(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光パネルを設置するに当たって、コンクリート基礎を用いることなく、例えば山肌等の傾斜がある土地においても簡易迅速に行う構造を提供する。【解決手段】二つの支柱３０３と、支柱３０３の間において上下に張設された二つの索条３４１，３４２と、索条３４１，３４２の張力を調節するための巻取り装置３５１，３５２と、支柱３０３からそれぞれ前方に延設された下側の索条３４２を取り付けるための梁部材と、下側の索条３４２の中間位置に設けられこれを支持する中間支柱３７１および中間土台３７２と、索条３４１，３４２のそれぞれに固定され、受光面が上向きに傾斜するようにして取り付けた太陽光パネル３６０と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支柱と、
該支柱の間に張設された索条と、
該索条に固定された太陽光パネルとを備えた太陽光発電装置。
【請求項２】
前記索条の巻取り装置を備えた請求項１に記載の太陽光発電装置。
【請求項３】
前記索条を複数備え、前記太陽光パネルがこれらに固定された請求項１または２に記載の太陽光発電装置。
【請求項４】
前記索条の中間位置または前記太陽光パネルに固定する中間支柱を備えた請求項１ないし３のいずれかに記載の太陽光発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽光パネルを用いて発電する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光パネルの設置は、コンクリートを打設して基礎を作成し、その上に架台を設けて太陽光パネルを設置する等の方法がとられていた。また、特許文献に公開されているものとしても、特開第２０００−１０１１２３号公報、特開２０１０−９８２４１号公報および特開２０１０−２７９７９号公報のように、太陽光パネルの設置には、コンクリートによる基礎やコンクリート製の基礎ブロックを用いるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０１１２３号公報
【特許文献２】特開２０１０−９８２４１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、太陽光パネルの設置現場においてコンクリートを打設することは、養生期間の確保等による施工期間の長期化を招き、また、あらかじめ用意した基礎ブロックを用いる場合でもその重量により作業時間は長く、また重労働なものであった。特に、設置場所が山肌にある場合などは、その作業性が特に低下していた。
【０００５】
そこで本発明は、コンクリート基礎を用いることなく、例えば山肌等の傾斜がある土地においても簡易迅速に太陽光パネルを設置することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み本発明は、複数の支柱と、該支柱の間に張設された索条と、該索条に固定された太陽光パネルとを備えた太陽光発電装置である。
【０００７】
また本発明は、前記索条の巻取り装置を備えた太陽光発電装置である。
【０００８】
また本発明は、前記索条を複数備え、前記太陽光パネルがこれらに固定された太陽光発電装置である。
【０００９】
前記索条の中間位置または前記太陽光パネルに固定する中間支柱を備えた太陽光発電装置である。
【００１０】
前記支柱は、単一の部材からなるものに限られず、接地面積に比べて高さが大きな構造物を指し、塔など複数の部材からなるものを含むものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の太陽光発電装置は、土台の基礎工事等を伴うことなく迅速簡易に設置することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による実施形態１の太陽光発電装置１の正面図である。
【図２】同実施形態１の太陽光発電装置１の背面図である。
【図３】同実施形態１の太陽光発電装置１の右側面図である。
【図４】本発明による実施形態２の太陽光発電装置１０１の正面図である。
【図５】同実施形態２の太陽光発電装置１０１の右側面図である。
【図６】本発明による実施形態３の太陽光発電装置２０１の背面図である。
【図７】同実施形態３の太陽光発電装置２０１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図８】本発明による実施形態４の太陽光発電装置３０１の背面図である。
【図９】同実施形態４の太陽光発電装置３０１のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１０】同実施形態５の太陽光発電装置４０１の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態１による太陽光発電装置１について図１〜図３を参照して説明する。太陽光発電装置１は図１〜図３に示す通り、二つの支柱２，３と、支柱２，３の間に張設された索条４と、索条４の巻取り装置５と、索条４に固定された太陽光パネル６と、を備える。以下、各部について説明する。
【００１４】
二つの支柱２，３は地面に立設した長尺の柱状部材である。支柱２，３の材質として鉄等の金属製やコンクリート製のものが挙げられる。また支柱２，３は、鉄塔や鉄筋コンクリート構造物など、複数の部材を組み合わせて構成されるものでもよい。
【００１５】
索条４はワイヤーロープ等の可撓性を有する長尺状部材である。索条４は、図１，図２に示す通り、二つの支柱２，３の間に懸架して巻取り装置５により張設される。
【００１６】
巻取り装置５は、図１〜図３に示す通り、二つの支柱２，３のそれぞれの上端に設けられ、索条４の張力を調節するためのものである。図１，図２では索条４の撓みをわかりやすく図示しているが、巻取り装置５はこのような撓みをより減じるものである。二つの支柱２，３のうち、一方の支柱２に索条４を固定し、他方の支柱３に巻取り装置５を設けることとしてもよい。また、巻取り装置５は手動のものでも電動その他の巻き取り動力を有するものであってもよい。
【００１７】
太陽光パネル６は太陽電池を平面に並べて接続したものであり、図１に表れる主面がその受光面６１である。太陽光パネル６は、図２に示す通り、背面において固定金具６２を適宜用いて索条４に固設される。
【００１８】
本実施形態による太陽光発電装置１の使用について、その効果とともに説明する。太陽光発電装置１は設置位置の両端に二つの支柱２，３をそれぞれ立設し、これらに固定された巻取り装置５を介して索条４を懸架し、その索条４に太陽光パネル６を固定することにより設置する。太陽光パネル６の撤収はこれを索条４から取り外すことにより行う。
【００１９】
本実施形態による太陽光発電装置１の効果について説明する。太陽光発電装置１は、二つの支柱２，３の直立状態を安定させる工事さえ行えば、太陽光発電装置１の設置面積全体の基礎工事を伴うことなく、設置することが可能なものである。これにより、山肌等の傾斜面においても費用を抑えて設置することができる。また、その太陽光パネル６の下の土地を農地等の太陽光発電以外の用途に利用することが可能となる。
【００２０】
太陽光パネル６は索条４に固定されるため、個別に架台に設置する場合と比較して、設置・撤収が容易である。また、索条４を索道として、太陽光パネル６を任意の位置にスライドさせることもできる。これにより、太陽光パネル６を索条４から取り外すことがさらに容易となる。
【００２１】
本発明の実施形態２による太陽光発電装置１０１について図４，図５を参照して説明する。太陽光発電装置１０１は、二つの索条１４１，１４２を上下に設け、支柱１０２，１０３のそれぞれに巻取り装置１５１，１５２を上下に設けたものである。実施形態１では巻取り装置５を支柱２，３の上端部に直接設けていたが（図３参照）、本実施形態２では二つの索条１４１，１４２を上下に設けたことに伴い、支柱１０２，１０３のそれぞれにおいて横に張り出す横部材１１２，１１３を介して巻取り装置１５１，１５２を設けることとなる（図５参照）。実施形態２において実施形態１と共通する点についてはこれを援用し、説明を省略する。
【００２２】
実施形態２の太陽光発電装置１０１によると、太陽光パネル１６０を上下で支持するため、強風で煽られることなく太陽光パネル１６０を設置することができる。また、二つの索条１４１，１４２に荷重を分散させることによってその撓みを減らして張力を安定して得ることができる。
【００２３】
本発明の実施形態３による太陽光発電装置２０１について図６，図７を参照して説明する。太陽光発電装置２０１は、実施形態２と同様に二つの索条２４１，２４２を上下に設けた上、これに沿って五つの太陽光パネル２６０を横並びに設けたものである。索条２４２の中間位置には中間支柱２７１および中間土台２７２を設け、索条２４２の中間部において地面からの支持力を得る。中間支柱２７１および中間土台２７２を設けることにより、太陽光パネル２６０の下の土地利用に一定の限定が生じることとなるが、移動可能なコンクリートブロックや特開平０９−２９１５１７号公報に記載のアイアンブロック等を用いて任意の位置に移動しやすくすると、太陽光パネル２６０の下の土地利用への影響を少なくすることができる。
【００２４】
実施形態３の太陽光発電装置２０１は、五つの太陽光パネル２６０を横並びに設けたことにより、発電の大規模化が図られる。併設する太陽光パネル２６０の数はこれに限られず適用可能である。また、上下の索条２４１，２４２をさらに増やして、太陽光パネル２６０を上下方向にも併設することとしてもよい。太陽光パネル２６０を複数設けたことにより、索条２４１，２４２への荷重が増して撓みやすくなるが、二つの索条２４１，２４２を上下に設けた上、索条２４２の中間位置を支持する中間支柱２７１を設けることにより、その撓みを減少させることができる。中間支柱２７１は下の索条２４２に限らず、上の索条２４１に設けてもよい。また、中間支柱２７１は一つに限らず複数設けてもよく、太陽光パネル２６０の設置数等の条件に応じて適宜増やして支持力を得ることができる。
【００２５】
本発明の実施形態４による太陽光発電装置３０１について図８，図９を参照して説明する。太陽光発電装置３０１は、実施形態３と同様に五つの太陽光パネル３６０を併設したものであるが、これらの太陽光パネル３６０の受光面３６１が上向きに傾斜するようにして取り付けたものである。この傾斜を設けるために下側の巻取り装置３５２は、支柱３０２，３０３からそれぞれ前方に延設された梁部材３２１を介して取り付ける。梁部材３２１には適宜、筋交い３２２を設ける。中間支柱３７１および中間土台３７２は実施形態３と同様に下側の索条３４２の中間部に設ける。
【００２６】
実施形態４の太陽光発電装置３０１によると、二つの支柱３０２，３０３を設けたのみで、太陽光パネル３６０を傾斜させることができ、受光面３６１をより太陽に向けることができる。なお、上記の各実施形態において、梁部材３２１を用いる代わりに支柱を四つ設けることで同様に太陽光パネル３６０を傾斜させることもできるが、支柱の接地面の確保やコストの観点から本実施形態が有利なものとなる。
【００２７】
本発明の実施形態５による太陽光発電装置４０１について図１０を参照して説明する。太陽光発電装置４０１では、三つの支柱４０２，４０３，４０４を図１０に示すように平面視で三角形の頂点に配置し、上下の二つの索条４４１，４４２をそれぞれ三辺に架設したものである。太陽光パネル４６０は一辺につき三つずつで合計九つ配置している。その他の構成は実施形態３と同様であるが、実施形態４のように太陽光パネル４６０を傾斜するようにしてもよい。
【００２８】
実施形態５では、索条４４１，４４２をそれぞれ三辺に張り巡らせた上、三つの支柱４０２，４０３，４０４をそれぞれ隣り合う索条４４１，４４２で共有するため、上記実施形態における支柱の設置数に比してより多くの太陽光パネル４６０を設けることが可能となる。三角形の内部の領域は上方にも開放された空間となるため、自由な土地利用が可能となる。例えば、半日陰を好む作物の栽培等に適している。本実施形態では太陽光パネル４６０を三角形状に配列したが、同様にして矩形、その他の多角形状に配列してもよい。本実施形態のように索条４４１，４４２を全周に張り巡らせるのではなく、いずれかの辺には索条４４１，４４２を設けずに内部を開いた領域としてもよい。また、本実施形態では全ての太陽光パネル４６０の受光面４６１を外側に向けているが、一部の太陽光パネル４６０を内側に向けて、設置条件に合わせて受光をより有利なものとすることもできる。
【００２９】
なお、本発明の実施の形態は、上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において、改変等を加えることができるものである。また、それらの改変、均等物等も本発明の技術的範囲に含まれ、該技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得る。例えば、山肌等の傾斜がある土地においては、１つの支柱は山の上側、他の支柱は山の下側に配置することができる。索条は斜めに配置される。これにより、施工は従来例よりも比較的容易である。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、コンクリート基礎を用いることなく、簡易迅速に太陽光パネルを設置し、撤収する際に適用できる。
【符号の説明】
【００３１】
１、１０１、２０１、３０１、４０１・・・太陽光発電装置
２，３、１０２，１０３、３０２，３０３、４０２，４０３，４０４・・・支柱
４、１４１，１４２、２４１，２４２、３４１、３４２、４４１，４４２・・・索条
５、１５１，１５２、３５１，３５２・・・巻取り装置
６、１６０、２６０、３６０、４６０・・・太陽光パネル
２７１、３７１・・・中間支柱
【図１】
2015192465.tif 000003
【図２】
2015192465.tif 000004
【図３】
2015192465.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2015192465.tif 000008
【図７】
2015192465.tif 000009
【図８】
2015192465.tif 000010
【図９】
2015192465.tif 000011
【図１０】
2015192465.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015192465.tif 000013
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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