(57)【要約】【課題】宅地地盤の液状化を防止できる液状化防止構造を提供する。【解決手段】地盤拘束壁２０と表層地盤改良体３０とから構成される。前記地盤拘束壁２０と前記表層地盤改良体３０との隙間は水密構造に処理される。前記地盤拘束壁２０は、地表部から非液状化層１０ｂへは到達しない深さの浮き型構造として造成され、同地盤拘束壁２０の要所位置に、非液状化層１０ｂにまで到達させた支持用柱状体２１又は支持用柱状体を複数連ねた支持用壁状体若しくは鋼管杭２３を含む構成であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤改良体を連続状態に造成した壁体により、平面視が建築物を取り囲む形状に構築された地盤拘束壁と、前記地盤拘束壁に囲まれた桝内の表層地盤を地盤拘束壁の内側面へ接近する位置まで改良処理して造成した表層地盤改良体とで成り、
前記地盤拘束壁と前記表層地盤改良体との隙間は水密構造に処理され、
前記地盤拘束壁は、地表部から非液状化層へは到達しない深さの浮き型構造として造成され、同地盤拘束壁の要所位置に、同地盤拘束壁の下端を超越して非液状化層へ到達させた支持用柱状体又は支持用柱状体を複数連ねた支持用壁状体若しくは同地盤拘束壁の下端を貫通して非液状化層へ到達させた鋼管杭を含む構成としたことを特徴とする、宅地地盤の液状化防止構造。
【請求項２】
地盤改良体を連続状態に造成した壁体により、平面視が建築物を取り囲む形状に構築された地盤拘束壁と、前記地盤盤拘束壁に囲まれた桝内の表層地盤を一定の深さまで掘り下げて、その掘削底面へ、砕石入り土のうの積層体又は発泡スチロールブロックの積層体を地盤拘束壁の内側面へ接近する位置まで造成した表層地盤改良体とで成り、
前記地盤拘束壁と前記表層地盤改良体との隙間は水密構造に処理され、
前記地盤拘束壁は、地表部から非液状化層へは到達しない深さの浮き型構造として造成され、同地盤拘束壁の要所位置に、同地盤拘束壁の下端を超越して非液状化層へ到達させた支持用柱状体又は支持用柱状体を複数連ねた支持用壁状体若しくは同地盤拘束壁の下端を貫通して非液状化層へ到達させた鋼管杭を含む構成としたことを特徴とする、宅地地盤の液状化防止構造。
【請求項３】
地盤改良体を連続状態に造成した壁体により、平面視が建築物を取り囲む形状に構築された地盤拘束壁と、前記地盤盤拘束壁に囲まれた桝内の表層地盤を一定の深さまで掘り下げて、その掘削底面へ、コンクリートスラブ又はソイルセメントスラブをそれぞれ地盤拘束壁の内側面へ接近する位置まで造成した表層地盤改良体とで成り、
前記地盤拘束壁と前記表層地盤改良体との隙間は水密構造に処理され、
前記地盤拘束壁は、地表部から非液状化層へは到達しない深さの浮き型構造として造成され、同地盤拘束壁の要所位置に、同地盤拘束壁の下端を超越して非液状化層へ到達させた支持用柱状体又は支持用柱状体を複数連ねた支持用壁状体若しくは同地盤拘束壁の下端を貫通して非液状化層へ到達させた鋼管杭を含む構成としたことを特徴とする、宅地地盤の液状化防止構造。
【請求項４】
地盤拘束壁を構成する支持用柱状体もしくは支持用壁状体又は鋼管杭は、平面視を矩形状に、又は同矩形状の内部に十字形状を含む田の字形に造成した地盤拘束壁における隅角部及び／又は交点の位置にそれぞれ配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載した宅地地盤の液状化防止構造。
【請求項５】
前記地盤拘束壁と前記表層地盤改良体との隙間は、コーキング材を用いて水密構造に処理されている構成を特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載した宅地地盤の液状化防止構造。
【請求項６】
前記地盤拘束壁と前記表層地盤改良体との隙間は、防水シートで覆うことによって水密構造に処理されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載した宅地地盤の液状化防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主として戸建て住宅等を建てる宅地、それも液状化する可能性がある宅地地盤（以下、単に液状化地盤という。）について、地盤改良工法その他の液状化防止処理を加えて、前記宅地地盤の上に建てた戸建て住宅等の建築物が、地震による震災時に、地盤の液状化による被害を受けないように、又は被害を軽減できるように構成した液状化防止構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
液状化地盤の上に戸建て住宅等の建築物を建てる場合は、地震による震災時に宅地地盤が液状化して被害を受けないように、又は被害を軽減できるように、予め液状化防止構造ないし液状化防止工法を実施することの必要性は周知され、既に下記する特許文献１或いは２記載の特許発明などが提案されている。
特許文献１記載の発明は、図１０に概略を例示したように、宅地である液状化地盤１０の地中（液状化層１０ａ）へ一定の深さに達する浮き型の地盤拘束壁１００を、戸建て住宅等の各建築物１２０の外周を取り囲む配置、好ましくは平面視を格子形状に構築する。
更に、前記地盤拘束壁１００に取り囲まれた枡内の表層地盤を、同じく地盤改良工法により面状に改良施工して浮き型の表層地盤改良体１１０に造成する。この表層地盤改良体１１０は、前記地盤拘束壁１００の内側面へ近接する位置まで造成して、この浮き型表層地盤改良体１１０により、地盤拘束壁１００に取り囲まれた枡内地盤の上面を塞ぐ。更に、前記地盤拘束壁１００の内面と前記表層地盤改良体１１０との隙間１３０へ充填剤を充填して水密性能を高める。
その上で、前記表層地盤改良体１１０の上に戸建て住宅等の建築物１２０を建築して、同建築物１２０の重量を直下の液状化地盤１０へ負担させ、もって同液状化地盤１０の拘束効果を高めて液状化を防止することを要旨としている。
ちなみに、上記地盤拘束壁１００の地中深さは、地表部Ｇ．Ｌから液状化地盤１０における液状化層１０ａの深さの１／４程度で足り、直下の非液状化層１０ｂにまで届かせる必要は無い。つまり、地盤拘束壁１００及び表層地盤改良体１１０は、それぞれ浮き型構造として造成されるにすぎない。
【０００３】
また、下記の特許文献２記載の発明は、図示することは省略したが、同じく液状化地盤上に建築される住宅等の建築物の外周を取り囲むように、平面視を格子形状配置に構築した浮き型の地盤拘束壁について、同地盤拘束壁の内側面、より具体的には内隅部分へ内接するように、火打ち形状の補強体をやはり地盤改良体として造成し、地盤拘束壁との間を応力の伝達が可能に接合して突っ張り作用が働く構成とすることを要旨としている。
つまり、地震時等に前記地盤拘束壁が液状化地盤によって受けるであろう面外方向への負荷による変形を防止し、或いは変形量を低減して、液状化防止の作用効果を高めることを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１２４６９７号
【特許文献２】特許第５３５０５５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に提案された液状化防止構造及び液状化防止工法が、戸建て住宅等の宅地地盤の液状化防止対策として有用であることは、既に模型振動実験により十分確認されている。
しかし、戸建て住宅について、地震に対するより一層の高い安全性を確保するためには、上記の模型振動実験で想定したより以上の大きな地震動が来襲した場合、或いは施工対象地盤に固有の性状条件が原因で、浮き型格子形状の地盤拘束壁の内部で液状化が発生する、という想定外の事態に対しても有効な液状化防止構造及び液状化防止工法を開発して、地震による震災時に、住宅が地盤の液状化による被害を受けないように、又は被害を軽減できるように、更なる改良・工夫を進めることが当業者に要望されている。
従って、本発明の目的は、既に提案された上記の特許文献１、２の液状化防止構造及び液状化防止工法の原理を拡張して、地震時に想定以上に大きな地震が来襲した場合、或いは当該地盤性状が特別な場合でも、液状化地盤の上に立てた戸建て住宅等について、地震による震災時に、地盤の液状化による甚大な被害を受けないように、又は被害を軽減できるように改良した、宅地地盤の液状化防止構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決する手段として、請求項１に記載した発明に係る宅地地盤の液状化防止構造は、
地盤改良体を連続状態に造成した壁体により、平面視が建築物１２０を取り囲む形状に構築された地盤拘束壁２０と、前記地盤拘束壁２０に囲まれた桝内の表層地盤を地盤拘束壁２０の内側面へ接近する位置まで改良処理して造成した表層地盤改良体３０とで成り、
前記地盤拘束壁２０と前記表層地盤改良体３０との隙間は水密構造に処理され、
前記地盤拘束壁２０は、地表部Ｇ．Ｌから非液状化層１０ｂへは到達しない深さの浮き型構造として造成され、同地盤拘束壁２０の要所位置に、同地盤拘束壁２０の下端を超越して非液状化層１０ｂまで到達させた支持用柱状体２１又は同支持用柱状体を複数連ねた支持用壁状体、若しくは同地盤拘束壁２０の下端を貫通して非液状化層１０ｂへ到達させた鋼管杭２３を含む構成としたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載した発明に係る宅地地盤の液状化防止構造は、
地盤改良体を連続状態に造成した壁体により、平面視が建築物１２０を取り囲む形状に構築された地盤拘束壁２０と、前記地盤拘束壁２０に囲まれた桝内の表層地盤を一定の深さ掘り下げて、その掘削底面へ、砕石入り土のうの積層体３１又は発泡スチロールブロックの積層体３２を地盤拘束壁２０の内側面へ接近する位置まで造成した表層地盤改良体とで成り、
前記地盤拘束壁２０と前記表層地盤改良体との隙間は水密構造に処理され、
前記地盤拘束壁２０は、地表部Ｇ．Ｌから非液状化層１０ｂへは到達しない深さの浮き型構造として造成され、同地盤拘束壁２０の要所位置に、同地盤拘束壁２０の下端を超越して非液状化層１０ｂまで到達させた支持用柱状体２１又は同支持用柱状体を複数連ねた支持用壁状体若しくは同地盤拘束壁２０の下端を貫通して非液状化層１０ｂへ到達させた鋼管杭２３を含む構成としたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載した発明に係る宅地地盤の液状化防止構造は、
地盤改良体を連続状態に造成した壁体により、平面視が建築物１２０を取り囲む形状に構築された地盤拘束壁２０と、前記地盤拘束壁２０に囲まれた桝内の表層地盤を一定の深さまで掘り下げて、その掘削底面へ、コンクリートスラブ又はソイルセメントスラブ３３をそれぞれ地盤拘束壁２０の内側面へ接近する位置まで造成した表層地盤改良体とで成り、
前記地盤拘束壁２０と前記表層地盤改良体との隙間は水密構造に処理され、
前記地盤拘束壁２０は、地表部Ｇ．Ｌから非液状化層１０ｂへは到達しない深さの浮き型構造として造成され、同地盤拘束壁２０の要所位置に、同地盤拘束壁２０の下端を超越して非液状化層１０ｂまで到達させた支持用柱状体２１又は同支持用柱状体を複数連ねた支持用壁状体若しくは同地盤拘束壁２０の下端を貫通して非液状化層１０ｂへ到達させた鋼管杭２３を含む構成としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載した宅地地盤の液状化防止構造において、
地盤拘束壁２０を構成する支持用柱状体２１もしくは支持用壁状体又は鋼管杭２３は、平面視を矩形状に、又は同矩形状の内部に十字形状壁を含む田の字形に造成した地盤拘束壁における隅角部及び／又は交点の位置にそれぞれ配置されている構成を特徴とする。
請求項５に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載した宅地地盤の液状化防止構造において、
前記地盤拘束壁２０と前記表層地盤改良体３０との隙間は、コーキング材を用いて水密構造に処理されている構成を特徴とする。
請求項６に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載した宅地地盤の液状化防止構造において、
前記地盤拘束壁２０と表層地盤改良体との隙間は、防水シート４１で覆うことによって水密構造に処理されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１〜３記載の発明に係る宅地地盤の液状化防止構造によれば、宅地である液状化地盤１０の液状化層１０ａ中に浮いた状態に造成した浮き型の地盤拘束壁２０と、この浮き型地盤拘束壁２０に囲まれた枡内の表層地盤を処理した表層地盤改良体３０〜３３それぞれの浮き状態とが平衡バランスを保つ挙動が、地盤拘束壁２０の一部を構成する支持用柱状体２１若しくは支持用壁状体または鋼管杭２３をそれぞれ非液状化層１０ｂへ到達させて支持させた構成により確実に保たれる。
よって、液状化地盤１０上の宅地上に建てた戸建て住宅等の建築物１２０が、地震による被害である地盤の沈下や傾斜などによる震災被害を確実に防止又は軽減化できる。
こうして同建築物１２０の宅地地盤は地震の震災時に被害を受けないか、又は被害の程度を軽減化でき、ひいては建築物１２０の沈下や傾斜を防止できる。
仮に宅地地盤１０が液状化しても、表層地盤改良体３０〜３３は、その外周の浮き型地盤拘束壁２０との間に発生する摩擦力により、建築物１２０の支持力を確保できる。そして、同建築物１２０の荷重の一部は、地盤拘束壁２０の一部分を構成する前記支持用柱状体２１若しくは支持用壁状体または鋼管杭２３を通じて非液状化層１０ｂへ伝達して処理される。よって、表層地盤改良体３０〜３３及びその上に載った建築物１２０の安定性は高く、地震時の震災に対する安全性、安定性が高く、地震による震災被害を防止でき又は軽減化できる。
その上、浮き型の地盤拘束壁２０に囲まれた枡内の表層地盤改良体３０〜３３も液状化層１０ａ中に浮き状態に造成されているので、液状化層１０ａの状態変化に従って沈下する挙動をも呈する。その故に、表層地盤改良体上の住宅１２０も同様に沈下して、周辺地盤との段差を生じない効果も奏する。
【００１１】
次に、本発明による宅地地盤の液状化防止構造によれば、浮き型の地盤拘束壁２０の大部分、及び表層地盤改良体３０〜３３はそれぞれ、地表部Ｇ．Ｌから比較的浅い深度範囲に施工して液状化層１０ａ中に浮き状態に造成されるにすぎない。よって、全部を非液状化層１０ｂへ届く深さまで施工する場合と比較すれば、施工量は遙かに少なくて済み、短工期に、経済的に施工できる。
上記浮き型に施工した地盤拘束壁２０及びその枡内に造成した表層地盤改良体３０〜３３を非液状化層１０ｂ中に支持させる支持用柱状体２１若しくは支持用壁状体又は鋼管杭２３の施工は、地盤拘束壁２０を造成する地盤改良体の施工を連続状態に進めて壁状に形成する工程順序で、容易に能率的に実施できるので、やはり工数を少なく、短工期に経済的に実施できる。
本発明による宅地地盤の液状化防止構造は、基本的に液状化地盤１０上の宅地に建てる戸建て住宅等の建築物１２０を対象として小規模に施工される。そのため、宅地単位の狭い面積の現場、或いは既存住宅に近接する現場での工事に適合するように、小型の施工機械を使用して、安全に低振動、低騒音の環境で工事を進めることができ、環境保全にも寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る宅地地盤の液状化防止構造の実施例１を示した平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視の断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線矢視の断面図である。
【図４】地盤拘束壁と表層地盤改良体との隙間を防止シートで水密構造に処理した実施例を示す断面図である。
【図５】表層地盤改良体をソルパック積層体で造成した実施例を示す断面図である。
【図６】表層地盤改良体をＥＰＳブロック積層体により造成した実施例を示す断面図である。
【図７】表層地盤改良体をコンクリートスラブにより造成した実施例を示す断面図である。
【図８】地盤拘束壁の支持に鋼管杭を使用した実施例を示す平面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１０】従来技術の液状化防止構造を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る宅地地盤の液状化防止構造は、柱状の地盤改良体２２を連続状態に造成した壁体により、平面視が建築物１２０の外周を取り囲む形状に構築された地盤拘束壁２０と、前記地盤拘束壁２０に囲まれた桝内の表層地盤を強化処理した表層地盤改良体３０〜３３を地盤拘束壁２０の内側面に接近する位置まで造成して成り、前記地盤拘束壁２０と前記表層地盤改良体３０〜３３との隙間は水密構造に処理する。
しかも前記地盤拘束壁２０は、地表部Ｇ．Ｌから非液状化層１０ｂへは到達しない深さに造成して、液状化層１０ａ中に浮く浮き型構造に施工される。更に、同地盤拘束壁２０の要所要所の位置、たとえば平面視を矩形状に造成した地盤拘束壁２０（図１参照）の隅角部及び／又は交点の位置などに、地表部Ｇ．Ｌから非液状化層１０ｂまで到達させた支持用柱状体２１若しくは同柱状体を連ねた支持用壁状体又は鋼管杭２３を含む構成として実施される。
【００１４】
上記表層地盤改良体としては、地盤改良処理体３０として実施するほか、表層地盤に砕石入り土のうの積層体３１、又は発泡スチロールブロックの積層体３２を積み込み、或いは表層地盤に施工したコンクリートスラブ３３又はソイルセメントスラブとしても実施される。
前記地盤拘束壁２０と前記表層地盤改良体３０〜３３との隙間は、コーキング材４０の充填処理によって水密構造とされる。或いは地盤拘束壁２０と表層地盤改良体３０〜３３の上又は下に防水シート４１を敷設処理した構成によっても実施される。
［実施例１］
【００１５】
以下に、本発明を図示した実施例１に基づいて説明する。
図１〜図３は、本発明による宅地地盤の液状化防止構造の実施例１を示す。
この実施例１は、宅地が液状化地盤１０である場合に、当該宅地の所定位置、例えば敷地境界線などに沿い、公知の地盤改良機を用いて、地盤を垂直に所定の深さまで掘削し、その掘削土粒へセメントミルク等の固化剤を注入し攪拌混合していわゆるソイルセメント柱状体２２を造成する、周知の地盤改良工法により、前後の柱状体２２・・を相互に一部分をラップさせて一連の壁状構造に連ならせた地盤拘束壁２０を施工する。
もっとも、使用する地盤改良機の種類や構造、機能、或いは地盤改良工法の手法、手順などは前記の限りではない。例えば溝状に地盤を掘削して改良処理を行う工法で実施することもできる。或いは掘削土を地上でセメントミルクと撹拌混合した上で、地中へ戻す手法なども実施可能である。
上記地盤拘束壁２０を施工する地中深さは、液状化層１０ａが深い場合に、非液状化層１０ｂにまで届かせる必要は無い。例えば地表面Ｇ．Ｌから液状化層１０ａの深さの１／４程度に施工すれば足りる。具体的に言えば、液状化層１０ａの深さが１５ｍ程度の場合に、地盤拘束壁２０の平均深さは、地表から３．７ｍ程度の深さに施工すれば足りる。
また、上記地盤拘束壁２０の造成は、建築予定の建築物（住宅）１２０を平面的に見て、図１の場合は、同建築物（住宅）１２０の布基礎５０の外周を取り囲む位置に、およそ相似な矩形状配置に造成した例を示している。但し、前記形状の限りではない。地盤拘束壁２０は、少なくとも建築物（住宅）１２０の布基礎５０の外周を取り囲む配置とすることが、施工の効率、及び液状化防止の作用効果に好ましい条件ということであって、平面形状の如何は格別問わない。
図１に示した地盤拘束壁２０の平面的規模の一例を示すと、縦×横が例えば８ｍ×１１ｍのごとくである。地盤拘束壁２０の壁厚は、地盤改良機のドリル外径をφ１ｍ程度に選択して、実質０．８ｍ〜１ｍ程度の壁厚に施工される。
【００１６】
なお、図１に示した実施例の場合、上記地盤拘束壁２０の施工は、基本的に、宅地地盤１０の地表部Ｇ．Ｌから液状化層１０ａの範囲内に造成した柱状の地盤改良体２２を連続させた壁体を液状化層１０ａに浮かせた浮き型構造に施工されている。
その上で、前記柱状の地盤改良体２２の造成と並行して、地盤拘束壁２０の要所要所の位置、例えば柱状の地盤改良体２２の数本おきの位置、或いは図１に示したように矩形状配置に造成された地盤拘束壁２０のうち、ハッチングを付して区別したように、当該地盤拘束壁２０の隅角部及び／又は交点の位置ごとの配置に、同位置の柱状改良体の施工深度を、図２に示したように、直下の非液状化層１０ｂへ到達する深さまで延長施工した支持用柱体２１として造成し、もって浮き型の地盤拘束壁２０を前記支持用柱体２１により非液状化層１０ｂに堅固に支持させた構成で実施されている（図２参照）。
要するに、上記支持用柱体２１を造成する配置は、浮き型の地盤拘束壁２０の全体をバランスよく安定状態に支持するように、平面視が矩形状の地盤拘束壁２０に形成された地盤拘束壁２０の隅角部及び／又は交点の位置を好適として実施される。
上記の支持用柱体２１は、図示例では各位置に１本ずつの構成であるが、これには限らない。地盤拘束壁２０を支持する作用効果の必要に応じて、上記支持用柱体２１を隣接するもの同士複数本連ならせて施工した支持用壁状体の構成で実施することも好ましい。
【００１７】
上記したように地盤拘束壁２０を液状化層１０ａ中に浮き型に造成した上で、この地盤拘束壁２０に囲まれた桝内の表層地盤を更に、図２の場合は、地盤改良機により全面を一定深さまで掘削しつつ、その掘削土粒へセメントミルクを注入し混練して造成する柱状の地盤改良体を相互に一部分をラップさせて面状に連続させた地盤改良層に造成して、液状化地盤１０の表層全面を覆う面状の表層地盤改良体３０が造成されている。
上記表層地盤改良体３０の造成は、地盤拘束壁２０の内側面へ近接する位置まで、具体的に言えば、せいぜい５ｃｍ程度の隙間を残す程度にまで精密に施工するのが好ましい。そして、最終的に発生する前記地盤拘束壁２０と表層地盤改良体３０との隙間１３０（図１０を参照）には、図示例の場合ではコーキング材４０を充填し又は成形して水密構造に塞ぐ処理が行われている。
【００１８】
上記の地盤拘束壁２０は、地表部から非液状化層へは到達しない深さの浮き型構造として造成するのが基本である。そして、表層地盤改良体２０を平面的に見た形状は、まずは外周の地盤拘束壁２０を造成することが基本構成である。更にその内側部分を、田の字形に区画する中仕切り壁２００を地盤拘束壁の一部として一体的に造成し、地盤拘束壁２０との堅固な一体化を図り、もって地盤拘束壁２０全体の耐震強度を高めた構成に構築して実施することが好ましい。
ただし、図１に示した田の字形の中仕切り壁２００は、地盤性状が悪い場合の実施例を示したものである。地盤性状が良い場合には、必ずしも田の字形状の中仕切り壁を構成する必要はない。 
【００１９】
上記の表層地盤改良体３０は、上記地盤拘束壁２０が形成した桝内の表層地盤について押し蓋の働きをするように施工される。よって、この表層地盤改良体３０は、上記したように、桝の内壁に近接する位置まで造成されるだけで、表層地盤改良体３０と表層地盤改良体２０とを一体化した構造にはしない。
ちなみに、表層地盤改良体３０の層厚（地表Ｇ．Ｌからの深度）は、採用する工法及び構造に応じて０．５ｍ〜２ｍ程度の範囲に造成される。
表層地盤改良体３０と地盤拘束壁２０との間に発生する隙間１３０は、上記コーキング材４０を充填するなどの方法で水密構造とし、その隙間から液状化地盤中の余剰水が漏れ出すことを防止して、表層地盤改良体３０が可動な押し蓋として働き、液状化防止の実効性をあらしめる構成とされる。
よって、コーキング材４０は、表層地盤改良体３０の上記隙間１３０へ充填し、又は適度な大きさの帯状に成形することで水密性が確保される。コーキング材４０としては、例えば粘土や樹脂系コーキング材を使用可能である。
上記の液状化防止構造において、戸建て住宅等の建築物１２０は、完成した表層地盤改良体３０の上に建築される。この建築物１２０の基礎土台（図示例では布基礎５０）が表層地盤改良体３０上に構築される。なお、表層地盤改良体３０の表面は、周辺地盤１０の地表面よりも若干低く造成して、その上面へ盛り土６０を被せることで、周辺地盤１０の表面と同じ高さとされる。
建築物１２０の基礎土台となる布基礎５０は、表層地盤改良体３０の上面に直接構築するので、同建築物１２０の重量は、表層地盤改良体３０を通じて、先ずは直下の液状化層１０ａへ負担させられる。
一方、表層地盤改良体３０と地盤拘束壁２０との隙間を埋めた上記のコーキング材４０は、両者間に発生する摩擦力により、建築物１２０の重量の一部を地盤拘束壁２０へ伝え、更に上記支持用柱状体２１又は支持用壁状体を通じて、直下の非液状化層１０ｂへ伝えることで堅固に支持される。
【００２０】
その故に、地震時の震動が特に大きい場合、或いは地盤性状が悪くて、宅地地盤１０に液状化現象が発生した場合でも、上記の支持用柱体２１が直下の非液状化層１０ｂに支持されているが故に、建築物１２０の支持力は十分に確保され、震動や傾斜を抑制できる。そして、表層地盤改良体３０は、コーキング材４０を介して地盤拘束壁２０との間で滑りを生じ、液状化層１０ａと共に沈下し得るので、建築物１２０も同様に沈下して、周辺地盤１０との間に段差を生ずることは無い。
［その他の実施例］  
【００２１】
次に、上記の実施例１の構成内容を踏まえて、本発明による液状化防止構造の異なる実施例を以下に説明する。
先ず図４は、地盤拘束壁２０と、その桝内の表層地盤に造成した表層地盤改良体３０との隙間を水密構造処理する手段に防水シート４１を用いた宅地地盤１０の液状化防止構造の実施例２を示している。
この図４に示す実施例２は、図３と対比して明解なとおり、宅地地盤１０の外周部位に造成した地盤拘束壁２０の上端から、その桝内に造成した表層地盤改良体３０の上面全体が防水シート４１で覆われ、同防水シート４１の上に若干の盛り土６０を一定厚さに被せている。前記盛り土６０の重量によって、前記防水シート４１は地盤拘束壁２０及び表層地盤改良体３０へ密着され、両者間に発生する隙間部分を密着状態に塞いで水密構造を得た構成を示している。
上記防水シート４１の材料は特に限定されない。ゴムシート又はビニールシート等の適度な柔軟性と引っ張り強度および耐久性を有する素材が好適に使用される。
また、防水シート４１は、表層地盤改良体３０の上面位置へ敷設する構成に限らない。同表層地盤改良体３０の下側へ敷設した構成でも実施される。後者の場合は、地盤拘束壁２０が構築された後に、同地盤拘束壁２０に囲まれた桝内の表層地盤を所定深さ（０．５〜２ｍ程度）まで掘削し、その掘削底面と地盤拘束壁２０とが形成する凹面内の全体に防水シート４１を敷設する。その後、前記防水シート４１の上に、先に掘削した表層土を埋め戻し、更に改良処理を行うか、或いは掘削した表層土を地上で固化剤と混練したソイルセメントを表層地盤改良体３０として埋め戻すこともできる。
【００２２】
次に、図５〜図７は、地盤拘束壁２０の桝内地盤を、上記表層地盤改良体３０以外の処理方法又は構造体で構成する実施例３〜５を示している。
先ず図５に示す実施例３は、上記表層地盤改良体３０に代わる手法及び材料として、砕石入り土のう構造のいわゆるソルパック（登録商標）を積み重ねたソルパック積層体３１に置換した実施例を示す。このソルパック積層体３１及び地盤拘束壁２０の上面へ、先に掘削した表層土を埋め戻し土６０として埋め戻した構成の実施例を示している。
また、図６に示した実施例４は、表層地盤改良体の異なる材料として、ＥＰＳブロック（発泡スチロールブロック）を積み重ねたＥＰＳブロック積層体３２を表層土と置換した実施例を示している。
図５、図６に示す実施例の手順は、地盤拘束壁２０が構築された後に、その桝内の表層地盤を所定深さ（０．５〜２ｍ程度）まで平坦状態に掘削する。その後、掘削底面へソルパック積層体３１またはＥＰＳブロック３２を積層して、ソルパック積層体３１またはＥＰＳブロック積層体３２を構築する。
上記図５、図６に示す実施例の地盤拘束壁２０と、ソルパック積層体３１またはＥＰＳブロック積層体３２との間の水密構造処理は、図４に示す実施例と同様に、上面に防水シート４１を敷設し、埋め戻し土６０を埋め戻した構成とされている。
但し、この場合でも、防水シート４１の敷設箇所は、表層地盤改良体３１又は３２の上面位置に限らない。上記実施例２の最後に説明したように、表層地盤構成体の下に敷設した構成でも良い。
つまり、桝内の表層地盤を所定深さ（０．５〜２ｍ程度）まで一旦掘削し、その掘削底面と地盤拘束壁２０とが形成する凹面内に先ず防水シート４１を敷設する。しかる後に、上記のソルパック積層体３１またはＥＰＳブロック３２を積層した構成でも同様に実施することができる。
【００２３】
次に、図７に示した実施例５は、地盤拘束壁２０に囲まれた枡内の表層地盤改良体としてコンクリートスラブ３３を用いた構成例を示している。
本実施例５の場合は、地盤拘束壁２０が構築された後に、その桝内の表層地盤を一定の深さ（例えば０．５ｍ程度）まで平坦に掘削したのち、その掘削底にコンクリートを流し込んでコンクリートスラブ３３を構築した構成である。
本実施例における地盤拘束壁２０とコンクリートスラブ３３との間の水密構造は、地盤拘束壁２０が構築された後に、その内側面にコンクリートスラブ３３との縁切り材を敷設してコンクリートスラブ３３を打設する手法で処理する。しかる後に、図４に示した実施例２と同様に、地盤拘束壁２０及びコンクリートスラブ３３の上面を覆う防水シート４１を敷設し、更に同防水シート４１の上へ埋め戻し土６０を施して安定化させるのがよい。
なお、コンクリートスラブ３３は、その内部に鉄筋を配筋した構造とすることで、より強度の高い構成で実施することもできる。前記コンクリートスラブ３３に代えて、ソイルセメントスラブを構築した構成で同様に実施することも出来る。
［実施例６］
【００２４】
次に、図８と図９は本発明の更に異なる実施例６を示している。
本実施例６の液状化防止構造の構成及び施工の概要は、およそ図１と図２に示した実施例１と構成原理が共通している。
即ち、本実施例６の場合も、地盤拘束壁２０と、同地盤拘束壁２０に囲まれた枡内の表層土を改良処理した表層地盤改良体３０とで構成される。
地盤拘束壁２０の構築も、やはり柱状改良体２１の一部をラップさせて連続させた壁状に造成した壁体として形成されている。
本実施例６の地盤拘束壁２０も、公知の地盤改良工法による柱状改良体２２の深度を液状化層１０ａの範囲内として、非液状化層１０ｂに到達させない浮き型構造に造成されていることまでは共通する。
但し、本実施例６の特徴は、上記地盤拘束壁２０を構築するにあたり、その要所要所の位置に、同位置に施工した柱状改良体２２の中心部に更に鋼管杭２３を建て入れて、同鋼管杭２３の下端を直下の非液状化層１０ｂにまで届かせて、非液状化層１０ｂに支持させる構成とした点にある。
鋼管杭２３は、液状化層１０ａを貫通して、下方の非液状化層１０ｂにまで届く長さのものが使用されている。
鋼管杭２３を配置する位置は任意であるが、その働きを良くする意味では、地盤拘束壁２０の各隅角部又は／及び交点の位置を含む配置とするのが好ましい。
或いは地盤拘束壁２０を構成する柱状改良体２２の本数の１０％〜２０％程度の割合に配置される。
【００２５】
上記鋼管杭２３の施工法は、既に種々公知であるとおり、柱状改良体２２の造成に際して、施工した柱状改良体２２が固化する以前の段階で同心位置へ打ち込まれる。こうして地盤拘束壁２０の柱状改良体２２が固化すると、柱状改良体２２と鋼管杭２３とが一体化した複合構造となり、鋼管杭２３が地盤拘束壁２０及び表層地盤改良体３０を非液状化層１０ｂの上に堅固に支持して液状化防止の目的を達成する。
本実施例６の液状化防止構造は、基本的には地盤拘束壁２０及び表層地盤改良体３０が液状化地盤１０ａ中に浮いた浮き構造であるが、上記実施例１に示す長い柱状改良体２１と同様、鋼管杭２３は浮き型構造の地盤拘束壁２０及び表層地盤改良体３０を、地震時にも位置及び姿勢のバランスを保つ機能を発揮する。
したがって、本実施例６における液状化防止構造においても、鋼管杭２３により地盤拘束壁２０及び表層地盤改良体３０を支持して、宅地地盤１０が地震時に液状化しても建築物１２０の沈下および傾斜を防止し又は軽減化できる。
【００２６】
本実施例６の液状化防止構造は、液状化層１０ａの層厚が深く、非液状化層１０ｂの位置が深い場合に好適に実施できる。
というのも上記実施例１の柱状改良体２１を地中に形成できる深さはおよそ１５ｍ程度が限界である。非液状化層１０ｂがそれよりも深い場合には適用し難い。
これに対して、鋼管杭２３は、１５ｍ以上の深さの地盤へも十分長く打ち込むことができるので、非液状化層１０ｂが深い地盤構造に対しても良好に実施可能となる。
【００２７】
以上に本発明を各実施例に基づいて説明したが、もとより本発明は上述した各実施例の構成に限定されるものではない。いわゆる当業者が必要に応じてなす種々なる変更、応用、利用の範囲をも本発明の要旨（技術的範囲）に含むことを念のため申し添える。
【符号の説明】
【００２８】
１０          液状化地盤（宅地地盤）
２０          表層地盤改良体
２１          支持用柱状体
２２          柱状改良体
２３          鋼管杭
３０          表層地盤改良体
３１          ソルパック積層体（砕石入り土のう積層体）
３２          ＥＰＳブロック積層体（発泡スチロールブロック積層体）
３３          コンクリートスラブ
４０          コーキング材
４１          防水シート
５０          建築物の布基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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