(57)【要約】【課題】被管理者が管理エリアから外へ出て徘徊することを防止。【解決手段】管理エリアの所定領域で被管理者を検知する人検知手段と、人検知手段の検出信号に基づき被管理者の「顔」や「姿」をカメラで撮る姿態情報取得手段と、姿態情報取得手段で取得した姿態情報だけと、顔や姿の特徴をＩＤの如く識別情報として予め記憶部に記録した登録情報とが一致するか否かを判断する判定手段と、姿態情報と登録情報が一致するものである、又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、ゲート用ロック手段の操作部分の操作を禁止する禁止部材を制御する制御部を備えている退出管理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理エリアの所定領域で被管理者を検知する人検知手段と、前記人検知手段の検出信号に基づき、前記被管理者の「顔」や「姿」をカメラで撮る姿態情報取得手段と、前記姿態情報取得手段で取得した姿態情報だけと、顔や姿の特徴をＩＤの如く識別情報として予め記憶部に記録した登録情報とが一致するか否かを判断する判定手段と、前記姿態情報と登録情報が一致するものである、又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、ゲート用ロック手段の操作部分の操作を禁止する禁止部材を制御する制御部を備えている退出管理システム。
【請求項２】
請求項１に於いて、ゲート用ロック手段は、サムターン装置であると共に、その操作部分はサムターン摘みであり、禁止部材は前記サムターン装置のサムターン軸が回転しないように阻止すること特徴とする退出管理システム。
【請求項３】
請求項１に於いて、ゲート用ロック手段は操作部材の操作を禁止する構成要素であり、該構成要素は、駆動源（７６）と、該駆動源の駆動力によって揺動する揺動部材（８４）と、該揺動部材と連係するように軸支された回動部材（７７）と、該回動部材と連係して操作軸（７３）と共働する駆動カム（７４）に係脱するロック片（７８）とから成ること特徴とする退出管理システ
【請求項４】
請求項１に於いて、ゲート用ロック手段は空錠用であり、ロック時、禁止部材は、操作部分としてのハンドルを操作することができないようにラッチ部材をロック状態に係止することを特徴とする退出管理システム。
【請求項５】
管理エリアの所定領域で被管理者を検知する人検知手段と、前記人検知手段の検出信号に基づき、前記被管理者の「顔」や「姿」をカメラで撮る姿態情報取得手段と、前記姿態情報取得手段で取得した姿態情報だけと、顔や姿の特徴をＩＤの如く識別情報として予め記憶部に記録した登録情報とが一致するか否かを判断する判定手段と、前記姿態情報と登録情報が一致するものである、又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、ゲート用ロック手段の操作部分を操作しても、該操作部分の操作力がデッドボルトに伝達しないように禁止部材を制御する制御部を備えている退出管理システム。
【請求項６】
請求項５に於いて、ゲート用ロック手段は、サムターン装置であると共に、その操作部分はサムターン摘みであり、禁止部材は前記サムターン装置のサムターン軸が空転状態になるように制御すること特徴とする退出管理システム。                
【請求項７】
管理エリアの所定領域で被管理者を検知する人検知手段と、前記人検知手段の検出信号に基づき、前記被管理者の「顔」や「姿」をカメラで撮る姿態情報取得手段と、前記姿態情報取得手段で取得した姿態情報だけと、顔や姿の特徴をＩＤの如く識別情報として予め記憶部に記録した登録情報とが一致するか否かを判断する判定手段と、前記姿態情報と登録情報が一致するものである、又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、ゲート用ロック手段の操作部分を操作しても、解錠信号が制御部に流れないように禁止部材を制御してスイッチ回路を開状態にする制御部を備えている退出管理システム。
【請求項８】
請求項７に於いて、制御部は、電動式のゲート用ロック手段を、ロック状態を維持すると共に、該電動式の内側ロック手段のロックが解かれないように禁止部材を制御することを特徴とする退出管理システム。
【請求項９】
請求項１、請求項５、請求項７のいずれかに於いて、ゲート用ロック手段は、通常扉に設置されている錠前、電気錠等の施錠装置とは相違し、ゲートの外から合鍵により施・解錠することができない別個のものであることを特徴とする退出管理システム。
【請求項１０】
請求項１、請求項５、請求項７のいずれかに於いて、制御部は、夜の時間帯の単位時間を設定してゲート用ロック手段のロックが解かれないように制御することを特徴とする退出管理システム。
【請求項１１】
請求項１、請求項５、請求項７のいずれかに於いて、制御部には、人検知手段と姿態情報取得手段を構成するカメラは物理的に一体的であり、扉の内壁面の上部側に設けられていることを特徴とする退出管理システム。
【請求項１２】
請求項１、請求項５、請求項７のいずれかに於いて、制御部、管理端末、上位のサーバのいずれかは、被管理者の特定情報を取得した場合にインターネットを介して家族端末に被管理者の画像を含む該特定情報を送信する送信手段を有することを特徴とする退出管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は退出管理システムに関し、特に、管理対象物（建物に設けたゲート、敷地に設けたゲートなど）の退出管理システムに関し、例えば多数の老人を介護する介護施設等に居住している被管理者（例えば認知症老人）が、管理エリア（例えば建物）の出入り口から勝手に外へ出て敷地外の場所等を徘徊するのを防止するための退出管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、高齢化社会であり、人は高齢になればなるほど、病院や介護施設にお世話になるのが社会的な現実である。また人は高齢になればなるほど、認知症のレベルが高くなりやすい。例えば多数のご老人を介護する介護施設では、被管理者（認知症老人）が、知らない間に外出し、大騒ぎになる場合がある。そこで、介護施設等では、被管理者が操作することができないような場所に操作ボタンを設け、該操作ボタンを管理者が操作すると、自動ドアが開く装置が採用されている。しかしながら、このような操作ボタンの操作に基づく自動ドア開扉装置は、管理者が常にその場にいなければならない点で、人的な負担がかかる。
【０００３】
そこで、管理者に負担を掛けずに、個人住宅や集合住宅も含め、住宅、病院、介護施設等の看護人や管理者が、単数又は複数の被管理者を敷地内の専用部（個々の部屋ではなく、玄関扉が存在する比較的大きな室内の空間）を管理する場合に於いて、被管理者（例えば認知症老人）の身体や生命を守るために、被管理者が勝手に外出することを防止するのが望まれる。
ところで、特許文献１は、非接触式のカードからの送信電波をＩＤ読取装置が受信し、その電波に含まれる識別情報（個人情報又はＩＤ情報）が予め記録している情報と一致する場合にドアロックを解錠するようにしたものである。現在、ＩＣカードをＩＣリーダに挿入する或いはかざす形式、電波の照射範囲内での呼答形式等の如何を問わず、非接触式のカード（応答器）とＩＤ読取装置（質問器）の通信技術を利用した先行技術は、周知事項である。
【０００４】
しかしながら、非接触式のカード（ダク：応答器）とＩＤ読取装置（質問器）の通信方式では、被管理者が前記カードを所持・装着していない場合、或いは管理者が被管理者に「ダク：応答器」を持たせてないような場合には、機械式錠前や操作釦方式の電動サムターンが解錠される恐れがある。また、いわゆるテンキー操作入力（暗証コード入力）によって電気錠制御盤が自動扉を解錠・開扉する場合であっても、前記電動サムターンと同様に解錠・開扉される恐れがある。
【０００５】
そこで、質問器と応答器との呼答方式ではなく、或いは質問器と応答器との呼答方式と共に被管理者の「顔」をカメラで撮り、該画像情報を利用して入室者／退出者を特定するシステムが考えられる（特許文献２、特許文献３など）。
【０００６】
例えば特許文献２には、人の「顔」の特徴点を抽出し、該特徴点をＩＤのような識別情報ととらえる顔認証装置Ａが開示されている。この特許文献２の図１を参照にすると、集光レンズ３、ハーフミラー４及び第１フィルター４を通過した人の顔の特徴点を撮影する光学系第１カメラ６と、同じく前記集光レンズ３、ハーフミラー４及び第２フィルター８を通過した人の顔の輪郭を撮影する光学系第２カメラ６とを組み合わせた顔認証装置Ａであって、該顔認証装置Ａの認証部７は、前記光学系第１カメラ６で取得した顔の特徴点と予め記憶部に記録している多数のテンプレートと照合することで、前記多数のテンプレートに対応した人物の顔を認証（判定）することができる旨が記載されている（請求項１、段落００３７）。そして、図４で示す顔認証装置のシステム制御盤Ｇは、顔認証装置Ａの認証結果がＯＫであれば、電気錠制御盤Ｄの電気錠を解錠させることもできる旨が記載されている（段落００３８）。
【０００７】
したがって、管理対象の被管理者の「顔」をデジタルカメラで撮り、記憶部に記憶してある被管理者の「顔」の特徴点に関する画像データベースで取得した「特徴点情報」を突き合わせて電気錠制御盤が自動扉を解錠・開扉しないようにすることができる。
【０００８】
また特許文献３には、特許文献１の考え方（ＩＣカード及びＩＣリーダを利用した非接触型認証手段）と、特許文献２の考え方（単数又は複数の顔画像による顔認証手段）とを結合した入退出管理システムが開示されている。特許文献３の入退出管理システムは、いわゆるアンチパスバックシステム（入室した事実が確認されなければ、退出を拒否する機能を有する装置の発明）である。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献２及び特許文献３の顔認証装置は、扉に直接又は間接的に設けられた電気錠制御盤が、自動扉を解錠・開扉しないようにすることができるとは言っても、機械的にのみ解錠可能な錠前の場合にはサムターン摘みを操作して、また電動サムターン装置の場合には操作釦を操作して解錠信号を電気錠制御盤に入力されると、施・解錠システム如何によっては解錠される場合が有り得る。また電気錠が電気的のみならず、機械的操作によって解錠することができる場合には、前記機械的錠前と同様の問題点がある。
【００１０】
そこで、顔認証装置が、例えば建物のゲート（扉）の内壁面付近の所定領域で被管理者（例えば認知症老人）を特定したとは、機械的手段又は電気的手段のいずれかの具体的構成により、素早くかつ確実に、錠前が解錠されるのを防止することが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平３−２２８９８８号公報
【特許文献２】特許第４９８１７００号公報
【特許文献３】特許第４４６０２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の主たる課題は、個人住宅や集合住宅、或いは、多数の老人を介護する介護施設、病院等に居住している被管理者（例えば認知症老人、子供など）が、応答器（タグ）を所持・装着していない場合であっても、例えば建物の専有部の出入り口から勝手に外へ出てしまうことを、機械的手段又は電気的手段のいずれかの具体的構成により、素早くかつ確実に、錠前が解錠されるのを防止することである（記憶処理が速い、安価に製作することができる等の利点があること）。また、例えば建物のゲート（扉）の内壁面の所定領域に徘徊してきた場合、或いはゲートを備えた敷地から勝手に外出した場合には、徘徊防止対策として、被管理者の画像を視覚によって正確に確かめることができることである。その他、被管理者以外の人は通常通りの出入りが可能であること、管理者の都合に合わせて外出制限をすること、家族が被管理者の特定情報を知ること、被管理者の履歴を記録すること等の他の目的は、独立請求項の構成要素となる場合には本発明の主たる課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の退出管理システムは、管理エリアの所定領域で被管理者を検知する人検知手段と、前記人検知手段の検出信号に基づき、前記被管理者の「顔」や「姿」をカメラで撮る姿態情報取得手段と、前記姿態情報取得手段で取得した姿態情報だけと、顔や姿の特徴をＩＤの如く識別情報として予め記憶部に記録した登録情報とが一致するか否かを判断する判定手段と、前記姿態情報と登録情報が一致するものである、又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、ゲート用ロック手段の操作部分の操作を禁止する禁止部材を制御する制御部を備えていることを特徴とする。
【００１４】
また本発明の退出管理システムは、管理エリアの所定領域で被管理者を検知する人検知手段と、前記人検知手段の検出信号に基づき、前記被管理者の「顔」や「姿」をカメラで撮る姿態情報取得手段と、前記姿態情報取得手段で取得した姿態情報だけと、顔や姿の特徴をＩＤの如く識別情報として予め記憶部に記録した登録情報とが一致するか否かを判断する判定手段と、前記姿態情報と登録情報が一致するものである、又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、ゲート用ロック手段の操作部分を操作しても、該操作部分の操作力がデッドボルトに伝達しないように禁止部材を制御する制御部を備えていることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明の退出管理システムは、管理エリアの所定領域で被管理者を検知する人検知手段と、前記人検知手段の検出信号に基づき、前記被管理者の「顔」や「姿」をカメラで撮る姿態情報取得手段と、前記姿態情報取得手段で取得した姿態情報だけと、顔や姿の特徴をＩＤの如く識別情報として予め記憶部に記録した登録情報とが一致するか否かを判断する判定手段と、前記姿態情報と登録情報が一致するものである、又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、ゲート用ロック手段の操作部分を操作しても、解錠信号が制御部に流れないように禁止部材を制御してスイッチ回路を開状態にする制御部を備えていることを特徴とする。加えて、本発明が、いわゆるビジネスモデル特許である場合には、退出管理システム、管理端末、上位のサーバのいずれかは、被管理者の特定情報を取得した場合にインターネットを介して家族端末に被管理者の画像を含む該特定情報を送信する送信手段を有する。
【００１６】
ここでの「ゲート用ロック手段」は、サムターン摘みを指でもって解錠方向へ操作する普通一般のサムターン装置、操作釦の操作に基づいて解錠する電動サムターン、いわゆるテンキーと称される操作盤の複数の操作釦の操作（暗証コードの入力）信号に基づき、いわゆる電気錠制御盤の制御信号により解錠する電気錠が含まれる。
【００１７】
また、請求項１、請求項５、請求項７の各独立請求項では、初期時、禁止部材がロック状態（施錠）か、それとも非ロック状態（解錠）という前提条件を限定していないが、禁止部材の態様はいずれであっても良い。
【００１８】
さらに、「管理エリア」の概念は明細書で定義しているとおりである。またゲートは、望ましくは建物の扉である。
【発明の効果】
【００１９】
（ａ）本発明は、独立請求項に記載の構成により、個人住宅や集合住宅、或いは、多数の老人を介護する介護施設、病院等に居住している認知症老人（被管理者）が、応答器（タグ）を所持・装着していなくとも、管理エリアの出入り口から勝手に外へ出てしまうことを確実に防止することができる。また、認証情報を「姿態」以外の他の認証情報と組み合わせていないので、記憶処理が速い、安価に製作することができる等の利点がある。もちろん、被管理者を視覚によって正確に確かめることができる。また捜査の際の判断資料になる利点もある。
【００２０】
（ｂ）本発明の従属項は、特に、退出管理システムのゲート用ロック手段が電動サムターンである場合には、素早くロック状態にすると共に、該電動サムターンのロックが解かれないように禁止部材を制御することができる。それ故に、該電動サムターンを、単独で、或いは既設の錠前と共に、或いは又電気錠等の施錠装置と共に使用することが可能なので、被管理者以外の人は通常通りの出入りが可能となる。
【００２１】
（ｃ）特に、請求項１１に記載の発明は、人検知手段と姿態情報取得手段を構成するカメラは物理的に一体的であり、扉の内壁面の上部側に設けられているので、両者間での配線が不要であると共に、「顔」情報を略正面から撮ることができる。
【００２２】
（ｄ）また請求項１２に記載の発明は、制御部、管理端末、上位のサーバのいずれかは、被管理者の特定情報を取得した場合にインターネットを介して家族端末に該特定情報を送信する送信手段を有するので、いわゆるビジネスモデル特許が成立し、家族端末で被管理者の画像を含む特定情報を取得した家族は、管理者の徘徊防止対策に協力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の退出管理システムＸの全体構成を示すブロック図。
【図２】（ａ）はゲート用ロック手段、人検知手段、姿態情報取得手段等を扉の内壁面側から見た概略説明図。（ｂ）はゲート用ロック手段、人検知手段、姿態情報取得手段等を扉の側面側から見た概略説明図。
【図３】画像記憶部等の内容を含む退出管理システムのブロック図。
【図４】退出管理システムの画像記憶部の内容図。
【図５】第１実施形態の具体例を示す概略説明図。
【図６】第１実施形態のゲート用ロック手段３１等の概略説明図。
【図７】第１実施形態の禁止部材の一例を示す説明図。
【図８】同禁止部材の動作（サムターン軸を係止）の説明図。
【図９】退出制御装置（退出制御部：本体）１の動作を示すフローチャート。
【図１０】第２実施形態の禁止部材とサムターン装置の概略説明図。
【図１１】同禁止部材の動作（サムターン軸を空転）の説明図。
【図１２】第３実施形態のゲート用ロック手段３１の概略説明図。
【図１３】退出管理システムを示すブロック図。
【図１４】同禁止部材の動作の説明図。
【図１５】第４実施形態の概略説明図（ゲート用ロック手段は操作部材の操作を禁止）。
【図１６】図１５に於いて、ロック片の施錠が解かれ、操作部材の操作が可能になった説明図（操作軸が回動可能）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（１）本発明の基本的な考え方
図１及び図２で示すように、本発明の退出管理システムＸは、例えば建物のゲート（扉）Ｄ又は扉の内壁面側に設けられた人検知手段２１、デジタルカメラ（以下「カメラ」という）２２及び姿態情報送信手段２３を含む姿態情報取得手段２０と、退出制御装置（退出制御部：本体）１とから成り、前記退出制御装置（退出制御部：本体）１は、入力制御部２、複数の制御機能を有する制御部（ＣＰＵ）３、画像記憶部４、出力制御部（送信手段）５とを有している。
【００２５】
しかして、前記入力制御部２は、前記姿態情報取得手段２０からの画像情報ａを入力し、また前記制御部（ＣＰＵ）３は前記画像情報ａを処理する画像処理機能、計時機能、禁止部材制御等の各種機能を実行する。
付言すると、前記制御部（ＣＰＵ）３は、判定手段３ａ、タイマー３ｂ、禁止部材（ロック手段）用制御部３ｃ等を有する。また前記画像記憶部４は被管理者Ｈの識別情報ｂを予め記憶している。
【００２６】
そして、前記制御部（ＣＰＵ）３の判定手段３ａは、該画像記憶部４に登録されている識別情報ｂと姿態情報取得手段２０から取得した画像情報ａとを突き合わせて判定する。また前記制御部（ＣＰＵ）３の判定手段３ａから判定結果が出ると、前記タイマー３ｂがスタートすると共に、前記禁止部材（ロック手段）用制御部３ｃは、例えば例えば建物のゲート（扉）Ｄに設けられた禁止部材４１を操作部材３２に対して制御する。
【００２７】
実施形態では、前記制御部（ＣＰＵ）３は、判定手段３ａの判定結果に基づき扉Ｄに設けられたゲート用ロック手段３１のロック状態（施錠）を解くための操作部分（操作部材）３２の操作力が前記ゲート用ロック手段３１のデッドボルトまで伝達しないように前記扉Ｄに設けられた禁止部材４１を制御することにより、例えば操作部分（操作部材）３２の回転操作を禁止する、操作部分（操作部材）３２の回転操作を空転状態にする、ゲート用ロック手段３１の適当なスイッチイング回路を開の状態にする等の態様にする。
また上記姿態情報取得手段２０は、被管理者Ｈの「顔」や「姿」（望ましくは両方）をカメラ２２で写真を撮り、該写真の画像情報ａの特徴と予めＩＤの如く登録してある識別情報ｂとを比較して被管理者を判定する。このような姿態情報取得手段２０は、図示しないを建物の共用部にも配設するのが望ましい。
【００２８】
また判定手段３ａの判定結果（望ましくは被管理者の画像を含む特定情報）は、少なくとも家族に知らせるために、退出制御装置（退出制御部：本体）１の出力制御部（送信手段）５、管理端末７の出力制御部（送信手段）、上位のサーバ９の出力制御部（送信手段）いずれかは、被管理者Ｈの特定情報を、インターネット８を介して家族端末１０に送信するのが望ましい。
【００２９】
なお、本明細書での「管理エリア」とは、管理者が通行許可権限を有しない被管理人を、例えば建物や敷地の所定空間内に留めておきたい場所をいい、該場所の出入り口には、通行許可権限を有する者を通過させ、一方、前記被管理人を専有部から外へ通過させないゲート（ゲート）が設けられている。
したがって、具体例を列挙すると、次の（ａ）〜（ｄ）のとおりであり、専有部のゲートは、これらに限定されず、発明の目的、管理主体、建物の用途等の総合的に判断して決定される。
【００３０】
（ａ）「個人住宅の場合の専有部」とは、家族が外出の際に使用する錠前付玄関ゲートを基準として、該錠前付玄関ゲートの内壁面を含む建物の内部空間（壁、物等も含む）をいい、各部屋、リビングルーム、談話スペースとしての居間、トイレ、浴室等が含まれる。したがって、「個人住宅の場合の共有部」という概念が存在しないものの、「マンションの合の共用部」や「介護施設の共用部」に準ずると、前記錠前付玄関ゲートの外壁面を含む敷地内（壁、物等も含む）をいい、具体的には、塀の中や門ゲートまでの敷地内を言う。
【００３１】
（ｂ）「マンションの場合の専有部」とは、平成１６年１月国土交通省策定のマンション標準管理規約第２章第７条に規定する専有部の範囲をいい、区分所有権の対象となる錠前付玄関ゲートを基準として、該玄関ゲートの内壁面を含む建物の内部空間（壁、物等も含む）をいい、個人住宅の場合の専有部の具体例と同様である。したがって、「マンションの合の共用部」とは、同標準管理規約に基づく別表第２の共用部分の範囲をいい、具体的には、建物のエントランスホール、建物の廊下、建物のエレベータホール、共用トイレ等が含まれる。
【００３２】
（ｃ）サービスを提供する介護施設においては、「専有部」及び「共用部」の区分けは、明確ではなく、その施設の運用態様によって、パターンは多岐にわたる。
「介護施設の専有部」として、施設で生活する高齢者が生活する部屋「居室」を指す場合、該部屋ゲートの内壁面を含む部屋の内部空間をいい、また外出の際に多数の人が利用する玄関ゲートを基準として、該玄関ゲートの内壁面を含む建物の内部空間を指す場合は、各部屋のみならず、各施設（機能訓練室、多目的ホール、新聞や雑誌を読める居間的フロア、健康管理室、診断室、風呂場、浴室、談話スペース、ロビーラウンジ等）が含まれる。
【００３３】
前者の場合、「介護施設の共用部」とは、部屋から出るゲートを基準として、該ゲートの外壁面及びその他「各施設」を含んだ管理対象の敷地内をいい、後者の場合、それ以外の前記玄関ゲートを基準として、該玄関ゲートの外壁面を含む管理対象の敷地内をいう。
【００３４】
（ｄ）管理対象物に敷地がある場合には、敷地内をいう。この場合にはゲート用ロック手段は門扉等に設けられている。
【００３５】
（２）第１実施形態
図１乃至図９を参照にして第１実施形態を説明する。まず、図１は本発明の退出管理システムＸの全体構成（ビジネスモデル特許の成立性も含む）を示すブロック図である。第１実施形態の退出管理システムＸは、被管理者Ｈが、例えば建物の専有部から扉Ｄの内壁面に設けられたゲート用ロック手段３１の操作部分３２を解錠方向に操作して、該ゲート用ロック手段３１のロックを解くことを防止することを条件として、基本的には、前記専有部の所定領域Ａで被管理者Ｈを検知するように該専有部に設けられた人検知手段２１と、前記人検知手段の検出信号に基づき、前記被管理者の「顔」や「姿」をカメラ２２で写真を撮る姿態情報取得手段２０と、前記姿態情報取得手段で取得した姿態情報（画像情報）を処理する退出制御装置１とから成り、退出制御装置１は、前記姿態情報取得手段で取得した姿態情報（画像情報）ａと、顔や姿の特徴をＩＤの如く識別情報ｂとして予め画像記憶部５に記録した登録情報とが一致するか否かを判断する判定手段３ａと、前記姿態情報ａと登録情報ｂが一致するものである、又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、前記ゲート用ロック手段３１の操作部分３２の操作等を禁止する禁止部材４１を制御する禁止部材用制御部３ｃとを備えている。
【００３６】
（３）退出制御装置（退出制御部：本体）１の構成・作用
退出制御装置（本体）１は、（１）の「本発明の基本的な考え方」で説明したように、入力制御部２、制御部（ＣＰＵ）３、画像記憶部４、出力制御部（送信手段）５を有している。また特に図示しないが、退出制御装置（本体）１は電源部、警報手段等を備えている。ここで補足説明をすると、画像記憶部４のデータバッファには、例えば介護施設に居住する全ての被管理者に割り当てられた識別情報ｂがそれぞれ記憶されている。また画像記憶部４のメモリには、退出制御装置（本体）１が複数ある場合には、退出制御装置（本体）１の各々を識別するためのＩＤコードが記憶されている。出力制御部５は制御部３と管理端末７とを回線で接続されている。また実施形態では、出力制御部５は通信網の典型例であるインターネット８にも接続している。
【００３７】
退出制御装置（本体）１の制御部３は、姿態情報取得手段２０から姿態情報（画像情報）ａを取り込み、判定手段３ａがその姿態情報（画像情報）ａが識別情報ｂであると判断すると、画像記憶部４のデータバッファ（図示しない多数のテンプレート）を参照し、その識別情報と同一の情報が登録されているか否かを判定する。実施形態では、同一の情報が登録（記録）されていると判断すると、禁止部材４１の作動を制御する。
付言すると、前記判定手段３ａが前記識別情報ｂと登録情報ａが一致するものである（実施形態）又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、制御部３の禁止部材用制御部３ｃは、扉Ｄに設けられたゲート用ロック手段３１のロックが解かれないように該ゲート用ロック手段（実施形態ではサムターン装置）３１の操作部分（実施形態ではサムターン摘み）３２の操作を禁止する禁止部材４１を制御する。
【００３８】
第１実施形態の禁止部材４１は、サムターン３１のサムターン摘み３２をロックする。そして、退出制御装置（退出制御部：本体）１の制御部（ＣＰＵ）３は、前記禁止部材４１を制御すると同時にタイマー３ｂをスタートさせて一定時間カウントを行ない、禁止部材４１の防御状態を維持する。一方、制御部３は、一定時間経過後、禁止部材４１の防御状態を解除してタイマーをリセットする。その際、望ましくは、この姿態情報を、発信手段５を介して管理端末７等へ送る。
ところで、制御部３はタイマーをリセットした後又はその前のいずれの適宜時点で、図示しない警報手段（警報音発生部）を制御して警報音を発生させると共に、警報情報を管理端末７へ送る。
【００３９】
また実施形態では、退出制御装置１の制御部（ＣＰＵ）３のみならず、管理端末７又は上位のサーバ９のいずれかは、被管理者Ｈの特定情報を取得した場合にインターネット８を介して家族端末１０に該特定情報を送信する送信手段を有するので、いわゆるビジネスモデル特許が成立し、前記家族端末１０で特定情報を取得した家族等は、管理者の徘徊防止対策に協力する（図１、図３を参照）。
【００４０】
（４）退出制御装置（退出制御部：本体）１の画像記憶部等の内容図
図３は画像記憶部等の内容を含む退出管理システムのブロック図ある。図３に於いて、２０は前述した姿態情報取得手段（画像入出力部）、２は退出制御装置（本体）１の入力制御部（姿態の領域抽出部）、２ａは顔、体格、衣服等のフレームに収まる領域の抽出情報、３は制御部における特徴点抽出部、４は前記特徴点抽出部で得た特徴点情報（画像情報）ａ及び予め登録済みの識別情報ｂを格納する画像記憶部、３ａは制御部の判定手段（照合）、７は管理端末（管理室の端末）、８は通信網、９は上位のサーバ（例えばクラウド）である。
【００４１】
図３を参照にして、姿態情報取得手段２０及び制御部３の機能について付言する。姿態情報取得手段２０は、前述したようにカメラ２２と、姿態情報送信手段２３を有している。制御関係は、いわゆるＩＣであることから、例えば建物の専有部の退出管理システムは、前記カメラ２２に内蔵されている画像入出力部２０、実施形態では「顔」及び「姿」の輪郭情報を取得する顔・姿の領域抽出部（退出制御装置１の入力制御部）２、この顔・姿の領域抽出部２から特徴点を抽出する特徴点抽出部３、特徴点抽出部で得られた情報と姿態データベースに相当する画像記憶部４の識別情報ｂとを照合する判定手段３ａ、その判定結果を、回線を介して管理端末７又は／及び通信網８を介して上位のサーバ９に送信する出力制御部５をそれぞれ有している。
【００４２】
顔・姿の領域抽出部２は、画像入出力部２０に取り込まれた生の静止画像（実施形態）や動画から、徘徊する被管理者Ｈの「顔」及び「姿」を切り出した姿態の抽出情報２ａを生成し、制御部の一つの機能である特徴点抽出部３は、前記姿態の抽出情報２ａから、例えば顔部分上での目や鼻の位置、身長、体格、衣服などの特徴点情報（画像情報）ａを生成して判定手段３ａに渡す。判定手段３ａは画像記憶部４に登録された被管理者Ｈの識別情報ｂと前記特徴点情報ａとを比較（照合）し、一致或いは不一致する被管理者Ｈと、それが一致した場合には、その被管理者Ｈを特定することができる特定情報（被管理者Ｈの「ＩＤ」・「顔」・「姿」）を判定情報として出力制御部５に流す。そして、出力制御部５は、インターネット８を介して家族端末１０に直接又は管理端末７を介して被管理者の画像を含む該特定情報を送信する。
【００４３】
（５）画像記憶部４の内容
図４は画像記憶部４のデータバッファに記憶されている内容図である。詳細は割愛するが、画像記憶部４のデータバッファには、姿態に関する識別情報（顔情報、姿情報等）ｂが存在する。すなわち、徘徊する可能性がある被管理者のＩＤ、氏名、男女、扉、顔情報、姿情報、特徴点情報（特徴量）に関する要因コードが登録されている。なお、画像記憶部４のデータバッファの内容は、実施形態の説明に十分な程度に簡略化したものであり、要因コード乃至要因コードから派生する派生コード等は前記に限定されない。
【００４４】
（６）ゲート用ロック手段３１等の構成
図４乃至図８は、第１実施形態のゲート用ロック手段３１及び禁止部材４１の概略説明図である。ここで図６を参照にすると、ゲート用ロック手段３１は手動式のサムターン装置、一方、禁止部材４１は駆動モータ、ソレノイド等のアクチュエーターである。図６は第１実施形態の禁止部材４１の一例として「ソレノイド」を示しているが、もちろん駆動モータを適宜に採用しても良い。周知のように、ソレノイド４１を通電又は非通電状態にすると、その作動杆４２は伸長する。そこで、実施形態ではソレノイド４１の作動杆４２の先端部を、例えば弾丸形状或いは先細り形状に形成し、一方、前記作動杆４２の先細り形状先端部に対面するサムターン軸３３の外周面に楔形状或いは略Ｖ字、略Ｕ字等の係合溝３４を形成する。図６は、例えばソレノイド４１の作動杆４２が通電時に伸長し、その先細り形状先端部４２ａがサムターン軸３３の係合溝３４に係止状態に係合し、その結果、サムターン軸３３の外端部に一体的に設けられた操作部分３２の回転を阻止した旨を示す概略説明図である。操作部分３２の回転が禁止部材４１の作動によって阻止されると、当然に非真円形状或いは多角形状の嵌合部３３ａは回転しないので、カム（サムターンダルマ）３４は解錠方向へ回動しない。したがって、図６で示したデッドボルト３６は動かない（施錠状態のまま）。
【００４５】
（７）退出制御装置１の動作を示すフローチャート
図９は退出制御装置１の動作を示すフローチャートである。実施形態のゲート用ロック手段３１は、手動式のサムターン装置（普通一般の機械式錠前）なので、図示しない管理者は、予めサムターン装置の操作部分３２を操作してデッドボルトを施錠状態にする。もちろん、電動サムターンの場合には、操作ボタンを操作してデッドホルトを施錠状態にする。
【００４６】
なお、ゲート用ロック手段は３１が電気錠の場合には、「解錠状態」であっても良く、このような場合には、退出管理システムは、ゲート用ロック手段（電気錠３１）をロック状態にすると共に、該ゲート用ロック手段のロックが解かれないように禁止部材を制御する。
【００４７】
そこで、まず、ステップＳ１０で、退出制御装置（本体）１の制御部３の判定手段３ａは、姿態情報取得手段２０が所定領域Ａで被管理者Ｈの画像情報ａを取得（受信）したか否かを判定する。この判定において、画像情報ａを取得していないと判断するとこのステップ１０を繰り返し、画像情報ａを取得したときはステップＳ１２に進み、その画像情報ａが登録済みの識別情報ｂと一致するか否かを判定する。
【００４８】
なお、画像情報ａと登録済みの識別情報ｂが一致する場合は実施形態で、両情報が一致しない場合（例えば家族の皆が持っている画像情報と家族を構成する認知証の親の画像情報が合わないとき）は、設計変更例である。
【００４９】
上記判定において、登録済みのものでないと判断すると後述するステップＳ２７に進む。これに対して、登録済みのものであると判断するとステップＳ１４でタイマー３ｂをスタートさせる。タイマー３ｂをスタートさせた後、ステップＳ１６で禁止部材４１を作動させる。
【００５０】
実施形態のゲート用ロック手段３１は手動式（機械式）のサムターン装置なので、退出制御装置（本体）１の制御部３は、アクチュエーターの一例としてソレノイドを通電又は非通電状態にして、その作動杆４２を伸長させる。ソレノイドの作動杆４２の先端部は、例えば弾丸形状或いは先細り形状に形成されているので、例えばサムターン装置３１を構成するサムターン軸の外周面の適宜箇所に形成された楔形状或いは略Ｖ字、略Ｕ字等の係合溝に弾丸形状の先端部が係合し、サムターン軸の外端部に設けられた操作部分（サムターン摘み）３２の解錠方向への回転が阻止される。
【００５１】
次に禁止部材４１によりサムターン装置３１の作動が阻止された後、ステップＳ１８に進み、出力制御部５はインターネット８を介して家族端末１０に直接、又は管理端末（管理室の端末）７を介して被管理者の画像を含む該特定情報を送信する。その後、ステップＳ２０でタイマーをリセットし、ステップ２２に進み警報信号を出力する。
【００５２】
ところで、上記の流れのステップＳ１６に於いて、禁止部材４１が作動しない場合にはステップＳ１７に進み、一定時間が経過していないと判断した場合にはステップＳ１６を繰り返す。そして、図示しないロック手段解除手段から解錠信号を取得した場合、或いは実施形態では、一定時間（例えば２分、３分間など）経過したことを条件として、ステップＳ２５で禁止部材４１を初期状態に戻すか、或いは禁止部材４１が初期状態であれば、そのまま非阻止状態を維持する。ステップＳ２７は扉の内壁面の所定領域Ａから被管理者Ｈを離れた情報を出力し、またステップＳ２８はタイマー３ｂをリセットする。
【００５３】
このように、この第１実施形態では、タグのＩＤ情報ではなく、姿態情報取得手段２０から画像情報ａを取得した時点で、制御部３の判定手段３ａは登録情報の一致又は不一致を判定し、ゲート用ロック手段３１用の操作部分（操作軸や動力伝達手段を含む操作部材）の作動を阻止し、さらに、その時点から一定時間以内に被管理者が誰であるかの顔画像情報を含む姿態情報を送信手段でもって管理人、家族等に知らせ、被管理者Ｈが、例えば建物の専有部から外に出て、いわゆる徘徊することを未然に防止することができる。
【００５４】
したがって、個人住宅や集合住宅、或いは、多数の老人を介護する介護施設、病院等に居住している被管理者（例えば認知症老人、子供など）が、応答器（タグ）を所持・装着していない場合であっても、例えば建物の専有部の出入り口に設けたゲートから勝手に外へ出てしまうことを、機械的手段又は電気的手段のいずれかの具体的構成により、素早くかつ確実に、錠前が解錠されるのを防止することができる。
【他の実施形態】
【００５５】
他の実施形態を説明するにあたって、第１実施形態と同一の部分には、同一の符号を付して重複する説明を割愛する。
【００５６】
（８）第２実施形態
図１０及び図１１は第２実施形態の禁止部材４１とサムターン装置３１の概略説明図である。この第２実施形態が前記第１実施形態と主に異なる点は、退出制御装置（本体）１は、ゲート用ロック手段３１の操作部分３２を操作しても、該操作部分３２の操作力がデッドボルト３６に伝達しないように禁止部材４１を制御することである。
実施形態の詳細は割愛するが、図１０で示すように、サムターン軸３３には不番の付勢バネが巻装され、該付勢バネはサムターン軸３３の先端側の嵌合部がカム（サムターンダルマ）３４の角軸嵌合孔３３ａに嵌合するように常時付勢している。また前記サムターン軸３３には禁止部材（ソレノイド）４１の作動杆（押圧部材）４２に押されるすい台形状のカム部分が周設されている。
【００５７】
したがって、図１１で示すように、禁止部材４１の作動杆４２が矢印で示すように伸長すると、サムターン軸３３は矢印方向に位置変位して角軸嵌合孔３３ａから外れる。それ故に、被管理者が操作部分３２を操作しても、サムターン軸３３が空転状態になる。
【００５８】
（９）第３実施形態
図１２乃至及び図１４は第３実施形態の禁止部材とサムターン装置の概略説明図。この第３実施形態が前記第１実施形態と主に異なる点は、退出管理システム３ａは、サムターン装置３１が、いわゆる電動サムターンであり、ゲート用ロック手段（電動サムターン）３１の操作部分（操作ボタン）３２を操作しても、解錠信号が制御部３に流れないように禁止部材４１を制御してスイッチ回路４４を開状態にすることである。
【００５９】
この実施形態の場合、例えばソレノイド４１の作動杆４２の先端部に永久磁石４３を一体的に固定し、一方、電動サムターン３１と前記制御部３とを結ぶ信号線４４の経路中に、例えば接点を閉状態又は開状態にすることができるリードスイッチ４４が配設されている。図１４は禁止部材４１の動作（伸長）した結果、リードスイッチ４４開状態になった旨の概略説明図である。
【００６０】
ところで、この第３実施形態の場合、サムターン装置３１が発明の特定要件となるので、制御部３の判定手段は、電動サムターン３１から信号線４４を介して流れてくる解錠信号の有無を判定する。したがって、スイッチ回路（例えばリードスイッチ）４４が開状態になっても、デッドボルト３６に伝達しないように禁止部材４１によって制御されたことになる。
【００６１】
なお、この第３実施形態では、ゲート用ロック手段の一例として電動サムターン３１を示したが、もちろん、ゲート用ロック手段は該電動サムターン３１に限定されるものではない。またリードスイッチ４５に代えてＡＮＤ回路等の論理回路を用いることもできる。付言すると、室内からサムターンでも施・解錠することができるが、その状態を遠隔操作により電気的で操作し得る「いわゆる電気錠」と称されるものも含まれる。
【００６２】
（１０）第４実施形態
図１５は、第４実施形態（操作部材の操作を禁止）の概略説明図である。また図１６はロック片７８の施錠（ロック）が解かれ、操作部材の操作が可能になった説明図（操作軸が回動可能）である。図１３では操作部材を図示していないが、この操作部材の操作軸７３には、例えばサムターン軸、ハンドル軸等が含まれる。
【００６３】
さて、図１３に於いて、７１は錠箱、７２がデッドラッチ、７３が操作部材と共働する角軸状の操作軸、７４は前記操作軸に嵌合すると共に、該操作軸の動力（操作部材の操作力）によって回動する駆動カム、７５は前記駆動カム７４及び前記デッドラッチ７２の後端部に係合するリトラクター、一方、７６は図示しない退出制御部と電気的に接続する駆動源としてのソレノイド、７７は前記ソレノイド７６の駆動力を受けて所定角度回動する回動体、７８は前記回動体と係合するロック片である。
【００６４】
さらに、詳しく説明すると、デッドラッチ７２は、ラッチボルト本体７２ａと、該ラッチボルト本体７２ａの後端部に接続する杆状部分７２ｂと、該杆状部分７２ｂの後端部に設けられた係合端部７２ｃとから成り、錠箱７１に固定された案内支持板８０に支持されている。そして、デッドラッチ７２は前記案内支持板８０と前記ラッチボルト本体７２ａの間に存在するラッチバネ８１のバネ力により、常時突出する方向に付勢されている。
また前記リトラクター７５は、一端部（下端部）が支軸８２に回転自在に軸支され、該一端部からコ字形状に形成された連設部分から前記杆状部分７２ｂ方向に延在する他端部（上端部）は前記係合端部７２ｃに係合している。
【００６５】
また前記駆動カム７４は環状部から半径外方向に突出する２つの係合部分を有し、図面右側の幅広状第１係合部分７４ａは前記リトラクター７５のコ字形状連設部分の内側に面接触状態で係合し、一方、図面左側の二股状第２係合部分７４ｂは、施錠時、前記ロック片７８と係合している。
【００６６】
また前記回動体７７は、水平軸に回動可能に軸支され、その筒状軸部７７ａから半径外方向に突出する２つの係合部分を有し、図面右側の二股状第１係合部分７７ｂは前記ロック片７８の不番の係合ピンに余裕を持って係合し、一方、図面左側のへの字状に折れ曲がった指状第２係合部分７７ｃは、ソレノイド７６の作動杆７６ａと連係する揺動アーム８４の係合端と係合している。前記揺動アーム８４の中間部は支軸８５に軸支さされている。
【００６７】
したがって、第４実施形態に於いて、操作部材の操作を禁止する構成要素は、駆動源７６と、該駆動源７６の駆動力によって揺動する揺動部材８４と、該揺動部材８４と連係するように軸支された回動部材７７と、該回動部材７７と連係して操作軸７３と共働する駆動カム７４に係脱するロック片７８とから成る。
【００６８】
（１１）特定要件に関するその他の事項
実施形態では、ゲート用ロック手段３１が機械式サムターン装置であることを説明したが、例えばゲート用ロック手段は空錠用であり、ロック時、禁止部材は、操作部分としてのハンドルを操作することができないようにラッチ部材をロック状態に係止するように構成しても良い。この実施形態の場合にも、例えば図６乃至図８で示した実施形態を利用し、サムターン軸３３が「ハンドル軸」と成る。また実施形態の退出管理システムは、夜の時間帯の単位時間（例えばＰＭ９時〜ＡＭ６時）を設定してゲート用ロック手段のロックが解かれないように制御することも可能である。
【００６９】
（１２）人検知手段２１、退出制御装置の画像処理等に関して
カメラ22で撮像される範囲（撮像範囲）は、全体又は一部であっても良い。またカメラ22の向きは、扉Ｄの内壁面側から所定領域Ａに向ける、扉Ｄの内壁面に向ける、扉Ｄと平行状態に向ける等のいずれを選択しても良いが、望ましくは、扉Ｄの内壁面か、その上方の壁面に角度調整可能に取付ける。
【００７０】
また実施形態の退出管理システムでは、人検知手段２１と姿態情報取得手段２０を構成するカメラ２２は物理的に一体的であり、扉の内壁面の上部側に設けられているが、前記人検知手段２１とカメラ２２は所要間隔離間しても良い。
【００７１】
また退出制御装置１の画像処理に関して、画像情報ａは、拡大、縮小、特徴部分を枠線で囲む等の各種処理が可能である。さらに、画像記憶部４に被管理者Ｈの「顔画像」及び「姿画像」のテンプレートを作成する際、例えばカラーカメラ２２で撮像した当該人物の顔画像を、テンプレートとともにＩＤ番号と対応付けて画像記憶部４に記憶しておくのが望ましい。この場合、制御部３が判定手段３ａで実際に認証が行われる際にカラーカメラ２２撮像される画像と、前記画像記憶部４に記憶されているＩＤ番号に対応した可視画像を含む識別情報とを関連付（紐付）して読み出し、退出制御装置１の図示しない画像表示部に同時に表示させることが望ましい。また、退出制御装置１からＩＤ番号と関連付（紐付）して読み出した特定情報を、通信網（ラン、インターネット）を介して管理端末７、上位のサーバ９、家族端末１０等に送信するのが望ましい。その場合に、管理端末７等は表示画面、プリンター等を有している。
【００７２】
（１３）特定要件に関しない事項
本発明の本質的事項ではないものの、念のため付言すると、特定要件の識別情報送信手段１１、識別情報受信手段１２、退出制御装置等は、各々別個のユニットで構成され（例えば識別情報受信手段１２と退出制御装置が物理的に別体）、又は単一のユニットであっても良い。
また退出制御が夜の時間帯の単位時間を設定してゲート用ロック手段のロックが解かれないように制御する事項に関して、その外出制限の入力条件は、手動スイッチ、自動スイッチ、認証式スイッチ等のいずれであっても良い。ここで「自動スイッチ」を例にして説明を多少加えると、例えば２２時に動作フラグが立ちあがり（要となり）、それによりゲート用ロック手段のロックが解かれない状態となり、一方、６時になると、動作フラグが「否」となって、ゲート用ロック手段のロックを解くことが可能な初期状態に戻るように構成する。
【００７３】
さらに、上記外出制限条件の解除について付言すると、火災、地震等の緊急時、手動、自動、管理端末５１、上位のサーバ９等の解除コマンド（ゲート用ロック手段のロックを解く信号）のいずれかによって、退出制御部１が前記解除コマンドを受信したとき、管理エリアのゲートの「開」を自由にしても良い。
【００７４】
加えて、判定（認証）手段が、被管理者を特定することができる場合に於いて、退出制御部１、管理端末５１等の記憶部は、被管理者の退出履歴を保存しても良い。また、禁止部材の実施形態１、２において、禁止部材は、サムターン装置側にあっても、錠前側にあっても良い。さらに操作軸とデッドボルトを駆動する駆動カムとは、基本的に直接または間接的に操作力が伝わる関係であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、徘徊する被管理者が存在する住宅、集合住宅、介護施設、病院等で利用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
Ｘ…建物の専有部の退出管理システム、Ｈ…被管理者、
１…退出制御装置（退出制御部：本体）
２…入力制御部（姿態の領域抽出部）、
３…制御部（特徴点抽出部など）、
３ａ…判定手段、３ｂ…タイマー、
３ｃ…禁止部材（ロック手段）用制御部、
４…画像記憶部、
５…出力制御部（送信手段）、
７…管理端末（管理室の端末）、
８…インターネット、
９…上位のサーバ、
１０…家族端末、
２０…姿態情報取得手段（画像入出力部）、
２２…カメラ、
２３…姿態情報送信手段、
３１…ゲート用ロック手段、
３２…操作部分（操作部材）、
４１…禁止部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2015143414.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2015143414.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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