(57)【要約】【課題】広い範囲の周波数帯域の振動に対応できるように、設計自由度の高い、防振装置を提供する。【解決手段】防振装置1は、内側部材2と外筒部材3との間に弾性体7を配置し、弾性体7が隔壁の一部として構成される第１主液室S1と、外筒部材3の一端を閉じて弾性変形可能なダイヤフラム4と、ダイヤフラム4が隔壁の一部として構成されて第1主液室S1に第１通路100を介して繋がる副液室Ｓ3と、外筒部材2の内周側と対向して弾性体7が隔壁の一部として構成されて副液室Ｓ3に第2通路200を介して繋がる第2主液室S2とを備え、外筒部材3の、第2主液室S2を形作る領域に開口部Aが形成されており、開口部Aを閉じて弾性変形可能なメンブランとして機能するシーリングゴム5を備える。【選択図】図２
2015169282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受け部の一方に連結される内側部材と、
前記振動発生部および前記振動受け部の他方に連結される外筒部材と、
前記内側部材と前記外筒部材との間に配置されて弾性変形により前記内側部材と前記外筒部材との間の相対変位を可能にする弾性体と、
少なくとも前記弾性体が隔壁の一部として構成されて拡縮可能な第１主液室と、
前記外筒部材の一端を閉じて弾性変形可能なダイヤフラムと、
少なくとも前記ダイヤフラムが隔壁の一部として構成されて前記第１主液室に第１通路を介して繋がる副液室と、
前記外筒部材の内周側と対向する位置に配置されており、少なくとも前記弾性体が隔壁の一部として構成されて前記副液室に第２通路を介して繋がる第２主液室とを備え、さらに、
前記外筒部材の、前記第２主液室を形作る領域の少なくとも一部に開口部が形成されており、前記開口部を閉じて弾性変形可能なメンブランを備えるものであることを特徴とする、防振装置。
【請求項２】
請求項１において、前記メンブランは、前記外筒部材の外周面と面一の、または、当該外筒部材の前記外周面よりも径方向内側に位置する、外表面を有する、防振装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記外筒部材が内側に圧入されるブラケットを備える、防振装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、前記ブラケットは、前記開口部の少なくとも一部を径方向内側に配置するものである、防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振装置には、内側部材と外筒部材との間の相対変位を可能にする弾性体が隔壁の一部として構成される第１主液室と、前記外筒部材の一端を閉じるダイヤフラムが隔壁の一部として構成されて前記第１主液室に第１通路を介して繋がる副液室と、前記外筒部材の内周側と対向する前記弾性体が隔壁の一部として構成されて前記副液室に第２通路を介して繋がる第２液室とを備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。この防振装置はさらに、前記第１主液室と前記副液室との間に可動板が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２５６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記防振装置は、１０Ｈｚ未満の周波数を有する振動（バウンズ振動）については、第１液室と副液室とを繋ぐ第１通路の設定により振動吸収を図る一方、１０〜１５Ｈｚの周波数を有する振動（ピッチング振動）については、第２液室と副液室とを繋ぐ第２通路の設定により振動吸収を図り、さらに、前記第１主液室と前記副液室との間に配置された可動板は、第１液室内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑えることで、高周波振動の効果的な吸収を可能にする。
【０００５】
しかしながら、上記防振装置は、第１主液室で発生する共振を前記可動板の緒元（例えば、大きさやゴム硬度）で制御することができるものの、その他の液室の調整については、前記第１および前記第２通路と前記ダイヤフラムのみで制御可能である。そこで、広い範囲の周波数帯域の振動に対応できるように、前記第２通路の形状を調整することが考えられるが、前記第２通路の形状設計は、設計領域の問題から制限がある。また、前記第２液室に通じる前記副液室を調整することも考えられるが、当該副液室の隔壁の一部として構成される前記ダイヤフラムの形状設計も、設計領域や耐久性の問題から制限がある。
【０００６】
本発明は、広い範囲の周波数帯域の振動に対応できるように、設計自由度の高い、防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の防振装置は、振動発生部および振動受け部の一方に連結される内側部材と、前記振動発生部および前記振動受け部の他方に連結される外筒部材と、前記内側部材と前記外筒部材との間に配置されて弾性変形により前記内側部材と前記外筒部材との間の相対変位を可能にする弾性体と、少なくとも前記弾性体が隔壁の一部として構成されて拡縮可能な第１主液室と、前記外筒部材の一端を閉じて弾性変形可能なダイヤフラムと、少なくとも前記ダイヤフラムが隔壁の一部として構成されて前記第１主液室に第１通路を介して繋がる副液室と、前記外筒部材の内周側と対向する位置に配置されており、少なくとも前記弾性体が隔壁の一部として構成されて前記副液室に第２通路を介して繋がる第２主液室とを備え、さらに、前記外筒部材の、前記第２主液室を形作る領域の少なくとも一部に開口部が形成されており、前記開口部を閉じて弾性変形可能なメンブランを備えるものであることを特徴とする。
本発明の防振装置によれば、例えば、前記第２液室内での内圧上昇を直接的に抑えられるため、広い範囲の周波数帯域の振動に対応できる。
【０００８】
本発明の防振装置では、前記メンブランは、前記外筒部材の外周面と面一の、または、当該外筒部材の前記外周面よりも径方向内側に位置する、外表面を有することが好ましい。
この場合、前記メンブランが前記開口部から外側に突出しないため、ブラケットに圧入して用いる場合、前記外筒部材を容易に圧入することができる。
【０００９】
また本発明の防振装置では、好適には、前記外筒部材が内側に圧入されるブラケットを備える。
この場合、前記ブラケットを用いることで前記メンブランの調整が可能になる。
【００１０】
本発明の防振装置において、前記ブラケットは、前記開口部の少なくとも一部を径方向内側に配置するものであることが好ましい。
この場合、前記メンブランを保護しつつ当該メンブランの調整が可能になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、広い範囲の周波数帯域の振動に対応できるように、設計自由度の高い、防振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の防振装置の一実施形態である、エンジンマウントを示す側面図である。
【図２】図１のエンジンマウントを示すＩ−Ｉ断面図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）の領域Ｘを示す拡大断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の外筒部材にブラケットを圧入した状態を示す拡大断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の防振装置に用いられる、メンブランの他の例をブラケットおよび補助部材とともに模式的に示す拡大断面図であり、（ｂ）は、本発明に用いられる、メンブランの更に他の例を模式的に示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の防振装置の一実施形態である、エンジンマウントを詳細に説明する。なお、以下の説明では、図面上側および下側をそれぞれ上側および下側として説明する。また本実施形態では、エンジン側部材を振動発生部とし、車台（車体）側部材を振動受け部とする。
【００１４】
図１中、符号１は、本発明の防振装置の一実施形態である、エンジンマウントである。符号２は、エンジン側部材に連結される内側部材である。内側部材は、例えば金属製の部材である。本実施形態では、内側部材２は、丸棒状の大径部２ａと、この大径部２ａから上側に伸びる丸棒状の小径部２ｂと、大径部２ａの外周面を周回する環状突起２ｃとからなる。本実施形態では、図２に示すように、内側部材２は中実部材であるが、内側部材２は中実部材に限定されるものではない。例えば、内側部材２には、中空の円筒部材も含まれる。
【００１５】
符号３は、車台側部材に連結される外筒部材である。外筒部材３は、例えば金属製の部材である。本実施形態では、外筒部材３は、筒状の胴部３ａと、この胴部３ａの下側を径方向内側に縮径させた環状段部３ｂと、この環状段部３ｂを下側に向かうに従って縮径させた絞り部３ｃとからなる。また本実施形態では、胴部３ａの上側の開口部外周面３ｄはテーパ面として形作られている。
【００１６】
符号４は、外筒部材３の一端を閉じて弾性変形可能なダイヤフラムである。ダイヤフラム４は、例えば、変形および復元が可能なゴム製の膜部材である。本実施形態では、ダイヤフラム４は、外筒部材３の絞り部３ｃの内側に形成された開口部を閉じている。すなわち、本実施形態では、ダイヤフラム４は、外筒部材３の下側端に形成された開口部を閉じている。
【００１７】
符号５は、外筒部材３の内周面に配置された弾性変形可能なシーリングゴムである。シーリングゴム５は、例えば、変形および復元が可能なゴム製の膜部材である。本実施形態では、シーリングゴム５は、ダイヤフラム４と一体に形成されている。シーリングゴム５は、例えば、ダイヤフラム４とともに外筒部材３の内周面に加硫接着されている。これにより、シーリングゴム５は、外筒部材３の内周面をシールする。
【００１８】
符号６は、外筒部材３の内側に配置される仕切部材である。仕切部材６は、ダイヤフラム４よりも上側に配置されている。本実施形態では、仕切部材６は、外筒部材３を仕切る本体部６ａと、この本体部６ａの外縁から上側に向かって伸びる周壁部６ｂとを一体に有する。また本実施形態では、仕切部材６は、その周壁部６ｂに取り囲まれた本体部６ａの上側面を閉じる封止部６ｃを有する。本実施形態では、仕切部材６は、シーリングゴム５を介して外筒部材３の内側に接続されることで、外筒部材３の内側を上下方向に仕切っている。
【００１９】
符号７は、内側部材２と外筒部材３との間に配置されて弾性変形により内側部材２と外筒部材３との相対変位を可能にする弾性体である。弾性体７は、変形および復元が可能な例えばゴム製の部材である。弾性体７は、内側部材２と外筒部材３との間に形成された環状の隙間を閉じるように、内側部材２の周りを軸線Ｏ周りに周回するように形成されている。
【００２０】
詳細には、弾性体７の上側は、内側部材２の周りを軸線Ｏ周りに周回する中間大径筒８を、内側部材２を取り囲むように配置し、この中間大径筒８の内周面と内側部材２の大径部２ａの外周面とにそれぞれ加硫接着されている。また、弾性体７の下側は、中間大径筒８よりも小径の中間小径筒９の内周面に加硫接着されている。
【００２１】
また、弾性体７の下側端には、径方向内側に向かうに従って上側に先細りするドーム状に窪んだ底上げ面７ａが形成されている。さらに、弾性体７の外周面は、中間大径筒８と中間小径筒９との間に、内側部材２に向かって窪んだ２つの凹面７ｂおよび７ｃが軸線Ｏ周りに間隔を置いて形成されている。
【００２２】
弾性体７は、その上側で、中間大径筒８およびシーリングゴム５を介して、内側部材２と外筒部材３とを連結するとともに、その下側で、中間小径筒９、仕切部材６およびシーリングゴム５を介して、内側部材２と外筒部材３とを連結する。これにより、内側部材２と外筒部材３とは弾性体７により弾性的に連結される。なお、本実施形態では、弾性体７は、内側部材２と外筒部材３とが同心軸上になるように形成されている。すなわち、本実施形態では、内側部材２の中心軸線は、外筒部材３の中心軸線と同一の軸線Ｏとなるように構成されている。
【００２３】
符号Ｓ1は、弾性体７が隔壁の一部として構成されて拡縮可能な第１主液室である。本実施形態では、第１主液室Ｓ1は、弾性部材７の底上げ面７ａと仕切部材６の上側端面を隔壁面として形作られている。これにより、第１主液室Ｓ1の容積は、弾性体７の変形に従い、拡縮（拡大・収縮）する。
【００２４】
符号Ｓ2は、外筒部材３の内周側と対向する位置に配置されており弾性体７が隔壁の一部として構成される第２主液室である。第２主液室Ｓ2は、基本的に、外筒部材３と弾性体４とを隔壁として形成することができるが、本実施形態では、シーリングゴム５と弾性体７とで形成されている。さらに詳細には、第２主液室Ｓ2は、シーリングゴム５の内周面と、弾性体７に形成された凹面７ｂとを隔壁面として形作られた一方の第２主液室Ｓ2と、シーリングゴム５の内周面と、弾性体７に形成された凹面７ｃとを隔壁面として形作られた他方の第２主液室Ｓ2との、２つの第２主液室Ｓ2として形成されている。これにより、２つの第２主液室Ｓ2はそれぞれ、弾性体７およびシーリングゴム５の変形に従い、拡縮する。
【００２５】
符号Ｓ3は、ダイヤフラム４が隔壁の一部として構成される副液室である。本実施形態では、副液室Ｓ3は、ダイヤフラム４の内周面と仕切部材６の下側端面とを隔壁面として形作られている。これにより、副液室Ｓ3の拡縮は、ダイヤフラム４の変形によって許容される。
【００２６】
さらに、本実施形態では、仕切部材６に、第１通路１００、第２通路２００および圧力調整部３００が形成されている。
【００２７】
第１通路１００は、封止部６ｃに形成された開口部１０１と、この開口部１０１に通じて本体部６ａと封止部６ｃとの間に形成された軸線Ｏ周りを渦巻状に伸びるオリフィス通路１０２と、このオリフィス通路１０２に通じて本体部６ａの下側端面に形成された開口部１０３とで形成されている。第１通路１００は、第１主液室Ｓ1と副液室Ｓ3との間を繋ぐ通路とされている。第１通路１００の内側では、第１主液室Ｓ1と副液室Ｓ3との間の液体の流通を可能にする。図示した例では、比較的低周波数大振幅の振動、例えば、１０Ｈｚ未満の周波数を有する振動（バウンズ振動）については、主として、第１通路１００の設定により振動吸収を図ることができる。
【００２８】
第２通路２００は、周壁部６ｂの上側端面に形成された開口部２０１と、この開口部２０１に通じて周壁部６ｂおよび本体部６ａの外縁部ならびにシーリングゴム５の間に形成された、軸線Ｏ周りを軸線Ｏ方向に螺旋状に伸びるオリフィス通路２０２と、このオリフィス通路２０２に通じて本体部６ａの下側端面に形成された開口部２０３とで形成されている。第２通路２００は、第２主液室Ｓ2と副液室Ｓ3との間を繋ぐ通路とされている。第２通路２００の内側では、第２主液室Ｓ2と副液室Ｓ3との間の液体の流通を可能にする。図示した例では、第２通路２００の断面積は、第１通路１００の断面積よりも大きく設定されている。これにより、上記バウンズ振動よりも周波数の高い、例えば、１０〜１５Ｈｚの周波数を有する振動（ピッチング振動）については、第２通路２００の設定により振動吸収を図ることができる。
【００２９】
なお、第２通路２００は、上下方向の振動のみならず、前後方向（図面左右方向）の振動も吸収することができる。また、本実施形態では、第２通路２００は、２つの第２主液室Ｓ2の両方に設けられている。すなわち、２つの第２主液室Ｓ2はそれぞれ独立して、異なる第２通路２００を介して副液室Ｓ3に繋がる。
【００３０】
圧力調整部３００は、封止部６ｃに形成された開口部３０１と、この開口部３０１に通じて本体部６ａと封止部６ｃとの間に形成された収容部３０２と、この収容部３０２を本体部６の下側端面に通じさせる本体部６ａに形成された開口部３０３とで形成されている。また、収容部３０２の内側には、可動板Ｍが微小変形または微小移動可能（本実施形態では微小変形）に収容されている。可動板Ｍは、収容部３０２の内側で、上下方向にわずかに変形または移動することができる。可動板Ｍは、第１主液室Ｓ1内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑えることで、高周波振動の効果的な吸収を可能にする。
【００３１】
さらに、本実施形態では、外筒部材３には、第２主液室Ｓ2の一方を形作る領域の少なくとも一部に開口部Ａが形成されている。開口部Ａは、シーリングゴム５により、第２主液室Ｓ2と外筒部材３の外部とが連通不能となるように閉じられている。本実施形態では、図３（ａ）に示すように、シーリングゴム５は、外筒部材３の外周面３ｆ3よりも径方向内側に位置する外表面５ｆを有する。さらに詳細には、本実施形態では、シーリングゴム５の外表面５ｆは、外筒部材３の内周面３ｆ1と面一（同一の面）を形成する。即ち、本実施形態では、シーリングゴム５の外表面５ｆは、外筒部材３の外周面３ｆ2よりも胴部３ａの厚さｔだけ、径方向内側にある。
【００３２】
開口部Ａを閉じるシーリングゴム５は、第２主液室Ｓ2内での圧力が上昇したとき、径方向外向きに変形することにより、第２主液室Ｓ2内で上昇する内圧を逃がすことができる。また、開口部Ａを閉じるシーリングゴム５は、第２主液室Ｓ2内で上昇した圧力を逃がしたのちは、径方向内向きに変形することにより、元の状態に復元する。同様に、開口部Ａを閉じるシーリングゴム５は、第２主液室Ｓ2内での圧力が下降したとき、径方向内向きに変形することにより、第２主液室Ｓ2内で減少する内圧（負圧）を逃がすことができる。また、開口部Ａを閉じるシーリングゴム５は、第２主液室Ｓ2内で減少した圧力を逃がしたのちは、径方向内向きに変形することにより、元の状態に復元する。
【００３３】
すなわち、開口部Ａを閉じるシーリングゴム５は、開口部Ａを閉じて弾性変形可能な、本発明に係るメンブランとして機能する。このように、開口部Ａを閉じるシーリングゴム５は、少なくとも第２主液室Ｓ2内での圧力上昇を直接的に抑えられるため、広い範囲の周波数帯域の振動に対応できる。従って、開口部Ａを閉じるシーリングゴム５は、第２主液室Ｓ2内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇が抑えることで、圧力調整部３００に配した可動板Ｍとともに、高周波振動の効果的な吸収を可能にする。
【００３４】
このように、第２主液室Ｓ2を形作る領域に形成された外筒部材３の開口部Ａをシーリングゴム５で閉じて、この開口部Ａを閉じるシーリングゴム５をメンブランとすれば、第１主液室Ｓ1での圧力上昇が、第１通路１００および可動板Ｍの調整により直接的に抑えられるのと同様、第２主液室Ｓ2での圧力上昇は、第２通路２００およびシーリングゴム５の調整により直接的に抑えられるため、広い範囲の周波数帯域の振動に対応できる。従って、本実施形態のエンジンマウント１は、広い範囲の周波数帯域の振動に対応できるように、設計自由度の高い、防振装置となる。
【００３５】
特に、本実施形態のシーリングゴム５のように、開口部Ａを閉じるシーリングゴム５の外表面５ｆが、外筒部材３の外周面３ｆ2と面一の、または、外筒部材３の外周面３ｆ2よりも内側に位置する外表面であることが好ましい。この場合、開口部Ａを閉じるシーリングゴム５が開口部Ａから突出しないため、後述するように、ブラケット２０に圧入して用いる場合、外筒部材３を容易に圧入することができる。
【００３６】
また本発明では、外筒部材３が内側に圧入されるブラケット２０を備えることが好ましい。図３（ｂ）は、外筒部材３をブラケット２０に圧入して、開口部Ａがブラケット２０の内側に配置された状態を示す。このように、ブラケット２０が開口部Ａ全体を内側に配置するときには、シーリングゴム５によって径方向内側の全体が閉じられた開口部Ａをブラケット２０によって密閉することができる。この場合、ブラケット２０によってシーリングゴム５を保護できるとともに、第２主液室Ｓ2の圧力上昇に対して変形し難いように、開口部Ａを閉じるシーリングゴム５を、見かけ上、硬めのメンブランに調整することができる。また、開口部Ａの一部がブラケット２０の内側に配置するときには、開口部Ａの少なくとも一部が外界に開放される。すなわち、ブラケット２０が開口部Ａの一部を内側に配置されるときには、開口部Ａを閉じるシーリングゴム５の外表面５ｆが開口部Ａを通して外界に開放される。この場合、開口部Ａを閉じるシーリングゴム５は、図３（ａ）と同様、径方向に変形し易くなり、上記密閉の場合に比べて、見かけ上、軟らかめのメンブランに調整することができる。このため、開口部Ａを閉じるシーリングゴム５を保護しつつ、第２主液室Ｓ2の内圧を容易に逃がすことができる。
【００３７】
本実施形態のように、ブラケット２０を用いれば、メンブランとしてのシーリングゴム５の調整が可能になる。特に、上述のように、ブラケット２０が開口部Ａの少なくとも一部を内側に配置するものすれば、メンブランとして機能するシーリングゴム５を保護しつつ当該メンブランとしてのシーリングゴム５の調整が可能になる。
【００３８】
本実施形態では、２つの第２主液室Ｓ2のうち、一方の外筒部材３のみに開口部Ａを形成し、シーリングゴム５にメンブラン機能を持たせたが、他方の第２主液室Ｓ2に対応する外筒部材３にも開口部Ａを形成し、この開口部Ａを閉じるシーリングゴム５にメンブラン機能を持たせることもできる。また、本実施形態の変形例として、２つの第２主液室Ｓ2のうちの一方を空気室として構成することもできる。また、２つの第２主液室Ｓ2は、互いに連通させて１つの第２主液室Ｓ2とすることも可能である。
【００３９】
また、本発明の防振装置に係る、メンブランは、シーリングゴム５として構成するものに限定されることはなく、例えば、図４（ａ），（ｂ）に示すものがある。以下の説明において、図１〜３に示した部材等と実質的に同一の部分は、同一の符号をもって、その説明を省略する。
【００４０】
図４（ａ）にて、符号１０は、本発明の防振装置に係る、他のメンブランである。メンブラン１０は、例えば、ゴム製の部材である。メンブラン１０は、外筒部材３に形成された開口部Ａの内側に形成されている。詳細には、この例では、メンブラン１０の内表面１０ｆ1は、外筒部材３の内周面３ｆ1と面一（同一の面）を形成する。また、メンブラン１０の外表面１０ｆ2は、外筒部材３の外周面３ｆ2と面一（同一の面）を形成する。メンブラン１０は、例えば、外筒部材３に加硫接着されている。
【００４１】
また、この例では、ブラケット２０は、その内側に窪み面２０ｆが形成されている。この場合、外筒部材３をブラケット２０に圧入すると、外筒部材３とブラケット２０との間には、外筒部材３の外周面３ｆ2およびメンブラン１０の外表面１０ｆ2とブラケット２０の窪み面２０ｆとを隔壁面とした密封室Ｓ4が形成される。これにより、メンブラン１０の外表面１０ｆ2を外筒部材３の外周面３ｆ2と同一面とした場合でも、開口部Ａを閉じるシーリングゴム５をメンブランとした場合と同様の調整が可能になる。なお、この例では、外筒部材３とブラケット２０との間には密封室Ｓ4が形成されているが、ブラケット２０の一部を開放させることにより、密封室Ｓ4を外界に通じさせることも可能である。
【００４２】
さらに、この例では、ブラケット２０の内側に、窪み面２０ｆから径方向内側に突出する突出部２０ａが設けられている。加えて、この例では、外筒部材３の内側に、補助部材３０が配置されている。補助部材３０には、外筒部材３に形成された開口部Ａと整列する位置に当接部３０ａが設けられている。さらに、この例では、メンブラン１０の内表面１０ｆ1には、径方向内側に突出する突起１０ｐ1が設けられている。また、メンブラン１０の外表面１０ｆ2には、径方向外側に突出する突起１０ｐ2が設けられている。この場合、メンブラン１０の径方向外側の変位は、突起１０ｐ2が突出部２０ａに接触することによって制限される。また、メンブラン１０の径方向内側の変位は、突起１０ｐ1が当接部３０ａに接触することによって制限される。この場合、メンブラン１０の突起１０ｐ2およびブラケット２０の突出部２０ａと、メンブラン１０の突起１０ｐ1および補助部材３０の当接部３０ａとはそれぞれ、ストッパとして機能することで、メンブラン１０の機能を一定の範囲に制限することにより、過剰な減圧効果を防止することができる。
【００４３】
さらに、図４（ｂ）には、メンブラン１０のさらに他の例を示す。なお、以下の説明において、図１〜３に示した部材等と実質的に同一の部分は、同一の符号をもって、その説明を省略する。この例では、メンブラン１０には、径方向外向きに突出するように湾曲させることにより屈曲点１０ａが形成されている。このようにメンブラン１０に屈曲点１０ａを形成すれば、例えば、図４（ｂ）に示すように、メンブラン１０の厚さを変化させることなく、メンブラン１０の剛性を制御することができる。またこの例の場合も、屈曲点１０ａをストッパの一部として機能させることができる。この場合、図４（ａ）の実施形態と同様、メンブラン１０の機能を一定の範囲に制限することにより、過剰な減圧効果を防止することができる。なお、本実施形態では、屈曲点１０ａが複数設けられているが、これに限定されるものではなく、屈曲点１０ａは少なくとも１つ設けることができる。
【００４４】
上述したところは、本発明の例示的な実施形態を説明したものであり、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で様々な変更を行うことができる。例えば、本実施形態では、エンジン側を振動発生側として内側部材に連結し、車台側を振動受け側として外筒部材に連結することとしたが、これを逆にしてもよい。また、車両に対して本実施形態と上下逆向きに搭載することで、車台側を振動発生部として内側部材２を連結する一方、エンジン側を振動受け部として外筒部材３を連結することもできる。また、本発明の防振装置は、エンジンマウント以外にも、例えば、自動変速機を車体に支持するために用いることができる。また、上述した各実施形態の構成はそれぞれ、適宜、互いに置き換えて、或いは、組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、振動発生部および振動受け部の一方に連結される内側部材と、振動発生部および振動受け部の他方に連結される外筒部材との動きを弾性体で規制する防振装置であれば、様々な防振装置に適用させることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１      エンジンマウント
２      内側部材
３      外筒部材
４      ダイヤフラム
５      シーリングゴム（メンブラン）
６      仕切部材
７      弾性体
８      中間大径筒
９      中間小径筒
１０    メンブラン
２０    ブラケット
１００  第１通路
２００  第２通路
３００  圧力調整部
Ａ      開口部
Ｓ1     第１主液室
Ｓ2     第２主液室
Ｓ3     副液室
【図１】
2015169282.tif 000003
【図２】
2015169282.tif 000004
【図３】
2015169282.tif 000005
【図４】
2015169282.tif 000006