(57)【要約】【課題】  所定以上の寿命を備えつつ、画像形成の品質の低下を抑制することができる現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明は、現像装置に関する。そして、本発明の現像装置は、表面上に静電潜像を担持する静電潜像担持体の静電潜像を現像剤を用いて現像する現像剤担持体と、現像剤収容部に収容された現像剤を現像剤坦持体に供給する２個の現像剤供給部材とを有し、第１、第２の現像剤供給部材は、それぞれ現像剤坦持体に対向する位置に、現像剤坦持体と圧接するように配置されており、第１の現像剤供給部材は、第２の現像剤供給部材よりも現像剤担持体の回転方向で下流側に配置されており、第１の現像剤供給部材及び第２の現像剤供給部材が現像剤担持対に圧接する際の圧接力の合計値（Ｈｓ１Ｘ（Δ１／ｔ１）＋Ｈｓ２×（Δ２／ｔ２））が１０以上５０以下となっていることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転しながら表面上に静電潜像を担持する静電潜像担持体の前記静電潜像を、回転しながら現像剤を用いて現像する現像剤担持体と、
現像剤収容部に収容された現像剤を、回転しながら前記現像剤坦持体に供給する２個の現像剤供給部材とを有し、
第１の現像剤供給部材、及び第２の現像剤供給部材は、それぞれ前記現像剤坦持体に対向する位置に、前記現像剤坦持体と圧接するように配置されており、
前記第１の現像剤供給部材は、前記第２の現像剤供給部材よりも前記現像剤担持体の回転方向で下流側に配置されており、
前記第１の現像剤供給部材及び前記第２の現像剤供給部材には、外周面に弾性層が形成されており、
前記第１の現像剤供給部材の外周面の硬度をＨｓ１、前記第１の現像剤供給部材の弾性層の層厚をｔ１、前記第１の現像剤供給部材が前記現像剤担持体に圧接する際のＮＩＰ量をΔ１、前記第２の現像剤供給部材の外周面の硬度をＨｓ２、前記第２の現像剤供給部材の弾性層の層厚をｔ２、前記第２の現像剤供給部材が前記現像剤担持体に圧接する際のＮＩＰ量をΔ２とした場合、Ｈｓ１、Δ１、ｔ１、Ｈｓ２、Δ２、及びｔ２が以下の（Ａ）式を満たすことを特徴とする現像装置。
１０≦Ｈｓ１Ｘ（Δ１／ｔ１）＋Ｈｓ２×（Δ２／ｔ２）≦５０  …（Ａ）
【請求項２】
Ｈｓ１、Δ１、ｔ１、Ｈｓ２、Δ２、及びｔ２が、さらに以下の（Ｂ）式及び（Ｃ）式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
５≦Ｈｓ１Ｘ（Δ１／ｔ１）≦２５  …（Ｂ）
５≦Ｈｓ２×（Δ２／ｔ２）≦２５  …（Ｃ）
【請求項３】
Ｈｓ１、Δ１、ｔ１、Ｈｓ２、Δ２、及びｔ２が、さらに以下の（Ｄ）式を満たすことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
Ｈｓ１Ｘ（Δ１／ｔ１）≦Ｈｓ２×（Δ２／ｔ２）  …（Ｄ）
【請求項４】
回転しながら表面上に静電潜像を担持する静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体の前記静電潜像を現像する現像装置とを有する画像形成装置において、前記現像装置として請求項１〜３のいずれかに記載の現像装置を適用したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関し、例えば、電子写真式のプリンタに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置（プリンタ）で用いられる現像装置では、静電潜像担持体としての感光ドラムを帯電部材としての帯電ローラで帯電し、露光部材としてのＬＥＤで静電潜像を前記感光ドラムに書き込み、現像剤坦持体としての現像ローラが前記静電潜像についてトナー（現像剤）を用いて現像し、転写後感光ドラムに残ったトナーはトナー回収部材によって回収される。
【０００３】
また、従来の電子写真式の画像形成装置では、特許文献１に記載された装置のように、同一形状２本の現像剤供給部材としての供給ローラを備えるものがあった。特許文献１の画像形成装置では、２つの供給ローラを備えることにより、印刷用紙の印刷面の前半領域と後半領域とで濃度が変動するのを防止し、印刷画像に濃度段差が形成されることがなくなる等の効果を奏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３９６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の２本の供給ローラを備える現像装置では、２本の供給ローラが現像ローラに押し込まれて接触回転しているため、トナーが受ける外力（ストレス）は大きく、必要以上にトナーに外力が加わる結果、連続して印刷する場合、印刷不良（例えば、トナー像のカスレ、印刷用紙の汚れや縦スジ等）が発生するおそれがあった。
【０００６】
また、従来の２本の供給ローラを備える現像装置では、２本の供給ローラが現像ローラに押し込まれて接触回転しているため、現像ローラの駆動源（モータ）に対する回転トルクが大きく、現像ローラの駆動源等が摩耗しやすいという問題もあった。
【０００７】
そのため、現像剤坦持体が２つの現像剤供給部材と回転接触する構成となっている場合に、所定以上の寿命を備えつつ、画像形成の品質の低下を抑制することができる現像装置及び画像形成装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明の現像装置は、（１）回転しながら表面上に静電潜像を担持する静電潜像担持体の前記静電潜像を、回転しながら現像剤を用いて現像する現像剤担持体と、（２）現像剤収容部に収容された現像剤を、回転しながら前記現像剤坦持体に供給する２個の現像剤供給部材とを有し、（３）第１の現像剤供給部材、及び第２の現像剤供給部材は、それぞれ前記現像剤坦持体に対向する位置に、前記現像剤坦持体と圧接するように配置されており、
前記第１の現像剤供給部材は、前記第２の現像剤供給部材よりも前記現像剤担持体の回転方向で下流側に配置されており、（４）前記第１の現像剤供給部材及び前記第２の現像剤供給部材には、外周面に弾性層が形成されており、（５）前記第１の現像剤供給部材の外周面の硬度をＨｓ１、前記第１の現像剤供給部材の弾性層の層厚をｔ１、前記第１の現像剤供給部材が前記現像剤担持体に圧接する際のＮＩＰ量をΔ１、前記第２の現像剤供給部材の外周面の硬度をＨｓ２、前記第２の現像剤供給部材の弾性層の層厚をｔ２、前記第２の現像剤供給部材が前記現像剤担持体に圧接する際のＮＩＰ量をΔ２とした場合、Ｈｓ１、Δ１、ｔ１、Ｈｓ２、Δ２、及びｔ２が以下の（Ａ）式を満たすことを特徴とする。
【０００９】
１０≦Ｈｓ１Ｘ（Δ１／ｔ１）＋Ｈｓ２×（Δ２／ｔ２）≦５０  …（Ａ）
第２の本発明は、回転しながら表面上に静電潜像を担持する静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体の前記静電潜像を現像する現像装置とを有する画像形成装置において、前記現像装置として第１の本発明の現像装置を適用したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、所定以上の寿命を備えつつ、画像形成の品質の低下を抑制することができる現像装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る現像ローラ及び供給ローラの関係について示した説明図である。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略断面図について示した説明図である。
【図３】実施形態に係る現像装置の断面図である。
【図４】実施形態に係る供給ローラの平面図である。
【図５】実施形態に係る現像装置を構成する感光ドラム、現像ローラ、及び供給ローラの周速比について示した説明図である。
【図６】実施形態に係る現像装置を動作させた場合の実験条件について示した説明図である。
【図７】実施形態に係る現像装置を動作させた場合の実験結果について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による現像装置及び画像形成装置の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の現像装置及び画像形成装置をプリンタに適用した例について説明する。
【００１３】
（Ａ−１）実施形態の構成
図２は、この実施形態の画像形成装置（プリンタ）１の全体構成を示す概略断面図である。
【００１４】
プリンタ１は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の現像剤（トナー）３０（３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）に対応した現像装置２（２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ）と、トナー３０（３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）をそれぞれ収容する現像剤収容体としてのトナーカートリッジ３（３Ｋ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ）を有している。
【００１５】
また、プリンタ１は、後述する静電潜像担持体としての感光ドラム２１（２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ）に現像されたトナー像を用紙Ｐに転写する転写ユニット４（４Ｋ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ）と、感光ドラム２１の表面に光を照射して静電潜像を形成させる露光ユニット５（５Ｋ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ）を有している。
【００１６】
さらに、プリンタ１は、用紙Ｐ（媒体）を収容すると共に、図２のＸの方向に用紙Ｐを給紙する給紙カセット６と、転写ユニット４により用紙Ｐに転写されたトナー像を定着させる定着ユニット７と、プリンタ１内で概ねＳ字状に形成（図２の方向から見て概ねＳ字形状に形成）された用紙搬送経路８とを有している。
【００１７】
現像装置２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙは、用紙搬送経路８に沿って、用紙Ｐを搬送する際の上流側（給紙側）から下流側（排出側）の方向（図２のＹの方向）に順次配設されている。また、現像装置２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙは、プリンタ１本体（シャーシ）に対して着脱自在に配設されている。現像装置２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙは現像するトナー３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙの色のみが異なり、基本的な構成は同一であるものとする。以下では、１つの現像装置２についてのみ図３を用いて詳細構成を説明する。
【００１８】
現像装置２は、感光ドラム２１と感光ドラム２１表面を均一に帯電させる帯電部材としての帯電ローラ２２と、トナー３０を感光ドラム２１に現像する現像剤担持体としての現像ローラ２３を有している。
【００１９】
また、現像装置２は、現像ローラ２３に供給されたトナー３０の層厚を規制する現像ブレード２４と、現像ローラ２３にトナー３０を供給する２つの現像剤供給部材としての供給ローラ２５１、２５２を有している。
【００２０】
さらにまた、現像装置２は、用紙Ｐに転写されなかった感光ドラム２１上に残留する残留トナー３０を除去するクリーニングブレード２６と、クリーニングブレード２６により除去された残留トナー３０を廃棄トナー３０として搬送する搬送手段２７とを有している。
【００２１】
この実施形態では、例として、感光ドラム２１は、導電性支持体と光導電層とによって構成され、導電性支持体としてのアルミニウム等の金属パイプに、ブロッキング層、光導電層としての電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した構成の有機系感光体であるものとする。
【００２２】
この実施形態では、例として、帯電ローラ２２は、金属シャフトとエビクロルヒドリンゴム等の半導電性ゴム層によって構成されているものとする。また、帯電ローラ２２は感光ドラム２１と所定の圧力もって圧接しており、感光ドラム２１の回転により従動回転するものとする。
【００２３】
この実施形態では、例として、現像ローラ２３は、芯金としてのシャフト（金属シャフト）２３ａの表面に、半導電性弾性層（弾性層）としての半導電性ゴム層（半導電性ウレタンゴム層）２３ｂが形成された構成となっているものとする。現像ローラ２３は感光ドラム２１と所定の圧力をもって圧接しており、感光ドラム２１の回転に対して連れ回り方向（図３のＺ１の方向）に所定の周速比を持って回転する。
【００２４】
この実施形態では、例として、現像ブレード２４は、厚さ０．０８［ｍｍ］で、現像ローラ２３の長手方向の長さと略同じ長さを有し、トナー３０の層厚を規制する金属薄板部材で構成されているものとする。現像ブレード２４の長手方向の一端側は図示せぬフレーム（プリンタ１本体のシャーシ）に固定され、他端側はその先端部から僅かに内側の面が現像ローラ２３と圧接するように配置されている。
【００２５】
この実施形態では、例として、供給ローラ２５１、２５２は、芯金としてのシャフト（例えば、金属製シャフト）２５１ａ、２５２ａの表面上に、導電性発泡層（例えば、半導電性発泡シリコーンスポンジ層）２５１ｂ、２５２ｂが形成された構成となっているものとする。供給ローラ２５１、２５２は、それぞれ現像ローラ２３と所定の圧力をもって圧接しており、現像ローラ２３の回転方向（図３のＺ１の方向）に対してカウンター方向（図３のＺ２、Ｚ３の方向）に所定の周速比をもって回転する。
【００２６】
なお、以下では、供給ローラ２５１、２５２と現像ローラ２３が圧接する量（幅）を「ＮＩＰ量」と呼ぶものとする。言い換えると、ＮＩＰ量とは図１に示す現像ローラ２３と供給ローラ２５１、２５２が圧接し押込まれる度合いを表すことになる。
【００２７】
クリーニングブレード２６は、その一端が感光ドラム２１と所定の当接量をもって当接する位置に配置されており、ウレタンゴムを用いて構成されているものとする。
【００２８】
搬送手段２７は、クリーニングブレード２６により除去された残留トナー３０及び付着物を廃棄トナー３０として、感光ドラム２１の回転軸方向手前側に向けて搬送するものである。搬送手段２７により搬送されたトナー３０は、廃棄トナー３０の搬送路（図示せず）を通過し、廃棄トナー回収部（図示せず）へ回収されるものとする。
【００２９】
トナー供給口２５３は、トナーカートリッジ３から現像装置２内トナー収容部へトナー３０を供給する開口部（口穴）である。
【００３０】
トナー撹拌機構２５４は、長手方向にスパイラル形状を施した回転部材である。
【００３１】
トナー受け部２５５は、トナー供給口２５３から供給されたトナー３０の一部を受けるものである。
【００３２】
なお、これまでに説明した現像装置２、及びトナーカートリッジ３はいずれもプリンタ１において交換可能な部品（交換ユニット）であるものとする。したがって、現像装置２、及びトナーカートリッジ３は、収容するトナー３０が消費された場合や構成部品が劣化した場合等に交換する事が可能である。
【００３３】
転写ユニット４は、用紙Ｐを静電吸着して搬送する転写ベルト９と、図示せぬ駆動部により回転されて転写ベルト９を駆動する図示せぬドライブローラと、ドライブローラと対を成して転写ベルト９を張架する図示せぬテンションローラとが、感光ドラム２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙに対向当接するように配設されている。また、転写ユニット４は、トナー像を用紙Ｐに転写するよう電圧を印加する転写ローラ４Ｋ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｙを備える。
【００３４】
露光ユニット５Ｋ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｙは、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の発光素子とレンズアレイとを備えたＬＥＤヘッドであるものとする。
【００３５】
給紙カセット６は、内部に用紙Ｐを積層した状態で収容し、プリンタの下部に着脱自在に装着されているものとする。給紙カセット６の上部には用紙Ｐを１枚ずつ捌いて繰り出すホッピングローラ等を備えた図示せぬ用紙給紙部が配設されているものとする。
【００３６】
定着ユニット７は、用紙搬送経路８の下流側（用紙搬送方向の下流側）に配設され、加熱ローラ７ａ、加圧ローラ７ｂ、図示せぬサーミスタ及び加熱ヒータを備える。加熱ローラ７ａは、例えばアルミニウム等からなる中空円筒状の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロルアルキルビニルエーテル共重合体）、チューブを被覆する事によって形成されている。そして、その芯金内には例えば、ハロゲンランプ等の加熱ヒータが設けられている。加圧ローラ７ｂは、例えばアルミニウム等からなる芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡチューブを被覆した構成であり、加熱ローラ７との間に圧接部が形成されるように配設されている。サーミスタは、加熱ローラ７ａの表面温度検出手段であり、加熱ローラ７ａの近傍に非接触で配設される。
【００３７】
次に、供給ローラ２５１、２５２の詳細構成について図４を用いて説明する。
【００３８】
図４は、供給ローラ２５１、２５２の平面図である。
【００３９】
この実施形態では、例として、供給ローラ２５１、２５２は、いずれも同一形状で同一構造であるものとして説明する。
【００４０】
この実施形態では、供給ローラ２５１、２５２では、シャフト２５１ａ、２５２ａの周囲に導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂが形成されている。導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂには、無数のセルＣが存在する。
【００４１】
導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂの材料としては、例えば、シリコーンゴム、シリコーン変性ゴム、天然ゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクリルゴム、クロロブレンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ポリエーテルゴム等のゴム材料、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリブタジエンブロック重合体、ポリオレフィン、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のエラストマー等を適用することができる。導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂの材料としては、これら１種又は２種以上の混合ゴム又は変性ゴムを用いる事が可能である。さらに、導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂの材料は、ミラブルタイプ又は液状タイプの材料を任意に選択する事が可能であり、特にはミラブルタイプの材料が好ましい。
【００４２】
シャフト２５１ａ、２５２ａは所定の剛性を有すると共に十分な導電性を有する金属であればよく、例えば鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。また、金属以外の材料でも導電性と適度な剛性を有する材料であれば用いる事が出来る。シャフト２５１ａ、２５２ａとしては、例えば、導電性粒子を分散した樹脂成型品や、セラミックス等を使用する事も可能である。シャフト２５１ａ、２５２ａは、ロール形状のほか、空中のパイプ形状としても良い。また、シャフト２５１ａ、２５２ａの両端にはギア装着段差やピン穴が形成されていてもよい。また、シャフト２５１ａ、２５２ａの両端には、通常駆動源（モータ）とリンクするための部分（先端軸受け部）が形成されるため、当該両端部分は、導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂが形成された部分よりも外径が細くなっているものとする。
【００４３】
供給ローラ２５１、２５２の製造方法としては、例えば、上述したゴム材料に補強性充填剤、加硫硬化に必要な加硫剤及び発泡剤、導電性付与剤を添加、加圧ニーダーやミキシングロール等により十分に混錬した後、シャフト２５１ａ、２５２ａ上に未加硫の状態でゴムパウンドを押しだす方法等で形成し、加熱による加硫発泡を行う方法を適用するようにしてもよい。また、予めゴムパウンドをチューブ状に押し出すとともに加熱して加硫発泡させ、スポンジゴムチューブを成形し、これをシャフト２５１ａ、２５２ａに被せて供給ローラ２５を形成するようにしてもよい。この時、必要に応じてシャフト２５１ａ、２５２ａと導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂとの間を接着剤で固定しても良い。そして、その後、その成形された供給ローラ２５は所定の外径に切削加工される必要がある。
【００４４】
この実施形態では、例として、半導電性ゴム層２３ｂの幅を２２０．００ｍｍとしている。そして、図４の方向から見て、半導電性ゴム層２３ｂの幅方向の左端をＤ０、左端から５．００ｍｍの箇所をＤ１、左端から１１０．００ｍｍの箇所（幅方向の中間箇所）をＤ２、左端から２１５．００ｍｍの箇所（右端から５．００ｍｍの箇所）をＤ３とそれぞれ図示している。そして以下では、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３のそれぞれの箇所における供給ローラ２５１、２５２の外径（導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂの外径）を、φＤ１、φＤ２、φＤ３と表すものとする。
【００４５】
供給ローラ２５１、２５２の形状としてはφＤ１、φＤ２、φＤ３が同一径であるストレート形状が一般的であるが、φＤ２部が最も径が大きくなる様なクラウン形状、あるいはテーパー形状であっても良く、反対にφＤ２の部分が最も径が小さくなる様な形状であってもよい。
【００４６】
また、図３では、供給ローラ２５１の外周面から、現像装置２の筐体２５６の内壁面までの距離（最短距離）をｗ１と図示している。
【００４７】
次に、供給ローラ２５１、２５２と現像ローラ２３の構成詳細について説明する。
【００４８】
図１は、現像ローラ２３及び２つの供給ローラ２５１、２５２の関係について示した説明図である。
【００４９】
ＮＩＰ量とは図１に示す現像ローラ２３と供給ローラ２５１、２５２が圧接し押込まれる度合いを表している。図１では、現像ローラ２３、供給ローラ２５１、及び供給ローラ２５２の回転軸の中心位置を、それぞれＰ１、Ｐ２、Ｐ３と図示している。また、図１では、現像ローラ２３、供給ローラ２５１、及び供給ローラ２５２の半径（回転軸の中心位置から半導電性ゴム層２３ｂの外周面までの幅）を、それぞれｒ１、ｒ２、ｒ３と図示している。さらに、図１では、現像ローラ２３と供給ローラ２５１、２５２が圧接し押込まれた状態（圧接している状態）での、Ｐ１からＰ２までの幅をＬ１、Ｐ１からＰ３までの幅をＬ２と図示している。そして、図１では、現像ローラ２３の回転（Ｚ１の方向への回転）に対して、下流側に位置する供給ローラ２５１のＮＩＰ量を「Δ１」、現像ローラ２３の回転（Ｚ１の方向への回転）に対して上流側に位置する供給ローラ２５２のＮＩＰ量を「Δ２」と図示している。ＮＩＰ量Δ１、Δ２は、それぞれ以下の（１）式、（２）式により表される。
【００５０】
Δ１＝ｒ１＋ｒ２−Ｌ１  …（１）
Δ２＝ｒ１＋ｒ３−Ｌ２  …（２）
また、図１では、供給ローラ２５１、２５２が、現像ローラ２３と接触開始箇所から接触終了箇所までの幅（以下、「ＮＩＰ幅」と呼ぶ）を、それぞれＬｖ１、Ｌｖ２と図示している。
【００５１】
さらに、図１では、供給ローラ２５１、２５２のを構成する導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂの層厚（導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂの内周面から外周面までの幅（肉厚））を、それぞれｔ１、ｔ２と図示している。供給ローラ２５１、２５２では、導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂの層厚ｔ１、ｔ２が厚くなると、その分導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂが変形しやすくなる傾向となるため、同じ圧力（押圧力）でもＮＩＰ量Δ１、Δ２が増加することになる。
【００５２】
さらにまた、以下では、供給ローラ２５１、２５２の外周面（導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂの外周面）の硬度（ＡｓｋｅｒＦ硬度）を、それぞれＨｓ１、Ｈｓ２と表すものとする。供給ローラ２５１、２５２では、導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂの硬度Ｈｓ１、Ｈｓ２が少なくなると、その分導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂが変形しやすくなるため、同じ圧力（押圧力）でもＮＩＰ量Δ１、Δ２が増加することになる。
【００５３】
下流側の供給ローラ２５１と上流側の供給ローラ２５２は、いずれも、トナーカートリッジ３からのトナー３０と、現像ローラ２３とに接触しながら回転しているため、現像ローラ２３との接触部分のトナー３０を掻き取りながら、摩擦によりトナー３０を帯電させてトナー３０を現像ローラ２３に供給する動作を行っている。ただし、現像装置２において、下流側の供給ローラ２５１は、主として現像ローラ２３へトナー３０を供給する機能を担うことになる。一方、上流側の供給ローラ２５２は、主として現像ローラ２３に現像後に残ったトナー３０を掻きとる機能を担うことになる。
【００５４】
上述の通り、現像ローラ２３の各領域は、下流側の供給ローラ２５１と上流側の供給ローラ２５２とにより、２度トナー３０の掻きとりと供給を受けることになる。そのため、上流側の供給ローラ２５２の不具合（トナー３０掻きとり不足や、供給過多）が、下流側の供給ローラ２５１である程度修正されることになる。
【００５５】
以上のように、現像ローラ２３に供給されるトナーの量や状態（ダメージや帯電の状態等）は、供給ローラ２５１、２５２のＮＩＰ量Δ１、Δ２、層厚ｔ１、ｔ２、及び硬度Ｈｓ１、Ｈｓ２のそれぞれの大きさやバランスに応じた状態となる。言い換えると、現像ローラ２３では、供給ローラ２５１、２５２のＮＩＰ量Δ１、Δ２、層厚ｔ１、ｔ２、及び硬度Ｈｓ１、Ｈｓ２のそれぞれの大きさやバランスが、現像処理の品質（画像形成の品質）に影響を与える。
【００５６】
また、上述の通り、下流側の供給ローラ２５１と上流側の供給ローラ２５２とでは、位置関係から主たる機能が異なる。したがって、現像装置２では、供給ローラ２５１、２５２のＮＩＰ量Δ１、Δ２、層厚ｔ１、ｔ２、及び硬度Ｈｓ１、Ｈｓ２について、それぞれの位置関係に基づく主たる機能や摩耗度合に応じた大きさやバランスで設定することが好ましい。
【００５７】
以下、供給ローラ２５１、２５２のＮＩＰ量Δ１、Δ２、層厚ｔ１、ｔ２、及び硬度Ｈｓ１、Ｈｓ２の調整方法について説明する。
【００５８】
以下では、供給ローラ２５１、２５２において、導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂの層厚と、ＮＩＰ量Δ１、Δ２との比率を「圧接比」と呼ぶものとする。供給ローラ２５１、２５２の圧接比Ｂ１、Ｂ２は、それぞれ以下の（３）、（４）式のように表すことができる。
【００５９】
Ｂ１＝Δ１／ｔ１  …（３）
Ｂ２＝Δ２／ｔ２  …（４）
また、以下では、供給ローラ２５１、２５２において、圧接比Ｂ１、Ｂ２に硬度Ｈｓ１、Ｈｓ２を乗じた値（設計値）を、「圧接力」と呼ぶものとする。供給ローラ２５１、２５２の圧接力Ａ１、Ａ２は、それぞれ以下の（５）、（６）式のように表すことができる。
【００６０】
Ａ１＝  Ｈｓ１×Ｂ１  ＝  Ｈｓ１×（Δ１／ｔ１）  …（５）
Ａ２＝  Ｈｓ２×Ｂ２  ＝  Ｈｓ２×（Δ２／ｔ２）  …（６）
圧接力Ａ１、Ａ２が小さい程、供給ローラ２５１、２５２のトナー供給・掻き取りの性能は小さくなり、トナーへ与えるストレスも小さくなる。反対に、圧接力Ａ１、Ａ２が大きい程、供給ローラ２５１、２５２のトナー供給・掻き取りの性能は大きくなり且つトナーへのストレスも大きくなる。
【００６１】
したがって、プリンタ１では、供給ローラ２５１、２５２の圧接力Ａ１、Ａ２に応じて、現像ローラ２３へのトナー３０供給量が不足し、印刷時にカスレ（トナー３０供給不足に伴う印刷のカスレ）が生じたり、ストレス過多（ストレス過多に伴うトナー３０への帯電量過多等）により印刷時に汚れ（トナー３０の供給過多に伴う汚れ）が生じることになる。
【００６２】
そこで、この実施形態では、現像処理及び画像形成の品質が良好（印刷した用紙Ｐにカスレや汚れが発生しにくい状態）となる圧接力Ａ１、Ａ２の条件を実験により求め、供給ローラ２５１、２５２の圧接力Ａ１、Ａ２が当該範囲となるように構成するものとして説明する。現像処理及び画像形成の品質が良好（印刷した用紙Ｐにカスレや汚れが発生しにくい状態）となる圧接力Ａ１、Ａ２の組み合わせを求める実験詳細については後述する。
【００６３】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態のプリンタ１の動作を説明する。
【００６４】
まず、図１を用いて、プリンタ１全体の動作について説明する。
【００６５】
プリンタ１は、印刷データ受信後に現像装置２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙが駆動し、トナーカートリッジ３Ｋ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙよりトナー３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙを補充する。印刷データ受信後、給紙カセット６内の用紙Ｐが給紙され、搬送経路８に沿って搬送される。搬送された用紙Ｐは、現像装置２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙの下方向を順次通過し、ＬＥＤヘッド５Ｋ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｙにより露光され形成された感光ドラム２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ上のトナー像が転写ユニット４にて転写され、定着ユニット７にて定着後、プリンタ１外へ排出される。
【００６６】
現像装置２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ単体での基本動作は同一であるため、以下１つの現像装置２に関して説明する。
【００６７】
感光ドラム２１は、帯電ローラ２２により感光ドラム２１表面が一様均一に帯電され、露光ユニット５が照射する光により静電潜像を形成する。
【００６８】
帯電ローラ２２には、トナー３０と同極性のバイアス電圧を印加する図示せぬ帯電ローラ用電源が接続されている。帯電ローラ２２は、帯電ローラ用電源から印加されたバイアス電圧により感光ドラム２１の表面を一様均一に帯電させる。
【００６９】
現像ローラ２３には、トナー３０と同極性、又は逆極性の何れかのバイアス電圧を印加する図示せぬ現像ローラ用電源が接続されている。現像ローラ２３は、現像ローラ用電源から印加されたバイアス電圧によって、帯電したトナー３０を感光ドラム２１上の静電潜像部に付着させる。
【００７０】
現像ブレード２４には、トナー３０と同極性又は逆極性の何れかのバイアス電圧を印加する図示せぬ現像ローラ用電源、あるいは供給ローラ用電源が接続されている。現像ブレード２４は、印加されたバイアス電圧及び当接する際の当接圧によって現像ローラ２３上のトナー３０を帯電及び層規制する。
【００７１】
供給ローラ２５１、２５２には、トナー３０と同極性、又は逆極性の何れかのバイアス電圧を印加する図示せぬ供給ローラ用電源が接続されている。供給ローラ２５１、２５２は、供給ローラ用電源から印加されたバイアス電圧によって、トナーカートリッジ３が備える供給トナー収容部３１から補充されたトナー３０を現像ローラ２３に供給する。また、供給ローラ２５１、２５２は、現像ローラ２５との当該摩擦力によりトナー３０を帯電し、且つ現像ローラ２３上の未現像トナーを掻きとることになる。
【００７２】
クリーニングブレード２６は、感光ドラム２１の表面上に残留するトナー３０を掻き取ることで感光ドラム２１の表面をクリーニングする。また、微量ではあるが転写ベルト９から感光ドラム２１の表面に付着した付着物もクリーニングする。
【００７３】
搬送手段２７は、クリーニングブレード２６により除去された残留トナー３０及び付着物を廃棄トナー３０として、感光ドラム２１の回転軸方向手前側に向けて搬送する。搬送手段２７によって搬送された廃棄トナー３０は、図示せぬ現像装置２フレーム内搬送経路を通過し廃トナー収容部まで搬送される。
【００７４】
トナー供給口２５３は、トナーカートリッジ３から供給されるトナー３０を現像装置２内に供給する連結口で、所定の寸法をもって開口している。
【００７５】
トナー撹拌機構２５４は、トナー受け部２５５で受けたトナーを軸方向両端部に撹拌している。
【００７６】
トナー受け部２５５は、トナー撹拌機構２５４がトナーを撹拌する為に、トナー供給口２５３から供給されたトナー３０の一部を受けている。
【００７７】
トナーカートリッジ３Ｋ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙには、トナー収容部３１Ｋ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ内に図示せぬ撹拌供給機構が存在し、未使用のトナー３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙをそれぞれ現像装置２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ内に補充する。
【００７８】
転写ユニット４における転写ローラ４Ｋ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｙには、トナー３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙと逆極性のバイアス電圧を印加する図示せぬ転写ローラ用電源が接続されており、転写ローラ用電源から印加されたバイアス電圧により、それぞれの感光ドラム２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙに形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００７９】
ＬＥＤヘッド５Ｋ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｙは、入力された印刷データに基づき、感光ドラム２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙの表面に光を照射し、光照射部分の電位を光減衰させて静電潜像を形成する。
【００８０】
給紙カセット６内部に給紙された用紙Ｐは、図示せぬ搬送ローラによって現像装置２下に搬送される。
【００８１】
定着ユニット７は、サーミスタが検出した加熱ローラ７ａの表面温度の検出に基づき、加熱ヒータを制御することで、加熱ローラ７ａの表面温度は所定の温度に維持される。トナー像が転写された用紙Ｐが所定の温度に維持された加熱ローラ７ａと加圧ローラ７ｂとから形成される圧接部を通過する事で、熱及び圧力が付与され、用紙Ｐ上のトナー像は定着される。
【００８２】
次に、現像装置２を構成して実際に行った実験（以下、「本実験」と呼ぶ）の実験結果について図６、図７を用いて説明する。本実験は、主として圧接力Ａ１、Ａ２に好適な値の組合せを検証するための実験である。なお、以下に本実験に係る各条件について記すが、以下の各条件は、本発明の現像装置を実現する際に良好な結果が得られる（特有な効果を奏する）一例であり、本発明の現像装置の構成を限定するものではない。
【００８３】
本実験では、供給ローラ２５１、２５２の導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂには、シリコーンゴムパウンドをベースとして発泡させた物を用いた。導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂのセルＣは各々が個々に独立した独泡である。導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂを構成する個々のセルＣの大きさは、１００〜１０００μｍが一般的で、本実験では導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂ表面で２００〜４００μｍとなるものを用いた。また、供給ローラ２５１、２５２の抵抗値は、幅２．０ｍｍ、直径６．０ｍｍのＳＵＳ材ボールベアリングを２０ｇｆの力で接触させ、供給ローラ２５を回転させながらシャフト２５１ａ、２５２ａから３００Ｖを印加した時０．１〜１００ＭΩになる様に調整した物が良好で、本実験では、１ＭΩの抵抗値とした。
【００８４】
また、本実験では、上述の図４に示すように、導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂの全幅は、２２０ｍｍであるものとする。そして、導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂの外径はいずれの位置でも１４．０ｍｍとなるストレート形状を用いた。なお、本実験では、事前に、導電性発泡層２５１ｂ、２５２ｂの外径（供給ローラ２５１、２５２の外径）について、図４に示すように基準位置Ｄ０を基準としてＤ１（Ｄ０から５．０ｍｍの位置）、Ｄ２（Ｄ０から１１０．０ｍｍの位置）、Ｄ３（Ｄ０から２１５．０ｍｍの位置）の３つの位置で、測定していずれの位置でも直径が１４．０ｍｍとなることを確認した。
【００８５】
本実験では、感光ドラム２１、現像ローラ２３、及び供給ローラ２５１、２５２が回転する際の周速比を図５に示す通りに構成した。本実験では、感光ドラム２１の周速度を基準（１．０００）として、現像ローラ２３の周速比を１．２５７、下流側の供給ローラ２５１の周速比を０．６０４、上流側の供給ローラ２５２の周速比を０．６６０としている。また、本実験では、現像ローラ２３の周速度を基準（１．０００）とした場合、下流側の供給ローラ２５１の周速比を０．４８０、上流側の供給ローラ２５２の周速比を０．５２５となっている。
【００８６】
本実験では、供給ローラ２５１、２５２のＮＩＰ量Δ１、Δ２を、それぞれ０．２ｍｍ〜１．５ｍｍの間で設定した。また、本実験では、供給ローラ２５１、２５２の層厚ｔ１、ｔ２を、それぞれ２．０ｍｍ〜６．０ｍｍの間で設定した。さらにまた、本実験では、供給ローラ２５１、２５２の硬度Ｈｓ１、Ｈｓ２（ＡｓｋｅｒＦ硬度）を、それぞれ３０〜７０の間で設定した。
【００８７】
本実験で用いられる現像装置２において、図３に示すｗ１は５．００ｍｍであるものとする。
【００８８】
本実験では、圧接力Ａ１、Ａ２を、図６のような組合せで設定して、それぞれの圧接力の組合せで、プリンタ１による連続耐久印刷（装置の仕様上の寿命まで、連続して用紙Ｐに対する印刷）を実行した後の状態で、印刷品質を評価した。
【００８９】
本実験では、現像装置２を、寿命が７２０００ドラムカウントとなる仕様のプリンタとして実現することを目的として連続耐久印刷を行った。なお、前記ドラムカウントは、感光ドラム２１が１回転で１カウントアップするように定めている。本実験では、用紙Ｐ（評価用の用紙Ｐ（媒体））として、ＸＥＲＯＸ（登録商標）製の印刷用紙「Ｘｅｒｏｘ４２００  ＬＴ  ２０１ｂ  Ｎｅｗ９２」を用いた。また、本実験では、当該プリンタ（上述の現像装置２を適用したプリンタ）で、用紙Ｐの印刷可能領域に対してブラック（Ｋ）のトナー１．２５％印字のパターンを１ページ毎の間欠印刷でドラムカウント７２０００まで印刷させた。さらに、本実験では、当該プリンタを用いて、７２０００ドラムカウント（感光ドラム２１の寿命）まで印刷し、印刷品質に問題が無かったサンプル（圧接力Ａ１、Ａ２の組合せ）の評価結果を「３」、印刷品質に軽微な問題が発生したサンプル（カスレ、汚れの度合いが所定以下のサンプル）の評価結果を「２」、印刷品質に大きな問題が発生したサンプル（カスレ、汚れの度合いが所定以上のサンプル）の評価結果を「１」としている。
【００９０】
具体的には、本実験では、各サンプルの条件のプリンタ１で、７２０００カウントまで印刷した後、当該プリンタ１を用いて、ブラック（Ｋ）のトナーで１００％ベタの印刷（印刷可能な全領域にＫの最高濃度の画像を印刷）、中間調の印刷（印刷可能な全領域にＫの中間濃度（５０％）の画像を印刷）、及び白色の印刷（印刷可能な全領域にＫの最低濃度（０％）の画像を印刷）の３段階の濃度での印刷を行い、印刷した用紙Ｐについて汚れ及びカスレの評価を行った。
【００９１】
本実験では、各サンプルの印刷結果について汚れ及びカスレのそれぞれについて、評価結果（１、２、３のいずれか）を求めた。そして、本実験では、汚れ及びカスレの評価がいずれも３のサンプルについては、最終的な当該サンプルの評価結果を３とし、汚れ又はカスレの評価結果が１又は２のサンプルについては最も評価の低い評価結果を当該サンプルの最終的な評価結果とした。例えば、汚れの評価結果が３でカスレの評価結果が２のサンプルについては、最終的な評価結果を２とした。
【００９２】
本実験では、各サンプルの１００％のベタ印刷を行った用紙Ｐについて、濃度測定機（エックスライト社製「X-Rite528」）を用いて、ページ内（印刷領域内）で最も濃度の濃い領域と、最も濃度の薄い領域（カスレの発生している領域）との濃度段差に基づいてカスレの度合いを測定した。本実験では、ページ内の濃度段差が０．０１より小さいサンプルのカスレの評価結果を３、ページ内の濃度段差が０．０１以上０．０２以下のサンプルのカスレの評価結果を２、ページ内の濃度段差が０．０２より大きいサンプルのカスレの評価結果を３とした。
【００９３】
本実験では、各サンプルで、中間調の印刷を行った用紙Ｐ、及び白色の印刷を行った用紙Ｐについて、目視で汚れの評価を行った。本実験では、中間調の印刷を行った用紙Ｐ及び白色の印刷を行った用紙Ｐの両方で汚れが認められなかったサンプルの汚れの評価結果を３とした。また、本実験では、中間調の印刷を行った用紙Ｐに汚れが認められ、白色の印刷を行った用紙Ｐに汚れが認められなかったサンプルの汚れの評価結果を２とした。さらに、本実験では、少なくとも白色の印刷を行った用紙Ｐに汚れが認められたサンプルの汚れの評価結果を１とした。
【００９４】
図６に示す表は、本実験の各サンプル（圧接力Ａ１、Ａ２の組み合わせごと）の圧接力Ａ１、Ａ２の合計値（Ａ１＋Ａ２）を示している。また、図７に示す表は、本実験の各サンプル（圧接力Ａ１、Ａ２の組み合わせごと）の評価結果について示している。
【００９５】
次に、図７に示す実験結果から、本実験に基づく圧接力Ａ１、Ａ２の合計値と、評価結果の関係について説明する。
【００９６】
本実験では、図７に示すように、圧接力Ａ１、Ａ２の合計値（Ａ１＋Ａ２）が１０以上５０以下の範囲で２ないし３の評価結果を得られることが分かる。また、本実験では、圧接力Ａ１、Ａ２の合計値（Ａ１＋Ａ２）が１０未満の領域では、印字上掻き取り不足による汚れや、供給不足によるカスレ問題が発生し、全てのサンプルで評価結果が１となった。さらに、本実験では、圧接力Ａ１、Ａ２の合計値（Ａ１＋Ａ２）が５０より大きい領域では、トナー３０へのストレスが大きくなり過剰帯電による汚れや部材摩耗による縦スジ、カスレ等問題が発生し、全てのサンプルで評価結果が１となった。
【００９７】
したがって、プリンタ１（現像装置２）では、供給ローラ２５１、２５２の圧接力Ａ１、Ａ２（Ｈｓ１、Δ１、ｔ１、Ｈｓ２、Δ２、及びｔ２）を、以下の（７）式を満たすように設定することで、少なくとも２以上（２ないし３）の評価の印刷品質を保持することができる。
【００９８】
１０≦Ｈｓ１Ｘ（Δ１／ｔ１）＋Ｈｓ２×（Δ２／ｔ２）≦５０  …（７）
また、本実験では、図７に示すように、圧接力Ａ１、Ａ２が上記の（７）式を満たす領域内でも、圧接力Ａ１、Ａ２がいずれも５以上２５以下となる領域内に、評価結果が３となるサンプルが含まれることが分かる。
【００９９】
したがって、プリンタ１（現像装置２）では、供給ローラ２５１、２５２の圧接力Ａ１、Ａ２（Ｈｓ１、Δ１、ｔ１、Ｈｓ２、Δ２、及びｔ２）について、上記の（７）式に加えて、以下の（８）式及び（９）式を満たすように設定することで、より高い印刷品質を保持することができる。
【０１００】
５≦Ｈｓ１Ｘ（Δ１／ｔ１）≦２５  …（８）
５≦Ｈｓ２×（Δ２／ｔ２）≦２５  …（９）
上記の（７）式を満たす領域内でも、供給ローラ２５１、２５２のいずれかに圧接力が偏って大きい場合には、圧接力が大きい供給ローラの摩耗が大きく、プリンタ１の構成（現像装置２の搭載機種）によっては、印刷品質に問題が発生しやすくなる。そのため、供給ローラ２５１、２５２の圧接力Ａ１、Ａ２の設定条件に、上記の（７）式だけでなく、上記の（８）式及び（９）式を加えることにより、より高い印刷品質を保持（供給ローラ等の摩耗による印刷品質の劣化を低減）することができる。
【０１０１】
また、本実験では、図７に示すように、圧接力Ａ１、Ａ２が上記の（７）式〜（９）を満たす領域内でも、上流側の供給ローラ２５２圧接力Ａ２を、下流側の供給ローラ２５１の圧接力Ａ１以上の値とする領域内で、全てのサンプルの評価結果が３となることが分かる。
【０１０２】
したがって、プリンタ１（現像装置２）では、供給ローラ２５１、２５２の圧接力Ａ１、Ａ２（Ｈｓ１、Δ１、ｔ１、Ｈｓ２、Δ２、及びｔ２）について、上記の（７）式〜（９）式に加えて、以下の（１０）式を満たすように設定することで、さらに高い印刷品質を保持することができる。
【０１０３】
Ｈｓ１Ｘ（Δ１／ｔ１）≦Ｈｓ２×（Δ２／ｔ２）  …（１０）
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１０４】
この実施形態のプリンタ１（現像装置２）では、供給ローラ２５１、２５２の圧接力Ａ１、Ａ２（Ｈｓ１、Δ１、ｔ１、Ｈｓ２、Δ２、及びｔ２）について、上記の（７）式を満たすように構成することにより、長期間にわたって（少なくとも感光ドラム２１の寿命までの間）、良好な印刷品質（少なくとも２以上の評価結果の印刷品質）を保持することができる。
【０１０５】
また、実施形態のプリンタ１（現像装置２）では、供給ローラ２５１、２５２の圧接力Ａ１、Ａ２（Ｈｓ１、Δ１、ｔ１、Ｈｓ２、Δ２、及びｔ２）について、上記の（７）式に加えて、さらに上記の（８）式及び（９）式を満たすように構成することにより、長期間にわたって（少なくとも感光ドラム２１の寿命までの間）、より良好な印刷品質を保持することができる。
【０１０６】
さらに、実施形態のプリンタ１（現像装置２）では、供給ローラ２５１、２５２の圧接力Ａ１、Ａ２（Ｈｓ１、Δ１、ｔ１、Ｈｓ２、Δ２、及びｔ２）について、上記の（７）式〜（９）式に加えて、さらに上記の（１０）式を満たすように構成することにより、長期間にわたって（少なくとも感光ドラム２１の寿命までの間）、さらにより良好な印刷品質を保持することができる。
【０１０７】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１０８】
（Ｂ−１）上記の実施形態では、本発明の現像装置を、現像ローラ２３及び供給ローラ２５１、２５２以外の構成要素を含む現像装置２に適用する例について説明したが、少なくとも現像ローラ及び供給ローラを有するその他の現像装置に本発明を適用（上記の実施形態と同様に圧接力を設定）するようにしてもよい。
【０１０９】
（Ｂ−２）上記の実施形態では、本発明の現像装置を、プリンタとしての画像形成装置に適用する例について説明したが、複写機（コピー機）や複合機（ＭＦＰ）、ＦＡＸ等その他の画像形成装置に本発明を適用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…画像形成装置、２、２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ…現像装置、３、３Ｋ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ…トナーカートリッジ、４…転写ユニット、５、５Ｋ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ…露光ユニット、６…給紙カセット、２１…感光ドラム、２２…帯電ローラ、２３…現像ローラ、２３ａ…シャフト、２３ｂ…半導電性ゴム層、２４…現像ブレード、２５１…下流側の供給ローラ、２５２…上流側の供給ローラ、２５１ａ、２５２ａ…シャフト、２５１ｂ、２５２ｂ…導電性発泡層、２６…クリーニングブレード、２７…搬送手段、３０、３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ…トナー、Ｃ…セル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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