(57)【要約】【課題】移動拘束機構によるテーブル装置の拘束をスムーズに行い、テーブル装置を上質なものとする。【解決手段】テーブル装置の移動の拘束、および前記拘束を解除可能なストッパ機構５０は、キャスター２５より下方に突出して床面Ｆに接地可能な接地部材５１と、一端側５５ａが水平方向の回転軸５６回りに回転自在に支持され、操作レバーによって操作されることによって他端側５５ｂが回転軸５６を中心として上下方向に揺動可能なアーム部材５５と、接地部材５１に形成され、アーム部材５５に連係して接地部材５１を上下方向に変位させて出没動させる連係ピン５４と、接地部材５１が下降端位置に到達する直前にアーム部材５５と接地部材５１との係合動作が開始され、接地部材５１が下降端位置に到達すると突起６１と係合凹部６２との係合動作が完了するロック手段６０と、を備える。【選択図】図７
2015213608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる支持脚と、
物品を載置可能な上面を有し、前記支持脚上に支持された天板と、
前記支持脚の下面に設けられ、前記床面上を走行移動可能とするキャスターと、
前記キャスターの拘束、および前記拘束の解除が可能な移動拘束機構と、
前記移動拘束機構を操作する操作部材と、を備え、
前記移動拘束機構は、
前記支持脚から下方に向けて出没可能で、前記キャスターより下方に突出して床面に接地可能な接地部材と、
一端側が水平方向の回転軸回りに回転自在に支持され、前記操作部材によって操作されることによって他端側が前記回転軸を中心として上下方向に揺動可能なアーム部材と、
前記接地部材に形成され、前記アーム部材に連係して前記接地部材を上下方向に変位させて出没動させる連係部材と、
前記アーム部材に形成された第一ロック部、及び前記接地部材に形成され前記第一ロック部に係合可能な第二ロック部を有するロック手段と、を備え、
前記接地部材が下降端位置よりも上方に位置した状態で前記第一ロック部と前記第二ロック部との係合動作が開始され、前記接地部材が前記下降端位置に向けて移動しつつ前記アーム部材の他端側が揺動して、前記接地部材が下降端位置に到達したときに前記第一ロック部と前記第二ロック部との係合動作が完了することを特徴とするテーブル装置。
【請求項２】
前記ロック手段は、
前記第一ロック部は、突起であり、
前記第二ロック部は、前記突起に係合する係合凹部であり、
前記係合凹部は、前記アーム部材の揺動に伴う前記突起の移動軌跡に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載のテーブル装置。
【請求項３】
前記ロック手段により前記アーム部材と前記接地部材とが係合した状態で、前記連係部材と前記アーム部材とが連係しない非連係状態となることを特徴とする請求項１または２に記載のテーブル装置。
【請求項４】
前記接地部材を下方に付勢する付勢部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のテーブル装置。
【請求項５】
前記アーム部材において、前記一端側の回転軸を挟んで前記他端側とは反対側に、ロック手段により前記アーム部材と前記接地部材とが係合する方向に前記アーム部材を付勢するアーム付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のテーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議や打ち合わせ等の際に用いられるテーブル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや、公共施設、教育施設、商業施設、病院等の各種施設において、会議や打合せをはじめとする様々な目的において、いわゆる会議用テーブルなどのテーブル装置が広く用いられている。
このようなテーブル装置は、使用者の要望に応じて、その配置を容易に変更できるよう、キャスターを備えている。
【０００３】
このようなテーブル装置としては、什器として使用している場合においてはテーブル装置の移動を拘束し、配置を変更したい場合にはテーブル装置の拘束を解除してキャスターによる移動を許容する移動拘束機構が設けられていることが望ましい。
【０００４】
特許文献１には、こうした移動拘束機構として、テーブル装置の脚体の下部からキャスターよりも下方に向かって接地脚を突出させて床面に接地させることによって、テーブル装置の移動を拘束する構成が提案されている。
この移動拘束機構は、キャスターを下方に付勢する付勢バネと、キャスターを上方に押し込んでキャスターよりも接地脚が下方に突出するロック位置付近に至るとキャスターと係合してキャスターをロック位置に保持するロック爪と、ロック爪をキャスターと係合する方向に付勢するロック部付勢バネと、ロック爪によるキャスターの係合を解除する解除手段と、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２７２６６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された構成では、ロック部付勢バネによりロック爪がキャスターと係合する方向に付勢されている。したがって、キャスターを上方に押し込んでキャスターがロック位置付近に至ると、ロック爪がキャスターに自動的に係合する際に、ロック部付勢バネにより付勢されたロック爪がキャスターに衝突して音や振動が発生する。
これらの音や振動により、このような移動拘束機構を備えたテーブル装置が上質感に掛けるものになる。また、テーブル装置の天板上に物品等が載置された状態で移動拘束機構を操作すると、振動により天板上の物品等が落下してしまうこともある。
そこでなされた本発明は、移動拘束機構によるテーブル装置の拘束をスムーズに行い、テーブル装置を上質なものとすることのできるテーブル装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係るテーブル装置は、上下方向に延びる支持脚と、物品を載置可能な上面を有し、前記支持脚上に支持された天板と、前記支持脚の下面に設けられ、前記床面上を走行移動可能とするキャスターと、前記キャスターの移動の拘束、および前記拘束の解除が可能な移動拘束機構と、前記移動拘束機構を操作する操作部材と、を備え、前記移動拘束機構は、前記支持脚から下方に向けて出没可能で、前記キャスターより下方に突出して床面に接地可能な接地部材と、一端側が水平方向の回転軸回りに回転自在に支持され、前記操作部材によって操作されることによって他端側が前記回転軸を中心として上下方向に揺動可能なアーム部材と、前記接地部材に形成され、前記アーム部材に連係して前記接地部材を上下方向に変位させて出没動させる連係部材と、前記アーム部材に形成された第一ロック部、及び前記接地部材に形成され前記第一ロック部に係合可能な第二ロック部を有するロック手段と、を備え、前記接地部材が下降端位置よりも上方に位置した状態で前記第一ロック部と前記第二ロック部との係合動作が開始され、前記接地部材が前記下降端位置に向けて移動しつつ前記アーム部材の他端側が揺動して、前記接地部材が下降端位置に到達したときに前記第一ロック部と前記第二ロック部との係合動作が完了することを特徴とする。
【０００８】
このような構成においては、操作部材によってアーム部材を上下方向に揺動させると、連係部材がアーム部材の揺動に連係して上下方向に変位する。すると、接地部材が上下方向に変位し、支持脚から下方に向けて出没する。そして、アーム部材の他端側を下方に向けて揺動させ、接地部材がその下降端位置に到達すると、接地部材がキャスターよりも下方に突出して床面に接地する。これにより、接地部材の下面と床面との間に生じる摩擦抵抗によってテーブル装置の移動を拘束できる。この状態で、ロック手段の第一ロック部と第二ロック部とが係合することによってアーム部材と接地部材とが係合し、接地部材が突出した状態で拘束される。
また、アーム部材の他端側を上方に向けて揺動させると、ロック手段の第一ロック部と第二ロック部との係合が解除されることによって接地部材の拘束が解除され、接地部材が上方に移動して床面から離れ、キャスターによるテーブル装置の拘束を解除できる。
ロック手段は、接地部材が下降端位置よりも上方に位置したときにアーム部材と接地部材との係合動作が開始される。そして、接地部材がさらに下降端位置に向けて移動すると、アーム部材の他端側が揺動し、接地部材が下降端位置に到達したときにアーム部材と接地部材との係合動作が完了する。このようにして、接地部材が下降端位置に向けて移動しながらアーム部材と徐々に係合するので、アーム部材と接地部材とがスムーズに係合する。
【０００９】
また、本発明に係るテーブル装置において、前記ロック手段は、前記第一ロック部は、突起であり、前記第二ロック部は、前記突起に係合する係合凹部であり、前記係合凹部は、前記アーム部材の揺動に伴う前記突起の移動軌跡に沿って形成されているようにしてもよい。
このようなロック手段においては、係合凹部はアーム部材の揺動に伴う突起の移動軌跡に沿って形成されているので、接地部材が下降端位置に到達するに伴ってアーム部材が下方に向けて揺動すると、突起が係合凹部に入り込んでスムーズに係合する。
【００１０】
また、本発明に係るテーブル装置は、前記ロック手段により前記アーム部材と前記接地部材とが係合した状態で、前記連係部材と前記アーム部材とが連係しない非連係状態となるようにしてもよい。
このような構成によれば、アーム部材と接地部材とが係合した状態で、連係部材とアーム部材とが非連係状態となると、接地部材に作用する荷重が、連係部材を介してアーム部材に作用しない。これにより、前記の荷重の反力によって連係部材が曲がったり変形するのを防ぐことができる。
また、アーム部材と接地部材との係合を解除する際には、アーム部材と連係部材とは連係していないため、操作部材を介してアーム部材に作用する力は、連係部材に伝達されずに、接地部材との係合の解除に使用される。よって、アーム部材と接地部材との係合を、軽い力で解除することができる。
【００１１】
また、本発明に係るテーブル装置は、前記接地部材を下方に付勢する付勢部材をさらに備えるようにしてもよい。
このような構成によれば、付勢部材によって接地部材を下方に付勢することによって、ロック手段によるアーム部材と接地部材との係合が確実となる。
【００１２】
また、本発明に係るテーブル装置は、前記アーム部材において、前記一端側の回転軸を挟んで前記他端側とは反対側に、前記ロック手段により前記アーム部材と前記接地部材とが係合する方向に前記アーム部材を付勢するアーム付勢部材が設けられているようにしてもよい。
このような構成によれば、アーム付勢部材により、ロック手段によるアーム部材と接地部材とが係合する方向にアーム部材を付勢されるので、ロック手段によって接地部材を確実に係合させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、接地部材が下降端位置に到達したときに、アーム部材と接地部材とをスムーズに係合させることができるので、移動拘束機構によるテーブル装置の拘束をスムーズに行い、テーブル装置を上質なものとすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態にかかるテーブル装置の構成を示す側面図である。
【図２】図１のテーブル装置の要部を後方から見たときの斜視図である。
【図３】図２に示した構成の一部部品を除外した状態での斜視図である。
【図４】テーブル装置の天板を引き上げた第三の状態を示す側面図である。
【図５】図３に示した構成の一部部品を除外した状態での斜視図である。
【図６】図５に示した構成の一部部品を除外した状態での斜視図である。
【図７】テーブル装置におけるストッパ機構の構成を示す断面図である。
【図８】ストッパ機構の部品構成を示す斜視展開図である。
【図９】ストッパ機構において、接地部材を下降させる途中の状態を示す断面図である。
【図１０】ストッパ機構において、接地部材を下降端まで下降させて床面に接地させた状態を示す断面図である。
【図１１】（ａ）は第一の状態、（ｂ）は第二の状態を示す側面図である。
【図１２】本実施形態にかかるテーブル装置におけるストッパ機構の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るテーブル装置の実施形態を説明する。しかし、本発明はこの実施形態のみに限定されるものではない。
【００１６】
図１は、テーブル装置１０の構成を示す側面図である。図２は、図１のテーブル装置の要部を後方から見たときの斜視図である。図３は、図２に示した構成の一部部品を除外した状態での斜視図である。図４は、テーブル装置の天板を引き上げた第三の状態を示す側面図である。図５は、図３に示した構成の一部部品を除外した状態での斜視図である。図６は、図５に示した構成の一部部品を除外した状態での斜視図である。
なお、以下の説明において、テーブル装置１０が設置される床面Ｆ側を「下方」、その反対方向を「上方」、ユーザがテーブル装置１０に対向する側を「前方」、その反対側を「後方」または「背面側」と適宜称する。
【００１７】
図１に示すように、テーブル装置１０は、床面Ｆ上に立脚し、上下方向に延びる一対の支持脚２０と、物品が載置可能な上面３０ａを有し、支持脚２０の上端部に支持された例えば矩形状の天板３０と、テーブル装置１０の背面側において天板３０の下方に位置し、支持脚２０の間の空間を閉塞する幕板１５と、を備えている。
ここで、図１は、テーブル装置１０の側面図であるために、支持脚２０が一方のみしか図示されていないが、天板３０は、図１の紙面に直交する方向に長手方向を有する矩形状であり、支持脚２０は、その長手方向の両端部にそれぞれ設けられている。
なお、本発明においては、支持脚２０を二本一対に限定するものではなく、天板３０のサイズや形状によっては、一本のみ、あるいは三本以上の支持脚２０を備える構成とすることもできる。
【００１８】
支持脚２０は、床面Ｆ上に設置されるベース部２１と、ベース部２１から上方に延び、天板３０を下方から安定して支持可能な中空柱状の支柱部２３とを備えている。本実施形態において、支柱部２３は、ベース部２１の後端部２１ｒから斜め前方に向けて湾曲するよう立設されている。
【００１９】
支持脚２０の下面であるベース部２１の前端部２１ｆおよび後端部２１ｒには、床面Ｆ上で回転自在なキャスター２４，２５が設けられている。これらのキャスター２４，２５により、テーブル装置１０は、床面Ｆ上で容易に走行移動可能とされている。
【００２０】
また、ベース部２１の一端部、例えば後方側の端部には、キャスター２４，２５によるテーブル装置１０の移動の拘束、および前記拘束の解除が可能なストッパ機構（移動拘束機構）５０が設けられている。
【００２１】
図１、図２に示すように、一対の支持脚２０、２０は、天板３０の幅方向に延びる連結シャフト２６によって一体的に連結されている。図３に示すように、この連結シャフト２６は、その両端部に取付プレート部２７を有している。取付プレート部２７は、支柱部２３にボルト等によって固定されている。
【００２２】
このようなテーブル装置１０において、天板３０および幕板１５は、天板３０が水平で幕板１５が天板３０の背面側で垂直となる使用状態と、使用状態から天板３０を上方に撥ね上げて収納可能な傾斜状態とした収納状態との間で、切換え可能とされている。
以下、そのための構成について説明する。
【００２３】
（天板回動機構）
図１、図３に示すように、天板３０は、その両端部に、それぞれサポートフレーム３１が一体的に設けられている。各サポートフレーム３１は、天板３０の下面３０ｂに直交する面内に位置し、下面３０ｂに複数本のボルト３２によって固定されている。
【００２４】
サポートフレーム３１には、両側の支持脚２０，２０を結ぶ方向に軸線を有するシャフト３３が設けられている。このシャフト３３が、カムプレート２９に、その軸線周りに回転自在に支持されている。
これによって、天板３０は、両端部のサポートフレーム３１に設けられたシャフト３３を中心として回動自在とされている。そして、天板３０は、図１に示したように、上面３０ａが水平となる使用状態と、図４に示したように、天板３０の前端部３０ｆ側を上方に撥ね上げて傾斜した収納状態との間で回動可能とされている。
【００２５】
ここで、図１に示したように、天板３０を水平とした使用状態では、天板３０の下面３０ｂがカムプレート２９の上面２９ｕに突き当たる。これにより、天板３０の上面３０ａを使用状態に維持するとともに、天板３０の前端部３０ｆ側が、水平とした使用状態から下方に回転するのを規制する。
また、図４に示したように、天板３０を撥ね上げた状態では、天板３０の下面３０ｂがカムプレート２９の斜面２９ｓに突き当たる。これにより、サポートフレーム３１に形成された凹部３１ｂに連結シャフト２６が嵌まり込み、天板３０の前端部３０ｆ側を上方に撥ね上げる方向への回転を規制する。
【００２６】
（移動拘束機構）
図５、図６に示すように、連結シャフト２６には、サポートフレーム３１と所定のクリアランスを確保した状態で、連結シャフト２６の軸線に直交する面内に位置してサポートフレーム３１に対向するカムプレート２９が設けられている。
カムプレート２９は、その基部２９ａが、連結シャフト２６の外周面に一体的に固定されている。そして、カムプレート２９は、基部２９ａから上方に延び、前記のシャフト３３が貫通固定されている。また、カムプレート２９には、その内方に後に説明するカムガイド孔２９ｃが形成され、下方の外周面には、ロック爪係合溝２９ｂが形成されている。
【００２７】
図６に示すように、カムプレート２９の一面側に、浮動レバー部材３６が配置されている。浮動レバー部材３６は、略Ｕ字状のレバー部３６ａと、レバー部３６ａに対し、カムプレート２９とは反対側に突出形成された回転シャフト３６ｂと、レバー部３６ａの一端側において回転シャフト３６ｂと同じ側に突出形成された第一ガイド突起３６ｃと、レバー部３６ａの一端側において回転シャフト３６ｂと反対側に突出形成された第二ガイド突起３６ｄと、を備えている。
【００２８】
図５に示したように、浮動レバー部材３６に対し、カムプレート２９側とは反対側には、スイングプレート３７が配置されている。このスイングプレート３７は、その一端部３７ａが天板３０の回転中心となるシャフト３３に回転自在に連結されている。これにより、スイングプレート３７は、シャフト３３を中心として回動自在とされ、他端部３７ｂ側をスイング可能としている。
スイングプレート３７の自由端側となる他端部３７ｂには、浮動レバー部材３６の回転シャフト３６ｂが挿通されている。これにより、浮動レバー部材３６は、スイングプレート３７の自由端側となる他端部３７ｂにおいて、回転シャフト３６ｂを中心として回動可能とされている。
このスイングプレート３７には、回転シャフト３６ｂを中心とした円弧状のガイド溝３７ｃが形成されている。このガイド溝３７ｃ内には、第一ガイド突起３６ｃが挿入配置されている。これにより、浮動レバー部材３６は、第一ガイド突起３６ｃがガイド溝３７ｃの範囲内で移動することで、回転シャフト３６ｂを中心とした回動範囲が規制されている。
【００２９】
また、図６に示すように、浮動レバー部材３６の第二ガイド突起３６ｄは、カムプレート２９のカムガイド孔２９ｃ内に位置するよう配置されて、カムガイド孔２９ｃの範囲内で移動可能とされている。このカムガイド孔２９ｃは、第二ガイド突起３６ｄの移動動作を妨げないよう形成されている。
【００３０】
サポートフレーム３１には、その上部にシャフト収容溝３８が形成されている。これらシャフト収容溝３８には、シャフト３３と平行に設けられた回転シャフト３９が、その軸線周りに回転自在に支持されている。回転シャフト３９の少なくとも一方の端部３９ａは、サポートフレーム３１よりも側方に突出している。
【００３１】
（天板拘束機構）
回転シャフト３９には、側面視Ｖ字状の係止爪部材４１およびアーム部材４２が一体的に設けられている。
ここで、係止爪部材４１は、カムプレート２９と同一面内に位置するよう設けられている。係止爪部材４１は、回転シャフト３９からカムプレート２９の下部外周面に沿って延びて形成されている。係止爪部材４１は、その先端部に形成された係止爪４１Ｓが、カムプレート２９のロック爪係合溝２９ｂに係止可能とされている。係止爪４１Ｓがロック爪係合溝２９ｂに係止された状態では、天板３０は、その回転が拘束されて、上面３０ａが水平となる状態とされている。
【００３２】
また、アーム部材４２は、係止爪部材４１に対し、カムプレート２９の厚さ方向にオフセットして形成され、浮動レバー部材３６と同一面内に位置するよう設けられている。
そして、アーム部材４２の先端部４２ａには凹部４３が形成されている。アーム部材４２の凹部４３は、天板３０が使用状態にあるときには、浮動レバー部材３６のレバー部３６ａの一端側に突き当たるようになっている。
【００３３】
（操作レバー）
図５に示したように、サポートフレーム３１から突出した回転シャフト３９の端部３９ａには、操作レバー（操作部材）４０が一体的に固定されている。ここで、操作レバー４０は、回転シャフト３９に対し、係止爪部材４１およびアーム部材４２とは反対側に延びるよう設けられている。これにより、操作レバー４０は、回転シャフト３９を介し、係止爪部材４１およびアーム部材４２と一体に設けられている。
この操作レバー４０を回転シャフト３９の軸線周り方向に操作することで、係止爪部材４１およびアーム部材４２は、回転シャフト３９とともにその軸線周りに回動する。
【００３４】
（幕板可動機構）
また、幕板１５は、その上端部１５ａが、カムプレート２９の下端部に、リンクプレート４５Ａを介して連結されている。リンクプレート４５Ａの両端部は、カムプレート２９、幕板１５に対してピン４６Ａ、４６Ｂを介して回転自在に連結されている。
また、リンクプレート４５Ａの中間部には、一端がサポートフレーム３１，３１の後端部に連結された連結プレート４７が連結されている。この連結プレート４７も、リンクプレート４５Ａ、サポートフレーム３１に対してピン４８Ａ，４８Ｂを介して回転自在に連結されている。
支持脚２０の支柱部２３には、上下方向に連続するスライド溝２３ａが形成されている。幕板１５の下端部１５ｂは、リンクプレート４５Ｂおよび連結ピン４９を介し、スライド溝２３ａに沿ってスライド移動自在に連結されている。
【００３５】
（ストッパ機構）
図７は、テーブル装置におけるストッパ機構の構成を示す断面図である。図８は、ストッパ機構の部品構成を示す斜視展開図である。図９は、ストッパ機構において、接地部材を下降させる途中の状態を示す断面図である。図１０は、ストッパ機構において、接地部材を下降端まで下降させて床面に接地させた状態を示す断面図である。
図７に示すように、ベース部２１に設けられたストッパ機構５０は、接地部材５１と、連係ピン（連係部材）５４と、付勢部材５７と、アーム部材５５と、アーム付勢部材５９と、ロック手段６０と、を備えている。
【００３６】
接地部材５１は、上下方向に延びるシャフト５１ｓと、シャフト５１ｓの下端に設けられた円板状であって下面５１ｂが床面Ｆと平行とされた接地パッド５１ｐと、を備えている。この接地部材５１は、支持脚２０から下方に向けて出没可能で、キャスター２５より下方に突出して接地パッド５１ｐが床面Ｆに接地可能とされている。
【００３７】
また、中空の支柱部２３内には、全体として筒状をなすホルダー５３が設けられている。ホルダー５３は上下方向の中心軸に沿って二個に分割されたホルダー部材５３ａ，５３ａから構成されている。
【００３８】
各ホルダー部材５３ａには、ホルダー部材５３ａ，５３ａどうしの合わせ面側に、シャフト５１ｓを上下方向に挿通させるシャフト挿通孔５３ｃと、付勢部材５７を収容するスプリング収容部５３ｓと、アーム部材５５を収容するアーム収容部５３ｄと、アーム付勢部材５９を収容するアーム付勢部材収容部５３ｅと、操作ロッド５８を挿通させる操作ロッド挿通部５３ｆと、が形成されている。
【００３９】
シャフト挿通孔５３ｃは、ホルダー部材５３ａを上下方向に貫通するように形成されている。スプリング収容部５３ｓは、シャフト挿通孔５３ｃの上部において、シャフト挿通孔５３ｃを上下方向の一定長にわたって拡径することによって形成されている。
【００４０】
アーム収容部５３ｄは、シャフト挿通孔５３ｃの下部に形成され、シャフト挿通孔５３ｃの周囲にアーム部材５５が揺動できる空間を形成されている。
アーム付勢部材収容部５３ｅは、アーム収容部５３ｄの一方の側端部から上方に向けて延びるよう形成されている。
【００４１】
操作ロッド挿通部５３ｆは、アーム収容部５３ｄの他方の側端部から上方に向けて延び、ホルダー部材５３ａの上面まで貫通して形成されている。この操作ロッド挿通部５３ｆは、ホルダー部材５３ａの上面から下方に向けて一定長の範囲が一定の内径を有し、その下方のアーム収容部５３ｄに連通する部分に縮径部５３ｇを有している。
【００４２】
シャフト５１ｓは、このホルダー５３のシャフト挿通孔５３ｃに挿通され、上下方向にスライド可能とされている。さらに、シャフト５１ｓの下部は、キャスター２５をホルダー５３の下面に固定するキャスターブラケット２５ｂ内を貫通している。キャスターブラケット２５ｂ内を貫通したシャフト５１ｓの下端部には、接地パッド５１ｐが設けられている。
【００４３】
連係ピン５４は、接地部材５１のシャフト５１ｓの外周面からシャフト５１ｓの中心軸に直交する方向に突出して形成されている。この連係ピン５４は、シャフト５１ｓの中心軸を挟んだ両側にそれぞれ設けられている。そして、連係ピン５４の先端部は、ホルダー部材５３ａのアーム収容部５３ｄの内周面に形成されて上下方向に連続する案内溝５３ｍ内に挿入されている。接地部材５１が上下方向に変位すると、連係ピン５４が案内溝５３ｍ内でスライド移動する。そして、案内溝５３ｍの上下端部に連係ピン５４が突き当たることで、接地部材５１の上下方向の移動ストロークが規制されている。
【００４４】
付勢部材５７は、略円筒状のコイルスプリングからなる。付勢部材５７の内側には、接地部材５１が挿通されている。付勢部材５７は、接地部材５１に一体に形成されて外周側に張り出すリング部５１ｒと、リング部５１ｒの上方においてホルダー５３に形成されたスプリング収容部５３ｓの上端との間に圧縮状態で設けられている。これにより、付勢部材５７は、接地部材５１を下方に付勢している。
【００４５】
図８に示すように、アーム部材５５は、シャフト５１ｓの中心軸を挟んでその両側に配置された二個一対で設けられている。
そして、二個一対のアーム部材５５は、一端側５５ａと他端側５５ｂとでそれぞれ一体に連結されている。このようにして、二個一対のアーム部材５５は、複数箇所に設けられた連結部５５ｊにより、互いに間隔を空けて対向した状態で一体に連結されている。これにより、二個一対のアーム部材５５，５５の間には、平面視すると中空部分５５ｈが形成され、この中空部分５５ｈに接地部材５１が挿通されている。このような二個一対のアーム部材５５，５５およびこれらを連結する連結部５５ｊは、金属材料からなる鋳造品、樹脂材料からなる成形品等により一体に形成することができる。
【００４６】
各アーム部材５５の一端側５５ａには、水平方向に中心軸を有し、ホルダー部材５３ａのアーム収容部５３ｄの内周面に向かって突出する回転軸５６が設けられている。回転軸５６は、アーム収容部５３ｄの内周面に形成された軸支穴５３ｈに回動自在に保持されている。これによりアーム部材５５は、一端側５５ａが回転軸５６回りに回転自在に支持されている。
【００４７】
図７に示すように、各アーム部材５５の他端側５５ｂには、下方に向けて延びるフック部５５ｆが形成されている。フック部５５ｆには下方に向けて開放された係止凹部５５ｇが形成されている。二個一対のアーム部材５５の係止凹部５５ｇには、連結ピン５２の両端部が係止されている。この連結ピン５２の中央部に、操作レバー４０によって操作される操作ロッド（操作伝達部材）５８の先端が連結されている。この操作ロッド５８は、支柱部２３内に設けられた筒状の管体５８Ｋ内に挿通されている。操作ロッド５８の上端部は、図５に示した浮動レバー部材３６の第一ガイド突起３６ｃに連結されている。
これにより、図７、図９、図１０に示すように、アーム部材５５は、操作レバー４０の操作によって操作ロッド５８がその中心軸方向に変位することによって、回転軸５６を中心として他端側５５ｂが上下方向に揺動可能とされている。
【００４８】
アーム部材５５の上面には、一端側５５ａと他端側５５ｂとの間の中間部において、下方に向けて凹となる湾曲凹部５５ｗが形成されている。この湾曲凹部５５ｗには、シャフト５１ｓの連係ピン５４が突き当たるようになっている。
このアーム部材５５においては、連係ピン５４がアーム部材５５の中間部の上面（上部）の湾曲凹部５５ｗに突き当たった状態で、操作レバー４０によってアーム部材５５を上下に揺動させると、連係ピン５４がアーム部材５５の揺動に連係して上下に変位する。すると、接地部材５１が上下に変位し、支持脚２０から下方に向けて出没する。なおここで、下方に向けて出没する動作とは、下方に向けて突出し、元の位置に戻る動作である。
湾曲凹部５５ｗは、上記のようにアーム部材５５を揺動させて接地部材５１を上下方向に移動させるときに連係ピン５４が突き当たる部分が、常に接地部材５１の移動方向（シャフト５１ｓの中心軸方向）に直交するよう連続した湾曲面により形成されている。
【００４９】
アーム部材５５は、一端側５５ａと他端側５５ｂとに、それぞれ湾曲凹部５５ｗから上方に向けて延出する延出部５５ｃ，５５ｄを有し、全体として略Ｕ字状をなしている。
ここで、上方に向けて延出したアーム部材５５の他端側５５ｂにおいて、操作ロッド５８の先端が連結された連結ピン５２は、ホルダー５３に保持された管体５８Ｋの下端部５８ｂの鉛直下方に位置するよう設けられている。
より具体的には、後述するロック手段６０の突起６１と係合凹部６２とが係合し、接地部材５１が床面Ｆに接地した状態で、連結ピン５２は、ホルダー５３に保持された管体５８Ｋの下端部５８ｂの鉛直下方に位置するよう設けられている。これにより、操作レバー４０を操作してアーム部材５５の他端側５５ｂを上方に向けて揺動させ、突起６１と係合凹部６２との係合を解除する際に、操作ロッド５８から連結ピン５２を介してアーム部材５５に加わる操作力が最も効率的に伝わる。
さらに、連結ピン５２は、アーム部材５５において、その回動中心となる回転軸５６に対して最も外周側に配置されているのが好ましい。これにより、連結ピン５２を最外周側に配置することで、アーム部材５５が揺動したときの連結ピン５２の移動軌跡の曲率半径が大きくなる。加えて、連結ピン５２は、アーム部材５５が揺動したときの連結ピン５２の移動範囲が、回転軸５６とほぼ同じ高さの領域となるように設けるのが好ましい。このようにすると、操作レバー４０を操作することによってアーム部材５５が揺動したときに、上下方向に直交する水平方向（図７に示す紙面左右方向）において、操作ロッド５８の先端が連結された連結ピン５２の移動幅を小さく抑えることができる。よって、操作ロッド５８の上下方向に直交する水平方向（図７に示す紙面左右方向）における振れ幅が小さくなる。これにより、操作ロッド５８が他の部材などに緩衝するのを抑えることができ、管体５８Ｋの内周面との摩擦による抵抗力も抑えることができる。
【００５０】
アーム部材５５の延出部５５ｃにおいて、一端側５５ａの回転軸５６を挟んで他端側５５ｂとは反対側に、アーム部材５５を上方に付勢するアーム付勢部材５９が設けられている。二個一対のアーム部材５５，５５には、これらを連結する方向に延びる支持軸部５５ｓの両端部が支持されている。アーム付勢部材５９の下端５９ａは支持軸部５５ｓの中央部に係止されている。このアーム付勢部材５９は、その上端５９ｂが、ホルダー部材５３ａのアーム付勢部材収容部５３ｅに設けられた支持軸部５３ｚに係止されている。この支持軸部５３ｚは、ホルダー部材５３ａ、５３ａどうしを結ぶ方向に延び、その両端部がホルダー部材５３ａ，５３ａに支持されている。
このアーム付勢部材５９は、下端５９ａと上端５９ｂとを互いに接近させる方向の引張力を付与する引張バネにより形成されている。
【００５１】
ロック手段６０は、アーム部材５５に形成された突起（第一ロック部）６１と、接地部材５１のシャフト５１ｓに形成され、突起６１が係合する係合凹部（第二ロック部）６２と、を備えている。突起６１は、二個一対のアーム部材５５，５５どうしを結ぶ方向に延びる軸状部材６１ｓであり、この軸状部材６１ｓの両端部がアーム部材５５，５５に支持されることによって形成されている。係合凹部６２は、シャフト５１ｓの外周面からシャフト５１ｓの中心側に向かうにしたがって漸次下方に向かうよう傾斜して形成されている。
図１０に示すように、ロック手段６０は、アーム部材５５の突起６１が接地部材５１の係合凹部６２に係合することで、接地部材５１が上方に変位するのを拘束する。
ここで、図９、図１０に示すように、アーム部材５５は、接地部材５１の下降にともなって他端側５５ｂが下方に向けて揺動する。そして、図１０に示すように、ロック手段６０は、接地部材５１が下降端位置に到達する直前に下降端位置よりも上方に位置したときに、突起６１が係合凹部６２に入り込み、アーム部材５５と接地部材５１との係合動作が開始される。そして、接地部材５１がさらに下降端位置に向けて移動すると、アーム部材５５の他端側５５ｂが連動して下方に揺動する。そして、接地部材５１が下降端位置に到達すると突起６１と係合凹部６２との係合動作が完了するようになっている。このため、係合凹部６２は、アーム部材５５に形成された突起６１の揺動軌跡に沿って、円弧状に湾曲して形成されている。
【００５２】
また、図１０に示すように、ロック手段６０の突起６１と係合凹部６２とが係合することによってアーム部材５５と接地部材５１とが係合した状態では、連係ピン５４とアーム部材５５とが上下に離間して非連係状態となる。このため、接地部材５１の連係ピン５４が案内溝５３ｍの下端部に突き当たることで、接地部材５１の下方の移動ストロークが規制された後、さらにアーム部材５５が一定角度揺動した状態で、突起６１が係合凹部６２に係合する。
【００５３】
このような構成のストッパ機構５０においては、図７、図９に示すように、接地部材５１が引き上げられた状態では、付勢部材５７によって下方に付勢された接地部材５１に設けられた連係ピン５４が、アーム部材５５の湾曲凹部５５ｗに突き当たって連係している。そして、操作レバー４０によってアーム部材５５を上下方向に揺動させると、アーム部材５５の揺動に連係して上下方向に変位する。すると、接地部材５１が上下方向に変位し、支持脚２０から下方に向けて出没する。
【００５４】
図７に示した状態から、図９、図１０に示すように接地部材５１を下方に突出させるときには、操作レバー４０を操作し、アーム部材５５の他端側５５ｂを下方に向けて揺動させる。すると、アーム部材５５の揺動に連係して接地部材５１が下方に向けて変位する。接地部材５１は付勢部材５７によって下方に付勢されている。またアーム部材５５は、アーム付勢部材５９によって、他端側５５ｂが下方に向けて付勢されている。これにより、操作レバー４０を軽い力で操作して接地部材５１を下方に突出させることができる。
【００５５】
図１０に示すように、接地部材５１がキャスター２４，２５よりも下方に突出して床面Ｆに接地すると、接地部材５１の下面と床面Ｆとの間に生じる摩擦抵抗によってキャスター２４，２５によるテーブル装置１０の移動を拘束できる。このとき、付勢部材５７によって接地部材５１が下方に付勢されているので、接地部材５１の下面と床面Ｆとの間に生じる摩擦力を増大し、テーブル装置１０の移動拘束力を高めることができる。
また、この状態で、アーム部材５５と接地部材５１とがロック手段６０によって係合し、接地部材５１が突出した状態で拘束される。ロック手段６０を構成する突起６１が形成されたアーム部材５５は、アーム付勢部材５９により、突起６１が係合凹部６２に食い込む方向に付勢されている。これにより、ロック手段６０によるアーム部材５５と接地部材５１との係合状態が確実に維持される。
また、接地部材５１を床面Ｆに接地する直前には、案内溝５３ｍの上下端部に連係ピン５４が突き当たることによって接地部材５１の下方への移動が規制されると、連係ピン５４とアーム部材５５とが上下方向に離間して非連係状態となる。すると、シャフト５１ｓを下方に付勢する付勢部材５７の付勢力がシャフト５１ｓのみに伝達され、付勢部材５７の付勢力が効果的に発揮される。また、接地部材５１に作用する荷重が、連係ピン５４を介してアーム部材５５に作用しない。
【００５６】
図１０に示した状態から、操作レバー４０を操作してアーム部材５５の他端側５５ｂを上方に向けて揺動させると、図９に示すように、ロック手段６０によるアーム部材５５と接地部材５１との係合が解除され、接地部材５１が上方に移動して床面Ｆから離れる。これにより、キャスター２４，２５によるテーブル装置１０の拘束を解除できる。
【００５７】
（操作レバーによる切り換え）
上記したような構成のテーブル装置１０においては、天板３０を上面３０ａが水平となる使用状態で回転不能な状態とし、キャスター２４，２５によるテーブル装置１０の移動を拘束した第一の状態、天板３０を上面３０ａが水平となる使用状態で回転不能としたまま、テーブル装置１０の移動の拘束のロックを解除した第二の状態、天板３０を回転可能としたままテーブル装置１０の移動の拘束のロックを解除した第三の状態とに、操作レバー４０の回転操作により切り換え可能とされている。そして、第三の状態では、使用者が天板３０を回転させて使用状態から収納状態へと移行できる状態となる。
以下、詳細を示す。
【００５８】
（第一の状態）
図１１（ａ）に示すように、天板３０の上面３０ａが水平で、幕板１５が天板３０の背面側でほぼ垂直となる第一の状態とされたときには、ユーザは、天板３０上のスペースを利用することができる。この状態で、幕板１５は、連結プレート４７のピン４８Ａ，４８Ｂの間隔に応じて、リンクプレート４５Ａがピン４６Ａに対してピン４６Ｂ側が上方に位置し、幕板１５が天板３０の背面側の下方でほぼ鉛直に位置するようになっている。
この状態で、係止爪４１Ｓがロック爪係合溝２９ｂに係止された状態であり、天板３０は、その回転が拘束されて、上面３０ａが水平な使用状態とされている。
また、図７、図８に示したように、この状態では、浮動レバー部材３６の第一ガイド突起３６ｃがスイングプレート３７のガイド溝３７ｃの下端に位置し、これと対応して接地部材５１の接地パッド５１ｐは床面Ｆに接地し、付勢部材５７の付勢力によって床面Ｆに押し付けられている。この状態で、キャスター２４，２５は床面Ｆから浮上することなく接地されたままの状態とされ、接地パッド５１ｐと床面Ｆとの間の摩擦力によって、テーブル装置１０の移動が拘束されている。
【００５９】
（第二の状態）
図１１（ｂ）に示すように、第一の状態から、ユーザが操作レバー４０を一定量上方に引き上げると、係止爪部材４１およびアーム部材４２が、回転シャフト３９の軸線周りに回動する。すると、アーム部材４２より、浮動レバー部材３６が押圧される。これにより、浮動レバー部材３６が回転シャフト３６ｂを中心として回動し、第一ガイド突起３６ｃが、スイングプレート３７のガイド溝３７ｃに沿って上方に移動する。
これによって、操作ロッド５８が上方に移動する。すると、回転軸５６を中心としてアーム部材５５が回転し、他端側５５ｂが上昇する。これにより、図９に示すように、接地部材５１の接地パッド５１ｐが上昇して床面Ｆから離れ、第二の状態となる。これにより、テーブル装置１０は、キャスター２４，２５により床面Ｆ上で移動可能となる。
また、図１１（ｂ）に示すように、この状態では、係止爪部材４１の先端部に形成された係止爪４１Ｓが、カムプレート２９のロック爪係合溝２９ｂからは完全に抜けておらず係止されたままとされ、天板３０の回動はロックされた状態を維持している。
【００６０】
（第三の状態）
図１に示したように、操作レバー４０をさらに上方に引き上げ操作すると、係止爪部材４１の先端部に形成された係止爪４１Ｓが、カムプレート２９のロック爪係合溝２９ｂから抜けて非係止状態とされる。これによって、キャスター２４，２５により床面Ｆ上で移動可能としつつ、天板３０のロックが解除され、これを上方に撥ね上げ可能な第三の状態となる。
この状態では、接地部材５１のシャフト５１ｓおよび接地パッド５１ｐは、第二の状態と同じ状態、すなわち床面Ｆから離れた状態を維持しており、テーブル装置１０は、キャスター２４，２５により床面Ｆ上で移動可能となっている。
【００６１】
（第四の状態）
上記の第三の状態から、ユーザが天板３０の前端部３０ｆを上方に引き上げると、天板３０は、シャフト３３，３３を中心として回転する。すると、天板３０の背面側に一端が連結された連結プレート４７が、天板３０の回転に伴って下方に移動し、これによってリンクプレート４５Ａの中間部が下方に向けて押圧される。リンクプレート４５Ａは、ピン４６Ａを中心として回動し、ピン４６Ｂ側が下方に向けて移動する。その結果、幕板１５が下方に押し下げられる。このとき、幕板１５の下端部１５ｂは、支柱部２３のスライド溝２３ａに沿って下方に向けてスライド移動する。
そして、サポートフレーム３１に形成された凹部３１ｂに連結シャフト２６が突き当たった時点で、天板３０の回転が規制される。この状態で、図４に示すように、係止爪部材４１の係止爪４１Ｓが、カムプレート２９に形成された段部２９ｄに嵌まり込み、これによって、天板３０を跳ね上がった状態となる収納状態で回転不能に拘束する。このようにして、最終的に、天板３０および幕板１５は、支柱部２３の背面側に沿って位置する状態まで引き起こされる。
これにより、テーブル装置１０は、複数台を前後に重合させて収容することが可能となる。
【００６２】
また、この状態では、浮動レバー部材３６の第一ガイド突起３６ｃがスイングプレート３７のガイド溝３７ｃの下端に位置しているが、天板３０の回動動作にともなってスイングプレート３７がシャフト３３を中心として回動し、第一ガイド突起３６ｃの位置は、第二、第三の状態と同じ状態に維持されている。これによって、接地パッド５１ｐが床面Ｆから離れたままであり、テーブル装置１０は、キャスター２４，２５により床面Ｆ上で移動可能な状態を維持している。
【００６３】
第四の状態から天板３０の前端部３０ｆを押し下げると、天板３０がシャフト３３，３３を中心として回転しつつ、リンクプレート４５Ａと連結プレート４７とによって、幕板１５が上方に引き上げられる。
天板３０のサポートフレーム３１の下面３１ａが連結シャフト２６上に突き当たった時点で、図１１（ｂ）に示すように、天板３０が水平な第二の状態となる。この状態で、操作レバー４０を下げると、付勢部材５７の付勢力によって、アーム部材５５が回転して、他端側５５ｂが下降する。これによって、接地部材５１の接地パッド５１ｐが下降して床面Ｆに接地し、図１１（ａ）に示したような第一の状態となる。
【００６４】
上述したような構成によれば、付勢部材５７によって接地部材５１を下方に直接付勢することによって、接地部材５１の下面と床面Ｆとの間に生じる摩擦力を増大し、テーブル装置１０の移動拘束力を高めることができる。接地部材５１を操作するに際し、アーム部材５５は、一端側５５ａが回転中心となる支点とされ、他端側５５ｂが操作レバー４０による操作力が伝達する力点とされ、中間部が連係ピン５４を介して接地部材５１を上下方向に変位させる作用点となっている。付勢部材５７を設けると、テーブル装置１０の拘束を解除するために接地部材５１を上方に移動させるには、付勢部材５７のる下方への付勢力に抗して接地部材５１を操作する必要がある。しかし、このような構成において、アーム部材５５の作用点が力点よりも支点に近いため、より軽い力でアーム部材５５を操作することができる。
したがって、テーブル装置１０の拘束力を高めつつ、軽い操作力でストッパ機構５０を操作することが可能となる。
【００６５】
また、上述したような構成によれば、アーム部材５５の上面に、下方に向けて凹となる湾曲凹部５５ｗが形成されている。そして、湾曲凹部５５ｗは、アーム部材５５を揺動させて接地部材５１を上下方向に移動させるときに連係ピン５４が突き当たる部分が常に接地部材５１の移動方向に直交するよう形成されている。
アーム部材５５の上面が一端側５５ａから他端側５５ｂに向けて直線状である場合、アーム部材５５の上面は、アーム部材５５の揺動によって傾斜する。すると、アーム部材５５を揺動させて接地部材５１を上下方向に移動させる際、アーム部材５５から連係ピン５４に伝達する力は、垂直方向と水平方向とに分散してしまう。
これに対し、上記のように、アーム部材５５の中間部の上面に湾曲凹部５５ｗを形成すると、アーム部材５５を揺動させて接地部材５１を上下方向に移動させる際にアーム部材５５の上面において連係ピン５４が突き当たる部分を連係ピン５４の移動方向に対して直交した水平面とすることができる。したがって、アーム部材５５から連係ピン５４に伝達する力が水平方向に分散してしまうのを抑えることができる。したがって、この点においても、アーム部材５５の操作力を軽減することができる。
【００６６】
また、アーム部材５５は、接地部材５１の中心軸を挟んでその両側に配置された二個一対で設けられ、連係ピン５４は、接地部材５１の中心軸を挟んだ両側にそれぞれ突出するよう設けられている。
これにより、接地部材５１は、中心軸を挟んだその両側のそれぞれにおいて、アーム部材５５に連係ピン５４が突き当たりながら上下方向に移動する。これにより、接地部材５１が安定的に上下方向に移動する。
【００６７】
さらに、二個一対のアーム部材５５は、一端側５５ａと他端側５５ｂとでそれぞれ一体に連結され、その中空部分５５ｈに接地部材５１が挿通されている。これにより、接地部材５１が中心軸に直交する方向（水平方向）に位置ズレするのを防ぐことができる。また、組み立ての際には、接地部材５１を、中空部分５５ｈに挿通させればよく、組み立てを容易に行うことができる。
【００６８】
また、アーム部材５５において、一端側５５ａの回転軸５６を挟んで他端側５５ｂとは反対側に、アーム部材５５を上方に付勢するアーム付勢部材５９が設けられている。これにより、接地部材５１を下方に変位させる方向へのアーム部材５５の揺動を付勢することができ、接地部材５１を下方に突出させる際の操作力を軽減することができる。また、ロック手段６０の突起６１と係合凹部６２とが係合した状態で、アーム付勢部材５９は、アーム部材５５を、係合凹部６２から突起６１が抜けない方向に付勢するので、アーム部材５５と接地部材５１との係合状態を確実に維持することができる。
【００６９】
また、ロック手段６０は、接地部材５１が下降端位置に到達する直前に突起６１と係合凹部６２との係合が開始され、接地部材５１が下降端位置に到達すると突起６１と係合凹部６２との係合が完了するようになっている。さらに、ロック手段６０においては、係合凹部６２はアーム部材５５の揺動軌跡に沿って形成されている。これによって、接地部材５１が下降端位置に到達するに伴ってアーム部材５５が下方に向けて揺動すると、突起６１が係合凹部６２に入り込んで係合する。したがって、アーム部材５５と接地部材５１とがスムーズに係合する。その結果、ロック手段６０によりアーム部材５５と接地部材５１とが係合する際に、衝撃や音が生じるのを抑え、テーブル装置１０を上質な操作感を備えたものとすることができる。
【００７０】
さらに、接地部材５１を床面Ｆに接地させてロック手段６０によりアーム部材５５と接地部材５１とが係合した状態で、連係ピン５４とアーム部材５５とが非連係状態となるようになっている。すると、接地部材５１に作用する荷重が、連係ピン５４を介してアーム部材５５に作用しない。これにより、荷重の反力によって連係ピン５４が曲がったり変形するのを防ぐことができる。
【００７１】
加えて、操作レバー４０を操作することによって、係止爪部材４１により天板３０の回転の拘束・解除がなされるとともに、アーム部材４２により接地パッド５１ｐを昇降させる操作ロッド５８が操作される。このように、テーブル装置１０においては、使用者の操作レバー４０の操作に応じて、天板３０の撥ね上げの有無、キャスター２４，２５のロックの有無を容易に選択することができる。
そして、操作レバー４０の操作で、天板３０の回転のロックを解除した状態では、天板３０を軽い操作力で容易に回転させることが可能となる。また、操作レバー４０の回転は、天板３０の回転動作とは独立しているため、軽い操作力で操作レバー４０を操作できる。
【００７２】
また、操作レバー４０の操作のみで、天板３０を撥ね上げることなく、接地パッド５１ｐを操作して、テーブル装置１０の移動の拘束を解除することができる。これにより、天板３０上に物品等を載せたままでも、テーブル装置１０を容易に移動させることができ、利便性を高めることができる。また、天板３０を撥ね上げた状態では、常にテーブル装置１０を容易に移動させることができる。
【００７３】
（その他の実施形態）
なお、本発明のテーブル装置は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、ロック手段６０として、アーム部材５５に突起６１を設け、接地部材５１のシャフト５１ｓに係合凹部６２を形成するようにしたが、接地部材５１のシャフト５１ｓに突起６１を設け、アーム部材５５に係合凹部６２を形成するようにしてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、アーム部材５５の上面に湾曲凹部５５ｗを備える構成としたがこれに限らない。図１２に示すように、アーム部材５５の上面が一端側５５ａから他端側５５ｂにかけて直線状に形成されているようにしてもよい。
【００７５】
また、テーブル装置１０の各部の構成は、本発明の主旨に沿った構成を実現できる形状、構造であれば、他のいかなる構成としても良い。例えば、天板３０は、前端部３０ｆ側ではなく、後端部３０ｒ側を撥ね上げるような構成とすることも可能である。また、幕板１５は、天板３０と連動して移動するのではなく、支柱部２３に一体に固定された構成としてもよい。また、使用状態では、天板３０は、水平となる状態としたが、これに限らず、傾斜した状態としても良い。
さらには、天板３０が撥ね上がらない構成のテーブル装置においても、本発明の構成を適用することができる。
【００７６】
また、操作レバー４０を上方に回転させることで、天板３０、テーブル装置１０の移動の拘束を解除するようにしたが、その操作方向は限定するものではない。さらには、操作レバー４０は、回転動作ではなく、スライド操作等によって操作を行う構成とすることも可能である。
さらに、ストッパ機構５０の操作は、操作レバー４０の操作に限らず、例えば天板３０の回動操作等に連動させるようにしてもよい。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０    テーブル装置
２０    支持脚
２４，２５    キャスター
３０    天板
３０ａ    上面
４０    操作レバー（操作部材）
５０    ストッパ機構（移動拘束機構）
５１    接地部材
５４    連係ピン（連係部材）
５５    アーム部材
５５ａ    一端側
５５ｂ    他端側
５６    回転軸
５７    付勢部材
５９    アーム付勢部材
６０    ロック手段
６１    突起（第一ロック部）
６２    係合凹部（第二ロック部）
Ｆ    床面
【図１】
2015213608.tif 000003
【図２】
2015213608.tif 000004
【図３】
2015213608.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015213608.tif 000009
【図８】
2015213608.tif 000010
【図９】
2015213608.tif 000011
【図１０】
2015213608.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2015213608.tif 000014