(57)【要約】【課題】  現像剤規制部材の外側で発生するかぶり現象を抑制すること。【解決手段】  間隔保証部材１０ｍは、像担持体７と当接することで、像担持体７と現像剤担持体１０ｄの間隔を保持する保持部（１０ｐ２ｕ、１０ｐ２ｄ、１０ｐ１ｕ、１０ｐ１ｄ）と、間隔保証部材１０ｍが現像剤担持体１０ｄの回転方向に移動するのを阻止する回転規制部１０ｐ２ｕと、現像剤担持体１０ｄの表面と非接触となるように設けられ、現像剤担持体１０ｄの一部を覆うカバー部１０ｍ５と、を有する。カバー部１０ｍ５は、現像剤担持体１０ｄの長手方向において現像剤規制部材１０ｅの端部よりも外側であって、かつ現像剤担持体１０ｄの回転方向Ｘ１において現像剤担持体１０ｄが像担持体７と対向する領域の少なくとも一部を覆う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像担持体と、
前記潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
前記像担持体と前記現像剤担持体の間隔を規定する間隔保証部材と、
を備え、
前記間隔保証部材は、
前記像担持体と当接することで、前記像担持体と前記現像剤担持体の間隔を保持する保持部と、
前記間隔保証部材が前記現像剤担持体の回転方向に移動するのを阻止する回転規制部と、
前記現像剤担持体の表面と非接触となるように設けられ、前記現像剤担持体の一部を覆うカバー部と、
を有し、
前記カバー部は、前記現像剤担持体の長手方向において前記現像剤規制部材の端部よりも外側であって、かつ前記現像剤担持体の回転方向において前記現像剤担持体が前記像担持体と対向する領域の少なくとも一部を覆うことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像装置は、
前記現像剤を収容する枠体と、
前記現像剤担持体の端部と前記枠体の間から現像剤が漏れるのを規制する封止部材と、
を更に備え、
前記カバー部によって覆われる領域は、前記長手方向において前記現像剤規制部材と前記封止部材の間をすべて含むことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記回転規制部は、前記像担持体の回転方向において、前記像担持体と前記現像剤担持体の互いの回転中心を結ぶ直線よりも上流側にて、前記像担持体と接触することを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記カバー部によって覆われる領域は、前記現像剤担持体の回転方向において、前記像担持体から現像剤が前記像担持体に移動する領域をすべて含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記カバー部は、前記保持部を有する前記間隔保証部材の本体と一体的に構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記カバー部は、前記保持部を有する前記間隔保証部材の本体とは別体として構成され、前記本体に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記カバー部は、前記保持部を有する前記間隔保証部材の本体とは異なる材質であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤担持体は、前記像担持体との互いの対向面が同じ向きに移動するように回転することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記保持部は、
前記像担持体と前記現像剤担持体の互いの回転中心を結ぶ直線よりも前記像担持体の回転方向上流側で前記像担持体と摺擦する第１の像担持体側摺擦部と、
前記直線よりも前記像担持体の回転方向下流側で前記像担持体と摺擦する第２の像担持体側摺擦部と、
前記直線よりも前記現像剤担持体の回転方向上流側で前記現像剤担持体と摺擦する第１の現像側摺擦部と、
前記直線よりも前記現像剤担持体の回転方向下流側で前記現像剤担持体と摺擦する第２の現像側摺擦部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤担持体は、前記現像剤を担持するための大径部と、前記大径部よりも径が小さく前記現像装置の枠体に回転可能に支持される小径部を有し、
前記保持部は、
前記像担持体と前記現像剤担持体の互いの回転中心を結ぶ直線よりも前記像担持体の回転方向上流側で前記像担持体と摺擦する第１の像担持体側摺擦部と、
前記直線よりも前記像担持体の回転方向下流側で前記像担持体と摺擦する第２の像担持体側摺擦部と、
前記小径部と摺擦する現像側摺擦部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
潜像が形成される像担持体と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備え、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置の装置本体に着脱可能なことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記現像剤担持体は、前記像担持体に向けて付勢されることを特徴とする請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
潜像が形成される像担持体と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置と、
画像が形成される記録媒体を搬送する搬送機構と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成された潜像を現像する現像装置、画像形成装置の装置本体に着脱するプロセスカートリッジ、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置は、例えば電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置において、感光体ドラムに形成された潜像に、現像剤を現像するための手段として現像装置が採用されている。
【０００４】
この種の現像装置には、現像剤担持体としての現像ローラに、現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材としての現像ブレードと、前記現像ローラの長手方向端部には、現像剤の長手方向の漏れを防止する封止部材が設けられている。
【０００５】
ここで、この現像装置において、現像ブレードと封止部材の長手方向の隙間において現像ブレードによる層厚規制が成されない領域が発生する場合がある。この領域の現像剤が、意図せず感光体ドラムに転移し、紙（記録媒体）の通紙方向と直行する方向の端部に黒すじ状の画像不良（端部かぶり）を発生させる場合がある。かぶりとは、本来、現像剤を付着させることを意図していない部分に現像剤が付着することを意味する。端部かぶりとは、記録媒体の端部にかぶりが生じることを意味する。
【０００６】
端部かぶりを抑えるため、前記現像ブレードを通過しない現像剤がドラムに現像されない様に、このような現像剤をスクレーパで掻きとるなどの発明がなされている（特許文献１および特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２５５７０２（第１２頁、図３）
【特許文献２】特登録  ３４０３０９４（第７頁、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑み、現像剤規制部材の外側で発生するかぶりを抑制できる現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は以下の通りである。すなわち
潜像が形成される像担持体と、
前記潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
前記像担持体と前記現像剤担持体の間隔を規定する間隔保証部材と、
を備え、
前記間隔保証部材は、
前記像担持体と当接することで、前記像担持体と前記現像剤担持体の間隔を保持する保持部と、
前記間隔保証部材が前記現像剤担持体の回転方向に移動するのを阻止する回転規制部と、
前記現像剤担持体の表面と非接触となるように設けられ、前記現像剤担持体の一部を覆うカバー部と、
を有し、
前記カバー部は、前記現像剤担持体の長手方向において前記現像剤規制部材の端部よりも外側であって、かつ前記現像剤担持体の回転方向において前記現像剤担持体から前記像担持体へ現像剤が移動する領域の少なくとも一部を覆うことを特徴とする。
【００１０】
また別の構成として上記現像装置を有するプロセスカートリッジ、および画像形成装置がある。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば現像剤規制部材の外側で発生するかぶりを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の間隔保証部材の構成を示す説明図である。
【図２】本発明の画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３】本発明のプロセスカートリッジの断面図である。
【図４】本発明の間隔保証部材の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の間隔保証部材の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の間隔保証部材の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の長手方向の構成を示す説明図である。
【図８】本発明の間隔保証部材の構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の長手方向の構成を示す説明図である。
【図１０】本発明の間隔保証部材の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施例１＞
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【００１４】
以下の説明において、特に断らない限り「長手方向」とは、現像ローラ１０ｄの軸線方向（現像ローラ１０ｄの軸線と平行な方向）である。
【００１５】
（電子写真画像形成装置の全体の説明）
まず、電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）の全体構成について、図２を参照して概略説明する。図２は本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢを装着した画像形成装置の模式的断面図であり、より具体的には画像形成装置の一形態であるレーザービームプリンタの模式的断面図である。なおプロセスカートリッジとは、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なものであり、感光体ドラム７（像担持体）と、感光体ドラム７に作用するプロセス手段によって構成される。なおここで装置本体とは、画像形成装置からプロセスカートリッジを除いた部分を意味する。
【００１６】
図２に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置（レーザービームプリンタ）Ａは、光学手段としての光学系１から画像情報に基づいた情報光をドラム形状の感光体ドラム７へ照射し、感光体ドラム７に潜像（静電潜像）を形成する。この静電潜像は現像剤（トナー）で現像されトナー像が形成される。そして前記トナー像の形成と同期して、記録媒体２をカセット３ａからピックアップローラ３ｂ及びこれに圧接する圧接部材３ｃで一枚ずつ分離給送する。なお記録媒体とは、その表面に画像が形成されるものであり記録紙が使用されることが多いが、画像形成装置の構成によってはＯＨＰシートや布等、紙以外のものを用いることも可能である。
【００１７】
給送された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆ１に沿ってプロセスカートリッジＢの感光体ドラム７と転写手段としての転写ローラ４とが対向する転写部Ｔに搬送される。
【００１８】
転写部Ｔに搬送された記録媒体２は、電圧印加された転写ローラ４により感光体ドラム７上に形成されたトナー像が転写され、搬送ガイド３ｆ２に沿って定着手段５へと搬送される。
【００１９】
定着手段５は、駆動ローラ５ａと、ヒータ５ｂとを内蔵すると共に支持体５ｃによって回転可能に支持された筒状シートで構成された定着回転体５ｄとからなり、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。
【００２０】
排出ローラ３ｄは、トナー像が定着された記録媒体２を搬送し、反転搬送経路を通して排出部６へと排出するよう構成している。なお、本実施の形態では、ピックアップローラ３ｂ、圧接部材３ｃ、排出ローラ３ｄ等により搬送手段（搬送機構）３を構成している。搬送手段３は、記録媒体２を搬送するもの（機構）である。
【００２１】
（プロセスカートリッジ）
次に、プロセスカートリッジの全体構成について、図２、図３、図６を参照して概略説明する。図３は本実施の形態に係るプロセスカートリッジの模式的断面図である。
【００２２】
図３に示すように、プロセスカートリッジＢは、少なくとも感光体ドラム７（像担持体）と、これに作用する少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば、感光体ドラム７を帯電させる帯電手段（帯電部材）、感光体ドラム７に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段（クリーニング部材）等がある。
【００２３】
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、感光体ドラム７を有するクリーニングユニット１１と現像ローラ１０ｄ（現像剤担持体）を有する現像ユニット１０からなる。クリーニングユニット１１はクリーニング手段（クリーニング部材）としてのクリーニングブレード１１ａと、帯電手段（帯電部材）としての帯電ローラ８と、これらの部材が組み込まれたドラム枠体１１ｂから構成される。現像ユニット１０は現像ローラ１０ｄを回転可能に支持する現像枠体１０ｆ１と、現像剤としてのトナーが収容されるトナー室１０ａを形成するトナー枠体１４を有する。現像枠体１０ｆ１とトナー枠体１４は結合され、現像ユニット１０の枠体を構成している。
【００２４】
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、感光層を有する感光体ドラム７を回転し、帯電手段である帯電ローラ８へ電圧印加して前記感光体ドラム７の表面を一様に帯電する。この帯電した感光体ドラム７に対して、図２に示す様に、前記光学系１からの画像情報に基づいた情報光（光像）を露光開口９ｂを通して露光して感光体ドラム７表面に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像ユニット１０によって現像するように構成されている。
【００２５】
現像ユニット１０はトナー枠体１４のトナー収容部であるトナー室１０ａ内のトナーを、回転可能な現像剤搬送部材（以下、「トナー送り部材」という）１０ｂと、回転するトナー送り部材１０ｂと接触して振動する弾性シート１２で、現像室１０ｉに送り出す。
【００２６】
そして、固定磁石１０ｃを内蔵した現像ローラ１０ｄを回転させると共に、現像剤規制部材としての現像ブレード１０ｅによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０ｄの表面に形成する。そのトナーを前記静電潜像に応じて感光体ドラム７に転移させることによってトナー像（現像剤像）を形成して可視像化するものである。
【００２７】
そして転写ローラ４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を記録媒体２に転写する。その後、クリーニングブレード１１ａによって感光体ドラム７に残留したトナーを掻き落とすと共に、スクイシート１１ｂによってすくい取り、除去トナー収容部１１ｃへ集めるように構成している。
【００２８】
以上説明したように、現像ローラ１０ｄは感光体ドラム７に形成された潜像を現像するための現像剤（トナー）を担持する現像剤担持体である。また感光体ドラム７は潜像が形成され、潜像が現像されることによりトナー像（現像剤像）を担持することとなる像担持体である。
【００２９】
ここで、現像ブレード１０ｅの長手方向配置は、図７に示す様に封止部材１０ｇと隙間Ｚを有した状態で配置されている。
【００３０】
さらに、図３、図６、および図７に示す様に前記現像ローラ１０ｄの両端部には、現像ローラ１０ｄの端部と現像枠体１０ｆ１のすきまからトナーが漏れるのを抑制する封止部材１０ｇが現像枠体１０ｆ１に取り付けられている。封止部材１０ｇによって、現像ユニット１０の枠体（現像枠体１０ｆ１とトナー枠体１４）から、枠体の外部にトナーが漏れるのが抑制される。
【００３１】
前記封止部材１０ｇは、テフロン（登録商標）やナイロンなどの繊維で構成された不織布やパイルなどで構成され、前記封止部材１０ｇが現像ローラ１０ｄと接触することでトナーを封止するものである。
【００３２】
なお封止部材１０ｇの構成は上記したものに限られるものではない。封止部材１０ｇを、磁力を有した磁性体（例えば鉄）で構成し、現像ローラ１０ｄに内蔵した固定磁石１０ｃとの間で発生する磁界により、トナーを保持してトナーが漏れるのを抑制するものであってもよい。この場合は封止部材１０ｇと現像ローラ１０ｄが非接触状態でトナーを封止する構成である。
【００３３】
また、封止部材１０ｇの長手方向配置は、図７に示す様に現像ローラ１０ｄの軸方向長手方向端部に配置している。
【００３４】
また、図３に示す様に現像枠体１０ｆ１は、アーム部１０ｑ１、１０ｑ２を備える。アーム部１０ｑ１、１０ｑ２には結合穴１０ｓ１、１０ｓ２が形成され、これら結合穴にピンを貫通させることで、ドラムユニット１１と現像枠体１０ｆ１を結合する。これにより現像ローラ１０ｄを含む現像ユニット１０を、クリーニングブレード１１ａを含むドラムユニット１１に回転可能に支持させる。
【００３５】
この構成により、現像ユニット１０は、ドラムユニット１１とは相対的に移動可能になっている。さらに現像ユニット１０とドラムユニット１１の間に設けたバネ（不図示）により、現像ユニット１０とドラムユニット１１の間に所定の力ｆを与えて現像ローラ１０ｄが感光体ドラム７に近づく向きに付勢する構成としている。なお現像ローラ１０ｄを感光体ドラム７に付勢する力ｆとしてバネの力を用いたが、現像ユニット１０や現像ローラ１０ｄ自身に加わる重さを利用して、現像ローラ１０ｄを感光体ドラム７に向けて付勢してもよい。プロセスカートリッジＢは、バネを有する構成に限定されるものではない。
【００３６】
そして、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７との間の間隔を規定するスペーサ１０ｍ（間隔保証部材）を現像ローラ１０ｄの長手方向において両端部に配置してある。以下に示すがスペーサ１０ｍは現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の表面間の距離を一定に保持する。
【００３７】
現像ローラ１０ｄに担持されるトナーは、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に形成される電界の作用により現像ローラ１０ｄから感光体ドラム７へ飛翔する。つまり本実施例の画像形成装置は非接触現像方式（ジャンピング接触方式）を採用している。
【００３８】
（現像ローラと感光体ドラムの間隔を保持する間隔保証部材）
スペーサ１０ｍ（間隔保証部材）の構成について、図１、図４、図６、図７を参照してより具体的に説明する。
【００３９】
まず、図６および図７に示す様に現像ローラ１０ｄは、大径部１０ｄ１と、前記大径部１０ｄ１の長手方向外側に前記大径部１０ｄ１より細い小径部１０ｄ２を有している。大径部１０ｄ１と、小径部１０ｄ２はほぼ同軸上にある。大径部１０ｄ１は、その表面にトナーを担持する部分（担持部）であり、例えば円筒形のアルミのローラ（アルミスリーブ）で構成できる。本実施例では、スペーサ１０ｍは、大径部１０ｄ１と当接することで、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間隔を保持する（詳細は後述）。また、小径部１０ｄ２は、現像ローラ１０ｄの軸部（シャフト）であり、現像枠体１０ｆ１に支持される。すなわち現像枠体１０ｆ１を構成する軸受けが、小径部１０ｄ２を回転可能に支持することで現像ローラ１０ｄは回転可能となる。
【００４０】
スペーサ１０ｍの材質は、ポリアセタールとし、射出成形で構成される。ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、およびナイロンなど、他の樹脂も、スペーサ１０ｍの材料として適宜選択可能である。
【００４１】
そして、スペーサ１０ｍには、図１、図４に示すように、現像ローラ１０ｄに沿って延びる現像ローラ接触面１０ｍ１と、感光体ドラム７に沿って延びる感光体ドラム接触面１０ｍ２とを備えている。
【００４２】
図４に示す様に本実施例においては、前記接触面１０ｍ１と１０ｍ２は平面で記載してあるが、平面に限定されるものではなく、曲面でも良い。
【００４３】
そして、スペーサ１０ｍの現像ローラとの接触面１０ｍ１の長手方向配置は、図１、図６および図７に示すように、現像ローラ１０ｄの長手方向において、封止部材１０ｇと対向する現像ローラ大径部１０ｄ１上の領域に配置されている。
【００４４】
そして、この現像ローラ接触部１０ｐ１と感光体ドラム接触部１０ｐ２は、感光体ドラム７の回転中心と現像ローラ１０ｄの回転中心を結ぶ線（直線）ｌａに対して互いに反対側に位置するように設けている。
【００４５】
ここで線ｌａについて、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの周方向のアライメントが長手方向でずれている場合は、以下の通り定義する。現像ローラ１０ｄの長手方向においてスペーサ１０ｍが感光体ドラム７、現像ローラ１０ｄと接触する範囲内で、長手方向任意の位置の断面における感光体ドラム７の回転中心と現像ローラ１０ｄの任意の回転中心を結んだ線を線ｌａと定義する。
【００４６】
さらに、感光体ドラム７の回転中心を通り線ｌａに垂直な線ｌｂに対して現像ローラ１０ｄ側に、感光体ドラム接触部１０ｐ２が設けてある。
【００４７】
また、現像ローラ１０ｄの中心を通り線ｌａに垂直な線ｌｃに対して感光体ドラム７側に、現像ローラ接触部１０ｐ１が設けてある。
【００４８】
また線ｌａよりも感光体ドラム回転方向上流にある上流側感光体ドラム接触部１０ｐ２ｕと現像ローラの接触部１０ｐ１ｕの間の距離はＬ１である。また、線ｌａよりも感光体ドラム回転方向下流にある、下流側感光体ドラム接触部１０ｐ２ｄと下流側現像ローラ接触部１０ｐ１ｄの間の距離もＬ１としている。ここで距離Ｌ１とは、線ｌａと平行な方向に測定した距離とする。このときＬ１が、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの最近接部の距離Ｌ２より長く設定されている。
【００４９】
次に、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間隔保証作用について説明する。
【００５０】
前述した様に、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄとは相対的に移動可能で、現像ユニット１０とドラムユニット１１の間に所定の加圧力を与えて、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄが近づく向きに付勢される。
【００５１】
この加圧力により、図４に示す様にスペーサ１０ｍを現像ローラ接触面１０ｍ１の現像ローラ接触部１０ｐ１（１０ｐ１ｕ、１０ｐ１ｄ）で現像ローラ１０ｄの大径部１０ｄ１と当接させる。またこのとき、感光体ドラム接触面１０ｍ２の感光体ドラム接触部１０ｐ２（１０ｐ２ｕ、１０ｐ２ｄ）で感光体ドラム７の表面と当接させる。こうすることで、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７を一定の間隔に保持する。
【００５２】
つまりスペーサ１０ｍは、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に配置されて両者の距離を保持する保持部１０ｍ１０（図５、６参照）を有する。そして保持部１０ｍ１０は感光体ドラム接触部１０ｐ２ｕ、１０ｐ２ｄと現像ローラ接触部１０ｐ１ｕ、１０ｐ１ｄを有する。
【００５３】
感光体ドラム接触部１０ｐ２ｕは、線ｌａよりも感光体ドラム７の回転方向上流側で感光体ドラム７と当接（摺擦）する第１の像担持体側摺擦部である。また感光体ドラム接触部１０ｐ２ｄは線ｌａよりも感光体ドラム７の回転方向下流側で感光体ドラムと当接する第２の像担持体側摺擦部である。同様に、現像ローラ接触部１０ｐ１ｕは線ｌａよりも現像ローラ１０ｄの回転方向上流側で現像ローラ１０ｄと当接（摺擦する）第１の現像側摺擦部である。現像ローラ接触部１０ｐ１ｄは、線ｌａよりも現像ローラ１０ｄの回転方向下流側で現像ローラ１０ｄと当接（摺擦する）第２の現像側摺擦部である。
【００５４】
次に、スペーサ１０ｍの周回防止作用について説明する。
【００５５】
本実施例では感光体ドラム７がＸ２方向に回転し、現像ローラ１０ｄがＸ１方向に回転する。つまり両者は、互いの対向面が同じ向きに移動するように回転している。そのため、スペーサ１０ｍと、現像ローラ１０ｄや感光体ドラム７との間に生じる摩擦力は、スペーサ１０ｍをＸ１、Ｘ２方向に移動させようとする。そのため、スペーサ１０ｍが、現像ローラ１０ｄを中心としてＸ１方向に回転移動しないよう、スペーサ１０ｍには、回転規制部（感光体ドラム接触部１０ｐ２ｕ）が設けられている。
【００５６】
スペーサ１０ｍは、線ｌａよりも現像ローラの回転方向上流側に位置する感光体ドラム接触部１０ｐ２ｕと現像ローラの接触部１０ｐ１ｕを結んだ距離Ｌ１が、感光体ドラムと現像ローラ１０ｄの最近接部の距離Ｌ２より長く設定されている。なお距離Ｌ１は、線ｌａと平行に測った距離である。また距離Ｌ２は感光体ドラムの表面と現像ローラの表面の最短距離であり、線ｌａ上における感光体ドラムの表面と現像ローラの表面の間隔である。
【００５７】
そして、画像形成時には、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７には加圧力ｆが作用している。そのため、感光体ドラム接触部１０ｐ２ｕが、感光体ドラム７と接触していれば、画像形成時に現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が回転しても、感光体ドラム接触部１０ｐ２ｕがＸ１、Ｘ２方向に移動できず、スペーサ１０ｍは回転しない。つまりスペーサ１０ｍは、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の回転方向に移動するのが阻止される。
【００５８】
以上の様に、スペーサ１０ｍの回転方向の規制は、スペーサ１０ｍが感光体ドラム７と当接することで行われ、感光体ドラム７以外の構造体を前記スペーサ１０ｍの回転方向の位置規制に必要としない構成になっている。
【００５９】
次に、スペーサ１０ｍの長手方向の位置決め構成と作用について説明する。
【００６０】
スペーサ１０ｍには、図１、図５、図６および図７に示す様にスペーサ１０ｍの現像ローラ１０ｄの長手方向外側方向には、現像ローラ１０ｄの小径軸１０ｄ２を貫通させる穴１０ｍ４を有した、長手方向位置決め部１０ｍ３を構成している。
【００６１】
そして、図６に示す様に、前記貫通穴１０ｍ４は、前記スペーサ１０ｍが、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄで位置決めされた状態において、貫通孔１０ｍ４を貫通する現像ローラ１０ｄの小径軸１０ｄ２に接触しない。貫通穴１０ｍ４の内径は現像ローラの小径軸１０ｄ２の軸径よりも大きい。
【００６２】
このことにより、前記スペーサ１０ｍが感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間隔を維持した状態で、前記貫通穴１０ｍ４と現像ローラ１０ｄの小径軸１０ｄ２が干渉することがない。よって感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間隔を適正に保つことが可能になっている。
【００６３】
そして、図７に示す様に、前記長手方向位置決め部１０ｍ３がアーム部１０ｑ１と現像ローラ１０ｄの大径部１０ｄ１と前記小径部１０ｄ２の段差面の間に配置されることにより長手方向の位置決めが可能な構成になっている。
【００６４】
次に、スペーサ１０ｍの長手方向配置構成について、図５、図６と図７を用いて説明する。
【００６５】
本発明のスペーサ１０ｍにおいては、図５に示すように、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間にしか保持部１０ｍ１０がない。つまり、現像ローラ１０ｄに対して、保持部１０ｍ１０の反対側には空間が形成される。そのため図６に示すように保持部１０ｍ１０の反対側に封止部材１０ｇを配置することができる。
【００６６】
またスペーサ１０ｍは現像ローラ１０ｄが回転しても、現像ローラ１０ｄとともに回転しないので封止部材１０ｇとスペーサ１０ｍ（の保持部１０ｍ１０）は、周方向で干渉することがない。
【００６７】
そして、スペーサ１０ｍの長手方向配置は、図１および図７に示す通りである。つまり現像ローラ１０ｄの長手方向において、スペーサ１０ｍの保持部を構成する感光体ドラム接触部１０ｐ１と、封止部材１０ｇのシール機能面１０ｇ１を現像ローラの中心軸方向に重ねた構成で配置されている。シール機能面１０ｇ１はトナーの封止性を発揮する面（機能部）である。
【００６８】
図１および、図７に示す様に、封止部材１０ｇとスペーサ１０ｍを重ねて配置することが可能な構成としているので、スペーサ１０ｍや、封止部材１０ｇを配置するためのスペースを小さくできる。現像ユニット１０やプロセスカートリッジＢの小型化を図ることができる。
【００６９】
（かぶり防止カバー部の構成と作用）
次に、本発明の主要部であるカバー部１０ｍ５の構成について図５、図６、図７および図８を用いて説明する。
【００７０】
図５に示す通り、カバー部１０ｍ５は、間隔保証部材１０ｍのその他の部分と一体に構成されている。このようなスペーサ１０ｍは射出成形によって製造することができる。
【００７１】
そして、図７に示す様にカバー部１０ｍ５の長手方向の形状は、現像ブレード１０ｅの端面を含む現像ブレード１０ｅと封止部材１０ｇの隙間Ｚの全領域を含む領域Ｃ２をカバーする（覆う）ように設けられている。つまり、カバー部１０ｍ５によって覆われる領域は、長手方向において現像ブレード１０ｅと封止部材１０ｇの間をすべて含む。
【００７２】
また、現像ローラ１０ｄの周方向（現像ローラの回転方向Ｘ１：図４参照）において、カバー部１０ｍ５は、現像ローラ１０ｄの現像領域Ｄをすべて覆うように構成されている。つまり、図６に示す様にカバー部１０ｍ５の現像ローラ１０ｄの長手方向に垂直に切った断面内において、カバー部１０ｍ５は、現像領域Ｄより広いカバー領域Ｃ１をカバーする（覆う）ように構成されている。
【００７３】
なお現像領域Ｄは、図６（長手方向とは垂直な面）において感光体ドラム７と向き合う現像ローラ１０ｄの領域である。より詳細に言えば現像ローラ１０ｄに担持されるトナーが、画像形成時に現像ローラ１０ｄから感光体ドラム７に移動可能な領域が現像領域Ｄである。つまり現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に形成される電界によって現像ローラ１０ｄから感光体ドラム７にトナーが飛翔する領域である。
【００７４】
また、図６に示す様にカバー部１０ｍ５の厚み１０ｍ５ｔは、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの最近接部の距離Ｌ２よりも薄い厚みに設定されている。
【００７５】
更に、図６に示す様に、カバー部１０ｍ５は、現像ローラ１０ｄの長手方向に垂直に切った断面において感光体ドラム７の表面、および現像ローラ１０ｄの表面、いずれも接触しない位置に配置されている。
【００７６】
次に、カバー部１０ｍ５の材質について説明する。カバー部１０ｍ５の材質は、本実施例においてはスペーサ１０ｍと同じ材質を使用している。但し、カバー部１０ｍ５の材質は、スペーサ１０ｍと同材質に限定されるものではなく、異材質でも適宜選択可能である。
【００７７】
なぜならば、カバー部１０ｍ５は、感光体ドラム７及び現像ローラ１０ｄと摺擦するスペーサ１０ｍとは異なり、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間隔を保持する部材ではないからである。すなわち、カバー部材１０ｍ５は感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄと接触することで摩耗してしまうと、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間隔を保持できなくなるので、摩耗に強い材料で形成することが好ましい。しかしカバー部材１０ｍ５には摩耗に強い材料である必要性はないので、スペーサ１０ｍと異なる材質でよい。。
【００７８】
この場合、異なる材質を一体で射出成形する手段としては、２色成形が適用できる。つまり２色成形を用いれば、カバー部材１０ｍ５をスペーサ１０ｍの本体と異なる材質にしながら、カバー部材１０ｍ５をスペーサ１０ｍの本体と一体的に形成することも可能である。なおスペーサ１０ｍの本体とは、スペーサ１０ｍからカバー部材１０ｍ５を除いた部分のことを意味している。本体は、感光体ドラム接触部１０ｐ２ｕ、感光体ドラム接触部１０ｐ２ｄ、現像ローラ接触部１０ｐ１ｕ、現像ローラ接触部１０ｐ１ｄ（保持部や回転規制部）を有する部分である。
【００７９】
（カバー部の別構成）
次に、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの最近接部の距離Ｌ２が、カバー部材の厚み１０ｍ５ｔを射出成形で量産困難なほど薄く設定しなければならない場合の構成について以下２つの構成を示す。
【００８０】
第一の構成は、感光体ドラム７にカバー部１０ｍ５を接触させることでカバー部材の厚み１０ｍ５ｔを量産可能な厚みに設定する。逆に、カバー部１０ｍ５を現像ローラ１０ｄの表面に接触させる構成は、現像ローラ１０ｄの表面に担持されたトナーを飛散させることから採用することはできない。
【００８１】
第二の構成は、図８に示す様にカバー部を、スペーサ１０ｍの本体とは別体（別部材）として構成する。スペーサ１０ｍの本体とは別の部材からなるカバー部を以下、特にカバー部材１０ｍ５ａと呼ぶ。以下に、別体としてのカバー部材１０ｍ５ａをスペーサ１０ｍへ取り付けるための構成について説明する。
【００８２】
まず、別体としてのカバー部材１０ｍ５ａは、押し出し成形で構成できる。スペーサ１０ｍと一体的に射出成形されるカバー部１０ｍ５と比較して、より薄肉の形状とても量産することが容易である。
【００８３】
次に、図８（ａ）に示す様に、スペーサ１０ｍは、カバー部材１０ｍ５ａの現像ローラ１０ｄ長手方向に垂直に切った断面形状と略同一形状な溝１０ｍ６を有している。カバー部材１０ｍ５と溝１０ｍ６は、カバー部材１０ｍ５が溝１０ｍ６に圧入される寸法関係になる。
【００８４】
この構成により、図８（ｂ）に示す様にカバー部材１０ｍ５ａを溝部１０ｍ６に圧入することで、カバー部材１０ｍ５ａを、スペーサ１０ｍの本体に取り付け可能な構成になっている。
【００８５】
この様に感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄによって位置決めされたスペーサ１０ｍ（の本体）にカバー部材１０ｍ５ａを取り付けることで、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間に正確に位置決めすることが可能になっている。
【００８６】
ここで、本実施例では、スペーサ１０ｍに設けられた溝１０ｍ６にカバー部材１０ｍ５ａを圧入する取り付け方法を示したが、取り付け方法はこの圧入方式に限定されるものではなく、例えば、接着などの方法でも良い。
【００８７】
次に別体としてのカバー部材１０ｍ５ａの材質について説明する。
【００８８】
別体としてのカバー部材１０ｍ５ａは、前述の如く射出成形と比較して、より薄肉で量産することが容易である押し出し成形が可能な材料であれば良く、例えば間隔保証部材と同材質、または間隔保証部材と異材質、いずれも選択可能である。
【００８９】
具体的には、押し出し成形品の材料として、ポリエチレンテレフタレートや、ポリスチレン、およびポリプロピレンなどがある。
【００９０】
（カバー部の構成と作用と効果）
次に、カバー部１０ｍ５の作用と効果について説明する。
【００９１】
図７に示す様に、現像ブレード１０ｅの端部よりも長手方向における外側では、現像ブレード１０ｅに担持されるトナーの量が規制されない。現像ブレード１０ｅと封止部材１０ｇの隙間Ｚの領域（長手方向において、現像ブレード１０ｅの端部より外側かつ封止部材１０ｇよりも内側の領域）において、現像ローラ１０ｄの表面には現像ブレード１０ｅで押圧されないトナーが担持される。
【００９２】
このトナーは、前記現像ブレード１０ｅで押圧されていないことより、適切な摩擦帯電がなされていない。このことにより本来ドラムに現像されるべきではないトナーが感光体ドラム７の表面に現像される場合がある。
【００９３】
しかし、本発明においては図６に示す様に、カバー部１０ｍ５が長手方向に垂直な断面において、現像領域Ｄをカバー部１０ｍ５のカバー領域Ｃ１で遮断している。そしておよび図７に示す様に長手方向において、カバー部１０ｍ５は、現像ブレード１０ｅと封止部材１０ｇの隙間Ｚを含む領域Ｃ２をカバーしている。このことにより、前述した適切に帯電していないトナーが、感光体ドラム７に意図せず転移されるのを防ぐことが可能になる。
【００９４】
このことにより、意図せず感光体ドラムにトナーが移動することを、カバー部１０ｍ５によって抑止するので、記録媒体２の端部にトナーが付着せず、記録媒体２をきれいに保つことが可能になる。
【００９５】
また、前記カバー部１０ｍ５を別材質で構成した場合の効果としては、カバー部１０ｍ５をポリスチレンなど、より安価な材質を選択することが可能になり、部品のコストダウンになる。
【００９６】
また、カバー部１０ｍ５をカバー部材１０ｍ５ａとしてスペーサ１０ｍと別体で構成した場合の効果としては、以下のものがある。スペーサ１０ｍによって設定される感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの最近接部の距離Ｌ２をより狭く設定しても、カバー部をスペーサ１０ｍに取り付け可能になる。つまりカバー部をカバー部材１０ｍ５ａとしてスペーサ１０ｍの本体とは別体とすることで、カバー部（カバー部材１０ｍ５ａ）の厚さを薄くできる。その結果、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの最近接部の距離Ｌ２の設定値を小さくすることが許容される。設定値の自由度が広くなる。
【００９７】
またカバー部を別体にすることで製法の自由度も広がる。例えば、カバー部１０ｍ５として現状１００〜２００μｍの厚さのものを射出成形でつくろうとすると技術的難易度が高い。従ってそれを解決するために製造コストも高くなる。しかし押し出し成形によるその程度の厚さのシートの製造は普通に行われているので、カバー部材１０ｍ５を押し出し成形によるシートとすれば、安価で製造でき、部品のコストダウンになる。
【００９８】
別の効果として、カバー部１０ｍ５をカバー部材１０ｍ５ａとしてスペーサ１０ｍと別体で構成した場合は、部品のリユースが可能となる。すなわち、摩耗する間隔保証部は摩耗の量が多いと再利用できないが、摩耗しないカバー部材１０ｍ５ａは複数回利用可能である。
【００９９】
さらに、カバー部材１０ｍ５ａを複数の機種で共通にしておけばリユース時に複数の機種に使えてなお有効利用に良い。
【０１００】
なお、本実施例ではカバー部１０ｍ５ａは、長手方向において現像ブレードと封止部材の隙間Ｚ（図７参照）をすべて覆うように構成した。しかし隙間Ｚの少なくとも一部を覆えば、隙間Ｚの領域において、現像ローラ１０ｄから感光体ドラム７に移動するトナーの一部を抑えることができるので一定の効果はある。
【０１０１】
また本実施例ではカバー部１０ｍ５は、現像ローラ１０ｄの周方向（回転方向）において現像領域Ｄ（図６参照）の全てを覆った。しかし現像領域Ｄの少なくとも一部でカバー部１０ｍ５が現像ローラ１０ｄを覆えば、現像領域Ｄにおいて現像ローラ１０ｄから感光体ドラム７に移動するトナーの量を抑えることができる。
【０１０２】
むろんカバー部１０ｍ５が隙間Ｚの領域（図７参照）および現像領域Ｄ（図６参照）の全てを含む範囲で現像ローラ１０ｄをカバーすることができれば、現像ローラ１０ｄから感光体ドラム７に移動するトナーの量を抑える上で最も好ましい。そのため端部かぶりの度合いに応じてカバー部材１０ｍ５がカバーする範囲を適宜設定すればよい。
【０１０３】
以上、前述した実施の形態で示したプロセスカートリッジは単色画像を形成する場合を例示したが、この構成に限らない。例えば現像手段を複数有し、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像あるいはフルカラー等）を形成するプロセスカートリッジでもよい。
【０１０４】
また本実施例において、スペーサ１０ｍをプロセスカートリッジに用いた場合について説明した。つまり、スペーサ１０ｍを有する現像ユニット（現像装置）１０は、プロセスカートリッジの一部を構成するものであった。
【０１０５】
しかし、現像ユニット１０（現像装置）が、感光体ドラムとは別に画像形成装置に着脱される構成（現像ユニットが現像カートリッジとして個別に着脱可能な構成）であってもよい。あるいは、現像ユニット１０（現像装置）が、画像形成装置に備え付けられ、使用者が現像ユニット（現像装置）を画像形成装置から取り外さない構成であっても適用可能である。
【０１０６】
＜実施例２＞
次に実施例２について図９および図１０を用いて説明する。実施例１と同一な構成および作用は説明を省略する。
【０１０７】
実施例１においては、スペーサ１０ｍ（間隔保証部材）と当接する現像ローラ１０ｄの接触部は現像ローラ１０ｄの大径部の表面としている。一方本実施例においては、図９および図１０に示す様に、現像ローラ１０ｄの接触部は現像ローラ１０ｄの小径部１０ｄ２に設定されている。
【０１０８】
ここで、スペーサ１０ｍは、図１０に示す様に、現像ローラの小径部軸１０ｄ２より大きい穴１０ｍ７を設けている。このことにより、感光体ドラム７との当接面１０ｐ１ｕおよび１０ｐ１ｄと現像ローラ１０ｄ側の当接面１０ｐ２ｍで、断面方向の位置が決まった状態で、現像ローラ１０ｄの小径部軸１０ｄ２とスペーサ１０ｍの穴１０ｍ７が干渉することはない。このことにより、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間隔が適切に設定可能になっている。
【０１０９】
つまり、本実施例において、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間隔を保持する保持部は以下の構成からなる。すなわち穴１０ｍ７に設けられた当接面１０ｐ２ｍ（現像ローラ１０ｄの小径部１０ｄ２と摺擦する現像側摺擦部）および、感光体ドラム７との当接面１０ｐ１ｕ（第１の像担持体側摺擦部）、当接面１０ｐ１ｄ（第２の像担持体側摺擦部）である。
【０１１０】
つまり、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間隔を保持する、スペーサ１０ｍの保持部は当接面１０ｐ１ｕ、１０ｐ１ｄ、当接面１０ｐ２ｍで構成される。また、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの回転方向（Ｘ１、Ｘ２）にスペーサ１０ｍが移動するのを阻止する回転規制部は、当接面１０ｐ１ｕである。当接面１０ｐ１ｕは現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の互いの回転中心を結ぶ線ｌａよりも感光体ドラム７の回転方向Ｘ２の上流に位置する。そして、感光体ドラム７と接触することで感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの回転方向に間隔保証部材１０ｄが移動するのを阻止する。
【０１１１】
本実施例は、実施例１と同等に、複数色の画像を形成するカートリッジにも好適に適用できる。また、プロセスカートリッジ、現像装置いずれにも適用可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
Ａ  画像形成装置
Ｂ  プロセスカートリッジ
Ｘ１  現像ローラ回転方向
Ｚ  現像ブレードと封止部材の隙間
２  記録媒体
３  搬送手段
７  感光体ドラム
１０  現像ユニット
１０ｄ  現像ローラ
１０ｄ１  現像ローラ大径部
１０ｄ２  現像ローラ小径部
１０ｅ  現像ブレード
１０ｆ１  現像枠体
１０ｍ  スペーサ
１０ｍ１  現像ローラ接触面
１０ｍ２  感光体ドラム接触面
１０ｍ５  カバー部
１０ｍ５ａ  カバー部材
１０ｐ１  現像ローラ接触部
１０ｐ２  感光体ドラム接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015099325.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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