(57)【要約】      （修正有）【課題】個人の確実な識別を行ないつつ、個人情報盗難防止を可能とするシステムを提供する。【解決手段】個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムプロセスが、データを送信及び受信するための通信回路を有する電子装置に関連付けて保護情報を記憶するステップと、生体情報をスキャナで読み取り、提供された生体情報に関連してユーザの身元を認証するステップと、承認されると、遠隔装置とのデータ通信回線を確立し、保護情報へのアクセスをロック解除するステップと、その後、この保護情報を、電子装置と遠隔装置の間で伝送するステップと、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムプロセスであって、
データを送信及び受信するための通信回路を有する電子装置に関連付けて保護情報を記憶するステップと、
前記保護情報へのアクセスにおいて使用するために生体情報をスキャナで読み取るステップと、
前記生体情報に関連して身元を認証するステップと、
前記電子装置と遠隔装置の間のデータ通信回線を確立するステップと、
前記認証された身元に基づいて、前記保護情報の少なくとも一部へのアクセスをロック解除するステップと、
前記電子装置と前記遠隔装置の間で前記保護情報を伝送するステップと、
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項２】
前記通信回路は、無線通信回路及び有線ポートを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記保護情報にアクセスレベルを割り当てるステップを含み、最高のアクセスレベルは、前記有線ポートを通じた伝送を必要とする、
ことを特徴とする請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記電子装置は、身分証明カード、スマートフォン、クレジットカード又はパスポートを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記遠隔装置は、クレジットカード又はパスポートを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記読み取るステップは、指紋、虹彩、又は顔の特徴を読み取るステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記認証するステップは、前記保護情報の少なくとも一部へのアクセスをロック解除する前に、前記指紋、前記虹彩、及び前記顔の特徴を認証するステップを含む、
ことを特徴とする請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記生体情報を使用してインターネット取引を承認するステップを含み、前記遠隔装置はインターネットサーバを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記電子装置に結合されたＲＦＩＤタグを指紋で有効化するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記有効化するステップは、一意の指紋に適合するＲＦＩＤタグ回路を完成させるステップを含む、
ことを特徴とする請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記ＲＦＩＤタグ回路から指紋を除去した後に、前記ＲＦＩＤタグの有効化を終了するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記ＲＦＩＤタグ回路を前記指紋で継続的に完成させることにより、読み取りストリップを同時に有効化する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記指紋が前記ＲＦＩＤタグ回路から除去された時に、前記読み取りストリップをロックするステップを含む、
ことを特徴とする請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記スキャナは、前記電子装置に結合され、前記確立するステップは、前記電子装置からの生体情報を、前記遠隔装置に関連する生体識別情報データベースと照合するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記遠隔装置から暗号化された生体データを受け取るステップと、前記生体データを、前記電子装置に関連する生体識別情報データベースと照合するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記電子装置を、ＲＦＩＤタグを有する製品に同期させるステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記ＲＦＩＤタグを有効化又は再プログラムするステップを含む、
ことを特徴とする請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記ＲＦＩＤタグを暗号化データでロックして、前記ＲＦＩＤタグが、前記生体情報を提供することにより生成された認証コードを搬送する無線周波数帯にのみ応答するようにするステップを含む、
ことを特徴とする請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記ＲＦＩＤタグに一意の識別番号を割り当てるステップを含む、
ことを特徴とする請求項１６に記載のプロセス。
【請求項２０】
複数の製品をローカルデータベース内で分類するステップと、前記複数の製品と共に位置情報を記憶するステップとを含む、
ことを特徴とする請求項１６に記載のプロセス。
【請求項２１】
前記製品がオフである場合、パッシブＲＦＩＤタグを介して前記製品の１つの場所を特定するステップを含む、
ことを特徴とする請求項２０に記載のプロセス。
【請求項２２】
前記ＲＦＩＤタグを介して前記製品の電力状態を操作するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１６に記載のプロセス。
【請求項２３】
前記生体情報を提供するユーザのアクセス権限に応じて、前記保護情報へのアクセスを制限するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項２４】
個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムプロセスであって、
データを送信及び受信するための無線通信回路及び有線ポートを備えた通信回路を有する電子装置に関連付けて保護情報を記憶するステップと、
一意の指紋に適合するＲＦＩＤタグ回路を完成させることにより、前記電子装置に結合されたＲＦＩＤタグを有効化するステップと、
前記ＲＦＩＤタグ回路により受け取られた前記生体情報に関連して身元を認証するステップと、
前記電子装置と遠隔装置の間のデータ通信回線を確立するステップと、
前記認証された身元に基づいて、前記保護情報の少なくとも一部へのアクセスをロック解除するステップと、
前記電子装置と前記遠隔装置の間で前記保護情報を伝送するステップと、
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項２５】
前記電子装置は、身分証明カード、スマートフォン、クレジットカード又はパスポートを含み、前記遠隔装置は、クレジットカード又はパスポートを含む、
ことを特徴とする請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２６】
前記生体情報を使用して、インターネットサーバとのインターネット取引を承認するステップを含み、前記認証するステップは、前記保護情報へのアクセスをロック解除する前に、指紋、虹彩及び顔の特徴を認証するステップを含む、
ことを特徴とする請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２７】
前記ＲＦＩＤタグ回路から指紋を除去した後に、前記ＲＦＩＤタグの有効化を終了するステップを含む、
ことを特徴とする請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２８】
前記指紋が前記ＲＦＩＤタグ回路を完成させていない場合、前記遠隔装置上の読み取りストリップをロックするステップを含み、前記ＲＦＩＤタグ回路を前記指紋で完成させることにより、前記読み取りストリップを同時に有効化する、
ことを特徴とする請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２９】
前記確立するステップは、前記電子装置からの生体情報を、前記遠隔装置に関連する生体識別情報データベースと照合するステップを含む、
ことを特徴とする請求項２４に記載のプロセス。
【請求項３０】
個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムプロセスであって、
データを送信及び受信するための通信回路を有する電子装置に関連付けて保護情報を記憶するステップと、
前記電子装置を、ＲＦＩＤタグを有する製品に同期させるステップと、
１又はそれ以上の製品をローカルデータベース内で分類し、前記製品と共に位置情報を記憶するステップと、
前記製品がオフである場合、パッシブＲＦＩＤタグを介して前記製品の１つの場所を特定するステップと、
前記保護情報へのアクセスにおいて使用するために生体情報をスキャナで読み取るステップと、
前記生体情報に関連して身元を認証するステップと、
前記認証された身元に基づいて、前記保護情報の少なくとも一部へのアクセスをロック解除するステップと、
前記ＲＦＩＤタグを暗号化データでロックして、前記ＲＦＩＤタグが、前記生体情報を提供することにより生成された認証コードを搬送する無線周波数帯にのみ応答するようにするステップと、
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項３１】
前記ＲＦＩＤタグを有効化又は再プログラムするステップと、前記生体情報を提供するユーザのアクセス権限に応じて前記保護情報へのアクセスを制限するステップとを含む、ことを特徴とする請求項３０に記載のプロセス。
【請求項３２】
前記ＲＦＩＤタグに一意の識別番号を割り当てるステップと、前記ＲＦＩＤタグを介して前記製品の電力状態を操作するステップとを含む、
ことを特徴とする請求項３０に記載のプロセス。
【請求項３３】
前記保護情報にアクセスレベルを割り当てるステップを含み、前記電子装置は、身分証明カード、スマートフォン、クレジットカード又はパスポートを含む、
ことを特徴とする請求項３０に記載のプロセス。
【請求項３４】
前記読み取るステップは、指紋、虹彩、又は顔の特徴を読み取るステップを含む、
ことを特徴とする請求項３０に記載のプロセス。
【請求項３５】
前記認証するステップは、前記保護情報へのアクセスをロック解除する前に、前記指紋、前記虹彩、及び前記顔の特徴を認証するステップを含む、
ことを特徴とする請求項３４に記載のプロセス。
【請求項３６】
前記生体情報を使用してインターネット取引を承認するステップを含む、
ことを特徴とする請求項３０に記載のプロセス。
【請求項３７】
暗号化された生体データを受け取るステップと、該生体データを、前記電子装置に関連する生体識別情報データベースと照合するステップとを含む、
ことを特徴とする請求項３０に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムに関する。より詳細には、本発明は、ＲＦＩＤタグが情報を送信又は受信する前にＲＦＩＤタグを有効化するための生体情報などを必要とすることなどにより、情報の交換を容易にするために、読み取り可能な人の生体情報の関連付けを通じた確実な識別を必要とする個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報盗難は、他人の個人情報を盗んでその人物の個人情報を装い、或いはその人物の金融情報又はその他の利得などのリソースにアクセスする１つの形である。言うまでもなく、残念なことに、個人情報盗難は、合衆国及び世界各国で増加している問題である。むろん、個人情報盗難の被害者は、権利の喪失、金銭的損失、データ又はその他の情報の喪失を含む多くの悪影響を受ける可能性があり、犠牲者という名の下に、被った金銭的負債又は加害者が犯した罪の責任を問われることさえもあり得る。多くの場合、機密的及び／又は個人的な電子情報は、ユーザが気付かずにアカウント情報（ユーザ名及び／又はパスワードなど）を提供し、或いは機密情報の記憶及び／又は伝送に使用される電子装置に悪意のあるソフトウェアをダウンロードしてインストールするように設計された手の込んだフィッシングスキーム又はその他の策略を通じて盗まれ又は悪用される。また、悪意のあるハッカーが機密的な金融情報を手に入れようとして競い合う結果、金融機関は、特にデータ漏洩を起こしやすい。一旦情報が悪用されると、失われた情報又はその他の重要な文書を保護することは、不可能ではないにしても多くの場合困難である。さらに、個人情報盗難は、捜査当局が犯罪者を正しく特定すること、又は税関職員がテロリストの国内への侵入を防ぐことを増々困難にするため、国の安全に関する大きな問題を引き起こす。このことは、現在合衆国が、入出国する国民の識別にパスポート内のＲＦＩＤタグを使用している点を考慮すると、国境において特に問題となり得る。
【０００３】
無線自動識別（ＲＦＩＤ）は、識別及び追跡を目的として、対象物に取り付けられた電子タグとリーダーの間で無線電波を使用して情報を交換する技術である。最も一般的な電子タグの一部は、リーダーから発せられる問い合わせ信号によって作動するパッシブ型である。リーダーがＲＦＩＤチップに問い合わせることができる情報量及び距離は技術によって異なる。例えば、電子タグによっては、数フィートからしか読み取りができないものもあれば、さらに離れた距離から（例えば、リーダーとの見通し線を超えて）読み取りができるものもある。このようなＲＦＩＤタグは、自動車車両の識別、自動料金システム、電子ナンバープレート、電子マニフェスト、車両の経路決定、車両の性能モニタリング、銀行取引（電子小切手、電子クレジットカードなど）、セキュリティ（個人の識別、自動改札、監視など）、及び医療関係機関（本人確認、患者病歴など）において使用されている。
【０００４】
近年、ＲＦＩＤは、個人識別手段としてますます使用されている。このような使用に関する１つの問題点は、ＲＦＩＤが元々人間を認証するように設計されたものではないという点である。むしろ、ＲＦＩＤは、貯蔵コンテナ、パッケージなどを追跡する手段として開発されたものである。個人の識別にＲＦＩＤを使用する結果、セキュリティ及びプライバシー上の問題が浮上してきている。例えば、上述したように、合衆国では、ＲＦＩＤタグを有するパスポートの発行を開始した。このことに関する１つの問題点は、ＲＦＩＤチップ又はタグ上のデータが複製される可能性がある点である。例えば、比較的安価なカードリーダー及びラップトップを使用して、ＲＦＩＤチップから得たデータを別のチップ上又は記録可能媒体にコピーすることができる。このことは、所有者が知らない間にパスポート情報が盗まれる可能性があるため特に問題である。例えば、パスポートが所有者に郵送される場合、もはやパッケージを開けて情報をコピーする必要はない。パッケージを開けるというよりもむしろ、パッケージ材料を通してＲＦＩＤチップと通信するリーダーによってパスポート情報が手に入る。従って、パッケージを傷付けずに、かつ受取人が知らない間にこのような情報を盗むことができる。
【０００５】
この結果、パスポートにＲＦＩＤを使用すると、パスポート内に記憶された情報の安全性が実際に損なわれる恐れがある。このことは、確実に国の安全及びプライバシーの両方に関する問題である。プライバシーに関して言えば、個人情報の窃盗犯は、問い合わせ時にこのような情報を散布する埋め込み型ＲＦＩＤチップから、名前、国籍、性別、生年月日及び出生地などの個人情報、及びパスポート所有者のデジタル写真を手に入れることができる。ＲＦＩＤ対応パスポートにセキュリティ機能が付いていない場合、このような情報は自由に利用可能となり得る。国の安全に関して言えば、個人情報盗難により、合衆国国民、又は合衆国政府が関心を示す可能性のあるその他の人々の正確な識別が危機にさらされる。このような盗難に対処する１つの方法として、合衆国政府は、セキュリティ機能としてパスポートの外側に沿って金属性の「スキミング防止」材料を追加した。この金属材料は、特にパスポート冊子が閉じている時に、遠くからデータが読み取られるのを防ぐように設計されている。
【０００６】
ＲＦＩＤに関連する別のセキュリティ問題は、ＲＦＩＤタグの違法追跡である。この点、個人識別情報、或いはその他の機密データ又はプライベートデータを含むタグを読み取る能力は、ＲＦＩＤ対応パスポートを携行している可能性のある個人に関してのみならず、サプライチェーン及びその後の至る所における商品に関しても、プライバシーに危険をもたらす。例えば、電子装置などの消費者製品には、ＲＦＩＤタグを埋め込んだ電子製品コード（ＥＰＣ）を容易に埋め込むことができる。ＥＰＣは、サプライチェーン全体を通じた製品の追跡のために埋め込み型ＲＦＩＤタグ内で使用されることが理想的である。しかしながら、ＲＦＩＤタグとの通信を制御する安全な手段がなければ、サプライチェーンを通じて製品を違法に追跡することは比較的容易になり得る。このようなＲＦＩＤタグは、購入後にも製品に取り付けられたままで、機能したままになっていることがある。従って、ＲＦＩＤ対応のＥＰＣタグを単純にスキャンすることにより、購入された製品の場所を推定することが可能になる。このことは、製品の所有者にとって特に望ましくない場合がある。例えば、ＲＦＩＤ対応のＥＰＣタグが作動したままになっている場合、窃盗犯は、ＲＦＩＤリーダーで家をスキャンすることにより、家庭内にある製品を簡単に識別することができる。また、ある人物の衣類にＲＦＩＤ対応タグが埋め込まれている場合、その人物の場所を追跡することもできる。
【０００７】
ＲＦＩＤチップからデータが盗まれるのを防ぎ、或いはサプライチェーン全体を通じた又は購入後の違法追跡を防ぐ１つの方法は、暗号を使用することである。例えば、タグによっては、「ローリングコード」スキームを使用してＲＦＩＤタグのセキュリティを強化しているものもある。このスキームでは、各スキャン後にタグの識別情報が変化して、観察者による応答の実用性を低減する。より高度な暗号装置は、タグがリーダーと相互作用するチャレンジレスポンス認証を行う。この認証では、タグとリーダーの間で安全でない通信チャネルを介して秘密のタグ情報が送信されることは決してない。タグ及びリーダーは、リーダーがタグにチャレンジを発行し、タグがローカルな暗号回路キーを使用して計算した結果を持って応答した時にチャネルを保証する。タグは、リーダーに鍵を返送して認証サイクルを完了する。この鍵は、対称鍵暗号又は公開鍵暗号に基づくことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／０１７２５５０号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１０／０１７２５５１号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１０／０２０７７２１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
暗号化対応タグの１つの欠点は、これらが一般的により高価であり、単純なタグよりも電力を必要とする点である。これらの欠点は、展開できる範囲を確実に制限する。この結果、メーカーの中には、より脆弱な又は独自の暗号スキームを使用するＲＦＩＤタグを開発したところもある。より脆弱な暗号スキームは、高度な攻撃を受けやすくなる。このようなＲＦＩＤタグの１つの例に、Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ社のＳｐｅｅｄｐａｓｓがあり、このタグは、Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社が製造する独自の暗号化対応タグを使用してチャレンジレスポンス認証を低コストで実行する。このようなチャレンジレスポンスアルゴリズムの別の欠点は、ＲＦＩＤタグが、関連する大幅なコストの増加を伴わずに暗号化認証を処理するための計算リソースを一般に有することができない点である。
【００１０】
ＲＦＩＤタグから情報が盗まれるのを防ぐように設計された別のセキュリティ手段は、ＲＦＩＤタグ上に記憶されたデータをリーダーからの問い合わせ要求から保護することである。例えば、一般にアルミニウムで作製されたスリーブ又はホルダは、ＲＦＩＤチップからの情報の読み取りを防ぐように設計されている。この点、アルミニウムシールドは、ファラデー箱を形成してＲＦＩＤチップへの及び／又はＲＦＩＤチップからの情報の伝送を防ぐ。この技術の真の有効性は、未だ実験的なものであるため未知である。しかしながら、このシールディングは、ＲＦＩＤタグに少なくとも部分的に依存すると考えられる。例えば、低周波数ＲＦＩＤタグ（人間又は動物に埋め込み可能なタグなど）は、シールディングに対して比較的抵抗性があるのに対し、高周波数ＲＦＩＤタグ（１３．５６ＭＨｚのスマートカード及びアクセスバッジなど）は若干シールディングに弱く、数インチの金属面内に存在する場合には読み取りが困難な傾向にある。１つの懸念は、ＲＦＩＤチップへの及び／又はＲＦＩＤチップからの機密データの伝送を防ぐ上で金属／アルミニウムが完全に効果的でない場合、チップ上に記憶された個人情報に依然として容易にアクセスできる点である。
【００１１】
従って、例えばＲＦＩＤチップ上の情報を追跡及び／又は複製することによって機密データを違法に手に入れることを防ぐように設計された個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムが著しく必要とされている。このような個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムは、特にパスポート及びクレジットカードに関連して使用する場合、一意の生体情報を利用して、記憶及び伝送される情報を保護すべきである。この点、伝送装置がアクセスの問い合わせを受けた時に、パスポート又はクレジットカードを所有している個人、或いは関連する許可ユーザが存在しない場合、伝送装置上に記憶されたデータの有効化を防ぐ指紋又は虹彩スキャンと関連付けて伝送認証を使用すべきである。指紋及び／又は虹彩スキャンは、ユーザが伝送装置上の情報をその本来の目的で使用する権限を有していることを確認するものである。伝送装置は、このような認証がなければ他の形では作動しない。本発明は、これらのニーズを満たすとともに、さらなる関連する利点を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本明細書に開示する個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムプロセスは、データを送信及び受信するための通信回路を有する電子装置に関連するデータベースに保護情報を記憶するステップを含む。この通信回路は、無線通信回路及び／又は有線ポートを含むことが好ましい。ユーザからの生体情報を、スキャナで読み取ることができる。リーダーによりスキャンされる生体情報は、指紋、虹彩、又は顔の特徴を含むことができる。従って、これらの生体情報を使用して、電子装置にアクセスしてこれを使用しようと試みるユーザの身元を認証する。認証されると、遠隔装置とのセキュアなデータ通信回線を確立することができる。確立されると、電子装置内の保護情報をロック解除して、電子装置と遠隔装置の間におけるデータの一方向又は双方向伝送を容易にする。
【００１３】
電子装置内の保護情報には、一定のアクセスレベルを割り当てることができる。例えば、低セキュリティ情報にはよりアクセスしやすくし、高セキュリティ情報よりも少ない認証で済むようにすることができる。最高レベルのセキュリティを割り当てられた保護情報は、有線ポートを通じた伝送を必要とすることが好ましい。また、最高レベルの保護情報にアクセスするには、ユーザが、指紋、虹彩又は顔の特徴などを含む少なくとも３つの形の生体情報を認証される必要があるようにすることができる。認証は、保護情報へのアクセスに対してロック解除する前に、指紋、虹彩及び／又は顔の特徴の認証を必要とすることが好ましい。これにより、（身分証明カード、スマートフォン、クレジットカード又はパスポートなどの）電子装置上の保護情報が、（クレジットカード又はパスポートなどの）遠隔装置に伝送されるまでロックされてアクセス不能なままであることが確実になる。このような個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムは、生体情報を使用してインターネット取引を承認することに関連して使用することができる。この実施形態では、遠隔装置がインターネットサーバであり、取引データを容易にするように構成できるインターネットウェブサイトを通じて、この遠隔装置との間で情報が交換される。
【００１４】
個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムプロセスの別の態様では、電子装置に結合されたＲＦＩＤタグを指紋で有効化することができる。この実施形態では、有効化するステップが、１又はそれ以上の許可ユーザの一意の指紋に適合するＲＦＩＤタグ回路を完成させるステップを含むことができる。ＲＦＩＤタグの有効化は、ＲＦＩＤタグ回路から一意の指紋が除去された時点で終了することができる。ＲＦＩＤタグ回路を指紋で継続的に完成させることを使用して、クレジットカード又はデビットカードなどの読み取りストリップを同時に有効化することもできる。ＲＦＩＤタグ回路が指紋で完成されていない場合には、読み取りストリップが別様にロックされることが好ましい。さらに、電子装置にスキャナを結合して、確立するステップが、電子装置からの生体情報を、遠隔装置に関連する生体識別情報データベースと照合するようにすることができる。この生体識別情報データベースを、さらに第三者金融機関に関連付けることもできる。電子装置は、暗号化された生体データを遠隔装置からさらに受け取り、この生体データを、電子装置に関連する生体識別情報データベースと照合することができる。これにより、スキャナを電子装置に直接結合できない場合でも、電子装置の認証及び有効化が可能になる。保護情報は、生体情報を提供するユーザのアクセス権限レベルに応じて制限されるべきである。
【００１５】
個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムプロセスの別の態様では、電子装置に結合されたＲＦＩＤタグを指紋で有効化することができる。この実施形態では、有効化するステップが、１又はそれ以上の許可ユーザの一意の指紋に適合するＲＦＩＤタグ回路を完成させるステップを含むことができる。ＲＦＩＤタグの有効化は、ＲＦＩＤタグ回路から一意の指紋が除去された時点で終了することができる。ＲＦＩＤタグ回路を指紋で継続的に完成させることを使用して、クレジットカード又はデビットカードなどの読み取りストリップを同時に有効化することもできる。指紋によってＲＦＩＤタグ回路が完成していない場合には、読み取りストリップは別様にロックされることが好ましい。さらに、電子装置にスキャナを結合して、確立ステップが、電子装置からの生体情報を、遠隔装置に関連する生体識別情報データベースと照合するようにすることができる。この生体識別情報データベースを、さらに第三者金融機関に関連付けることもできる。電子装置は、暗号化された生体データを遠隔装置からさらに受け取り、この生体データを、電子装置に関連する生体識別情報データベースと照合することができる。これにより、スキャナを電子装置に直接結合できない場合でも、電子装置の認証及び有効化が可能になる。保護情報は、生体情報を提供するユーザのアクセス権限レベルに応じて制限されるべきである。
【００１６】
個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムプロセスの別の態様では、電子装置に結合されたＲＦＩＤタグを指紋で有効化することができる。この実施形態では、有効化するステップが、１又はそれ以上の許可ユーザの一意の指紋に適合するＲＦＩＤタグ回路を完成させるステップを含むことができる。ＲＦＩＤタグの有効化は、ＲＦＩＤタグ回路から一意の指紋が除去された時点で終了することができる。ＲＦＩＤタグ回路を指紋で継続的に完成させることを使用して、クレジットカード又はデビットカードなどの読み取りストリップを同時に有効化することもできる。指紋によってＲＦＩＤタグ回路が完成していない場合には、読み取りストリップは別様にロックされることが好ましい。さらに、電子装置にスキャナを結合して、確立ステップが、電子装置からの生体情報を、遠隔装置に関連する生体識別情報データベースと照合するようにすることができる。この生体識別情報データベースを、さらに第三者金融機関に関連付けることもできる。電子装置は、暗号化された生体データを遠隔装置からさらに受け取り、この生体データを、電子装置に関連する生体識別情報データベースと照合することができる。これにより、スキャナを電子装置に直接結合できない場合でも、電子装置の認証及び有効化が可能になる。保護情報は、生体情報を提供するユーザのアクセス権限レベルに応じて制限されるべきである。
【００１７】
この実施形態では、電子装置が、身分証明カード、スマートフォン、クレジットカード又はパスポートを含むことができ、遠隔装置が、クレジットカード又はパスポートを含むことができる。生体情報をインターネットサーバにセキュアに伝送することにより、インターネット取引を承認することができる。このステップでは、認証が、保護情報へのアクセスをロック解除する前に、指紋、虹彩及び顔の特徴の認証を必要とすることができる。有効化は、ＲＦＩＤタグ回路から指紋を除去することにより終了することができる。或いは、指紋がＲＦＩＤタグ回路を完成させているか、それとも完成させていないかに応じて、クレジットカード又はデビットカード上の読み取りストリップをロック解除又はロックすることもできる。ＲＦＩＤタグ回路を指紋で継続的に完成させることにより、読み取りストリップを同時に有効化することもできる。電子装置にスキャナを結合して、電子装置からの生体情報を、遠隔装置に関連する生体識別情報データベースと照合することによりデータ通信回線が確立されることが好ましい。
【００１８】
別の実施形態では、個人情報盗難防止及び情報セキュリティプロセスが、データを送信及び受信するための通信回路を有する電子装置に関連付けて保護情報を記憶するステップと、この電子装置を、ＲＦＩＤタグを有する製品に同期させるステップと、複数の製品をローカルデータベース内で分類し、これらの製品と共に位置情報を記憶するステップと、製品がオフである場合、パッシブＲＦＩＤタグを介して製品の１つの場所を特定するステップとを含む。さらに、１又はそれ以上のスキャナを使用して、指紋、虹彩又は顔の特徴などの生体情報を読み取り、保護情報へのアクセスをロック解除する前に、上述した生体情報の１又はそれ以上に関連してユーザの身元を認証することができ、保護情報へのアクセスがロック解除された後に、電子装置と遠隔装置の間で保護情報を伝送するための、遠隔装置とのデータ通信回線を確立することができる。この実施形態では、ＲＦＩＤタグを暗号化データでロックして、このＲＦＩＤタグが、生体情報を提供することにより生成された認証コードを搬送する無線周波数にのみ応答するようにすることが好ましい。
【００１９】
この実施形態の別の態様では、電子装置を使用して、ＲＦＩＤタグを無線で有効化又は再プログラムすることができる。ＲＦＩＤタグに関連付けて記憶された情報へのアクセスは、生体情報の使用を通じて正式なアクセス権限認証情報を提供する許可ユーザに制限されることが好ましい。各ユーザは、保護情報に割り当てられたアクセスレベルに応じて、異なるアクセス認証情報を有することができる。生体識別情報スキャナを電子装置に結合して、この電子装置からの生体情報が、遠隔装置に関連する生体識別情報データベースにプロファイルを記憶されているユーザと照合されるようにすることができる。許可ユーザが確実に識別された時点でのみ、システムは、この生体情報を使用して例えばインターネット取引を承認することができる。この点、遠隔装置は、ユーザを識別して使用の許可を通知する目的で、暗号化された生体データを電子装置から受け取る。さらに、電子装置は、ＲＦＩＤタグに一意の識別番号を割り当て、パッシブＲＦＩＤタグを介して製品の電力状態を操作することができる。このようなパッシブＲＦＩＤタグは、身分証明カード、スマートフォン、クレジットカード又はパスポートなどの電子装置と通信することができる。さらに、遠隔装置は、クレジットカード又はパスポートを含むことができる。
【００２０】
本発明の原理を一例として示す添付図面と共に以下のより詳細な説明を読むことにより、本発明のその他の特徴及び利点が明らかになるであろう。
【００２１】
以下の添付図面は、本発明を例示するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】指紋識別に関連して使用するＲＦＩＤチップを示す環境図である。
【図２】ＲＦＩＤチップをリーダーで読み取れるように指紋で有効化することを示す環境図である。
【図３】プラットフォームスキャナによる指紋認証を示す、図２と同様の環境図である。
【図４】指紋の使用を通じて可能になるＲＦＩＤチップの自動認証及び読み取りを示す環境図である。
【図５】虹彩スキャンの使用を通じたＲＦＩＤチップの認証を示す環境図である。
【図６】２２対応ＲＦＩＤチップを含むクレジットカードの平面図である。
【図７】指紋対応ＲＦＩＤチップの使用を通じたクレジットカードの有効化を示す環境図である。
【図８】ＲＦＩＤチップが指紋により有効化されていない場合の取引の拒否を示す、図６と同様の環境図である。
【図９】指紋をスマートフォンでスキャンすることによるクレジットカード上のＲＦＩＤチップの有効化を示す環境図である。
【図１０】図９において有効化されたクレジットカードの成功使用を示す環境図である。
【図１１】個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムの消費者製品への応用を示すフローチャートである。
【図１２】家庭内の製品に関する個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムのセキュアな動作を示す環境図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
例示を目的とした添付図面に示すように、個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムに関する本発明を、いくつかの実施形態に関して図１〜図１２に示す。図１に、身分証明カード１０の形の個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムの１つの実施形態を示す。身分証明カード１０は、パスポート、運転免許証、軍人ＩＤ、（メディケア又はメディケイドなどの）福祉カードなどとすることができる。身分証明カード１０は、指紋識別に対応するＲＦＩＤタグ１２を含む。例えば、図１には、身分証明カード１０上のＲＦＩＤタグ１２を有効化する親指の指紋１６を有するユーザの手１４を示している。親指の指紋１６は、ＲＦＩＤタグ１２に組み込まれて、この一意の指紋の構成により、ＲＦＩＤタグ１２を有効化するのに必要な接続が提供されるようになることが好ましい。この点、ＲＦＩＤタグ１２に組み込まれた受容器１８にユーザが親指の指紋１６を置かない限り、ＲＦＩＤタグ１２は動作不能である。親指の指紋１６は、受容器１８上に置かれると、回路を有効化するのに必要な接続、抵抗、電圧降下又はその他の接続を提供することができる。ＲＦＩＤタグ１２は、有効化されることにより、ＲＦＩＤタグ１２に情報を問い合わせるリーダーに応答できるようになる。ＲＦＩＤタグ１２は、名前、住所、年齢、生年月日及び出生地、身分証明カード１０の所有者の写真、体重などの情報、又は個人識別に直ちに関連するその他の情報を含むことができる。身分証明カード１０の印刷された情報エリア２０は、個人名及び場合によっては写真などの最低限の情報のみを含めばよい。その他の関連情報は、本明細書に開示する個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムの使用を通じてＲＦＩＤタグ１２に安全に確保される。
【００２４】
個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムの実施形態の重要点は、ＲＦＩＤタグ１２を有効化するために親指の指紋１６などの生体情報を使用する点である。図２には、ＲＦＩＤタグ１２に組み込まれた受容器１８上に親指の指紋１６を置いた手１４を示している。親指の指紋１６は、受容器１８内の回路を完成させて、ＲＦＩＤタグ１２がリーダー２４から発せられた信号２２に応答できるようにする。この特定の実施形態では、ＲＦＩＤタグ１２が、受容器１８上の親指の指紋１６の有効化以外の方法では、リーダー２４から発せられる信号２２に応答しない。その後、有効化された身分証明カード１０は、リーダー２４と自由に通信することができる。この点、リーダー２４は、親指の指紋１６が受容器１８上に正しく配置されて、ＲＦＩＤタグ１２の回路がリーダー２４から発せられる信号２２に応答できる限り、ＲＦＩＤタグ１２から情報を取得することができる。親指の指紋１６を受容器１８から除去すると、ＲＦＩＤタグ１２は、リーダー２４への応答を停止する。
【００２５】
図３に、ＲＦＩＤ個人情報盗難防止及びセキュリティシステムの別の実施形態を示す。この実施形態では、リーダー２４が、受容器１８上に親指の指紋１６を置くこと以外の手段によりＲＦＩＤタグ１２と通信することができる。ここでは、手１４の親指の指紋１６を親指の指紋スキャナ２６上に置き、親指の指紋１６をデジタル処理で読み取る。親指の指紋スキャナ２６が得た情報をコンピュータ２８によって処理し、親指の指紋１６の特徴を判断する。その後、親指の指紋１６が親指の指紋スキャナ２６によりスキャンされたことに応答して、コンピュータ２８がリーダー２４を作動させることができる。この点、コンピュータ２８は、一意の親指の指紋１６の特徴を識別し、これを使用してＲＦＩＤタグ１２と通信し有効化する。コンピュータ２８は、リーダー２４に、親指の指紋１６の識別情報に特化した暗号化コードを含む信号２２を送信するように指示する。この特定の実施形態は、リーダー２４が、一意の親指の指紋１６に関連するＲＦＩＤタグ１２のみを有効化する信号２２を発するという点で有利である。従って、リーダー２４は、親指の指紋スキャナ２６上で自身の親指の指紋１６をスキャンしている人物に関連しない他のＲＦＩＤタグを意図せずに読み取ったり、又は有効化したりすることはない。ＲＦＩＤタグ１２は、信号２２が所有者の親指の指紋１６を識別する情報を含んでいる場合にのみ、信号２２に応答する。このステップがセキュリティにとって重要なのは、親指の指紋スキャナ２６により識別されてコンピュータ２８により処理される情報が、ＲＦＩＤタグ１２に記憶されている情報と一致した場合にのみ、ＲＦＩＤタグ１２が信号２２に応答するからである。信号２２内の情報が親指の指紋１６に一致しない場合、ＲＦＩＤタグ１２は、リーダー２４に全く応答しない。これにより、身分証明カード１０（この場合はパスポート）のセキュリティが強化され、ＲＦＩＤタグ１２から違法に情報を獲得又は複製するように設計された迷走するリーダーが、偶発的にＲＦＩＤタグ１２を読み取ることができなくなる。
【００２６】
このような特定のセキュリティ機能は、税関のセキュリティにとって特に望ましいものとなり得る。例えば、図４に、手持ち型リーダー３２を操作して国民３４ａ及び国民３４ｂを手続きする税関職員３０を示す。図４に示すように、国民３４ａが受容器１８ａ上に親指の指紋１６ａを置くことにより、受容器１８ａ内のＲＦＩＤタグ１２ａが有効化され、手持ち型リーダー３２から発せられる信号２２に応答するようになる。この信号２２に応答して、ＲＦＩＤタグ１２ａ上に記憶された情報が手持ち型リーダー３２に戻される。国民３４ａからの親指の指紋１６ａは、ＲＦＩＤタグ１２ａの動作及び有効化に不可欠な受容器１８ａ上に置かれているので、ＲＦＩＤタグ１２ａのみが信号２２に応答する。税関職員３０は、有効化され認証されたＲＦＩＤタグ１２ａから手持ち型リーダー３２に提供される情報を使用して、迅速かつ確実に国民３４ａを識別することができる。この実施形態と共に金属スリーブなどのセキュリティ装置を使用して、ＲＦＩＤタグ１２の応答範囲を制限することもできる。これとは別に、受容器１８ｂ上に親指の指紋１６ｂを置かずに身分証明カード１０ｂを所持している国民３４ｂも示している。親指の指紋１６ｂは、受容器１８ｂを含むＲＦＩＤタグ１２ｂを認証しないので、手持ち型リーダー３２から発せられる信号２２がＲＦＩＤタグ１２ｂと交信した場合、この信号２２は受け入れられない。この点、手持ち型リーダー３２は、ＲＦＩＤタグ１２ｂと交信できる信号２２を発しているにもかかわらず、ＲＦＩＤタグ１２ｂからの応答は受け取られない。これにより、税関職員３０は、パスポートを素早くスキャンして処理できるようになる。
【００２７】
本明細書で説明する個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムの１つの態様では、ＲＦＩＤタグに関連して使用される生体データを複製又は再現することがほとんど不可能である。例えば、税関の検問所に配置されるリーダーには、合衆国政府により発行されたＲＦＩＤタグのみが応答する。パスポート内のＲＦＩＤタグを有効化するには、このＲＦＩＤタグに生体データ（指紋又は虹彩スキャンなど）を関連付けるしか方法はない。第１に、不正なＲＦＩＤタグは、リーダーシステム（税関データベースなど）にタグ情報が別途入力又は記憶されていないため、リーダーと通信することができない。第２に、パスポートが盗まれたとしても、盗難犯の指紋又は虹彩は、ＲＦＩＤタグ上の情報と一致しないので、窃盗犯がＲＦＩＤタグを有効化することはできない。所有者の生体データがなければ、リーダーから発せられる信号に応答してＲＦＩＤタグを認証することは決してできない。従って、ＲＦＩＤタグに登録された人物がいなければ、ＲＦＩＤタグを有効化するのに必要な生体データを利用できないので、ＲＦＩＤタグ上の情報が複製又は流用されることはあり得ない。要するに、実際の所有者又は許可ユーザがいなければ、ＲＦＩＤタグは使い物にならない。このことは、たとえパスポートが紛失又は盗難に遭ったとしても、パスポート自体の情報エリア２０内に最低限の情報が印刷され表示されているので有利である。社会保障番号、生年月日及び写真などの極めて重要な情報は、ＲＦＩＤタグのメモリにローカルに記憶されているので、これにより個人情報盗難のリスクが最小限に抑えられる。この情報は、パスポートが紛失又は盗難に遭った場合にＲＦＩＤタグから情報を引き出せないように暗号化されることが好ましい。
【００２８】
図５に、個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムの別の実施形態を示す。ここでは、身分証明カード１０及び関連するＲＦＩＤタグ１２が、虹彩スキャンにより認証された信号２２を介してリーダー２４と通信する。コンピュータ２８が、身分証明カード１０を所持する人物に関連する虹彩４０の一意の識別情報をスキャンするビーム３８を有する虹彩スキャナ３６を作動させる。この虹彩スキャナ３６により、虹彩４０の一意の識別情報が捕捉され、コンピュータ２８によって処理される。次に、コンピュータ２８は、この情報をリーダー２４に転送し、従ってリーダー２４から発せられる信号２２が、虹彩４０の一意の識別情報をＲＦＩＤタグ１２に伝えるようになる。この実施形態では、ＲＦＩＤタグ１２を有効化するために、親指の指紋１６を受容器１８上に置く必要はない。代わりに、信号２２は、虹彩スキャナ３６が読み出した情報に特化した一意の識別情報を含む。ＲＦＩＤタグ１２は、この一意の信号２２を、コンピュータ２８が虹彩４０に関連する一意の情報を処理した結果として認識する。従って、ＲＦＩＤタグ１２は、身分証明カード１０に記憶された情報に関連する人物が認証されたことを認識する。ＲＦＩＤタグ１２は、この信号２２に応答して、その後リーダー２４が身分証明カード１０上のＲＦＩＤタグ１２から情報を取得できるようにすることができる。コンピュータ２８が虹彩４０から得た情報が、ＲＦＩＤタグ１２に関連する記憶された識別情報と一致しない場合、リーダー２４から発せられる信号２２が一致せず、従ってＲＦＩＤタグ１２はリーダー２４に応答しない。この点、コンピュータ２８が最初に虹彩スキャナ３６を使用して身分証明カード１０の所有者を確実に識別しなければ、リーダー２４はＲＦＩＤタグ１２から応答を得ることができないので、これにより身分証明カード１０に記憶された情報のセキュリティが強化される。
【００２９】
図６〜図８に、個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムをクレジットカード４２と共に使用する別の実施形態を示す。上記の実施形態のように、クレジットカード４２は、クレジットカード４２の所有者の親指の指紋１６を照合する受容器１８を備えたＲＦＩＤタグ１２を含む。この実施形態では、無線通信が不要な場合、ＲＦＩＤタグ１２を、受容器１８を組み込んだ指紋リーダーに単純に置き換えることができる。クレジットカード４２（又はデビットカードなどの、機械に通せる他のカード）は、受容器１８によって認証されると、当業で公知のその他のカードと同様に使用される。すなわち、ユーザは、受容器１８上に親指の指紋１６を置き、読み取りストリップをクレジットカードリーダー４４に通して、例えば商品又はサービスを購入するための取引を完了する。図７には、図１及び図２に関して上述したように、受容器１８上に親指の指紋１６を置いてクレジットカード４２上のＲＦＩＤタグ１２を有効化するクレジットカード４２の所有者を示している。クレジットカード４２をクレジットカードリーダー４４に通すと、このＲＦＩＤタグ１２によりクレジットカード４２上の情報が有効化されるので、取引が承認される。これとは別に、図８に示すように、受容器１８上に親指の指紋１６を置かずにクレジットカード４２をクレジットカードリーダー４４に通した場合、取引は拒否される。事実上、紛失又は盗難に遭ったクレジットカード４２を所有者以外の他の人物が有効化又は使用することはできない。この理由は、受容器１８に一致する親指の指紋１６の持ち主しかＲＦＩＤタグ１２を有効化できないからである。ＲＦＩＤタグ１２上の回路を正しい親指の指紋１６で閉じなければ、クレジットカード４２が有効化されて取引が処理されることは絶対にない。
【００３０】
クレジットカード４２は、（読み取りストリップの使用を必要とする）クレジットカードリーダー４４と共に使用することができる。前の実施形態では、図７及び図８に示す実施形態に従ってクレジットカード４２を機械に通さなければならない。これとは別に、クレジットカード４２を無線で使用する場合、ユーザは、親指の指紋１６を受容器１８上に置き、ＲＦＩＤタグ１２を無線通信のために有効化すればよい。ここでは、現在Ｍｏｂｉｌ社のＳｐｅｅｄｐａｓｓが使用されている方法とほとんど同じ方法でクレジットカード４２をリーダーに通すことができる。本明細書に開示するクレジットカード４２は、受容器１８が、ガソリンスタンドのリーダーに応答するためにさえ、クレジットカード４２に埋め込まれたＲＦＩＤタグ１２がクレジットカード４２の所有者によって確実に識別されることを必要とするので、Ｍｏｂｉｌ社のＳｐｅｅｄｐａｓｓよりも有利である。この点、何らかの独自の又は複雑な暗号アルゴリズムとは対照的に、一意の生体データを使用して、クレジットカード４２の使用を確実に識別して認証する。
【００３１】
図９に、クレジットカード４２に関連して使用されるＲＦＩＤタグ１２を有効化するための別の手段を示す。ここでは、スマートフォン４６が、親指の指紋１６を読み取るために不可欠な親指の指紋リーダー４８を有する。スマートフォン４６は、コンピュータ２８が行った方法と同じ方法で親指の指紋１６を処理する。親指の指紋リーダー４８から一意の識別情報が導出され、ＲＦＩＤタグ１２に伝送される。信号２２は、クレジットカード４２を所有するユーザの親指の指紋１６のみに特化した情報を搬送する暗号化コードを含む。ＲＦＩＤタグ１２は、クレジットカード４２の所有者の親指の指紋１６に特有の暗号化コードを搬送する信号にのみ応答するように予め構成されており、これが信号２２に応答する。この特定の実施形態では、スマートフォン４６を使用して、２０秒などの所定の時間にわたってクレジットカード４２を有効化する。このような有効化により、ユーザは、図１０に示すように、クレジットカード４２の受容器１８上に親指の指紋１６を置かずにクレジットカード４２を機械に通せるようになる。この点、ＲＦＩＤタグ１２は、（例えば、図１０に示すように）クレジットカード４２を有効化するために必ずしも受容器１８を含まなくてもよい。
【００３２】
最初に、クレジットカード４２を有効化するには、スマートフォン４６が、ユーザの親指の指紋１６の一意の識別情報を搬送する一意の信号２２をＲＦＩＤタグ１２に伝送する必要がある。ＲＦＩＤタグ１２は、有効化されると、クレジットカード４２を所有するユーザの特定の親指の指紋１６と相関性がある一意の識別コードを搬送する信号２２に応答するようになる。スマートフォン４６は、クレジットカード４２を有効化（又は非有効化）して取引を処理するように要求する信号２２をＲＦＩＤタグ１２に伝送する。ＲＦＩＤタグ１２は、クレジットカード４２を有効化して、ユーザがクレジットカード４２をクレジットカードリーダー４４（図１０）に通した時に取引が承認されるようにする。
【００３３】
クレジットカード４２のこのような承認は、オンライン購入でも同様に使用することができる。この場合、ユーザは、クレジットカード４２上のＲＦＩＤタグ１２に信号２２を伝送する代わりに、オンラインで使用するスマートフォン４６（又はインターネット対応装置に接続された別の同等の電子装置）の親指の指紋リーダー４８を使用して親指の指紋１６を単純にスキャンする。この情報が（この実施形態ではスマートフォン４６などの）コンピュータによって処理され、オンライン購入の取引承認の準備が整う。親指の指紋リーダー４８により捕捉された親指の指紋情報は、販売業者及び／又はクレジットカード発行会社にセキュアに伝送されて、クレジットカード４２の口座所有者を確実に識別する。親指の指紋１６が、クレジットカード４２の所有者に関連する口座情報に適合することが確認されると、オンライン取引が続行され、これを認証して購入を承認することができる。事実上、この特定の実施形態では、親指の指紋１６が認証手段であるため、クレジットカード４２に関連するセキュリティコードを提供する必要が全くない。同様に、クレジットカード所有者から一意の生体情報を抽出してオンライン購入を認証するために、親指の指紋リーダー４８と同じ手段において、上記で詳細に説明したような虹彩スキャナを使用することもできる。ただ、虹彩スキャナは、生体データを処理するためにコンピュータに（例えば、有線又は無線で）結合する必要がある。別の実施形態では、後述する顔認識技術を通じて認証を行うことができる。当然ながら、クレジットカード所有者は、スマートフォン４６又は同等の電子装置及び親指の指紋リーダー４８を使用して、さらなる許可ユーザを有効化することもできる。
【００３４】
本明細書に開示する個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムは、消費財の分野、特にサプライチェーン管理及び購入後の保護にも適用性がある。例えば、消費者製品にＲＦＩＤタグを付ける１つの欠点は、消費者が製品を購入した際のサプライチェーン及びその後を通じた違法追跡である。図１１に示すフローチャート及び図１２に示す環境図は、購入後に製品を識別することに関する問題に対処するものである。例えば、図１１には、このようなセキュリティを提供する際の最初のステップが、消費者による製品の購入（５０）であることを示している。在庫管理に関連する理由で、ステップ（５０）において購入された製品には、ＲＦＩＤタグが取り付けられていることが望ましい場合がある。従って、次のステップは、製品にＲＦＩＤタグが取り付けられているかどうかを識別すること（５２）である。ＲＦＩＤタグが取り付けられていない場合、次のステップは、範囲内の１又はそれ以上のリーダーによりスキャンできる包括範囲内にある製品を追跡して場所を特定するための、在庫管理システムに組み込むことができるＲＦＩＤタグを取り付けること（５４）である。一方、購入した製品に既にＲＦＩＤタグが取り付けられている場合、次のステップは、追加のＲＦＩＤタグが必要であるかどうかを判定すること（５６）である。この場合、サプライチェーンを目的として製品に取り付けられているＲＦＩＤタグは、供給業者に特有の専用社内暗号コードを別様に使用していないリーダーと互換性がないことがある。この場合、単独で又は元々のＲＦＩＤタグと共に動作する第２のＲＦＩＤタグを取り付けること（５８）が必要である。
【００３５】
追加のＲＦＩＤタグが必要でない場合、ユーザはステップ（６０）に進み、ＲＦＩＤタグが既に存在する場合には、製品に取り付けられているＲＦＩＤタグが一意の信号にのみ応答するように有効化又は再プログラムする。上記と同様に、製品の所有者は、指紋又は虹彩スキャンなどの生体データを使用して、暗号化された一意の認証コードを生成し、購入した製品上のＲＦＩＤタグをプログラムする。この一意の識別コードを生成する目的は、製品に取り付けられているＲＦＩＤタグが、この特定の暗号コードにのみ応答し、違法なリーダーからの無作為に生成された信号によって発せられることがある何らかの迷走コードに応答しないようにすることである。製品に取り付けられているＲＦＩＤタグは、この特定の暗号化された一意の識別信号でのみ、ＲＦＩＤタグの使用を認証して有効化する要求を識別する。製品上のＲＦＩＤタグは、この特定の製品に特化した一意の識別番号でリーダーに応答する（６２）。この一意の識別番号は、システムがこの特定の製品を一意に識別できるようにするシリアル番号に酷似する。従って、この識別番号は、遠隔装置、又は購入した製品を所有者の在庫管理システムに入力するためのその他の電子装置によって記録される（６４）。この識別番号は、（親指の指紋又は虹彩スキャンなどの）所有者の生体データに特有の同様の許可コードを提示する許可ユーザのみがアクセスできるように鍵を掛けられた遠隔データベースに記憶されることが好ましい。次に、遠隔装置は、許可ユーザの一意の個人情報に基づく暗号化信号をＲＦＩＤタグに返送する（６６）。次に、ＲＦＩＤタグを、遠隔装置により生成された一意の暗号化信号、又は製品所有者の生体データにより認証されたその他の問い合わせ装置にのみ応答するように再プログラムする（６８）。その後、暗号化信号を送信するように遠隔装置を作動させるために、この一意の個人識別情報を必要とする（７０）。
【００３６】
図１２は、図１１に関して上述した個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムの利点を示す環境図である。図示のように、所有者７２は、生体データにより有効化されたリーダー７４を使用して、所有者７２の家７８の中に存在する様々な製品７６をスキャンする。製品７６の各々は、所有者７２の生体データに特有の暗号化された認証信号を有するリーダーにより生成された信号にのみ応答するＲＦＩＤタグを有するように構成されたものである。これにより、所有者７２は、家７８をスキャンして家の中にどの製品７６が存在するかを識別することができる。このことは、所有者７２が家７８の中にある製品７６の一覧を素早く識別できるという点で、在庫管理の立場から特に有利である。実際には、リーダー７４（又は家７８全体に配置された他の汎用リーダー）の感度にもよるが、所有者７２が家７８の中の個々の製品７６の場所を識別することさえも可能となり得る。リーダー７４が（部屋などの）概略場所を提供できれば特に好ましく、或いは（部屋内の特定の場所などの）特定の場所を提供できればさらに好ましい。違法なリーダー８２から発せられる違法信号８０は、製品の所有者７２の生体認証に特有の特定の暗号化情報を含まないので、違法信号８０が製品７６上のＲＦＩＤタグからの応答を受け取ることがないという点も、このシステムの有利な点である。違法信号８０を受け取った製品７６上のＲＦＩＤタグは、所有者７２に特有の特定の信号のみに応答するように構成されているので、応答することができない。違法信号８０は、製品の所有者７２の生体認証（親指の指紋又は虹彩スキャンなど）により有効化されていない違法なリーダー８２から生成されたものであるため、必要な暗号コードを搬送していない。従って、これにより、製品の所有者７２以外の誰もこの情報にアクセスできないという点で、家７８の中に存在する製品のセキュリティが大幅に強化される。当然ながら、上述した実施形態の場合と同様に、所有者７２は、他の人物がリーダー７４を有効化して家７８の中の製品７６に問い合わせを行うように許可することができる。
【００３７】
製品７６に関連して個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムを使用する別の態様では、所有者７２がいくつかの電子装置を遠隔的に制御することができる。例えば、所有者７２は、リーダー７４を使用して１又はそれ以上の製品７６の状態を問い合わせることができる。所有者７２がこの問い合わせを正しく認証すると、製品７６内のパッシブＲＦＩＤタグが、上述した実施形態に従ってリーダー７４に応答する。ＲＦＩＤタグは、電子装置の状態に関する認証された問い合わせに応答する。所有者７２は、電子装置の電力状態に応じて、リーダー７４を利用して有効化又は非有効化信号をＲＦＩＤタグに送信することができる。この点、所有者７２は、リーダー７４を遠隔装置として使用して、家７８の中に存在する様々な電気製品７６の動作状態を制御することができる。この特定の機能は、例えば、所有者７２が家７８を出る前に電子装置のスイッチを切り忘れたりした場合に、電力節約での使用に理想的である。
【００３８】
或いは、所有者７２は、インターネットを使用して、家７８の中に配置できるリーダーに接続してこれを操作することにより、家７８の中の電子装置を遠隔的に操作することもできる。所有者７２は、スマートフォンを使用して、家７８の中に配置されている１又はそれ以上のローカルなリーダーを操作する家庭用コンピュータにインターネットを通じて伝送される生体データを認証することができる。次に、これらのリーダーは、製品７６と通信してこのような製品７６の動作状態を判断することができる。リーダーは、製品７６に結合されたＲＦＩＤタグが電子装置の電力状態を変更し、すなわち電子装置の電源のオン又はオフを行えるほど十分なエネルギーを供給する信号を発する。所有者７２は、家７８の中のリーダーが電気製品７６を自動的に作動状態又は非作動状態にするスケジュールを作成するための選択肢を有することができる。
【００３９】
別のさらなる利点は、たとえパッシブＲＦＩＤタグを有する電子装置が家７８内で「オフ」になっていることがあっても、所有者７２が、電子装置と通信してこれを発見できることである。このことは、例えば所有者の携帯電話機のバッテリが尽きている場合、又は所有者７２が別様に電話機を探し出せない場合に有益となり得る。所有者７２は、携帯電話機の場所を突き止めるには、携帯電話機上のパッシブＲＦＩＤタグと通信する信号を発するリーダー７４を作動させるだけでよい。或いは、携帯電話機は充電されているものの、単に電源が切られている場合、所有者７２は、リーダー７４を使用して、携帯電話機上のＲＦＩＤタグに携帯電話機を作動させるように指示することができる。この結果、例えばＧＰＳを使用して、電源が入った携帯電話機の場所を特定することができる。最後に、製品７６にパッシブＲＦＩＤタグを組み込むことにより、家７８内の製品７６の明確なリストを作成することができる。このようなリストは、名前、型番、一意の識別番号、写真、場所、数量などを含むことができる。この点、上記の実施形態は、在庫管理システムとの使用に関して特に有用となり得る。
【００４０】
個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムに一体化できる別のセキュリティ機能に、顔認識ソフトウェアがある。例えば、米国特許出願公開第２０１０／０１７２５５０号（米国シリアル番号１２／４３６，０６９）及び米国特許出願公開第２０１０／０１７２５５１号（米国シリアル番号１２／５６７，５４１）に記載されているシステム、方法及びソフトウェアを使用して、特定のユーザの顔の特徴を識別し、又はこれをデータベース内の写真の顔の特徴に相関付けることができ、これらの両特許出願公開の概念は引用により本明細書に組み入れられる。この機能は、例えば、パスポート、クレジットカード、リーダー、又は本開示の範囲に含まれるその他の装置を認証しようと試みる人物の身元をさらに検証する上で特に有用となり得る。顔認識ソフトウェアは、確実な生体識別を必要とすることにより、ＲＦＩＤタグに記憶された情報の安全性及びセキュリティを強化するためのさらなる手段を提供する。
【００４１】
例えば、顔認識ソフトウェアは、税関検問所においてパスポート所有者の身元をさらに検証するために特に有用となり得る。税関検問所のカメラにより、パスポートを所持する人物の写真を撮影することができる。パスポート自体において確認できる、又は単純にＲＦＩＤタグにセキュアに記憶できるパスポート所有者の写真などのパスポート情報を、政府のデータベースから取り出すことができる。税関検問所においてパスポートを所持する人物を撮影した写真を、政府のデータベースに記憶されている他の写真と相互参照する。特に関心の高い情報は、税関において撮影された写真が、パスポート所有者が提示するパスポートに相関する写真と一致するかどうかである。’５５０号公開及び’５５１号公開に詳細に記載されるように、顔認識及び相関ソフトウェアは、様々な顔の特徴を使用して、パスポート所有者の身元が、政府のデータベースに記憶されているパスポート写真の身元に一致するかどうかを確認することができる。顔認識及び相関ソフトウェアは、税関において撮影した写真を政府のデータベース内の別の同様のパスポート写真とチェック又は相互参照して、パスポート所有者を確実に識別することもできる。
【００４２】
さらに、上述した顔認識ソフトウェアを、米国特許出願公開第２０１０／０２０７７２１号（米国シリアル番号１２／３８６，１０６）に記載されているシステム、方法、及びソフトウェアと共に、上述したＲＦＩＤタグからの情報にアクセスしようとする可能性のある人物などの、電子装置の無許可ユーザを識別する手段として使用することができ、この特許出願公開の概念は引用により本明細書に組み入れられる。この機能は、さらなるユーザ認証の層、すなわち顔の特徴を提供するので、ＲＦＩＤタグ上の情報のセキュリティをさらに強化する。このような機能は、パスポート所有者の生体的特徴（親指の指紋、虹彩及び顔の特徴など）が、パスポート内のＲＦＩＤチップに関連して使用される生体識別情報と全て一致するかどうかを素早く識別することが望まれ得る税関検問所における使用に特に好ましいものとなり得る。当然ながら、顔認識ソフトウェアは、上記の実施形態のいずれかに関して説明したあらゆる認証手順で利用することができる。
【００４３】
さらに、本明細書で説明した個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムは、電子装置に関連付けて記憶された特定の情報にユーザがアクセスするために、いくつかのアクセス及び伝送認証要件を必要とすることができる。例えば、身分証明カード１０、ＲＦＩＤタグ１２を含むあらゆるアイテム又は同等の伝送タグ（製品７６に取り付けられたタグなど）、クレジットカード４２又はスマートフォン４６などの情報を送信し、受信し、アクセスし、及び／又は記憶できるポータブル電子装置は、これらに関連する電子情報を送信し、受信し、アクセスし、又は記憶する前に特定の認証情報を必要とすることができる。当業で周知のように、デスクトップコンピュータ、ラップトップ、ネットブック、スマートフォン４６、又はその他の同等のポータブル電子装置などの電子装置は、情報をローカルに記憶し、或いは１又はそれ以上のデータネットワークを通じて情報に遠隔的にアクセスすることができる。例えば、ローカルドライブ上に記憶された情報には、一般に（セキュアでない場合には）装置を単純に操作し、パスワード（スマートフォン４６上の４桁のコードなど）を入力し、又はユーザ名及びパスワードを入力して一般的には（デスクトップ又はラップトップコンピュータなどでは）オペレーティングシステムにアクセスすることによりアクセスすることができる。４桁のコードを使用すること又はユーザ名及びパスワードを必要とすることにより、装置及びこの装置に記憶された情報にアクセスすることに対して一定レベルのセキュリティが備わる。しかしながら、４桁のコード及び／又はユーザ名／パスワードは、依然として悪意のあるコンピュータプログラムによるハッキングの対象となっている。また、上述したように、個人情報盗難スキームは、ユーザが知らないうちに盗難犯に情報を開示してしまうようにますます高度になってきている。従って、ＲＦＩＤタグ１２及び一体の受容器１８、親指の指紋スキャナ２６、虹彩スキャナ３６、親指の指紋リーダー４８、又は上述した顔認識技術を通じた生体識別を必要とすることにより、これらの電子装置へのアクセスをセキュアにすることができる。
【００４４】
この点、電子装置に記憶された情報のセキュリティは、多層構造の及びユーザに基づくアクセス制限を組み入れることができる。例えば、スマートフォン４６は、内部に記憶された又はアクセス可能な文書、ファイル、プログラムなどを含むことができる情報に対する３つの異なるセキュリティ又はアクセス設定を含むことができる。スマートフォン４６に関するこれらの特定のセキュリティ設定については後述するが、当業者であれば、当業で周知の他の同等のステーショナリ又はポータブル電子装置にもこれらの原理を適用できることを容易に認識するであろう。スマートフォン４６上の情報へのアクセス可能性は、情報の機密性及びユーザに依存することが好ましい。「低セキュリティ」設定を割り当てられた情報には、一般にスマートフォン４６のあらゆるユーザがアクセス可能とすることができ、「中間セキュリティ」設定を割り当てられた情報には、特定の基本認証情報を提供することによってのみアクセスできるとともに、特定のセキュアな伝送チャネルを介してのみ伝送可能とすることができ、「高セキュリティ」設定を割り当てられた情報は、以下でより詳細に説明するような生体データ及び高セキュリティデータ伝送チャネルの使用を必要とするようにすることができる。
【００４５】
一般に、「低セキュリティ」設定は、スマートフォン４６上の特定の機能にアクセスするためにいかなる種類の認証も必要としなくてよい。この設定では、スマートフォン４６を、全てのユーザが電話を掛け又は受け、地図プログラムにアクセスし、又は時間をチェックできるように構成することができる。この一般情報へのアクセスは、スマートフォン４６の所有者に対してほとんどセキュリティリスクを与えない。一方、「中間セキュリティ」設定では、スマートフォン４６のいくつかの機能を、４桁のコード又はその他のユーザ名／パスワードを知っている人物のみに対して制限することができる。この例では、家族の写真、連絡先、（インターネットブラウザ又はその他の「アプリ」などの）特定のプログラムなどの情報に、「中間セキュリティ」又は「高セキュリティ」認証要件を満たす少なくとも十分なアクセス認証情報を提供するユーザのみがアクセスすることができる。この点、スマートフォン４６は、所有者がスマートフォン内の特定の情報へのアクセスをユーザに応じて規制できるようにする複数のログインを含むことができる。この種のカスタマイズされたアカウントアクセスでは、情報及び／又はユーザに応じたアクセス権の割り当ての組み合わせにほとんど制限がない。この機能は、ユーザが（「中間セキュリティ」用途では）一意のユーザ名／パスワード、又は（「高セキュリティ」用途では）生体情報を提供する状況で利用することができる。しかしながら、４桁のコード又はユーザ名／パスワードのみを提供して「中間セキュリティ」情報にアクセスする上での問題点は、無許可ユーザが依然としてアクセス認証情報を取得できるという点である。従って、「高セキュリティ」設定は、スマートフォン４６上の（社会保障番号、金融書類、銀行口座にアクセスするプログラム、又は特定のユーザにふさわしくない場合があるその他の「アプリ」などの）非常に機密性の高い情報にアクセスするために、許可された人物しか必要なアクセス認証情報（すなわち、生体情報）を提供できないので、これらの情報の保護に特に有用である。この実施形態では、許可ユーザのみが、親指の指紋リーダー４８を使用して正しい認証情報を提供することができる。別様に許可されたユーザは、親指の指紋データを提供しなければ、特定の情報又は「高セキュリティ」許可を必要とするプログラムにアクセスすることができない。
【００４６】
特に好ましい実施形態では、スマートフォン４６が、「低セキュリティ」情報にアクセスするためにも何らかの種類の生体情報でセキュリティ保護され、この生体情報を必要とする。このようにして、所有者は、全ての無許可ユーザからスマートフォン４６を保護することができる。別の利点は、所有者が、スマートフォン４６上の全ての情報へのセキュリティアクセスをユーザ及び情報の種類によってより良く規制できる点である。所有者は、アカウントアクセスを合理化するために、特定のアクセス権を有するグループを作成し、このグループのアクセス権を特定の情報に割り当てることができる（これらの権限を個別に割り当てるのではない）。また、生体認証は優れたアクセス制御を提供し、すなわち、もはや無許可ユーザはスマートフォン４６に（盗み出したユーザ名／パスワードなどを通じて）アクセスできず、認証する人物が存在する時にしか特定のコンテンツにアクセスできないので、この機能はユーザに基づくコンテンツアカウンタビリティを高める。実際、スマートフォン４６は、ユーザアクセス、及び（ユーザがアクセス権を失う場合がある）不適切な使用を含む使用を記録することができる。従って、この生体要件により、許可ユーザが認識することなく無許可ユーザが非常に機密性の高い情報又はプログラムにアクセスすることは不可能である。すなわち、例えば許可ユーザの指紋が提供されなければ、４桁のセキュリティコード又はユーザ名／パスワードを入力することによって装置上の特定の情報にアクセスする方法はない。この種のセキュリティでは、その機構がユーザ名及び／又はパスワードなどの認証情報を全く必要としないので、これらを違法に取得するように設計された詐欺的なフィッシングスキームの有効性が排除される。さらに、このセキュリティ機構では、アカウントセキュリティが大幅に強化される一方で、個人情報を導き出すように設計された長い複雑なパスワード、パスフレーズ又は質問を記憶することがもはやアカウントアクセスの条件でなくなるので、許可ユーザが自身のアカウントにアクセスするのが容易になる。
【００４７】
また、この個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムは、上述したセキュリティ分類に基づいて情報の伝送を規制する能力を含む。例えば、「低セキュリティ」情報は、セキュアでない無線ネットワーク（ＷｉＦｉ、セルラネットワーク、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど）を介して自由に伝送することができる。より機密性が高いと見なされる情報又はプログラム（「中間セキュリティ」又は「高セキュリティ」情報など）は、スマートフォン４６又は同等の電子装置が、最初にユーザを認証するだけでなく、その後に特定のセキュアなデータ伝送プロトコルを使用することを必要とすることができる。例えば、「中間セキュリティ」を必要とするデータを伝送するには、情報がインターネットを通じて送られる際にデータの完全性を保証して傍受を防ぐために、セキュアなデータネットワークを介して、及びトランスポートレイヤセキュリティ（「ＴＬＳ」）又はセキュアソケットレイヤ（「ＳＳＬ」）を通じて情報を伝送することを必要とすることができる。例えば、この分類に該当し得る種類のデータとしては、オンライン銀行口座、クレジットカード口座、又はその他の機密的な金融情報又は医療情報にアクセスするためのパスワードの伝送を挙げることができる。また、「高セキュリティ」情報は、セキュアな有線接続を通じた制限されたデータ通信などの、さらなるセキュリティ対策を必要とすることができる。例えば、スマートフォン４６をパスポートとして使用する実施形態では、図３及び図４に示すものと同等の税関におけるセキュリティ情報の伝送において、スマートフォン４６が合衆国などの国に入国するのに必要な非常に機密性の高い情報（社会保障番号、生年月日など）を伝送する前に、ユーザが税関局との間に有線接続（すなわち、テザリング接続）を形成することを必要とすることができる。この実施形態は、個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムの２つの非常に望ましいセキュリティ機能を提供する。第１に、スマートフォン４６上に記憶されたパスポート情報にアクセスするために生体情報が必要とされる（すなわち、所有者の生体情報がなければアクセスできない）ので、所有者以外の誰もアクセスすることはできない。第２に、スマートフォン４６を使用して有線接続を介して機密情報を制限的に伝送するということは、違法なリーダー８２（図１２）を有する人物などの情報を覗きまわる人物が、迷走する情報を入手できる可能性がないことを意味する。従って、「ハッカー」は、スマートフォン４６を使用して記憶又は伝送される「高セキュリティ」の機密情報のいずれにアクセスすることも不可能である。このようなデータ制限技術には、税関に加え、例えば非常に多くの医療記録を記憶して伝送する必要がある医療用途を含む幅広い用途がある。
【００４８】
当業者であれば、デスクトップコンピュータ、ラップトップ及びネットブック、又はＲＦＩＤ対応パスポートなどの、電子情報を含むその他の特定用途向けポータブル装置を含む様々な電子装置と共に上記の実施形態を使用できることを容易に認識するであろう。
【００４９】
個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムに関して上述した原理は、オンラインセキュリティ、すなわち電子メール及びデータベースセキュリティにも用途がある。例えば、電子メール及びデータベースセキュリティシステムは、ユーザ名及びパスワードを使用してアカウント及び／又は情報にアクセスする。しかしながら、上述したように、ユーザ名／パスワードは、悪意のあるプログラムによりハッキングされ、又は盗難犯によるフィッシングスキームの一部として知らない間に転用されがちである。Ｓｏｎｙ社及び合衆国政府が使用しているような、業界内で最もセキュアなパスワードでさえもハッカーによるアクセスを受けている。従って、ユーザ名／パスワード方式は全く安全でない。
【００５０】
しかしながら、本明細書で説明した個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムは、パスワード及びデータベースセキュリティを強化するための手段として使用することができる。例えば、このようなセキュリティシステムは、１）標準的なパスワードの使用、２）機密アクセス権限のための１つの身体的特徴（例えば、指紋、虹彩スキャン、又は顔認識）の生体識別、及び３）最高機密アクセス権限のための３つの身体的特徴全て、すなわち、指紋、虹彩スキャン及び顔認識の生体識別、を含む３つのアクセスレベルを含むことができる。この点、ユーザは、標準的な電子メール（レベル１のアクセス権限）のための１つの電子メールアドレスと、機密的な電子メール（レベル２又はレベル３のアクセス権限）のための２つめの電子メールアドレスという２つの電子メールアドレスを有することができる。合衆国政府（例えば、軍部）は、３つのレベル全ての電子メールアドレスを発行することができ、トップシークレットの情報は、受信箱にアクセスするためにさえレベル３のアクセス権限を必要とする。レベル２及びレベル３のアクセス権限では、ユーザは、家庭又は職場のコンピュータ、或いは特定の必要な生体データを読み取ることができる他の何らかのポータブル電子装置（スマートフォン又はｉＰａｄなど）を使用して、電子メールにアクセスしてこれを読むことができる。例えば、全てのスマートフォン又はｉＰａｄが、上述したような指紋リーダーを備えることが好ましい。スキャンされた指紋データにより、レベル２の電子メールアカウントへのアクセスを効果的に規制及び認証することができる。必要な生体データを提供しなければ、アクセスは拒否される。しかしながら、レベル３の電子メールアカウントセキュリティでは、よりセキュアな環境を必要とすることができ、指紋、虹彩スキャン及び顔認識を行うことができる。極めて機密性の高いデータに関しては、システムは、（異なる都市に存在する人物などの）複数の人物の生体認証を必要とすることができる。データベースに対するテロリスト攻撃を防ぐために、例えば、データベースにアクセスする必要があるこれらの人物は、（ａ）１つの部屋で顔を合わせること、（ｂ）同じ飛行機に乗り合わせること、又は（ｃ）相手の名前を知ることができない。この結果、全ての生体識別情報を手に入れて正しいアクセス権を有する人物と照合することは、不可能ではないにしても極めて困難であるため、データベース内の情報が悪用されにくくなる。
【００５１】
例示を目的として複数の実施形態を詳細に説明したが、本発明の範囲及び思想から逸脱することなく様々な修正を行うことができる。従って、添付の特許請求の範囲以外によって本発明を限定すべきではない。
【符号の説明】
【００５２】
１０  身分証明カード
１２  ＲＦＩＤタグ
１４  ユーザの手
１６  親指の指紋
１８  受容器
２０  情報エリア
【図１】
2015158921.tif 000003
【図２】
2015158921.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムプロセスであって、
データを送信及び受信するための通信回路を有する電子装置に関連付けて保護情報を記憶するステップと、
生体センサーが生体情報を読んでいる時に前記通信回路を有効化するステップと、
前記生体情報に関連して身元を認証するステップと、
前記電子装置と遠隔装置の間のデータ通信回線を確立するステップと、
前記認証された身元に基づいて、前記保護情報へのアクセスをロック解除するステップと、
前記生体センサーを用いて前記生体情報を読んでいる間、前記電子装置と前記遠隔装置の間で前記保護情報を前記通信回路を用いて伝送するステップであって、前記生体情報が読まれていない時に、当該伝送を終了させ、前記保護情報をロックするステップと、
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項２】
前記生体センサーが指紋受容器を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記指紋受容器が三次元の前記一意の指紋に相互に適合する三次元面を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記整体センサーは、整体情報の第一の組を用いるよう構成され、さらに、整体情報の第２の組を用いるよう構成されている他生体センサーと選択的に置き換え可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記生体センサーを変更する時、前記生体情報を消去するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
前記電子装置は、身分証明カード、スマートフォン、コンピュータ、クレジットカード又はパスポートを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記認証するステップは、前記保護情報へのアクセスをロック解除する前に指紋、虹彩及び顔の特徴を認証する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記電子装置と前記遠隔装置との同期を行うステップを含む請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
暗号化されたデータで前記電子装置をロックするステップを含み、前記通信回路は、認証された生体情報を供給することによって生成される認証コードを伝える通信信号のみに応答する、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
情報セキュリティシステムプロセスであって、
データを送信及び受信するための通信回路を有する電子装置に関連付けて保護情報を記憶するステップと、
生体センサーが受信した生体情報に関連して身元を認証するステップと、
前記身元が前記生体情報で認証されると、前記通信回路を有効化するステップと、
前記電子装置と遠隔装置の間のデータ通信回線を確立するステップと、
前記認証された身元に基づいて、前記保護情報へのアクセスをロック解除するステップと、
前記生体センサーを用いて前記生体情報を読んでいる間、前記電子装置と前記遠隔装置の間で前記保護情報を前記通信回路を用いて伝送するステップであって、前記生体情報が読まれていない時に、当該伝送を終了させ、前記保護情報をロックするステップと、
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項１１】
前記生体センサーが指紋受容器を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記指紋受容器が三次元の前記一意の指紋に相互に適合する三次元面を含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記整体センサーは、整体情報の第一の組を用いるよう構成され、さらに、整体情報の第２の組を用いるよう構成されている他生体センサーと選択的に置き換え可能である、
ことを特徴とする請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記生体センサーを変更する時、前記生体情報を消去するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記電子装置は、身分証明カード、スマートフォン、コンピュータ、クレジットカード又はパスポートを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記認証するステップは、前記保護情報へのアクセスをロック解除する前に指紋、虹彩及び顔の特徴を認証する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記電子装置と前記遠隔装置との同期を行うステップを含む請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１８】
暗号化されたデータで前記電子装置をロックするステップを含み、前記通信回路は、認証された生体情報を供給することによって生成される認証コードを伝える通信信号のみに応答する、請求項１７に記載のプロセス。