(57)【要約】【課題】被クリーニング部材との摺動の状態に応じて固体潤滑剤の供給の有無を制御し得るクリーニングブレードの提供。【解決手段】駆動する被クリーニング部材３１に接触して被クリーニング部材３１の表面をクリーニングする接触角部３Ａと、接触角部３Ａが１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向の上流側を向くよう配置される先端面３Ｂと、を有し、先端面３Ｂの、被クリーニング部材３１が駆動していないときに該被クリーニング部材３１に接触しない領域であって且つ被クリーニング部材３１が駆動しているときに該被クリーニング部材３１との摩擦によって撓むことで該被クリーニング部材３１に接触する領域に、固体潤滑剤を含有する潤滑部材４を備え、一方、先端面３Ｂの、被クリーニング部材３１が駆動していないときに該被クリーニング部材３１に接触する領域には、潤滑部材４を備えないクリーニングブレード３４２。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動する被クリーニング部材に接触して前記被クリーニング部材の表面をクリーニングする接触角部と、前記接触角部が１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向の上流側を向くよう配置される先端面と、を有し、
前記先端面の、前記被クリーニング部材が駆動していないときに該被クリーニング部材に接触しない領域であって且つ前記被クリーニング部材が駆動しているときに該被クリーニング部材との摩擦によって撓むことで該被クリーニング部材に接触する領域に、固体潤滑剤を含有する潤滑部材を備え、
一方、前記先端面の、前記被クリーニング部材が駆動していないときに該被クリーニング部材に接触する領域には、前記潤滑部材を備えないクリーニングブレード。
【請求項２】
前記潤滑部材から前記接触角部までの距離が０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下である請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記接触角部と前記被クリーニング部材とが接触する方向に沿う方向の全域にわたって前記潤滑部材を備える請求項１または請求項２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置。
【請求項５】
請求項４に記載のクリーニング装置を備え、画像形成装置に対して脱着自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写装置と、
前記転写装置によって前記トナー像が転写された後の前記像保持体の表面に、前記クリーニングブレードを接触させてクリーニングする請求項４に記載のクリーニング装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のクリーニングブレードの前記接触角部を、駆動する被クリーニング部材に接触させて該被クリーニング部材の表面をクリーニングし、
且つ前記被クリーニング部材が駆動していないときには該被クリーニング部材表面に前記潤滑部材から固体潤滑剤が供給されず、前記被クリーニング部材が駆動し摩擦によって前記クリーニングブレードが撓んだ際には、前記潤滑部材が前記被クリーニング部材に接触することにより、該被クリーニング部材表面に前記潤滑部材から固体潤滑剤が供給されるクリーニング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、およびクリーニング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等においては、感光体等の像保持体の表面の残存トナー等を除去するための清掃手段として、クリーニングブレードが用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、感光体ベルトに、高分子樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、シリカ粉末等からなるトナー、又はステアリン酸亜鉛粉末を塗布することによって、表面に低摩擦膜が形成され、低摩擦膜は、クリーニングブレードの接触位置から、感光体ベルトの移動方向における上流側の定められた面積に形成され、組立時、又はメンテナンス作業時等の装置運転開始前に形成しておくことが開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、ポリオール、イソシアネート化合物を少なくとも含むポリウレタン組成部を硬化、成形してなる注型タイプのポリウレタン部材からなり、前記ポリウレタン部材は、外径０．５μｍ以上１２μｍ未満のハードセグメント凝集体を含み、且つ、ハードセグメントの外径をａ（μｍ）とし、その個数をｂ（個）としたとき、１０００μｍ２あたりのａ×ｂが７０以上１０５０未満であるクリーニングブレード部材が開示されている。
【０００５】
また特許文献３には、画像形成装置のスタートシーケンスにおいて、クリーニングブレードエッジ部のトナーが堆積する現像剤保持部材の表面部分を、回転によりクリーニングローラとのニップ部に移動させ、クリーニングローラを回転させて固着トナーを除くよう制御することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１１９６７６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３４１１１号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０９３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、被クリーニング部材との摺動の状態に応じて固体潤滑剤の供給の有無を制御し得るクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、
駆動する被クリーニング部材に接触して前記被クリーニング部材の表面をクリーニングする接触角部と、前記接触角部が１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向の上流側を向くよう配置される先端面と、を有し、
前記先端面の、前記被クリーニング部材が駆動していないときに該被クリーニング部材に接触しない領域であって且つ前記被クリーニング部材が駆動しているときに該被クリーニング部材との摩擦によって撓むことで該被クリーニング部材に接触する領域に、固体潤滑剤を含有する潤滑部材を備え、
一方、前記先端面の、前記被クリーニング部材が駆動していないときに該被クリーニング部材に接触する領域には、前記潤滑部材を備えないクリーニングブレードである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記潤滑部材から前記接触角部までの距離が０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下である請求項１に記載のクリーニングブレードである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記接触角部と前記被クリーニング部材とが接触する方向に沿う方向の全域にわたって前記潤滑部材を備える請求項１または請求項２に記載のクリーニングブレードである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項４に記載のクリーニング装置を備え、画像形成装置に対して脱着自在であるプロセスカートリッジである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写装置と、
前記転写装置によって前記トナー像が転写された後の前記像保持体の表面に、前記クリーニングブレードを接触させてクリーニングする請求項４に記載のクリーニング装置と、
を備える画像形成装置である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のクリーニングブレードの前記接触角部を、駆動する被クリーニング部材に接触させて該被クリーニング部材の表面をクリーニングし、
且つ前記被クリーニング部材が駆動していないときには該被クリーニング部材表面に前記潤滑部材から固体潤滑剤が供給されず、前記被クリーニング部材が駆動し摩擦によって前記クリーニングブレードが撓んだ際には、前記潤滑部材が前記被クリーニング部材に接触することにより、該被クリーニング部材表面に前記潤滑部材から固体潤滑剤が供給されるクリーニング方法である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、先端面の、被クリーニング部材が駆動していないときに該被クリーニング部材に接触しない領域であって且つ被クリーニング部材が駆動しているときに該被クリーニング部材との摩擦によって撓むことで該被クリーニング部材に接触する領域に潤滑部材を備えない場合に比べ、被クリーニング部材との摺動の状態に応じて固体潤滑剤の供給の有無を制御し得るクリーニングブレードが提供される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、潤滑部材から前記接触角部までの距離が前記範囲を外れる場合に比べ、被クリーニング部材との摺動の状態に応じて固体潤滑剤の供給の量を好ましい範囲に制御し得るクリーニングブレードが提供される。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、接触角部と被クリーニング部材とが接触する方向に沿う方向の全域にわたって潤滑部材を備えない場合に比べ、被クリーニング部材との摺動の状態に応じて固体潤滑剤を被クリーニング部材表面の全面に供給し得るクリーニングブレードが提供される。
【００１８】
請求項４、５、６および７に係る発明によれば、先端面の、被クリーニング部材が駆動していないときに該被クリーニング部材に接触しない領域であって且つ被クリーニング部材が駆動しているときに該被クリーニング部材との摩擦によって撓むことで該被クリーニング部材に接触する領域に潤滑部材を備えるクリーニングブレードを有しない場合に比べ、被クリーニング部材との摺動の状態に応じて固体潤滑剤の供給の有無を制御し得るクリーニング装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、およびクリーニング方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態におけるクリーニングブレードが静止している像保持体に接触している状態を示す概略図である。
【図２】本実施形態におけるクリーニングブレードの一例を示す概略斜視図である。
【図３】本実施形態におけるクリーニングブレードが駆動している像保持体に接触している状態を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
【図５】本実施形態におけるクリーニング装置の一例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明のクリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、およびクリーニング方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
＜クリーニングブレードおよびクリーニング方法＞
本実施形態に係るクリーニングブレードは、駆動する被クリーニング部材に接触して前記被クリーニング部材の表面をクリーニングする接触角部と、前記接触角部が１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向の上流側を向くよう配置される先端面と、を有する。
そして、前記先端面の、前記被クリーニング部材が駆動していないときに該被クリーニング部材に接触しない領域であって且つ前記被クリーニング部材が駆動しているときに該被クリーニング部材との摩擦によって撓むことで該被クリーニング部材に接触する領域に、固体潤滑剤を含有する潤滑部材を備える。一方、前記先端面の、前記被クリーニング部材が駆動していないときに該被クリーニング部材に接触する領域には、前記潤滑部材を備えない。
【００２２】
また、本実施形態に係るクリーニング方法は、前記クリーニングブレードの前記接触角部を、駆動する被クリーニング部材に接触させて該被クリーニング部材の表面をクリーニングし、且つ前記被クリーニング部材が駆動していないときには該被クリーニング部材表面に前記潤滑部材から固体潤滑剤が供給されず、前記被クリーニング部材が駆動し摩擦によって前記クリーニングブレードが撓んだ際には、前記潤滑部材が前記被クリーニング部材に接触することにより、該被クリーニング部材表面に前記潤滑部材から固体潤滑剤が供給される。
【００２３】
ここで、本実施形態に係るクリーニングブレードの構成を、図を用いて説明する。
本実施形態に係るクリーニングブレードは、図１に示すごとく、駆動する被クリーニング部材（図１では像保持体、所謂感光体ドラム）３１に接触して被クリーニング部材（像保持体）３１の表面をクリーニングする接触角部（エッジ部）３Ａと、接触角部３Ａが１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向（矢印Ａ方向）の上流側を向く先端面３Ｂと、接触角部３Ａが１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向（矢印Ａ方向）の下流側を向く腹面３Ｃと、先端面３Ｂと１つの辺を共有し且つ腹面３Ｃに対向する背面３Ｄと、を有する。
また、接触角部３Ａと被クリーニング部材３１とが接触する方向に沿う方向（図１では奥行き方向）を奥行き方向と、接触角部３Ａから先端面３Ｂが形成されている側の方向（図１では左斜め下から右斜め上に向かう方向）を厚み方向と、接触角部３Ａから腹面３Ｃが形成されている側の方向（図１では右斜め下から左斜め上に向かう方向）を幅方向と称す。
尚、図１には便宜上、被クリーニング部材（像保持体）３１が駆動する方向を矢印Ａとして描いたが、図１は像保持体３１が停止している状態を示している。
【００２４】
本実施形態に係るクリーニングブレード３４２は、図１に示すごとく、被クリーニング部材（像保持体）３１の表面に接触角部３Ａを接触させて配置される。像保持体３１が駆動すると、図３に示すごとく、クリーニングブレード３４２と像保持体３１との接触部に摺動が生じてクリーニングブレード３４２に撓みが生じ、接触角部３Ａと先端面３Ｂの一部が被クリーニング部材（像保持体）３１の表面に接触してニップ部が形成され、被クリーニング部材（像保持体）３１の表面が清掃される。尚、クリーニングブレード３４２と被クリーニング部材（像保持体）３１との摩擦力が大きいほどクリーニングブレード３４２の撓みも大きくなり、そのため先端面３Ｂにおける被クリーニング部材（像保持体）３１表面との接触面積も大きくなる。
【００２５】
ここで、本実施形態に係るクリーニングブレードは、図１および図２に示すごとく、先端面３Ｂの、被クリーニング部材３１が駆動していないときに該被クリーニング部材３１に接触しない領域であって、且つ被クリーニング部材３１が駆動しているときに該被クリーニング部材３１との摩擦によって撓むことで該被クリーニング部材３１に接触する領域に、固体潤滑剤を含有する潤滑部材４を備える。また、先端面３Ｂの、被クリーニング部材３１が駆動していないときに被クリーニング部材３１に接触する領域には、固体潤滑剤を含有しない。
【００２６】
従来、被クリーニング部材に接触して表面を清掃するクリーニングブレードでは、被クリーニング部材の駆動に伴って接触部が摺動し、この摺動部分で摩耗が生じることがあり、摩耗した箇所ではクリーニング性が劣ることがあった。
一方で、前記接触部での摩擦力を低減してクリーニングブレードの摩耗を抑制する観点からクリーニングブレードと被クリーニング部材との接触部分に外部から潤滑剤を供給する方法が行われてきた。しかしながら、外部から潤滑剤を供給する場合、接触部に適度な量の潤滑剤が供給されて被クリーニング部材とクリーニングブレードとの摺動が安定している状態であっても、また接触部での潤滑剤の量が低減し摺動が不安定になった状態であっても、外部から一定量の潤滑剤が供給されるため効率的でなかった。更には、余剰の潤滑剤が他の部材を汚染することもあった。
そのため、クリーニングブレードの摺動の状態に応じて潤滑剤の供給量を制御することが求められていた。
【００２７】
これに対して、本実施形態に係るクリーニングブレード３４２では、上記の構成を備えることにより、被クリーニング部材との摺動の状態に応じて固体潤滑剤の供給の有無を制御し得る。
具体的に説明すると、上記クリーニングブレード３４２は、被クリーニング部材３１との摩擦力が大きいほど撓みが大きくなり、そのため先端面３Ｂにおける被クリーニング部材３１表面との接触面積が大きくなる。
この特性により、クリーニングブレード３４２と被クリーニング部材３１との摩擦力が定められた値を超えるまでは潤滑部材４が被クリーニング部材３１に接触しないよう制御される。
また、クリーニングブレード３４２と被クリーニング部材３１との摩擦力が上記の定められた値を超えた場合には潤滑部材４が被クリーニング部材３１に接触するよう制御され、接触した部分の潤滑部材４から被クリーニング部材３１表面に潤滑剤が供給される。
更に、クリーニングブレード３４２と被クリーニング部材３１との摩擦力が大きくなるほどクリーニングブレード３４２の撓みが大きくなることから、被クリーニング部材３１に接触する潤滑部材４の面積も大きくなり、これによって、潤滑部材４から被クリーニング部材３１表面に供給される潤滑剤の量も多くなる。尚、潤滑剤の潤滑機能によって、クリーニングブレード３４２と被クリーニング部材３１との接触部に掛かる摩擦力は次第に低減される。そのため、クリーニングブレード３４２の姿勢は安定化して、クリーニングブレード３４２の撓みも小さくなり、クリーニングブレード３４２と被クリーニング部材３１との接触面積も次第に小さくなる。これにより、被クリーニング部材３１表面に存在する清掃すべき異物のすり抜けが抑制されると考えられる。
【００２８】
以上の通り、本実施形態に係るクリーニングブレードでは、被クリーニング部材との摺動の状態に応じて潤滑剤の供給量が制御され、またクリーニング不良が抑制されると考えられる。また、余剰の潤滑剤が接触部（ニップ部）に供給されることが低減されるため、潤滑剤による他の部材の汚染も低減されるものと考えられる。
【００２９】
またこれに加え、本実施形態に係るクリーニングブレードでは、潤滑剤の潤滑機能から、クリーニングブレードの姿勢が安定化するため、クリーニングブレードおよび被クリーニング部材に対する過剰な機械的負荷が掛かるのも抑制されると考えられる。その結果、クリーニングブレードの長寿命化も実現され易くなると考えられる。
【００３０】
・用途
尚、本実施形態のクリーニングブレードを利用して被クリーニング部材をクリーニングする場合、クリーニングの対象となる被クリーニング部材としては、図１および図３に示した像保持体（感光体）には限られない。例えば、画像形成装置内において、表面のクリーニングが要求される部材であれば特に限定されず、例えば、中間転写体や、帯電ロール、転写ロール、被転写材搬送ベルト、用紙搬送ロール、像保持体からトナーを除去するクリーニングブラシからさらにトナーを除去するデトーニングロール等も挙げられる。但し、本実施形態においては、像保持体であることが特に望ましい。
【００３１】
（ブレード本体）
まず、クリーニングブレードの本体、つまり潤滑部材以外の部分の構成について説明する。
−樹脂−
本実施形態に係るクリーニングブレード本体は、樹脂を含有する。
樹脂としてはゴムが望ましく、例えば、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、プロピレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。尚、特にポリウレタンゴムが望ましく、更には高結晶化されたポリウレタンゴムがより望ましい。
【００３２】
ポリウレタンゴムは、通常ポリイソシアネートとポリオールとを重合することで合成される。また、ポリオール以外にイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂を用いてもよい。尚、ポリウレタンゴムはハードセグメントとソフトセグメントとを有していることが望ましい。
ここで、「ハードセグメント」および「ソフトセグメント」とは、ポリウレタンゴム材料中で、前者を構成する材料の方が、後者を構成する材料よりも相対的に硬い材料からなり、後者を構成する材料の方が前者を構成する材料よりも相対的に柔らかい材料からなるセグメントを意味する。
【００３３】
ハードセグメントを構成する材料（ハードセグメント材料）とソフトセグメントを構成する材料（ソフトセグメント材料）との組み合わせとしては、特に限定されず、一方が他方に対して相対的に硬く、他方が一方に対して相対的に柔らかい組み合わせとなるよう公知の樹脂材料から選択し得るが、本実施形態においては、以下の組み合わせが好適である。
【００３４】
・ソフトセグメント材料
まず、ソフトセグメント材料としては、ポリオールとして、ジオールと二塩基酸との脱水縮合で得られるポリエステルポリオール、ジオールとアルキルカーボネートの反応により得られるポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。なお、ソフトセグメント材料として用いられる上記ポリオールの市販品としては、例えば、ダイセル化学社製のプラクセル２０５やプラクセル２４０などが挙げられる。
【００３５】
・ハードセグメント材料
また、ハードセグメント材料としては、イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂を用いることが望ましい。また、柔軟性のある樹脂であることが望ましく、柔軟性の点から直鎖構造を有する脂肪族系の樹脂であることがより望ましい。具体例としては、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂や、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂等を用いることが望ましい。
【００３６】
２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂の市販品としては、例えば、綜研化学社製のアクトフロー（グレード：ＵＭＢ−２００５Ｂ、ＵＭＢ−２００５Ｐ、ＵＭＢ−２００５、ＵＭＥ−２００５等）が挙げられる。
２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂の市販品としては、例えば、出光興産社製、Ｒ−４５ＨＴ等が挙げられる。
【００３７】
２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂としては、従来の一般的なエポキシ樹脂のごとく硬くて脆い性質を有するものではなく、従来のエポキシ樹脂よりも柔軟強靭性であるものが望ましい。上記エポキシ樹脂としては、例えば、分子構造の面では、その主鎖構造中に、主鎖の可動性を高くし得る構造（柔軟性骨格）を有するものが好適であり、柔軟性骨格としては、アルキレン骨格や、シクロアルカン骨格、ポリオキシアルキレン骨格等が挙げられ、特にポリオキシアルキレン骨格が好適である。
また、物性面では、従来のエポキシ樹脂と比べて、分子量に比して粘度が低いエポキシ樹脂が好適である。具体的には、重量平均分子量が９００±１００の範囲内であり、２５℃における粘度が１５０００±５０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが望ましく、１５０００±３０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより望ましい。この特性を有するエポキシ樹脂の市販品としては、例えば、ＤＩＣ製、ＥＰＬＩＣＯＮ  ＥＸＡ−４８５０−１５０等が挙げられる。
【００３８】
ハードセグメント材料およびソフトセグメント材料を用いる場合、ハードセグメント材料およびソフトセグメント材料の総量に対するハードセグメントを構成する材料の質量比（以下「ハードセグメント材料比」と称す）が１０質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが望ましく、１３質量％以上２３質量％以下の範囲内であることがより望ましく、１５質量％以上２０質量％以下の範囲内であることが更に望ましい。
ハードセグメント材料比が、１０質量％以上であることにより、耐摩耗性が得られる。一方、ハードセグメント材料比が３０質量％以下であることにより、硬くなり過ぎることがなく、柔軟性や伸張性が得られ、欠けの発生が抑制される。
【００３９】
・ポリイソシアネート
ポリウレタンゴムの合成に用いられるポリイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，６−ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）および３，３−ジメチルフェニル−４，４−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。
尚、求められる大きさ（粒子径）のハードセグメント凝集体の形成し易さという点から、ポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）がより望ましい。
【００４０】
ポリイソシアネートのイソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する配合量は、２０質量部以上４０質量部以下が望ましく、更には２０質量部以上３５質量部以下がより望ましく、２０質量部以上３０質量部以下が更に望ましい。
２０質量部以上であることにより、ウレタン結合量が多く確保されてハードセグメントが成長し、求められる硬さが得られる。一方４０質量部以下であることにより、ハードセグメントが大きくなり過ぎず、伸張性が得られ、クリーニングブレードの欠けの発生が抑制される。
【００４１】
・架橋剤
架橋剤としては、ジオール（２官能）、トリオール（３官能）、テトラオール（４官能）等が挙げられ、これらを併用してもよい。また、架橋剤としてアミン系化合物を用いてもよい。尚、３官能以上の架橋剤を用いて架橋されたものであることが望ましい。３官能の架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。
【００４２】
架橋剤のイソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する配合量は２質量部以下が望ましい。２質量部以下であることにより、分子運動が化学架橋で拘束されることなく、熟成によるウレタン結合由来のハードセグメントが大きく成長し、求められる硬さが得やすくなる。
【００４３】
・ブレード本体の形成方法
本実施形態において樹脂の一種であるポリウレタンゴムを含むブレード本体の製造は、プレポリマー法やワンショット法など、ポリウレタンの一般的な製造方法が用いられる。プレポリマー法は強度、耐摩耗性に優れるポリウレタンが得られるため本実施形態には好適であるが、製法により制限されるものではない。
【００４４】
尚、本実施形態におけるブレード本体には、潤滑部材が配置される領域に、後から潤滑部材を設けるための空間が設けられる。上記の空間は、ブレード本体を形成するための金型の形状を、該空間が形成される形状とすることで設けられる。また、それ以外にも、ブレード本体を形成した後に研磨等の方法によって、前記空間を設けてもよい。
【００４５】
かかるポリウレタンゴムは、上述したポリオールに、ポリイソシアネート化合物および架橋剤等を配合し混合して成形する。尚、ブレード本体の成形は、上記方法により調製されたブレード形成用の組成物を、例えば、遠心成形や押し出し成形等を利用して、シート状に形成し、切断加工等を施すことにより作製される。
【００４６】
ここで、一例を挙げて、ブレード本体の製造方法の詳細を説明する。
【００４７】
まず、ソフトセグメント材料（例えばポリカプロラクトンポリオール）と、ハードセグメント材料（例えば２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂）を、混合（例えば質量比８：２）する。
次に、このソフトセグメント材料とハードセグメント材料との混合物に対して、イソシアネート化合物（例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート）を加えて、例えば窒素雰囲気下で反応させる。この際の温度は６０℃以上１５０℃以下であることが望ましく、更には８０℃以上１３０℃以下であることが望ましい。また反応時間は０．１時間以上３時間以下であることが望ましく、更には１時間以上２時間以下であることが望ましい。
【００４８】
続いて、イソシアネート化合物を更に加え、例えば窒素雰囲気下で反応させてプレポリマーを得る。この際の温度は４０℃以上１００℃以下であることが望ましく、更には６０℃以上９０℃以下であることが望ましい。また反応時間は３０分間以上６時間以下であることが望ましく、更には１時間以上４時間以下であることが望ましい。
次いで、このプレポリマーを昇温し減圧下で脱泡する。この際の温度は６０℃以上１２０℃以下であることが望ましく、更には８０℃以上１００℃以下であることが望ましい。また反応時間は１０分間以上２時間以下であることが望ましく、更には３０分間以上１時間以下であることが望ましい。
その後、プレポリマーに対して、架橋剤（例えば１，４−ブタンジオールやトリメチロールプロパン）を加え、更にチキソ性組成物を混合して、ブレード形成用の組成物を調製する。
【００４９】
次いで、遠心成形機の金型に上記ブレード形成用の組成物を流し込み、硬化反応させる。この際の金型温度は８０℃以上１６０℃以下であることが望ましく、更には１００℃以上１４０℃以下であることが望ましい。また反応時間は２０分間以上３時間以下であることが望ましく、更には３０分間以上２時間以下であることが望ましい。
更に架橋反応させ、冷却した後に切断しブレード本体が形成される。この架橋反応の際の熟成加熱の温度は７０℃以上１３０℃以下であることが望ましく、８０℃以上１３０℃以下であることがより望ましく、更には１００℃以上１２０℃以下であることが望ましい。また反応時間は１時間以上４８時間以下であることが望ましく、更には１０時間以上２４時間以下であることが望ましい。
【００５０】
・ブレード本体の物性
ブレード本体の弾性率の指標としての１００％モジュラスは、３ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下であることが好ましく、更に５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下がより好ましく、５ＭＰａ以上８ＭＰａ以下が更に好ましい。
ブレード本体の弾性率（１００％モジュラス）が上記範囲であることにより、クリーニングブレードの被クリーニング部材との摩擦による撓みが、良好に制御される。
【００５１】
尚、上記の１００％モジュラスは以下の方法により測定される。ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準拠して、ダンベル状３号形試験片を用い、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで計測し、１００％歪み時の応力より求める。尚、測定装置は、東洋精機（株）製、ストログラフＡＥエラストマを用いる。
【００５２】
ブレード本体に含まれる樹脂としては、硬さ（ＪＩＳ−Ａの硬さ）がＡ６０以上Ａ８５以下であることが好ましく、更にＡ６５以上Ａ８０以下がより好ましく、Ａ６５以上Ａ７５以下が更に好ましい。
【００５３】
尚、上記の硬さは以下の方法により測定される。ＪＩＳ−Ｋ６２５３（１９９７年）に準拠して、２３℃×５０％ＲＨの各恒温槽にて保管したサンプルをデュロメータＡ型を用いて硬さを測定する。
【００５４】
ブレード本体に含有される樹脂がポリウレタンゴムである場合、該ポリウレタンゴムの重量平均分子量は、１０００乃至４０００の範囲内であることが望ましく、１５００乃至３５００の範囲内であることがより望ましい。
【００５５】
（潤滑部材）
次いで、潤滑部材について説明する。
潤滑部材は少なくとも固体潤滑剤を含有する。尚、潤滑部材は固体潤滑剤のみによって構成されてもよく、またその他の添加剤を含んでいてもよい。
【００５６】
固体潤滑剤としては、例えば周知の固体潤滑剤が用いられ、具体的には脂肪酸金属塩、フッ素樹脂、ポリオレフィン、シリコーンパウダー、窒化ホウ素、グラファイト、および二硫化モリブテン等が挙げられる。
脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸の、亜鉛、カドミウム、バリウム、鉛、鉄、ニッケル、コバルト、銅、アルミニウム、マグネシウム等の金属塩；二塩基性ステアリン酸鉛：オレイン酸の、亜鉛、マグネシウム、鉄、コバルト、銅、鉛、カルシウム等の金属塩；パルミチン酸の、アルミニウム、カルシウム等の金属塩；カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノール酸亜鉛、リノール酸コバルト、リシノール酸カルシウム、リシノレイン酸亜鉛、リシノレイン酸カドミウム；及びこれらの混合物等が挙げられる。
フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）、フルオロオレフィン−ビニルエーテル共重合体、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体、フッ化ビニリデン−六フッ化プロピレン共重合体等が挙げられる。
ポリオレフィンとしては、例えば、パラフィンワックス、パラフィンラテックス、マイクロクリスタリンワックス等が挙げられる。
【００５７】
これらの中でも、固体潤滑剤としてはステアリン酸亜鉛、窒化ホウ素、パラフィンワックスが好ましい。
【００５８】
また、潤滑部材に含有される添加剤としては、特に制限はないが、例えば、無機系フィラーが挙げられる。無機系フィラーとしては、例えば、雲母、ガラス繊維、ガラス球、クリオライト、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー類、タルク、シリカ、ウォラストナイト、ゼオライト、けい藻土、けい砂、軽石粉、スレート粉、アルミナ、アルミナホワイト、硫酸アルミニウム、硫酸バリウム、リトポン、硫酸カルシウム、二硫化モリブデン、黒鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛、酸化スズ被覆酸化チタン、酸化スズ、酸化スズ被覆硫酸バリウム、チタン酸カリウム、アルミニウム金属粉末、およびニッケル金属粉末などが挙げられるが、これに限られるものではない。
【００５９】
クリーニングブレードにおける潤滑部材の形成は、前述の方法等によって前記空間が設けられたブレード本体の該空間に、潤滑部材を埋め込む等の方法によって設置することで、行われる。
【００６０】
・潤滑部材の物性、形状
潤滑部材の端部（接触角部側の端部）から接触角部までの距離は、０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下が好ましく、更には０．２ｍｍ以上０．６ｍｍ以下がより好ましく、０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が更に好ましい。
尚、上記の距離を調整することで、クリーニングブレードと被クリーニング部材との摩擦力と、潤滑部材からの被クリーニング部材への潤滑剤の供給の有無および供給量、が調製される。
【００６１】
潤滑部材の深さ（図１に示すクリーニングブレードおける幅方向の長さ）は、クリーニングブレード柔軟性に影響しない範囲で調整し得る。具体的には、１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。
【００６２】
潤滑部材の幅（図１に示すクリーニングブレードにおける厚み方向の長さ）は、被クリーニング部材との接触が想定される範囲までとすることが好ましい。
【００６３】
また、接触角部と被クリーニング部材とが接触する方向に沿う方向の全域にわたって潤滑部材を備えることが好ましい。
【００６４】
尚、潤滑部材からの被クリーニング部材への潤滑剤の供給の有無は、クリーニングブレードと被クリーニング部材との動摩擦力が０．１以上０．７以下の範囲で開始することが好ましく、更には０．１以上０．４以下の範囲で開始することがより好ましい。
【００６５】
尚、クリーニングブレードと被クリーニング部材との動摩擦力は以下の方法により測定される。クリーニングブレードと感光体との間の動摩擦係数は、ＨＥＩＤＯＮ社製の表面性試験装置を用いて測定される。
【００６６】
また、ブレード本体と潤滑部材との硬さの差が大き過ぎると、潤滑部材の削れの進行に伴って潤滑部材の端部（接触角部側の端部）に段差が生じることがある。この観点から、ブレード本体と潤滑部材との硬さ（ＪＩＳ−Ａ硬さ）の差はＡ０以上Ａ２０以下の範囲で開始することが好ましく、更にはＡ０以上Ａ１５以下の範囲で開始することがより好ましい。
【００６７】
尚、ブレード本体および潤滑部材の硬さは以下の方法により測定される。ＪＩＳ−Ｋ６２５３（１９９７年）に準拠して、２３℃×５０％ＲＨの各恒温槽にて保管したサンプルをデュロメータＡ型を用いて硬さを測定する。
【００６８】
（クリーニング装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置）
次に、本実施形態のクリーニングブレードを用いたクリーニング装置、プロセスカートリッジ、および、画像形成装置について説明する。
【００６９】
本実施形態のクリーニング装置は、被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニングブレードとして、本実施形態のクリーニングブレードを備えたものであれば特に限定されない。例えば、クリーニング装置の構成例としては、被クリーニング部材側に開口部を有するクリーニングケース内に、エッジ先端が開口部側となるようクリーニングブレードを固定すると共に、クリーニングブレードにより被クリーニング部材表面から回収された廃トナー等の異物を異物回収容器に導く搬送部材を備えた構成などが挙げられる。また、本実施形態のクリーニング装置には、本実施形態のクリーニングブレードが２つ以上用いられていてもよい。
【００７０】
なお、本実施形態のクリーニングブレードを像保持体のクリーニングに利用する場合、画像形成時の像流れを抑制するためには、クリーニングブレードが像保持体に押し当てられる力ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）は１．３ｇｆ／ｍｍ以上２．３ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、１．６ｇｆ／ｍｍ以上２．０ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
また、クリーニングブレード先端部が像保持体に食込む長さが０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、０．９ｍｍ以上１．１ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
クリーニングブレードと像保持体との接触部における角度Ｗ／Ａ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）は８°以上１４°以下の範囲であることが望ましく、１０°以上１２°以下の範囲であることがより望ましい。
【００７１】
一方、本実施形態のプロセスカートリッジは、像保持体や中間転写体等の１つ以上の被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニング装置として、本実施形態のクリーニング装置を備えたものであれば特に限定されず、例えば、像保持体と、この像保持体表面をクリーニングする本実施形態のクリーニング装置とを含み、画像形成装置に対して脱着自在な態様等が挙げられる。例えば、各色のトナーに対応した像保持体を有するいわゆるタンデム機であれば、各々の像保持体毎に本実施形態のクリーニング装置を設けてもよい。加えて、本実施形態のクリーニング装置の他に、クリーニングブラシ等を併用してもよい。
【００７２】
−画像形成装置、クリーニング装置の具体例−
次に、本実施形態のクリーニングブレード、並びに、これを用いた画像形成装置およびクリーニング装置の具体例について、図面を用いてより詳細に説明する。
図４は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略模式図であり、いわゆるタンデム型の画像形成装置について示したものである。
図４中、２１は本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄは作像ユニット、２３はベルトモジュール、２４は記録媒体供給カセット、２５は記録媒体搬送路、３０は各感光体ユニット、３１は像保持体（感光体ドラム）、３３は各現像ユニット、３４はクリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄはトナーカートリッジ、４０は露光ユニット、４１はユニットケース、４２はポリゴンミラー、５１は一次転写装置、５２は二次転写装置、５３はベルトクリーニング装置、６１は送出しロール、６２は搬送ロール、６３は位置合わせロール、６６は定着装置、６７は排出ロール、６８は排紙部、７１は手差し供給装置、７２は送出しロール、７３は両面記録用ユニット、７４は案内ロール、７６は搬送路、７７は搬送ロール、２３０は中間転写ベルト、２３１、２３２は支持ロール、５２１は二次転写ロール、５３１はクリーニングブレードを表す。
【００７３】
図４に示すタンデム型画像形成装置は、本体ハウジング２１内に四つの色（本実施の形態ではイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の作像ユニット２２（具体的には２２ａ乃至２２ｄ）を配列し、その上方には各作像ユニット２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれるベルトモジュール２３を配設する一方、本体ハウジング２１の下方には用紙等の記録媒体（図示せず）が収容される記録媒体供給カセット２４を配設すると共に、この記録媒体供給カセット２４からの記録媒体の搬送路となる記録媒体搬送路２５を垂直方向に配置したものである。
【００７４】
本実施の形態において、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばイエロ用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、各感光体ユニット３０と、各現像ユニット３３と、共通する一つの露光ユニット４０とを備えている。
ここで、感光体ユニット３０は、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電装置（帯電ロール）３２と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するクリーニング装置３４とを一体的にサブカートリッジ化したものである。
【００７５】
また、現像ユニット３３は、帯電された感光体ドラム３１上に露光ユニット４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負極性）で現像するものであり、例えば感光体ユニット３０からなるサブカートリッジと一体化されてプロセスカートリッジ（所謂Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｐｌａｃｅａｂｌｅ  Ｕｎｉｔ）を構成している。
尚、感光体ユニット３０を現像ユニット３３から切り離して単独のプロセスカートリッジとしてもよいことは勿論である。また、図４中、符号３５（３５ａ乃至３５ｄ）は各現像ユニット３３に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである（トナー補給経路は図示せず）。
【００７６】
一方、露光ユニット４０は、ユニットケース４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）および各感光体ユニット３０に対応するそれぞれミラー（図示せず）を格納し、各色成分毎の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くよう配置したものである。
【００７７】
また、本実施の形態において、ベルトモジュール２３は、例えば一対の支持ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写する。更に、中間転写ベルト２３０の最下流作像ユニット２２ｄの下流側の支持ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録媒体に二次転写（一括転写）する。
【００７８】
本実施の形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなす背面ロール（本例では支持ロール２３２を兼用）とを備えている。そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、背面ロール（支持ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流作像ユニット２２ａの上流側にはベルトクリーニング装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去する。
【００７９】
また、記録媒体供給カセット２４には記録媒体を送り出す送出しロール６１が設けられ、この送出しロール６１の直後には記録媒体を送出する搬送ロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録媒体搬送路２５には記録媒体を定められたタイミングで二次転写部位へ供給するレジストレーションロール（位置合わせロール）６３が配設されている。一方、二次転写部位の下流側に位置する記録媒体搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６の下流側には記録媒体排出用の排出ロール６７が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された排紙部６８に排出記録媒体が収容される。
【００８０】
更に、本実施の形態では、本体ハウジング２１の側方には手差し供給装置（ＭＳＩ）７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録媒体は送出しロール７２および搬送ロール６２にて記録媒体搬送路２５に向かって送出される。
更にまた、本体ハウジング２１には両面記録用ユニット７３が付設されており、この両面記録用ユニット７３は、記録媒体の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、片面記録済みの記録媒体を排出ロール６７を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール７４にて内部に取り込み、搬送ロール７７にて内部の記録媒体戻し搬送路７６に沿って記録媒体を搬送し、再度位置合わせロール６３側へと供給するものである。
【００８１】
次に、図４に示すタンデム型画像形成装置内に配置されたクリーニング装置３４について詳述する。
図５は、本実施形態のクリーニング装置の一例を示す模式断面図であり、図４中に示すクリーニング装置３４と共にサブカートリッジ化された感光体ドラム３１、帯電ロール３２や、現像ユニット３３も示した図である。
図５中、３２は帯電ロール（帯電装置）、３３１はユニットケース、３３２は現像ロール、３３３はトナー搬送部材、３３４は搬送パドル、３３５はトリミング部材、３４１はクリーニングケース、３４２はクリーニングブレード、３４４はフィルムシール、３４５は搬送部材を表す。
【００８２】
クリーニング装置３４は、残留トナーが収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するクリーニングケース３４１を有し、このクリーニングケース３４１の開口下縁には感光体ドラム３１に接触配置されるクリーニングブレード３４２を図示外のブラケットを介して取り付ける一方、クリーニングケース３４１の開口上縁には感光体ドラム３１との間が気密に保たれるフィルムシール３４４を取り付けたものである。尚、符号３４５はクリーニングケース３４１内に収容された廃トナーを側方の廃トナー容器に導く搬送部材である。
【００８３】
尚、本実施の形態では、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）の全てのクリーニング装置３４において、クリーニングブレード３４２として本実施形態のクリーニングブレードが用いられているほか、ベルトクリーニング装置５３で用いられるクリーニングブレード５３１も本実施形態のクリーニングブレードが用いられてもよい。
【００８４】
また、本実施の形態で用いられる現像ユニット（現像装置）３３は、例えば図５に示すごとく、現像剤が収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するユニットケース３３１を有している。ここで、このユニットケース３３１の開口に面した箇所に現像ロール３３２が配設されると共に、ユニットケース３３１内には現像剤攪拌搬送のためのトナー搬送部材３３３が配設されている。更に、現像ロール３３２とトナー搬送部材３３３との間には搬送パドル３３４を配設してもよい。
現像に際しては、現像ロール３３２に現像剤を供給した後、例えばトリミング部材３３５にて現像剤を層厚規制した状態で、感光体ドラム３１に対向する現像領域に搬送される。
【００８５】
本実施の形態では、現像ユニット３３としては、例えばトナーとキャリアとからなる二成分現像剤を使用するが、トナーのみからなる一成分現像剤を使用するものであっても差し支えない。
【００８６】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動を説明する。先ず、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）が各色に対応した単色トナー像を形成すると、各色の単色トナー像は中間転写ベルト２３０表面に、元の原稿情報と一致するよう順次重ね合わせて一次転写される。続いて、中間転写ベルト２３０表面に転写されたカラートナー像は、二次転写装置５２にて記録媒体表面に転写され、カラートナー像が転写された記録媒体は定着装置６６による定着処理を経た後、排紙部６８へと排出される。
一方、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）において、感光体ドラム３１上の残留トナーはクリーニング装置３４にて清掃され、また、中間転写ベルト２３０上の残留トナーはベルトクリーニング装置５３にて清掃される。
こうした作像過程において、夫々の残留トナーはクリーニング装置３４（またはベルトクリーニング装置５３）によって清掃される。
【００８７】
なお、クリーニングブレード３４２は、図５に示されるごとくクリーニング装置３４内のフレーム部材に直接固定するのではなく、バネ材を介して固定されてもよい。
【実施例】
【００８８】
以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の説明において「部」は「質量部」を意味する。
【００８９】
〔実施例１〕
−クリーニングブレード本体の作製−
まず、ポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学工業(株)製、プラクセル２０５、平均分子量５２９、水酸基価２１２ＫＯＨｍｇ／ｇ）およびポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学工業(株)製、プラクセル２４０、平均分子量４１５５、水酸基価２７ＫＯＨｍｇ／ｇ）と、をポリオール成分のソフトセグメント材料として用いた。また、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂（綜研化学社製、アクトフローＵＭＢ−２００５Ｂ）をハードセグメント材料として用い、上記ソフトセグメント材料およびハードセグメント材料を８：２（質量比）の割合で混合した。
次に、このソフトセグメント材料とハードセグメント材料との混合物１００部に対して、イソシアネート化合物として４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業(株)製、ミリオネートＭＴ）を６．２６部加えて、窒素雰囲気下で７０℃で３時間反応させた。尚、この反応で使用したイソシアネート化合物量は、反応系に含まれる水酸基に対するイソシアネート基の比（イソシアネート基／水酸基）が０．５となるよう選択したものである。
続いて、上記イソシアネート化合物を更に３４．３部加え、窒素雰囲気下で７０℃で３時間反応させて、プレポリマーを得た。尚、プレポリマーの使用に際して利用したイソシアネート化合物の全量は４０．５６部であった。
次に、このプレポリマーを１００℃に昇温し、減圧下で１時間脱泡した。その後、プレポリマー１００部に対して、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物（質量比＝６０／４０）を７．１４部加え、３分間泡を巻きこまないよう混合し、ブレード形成用組成物Ａを調製した。
【００９０】
次いで、１４０℃に金型を調整した遠心成形機に上記ブレード形成用組成物Ａを流し込み、１時間硬化反応させた。次いで、１１０℃で２４時間熟成加熱し、冷却した後切断して、長さ３２０ｍｍ、幅１２ｍｍ、厚さ２ｍｍであり、且つ図１および図２に示すごとく、潤滑部材が配置される領域に空間を有するクリーニングブレード本体を得た。
【００９１】
尚、得られたクリーニングブレード本体は、１００％モジュラスが５ＭＰａ、ＪＩＳ  Ａ硬さがＡ７０であった。また、クリーニングブレード本体と後述の画像形成装置における感光体（被クリーニング部材）との摩擦係数は０．８であった。
【００９２】
−潤滑部材の形成−
前記クリーニングブレード本体の前記空間に、下記表１に記載の固体潤滑剤を埋め込み、潤滑部材を形成したクリーニングブレード１を作製した。
尚、潤滑部材から接触角部までの距離は０．３ｍｍ、潤滑部材の幅は２ｍｍ、潤滑部材の深さは８ｍｍであった。
【００９３】
〔実施例２〕
用いる固体潤滑剤を下記表１に示すものに変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレード２を作製した。
【００９４】
〔比較例１〕
潤滑部材部分を設けなかったこと以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレード３を作製した。
【００９５】
〔比較例２〕
以下の方法により、クリーニングブレード全体に固体潤滑剤が含有されているクリーニングブレードを作製した。
実施例１のブレード形成用組成物Ａ１００質量部に、固体潤滑剤としてステアリン酸亜鉛粒子（日油社製、商品名：ジンクステアレートＧＦ−２００）１０質量部を攪拌機（アズワン社製）を用いて混合し、ブレード形成用組成物Ｂを得た。
得られたブレード形成用組成物Ｂを金型に注入し、金型を１４０℃加熱炉に投入し、１時間硬化反応させた。次いで、１１０℃で２４時間熟成加熱し、冷却した後切断して、長さ３２０ｍｍ、幅１２ｍｍ、厚さ２ｍｍのクレーニングブレード４を作製した。
【００９６】
＜評価試験＞
−エッジ摩耗−
エッジ摩耗の評価に際しては、画像形成装置（富士ゼロックス(株)製、商品名：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ｆ４５０）を用い、高温高湿環境（２８℃、８５ＲＨ％）下にて、感光体の積算回転数が１００ＫサイクルになるまでＡ４用紙（２１０×２９７ｍｍ、富士ゼロックス社製、Ｐ紙）を用いて画像形成させた後のクリーニングブレードのエッジ部（接触角部）の摩耗と、クリーニング不良と、を併せて評価して判断した。
尚、テストに際しては、感光体とクリーニングブレードとの接触部における潤滑効果を小さくした過酷な条件で評価するために、形成する画像の像密度を１％とした。
【００９７】
続いてテスト後のエッジ部（接触角部）の摩耗深さを、クリーニングブレードの断面側からキーエンス社製、レーザー顕微鏡ＶＫ−８５１０により観察した時に、感光体表面側のエッジ欠落部最大深さから計測した。
また、クリーニング不良の評価は、上記のテスト終了後に未転写ベタ画像（ベタ画像サイズ：４００ｍｍ×２９０ｍｍ）が形成されたＡ３用紙を、感光体とクリーニングブレードとの間に給紙して、未定着画像の搬送方向最後端部分が感光体とクリーニングブレードとの接触部を通過し終えた直後に装置を停止し、トナーの擦り抜け有無を目視で確認し、擦り抜けが認められる場合をクリーニング不良とした。
尚、エッジ部（接触角部）の摩耗や欠けにより、トナーを塞き止める部位が欠落している場合はエッジ摩耗深さや欠け深さが大きい程、上述したテストでクリーニング不良が発生し易くなるため、上記テストはエッジ部（接触角部）の摩耗や欠けの定性的評価に有用である。
【００９８】
エッジ摩耗の評価基準を以下に示す。尚、許容範囲はＧ０からＧ２である。
・エッジ摩耗評価基準
Ｇ０：エッジ摩耗深さ３μｍ以下且つ摩耗跡無し、クリーニング不良未発生
Ｇ１：エッジ摩耗深さ３μｍ以下、クリーニング不良未発生
Ｇ２：エッジ摩耗深さ３μｍを超え５μｍ以下、クリーニング不良未発生
Ｇ３：エッジ摩耗深さ３μｍを超え５μｍ以下、クリーニング不良発生
Ｇ４：エッジ摩耗深さ５μｍを超え１０μｍ以下、クリーニング不良発生
Ｇ５：エッジ摩耗深さ１０μｍを超える、クリーニング不良発生
【００９９】
−感光体摩耗レート−
感光体摩耗レートは、前記試験前と試験後の感光体の膜厚を渦電流式の膜厚計で計測しその差分にて算出し、感光体１０００ｃｙｃｌｅ当りの感光体摩耗レートとして算出した。結果を表１に示す。
【０１００】
−高μ時および低μ時における潤滑剤供給量の測定−
高μ（タックアンダー時／つまり動摩擦力が高いのとき）の状態、および低μ（つまり動摩擦力が低いのとき）の状態での、感光体表面に供給される固体潤滑剤の量を、ブレードを走行させる前の質量とブレード走行後の質量とを測定し、その差から算出した。結果を表１に示す。
【０１０１】
−総合評価−
以下の評価基準により、総合評価を行った。
Ａ：エッジ摩耗がＧ０からＧ２、且つ感光体摩耗レート３０ｎｍ／Ｋ・ｃｙｃｌｅ以下
Ｂ：エッジ摩耗がＧ３からＧ５、および感光体摩耗レート３０ｎｍ／Ｋ・ｃｙｃｌｅ超えのどちらか一方でも該当
【０１０２】
【表１】
2015169736.tif 000003
【符号の説明】
【０１０３】
３Ａ  接触角部、３Ｂ  先端面、３Ｃ  腹面、３Ｄ  背面、２１  本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄ  作像ユニット、２３  ベルトモジュール、２４  記録媒体供給カセット、２５  記録媒体搬送路、３０  感光体ユニット、３１  被クリーニング部材（像保持体）、３２  帯電ロール、３３  現像ユニット、３４  クリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄ  トナーカートリッジ、４０  露光ユニット、４１  ユニットケース、４２  ポリゴンミラー、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  ベルトクリーニング装置、６１  送出しロール、６２  搬送ロール、６３  位置合わせロール、６６  定着装置、６７  排出ロール、６８  排紙部、７１  手差し供給装置、７２  送出しロール、７３  両面記録用ユニット、７４  案内ロール、７６  搬送路、７７  搬送ロール、２３０  中間転写ベルト、２３１、２３２  支持ロール、３３１  ユニットケース、３３２  現像ロール、３３３  トナー搬送部材、３３４  搬送パドル、３３５  トリミング部材、３４１  クリーニングケース、３４２  クリーニングブレード、３４４  フィルムシール、３４５  搬送部材、５２１  二次転写ロール、５３１  クリーニングブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図４】
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