(57)【要約】【課題】フォトリフレクタを用いて被検出部材の回動を検出する回動検出装置用被検出部材を安価に提供する。【解決手段】本発明の回動検出装置用被検出部材は、フォトリフレクタを備える回動検出装置において前記フォトリフレクタに対向して配置され、前記フォトリフレクタから発せられた光を反射する複数の反射部と、前記フォトリフレクタから発せられた光を拡散する複数の拡散部と、が円周方向に所定の周期で交互に配設されてなる回動検出装置用被検出部材であって、前記反射部は、前記拡散部よりも前記フォトリフレクタに近接する方向に突出している。【選択図】図６
2015161673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトリフレクタを備える回動検出装置において前記フォトリフレクタに対向して配置され、前記フォトリフレクタから発せられた光を反射する複数の反射部と、前記フォトリフレクタから発せられた光を拡散する複数の拡散部と、が円周方向に所定の周期で交互に配設されてなる回動検出装置用被検出部材であって、
前記反射部は、前記拡散部よりも前記フォトリフレクタに近接する方向に突出している
ことを特徴とする回動検出装置用被検出部材。
【請求項２】
前記拡散部は、断面がＶ字状であって円周方向に延在する複数の溝と、該複数の溝の間に設けられた断面が逆Ｖ字状の山部とからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の回動検出装置用被検出部材。
【請求項３】
当該回動検出装置用被検出部材は、合成樹脂により形成されており、
前記反射部には、ホットスタンプによる薄膜が設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の回動検出装置用被検出部材。
【請求項４】
当該回動検出装置用被検出部材は、金属により形成されており、
前記反射部は、除去加工によって前記金属が表出された状態であり、
前記拡散部は、前記金属の表面に着色がなされた状態である
ことを特徴とする請求項１に記載の回動検出装置用被検出部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動検出装置においてフォトリフレクタに対向して配置される回動検出装置用被検出部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の電子機器には、所定の軸周りに回動するダイヤルを操作部材として用いるものがある。このような電子機器は、例えばロータリーエンコーダと称されるような、ダイヤルの回動の角度及び方向を検出する回動検出装置を備える。回動検出装置の構成としては、例えば特開２０１０−２５８５８４号公報に開示されているように、スリットを有する円盤の回動をフォトインタラプタによって検出する構成が知られている。また、移動する物体を検出する方法としては、例えば、特開２０１２−２２０７８５号公報に開示されているように、フォトリフレクタを用いる方法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５８５８４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２０７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、フォトリフレクタを用いて被検出部材の回動を検出する回動検出装置用被検出部材を安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様の回動検出装置用被検出部材は、フォトリフレクタを備える回動検出装置において前記フォトリフレクタに対向して配置され、前記フォトリフレクタから発せられた光を反射する複数の反射部と、前記フォトリフレクタから発せられた光を拡散する複数の拡散部と、が円周方向に所定の周期で交互に配設されてなる回動検出装置用被検出部材であって、前記反射部は、前記拡散部よりも前記フォトリフレクタに近接する方向に突出している。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、フォトリフレクタを用いて被検出部材の回動を検出する回動検出装置用の被検出部材を安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】回動検出装置を備えたダイヤルスイッチ及び当該ダイヤルスイッチを備えた電子機器の外観を示す図である。
【図２】ダイヤルスイッチを回動軸に平行な方向から見た図である。
【図３】ダイヤルスイッチ及び回動検出装置の分解図である。
【図４】図２のIV-IV断面図である。
【図５】図２のV-V断面図である。
【図６】被検出部材の、フォトインタラプタに対向する面を示す斜視図である。
【図７】被検出部材と一対のフォトインタラプタとの位置関係を示す図である。
【図８】第２の実施形態のダイヤルスイッチ及び回動検出装置の分解図である。
【図９】第２の実施形態の被検出部材の、フォトインタラプタに対向する面を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【０００９】
（第１の実施形態）  
図１に、本発明に係る回動検出装置を備えた電子機器の一例であるデジタルカメラ１の外観を示す。本実施形態のデジタルカメラ１は、箱形の本体部２に、レンズ鏡筒４、撮像素子５、押しボタンスイッチ１０、ダイヤル２０及び回動検出装置３０を備えている。
【００１０】
レンズ鏡筒４は、本体部２の前面に配設されており、撮像レンズ３を保持している。なお、レンズ鏡筒４は、本体部２に対して取り外し可能であってもよい。撮像素子５は、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等であり、撮像レンズ３の後方に配設されている。また、図示しないが、デジタルカメラ１は、電源である充電池、フラッシュメモリ等の記録媒体を備える。デジタルカメラ１は、撮像素子５によって得られる電気信号を静止画像又は動画像を表わす電子データに変換して記録可能に構成されている。デジタルカメラ１の基本的な構成については公知のものであるため詳細な説明は省略するものとする。
【００１１】
図１及び図２に示すように、押しボタンスイッチ１０、ダイヤル２０及び回動検出装置３０は、本体部２の上部に配設されている。
【００１２】
押しボタンスイッチ１０は、デジタルカメラ１に対して使用者が撮像動作実行の指示を入力するための、いわゆるレリーズスイッチである。押しボタンスイッチ１０は押し下げ可能なボタン１１を備え、ボタン１１の押下を検出する機構を有する。ボタン１１は、本体部２に対して直線状の軸Ａに沿って相対的に進退移動可能に配設されている。なお、図示する本実施形態では軸Ａはデジタルカメラ１の上下方向に沿っているが、軸Ａの角度はこの形態に限られるものではない。例えば、押しボタンスイッチ１０がデジタルカメラ１の背面に配設される場合には、軸Ａはデジタルカメラ１の前後方向に沿う。
【００１３】
ダイヤル２０は、軸Ａを中心軸とした環状の部材であり、本体部２に対して軸Ａ周りに相対的に回動可能に配設されている。ダイヤル２０の本体部２に対する相対的な回動角度は、所定の範囲内に規制された形態であってもよいし、制限の無い形態であってもよい。また、ダイヤル２０は、１方向にのみ回動する形態であってもよい。
【００１４】
ダイヤル２０の本体部２に対する相対的な回動の角度及び回動の方向は、本体部２内に配設された回動検出装置３０によって検出される。使用者は、ダイヤル２０を回動させることによって、所定の動作の実行指示をデジタルカメラ１に入力することができる。
【００１５】
なお、ダイヤル２０の回動による指示入力の種類は特に限られるものではない。一例としては、ダイヤル２０を回動させることによって、露出補正値、絞り値、シャッタースピード又はＩＳＯ感度を変更する指示を入力することができる。デジタルカメラ１の動作状態の変化に伴ってダイヤル２０の回動による指示入力の種類は変化してもよい。
【００１６】
次に、図２から図７を参照して、押しボタンスイッチ１０、ダイヤル２０及び回動検出装置３０の構造の詳細を説明する。
【００１７】
押しボタンスイッチ１０、ダイヤル２０及び回動検出装置３０は、本体部２の外表面の一部を構成する金属製の上カバー２ａに組み付けられている。図３に示すように、上カバー２ａには、軸Ａを中心軸とした円形の貫通孔２ｂが形成されている。
【００１８】
ダイヤル２０は、基部２１及び飾り環部２２の２つの部材によって構成されている。
【００１９】
図４及び図５に示すように、基部２１は、上カバー２ａの貫通孔２ｂ内に摺動可能に嵌入する軸Ａを中心軸とした円筒形状の軸部２１ａと、軸部２１ａの上方に設けられ外径が軸部２１ａよりも大きい拡径部２１ｂを有する。
【００２０】
基部２１は、軸部２１ａが貫通孔２ｂ内に嵌入した状態において、上カバー２ａに対して相対的に軸Ａ周りに回動する。また、拡径部２１ｂが設けられていることにより、軸部２１ａの、貫通孔２ｂからの下方への脱落が防止される。
【００２１】
軸部２１ａが貫通孔２ｂ内に嵌入した状態において、軸部２１ａの下端には、後述する円盤状の被検出部材３１が固定される。軸部２１ａの下端は、軸Ａに直交する平面からなる。被検出部材３１は、軸Ａに直交する板状の部材であり、軸Ａを略中心とした略円形状の外形を有する。被検出部材３１は、後述する飾り環部２２に設けられた雌ネジ部２２ａに下方から螺合する金属製のビス３２によって、軸部２１ａの下端に固定される。被検出部材３１の外径は、軸部２１ａよりも大きい。よって、軸部２１ａの下端に被検出部材３１が固定されることにより、軸部２１ａの貫通孔２ｂからの上方への脱落が防止される。
【００２２】
基部２１の拡径部２１ｂの上面及び側面は、飾り環部２２によって覆われている。飾り環部２２は、例えばアルミニウム合金やマグネシウム合金等の金属からなり、ダイヤル２０の外観を装飾することを主な目的とする部材である。ダイヤル２０は、飾り環部２２を備えない構成であってもよい。
【００２３】
飾り環部２２には、ビス３２が下方から螺合する雌ネジ部２２ａが形成されている。ビス３２は、その頭部と飾り環部２２との間に基部２１及び被検出部材３１を挟み込む。すなわち、ビス３２によって、基部２１、飾り環部２２及び被検出部材３１が一体的に固定される。
【００２４】
拡径部２１ｂの下面と上カバー２ａの上面との間には、波型バネ２３が挟持される。波型バネ２３は、金属又は樹脂からなる環状の板バネであって、上カバー２ａに対して相対的に基部２１を上方に向かって付勢している。
【００２５】
図３に示すように、波型バネ２３の上カバー２ａと接する箇所には、切り欠き部２３ａが形成されている。当該切り欠き部２３ａが、上カバー２ａの上面に設けられたボス２ｃと係合することにより、波型バネ２３の軸Ａ周りの回動が規制される。
【００２６】
また、波型バネ２３の拡径部２１ｂと接する箇所には、上方に突出する凸部２３ｂが形成されている。図示しないが、拡径部２１ｂの下面には、軸Ａ周りの周方向に所定の周期で凹凸が形成されている。波型バネ２３の凸部２３ｂと拡径部２１ｂの凹凸との接触によって、ダイヤル２０の回動にクリック感が生じる。なお、ダイヤル２０は、回動にクリック感を伴わない形態であってもよい。
【００２７】
本実施形態では、被検出部材３１の上方及び下方に、金属板２４及び２５が配設されている。金属板２４及び２５は、ビス３２によって被検出部材３１とともにダイヤル２０に固定される。図３及び図５に示すように、金属板２５には、被検出部材３１を貫通して金属板２４と接する爪部２５ａが形成されている。すなわち金属板２４及び２５は、ダイヤル２０に固定された状態において爪部２５ａを介して接触している。また、金属板２４は、ダイヤル２０に固定された状態において、被検出部材３１の上面と、上カバー２ａの下面との間に介装される。
【００２８】
前述のように、ダイヤル２０は、波型バネ２３によって上方に付勢されていることから、金属板２４は、上カバー２ａの下面と常に接する状態となる。よって、本実施形態では、ダイヤル２０の金属製である飾り環部２２は、ビス３２、金属板２５及び金属板２４を経由して、金属製である上カバー２ａと電気的に接続される。
【００２９】
以上のような構成を有するダイヤル２０の上面には、軸Ａを中心軸として下方に向かって凹設された凹部２０ａが形成されている。凹部２０ａ内には、後述するボタン１１が収まる。凹部２０ａの底面部には、軸Ａを中心軸とした貫通孔である軸受部２１ｃが形成されている。本実施形態では、軸受部２１ｃは、基部２１に設けられている。軸受部２１ｃ内には、後述するボタン１１の貫通軸部１１ｂが挿入される。
【００３０】
押しボタンスイッチ１０は、ボタン１１、圧縮コイルバネ１２及びタクトスイッチ１３を含んで構成されている。
【００３１】
ボタン１１は、使用者が触れる頭部１１ａと、頭部１１ａから軸Ａを中心軸として下方に延出する柱状の貫通軸部１１ｂを備える。頭部１１ａは、貫通軸部１１ｂの外径よりも側方に突出している。
【００３２】
貫通軸部１１ｂは、ダイヤル２０を貫通する軸受部２１ｃ内に、摺動可能に嵌入する。貫通軸部１１ｂが軸受部２１ｃ内に嵌入することにより、ボタン１１は、軸Ａに沿って進退移動する。また、ボタン１１は、貫通軸部１１ｂが軸受部２１ｃから上方に抜け落ちることを防止する係止爪部１１ｃを備えている。図５に示すように、貫通軸部１１ｂが軸受部２１ｃ内に嵌入した状態において、係止爪部１１ｃは、基部２１と係合することによりボタン１１の上方への移動範囲を規制する。
【００３３】
貫通軸部１１ｂが軸受部２１ｃ内に嵌入した状態において、頭部１１ａとダイヤル２０との間には、圧縮コイルバネ１２が挟持される。圧縮コイルバネ１２は、ボタン１１を上方に向かって付勢する力を生じる。
【００３４】
貫通軸部１１ｂの下端は、基部２１の下端に固定された被検出部材３１の下面３１ａよりも下方に突出している。圧縮コイルバネ１２の付勢力に反してボタン１１が下方に押し込まれることによって、貫通軸部１１ｂの下方への突出量が増加する。
【００３５】
貫通軸部１１ｂの下端の下方には、タクトスイッチ１３が配設されている。タクトスイッチ１３は、貫通軸部１１ｂの下端による押圧を検出するスイッチである。タクトスイッチ１３は、上カバー２ａの下方に配設された回路基板１４の上面１４ａに実装されている。回路基板１４は、上カバー２ａに対して位置が固定された支持板１５に固定されている。
【００３６】
回路基板１４は、上面１４ａが軸Ａと直交するように配設されている。したがって、回路基板１４の上面１４ａは、被検出部材３１の下面３１ａに対向し、被検出部材３１の下面３１ａと略平行であって、下面３１ａから下方に所定の距離だけ離間している。
【００３７】
回動検出装置３０は、被検出部材３１、第１フォトリフレクタ３４及び第２フォトリフレクタ３５を含んで構成されている。
【００３８】
前述のように、被検出部材３１は、軸Ａに直交する板状の部材であり、軸Ａを略中心とした略円形状の外形を有する。本実施形態では、被検出部材３１は、合成樹脂を成型することによって作られている。被検出部材３１は、基部２１の下端に固定されている。よって、被検出部材３１は、ダイヤル２０と共に、上カバー２ａに対して相対的に軸Ａ周りに回動する。
【００３９】
第１フォトリフレクタ３４及び第２フォトリフレクタ３５は、回路基板１４の上面１４ａの、被検出部材３１の下面３１ａに対向する領域内に実装されている。第１フォトリフレクタ３４及び第２フォトリフレクタ３５の具体的な配置については後述する。
【００４０】
第１フォトリフレクタ３４及び第２フォトリフレクタ３５は、それぞれ、発光ダイオード等からなる発光部及びフォトダイオード等からなる受光部を備え、発光部から出射された光を受光部によって検出する電子部品である。フォトリフレクタの構成は公知のものであるため、その詳細は省略するものとする。
【００４１】
第１フォトリフレクタ３４及び第２フォトリフレクタ３５は、発光部及び受光部が、上方を向くように配設されている。すなわち、第１フォトリフレクタ３４及び第２フォトリフレクタ３５の発光部及び受光部は、被検出部材３１の下面３１ａと対向する。
【００４２】
図６は、被検出部材３１の下面３１ａを示す斜視図である。図６に示すように、被検出部材３１のフォトリフレクタと対向する面である下面３１ａには、フォトリフレクタから発せられた光を反射する複数の反射部３１ｂと、フォトリフレクタから発せられた光を拡散する複数の拡散部３１ｃとが、軸Ａ周りに周方向に所定の周期で交互に配設されている。
【００４３】
図７は、軸Ａに沿って被検出部材３１の下面３１ａを下方から見た図を示している。図７に示すように、反射部３１ｂ及び拡散部３１ｃは、下面３１ａにおいて、軸Ａを中心として、外径の値がＲＯ、内径の値がＲＩである環状の領域、いわゆるドーナツ状の領域に設けられている。外径がＲＯ、内径がＲＩである環状の領域は、第１フォトリフレクタ３４及び第２フォトリフレクタ３５から出射される光が当たる範囲を含む。
【００４４】
個々の反射部３１ｂ及び個々の拡散部３１ｃは、この環状の領域内において、軸Ａ周りにそれぞれが同一の角度θ／２の範囲を占める。１つの反射部３１ｂ及び１つの拡散部３１ｃを１つの組とした場合、角度θを１周期として周方向に複数の反射部３１ｂ及び複数の拡散部３１ｃが交互に配設されている。周期θの角度は、θ＝３６０／ｎ  （ここでｎは２以上の自然数）  として定義される。図示する本実施形態では一例として、ｎの値が７である。ｎの値は、回動検出装置３０に求められる角度検知の分解能に応じて定められるものであり、本実施形態に限定されるものではない。
【００４５】
第１フォトリフレクタ３４及び第２フォトリフレクタ３５の上方には、被検出部材３１が軸Ａ周りにθ／２回動する度に、反射部３１ｂと拡散部３１ｃとが交互に表れる。
【００４６】
前述のように、反射部３１ｂは、フォトリフレクタから発せられた光を反射する部位であるから、フォトリフレクタの上方に反射部３１ｂが位置している場合には、当該フォトリフレクタは発光部から出射した光を受光部において検出する。一方、拡散部３１ｃは、フォトリフレクタから発せられた光を拡散する部位であるから、フォトリフレクタの上方に拡散部３１ｃが位置している場合には、当該フォトリフレクタにおいて、発光部から出射し受光部に入射する光の強度は、受光部における所定の検出下限値を下回る。例えば、第１フォトリフレクタ３４及び第２フォトリフレクタ３５は、反射部３１ｂが上方に位置している場合にＨＩＧＨレベル信号を出力し、拡散部３１ｃが上方に位置している場合にＬＯＷレベル信号を出力する。なお、ＨＩＧＨレベル信号及びＬＯＷレベル信号を出力する条件は逆であってもよい。
【００４７】
そして、図７に示すように、第２フォトリフレクタ３５は、第１フォトリフレクタ３４に対して、周期θの１／４だけ位相がずれた位置に配置されている。
【００４８】
以上の説明から明らかなように、回動検出装置３０は、いわゆるインクリメンタル型のロータリーエンコーダである。このインクリメンタル型のロータリーエンコーダにおいて、一対のフォトリフレクタからの出力信号を用いて、被検出部材３１の回動角度及び回動方向を検出する方法は公知であるため、その説明は省略するものとする。
【００４９】
以上のように、本実施形態の回動検出装置３０は、軸Ａ周りに回動するダイヤル２０の軸部２１ａの端部に固定された被検出部材３１と、被検出部材３１の軸部２１ａとは反対側の面である下面３１ａに対向するフォトリフレクタ３４及び３５からなる。
【００５０】
このような構成を有する回動検出装置３０は、複数のスリットを有する円盤と円盤を上下方向に挟み込むフォトインタラプタを用いる従来の構成に比して、軸Ａに沿う方向の外形を小さくすることができる。すなわち、本実施形態では回動検出装置を薄型化することができる。ダイヤル２０の回動を検出する回動検出装置３０の薄型化は、これを備える電子機器であるデジタルカメラ１の小型化に寄与する。
【００５１】
また、本実施形態の回動検出装置は、従来のようにコ字形状のフォトインタラプタ内に円盤を差し込む作業が不要となるため、組み立てが容易となる。また、本実施形態では、被検出部材３１がダイヤル２０の軸部２１ａの抜けを防止する部材を兼ねるため、部品点数を削減できる。
【００５２】
本実施形態の被検出部材３１において、図６に示すように、反射部３１ｂは、平滑な平面状である。また本実施形態では、ホットスタンプ（ホットスタンピング）により、反射部３１ｂの表面には、金属光沢を有する薄膜、もしくはフォトリフレクタから発せられた光の反射率が比較的高い色の薄膜が設けられている。
【００５３】
例えば、拡散部３１ｃを含む被検出部材３１を、フォトリフレクタから発せられた光の反射率が比較的低い色（例えば黒色）の合成樹脂によって形成し、反射部３１ｂのみにホットスタンプにより金属光沢を有する薄膜を設ければ、反射部３１ｂと拡散部３１ｃとの境界が明確となる。
【００５４】
なお、反射部３１ｂに設けられる薄膜は、ホットスタンプ以外の、例えば印刷、塗装、蒸着等の他の方法によって設けられる形態であってもよい。
【００５５】
また、反射部３１ｂの表面と第１フォトリフレクタ３４及び第２フォトリフレクタ３５との間の距離は、第１フォトリフレクタ３４及び第２フォトリフレクタ３５の検出可能範囲内に入るよう定められている。
【００５６】
一方、本実施形態の拡散部３１ｃは、図６に示すように、軸Ａを中心とした円周方向に彫られた複数の溝が、所定の間隔で径方向に配列されてなる。より詳細には、拡散部３１ｃに設けられた複数の溝は断面がＶ字状であり、かつ溝と溝との間の山状の部分の断面が逆Ｖ字状である。
【００５７】
拡散部３１ｃを、Ｖ字状の谷部と逆Ｖ字状の山部が連続して交互に配置される形状とすることにより、フォトリフレクタから発せられた光を確実に拡散することができる。また、複数の溝を円周方向に沿って設けることにより、反射部３１ｂと拡散部３１ｃとの境界線と、溝の延在方向とが直交するため、フォトリフレクタによる反射部３１ｂと拡散部３１ｃとの境界の検出が明確となる。
【００５８】
また、拡散部３１ｃは、逆Ｖ字状の山部の頂点（稜線）が、反射部３１ｂの表面よりもフォトリフレクタから遠くなるように形成されている。言い換えれば、反射部３１ｂの表面は、拡散部３１ｃよりもフォトリフレクタに近づく方向に突出している。このように、拡散部３１ｃを反射部３１ｂよりもフォトリフレクタから遠ざけることにより、フォトリフレクタによる反射部３１ｂと拡散部３１ｃとの境界の検出をより明確なものとすることができる。
【００５９】
以上に説明した本実施形態の被検出部材３１は、合成樹脂を成型することにより形成される、いわゆるモールド部材であるが、前記拡散部３１ｃ及び反射部３１ｂは、被検出部材３１を成型する際に同時に設けることができる。すなわち、本実施形態では、被検出部材３１に拡散部３１ｃ及び反射部３１ｂを設けるための後加工が不要であり、被検出部材３１を安価に製造可能である。
【００６０】
（第２の実施形態）  
以下に、図８及び図９を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。
【００６１】
本実施形態は、回動検出装置３０の被検出部材３１が、金属によって構成されていることが第１の実施形態と異なる。本実施形態の被検出部材３１は、例えばアルミニウム合金、洋白、ステンレス合金等からなる。本実施形態では一例として、被検出部材３１はアルミニウム合金からなるものとする。
【００６２】
図９に示すように、本実施形態の被検出部材３１は、板状の部材であり、略円形状の外形を有する。被検出部材３１の下面３１ａにおいて、反射部３１ｂは、拡散部３１ｃよりも突出している。
【００６３】
このような反射部３１ｂと拡散部３１ｃとの段差は、例えばプレス機によるつぶし加工やハーフパンチ加工によって形成される。すなわち、被検出部材３１を、アルミニウム合金の板からプレス機で打ち抜くことによって形成する場合には、この抜き打ち加工時において同時に反射部３１ｂと拡散部３１ｃとの段差を形成することができ、製造コストを下げることが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態では、拡散部３１ｃは、フォトリフレクタから発せられた光の反射率が比較的低い色（例えば黒色）に着色されている。拡散部３１ｃの着色は、例えばアルマイト、印刷、塗装、蒸着等の表面処理によって行われる。本実施形態では一例として、拡散部３１ｃの着色は、アルミニウム合金の板から抜き打いた後に黒色のアルマイト処理を施すことによって行われる。
【００６５】
なお、拡散部３１ｃには、第１の実施形態と同様に、プレス加工によって断面がＶ字状であって円周方向に延在する複数の溝と、該複数の溝の間に設けられた断面が逆Ｖ字状の山部が形成されていてもよい。また、拡散部３１ｃには、アルマイト処理前にサンドブラスト等によって梨地処理が施されれば、光の反射率をより下げることができ好ましい。
【００６６】
一方、反射部３１ｂは、切削や研磨等の除去加工によって金属の地肌が表面に表れている。前述のように拡散部３１ｃは、反射部３１ｂよりも突出していることから、アルマイト処理後であっても加工によって金属の地肌を表出させることができる。
【００６７】
以上のように形成された本実施形態の被検出部材３１は、第１の実施形態と同様に作用する。
【００６８】
また、本実施形態では、被検出部材３１が金属製であることから、図８に示すように、被検出部材３１がビス３２を介してダイヤル２０の飾り環部２２と電気的に導通する。よって、ダイヤル２０の飾り環部２２は、ビス３２及び被検出部材３１を経由して金属製である上カバー２ａと電気的に接続される。このため、被検出部材３１が合成樹脂製である第１の実施形態に比して、電気的導通を確立するための金属板の付加が不要となり、部品点数を削減することができる。
【００６９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う被検出部材もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００７０】
本発明に係る電子機器は、いわゆるデジタルカメラに備えられる形態に限らず、携帯通信端末、ゲーム機、デジタルメディアプレーヤー等のダイヤルを備えた他の形態の電子機器であってもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７１】
１    デジタルカメラ（電子機器）、
２    本体部、
２ａ    上カバー、
２ｂ    貫通孔、
２ｃ    ボス、
３    撮像レンズ、
４    レンズ鏡筒、
５    撮像素子、
１０    押しボタンスイッチ、
１１    ボタン、
１１ａ    頭部、
１１ｂ    貫通軸部、
１１ｃ    係止部、
１２    圧縮コイルバネ、
１３    タクトスイッチ、
１４    回路基板、
１４ａ    上面、
１５    支持板、
２０    ダイヤル、
２０ａ    凹部、
２１    基部、
２１ａ    軸部、
２１ｂ    拡径部、
２１ｃ    軸受部、
２２    飾り環部、
２２ａ    雌ネジ部、
２３    波型バネ、
２３ａ    切り欠き部
２３ｂ    凸部、
２４    金属板、
２５    金属板、
２５ａ    爪部、
３０    回動検出装置、
３１    被検出部材、
３１ａ    下面、
３１ｂ    反射部、
３１ｃ    拡散部、
３２    ビス、
３４    第１フォトリフレクタ、
３５    第２フォトリフレクタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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