(57)【要約】【課題】  車内に持ち込まれた所定の携帯端末に対し、事故情報を送信するための無線通信の接続を自動的に行う通信システムを提供する。【解決手段】  無線通信機能を有する携帯端末１０と、携帯端末との間で近接での第１無線通信を行うことにより携帯端末が載置されたことを検出する携帯端末載置部２０と、携帯端末との間で第２無線通信を行う車載の車載制御部３０と、を備え、車載制御部は、携帯端末載置部が携帯端末の載置を検出すると、携帯端末との間で第２無線通信の接続が確立していない場合に、第１無線通信を介して携帯端末へ携帯端末における第２無線通信を利用可能にするための指令信号を送信する通信システム。【選択図】  図１
2015173345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有する携帯端末と、
車両に設けられ、前記携帯端末との間で近接での第１無線通信を行い、さらに前記第１無線通信により前記携帯端末が載置されたことを検出する携帯端末載置部と、
前記車両に設けられ、前記携帯端末載置部との有線通信および前記携帯端末との第２無線通信が可能な車載制御部と、
を備え、
前記携帯端末載置部が前記携帯端末の載置を検出すると、前記車載制御部は、前記携帯端末との間で前記第２無線通信の接続が確立していない場合に、前記携帯端末へ前記携帯端末における前記第２無線通信を利用可能にするための指令信号を送信し、
前記指令信号を受信した前記携帯端末載置部は、前記第１無線通信を介して前記携帯端末に前記指令信号を送信し、
前記車載制御部は、前記指令信号を前記携帯端末載置部に送信した後、前記携帯端末との第２無線通信の接続を試みる、
通信システム。
【請求項２】
前記携帯端末載置部は、非接触で電力を伝送する電力伝送部を有し、載置された前記携帯端末を充電することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記車載制御部は、前記携帯端末載置部が前記携帯端末の充電を開始すると、前記第１無線通信を介して前記携帯端末へ前記携帯端末における前記第２無線通信を利用可能にするための指令信号を送信することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記車両と無線通信可能な携帯機をさらに備え、
前記車載制御部は、前記携帯端末載置部が前記携帯端末の充電を開始すると、前記携帯機へ認証要求信号を送信し、前記携帯機の認証が成功した場合に、前記第１無線通信を介して前記携帯端末へ前記携帯端末における前記第２無線通信を利用可能にするための指令信号を送信することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記携帯端末載置部は、前記第１無線通信により前記携帯端末が載置されたことを検出する代わりに、前記電力伝送部による電力の伝送が可能な充電対象が載置された場合に、前記携帯端末が載置されたと判断することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項６】
前記車両と無線通信可能な携帯機をさらに備え、
前記車載制御部は、前記携帯端末載置部が前記携帯端末の載置を検出すると、前記携帯機へ認証要求信号を送信し、前記携帯機の認証が成功した場合に、前記第１無線通信を介して前記携帯端末へ前記携帯端末における前記第２無線通信を利用可能にするための指令信号を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項７】
前記車載制御部は、前記携帯端末が前記第２無線通信の利用が可能な状態かどうかを、前記携帯端末載置部から前記第１無線通信を介して前記携帯端末に確認することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記車載制御部は、前記携帯端末載置部が前記携帯端末の載置を検出する前に、前記第２無線通信を介して前記携帯端末における前記第２無線通信が利用可能か否かを確認し、前記第２無線通信が利用可能でないことを確認した場合に、前記携帯端末載置部が前記携帯端末の載置を検出すると、前記第１無線通信を介して前記携帯端末へ前記携帯端末における前記第２無線通信を利用可能にするための指令信号を送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
前記車載制御部は、前記第１無線通信を介して前記携帯端末における前記第２無線通信が利用可能か否かを確認し、前記第２無線通信が利用可能であることを確認した後、前記車載制御部における前記第２無線通信を利用可能にすることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記車載制御部は、前記車両で事故が発生した時に、前記第２無線通信を介して前記事故の情報を前記携帯端末へ送信し、
前記携帯端末は、前記事故の情報を受信した場合に第３無線通信を介して前記事故の情報を送信することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関し、特に、携帯端末と車載装置の間の通信を行う通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両事故を通報する通信システムにおいて、事故の通報を車載電話ではなく使用者が通常携帯する携帯電話（またはスマートフォン）を介して行う技術が存在する。例えば、特許文献１は、車両の事故の発生時に、車両から緊急通報センタ等の外部に緊急通報を行うことができない事態を回避することを目的とした緊急通報システムを開示する。この緊急通報システムは、車両の事故が発生し、エアバッグシステムが作動した時のディスプレイオーディオ装置の動作について示されている。ディスプレイオーディオ装置は、携帯端末に緊急通報アプリケーションのみが格納されている場合には、携帯端末の緊急通報アプリケーションの起動状態を監視し、緊急通報アプリケーションの起動状態に応じて異なる緊急通報処理を行う。一方、携帯端末に緊急通報アプリケーション及び別のアプリケーションが格納されている場合には、別のアプリケーションの起動状態を監視し、別のアプリケーションの起動状態に応じて異なる緊急通報処理を行う。
【０００３】
また、特許文献２は、簡単にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続の切断と接続を行うことを目的とした無線通信装置を開示する。この無線通信装置は、第１の無線通信手段によって対向機器と接続し、第１の無線通信手段を介して、対向機器と対応付けられた第２の無線通信に関する識別情報を受信する。そして、受信した第２の無線通信に関する識別情報と異なる第２の無線通信に関する識別情報を有する機器と第２の無線通信手段によって接続している場合には、接続中の第２の無線通信を切断し、対向機器から取得した第２の無線通信に関する識別情報を有する機器と第２の無線通信手段によって接続する。
【０００４】
また、特許文献３は、事故を記録した画像データを外部の安全な場所に移すことができ、しかも、一般大衆車に採用可能な程度の安価なものとすることを目的とした車両用通信システムを開示する。この車両用通信システムは、運転者が自動車を運転する場合に、携帯電話を接続ボックスにセットすると、ＣＣＤカメラに逐次外部環境の画像を撮影するよう指示し、画像データを接続ボックス内のデータ保存部に送って保存する。自動車の運転中になんらかの事故が発生すると、車両用通信システムは衝撃センサが作動したことを検知し、接続ボックスにセットされている携帯電話からデータ記録センタを呼び出して、データ保存部に記録されている全ての画像データを送信する。さらに、携帯電話が接続ボックスにセットされたまま所定時間を経過した後に、車両用通信システムは、当該携帯電話から警察へ事故の通報を行う。
【０００５】
また、特許文献４は、緊急通報端末機を自動車外で安心して使用でき、また自動車内で緊急通報端末機と衝撃センサとの電気的接続を極めて簡単に行うことを目的とした緊急通報システムを開示する。この緊急通報システムは、緊急通報端末機とその据付台とを有し、据付台は、衝撃を検出する衝撃センサを備える。緊急通報端末機は、緊急時の通報相手先が登録されたメモリと、衝撃センサの検出出力に応じてメモリに登録されている通報相手先に電話で緊急事態を通報する無線電話部とを備える。また緊急通報端末機と据付台には、緊急通報端末機の据付台への設置に応じて衝撃センサの検出出力を緊急通報端末機に伝える信号路を形成する信号用接点部が設けられている。信号用接点部は、緊急通報端末機の電極と据付台の電極であり、電極同士を互いに接点接触して信号路を形成する。
【０００６】
また、特許文献５は、衝突事故等の緊急通報をすべき事態が発生したとき、基地局に対してその緊急通報を確実に行うことを目的とした緊急通報装置を開示する。この緊急通報装置は、内蔵電話とブルートゥースモジュールとを含んでいる。ブルートゥースモジュールは、ブルートゥース機器である複数の携帯電話と無線ネットワークを形成する。緊急通報装置は、エアバッグ制御回路からの信号に基づいて緊急通報を行うべきであると判定すると内蔵電話による基地局への通報を試み、その内蔵電話による通報が不可能である場合には、形成された無線ネットワークに参加している携帯電話を優先順位の高い順に選択し、選択した携帯電話による通報を試みる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１３１１３５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４７００４号公報
【特許文献３】特開２００２−１６６８０３号公報
【特許文献４】特開２００４−０９４５１６号公報
【特許文献５】特開２００３−０２２４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、車両側で検出した車両事故を、車載機と接点接続や有線接続した携帯電話を介して通報する技術が広く知られていると共に、車内の充電パッドを用いて携帯端末の非接触（無線）充電を行うことが一般的になりつつある。しかし、車載器と携帯端末が無線接続される場合、接点接続や有線接続とは異なり、単に置くだけでは緊急通報用の通信が成立しないため、車両事故発生時に車載機と携帯端末との通信が不通である場合が考えられる。その場合、せっかくの通報システムも機能せず、通報できないことになる。
【０００９】
そこで、本発明では、車内に持ち込まれた所定の携帯端末（スマートフォンを含む）に対し、事故情報を送信するための無線通信の接続を自動的に行う通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、無線通信機能を有する携帯端末と、車両に設けられ、携帯端末との間で近接での第１無線通信を行い、さらに第１無線通信により携帯端末が載置されたことを検出する携帯端末載置部と、車両に設けられ、携帯端末載置部との有線通信および携帯端末との第２無線通信が可能な車載制御部と、を備え、携帯端末載置部が携帯端末の載置を検出すると、車載制御部は、携帯端末との間で第２無線通信の接続が確立していない場合に、携帯端末へ携帯端末における第２無線通信を利用可能にするための指令信号を送信し、指令信号を受信した携帯端末載置部は、第１無線通信を介して携帯端末に指令信号を送信し、車載制御部は、指令信号を携帯端末載置部に送信した後、携帯端末との第２無線通信の接続を試みる、通信システムが提供される。
これによれば、車内に持ち込まれた所定の携帯端末に対し、事故情報を送信する通信を自動的に接続することができる。その結果、車両が事故を検出した場合に、車載制御部が直接携帯端末と通信することで、車両専用電話を用いることなく、事故情報を通報できる。
【００１１】
さらに、携帯端末載置部は、非接触で電力を伝送する電力伝送部を有し、載置された携帯端末を充電することを特徴としてもよい。
これによれば、携帯端末が載置されたと誤検出することを防止することができる。また、非接触で充電できるので運転中に容易に充電できると共に、車両が事故を検出した時にバッテリー切れで通報できないことを回避できる。
【００１２】
さらに、車載制御部は、携帯端末載置部が携帯端末の充電を開始すると、第１無線通信を介して携帯端末へ携帯端末における第２無線通信を利用可能にするための指令信号を送信することを特徴としてもよい。
これによれば、携帯端末の充電開始をきっかけに指令信号を送信し、携帯端末と車載制御部間の第２無線通信の接続を確立することで、通信を行うことによる携帯端末のバッテリーの消耗を抑えることができる。
【００１３】
さらに、車両と無線通信可能な携帯機をさらに備え、車載制御部は、携帯端末載置部が携帯端末の充電を開始すると、携帯機へ認証要求信号を送信し、携帯機の認証が成功した場合に、第１無線通信を介して携帯端末へ携帯端末における第２無線通信を利用可能にするための指令信号を送信することを特徴としてもよい。
これによれば、正規の携帯機の存在を前提に指令信号を送信し、携帯端末と車載制御部間の第２無線通信の接続を確立することで、セキュリティの高い通信システムを提供することができる。
【００１４】
さらに、携帯端末載置部は、第１無線通信により携帯端末が載置されたことを検出する代わりに、電力伝送部による電力の伝送が可能な充電対象が載置された場合に、携帯端末が載置されたと判断することを特徴としてもよい。
これによれば、携帯端末載置部は、第１無線通信を利用せずに、携帯端末が載置されたことを検出することができる。
【００１５】
さらに、車両と無線通信可能な携帯機をさらに備え、車載制御部は、携帯端末載置部が携帯端末の載置を検出すると、携帯機へ認証要求信号を送信し、携帯機の認証が成功した場合に、第１無線通信を介して携帯端末へ携帯端末における第２無線通信を利用可能にするための指令信号を送信することを特徴としてもよい。
これによれば、正規の携帯機の存在を前提に指令信号を送信し、携帯端末と車載制御部間の第２無線通信の接続を確立することで、セキュリティの高い通信システムを提供することができる。
【００１６】
さらに、車載制御部は、携帯端末が第２無線通信の利用が可能な状態かどうかを、携帯端末載置部から第１無線通信を介して携帯端末に確認することを特徴としてもよい。
これによれば、第１無線通信を介して確認することで、確実に接続の確立を確認できると共に、無駄な工程を行う必要がない。
【００１７】
さらに、車載制御部は、携帯端末載置部が携帯端末の載置を検出する前に、第２無線通信を介して携帯端末における第２無線通信が利用可能か否かを確認し、第２無線通信が利用可能でないことを確認した場合に、携帯端末載置部が携帯端末の載置を検出すると、第１無線通信を介して携帯端末へ携帯端末における第２無線通信を利用可能にするための指令信号を送信することを特徴としてもよい。
これによれば、事前に接続の確立の有無を確認しておくことで携帯端末載置時の確認が不要となり、携帯端末を載置した時迅速に第２無線通信の接続を確立することができる。
【００１８】
さらに、車載制御部は、第１無線通信を介して携帯端末における第２無線通信が利用可能か否かを確認し、第２無線通信が利用可能であることを確認した後、車載制御部における第２無線通信を利用可能にすることを特徴としてもよい。
これによれば、車両側で第２無線通信のための無駄な電力消費を防止することができる。
【００１９】
さらに、車載制御部は、車両で事故が発生した時に、第２無線通信を介して事故の情報を前記携帯端末へ送信し、携帯端末は、事故の情報を受信した場合に第３無線通信を介して事故の情報を送信することを特徴としてもよい。
これによれば、車両が事故を検出した場合に、車載制御部が直接携帯端末と通信することで、車両専用電話を用いることなく、事故情報を通報できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、車内に持ち込まれた所定の携帯端末に対し、事故情報を送信するための無線通信の接続を自動的に行う通信システムを提供できる。そして、車両が事故を検出した場合に、車載制御部が直接携帯端末と通信することで、車両専用電話を用いることなく、事故情報を通報できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る第一実施例の通信システムを示すブロック図。
【図２】本発明に係る第一実施例の通信システムにおいて、携帯端末が載置された以降第２無線通信の接続が確立するまでの処理を示す図。
【図３】本発明に係る第二実施例の通信システムを示すブロック図。
【図４】本発明に係る第二実施例の通信システムにおける処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では、図面を参照しながら、本発明に係る各実施例について説明する。
＜第一実施例＞
図１は、本実施例における通信システム１００のブロック図である。通信システム１００は、無線通信機能を有する携帯端末１０と、車両に設けられ、携帯端末１０との間で近接での第１無線通信を行うことにより携帯端末１０が載置されたことを検出する携帯端末載置部２０と、携帯端末１０との間で第２無線通信を行う車載の車載制御部３０と、を備える。
【００２３】
携帯端末１０は、携帯電話や衛星電話などの移動体通信網を介した移動体通信により音声やデータ通話可能な携帯型の通信端末である。具体的には、携帯端末１０は、例えば多機能なスマートフォンなどの携帯電話機や比較的大型のタブレットなどである。携帯端末１０は、移動体通信網を介した移動体通信以外に、近距離無線通信のための複数の無線通信機能を有する。なお、本明細書では、この近距離無線通信のための無線通信以外の移動体通信を第３無線通信と呼ぶ。
【００２４】
第一の近距離無線通信は、通信距離が数センチメートルから数十センチメートル以内の近接場における無線通信機能である。これは、一般的にＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式に従った無線通信を言い、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１や１８０９２などの国際標準規格に基づく無線通信方式を言う。本明細書では、この近接場における無線通信を第１無線通信と呼ぶ。
【００２５】
第二の近距離無線通信は、通信距離が第１無線通信よりは長い、数メートルから数十メートルの近距離における無線通信機能である。これは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）と呼ばれるＩＥＥＥ８０２．１５．１の国際標準規格に基づく無線通信方式を言う（以下、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈをＢＴと呼ぶ）。本明細書では、この近距離における無線通信を第２無線通信と呼ぶ。なお、第１無線通信と第２無線通信の方式は上記方式に限定されることはなく、近接場の無線通信と近距離の無線通信を組み合わせて使用すればよい。例えば、近接場の無線通信は、ケーブルを使用しないＩｒＤＡ規格に準拠した赤外線通信であってもよいし、近距離の無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉと呼ばれる無線ＬＡＮに使用されるＩＥＥＥ８０２．１１系の規格などに準拠した無線通信であってもよい。
【００２６】
本実施例の通信システム１００が車両等の事故通報システムに使用される場合、第１無線通信と第２無線通信を組み合わすことで、携帯端末の検知などは第１無線通信で行い、事故発生時の車両から携帯端末への事故情報の送信は第２無線通信で行うことができる。こうすることにより、携帯端末の検知を容易かつ確実に行うと共に、携帯端末が事故の衝撃で飛ばされて第１無線通信の通信可能範囲外となっても、第１無線通信よりも通信可能範囲が広い第２無線通信を介して車両から携帯端末へ事故情報を伝達し、携帯端末の移動体通信機能を通じて事故の通報を確実に行うことができる。
【００２７】
また、携帯端末１０は、携帯端末１０における第２無線通信機能の接続状態を取得したり、第２無線通信機能の接続／切断を行うプログラムを有し、そのプログラムを稼働させる機能を備える。このプログラムは、後述する車載制御部３０が第１無線通信を介して携帯端末１０に対して行う指令信号により機能するように構成される。また、携帯端末１０は、通信システム１００が車両等の事故通報システムに使用される場合、車載制御部３０が第２無線通信を介して事故発生時の通報を行うためのアプリケーションプログラムを有し、そのアプリケーションプログラムを稼働させる機能を備える。
【００２８】
携帯端末載置部２０は、上述の第１無線通信機能を備え、携帯端末１０との間でＰｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒモードでの双方向の機器間通信を行う。携帯端末載置部２０は、この機能を備えることにより、携帯端末１０と無線通信を行い、様々な情報や指令をやり取りする。携帯端末載置部２０に携帯端末１０が近づき互いの通信可能範囲に入ると、携帯端末載置部２０は、第１無線通信を行うことにより携帯端末１０が近接場に存在することを検出する。通信強度や通信周波数帯を調整することで検出できる通信距離を数センチメートルとし、携帯端末載置部２０は、携帯端末１０が実際に携帯端末載置部２０に載置される距離で検出することが好ましい。
【００２９】
また、携帯端末載置部２０は、本実施例のように非接触（無接点）で電力を伝送する電力伝送部２１を有することが好ましい。通信および電力供給共に無線（ワイヤレス）で行うことができる。この場合、携帯端末載置部２０は、充電パッドとも呼ばれる。電力伝送部２１は、電力伝送部２１に対応した電力を受信する電力受信部（図示せず）を備える携帯端末１０を充電する。電力伝送部２１と携帯端末１０の間の電力伝送方法は、例えば電磁誘導方式であり、特に限定されることはない。
【００３０】
また、携帯端末載置部２０から携帯端末１０へ電力を伝送できる距離と、第１無線通信により両者が無線通信可能な距離とは、ほぼ同じであることが好ましい。携帯端末載置部２０から携帯端末１０へ電力を伝送できる距離が、第１無線通信により両者が無線通信可能な距離より小さいと、携帯端末１０の載置を検出したが充電しない事態が生ずる。これによれば、携帯端末が載置されて充電開始したと誤検出することを防止することができる。また、非接触で充電できるので運転中に容易に充電できると共に、車両が事故を検出した時にバッテリー切れで通報できないことを回避できる。
【００３１】
車載制御部３０は、携帯端末載置部２０と同じ車両に設けられ、携帯端末１０との間で第２無線通信を行う。車載制御部３０は、携帯端末載置部２０と別体であるか、一体であるかは特に限定されない。車載制御部３０は、携帯端末載置部２０との間のデータ転送を、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により行うが、特に限定はされず、耐ノイズ性のある他の規格であってもよい。
【００３２】
また、車載制御部３０は、近距離における無線通信の第２無線通信を行う無線通信機能を、具体的には、ＢＴ通信機能を備える。車載制御部３０は、このＢＴ通信機能を用いて、携帯端末１０と無線通信を行う。通信システム１００が車両等の事故通報システムに使用される場合、車載制御部３０は、携帯端末１０と第２無線通信の接続を確立した後、第２無線通信を介して事故の情報を携帯端末１０へ送信するが、以下では、図２も参照しながら、携帯端末１０と第２無線通信の接続を確立するまでの工程を説明する。
【００３３】
まず、使用者は、携帯端末載置部２０に携帯端末１０を載置する。携帯端末１０が携帯端末載置部２０に載置されると、両者が互いの第１無線通信の通信可能な範囲に存するので、両者間で第１無線通信が成立する。携帯端末載置部２０は、この第１無線通信の成立により、携帯端末１０が携帯端末載置部２０に載置されたことを検出する。携帯端末１０の載置を検出すると、携帯端末載置部２０は、携帯端末１０に電力伝送を開始し、携帯端末１０を充電し始める。
【００３４】
携帯端末載置部２０は、携帯端末１０を充電し始めた時、車載制御部３０へ携帯端末１０を充電し始めた旨を通知する。その通知を受信した車載制御部３０は、携帯端末１０におけるＢＴ通信機能が使用可能な状態（ＯＮ状態）か、使用不可能な状態（ＯＦＦ状態）かの情報を問い合わせる指令を携帯端末載置部２０に対して発する。その問い合わせ指令を受信した携帯端末載置部２０は、第１無線通信を介して携帯端末１０におけるＢＴ通信機能のＯＮ／ＯＦＦ状態を問い合わせる。その問い合わせ指令を受信した携帯端末１０は、その指令に対応したプログラムによりＢＴ通信機能のＯＮ／ＯＦＦ状態を調査し、その調査結果を携帯端末載置部２０に対して返信する。
【００３５】
このようにして携帯端末１０におけるＢＴ通信機能のＯＮ／ＯＦＦ状態の情報を受信することにより確認した携帯端末載置部２０は、そのＯＮ／ＯＦＦ状態情報を車載制御部３０へ通知する。この通知を受信した車載制御部３０は、通知された状態がＯＦＦ状態であったならば、携帯端末１０におけるＢＴ通信機能を使用可能な状態（ＯＮ状態）にする要求指令を携帯端末載置部２０に対して発する。通知された状態が既にＯＮ状態であったならば、車載制御部３０は、そのような要求指令を発しない。車載制御部３０は、第２無線通信の接続の確立の有無を、第１無線通信を介して確認することで、確実に接続の確立を確認できると共に、無駄な工程を省くことができる。
【００３６】
そのＢＴ通信機能をＯＮ状態にする要求指令を受信した携帯端末載置部２０は、第１無線通信を介して携帯端末１０におけるＢＴ通信機能を使用可能な状態にする要求指令を送信する。かかる要求指令を受信した携帯端末１０は、その指令に対応したプログラムにより自分のＢＴ通信機能を使用可能な状態にする。携帯端末１０のＢＴ通信機能が使用可能な状態になると、携帯端末１０はＢＴ通信におけるスレーブとなり、アドバタイズメント・パケットを送出し始める。車載制御部３０は、要求指令を送信後、ＢＴ通信におけるマスターとしてアドバタイズメント・パケットのスキャニングを行い、携帯端末１０が送出したアドバタイズメント・パケットを受信すると、携帯端末１０のＢＴ通信におけるアドレスなどの情報収集を行うと共に、自分のアドレスなどの情報を通知する。このように、マスターとスレーブ相互でリンク情報の交換を行うことで、携帯端末１０と車載制御部３０の間のＢＴ通信の接続が確立される。
【００３７】
車載制御部３０は、携帯端末載置部２０が携帯端末１０の載置や充電開始を検出すると、携帯端末１０との間で第２無線通信であるＢＴ通信の接続が確立していない場合に、第１無線通信であるＮＦＣ通信を介して携帯端末１０へ携帯端末１０における第２無線通信を利用可能にするように要求する指令信号を送信する。これによれば、車内に持ち込まれた所定の携帯端末１０に対し、事故情報を送信する通信を自動的に接続することができる。その結果、車両が事故を検出した場合に、車載制御部３０が直接携帯端末１０と通信することで、車両専用電話を用いることなく、事故情報を通報できる。
【００３８】
なお、車載制御部３０は、携帯端末載置部２０が携帯端末１０の充電を開始した時に、第１無線通信を介して携帯端末１０へ携帯端末１０における第２無線通信を利用可能にするための指令信号を送信することが好ましい。これによれば、携帯端末１０の充電開始をきっかけに指令信号を送信し、携帯端末１０と車載制御部３０の間の第２無線通信の接続を確立することで、通信を行うことによる携帯端末１０のバッテリーの消耗を抑えることができる。
【００３９】
また、車載制御部３０は、携帯端末載置部２０が携帯端末１０の載置を検出する前に、第２無線通信を介して携帯端末１０における第２無線通信が利用可能か否かを確認し、第２無線通信が利用可能でないことを確認した場合に、携帯端末載置部２０が携帯端末１０の載置を検出すると、第１無線通信を介して携帯端末１０へ携帯端末１０における第２無線通信を利用可能にするための指令信号を送信することが好ましい。これによれば、事前に第２無線通信の接続の確立の有無を確認しておくことで携帯端末載置時の確認が不要となり、携帯端末１０を載置した時迅速に第２無線通信の接続を確立することができる。
【００４０】
車載制御部３０は、例えば、車両のドアが閉められた時、エンジンを始動した時、イグニションをオンにした時、運転席の着座を検出した時、ドアが開いているときに定期的に、第２無線通信のＢＴ通信においてスキャニング等を行い、携帯端末１０のパケットを受信できない場合は携帯端末１０における第２無線通信が利用可能でないと確認する。このように、携帯端末１０が載置される前に第２無線通信の接続の確立の有無を確認しておくことで、携帯端末１０の載置を検出した時に行われる、携帯端末１０におけるＢＴ通信機能が使用可能な状態か否かを問い合わせる指令などが不要となる。
【００４１】
また、車載制御部３０は、第１無線通信を介して携帯端末１０における第２無線通信が利用可能か否かを確認し、第２無線通信が利用可能であることを確認した後、車載制御部３０における第２無線通信を利用可能にすることが好ましい。携帯端末１０における第２無線通信が利用可能になる前に車載制御部３０における第２無線通信を利用可能にすると、その分、車両側で電力を消費することとなるが、こうすることにより、車両側で第２無線通信のための無駄な電力消費を防止することができる。
【００４２】
なお、携帯端末載置部２０は、携帯端末１０が携帯端末載置部２０に載置されたことを検出すると、その旨を車載制御部３０に通知してもよい。また、携帯端末載置部２０は、第１無線通信により携帯端末１０が載置されたことを検出する代わりに、電力伝送部２１による電力の伝送が可能な充電対象が載置された場合に、携帯端末１０が載置されたと判断してもよい。電力伝送部２１は、載置された物が非接触充電可能な物であるか否かを検出する機能を有する。電力伝送部２１がこの機能により載置された物が非接触充電可能な物であると検出した場合には、携帯端末載置部２０は、第１無線通信による検出を行わずに、車載制御部３０へ携帯端末１０が載置されたことを検出した旨を連絡できる。
【００４３】
＜第二実施例＞
図３を参照し、本実施例に係る通信システム１００Ａを説明する。なお、重複記載を避けるために、上記実施例と異なる点を中心に述べる。通信システム１００Ａは、上記実施例の通信システム１００の構成に加えて、車両と無線通信可能な携帯機４０Ａを備える。携帯端末１０Ａは携帯端末１０と、携帯端末載置部２０Ａは携帯端末載置部２０と、特に異にするところはない。
【００４４】
携帯機４０Ａは、車載制御部３０Ａと所定の周波数で信号を無線送受信するための通信手段（図示せず）と、少なくとも認証コード（ＩＤコードとも言う）を記憶する記憶手段（図示せず）などを備える。携帯機４０Ａは、例えば、ＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯またはＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波を用いた無線通信を行い、車両のドアの施解錠などの指令の送信を行ったりする。携帯機４０Ａは車両の鍵として機能することから、車載制御部３０Ａと携帯機４０Ａとの間の通信方式には、セキュリティに優れた通信方式が採用される。この通信を通じて、車載制御部３０Ａは、携帯機４０Ａが正規の携帯機であることを確認する為に認証を行う。そして、正規の携帯機４０Ａを所持している者を正規の使用者であるとする。
【００４５】
車載制御部３０Ａは、近距離における無線通信の第２無線通信であるＢＴ通信機能を備え、このＢＴ通信機能を用いて、携帯端末１０と無線通信を行う。また、車載制御部３０Ａは、携帯機４０Ａと無線通信を行う通信部（図示せず）を備えると共に、携帯機４０Ａの認証を行う認証部３１Ａをさらに備え、認証部３１Ａは、以下のように、携帯機４０Ａの認証を行う。
【００４６】
図４を参照し、本実施例に係る通信システム１００Ａの処理フローを説明する。使用者は、Ｓ１００において、携帯端末載置部２０Ａに携帯端末１０Ａを載置する。携帯端末１０Ａが携帯端末載置部２０Ａに載置されると、両者間で第１無線通信が成立する。携帯端末載置部２０Ａは、この第１無線通信の成立により、携帯端末１０Ａが携帯端末載置部２０Ａに載置されたことを検出する。携帯端末載置部２０Ａは、携帯端末１０Ａの載置を検出すると、その旨を車載制御部３０Ａへ通知する。
【００４７】
その通知を受信した車載制御部３０Ａは、Ｓ１０２において、携帯機４０Ａへ認証を要求する認証要求信号を送信する。この認証要求信号を受信した携帯機４０Ａは、自身が有する認証コードを車載制御部３０Ａに対して返信する。車載制御部３０Ａの認証部３１Ａは、Ｓ１０４において、返信された認証コードが正規のものであるか否かを判定する。
【００４８】
その認証コードが正規なものであった場合、即ち認証が成功した場合、車載制御部３０Ａは、Ｓ１０６において、携帯端末１０ＡにおけるＢＴ通信機能が使用可能な状態か否かを確認後、通知された状態が使用可能でない場合、ＢＴ通信機能を使用可能な状態にする接続要求指令を行う。その認証コードが正規なものでなかった場合、即ち認証が不成功であった場合、これ以上の処理は行わない。
【００４９】
また、以上は認証の再試行を行わない場合（Ａ）であるが、（Ｂ）に示すように認証の再試行を行ってもよい。使用者は、Ｓ２００において、携帯端末載置部２０Ａに携帯端末１０Ａを載置する。そうすると、車載制御部３０Ａは、Ｓ２０２において、携帯機４０Ａへ認証を要求する認証要求信号を送信する。この認証要求信号を受信した携帯機４０Ａは、自身が有する認証コードを車載制御部３０Ａに対して返信するので、車載制御部３０Ａの認証部３１Ａは、Ｓ２０４において、返信された認証コードが正規のものであるか否かを判定する。
【００５０】
その認証コードが正規なものであった場合、即ち認証が成功した場合、車載制御部３０Ａは、Ｓ２０６において、携帯端末１０ＡにおけるＢＴ通信機能が使用可能な状態か否かを確認後、通知された状態が使用可能でない場合、ＢＴ通信機能を使用可能な状態にする接続要求指令を行う。その認証コードが正規なものでなかった場合、即ち認証が不成功であった場合、車載制御部３０Ａは、所定時間を待機した後（Ｓ２０８）、Ｓ２１０において、携帯端末１０Ａが携帯端末載置部２０Ａに載置されているか否かを検出する。
【００５１】
車載制御部３０Ａは、携帯端末１０Ａが携帯端末載置部２０Ａに載置されていることを検出した場合には、再度携帯機４０Ａへ認証を要求する認証要求信号を送信する（Ｓ２０２）。そして、車載制御部３０Ａは、携帯端末１０Ａが携帯端末載置部２０Ａに載置されていないことを検出した場合には、これ以上の処理は行わない。なお、認証の再試行は、所定の再試行回数で打ち切ることが好ましい。
【００５２】
上述したように、車載制御部３０Ａは、携帯端末載置部２０Ａが携帯端末１０Ａの載置を検出すると、携帯機４０Ａへ認証要求信号を送信し、携帯機４０Ａの認証が成功した場合に、第１無線通信を介して携帯端末１０Ａへ携帯端末１０Ａにおける第２無線通信を利用可能にするための指令信号を送信する。これによれば、正規の携帯機４０Ａの存在を前提に指令信号を送信し、携帯端末１０Ａと車載制御部３０Ａの間の第２無線通信の接続を確立することで、セキュリティの高い通信システム１００Ａを提供することができる。
【００５３】
なお、本発明は、例示した実施例に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１００  通信システム
１０    携帯端末
２０    携帯端末載置部
２１    電力伝送部
３０    車載制御部
３１    認証部
４０Ａ  携帯機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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