６】
また、上記ディスプレイは、可撓性を有するように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、被装着面に固定して使用することができ、また、必要に応じて簡便に被装着面から取り外すことができるディスプレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るディスプレイの概略構成断面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）ともに、図１に示すディスプレイが備える接着力低減化層における通電加熱体の形態を説明するための接着力低減化層の平面図である。
【図３】図１に示すディスプレイの変形例を示す概略構成断面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）ともに、図１に示すディスプレイの他の変形例を示す概略構成断面図である。
【図５】図１示すディスプレイの更なる他の変形例を示す概略構成断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態にかかるディスプレイについて添付図面を参照して説明する。なお、各図は、構成の理解を容易ならしめるために部分的に拡大・縮小している。図１は、本発明の一実施形態に係るディスプレイ１の概略構成断面図である。本発明に係るディスプレイ１は、例えば、ビルの室内空間における壁面や外壁面、駅構内の壁面や柱側面、電車の車両内壁面、ベンチの背もたれ部表面、看板設置用のプレート状の支持部材表面、電柱側面等、種々の被装着面に固定されて使用されるディスプレイである。このディスプレイ１は、図１に示すように、接着層２と、当該接着層２の他方面２ｂ側に配置される可撓性を有するディスプレイ本体５と、接着層２に隣接配置される接着力低減化層３と、ディスプレイ本体５及び接着力低減化層３の間に配置されるシールド層４とを備えている。また、本実施形態に係るディスプレイ１は、薄型で可撓性を有するように構成されており、種々の表面形状を有する被装着面に沿って固定可能に構成されている。なお、ディスプレイ１を比較的剛性の高い構成とすることもできる。
【００２０】
接着層２は、壁面等の被装着面に一方面２ａが固定可能なシート状の接着層であり、所定のエネルギー又は物質の供給を受けることにより接着力が低下する接着剤により形成されている。ここで、本発明における接着層２を構成する接着剤は、特には限定されないが、貼り付けた後に硬化させて接着させる接着剤（例えば、紫外線照射により硬化する接着剤や接着シート等）の他、貼り付けた後に硬化させない接着剤（例えば、粘着剤（感圧型接着剤）、ホットメルト等）が挙げられる。なお、貼り付けた後に硬化させて接着させる接着剤には、貼り付ける際には粘着剤であり貼り付け後に硬化する接着剤であってもよい。貼り付けた後に硬化させて接着させる接着剤では、当該硬化に用いるトリガーは、接着力を低下させるトリガー（接着力を低下させる所定のエネルギー又は物質）以外のものを利用することが好ましい。なお、この接着層２は、被装着面の凹凸形状や湾曲形状等の種々の形状に追従することができように形成されることが好ましい。本実施形態に係る接着層２は、熱剥離性粘着剤から形成されている。熱剥離性粘着剤の種類は特に限定されず、例えば、９０℃〜２００℃程度の温度に加熱されると、その接着力（粘着力）が低下し剥離容易となる接着剤を好適に用いることができる。
【００２１】
熱剥離性粘着剤としては、常態で粘着性を有する限り特に限定されないが、例えば、ベースポリマー、及び、熱膨張性微小球を備える熱剥離性粘着剤を挙げることができる。接着層２中に加熱により発泡及び／又は膨張する熱膨張性微小球や発泡剤を含むことにより、加熱することで接着層２を被装着体から剥離させることができる。
【００２２】
ベースポリマーとしては、加熱時に熱膨張性微小球の発泡及び／又は膨張を許容するものであれば特に制限されず、公知乃至慣用の接着剤のベースポリマーのなかから適宜選択することができる。好ましくは、熱膨張性微小球の発泡及び／又は膨張を可及的に拘束しないようなものが用いられる。例えば、天然ゴム、各種合成ゴム、アクリル系、ビニルアルキルエーテル系やシリコーン系、ポリエステル系やポリアミド系、ウレタン系やスチレン・ジエンブロック共重合体系などのポリマーを例示できる。特に、長期保存安定性や設計の自由度が高いという点よりアクリル系ポリマーを好適に用いることができる。
【００２３】
熱膨張性微小球としては、例えば、イソブタン、プロパン、ペンタンなどの容易にガス化して膨張性を示す適宜な物質をコアセルベーション法や界面重合法等で殻形成物質内に内包させた熱膨張性微小球を使用することができる。殻形成物質としては、熱溶融性を示す物質や、熱膨張で破壊する物質を使用でき、例えば、塩化ビニリデン・アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどが挙げられる。熱膨張性微小球は、良好な熱剥離性を発現するために、体積膨張倍率が例えば、２倍以上、好ましくは３倍以上、特に好ましくは４倍以上であるものを使用するのがよい。また、熱膨張性微小球の配合量は、熱剥離性粘着剤を膨張（発泡）させる程度や接着力を低下させる程度に応じて適宜選択することができ特に制限されない。例えば、ベースポリマー１００重量部に対して１〜１５０重量部、好ましくは１０〜１００重量部の範囲から選択することができる。
【００２４】
また、ベースポリマー及び熱膨張性微小球を備える熱剥離性粘着剤に、層状珪酸塩を添加してもよい。層状珪酸塩は、主に二次元構造を有する粘土層が積み重なることによって結晶構造をなしている粘土鉱物であって、溶媒中に加えることにより膨潤し各層間距離が広がる特性を有する他、層構造を保持したまま、層間にイオンや分子を取り込むことができる。層状珪酸塩としては、ベースポリマー中に分散可能であれば特に制限されない。具体的には例えば、スメクタイト、サポナイト、ソーコナイト、スチブンサイト、ヘクトライト、マーガライト、タルク、金雲母、クリソタイル、緑泥岩、バーミキュライト、カオリナイト、白雲母、ザンソフィライト、ディッカイト、ナクライト、パイロフィライト、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、テトラシリリックマイカ、ナトリウムテニオライト、アンチゴライト、ハロイサイトなどを例示できる。これらの層状珪酸塩は、天然の層状珪酸塩、合成層状珪酸塩のいずれをも好適に使用することができる。層状珪酸塩の粒子の平均長さとしては、好ましくは０．０１〜１００μｍ、特に好ましくは０．０５〜１０μｍであるものを使用でき、アスペクト比としては好ましくは２０〜５００、特に５０〜２００であるものを好適に使用できる。層状珪酸塩は、１種又は２種以上を選択して使用することができる。層状珪酸塩の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対し、１〜３００重量部の範囲から選択することができる。層状珪酸塩を配合することにより、接着層２の凝集力が高まり圧力に対して変形しにくくなり、耐熱性が向上し、特に、高温雰囲気下での接着力が高まり、予定の剥離温度に達するまでは被装着面にしっかりと接着するなどの効果が得られる。
【００２５】
なお、接着層２の一方面２ａを保護するために、当該一方面２ａ上には予め離型紙（図示せず）が設けられており、ディスプレイ１を被装着面に貼り付ける際に当該離型紙は剥離される。離型紙の種類は特に限定されず、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の基材を用いることができる。また、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材や、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。なお、離型紙は必要に応じて設けられる層であり、設けられていなくてもよい。
【００２６】
また、上述の接着層２は、熱剥離性粘着剤により単層構造体として形成されているが、このような構造に限定されず、例えば、所定の基材の両面に熱剥離性粘着剤の層を塗布して形成した積層構造体として形成してもよい。基材としては、適宜な薄葉体を使用することができ、金属箔、プラスチックシート体、等を例示することができる。また、所定の基材の一方面に熱剥離性粘着剤の層を塗布し、他方面に非熱剥離性粘着剤の層を塗布した積層構造体として形成してもよく、或いは、熱剥離性粘着剤により形成した単層構造体と、非熱剥離性粘着剤により形成した単層構造体とを重ね合わせた積層構造体として形成してもよい。
【００２７】
また、接着層２の構成として以下の構成を採用してもよい。すなわち、微粒子含有粘弾性基材の片面又は両面に、熱剥離性粘着剤を有する構成としてもよい。このような接着層２は、被装着体に対する接合時には、高い常態接着力を維持しつつ、剥離時には、接着力（接着強度、接着強さ）が低下する特性（再剥離性）を有することができ好ましい。微粒子含有粘弾性基材には、気泡が含有されていてもよい。気泡が形成される形態は、特に制限されず、例えば、（１）予め、気泡を形成するガス成分（「気泡形成ガス」と称する場合がある）が混合された微粒子含有粘着剤組成物（「気泡混合微粒子含有重合性組成物」と称する場合がある）を用いて微粒子含有粘弾性基材を形成することにより、気泡が形成された形態、（２）発泡剤を含有する微粒子含有粘着剤組成物を用いて微粒子含有粘弾性基材を形成することにより、気泡が形成された形態などが挙げられる。本発明では、気泡が混合された微粒子含有粘弾性基材（「気泡混合微粒子含有粘弾性基材」と称する場合がある）は、上記（１）の形態で気泡が形成されることが好ましい。なお、発泡剤としては、特に制限されず、例えば、熱膨張性微小球など公知の発泡剤から適宜選択することができる。特に、支持体として気泡を含む気泡混合微粒子含有粘弾性基材を採用することにより、段差吸収性が良好であり、被装着体が凹凸面を有していても、高い常態接着力を維持する。一方、剥離時には、加熱による熱膨張剤の膨張によって接着力（接着強度、接着強さ）が容易に低下する特性を有する。
【００２８】
なお、本実施形態においては、熱剥離性粘着剤として、ベースポリマー、及び、熱膨張性微小球を備える熱剥離性粘着剤を採用しているが、このような熱剥離性粘着剤に限定されず、その他種々の熱剥離性粘着剤を用いて接着層２を形成してもよいことはいうまでもない。例えば、熱膨張性微小球を熱膨張剤として使用する代わりに、例えば種々の無機系膨張剤や有機系膨張剤を用いてもよい。無機系膨張剤の代表例としては、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類などが挙げられる。また、有機系膨張剤の代表例としては、水；トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなどの塩フッ化アルカン；アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾジカルボキシレートなどのアゾ系化合物；パラトルエンスルホニルヒドラジドやジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホニルヒドラジド、４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）などのヒドラジン系化合物；ρ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）などのセミカルバジド系化合物；５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールなどのトリアゾール系化合物；Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミドなどのＮ−ニトロソ系化合物などが挙げられる。
【００２９】
ディスプレイ本体５は、既存のディスプレイ装置のディスプレイ特性をそのまま保持しながら、紙のように曲がったり、畳まれたり、または巻かれるように変形できる表示手段であり、従来から知られているシート状で可撓性を有するディスプレイを用いることができる。このディスプレイ本体５は、シールド層４上に、接着剤を介して積層固定されており、その露出面（シールド層４側とは反対側の面）は、画像を表示する表示部として機能する。ここで、表示部において表示される画像としては、動画や静止画、文字情報や図形情報等の映像の他、照明装置的な使用時に表示される白色光等の単色映像等を例示することができる。なお、ディスプレイ本体５としては、上述のように可撓性を有するものに限定されず、比較的剛性の高い構成のものを採用してもよい。
【００３０】
また、ディスプレイ本体５は、接着剤によってシールド層４上に固定される構成の他、種々の方式によってシールド層４上に配置してもよい。例えば、固定金具を用いた機械的手段によってシールド層４上に固定してもよい。
【００３１】
ディスプレイ本体５は、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセント）や有機発光ダイオードのような発光素子層を、可撓性を有するプラスチックフィルムで挟んだ構造を有している。また、ディスプレイ本体５は、図示しない電源に接続され、当該電源からの電力供給を受けて駆動する。また、ディスプレイ本体５は、図示しない表示駆動器に接続されている。表示駆動器は、例えば、内蔵されるメモリや、インターネットを介して接続されたサーバーから、画像表示するコンテンツデータを取り込み、ディスプレイ本体５へ映像信号を出力して動画や静止画を表示させる機能を有している。画像表示内容は表示駆動器へ入力するコンテンツデータを更新することによって変更することができるように構成されている。
【００３２】
接着力低減化層３は、接着層２に隣接配置される部材であり、接着層２の接着力（粘着力）を低下させる所定のエネルギー又は物質を接着層２に供給可能に構成されている。本実施形態においては、接着力低減化層３は、接着層２の他方面２ｂ上に積層されて配置されている。また、接着力低減化層３は、熱エネルギーを接着層２に供給可能であり、かつ、可撓性を有するように構成されている。具体的には、可撓性を有する耐熱性シート３１と、当該耐熱性シート３１の一方面に形成される導電性金属膜等からなる通電加熱体３２とを備えるように構成されている。耐熱性シート３１は、通電加熱体３２により発生する熱によって溶融、変形等が発生しない樹脂材料から形成されている。このような樹脂材料としては、例えば、ポリプロピレン樹脂（融点１７０℃）、ナイロン６樹脂（融点２２５℃）、ナイロン６６樹脂（融点２６７℃）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（融点２６０℃）、ポリエチレンナフタレート樹脂（融点２６９℃）、ポリ塩化ビニル樹脂（融点１８０℃）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（融点２１２℃）、ポリテトラフルオロエチレン（融点３２０℃）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（融点２１０℃）、ポリスチレン樹脂（融点２３０℃）、ポリカーボネート樹脂（融点２２０℃）、ポリサルフォン樹脂（熱分解性樹脂）、ポリイミド樹脂（熱分解性樹脂）などが挙げられる。
【００３３】
通電加熱体３２（導電性金属膜）は、例えば、アルミ合金や銅合金等から形成されることが好ましく、また、その厚みは、例えば、０．０１ｍｍ〜１ｍｍ程度に形成することが好ましい。なお、通電加熱体３２（導電性金属膜）の所定位置には、電源に接続される一対の接続端子（図示せず）が形成されており、当該接続端子間に通電することにより発熱するように構成されている。通電加熱体３２の発熱温度は、接着層２を構成する熱剥離性粘着剤の種類によって適宜設定されるものであるが、例えば、接着層２を１００℃〜１５０℃程度に加熱できるように通電加熱体３２を構成することが好ましい。
【００３４】
また、通電加熱体３２（導電性金属膜）の形態としては、種々の形態を採用することができる。本実施形態においては、平面視矩形状となるように形成しているが、例えば、図２（ａ）の平面図に示すように、複数の帯状金属膜３２ａの集合体として構成してもよい。また、図２（ｂ）の平面図に示すように、単一の帯状金属膜３２ｂが、蛇行パターン形状を有するように構成してもよい。なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、通電加熱体３２を帯状の形状となるように構成する場合、接着層２の平面視形状をこの帯状の通電加熱体３２の平面視形状と合致させるように構成してもよい。つまり、帯状の通電加熱体３２の表面上にのみ接着層２が積層するような構造を採用してもよい。このような構造の場合、通電加熱体３２が生成する熱によって接着層２の接着力（粘着力）を極めて迅速に低下させて剥離容易な状態へと変化させることが可能となる。
【００３５】
また、接着層２に対して効率よく熱を供給するという観点から、図１に示すように、接着力低減化層３における通電加熱体３２が、接着層２の他方面２ｂ上に載置されるように配置することが好ましいが、熱剥離性粘着剤から形成される接着層２の接着力（粘着力）を低下させて簡便に剥離可能な状態とすることができる限りにおいては、例えば、耐熱性シート３１の他方面（通電加熱体３２が形成されている面とは反対側の面）が、接着層２の他方面２ｂ上に載置されるように配置してもよい。
【００３６】
また、上記接着力低減化層３においては、耐熱性シート３１の一方面上に通電加熱体３２（導電性金属膜）を形成するように構成しているが、例えば、耐熱性シート３１を省略し、後述のシールド層４の一方面４ａ上に直接的に通電加熱体３２（導電性金属膜）を形成し、この通電加熱体３２（導電性金属膜）のみにより、接着力低減化層３を構成するように構成してもよい。
【００３７】
シールド層４は、ディスプレイ本体５と接着力低減化層３との間に配置される構造物であり、接着力低減化層３が供給するエネルギー又は物質を遮蔽可能に構成されている。なお、遮蔽可能とは、接着力低減化層３により供給されるエネルギー又は物質がディスプレイ本体５に悪影響を与えない程度にエネルギー又は物質を遮蔽できるという意味である。このシールド層４は、例えば、接着力低減化層３が供給するエネルギー又は物質によっては接着力を失わない接着剤を介して、接着力低減化層３上に固定されている。
【００３８】
なお、シールド層４は、接着剤によって接着力低減化層３上に固定される構成の他、種々の方式によって接着力低減化層３上に配置してもよい。例えば、固定金具を用いた機械的手段によって接着力低減化層３上に固定してもよい。また、シールド層４を固定することなく、ディスプレイ本体５と接着力低減化層３との間に介在させるようにしてシールド層４を配置してもよい。この場合、例えば、ディスプレイ本体５の周縁部と接着力低減化層３の周縁部とを接着剤により固定するか、或いは、固定金具を用いてディスプレイ本体５と接着力低減化層３とを互いに固定する。
【００３９】
シールド層４は、本実施形態においては、シート状の断熱層を備えるように構成されている。また、シールド層４は、可撓性を有するように構成されている。断熱層としては、接着力低減化層３が発生する熱によって損傷等の悪影響をディスプレイ本体５に与えないものであれば、その材質や構造は限定されず、種々の発泡系断熱シートや繊維系断熱シートを用いることができる。発泡系断熱シートとしては、例えば、発泡ポリエチレン，発泡ポリプロピレン等の発泡ポリオレフィン、発泡ポリスチレン，発泡ポリウレタン，発泡ポリエチレンテレフタレート等の発泡ポリエステル，発泡フェノール、アクリルフォーム等からなるシートが挙げられる。また、繊維系断熱シートとしては、例えば、グラスウール，ロックウール，セルロースファイバー等からなるシートが挙げられる。
【００４０】
ここで、断熱層は、ＡＳＴＭ−Ｄ５４７０に準じて測定される熱伝導率が、圧縮率５％未満において０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、好ましくは０．０８Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、より好ましくは０．０６Ｗ／ｍ・Ｋ以下である。熱伝導率の下限は、圧縮率５％未満において、好ましくは０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋである。また、断熱層が発泡系断熱シートである場合、発泡体の見掛け密度は、好ましくは０．５０ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．５０ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．０３ｇ／ｃｍ３〜０．４５ｇ／ｃｍ３である。発泡体の密度が上記範囲内に収まることにより、当該発泡体の密度の範囲を広く制御した上で、耐熱性に優れ、かつ、優れた低熱伝導性を有する断熱材を提供することができる。なお、発泡体の見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２−１９９９記載の方法に準拠して測定された値をいう。また、断熱層が発泡系断熱シートである場合、発泡体の平均気泡径は好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは、０．０１μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは、１μｍ〜１８０μｍである。平均気泡径が上記範囲内に収まることにより、当該発泡体の気泡径の範囲を制御した上で、耐熱性に優れ、かつ、優れた低熱伝導性を有する断熱材を提供することができる。なお、シート状の発泡体の平均気泡径は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８４２−６９の試験方法に準拠して測定された値をいう。また、断熱層が、発泡系断熱シートである場合、発泡方法については、特に限定されず、発泡剤等による化学反応による発泡、機械的に空気等の気体を混入させる機械発泡、水等溶媒の除去による溶媒除去発泡からなる発泡、超臨界流体を利用した発泡等のシートが挙げられる。例えば１ｍｍ未満の厚みが要求される場合には、微細な気泡径を形成する観点から、超臨界二酸化炭素を利用した発泡シート、油中水滴（W/O型）エマルションの脱水を利用した発泡シート、油滴が水に分散する水中油滴（O/W型）エマルションの機械的攪拌による発泡シートが好ましい。
【００４１】
また、図３の概略構成断面図に示すように、断熱層４１の一方面側に熱拡散層４２（熱拡散シート）を積層してシールド層４を構成し、当該熱拡散層４２が、接着力低減化層３側を向くようにして配置してもよい。熱拡散層４２を構成する材料としては、例えば、アルミニウム、銅、グラファイト等を挙げることができる。このような熱拡散層４２を設けることにより、接着力低減化層３から受ける熱を広がり方向（面方向）に拡散して伝え、熱拡散層４２の周縁部から外部に熱を放熱させることが可能となり、断熱層４１に伝わる熱量を低減させることができる。また、接着力低減化層３から受ける熱を広がり方向（面方向）に拡散できるため、シールド層４が接着力低減化層３から受ける熱の偏りを効果的に抑制できる。特に、接着力低減化層３における通電加熱体３２の形態が、例えば、図２（ａ）や図２（ｂ）の平面図に示すように帯状である場合に、この帯状の通電加熱体３２（３２ａ、３２ｂ）の直上領域が局所的に高温で加熱されることを防止することができ、ディスプレイ本体５に対するシールド層４の断熱効果を均一なものとすることができる。
【００４２】
このようにして構成されるディスプレイ１は、壁面等の被装着面に接着層２の一方面２ａを貼着することにより簡便に設置固定することができる一方、ディスプレイ１のメンテナンスや交換等が必要になった場合に、接着力低減化層３における通電加熱体３２を通電によって発熱させ、この発生した熱によって接着層２の接着力を容易に剥離可能な程度に低下させることにより、ディスプレイ本体５やシールド層４、接着力低減化層３といったディスプレイ１の構成部品や、壁面等の被装着面に損傷を与えることなく、極めて簡便にディスプレイ１の接着層２を被装着面から取り外すことが可能となる。ディスプレイ１を被装着面から取り外した場合、接着層２はその接着機能を失っているため、接着力低減化層３からも剥離するが、別途、同種の接着層２を準備し、当該新たな接着層２を接着力低減化層３に積層することにより、壁面等の被装着面に固定可能であり、かつ、必要に応じて簡便に被装着面から取り外すことができるディスプレイ１として再利用することが可能となる。
【００４３】
以上、本発明に係るディスプレイ１について説明したが、具体的構成は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態においては、接着力低減化層３が、通電加熱体３２を備え、電力の供給を受けて自ら発熱するように構成しているが、このような加熱方式の他、例えば、外部から供給される熱を接着層２に伝える伝熱加熱方式を採用するようにして接着力低減化層３を構成してもよい。具体的には、例えば、伝熱性に優れる金属シートにより接着力低減化層３を構成する。金属シートは、例えば、アルミ合金や銅合金等から形成することができる。このように伝熱加熱方式の接着力低減化層３を用いる場合、例えば、金属シートの側縁の一部を外部に露出するようにしてディスプレイ１を構成する。ディスプレイ１を被装着面から取り外す際には、露出している金属シートの一部に熱源を接触させるなどして、金属シートを介して熱を接着層２に供給し、当該接着層２の接着力を低下させる。また、伝熱性に優れる金属シートにより接着力低減化層３を構成する場合、金属シートとしては種々の形態を採用することができる。例えば、平面視矩形状となるように形成してもよく、図２（ａ）（ｂ）に示すように帯状の形態を有するように形成してもよい。なお、いずれの形態であっても、外部の熱源からの熱を効率よく受け取るという観点から、金属シートの一部をディスプレイ１の外部に露出させる構成を採用することが好ましい。
【００４４】
また、上記実施形態において、図２（ａ）に示すように、複数の帯状金属膜３２ａの集合体として通電加熱体３２を構成する場合や、図２（ｂ）に示すように、帯状蛇行パターン形状を有するように通電加熱体３２を構成する場合、通電加熱体３２と接着層２との間に熱伝導シート（熱拡散層）を配置してもよい。この熱伝導シートは、接着層２の表面の略全域を覆う大きさに形成することが好ましい。このような熱伝導シートを備えることにより、帯状の形態を有する通電加熱体３２からの熱を接着層２の全面に効率よく伝達させることが可能となり、迅速に接着層２を加熱しその接着力を低下させることが可能となる。ここで、熱伝導シートとしては、熱伝導性の高いシートであれば特に限定されないが、フィラーと呼ばれる熱伝導性充填剤を樹脂母材に配合したものを用いることができる。フィラーとしては、例えば、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム等を例示することができる。また、例えば、アルミニウム、銅、グラファイト等から熱伝導シートを形成してもよい。
【００４５】
また、上記実施形態において、図２（ａ）に示すように、複数の帯状金属膜３２ａの集合体として通電加熱体３２を構成する場合、接着層２の一部が各帯状金属膜３２ａ同士の間に入り込むようにして、接着層２と通電加熱体３２との積層構造を形成してもよい。同様に、図２（ｂ）に示すように、帯状蛇行パターン形状を有するように通電加熱体３２を構成する場合も、通電加熱体３２のパターン間に接着層２の一部が入り込むようにして、接着層２と通電加熱体３２との積層構造を形成してもよい。また、図２（ａ）に示すように通電加熱体３２を構成する場合、各帯状金属膜３２ａ同士の間のみに接着層２を形成し、各帯状金属膜３２ａの一方面が露出するように構成してもよく、同様に、図２（ｂ）に示すように通電加熱体３２を構成する場合も、通電加熱体３２のパターン間にのみ接着層２を形成し、帯状蛇行パターン形状を有する通電加熱体３２の一方面が露出するように構成してもよい。
【００４６】
また、上記実施形態において、接着力低減化層３（通電加熱体３２）を、接着層２の周縁部に沿って、例えば、枠状に或いはＬ字状に配置してもよい。また、例えば、接着層２の接着面の片側半分に相当する領域について積極的にその接着力を低下させるように接着力低減化層３（通電加熱体３２）を配置してもよい。このように、接着層２の一部分の接着力のみを低下させるように構成することにより、必要に応じて、接着力低減化層３（通電加熱体３２）を発熱させてディスプレイ１を被装着面から取り外す際に、接着層２の一部領域に接着力を残存させることができるため、壁等の被装着面からディスプレイ１が予期せず落下してしまうことを防止することができる。なお、接着力が残存している一部領域については、接着力が低下し被装着面から剥離している部分を起点に引き剥がすことにより容易に剥離させることができる。
【００４７】
また、上記実施形態においては、熱エネルギーを供給することにより、接着層２の接着力を低下させて簡便に被装着面から接着層２を剥離できるように構成しているが、例えば、接着層２を電気剥離性粘着剤から形成し、電圧を当該接着層２に印加することにより、容易に剥離可能な程度にその接着力を低下させるように構成することもできる。このような構成を採用する場合、接着力低減化層３は、通電加熱体３２の代わりに、外部電源から供給される電圧を接着層２に印加可能な電極３４を備えるように構成する。また、シールド層４が、断熱層の代わりに絶縁層を備えるように構成する。
【００４８】
ここで、電気剥離性粘着剤としては、常態で粘着性を有する限り特に限定されないが、アクリル系粘着剤又はポリエステル系粘着剤と電解液とを含む電気剥離性粘着剤をその一例として挙げることができる。アクリル系粘着剤及びポリエステル系粘着剤としては、電気剥離性粘着剤が粘着性を有する限り、特に限定されない。電解液は、電解質としての有機第四級アンモニウム塩又はアルカリ金属塩と、有機溶剤とを含む有機溶液からなるものを好適に用いることができる。
【００４９】
また、接着力低減化層３の具体的構成としては、図４（ａ）の概略構成断面図に示すような構成を例示することができる。この接着力低減化層３は、可撓性を有する基材シート３３と、当該基材シート３３の一方面側に形成される一対の電極３４，３４とを備えるように構成されている。一方の電極３４は、基材シート３３の一の周縁近傍に形成されており、他方の電極３４は、一方の電極３４が配置される基材シート３３の一の周縁に対向する他の周縁の近傍に形成されている。なお、電極３４，３４が形成される基材シート３３の一方面が、接着層２の他方面２ｂと接するように、接着力低減化層３は配置されている。電極３４，３４を形成する材料としては特に限定されず、例えば、銅、ステンレス、アルミニウム等の種々の導電性金属を用いることができる。また、基材シート３３を省略し、絶縁層を備えるシールド層４の一方面に直接的に一対の電極３４，３４を形成し、この一対の電極３４，３４のみにより、接着力低減化層３を構成するように構成してもよい。
【００５０】
また、接着力低減化層３の他の具体的構成として、図４（ｂ）の概略構成断面図に示すような構成を例示することができる。この図４（ｂ）に示す構成は、接着力低減化層３が、可撓性を有する基材シート３３と、当該基材シート３３の一方面側に形成される電極３４ａと、接着層２の一方面２ａに形成される電極３４ｂとを備えるように構成されている。なお、電極３４ａが形成される基材シート３３の一方面は、上記図４（ａ）の構成と同様に、接着層２の他方面２ｂと接するように構成されている。また、図４（ｂ）においては、電極３４ｂを接着層２の表面と面一になるように接着層２に埋設しているが、このような構成に限定されず、例えば、接着層２の一方面２ａ上に載置するようにして配置してもよい。電極３４ａ，３４ｂは、上述の電極３４を形成する材料から形成することができる。また、基材シート３３を省略し、絶縁層を備えるシールド層４の一方面に直接的に電極３４ａを形成し、この電極３４ａと電極３４ｂとにより、接着力低減化層３を構成するように構成してもよい。
【００５１】
なお、図４（ｂ）に示すような構成として接着力低減化層３を形成する場合、上述の電気剥離性粘着剤の代わりに、通電時に極性を切換える事により、剥離面を選択することができる通電剥離接着剤を用いて接着層２を構成してもよい。この通電剥離接着剤は、接着層２の両面に定電圧（例えば、５Ｖ〜５０Ｖ）による電流を短時間（１０秒から数分程度）流すことにより、界面で電気化学反応が起こり、陽極側で選択的に接着強度が低下し、陽極側の界面が剥離する性質を有するものである。このような性質を有する通電剥離接着剤を用いて接着層２を形成する場合、電極３４ｂを陽極側として、電極３４ａ、３４ｂ間に電圧を印加することにより、被装着面とディスプレイ１との界面（接着層２の一方面２ａ）において、接着層２が剥離することとなる。なお、ディスプレイ１を被装着面から取り外した後、接着層２に印加する電圧の極性を入れ替えて同様の処理を行うことにより、接着層２と接着力低減化層３との界面にて剥離が生じ、簡便に使用済みの接着層２を取り外すことが可能となる。
【００５２】
また、シールド層４が備える絶縁層としては、絶縁性を有し、接着力低減化層３によって印加される電圧がディスプレイ本体５側に伝わることを防止するものであれば特に限定されるものではない。絶縁層の材料としては、無機材料であってもよいし、有機材料であってもよい。上記無機材料としては、ＳｉＯ２等の絶縁性材料を挙げることができる。また、有機材料としては、天然ゴム、ニトリルゴム等のエラストマー、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体等を挙げることができる。シールド層４が絶縁層を備えるように構成することにより、接着力低減化層３が有する一対の電極３４，３４間に流れる電流がディスプレイ本体５側に流れることを防止することができ、当該ディスプレイ本体５が損傷することを効果的に避けることができる。
【００５３】
このように、接着層２を電気剥離性粘着剤から形成し、電圧を当該接着層２に印加することによりその接着力（粘着力）を低下させるようにディスプレイ１を構成する場合も、壁面等の被装着面に接着層２の一方面２ａを貼着することにより簡便に設置固定することができる一方、ディスプレイ１のメンテナンス等が必要になった場合に、接着力低減化層３における一対の電極３４，３４間に印加して接着層２の接着力を低下させることにより、ディスプレイ本体５やシールド層４、接着力低減化層３といったディスプレイ１の構成部品や、壁面等の被装着面に損傷を与えることなく、極めて簡便にディスプレイ１の接着層２を被装着面から取り外すことが可能となる。取り外された接着層２は、その接着機能を失っていることから、別途、同種の接着層２を準備し、当該新たな接着層２を接着力低減化層３に積層することにより、壁面等の被装着面に固定可能であり、かつ、必要に応じて簡便に被装着面から取り外すことができるディスプレイ１として再利用することが可能となる。
【００５４】
また、接着層２を紫外線剥離型粘着剤から形成し、紫外線を接着層２に照射することにより、紫外線による化学反応で該接着層２を硬化・収縮させて、被装着面との界面でのせん断力を発生させ、容易に剥離可能な程度に接着力を低下させるように構成することもできる。このような構成を採用する場合、接着力低減化層３は、通電加熱体３２の代わりに、外部電源からの電力供給により、紫外線を接着層２に供給可能（照射可能）な紫外線照射手段を備えるように構成する。また、シールド層４が、断熱層の代わりに紫外線遮蔽層を備えるように構成する。
【００５５】
ここで、紫外線剥離型粘着剤としては、常態で粘着性を有する限り特に限定されず、例えば、エポキシ系樹脂やアクリル系樹脂等の紫外線硬化性樹脂を採用することができる。また、紫外線照射手段の具体例としては、例えば、紫外線を照射可能に構成された有機ＥＬ発光パネルや、紫外線照射可能な小型の発光ダイオードを基板上に複数配列してシート状に構成した発光体を採用することもできる。有機ＥＬ発光パネルや、発光ダイオードを用いたシート状の発光体は、紫外線照射方向が接着層２の他方面２ｂ側を向くように配置される。
【００５６】
また、シールド層４が備える紫外線遮蔽層としては特に限定されないが、酸化チタン、酸化亜鉛などの無機紫外線遮蔽剤を含有する樹脂、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなどの有機紫外線吸収剤を含有する樹脂、あるいはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系反応性モノマーを共重合した樹脂、さらにはこれらにヒンダードアミン（HALS）系反応性モノマーを共重合した樹脂などを含む有機紫外線吸収樹脂、あるいは無機紫外線吸収剤と有機の紫外線吸収剤を含む樹脂などを積層するのが好ましい。特にベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系反応性モノマーを共重合した樹脂、さらにはこれらにヒンダードアミン（HALS）系反応性モノマーを共重合した樹脂などを含む有機紫外線吸収樹脂が薄層で紫外線吸収効果が高くより好ましい。シールド層４が紫外線遮蔽層を備えるように構成することにより、接着力低減化層３が有する紫外線照射手段によって照射される紫外線がディスプレイ本体５側に届くことを防止でき、紫外線によるディスプレイ本体５の劣化を効果的に抑制することができる。また、この紫外線遮蔽層は、外光に含まれる紫外線が接着層２に届くことも防止することができるため、意図せずに接着層２の接着力（粘着力）が低下する事態を効果的に抑制することもできる。
【００５７】
このように、接着層２を紫外線剥離型粘着剤から形成し、紫外線を当該接着層２に照射することによりその接着力（粘着力）を低下可能にディスプレイ１を構成する場合も、被装着面に接着層２の一方面２ａを貼着することにより簡便に設置固定することができる一方、ディスプレイ１のメンテナンス等が必要になった場合に、接着力低減化層３から紫外線を照射して接着層２の接着力を低下させることにより、ディスプレイ本体５やシールド層４、接着力低減化層３といったディスプレイ１の構成部品や、壁面等の被装着面に損傷を与えることなく、極めて簡便にディスプレイ１の接着層２を被装着面から取り外すことが可能となる。なお、被装着面からディスプレイ１を取り外した後は、別途、同種の接着層２（紫外線剥離型粘着剤から形成された接着層２）を接着力低減化層３に積層することにより、壁面等の被装着面に固定可能であり、かつ、必要に応じて簡便に被装着面から取り外すことができるディスプレイ１として再利用することが可能となる。
【００５８】
なお、紫外線照射手段の形態としては、種々の形態を採用することができる。例えば、平面視矩形状となるように形成してもよく、或いは、図２（ａ）において示す通電加熱体３２の平面視形状と同様に、例えば、帯状形態を有する複数の有機ＥＬ発光パネルの集合体として紫外線照射手段を構成してもよい。また、図２（ｂ）において示す通電加熱体３２の平面視形状と同様に、平面視形状が蛇行パターン形状を有するような有機ＥＬ発光パネルにより紫外線照射手段を構成してもよい。
【００５９】
また、接着層２を水溶性粘着剤から形成し、当該接着層２に水を供給することにより、接着層２を溶解させて、容易に剥離可能な程度にその接着力（粘着力）を低下させるように構成することもできる。このような構成を採用する場合、接着力低減化層３は、通電加熱体３２の代わりに、水を接着層２に供給可能な流路を備えるように構成する。また、シールド層４が、断熱層の代わりに防水層を備えるように構成する。
【００６０】
ここで、水溶性粘着剤としては、常態で粘着性を有する限り特に限定されないが、例えば、カルボキシル基含有モノマーにアクリル酸エステルや、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピロリドン等の塩基性モノマー等を共重合したもの、又、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のポリマーからなるポリビニルエーテル系接着剤等が挙げられる。
【００６１】
また、接着力低減化層３の具体例としては、図５の概略構成断面図に示すような構成を例示することができる。この接着力低減化層３は、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂等の合成樹脂材料から形成される可撓性の板状体３５と、当該板状体３５の一方面上に溝として形成される流路３６とを備えるように構成されている。接着力低減化層３は、流路３６が形成される板状体３５の一方面が、接着層２の他方面２ｂに接するように配置されている。流路３６は、所定の配管（図示せず）を介して図示しない外部水源が接続可能に構成されている。また、流路３６は、他の所定の配管（図示せず）が接続可能に構成されており、当該配管を介して外部に水を排出できるように構成されている。このような構成の接着力低減化層３によれば、外部水源から水を流路３６内に供給することにより、流路３６を流れる水の一部が接着層２に接触し、これによって接着層２が溶解してその接着力が低下することとなり、接着層２を被装着面から容易に取り外すことが可能となる。なお、防水層を備えるシールド層４の一方面上に直接的に流路３６を形成し、この流路３６のみにより、接着力低減化層３を構成するように構成してもよい。
【００６２】
また、シールド層４が備える防水層としては、水の透過を防止できるものであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム等の非透水性の合成樹脂フィルムや、アルミニウム箔、鉄箔、ステンレス箔等の金属箔などを用いることができる。シールド層４が防水層を備えるように構成することにより、接着力低減化層３が供給する水がディスプレイ本体５側に供給されることを防止でき、水によるディスプレイ本体５の損傷を効果的に抑制することができる。
【００６３】
このように、接着層２を水溶性粘着剤から形成し、水を当該接着層２に供給することによりその接着力（粘着力）を低下可能にディスプレイ１を構成する場合も、被装着面に接着層２の一方面を貼着することにより簡便に設置固定することができる一方、ディスプレイ１のメンテナンス等が必要になった場合に、接着力低減化層３から水を供給して接着層２の接着力（粘着力）を低下させることにより、ディスプレイ本体５やシールド層４、接着力低減化層３といったディスプレイ１の構成部品や、壁面等の被装着面に損傷を与えることなく、極めて簡便にディスプレイ１の接着層２を被装着面から取り外すことが可能となる。なお、被装着面からディスプレイ１を取り外した後は、別途、同種の接着層２（水溶性粘着剤から形成された接着層２）を接着力低減化層３に積層することにより、壁面等の被装着面に固定可能であり、かつ、必要に応じて簡便に被装着面から取り外すことができるディスプレイ１として再利用することが可能となる。
【００６４】
なお、上述の流路３６の形態としては、種々の形態を採用することができる。例えば、図２（ａ）において示す通電加熱体３２の平面視形状と同様に、帯状形態を有する複数の溝の集合体として流路３６を構成してもよい。また、図２（ｂ）において示す通電加熱体３２の平面視形状と同様に、蛇行パターン形状を形成するように流路３６を構成してもよい。
【００６５】
また、接着層２を冷却剥離型粘着剤から形成し、当該接着層２に向けて、冷却剤を供給することにより、容易に剥離可能な程度に接着層２の接着力（粘着力）を低下させるように構成することもできる。このような構成を採用する場合、接着力低減化層３は、通電加熱体３２の代わりに、冷却剤を接着層２に供給可能な流路を備えるように構成する。また、シールド層４が、断熱層を備えるように構成する。なお、冷却剤としては、例えば、−３０℃程度に冷却された二酸化炭素ガスや窒素ガス、空気等種々の気体を用いることが好ましいが、このような気体に限定されず、例えば、−２０℃程度に冷却された各種液体を用いてもよい。ここで、冷却剥離型粘着剤としては、常態で粘着性を有する限り特に限定されないが、例えば、−１０℃以下に冷却された場合にその粘着性が低下する粘着剤を好適に用いることができる。このような冷却剥離型粘着剤は、例えば、特開２０１３−１７３９１２号公報に記載のように、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマー、又は当該モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物であって、モノマー成分は、炭素数が１０〜１３である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含み、かつ、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まない粘着剤組成物から形成することができる。
【００６６】
また、接着層２として冷却剥離型粘着剤を採用する場合の接着力低減化層３の具体例としては、上述の水溶性粘着剤から接着層２を形成する場合において説明した図５の接着力低減化層３と同一構成のものを採用することができる。流路３６は、所定の配管（図示せず）を介して図示しない冷却剤供給源が接続可能に構成されている。また、流路３６は、他の所定の配管（図示せず）が接続可能に構成されており、当該配管を介して外部に冷却剤を排出できるように構成されている。このような構成の接着力低減化層３によれば、冷却剤供給源から冷却剤を流路３６内に供給することにより、流路３６を流れる冷却剤の一部が接着層２に接触し、例えば、−１０℃以下の冷却剤よって接着層２が冷却されてその接着力（粘着力）が低下することとなり、接着層２を被装着面から容易に取り外すことが可能となる。なお、断熱層を備えるシールド層４の一方面上に直接的に流路３６を形成し、この流路３６のみにより、接着力低減化層３を構成するように構成してもよい。
【００６７】
また、シールド層４が備える断熱層としては、接着力低減化層３を介して導かれる冷却剤の冷熱によって損傷等の悪影響をディスプレイ本体５に与えないものであれば、その材質や構造は限定されず、例えば、上述した種々の発泡系断熱シートや繊維系断熱シートを用いることができる。
【００６８】
このように、接着層２を冷却剥離型粘着剤から形成し、冷熱を当該接着層２に供給することにより、その接着力（粘着力）を低下可能にディスプレイ１を構成する場合も、被装着面に接着層２の一方面を貼着することにより簡便に設置固定することができる一方、ディスプレイ１のメンテナンス等が必要になった場合に、接着力低減化層３を介して冷却剤を供給して接着層２の接着力（粘着力）を低下させることにより、ディスプレイ本体５やシールド層４、接着力低減化層３といったディスプレイ１の構成部品や、壁面等の被装着面に損傷を与えることなく、極めて簡便にディスプレイ１の接着層２を被装着面から取り外すことが可能となる。なお、被装着面からディスプレイ１を取り外した後は、別途、同種の接着層２（冷却剥離型粘着剤から形成された接着層２）を接着力低減化層３に積層することにより、壁面や天井面等の被装着面に固定可能であり、かつ、必要に応じて簡便に被装着面から取り外すことができるディスプレイ１として再利用することが可能となる。
【００６９】
また、上記実施形態においては、シールド層４と備えるように構成しているが、ディスプレイ本体５が、接着力低減化層３から供給されるエネルギーや物質によって、特に損傷等を受けないものである場合には、シールド層４を省略し、接着力低減化層３上にディスプレイ本体５を直接積層するようにして、ディスプレイ１を構成してもよい。
【００７０】
また、上記実施形態においては、接着層２、接着力低減化層３、シールド層４及びディスプレイ本体５をそれぞれ別体として構成し、これらを積層してディスプレイ１を形成しているが、例えば、ディスプレイ本体５の内部に予めシールド層４を組み込んでディスプレイ本体５を形成し、このディスプレイ本体５に、接着力低減化層３及び接着層２を積層することによりディスプレイ１を構成してもよい。或いは、ディスプレイ本体５の内部に予め接着力低減化層３及びシールド層４を組み込んでディスプレイ本体５を形成し、このディスプレイ本体５に接着層２を積層することによりディスプレイ１を構成してもよい。
【００７１】
本発明は前述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１  ディスプレイ
２  接着層
３  接着力低減化層
３１  耐熱性シート
３２  通電加熱体
３３  基材シート
３４  電極
３５  板状体
３６  流路
４  シールド層
４１  断熱層
４２  熱拡散層
５  ディスプレイ本体
【図１】
2015161818.tif 000003
【図２】
2015161818.tif 000004
【図３】
2015161818.tif 000005
【図４】
2015161818.tif 000006
【図５】
2015161818.tif 000007