(57)【要約】【課題】軽量で作業性に富み、かつ、路面舗装用途に必要な強度及び耐久性を有する常温施工型軽量舗装材組成物を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の常温施工型軽量舗装材組成物は、骨材、アスファルト、油脂及び脂肪酸のいずれかを含む硬化剤、及び硬化開始剤の添加により前記硬化剤と鹸化反応するアルカリ性添加剤を含む常温施工型軽量舗装材組成物において、前記骨材は、かさ密度が０．５ｇ／ｃｍ３〜１．９ｇ／ｃｍ３であり、かつ吸水率が２％〜３５％であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨材、アスファルト、油脂及び脂肪酸のいずれかを含む硬化剤、及び硬化開始剤の添加により前記硬化剤と鹸化反応するアルカリ性添加剤を含む常温施工型軽量舗装材組成物において、
前記骨材は、かさ密度が０．５ｇ／ｃｍ３〜１．９ｇ／ｃｍ３であり、かつ吸水率が２％〜３５％であることを特徴とする常温施工型軽量舗装材組成物。
【請求項２】
骨材のかさ密度が１．０ｇ／ｃｍ３〜１．６ｇ／ｃｍ３である請求項１に記載の常温施工型軽量舗装材組成物。
【請求項３】
骨材の吸水率が５％〜２０％である請求項１から２のいずれかに記載の常温施工型軽量舗装材組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面舗装に使用される常温施工型軽量舗装材組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポットホールの補修等の路面舗装に際し、袋詰めされた常温施工型のアスファルト補修材が使用される。このアスファルト補修材には、かさ密度が２．５ｇ／ｃｍ３前後の骨材が一般的に用いられ、その重量は、１袋あたり２０ｋｇ〜３０ｋｇのものが多い。交通量の多い路面舗装の現場では、近隣に車両を駐車することができず、離れた場所から前記アスファルト補修材を人力で運ばなければならないことが多く、また、災害復旧等の場面では、１日で数多くの場所を補修する必要があることから、１袋あたり２０ｋｇ〜３０ｋｇの重量が、作業員に大きな負担をかけている。
【０００３】
こうしたことから、１袋あたりの容量を減らし、１袋あたり１０ｋｇ〜１５ｋｇの重量とするものも存在するが、１袋あたりの施工面積が減るため、作業効率を低下させることとなり、根本的な解決には、至っていない。
また、建築用コンクリートや土木用盛土材などでは軽量骨材が普及しつつあるが、前記軽量骨材は、舗装用途における強度や耐久性が劣るため、アスファルト舗装に使用される骨材として用いられてはいない。
【０００４】
ところで、舗装用途における強度や耐久性に優れた常温施工型の舗装材組成物として、骨材、アスファルト、油脂及び脂肪酸のいずれかを含む硬化剤、アルカリ性添加剤、及び前記硬化剤と前記アルカリ性添加剤との鹸化反応を生じさせる硬化開始剤を含むものが提案されている（特許文献１，２参照）。
この舗装材組成物では、骨材間に浸透させた前記硬化剤とアルカリ性添加剤とを前記硬化開始剤により鹸化反応させることで、強度や耐久性に優れた路面舗装が実現可能とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４８４７２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／０８６７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、前記常温施工型の舗装材組成物に含まれる前記骨材を一般のものから、かさ密度の低い軽量骨材に変更することで、軽量でありながら、路面舗装用途に必要な強度及び耐久性を有する舗装材組成物の開発を試みた。
前記試みの下、試行錯誤した結果、従来、前記アスファルト舗装への適用が困難とされてきた前記軽量骨材にあっても、所定の特徴を有する軽量骨材であれば、前記硬化剤と前記アルカリ性添加剤とが前記軽量骨材を構成する各骨材粒子中に浸透して、施工後の強度及び耐久性を向上させることが可能であるとの知見を得た。
【０００７】
本発明は、従来技術における前記諸問題を解決し、軽量で作業性に富み、かつ、路面舗装用途に必要な強度及び耐久性を有する常温施工型軽量舗装材組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  骨材、アスファルト、油脂及び脂肪酸のいずれかを含む硬化剤、及び硬化開始剤の添加により前記硬化剤と鹸化反応するアルカリ性添加剤を含む常温施工型軽量舗装材組成物において、前記骨材は、かさ密度が０．５ｇ／ｃｍ３〜１．９ｇ／ｃｍ３であり、かつ吸水率が２％〜３５％であることを特徴とする常温施工型軽量舗装材組成物。
＜２＞  骨材のかさ密度が１．０ｇ／ｃｍ３〜１．６ｇ／ｃｍ３である前記＜１＞に記載の常温施工型軽量舗装材組成物。
＜３＞  骨材の吸水率が５％〜２０％である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の常温施工型軽量舗装材組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来技術における前記諸問題を解決することができ、軽量で作業性に富み、かつ、路面舗装用途に必要な強度及び耐久性を有する常温施工型軽量舗装材組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例３に係る常温施工型軽量舗装材組成物の骨材に対する硬化剤、アルカリ添加剤等の浸透状況を撮像した顕微鏡写真像である。
【図２】実施例３に係る常温施工型軽量舗装材組成物に用いた骨材のみを撮像した顕微鏡写真像である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の常温施工型軽量舗装材組成物は、骨材、アスファルト、硬化剤、及びアルカリ性添加剤を含み、必要に応じて、その他の成分を含む。
なお、本明細書中、「常温施工」とは、２０℃で施工を行うことができることを指し示す。
【００１２】
＜骨材＞
前記骨材は、かさ密度が０．５ｇ／ｃｍ３〜１．９ｇ／ｃｍ３であり、かつ吸水率が２％〜３５％である軽量骨材が用いられる。
前記かさ密度が０．５ｇ／ｃｍ３未満であると、前記骨材を構成する骨材粒子中に前記硬化剤及び前記アルカリ性添加剤が過剰に浸透して、組成物の常温での作業性が大きく損なわれ、施工不可もしくは施工不良が起こりやすくなり、１．９ｇ／ｃｍ３を超えると、軽量化が図れない。
また、前記吸水率が２％未満であると、前記骨材粒子中に前記硬化剤及び前記アルカリ性添加剤が十分に浸透せず、路面舗装に必要な強度及び耐久性が得られず、３５％を超えると、前記骨材粒子中に前記硬化剤及び前記アルカリ性添加剤が過剰に浸透し、組成物の常温での作業性が大きく損なわれて施工不可になる、もしくは施工不良が起こりやすくなる。
前記常温施工型軽量舗装材組成物は、以上の知見に基づき、前記骨材の前記かさ密度及び前記吸水率を所定の範囲とすることを技術の核とする。中でも、前記骨材の前記かさ密度が１．０ｇ／ｃｍ３〜１．６ｇ／ｃｍ３であると、路面舗装に必要な強度及び耐久性をより一層向上させることができるとともに十分な軽量化を図ることができ、また、前記吸水率が５％〜２０％であると、路面舗装に必要な強度及び耐久性をより一層向上させることができる。
なお、前記骨材に対する前記硬化剤及び前記アルカリ性添加剤の浸透性を「吸水率」で指標するのは、「吸水率」が前記骨材に対する液体の浸透性を指標するのに一般的に用いられるとともに、この「吸水率」に応じて、前記アルカリ性添加剤が分散された液状の前記硬化剤が前記骨材に浸透するためである。
【００１３】
前記骨材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、頁岩、廃ガラス、石炭灰（フライアッシュ、クリンカアッシュ）、黒曜石系石材、及びこれらの加工物が挙げられ、前記頁岩の加工物としては、例えば、膨張性頁岩焼成加工物が挙げられ、前記石炭灰の加工物としては、例えば、フライアッシュ固化物が挙げられる。これらの中でも、前記硬化剤及び前記アルカリ性添加剤の浸透性の観点から、前記膨張性頁岩焼成加工物が好ましい。なお、これらは、１種単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００１４】
また、前記常温施工型軽量舗装材組成物に用いられる骨材としては、所定の前記かさ密度及び前記吸水率である前記骨材に加え、アスファルト舗装に用いられる前記かさ密度が大きい一般的な骨材を加えてもよい。ここでは、前記一般的な骨材を「通常骨材」と呼び、前記所定の前記かさ密度及び前記吸水率である前記骨材と区別する。
前記通常骨材を用いる場合の前記骨材に対する含有比率としては、特に制限はないが、前記通常骨材と前記骨材を含めた全骨材中に含まれる前記骨材の含有率が、２５体積％以上であることが好ましく、５０体積％以上であることがより好ましく、７５体積％以上であることが特に好ましい。このような含有率であると、前記常温施工型軽量舗装材組成物の軽量化と両立させて強度及び耐久性の向上を図ることができる。なお、前記常温施工型軽量舗装材組成物では、前記通常骨材を用いず、前記骨材のみを用いることもできる（１００体積％）。
【００１５】
前記アスファルト及び前記硬化剤を「バインダー」と称した場合の前記常温施工型軽量舗装材組成物における前記骨材の前記バインダーに対する含有比率としては、特に制限はないが、「前記骨材：前記バインダー」の質量比で、９５：５〜７０：３０が好ましい。このような含有比率であると、前記硬化剤及び前記アルカリ性添加剤の浸透により強度及び耐久性を向上させた前記骨材を含む前記常温施工型軽量舗装材組成物を効率的に製造することができる。
【００１６】
＜アスファルト＞
前記アスファルトとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ストレートアスファルト４０／６０、６０／８０、８０／１００、１００／１２０等を挙げることができる。なお、これらは、１種単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００１７】
＜硬化剤＞
前記硬化剤は、油脂及び脂肪酸のいずれかを含む。
前記硬化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トール油脂肪酸、大豆油脂肪酸、綿実油脂肪酸、米糠油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、ヒマワリ油脂肪酸などの植物由来の脂肪酸類及びこれらのエステルなどが好ましい。前記植物由来の脂肪酸類及びこれらのエステルを用いることにより、前記アスファルトのバインダとしての役割の一部をこのような植物由来の材料に置き換えることができ、環境負荷を低減させることができる。これらの中でも、舗装路面の強度及び耐久性に優れることから、前記トール油脂肪酸が好ましい。なお、これらは、１種単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
前記常温施工型軽量舗装材組成物における前記硬化剤の含有比率は、「前記アスファルト：前記硬化剤」の質量比で、１０：９０〜９０：１０であることが好ましい。なお、前記硬化剤の添加量が増加するに伴い可使温度範囲も広がるため、前記硬化剤の添加量は、施工条件に合わせて決定することが好ましい。
【００１８】
＜アルカリ性添加剤＞
前記アルカリ性添加剤は、硬化開始剤（例えば、水）の添加により前記硬化剤と鹸化反応する成分である。
前記鹸化反応としては、脂肪酸アルカリ塩を生成させる反応であればよく、例えば、高級脂肪酸エステルにアルカリ水を加えることにより、脂肪酸アルカリ塩（石鹸）とグリセリンを生成する鹸化法や、高級脂肪酸をアルカリ水で中和する中和法等が挙げられる。
前記鹸化反応では、アルカリ成分を固形状態で添加した場合、水などの溶媒が存在しない限り、反応が開始しない。一方、水などの溶媒が存在する場合は、「前記硬化剤（油脂、脂肪酸）＋アルカリ性添加剤＋水＝石鹸（固体）」の反応が起こり、石鹸が生成する。
前記鹸化反応の代表例として、高級脂肪酸エステルと水酸化ナトリウム（アルカリ）とを使用した鹸化法による反応例を下記式（１）に、高級脂肪酸と水酸化ナトリウムとを使用した中和法による反応例を下記式（２）に、それぞれ示す。
【００１９】
【化１】
2015143423.tif 000003
【００２０】
【化２】
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【００２１】
前記常温施工型軽量舗装材組成物では、前記硬化開始剤の作用により生ずる前記硬化剤と前記アルカリ性添加剤との前記鹸化反応を利用して、前記骨材中に含まれる骨材粒子同士を強固に結合させるとともに、前記各骨材粒子中に前記硬化剤及び前記アルカリ性添加剤が浸透することにより前記各骨材粒子の強度及び耐久性を向上させる。
したがって、前記アルカリ性添加剤としては、前記硬化開始剤の作用により、前記鹸化反応の前記アルカリ成分となる化合物であれば、特に制限はないが、前記脂肪酸を効果的に中和する観点から、低い水素イオン濃度（即ち、ｐＨが大きい）を呈するものが好ましい。
このようなアルカリ性添加剤としては、前記石鹸の生成に用いられる水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等を用いることも可能であるが、環境的な観点より、一般的な土木材料として使用されるセメントの中でも、前記硬化開始剤の作用によって低い水素イオン濃度を呈する普通セメント（普通ポルトランドセメント）が好ましい。
前記普通ポルトランドセメントとしては、特に制限はなく、例えば、ケイ酸三カルシウム（３ＣａＯ・ＳｉＯ２）、ケイ酸二カルシウム（２ＣａＯ・ＳｉＯ２）、カルシウムアルミネート（３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３）、カルシウムアルミノフェライト（４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３）、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ）などを主成分とするものが挙げられる。
なお、前記アルカリ性添加剤としては、これら以外にも、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）等の金属イオンを含む水溶液、水を添加することで前記各イオンに分解する金属塩を含む粉末、炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）、炭酸水素カリウム（ＫＨＣＯ３）などを用いることができる。
前記常温施工型軽量舗装材組成物における前記アルカリ性添加剤の含有比率としては、「前記硬化剤：前記アルカリ性添加剤」の質量比で、１００：１０〜１００：３００であることが好ましい。
【００２２】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、本発明の作用効果を損なわない限り、特に制限はなく、アスファルト舗装の分野において、通常用いられるその他の添加剤を用いることができる。このような添加剤としては、例えば、フィラー、植物繊維、顔料、凍結防止剤などが挙げられる。
【００２３】
＜硬化開始剤＞
前記常温施工型軽量舗装材組成物は、施工時に前記硬化開始剤を添加することにより、前記硬化剤と前記アルカリ性添加剤とを前記鹸化反応させる。
前記硬化開始剤としては、このような鹸化反応を生じさせるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、水を好適に用いることができる。
【００２４】
＜調製方法＞
前記常温施工型軽量舗装材組成物の調製方法としては、特に制限はなく、公知の方法により、各成分を均一になるまで添加・混合して調製することができる。例えば、加熱された状態の前記骨材及び前記アスファルト剤と、前記硬化剤及び前記アルカリ性添加剤と適宜添加して混合する方法が挙げられる。
ここで、前記骨材のドライミキシング時における加熱温度としては、特に制限はないが、１００℃〜１４０℃が好ましく、１１０℃〜１３０℃がより好ましい。また、加熱時間としては、通常、１秒〜１分程度である。このような加熱温度及び加熱時間で前記ドライミキシングを行うことで、前記骨材に含まれる水分量を制御することができる。
また、前記アスファルトの加熱温度としては、１３０℃〜１７０℃が好ましく、１４０℃〜１６０℃がより好ましい。
なお、前記硬化剤としては、常温のまま添加してもよいが、寒冷期などには、１５℃〜２５℃程度に加温して用いることが好ましい。
【００２５】
＜施工方法＞
以上により得られる前記常温施工型軽量舗装材組成物としては、水分透過防止層及び熱融着層を備える袋内に充填し、次いで、熱融着層をヒートシーラーなどにより加熱圧着することで、熱融着層を熱融着することで袋内に密封し、保存することができる。
前記常温施工型軽量舗装材組成物による舗装路面の施工方法としては、例えば、前記袋を施工場所に運搬後、前記袋内から前記常温施工型軽量舗装材組成物を取り出し、前記硬化開始剤（例えば、水）を添加し、目的とする施工箇所に敷き均して締固める方法が挙げられる。
【実施例】
【００２６】
（実施例１）
骨材としてのスーパーソル（Ｌ４）（かさ密度：１．３０９ｇ／ｃｍ３、吸水率：３．８％、（株）トリム社製、廃ガラス加工物）８０．１質量部、フィラー（奥多摩工業（株）社製、石粉）６．５質量部、アスファルト（昭和シェル石油（株）社製、ストレートアスファルト６０／８０）６．６質量部、硬化剤としてのトール油脂肪酸５．４質量部、及びアルカリ性添加剤としての普通ポルトランドセメント（太平洋セメント(株)社製）１．４質量部を、２軸パグミル型ミキサを用いて混合し、実施例１に係る常温施工型軽量舗装材組成物を調製した。なお、アスファルト及びトール油脂肪酸の総添加量を「バインダー量」とし、以降の実施例及び比較例では、バインダー量中のアスファルト及びトール油脂肪酸の含有比率を実施例１における含有比率から変更しないこととした。
また、骨材は、１２０℃に加熱された状態で混合し、アスファルトは、１６０℃に加熱された状態で混合し、その他の部材は、常温で混合した。なお、以降の実施例及び比較例においても、同様の温度条件で各成分の混合を行った。
【００２７】
（実施例２）
骨材としてのメサライト（かさ密度：１．３１６ｇ／ｃｍ３、吸水率：７．５％、日本メサライト工業（株）社製、膨張性頁岩焼成加工物）７８．３質量部、フィラー（奥多摩工業（株）社製、石粉）６．１質量部、アスファルト（昭和シェル石油（株）社製、ストレートアスファルト６０／８０）７．７質量部、硬化剤としてのトール油脂肪酸６．３質量部、及びアルカリ性添加剤としての普通ポルトランドセメント１．６質量部を、２軸パグミル型ミキサを用いて混合し、実施例２に係る常温施工型軽量舗装材組成物を調製した。なお、バインダー量の変更は、骨材の吸水率増加分に応じて、常温施工型軽量舗装材組成物の流動性等を実施例１におけるものと同等に調整するために行うものであり、以降の実施例及び比較例においても同じ目的である。
【００２８】
（実施例３）
骨材としての太平洋カルストーンＬ（かさ密度：１．３３８ｇ／ｃｍ３、吸水率：１２．７％、太平洋セメント（株）社製、膨張性頁岩焼成加工物）７９．１質量部、フィラー（奥多摩工業（株）社製、石粉）５．３質量部、アスファルト（昭和シェル石油（株）社製、ストレートアスファルト６０／８０）７．７質量部、硬化剤としてのトール油脂肪酸６．３質量部、及びアルカリ性添加剤としての普通ポルトランドセメント１．６質量部を、２軸パグミル型ミキサを用いて混合し、実施例３に係る常温施工型軽量舗装材組成物を調製した。
【００２９】
（実施例４）
骨材としての太平洋アサノライト（かさ密度：１．２８５ｇ／ｃｍ３、吸水率：１３．２％、太平洋セメント（株）社製、膨張性頁岩焼成加工物）７８．８質量部、フィラー（奥多摩工業（株）社製、石粉）５．６質量部、アスファルト（昭和シェル石油（株）社製、ストレートアスファルト６０／８０）７．７質量部、硬化剤としてのトール油脂肪酸６．３質量部、及びアルカリ性添加剤としての普通ポルトランドセメント１．６質量部を、２軸パグミル型ミキサを用いて混合し、実施例４に係る常温施工型軽量舗装材組成物を調製した。
【００３０】
（実施例５）
骨材としてのフライクリーン（かさ密度：１．４６４ｇ／ｃｍ３、吸水率：２３．５％、越智建設(株）社製、フライアッシュ固化物）８０．０質量部、フィラー（奥多摩工業（株）社製、石粉）４．４質量部、アスファルト（昭和シェル石油（株）社製、ストレートアスファルト６０／８０）７．７質量部、硬化剤としてのトール油脂肪酸６．３質量部、及びアルカリ性添加剤としての普通ポルトランドセメント１．６質量部を、２軸パグミル型ミキサを用いて混合し、実施例５に係る常温施工型軽量舗装材組成物を調製した。
【００３１】
（実施例６）
骨材としてのスーパーソル（Ｌ２）（かさ密度：０．５５３ｇ／ｃｍ３、吸水率：３４．９％、（株）トリム社製、廃ガラス加工物）５４．７質量部、フィラー（奥多摩工業（株）社製、石粉）１４．１質量部、アスファルト（昭和シェル石油（株）社製、ストレートアスファルト６０／８０）１５．４質量部、硬化剤としてのトール油脂肪酸１２．６質量部、及びアルカリ性添加剤としての普通ポルトランドセメント３．２質量部を、２軸パグミル型ミキサを用いて混合し、実施例６に係る常温施工型軽量舗装材組成物を調製した。
【００３２】
（比較例１）
骨材としてのナルトン（かさ密度：１．００９ｇ／ｃｍ３、吸水率：５３．２％、鳴門塩業（株）社製、石炭灰固化物）６２．０質量部、フィラー（奥多摩工業（株）社製、石粉）４．６質量部、アスファルト（昭和シェル石油（株）社製、ストレートアスファルト６０／８０）１６．５質量部、硬化剤としてのトール油脂肪酸１３．５質量部、及びアルカリ性添加剤としての普通ポルトランドセメント３．４質量部を、２軸パグミル型ミキサを用いて混合し、比較例１に係る常温施工型軽量舗装材組成物を調製した。
【００３３】
（比較例２）
骨材としてのミラクルソル０．４（非吸水）（かさ密度：０．４７５ｇ／ｃｍ３、吸水率：６１．９％、日本建設技術（株）社製、廃ガラス加工物）５３．９質量部、フィラー（奥多摩工業（株）社製、石粉）１４．９質量部、アスファルト（昭和シェル石油（株）社製、ストレートアスファルト６０／８０）１５．４質量部、硬化剤としてのトール油脂肪酸１２．６質量部、及びアルカリ性添加剤としての普通ポルトランドセメント３．２質量部を、２軸パグミル型ミキサを用いて混合し、比較例２に係る常温施工型軽量舗装材組成物を調製した。
【００３４】
（比較例３）
骨材としてのミラクルソル０．４（吸水）（かさ密度：０．４７３ｇ／ｃｍ３、吸水率：６３．１％、日本建設技術（株）社製、廃ガラス加工物）５３．９質量部、フィラー（奥多摩工業（株）社製、石粉）１４．９質量部、アスファルト（昭和シェル石油（株）社製、ストレートアスファルト６０／８０）１５．４質量部、硬化剤としてのトール油脂肪酸１２．６質量部、及びアルカリ性添加剤としての普通ポルトランドセメント３．２質量部を、２軸パグミル型ミキサを用いて混合し、比較例３に係る常温施工型軽量舗装材組成物を調製した。
【００３５】
実施例１〜６及び比較例１〜３に係る各常温施工型軽量舗装材組成物の調製に用いた各骨材のかさ密度は、以下の方法により、測定した。
即ち、かさ密度の測定は、社団法人日本道路協会「舗装調査・試験法便覧  Ａ００１  粗骨材の密度および吸水率試験方法」に準拠して、次のように行った。
試験に使用する試料骨材量は、その最大寸法の（ミリメートル表示）の０．１倍をキログラムに表示した量とする。それを十分に水で洗浄し、２０℃±２℃の水中で２４時間吸水させる。その後、水を切り、表乾状態となるまで水分をぬぐい去る。表乾状態が保たれている内に、空中重量（Ｂ）を測定する。試料を金網かごに入れ、２０℃±５℃の水中につけ、その水中重量（Ｃ）を測定する。水中から取り出した骨材を１０５℃〜１１０℃で一定質量となるまで乾燥したのち常温まで冷し、その質量（Ａ）を測定する。これらの測定値を用いて次式により、かさ密度を求めた。
かさ密度＝Ａ／（Ｂ−Ｃ）
〔Ａ：試料の乾燥後の質量、Ｂ：試料の表乾後の空中質量、Ｃ：試料の水中質量〕
【００３６】
また、実施例１〜６及び比較例１〜３に係る各常温施工型軽量舗装材組成物の調製に用いた各骨材の吸水率は、以下の方法により、測定した。
即ち、吸水率の測定は、社団法人日本道路協会「舗装調査・試験法便覧  Ａ００１  粗骨材の密度および吸水率試験方法」に準拠して、次のように行った。
試験に使用する試料骨材量は、その最大寸法の（ミリメートル表示）の０．１倍をキログラムに表示した量とする。それを十分に水で洗浄し、２０℃±２℃の水中で２４時間吸水させる。その後、水を切り、表乾状態となるまで水分をぬぐい去る。表乾状態が保たれている内に、空中重量（Ｂ）を測定する。その後、骨材を１０５℃〜１１０℃で一定質量となるまで乾燥したのち常温まで冷し、その質量（Ａ）を測定する。これらの測定値を用いて次式により、吸水率を求めた。
吸水率＝（Ｂ−Ａ）/Ａ×１００（％）
〔Ａ：試料の乾燥後の質量、Ｂ：試料の表乾後の空中質量〕
【００３７】
＜骨材の割れ＞
実施例１〜６及び比較例１〜３に係る各常温施工型軽量舗装材組成物に対して、以下の方法により、骨材の割れに関する測定を行った。
即ち、骨材の割れの測定は、マーシャル安定度試験終了後に割れた断面を観察することによって行った。マーシャル安定度試験は、社団法人日本道路協会「舗装調査・試験法便覧  Ｂ００１  マーシャル安定度試験」に従って、次のように行った。
実施例１〜６及び比較例１〜３により混合し調製された、各常温施工型軽量舗装材組成物について、締固め後の供試体の高さが６３．５±１．３ｍｍになるように計量し、内径１０１．６ｍｍの円筒形モールドに入れる。へら等で周囲にそって１５回、中央部を１０回突き、表面に丸みをつけてならす。その後、硬化開始剤としての水分を添加し、４５．７ｃｍの高さから案内棒に沿ってモールド内に自由落下する質量４．５ｋｇの重錘ランマにより両面を５０回締固め、室温２０度、湿度６０％の恒温室内で７日間養生する。供試体をモールドから抜き取り６０℃±１℃の水槽中に３０分〜４０分入れる。供試体を水槽から取り出し、マーシャル安定度試験装置の下部載荷ヘッドに載せ、上部載荷ヘッドをかぶせて載荷装置に設置する。５０±５ｍｍ／ｍｉｎの一様な変位速さで供試体に荷重を加える。載荷により割れた供試体の断面を目視により観察し、骨材の割れの状況を判定した。判定の結果は、以下の基準で整理した。
○：骨材の割れが少ない。
△：骨材の割れがやや多い。
×：骨材の大部分が割れている。
なお、本測定において、「測定不能」とは、６０℃水浸中に供試体が崩壊し、試験が不可能になることにより、測定を行うことができなかったことを示す。
測定結果を後掲の表１に示す。
【００３８】
＜安定度＞
実施例１〜６及び比較例１〜３に係る各常温施工型軽量舗装材組成物に対して、以下の方法により、安定度の測定を行った。
即ち、  安定度の測定は、社団法人日本道路協会「舗装調査・試験法便覧  Ｂ００１  マーシャル安定度試験方法」に従って、次のように測定を行った。
実施例１〜６及び比較例１〜３により混合し調製された、各常温施工型軽量舗装材組成物について、締固め後の供試体の高さが６３．５±１．３ｍｍになるように計量し、内径１０１．６ｍｍの円筒形モールドに入れる。へら等で周囲にそって１５回、中央部を１０回突き、表面に丸みをつけてならす。その後、硬化開始剤としての水分を添加し、４５．７ｃｍの高さから案内棒に沿ってモールド内に自由落下する質量４．５ｋｇの重錘ランマにより両面を５０回締固め、室温２０度、湿度６０％の恒温室内で７日間養生する。供試体をモールドから抜き取り６０℃±１℃の水槽中に３０分〜４０分入れる。供試体を水槽から取り出し、マーシャル安定度試験装置の下部載荷ヘッドに載せ、上部載荷ヘッドをかぶせて載荷装置に設置する。５０±５ｍｍ／ｍｉｎの一様な変位速さで供試体に荷重を加える。最大荷重に達した時の数値を読み取る。結果は、最大荷重をｋＮ単位にまとめて安定度として示した。
なお、本測定において、「測定不能」とは、６０℃水浸中に供試体が崩壊し、試験が不可能になることにより、測定を行うことができなかったことを示す。
測定結果を後掲の表１に示す。
【００３９】
＜作業性＞
実施例１〜６及び比較例１〜３に係る各常温施工型軽量舗装材組成物に対して、以下の方法により、作業性の評価を行った。
即ち、実施例１〜６及び比較例１〜３により混合し調製された、各常温施工型軽量舗装材組成物について、その作製直後から１日経過後の各試験における供試体作製時に、スコップやへら等で容易にかきほぐすことが可能であるかどうか判定した。判定の結果は、以下の基準で整理した。
○：容易にかきほぐすことができる。
△：若干の塊がみられるが、かきほぐすことができる。
×：塊が多くもしくは全体が固まり、容易にかきほぐすことができない。
評価結果を後掲の表１に示す。
【００４０】
＜路面形状の変形量（ＤＳ）＞
実施例１〜６及び比較例１〜３に係る各常温施工型軽量舗装材組成物に対して、以下の方法により、路面形状の変形量（ＤＳ）の測定を行った。
即ち、ＤＳの測定は、社団法人日本道路協会「舗装調査・試験法便覧  Ｂ００３  ホイールトラッキング試験方法」に従って、次のように測定を行った。
実施例１〜６及び比較例１〜３により混合し調製された、各常温施工型軽量舗装材組成物について、出来上り供試体寸法が、長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍ、厚さ５０ｍｍとなるような型枠に目標の密度（ここでは、マーシャル安定度試験によって得られた密度）に相当する質量の常温施工型軽量舗装材組成物を計量する。それを約半分型枠に入れ、四隅をスコップで突いた後、平らに均し、へら等で軽く押さえる。その後、残りを型枠の四隅に均等に入れ、四隅をへら等で各５回程度、斜め上から角に向かって突く。その後、型枠に沿って１周へら等で突き、押し固める。へら等の背中で表面整形をした後、硬化開始剤としての水分を添加し、振動タンパ等で予備転圧を行う。ローラコンパクタにより線圧２９．４ｋＮ/ｍで５往復転圧する。その後マーシャル安定度試験によって求められた基準密度の１００±１％の締固め度になるように締め固める。室温２０度、湿度６０％の恒温室内で７日間養生する。供試体を、試験用の型枠に移し固定し、試験開始５時間以上前にあらかじめ６０±２℃に保った恒温室で養生する。中央部を走行位置とし、走行輪荷重６８６±１０Ｎで直進走行させる。その際、走行方向は転圧方向と一致させる。変形量の測定は、最初に中央部を通過した時のダイアルゲージの読みを原点とし、測定開始４５分と６０分時の値を変形曲線の形状に応じて読み取る。これらの測定値を用いて次式により、ＤＳを求めた。
ＤＳ(動的安定度：回/ｍｍ)＝４２×（ｔ２−ｔ１）/（ｄ２−ｄ１）
〔ｔ１：４５分、ｔ２：６０分、ｄ１：４５分における変形量（ｍｍ）、ｄ２：６０分における変形量（ｍｍ）〕
なお、本測定において、「測定不能」とは、変形量が著しくなることにより、測定を行うことができなかったことを示す。
測定結果を下記表１に示す。
【００４１】
【表１】
2015143423.tif 000005
【００４２】
上掲の表１に示すように、実施例１〜６に係る各常温施工型軽量舗装材組成物は、軽量でありながらも、作業性に富み、路面舗装用途に必要な強度及び耐久性を向上させることができているのに対し、比較例１〜３に係る各常温施工型軽量舗装材組成物は、作業性に富み、路面舗装用途に必要な強度及び耐久性を向上させることができなかった。
即ち、比較例１〜３に係る各常温施工型軽量舗装材組成物では、骨材の割れや安定度が測定不能とされるように十分な強度が発現せず、また、作業性が悪く、更に、路面形状の変形量（ＤＳ）が測定不能とされるように、強度及び耐久性が乏しい結果となったが、実施例１〜６に係る各常温施工型軽量舗装材組成物では、このようなことがなく、十分実用に耐えられる結果となった。
【００４３】
中でも、実施例１〜６に係る各常温施工型軽量舗装材組成物では、骨材の吸水率が５％未満である実施例１に係る常温施工型軽量舗装材組成物に比べ、骨材の吸水率が５％〜２０％である実施例２〜４に係る各常温施工型軽量舗装材組成物の方が、骨材の割れが少なく、また、路面形状の変形量（ＤＳ）を大幅に低減できており、また、骨材の吸水率が２０％を超える実施例５，６に係る各常温施工型軽量舗装材組成物に比べ、骨材の吸水率が５％〜２０％である実施例２〜４に係る各常温施工型軽量舗装材組成物の方が、骨材の割れが少なく、安定度を大幅に向上させ、作業性を向上させ、また、路面形状の変形量（ＤＳ）を大幅に低減できている。
したがって、骨材の吸水率としては、５％〜２０％が特に好ましい。
なお、実施例２，４に係る各常温施工型軽量舗装材組成物では、安定度が実施例１に係る常温施工型軽量舗装材組成物よりも低い結果となっているが、一般に、９．０以上であれば、必要十分である。
【００４４】
ここで、本発明の常温施工型軽量舗装材組成物における骨材に対する硬化剤、アルカリ性添加剤等の浸透状況について、図１，２を用いて説明する。
図１は、実施例３に係る常温施工型軽量舗装材組成物の骨材に対する硬化剤、アルカリ添加剤等の浸透状況を撮像した顕微鏡写真像である。また、図２は、実施例３に係る常温施工型軽量舗装材組成物に用いた骨材のみを撮像した顕微鏡写真像である。
これら顕微鏡写真の撮像には、蛍光顕微鏡（Ｎｉｋｏｎ社製、ＥＣＬＩＰＳＥ  ＴＥ２０００−Ｕ）を用い、フィルタブロックを行うことで、硬化剤、アルカリ添加剤等が明るく撮像され、骨材が暗く撮像されるように設定を行っている。
図１、図２に示すように、硬化剤、アルカリ性添加剤等を用いない骨材のみの場合と異なり、実施例３に係る常温施工型軽量舗装材組成物では、硬化剤、アルカリ性添加剤等が多孔質の骨材粒子の表面をコーティングするとともに骨材粒子の内部にまで浸透していることが確認される。
【００４５】
以上のように、本発明の常温施工型軽量舗装材組成物では、軽量でありながら、作業性に富み、かつ、強度及び耐久性に優れることから、アスファルト舗装の分野において、広く利用することができる。特に、ポットホール等の補修に好適に用いることができる。
【図１】
2015143423.tif 000006
【図２】
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