(57)【要約】      （修正有）【課題】車輌用イオン発生装置において、イオン発生装置のユニット本体に本体カバーが脱落しないように構成した、車輌用イオン発生装置を提供する。【解決手段】車輌のルーフ部に取り付けられる車輌用イオン発生装置に関する。車輌のルーフ部にルーフブラケットを介して取り付けられ、イオン発生手段３０が設けられたユニット本体２２と、ユニット本体２２に機械的連結手段を介して着脱可能な本体カバー２３と、ユニット本体２２に、イオン発生手段３０から放出されるイオンの流れの下流側に配設された整流板３１と、整流板３１のイオンの流れに晒されない裏面側に取り付けられ、本体カバー２３をユニット本体２２に連結する可撓性紐体４０とを備えた。【選択図】図４
2015120391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌のルーフ部に取り付けられる車輌用イオン発生装置であって、
前記車輌のルーフ部にルーフブラケットを介して取り付けられ、イオン発生手段が設けられたユニット本体と、
該ユニット本体に機械的連結手段を介して着脱可能な本体カバーと、
前記ユニット本体に、前記イオン発生手段から放出されるイオンの流れの下流側に配設された整流板と、
該整流板の前記イオンの流れに晒されない裏面側に取り付けられ、前記本体カバーを前記ユニット本体に連結する可撓性紐体と、
を備えた、ことを特徴とする車両用イオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば大型バス等の車輌のルーフ部に取り付けられる車輌用イオン発生装置に関し、特に、イオン発生装置のユニット本体に本体カバーが脱落しないように構成した、車輌用イオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大型バス等の車輌のルーフ部には、空調機の噴出し口他、照明器具が配設されている。この他、空調機に加えて、空気清浄機、イオン発生手段を設けて、マイナスイオンを室内に放出することで、室内雰囲気の向上が試みられている。
【０００３】
以上のように、大型バス等の車輌のルーフ部は、様々な機材、設備が搭載され、車体剛性の確保は重要である。
例えば特許文献１では、車体のルーフ部の両側部に設けられ車体前後方向に延在する一対のサイドルーフレールと、前記一対のサイドルーフレール間で車体幅方向に延在し、車体前後方向に間隔をあけて複数配置され、それぞれが閉断面構造をなすルーフボウと、前記サイドルーフレールと前記ルーフボウとを連結するサイドルーフクロスボウと、前記複数のルーフボウ間に車体幅方向に間隔をあけて複数配置され、それぞれが車体前後方向に延在し、上フランジと下フランジおよびこれらフランジ間に設けられた縦壁を有する断面略Ｚ形のスティフナとを具備した車体の屋根構造において、前記ルーフボウの上下方向に沿う壁に、前記スティフナの前記上フランジを支持可能な上面壁を有する略Ｌ形のブラケットを設けている。
【０００４】
これにより、特許文献１では以下の効果を奏する。
すなわち、スティフナの端部がブラケットの上面壁とサイドルーフクロスボウの補強プレートの支持面とに連結されていることにより、スティフナに入力する荷重の一部を剛性の高いサイドルーフクロスボウによって支持することができる。このためスティフナとブラケットとの連結部の信頼性が向上し、かつ、ブラケットの形状を簡単なものにすることができる。しかも断面が略Ｚ形のスティフナと略Ｌ形のブラケットを採用したことにより、スティフナとブラケットを軽量化することができるとともに、スティフナとブラケットとの溶接部の数が減るため、車体を組立てる際に必要な溶接作業が軽減される。
【０００５】
ところで、以上のようなバスのルーフ部に取り付けられるイオン発生装置は、ルーフ部に固定用ブラケットを介して固定される、ユニット本体と本体カバーとで構成されるものがある。
ユニット本体にはイオン発生手段が搭載され、かかるユニット本体に対し、本体カバーを金属クリップ等の機械的連結手段で着脱可能な構成となっており、修理点検時には、本体カバーを容易に取り外し、装着可能として保守点検作業の容易化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８９７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のイオン発生装置では、本体カバーは機械的連結手段である、金属クリップで着脱可能に連結されているだけであるので、保守点検作業に伴い、金属クリップの着脱作業が完全に実行されないことが起こり得る。
また、機械的連結手段である金属クリップが、運転時の衝撃によって、あるいはルーフ部が何らかの外的な要因によって変形を来たす等の理由で、本体カバーがユニット本体から外れ、最悪の場合は落下するおそれが考えられる。
本発明は、以上のような課題を解決するために提案されたものであって、車輌用イオン発生装置において、本体カバーが機械的連結手段の連結不良状態が発生したとしても、ユニット本体から本体カバーが脱落しないように構成した、車輌用イオン発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、車輌のルーフ部に取り付けられる車輌用イオン発生装置であって、車輌のルーフ部にルーフブラケットを介して取り付けられ、イオン発生手段が設けられたユニット本体と、ユニット本体に機械的連結手段を介して着脱可能な本体カバーと、ユニット本体に、イオン発生手段から放出されるイオンの流れの下流側に配設された整流板と、整流板のイオンの流れに晒されない裏面側に取り付けられ、本体カバーをユニット本体に連結する可撓性紐体と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
これにより、例えば保守点検作業の際、本体カバーを外して、作業終了後、機械的連結手段により、本体カバーをユニット本体に装着し、本体カバーが機械的連結手段により完全に固定されないような場合でも、本体カバーは、ユニット本体と可撓性紐体により、物理的に接続されているので、車内客席などに、本体カバーが落下するおそれはない。
また、可撓性紐体は、ユニット本体における整流板のイオンの流れに晒されない裏面側に固定しているので、可撓性紐体によって、イオンの流れが妨げられることはない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保守点検作業の際、本体カバーを外して、作業終了後、機械的連結手段により、本体カバーをユニット本体に装着し、本体カバーが機械的連結手段により完全に固定されないような場合でも、本体カバーは、ユニット本体と可撓性紐体により、物理的に接続されているので、車内客席などに、本体カバーが落下するおそれはない。
また、可撓性紐体は、ユニット本体における整流板のイオンの流れに晒されない裏面側に固定しているので、可撓性紐体によって、イオンの流れが妨げられることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる車輌用イオン発生装置を搭載したバスの外観斜視図である。
【図２】図１に示すバスのルーフ部を構成する骨組構体の全体平面図である。
【図３】図１に示すバスの車室内のルーフ部における、車輌用イオン発生装置の取付構造を説明するための、イオン発生装置の分解斜視図である。
【図４】図３に示すイオン発生装置におけるユニット本体内の構成と、ユニット本体と本体カバーの取付構造を説明するための平面図である。
【図５】図３に示すイオン発生装置のユニットと本体カバーとの連結に用いられる落下防止用紐の平面図である。
【図６】図３に示すイオン発生装置のユニット本体から本体カバーが外れた状態を示した斜視説明図である。
【図７】車室内において、本体カバーが外れた状態を示したルーフ部の断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。但し、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００１３】
以下に本発明にかかる車輌用イオン発生装置を実施するに当たり、イオン発生装置を搭載した車輌の一例としてバスを示し、図面に基づいて説明する。
図１に本発明にかかるイオン発生装置を搭載した車輌の一例としてバス１０を示す。
このバス１０の車体１１の上部にルーフ部１２が設けられ、ルーフ部１２は、骨組構体１３と、骨組構体１３の外側に設けられたルーフパネル１４などによって構成されている。
【００１４】
次に、図２に、ルーフ部１２を構成する骨組構体１３の全体を示す。
骨組構体１３は、車体１１の前後方向に延在する左右一対のサイドルーフレール１５、１６を備える。サイドルーフレール１５、１６は、車体１１の両側部に設けられ、それぞれが矩形断面を有する鋼材からなる。
また、サイドルーフレール１５、１６間には、ルーフボウユニット１７が車体１１の前後方向に間隔をあけて配置されている。これらルーフボウユニット１７は、車体１１の幅方向に延びている。
さらに、各ルーフボウユニット１７間に、車体前後方向に延びる複数のスティフナ１８が、車体幅方向に間隔をなして複数配置されている。
【００１５】
そして、以上のようなルーフ部１２を構成する骨組構体１３には、図示するように、車体前後、中央部に３箇所、後述するイオン発生装置を取り付けるための固定プレート１９が、隣接するスティフナ１８、１８間に架け渡すように溶接されている。
【００１６】
次に、図３に上述の固定プレート１９に取り付けられるイオン発生装置２０を示す。
イオン発生装置２０は、ルーフ部１２に、すなわち、スティフナ１８、１８間に溶接された固定プレート１９に、ルーフブラケット２１を介して取り付けられ、イオン発生手段（後述）が設けられたユニット本体２２と、ユニット本体２２に機械的連結手段（後述）を介して着脱可能な本体カバー２３とからなる。
【００１７】
固定プレート１９は、内張部材ｔｒに形成された開口部２４から、車室内に露出しており、ユニット本体２２が開口部２４を挟んで、ルーフブラケット２１を介して、固定プレート１９に取着される。なお、開口部２４は、ルーフブラケット２１の外周部が例えば樹脂製縁部材（図示省略）を介して開口部２４の周縁部に密接するように開口されている。
【００１８】
ユニット本体２２は、略長方形枠体状に成型加工され、詳細は後述するが、枠体内にイオン発生手段が設けられ、イオン発生手段から放出されるイオンの流れを整流し、ユニット本体２２の長手方向外方に、イオン流を導く整流板が設けられる。また、ユニット本体２２には、後述する本体カバー２３をユニット本体２２に着脱可能に連結する機械的連結手段の嵌合穴が設けられる。
【００１９】
本体カバー２３は、ユニット本体２２と外形寸法が略同一のもので、本体カバー２３をユニット本体２２に機械的連結手段によって連結することで、ユニット本体２２内にイオン発生手段を収容する構成である。この場合、ユニット本体２２の長手方向両端側は、イオン流が放出されるように開放されている。
【００２０】
次に、ユニット本体２２について、さらに詳細に図示して説明する。
ユニット本体２２は、図４に示すように、イオン発生手段３０であるイオン発生器３０ａとイオン発生器３０ａから発生するイオンを、ユニット本体２２長手方向、両端側に向かって押し込む気流を発生するブロワ３０ｂとを一対、配設されている。この場合、ブロワ３０ｂ、３０ｂは、それぞれのブロワ３０ｂの気流の噴出し方向が、それぞれのユニット本体２２長手方向端部側に向かうように配設される。また、イオン発生器３０ａは、ブロワ３０ｂ、３０ｂによって形成される気流により、イオン発生器３０ａからのイオンが気流内に吸引されるように、それぞれのブロワ３０ｂの下流側に配設される。
また、ユニット本体２２長手方向両端側は、外方にイオン流が放出されるように開口され、かかる両端側近傍に、イオン流が拡散するように整流板３１が設けられる。整流板３１は、ユニット本体２２長手方向両端側外方に向かってＶ字状に拡開する形状としている。
そして、かかる整流板３１のイオンの流れに晒されない裏面側、すなわち、ユニット本体２２長手方向両端の外側面には、本体カバー２３をユニット本体２２に連結する可撓性紐体４０が取り付けられている。
【００２１】
可撓性紐体４０は、図５に示すように、例えば適宜な素材の繊維または鋼線によりより合わせた可撓性に富む撚り紐が用いられている。かかる可撓性紐体４０には、両端に取付金具４０ｍ、４０ｍが取り付けられ、これら取付金具４０ｍ、４０ｍは、それぞれユニット本体２２の整流板３１と、本体カバー２３の長手方向両片隅近傍に取り付けられている。
また、可撓性紐体４０は、ユニット本体２２から本体カバー２３が外れて車室内に垂れ下がったとき、本体カバー２３の下端部が、少なくとも、ルーフ部の天井に近い車体両側面に設けられた荷物等を収容するラックＬの下端部と同等の位置に保持されるように長さが設定されている（図７参照）。
【００２２】
なお、以上のようなユニット本体２２と本体カバー２３とは、本体カバー２３の四隅近傍に取着した機械的連結手段である金属クリップＣｌを、ユニット本体２２側に設けられた嵌合穴ｈに嵌合させることで、連結される構造となっている。この場合、ユニット本体２２の幅方向に対向する嵌合穴ｈは、互いに９０度向きを変えて配設され、かかる嵌合穴ｈの向きに合わせて、金属クリップＣｌの向きも互いに９０度向きを変えて設けられている（図４参照）。
【００２３】
本発明の一実施形態にかかるイオン発生装置２０は以上のとおりであり、次に、その作用、機能について説明する。
バス１０のルーフ部１２に設けられたイオン発生装置２０は、バス１０の前後、および中間部の位置に配設されているため（図２参照）、イオン発生装置２０からのイオンが車室内全般に行き渡り、車室内には満遍なく、イオンによる効果がもたらされる。
【００２４】
かかるイオン発生装置２０において、イオン発生装置２０を作動させると、一対のイオン発生器３０ａからイオンが発生する。それと共に一対のブロワ３０ｂを起動すると、それぞれユニット本体２２長手方向、両端側に向かって押し込む気流が発生する（図４参照）。
すると、イオン発生器３０ａから発生するイオンは、ブロワ３０ｂ、３０ｂによって形成される気流により、気流内に吸引され、かかるイオンを含んだ気流、すなわちイオン流として、ユニット本体２２長手方向両端側近傍の整流板３１に向かって放出される。
ここで、整流板３１は、ユニット本体２２長手方向両端側外方に向かってＶ字状に拡開する形状としているので、イオン流は整流板３１において分流され、イオン流は車室内に好適に拡散し放出される。
【００２５】
次に、以上のように作用するイオン発生装置２０において、適宜な期間経過後（例えば１年）は、保守点検作業が実施される。
かかる保守点検作業の際は、本体カバー２３をユニット本体２２から外して行われる。本体カバー２３をユニット本体２２から取り外すには、本体カバー２３の四隅近傍の金属クリップＣｌを、ユニット本体２２側の嵌合穴ｈから離脱させることで取り外すことができる。ユニット本体２２から本体カバー２３を取り外しても、本体カバー２３は、ユニット本体２２と可撓性紐体４０により、車室内床面には落下せず、宙づりになった状態となる（図６参照）。このため、点検の際の本体カバー２３はユニット本体２２と繋がった状態であるので、点検中の本体カバー２３の保管などの面倒な作業をなくすことができる。
このように、点検時には、本体カバー２３がユニット本体２２と繋がった状態でユニット本体２２に搭載されるイオン発生器３０ａ、ブロワ３０ｂが露出され、点検を行うことができる。
【００２６】
そして点検終了後は、本体カバー２３側の金属クリップＣｌを、ユニット本体２２側の嵌合穴ｈに嵌合することで、本体カバー２３をユニット本体２２に装着し、一連の点検作業を終了することができる。
【００２７】
このように、本体カバー２３とユニット本体２２とは、実質的には、本体カバー２３の金属クリップＣｌと、ユニット本体２２側の嵌合穴ｈとで機械的に連結する構成であるので、点検作業時の不手際と、金属クリップＣｌと嵌合穴ｈとの嵌合不良が生じないとは限らず、完全に固定されない場合が起こり得る。
また、バス１０の長期に亘る運用や何らかの外的な力がルーフ部１２にかかった場合にも金属クリップＣｌと嵌合穴ｈとの嵌合不良が生じる恐れもある。
そのような場合であっても、本体カバー２３は、ユニット本体２２と可撓性紐体４０により、物理的に接続されているので、車内客席などに、本体カバーが落下するおそれはない。加えて、可撓性紐体４０は、ユニット本体２２から本体カバー２３が外れて車室内に垂れ下がったとき、本体カバー２３の下端部が、少なくとも、ルーフ部１２の天井に近い車体両側面に設けられた荷物等を収容するラックＬの下端部と同等の位置に保持されるように長さが設定されているので、不意に本体カバー２３が落下して、乗客に当たるというようなアクシデントも回避することができる（図７参照）。
【００２８】
なお、本体カバー２３とユニット本体２２とを連結する可撓性紐体４０は、ユニット本体２２における整流板３１のイオンの流れに晒されない裏面側に固定しているので、可撓性紐体４０によって、イオンの流れが妨げられることはない（図４参照）。
【００２９】
以上、本発明にかかる車輌用イオン発生装置を実施するに当たり、イオン発生装置を搭載した車輌の一例としてバス１０を示し、その作用、効果について説明した。
本発明の車輌用イオン発生装置では、イオン発生手段が一対のイオン発生器とブロワで構成されているが、これに限らず、さらに複数のイオン発生手段をユニット本体に搭載して、イオンの放出方向をさらに、ユニット本体長手方向に限らず他の方向に、車室下方に向ける設定とすることも可能である。
また、本体カバー２３とユニット本体２２とを連結する可撓性紐体４０は、これに限らず、その他の連結手段も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明にかかる車輌用イオン発生装置は、バスに限らず、あらゆる車輌の車室に適用可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  バス
１１  車体
１２  ルーフ部
１３  骨組構体
１４  ルーフパネル
１５、１６  サイドルーフレール
１７  ルーフボウユニット
１８  スティフナ
１９  固定プレート
２０  イオン発生装置
２１  ルーフブラケット
２２  ユニット本体
２３  本体カバー
２４  開口部
３０  イオン発生手段
３０ａ  イオン発生器
３０ｂ  ブロワ
３１  整流板
４０  可撓性紐体
４０ｍ  取付金具
ｔｒ  内張部材
Ｃｌ  金属クリップ
ｈ  嵌合穴
Ｌ  ラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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