(57)【要約】      （修正有）【課題】格納容器の調査を効率的に行う調査システムを提供する。【解決手段】格納容器に連通しており、原子炉格納容器内の水が流入していることによって、水で満たされた状態となっている真空破壊ライン６に、下端が真空破壊ライン６に連通し、上端が開口し、当該上端が、格納容器内の水位より上に位置しているガイドスリーブ３０と、ガイドスリーブ３０から投入され、ガイドスリーブ３０を介して、水中を移動可能な遠隔調査機器５０と、を有することを特徴とする。また、ガイドスリーブ３０は、格納容器内の水位より上に位置している床に空けられた穴２１を通して、真空破壊ライン６に設置される。【選択図】図２
2015099024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉格納容器に連通しており、前記原子炉格納容器内の水が流入していることによって、前記水で満たされた状態となっている配管に、下端が前記配管に連通し、上端が開口し、当該上端が、前記原子炉格納容器内の水位より上に位置しているガイドスリーブと、
前記ガイドスリーブから投入され、前記ガイドスリーブを介して、水中を移動可能な調査機器と、
を有することを特徴とする格納容器調査システム。
【請求項２】
前記ガイドスリーブは、前記原子炉格納容器内の水位より上に位置している床に空けた穴を通して、前記配管に設置される
ことを特徴とする請求項１に記載の格納容器調査システム。
【請求項３】
前記配管は、真空破壊ラインである
ことを特徴とする請求項１に記載の格納容器調査システム。
【請求項４】
前記ガイドスリーブは、前記配管に接している箇所の形状が、前記配管の形状に応じた形状となっている
ことを特徴とする請求項１に記載の格納容器調査システム。
【請求項５】
前記ガイドスリーブは、前記配管に接している箇所において、前記配管の形状に応じたフランジ部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の格納容器調査システム。
【請求項６】
前記調査機器に、取水用のチューブが備えられており、
前記チューブを介して、前記水を採取する
ことを特徴とする請求項１に記載の格納容器調査システム。
【請求項７】
前記調査機器による前記原子炉格納容器内部の調査終了後、前記ガイドスリーブの上端が、水密な容器によって閉じられる
ことを特徴とする請求項１に記載の格納容器調査システム。
【請求項８】
前記水密な容器は、二重水密構造を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の格納容器調査システム。
【請求項９】
原子炉格納容器に連通しており、前記原子炉格納容器内の水が流入していることによって、前記水で満たされた状態となっている配管に、下端が前記配管に連通し、上端が開口し、当該上端が、前記原子炉格納容器内の水位より上に位置しているガイドスリーブが設置され、
前記ガイドスリーブに、水中を移動可能な調査機器が投入され、
前記調査機器が、水中を移動することで調査を行う
ことを特徴とする格納容器調査方法。
【請求項１０】
前記ガイドスリーブは、前記原子炉格納容器内の水位より上に位置している床に空けた穴を通して、前記配管に設置される
ことを特徴とする請求項９に記載の格納容器調査方法。
【請求項１１】
前記配管は、真空破壊ラインである
ことを特徴とする請求項９に記載の格納容器調査方法。
【請求項１２】
前記ガイドスリーブは、前記配管に接している箇所の形状が、前記配管の形状に応じた形状となっている
ことを特徴とする請求項９に記載の格納容器調査方法。
【請求項１３】
前記ガイドスリーブは、前記配管に接している箇所において、前記配管の形状に応じたフランジ部を有する
ことを特徴とする請求項９に記載の格納容器調査方法。
【請求項１４】
前記調査機器に、取水用のチューブが備えられており、
前記チューブを介して、前記水を採取する
ことを特徴とする請求項９に記載の格納容器調査方法。
【請求項１５】
前記調査機器による前記原子炉格納容器内部の調査終了後、前記ガイドスリーブの上端が、水密な容器によって閉じられる
ことを特徴とする請求項９に記載の格納容器調査方法。
【請求項１６】
前記水密な容器は、二重水密構造を有する
ことを特徴とする請求項１５に記載の格納容器調査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉格納容器等の調査を行うための格納容器調査システム及び格納容器調査方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、竜巻、津波等の天災により原子力発電所のシステムに障害が発生し、炉心溶融等のシビアアクシデントが発生した場合、溶融した燃料の位置や、状態を迅速に調査し、早期に対策を立てることが事故の早期収束に必須となる。一方、溶融した燃料は崩壊熱を出すため軽水等により冷却する必要があるが、炉心溶融のために原子炉圧力容器が損傷した場合、冷却水が原子炉圧力容器から原子炉格納容器に漏れ出し、原子炉格納容器底部に溜まることが想定される。
【０００３】
このような状態において、原子炉圧力容器底部や格納容器の底部の燃料の状態を調査する際、溶融燃料による高線量が想定されるため、遠隔操作型ロボットの利用が有効であると考えられる。非障害時における定期点検等の通常炉内の点検では、特許文献１に開示されているように水で放射線を遮蔽するために、原子炉圧力容器内部が水で満たされる。その後、原子炉格納容器と原子炉圧力容器の蓋を開放しオペレーションフロアと呼ばれる場所から水中用の遠隔操作型ロボット等が調査を行うことが一般的である。
【０００４】
また、原子炉圧力容器内に水を張ることができない場合に対処するための方法として、特許文献２に記載の方法がある。特許文献２には、既設の格納容器への貫通部（例えば、ペネトレーション）から調査用のプローブを挿入して、格納容器内部を観察し調査する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１４６１８６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０４８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術は、原子炉圧力容器が損傷していないことを想定しているため、原子炉圧力容器が損傷している場合には原子炉圧力容器内に水を張ることができず、特許文献１に記載の技術を用いることができない。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術は、事故の影響で原子炉建屋内の放射線量が高い場合には、使用可能な貫通部が制限される可能性があるという課題がある。また、特許文献２に記載の技術において、貫通部から挿入したプローブは移動性を有さないため、プローブは貫通部から単に下垂する状態となる。このため、特許文献２に記載の技術では、広範囲な調査が困難であり、格納容器内部を自由かつ詳細に調査することができないという課題がある。
さらに、特許文献２に記載の技術において、プローブを挿入する貫通部が気中にある場合、水による放射線の遮蔽効果が期待できないため、貫通部付近が高線量である可能性が高い。そのため、特許文献２に記載の技術は、作業員による作業が困難であるという課題もある。
【０００８】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、原子炉格納容器の調査を効率的に行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した課題を解決するため、本発明は、原子炉格納容器に連通し、原子炉格納容器から流入した水で満たされている配管にガイドスリーブを備え付け、該ガイドスリーブと配管とを連通させた後、ガイドスリーブから調査機器を投入することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、原子炉格納容器の調査を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る原子炉建屋の縦断面を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係るサプレッションチェンバ付近における原子炉建屋の断面を示した概略図である（その１）。
【図３】原子炉格納容器の上面概略図である。
【図４】本実施形態に係るサプレッションチェンバ付近における原子炉建屋の断面を示した概略図である（その２）。
【図５】本実施形態に係る格納容器内調査方法の手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係るガイドスリーブの形状を示す図である（その１）。
【図７】本実施形態に係るガイドスリーブの形状を示す図である（その２）。
【図８】本実施形態に係る穿孔装置の一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る遠隔調査機器の構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係るサプレッションチェンバ付近における原子炉建屋の断面を示した概略図である（その３）。
【図１１】本実施形態に係る格納容器内調査方法による調査後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、同一の構成要素には同一の符号を付して、説明を省略する。また、本実施形態において、対象となる原子炉は、福島第１原子力発電所等で使用されている沸騰水型原子炉を想定している。
【００１３】
図１は本実施形態に係る原子炉建屋の縦断面を示す概略図であり、図２は、本実施形態に係るサプレッションチェンバ付近における原子炉建屋の断面を示した概略図であり、図３は原子炉格納容器の上面概略図である。
図１、図２のベントヘッダ７及びダウンカマは図３のＢ−Ｂ断面図であり、その他の部分は図３のＡ−Ａ断面図である。また、図３では、サプレッションチェンバ５の内部を一部示している。つまり、ベントヘッダ７及びダウンカマ８の断面図は、その他の断面図より手前側に位置している。
【００１４】
（原子炉建屋）
まず、図１、図３を参照して、本実施形態に係る原子炉建屋内の構造の一例を簡単に説明する。原子炉建屋１の中には、原子炉格納容器（以下、適宜、格納容器２と称する）が設置されており、格納容器２の中には原子炉圧力容器３が設置されている。原子炉圧力容器３は、格納容器２に設けられた鉄筋コンクリート部材である支持部１１によって支持されている。そして、格納容器２の周囲は、鉄筋コンクリート部材である内壁１２によって、上部の一部を除いた周囲を覆われている。
【００１５】
格納容器２は、ベント管４により原子炉建屋１の地下に設置してあるサプレッションチェンバ５に連通している。図３に示すように、サプレッションチェンバ５は、格納容器２の周囲をトーラス状に囲んでいる。また、図３に示すように、ベント管４は、８本存在し、８本のベント管４のそれぞれが、トーラス状のサプレッションチェンバ５に挿入されている。
【００１６】
図１に示すように、ベント管４は先端にベントヘッダ７と、ベントヘッダ７に備えられているダウンカマ８を有している。
図３に示すように、ベントヘッダ７は、サプレッションチェンバ５内を同心円に配置され、各ベント管４を接続している。また、図３に示すように、ダウンカマ８は、各ベント管４との間に配置されている。そして、ダウンカマ８は、図１に示すように、下方に開口している。
【００１７】
このように、格納容器２の内部と、サプレッションチェンバ５とは、ベント管４、ベントヘッダ７、ダウンカマ８を介して、連通している。
正常時、サプレッションチェンバ５内には、ダウンカマ８の開口部が没する程度の水位を有するプールが形成されている（不図示）。
冷却水の喪失事故時において、格納容器２内に放出された蒸気と水の混合物は、ベント管４、ベントヘッダ７、ダウンカマ８を介してサプレッションチェンバ５のプール水中に導かれる。そして、蒸気は、サプレッションチェンバ５におけるプール水で冷却されて凝縮する。これにより、格納容器２の内圧上昇が抑制される。
【００１８】
図１、図３に示すように、各ベント管４には、真空破壊ライン６が連通している。真空破壊ライン６は、一方の端部がベント管４に連通しており、他方の端部がサプレッションチェンバ５に連通している。なお、すべてのベント管４に真空破壊ライン６が備えられているが、図３のベント管４ａについては、真空破壊ライン６の図示を省略してある。
そして、図１、図３に示すように、真空破壊ライン６のうち、１つにガイドスリーブ３０が設けられている。ガイドスリーブ３０については、図２で後記する。
冷却水の喪失事故後、格納容器２内における蒸気の凝縮が進み、格納容器２内の圧力がサプレッションチェンバ５内の圧力より下ると、真空破壊ライン６における図示しない真空破壊弁が自動的に開く。このようにすることで、サプレッションチェンバ５におけるプール水が格納容器２へ逆流することや、格納容器２の破損が防止される。
そして、図１に示すように、格納容器２は配線等が通る貫通路であるペネトレーション１３を有している。なお、図３では、ペネトレーション１３を図示省略している。また、ペネトレーション１３により、格納容器２の内外は等圧になっている。
【００１９】
図１では、炉心融解にともなう燃料の発熱により、原子炉圧力容器３の底部が融解し、原子炉圧力容器３内の冷却水が格納容器２に漏れ出している状態を示している。漏れ出した冷却水は、支持部１１の内部から点検用開口部（不図示）を介して、冷却水が支持部１１外に漏れ出している。
支持部１１外に漏れ出した冷却水は、ベント管４を介してサプレッションチェンバ５や、真空破壊ライン６に流入している。その結果、サプレッションチェンバ５、ベント管４、真空破壊ライン６のそれぞれは格納容器２から流入した水によって満たされた状態となっている。図１では、水で満たされている部分をドットで示している（図２、図４、図１０、図１１も同様）。
【００２０】
（格納容器内調査方法）
次に、図２を参照して、本実施形態に係る格納容器内調査方法の一例の概略を説明する。図２は、図１の符号Ｙの箇所の拡大図である。
【００２１】
図２に示すように、原子炉圧力容器３から漏れ出し、格納容器２に溜まっている水（冷却水）の水位１００は、原子炉建屋１階の床面１０より少し下のレベルであるものとする。
本実施形態は、事故後・調査開始前に、図２に示すように、真空破壊ライン６にガイドスリーブ３０を接続する。その際、ガイドスリーブ３０との接続箇所にて真空破壊ライン６に穴をあけ、ガイドスリーブ３０と真空破壊ライン６とが連通するようにする。
【００２２】
つまり、ガイドスリーブ３０は、格納容器２に連通しており、格納容器２内の水が流入していることによって、水で満たされた状態となっている配管（真空破壊ライン６）に、下端が真空破壊ライン６に連通している。そして、ガイドスリーブ３０は、上端が開口し、当該上端が、格納容器２内の水位より上に位置している。
【００２３】
このように、ガイドスリーブ３０の上端が、格納容器２内の水位１００よりも上とすることで、ガイドスリーブ３０の上端から水が流出しないようにする。ここでは、床面１０に穴２１をあけ、そこからガイドスリーブ３０を挿入している。そして、水中を制御移動可能な遠隔調査機器（調査機器）５０がガイドスリーブ３０の上端から投入される。
このようにすることで、図２に示すように、遠隔調査機器５０が、ガイドスリーブ３０、真空破壊ライン６、ベント管４を介して、格納容器２の底部に到達することができる。結果、遠隔調査機器５０によって格納容器２の底部の調査を行うことができる。
【００２４】
遠隔調査機器５０は、ケーブル７０を介して制御装置６０に接続されている。制御装置６０は、図示しない制御室とＬＡＮ（Local Area Network）等を介して通信可能となっている。遠隔調査機器５０の操作者は、制御室から、制御装置６０を介して遠隔調査機器５０の操作を行う。
ガイドスリーブ３０及び遠隔調査機器５０が格納容器調査システムＺを構成する。
【００２５】
また、図２の構成をとることで、図４に示すように、遠隔調査機器５０が、ガイドスリーブ３０、真空破壊ライン６、ベント管４、ベントヘッダ７、ダウンカマ８を介して、サプレッションチェンバ５に達することもできる。このようにすることで、遠隔調査機器５０によるサプレッションチェンバ５内の調査を行うことができる。
【００２６】
次に、図２〜図３を適宜参照しつつ、図５〜図１０に基づいて、本実施形態に係る格納容器内調査方法の詳細な手順について説明する。
（フローチャート）
図５は、本実施形態に係る格納容器内調査方法の手順を示すフローチャートである。
まず、格納容器内調査を行う前に、作業者は、予め格納容器２内の水位１００を水位計等により計測する（Ｓ１０１）。このとき、作業者は、格納容器２の内外において、圧力を確認することが望ましい。
次に、作業者は、格納容器２内の水位１００より高い原子炉建屋１の床面１０を選定し、その床面１０より下部に存在し、かつ格納容器２内部に通じている真空破壊ライン６で遠隔調査機器５０が通過可能な直径の真空破壊ライン６を選定する（Ｓ１０２）。
【００２７】
そして、作業者は、ステップＳ１０２で選定した床上の干渉物等を避けるよう穴あけ位置を決定する（Ｓ１０３）。
続いて、遠隔調査機器５０とは別の、線量調査・除染用の遠隔ロボット（不図示）が、穴あけ位置における雰囲気線量を調査し、穴あけ位置周囲で作業可能か否かを判定する（Ｓ１０４）。
ステップＳ１０４の結果、作業不可能の場合（Ｓ１０４→Ｎｏ）、人手作業が可能な程度まで線量が低減するよう、線量調査・除染用の遠隔ロボットが穴あけ位置周辺の除染作業を行い（Ｓ１０５）、ステップＳ１０４へ処理を戻す。なお、ステップＳ１０４の結果、作業不可能の場合、別の真空破壊ライン６を選定して、ステップＳ１０３，Ｓ１０４の処理を行ってもよい。
【００２８】
ステップＳ１０４の結果、作業可能の場合（Ｓ１０４→Ｙｅｓ）、作業者は穴あけ位置に床面穿孔装置（不図示）を設置し、床面１０に穿孔を行う（Ｓ１０６）。
床面１０の穴あけに用いる床面穿孔装置は、コンクリートに穿孔を行う一般的なコアドリル等が用いられる。なお、床面１０の穿孔後、作業者は床面穿孔装置を撤去する。
次に、作業者は、床面１０に穿孔した穴２１からガイドスリーブ３０を挿入し（Ｓ１０７）、格納容器２に通じている真空破壊ライン６にガイドスリーブ３０を接触させる。
【００２９】
ステップＳ１０７でガイドスリーブ３０を真空破壊ライン６に接触させた後、作業者は、ガイドスリーブ３０と、真空破壊ライン６との接触部分に接着材を注入し、水密が確保できるようにガイドスリーブ３０と真空破壊ライン６とを接着する（Ｓ１０８）。接着剤の注入は、穿孔した床２１からホース状のもので行ってもよいし、袋の中に接着剤を封入してガイドスリーブ３０に該袋を挿入し、真空破壊ライン６とガイドスリーブ３０との接続部で袋を開放することによって行ってもよい。
【００３０】
ここで、本実施形態に係るガイドスリーブ３０の形状について説明する。
図６及び図７は、本実施形態に係るガイドスリーブの形状を示す図である。
図６に示すように、ガイドスリーブ３０の真空破壊ライン６との接続端（下端）３１は、接続する真空破壊ライン６に接続しやすいよう、接続する真空破壊ライン６の直径にあわせて予め加工されている。つまり、ガイドスリーブ３０は、真空破壊ライン６に接している箇所の形状が、真空破壊ライン６の形状に応じた形状となっている
このように、真空破壊ライン６との接続側端部３１を接続する真空破壊ライン６の直径にあわせて予め加工することで、真空破壊ライン６との密着性を向上させ、水密性を向上させることができる。
【００３１】
あるいは、図７に示すように、ガイドスリーブ３０は、真空破壊ライン６との接着が容易となるよう真空破壊ライン６との接続端（下端）にフランジ状の接続部３２を設けられてもよい。この接続部３２の形状は、真空破壊ライン６の形状に応じたものとなっている。
そして、このフランジ状の接続部３２において、真空破壊ライン６と密着する部分に接着剤が予め塗布されておいてもよい。このようにすることで、ステップＳ１０７において、ガイドスリーブ３０と、真空破壊ライン６とが接触すると同時に、ガイドスリーブ３０と真空破壊ライン６との接着ができる。
図７に示すように、真空破壊ライン６との接続側端部にフランジ状の接続部３２を設けることで、図６より真空破壊ライン６との密着性を向上させ、水密性を向上させることができる。
さらに、ガイドスリーブ３０と真空破壊ライン６の接続は、接着剤によらなくても、溶接等、水密が確保できる他の方法で接続してもよい。
【００３２】
図５の説明に戻る。
ステップＳ１０８におけるガイドスリーブ３０と真空破壊ライン６との接着後、作業者は、ガイドスリーブ３０と、真空破壊ライン６との水密が保たれているか否かを確認する（Ｓ１０９）。ステップＳ１０９では、例えば、ガイドスリーブ３０の上端から水を注入し、注入された水の水位が下がるか否かでガイドスリーブ３０と真空破壊ライン６との水密性が確認される。
ステップＳ１０９の結果、保たれていない場合（Ｓ１０９→Ｎｏ）、作業者は、漏えい箇所をカメラ等で確認し（Ｓ１１０）、ステップＳ１０８に処理を戻して再接着等を行う。
ステップＳ１０９の結果、保たれている場合（Ｓ１０９→Ｙｅｓ）、作業者は、ガイドスリーブ３０内に穿孔装置４０（図８）を挿入し、格納容器２内部に通じている真空破壊ライン６の側面（天面）に穿孔を行う（Ｓ１１１）。
【００３３】
図８は、本実施形態に係る穿孔装置の一例を示す図である。
穿孔装置４０は、ガイドスリーブ３０内で穿孔装置４０本体を固定する一対の固定装置４２、穿孔工具４５、穿孔工具４５を駆動するモータ（不図示）、穿孔工具４５を軸方向に移動する送り機構（図示せず）を備えている。
そして、穿孔装置４０は、床１０（図２）上に配置されたコントローラ（図示せず）とケーブル４７で接続されている。なお、符号３２は、図７に示すガイドスリーブ３０におけるフランジ状の接続部である。
作業者は、このような穿孔装置４０をガイドスリーブ３０内に挿入し真空破壊ライン６への穿孔を行う。真空破壊ライン６に穿孔したとき、格納容器２内の水が、真空破壊ライン６を介してガイドスリーブ３０に流入するため、穿孔装置４０は防水構造とする。
【００３４】
図５の説明に戻る。
ステップＳ１１１で真空破壊ライン６の穿孔を行った後、作業者は、穿孔装置４０をガイドスリーブ３０内から回収する（Ｓ１１２）。
そして、作業者は、ガイドスリーブ３０から遠隔調査機器５０を投入する（Ｓ１１３）。投入された遠隔調査機器５０は、ガイドスリーブ３０、真空破壊ライン６、ベント管４を経由して原子炉格納容器２の底部や、サプレッションチェンバ５まで移動し、遠隔調査機器５０に備えられているカメラ５４（図９）により調査を行う（Ｓ１１４）。
【００３５】
図９は、本実施形態に係る遠隔調査機器の構成例を示す図である。
遠隔調査機器５０は、水中を移動するための３つのスラスタ５２と、調査のためのカメラ５４とカメラ５４用の照明５６を備えている。カメラ５４と照明５６は駆動部（図示せず）により矢印５８方向に駆動可能な構成となっている。
なお、遠隔調査機器５０は、図９のような構成を有するものである必要はなく、移動経路となる真空破壊ライン６内を移動できる寸法であれば別の構成を有するものを用いてもよい。
【００３６】
図５の説明に戻る。
ステップＳ１１４における調査の際、作業者は、必要に応じ、取水用のチューブ２０１（図１０）を用いて格納容器２や、サプレッションチェンバ５内の水を採取することで、サンプリングを行う（Ｓ１１５）。
ステップＳ１１５において、例えば、図１０に示すように、遠隔調査機器５０にチューブ２０１が固定される。そして、チューブ２０１の端部に接続し、床１０上に設置されたポンプ（不図示）等を用いて、格納容器２や、サプレッションチェンバ５内の水を給水することで、ステップＳ１１５の処理が行われる。なお、ステップＳ１１５の処理は省略可能である。
【００３７】
図５の説明に戻る。
そして、調査終了後、作業者は遠隔調査機器５０を回収する（Ｓ１１６）。遠隔調査機器５０の回収は、作業者が制御装置６０を介して、遠隔調査機器５０のスラスタ５２（図９）を操作することで、投入時の逆のルートで回収してもよいし、作業者がケーブル７０をけん引することで遠隔調査機器５０を回収してもよい。
【００３８】
図１１は、本実施形態に係る格納容器内調査方法による調査後の状態を示す図である。
図１１では、格納容器２の調査後、ガイドスリーブ３０の上端が水密な容器であるチェンバ３０１で覆われている。遠隔調査機器５０による格納容器２の調査後、格納容器２が満水にされ、融解した燃料の取り出し作業等が行われる。このとき、ガイドスリーブ３０の上端から水が流出するが、水密なチェンバ３０１により、チェンバ３０１から外側に流出することはない。
【００３９】
チェンバ３０１は、例えば、以下のような方法でガイドスリーブ３０に取り付けられる。すなわち、チェンバ３０１は、ガイドスリーブ３０との接触部において、内側にパッキン等を備えた締付具を有している。そして、作業者が、この締付具をボルト等でパッキンごと締め付けることでチェンバ３０１がガイドスリーブ３０に取り付けられる。なお、チェンバ３０１の取り付け方法は、この方法に限らず、ガイドスリーブ３０に水密に取り付けられる方法であれば、どのような方法でもよい。
【００４０】
このように、遠隔調査機器５０による調査後、ガイドスリーブ３０を撤去せず、その上端をチェンバ３０１で閉じることにより、ガイドスリーブ３０の再利用が可能となる。つまり、なんらかの理由で再度遠隔調査機器５０による再調査が必要になった場合、再度ガイドスリーブ３０の設置を行うことなく、ガイドスリーブ３０を使用することができる。
【００４１】
ここで、チェンバ３０１は、一重構造でもよいが、二重水密構造となっていることが望ましい。チェンバ３０１を二重水密構造とすることで、格納容器２が満水された状態で、再度、遠隔調査機器５０による調査の必要性が生じた際、ガイドスリーブ３０の上端から遠隔調査機器５０を投入することができる。つまり、二重水密構造となっているチェンバ３０１の内側壁３１１と、外側壁３１２との空間に水が流入していない状態で、外側壁３１２に取り付けられたハッチ（不図示）が開かれ、遠隔調査機器５０が内側壁３１１と、外側壁３１２との空間に置かれる。そして、外側壁３１２に取り付けられたハッチが閉じられた後、例えば、外部からの遠隔操作で内側壁３１１に取り付けられたハッチ（不図示）が開かれる。そして、内側壁３１１のハッチが開くことによって、内側壁３１１と、外側壁３１２との空間が満水状態になると、遠隔調査機器５０はチェンバ３０１内に進入し、ガイドスリーブ３０の上端からガイドスリーブ３０内に進入する。
【００４２】
このようにチェンバ３０１を二重水密構造とすることで、格納容器２が満水状態にされた後でも、ガイドスリーブ３０から遠隔調査機器５０を投入することが可能となり、再調査が可能となる。
【００４３】
以上説明したように本実施形態によれば、真空破壊ライン６に連通されているガイドスリーブ３０の上端の位置を、格納容器２における水位１００より上に位置させることで、格納容器２から流入する水が上端から流出することがなくなる。
【００４４】
シビアアクシデントにより、原子炉圧力容器３の燃料の発熱により、格納容器２の底部が融解し、格納容器２内に原子炉圧力容器３の水が漏れ出している状態では、融解した燃料も格納容器２に落ちている可能性がある。このような状態では、融解した燃料が格納容器２内において、原子炉圧力容器３から漏れ出した水の中に沈んでいる可能性がある。このような場合、融解した燃料は、原子炉圧力容器３から漏れ出した水によって冷やされている可能性があるため、格納容器２内の水の水位１００（図２）をできる限り下げないことが望ましい。
【００４５】
本実施形態によれば、格納容器２の水位低下を、大きくてもガイドスリーブ３０の体積分に抑えることができる。なお、図５のステップＳ１０９におけるガイドスリーブ３０と真空破壊ライン６との水密性の確認時において、水を注入して水密性を確認した場合、以下のようなことが可能である。すなわち、水密性確認のための水をガイドスリーブ３０に注入したまま、穿孔装置４０による真空破壊ライン６の穿孔を行えば、格納容器２の水位をまったく低下させないことが可能である。これらにより、格納容器２の水位低下を抑えることができ、格納容器２における融解した燃料が露出することを防ぐことができる。水（軽水）は、前記したように格納容器２における融解した燃料の温度上昇を防ぐ役割があるとともに、放射線の遮蔽効果を有する。従って、格納容器２の水位低下を抑えることができることで、線量増加を防ぐことができるとともに、格納容器２における燃料の温度上昇を防ぐことができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、ガイドスリーブ３０、真空破壊ライン６、ベント管４が水で満たされた状態となっているので、放射線の線量が抑えられた状態で作業を行うことができる。
そして、制御によって水中を自在に移動することが可能な遠隔調査機器５０が使用されることによって、水が流入している格納容器２内や、水で満たされているサプレッションチェンバ５内の調査を詳細に行うことができる。
また、８本あるベント管４のそれぞれに接続されている真空破壊ライン６が利用されることで、線量の低い真空破壊ライン６を選択して作業を行うことができるので、作業員の被ばく低減を実現することができる。
【００４７】
また、ガイドスリーブ３０は、格納容器２内の水位１００より上に位置している床１０に空けられた穴２１（図２）を通して、真空破壊ライン６に設置されるようにすることで、不安定な足場等を設けずに、ガイドスリーブ３０の上端を格納容器２内の水位１００（図２）より高くすることができる。これにより、作業の安全性を向上させることができる。
【００４８】
そして、ガイドスリーブ３０における真空破壊ライン６との接続端（下端）を、図６に示すように真空破壊ライン６の形状に合わせることで、真空破壊ライン６に接続した際の水密性を向上させることができる。
また、図７に示すように、ガイドスリーブ３０における真空破壊ライン６との接続端にフランジ部３２を設けることで、接着面積を広くすることができる。このようにすることで、ガイドスリーブ３０と真空破壊ライン６との接着性を向上させるとともに、水密性を向上させることができる。
【００４９】
そして、図１０に示すように、遠隔調査機器５０に、取水用のチューブ２０１を備えさせることで、格納容器２や、サプレッションチェンバ５内の水をサンプリングすることができる。このようにすることで、遠隔調査機器５０のカメラ５４（図９）による調査だけでなく、格納容器２や、サプレッションチェンバ５内の取水が可能となる。
さらに、図１１に示すように、遠隔調査機器５０による調査後、ガイドスリーブ３０の上端をチェンバ３０１で覆うことで、必要に応じて遠隔調査機器５０による再調査を行うことができる。
また、チェンバ３０１を二重水密構造とすることで、格納容器２が満水状態となった後も、ガイドスリーブ３０から遠隔調査機器５０を投入することが可能となる。
【００５０】
なお、本実施形態では、真空破壊ライン６に穿孔を行っているが、格納容器２と連通し、格納容器２内の水が流入することで、水で満たされており、かつ遠隔調査機器５０が通ることのできる太さを有した配管であれば、真空破壊ライン６に限らない。
また、本実施形態では、格納容器２内の水位１００より高い位置の床１０にガイドスリーブ３０を設置することで、ガイドスリーブ３０の上端が水位１００より上となるようにしているが、これに限らない。例えば、適当な高さの床が見つからなければ、足場等を組みことでガイドスリーブ３０の上端が水位１００より高くなるようにしてもよい。
【００５１】
本実施形態では、遠隔調査機器５０は、制御装置６０を介した制御によって、水中を移動可能としたが、これに限らず、例えば、自律移動によって水中を移動可能としてもよい。
また、本実施形態では、ガイドスリーブ３０を直筒状のものとしているが、これに限らず、Ｌ字状や、床下の干渉物を考慮した形状等、遠隔調査機器５０が通れる計上であれば、複雑な形状を有していてもよい。
【００５２】
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を有するものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１      原子炉建屋
２      格納容器
３      原子炉圧力容器
４      ベント管
５      サプレッションチェンバ
６      真空破壊ライン（配管）
７      ベントヘッダ
８      ダウンカマ
１０    床面
２１    穴
３０    ガイドスリーブ
３１    接続端
３２    接続部
４０    穿孔装置
５０    遠隔調査機器（調査機器）
６０    制御装置
１００  水面
２０１  チューブ
３０１  チェンバ
３１１  内側壁
３１２  外側壁
Ｚ      格納容器調査システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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