(57)【要約】【課題】位置精度にバラツキがあっても、着脱動作時に確実にベルト端部の反りを押さえながら操作性を向上する。【解決手段】本発明に係る画像形成装置は、装置本体１００に着脱可能に支持されていて、支持部材５０１〜５１２に巻き掛けられて走行可能なベルト部材１０を備えた転写ユニット５００と、装置本体に転写ユニットと隣接して配置された機能部材１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙを備え、転写ユニットは、ベルト部材の端部１０ｂ、１０ｃの反りを押さえる押さえ部材５３０、５３１を有し、この押さえ部材を、転写ユニットの着脱動作時に機能部材と干渉することで、ベルト部材の端部１０ｂ、１０ｃに近づく方向Ｑ1に変位するように弾性変形可能に弾性部材で構成した。【選択図】図９
2015169890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱可能に支持されていて、支持部材に巻き掛けられて走行可能なベルト部材を備えた転写ユニットと、
前記装置本体に前記転写ユニットと隣接して配置された機能部材を備え、
前記転写ユニットは、前記ベルト部材の端部の反りを押さえる押さえ部材を有し、
前記押さえ部材は、前記転写ユニットの着脱動作時に前記機能部材と干渉することで、前記ベルト部材の端部に近づく方向に変位するように弾性変形可能に構成されている画像形成装置。
【請求項２】
装置本体に着脱可能に支持されていて、トナー像を像担持体上に形成するプロセスカートリッジユニットと、
前記プロセスカートリッジユニットと隣接して配置され、支持部材に巻き掛けられたベルト部材と、前記ベルト部材の端部の反りを押さえる押さえ部材を備えた転写ユニットを有し、
前記押さえ部材は、前記プロセスカートリッジユニットの着脱動作時に前記プロセスカートリッジユニットの一部と干渉することで、前記ベルト部材の端部に近づく方向に変位するように弾性変形可能に構成されている画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
前記押さえ部材は、着脱動作時の変位方向と逆方向に突出した突起部を有する画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記突起部は前記転写ユニット又は前記プロセスカートリッジが前記装置本での装着状態において、前記機能部材又は前記プロセスカートリッジユニットの一部と干渉しない位置に配置されている画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の画像形成装置において、
前記突起部は、曲面形状に形成されている画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記押さえ部材は、前記ベルト部材の走行方向に複数配置されている画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記押さえ部材は、前記ベルト部材の幅方向に複数配置されている画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記機能部材又は前記プロセスカートリッジユニットの一部における、前記転写ユニット又は前記プロセスカートリッジの着脱方向に位置する部位は、装着時の移動方向又は離脱時の移動方向に向かって傾斜した傾斜面を有する画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記押さえ部材は、前記ベルト部材の端部と対向する押さえ部を備え、前記押さえ部には、前記ベルト部材を前記複数の支持部材に装着する位置の基準となる目印部を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に着脱可能に支持された複数のユニットを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、画像形成に関する様々な機能を備えた複数の機能ユニットを装置本体内に備えている。これら各ユニットは、メンテナンスやクリーニング、部品交換、ユニット交換のために装置本体に対して個別に着脱可能に支持されている。これらユニットには、画像転写や画像定着、あるいは記録媒体としての用紙の搬送に用いる部材として複数の支持部材となる支持ローラに巻き掛けられた無端状のベルト部材を備えたものが多数ある。
このようなベルト部材を用いる場合、その材質によってはベルト幅方向に位置するベルト端部が、熱変形による影響や経時劣化によって反り返る場合がある。ベルト端部に反りが発生すると、反り具合によっては１つのユニットを着脱する際に、隣接する別な機能ユニット等と干渉してしまい、干渉の際のベルト部材の破損や着脱動作の妨げとなる場合がある。
そこで、ベルト端部の反る方向に押さえ部材を設けて、反りが大きくならないようにした構成が提案されている。例えば特許文献１、２。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の押さえ部材は、ベルト端部の反りを押さえることは可能であるが、押さえ部材の取付け位置によっては、ベルト部材（ベルト端部）との位置関係のバラツキが大きく、ベルト端部との接触が強くなってしまい、摩擦によるベルト部材の破損などの要因となることがある。また、これら押さえ部材は、無端ベルトを有するユニットと隣接する別な機能ユニットや部材との隙間で行なう必要があるため、隣接するユニットとの干渉により着脱操作がスムーズに行かないも想定される。
本発明は、位置精度にバラツキがあっても、着脱動作時に確実にベルト端部の反りを押さえながら操作性を向上することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、装置本体に着脱可能に支持されていて、支持部材に巻き掛けられて走行可能なベルト部材を備えた転写ユニットと、装置本体に転写ユニットと隣接して配置された機能部材を備え、転写ユニットは、ベルト部材の端部の反りを押さえる押さえ部材を有し、押さえ部材が、転写ユニットの着脱動作時に機能部材と干渉することで、ベルト部材の端部に近づく方向に変位するように弾性変形可能に構成されている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ベルト部材の端部の反りを押さえる押さえ部材を、転写ユニットの着脱動作時に機能部材と干渉することで、ベルト部材の端部に近づく方向に変位するように弾性変形可能に構成したので、位置精度にバラツキがあっても、着脱動作時に確実にベルト端部側に変形されるため、確実にベルト端部の反りを押さえながら着脱動作時の操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る機能ユニットを備えた画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】（ａ）、（ｂ）は現像剤中のトナーの特性を示す拡大図。
【図３】本発明に係る転写ユニットの構成とフルカラーモード時のベルト部材の軌跡を示す拡大図。
【図４】図３に示した転写ユニットのブラックモード時のベルト部材の軌跡を示す概略図。
【図５】図３に示した転写ユニットの潤滑剤塗布モード時のベルト部材の軌跡を示す概略図。
【図６】図３に示した転写ユニットの着脱モード時のベルト部材の軌跡を示す概略図。
【図７】（ａ）はベルト部材の構成を示す断面図、（ｂ）はベルト端部に反りが発生した状態を示す拡大図。
【図８】本発明に係る転写ユニットとプロセスカートリッジユニットの配置を平面視した概略構成図。
【図９】本発明に係る押さえ部材の構成と、ベルト部材とプロセスカートリッジユニットの位置関係を平面視した概略構成図。
【図１０】押さえ部材の構成を説明する拡大図。
【図１１】プロセスカートリッジユニットのロック時とスライド時の位置を説明する拡大図。
【図１２】（ａ）はプロセスカートリッジユニットがロック位置にあるときの一方の干渉部と押さえ部材との位置関係を示す部分拡大図、（ｂ）はプロセスカートリッジユニットがロック位置にあるときの他方の干渉部と押さえ部材との位置関係を示す部分拡大図。
【図１３】（ａ）はプロセスカートリッジユニットがスライド可能位置にあるときの一方の干渉部と押さえ部材との位置関係を示す部分拡大図、（ｂ）はプロセスカートリッジユニットがスライド可能位置にあるときの他方の干渉部と押さえ部材との位置関係を示す部分拡大図。
【図１４】プロセスカートリッジユニットが離脱方向にスライド移動したときの一方の干渉部と一方の押さえ部材の干渉状態を説明する図。
【図１５】プロセスカートリッジユニットが離脱方向にスライド移動したときの一方の干渉部と他方の押さえ部材との干渉状態を説明する図。
【図１６】プロセスカートリッジユニットが装着方向にスライド移動したときの一方の干渉部と他方の押さえ部材の干渉状態を説明する図。
【図１７】プロセスカートリッジユニットが装着方向にスライド移動したときの一方の干渉部と一方の押さえ部材との干渉状態を説明する図。
【図１８】転写ユニットをスライド移動する前の初期状態を説明する図。
【図１９】転写ユニットが離脱方向にスライド移動したときの他方の干渉部と他方の押さえ部材の干渉状態を説明する図。
【図２０】転写ユニットが離脱方向にスライド移動したときの他方の干渉部と一方の押さえ部材との干渉状態を説明する図。
【図２１】転写ユニットが装着方向にスライド移動したときの他方の干渉部と一方の押さえ部材の干渉状態を説明する図。
【図２２】転写ユニットが装着方向にスライド移動したときの他方の干渉部と他方の押さえ部材との干渉状態を説明する図。
【図２３】押さえ部材に設けた突起部の別な実施形態を示す拡大図。
【図２４】押さえ部材に設けた突起部の別な実施形態を示す拡大図。
【図２５】干渉部にシート材を設けた実施形態を示す拡大図。
【図２６】押さえ部材の転写ベルトの一方の端部に配置した形態を平面視した概略構成図。
【図２７】押さえ部材の転写ベルトの他方の端部に配置した形態を平面視した概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る複数の実施形態について図面を用いて順次説明する。各実施形態において、同一の機能や構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜し省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。
本発明は、装置本体に着脱可能に支持されていて、支持部材に巻き掛けられて走行可能なベルト部材を備えた転写ユニットと、装置本体に転写ユニットと隣接して配置された機能部材とを備え、転写ユニットがベルト部材の端部の反りを押さえる押さえ部材を有し、この押さえ部材が、転写ユニットの着脱動作時に、隣接する機能部材と干渉することで、ベルト部材の端部に近づく方向に変位するように弾性部材で構成したことを特徴としている。
【０００８】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置はカラー複写機である。図中符号１００は画像形成装置の装置本体となる複写機本体、２００は複写機本体１００を載せる給紙テーブル、３００は複写機本体１００上に取り付ける画像読取部としてのスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置を示す。
複写機本体１００には、その中央に、無端状のベルト部材である中間転写体としての転写ベルト１０を有する転写ユニット５００が設けられている。転写ユニット５００は、複写機本体１００に着脱可能に支持されている。転写ベルト１０は、複数の支持部材としての複数のローラに巻き掛けられていて、図中時計回りに回転走行可能とされている。符号Ｖで示す矢印は転写ベルト１０の走行方向「以下「ベルト走行方向」と記す」を示す。
転写ベルト１０の周囲には、画像転写後に転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写クリーニング装置１７が配置されている。転写ユニット５００の上方には、転写ベルト１０の走行方向Ｖに沿って、走行方向下流側からブラック・シアン・マゼンタ・イエロの４つのプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙが（）横に並べて配置されている。これら４つのプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙは、複写機本体１００に転写ユニット５００と隣接して配置された機能部材として機能するとともに、タンデム画像形成部２０を構成している。タンデム画像形成部２０の上には、露光装置２１が配置されている。プロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙは、像担持体としてのドラム状の感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙを備えている。プロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙは、周知の電子写真プロセスにより各感光体上に各色の現像剤としてのトナーを用いてトナー像を形成するとともに、トナー像転写後の感光体表面を清掃する機能を備えている。プロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙは、転写ユニット５００との間に隙間を設けて隣接配置されている。なお、プロセスカートリッジユニットは、符号１８（Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙ）と表記する場合もある。
【０００９】
転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成部２０と反対側には、２次転写部材としての２次転写ローラ２３が配置されている。２次転写ローラ２３は、転写ベルト１０を介して、転写ベルト１０を内側から支持する２次転写対向部材としての２次対向ローラ５１２に押し当てられていて、両者の接触部に２次転写部（ニップ部）２２を形成している。２次転写部（ニップ部）２２では、転写バイアスが印加されることで、転写ベルト１０上のトナー像あるいは合成カラー画像がシート状の記録媒体としての用紙Ｐに転写される。２次転写ローラ２３よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された画像を定着する定着ユニット２５が配置されている。定着ユニット２５は、定着部材としてのベルト部材である定着ベルト２６に加圧部材となる加圧ローラ２７を押し当てて構成されていて、複写機本体１００に着脱可能に支持されている。
２次転写対向部材としては、ローラ部材ではなく、複数のローラ部材に無端ベルトを巻き掛けたものであってもよい。本実施形態においては、２次転写部材を転写ベルト１０に接触させる接触方式を採用するが、非接触のチャージャを２次転写部材として配置してもよい。このような場合は、ローラ部材やベルト部材による用紙搬送機能を合わせて備えることは難しくなるため、搬送手段を個別に配置すればよい。
図示の例では、２次転写部（ニップ部）２２および定着ユニット２５の下に、上述したタンデム画像形成部２０と平行に、用紙Ｐの両面に画像を記録すべく用紙Ｐを反転する用紙反転装置２８が配置されていて、両面印刷に対応可能とされている。片面印刷だけの場合には、用紙反転装置２８は無くてもよい。カラー複写機は、パソコンなどの外部端末装置と有線、無線を問わずに接続可能としてプリンタとして機能するようにしてもよい。なお、画像形成装置としては、カラー複写機やプリンタに限定されるものではなく、ファクシミリ、あるいは複写機、プリンタ、ファクシミリ等の少なくとも２つの機能を備えた複合機であってもよい。
【００１０】
このカラー複写機を用いてカラー複写物を得るには、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上にカラーの原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上にカラーの原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００１１】
不図示のスタートスイッチを押すと、転写ベルト１０が時計周り方向に回転走行する。同時に、個々のプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙが備える感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙを回転駆動して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロ・マゼンタ・シアンの単色のトナー像を形成する。そして、転写ベルト１０の走行とともに、それらの単色のトナー像を順次転写ベルト１０上に転写して合成カラー画像を形成する。
【００１２】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから用紙Ｐを繰り出す。繰り出された用紙Ｐは分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入いり、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の用紙Ｐを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、転写ベルト１０上の合成カラー画像が２次転写部２２に到達するタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、転写ベルト１０と２次転写ローラ２３との間の２次転写部２２に用紙Ｐを送り込み、この２次転写部２２で合成カラー画像を一括して用紙Ｐ上に転写する。単色の複写物を得る場合には、１色のトナー像を形成して転写ベルト１０に転写し、２次転写部２２でこのトナー像を用紙Ｐ上に転写する。
【００１３】
画像転写後の用紙Ｐは、２次転写部２２により搬送して定着ユニット２５へと送り込み、定着ユニット２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。あるいは、画像転写後の用紙Ｐは、切換爪５５で切り換えて用紙反転装置２８に入れ、そこで反転して再び２次転写部２２へと導き、裏面にも画像を転写して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
一方、画像転写後の転写ベルト１０は中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後に転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成部２０による再度の画像形成に備える。
【００１４】
本実施形態で用いる転写ベルト１０は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０＾８〜１０＾１２Ωｃｍ、かつ表面抵抗率を１０＾９〜１０＾１３Ωｃｍの範囲となるよう調整されている。なお、必要に応じ該中間転写ベルト１０の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、 ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
転写ベルト１０の製造方法は、ロールコート法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。転写ベルト１０の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、転写紙剥離工程などで転写ベルト１０の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。したがって、本発明における転写ベルト１０の体積抵抗率および表面抵抗率は上記範囲内であるのが望ましい。
【００１５】
転写ベルト１０にゴム層を有する弾性ベルトを用いることもできる。弾性ベルトを用いることで、２次転写部（ニップ部）２２で転写ベルト１０が潰れて凹凸のある用紙Ｐなどでも隙間を埋めることができるため転写性が良くなる。ゴム層だけではベルト伸びが大きくなってしまうため、転写ベルト１０としては、基層にポリイミド層（ＰＩ層）など樹脂性の層を設けてもよい。さらに転写ベルト１０の表層に摩擦係数の低い層を設けてもよい。
なお、体積抵抗率および表面抵抗率の測定は、高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ、リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、転写ベルト１０の表裏に１００V（表面抵抗率は５００V）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００１６】
本実施形態で画像形成に用いる現像剤としてのトナーは、その形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図２は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
これら形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００１７】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと各感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり、流動性が高くなる。また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２の何れかが１８０を超えると、転写率が低下するとともに転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため好ましくない。
また、トナー粒径は体積平均粒径で４〜１０μmの範囲であることが望ましい。これよりも小粒径の場合には現像時に地汚れの原因となることや、流動性が悪化し、さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生しやすくなる。逆にこれよりも大粒径の場合には、トナー飛び散りや、解像度悪化により高精細な画像を得ることができない。本実施形態では、トナー粒径の体積平均粒径が６．５μmのものを用いた。
【００１８】
次に転写ユニット５００の構成とプロセスカートリッジユニットの支持構造についてより詳細に説明する。
図３はプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙと転写ユニット５００とを複写機本体手前側から見た概略図である。図３において、転写ユニット５００は、複数の支持部材としての第１〜第１０の支持ローラ５０１〜５１０と、支持部材としての駆動ローラ５１１及び２次対向ローラ５１２と、これら各ローラ５０１〜５１２に巻き掛けられた転写ベルト１０を備えている。駆動ローラ５１１と支持ローラ５０８は、複写機本体１００の右端側と左端側に配置され、転写ユニット５００の基部となるフレーム５２０、５２１にそれぞれ回転可能に支持されている。支持ローラ５０１〜５１０もフレーム５２０、５２１に回転可能に支持されている。
転写ベルト１０は、駆動ローラ５１１と支持ローラ５０８の間で巻き掛けられた上辺側において、プロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙの感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙと対向している。支持ローラ５０６と支持ローラ５０７との間には、転写ベルト１０を外側から内側に向かって押圧するテンションローラ１５が配置されている。駆動ローラ５１１は駆動源としての駆動モータＭ１によって図中時計周り方向に回転駆動される。
【００１９】
転写ベルト１０の上辺側には、支持ローラ５０９、５１０、５０１、５０２がベルト走行方向上流側から下流側に向かって間隔を空けて配置されている。転写ベルト１０の内側で、感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙと対向する部位には、１次転写部材としての１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙがそれぞれは配置されている。１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙは、周知の接離機構によって、転写ベルト１０の表面１０ａを感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙに接触させる接触位置となる第１の位置と、転写ベルト１０の表面１０ａを感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙから離間する離間位置とに移動可能に設けられている。離間位置は、図示しない潤滑剤を転写ベルト１０に塗布する際に位置する第２の位置と、転写ユニット５００を複写機本体１００に対して着脱する際に位置する第３の位置とを含んでいる。１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙは、接離機構を構成する駆動モータ等の電動駆動源によって揺動される支持アーム１４１Ｂｋ、１４１Ｃ、１４１Ｍ、１４１Ｙにそれぞれ回転可能に支持されている。１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙは、駆動モータで支持アーム１４１Ｂｋ、１４１Ｃ、１４１Ｍ、１４１Ｙの角度を調整することで、第１から第３の位置に保持される周知の構成である。
【００２０】
１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと並列されている支持ローラ５０１、５０２、５０９も接触位置（第１の位置）と離間位置（第２の位置、第３の位置）とに移動可能に設けられている。
【００２１】
本実施形態において、転写ユニット５００は、転写ベルト１０が４つの状態（以下「４つのモード」と記す）を占めるように構成されている。４つのモードとは、ブラック・シアン・マゼンタ・イエロの４つの感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙを用いるフルカラーモード、ブラックの感光体４０Ｂｋのみを用いるブラックモード、待機状態において転写ベルト１０上に図示しない潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布モード、転写ユニット５００を複写機本体１００に着脱する着脱モードである。
【００２２】
図３は、フルカラーモード時の、転写ベルト１０と１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと支持ローラ５０１、５０２、５１０の位置関係を示している。本実施形態において、フルカラーモードの場合、１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ、支持ローラ５０１、５０２、５１０は第１の位置を占め、この第１の位置を占めることで、感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙに対して転写ベルト１０の表面１０ａがすべて接触状態となる。
【００２３】
図４は、ブラックモード時の、転写ベルト１０と１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと支持ローラ５０１、５０２、５１０の位置関係を示している。本実施形態において、ブラックモードの場合、１次転写ローラ１４Ｂｋと、１次転写ローラ１４Ｂｋの前後に配置された支持ローラ５０１、５０２は第１の位置を占め、この第１の位置を占めることで、感光体４０Ｂｋに対して転写ベルト１０の表面１０ａが接触状態となる。また、１次転写ローラ１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと支持ローラ５１０は、離間位置となる第２の位置を占め、この第２の位置を占めることで、感光体４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙに対して転写ベルト１０の表面１０ａが離間状態となる。このときの転写ベルト１０は、転写ベルト１０と１次転写ローラ１４Ｂｋの間に形成される転写部を基準に、１次転写ローラ１４Ｙ側が低くなる傾斜状態となる。
【００２４】
図５は、潤滑剤塗布モード時の、転写ベルト１０と１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと支持ローラ５０１、５０２、５１０の位置関係を示している。本実施形態において、潤滑剤塗布モードの場合、１次転写ローラ１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと支持ローラ５１０は第２の位置（離間位置）に保持され、１次転写ローラ１４Ｂｋと支持ローラ５０１、５０２とが第２の位置（離間位置）を占める。このため、１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと支持ローラ５０１、５０２、５１０がすべて第２の位置を占めることになり、感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙに対して転写ベルト１０の表面１０ａがすべて離間状態となる。
【００２５】
図６は、着脱モード時の、転写ベルト１０と１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと支持ローラ５０１、５０２、５１０の位置関係を示している。本実施形態において、着脱モードの場合、１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと支持ローラ５０１、５０２、５１０とは塗布モードよりも各感光体から離れて下げられた第３の位置（離間位置）を占めていて、これにより、潤滑剤塗布モード時よりも大きく感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙに対して転写ベルト１０の表面１０ａがすべて離間状態となる。
なお、ここでは離間位置として第２の位置と第３の位置を設けているが、第２の位置は設けずに第３の位置を第２の位置として設定しても良い。
【００２６】
プロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙと転写ユニット５００との間には、図３〜図６に示すように、ユニット同士干渉を防ぐために隙間Ｘを設けている。本実施形態では、隙間Ｘは６ｍｍとしている。本実施形態において、転写ベルト１０は、接触位置よりも離間位置にあるときの方がプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙとの離間状態が大きくなる。
【００２７】
本実施形態において、転写ベルト１０は、図７（ａ）に示すように、基層１０Ａと弾性層１０Ｂを有する弾性ベルトで構成されているため、基層１０Ａと弾性層１０Ｂの材質の熱膨張係数の差により、図７（ｂ）に示すように感光体の軸線方向であるベルト幅方向Ｙに位置するベルト端部１０ｂ、１０ｃに、上向き（弾性層１０Ｂが縮まる向き）の反りが発生しやすい。このベルト端部１０ｂ、１０ｃの反りが、隙間Ｘよりも大きくなった場合、転写ユニット５００、あるいはプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙを複写機本体１００に着脱する際に、転写ベルト１０とプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙとが、転写ベルト１０が離間位置を占めていても干渉してしまうことがある。このように隣接するユニットと転写ベルト１０が干渉すると。干渉により着脱操作がスムーズにできないことも想定される。
本実施形態で用いる転写ベルト１０の場合、１４〜１９ミリの反りが発生した。隙間Ｘを大きくすれば、両者の干渉を防止できるが、反面、隙間増大によるカラー複写機の大型化を招くことや、小型の複写機の場合、隙間Ｘの増大そのものが難しい。
【００２８】
そこで、本実施形態では、図８、図９に示すように、ベルト端部１０ｂ及びベルト端部１０ｃと対向し、それぞれ押さえる押さえ部材５３０及び押さえ部材５３１を転写ユニット５００が備えている。本実施形態において、転写ユニット５００と各プロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙは、ベルト幅方向Ｙに移動することで複写機本体１００に着脱可能に構成されている。ベルト幅方向Ｙはユニットの着脱方向となる。図中、符号Ｙ１は装着時の移動方向であり、装着方向と記す。符号Ｙ２は離脱時の移動方向であり、離脱方向と記す。
【００２９】
プロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙは、複写機本体１００内において、図９に示すように転写ユニット５００の上方に配置されている。各プロセスカートリッジユニットは、複写機本体側に固定されたレール部材１８１と各プロセスカートリッジユニットに取り付けられた可動体１８２からなるスライド機構１８０によって、ベルト幅方向Ｙに略水平にスライド移動するように支持されている。同様に転写ユニット５００も図示を省略したスライド機構によってベルト幅方向Ｙに略水平にスライド移動するように支持されている。スライド機構１８０は、ベルト移動方向Ｖに位置する各プロセスカートリッジユニットの側面にそれぞれ設けられている。
【００３０】
フレーム５２０、５２１は、ベルト幅方向Ｙに互いに対向するように配置されている。本実施形態において、押さえ部材５３０はフレーム５２０に装着されてベルト端部１０ｂ側においてベルト走行方向Ｖに間隔を空けて複数（３個）配置されている。押さえ部材５３１はフレーム５２１に装着されてベルト端部１０ｃ側においてベルト走行方向Ｖに間隔を空けて複数（３個）配置されている。各押さえ部材５３０、５３１は、斜線で示す転写ベルト１０の画像転写領域Ｇよりも外側に位置するベルト端部１０ｂ、１０ｃ上で、かつ隙間Ｘ内に位置するように配置されている。
押さえ部材５３０は、図１０に拡大して示すように、ベルト走行方向Ｖに延びる板状を成していて、取付部５３０１と押さえ部５３０２とを備えている。押さえ部材５３１は、ベルト走行方向Ｖに延びる板状を成していて、取付部５３１１と押さえ部５３１２とを備えている。押さえ部材５３０、５３１は、取付部５３０１、５３１１をフレーム５２０、５２１の上部５２０ａ、５２１ａにそれぞれボルトやビスなどの締結部材５６０、５６１によって着脱可能に装着されて位置決めされている。各押さえ部材５３０、５３１を着脱可能とすることで、反りが発生するベルト部材の種類やその配置や状況に応じて、押さえ部材５３０、５３１を別な種類のものと交換することや、破損時に新たなものに交換することができるので好ましい。また、転写ユニット５００を複写機本体１００から離脱して転写ベルト１０を交換する際に、押さえ部材５３０又は押さえ部材５３１の少なくとも一方をフレーム５２０、５２１から取り外すことで、転写ベルト１０の交換がし易くなる。
【００３１】
押さえ部材５３０、５３１は、弾性変形可能な薄い金属板で、押さえ部５３０２、５３１２が取付部５３０１、５３１１よりも上方に位置するように板金加工されている。押さえ部材５３０、５３１は、フレーム５２０、５２１への装着状態において、各押さえ部５３０２、５３１２がベルト端部１０ｂ、１０ｃの上方に位置して、ベルト端部１０ｂ、１０ｃとオーバーラップするように配置形成されている。ベルト端部１０ｂ、１０ｃと押さえ部５３０２、５３１２とのベルト幅方向Ｙにおける重なり幅となるオーバーラップ量ａ１、ａ２は、転写ベルト１０がベルト幅方向Ｙに斜めに走行した場合でも、押さえ部材５３０及び押さえ部材５３１からベルト端部１０ｂ、１０ｃが外れない量を確保するのが好ましい。
【００３２】
押さえ部５３０２、５３１２は、転写ユニット５００あるいはプロセスカートリッジユニットの着脱動作時に、プロセスカートリッジユニットの一部と干渉するように配置されていて、プロセスカートリッジユニットの一部と干渉することで、ベルト端部１０ｂ、１０ｃに近づく方向に変位するように弾性部材で構成されている。実施形態においてベルト端部１０ｂ、１０ｃに近づく方向とは、ベルト端部１０ｂ、１０ｃの上方に押さえ部５３０２、５３１２が位置していることから、実施形態中においては、矢印Ｑ1で示す下方として説明する。つくり、着脱動作時の変位方向も矢印Ｑ1で示される。しかし、このベルト端部１０ｂ、１０ｃに近づく方向とは、転写ベルト１０が例えば上下方向に移動可能に配置されている場合には、下方ではなく、上下方向と直交する方向となり、転写ベルト１０と押さえ部５３０２、５３１２との位置関係によって定まるものであり、実施形態のものに限定されるものではない。
着脱動作時の変位方向と逆方向とは、実施形態中においては、矢印Q2で示す上方として説明する。しかし、この逆方向もベルト端部１０ｂ、１０ｃに近づく方向Ｑ1と同様、転写ベルト１０と押さえ部５３０２、５３１２との位置関係によって定まるものであり、実施形態のものに限定されるものではない。
【００３３】
図１１に記すように、プロセスカートリッジユニット１８（Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙ）は、転写ユニット５００と対面する底面１８ａに、転写ユニット５００に向かって膨らんだ部位（以下、「干渉部）と記す）１８５、１８６が、ベルト幅方向（着脱方向）Ｙに位置するユニット端部１８ｂ、１８ｃよりにそれぞれ形成されている。この干渉部１８５、１８６が、プロセスカートリッジユニットの一部となる。
干渉部１８５、１８６の底部１８５ａ、１８６ａは、プロセスカートリッジユニット１８（Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙ）の底部１０ａよりも転写ベルト１０側に突出している。装着時の移動方向と装着方向Ｙ１に位置する干渉部１８５の端部１８５ｂは、装着方向Ｙ１に向かって上り傾斜した傾斜面とされている。離脱時の移動方向と離脱方向Ｙ１に位置する干渉部１８５の端部１８５ｃは、離脱方向Ｙ２に向かって上り傾斜した傾斜面とされている。装着方向Ｙ１に位置する干渉部１８６の端部１８５ｂは、装着方向Ｙ１に向かって上り傾斜した傾斜面とされている。離脱方向Ｙ１に位置する干渉部１８６の端部１８６ｃは、離脱方向Ｙ２に向かって上り傾斜した傾斜面とされている。
【００３４】
プロセスカートリッジユニット１８（Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙ）は、スライド機構１８０でベルト幅方向（着脱方向）Ｙにスライド移動する位置と、複写機本体に装着されて位置決めされて固定される位置とが異なっている。すなわち、プロセスカートリッジユニット１８（Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙ）が装着状態において位置決めされて固定される場合、スライド移動時よりも２点鎖線で示すように上方の位置を占めるように位置きめされる。このため、プロセスカートリッジユニット１８（Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙ）が位置きめ固定されているときには、干渉部１８５、１８６は押さえ部材５３０、５３１とは接触しない図１２に示す非干渉位置にあり、位置決め固定が解除されてスライド移動可能になると、図１３に示すように、干渉部１８５、１８６の底部１８５ａ、１８６ａがそれぞれ押さえ部５３０２、５３１２と接触する干渉位置となるように構成されている。
【００３５】
本実施形態において、押さえ部材５３０、５３１は、取付部５３０１、５３１１と押さえ部５３０２、５３１２とを同一部材で形成したが、取付部５３０１、５３１１と押さえ部５３０２、５３１２とを別な部材で構成し、一体化したものであってもよい。この場合、少なくともベルト端部１０ｂ、１０ｃと対向配置される押さえ部５３０２、５３１２は、転写ユニット５００あるいはプロセスカートリッジユニットの着脱動作時に、プロセスカートリッジユニットの膨らんだ部位１８５、１８６と干渉することで、ベルト端部１０ｂ、１０ｃに近づく方向に変位するように弾性部材で構成する。
【００３６】
図１０に示すように、押さえ部材５３０は、離脱方向Ｙ１側に位置する押さえ部５３０２の端部５３０２ａに、着脱動作時の変位方向と逆方向となるプロセスカートリッジが位置する上方に突出した突起部５３３を有している。押さえ部材５３１は、装着方向Ｙ１側に位置する押さえ部５３１２の端部５３１２ａに、着脱動作時の変位方向と逆方向となるプロセスカートリッジが位置する上方に突出した突起部５３４を有している。
突起部５３３、５３４は、押さえ部５３０２、５３１２の端部５３０ａ、５３１２ａをそれぞれ切り起こして取付部５３０１、５３１１側にロール形状に丸めて形成されていて、その外周面が曲面形状に形成されている。突起部５３３、５３４は、図１２に示すように、転写ユニット５００、各プロセスカートリッジが複写機本体１００に装着されて位置決めさらたれ状態において、各プロセスカートリッジの干渉部１８５、１８６と干渉しない位置に配置されている。この干渉しない位置とは、少なくとも干渉部１８５、１８６とベルト幅方向Ｙにずれて接触が回避された位置である。突起部５３３、５３４は、干渉部１８５、１８６の底部１８５ａ、１８６ａよりも上方に位置するように形成されている。
【００３７】
このような構成を備えた画像形成装置におけるプロセスカートリッジユニット１８（Ｂｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）と転写ユニット５００との着脱動作を説明する。なお、ここでの説明ではプロセスカートリッジユニット１８として説明する。
【００３８】
（プロセスカートリッジユニットの離脱動作）
図９に示すように、プロセスカートリッジユニット１８と転写ユニット５００は、複写機本体内に装着されて、図示しないロック機構によって所定の位置に位置決めされて固定されている。この状態においては、押さえ部材５３０、５３１の突起部５３３、５３４と、プロセスカートリッジユニット１８の干渉部１８５、１８６とは、接触していない非干渉状態にある。ベルト端部１０ｂ、１０ｃに反りが発生している場合、押さえ部材５３０、５３１の押さえ部５３０２、５３１２にベルト端部１０ｂ、１０ｃが接触して反りが押さえられた状態にある。
【００３９】
この状態から図示しないロック機構を解除すると、図１２に示す非干渉位置から図１３に示す第１の干渉位置へとプロセスカートリッジユニット１８が下がり、干渉部１８５、１８６が押さえ部材５３０、５３１の押さえ部５３０２、５３１２に干渉（具体的には当接）する。このときの干渉具合（当接度合い）によっては、押さえ部材５３０、５３１の押さえ部５３０１、５３１２が下方Ｑ１に弾性変形して押し下げられる。
また、図１３に示すようにプロセスカートリッジユニット１８が下ったときに、突起部５３３、５３４にも干渉部１８５、１８６が当接して干渉するようにすると、突起部５３３、５３４がない場合に比べて押さえ部５３０１、５３１２をより大きく弾性変形させて、下方Ｑ１に位置させることができる。このため、ベルト端部１０ｂ、１０ｃを押圧することがきるので、ユニットのスライド前に十分にベルト端部１０ｂ、１０ｃの反りを押さえることができる。
【００４０】
第１の干渉位置からプロセスカートリッジユニット１８を離脱方向Ｙ２にスライド移動すると、図１４に示すように、干渉部１８５が傾斜面の端部１８５ｃ側から突起部５３３に当接し、底面１８５ａが突起部５３３上を通過することで、より押さえ部５３０１が２点差線で示すように下方Ｑ１に変位する。この位置が第２の干渉位置となる。このため、プロセスカートリッジユニット１８が第２の干渉位置を占めると、ベルト端部１０ｂがより押圧されるため、ユニットのスライド中に十分にベルト端部１０ｂの反りを押さえることができる。
【００４１】
第２の干渉位置からプロセスカートリッジユニット１８を離脱方向Ｙ２にスライド移動すると、図１５に示すように、干渉部１８５が傾斜面の端部１８５ｃ側から突起部５３４に当接し、底面１８５ａが突起部５３４上を通過することで、複写機本体手前側に配置された押さえ部５３１２が２点差線で示すように下方Ｑ１に変位する。この位置が第３の干渉位置となる。このため、プロセスカートリッジユニット１８が第３の干渉位置を占めると、ベルト端部１０ｃが第１の干渉位置のときよりもより押圧されるため、ユニットのスライド中に十分にベルト端部１０ｃの反りを押さえることができる。
【００４２】
（プロセスカートリッジユニットの装着動作）
プロセスカートリッジユニット１８を複写機本体１００に装着する場合、図１６に示すように、ユニット端部１８ｂ側からプロセスカートリッジユニット１８を複写機本体１００内に挿入して装着方向Ｙ１に向かって移動する。すると、干渉部１８５が傾斜面の端部１８５ｂ側から突起部５３４に当接し、底面１８５ａが突起部５３４上を通過することで、複写機本体手前側に配置された押さえ部５３１２が２点差線で示すように下方Ｑ１に変位する。この位置を第４の干渉位置とする。このため、プロセスカートリッジユニット１８が第４の干渉位置を占めると、ベルト端部１０ｃが押圧されるため、ユニットのスライド中に十分にベルト端部１０ｃの反りを押さえることができる。
【００４３】
第４の干渉位置からプロセスカートリッジユニット１８を装着方向Ｙ１にスライド移動すると、図１７に示すように、干渉部１８５が傾斜面の端部１８５ｂ側から突起部５３３に当接し、底面１８５ａが突起部５３３上を通過することで、複写機本体奥側に配置された押さえ部５３０２が２点差線で示すように下方Ｑ１に変位する。この位置が第２の干渉位置となる。このため、プロセスカートリッジユニット１８が第２の干渉位置を占めると、ベルト端部１０ｂが押圧されるため、ユニットのスライド中に十分にベルト端部１０ｂの反りを押さえることができる。プロセスカートリッジユニット１８を装着方向Ｙ１にスライド移動して、干渉部１８５の端部１８５ｃが突起部５３３を通過し、押さえ部５３１２上に干渉部１８６の底部１８６ａが位置すると、第１の干渉位置となる。そして図示しないロック部によりプロセスカートリッジユニット１８を位置決め固定すると、プロセスカートリッジユニット１８が図１２に二点鎖線で示す位置に置かれる。
【００４４】
このように、プロセスカートリッジユニット１８が離脱方向Ｙ２に移動すると、干渉部１８５によって押さえ部材５３０、５３１の押さえ部５３０２、５３１２が下方Ｑ１へと押されて弾性変形し、プロセスカートリッジユニット１８が装着方向Ｙ１に移動すると、干渉部１８５、１８６によって押さえ部材５３０、５３１の押さえ部５３０２、５３１２が下方へと押されて弾性変形する。このため、プロセスカートリッジユニット１８の着脱動作に伴い、押さえ部５３０２、５３１２がベルト端部１０ｂ、１０ｃに接近、あるいは当接するので、ベルト端部１０ｂ、１０ｃに反りがあっても、プロセスカートリッジユニット１８と押さえ部５３０２、５３１２との干渉による弾性変形により押さえられる。このため、位置精度にバラツキがあっても、着脱動作時に確実にベルト端部１０ｂ、１０ｃの反りを押さえながら着脱動作時の操作性を向上することができる。
【００４５】
また、押さえ部５３０２、５３１２に形成した突起部５３３、５３４には、干渉部１８５の傾斜面とした端部１８５ｂ、１８５ｃが干渉するので、干渉時のスライド移動に対する抵抗を低減することができ操作性が向上する。また、干渉部１８５と押さえ部５３０２、５３１２との磨耗を低減でき、磨耗した材質による汚れを低減することができる。さらに、突起部５３３、５３４は、その外周面が曲面形状であるので、傾斜した干渉部１８５の端部１８５ｂ、１８５ｃとの干渉時に抵抗が少なく、操作性が向上する。
【００４６】
（転写ユニットの離脱動作）
転写ユニット５００を複写機本体１００から離脱する場合、プロセスカートリッジユニット１８は、図１８に示すように、位置決めされて固定されているので、非干渉位置にある。このため、プロセスカートリッジユニット１８の干渉部１８５、１８６は突起部５３３、５３４や押さえ部５３０２、５３１２と接触しない非干渉位置にある。この状態で、ベルト端部１０ｂ、１０ｃに反りが発生している場合、押さえ部材５３０、５３１の押さえ部５３０２、５３１２にベルト端部１０ｂ、１０ｃが接触して反りが押さえられた状態にある。
【００４７】
転写ユニット５００を離脱方向Ｙ２にスライド移動すると、図１９に示すように、突起部５３３は、押さえ部５３０２とは干渉部１８５の下方を干渉しないで通過するが、突起部５３４は、干渉部１８６が傾斜面の端部１８６ｂに、突起部５３４が干渉すると共に、傾斜面によって干渉部１８６の底部１８６ａに向かって突起部５３４が下げられて下方Ｑ１に弾性変位する。このため、押さえ部８３１２によりベルト端部１０ｃが押圧され、転写ユニット５００の離脱方向Ｙ２への移動開始時から十分にベルト端部１０ｃの反りを押さえることができる。この状態は、突起部５３４が干渉部１８６の底部１８６ａを通過するまで維持される。
【００４８】
更に転写ユニット５００を離脱方向Ｙ２に移動すると、図２０に示すように、転写ユニット５００の装着方向側に位置する押さえ部材５３０の突起部５３３が干渉部１８６の端部１８６ｂに干渉すると共に、傾斜面によって干渉部１８６の底部１８６ａに向かって下げられることで、押さえ部５３０２が下方Ｑ１に弾性変位する。このため、押さえ部８３０２によりベルト端部１０ｂが押圧され、転写ユニット５００の離脱方向Ｙ２へのスライド中でも十分にベルト端部１０ｂの反りを押さえることができる。
（転写ユニットの装着動作）
転写ユニット５００を複写機本体１００に装着する場合、図２１に示すように、押さえ部材５３０側から転写ユニット５００を複写機本体１００内に挿入して装着方向Ｙ１に向かって移動する。すると、押さえ部材５３０の突起部５３３が干渉部１８６の端部１８６ｃに干渉すると共に、傾斜面によって干渉部１８６の底部１８６ａに向かって下げられることで、押さえ部５３０２が下方Ｑ１に弾性変位する。このため、押さえ部８３０２によりベルト端部１０ｂが押圧され、転写ユニット５００の離脱方向Ｙ２へのスライド中でも十分にベルト端部１０ｂの反りを押さえることができる。この状態は、突起部５３３が干渉部１８６の底部１８６ａを通過するまで維持される。
【００４９】
さらに転写ユニット５００を装着方向Ｙ１にスライド移動すると、図２２に示すように、押さえ部材５３０の突起部５３３が干渉部１８５との干渉はせず、押さえ部材５３１の突起部５３４が干渉部１８６の傾斜面とした端部１８６ｃに干渉し、突起部５３４が傾斜面によって干渉部１８６の底部１８６ａに向かって下げられる。このため、押さえ部５３１２が下方Ｑ１に向かって弾性変位し、押さえ部５３１２によりベルト端部１０ｃが押圧され転写ユニット５００の装着方向Ｙ１へのスライド移動中でも十分にベルト端部１０ｃの反りを押さえることができる。この状態は、突起部５３４が干渉部１８６の底部１８６ａを通過するまで維持される。
そして、突起部５３４が干渉部１８６の底部１８６ａを通過すると、押さえ部５３１２の弾性変形が解除され、転写ユニット５００が図１８に示した初期位置となる。
【００５０】
このように、転写ユニット５００が離脱方向Ｙ２に移動すると、干渉部１８６によって押さえ部材５３０、５３１の押さえ部５３０２、５３１２が下方Ｑ１へと押されて弾性変形し、転写ユニット５００が装着方向Ｙ１に移動すると、干渉部１８６によって押さえ部材５３０、５３１の押さえ部５３０２、５３１２が下方Ｑ１へと押されて弾性変形する。このため、転写ユニット５００の着脱動作に伴い、押さえ部５３０２、５３１２がベルト端部１０ｂ、１０ｃに接近、あるいは当接するので、ベルト端部１０ｂ、１０ｃに反りがあっても、転写ユニット５００と押さえ部５３０２、５３１２との干渉による弾性変形により押さえられる。このため、位置精度にバラツキがあっても、着脱動作時に確実にベルト端部１０ｂ、１０ｃの反りを押さえながら着脱動作時の操作性を向上することができる。
【００５１】
押さえ部５３０２、５３１２に形成した突起部５３３、５３４には、干渉部１８５の傾斜面とした端部１８５ｂ、１８５ｃが干渉するので、干渉時の転写ユニット５００のスライド移動に対する抵抗を低減することができ操作性がより向上する。また、干渉部１８６と押さえ部５３０２、５３１２との磨耗を低減でき、磨耗した材質による汚れを低減することもできる。さらに、突起部５３３、５３４は、その外周面が曲面形状であるので、傾斜した干渉部１８６の端部１８５ｂ、１８５ｃとの干渉時に抵抗が少なく、操作性が向上する。
本実施形態では、ベルト押さえ部材５３０、５３１をベルト走行方向Vに複数配置しているので、ベルト端部１０ｂ、１０ｃの広範囲の反りに対応することができる。このため、より確実に近接するプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙとベルト端部１０ｂ、１０ｃとの干渉や感光体との干渉を回避でき、転写ベルト１０や感光体の破損を低減できるとともに、操作性の向上にもつながる。さらに、ベルト押さえ部材５３０、５３１をベルト走行方向Vに複数配置することで、ベルト端部１０ｂ、１０ｃの反り度合いに応じて各ベルト押さえ部材５３０、５３１の位置を任意に調整することも可能となる。
上記実施形態では、押さえ部材５３０、５３１の押さえ部８３０２、５３１２に押さえ部材５３０、５３１の弾性変形方向と逆方向に突出した突起部５３３、５３４を設けて押さえ部８３０２、５３１２の下方Ｑ１への弾性変形量を、突起部５３３、５３４を持たない場合よりも大きくしている。突起部５３３、５３４の外周面を曲面とすると共に、干渉部１８５、１８６のそれぞれの端部１８５ｂ、１８５ｃ、１８６ｂ、１８６Cを傾斜面として干渉（当接／圧説を含む）時の摩擦抵抗を低減している。このため、押さえ部５３０２、５３１２の下方Ｑ１への弾性変形量を多くするだけなら、突起部５３３、５３４の形状は曲面ではなく、図２３に示すように装着方向Y１と離脱方向Y２とに面を傾斜面とした突起部５３３Ａ、５３４Aであってもよい。
図２４に示すように突起部５３３Ｂ、５３４Ｂをそれぞれローラやコロなどの回転体で構成しても、干渉部１８５、１８６との干渉時の摩擦抵抗を低減することができ、干渉時の抵抗による削りカスの発生も抑制できるので好ましい。また、押さえ部５３０２、５３１２（押さえ部材５３０、５３１）と干渉部１８５、１８６との摩擦抵抗を低減するには、図２５に示すように、干渉部１８６、１８６の各底部と各端部に摩擦係数の低く摺動性のよいシート材６５０を貼り付けて設けるとなお好ましい。シール材６５０としては、ポリエチレンテレフタラート製のシート（ＰＥＴシート）や、ポリウレタン製のシート（ＰＵＲシート）等を用いることができる。無論押さえ部材５３０、５３１にシート材６５０を設ける態様であってもよい。
【００５２】
本実施形態において、押さえ部材５３０、５３１は、それぞれベルト走行方向Ｖに片側３個ずつ配置したが、片側にそれぞれ２個ずつ、あるいは少なくとも１個ずつ配置されていればよい。１個ずつ、あるいは２個ずつ設ける場合、それぞれのベルト走行方向Ｖへの長さは３個の場合よりも長くし、反っているベルト端部１０ｂ、１０ｃを押さえる範囲を広げるのが好ましい。また、押さえ部材５３０、５３１をベルト幅方向Ｙに１個ずつ配置する場合には、ベルト端部１０ｂ、１０ｃにおいて最も反りが大きくなる部位を中心に設置するのが好ましい。
【００５３】
上記実施形態では、ベルト端部１０ｂ側に押さえ部材５３０、ベルト端部１０ｃ側に押さえ部材５３１を配置した。しかし、押さえ部材の配置としては、転写ベルト１０の両端部（１０ｂ、１０ｃ）に配置せず、図２６に示すように、複写機本体奥側となるベルト端部１０ｂ側にのみ押さえ部材５３０、あるいは図２７に示すように、複写機本体手前側（着脱側）となるベルト端部１０ｃ側にのみ押さえ部材５３１をそれぞれ配置したものであってもよい。
【００５４】
ところで、複写機本体１００より離脱した転写ユニット５００から転写ベルト１０を取り外し、新たものに交換して複数の支持ローラ５０１〜５１０に新たに装着セットする際に、奥行き方向のベルト位置を合わせる必要がある。奥行き方向でのベルト位置合わせを複写機本体奥側で行う場合、ベルト端部１０ｂ側での位置合わせとなる。このため、例えば図１０に示すように、押さえ部材５３０の押さえ部５３０２に、転写ベルト１０を複数の支持ローラに装着する際のベルト端部１０ｂの位置決めの用の位置の基準となる目印部６９０を設けてもよい。この場合、この目印部６９０にベルト端部１０ｂを合わせるように転写ベルト１０を各支持ローラに装着セットすると位置合わせを容易に行えるので好ましい。
【００５５】
目印部６９０として、図１０に示す例では、押さえ部５３０２の上面５３０２ｄに、ベルト走行方向に延びる平行な２本の線や溝を形成している。そして、転写ベルト１０の装着セット時に、ベルト端部１０ｂ側の縁部が２本の線の間に位置するようにセットすることで、容易に奥行き方向の位置決めを行える。奥行き方向の位置決めをする目印部６９０は、押さえ部５３０２ではなく、複写機本体手前側に位置するベルト端部１０ｃを押さえる押さえ部材５３１の押さえ部５３１２に形成しても良い。この場合においても、押さえ部５３０２の上面５３１２ｄに、ベルト走行方向に延びる平行な２本の線や溝を形成すればよい。目印部６９０としては、平行な２本の線に限定するものではなく、ベルト走行方向に延びる１本の線や溝とし、当該線にベルト端部１０ｂあるいはベルト端部１０ｃを合わせて装着セットするようにしても良い。
【００５６】
転写ベルト１０のベルト端部１０ｂ、１０ｃは、押さえ部材５３０、５３１の押さえ部５３０２、５３１２の下方に配置しなればならいな。別な見方をすると、押さえ部５３０２や押さえ部５３１２は、ベルト端部１０ｂやベルト端部１０ｃの上方に配置されていなければ機能しない。このため、押さえ部５３０２、５３１２の上面５３０２ｄ、５３１２ｄに目印部６９０を設けことは、転写ベルト１０の装着セット時に、押さえ部材５３０、５３１より下にベルト端部１０ｂ、１０ｃをもぐりこませる作業が発生するとともに、作業者の目視による確認が行えるので、転写ベルト１０のセットミスの防止につながる。
【００５７】
上記実施形態では、転写ユニット５００と隣接して配置された機能部材としプロセスカートリッジユニット１８（Ｂｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）を例示したが、これら部材に限定されるものでなく、少なくともベルト部材を備えたユニットと隣接配置されたユニットであって、少なくとも隣接するユニットの何れか一方が、他方に対して移動可能なユニットであればよい。
またプロセスカートリッジユニット１８（Ｂｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の一部として、干渉部１８５、１８６を例示したが、これに限定されるものではなく、プロセスカートリッジユニット１８（Ｂｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の概観から外方に突出していて、押さえ部材５３０、５３１と干渉可能な位置に設置されているものであれば、既存の部材、あるいは新規に設けた部材であってもかまわない。無論、プロセスカートリッジユニット１８（Ｂｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の一部としてプロセスカートリッジユニット１８（Ｂｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）に対して着脱可能に構成して、必要に応じて装着、離脱できるようにしてもよい。
【００５８】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５９】
１００            装置本体
１０              ベルト部材
１０ｂ、１０ｃ    ベルト部材の端部
１８（Ｂｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）機能部材（プロセスカートリッジユニット）
１８５、１８６    プロセスカートリッジユニットの一部
１８５ｂ、１８５ｃ、１８６ｂ、１８６ｃ  着脱方向に位置する部位
５００            転写ユニット
５０１〜５１２    支持部材
５３０、５３１    転写ユニット
５３３、５３４    突起部
５３０２、５３１２  押さえ部
６９０              目印部
Ｑ1                端部に近づく方向
Q2            着脱動作時の変位方向と逆方向
Ｖ            ベルト部材の走行方向
Ｙ            着脱方向（ベルト部材の幅方向）
Ｙ１          装着時の移動方向
Ｙ２          離脱時の移動方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２０１０−１２２６５号公報
【特許文献２】特開２００５−３０９１８１号公報
【図１】
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【図２】
2015169890.tif 000004
【図３】
2015169890.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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