(57)【要約】【課題】本発明は、ブレードの長手方向の硬度差やブレード表面の凸部により生じるクリーニング不良を解決することが可能なクリーニングブレードの製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも短冊形状の弾性ブレードを有するクリーニングブレードの製造方法において、下記工程を有するクリーニングブレードの製造方法：（１）ポリウレタンゴムからなる弾性ブレード予備形成体を製造する工程、（２）前記弾性ブレード予備形成体の少なくとも像担持体当接部に（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を含浸させる工程、（３）弾性ブレード予備形成体の含浸部分を洗浄用溶剤に浸漬し、表面に残留している前記（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を取り除く工程、および、（４）弾性ブレード予備形成体に含浸した前記（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を硬化させ、弾性ブレードとする工程。【選択図】図１
2015158654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも短冊形状の弾性ブレードを有するクリーニングブレードの製造方法であって、下記工程を有することを特徴とするクリーニングブレードの製造方法：
（１）ポリウレタンゴムからなる弾性ブレード予備形成体を製造する工程、
（２）前記弾性ブレード予備形成体の少なくとも像担持体当接部に（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を含浸させる工程、
（３）弾性ブレード予備形成体の含浸部分を洗浄用溶剤に浸漬し、表面に残留している前記（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を取り除く工程、および、
（４）弾性ブレード予備形成体に含浸した前記（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を硬化させ、弾性ブレードとする工程。
【請求項２】
前記工程（３）に用いる洗浄用溶剤のＳＰ値が、８．０以上、１１．５以下であることを特徴とする請求項１に記載のクリーニングブレードの製造方法。
【請求項３】
前記工程（３）に用いる洗浄用溶剤の２０℃における粘度が、０．９［ｍＰａ・ｓ］以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニングブレードの製造方法。
【請求項４】
前記工程（３）に用いる洗浄用溶剤の２０℃における蒸気圧が、１５［ｋＰａ］以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のクリーニングブレードの製造方法。
【請求項５】
前記工程（３）に用いる洗浄用溶剤が、環状構造を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のクリーニングブレードの製造方法。
【請求項６】
前記工程（３）において、弾性ブレード予備形成体の含浸部分を洗浄用溶剤に浸漬する浸漬時間が２０秒以内であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のクリーニングブレードの製造方法。
【請求項７】
少なくとも短冊形状の弾性ブレードを有するクリーニングブレードであって、前記弾性ブレードはポリウレタンゴムからなる弾性ブレード予備形成体の少なくとも像担持体当接部に、（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物が含浸され、紫外線硬化された含浸部分を有し、前記弾性ブレード含浸部分の水平面と垂直面で先端稜線部から２０［μｍ］離れた位置での表面から測定したマルテンス硬度の長手方向におけるばらつきが、３５［％］以下であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項８】
像担持体と、
該像担持体表面を帯電する帯電手段と、
帯電した該像担持体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
該像担持体表面に形成された該静電潜像を現像してトナー像化する現像手段と、
該像担持体表面のトナー像を転写体に転写する転写手段と、
該像担持体表面に当接して、該像担持体表面に付着した転写残トナーをクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と
を備えた画像形成装置において、
上記クリーニングブレードとして請求項７に記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、少なくとも該像担持体表面に付着した転写残トナーを除去するクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、上記クリーニングブレードとして請求項７に記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレードの製造方法、クリーニングブレード、画像形成装置、及び、プロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置では、被清掃部材たる感光体などの像担持体について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーはクリーニング手段たるクリーニング装置によって除去している。
このクリーニング装置のクリーニング部材として、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状の弾性ブレードを用いたものがよく知られている。この弾性ブレードは、ポリウレタンゴムなどの弾性体で構成されている。そして、弾性ブレードの基端を支持部材で支持して先端稜線部を像担持体の周面に押し当て、像担持体上に残留するトナーをせき止めて掻き落とし除去する。
【０００３】
しかしながら、図６（ａ）に示すように、ポリウレタンの弾性ブレードは像担持体１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が像担持体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれてしまう。さらに、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図６（ｂ）に示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの先端稜線部６２ｃから数［μｍ］離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、さらにクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図６（ｃ）に示すように、先端稜線部６２ｃが欠落してしまう。先端稜線部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまう。
【０００４】
そこで、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれを抑制するために、先端稜線部を高硬度化し変形しにくくする必要があった。先端高硬度化の手法として、特許文献１では紫外線硬化樹脂を含浸させてブレードの表面及び内部を高硬度とすることで初期、経時ともに先端稜線部を変形しづらくする方法が開示されている。
【０００５】
ところで、含浸処理を施し弾性ブレードの表面及び内部を高硬度とする方法は、弾性ブレードの基材であるウレタンゴムの表面から紫外線硬化樹脂を含浸させ、含浸後、ブレード表面に過剰に残っている樹脂を除去した後、紫外線照射により樹脂を硬化させる。この製造方法において、ブレード表面に過剰に残っている樹脂を除去する工程は、溶剤を用いてブレードの長手方向に拭き取る操作が行われている。しかしながら、溶剤がウレタンゴム表面の樹脂だけでなく内部に含浸した樹脂も抽出してしまう。拭き取りに用いている溶剤を染み込ませた不織布には、抽出された樹脂が付着するため、拭き取りを進めていくと不織布に付着した樹脂の濃度が上昇し、樹脂の抽出力が低くなってゆく。その結果、ブレードの長手方向で拭き取り力にばらつきが生じるため、ブレード内部に残った樹脂の量に勾配・ムラが生じ、最終的に硬化した際に大きな硬度勾配・硬度ムラとなって現れてしまうことが確認された。ブレードの長手方向に硬度勾配・硬度ムラがあると、像担持体に対して長手方向に均一な圧力がかからないため、部分的にトナーがすり抜け、クリーニング不良が生じてしまう。また、拭取りに用いている溶剤との接触時間が長いと、含浸した樹脂の抽出される量が多くなり、樹脂を硬化させても高硬度とならずに先端稜線部が捲れるため、トナーのすり抜けやクリーニング不良を生じてしまう。
【０００６】
さらに、特許文献２、３にあるように、含浸及び硬化処理を経て作製されるクリーニングブレードは、含浸処理後にブレード表面の残留物を均一に除去しないと、硬化層の表面に凸部ができ、像担持体上に残留するトナーをクリーニングするとき、この凸部の周囲でトナーがすり抜け、クリーニング不良を生ずる。上記特許文献２ではイソシアネート化合物を含浸後、温風を当てて過剰のイソシアネート化合物を吹き飛ばし、更に十分な除去を行うために溶剤で拭き取る工程を用いている。温風による処理のみでは十分な処理を行うことができない上、溶剤による拭き取り除去では前述の通り、ブレードの長手方向で硬度差が生じてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、少なくとも短冊形状の弾性ブレードを有するクリーニングブレードの製造方法において、弾性ブレードの長手方向の硬度差や弾性ブレード表面の凸部により生じるクリーニング不良を解決することが可能なクリーニングブレードの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるクリーニングブレードの製造方法は、
少なくとも短冊形状の弾性ブレードを有するクリーニングブレードの製造方法であって、
（１）ポリウレタン樹脂からなる弾性ブレード予備形成体を製造する工程、
（２）前記弾性ブレード予備形成体の少なくとも像担持体当接部に（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を含浸させる工程、
（３）弾性ブレード予備形成体の含浸部分を洗浄用溶剤に浸漬し、表面に残留している前記（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を取り除く工程、および、
（４）弾性ブレード予備形成体に含浸した前記（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を硬化させ、クリーニングブレードとする工程、
を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によるクリーニングブレードの製造方法においては、弾性ブレード予備形成体表面に、（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を含浸させた後、該弾性ブレード予備形成体表面に残留している過剰の前記紫外線硬化性組成物を、洗浄用溶剤に一定時間浸漬して取り除くことにより、ブレードの長手方向に均一に前記紫外線硬化性組成物を除去することができ、これにより、トナーすり抜けが抑制されクリーニング不良を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】クリーニングブレードの拡大断面図、（ａ）は、クリーニングブレードが感光体表面に当接している状態の説明図、（ｂ）は、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃ近傍の拡大説明図。
【図２】本発明の実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】本発明の実施形態に係る作像ユニットの概略構成図。
【図４】本実施形態に係るクリーニングブレードの斜視図。
【図５】弾性ブレードの摩耗幅の測定箇所を示した模式図。
【図６】（ａ）は、クリーニングブレード先端稜線部がめくれた状態を示す図、（ｂ）は、クリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図、（ｃ）は、クリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のクリーニングブレードの製造方法は、少なくとも短冊形状の弾性ブレードを有するクリーニングブレードの製造方法であって、下記工程を有する。
（１）ポリウレタンゴムからなる弾性ブレード予備形成体を製造する工程、
（２）前記弾性ブレード予備形成体の少なくとも像担持体当接部に（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を含浸させる工程、
（３）弾性ブレード予備形成体の含浸部分を洗浄用溶剤に浸漬し、表面に残留している前記（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を取り除く工程、および、
（４）弾性ブレード予備形成体に含浸した前記（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を硬化させ、弾性ブレードとする工程。
【００１２】
弾性ブレード予備形成体表面に、（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を含浸させた後、該弾性ブレード予備形成体表面に残留している過剰の前記紫外線硬化性組成物を、洗浄用溶剤に一定時間浸漬して取り除くことにより、弾性ブレード予備形成体の長手方向に均一に前記紫外線硬化性組成物を除去することができる。
【００１３】
本発明に用いる洗浄用溶剤は弾性ブレード予備形成体表面に残留した前記紫外線硬化性組成物を溶解し、表面から除去する必要があるため、洗浄用溶剤のＳＰ値は一般的なアクリル樹脂のＳＰ値である９．５に近く、前記紫外線硬化性組成物との相溶性が高いことが望ましい。具体的には、ＳＰ値が８．０以上、１１．５以下であることが好適である。
なお、本発明において、「溶解度パラメータ値（ＳＰ）値」とは、ヒルデブラント（Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ）によって導入された正則溶液論により定義された値であり、２成分系溶液の溶解度の目安となるものであるが、そのもののパラメータ値は分子間力を表す尺度として示される。従って、ＳＰ値の高いものは水などの極性化合物が挙げられ、ＳＰ値が低いものは疎水性化合物が挙げられる。
【００１４】
しかしながら、前記紫外線硬化性組成物を溶解できる溶剤はゴム内部に含浸した前記紫外線硬化性組成物も抽出してしまうため、表面の硬化層が安定に形成できないことがあり、その結果、表面の硬度ばらつきを生じてしまうことが懸念される。そこで洗浄に用いる溶剤としては、粘度が高く、弾性ブレード予備形成体の内部に染み入りにくい溶剤が好ましく、２０℃における粘度が０．９［ｍＰａ・ｓ］以上であることが好適であり、２３［ｍＰａ・ｓ］以下であることがより好ましい。
なお、粘度は通常の方法で測定することができ、たとえばブルックリン社製粘度計を用い、スピンドルを使用することで測定することが可能である。
【００１５】
また、溶剤の蒸気圧が低い方がウレタンゴム内部への含浸速度が遅いことにより、弾性ブレード内部への溶剤の染み入りが少なく、樹脂を弾性ブレード予備形成体内部から抽出することをさらに抑制することが可能である。そのため蒸気圧が低いものの方が好ましく、具体的には２０℃における蒸気圧が１５［ｋＰａ］以下であることが好適であり、０．１［ｋＰａ］以上であることがより好ましい。
【００１６】
さらに、洗浄用溶剤は化学構造が環状構造を有している化合物を含有する方が弾性ブレード予備形成体への染み入り速度が遅い。この理由については定かではないが、直鎖構造などと比較して環状構造を有する方が嵩高く、弾性ブレード予備形成体内部に侵入する際の障害が大きいためだと考えられる。そのため洗浄用溶剤としては、環状構造を有し、弾性ブレード予備形成体内部へ染み入りにくく、含浸した紫外線硬化性組成物を抽出しにくいものが好ましい。
【００１７】
洗浄用溶剤としては、例えば、
シクロヘキサン：ＳＰ値８．２、粘度（２０℃）０．９８ｍＰａ・ｓ、蒸気圧（２０℃）１０．４ｋＰａ
シクロヘキサノン：ＳＰ値９．９、粘度（２０℃）１．７８ｍＰａ・ｓ、蒸気圧（２０℃）０．５ｋＰａ
１−メトキシ−２−プロパノール：ＳＰ値１０．４、粘度（２０℃）１．８１ｍＰａ・ｓ、蒸気圧（２０℃）１ｋＰａ
１−ブタノール：ＳＰ値１１．４、粘度（２０℃）３ｍＰａ・ｓ、蒸気圧（２０℃）０．６ｋＰａ
メチルエチルケトン：ＳＰ値９．３、粘度（２０℃）０．４ｍＰａ・ｓ、蒸気圧（２０℃）１０．５ｋＰａ
トルエン：ＳＰ値８．９、粘度（２０℃）０．５９ｍＰａ・ｓ、蒸気圧（２０℃）３ｋＰａ
キシレン：ＳＰ値８．８、粘度（２０℃）０．８１ｍＰａ・ｓ、蒸気圧（２０℃）０．８ｋＰａ
酢酸ブチル：ＳＰ値８．５、粘度（２０℃）０．７４ｍＰａ・ｓ、蒸気圧（２０℃）１．３ｋＰａ
テトラヒドロフラン：ＳＰ値９．１、粘度（２０℃）０．４９ｍＰａ・ｓ、蒸気圧（２０℃）２０ｋＰａ
アセトン：ＳＰ値９．９、粘度（２０℃）０．３２ｍＰａ・ｓ、蒸気圧（２０℃）２２ｋＰａ
エタノール：ＳＰ値１２．７、粘度（２０℃）１．２ｍＰａ・ｓ、蒸気圧（２０℃）５．９ｋＰａ
ジエチルエーテル：ＳＰ値７．４、粘度（２０℃）０．２４ｍＰａ・ｓ、蒸気圧（２０℃）５８．６ｋＰａ
エチレングリコール：ＳＰ値１４．２、粘度（２０℃）２３．５ｍＰａ・ｓ、蒸気圧（２０℃）０．０７ｋＰａ
等を好ましく用いることができる。特にシクロヘキサン、シクロヘキサノンが好ましい。
用いる洗浄用溶剤は１種のみでも良いし、２種以上を混合して使用しても良い。
【００１８】
加えて、洗浄用溶剤に浸漬した後に弾性ブレード予備形成体上の残留溶剤を除去する工程を加えても良い。除去方法としては、風乾、不織布やスポンジなどに吸収させる方法、ゴムや金属、ガラスなどの部材を弾性ブレード予備形成体上に摺接させる方法、擦り切り除去などが挙げられるが、これに限ったものではない。
【００１９】
本発明のクリーニングブレードは、少なくとも短冊形状の弾性ブレードを有するクリーニングブレードであって、前記弾性ブレードはポリウレタンゴムからなる弾性ブレード予備形成体の少なくとも像担持体当接部に、（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物が含浸され、紫外線硬化された含浸部分を有し、前記弾性ブレード含浸部分の水平面と垂直面で先端稜線部から２０［μｍ］離れた位置での表面から測定したマルテンス硬度の長手方向におけるばらつきが、３５［％］以下である。弾性ブレードの含浸部分表面のマルテンス硬度については特に制限はないが、トナーのすり抜け抑制のためには、水平面と垂直面で先端稜線部より２０μｍ離れた位置において、表面から測定した長手方向におけるマルテンス硬度のばらつきが３５％以下であることが必要であり、３０％以下であることが好ましい。
前記弾性ブレードの含浸部分とは、弾性ブレード予備形成体に（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を含浸させ、硬化させた部分である。
弾性ブレードの像担持体に当接する辺（先端稜線部）を５等分した点の５箇所について、弾性ブレード含浸部分の先端稜線部から水平面と垂直面で２０μｍ離れた位置のそれぞれ５箇所（合計１０箇所）について表面からマルテンス硬度を測定した。また、長手方向におけるマルテンス硬度のばらつきの値は、水平面と垂直面それぞれ５点の平均を求め、その平均値から最大で何％ばらついているか求めた。
前記水平面は、先端稜線部を含み像担持体の進行方向上流側の面と対向する弾性ブレード先端面を言い、垂直面は先端稜線部を含み像担持体の進行方向下流側の面と対向する面を言う。
【００２０】
図４は、クリーニングブレード６２の斜視図であり、図５は、クリーニングブレード６２の拡大断面図である。
クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなる短冊形状のホルダー６２１と、短冊形状の弾性ブレード６２２とで構成されている。
【００２１】
弾性ブレード６２２は、ホルダー６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、ホルダー６２１の他端側は、クリーニング装置３のケースに片持ち支持されている。
弾性ブレード６２２としては、感光体２の偏心や感光体表面の微小なうねりなどに追随できるように、高い反発弾性体率を有するものが好ましい。
図４において、６２ａは前記水平面を、６２ｂは前記垂直面を示す。
【００２２】
（ポリウレタンゴムからなる弾性ブレード予備形成体を製造する工程）
前記ポリウレタンゴムからなる弾性ブレード予備形成体は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製し、該ポリウレタンプレポリマーに硬化剤、及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させたものを遠心成型によりシート状に成型後、常温放置、熟成したものを所定の寸法にて、短冊形状に裁断することにより、製造される。
【００２３】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオール、などが挙げられる。
前記高分子量ポリオールとしては、例えば、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であるポリエステルポリオール；エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール等のアルキレングリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール；カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラクトン系ポリオール；ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記低分子量ポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフエニルメタン、４，４’−ジアミノジフエニルメタン等の二価アルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価又はそれ以上の多価アルコール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート(ＴＭＸＤＩ)、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ6ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ12ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、などが挙げられる。
前記硬化触媒の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜０．５質量％が好ましく、０．０５質量％〜０．３質量％がより好ましい。
【００２７】
また弾性ブレード予備形成体は、２種の異なる材質を積層した、２層構成のタイプも利用することができる。
【００２８】
図１は、クリーニングブレード６２の拡大断面図である。図１（ａ）は、クリーニングブレード６２が感光体２の表面に当接している状態の説明図であり、図１（ｂ）は、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃ近傍の拡大説明図である。
弾性ブレード６２２は、前記弾性ブレード予備形成体の少なくとも像担持体当接部に（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を含浸処理がなされたものであり、前記像担持体当接部である先端稜線部６２ｃに詳細は後述する含浸処理がなされている。
【００２９】
弾性ブレード６２２の弾性ブレード予備形成体の硬度としては、ＳＩＩ社製ＤＭＳ６１００などで測定したゴムのｔａｎδピーク温度が０［℃］以上、且つ、２３［℃］と１０［℃］におけるそれぞれの硬度（ＪＩＳ−Ａ）の差が５度以上あるウレタンゴムが好ましい。
【００３０】
（前記弾性ブレード予備形成体の少なくとも像担持体当接部に（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を含浸させる工程）
弾性ブレード予備形成体の像担持体当接部としては、弾性ブレードの先端稜線部であることが好ましく、先端稜線部が含浸処理されるように弾性ブレードを（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物に含浸させる。
弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃへの含浸処理は、ハケ塗り、スプレー塗工、ディップ塗工などによって、（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を含浸させることが可能である。
含浸処理は、先端稜線部が含浸されれば良いが、先端稜線部から水平面及び垂直面それぞれ０．５ｍｍ以上離れた位置まで含浸させることが好ましい。図１（ｂ）においては弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃを含む下端が含浸されているが、これに限らず、先端稜線部６２ｃから水平面６２ａ及び垂直面６２ｂそれぞれ０．５ｍｍ以上離れた位置まで含浸処理されていれば良い。先端稜線部から０．５ｍｍ以上１ｃｍ以下の範囲が含浸処理されていることがより好ましい。含浸処理される範囲が１ｃｍを超えると弾性が損なわれることがある。
含浸時間は５〜６０分、含浸時の温度は１０〜３５℃が好ましい。
【００３１】
（メタ）アクリレート化合物の分子量は１００〜１，５００のものを使用することができる。
前記分子量が１００〜１，５００の（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクレリート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１１−ウンデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１８−オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ６００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ２００ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール・ヒドロキシピバリン酸エステルジ（メタ）アクリレート、オクチル／デシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、９，９−ビス[４−(２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物が好ましい。
前記官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。
【００３２】
さらに、特願２０１２−２８２８４４に記載があるように、高硬度で高弾性なトリシクロデカンまたはアダマンタン骨格を有するアクリレートまたはメタクリレートを混合することによって、先端をより高硬度化することが可能である。官能基が少なくてもトリシクロデカンやアダマンタン骨格の特殊な構造により架橋点の不足を補うことができるため、弾性体内部に含浸した際にも高硬度かつ高弾性を達成できる。高硬度とすることでクリーニングブレード先端の変形を防ぎ、また高弾性であることで感光体への追従性を保つことができる。トリシクロデカンまたはアダマンタン骨格を有するアクリレートまたはメタクリレートとしては、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレートなどがあり、これらを２種以上混ぜ合わせて使用してもよい。
【００３３】
また、トリシクロデカンまたはアダマンタン骨格を有するアクリレートまたはメタクリレートの官能基数は１〜６が好ましく、２〜４がさらに好ましい。１官能のみでは架橋構造が弱く５官能以上だと立体障害が起きる可能性があるため、異なる官能基数のアクリレートまたはメタクリレートを混ぜることが好ましい。
【００３４】
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光重合開始剤、重合禁止剤、希釈剤、などが挙げられる。
【００３５】
光重合開始剤としては、光のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合を開始させるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、などが挙げられる。これらの中でも、光ラジカル重合開始剤が特に好ましい。
【００３６】
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物、などが挙げられる。
【００３７】
前記光ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、イルガキュア６５１、イルガキュア１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３、イルガキュア２９５９、イルガキュア１２７、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、イルガキュア８１９、イルガキュア７８４、イルガキュアＯＸＥ  ０１、イルガキュアＯＸＥ  ０２、イルガキュア７５４（以上、チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）；Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記光重合開始剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記紫外線硬化性組成物に対して、１質量％〜２０質量％が好ましい。
【００４０】
重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール化合物；ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン等のキノン化合物；フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物；ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸等のニトロ化合物；キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物；フェノチアジン等の硫黄化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
希釈剤としては、紫外線硬化樹脂が可溶で、沸点の低いことが望ましい。特に沸点が１６０℃以下、さらには１００℃以下であればさらに好ましい。使用できる希釈溶剤としては、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系、またはメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アセトン等のケトン系、またはエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系、またはエタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール系の有機溶剤などを用いることもできる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
（弾性ブレード予備形成体の含浸部分を洗浄用溶剤に浸漬し、表面に残留している前記（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を取り除く工程）
次に、前記像担持体当接部に（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を含浸させた弾性ブレード予備形成体の含浸部分を、前記洗浄用溶剤に浸漬し、表面に残留している紫外線硬化性組成物を取り除く。
洗浄用溶剤に、少なくとも前記紫外線硬化性組成物を含浸した領域を、洗浄用溶剤の沸点以下の温度で浸漬することが好ましい。浸漬処理は、１０〜３０℃の温度で行うことがより好ましい。また、処理時間は溶剤種により洗浄能力が異なるため一概には言えないが、１秒以上１分以下が好ましく、３０秒以内がより好ましく、２０秒以内が特に好ましい。表面に残った残渣を除去するためには、１秒以上溶剤と接触させることが好ましく、また、含浸した樹脂の抽出量を少なくするためには１分以下が好ましい。浸漬時間が長いとブレードへの染み入りが遅い溶剤であっても、含浸部表面近傍に含浸した樹脂が抽出されるからである。含浸した樹脂の抽出量が多くなると、樹脂を硬化させても高硬度とならずに先端稜線部が捲れてしまう。
【００４３】
（弾性ブレード予備形成体に含浸した前記（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を硬化させ、クリーニングブレードとする工程）
前記紫外線硬化性硬化物を硬化するために使用する紫外線の照射条件については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ2〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。
【００４４】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した実施形態について説明する。
本発明の画像形成装置は、像担持体と、該像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電した該像担持体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該像担持体表面に形成された該静電潜像を現像してトナー像化する現像手段と、該像担持体表面のトナー像を転写体に転写する転写手段と、該像担持体表面に当接して、該像担持体表面に付着した転写残トナーをクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、上記クリーニングブレードとして、本発明のクリーニングブレードを用いる。
図２は、本発明の画像形成装置の概略を示す全体構成図である。以下、同図に基づいてこの画像形成装置の主要部を説明する。
【００４５】
画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、シアン、マゼンタ、イエローの異なる色の現像剤によって画像を形成するための作像部を有する４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙを備えている。各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙは、互いに異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成になっている。１つのプロセスユニット１Ｋを例にその構成を説明すると、プロセスユニット１Ｋは、像担持体（感光体）２と、クリーニング手段３と、帯電手段４、現像手段５、トナー貯蔵部６等を有している。プロセスユニット１Ｋは画像形成装置の本体に対して着脱可能に装着されている。図２に示すように、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙの上方には、露光器７が配設されている。この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光（Ｌ１〜Ｌ４）を発するように構成されている。
【００４６】
また、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙの下方には、転写ベルト装置８が配設されている。この転写ベルト装置８は、上記像担持体２で形成したトナー画像を転写するための中間転写ベルト１２を備えている。中間転写ベルト１２は、各像担持体２に対向する４つの一次転写ローラ９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ、駆動ローラ１０、テンションローラ１１、クリーニングバックアップローラ１５に架け渡され回転駆動するように構成されている。駆動ローラ１０に二次転写ローラ１３が対向して配置され、ベルトクリーニング装置１４が、クリーニングバックアップローラ１５に対向して配設されている。
【００４７】
画像形成装置の下部には、用紙を多数枚収容可能な給紙カセット１６と、給紙カセット１６から用紙を送り出す給紙ローラ１７が設けてある。給紙ローラ１７から二次転写ローラ１３と駆動ローラ１０のニップに至る途中には、用紙を一旦停止させるレジストローラ対１８が配設されている。
【００４８】
二次転写ローラ１３と駆動ローラ１０のニップの上方には、定着ローラ２５及び加圧ローラ２６等を内装した定着装置１９が設けてある。定着装置１９の上方には、用紙を外部へ排出するための排紙ローラ対２０が配設してある。排紙ローラ対２０によって排出される用紙は、画像形成装置本体の上面を内方へ凹ませて形成した排紙トレイ２１上に積載されるように構成されている。
【００４９】
転写ベルト装置８と給紙カセット１６の間には、廃トナーを収容する廃トナー収容器２２が配設されている。廃トナー収容器２２の入り口部にはベルトクリーニング装置１４から伸びた図示しない廃トナー移送ホースが接続されている。
【００５０】
図３は上記プロセスユニット１Ｋを画像形成装置本体から取り外した、あるいは装着前の状態を示す概略構成図である。図３に示すように、プロセスユニットは、筺体２３を有している。筺体２３は樹脂の射出成形により形成されている。この樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリルにトリルブタジエンスチレン樹脂、アクリルにトリルスチレン樹脂、スチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリエーテルテレフタレート樹脂、又は、これらのアロイ樹脂等を適用することができる。この筺体２３内に、上記像担持体２、クリーニング手段３、帯電手段４、現像手段５等が配設されている。前記クリーニング手段が本発明のクリーニングブレードを有する。
【００５１】
次に、プリンタにおける画像形成動作を説明する。
図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電手段としての帯電装置４、現像ローラ５にそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、露光装置及び除電ランプなどにもそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により感光体２が図中矢印方向に回転駆動される。
【００５２】
感光体２が図中矢印方向に回転すると、まず感光体表面が、帯電装置４によって所定の電位に帯電される。そして、図示しない露光装置から画像信号に対応した光Ｌが感光体２上に照射され、光Ｌが照射された部分の感光体２上が除電され静電潜像が形成される。
【００５３】
静電潜像の形成された感光体２は、現像手段としての現像装置５との対向部で現像ローラ上に形成された現像剤の磁気ブラシで感光体２表面を摺擦される。このとき、現像ローラ上の負帯電トナーは、現像ローラに印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。このように、本実施形態では、感光体２上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【００５４】
感光体２上に形成されたトナー像は、図示しない給紙部から上レジストローラと下レジストローラとの対向部を経て、感光体２と転写手段としての転写装置１２との間に形成される転写領域に給紙される転写紙に転写される。このとき、転写紙は上レジストローラと下レジストローラとの対向部で画像先端と同期を取り供給される。また、転写紙への転写時には、所定の転写バイアスが印加される。トナー像が転写された転写紙は感光体２から分離され、図示しない定着手段としての定着装置へ搬送される。そして、定着装置を通過する事により、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙上に定着されて、転写紙は機外に排出される。
一方、転写後の感光体２の表面は、クリーニング手段としてのクリーニング装置３で転写後の残留トナーが除去され、除電ランプで除電される。
【００５５】
また、本プリンタにおいては、像担持体と、少なくとも該像担持体表面に付着した転写残トナーを除去するクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジとすることができる。図３において、像担持体（感光体）２と、プロセス手段としてクリーニング装置３、帯電装置４、現像装置５などが筐体２３に収められており、プロセスカートリッジとして装置本体から一体的に着脱可能となっている。なお、本実施形態では、プロセスカートリッジとしての感光体２とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体２、クリーニング装置３、帯電装置４、現像装置５のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【００５６】
また、本発明は下記の［１］のクリーニングブレードの製造方法に係るものであるが、次の［２］〜［８］をも実施の形態として含む。
［１］少なくとも短冊形状の弾性ブレードを有するクリーニングブレードの製造方法であって、下記工程を有することを特徴とするクリーニングブレードの製造方法：
（１）ポリウレタンゴムからなる弾性ブレード予備形成体を製造する工程、
（２）前記弾性ブレード予備形成体の少なくとも像担持体当接部に（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を含浸させる工程、
（３）弾性ブレード予備形成体の含浸部分を洗浄用溶剤に浸漬し、表面に残留している前記（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を取り除く工程、および、
（４）弾性ブレード予備形成体に含浸した前記（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を硬化させ、弾性ブレードとする工程。
［２］前記工程（３）に用いる洗浄用溶剤のＳＰ値が、８．０以上、１１．５以下であることを特徴とする前記［１］に記載のクリーニングブレードの製造方法。
［３］前記工程（３）に用いる洗浄用溶剤の２０℃における粘度が、０．９［ｍＰａ・ｓ］以上であることを特徴とする前記［１］又は［２］に記載のクリーニングブレードの製造方法。
［４］前記工程（３）に用いる洗浄用溶剤の２０℃における蒸気圧が、１５［ｋＰａ］以下であることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載のクリーニングブレードの製造方法。
［５］前記工程（３）に用いる洗浄用溶剤が、環状構造を有する化合物を含有することを特徴とする前記［１］〜［４］のいずれかに記載のクリーニングブレードの製造方法。
［６］前記工程（３）において、弾性ブレード予備形成体の含浸部分を洗浄用溶剤に浸漬する浸漬時間が２０秒以内であることを特徴とする前記［１］〜［５］のいずれかに記載のクリーニングブレードの製造方法。
［７］少なくとも短冊形状の弾性ブレードを有するクリーニングブレードであって、前記弾性ブレードはポリウレタンゴムからなる弾性ブレード予備形成体の少なくとも像担持体当接部に、（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物が含浸され、紫外線硬化された含浸部分を有し、前記弾性ブレード含浸部分の水平面と垂直面で先端稜線部から２０［μｍ］離れた位置での表面から測定したマルテンス硬度の長手方向におけるばらつきが、３５［％］以下であることを特徴とするクリーニングブレード。
［８］像担持体と、
該像担持体表面を帯電する帯電手段と、
帯電した該像担持体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
該像担持体表面に形成された該静電潜像を現像してトナー像化する現像手段と、
該像担持体表面のトナー像を転写体に転写する転写手段と、
該像担持体表面に当接して、該像担持体表面に付着した転写残トナーをクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と
を備えた画像形成装置において、
上記クリーニングブレードとして前記［７］に記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とする画像形成装置。
［９］像担持体と、少なくとも該像担持体表面に付着した転写残トナーを除去するクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、上記クリーニングブレードとして前記［７］に記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【実施例】
【００５７】
次に、本出願人らが行った実施例を挙げて本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００５８】
実施例１〜１４、比較例１〜４
［弾性ブレード予備形成体］
特開２０１１−１４１４４９号公報の参考例として記載の、単層のクリーニングブレードの作製方法を参照して、ｐ−ＭＤＩ４８．５６質量部、ＰＣＬ２１０Ｎ（直鎖状グリコールを開始剤とするポリカプロラクトンジオール、数平均分子量１０００；ダイセル化学工業）５１．４４質量部とで予めプレポリマーを製造し、このプレポリマーとＰＣＬ２１０Ｎ４０．８２質量部と、架橋剤であるトリメチロールプロパン３．３４質量部、および鎖延長剤である１，４−ブタンジオール５．２２質量部とを混合してポリウレタン原液とした。このポリウレタン原液を、遠心成形法により平均厚み１．８ｍｍ、１１．５ｍｍ×３２．６ｃｍの短冊形状の弾性ブレード予備形成体とした。
得られた弾性ブレード予備形成体のＪＩＳ−Ａ硬度は６８度、反発弾性率は３０％であった。
【００５９】
弾性ブレード予備形成体の硬度は、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した。
弾性ブレード予備形成体の反発弾性は、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚さ４［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
【００６０】
［含浸材料］
含浸処理に用いる硬化性組成物としては、以下の硬化材料１〜３のものを用いた。
＜硬化材料１＞
紫外線硬化樹脂：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート
（新中村化学工業株式会社製、商品名：Ａ−ＤＣＰ、官能基数２、分子量３０４）
８０部
重合開始剤    ：チバスペシャリティーケミカルズ社  イルガキュア１８４  ５部
溶媒          ：シクロヘキサノン                                    １５部
【００６１】
＜硬化材料２＞
紫外線硬化樹脂：１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート
（出光興産株式会社製、Ｘ−Ａ−２０１、官能基数２、分子量３０４）  ５０部
重合開始剤    ：チバスペシャリティーケミカルズ社  イルガキュア１８４  ５部
溶媒          ：シクロヘキサノン                                    ４５部
【００６２】
＜硬化材料３＞
紫外線硬化樹脂：ペンタエリスリトールトリアクリレート
（ダイセルサイテック社製、ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）  ５０部
重合開始剤    ：チバスペシャリティーケミカルズ社  イルガキュア１８４  ５部
溶媒          ：シクロヘキサノン                                    ４５部
【００６３】
前記弾性ブレード予備形成体の像担持体当接部となる先端稜線部に、表２に示す硬化材料を含浸させた。含浸範囲は図１（ｂ）に示すように、弾性ブレードの先端稜線部を含む下端であり、下端を２ｍｍの深さで硬化材料に浸漬させ、含浸させた。含浸時間は２０分間、温度は２４℃で行った。
含浸処理後の残留物除去工程としては、実施例１〜１４では溶剤への浸漬、比較例１〜３では溶剤による拭き取り、比較例４では溶剤を使用しない乾拭きを実施した。
【００６４】
［洗浄用溶剤］
実施例１〜１４の洗浄用溶剤としては、以下の溶剤１〜１３のものを用い、上記含浸したブレードを２４℃で浸漬させた。浸漬時間は、実施例１〜１３では２０秒、実施例１４では１分とした。
＜溶剤１＞
シクロヘキサン（関東化学製）
構造を［化１］に示す。
【化１】
2015158654.tif 000003
【００６５】
＜溶剤２＞
シクロヘキサノン（関東化学製）
構造を［化２］に示す。
【化２】
2015158654.tif 000004
【００６６】
＜溶剤３＞
１−メトキシ−２−プロパノール（関東化学製）
構造を［化３］に示す。
【化３】
2015158654.tif 000005
【００６７】
＜溶剤４＞
１−ブタノール（関東化学製）
構造を［化４］に示す。
【化４】
2015158654.tif 000006
【００６８】
＜溶剤５＞
メチルエチルケトン（関東化学製）
構造を［化５］に示す。
【化５】
2015158654.tif 000007
【００６９】
＜溶剤６＞
トルエン（関東化学製）
構造を［化６］に示す。
【化６】
2015158654.tif 000008
【００７０】
＜溶剤７＞
キシレン（関東化学製）
構造を［化７］に示す。（キシレンはオルト、メタ、パラ体の混合物を使用；［化７］はオルト体を示す。）
【化７】
2015158654.tif 000009
【００７１】
＜溶剤８＞
酢酸ブチル（関東化学製）
構造を［化８］に示す。
【化８】
2015158654.tif 000010
【００７２】
＜溶剤９＞
テトラヒドロフラン（関東化学製）
構造を［化９］に示す。
【化９】
2015158654.tif 000011
【００７３】
＜溶剤１０＞
アセトン（関東化学製）
構造を［化１０］に示す。
【化１０】
2015158654.tif 000012
【００７４】
＜溶剤１１＞
エタノール（関東化学製）
構造を［化１１］に示す。
【化１１】
2015158654.tif 000013
【００７５】
＜溶剤１２＞
ジエチルエーテル
構造を［化１２］に示す。
【化１２】
2015158654.tif 000014
【００７６】
＜溶剤１３＞
エチレングリコール
構造を［化１３］に示す。
【化１３】
2015158654.tif 000015
【００７７】
［拭き取り用溶剤］
比較例１〜３の拭き取り用溶剤としては、以下の溶剤１〜３のものを用い、ベンコット（旭化成社製）に染み込ませ、ブレードの含浸部分の残留物を拭き取った。
＜溶剤１＞
メチルエチルケトン（関東化学製）
構造は上記［化５］の通りである。
＜溶剤２＞
トルエン（関東化学製）
構造は上記［化６］の通りである。
＜溶剤３＞
エタノール（関東化学製）
構造は上記［化１１］の通りである。
【００７８】
表１に各溶剤の特性値を示す。（蒸気圧は関東化学社のＭＳＤＳの値を示す。）
【表１】
2015158654.tif 000016
【００７９】
上記、ディッピング塗工法により各硬化材料による架橋構造を形成した。実施例１〜１４では、浸漬工程は、具体的には、上記弾性ブレード予備形成体に硬化材料１〜３を用いて、２４℃で２０分間含浸したのち、上記洗浄用溶剤に２４℃で２０秒間（実施例１〜１３）又は１分間（実施例１４）浸漬洗浄した。洗浄後は表面に残った溶剤をスポンジで拭き取り、紫外線露光（１４０［Ｗ／ｃｍ］×５［ｍ／ｍｉｎ］×５パス）を行った。さらに、熱乾燥機を用いて庫内温度１００℃で１５分間乾燥を行った。
比較例１〜３では、硬化材料１〜２を用いて、２４℃で２０分間含浸したのち、拭き取り用溶剤をベンコット（旭化成社製）に染み込ませ、ブレードの含浸部分の残留物をブレードの長手方向に拭き取り、紫外線露光（１４０［Ｗ／ｃｍ］×５［ｍ／ｍｉｎ］×５パス）を行った。さらに、熱乾燥機を用いて庫内温度１００℃で１５分間乾燥を行った。
比較例４では、硬化材料２を用いて、２４℃で２０分間含浸したのち、ベンコット（旭化成社製）でブレードの含浸部分の残留物をブレードの長手方向に乾拭きし、紫外線露光（１４０［Ｗ／ｃｍ］×５［ｍ／ｍｉｎ］×５パス）を行った。さらに、熱乾燥機を用いて庫内温度１００℃で１５分間乾燥を行った。
【００８０】
得られた弾性ブレードの含浸部分の該水平面と垂直面で先端稜線部から２０［μｍ］離れた位置での表面から測定したマルテンス硬度の長手方向におけるばらつきを以下のように測定した。
具体的には、弾性ブレードの像担持体に当接する辺（先端稜線部）を５等分した点の５箇所について、弾性ブレード含浸部分の先端稜線部から水平面と垂直面で２０μｍ離れた位置のそれぞれ５箇所（合計１０箇所）について表面からマルテンス硬度を測定した。また、長手方向におけるマルテンス硬度のばらつきの値は、水平面と垂直面それぞれ５点の平均を求め、その平均値から最大で何％ばらついているか求めた。
結果を表２に示す。表２に記載した硬度ばらつきは、水平面と垂直面それぞれの最大のばらつきの大きい方を示している。
硬度測定：
ＦＩＳＣＨＥＲ製微小硬さ試験機ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＨＭ２０００を用い、先端稜線部より２０μｍの箇所において、ブレード各々の表面から、押し込み荷重：２ｍＮ、押し込み時間：１０ｓで測定。
【００８１】
ブレード表面の残留物の有無：
キーエンス製マイクロスコープＶＨＸ−１００を用いて観察し、ブレード表面の塗工液の残渣と思われる残留物の有無を確認し、以下のように判断した。
なし：先端稜線部に残留物が全くなくフラットな状態
少  ：先端稜線部の一部に残留物が残っている状態
多  ：先端稜線部の全域に残留物が残っている状態
【００８２】
次に、実施例を行った画像形成装置の構成について説明する。
得られた弾性ブレードをリコー製カラー複合機  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１に搭載できる板金ホルダーに接着剤により固定し、試作のクリーニングブレードとした。これを同じくリコー製カラー複合機  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１（図２と同様の構成）に取り付け、実施例１〜１４、比較例１〜４の画像形成装置を作製した。なお、クリーニングブレードは、所定の先端食い込み量と取り付け角度により線圧とクリーニング角を設定して取り付けた。また、潤滑剤塗布装置は取り除いた。
【００８３】
評価には、重合法により作製したトナーを用いた。なお、トナーの物性は、以下のとおりである。
トナー母体：円形度０．９８、平均粒径４．９［μｍ］
外添剤    ：小粒径シリカ１．５部（クラリアント製Ｈ２０００）
小粒径酸化チタン０．５部（テイカ製ＭＴ−１５０ＡＩ）
大粒径シリカ１．０部（電気化学工業製ＵＦＰ−３０Ｈ）
【００８４】
評価は、実験室環境：２１［℃］・６５［％ＲＨ］、通紙条件：画像面積率５％チャートを３プリント／ジョブで、１０，０００枚（Ａ４横）で行った。
［評価項目］
評価時画像：縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３［ｍｍ］幅、３本チャート
出力２０枚（Ａ４横）
トナーすり抜け評価：
クリーニングブレード直後の感光体表面上をテープで転写を行い、トナー等の有無を確認し、以下のように判断した。評価は、初期（１０枚出力後）に上記画像を２０枚出力したときと、１０，０００出力後に上記画像を２０枚出力したときに行った。
○  ：評価初期、１０，０００枚出力後共にすり抜けなし
△  ：評価初期はすり抜けがないが、１０，０００枚出力後にすり抜けあり
×  ：評価初期ですり抜けあり
【００８５】
画像上クリーニング不良：
１０，０００枚の出力を行った後、縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３ｍｍ幅、３本チャートの評価時画像（Ａ４サイズ横）を２０枚出力した後の出力画像を目視観察し、以下の基準でクリーニング性を評価した。なお、異常画像とは、印刷画像にスジ又は帯状に現れる画像や白ポチ画像を意味する。
○  ：異常画像なし
×  ：異常画像あり
【００８６】
実施例、比較例の評価結果を表２に示す。
【表２】
2015158654.tif 000017
【００８７】
表２の結果から、本発明では、弾性ブレード予備形成体の像担持体当接部に紫外線硬化組成物を含浸後の表面の残留物除去工程を、溶剤による拭き取りではなく洗浄用溶剤に浸漬することで行うと、ブレードの長手方向の硬度ばらつきが大きく低減されることが確認された。また、洗浄用溶剤のＳＰ値が８．０以上、１１．５以下であれば、（メタ）アクリレート化合物との相溶性も良好で、残留物もなく表面を洗浄できることが確認された。さらに、２０℃における粘度が０．９［ｍＰａ・ｓ］以上、また蒸気圧が、１５［ｋＰａ］以下で且つ環状構造を有する溶剤を用いることで、含浸した紫外線硬化性組成物の抽出が抑制され、硬度ばらつきもさらに低減されることが明らかとなった。洗浄の浸漬時間は１分だと硬度が低下するためトナーすり抜けがわずかに発生すると考えられるが、２０秒であれば高硬度且つ硬度ばらつきを抑制することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１Ｋ      プロセスユニット（ブラック）
１Ｃ      プロセスユニット（シアン）
１Ｍ      プロセスユニット（マゼンタ）
１Ｙ      プロセスユニット（イエロー）
２        像担持体（感光体）
３        クリーニング手段
４        帯電手段
５        現像手段（現像ローラ）
６        トナー貯蔵部
７        露光器
８        転写ベルト装置
９        一次転写ローラ
１０      駆動ローラ
１１      テンションローラ
１２      中間転写ベルト
１３      二次転写ローラ
１４      ベルトクリーニング装置
１５      クリーニングバックアップローラ
１６      給紙カセット
１７      給紙ローラ
１８      レジストローラ対
１９      定着装置
２０      排紙ローラ対
２１      排紙トレイ
２２      廃トナー収容器
２３      筐体
２５      定着ローラ
２６      加圧ローラ
６２      クリーニングブレード
６２ａ    クリーニングブレード先端面（水平面）
６２ｂ    クリーニングブレード先端稜線部の垂直面
６２ｃ    クリーニングブレード先端稜線部
１２３    像担持体
６２１    ホルダー
６２２    弾性ブレード
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特願２０１２−２８２８４４
【特許文献２】特開２００４−２８００８６号公報
【特許文献３】特開２００７−５２０６２号公報
【図１】
2015158654.tif 000018
【図２】
2015158654.tif 000019
【図３】
2015158654.tif 000020
【図４】
2015158654.tif 000021
【図５】
2015158654.tif 000022
【図６】
2015158654.tif 000023