(57)【要約】【課題】携帯電話を手に持っての通話を抑制しつつも、ハンズフリー式での通話品質の劣化を防止することが可能となる。【解決手段】携帯電話に接続され、該携帯電話が車外から受信した音声を車両のスピーカーから出力し、車両のマイクが集音した音声を携帯電話に送信する装置であって、車外と携帯電話の間の通信を妨害する妨害電波を、運転席周辺の範囲に出力する。そして、携帯電話と通信する通信手段による通信結果に基づいて、携帯電話が当該ハンズフリー式通話装置に接続されているか否かを判断し、携帯電話が当該ハンズフリー式通話装置に接続されていると判断した場合には、妨害電波の出力を停止する。【選択図】図３
2015213272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話（５０）に接続され、該携帯電話が車外から受信した音声を車両のスピーカー（３１）から出力し、前記車両のマイク（３２）が集音した音声を、前記携帯電話を介して車外に送信するハンズフリー式通話装置であって、
前記車外と前記携帯電話との間の通信を妨害する妨害電波を、運転席周辺を含む所定範囲に出力する妨害電波出力手段（１９，３３ａ〜３３ｃ）と、
前記マイクが集音した音声のデータや前記携帯電話が前記車外から受信した音声のデータを、該携帯電話との間で送受信する通信手段（１２）と、
前記通信手段と前記携帯電話とが前記送受信可能な接続状態にあるか否かを判断する接続判断手段（１７）と
を備え、
前記妨害電波出力手段は、前記通信手段と前記携帯電話とが前記接続状態にあると前記接続判断手段が判断した場合には、前記妨害電波の出力を停止する手段であるハンズフリー式通話装置。
【請求項２】
請求項１に記載のハンズフリー式通話装置であって、
当該ハンズフリー式通話装置に接続されたことのある前記携帯電話の識別情報を記憶する記憶手段（１６）を備え、
前記通信手段は、無線で前記携帯電話と通信を行うと共に前記携帯電話を識別する識別情報を受信する手段であり、
前記接続判断手段は、前記通信手段が受信した前記識別情報が前記記憶手段に記憶されている前記識別情報と同じである場合に、前記携帯電話が当該ハンズフリー式通話装置に接続されていると判断する手段であるハンズフリー式通話装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のハンズフリー式通話装置であって、
前記携帯電話から送信される信号の強度を検出する信号強度検出手段（２２ａ，２２ｂ）と、
前記信号強度検出手段が検出した前記信号の強度に基づいて、前記携帯電話が運転席側に存在するか否かを判断する携帯位置判断手段（２３）と
を備え、
前記妨害電波出力手段は、前記携帯電話が当該ハンズフリー式通話装置に接続されていると前記接続判断手段が判断し、且つ、前記携帯電話が運転席側に存在すると前記携帯位置判断手段が判断した場合に、前記妨害電波の出力を停止する手段であるハンズフリー式通話装置。
【請求項４】
請求項１に記載のハンズフリー式通話装置であって、
前記通信手段は、有線で前記携帯電話と通信を行う手段（４２）であり、
前記接続判断手段は、前記有線での通信を行うためのケーブル（４４）で前記通信手段が前記携帯電話と接続されている場合に、前記携帯電話が当該ハンズフリー式通話装置に接続されていると判断する手段（４３）であるハンズフリー式通話装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載のハンズフリー式通話装置であって、
前記車両が走行を停止していることを判断する車両停止判断手段（１８）を備え、
前記妨害電波出力手段は、前記車両が走行を停止していると前記車両停止判断手段が判断した場合にも、前記妨害電波の出力を停止する手段であるハンズフリー式通話装置。
【請求項６】
携帯電話に接続されて、ハンズフリーで通話するハンズフリー式通話装置が、該通話を開始するために妨害電波の出力を停止する妨害電波の制御方法であって、
前記携帯電話が前記ハンズフリー式通話装置と接続状態にあるか否かを判断する工程（Ｓ１０８）と、
前記接続状態にあると判断した場合に、前記妨害電波の出力を停止する工程（Ｓ１１４）と
を備える妨害電波制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内において携帯電話を手で持つことなく通話することが可能なハンズフリー式の通話技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の普及に伴って、車両走行中に携帯電話を手に持って通話を行う運転者が増加してきている。このような行為は、ハンドルを片手で持つこととなるため、安全性の観点から問題視されている。そこで、車両に搭載されたマイクやスピーカー等を携帯電話と連携させて通話を行わせることで、携帯電話を手に持つことなく通話可能なハンズフリー式通話装置が既に実用化されている。
【０００３】
もっとも、ハンズフリー式通話装置が車両に搭載されていても、携帯電話を手に持って通話を行う運転者も存在する。そこで、運転者が車室内で携帯電話を手に持って通話する付近（運転者の頭部付近）では、妨害電波によって携帯電話を使えないようにする一方で、運転席近くの妨害電波の及ばない位置にハンズフリー用の携帯電話ホルダーを設けることが提案されている（特許文献１）。こうすれば、運転者は自然と携帯電話を携帯電話ホルダーに装着してハンズフリー式の通話を行うようになるので、携帯電話を手に持って通話を行うことがなくなる。また、消費電力を節約するために、携帯電話ホルダーに装着された携帯電話に着信があった場合には、妨害電波の出力を停止することも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３６０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の提案されている技術では、妨害電波の及ばない携帯電話ホルダーに携帯電話を装着して通話を行う場合であっても、近くで妨害電波を発生させている以上は、ハンズフリー式での通話品質や助手席等の他の席での通話品質に悪影響を及ぼす虞があるという問題があった。
【０００６】
この発明は、従来の技術が有する上述した課題に鑑みてなされたものであり、運転者による携帯電話を手に持っての通話を抑制しつつも、ハンズフリー式での通話品質や他の席での通話品質の劣化を防止することが可能な技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明のハンズフリー式通話装置は、携帯電話に接続され、該携帯電話が車外から受信した音声を車両のスピーカーから出力し、車両のマイクが集音した音声を、携帯電話を介して車外に送信する装置であって、車外と携帯電話との間の通信を妨害する妨害電波を、運転席を含む所定範囲に出力する。そして、マイクが集音した音声のデータや携帯電話が車外から受信した音声のデータを、携帯電話との間で送受信する通信手段を備え、該通信手段と携帯電話とがこれらの音声データを送受信可能な接続状態である場合には、妨害電波の出力を停止する。
【０００８】
ハンズフリー式通話装置の通信手段と携帯電話とが接続状態（音声データを送受信可能な状態）にある場合は、ハンズフリー式での通話が行われる可能性が高く、ひいては、携帯電話を手に持っての通話が行われる可能性は低い。この点、本発明のハンズフリー式通話装置によると、通信手段と携帯電話とが接続状態にない場合は、妨害電波を出力することで車外と携帯電話の間の通信を不能にするものの、通信手段と携帯電話とが接続状態にある場合は、妨害電波の出力を停止することで車外と携帯電話の間の通信を可能にする。この結果、携帯電話を手に持っての通話を抑制しつつも、ハンズフリー式での通話品質や助手席等の他の席での通話品質の劣化を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例のハンズフリー式通話装置１０の構成を示す説明図である。
【図２】妨害電波出力部３３ａ〜３３ｃの配設位置を示す説明図である。
【図３】制御装置１１によって実行される妨害電波停止処理を示すフローチャートである。
【図４】変形例１のハンズフリー式通話装置２０の構成を示す説明図である。
【図５】信号強度検出部２２ａ，２２ｂの配設位置を示す説明図である。
【図６】制御装置２１によって実行される妨害電波停止処理を示すフローチャートである。
【図７】変形例２のハンズフリー式通話装置４０の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、上述した本願発明の内容を明確にするためにハンズフリー式通話装置の実施例について説明する。
Ａ．装置構成  ：
図１には、車両に設けられたハンズフリー式通話装置１０の構成が示されている。本実施例のハンズフリー式通話装置１０は、スマートフォン等の携帯電話５０を運転者の手に持たせることなく（いわゆるハンズフリーで）、携帯電話５０を用いた通話を行わせることが可能な装置である。
ハンズフリー式通話装置１０の制御装置１１は、ＣＰＵや、メモリ、各種コントローラー、各種回路、アンテナ等が搭載された基板を有しており、これらの基板は、運転席前方のインストルメントパネル奥側に設置されている。制御装置１１内部をそれぞれの機能を有する機能ブロックに分類すると、制御装置１１は、図１に示すように、近距離無線通信規格の１つであるブルートゥース（登録商標）の信号であって、少なくともＨＦＰ（Ｈａｎｄｓ−Ｆｒｅｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）に準じた信号（以下、単に「ブルートゥース信号」と称する）を送受信するブルートゥース通信部１２を有する。
【００１１】
また、制御装置１１は、受話音出力処理部１３を備えている。ブルートゥース通信部１２は、通話先から公衆回線網６０を介して携帯電話５０が受信した受話データを、該携帯電話５０からブルートゥース信号として受信すると、受信した受話データを受話音出力処理部１３に出力する。受話音出力処理部１３は、ブルートゥース通信部１２から受け取った受話データに基づいて、スピーカー３１から受話音を出力させる。尚、スピーカー３１としては、インストルメントパネル等に設けられたオーディオシステム用のスピーカーを利用してもよいし、ハンズフリー式通話装置１０専用のスピーカーを設けてもよい。
【００１２】
また、制御装置１１は、発話音入力処理部１４を備えている。運転席前方（例えば、ハンドルやインストルメントパネル等）にはマイク３２が設けられており、発話音入力処理部１４は、マイク３２から入力された（集音された）運転者の音声を発話データに変換し、該発話データをブルートゥース通信部１２に出力する。ブルートゥース通信部１２は、発話音入力処理部１４から受け取った発話データをブルートゥース信号として携帯電話５０に送信する。携帯電話５０が受信した発話データは、公衆回線網６０を介して、通話先に送信される。
以上のように、本実施例のハンズフリー式通話装置１０は、ブルートゥース通信部１２や、受話音出力処理部１３、発話音入力処理部１４が、携帯電話５０と協働することによって、携帯電話５０を手に持たない状態での通話（いわゆるハンズフリー式での通話）が可能となる。
【００１３】
さらに、ハンズフリー式通話装置１０の制御装置１１は、初期登録部１５を備えている。初期登録部１５は、ブルートゥース通信部１２を介して携帯電話５０から受け取ったＢＤアドレス等の機器識別情報を登録情報記憶部１６に登録する。機器識別情報は、携帯電話５０を識別するための固有の情報であって、携帯電話５０に予め記憶されている。尚、ブルートゥース通信部１２は、上述した受話データを携帯電話５０から受信したり、上述した発話データを携帯電話５０に送信したりする場合は（携帯電話５０とのブルートゥース信号の送受信は）、登録情報記憶部１６に登録された機器識別情報（ＢＤアドレス等）を受信元あるいは送信先のアドレスとして利用する。
【００１４】
また、制御装置１１は、ブルートゥース通信部１２を介して携帯電話５０から受け取った機器識別情報が既に登録情報記憶部１６に記憶されているか否かを判断する登録判断部１７や、車両に設けられた車速センサーに基づいて車両が停止しているか否かを判断する車両停止判断部１８を備えている。
【００１５】
また、制御装置１１は、妨害電波出力部３３ａ〜３３ｃの妨害電波の出力を制御する妨害電波制御部１９を備えている。すなわち、本実施例のハンズフリー式通話装置１０は、携帯電話５０が公衆回線網６０を介して受信する電波（以下「公衆電波」と称する）を妨害する「妨害電波」を出力する３つの妨害電波出力部３３ａ〜３３ｃを備えており、妨害電波制御部１９は、これら妨害電波出力部３３ａ〜３３ｃの妨害電波の出力を制御する。尚、妨害電波としては、携帯電話５０の基地局から送信される電波（公衆電波）の周波数帯と同じ周波数帯（８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯等）の電波でああって、基地局からの電界強度よりわずかに大きい電界強度の電波を発生させる。
【００１６】
図２には、車室内を上方からみた平面図が示されていると共に、該平面図に妨害電波出力部３３ａ〜３３ｃの設置位置が示されている。図２に示すように、妨害電波出力部３３ａ〜３３ｃは、それぞれドアの内部、ハンドルの内部、運転席の内部に設けられている。これらの妨害電波出力部３３ａ〜３３ｃのうち、ドアの内部に設けられている妨害電波出力部３３ａは、出力する妨害電波の伝播範囲が、他の妨害電波出力部３３ｂ，３３ｃよりも大きく設定されている。これにより、運転席周辺の範囲（所定範囲）のうち大部分を、妨害電波出力部３３ａから出力される妨害電波の伝播範囲で覆い、運転席周辺の範囲のうち残りの範囲を、妨害電波出力部３３ｂ，３３ｃから出力される妨害電波の伝播範囲で覆うこととしている。こうすることで、運転席周辺の範囲を妨害電波で覆うことができ、運転者の携帯電話が公衆電波を正常に受信することを妨害している。また、助手席や後部座席等の他の座席から遠い位置に設けられた妨害電波出力部３３ａの伝播範囲を大きく設定し、他の座席から近い位置に設けられた妨害電波出力部３３ｂ，３３ｃの伝播範囲を小さく設定しているので、他の座席に存在する携帯電話に届く公衆電波まで妨害してしまうことを抑制できる。
【００１７】
尚、妨害電波制御部１９および妨害電波出力部３３ａ〜３３ｃは本発明における「妨害電波出力手段」に対応し、ブルートゥース通信部１２は本発明における「通信手段」に対応し、登録判断部１７が本発明における「接続判断手段」に対応し、車両停止判断部１８は本発明における「車両停止判断手段」に対応している。
【００１８】
以下では、上述したようなハンズフリー式通話装置１０において行われる「妨害電波停止処理」について説明する。この妨害電波停止処理では、妨害電波出力部３３ａ〜３３ｃによる妨害電波の出力を適宜停止させるための処理が行われる。
【００１９】
Ｂ．妨害電波停止処理  ：
図３には、本実施例のハンズフリー式通話装置１０において行われる妨害電波停止処理のフローチャートが示されている。尚、この妨害電波停止処理は、実際には、制御装置１１内部のＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することによって行われるが、以下では、制御装置１１または上述した機能ブロック１２〜１９を実行主体として説明する。また、この妨害電波停止処理は、車両のＡＣＣ電源が投入されることで妨害電波出力部３３ａ〜３３ｃが妨害電波の出力を開始した後に、タイマ割り込み処理として一定の時間毎に（例えば４ｍ秒毎に）行われる。
【００２０】
図３に示す妨害電波停止処理を開始すると、制御装置１１は先ず、妨害電波出力部３３ａ〜３３ｃが既に妨害電波の出力を停止中であるか否かを判断する（Ｓ１００）。その結果、妨害電波の出力を既に停止中であれば（Ｓ１００：ｙｅｓ）、後述する妨害電波の出力を停止する処理を行う必要はないので、図３に示す妨害電波停止処理をそのまま終了する。
これに対して、妨害電波を出力している場合は（Ｓ１００：ｎｏ）、制御装置１１の車両停止判断部１８が、車速センサーに基づいて車両が走行を停止しているか否かを判断する（Ｓ１０２）。その結果、車両が走行を停止している場合は（Ｓ１０２：ｙｅｓ）、妨害電波制御部１９は妨害電波出力部３３ａ〜３３ｃに妨害電波の出力を停止させる。つまり、車両が走行を停止している状態であれば、そもそも運転が行われていないので、携帯電話５０を手に持った状態での通話が行われたとしても危険ではない。そこで、妨害電波の出力を停止することで、携帯電話５０が公衆電波を正常に受信できるようにし、携帯電話５０を利用しての通話が行えるようにする。この結果、車両の走行中は運転者による携帯電話を手に持っての通話を抑制しつつも、車両の停止中は通話品質の劣化を防止することが可能となる。
【００２１】
こうして車両が停止したときに妨害電波の出力を停止した場合は、車両が走行を開始することに伴って、再び妨害電波の出力を開始する。例えば、ＡＣＣ電源が投入されて直ぐは、当然ながら車両は走行を停止しているので、妨害電波の出力は一旦停止されるものの、その後に車両が走行を開始したら妨害電波の出力を開始する。
尚、上述したように、ＡＣＣ電源が投入されることで妨害電波の出力を開始しても、車両が走行を開始するまでは該出力を停止する。従って、ＡＣＣ電源が投入されて直ぐに妨害電波の出力を開始するのではなく、ＡＣＣ電源が投入された後に車両が走行を開始してから妨害電波の出力を開始するようにしてもよい。こうすると、ＡＣＣ電源が投入されてから車両が走行を開始するまでは妨害電波は出力されないので、妨害電波を停止するための処理（図３に示す妨害電波停止処理）も行う必要はない。この結果、妨害電波を出力するための電力や、妨害電波停止処理を行うための電力を節約することが可能となる。
【００２２】
一方、Ｓ１０２の判断処理で車両が走行中であると判断した場合は（Ｓ１０２：ｎｏ）、ブルートゥース通信部１２がブルートゥース信号を受信しているか否かを判断する（Ｓ１０４）。すなわち、ハンズフリー式通話装置１０において携帯電話５０を利用可能にする（接続する）場合は、携帯電話５０からハンズフリー式通話装置１０に対して、ブルートゥース信号が送信されるので、該ブルートゥース信号をブルートゥース通信部１２が受信しているか否かを判断する。その結果、ブルートゥース信号を受信していない場合は（Ｓ１０４：ｎｏ）、そのまま図３に示す妨害電波停止処理を終了する。
【００２３】
これに対して、ブルートゥース通信部１２がブルートゥース信号を受信している場合は（Ｓ１０４：ｙｅｓ）、該ブルートゥース信号に含まれる機器識別情報を検出する（Ｓ１０６）。つまり、ブルートゥース信号には該ブルートゥース信号を送信した携帯電話５０を示す（識別する）ＢＤアドレス等の機器識別情報が含まれるので、該機器識別情報を検出する。そして、登録判断部１７は、検出した機器識別情報が既に登録情報記憶部１６に記憶（登録）されているか否かを判断する（Ｓ１０８）。詳しくは後述するが、以前に携帯電話５０がハンズフリー式通話装置１０に接続されたことがある場合は、登録情報記憶部１６には該携帯電話５０の機器識別情報が記憶されている。従って、Ｓ１０６の判断処理では、今回ブルートゥース信号を送信してきた携帯電話５０は以前にハンズフリー式通話装置１０に接続されたことのある携帯電話５０であるか否かが判断される。
【００２４】
その結果、検出した機器識別情報が登録情報記憶部１６に記憶されていない場合は（Ｓ１０８：ｎｏ）、受信したブルートゥース信号に、機器識別情報の登録を要求する信号（登録要求信号）が含まれているか否かを判断する。つまり、以前に携帯電話５０がハンズフリー式通話装置１０に接続されたことがなく、該携帯電話５０が初めてハンズフリー式通話装置１０に接続される場合は（ハンズフリー式通話装置１０で利用可能にされる場合は）、該携帯電話５０からハンズフリー式通話装置１０に対して登録要求信号が送信される。そこで、Ｓ１０８の判断処理では、その登録要求信号を受信しているか否かを判断する。その結果、登録要求信号を受信していない場合は（Ｓ１１０：ｎｏ）、そのまま図３に示す妨害電波停止処理を終了する。
【００２５】
これに対して、登録要求信号を受信している場合は（Ｓ１１０：ｙｅｓ）、初期登録部１５は、登録要求信号に含まれている機器識別情報を登録情報記憶部１６に記憶する（Ｓ１１２）。尚、このとき、ハンズフリー式通話装置１０側からも、ＢＤアドレス等の該装置を示す（識別する）機器識別情報がブルートゥース信号として携帯電話５０に送信され、携帯電話５０に該機器識別情報が記憶される。このようにして、ハンズフリー式通話装置１０（登録情報記憶部１６）に携帯電話５０の機器識別情報が記憶され、携帯電話５０にハンズフリー式通話装置１０の機器識別情報が記憶されると（ハンズフリー式通話装置１０と携帯電話５０が互いの機器識別情報を記憶すると）、これらの機器識別情報（ＢＤアドレス等）を互いに受信元あるいは送信先のアドレスとして利用することで、受話データや発話データをハンズフリー式通話装置１０（ブルートゥース通信部１２）と携帯電話５０の間で送受信することが可能となる。すなわち、ハンズフリー式通話装置１０（ブルートゥース通信部１２）と携帯電話５０とが接続状態（ハンズフリー式通話装置１０で携帯電話５０を利用可能にすること、以下「ペアリング」という）となり、携帯電話５０を手に持たない状態での通話（以下「ハンズフリー式の通話」という）が可能となる。
【００２６】
こうして、機器識別情報が互いに記憶されることでハンズフリー式通話装置１０と携帯電話５０との間でペアリングが行われたら（Ｓ１１２）、妨害電波制御部１９は妨害電波出力部３３ａ〜３３ｃに妨害電波の出力を停止させる（Ｓ１１４）。つまり、ハンズフリー式通話装置１０と携帯電話５０とのペアリングが行われると、携帯電話５０を手に持たない状態での通話（ハンズフリー式の通話）が可能となるので、該ハンズフリー式の通話が行われることが推定される。換言すると、携帯電話５０を手に持った状態での通話は行われないことが推定される。そこで、妨害電波の出力を停止することで、携帯電話５０が公衆電波を正常に受信できるようにし、携帯電話５０を利用しての通話（ハンズフリー式での通話）が行えるようにする。こうして、妨害電波の出力を停止したら（Ｓ１１４）、図３に示す妨害電波停止処理を終了する。
【００２７】
一方、Ｓ１０８の判断処理で、携帯電話５０の機器識別情報が既に登録情報記憶部１６に記憶されていると判断された場合は（Ｓ１０８：ｙｅｓ）、上述したＳ１１０およびＳ１１２の処理を省略して、妨害電波制御部１９は妨害電波出力部３３ａ〜３３ｃに妨害電波の出力を停止させる（Ｓ１１４）。つまり、携帯電話５０の機器識別情報が既に登録情報記憶部１６に登録されているということは、以前にペアリングが行われており、あらためてペアリングを行うことなく、ハンズフリー式の通話が可能な状態である。従って、該ハンズフリー式の通話が行われること、換言すると、携帯電話５０を手に持った状態での通話は行われないことが推定される。そこで、妨害電波の出力を停止することで、携帯電話５０が公衆電波を正常に受信できるようにし、携帯電話５０を利用しての通話（ハンズフリー式での通話）が行えるようにする。こうして、妨害電波の出力を停止したら（Ｓ１１４）、図３に示す妨害電波停止処理を終了する。
【００２８】
上述したように、ハンズフリー式通話装置１０と携帯電話５０との間でペアリングが行われている場合は（ブルートゥース通信部１２と携帯電話５０とが接続状態にある場合は）、ハンズフリー式での通話が行われている可能性が高く、ひいては、携帯電話５０を手に持っての通話が行われている可能性は低い。この点、本実施例のハンズフリー式通話装置１０によると、ハンズフリー式通話装置１０と携帯電話５０との間でペアリングが行われていない場合は、妨害電波を出力することで携帯電話５０が公衆電波を受信すること（車外と携帯電話５０の間の通信）を不能にするものの、ハンズフリー式通話装置１０と携帯電話５０との間でペアリングが行われている場合は、妨害電波の出力を停止することで携帯電話５０が公衆電波を受信すること（車外と携帯電話の間の通信）を可能にする。この結果、携帯電話を手に持っての通話を抑制しつつも、ハンズフリー式での通話品質や助手席等の他の席での通話品質の劣化を防止することが可能となる。
【００２９】
また、上述したように、本実施例のハンズフリー式通話装置１０は、当該ハンズフリー式通話装置１０に以前に接続されたことのある携帯電話５０の機器識別情報（本発明における識別情報）を記憶する登録情報記憶部１６（本発明における記憶手段）を備え、ブルートゥース通信部１２は、ブルートゥース通信（本発明における無線）で携帯電話５０と通信を行うと共に携帯電話５０を識別する機器識別情報を受信し、登録判断部１７（本発明における接続判断手段）は、ブルートゥース通信部１２が受信した機器識別情報が登録情報記憶部１６に記憶されている機器識別情報と同じである場合に、携帯電話５０が当該ハンズフリー式通話装置１０と接続状態にあると（ペアリングされていると）判断する。従って、ハンズフリー式通話装置１０と携帯電話５０とをあらためて物理的に繋げる等の手間を省くことができ、容易に本実施例のハンズフリー式通話装置１０を実現することができる。
【００３０】
Ｃ．変形例  ：
Ｃ−１．変形例１  ：
次に上述した実施例の変形例１について説明する。変形例１のハンズフリー式通話装置２０の制御装置２１は、図４に太枠で示すように、携帯電話５０から送信されるブルートゥース信号の電界強度を検出する２つの信号強度検出部２２ａ，２２ｂと、２つの信号強度検出部２２ａ，２２ｂが検出したブルートゥース信号の電界強度に基づいて携帯電話５０が運転席側に存在するか助手席側に存在するかを判定する携帯位置判断部２３を備えている。尚、変形例１のハンズフリー式通話装置２０において、その他の機能（１２〜１９，３１〜３３）は上述した実施例のハンズフリー式通話装置１０と同様である。
【００３１】
図５に示すように、２つの信号強度検出部２２ａ，２２ｂのうち、信号強度検出部２２ａは運転席側のインストルメントパネル内部に設けられており、信号強度検出部２２ｂは助手席側のインストルメントパネル内部に設けられている。信号強度検出部２２ａ，２２ｂが検出するブルートゥース信号の電界強度は、当然ながら、該ブルートゥース信号を送信する携帯電話５０までの距離（図中、太線の矢印）が小さいほど大きくなる。そこで、携帯位置判断部２３は、信号強度検出部２２ａが検出したブルートゥース信号の電界強度と、信号強度検出部２２ｂが検出したブルートゥース信号の電界強度とを比較し、この比較結果に基づいて、運転席側に携帯電話５０が存在すると判断する。例えば、信号強度検出部２２ａが検出したブルートゥース信号の電界強度の方が、信号強度検出部２２ｂが検出したブルートゥース信号の電界強度よりも大きい場合に、運転席側に携帯電話５０が存在すると判断する。
【００３２】
図６には、変形例１の妨害電波停止処理のフローチャートが示されている。図６に示すように、変形例１の妨害電波停止処理では、ほとんどの処理（Ｓ１００〜Ｓ１１４）は上述した実施例の妨害電波停止処理と同じであるものの、上述の携帯位置判定部２３がＳ２００の処理を行う点が上述した実施例の妨害電波停止処理と異なる。
すなわち、変形例１の妨害電波停止処理では、ハンズフリー式通話装置２０と携帯電話５０とのペアリングを行ったら（Ｓ１１２）、直ぐに妨害電波の出力を停止するのではなく、妨害電波の出力を停止する前に、ペアリングが行われた携帯電話５０が運転席側に存在するか否かを携帯位置判断部２３が判断する（Ｓ２００）。また、以前にハンズフリー式通話装置２０と携帯電話５０とのペアリングが行われている場合も（Ｓ１０８：ｙｅｓ）、直ぐに妨害電波の出力を停止するのではなく、妨害電波の出力を停止する前に、以前にペアリングが行われた携帯電話５０が運転席側に存在するか否かを携帯位置判断部２３が判断する（Ｓ２００）。
そして、Ｓ２００の判断処理の結果、ペアリングが行われた携帯電話５０が運転席側に存在しない（助手席側に存在する）と判断された場合は（Ｓ２００：ｙｅｓ）、妨害電波の出力を停止しない。これに対して、ペアリングが行われた携帯電話５０が運転席側に存在すると判断された場合は（Ｓ２００：ｙｅｓ）、妨害電波の出力を停止する（Ｓ１１４）。
【００３３】
上述したように、変形例１のハンズフリー式通話装置２０は、携帯電話５０から送信される信号の強度を検出する信号強度検出部２２ａ，２２ｂ（本発明における信号強度検出手段）と、携帯電話５０から送信される信号の強度に基づいて、携帯電話５０が運転席側に存在するか否かを判断する携帯位置判定部２３（本発明における携帯位置判断手段）とを備えている。そして、携帯電話５０が当該ハンズフリー式通話装置２０とペアリングされており（接続状態にあり）、且つ、該携帯電話５０が運転席側に存在する場合に、妨害電波の出力を停止する。従って、助手席等の他の席に座った乗員の携帯電話５０がハンズフリー式通話装置２０とペアリングされることで妨害電波の出力を停止してしまい、運転者による他の携帯電話（ハンズフリー式通話装置２０とペアリングされていない携帯電話）を手に持っての通話が可能になってしまうことを防止することができる。
【００３４】
Ｃ−２．変形例２  ：
次に、上述した実施例の変形例２について説明する。上述した実施例では、ハンズフリー式通話装置１０と携帯電話５０とは無線で通信を行うこととしたが、図７に示すように、携帯電話５０と有線でのデータ送受信を行う有線通信部４２を備え、ハンズフリー式通話装置４０と携帯電話５０とは有線で通信を行うこととしてもよい。すなわち、ハンズフリー式での通話を行うにあたっては、ハンズフリー式通話装置４０（有線通信部４２）と携帯電話５０とをＵＳＢケーブル等の所定の通信ケーブル４４で接続する。ハンズフリー式通話装置４０と携帯電話５０とは、互いに通信ケーブル４４で接続されると、該通信ケーブルを介して互いを認識する（互いの機器情報を記憶する）。
【００３５】
これにより、受話データや発話データをハンズフリー式通話装置４０と携帯電話５０との間で送受信することが可能となるので、ハンズフリー式通話装置４０と携帯電話５０とはハンズフリー式の通話が可能な接続状態となる。こうなると、該ハンズフリー式の通話が行われること、換言すると、携帯電話５０を手に持った状態での通話は行われないことが推定される。そこで、ハンズフリー式通話装置４０と携帯電話５０とが通信ケーブル４４で接続されると、該接続を接続判断部４３（本発明における接続判断手段）が検出し、妨害電波制御部１９が妨害電波出力部３３ａ〜３３ｃに妨害電波の出力を停止させる。これにより、携帯電話５０が公衆電波を正常に受信できるようにし、携帯電話５０を利用しての通話（ハンズフリー式での通話）が行えるようにする。
【００３６】
上述したように、変形例２のハンズフリー式通話装置４０は、ハンズフリー式通話装置４０と携帯電話５０とが通信ケーブル４４で接続されることで、すなわち、物理的にハンズフリー式通話装置４０と携帯電話５０が接続されたことをもって、ハンズフリー式通話装置４０と携帯電話５０とが接続状態にあると判断する。従って、ハンズフリー式通話装置４０と携帯電話５０とが接続状態にあることを高い精度で判断することができる。尚、変形例２のハンズフリー式通話装置４０においては、通信ケーブル４４を運転席に設けることが好ましい。こうすると、運転席側に存在する携帯電話５０がハンズフリー式通話装置４０に接続されることとなり、ひいては、運転者の携帯電話５０がハンズフリー式通話装置４０に接続される可能性が高くなる。この結果、助手席等の他の席に座った乗員の携帯電話５０とハンズフリー式通話装置４０とが接続状態となることで妨害電波の出力を停止してしまい、運転者による他の携帯電話（ハンズフリー式通話装置と接続状態になっていない携帯電話）を手に持っての通話が可能になってしまうことを防止することができる。
【００３７】
以上、実施例および変形例のハンズフリー式通話装置について説明したが、本発明は上記の実施例および変形例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することができる。
【００３８】
例えば、ハンズフリー式通話装置と携帯電話５０の間の通信方式は、上述した実施例および変形例で挙げた方式に限られず、種々の方式を採用可能である。例えば、通信距離の短い（例えば十数センチ）、いわゆる近接型の通信技術を利用してもよい。このような近接型の通信技術を採用した場合は、携帯電話５０と通信するアンテナ等の通信部を運転席側に設けることが好ましい。こうすると、運転席側に存在する携帯電話５０がハンズフリー式通話装置と接続状態となることとなり、ひいては、運転者の携帯電話５０がハンズフリー式通話装置と接続状態となる可能性が高くなる。この結果、助手席等の他の席に座った乗員の携帯電話５０とハンズフリー式通話装置とが接続状態となることで妨害電波の出力を停止してしまい、運転者による他の携帯電話（ハンズフリー式通話装置と接続状態になっていない携帯電話）を手に持っての通話が可能になってしまうことを防止することができる。
【００３９】
また、上述した変形例１では、複数の信号強度検出部２２ａ，２２ｂの比較結果に基づいて、携帯電話５０が運転席側に存在することを判断することとしたが、これに限らず、１つの信号強度検出部が検出する信号の強度に基づいて、携帯電話５０が運転席側に存在することを判断することとしてもよい。こうすると、信号強度検出部の数を減じることができ、ハンズフリー式通話装置の生産性を高めるとともに、ハンズフリー式通話装置を小型化することが可能となる。
【００４０】
また、上述した実施例または変形例においては、運転席周辺に設けられたスイッチやタッチパネル等の操作部を備えることとしてもよい。そして、運転者が操作部に対して所定の操作を行うと、該操作を示す操作信号がハンズフリー式通話装置から携帯電話５０に送信されて、携帯電話５０の操作（例えば、発信操作や、受信操作、通話切断操作など）が行われるようにしてもよい。
【００４１】
また、上述した実施例または変形例においては、運転席前方に設けられた表示部を備えることとしてもよい。そして、携帯電話５０からハンズフリー式通話装置に送信される携帯電話５０の状態を示す信号に基づいて、携帯電話５０の状態（例えば、着信中や、通話中など）を表示部に表示することとしてもよい。また、表示部としては、カーナビゲーションシステムやオーディオシステム等のハンズフリー式通話装置とは異なる車載システムにて利用されているものを、ハンズフリー式通話装置に転用してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０…ハンズフリー式通話装置、１１…初期登録部、１２…ブルートゥース通信部、    １３…受話音出力処理部、      １４…発話音入力処理部、１５…初期登録部、
１６…登録情報記憶部、        １７…登録判断部、      １８…車両停止判断部、
１９…妨害電波制御部、        ２０…ハンズフリー式通話装置、
２１…制御装置、              ２２ａ，２２ｂ…信号強度検出部、
２３…携帯位置判断部、        ３１…スピーカー、      ３２…マイク、
３３ａ〜３３ｃ…妨害電波出力部、４０…ハンズフリー式通話装置、
４２…有線通信部、            ４３…接続判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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