(57)【要約】【課題】  簡易な構成で装置を大型化させずに、投影面と画像投射装置との距離を測定し、画像投射装置の設置位置を容易に決定できる、画像投射装置を提供する。【解決手段】  画像投影面２に画像投射を行う画像投射装置本体１０と、  前記画像投射装置本体と着脱可能な投影サイズ表示部３０を備え、  前記投影サイズ表示部３０は伸縮可能であり、伸縮方向に沿って前記画像投影面上の実際の投影サイズが目盛３１として記載されている、ことを特徴とする画像投射装置１。【選択図】図１０
2015161833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像投影面に画像投射を行う画像投射装置本体と、
前記装置本体と着脱可能な投影サイズ表示部を備え、
前記投影サイズ表示部は伸縮可能であり、伸縮方向に沿って前記画像投影面上の実際の投影サイズが目盛として記載されている、ことを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記投影サイズ表示部において、前記投影サイズ表示部の先端を前記画像投影面に当接させると、前記目盛から実際の投影サイズが読み取れる事を特徴とする、請求項１記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記投影サイズ表示部は取手であり、
前記取手は、垂直位置から水平位置まで移動可能であり、
前記取手は、前記装置本体が前記画像投影面に対して画像投射を行う画像投射方向に対しての側面に対となる支持腕と、前記支持腕の対の先端の間をつなぐ握り部とを有し、
前記目盛は伸縮可能な前記支持腕に記載されている、ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記取手が水平位置にある際、前記画像投影面への当接面となる前記取手の前記握り部が、前記画像投射方向に対して、略直交するよう設けられていることを特徴とする、請求項３記載の画像投射装置。
【請求項５】
前記取手は所定の回動軸中心に回動することで、前記垂直位置から前記水平位置に回動可能であり、
前記取手は、前記装置本体に枢動可能に接合され、前記支持腕の根元部からなる第１部材と、前記握り部と前記支持腕の上部からなる第２部材とを有し、
前記第１部材から前記第２部材を引き出し、収納することで、前記支持腕が伸縮可能になることを特徴とする、請求項３又は４記載の画像投射装置。
【請求項６】
前記第２部材に前記目盛が記載され、
前記取手を水平位置にした際に、前記第１部材に目盛に対応する位置に凹みを設け、前記第２部材に柔軟な突起を設け、画像投射装置を設置する際、前記凹みと突起を嵌合させることを特徴とする、請求項５記載の画像投射装置。
【請求項７】
前記第１部材は第１開口部を有し、前記第２部材は第２開口部を有し、前記装置本体は前記画像投射方向の側面に対となる本体突起を有し、
前記第２部材を第１部材の中に所定の位置まで収納させ、前記第１開口部と前記第２開口部が重なり合った状態で前記本体突起と嵌合し、
前記取手の前記第１開口部と前記第２開口部と前記本体突起の嵌合い時、前記取手は伸縮しない、ことを特徴とする請求項５又は６記載の画像投射装置。
【請求項８】
前記取手が画像投射装置の前記垂直位置であって運搬時に、前記取手の前記第１開口部と前記第２開口部と、前記本体突起は嵌合することを特徴とする、請求項７に記載の画像投射装置。
【請求項９】
前記取手の前記第２部材の前記第２開口部に下方突起が設けられ、
前記第１開口部と前記第２開口部が重なり合った状態で前記本体突起と嵌合した直後は、前記第２開口部の下方突起によって前記本体突起の移動をロックし、
前記取手が前記垂直位置であって運搬時は、前記第１部材の前記第１開口部の下端が本体突起とさらに接して前記本体突起の移動をロックすることを特徴とする、請求項８記載の画像投射装置。
【請求項１０】
前記投影サイズ表示部は伸縮棒である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像投射装置。
【請求項１１】
前記投影サイズ表示部は巻尺である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像投射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光を画像投影面に投射する画像投射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像投射装置（プロジェクタ）は、使用する際に投射画像のピント調整および投射画像の歪みの修正を手動で行う必要があった。
【０００３】
ただし、ピント調整については、オートフォーカス機能を用いて自動的に行うことが可能なプロジェクタもある。オートフォーカス機能に必要な動作の一つに、対象物である投影面（スクリーン等）までの距離を測定するということがある。距離を測定するための測距装置については、様々な工夫がなされている。
【０００４】
具体的には、プロジェクタは設置時に、投射画像のピント調整および投射画像の歪みの修正のため、プロジェクタと投影面との距離を測定する場合がある。ここで、測定方法として赤外線等を利用した距測センサをプロジェクタに用いる方法が知られている。（例えば、特許文献１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、距測センサをプロジェクタ本体に搭載するとその分装置サイズが大きくなるとともに、距測センサにコストが必要になる。また、測定距離に合わせてプロジェクタの位置を、プロジェクタ本体の内部の制御により修正させるとすると、さらに装置サイズが大型化する。
【０００６】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、簡易な構成で装置を大型化させずに、投影面と画像投射装置との距離を測定し、画像投射装置の設置位置を容易に決定できる、画像投射装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一つの案では、画像投射装置は、
画像投影面に画像投射を行う画像投射装置本体と、
前記画像投射装置本体に着脱可能な投影サイズ表示部を備え、
前記投影サイズ表示部は、伸縮可能であり、前記伸縮方向に沿って前記画像投影面上の実際の投影サイズが目盛として記載されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、簡易な構成で装置を大型化させずに、投影面と画像投射装置との距離を測定し、画像投射装置の設置位置を容易に決定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態のプロジェクタ装置と画像投影面の斜視図である。
【図２】（ａ）は図１の手前から見たプロジェクタ内部の斜視図であり、（ｂ）は図１の奥側からみたプロジェクタ内部の斜視図である。
【図３】光学エンジンと光源装置の配置を説明するための図である。
【図４】光学エンジンの構成を説明する斜視図である。
【図５】照明光学系ユニットの構造と光路を説明する図である。
【図６】画像表示素子ユニットを説明する斜視図である。
【図７】投射レンズと、照明光学系ユニットと、画像表示素子ユニットを説明するための図である。
【図８】投射光学系ユニットを説明する斜視図である。
【図９】投射光学系ユニットがスクリーンに投射している際の側面図であるプロジェクタ投影面までの光路を説明する側面図である。
【図１０】本発明の実施形態における取手を設置したプロジェクタ装置の斜視図である。
【図１１】（ａ）は取手の可動範囲を示すプロジェクタ装置の側面図であり、（ｂ）は別の角度から見たプロジェクタ装置の側面図である。
【図１２】画像投射時のプロジェクタ装置の設置状態を側面から見た図である。
【図１３】図１０のプロジェクタ装置の設置状態を上部から見た図である。
【図１４】図１２に示した設置状態における取手の支持腕の側面断面図である。
【図１５】取手の回動部の拡大図である。
【図１６】取手と本体突起との係合状態を示す内側から見た断面拡大図である。
【図１７】本発明の第２実施形態のプロジェクタ装置の斜視図である。
【図１８】図１７において投影サイズ表示部である伸縮棒の可動範囲を示すプロジェクタ装置の側面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態のプロジェクタ装置の斜視図である。
【図２０】図１９において投影サイズ表示部である巻尺を示すプロジェクタ装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１６に基づいて説明する。図１には、一実施形態に係る電子機器としてのプロジェクタ装置（画像投射装置）１が斜視図にて示されている。
【００１１】
本発明のプロジェクタ装置１はコンパクトな縦置き型の装置であり、筐体１２で囲まれたプロジェクタ本体（装置本体）１０に、取手３０が取り付けられている。
【００１２】
図１に示すプロジェクタ本体１０の筐体１２は、全体として縦長の略直方体形状の外形を有している。図１において、プロジェクタ本体１０の幅方向（水平面内の一軸方向）をＸ軸方向、プロジェクタ本体１０の奥行き方向（水平面内でＸ軸に直交する方向）をＹ軸方向、プロジェクタ本体１０の高さ方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明を行う。
【００１３】
図１を用いて、プロジェクタ本体１０の外部構成について説明する。本体を覆う外装部（筐体）１２は前方カバー１２ａ、後方カバー１２ｂ、底壁１２ｃを有している。筐体１２の材料としては、比較的軽量で丈夫な素材、硬質樹脂などのプラスチックが用いられている。
【００１４】
図１に示すように、筐体１２の前壁（−Ｙ側の壁、投射方向とは反対側）には、上から、受光センサ１３、音声放出口１４、ピント調整レバー１５ａが設けられている。受光センサ１３は図示しないリモートコントローラ（リモコン）からの光信号を受光し、その光信号を電気信号に変換して制御装置８１（図２（ｂ）参照）に出力する。音声放出口１４は、スピーカ（不図示）から出力される音声を放出する複数の貫通孔から成る。
【００１５】
ピント調整レバー１５ａは、操作するための空間である窓部１５の中に設けられている。ユーザは、ピント調整レバー１５ａを動かして、投射光学系ユニット１３０（図３参照）に含まれる投射レンズ１３１の焦点位置（ピント）を調整する。
【００１６】
ピント調整レバー１５ａは、プロジェクタ本体１０の幅方向であるＸ軸方向にスライド可能（又はＺ軸回りに回動可能）に構成されている。またピント調節レバー１５ａは、例えばギヤ等を含む駆動力伝達機構（不図示）を介して投射レンズ１３１と機械的に接続されている。上記駆動力伝達機構は、ピント調整レバー１５ａのスライドに伴い、投射レンズ１３１を構成する一部のレンズエレメントを、光軸方向に沿って移動させる。これにより、投射レンズ１３１の焦点位置が調整されるようになっている。
【００１７】
具体的には、プロジェクタ装置１の位置を調整する際、ユーザは取手３０を用いて装置本体１０の位置をセットしてスクリーン２上の投射画面の大きさ（Ｓ１、Ｓ２，Ｓ３等）を定めた後、ピント調整レバー１５ａを用いてピントを調整する。ピント調整レバー１５ａがＸ軸方向の一方の方向（又はＺ軸回りの一方向）に駆動されると、投射レンズ１３１を介して投射される光が結像する位置（焦点位置）が遠くなる。一方、ピント調整レバー１５ａがＸ軸方向の他方の方向（又はＺ軸回りの他方向）に駆動されると、上記焦点位置が近くなる。
【００１８】
また、図１で示すように、筐体１２の上面（＋Ｚ側の上壁）には、光投射口１６及び操作部２０が設けられている。光投射口１６は、筐体１２の上壁の投射側に近い側に形成された平面視多角形（例えば六角形）の開口部である。光投射口１６は、透明又は半透明な蓋部材によって閉塞されている。投射光学系ユニット１３０からの光は、光投射口１６を閉塞する上記蓋部材を介して筐体１２の外に投射される。
【００１９】
操作部２０は、筐体１２の上面に設けられた複数（例えば６つ）の操作部材（操作ボタン）を有する。筐体１２の上面において、光投射口１６−Ｘ側の領域には、操作部として、電源ボタン２１、インプットボタン２２（入力切り替えボタン）、ミュートボタン２３、エンターボタン２４（決定ボタン）が、図１中左から右に並べて配列されている。
【００２０】
筐体１２の下側には、同一直線上にない少なくとも３つの短寸の脚部材９０が設けられている。ここで、プロジェクタ本体１０では、その重量バランスが−Ｙ側寄りになるように（＋Ｙ側よりも−Ｙ側が重くなるように）筐体１２内に各構成部が配置され、プロジェクタ本体１０の重心は筐体１２の中心の−Ｙ側（画像投射側）の位置にある。この構成により、光投射口１６が設けられた上面をスクリーン２が配置される投影面側に向かうように傾けることができる。
【００２１】
このような重心にするため、本実施形態では、３つの脚部材９０のうちの２つは、夫々筐体１２の底壁１２ｃの−Ｙ側かつ＋Ｘ側の隅部及び−Ｙ側かつ−Ｘ側の隅部に配置され、残りの１つは筐体１２の底壁１２ｃの＋Ｙ側の端部中央に配置されている。この配置により、プロジェクタ本体１０は所定の水平面上に３つの脚部材９０を介して３点で倒れ難く安定して支持されつつ傾けることができる。なお、３つの脚部材９０の位置はプロジェクタ本体１０の重量バランスに応じて適正な位置に設定されれば良く、上述したものに限られない。
【００２２】
プロジェクタ本体１０の側面において、後方カバー１２ｂには取手３０が取り付けられている。また、取手３０の接続部の上方には、取手３０の開口部（図１５参照）と係合するための、本体突起１１が設けられている。このように取手３０は上述のように、画像投射側であるプロジェクタ本体１０の重心がある後壁側に存在することで、ユーザが取手３０を持って、プロジェクタ装置１を運搬するときの姿勢が安定する。
【００２３】
取手３０の下には、吸気口１７が設置されている。吸気口１７の下には、複数の接続端子を備えるコネクタ部１９が形成されている。
【００２４】
また、プロジェクタ本体１０の他方の側面（図１の左上の（−Ｚ側）、）には排気口１８が備えられている（図１１（ｂ）参照）。
【００２５】
ここで、プロジェクタ装置とは、パソコンやビデオカメラ等から入力される画像データを基に画像を生成し、その画像を例えばスクリーン２等（図１参照）に投影して表示する装置である。近年、プロジェクタ装置の中でも特に液晶プロジェクタは液晶パネルの高解像化、光源ランプの高効率化に伴う明るさの改善、低価格化などが進んでいる。さらに、液晶プロジェクタの中には、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏ−ｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）を利用した小型軽量なものが存在し、オフィスや学校のみならず家庭においても広く普及している。特に、フロントタイプの液晶プロジェクタは、携帯性が向上し、数人規模の小会議にも使用されるようになってきている。
【００２６】
そこで、近年、プロジェクタ装置に対して、「大画面の画像を投射できること（投射画面の大画面化）」及び「装置外に必要とされる投影空間を極力小さくできること」が要求されている。
【００２７】
この要求に応えるために、本実施形態のプロジェクタ装置１のプロジェクタ本体１０では、以下説明するような内部構成が採用されている。
【００２８】
プロジェクタ本体１０の内部構成について、図２（ａ）〜図１０を用いて説明する。図２（ａ）及び図２（ｂ）は、プロジェクタ本体１０から外装カバー１２ｂを取り外した状態を異なる方向から見た斜視図である。
【００２９】
内部構造として、プロジェクタ本体１０は、筐体（外装カバー）１２の内部に、光源装置６０、光学エンジン１００（図５参照）、制御装置８１などを備えている。
【００３０】
制御装置８１は、受光センサ１３が変換した電気信号や、上記操作部２０からの信号に対応する指令内容に従って、各種の制御動作を実行する。接続制御装置８２は、コネクタ部１９と接続し、端子からの入力情報を制御装置８１又は画像表示素子ユニット１２０に伝達する。
【００３１】
図３はプロジェクタ本体１０において光学系である、光源装置６０及び光学エンジン１００を抜き出した斜視図を示す。
【００３２】
図３において、一例として、光源装置６０は発光部として、発光管、発光管を囲み＋Ｘ側（図５の左側）に開口する開口部が設けられたリフレクタなどを含む光源ランプ６１を有する。ここでは、発光管として例えば高圧水銀ランプが採用されている。リフレクタとして、例えば内壁面が反射面であるお椀形のものが採用されている。
【００３３】
なお、光源装置６０は、光源ランプ６１の他に、光源ランプ６１を取り付ける光源用ハウジング６２と、光源用ハウジング６２を上に取り付ける光源ベース部材６３を含む。光源用ハウジング６２は、光源ランプ６１を保持し、空気を循環させることで冷却する部材である。光源用ハウジング６２には、ダクト（不図示）等を介して、吸気ファン７１と排気ファン７２（図２ｂ参照）が接続されている。吸気ファン７１は吸気口１７（図１参照）から外部の空気を取り込み、排気ファン７２は排気口１８（図１１（ｂ）参照）から外部へ空気を送り出す。
【００３４】
発光管６１ａからの光（白色光）のうち、リフレクタ６１ｂの開口部から直接される射出される光及びリフレクタ６１ｂの内壁面（反射面）で反射され開口部から射出される光の合成光が、光源装置６０の光源ランプ６１から射出される光である。光源ランプ６１から射出された光は、照明光学系ユニット１１０のカラーホイール１１１（図５参照）に入射する。
【００３５】
図４に光学エンジン１００を抜き出した斜視図を示す。図４において、光学エンジン１００は照明光学系ユニット１１０と、画像表示素子ユニット（画像形成ユニット）１２０と、投射光学系ユニット１３０とを有する。照明光学系ユニット１１０は光源ランプ６１からの白色光をＲＧＢ（光の３原色）に分光し、画像表示素子ユニット１２０へ導く。画像表示素子ユニット１２０は照明光学系ユニット１１０からの光を外部機器からの画像信号に応じて変調して画像を生成する。投射光学系ユニット１３０は生成された画像を拡大投射する。
【００３６】
図５は照明光学系ユニット１１０の構造と光路を説明する図である。図５において、照明光学系ユニット１１０はカラーホイール１１１と、ライトトンネル１１２と、リレーレンズ１１３と、シリンダミラー１１４、凹面ミラー１１５と、ＯＦＦ光板１１６（図７参照）を有する。カラーホイール１１１は、光源ランプ６１からの白色光を円盤状のカラーフィルタにより単位時間毎にＲＧＢの各色が繰り返す光に変換して射出する。ライトトンネル１１２は、板ガラスを張り合わせて筒状に構成され、カラーホイール１１１からの光を導光する。リレーレンズ１１３は、２枚のレンズの組み合わせで構成され、ライトトンネル１１２からの光の軸上色収差を補正しつつ集光する。シリンダミラー１１４は、リレーレンズ１１３を介した光を反射する。凹面ミラー１１５は、シリンダミラー１１４で反射された光を画像表示素子ユニット１２０のＤＭＤ素子１２１に向けて反射する。
【００３７】
図６は画像表示素子ユニット１２０を説明する斜視図である。図５及び図６を参照して、画像表示素子ユニット１２０は、ＤＭＤ素子１２１に加えて、ＤＭＤプリント基板１２２と、ヒートシンク１２３と、固定板１２４とを含んでいる。
【００３８】
ＤＭＤ素子１２１は複数のマイクロミラーを有し、照明光学系ユニット１１０の凹面ミラー１１５からの光を画像情報に基づく画像（画像光）が生成されるように各マイクロミラーを時分割駆動して反射する。ＤＭＤ素子１２１は、画像の生成に使用される光は投射光学系ユニット１３０の投射レンズ１３１に向けて反射し、不要な光（捨てる光）はＯＦＦ光板１１６（図７）に向けて反射する。
【００３９】
ＤＭＤプリント基板１２２にはＤＭＤ素子１２１が実装されている。ヒートシンク１２３は、熱体としてのＤＭＤ素子１２１とＤＭＤプリント基板１２２を冷却する。固定板１２４はヒートシンク１２３をＤＭＤプリント基板１２２に押し付ける。
【００４０】
図７は照明光学系ユニット１１０、画像表示素子ユニット１２０、投射光学系ユニット１３０の投射レンズ１３１を抜き出して示す。画像表示素子ユニット１２０のＤＭＤ素子１２１から反射された画像形成に用いられる光は投射レンズ１３１に向けて反射され、捨てる光は照明光学系ユニット１１０のＯＦＦ光板１１６に向けて反射される。
【００４１】
図８に投射光学系ユニット１３０を説明する斜視図を示し、図９は投射光学系ユニット１３０がスクリーン２に投射している際の側面図を示す。図８、図９において、投射光学系ユニット１３０は、投射レンズ１３１を保持する照明ハウジング１３２に加えて、折り返しミラー１３３と、自由曲面ミラー１３４とを含む。折り返しミラー１３３は投射レンズ１３１で拡大された画像光の光路を折り返す。自由曲面ミラー１３４は折り返しミラー１３３を介した画像光を拡大しつつ反射する。このような構成をとるため、投射光学系ユニット１３０は、超短焦点の光学系である。
【００４２】
本実施形態のプロジェクタ装置１に超短焦点の光学系である投射光学系ユニット１３０を採用することで、プロジェクタ装置１を、光を投射する対象物であるスクリーン２に近接して配置でき設置面積が小さいコンパクトな縦置き型に設計することができる。
【００４３】
図９は投射光学系ユニット１３０と光路の側面図であり、投影面までの光路も示している。図９からわかるように、上述のような光学系を有するので、プロジェクタ本体１０からスクリーン２の画像投影面までの距離Ｄの距離に応じて、スクリーン２上の投影サイズが変化する。具体的には、例えば、距離がＤ１のときスクリーン２上の投影サイズの縦方向のサイズはＳ１となり、距離がＤ２のとき投影サイズはＳ２となり、距離がＤ３のとき投影サイズがＳ３となり、距離がＤ４のとき投影サイズはＳ４となる。
【００４４】
このように、所望の投影サイズを設定する際の距離Ｄの調整するため、本実施形態では、投影サイズ表示部として、実際の投影サイズの目盛が記された取手３０を用いて調整する方法を説明する。
【００４５】
＜＜取手の構成＞＞
続いて、取手３０の構成について図１０〜図１６を参照して説明する。
【００４６】
本実施形態では取手３０が回転自在でかつ伸縮自在となっている。ここで、投射された画像が所定のサイズとなるプロジェクタ本体１０と画像投影面との距離Ｄ（図９参照）に対応するように、取手３０の長さを調整する。そして取手３０の先端の握り部３３ａをスクリーン２の画像投影面に当接することにより、投射画像を所定のサイズに設定することができる。この特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。
【００４７】
図１０は本発明の実施形態における取手３０を設置したプロジェクタ装置１の斜視図である。取手３０は図１０のＢ方向に伸縮可能である。取手３０は支持腕下部となる根元部３２（第１部材）と、握り部３３ａと支持腕上部３３ｂを有する伸縮取手本体３３（第２部材）とを備えている。
【００４８】
取手３０において、伸縮取手本体３３は根元部３２より小さい外形を有する内側伸縮部であり、根元部３２の断面は矩形の中空であり、伸縮部を覆う外側スリーブとして機能する。よって、内側伸縮部である伸縮取手本体３３を根元部３２内から引き出し、収納することで、取手３０の支持腕（３２、３３ｂ）の伸縮動作を可能としている。
【００４９】
また、取手３０が図１２のＡ方向に回動可能である。取手３０の根元部３２は回転軸（回動軸）３６を有しており、回転軸３６（図１５参照）はプロジェクタ本体１０の後方カバー１２ｂの両側面と接合（軸着）されている。よって、根元部３２が回転軸３６を軸としてＢ方向に所定の角度枢動可能であるため、取手３０が回動可能となる。
【００５０】
図１１（ａ）は取手３０の回動の可動範囲を示すプロジェクタ装置１の側面図である。１１（ｂ）は他の側面からみたプロジェクタ装置の側面図である。
【００５１】
図１１を参照して、取手３０は握り部３３ａを画像投影面側に向けた略水平位置から、握り部３３ａをプロジェクタ本体１０の上方に向けた略垂直位置まで約９０°の範囲で回転軸３６まわりを回動可能である。
【００５２】
また、取手３０の伸縮取手本体３３の支持腕上部３３ｂの外側面には目盛り３１が設けてある。この目盛３１は、スクリーン２上に投射された画像が所定のサイズとなるように対応するプロジェクタ本体１０とスクリーン２との適切な距離となるように、投影サイズのインチ数（例えば５０、６０、７０インチ）を表している。
【００５３】
図１２は画像投射（光を投射する）時のプロジェクタ装置１の設置状態を側面から見た図である。図１４からわかるように、プロジェクタ装置１を設置状態では、取手３０の握り部３３ａの先端の辺をスクリーン２の画像投影面に当接させている。プロジェクタ装置１を使用前に設置する際、本実施形態では、まず目盛３１を用いて取手３０の支持腕（３２、３３ｂ）の長さを調整する。その後、取手３０の先端の握り部３３ａをスクリーン２の画像投影面に当接することにより、スクリーン２上の投射画像を所定のサイズに設定することができる。
【００５４】
ここで、一般的にプロジェクタ本体１０がスクリーン２に近づくほど投射画像面積は小さくなるが、プロジェクタ本体１０は画像を拡大して投射している為、スクリーン２とプロジェクタ本体１０との距離のわずかな違いで投影された画像サイズが大きく変動する。その為、プロジェクタ装置１のプロジェクタ本体１０が投射した画像を用いて、画像サイズを所定のサイズに合わせる事が煩わしかった。
【００５５】
そこで、本発明では、図１２〜１４に示すように、目盛３１によって、取手３０の両支持腕（３２、３３ｂ）の伸縮量を決定し、取手３０の握り部３３ａの先端の辺を画像投影面に当接させる事により、所定のサイズに投射画像サイズを合わせる事が可能となる。
【００５６】
図１３は、図１２のプロジェクタ装置１を上部から見た図である。ここで、プロジェクタ本体１０をスクリーン２の前に設置する際、プロジェクタ本体１０とスクリーン２の画像投影面の左右方向が平行で無い場合、投射された画像の左右辺の長さが異なり投射された画像が台形となるおそれがあった。
【００５７】
そこで、まず、取手３０の支持腕（３２、３３ｂ）の目盛に合わせる際、左右同じ目盛に設定することで、プロジェクタ本体１０に対して、握り部３３ａの先端を並行にすることができる。
【００５８】
図１３に示すように、取手３０の握り部３３ａをスクリーン２に当接させる事により、スクリーン２の画像投影面とプロジェクタ本体１０の平行状態を保つ事が可能となる。プロジェクタ装置１を設置する際、取手３０は握り部３３ａを画像投影面側に向けた略水平位置に向け、先端にある支持腕上部３３ｂを移動させて、支持腕（３２、３３ｂ）の目盛を、左右同じに設定することで、握り部３２ａの先端とプロジェクタ本体１０を並行にすることができる。そして、取手３０の握り部３３ａをスクリーン２に当接させる事により、スクリーン２の画像投影面とプロジェクタ本体１０の平行状態を保つ事が可能となる。
【００５９】
このように、取手３０を画像投影面に当接させる事により、画像投射装置（プロジェクタ装置）と投影面との距離を測定し、適切な大きさになるように設定できることに加えて、並行に配置することで、歪みのない画像の投射ができる。
【００６０】
ここで、両支持腕（３２、３３ｂ）を伸縮する際、にはまっすぐな外側である支持腕下部（根元部）３２から矩形の棒状の支持腕上部３３ｂを引き出すため、左右差は原則生じない。
【００６１】
しかし、スムーズに支持腕上部３３ｂが引き出される場合、ユーザが無理に引っ張った場合や、急いで設定した場合等、両側の二本の支持腕（３２、３３ｂ）の目盛が少しずれてしまうことにより、左右差が生じる恐れがあった。
【００６２】
（目盛の変形例）
そこで、目盛を構成する変形例として、図１４のように、支持腕上部（３３ｂ）において目盛と同じ位置に窪み３３Ｄを設け、根元部３２に突起３２Ｐをもうけて嵌合させることで、左右差をより減らす構成にすることもできる。例えば、図１４は図１２に示した設置状態における取手の支持腕（３２−１、３３ｂ−１）の側面断面図である。
【００６３】
図１４において、支持腕上部３３ｂ−１は、例えば投影サイズの１０インチ毎に対応する位置に窪み３３Ｄが設けられ、支持腕下部（根元部３２−１）は端部に柔軟な突起３２Ｐが設けられている。突起３２Ｐと窪み３３Ｄが係合することで、左右とも、所望のインチにぴったりの位置で伸縮を止めることができる。
【００６４】
なお、図１４の構成の取手３０−Ａでも、窪み部３２Ｄと突起３３Ｐがピッタリ嵌合しない箇所、即ち、ぴったり目盛に合っていない箇所でも止めることができる。
【００６５】
図１５は第１実施形態の取手３０の回動部の拡大図である。上述のように取手３０は回動軸３６を中心に回動可能であり、支持腕（３２、３３ｂ）は伸縮可能である。
【００６６】
図１５を参照して、根元部（第１部材）３２と伸縮取手本体（第２部材）３３にはそれぞれに、第１開口部３４と第２開口部３５が設けられている。図１５では伸縮取手本体３３を根元部３２から引き出した状態を示している。また、第１開口部３４と第２開口部３５は、取手３０の伸縮動作により伸縮取手本体３３の根元に近い方を根元部３２の中に収納することにより重なり合う事が可能な位置に設けられている。
【００６７】
また、プロジェクタ本体１０の筐体１２の後方カバー１２ｂの側面に、本体突起１１が設けられている。プロジェクタ本体１０の側面において、本体突起１１の位置は回動軸（中心）３６の略垂直上方向の位置に設けられている。
【００６８】
なお、第１開口部３４の位置は、プロジェクタ本体１０に設けられた本体突起１１と、取手３０が根元にある回転中心を軸として回動する時に重なる位置にくる。より詳しくは、第１開口部３４と重なる位置にプロジェクタ本体１０の本体突起１１が設けられているので、第１開口部３４と第２開口部３５の位置が重なり合わないと、取手３０は垂直位置になる事が出来ない。一方、取手３０の位置が運搬される際の垂直位置にある場合、取手３０の第１開口部３４、第２開口部３５と本体突起１１が重なっている為、支持腕３２、３３ｂは伸縮することはない。
【００６９】
（開口部の変形例）
ここで、運搬時に本体突起１１をより外れにくくするため、本体突起１１と係合する開口部３４−２、３５−２を図１６のように構成することもできる。図１６は、取手３０―Ｂと本体突起１１との係合状態を示す内側から見た拡大断面図である。
【００７０】
図１６の構成では、内側にある上側腕先端部３３ｂ−２の開口部３５−２には、小突起３５Ｐが取手３０−Ｂが垂直位置にあるときの下部に、傾斜３５Ｓがそのときの上部にくるように設けられている。この構成において、まず、取手３０―Ｂを垂直にした状態で、本体突起１１を開口部３４−２、３５−２に入れる。この際、支持腕上部３３ｂ−２の第２開口部３５の下側の小突起（下方突起）３４Ｐと本体突起１１が接触し、小突起３５Ｐにより本体突起１１の移動がロックされる（図１６、（１）参照）。
【００７１】
さらに、取手３０―Ｂの握り部３３ａを持ち上げると、支持腕上部３３ｂ−２が根元部３２−２に対して相対的に上に移動し、根元部３２−２の第１開口部３４−２の下端３４Ｏは支持腕上部３３ｂ−２の第２開口部３５−２に対して出っ張る。そして、根元部３２−２の第１開口部３４−２の下端３４Ｏと本体突起１１が接触することで、この相対的な移動が止まる（図１６、（２）参照）。
【００７２】
よって、持ち運び時には、本体突起１１は、支持腕上部３３ｂ−２の第２開口部３５−２の下側の小突起３５Ｐと、根元部３２−２の第１開口部３４−２の下端３４Ｏに接触してロックされているため、本体突起１１は運搬時に揺れても開口部３４−２、３５−２から外れない。また、支持腕上部３３ｂ−２の第２開口部３５−２、及び根元部３２−２の第１開口部３４−２がともに本体突起１１と接触しているため、運搬時に支持腕３２−２、３３ｂ−２は伸縮しない。
【００７３】
この構造により、プロジェクタ装置１を取手３０（３０−Ｂ）を握りながら運搬する際に、運搬中の取手３０の伸縮と、開口部３４−２、３５−２と本体突起１１との係合解除を防ぎ、安定したプロジェクタ装置１の運搬が可能となる。
【００７４】
なお、上述では取手３０では回動させることで垂直位置から水平位置へ移動させたが、取手は着脱可能に設けてもよい。この場合、プロジェクタ装置１を設置する際、着脱可可能な取手が正しく投影サイズが表示できるように、計測時の目印や、プロジェクタ本体１０に対しての取手３０の設置位置等がわかるように取手又はプロジェクタ本体に適宜目印等が記載される。
【００７５】
このように、本実施形態では、画像投射装置（プロジェクタ装置）の取手に伸縮性を持たせ、取手を投影面に当接させる事により、画像投射装置と投影面との距離を測定することができる。
【００７６】
つまり、本発明において、目盛がついた取手を用いることで、画像投射装置の設置位置を、装置（機械）を大型化させずに、容易に決定できる。
【００７７】
＜＜第２実施形態＞＞
図１７は本発明の第２実施形態のプロジェクタ装置の斜視図である。本実施形態では、プロジェクタ装置１-Ａは、スクリーン２の投影面上の投影サイズを表示する投射サイズ表示部として伸縮棒４０を有する。伸縮棒４０は、上述の取手３０同様に、プロジェクタ本体１０の側面に設けられ、図１７のように回動可能かつ伸縮可能である。
【００７８】
図１８は画像投射時のプロジェクタ装置１−Ａの設置状態を側面から見た図である。図１８からわかるように、プロジェクタ装置１−Ａを設置状態では、伸縮棒４０の先端を、スクリーン２の画像投影面に当接させている。プロジェクタ装置１−Ａを使用前に設置する際、本実施形態では、まず目盛４１を用いて伸縮棒４０の長さを調整する。その後、両側面に配置された伸縮棒４０をスクリーン２の画像投影面に当接することにより、スクリーン２上の投射画像を所定のサイズに設定することができる。
【００７９】
本実施形態の伸縮棒４０は、第１実施形態と同様に、水平方向において、第１部材（先端の伸縮取手本体）４３を第２部材（根元部）４２の中から引き出したり、収納したりすることで伸縮することができる。
【００８０】
なお、プロジェクタ装置１−Ａを設置する際に、伸縮棒４０が水平状態を保てるように、プロジェクタ本体１０の後方カバー１２ｂに水平維持ピン１２Ｐを設けてもよい。
【００８１】
また、本実施形態において、図１８において第１部材４３が第２部材４２から滑らかに擦動する構成を説明したが、上述の図１４で説明したように、目盛４１に合わせて第１部材４３に凹みを設け、第２部材４２の先端に突起を設けて嵌合するようにしてもよい。この場合、突起と窪みの嵌合により伸縮棒４０の長さを定め、より所望の投射サイズに合致する位置でプロジェクタ装置１−Ａの設置をすることができる。
【００８２】
本実施形態において、図１７、１８に示すように、目盛４１によって、伸縮棒４０の伸縮量を決定し、伸縮棒４０の先端の辺をスクリーン２の画像投影面に当接させる事により、所定のサイズに投影画像サイズを合わせる事が可能となる。即ち、画像投射装置１-Ａと投影面との距離を測定することができる。
【００８３】
従って、本実施形態において、装置本体とは別に目盛がついた伸縮棒を用いることで、画像投射装置（プロジェクタ装置１−Ａ）の設置位置を、装置を大型化させずに、容易に決定できる。
【００８４】
＜＜第３実施形態＞＞
図１９は本発明の第３実施形態のプロジェクタ装置１−Ｂの斜視図である。本実施形態では、プロジェクタ装置１−Ｂは、スクリーン２の投影面上の投影サイズを表示する投射サイズ表示部として巻尺５０を有する。巻尺５０は測定部であるテープ５３を巻取部５２から引出し、収納することで伸縮可能である。
【００８５】
図２０は画像投射時のプロジェクタ装置１―Ｂの設置状態を側面から見た図である。図２０からわかるように、プロジェクタ装置１―Ｂの設置状態では、巻尺５０のテープ５３の先端をスクリーン２の画像投影面に当接させている。プロジェクタ装置１―Ｂを使用前に設置する際、本実施形態では、まずテープ５３を巻取部５２から、巻尺おさえ１２Ｑに沿って引き出しながら、テープ５３に示された目盛５１と、プロジェクタ本体１０の後方カバー１２ｂに設けられた巻尺おさえ１２Ｑにある基準点１２Ｒに合わせてテープ５３の引き出し長さを調整する。その後、調整されたテープ５３の先端をスクリーン２の画像投影面に当接することにより、スクリーン２上の投射画像を所定の投影サイズに設定することができる。
【００８６】
なお、本実施形態の巻尺５０として、テープ５３が金属製のコンベックスを想定して記載したが、テープが布製や樹脂性のメジャーであってもよい。
【００８７】
このように本実施形態において、目盛５１によって、巻尺５０のテープ５３の伸縮量を決定し、画像投射装置（プロジェクタ装置）１−Ｂの本体の傍にあるメジャーに伸縮性を持たせ、取手を投影面に当接させる事により、画像投射装置と投影面との距離を測定することができ、所定のサイズに画像サイズを合わせる事が可能となる。
【００８８】
つまり、本発明において、目盛がついた巻尺を用いることで、画像投射装置の設置位置を、装置を大型化させずに、容易に決定できる。
【００８９】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１、１−Ａ、１−Ｂ  プロジェクタ装置（画像投射装置）
２  スクリーン（画像投影面）
１０  プロジェクタ本体（画像投射装置本体、装置本体）
１１  本体突起
１２  筐体
１２Ｐ  水平維持ピン
１２Ｑ  テープ抑え
１２Ｒ  目盛基準線
３０、３０−Ａ、３０−Ｂ  取手
３１  目盛
３２、３２−１、３２−２  根元部（第１部材、支持腕下部）
３２Ｐ  突起３２Ｐ
３３、３３−１、３３−２  伸縮取手本体（第２部材）
３３Ｄ  窪み
３３ａ  握り部
３３ｂ  支持腕上部
３４、３４−２  第１開口部
３４Ｏ  第１開口部の下端
３５、３５−２  第２開口部
３５Ｐ  第２開口部の小突起（下方突起）
３５Ｓ  斜面
３６  回転軸
４０  伸縮棒
４１  目盛
４２  第１部材（根元部）
４３  第２部材（先端部）
５０  巻尺
５１  目盛
５２  巻取部
５３  テープ
６０  光源装置
６１  光源ランプ
１００  光学エンジン
１１０  照明光学系ユニット
１２０  画像表示素子ユニット
１３０  投影光学系ユニット
Ａ    取手の伸縮方向
Ｂ    取手の回転方向
Ｃ    投射方向
Ｄ  プロジェクタ本体と画像投影面の距離
Ｓ  投射サイズ
Ｘ  方向
Ｙ  方向
Ｚ  方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００８−０３３１１６号公報
【図１】
2015161833.tif 000003
【図２】
2015161833.tif 000004
【図３】
2015161833.tif 000005
【図４】
2015161833.tif 000006
【図５】
2015161833.tif 000007
【図６】
2015161833.tif 000008
【図７】
2015161833.tif 000009
【図８】
2015161833.tif 000010
【図９】
2015161833.tif 000011
【図１０】
2015161833.tif 000012
【図１１】
2015161833.tif 000013
【図１２】
2015161833.tif 000014
【図１３】
2015161833.tif 000015
【図１４】
2015161833.tif 000016
【図１５】
2015161833.tif 000017
【図１６】
2015161833.tif 000018
【図１７】
2015161833.tif 000019
【図１８】
2015161833.tif 000020
【図１９】
2015161833.tif 000021
【図２０】
2015161833.tif 000022