(57)【要約】【課題】筐体内部における配線の断線の発生を回避することが可能になると共に、当該配線の取り回しが容易となる可搬型放射線撮影装置を提供する。【解決手段】可搬型放射線撮影装置は、照射された放射線（２４）に基づく画像情報を出力する放射線変換パネル（９０）と、放射線変換パネル（９０）を収める筐体（３２）と、筐体（３２）の内部にて放射線変換パネル（９０）を支持する支持部材（８６ａ〜８６ｄ）とを有する。この場合、支持部材（８６ａ、８６ｄ）は、配線（１１２ａ、１１２ｄ）を収納するための溝構造（１１０ａ、１１０ｄ）を有する。【選択図】図６
2015169625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線に基づいて画像情報を出力する放射線変換パネルと、前記放射線変換パネルを収める筐体と、前記筐体の内部にて前記放射線変換パネルを支持する支持部材とを有する可搬型放射線撮影装置において、
前記支持部材は、配線を収納するための溝構造を有する
ことを特徴とする可搬型放射線撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の可搬型放射線撮影装置において、
前記筐体の内部に収まる基板をさらに有し、
前記配線は、前記基板に接続され、且つ、前記溝構造を経由して、前記基板の他の部分又は前記放射線変換パネルに接続されている
ことを特徴とする可搬型放射線撮影装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の可搬型放射線撮影装置において、
前記配線を前記溝構造内に保持するための爪部が前記支持部材に設けられている
ことを特徴とする可搬型放射線撮影装置。
【請求項４】
請求項３記載の可搬型放射線撮影装置において、
前記爪部の表面は、弾性を有する部材からなる
ことを特徴とする可搬型放射線撮影装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の可搬型放射線撮影装置において、
前記爪部は、前記支持部材の長手方向を法線方向とする断面視で、少なくとも前記配線側の角部が曲面状に形成されている
ことを特徴とする可搬型放射線撮影装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の可搬型放射線撮影装置において、
前記溝構造は、前記支持部材の長手方向に沿って形成され、
複数の前記爪部が前記長手方向に沿って千鳥状に配置されている
ことを特徴とする可搬型放射線撮影装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の可搬型放射線撮影装置において、
前記支持部材は、導電性を有する部材、又は、導電性を有する物質を含む部材である
ことを特徴とする可搬型放射線撮影装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の可搬型放射線撮影装置において、
前記溝構造は、前記配線と交差する別の配線を通すことができる交差部をさらに有し、
前記交差部では、前記溝構造を形成する前記支持部材の側壁の一部が取り除かれている
ことを特徴とする可搬型放射線撮影装置。
【請求項９】
請求項８に記載の可搬型放射線撮影装置において、
前記交差部では、前記別の配線が前記溝構造及び前記溝構造に収納される配線と交差し、
前記別の配線は、前記溝構造に収納される配線と前記筐体又は該筐体内に配置された基台との間に保持されている
ことを特徴とする可搬型放射線撮影装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の可搬型放射線撮影装置において、
前記筐体は、前記放射線変換パネルが固定される前面部と、該前面部に嵌合する背面部とから構成され、
前記筐体の内部には、基板及び基台が収納され、
前記放射線変換パネル及び前記基台は、前記背面部から立設する前記支持部材によって前記筐体の内部で支持され、
前記基板及び前記支持部材は、前記基台を介して前記前面部側に固定される
ことを特徴とする可搬型放射線撮影装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の可搬型放射線撮影装置において、
前記筐体は、前記放射線変換パネルが固定される前面部と、該前面部に嵌合する背面部とから構成され、
前記筐体の内部には、基板及び基台が収納され、
前記放射線変換パネル及び前記基台は、前記背面部から立設する前記支持部材によって前記筐体の内部で支持され、
前記基板及び前記支持部材は、前記背面部側に固定される
ことを特徴とする可搬型放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照射された放射線に基づいて画像情報を出力する放射線変換パネルと、放射線変換パネルを収める筐体と、筐体の内部にて放射線変換パネルを支持する支持部材とを有する可搬型放射線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被写体を透過した放射線を、筐体の内部に収納した放射線変換パネルで検出し、画像情報に変換して出力する可搬型放射線撮影装置が、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１には、筐体の内部において、筐体の底壁から天板に向かって立設する支持部材により、放射線変換パネル及び基台が支持されると共に、当該基台の底面に複数の回路基板が固定されることで、各回路基板が保護されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０２７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
筐体内部において、各回路基板間はハーネス（配線）で接続され、当該ハーネスはクランプにより固定されている。この場合、筐体内部の限られたスペースにおけるハーネスの取り回しが問題となっている。また、可搬型放射線撮影装置の使用時における不慮の落下による衝撃や、外部からの許容以上の荷重に起因した筐体の変形は、ハーネスが断線する原因となり得る。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、筐体内部における配線の断線の発生を回避することが可能になると共に、当該配線の取り回しが容易となる可搬型放射線撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、照射された放射線に基づいて画像情報を出力する放射線変換パネルと、放射線変換パネルを収める筐体と、筐体の内部にて放射線変換パネルを支持する支持部材とを有する可搬型放射線撮影装置に関する。
【０００８】
そして、本発明では、上記の目的を達成するため、支持部材は、配線を収納するための溝構造を有している。
【０００９】
このように、本発明では、支持部材の隙間である溝構造に配線を収納する。この場合、支持部材は、筐体内部において放射線変換パネルを支持し、且つ、外部から荷重（例えば、被写体からの体圧）を受けたときに当該荷重を受ける役割を果たす。そのため、溝構造に配線を収納すれば、外力によって筐体が変形しても配線の経路が狭くなったり、当該配線が変形したりすることを回避することができる。従って、溝構造に配線を収納することで、外部から荷重や振動を受けても配線が断線することを回避することが可能となる。
【００１０】
また、溝空間に配線を収納することにより、配線をクランプする部材が不要になる。この結果、配線の取り回しが容易になると共に、省スペース化も実現することができる。
【００１１】
この場合、可変型放射線撮影装置は、筐体の内部に収まる基板をさらに有し、配線は、基板に接続され、且つ、溝構造を経由して、基板の他の部分又は放射線変換パネルに接続されていればよい。
【００１２】
また、配線を溝構造内に保持するための爪部を支持部材に設けると、クランプやテープ等の固定部品が不要となると共に、配線の固定箇所も少なくすることができ、コストを削減することができる。
【００１３】
さらに、弾性を有する部材で爪部の表面を構成すると、溝空間に収納された配線に傷が付くことを防止することができる。また、支持部材の長手方向を法線方向とする断面視で、爪部の少なくとも配線側の角部が曲面状に形成されていれば、配線に傷が付くことを効果的に防止することができる。
【００１４】
支持部材の長手方向に沿って溝構造が形成されている場合に、複数の爪部が長手方向に沿って千鳥状に配置されていれば、溝構造から配線をより抜けにくくすることができる。
【００１５】
また、支持部材が導電性を有する部材又は導電性を有する物質を含む部材であれば、溝空間に収納された配線に対するシールド効果を発揮させることができる。すなわち、溝空間に収納することにより、配線が振動することによるノイズの発生を回避することができる。また、支持部材がシールド効果を発揮することで、外部の電子機器からのノイズが配線に重畳することを防止することができる。
【００１６】
また、溝構造は、配線と交差する別の配線を通すことができる交差部をさらに有してもよい。この場合、交差部では、溝構造を形成する支持部材の側壁の一部が取り除かれていることが好ましい。これにより、交差部では、別の配線が溝構造及び溝構造に収納される配線と交差し、当該別の配線は、溝構造に収納される配線と、筐体又は該筐体内に配置された基台との間で保持されることになる。
【００１７】
また、本発明において、筐体は、放射線変換パネルが固定される前面部と、該前面部に嵌合する背面部とから構成される。この場合、筐体の内部には、基板及び基台が収納され、放射線変換パネル及び基台は、背面部から立設する支持部材によって筐体の内部で支持されている。また、基板及び支持部材は、基台を介して前面部側に固定されるか、又は、背面部側に固定されていればよい。いずれの場合であっても、基板及び支持部材が同じ側に配置されることで、基板に配線を接続しやすくなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、筐体内部における配線の断線の発生を回避することが可能になると共に、当該配線の取り回しが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る電子カセッテを含む放射線撮影システムの構成図である。
【図２】図１の電子カセッテの外観斜視図である。
【図３】図１及び図２の電子カセッテの内部構成を示すブロック図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図２及び図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】筐体の組み立て前の状態を示す断面図である。
【図８】ワイヤハーネスとフレキシブルケーブルとが交差する状態を概念的に図示した拡大斜視図である。
【図９】図９Ａは、爪部の千鳥配置を図示した平面図であり、図９Ｂは、溝に収納されたワイヤハーネスを図示した断面図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、爪部の断面図である。
【図１１】図２のＸＩ−ＸＩ線に沿った本実施形態の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る可搬型放射線撮影装置の好適な実施形態を、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
［本実施形態に係る電子カセッテの構成］
本実施形態に係る可搬型放射線撮影装置としての電子カセッテ１０は、図１に示すように、放射線撮影システム１２に適用される。放射線撮影システム１２は、放射線発生装置１４と撮影装置１６とから構成される。
【００２２】
放射線発生装置１４は、放射線源１８と、放射線源１８を制御する線源制御装置２０と、照射スイッチ２２とを有する。放射線源１８は、放射線２４を出力する放射線管と、放射線２４の照射野を限定するコリメータとを有する。
【００２３】
線源制御装置２０は、所定の撮影条件に含まれる管電圧、管電流及び照射時間に基づき放射線源１８を制御することで、放射線源１８から放射線２４を出力させる。なお、撮影条件は、放射線技師が線源制御装置２０の操作パネルを操作して手動で設定してもよいし、あるいは、撮影装置１６から通信ケーブルを介して自動的に設定されてもよい。
【００２４】
照射スイッチ２２は、放射線技師が操作する二段スイッチであり、放射線技師が押下することにより線源制御装置２０に操作信号を出力し、放射線源１８を制御する。すなわち、放射線技師が照射スイッチ２２の一段目を押下すると、照射スイッチ２２から線源制御装置２０に操作信号としてのウォームアップ開始信号が出力され、線源制御装置２０は、入力されたウォームアップ開始信号に基づき、放射線源１８のウォームアップを開始させる。また、放射線技師が照射スイッチ２２の二段目を続いて押下すると、照射スイッチ２２から線源制御装置２０に操作信号としての照射開始信号が出力され、線源制御装置２０は、入力された照射開始信号に基づき、放射線源１８から放射線２４の出力を開始させる。
【００２５】
撮影装置１６は、電子カセッテ１０と、撮影台２６と、撮影制御装置２８と、コンソール３０とを有する。
【００２６】
電子カセッテ１０は、図２に示すように、放射線２４を透過可能な偏平な箱形の筐体３２を有し、当該筐体３２の内部には、図３及び図４に示すように、画像検出部としてのＦＰＤ３４が収納されている。筐体３２は、例えば、半切サイズ（３８３．５ｍｍ×４５９．５ｍｍ）のフィルム用又はＩＰ用のカセッテと同様の国際規格ＩＳＯ４０９０：２００１に準拠した外形サイズを有する。
【００２７】
また、筐体３２は、放射線２４が照射される前面部３６と、前面部３６に嵌合する背面部３８とから構成される。前面部３６の中央部分には、矩形状の開口４０が形成され、該開口４０には、軽量で剛性が高く、且つ、放射線２４に対する透過性の高いカーボン又は樹脂で形成された天板部４２が設けられている。従って、放射線２４は、天板部４２に照射される。
【００２８】
さらに、筐体３２は、全体的に、軽量化を図ると共に、電磁シールドとしても機能するように構成されている。すなわち、筐体３２における天板部４２以外の箇所は、例えば、導電性樹脂で形成されていることが好ましい。また、天板部４２が樹脂で形成される場合、当該樹脂を導電性樹脂とすることが好ましい。このように筐体３２を構成することにより、電子カセッテ１０内部への電磁ノイズの侵入や、電子カセッテ１０から外部への電磁ノイズの放射を防止することができる。
【００２９】
図１に示す撮影台２６は、電子カセッテ１０が着脱自在に取り付けられるスロットを有し、放射線２４が入射する天板部４２が放射線源１８と対向する姿勢となるように電子カセッテ１０を保持する。前述のように、電子カセッテ１０は、筐体３２のサイズがフィルムカセッテやＩＰカセッテと略同様の大きさであるため、フィルムカセッテやＩＰカセッテ用の撮影台にも取り付け可能である。
【００３０】
従って、図１において、放射線源１８と撮影台２６との間に被写体４４を立たせた状態で、放射線源１８から被写体４４に向けて放射線２４を照射する立位撮影を行うと、被写体４４を透過した放射線２４は、天板部４２を介してＦＰＤ３４に入射する。ＦＰＤ３４は、入射した放射線２４を放射線画像（画像情報）に変換して撮影制御装置２８に出力する。なお、図１では、立位撮影を行う場合を例示しているが、被写体４４が横臥した状態での臥位撮影にも適用可能であることは勿論である。
【００３１】
撮影制御装置２８は、有線方式又は無線方式により電子カセッテ１０と通信可能に接続され、当該電子カセッテ１０を制御する。なお、図１は、有線方式の電子カセッテ１０を図示している。
【００３２】
撮影制御装置２８は、電子カセッテ１０に撮影条件を送信することにより、電子カセッテ１０での信号処理条件（例えば、ＦＰＤ３４で放射線２４から変換された信号電荷に応じた電圧を増幅する積分アンプのゲイン）を設定させる。また、撮影制御装置２８は、放射線源１８の照射タイミングと電子カセッテ１０での信号電荷の蓄積動作とを同期させるための同期信号を放射線発生装置１４から受信し、受信した同期信号を電子カセッテ１０に送信することにより、放射線源１８と電子カセッテ１０との同期制御を行う。さらに、撮影制御装置２８は、電子カセッテ１０からの画像情報を受信して、コンソール３０に送信する。
【００３３】
コンソール３０は、患者である被写体４４の性別、年齢、撮影部位及び撮影目的等の情報が含まれる検査オーダの入力を受け付け、当該検査オーダをモニタに表示する。検査オーダは、ＨＩＳ（病院情報システム）やＲＩＳ（放射線情報システム）といった患者情報や放射線検査に係る検査情報を管理する外部システムから入力される。あるいは、放射線技師等のオペレータがコンソール３０を操作して、手動により入力してもよい。オペレータは、検査オーダの内容をモニタで確認し、確認した内容に応じた撮影条件をコンソール３０の操作画面を通じて選択する。選択された撮影条件は、撮影制御装置２８に送信される。
【００３４】
また、コンソール３０は、撮影制御装置２８から受信した画像情報に対して所定の画像処理を施す。画像処理後の画像情報は、コンソール３０のモニタに表示される。この場合、画像情報は、コンソール３０内のハードディスク又はメモリや、コンソール３０とネットワークを介して接続された画像蓄積サーバといったデータストレージデバイスに格納される。
【００３５】
被写体４４の手又は足等、電子カセッテ１０を撮影台２６に取り付けた状態では撮影がしにくい撮影部位に対して放射線撮影を行う場合には、図２に示すように、撮影台２６から電子カセッテ１０を取り外した状態で放射線撮影が行われる。被写体４４の手が撮影部位である場合、例えば、前面部３６を上向きにして寝台やテーブル上に電子カセッテ１０を配置し、当該手を天板部４２の略中央に載置した状態で放射線撮影を行えばよい。
【００３６】
図３において、ＦＰＤ３４は、放射線２４の入射量に応じた信号電荷を蓄積する複数の画素４６が配列された画素アレイからなる検出面４８を有する検出パネル５０と、画素４６を駆動して信号電荷の読み出しを制御するゲートドライバ５２と、画素４６から読み出された信号電荷をデジタルデータの画像情報に変換して出力する信号処理回路５４と、ゲートドライバ５２及び信号処理回路５４を制御してＦＰＤ３４の動作を制御する制御回路５６と、画像情報を外部に出力する通信回路５７とを備えている。
【００３７】
複数の画素４６は、所定のピッチで二次元にＧ１〜Ｇｎ行（横方向）×Ｄ１〜Ｄｍ列（縦方向）のマトリクス状に配列されている。なお、図３では、ゲートドライバ５２及び信号処理回路５４を簡略化して図示している。
【００３８】
ＦＰＤ３４は、放射線２４を可視光に変換し、変換した可視光を光電変換することにより信号電荷を生成して、生成した信号電荷を蓄積する間接変換型の放射線検出器である。すなわち、検出パネル５０は、画素４６によって可視光を光電変換する光電変換パネルであり、検出パネル５０の検出面４８上には、放射線２４を可視光に変換するシンチレータ５８（図６及び図７参照）が配置されている。シンチレータ５８は、ＣｓＩ（ヨウ化セシウム）又はＧＯＳ（ガドリニウムオキシサルファイド）等の蛍光体からなる。シンチレータ５８は、支持体上に蛍光体が塗布されたシートを接着剤で接着し、又は、検出面４８上に蛍光体を蒸着する等の方法により形成される。
【００３９】
検出面４８は、例えば、半切サイズ（３８３．５ｍｍ×４５９．５ｍｍ）の長方形状であり、天板部４２も、検出面４８のサイズに対応した大きさを持つ長方形状である。
【００４０】
各画素４６は、可視光の入射によって電荷（電子−正孔対）を発生して蓄積する光電変換素子としてのフォトダイオード６０と、スイッチング素子である薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）６２とを備える。検出パネル５０は、ガラス基板等の絶縁基板上に各画素４６が形成されたＴＦＴアクティブマトリクス基板である。
【００４１】
フォトダイオード６０は、ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）等の半導体層（例えば、ＰＩＮ型）からなる光電変換膜と、その上下に上部電極及び下部電極を配した構造を有する。フォトダイオード６０は、下部電極にＴＦＴ６２が接続され、上部電極には、バイアス線６４が接続されており、バイアス電源６６からバイアス電圧が印加される。バイアス電圧の印加により半導体層内に電界が生じるため、光電変換により半導体層内で発生した電荷（電子−正孔対）は、一方がプラス、他方がマイナスの極性を持つ上部電極及び下部電極にそれぞれ移動することにより電荷が蓄積される。
【００４２】
ＴＦＴ６２は、ゲート電極が走査線６８に接続され、ソース電極が信号線７０に接続され、ドレイン電極がフォトダイオード６０に接続される。走査線６８及び信号線７０は格子状に配線されており、走査線６８は、検出面４８内の画素４６の行数分（ｎ行分）、信号線７０は画素４６の列数分（ｍ列分）それぞれ配線されている。走査線６８は、ゲートドライバ５２に接続され、信号線７０は、信号処理回路５４を構成する読み出し回路７２に接続される。
【００４３】
ゲートドライバ５２は、制御回路５６の制御下にＴＦＴ６２を駆動することにより、ＦＰＤ３４に到達した放射線２４の線量に応じた信号電荷をフォトダイオード６０に蓄積する蓄積動作と、フォトダイオード６０に蓄積された信号電荷を読み出す読み出し動作と、フォトダイオード６０に蓄積された不要電荷を掃き出させるリセット動作とを検出パネル５０に行わせる。
【００４４】
蓄積動作ではＴＦＴ６２がオフ状態にされ、その間にフォトダイオード６０に信号電荷が蓄積される。読み出し動作では、ゲートドライバ５２から同じ行のＴＦＴ６２を一斉に駆動するゲートパルスを所定の間隔で順次発生して、走査線６８を１行ずつ順に活性化し、走査線６８に接続されたＴＦＴ６２を１行分ずつオン状態とする。これにより、フォトダイオード６０に蓄積された信号電荷は、ＴＦＴ６２がオン状態になると信号線７０に読み出されて、信号処理回路５４に入力される。
【００４５】
信号処理回路５４は、積分アンプ、ＣＤＳ回路及びマルチプレクサを含む読み出し回路７２と、Ａ／Ｄ変換器７４とを有する。積分アンプ及びＣＤＳ回路は、各信号線７０に対して個別に接続される。積分アンプは、信号線７０から入力された信号電荷を積算し、アナログ電圧信号に変換して出力する。ＣＤＳ回路は、積分アンプからの電圧信号に対して相関二重サンプリングを施し、当該電圧信号を所定期間保持する。マルチプレクサは、パラレルに接続される各列のＣＤＳから順に１つのＣＤＳを電子スイッチで選択し、選択したＣＤＳから出力される電圧信号をシリアルにＡ／Ｄ変換器７４に入力する。Ａ／Ｄ変換器７４は、マルチプレクサから入力されたアナログの電圧信号をデジタルの画素値に変換してメモリ７６に出力する。メモリ７６には、画素値が各画素４６の座標に対応付けられて記録される。
【００４６】
従って、ゲートドライバ５２からゲートパルスＧ１〜Ｇｎが供給されてＴＦＴ６２を１行分ずつオン状態にする毎に、メモリ７６には１行分の画素４６の画素値が記録される。全ての行に対する信号電荷の読み出しが完了すると、１枚分の放射線画像を示す画像情報がメモリ７６に記録される。この画像情報はメモリ７６から読み出され、制御回路５６で所定の画像処理が施された後、通信回路５７を通じて、撮影制御装置２８に出力される。このようにして患者の放射線画像が検出される。
【００４７】
ここで、筐体３２の内部構成について、図４〜図６を参照しながら説明する。
【００４８】
図６において、筐体３２は、矢印Ｚ１方向に延在する側部７８を有する蓋体である前面部３６と、底板部８０及び該底板部８０の端部から矢印Ｚ２方向に延在する側部８２を有する背面部３８とから構成される。この場合、背面部３８の側部８２が前面部３６の側部７８の内側となるように、前面部３６と背面部３８とが嵌合している。これにより、筐体３２の内部には、ＦＰＤ３４等を収納する収納空間８４が形成される。
【００４９】
収納空間８４において、底板部８０から立設する支持部材としての複数のスペーサ８６ａ〜８６ｄを介して金属製の基台８８が支持されている。各スペーサ８６ａ〜８６ｄは、金属や導電性樹脂等の導電性を有する部材、又は、金属や導電性樹脂等の導電性を有する物質を含む部材であり、基台８８に固定されている。基台８８と天板部４２との間には、前述した検出パネル５０とシンチレータ５８とを矢印Ｚ方向に積層した放射線変換パネル９０が配置されている。従って、各スペーサ８６ａ〜８６ｄは、基台８８及び放射線変換パネル９０を共に支持している。
【００５０】
なお、本実施形態では、少なくとも放射線変換パネル９０が、底板部８０から立設するスペーサ８６ａ〜８６ｄによって筐体３２の内部で支持されていればよい。従って、放射線変換パネル９０は、図６に示すように、基台８８を介してスペーサ８６ａ〜８６ｄに支持されてもよいし、あるいは、筐体３２内に基台８８が収納されていない場合には、スペーサ８６ａ〜８６ｄに直接支持されてもよい。
【００５１】
また、図６には、放射線２４が入射する天板部４２から見て、検出パネル５０及びシンチレータ５８の順に積層配置されたＩＳＳ（Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線変換パネル９０が図示されている。この場合、検出パネル５０の上面は、放射線２４が照射される照射面９２であり、天板部４２の底面に接着剤等を介して取り付けられている。また、検出パネル５０の底面である検出面４８は、シンチレータ５８と対向するように背面部３８側に向けられ、シンチレータ５８の底面は、接着剤等を介して基台８８に取り付けられている。
【００５２】
また、本実施形態では、放射線２４が入射する天板部４２から見て、シンチレータ５８及び検出パネル５０の順に積層配置したＰＳＳ（Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線変換パネルを採用してもよいし、あるいは、放射線２４を信号電荷に直接変換するアモルファスセレン等の変換層を用いた直接変換型の放射線変換パネルを用いてもよい。
【００５３】
図５及び図６に示すように、収納空間８４において、基台８８の底面の中央部分と底板部８０の中央部分との間には、電子カセッテ１０の各部に電力を供給するバッテリ９４が配置されている。また、基台８８の底面には、バッテリ９４を取り囲むように複数の回路基板９６ａ〜９６ｉが固定されている。各回路基板９６ａ〜９６ｉには、図示しない電子部品が搭載され、当該電子部品は、前述したゲートドライバ５２、信号処理回路５４、制御回路５６、通信回路５７及びメモリ７６等から構成される。
【００５４】
また、図４〜図６に示すように、放射線変換パネル９０の検出パネル５０において、Ｙ１方向及びＹ２方向の各側面には、ＴＦＴ６２を駆動するゲートパルスを検出パネル５０に供給するための複数のフレキシブル基板１００が所定間隔毎に配置されている。各フレキシブル基板１００には、ゲートドライバ５２を構成し、ゲートパルスを生成するゲートドライバ用ＩＣチップ１０２がそれぞれ配置されている。従って、フレキシブル基板１００は、走査線６８を一部含み構成されている。
【００５５】
一方、検出パネル５０のＸ１方向の側面には、信号線７０を一部含み構成され、信号電荷を読み出す複数のフレキシブル基板１０４が所定間隔毎に配置されている。各フレキシブル基板１０４には、信号処理回路５４の一部を構成する読み出し用ＩＣチップ１０６がそれぞれ配置されている。
【００５６】
上述した各フレキシブル基板１００、１０４は、基台８８の底面に固定されたいずれかの回路基板９６ａ〜９６ｉと接続される。
【００５７】
［電子カセッテ内での配線の引き回しに関する説明］
図５に示すように、スペーサ８６ａは、回路基板９６ａ〜９６ｆに沿うように、平面視で略Ｕ字状に配置されている。スペーサ８６ｂは、スペーサ８６ａと回路基板９６ｅとの間に配置されている。スペーサ８６ｃは、回路基板９６ｇとスペーサ８６ｄとの間に配置されている。スペーサ８６ｄは、回路基板９６ｃ、９６ｄ、９６ｆ〜９６ｉに沿うように、平面視で略Ｕ字状に配置されている。
【００５８】
そして、本実施形態では、図６〜図１０Ｂに示すように、例えば、スペーサ８６ａ、８６ｄ内に、当該スペーサ８６ａ、８６ｄの長手方向に沿って溝１１０ａ、１１０ｄが形成され、この溝１１０ａ、１１０ｄにワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄが収納されている。なお、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄは、絶縁被覆が施された複数の導線を束にしたものである。
【００５９】
ワイヤハーネス１１２ａは、回路基板９６ｃと回路基板９６ａ、９６ｆとを接続するために、溝１１０ａ内に収納されている。これにより、回路基板９６ｃと回路基板９６ａ、９６ｆとの間では、ワイヤハーネス１１２ａを介して、各種の信号の送受信が可能となる。
【００６０】
また、ワイヤハーネス１１２ｄは、回路基板９６ｃと回路基板９６ｆ、９６ｈとを接続するために、溝１１０ｄ内に収納されている。これにより、回路基板９６ｃと回路基板９６ｆ、９６ｈとの間では、ワイヤハーネス１１２ｄを介して、各種の信号の送受信が可能となる。
【００６１】
なお、図５及び図６は、例示的に、スペーサ８６ａ、８６ｄ内に溝１１０ａ、１１０ｄを設け、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄを収納した場合を図示している。本実施形態では、この例示に限定されることはなく、各スペーサ８６ａ〜８６ｄにそれぞれ溝を設けてワイヤハーネスを収納し、各回路基板９６ａ〜９６ｉ間を接続して、信号の送受信を行ってもよい。さらに、各スペーサ８６ａ〜８６ｄにそれぞれ溝を設けてワイヤハーネスを収納し、収納された各ワイヤハーネスとフレキシブル基板１００、１０４とを接続することにより、検出パネル５０と各回路基板９６ａ〜９６ｉとの間で信号の送受信を行ってもよい。
【００６２】
また、図５及び図６では、スペーサ８６ａ、８６ｄの背面部３８側を開放するように溝１１０ａ、１１０ｄを設けた場合を図示しているが、前面部３６側を開放するように溝１１０ａ、１１０ｄを形成してもよい。さらに、スペーサ８６ｂ、８６ｃについても、前面部３６側又は背面部３８側を開放するように溝を設けてもよい。
【００６３】
また、図６〜図８では、スペーサ８６ａ、８６ｄを同一材料で構成し、当該スペーサ８６ａ、８６ｄの背面部３８側を開放することにより、側壁及び底部を有する溝１１０ａ、１１０ｄがスペーサ８６ａ、８６ｄに一体的に形成されている場合を例示的に図示している。本実施形態では、この例示に限らず、スペーサ８６ａ〜８６ｄに溝構造を形成せず、スペーサ８６ａ〜８６ｄを側壁とし、底板部８０又は基台８８を底部とすることで、溝構造を形成してもよい。なお、以下の説明では、スペーサ８６ａ、８６ｄに形成された溝１１０ａ、１１０ｄについて説明する。
【００６４】
ここで、上述の溝１１０ａ、１１０ｄの構造について、さらに詳しく説明する。
【００６５】
スペーサ８６ａ、８６ｄにおいて、溝１１０ａ、１１０ｄの矢印Ｚ１方向側の入口部分には、図８〜図１０Ｂに示すように、樹脂又はゴム等の弾性を有する爪部１１４ａ、１１４ｄがそれぞれ形成されている。爪部１１４ａ、１１４ｄは、スペーサ８６ａ、８６ｄの長手方向に沿って、所定間隔で複数設けられている。この場合、各爪部１１４ａ、１１４ｄは、スペーサ８６ａ、８６ｄの長手方向に沿って千鳥状に配置されている。
【００６６】
また、図９Ｂ〜図１０Ｂに示すように、爪部１１４ａ、１１４ｄの少なくともワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄ側の箇所、具体的に、爪部１１４ａ、１１４ｄにおけるワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄと接触する側の角部は、スペーサ８６ａ、８６ｄの長手方向を法線方向とする断面視で、曲面状に形成されている。
【００６７】
図９Ｂ及び図１０Ａでは、爪部１１４ａ、１１４ｄの角部のうち、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄと接触する矢印Ｚ２方向側の角部と、接触しない矢印Ｚ１方向側の角部とがそれぞれ面取りされ、Ｒ形状になっている場合を図示している。但し、本実施形態では、少なくとも、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄと接触する側の角部（図９Ｂ及び図１０Ａでは矢印Ｚ２方向側の角部）のみ曲面状に形成されればよい。そのため、図１０Ｂに示すように、爪部１１４ａ、１１４ｄが断面円状に形成されてもよいことは勿論である。
【００６８】
このような爪部１１４ａ、１１４ｄを設けることにより、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄは、溝１１０ａ、１１０ｄの内部に確実に保持され、当該溝１１０ａ、１１０ｄから抜けにくくすることができる。そのため、例えば、図７に示すように、収納空間８４に収納される各部品を前面部３６側に全て配置した状態で、前面部３６と背面部３８とを嵌合して筐体３２を組み立てる場合、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄが溝１１０ａ、１１０ｄから抜けて垂れ下がることを防止することができる。
【００６９】
また、爪部１１４ａ、１１４ｄにおけるワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄと接触する矢印Ｚ２方向の角部が曲面状に形成されているので、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄに傷がつくことを効果的に防止することができる。
【００７０】
また、図５に示すように、回路基板９６ａ、９６ｄ間は、スペーサ８６ａ、８６ｂ間の隙間を這うように引き回された複数のフレキシブルケーブル１２０ａで接続され、回路基板９６ｄ、９６ｈ間は、スペーサ８６ｃ、８６ｄ間の隙間を這うように引き回された複数のフレキシブルケーブル１２０ｂで接続されている。この場合、スペーサ８６ａ、８６ｄにおける回路基板９６ａ、９６ｈの箇所は、図５及び図８に示すように、それぞれ、溝１１０ａ、１１０ｄを形成するスペーサ８６ａ、８６ｄの側壁の一部が取り除かれることで、一方の配線としてのワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄと、別の配線としてのフレキシブルケーブル１２０ａ、１２０ｂとが交差する交差部１２２ａ、１２２ｂとして形成される。
【００７１】
なお、図８は、交差部１２２ａ、１２２ｂの説明の容易化のために、１本分のフレキシブルケーブル１２０ａ、１２０ｂのみを図示した概念図である。そのため、図５に示す複数のフレキシブルケーブル１２０ａ、１２０ｂが存在する場合でも適用可能であることは勿論である。
【００７２】
前述のように、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄは、爪部１１４ａ、１１４ｄによって、溝１１０ａ、１１０ｄから抜けないように当該溝１１０ａ、１１０ｄ内に固定されている。そのため、回路基板９６ｄと回路基板９６ａ、９６ｈとの間で、基台８８に這わせるように、フレキシブルケーブル１２０ａ、１２０ｂを引き回した場合、交差部１２２ａ、１２２ｂにおいては、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄとフレキシブルケーブル１２０ａ、１２０ｂとが交差した状態で、基台８８に対して、フレキシブルケーブル１２０ａ、１２０ｂ及びワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄの順に重なり合うことになる。
【００７３】
これにより、フレキシブルケーブル１２０ａ、１２０ｂは、溝１１０ａ、１１０ｄ内に固定されたワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄによって、基台８８側に押さえられることになる。そのため、フレキシブルケーブル１２０ａ、１２０ｂが基台８８から浮き上がることを抑えることができる。
【００７４】
［本実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態に係る電子カセッテ１０によれば、スペーサ８６ａ、８６ｄの隙間である溝１１０ａ、１１０ｄにワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄを収納する。この場合、スペーサ８６ａ、８６ｄは、筐体３２の収納空間８４において放射線変換パネル９０や基台８８を支持し、且つ、外部から荷重（例えば、被写体４４からの体圧）を受けたときに当該荷重を受ける役割を果たす。そのため、溝１１０ａ、１１０ｄにワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄを収納すれば、外力によって筐体３２が変形しても、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄの経路が狭くなったり、当該ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄが変形したりすることを回避することができる。従って、溝１１０ａ、１１０ｄにワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄを収納することで、外部から荷重や振動を受けてもワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄが断線することを回避することができる。
【００７５】
また、溝１１０ａ、１１０ｄにワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄを収納することにより、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄをクランプする部材が不要になる。この結果、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄの取り回しが容易になると共に、省スペース化も実現することができる。
【００７６】
そのため、収納空間８４において、基台８８に各種の回路基板９６ａ〜９６ｉが固定されている場合に、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄは、溝１１０ａ、１１０ｄを経由して、回路基板９６ｃと回路基板９６ａ、９６ｆ、９６ｈとを接続することができる。
【００７７】
また、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄを溝１１０ａ、１１０ｄ内に保持するための爪部１１４ａ、１１４ｄをスペーサ８６ａ、８６ｄに設けると、クランプやテープ等の固定部品が不要となると共に、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄの固定箇所も少なくすることができ、コストを削減することができる。
【００７８】
さらに、ゴム又は樹脂等の弾性を有する部材で爪部１１４ａ、１１４ｄを構成すると、溝１１０ａ、１１０ｄに収納されたワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄに傷が付くことを防止することができる。また、図９Ｂ〜図１０Ｂのスペーサ８６ａ、８６ｄの長手方向を法線方向とする断面視で、爪部１１４ａ、１１４ｄの少なくともワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄ側の角部が曲面状に形成されていれば、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄに傷が付くことを効果的に防止することができる。
【００７９】
さらにまた、スペーサ８６ａ、８６ｄの長手方向に沿って溝１１０ａ、１１０ｄが形成されている場合に、複数の爪部１１４ａ、１１４ｄが長手方向に沿って千鳥状に配置されていれば、溝１１０ａ、１１０ｄからワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄをより抜けにくくすることができる。
【００８０】
また、スペーサ８６ａ、８６ｄが導電性を有する部材又は導電性を有する物質を含む部材であれば、溝１１０ａ、１１０ｄに収納されたワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄに対するシールド効果を発揮させることができる。すなわち、溝１１０ａ、１１０ｄに収納することにより、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄが振動することによるノイズの発生を回避することができる。また、スペーサ８６ａ、８６ｄがシールド効果を発揮することで、外部の電子機器からのノイズがワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄに重畳することを防止することができる。
【００８１】
また、溝１１０ａ、１１０ｄを形成するスペーサ８６ａ、８６ｄの側壁の一部を取り除いて交差部１２２ａ、１２２ｂを形成することにより、交差部１２２ａ、１２２ｂでは、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄとフレキシブルケーブル１２０ａ、１２０ｂとが交差する。これにより、フレキシブルケーブル１２０ａ、１２０ｂは、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄと基台８８との間で保持されることになる。
【００８２】
また、スペーサ８６ａ〜８６ｄ及び回路基板９６ａ〜９６ｉが同じ前面部３６側に固定されることにより、回路基板９６ａ〜９６ｉにワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄが接続しやすくなる。
【００８３】
なお、上記の説明では、一例として、回路基板９６ｃと回路基板９６ａ、９６ｆ、９６ｈとをワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄで接続する場合、すなわち、複数の回路基板９６ａ、９６ｃ、９６ｆ、９６ｈ間をワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄで接続する場合について説明した。本実施形態では、１つの回路基板９６ａ〜９６ｉについて、一方の箇所と他方の箇所とをワイヤハーネスで接続する場合にも適用可能である。
【００８４】
また、上記の説明では、溝１１０ａ、１１０ｄにスペーサ８６ａ、８６ｄとは別部材の爪部１１４ａ、１１４ｄを設ける場合について説明した。本実施形態では、スペーサ８６ａ、８６ｄと爪部１１４ａ、１１４ｄとを同じ材質で一体的に形成してもよい。この場合、スペーサ８６ａ、８６ｄ及び爪部１１４ａ、１１４ｄが金属で形成されていれば、爪部１１４ａ、１１４ｄの表面に弾性を有するゴム又は樹脂等のキャップを被せ、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄに傷が付かないようにすることが好ましい。あるいは、スペーサ８６ａ、８６ｄ及び爪部１１４ａ、１１４ｄを、導電性を有し且つ弾性を有するゴム又は樹脂等で一体的に形成することも可能である。
【００８５】
さらに、上記の説明では、複数の爪部１１４ａ、１１４ｄをスペーサ８６ａ、８６ｄの長手方向に沿って千鳥状に配列しているが、爪部１１４ａ、１１４ｄに代えて、溝１１０ａ、１１０ｄの入口部分を蓋部材で覆ってもよい。この場合でも、溝１１０ａ、１１０ｄからワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄが抜けることを防止することができる。
【００８６】
［本実施形態の変形例］
本実施形態に係る電子カセッテ１０は、上記の説明に限定されることはなく、図１１の変形例に示す構成であってもよい。
【００８７】
この変形例では、背面部３８の底板部８０にスペーサ８６ａ〜８６ｄ、バッテリ９４、回路基板９６ａ〜９６ｉ及びフレキシブルケーブル１２０ａ、１２０ｂを配置したものである。すなわち、図１１の変形例は、図６及び図７の構成について、基台８８に配置されていたスペーサ８６ａ〜８６ｄ、バッテリ９４、回路基板９６ａ〜９６ｉ及びフレキシブルケーブル１２０ａ、１２０ｂを上下反転させた状態で、底板部８０に配置した構成である。従って、スペーサ８６ａ〜８６ｄ、バッテリ９４及び回路基板９６ａ〜９６ｉは、底板部８０に固定される。
【００８８】
このように、変形例では、スペーサ８６ａ〜８６ｄ及び回路基板９６ａ〜９６ｉが同じ背面部３８側に固定されているため、回路基板９６ａ〜９６ｉにワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄが接続しやすくなる。また、この変形例において、フレキシブルケーブル１２０ａ、１２０ｂは、ワイヤハーネス１１２ａ、１１２ｄと底板部８０との間で保持される。
【００８９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００９０】
１０…電子カセッテ                        ２４…放射線
３２…筐体                                ３４…ＦＰＤ
３６…前面部                              ３８…背面部
４２…天板部                              ４４…被写体
５０…検出パネル                          ５８…シンチレータ
８０…底板部                              ８４…収納空間
８６ａ〜８６ｄ…スペーサ                  ８８…基台
９０…放射線変換パネル                    ９４…バッテリ
９６ａ〜９６ｉ…回路基板
１００、１０４…フレキシブル基板          １１０ａ、１１０ｄ…溝
１１２ａ、１１２ｄ…ワイヤハーネス        １１４ａ、１１４ｄ…爪部
１２０ａ、１２０ｂ…フレキシブルケーブル  １２２ａ、１２２ｂ…交差部
【図１】
2015169625.tif 000003
【図２】
2015169625.tif 000004
【図３】
2015169625.tif 000005
【図４】
2015169625.tif 000006
【図５】
2015169625.tif 000007
【図６】
2015169625.tif 000008
【図７】
2015169625.tif 000009
【図８】
2015169625.tif 000010
【図９】
2015169625.tif 000011
【図１０】
2015169625.tif 000012
【図１１】
2015169625.tif 000013