(57)【要約】【課題】強度を十分に向上できる梱包材、梱包体を提供する。【解決手段】梱包材１０は、添付品３を収容する収容部３０と、周辺部材よりも強度が強く、周辺部材を補強する紙管５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容物を収容する収容部と、
周辺部材よりも強度が強く、前記周辺部材を補強する補強部材と、
を備える梱包材。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包材において、
前記補強部材は、コーナ部にそれぞれ配置されていること、
を特徴とする梱包材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の梱包材において、
復元力によって前記補強部材を保持する切り込み片を備えること、
を特徴とする梱包材。
【請求項４】
請求項３に記載の梱包材において、
四角形の開口を備え、
前記開口の対角線上に形成された切り込みによって４つの前記切り込み片が形成され、
４つの前記切り込み片は、４方向から前記補強部材を保持すること、
を特徴とする梱包材。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の梱包材において、
前記補強部材の孔部が挿入された切り起こしを備え、
前記補強部材は、前記補強部材の孔部が前記切り起こしに挿入された状態で、この梱包材の天部及び底部の間に位置することにより保持されること、
を特徴とする梱包材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の梱包材と、
前記梱包材を収容する外箱と、
を備える梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容物を保護する梱包材、梱包体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に収容する商品等を保護する紙製緩衝体があった（例えば特許文献１）。
しかし、従来の紙製緩衝体は、強度が不十分であった。
また、紙製緩衝体の外周に厚紙等を配置する形態でも、補強が十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０５４０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、強度を十分に向上できる梱包材、梱包体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００６】
・第１の発明は、収容物（３）を収容する収容部（３０，２３０）と、周辺部材よりも強度が強く、前記周辺部材を補強する補強部材（５０，２５０）と、を備える梱包材（１０，２１０）である。
・第２の発明は、第１の発明の梱包材（において、前記補強部材（５０，２５０）は、コーナ部にそれぞれ配置されていること、を特徴とする梱包材である。
・第３の発明は、第１又は第２の発明の梱包材において、復元力によって前記補強部材を保持する切り込み片（４１）を備えること、を特徴とする梱包材である。
・第４の発明は、第３の発明の梱包材において、四角形の開口（４０）を備え、前記開口の対角線上に形成された切り込み（７２）によって４つの前記切り込み片（４１）が形成され、４つの前記切り込み片は、４方向から前記補強部材（５０）を保持すること、を特徴とする梱包材である。
・第５の発明は、第１又は第２の発明の梱包材において、前記補強部材（２５０）の孔部（２５１）が挿入された切り起こし（２４１）を備え、前記補強部材は、前記補強部材の孔部が前記切り起こしに挿入された状態で、この梱包材の天部（２２１）及び底部（２２２）の間に位置することにより保持されること、を特徴とする梱包材である。
・第６の発明は、第１から第５のいずれかの発明の梱包材（１０，２１０）と、前記梱包材を収容する外箱（１１）と、を備える梱包体である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、強度を十分に向上できる梱包材、梱包体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の本２、添付品３及び梱包材１０の組み合わせ１を説明する斜視図である。
【図２】第１実施形態の内箱２０及び紙管５０の断面図、組み合わせ１の断面図である。
【図３】第１実施形態の内箱２０を展開した板材６０の斜視図である。
【図４】第１実施形態の内箱２０の組み立て工程を説明する斜視図である。
【図５】第１実施形態の紙管５０の組み込み工程を説明する斜視図、断面図である。
【図６】第２実施形態の内箱２２０、紙管２５０（２５０Ａ〜２５０Ｆ）の斜視図である。
【図７】第２実施形態の内箱２２０の切り起こし２４０近傍及び紙管２５０の断面図（図６の７Ａ−７Ａ部断面図、７Ｂ−７Ｂ部断面図）である。
【図８】第２実施形態の内箱２２０を展開した板材２６０、紙管２５０の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の本２、添付品３及び梱包材１０の組み合わせ１を説明する斜視図である。
図１（Ａ）は、組み合わせ１の分解斜視図である。
図１（Ｂ）は、梱包材１０の上に本２を載置した状態を説明する図である。
図２は、第１実施形態の内箱２０及び紙管５０の断面図、組み合わせ１の断面図である。
図２（Ａ）は、内箱２０及び紙管５０の断面図（２Ａ−２Ａ部断面図）である。
図２（Ｂ）は、図１（Ａ）の２Ｂ−２Ｂ部断面図である。
図２（Ｂ）は、外箱１１のフラップ等を省略して、簡略して図示した。
実施形態及び図面では、説明を容易にするために、直交座標系を設けて説明する。この座標系は、内箱２０及び本２の積層方向を鉛直方向Ｚとし、内箱２０の天部２１の上面の長辺に平行な方向を軸Ｘ、短辺に平行な方向を軸Ｙとする。
【００１０】
図１に示すように、組み合わせ１は、外箱１１及び梱包材１０を備える梱包体の上面の全面に、商品である本２（載置物）が載置されたものである。
添付品３（収容物）は、本２に関連した物である。添付品３は、例えば、ＣＤプレイヤ、ＣＤ−ＲＯＭ、模型等である。
【００１１】
図１（Ａ）に示すように、外箱１１及び梱包材１０を備える梱包体は、添付品３を梱包する部材である。
外箱１１は、内箱２０を収容する箱である。外箱１１は、内箱２０を丁度収容できる程度の大きさである。
【００１２】
梱包材１０は、内箱２０（箱体）、紙管５０（５０Ａ〜５０Ｆ）を備える。
内箱２０は、添付品３を収容する箱である。内箱２０の外形は、天部２１の上面、底部２２の下面の面積が大きく、鉛直方向Ｚの長さが小さい直方体である。内箱２０は、段ボール等により形成される。
外箱１１の上面の外形、天部２１の上面の外形、本２の外形は、ほぼ同じである。
【００１３】
内箱２０は、収容部３０、開口４０（４０Ａ〜４０Ｆ）を備える。
収容部３０は、添付品３を収容する有底の穴である。収容部３０は、天部２１の中央に設けられている。
開口４０は、紙管５０が挿入されることにより、紙管５０を収容する部分である。開口４０を上側から見た形状は、正方向（四角形）である。
開口４０（４０Ａ〜４０Ｆ）は、内箱２０の上面に６つ設けられている。開口４０の形状は、全て同一である。実施形態において、特定の開口４０について説明する場合には、Ａ〜Ｆを付す。
３つの開口４０Ａ〜４０Ｃは、一方の短辺２１ａに平行に、短辺２１ａ側に配置されている。２つの開口４０Ａ，４０Ｃは、天部２１のコーナ部に配置され、開口４０Ｂは、２つの開口４０の中央に配置されている。
なお、コーナ部とは、天部２１の頂点よりも内側の領域であって、後述するように、本２に荷重Ｆがかかった場合に、この荷重Ｆを受けて、内箱２０の潰れを抑制できるような領域である（図２（Ｂ）参照）。コーナ部の位置は、強度計算や、試作を用いた実験等の結果によって、荷重Ｆを効率よく受ける領域に適宜設定できる。
同様に、他の開口４０Ｄ〜４０Ｆは、他方の短辺２１ｂ側に配置されている。
【００１４】
紙管５０（５０Ａ〜５０Ｆ）は、内箱２０を補強する補強部材である。紙管５０は、円筒状の部材である（図２参照）。紙管５０の中心軸方向は、鉛直方向Ｚに平行である。紙管５０は、各開口４０に１つずつ収容され、合計６つ設けられている。実施形態において、特定の紙管５０について説明する場合には、Ａ〜Ｆを付す。
紙管５０は、例えば、レジスターに用いるジャーナル用ロール紙の紙製のものを再利用できる。つまり、紙管５０は、使用済みのジャーナル用ロール紙を、内箱２０の鉛直方向Ｚの長さに合わせて切断したものを用いることができ、低コストである。
紙管５０は、径方向の肉厚が例えば数ｍｍ程度であり、また、段ボールのような中空の材質ではない。このため、紙管５０の中心軸方向（つまり鉛直方向Ｚ）の圧縮強度は、従来の厚紙や段ボール等の補強部材に比較すると、各段に強い。
なお、この補強部材は、内箱２０等の周辺部材よりも鉛直方向Ｚの圧縮強度が強く、周辺部材を補強できるものであればよく、紙管５０に限定されない。
開口４０、紙管５０の構造の詳細は、後述する。
【００１５】
（梱包方法）
作業者等は、以下の工程に従って、本２、添付品３を梱包することにより、組み合わせ１を製造できる。
（１）図１（Ａ）に示すように、内箱２０の収容部３０に添付品３を収容する。
（２）内箱２０を外箱１１に収容し、外箱１１のフラップ１１ｂ、蓋１１ａを閉じる。
（３）図１（Ｂ）に示すように、外箱１１に本２を載置して、組み合わせ１を製造する。
外箱１１の上面の外形、天部２１の上面の外形、本２の外形は、ほぼ同じであるので、組み合わせ１は、出っ張りが少ない。このため、組み合わせ１は、取り扱いが容易であり、また、見た目がよい。
（４）その後、組み合わせ１の状態で、紙、樹脂シート等でラッピングしたり、他の個装箱に収容したりする（図示は省略する）。
これにより、組み合わせ１が分離しないように、一体にされる。一体にされた組み合わせ１は、消費者に配送されたり、書店等に陳列されたりする。
【００１６】
（開口４０、紙管５０の構造）
図２（Ａ）に示すように、開口４０の開口幅（正方形の辺の長さ）と、紙管５０の外径とは、ほぼ等しい（長さＬ１参照）。
開口４０は、４つの折り曲げ片４１を備える（図３（Ｂ）参照）。
折り曲げ片４１は、開口４０の各辺に設けられており、内側に折り曲げられている。折り曲げ片４１は、復元力によって、開口４０を閉じる方向に回転しようする。このため、紙管５０は、外周から圧力がかかり圧入された状態になるため、開口４０から抜けないように内箱２０に保持される。
【００１７】
図２（Ａ）に示すように、紙管５０の中心軸方向（つまり鉛直方向Ｚ）の全長と、内箱２０の底部２２の上面から天部２１の上面までの長さとは、等しい（長さＬ２参照）。このため、紙管５０は、鉛直方向Ｚにおいて、内箱２０に延在するように収容される。
図２（Ｂ）に示すように、本２が載置された状態で、本２に鉛直方向Ｚから荷重Ｆがかかると、紙管５０が設けられている部分では、この荷重Ｆの大部分を紙管５０が受けることになる。また、紙管５０は、両短辺側に設けられている。このため、本２は、荷重Ｆを、両短辺側で受けて両端支持の梁のように撓むので、中央付近の撓みが少ない（二点鎖線２ａ参照）。
なお、荷重Ｆは、集中荷重でも、分布荷重でもよい。
【００１８】
これにより、内箱２０は、紙管５０が配置されている短辺付近での潰れを抑制でき、かつ、中央付近での潰れも抑制できる。また、紙管５０は、内箱２０のコーナ部にそれぞれ配置されているので、内箱２０は、コーナ部での潰れを抑制できる。これにより、内箱２０は、内箱２０の全体の潰れ抑制の効果を向上できる。
このように、梱包材１０は、荷重Ｆがかかっても、内箱２０が潰れにくく、耐荷重を従来よりも向上でき、強度を向上できる。これにより、梱包材１０は、収容部３０に収容した添付品３を損傷しないように保護できる。
【００１９】
（内箱２０の展開形状）
図３は、第１実施形態の内箱２０を展開した板材６０の斜視図である。
図３（Ａ）は、板材６０全体の展開状態の斜視図である。
図３（Ｂ）は、開口形成部７０の斜視図である。
なお、各罫線（折り罫）は、二点鎖線で示す。
図３（Ａ）に示すように、内箱２０は、１枚の段ボールの板材６０から形成することができる。
板材６０は、天部片６１ａ，６１ｂ、底部片６２、側部片６３ａ，６３ｂ、収容部内壁片６４ａ，６４ｂ、開口形成部７０（７０Ａ〜７０Ｆ）等を備える。
２つの天部片６１ａ、２つの天部片６１ｂは、内箱２０の天部２１を形成する部分である。
底部片６２は、内箱２０の底部２２を形成する部分である。
２つの側部片６３ａ、２つの側部片６３ｂは、内箱２０の４つの側部を、それぞれ形成する部分である。
２つの収容部内壁片６４ａ、２つの収容部内壁片６４ｂは、収容部３０の内壁を形成する部分である。
【００２０】
開口形成部７０（７０Ａ〜７０Ｆ）は、開口４０をそれぞれ形成する部分である。開口形成部７０の形状は、全て同一である。実施形態において、特定の開口形成部７０について説明する場合には、Ａ〜Ｆを付す。
【００２１】
図３（Ｂ）に示すように、開口形成部７０は、押し罫７１（折り込み予定線）、切り込み７２を備える。
押し罫７１、開口４０の外形（四角形）の各辺上に形成されている。
切り込み７２は、開口４０の外形の対角線上に設けられている。
押し罫７１、切り込み７２で囲まれる４つの領域は、折り曲げ片４１を形成する。
上記形状により、開口形成部７０は、紙管５０を組み込む前の状態では、開口４０が閉じた状態になっている。
また、開口形成部７０は、押し罫７１、切り込み７２を設ければよいので、容易に製作できる。
【００２２】
（内箱２０の組み立て工程、紙管５０の組み込み工程）
図４は、第１実施形態の内箱２０の組み立て工程を説明する斜視図である。
図５は、第１実施形態の紙管５０の組み込み工程を説明する斜視図、断面図である。
作業者は、以下の工程に従って、内箱２０を組み立て、また、紙管５０を内箱２０に組み込むことができる。
（１）図３、図４（Ａ）に示すように、底部片６２の短辺側に接続された側部片６３ａ、天部片６１ａ、収容部内壁片６４ａを、罫線で内側に折り込む（図３の矢印Ａ参照）。
（２）図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示すように、底部片６２の長辺側に接続された側部片６３ｂ、天部片６１ｂ、収容部内壁片６４ｂを、罫線で内側に折り込む（図４（Ａ）の矢印Ｂ参照）。
この場合、収容部内壁片６４ｂに設けられた爪６４ｃを、収容部内壁片６４ａに設けられた切り欠き６４ｄに挿入する。また、側部片６３ｂに設けられた爪６３ｃを、天部片６１ａ及びフラップ間に設けられた切り込み６１ｄに挿入する。これにより、内箱２０の各片は、展開しないように規制され、内箱２０が組み立てられる。
【００２３】
（３）図５（Ａ−１）、図５（Ａ−２）に示すように、紙管５０を、開口形成部７０の上側から挿入する。
図５（Ｂ−１）、図５（Ｂ−２）に示すように、これにより、折り曲げ片４１が押し罫７１から自然に内側に折り込まれ、開口４０が形成される。
続いて、紙管５０を、底部２２の上面に当接するまで押し込む。
このように、紙管５０の内箱２０への組み込みは、内箱２０を組み立てた状態で、上面側から作業でき、かつ、紙管５０を上部から開口形成部７０に挿入することにより折り曲げ片４１が折り込まれる。このため、例えば、内箱２０を机上等に載置した状態で作業でき、作業性がよい。
なお、この紙管５０の内箱２０への組み込みは、前述した収容部３０に添付品３を収容する工程で行ってもよい。両者は、内箱２０の上側から行う作業であるので、同時に行っても、容易に作業できる。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態の梱包材１０は、内箱２０の強度を十分に向上できるので、添付品３を保護できる。また、組み合わせ１をラッピング装置でラッピングする場合に、ラッピング時の梱包材１０の潰れを抑制できる。
また、紙管５０は、内箱２０に簡単に組み込むことができる。さらに、紙管５０は、ジャーナル用ロール紙等を再利用できるので、低コストである。
【００２５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、末尾（下２桁）に同一の符号を適宜付して、重複する説明を適宜省略する。
第２実施形態では、梱包材２１０の内箱２２０（箱体）、紙管２５０について説明する。他の構成は、第１実施形態と同様である。
図６は、第２実施形態の内箱２２０、紙管２５０（２５０Ａ〜２５０Ｆ）の斜視図である。
図７は、第２実施形態の内箱２２０の切り起こし２４０近傍及び紙管２５０の断面図（図６の７Ａ−７Ａ部断面図、７Ｂ−７Ｂ部断面図）である。
【００２６】
図６に示すように、紙管２５０は、その全体が内箱２２０の内部に収容されており、上側から視認できないようになっている。このため、梱包材２１０は、見た目がよい。
図７に示すように、内箱２２０は、切り起こし２４０を備える。切り起こし２４０は、紙管２５０を収容する部分に、それぞれ設けられている（図８に示す切り起こし形成部２７０Ａ〜２７０Ｆ参照）。
紙管２５０の中心軸方向の長さと、内箱２２０の天部２２１の下面及び底部２２２の上面の間の長さとは、等しい（長さＬ２０２参照）。このため、紙管２５０は、紙管２５０の孔部２５１が切り起こし２４０に挿入された状態で、内箱２２０の天部２２１の下面及び底部２２２の上面の間に位置することにより、内箱２２０に保持される。
また、切り起こし２４０の根元の長さと、紙管２５０の孔部２５１の内径とは、等しい（長さＬ２０１参照）。このため、ＸＹ平面方向において、紙管２５０は、位置決めされる。
【００２７】
図８は、第２実施形態の内箱２２０を展開した板材２６０、紙管２５０の斜視図である。
図８（Ａ）は、板材２６０、紙管２５０の斜視図である。
図８（Ｂ）は、切り起こし形成部２７０の斜視図である。
図８（Ａ）に示すように、内箱２２０の底部片２６２は、６つの切り起こし形成部２７０（２７０Ａ〜２７０Ｆ）を備える。各切り起こし形成部２７０は、６つの紙管２５０の中心に対応した位置に配置されている。
図８（Ｂ）に示すように、切り起こし形成部２７０は、押し罫２７１と、切り込み２７２によって囲まれた領域の部分である。押し罫２７１、切り込み２７２で囲まれる領域は、Ｕ字型の切り起こし２４０を形成する。なお、この形状は、Ｕ字型に限定されず、紙管を挿入しやすい形状に適宜設定できる。
【００２８】
（内箱２２０の組み立て工程、紙管２５０の組み込み工程）
作業者は、以下の工程に従って、内箱２２０を組み立て、また、紙管２５０を内箱２２０に組み込むことができる。
（１）６つの切り起こし形成部２７０を、底部片２６２の下面から上側に押すようにして、切り起こし２４０を押し罫２７１で折り曲げて、切り起こし２４０を底部２２２に対して直角に起こす（図８（Ａ）の矢印Ｃ参照）。押し罫２７１は、切り起こし２４０の根元を形成する。
（２）６つの切り起こし形成部２７０に、それぞれ紙管２５０の孔部２５１を挿入する（図８（Ａ）の矢印Ｄ参照）。
その後の内箱２２０の組み立て工程は、第１実施形態と同様である。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態の梱包材２１０は、紙管２５０を外部から視認しくい構造にできる。
【００３０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、後述する変形形態等のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００３１】
（変形形態）
実施形態において、本は、外箱の上側にされる例を示したが、これに限定されない。例えば、本を内箱の上側に直接載置して、これらを一体で、外箱に収容してもよい。この場合には、ラッピングが不要であるので、低コストである。
【符号の説明】
【００３２】
１…組み合わせ    ２…本    ３…添付品    １０，２１０…梱包材    １１…外箱    ２０，２２０…内箱    ２１，２２１…天部    ２２，２２２…底部    ３０，２２２…収容部    ４０…開口    ４１…折り曲げ片    ５０，２５０…紙管    ７０…開口形成部    ７１，２７１…押し罫    ７２，２７２…切り込み    ２４０…切り起こし    ２５１…孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015143115.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015143115.tif 000009
【図８】
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