(57)【要約】【課題】発光性液体が容器本体内に導入される際に、容器本体内の空気を外部に排出しながら発光性液体を導入することができ、導入部や空気導出部に負荷がかかりにくく、容器本体内から外部への発光性液体の液漏れを防止することができる収容容器の提供を目的とする。【解決手段】本発明の収容容器１は、透光性を有する容器本体２と、容器本体２に設けられ、外部から発光性液体を導入する導入部３と、容器本体２に設けられ、導入された発光性液体により容器本体２内の空気Ａを外部に導出する空気導出部４を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する容器本体と、
前記容器本体に設けられ、外部から発光性液体を導入する導入部と、
前記容器本体に設けられ、導入された前記発光性液体により前記容器本体内の空気を外部に導出する空気導出部を備えている
発光性液体収容容器。
【請求項２】
前記導入部が逆止弁を備えている請求項１記載の発光性液体収容容器。
【請求項３】
前記空気導出部が、気体を通し液体を遮断する気液分離材と、空気導出孔とを備えている請求項１または２記載の発光性液体収容容器。
【請求項４】
前記空気導出部が、前記容器本体内を移動する可動弁と、空気導出孔とを備えている請求項１または２記載の発光性液体収容容器。
【請求項５】
前記容器本体がパウチであり、前記空気導出部が部分的に弱く溶着された弱溶着部である請求項１または２記載の発光性液体収容容器。
【請求項６】
混合することにより発光する蛍光液と酸化液を別々に充填した発光性液体吐出容器と、前記発光性液体吐出容器に接続される請求項１〜５のいずれか１項に記載の発光性液体収容容器とを備え、用時に蛍光液と酸化液を前記発光性液体収容容器に充填し、発光させる発光システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光性液体収容容器および該発光性液体収容容器を備えた発光システムに関する。さらに詳しくは、使用直前に容器本体内に発光性液体を導入し、発光させることができる発光性液体収容容器および該発光性液体収容容器を備えた発光システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえばイベント会場や夜店など、様々な場所において、化学発光反応により発光する化学発光体が提供されている。化学発光体は、暗所で発光させることにより、発光による演出効果を得たり、発光玩具として用いられている。
【０００３】
このような化学発光体として、特許文献１には、曲げたときに発光液が漏れることのないチューブ状化学発光体が開示されている。このチューブ状化学発光体は多層構造のチューブを用い、内側チューブ内に酸化液を充填し、さらに蛍光液を充填したガラスアンプルを収容している。使用直前に、ガラスアンプルを内側チューブ内で破壊するため、チューブを折り曲げたときなど破片によりチューブが破れる恐れが少ない。しかし、構造が複雑であるうえ、ガラスアンプルを収容しているため、やはり大きく曲げることができない。
【０００４】
特許文献２には、蛍光液と酸化液とを予め混合して充填する化学発光体が開示されている。この化学発光体はガラスアンプルが不要であるため、容器を折り曲げても破損することがない。しかし、この化学発光体は容器に脱気ノズルと溶液ノズルを備えている充填用蓋を被せ、容器内を真空ポンプにより脱気しながら混合液を充填し、その後、充填用蓋を取り外して別のキャップを取り付けて密閉している。密閉時に用いられるキャップは、回転溶接機を用いて容器に溶接される。この特許文献２の化学発光体は、充填から、キャップを容器に取り付けるまで、真空ポンプや回転溶接機などの機器が必要であるため、一般消費者が用時に充填し、発光させることができるものではない。
【０００５】
特許文献３には、紫外線および水分を遮断できる容器本体、容器本体内に収容され蛍光液を充填した内袋、内袋と容器本体の間に充填される加圧剤とからなる蛍光液を含有するエアゾール製品と、紫外線および水分を遮断できる容器本体、容器本体内に収容され酸化液を充填した内袋、内袋と容器本体の間に充填される加圧剤とからなる酸化液を含有するエアゾール製品とからなる、化学発光液含有エアゾール製品が開示されている。エアゾール製品にすることにより蛍光液および酸化液を安定に保管することができ、消費者が用時に吐出することができるが、蛍光液および酸化液を別の容器に充填することを想定していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８９６１０号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５３８号公報
【特許文献３】特開２００１−２８６７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みて、発光性液体が容器本体内に導入される際に、容器本体内の空気を外部に排出しながら発光性液体を導入することができ、導入部や空気導出部に負荷がかかりにくく、容器本体内から外部への発光性液体の液漏れを防止することができる発光性液体収容容器および発光システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の発光性液体収容容器は、透光性を有する容器本体と、前記容器本体に設けられ、外部から発光性液体を導入する導入部と、前記容器本体に設けられ、導入された前記発光性液体により前記容器本体内の空気を外部に導出する空気導出部を備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、前記導入部が逆止弁を備えていることが好ましい。
【００１０】
また、前記空気導出部が、気体を通し液体を遮断する気液分離材と、空気導出孔とを備えていることが好ましい。
【００１１】
また、前記空気導出部が、前記容器本体内を移動する可動弁と、空気導出孔とを備えていることが好ましい。
【００１２】
また、前記容器本体がパウチであり、前記空気導出部が部分的に弱く溶着された弱溶着部であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の発光システムは、混合することにより発光する蛍光液と酸化液を別々に充填した発光性液体吐出容器と、前記発光性液体吐出容器に接続される上記発光性液体収容容器とを備え、用時に蛍光液と酸化液を前記発光性液体収容容器に充填し、発光させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の発光性液体収容容器によれば、容器本体内の空気を外部に排出しながら発光性液体を導入することができるため、導入部や空気導出部に負荷がかかりにくく、容器本体内から外部への発光性液体の液漏れを防止することができる。
【００１５】
また、導入部に逆止弁を備える場合には、発光性液体の充填後に発光性液体が導入部から漏れ出すことを確実に防止することができ、発光性液体の充填後に容器本体を円状やらせん状に曲げて使用することができる。また、発光性液体が導入部から漏れ出すことが防止されるため、発光性液体が充填された発光性液体収容容器を廃棄するときに、ビニール袋などの廃棄用の容器に発光性液体収容容器を入れてから廃棄する必要がなくなる。
【００１６】
また、空気導出部が、気体を通し液体を遮断する気液分離材と、空気導出孔とを備える場合には、導入された発光性液体から炭酸ガスなどが発生してもガスのみを外部に放出することができる。したがって、導入部や空気導出部に負荷がかかりにくく、発光性液体の液漏れを防止することができる。
【００１７】
また、空気導出部が、容器本体内を移動する可動弁と、空気導出孔とを備える場合には、可動弁により容器本体内の空気を排出しやすく、さらに充填後も発光性液体が外部の空気とほとんど接触しないため、設計通りの発光効果が得られる。
【００１８】
また、前記容器本体がパウチであり、前記空気導出部が部分的に弱く溶着された弱溶着部である場合は、空気導出部を容器本体と一体に形成することができるため部品点数が少なくなり、また充填前の容器本体内の空気がほとんどないため充填しやすく、さらに、直方体や楕円体、平板状など、容器本体の形状の自由度が高い。
【００１９】
また、本発明の発光システムによれば、混合することにより発光する蛍光液と酸化液を別々に充填した発光性液体吐出容器と、発光性液体吐出容器に接続される発光性液体収容容器とを備え、用時に蛍光液と酸化液を発光性液体収容容器に充填し、発光させることができるため、一般消費者が使用直前に蛍光液と酸化液とを混合し、発光させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態（第１の実施形態）の発光性液体収容容器を備えた発光システムを示す図である。
【図２】図１に示す発光システムに用いられる発光性液体吐出容器の断面図である。
【図３】図１に示す発光性液体収容容器に発光性液体吐出容器が接続され、発光性液体が導入されている状態を示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）の発光性液体収容容器を示す断面図である。
【図５】図４に示す発光性液体収容容器に発光性液体吐出容器が接続され、発光性液体が導入されている状態を示す断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態（第３の実施形態）の発光性収容容器を示す断面図である。
【図７】図６に示す発光性液体収容容器に発光性液体吐出容器が接続され、発光性液体が導入されている状態を示す断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態（第４の実施形態）の発光性収容容器を示す断面図である。
【図９】図８に示す発光性液体収容容器に発光性液体吐出容器が接続され、発光性液体が導入されている状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照し、本発明の発光性液体収容容器および発光システムを詳細に説明する。
【００２２】
本発明の発光性液体収容容器（以下、単に収容容器という）は、発光性液体を内部に充填することにより、発光した発光性液体の光が収容容器を透過して、収容容器を発光させるものである。収容容器の用途は特に限定されないが、たとえば、コンサート会場や、イベント会場、夜間の催事、インテリアなど、暗所において発光玩具、演出具として用いられる。
【００２３】
収容容器に収容される発光性液体とは、化学発光反応により発光する液体をいう。発光性液体は、収容容器内に収容されたときに発光する液体であれば、特に限定されない。発光性液体は、具体的には、蛍光液と、蛍光液を酸化させる酸化液とから構成される。なお、本明細書における「発光性液体」という用語は、発光する前（混合される前）の液体、混合され発光した後の液体、一度発光した後、発光しなくなった液体のいずれかを意味しており、発光している状態の液体のみをいうものではない。
【００２４】
蛍光液としては、たとえば、蛍光色素、シュウ酸エステルなどを含む溶液を使用することができる。蛍光色素としては、ジフェニルアントラセン（青）、ビスフェニルエチニルアントラセン（緑）、クロロビスフェニルエチニルアントラセン（黄）、テトラセン（黄緑）、ローダミンＢ（赤）などがあげられる。
【００２５】
酸化液としては、たとえば、過酸化水素、サリチル酸ナトリウムなどを含む溶液を使用することができる。なお、蛍光液および酸化液は、互いに反応して化学発光するものであれば、特に限定されず、所望の発光色や発光時間等に応じて適宜変更が可能である。
【００２６】
まず、発光性液体が収容される収容容器について第１の実施形態に沿って説明する。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１に示されるように、本発明の収容容器１は、透光性を有する容器本体２と、容器本体２に設けられ、外部から発光性液体Ｌ（図２および図３参照）を導入する導入部３と、容器本体２に設けられ、導入された発光性液体Ｌにより容器本体２内の空気Ａを外部に導出する空気導出部４を備えている。
【００２８】
容器本体２は、発光性液体Ｌが収容される収容部である。容器本体２は、発光した発光性液体Ｌが外部から視認できるように、透光性を有している。容器本体２は、たとえば透明または半透明な材料により構成される。なお、容器本体２は、少なくとも一部が透光性を有し、発光状態が外部から視認できるものであればよく、全体が透明または半透明のものであってもよいし、容器本体２の一部を透明または半透明とし、他の部分を非透光性としても構わない。
【００２９】
容器本体２は、本実施形態では、図１に示されるようにチューブ状の容器本体２として示されている。しかしながら、容器本体２の形状は、容器本体２内部に発光性液体Ｌを収容する空間が形成されたものであればよく、チューブ状に限定されるものではない。たとえば、容器本体２は、後述するようにボール状、パウチなどの袋状に形成されてもよいし、特に図示はしていないが、螺旋状や、人や動物、その他、物の形を模した他の複雑な形状とすることも可能である。
【００３０】
容器本体２は、非可撓性であってもよいし、可撓性を有していてもよい。たとえば、容器本体２を曲げずに使用する場合には、剛性を有し、基本的には変形しない材料から構成することができ、使用時に折り曲げて使用する場合は、可撓性を有する材料から構成することができる。容器本体２の材料は特に限定されず、用途に応じて各種樹脂材料やシリコーンゴムなどを用いることができる。容器本体２に用いられる材料としては、たとえば、塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタール等の合成樹脂、シリコーンゴム等を用いることができる。
【００３１】
なお、収容容器１の容器本体２の内部には、図１に示されるように、最初は空気Ａが入った状態で発光性液体Ｌは収容されていない。
【００３２】
容器本体２には、図１に示されるように、導入部３が設けられている。導入部３は、空気Ａが入った空の収容容器１内に、発光性液体Ｌを導入する部位である。導入部３は、本実施形態では、図１に示されるように、容器本体２とは別体の、容器本体２に接続される導入部側キャップ部材Ｃ１に設けられている。しかしながら、導入部３は容器本体２と一体に成形したものであっても構わない。本実施形態では、図１に示されるように、チューブ状の容器本体２の一端に形成された開口に、導入部３を備えた導入部側キャップ部材Ｃ１が液密に接続されている。なお、導入部３（導入部側キャップ部材Ｃ１）を設ける位置は、容器本体２内に発光性液体Ｌを導入可能な位置であればよく、容器本体２の一端に限定されるものではない。また、導入部３を備えた導入部側キャップ部材Ｃ１と容器本体２との接続方法は、たとえば、公知の溶着、接着方法により液密に接続される。しかしながら、導入部側キャップ部材Ｃ１が容器本体２に液密に接続することができる方法であれば、その接続方法は特に限定されない。なお、導入部３（導入部側キャップ部材Ｃ１）の形状や材料は、導入部３と容器本体２とが液密に接続され、外部から発光性液体Ｌを導入することができるものであれば、特に限定されるものではない。
【００３３】
導入部３は、図１に示されるように、発光性液体吐出容器（以下、単に吐出容器という）５と接続するために接続部３１を有している。本実施形態では、図１に示されるように、吐出容器５の吐出部材５１が導入部側キャップ部材Ｃ１に形成された接続部３１に接続される。具体的には、図１に示されるように、収容容器１の端部に形成された略筒状の接続部３１が、吐出部材５１の先端（上端）側に設けられた筒状の接続口５１ａ内に挿入され、接続口５１ａ内部の環状の溝５１ｂに接続部３１の先端部が嵌め込まれることにより、収容容器１と吐出容器５とが接続される。なお、接続部３１と吐出部材５１の接続は、上記接続方法に限定されるものではなく、略筒状の接続部３１内側に吐出部材５１の先端を嵌め込むことにより接続するなど、公知の他の接続方法により収容容器１と吐出容器５とを接続することができる。なお、吐出容器５の詳細については後述する。
【００３４】
導入部３は、図１に示されるように、容器本体２の内部に発光性液体Ｌを導入するために、容器本体２の内部に連通する導入路３２を有している。導入路３２は、収容容器１と吐出容器５とが接続されたときに、接続口５１ａの内側の空間と連通する（図３参照）。これにより、収容容器１と吐出容器５とが接続された後、吐出容器から発光性液体Ｌが吐出されると、導入部３の導入路３２を介して、容器本体２内に発光性液体Ｌを導入することが可能となる。
【００３５】
導入部３は、本実施形態では、図１に示されるように、容器本体２内に発光性液体Ｌが導入された後に、導入部３の導入路３２を液密に閉鎖する逆止弁３３をさらに備えている。逆止弁３３は、発光性液体Ｌが導入されるときには、導入路３２と容器本体２内部を連通させるように導入路３２を開放し、発光性液体Ｌが導入された後は、導入路３２を閉鎖する。逆止弁３３を設けることにより、発光性液体Ｌを容器本体２内に充填後、発光性液体Ｌが導入路３２を介して漏れ出ることを防止することができる。本実施形態では、導入部側キャップ部材Ｃ１は、有底筒状の接続部３１の底部から容器本体２の内部側へ向かって突出する、接続部３１よりも小径の突出部３４を有しており、この突出部３４の外周に環状の弾性部材からなる逆止弁３３（Ｏリング）が外嵌されている。突出部３４の外周は、環状の逆止弁３３が嵌まり込む溝部が環状に形成されており、この溝部に逆止弁３３が嵌め込まれる。突出部３４の内部には、導入路３２が形成され、本実施形態では、導入路３２は突出部３４の突出方向に延びた後、この突出方向に対して略垂直方向に（突出部３４の外周に向かって）さらに延び、突出部３４の外周において導入路３２が細孔状に開口している。発光性液体Ｌが容器本体２内に導入されるときは、この環状の逆止弁３３が径方向外側に拡径し（図３参照）、発光性液体Ｌが導入された後は、逆止弁３３が縮径する。この突出部３４の外周に形成された開口を逆止弁３３により塞ぐことにより、容器本体２内から導入路３２側へ発光性液体Ｌが漏れ出すことが防止される。
【００３６】
なお、逆止弁３３の構造は、公知の他の構造を用いることができ、図１に示した環状の逆止弁３３に限定されるものではない。また、導入路３２の経路も図１に示した経路に限定されるものではない。
【００３７】
つぎに、空気導出部４について説明する。空気導出部４は、導入された発光性液体Ｌにより容器本体２内の空気Ａを容器本体２の外部に導出するように構成されている。空気導出部４は、容器本体２に発光性液体Ｌが導入されたときに、容器本体２内部の空気Ａが押し出されて排出されるように構成されるとともに、発光性液体Ｌは外部に排出されないように構成されている。
【００３８】
本実施形態では、図１に示されるように、空気導出部４は、気体を通し液体を遮断する気液分離材４１と、空気導出孔４２とを備えている。空気導出部４は、図１に示されるように、容器本体２に設けられた導出部側キャップ部材Ｃ２に形成されている。なお、本実施形態では、略筒状の容器本体２の一端側に導入部側キャップ部材Ｃ１が設けられ、他端側に導出部側キャップ部材Ｃ２が設けられている。しかしながら、導出部側キャップ部材Ｃ２、すなわち空気導出部４が設けられる位置は、容器本体２の端部に限定されるものではない。
【００３９】
本実施形態で用いられる気液分離材４１は、気体を通し、液体を遮断する。すなわち、容器本体２内の空気Ａは通すが、発光性液体Ｌは通さないように構成されている。気液分離材４１としては、気体を通し、液体は通さない径の細孔を有するフィルターを用いることができ、たとえば、綿、焼結体、スポンジ、多孔膜などを用いることができる。気液分離材４１の細孔の径は、発光性液体Ｌを通さないものであれば特に限定されないが、たとえば、１０〜３００ｎｍとすることができる。気液分離材４１は、容器本体２に導入される発光性液体Ｌと接触する位置に設けられている。より具体的には、気液分離材４１は、導出部側キャップ部材Ｃ２の容器本体２内部側に、その一部が露出するように設けられている。
【００４０】
空気導出孔４２は、気液分離材４１を通過した空気Ａを外部へ導出するための孔である。空気導出孔４２は、その一端が気液分離材４１とつながり、他端が容器本体２の外部へとつながっている。本実施形態では、空気導出孔４２は、導出部側キャップ部材Ｃ２に形成され、容器本体２内部の空気Ａは、上流となる容器本体２の内部から、下流となる容器本体２の外部まで、気液分離材４１を通り、気液分離材４１の下流側に設けられた空気導出孔４２を通って導出される。なお、気液分離材４１の形状は、円盤状のものとして示されているが、気液分離材４１は、空気導出孔４２と容器本体２との間に配置され、発光性液体Ｌが外部に漏れださないものであれば、その形状、位置は特に限定されない。また、空気導出孔４２の大きさや、個数も、気液分離材４１を通過した空気Ａが外部に排出されるように構成されていればよく、特に限定されない。
【００４１】
なお、本実施形態の導出部側キャップ部材Ｃ２は、導入部側キャップ部材Ｃ１の接続部３１が嵌め込み可能に構成されている。これにより、複数の収容容器１同士を連結して、１つの発光体としたり、収容容器１の容器本体２が可撓性を有している場合に、容器本体２を湾曲させて、導入部側キャップ部材Ｃ１と導出部側キャップ部材Ｃ２とを接続して、リング状の発光体とすることもできる。
【００４２】
つぎに、収容容器１が接続される吐出容器５について説明する。吐出容器５は、発光性液体Ｌを吐出可能であり、容器本体２内に発光性液体Ｌを充填するための容器である。吐出容器５は、収容容器１の使用前（収容容器１を発光させて使用する前）に、収容容器１に接続される。空の収容容器１（発光性液体Ｌが未充填の収容容器１）、および、空の収容容器１に発光性液体Ｌを充填可能な吐出容器５は、これらのセットとして発光システムＬＳを構成する（図１参照）。吐出容器５は、収容容器１と接続が可能であり、容器本体２内に発光性液体Ｌを充填できるものであれば、特にその形状や構造は限定されないが、たとえば図２に示される吐出容器５を用いることができる。吐出容器５には、図２に示されるように、発光性液体Ｌとして、混合することにより発光する蛍光液Ｌ１と酸化液Ｌ２とが別々に充填されている。
【００４３】
吐出容器５は、図２に示されるように、外部容器５２と、外部容器５２の内部に設けられ、蛍光液Ｌ１が充填された第１パウチ５３ａと、外部容器５２の内部に設けられ、酸化液Ｌ２が充填された第２パウチ５３ｂと、蛍光液Ｌ１を吐出する第１吐出バルブ５４ａおよび酸化液Ｌ２を吐出する第２吐出バルブ５４ｂを有するバルブアッセンブリ５４と、第１吐出バルブ５４ａおよび第２吐出バルブ５４ｂに接続された吐出部材５１とを備えている。第１吐出バルブ５４ａは、第１パウチ５３ａ内の蛍光液Ｌ１を吐出するために、第１パウチ５３ａに第１連結部材５５ａを介して連結されている。第２吐出バルブ５４ｂは、第２パウチ５３ｂ内の酸化液Ｌ２を吐出するために、第２パウチ５３ｂに第２連結部材５５ｂを介して連結されている。外部容器５２内の、第１パウチ５３ａおよび第２パウチ５３ｂの外部には、第１パウチ５３ａおよび第２パウチ５３ｂ内の蛍光液Ｌ１および酸化液Ｌ２を噴射するために、噴射剤Ｇが充填されている。噴射剤Ｇとしては、液化ガス、圧縮ガスおよびこれらの混合物が挙げられる。液化ガスとしては、ハイドロフルオロオレフィン、液化石油ガス、ジメチルエーテルなどを用いることができる。圧縮ガスとしては、窒素ガスや炭酸ガス、亜酸化窒素ガス、圧縮空気などを用いることができる。
【００４４】
外部容器５２は、底部、筒状の胴部、テーパー状の肩部を備えている。外部容器５２には、たとえばアルミニウムなどの金属製の耐圧容器を用いることができる。外部容器５２を金属製の容器とすることにより、日光を遮断し、外部容器５２内部の蛍光液Ｌ１および酸化液Ｌ２を安定に保存することができる。
【００４５】
第１パウチ５３ａおよび第２パウチ５３ｂは、可撓性を有し、第１パウチ５３ａおよび第２パウチ５３ｂの外側からの、噴射剤Ｇによる圧力によって変形するように構成されている。第１パウチ５３ａおよび第２パウチ５３ｂは、複数枚のシートを重ね合わせ、または、１枚のシートを折り合わせた後、周縁部を熱溶着や接着などにより貼り合わせて袋体を形成したものである。
【００４６】
第１パウチ５３ａおよび第２パウチ５３ｂを構成するシートとしては、たとえば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン（ＮＹ）、エバール（ＥＶＯＨ）などの単層シートまたはこれらを積層した積層シートなどの合成樹脂シート、前記樹脂シートにシリカ（Ｓｉ）やアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、炭素（Ｃ）などを蒸着した蒸着樹脂シート、アルミニウム（Ａｌ箔）などの金属箔シート、金属箔シートと合成樹脂シートを積層した金属／樹脂シートなどが挙げられる。これらの材質は第１パウチ５３ａおよび第２パウチ５３ｂに充填される内容物に応じて適宜選択することができる。なかでも、内容物の透過を防止する遮断効果が高い点から、ＰＥ／Ａｌ箔／ＰＥ、ＰＥ／Ａｌ箔／ＰＥＴ、ＰＥ／Ａｌ箔／ＰＥＴ／ＰＥなどの金属／樹脂シートが好ましい。
【００４７】
第１および第２連結部材５５ａ、５５ｂは、第１および第２パウチ５３ａ、５３ｂとバルブアッセンブリ５４とをそれぞれ連結する。第１および第２連結部材５５ａ、５５ｂの下部は、第１および第２パウチ５３ａ、５３ｂの開口部を貼着する面を有する貼着部を備えており、上部に第１吐出バルブ５４ａおよび第２吐出バルブ５４ｂのハウジングと連結する筒状の連結部を備えている。また、第１および第２連結部材５５ａ、５５ｂの内部には、第１および第２パウチ５３ａ、５３ｂの内部の液体をバルブアッセンブリ５４側に供給するために、上下に貫通する貫通孔が形成されている。第１および第２連結部材５５ａ、５５ｂの材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアセタール等の合成樹脂が挙げられ、第１パウチ５３ａおよび第２パウチ５３ｂを構成するシートの最内層と同じ材質を用いることで加熱や超音波などによる溶着が容易になり好ましい。
【００４８】
バルブアッセンブリ５４は、外部容器５２を閉じるバルブホルダー５４ｃ、そのバルブホルダー５４ｃに保持される第１および第２吐出バルブ５４ａ、５４ｂ、ならびに、バルブホルダー５４ｃと、第１および第２吐出バルブ５４ａ、５４ｂとを覆うように固定し、かつ、バルブホルダー５４ｃを外部容器５２の開口部に固定するマウンティングキャップ５４ｄを備えている。
【００４９】
バルブホルダー５４ｃは、外部容器５２の開口部内面に沿って挿入される円柱状の栓部５４１と、外部容器５２の上部に配置される円柱状の蓋部５４２と、蓋部５４２の下端に形成され、半径方向外側に突出するフランジ部５４３とを有する。フランジ部５４３は、外部容器５２の口部の上面に配置される。栓部５４１の外周には、Ｏリング５６を保持する環状凹部５４４が形成されている。また、バルブホルダー５４ｃには、栓部５４１から蓋部５４２にかけて上下に貫通して形成された２つの筒状のホルダー部を備え、これらのホルダー部に第１吐出バルブ５４ａおよび第２吐出バルブ５４ｂが嵌合され、保持される。
【００５０】
第１吐出バルブ５４ａおよび第２吐出バルブ５４ｂは同じものであり、それぞれ第１連結部材５５ａおよび第２連結部材５５ｂと連結されるものであり、第１および第２パウチ５３ａ、５３ｂから送り出される蛍光液Ｌ１および酸化液Ｌ２の流れを制御する。第１および第２吐出バルブ５４ａ、５４ｂのそれぞれは、バルブホルダー５４ｃのホルダー部に取り付けられる略筒状のハウジング５４ｅと、ハウジング５４ｅ内に上下動自在に挿入されるステム５４ｆと、ステム５４ｆのステム孔５４ｇを閉じるステムラバー５４ｈと、ステム５４ｆを常時上方に付勢するスプリング５４ｉと、ハウジング５４ｅの全体を覆い外周が内側に変形されて固定するカバー５４ｊとを有する。
【００５１】
各ハウジング５４ｅは、スプリング５４ｉを支持する環状の底部と、上部内面に形成されたステムラバー５４ｈを保持する環状のラバー保持部と、上部外面に形成された半径方向外側に突出する環状のフランジ部と、そのフランジ部の下方に設けられた環状の溝部と、下面に形成された下方に突出し、第１および第２連結部材５５ａ、５５ｂが連結される筒状の連結部とを備えている。なお、ハウジング５４ｅの環状の溝部には、Ｏリング５４ｋが保持される。
【００５２】
第１および第２吐出バルブ５４ａ、５４ｂは、カバー５４ｊの上部側面を各ハウジング５４ｅの半径方向に環状にカシメることによりステム５４ｆおよびステムラバー５４ｈを各ハウジング５４ｅに固定し、ステム孔５４ｇをステムラバー５４ｈにより常時シールする。
【００５３】
第１および第２吐出バルブ５４ａ、５４ｂは、バルブホルダー５４ｃのホルダー部の貫通孔に挿入される。その際、第１および第２吐出バルブ５４ａ、５４ｂのカバー５４ｊの下端が、カバー５４ｊの形状に対応した形状の係止溝に挿入され、第１および第２吐出バルブ５４ａ、５４ｂの各Ｏリング５４ｋが、ホルダー部の段部に当接されることで、貫通孔と第１および第２吐出バルブ５４ａ、５４ｂとの間がシールされる。
【００５４】
マウンティングキャップ５４ｄは、バルブホルダー５４ｃならびに第１および第２吐出バルブ５４ａ、５４ｂを覆う円筒状のカバー部と、バルブホルダー５４ｃのフランジ部５４３と外部容器５２の口部とを固定し、カバー部より大きい径の円筒状の固定部とを有する。
【００５５】
吐出容器５の上部には、蛍光液Ｌ１および酸化液Ｌ２を吐出するために操作される吐出部材５１が設けられている。吐出部材５１は、２つのステム５４ｆの上端に取り付けられ、吐出部材５１を押圧操作することにより、２つのステム５４ｆを同時に押し込み、蛍光液Ｌ１および酸化液Ｌ２を同時に吐出するように構成されている。吐出部材５１は、蛍光液Ｌ１が収容された第１パウチ５３ａ側のステム５４ｆに連通した蛍光液吐出路５１ｃと、酸化液Ｌ２が収容された第２パウチ５３ｂ側のステム５４ｆに連通した酸化液吐出路５１ｄとを有している。
【００５６】
また、吐出部材５１は、ステム５４ｆに連結されるステム連結部５１ｅと、収容容器１に連結される収容容器連結部５１ｆとを備えている。本実施形態では、吐出部材５１のステム連結部５１ｅは、略筒状を呈し、収容容器連結部５１ｆは、ステム連結部５１ｅよりも小径の略筒状を呈している。収容容器連結部５１ｆには、上述したように、収容容器１を差し込むための接続口５１ａが形成されている。接続口５１ａは、その底部側に、蛍光液吐出路５１ｃと酸化液吐出路５１ｄとが別々に吐出される吐出部５１ｇが形成されている。
【００５７】
吐出部５１ｇにおいて、蛍光液吐出路５１ｃと酸化液吐出路５１ｄの出口側の開口は近接して配置されており、吐出部５１ｇから吐出された蛍光液Ｌ１および酸化液Ｌ２は、吐出部５１ｇから吐出された際に、混合されるように構成されている。吐出部５１ｇの周囲には、上述した導入部側キャップ部材Ｃ１の接続部３１が接続される環状の溝５１ｂが形成され、吐出部材５１と収容容器１（導入部側キャップ部材Ｃ１）とが接続される。
【００５８】
図２の吐出容器５においては、第１パウチ５３ａの内部から吐出容器５の外部まで、蛍光液Ｌ１は、第１連結部材５５ａ、ハウジング５４ｅ、ステム５４ｆおよび吐出部材５１の蛍光液吐出路５１ｃを通過する。また、第２パウチ５３ｂの内部から吐出容器５の外部まで、酸化液Ｌ２は、第２連結部材５５ｂ、ハウジング５４ｅ、ステム５４ｆおよび吐出部材５１の酸化液吐出路５１ｄを通過する。つまり、吐出容器５に充填される蛍光液Ｌ１および酸化液Ｌ２は、それぞれ独立したパウチ、ハウジング、ステムおよび吐出路を経て吐出されるため、他方のパウチ内に混入することを防ぐことができる。
【００５９】
なお、図２に示した吐出容器５の構造はあくまで一例であり、吐出容器５に、蛍光液Ｌ１と酸化液Ｌ２とが別々に充填され、蛍光液Ｌ１および酸化液Ｌ２が吐出容器５からの吐出後に混合されるものであれば、他の構造であっても構わない。
【００６０】
つぎに、本発明の収容容器１および発光システムＬＳの作用効果について説明する。
【００６１】
図１に示されるように、本発明の収容容器１は、予め発光性液体が充填されているものではなく、収容容器１の内部が空の状態から、発光性液体Ｌを外部から充填可能に構成されている。
【００６２】
収容容器１に発光性液体Ｌを充填するときは、まず、収容容器１と吐出容器５とを接続する。収容容器１と吐出容器５との間の接続は、収容容器１の導入部３を吐出容器５の吐出部材５１に液密に嵌合させて行う。具体的には、導入部側キャップ部材Ｃ１の接続部３１を、吐出部材５１の接続口５１ａに差し込み、接続部３１の先端が接続口５１ａ内の環状の溝５１ｂに圧入して嵌合させることにより、収容容器１を吐出容器５に接続する。これにより、図３に示されるように、収容容器１の導入部３の接続部３１の内側の空間Ｓは、吐出部材５１により外部から遮断される。したがって、吐出容器５からの発光性液体Ｌの収容容器１への導入時に外部に発光性液体Ｌが漏れ出すことを防ぐことができる。
【００６３】
収容容器１と吐出容器５との接続が完了すると、収容容器１を吐出容器５に向かって、または吐出容器５を収容容器１に向かって押圧する。これにより、吐出部材５１が押圧操作され、第１および第２吐出バルブ５４ａ、５４ｂのステム５４ｆを押し下げる。ステム５４ｆが押し下げられると、ステムラバー５４ｈにより閉鎖されたステム孔５４ｇが開放する。ステム孔５４ｇが開放すると、第１パウチ５３ａ内に収容されている蛍光液Ｌ１および第２パウチ５３ｂ内に収容されている酸化液Ｌ２が、噴射剤Ｇによる圧力により、開放したステム孔５４ｇ、ステム５４ｆを介して吐出部材５１側に吐出される。ステム５４ｆを出た蛍光液Ｌ１は、蛍光液吐出路５１ｃを通って吐出部５１ｇから吐出される。また、ステム５４ｆを出た酸化液Ｌ２は、酸化液吐出路５１ｄを通って吐出部５１ｇから吐出される。吐出部５１ｇから吐出された蛍光液Ｌ１および酸化液Ｌ２は、吐出部５１ｇから吐出された後に空間Ｓ内で混合される。
【００６４】
吐出された蛍光液Ｌ１および酸化液Ｌ２の混合液（以下、発光性液体Ｌという）は、収容容器１の導入部３の導入路３２へと導入される。導入路３２に導入された発光性液体Ｌは、その吐出圧により導入部３の逆止弁３３を径方向外側に押し広げ、逆止弁３３と突出部３４の外周との間に隙間が形成され、容器本体２内部に発光性液体Ｌが導入される。吐出容器５からの吐出を中断または完了すると、押し広げられた逆止弁３３は元の状態に復元して、導入路３２を再び閉じる。この逆止弁３３が設けられていることにより、発光性液体Ｌの充填中、または充填後に、発光性液体Ｌが導入部３から漏れ出すことがなくなる。したがって、発光性液体Ｌの充填中には、途中で充填操作が中断されても安全に充填操作を続けることができ、発光性液体Ｌの充填後も安全に収容容器１を使用することができる。また、収容容器１は、従来の収容容器のように内部にガラスアンプル等が入っていないため、収容容器１を使用した後に収容容器１を廃棄する際には、ビニール袋など収容容器を安全に廃棄するための廃棄容器に入れずに処分することができる。
【００６５】
吐出容器５から発光性液体Ｌを吐出していくことにより、収容容器１の容器本体２内部に発光性液体Ｌが充填されていく。収容容器１の容器本体２内には、発光性液体Ｌの充填前は、図１に示されるように空気Ａが満たされている。図３に示されるように、発光性液体Ｌが充填されていくと、空気Ａは発光性液体Ｌにより圧力が加えられる。本発明の収容容器１は、容器本体２が空気導出部４を備えているため、容器本体２内に発光性液体Ｌが導入されると、導入された発光性液体Ｌにより、容器本体２内の空気Ａを外部に押し出して導出することができる。本実施形態では、発光性液体Ｌが容器本体２内に導入されていくと、空気Ａは発光性液体Ｌの液面から圧力を受け、空気導出部４の気液分離材４１の方へと押し付けられる。発光性液体Ｌからの圧力により、空気Ａは気液分離材４１を通過し、気液分離材４１を通過した空気Ａは、空気導出孔４２を通って収容容器１の外部へと導出される。これにより完全に空気Ａを排出して、発光性液体Ｌを容器本体２内に完全に充填することができる。
【００６６】
このように、空気導出部４を設けて、導入される発光性液体Ｌにより容器本体２内の空気Ａを外部に排出することができるため、発光性液体Ｌを導入していく過程で、導入部３や空気導出部４に負荷がかかりにくい。すなわち、発光性液体Ｌの導入により容器本体２内の空気Ａが圧縮され、空気Ａが排出されない場合、その空気Ａの圧力により、導入部３や空気導出部４（導入部側キャップ部材Ｃ１や導出部側キャップ部材Ｃ２）が、容器本体２から外れる方向に力を受けるが、空気Ａは空気導出部４から排出されるため、空気Ａの圧力が高まることを抑制することができる。したがって、導入部３や空気導出部４に負荷がかからず、導入部側キャップ部材Ｃ１や導出部側キャップ部材Ｃ２と、容器本体２との間の接合部が緩くなったり、外れたりすることがない。よって、容器本体２と、導入部側キャップ部材Ｃ１や導出部側キャップ部材Ｃ２との間からの発光性液体Ｌの液漏れを防止することができる。また、空気Ａを容器本体２内部から排出したり、容器本体２内部の圧力を下げるために、特別な装置を用いる必要もないため、収容容器１を使用する一般消費者が簡単に発光性液体Ｌを充填することができる。
【００６７】
また、本実施形態の気液分離材４１は、気体は通して液体は遮断するため、発光性液体Ｌは気液分離材４１を通らない。したがって、発光性液体Ｌが空気導出部４側から漏れ出すことがなく、安全に発光性液体Ｌの充填操作をすることができる。また、発光性液体Ｌの容器本体２内への導入時に、発光性液体Ｌの発光反応により炭酸ガスなどが発生する場合があるが、その発生したガスを気液分離材４１から放出することもできる。したがって、発光性液体Ｌから発光反応等によりガスが発生しても、そのガスを外部に放出して、容器本体２内部の圧力の高まりを防止することができる。したがって、導入部３や空気導出部４に、負荷がかかりにくく、発光性液体Ｌの液漏れを防止することができる。
【００６８】
収容容器１への発光性液体Ｌの導入が完了すると、収容容器１と吐出容器５との接続を解除し、発光玩具や、発光アクセサリなどとして使用する。ここで、発光性液体Ｌは、蛍光液Ｌ１および酸化液Ｌ２が吐出部５１ｇから吐出される際に、吐出容器５による加圧された流れにより混合される。したがって、容器本体２に発光性液体Ｌが導入されるとすぐに発光性液体Ｌは発光し、すぐに発光効果を得ることができる。そして、発光性液体Ｌは、吐出容器５による加圧された流れによって蛍光液Ｌ１と酸化液Ｌ２とは自然に混合されるため、従来のガラスアンプルを割って蛍光液と酸化液を接触させて混合させるなどの操作が不要となる。
【００６９】
また、収容容器１と吐出容器５とを１つの発光ユニットとしてセットで用いることができる、発光システムＬＳとした場合には、用時に蛍光液Ｌ１と酸化液Ｌ２とを収容容器１に充填し、発光させることができる。したがって、使用直前に発光性液体Ｌを混合して発光させることができる。また、発光システムＬＳでは、吐出容器５から収容容器１に発光性液体Ｌを導入するだけであるので、充填操作が非常に簡単であり、また、目視で充填量を確認しながら充填できるため過剰充填を防止でき安全であり、さらに発光性液体Ｌの充填に大掛かりな装置を用いる必要もない。したがって、一般消費者が個人で発光性液体Ｌの充填操作を行うことができ、しかも、発光システムＬＳは持ち運びが容易であり、任意の場所で充填操作をすることができる。また、収容容器１が折り曲げ可能な可撓性を有するものの場合などは、使用時に収容容器１を任意の形状に曲げても、収容容器１内にはガラスアンプルなどが入っていないため、誤ってガラスアンプルを割ってしまうなどといった誤った操作をするおそれがない。さらに、使用前だけでなく、使用後に収容容器１を大きく曲げても、ガラスアンプルが収容されていないため、容器本体２が破損することがない。
【００７０】
つぎに、他の実施形態について説明する。以下の実施形態については相違点を中心に説明し、共通する部分についての説明は一部省略する。また、以下に示す実施形態では、吐出容器５としては、同じものを用いることができるため、吐出容器５の説明は省略し、収容容器１を主に説明する。また、以下に示す実施形態の収容容器１は、第１の実施形態と同様に、吐出容器５とともに発光システムＬＳとして用いてもよい。また、以下に示す実施形態では、第１の実施形態で詳細に説明した各部の構成を組み合わせて使用することができる。
【００７１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、導入部３と空気導出部４とが、収容容器１の同方向に設けられた態様である。
【００７２】
第２の実施形態の収容容器１は、図４に示されるように、容器本体２と、容器本体２に設けられたキャップ部材Ｃ３とを備えている。図４に示される容器本体２は、上部にキャップ部材Ｃ３を取り付けるための開口を有し、底部に平らな設置部を有し、胴部が球状に形成されている。
【００７３】
キャップ部材Ｃ３は、図４に示されるように、導入部３および空気導出部４を備えている。キャップ部材Ｃ３は、容器本体２の開口に対して液密に接続されている。キャップ部材Ｃ３は、容器本体２を閉鎖する蓋部ＣＬと、蓋部ＣＬから容器本体２内部側に突出する突出部３４を備えている。より具体的には、キャップ部材Ｃ３は、円板状の蓋部ＣＬと、蓋部ＣＬから突出する、蓋部ＣＬおよび容器本体２の内径よりも小さい略円筒状の突出部３４とを備えている。図４では、突出部３４は径の異なる２つの円筒が軸方向に並んだものとして示されているが、突出部３４の形状は特に図示した形状に限定されるものではない。
【００７４】
図４に示されるように、キャップ部材Ｃ３の径方向内側に導入部３が設けられ、キャップ部材Ｃ３の径方向外側に空気導出部４が設けられている。導入部３は、吐出容器５と接続するために接続部３１と、接続部３１の内側の空間とつながり、容器本体２の内部に連通する導入路３２を有している。また、導入路３２の容器本体２内部側の開口は、逆止弁３３により閉鎖されている。接続部３１は、本実施形態では、キャップ部材Ｃ３の蓋部ＣＬの中央部に形成された凹部として示され、吐出容器５の吐出部材５１が嵌合できるように構成されている。なお、接続部３１は、本実施形態では凹部として示されているが、吐出部材５１が嵌合可能であれば、接続部３１は、第１の実施形態のように軸方向外側に突出するように構成しても構わない。導入路３２は、接続部３１の底部から、キャップ部材Ｃ３の突出部３４内部を突出部３４の突出方向に延びた後、この突出方向に対して略垂直方向に延びている。
【００７５】
空気導出部４は、第１の実施形態と同様に、気液分離材４１および空気導出孔４２を備えている。本実施形態では、気液分離材４１は、キャップ部材Ｃ３の突出部３４の外周に設けられている。気液分離材４１としては、たとえば、突出部３４の外周を囲む環状の気液分離材４１を用いることができる。空気導出孔４２は、その一端が気液分離材４１とつながり、他端が外部へとつながっている。本実施形態では、空気導出孔４２は、キャップ部材Ｃ３の蓋部ＣＬのうち、接続部３１の径方向外側に形成され、突出部３４の外周に設けられた気液分離材４１とつながっている。すなわち、空気導出孔４２は、接続部３１に吐出容器５の吐出部材５１が接続されたときに、吐出部材５１により塞がれない位置に設けられ、容器本体２内の空気Ａの容器本体２の外部への排出路が常時確保されている。
【００７６】
本実施形態では、図５に示されるように、キャップ部材Ｃ３の接続部３１に吐出容器５の吐出部材５１の先端を嵌合し、収容容器１と吐出容器５とを接続する。その後、吐出容器５から発光性液体Ｌを容器本体２内に導入すると、発光性液体Ｌは収容容器１の底部側から満たされていく。本実施形態では、収容容器１の上部側に設けられたキャップ部材Ｃ３から発光性液体Ｌが導入され、同じキャップ部材Ｃ３から空気Ａが排出される。すなわち、導入された発光性液体Ｌの液面が高くなるにつれて、圧縮された空気Ａは、キャップ部材Ｃ３に設けられた気液分離材４１を透過して、空気導出孔４２から排出される。
【００７７】
このように、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、容器本体２内の空気Ａを排出しながら発光性液体Ｌを容器本体２内に導入することができる。したがって、容器本体２内の内部圧力の高まりによって、導入部３および空気導出部４が設けられたキャップ部材Ｃ３に負荷がかかりにくく、キャップ部材Ｃ３と容器本体２の接合部からの発光性液体Ｌの液漏れを防止することができる。また、キャップ部材Ｃ３に導入部３および空気導出部４の両方を設けているため、収容容器１の部材点数を減らすことができる。また、容器本体２との接合部の数が減少するので、発光性液体Ｌの液漏れの可能性をさらに減らすことができる。
【００７８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、空気導出部４に、気液分離材４１を設けずに、気液分離材４１に代えて、容器本体２内を移動する可動弁４３（図６参照）を備えた態様である。
【００７９】
本実施形態の容器本体２および導入部３（導入部側キャップ部材Ｃ１）の構造は、第１の実施形態と同様である。また、導出部側キャップ部材Ｃ２の構造は、気液分離材４１が設けられていない点以外は、第１の実施形態で説明した構造と同様である。
【００８０】
本実施形態の収容容器１では、空気導出部４は、図６に示されるように、容器本体２の内部に容器本体２内を移動可能な可動弁４３と、空気導出孔４２とを備えている。可動弁４３は、容器本体２内の導入部３側に配置されており、発光性液体Ｌを導入部３から導入することにより、発光性液体Ｌにより可動弁４３が押され、容器本体２内を移動できるように構成されている。
【００８１】
可動弁４３は、容器本体２の内壁に対して摺動可能、かつ、液密に接触している。これにより、導入部３側から導入された発光性液体Ｌは、可動弁４３を超えて、空気導出孔４２側に移動することがない。可動弁４３の形状は、容器本体２の内壁に対して摺動可能、かつ、液密に接触できるものであれば、特に限定されないが、有底の筒状または皿状とすることができる。可動弁４３は、容器本体２の内壁に対して液密に接触するために、たとえば、ゴムや合成樹脂等の弾性材料から構成することができる。
【００８２】
本実施形態では、図７に示されるように、導入部側キャップ部材Ｃ１の接続部３１に吐出容器５の吐出部材５１の先端を嵌合し、収容容器１と吐出容器５とを接続する。その後、吐出容器５から発光性液体Ｌを容器本体２内に導入すると、発光性液体Ｌは容器本体２の導入部３側から満たされていく。本実施形態では、可動弁４３が容器本体２の内壁と液密に摺動し、発光性液体Ｌが可動弁４３を超えて、空気導出孔４２側に移動することを防止する。したがって、空気導出孔４２から発光性液体Ｌが漏れ出すことを防止することができる。さらに、可動弁４３が容器本体２内を移動可能で、容器本体２内の空気Ａが可動弁４３により空気導出孔４２から押し出されるため、発光性液体Ｌを導入する際に、容器本体２内の内圧が高まることもない。したがって、導入部側キャップ部材Ｃ１および導出部側キャップ部材Ｃ２に負荷がかかりにくく、発光性液体Ｌの液漏れを防止することができる。また、可動弁４３が設けられているため、容器本体２内の空気Ａは、容器本体２内に充填された発光性液体Ｌの方へ移動しない。さらに充填後は可動弁により発光性液体が外部の空気と接触するのを防止するため、設計通りの発光効果を得ることができる。
【００８３】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、容器本体２を透明または半透明のパウチとし、空気導出部４をパウチのシート材の溶着状態を部分的に弱くした弱溶着部により構成した実施形態である。
【００８４】
本実施形態の容器本体２は、複数枚のシートを重ね合わせ、当該シートにより、導入部３を挟み込み、周縁部を熱溶着や接着などにより貼り合わせて袋体を形成する。パウチとしての容器本体２を構成するシートとしては、たとえば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン（ＮＹ）、エバール（ＥＶＯＨ）などの単層シートまたはこれらを積層した積層シートなどの透光性を有する合成樹脂シートなどが挙げられる。なお前記合成樹脂シートの一部を透光性を有しない蒸着樹脂シートや金属箔シートで覆い部分的に光を発するようにしてもよい。
【００８５】
導入部３は、溶着されるシート材により挟み込まれて保持される導入部材として示されている。この導入部材として示された導入部３は、溶着されるシート材に挟み込まれてシート材に保持される筒状の保持部３５と、逆止弁３３を内側に収容する略筒状の弁収容部３６と、吐出容器５の吐出部材５１が接続される接続部３１とを備えている。保持部３５は、シート材により挟み込まれ、シート材が溶着された後に、保持部３５が容器本体２から抜け出ることを防止するために、保持部３５の外周に凸状の係合部（図示せず）を有している。接続部３１は第１の実施形態等と同様に有底筒状に形成され、接続部３１の内側の底部から容器本体２内部側に向かって導入路３２が形成されている。導入路３２の容器本体２側の開口は、逆止弁３３により閉鎖されている。逆止弁３３は、本実施形態では、ボール弁が用いられている。この逆止弁３３は、中央に流路Ｐが形成された弁座３３ａと、弁座３３ａの座面に当接するボール３３ｂとを備えている。弁座３３ａは、導入部材の内部に固定されている。弁座３３ａのボール３３ｂと当接している当接部３３ｃは、筒状ではなく、弁座３３ａの当接部３３ｃの側面には軸方向にスリットが形成され、側面が開放している。弁座３３ａは、弾性変形可能な材料から構成されている。弁座３３ａは、吐出容器５から発光性液体Ｌが吐出されると、ボール３３ｂが容器本体２の内部側に移動して、当接部３３ｃがボール３３ｂに押圧されて変形し、当接部３３ｃの側面から、流路Ｐを介して、発光性液体Ｌが容器本体２内に導入できるように構成されている。
【００８６】
容器本体２は、上述したように、透明または半透明のパウチであり、導入部３が設けられた側とは反対側の端部に、空気導出部４が形成されている。本実施形態では、空気導出部４は、パウチのシートが部分的に弱く溶着された弱溶着部４４である。弱溶着部４４は、たとえば、パウチのシートをヒートシールする際に、温度やシール時間を調整することによりシール強度を弱くしたり、ヒート盤に凹凸を設けて部分的にヒートシールしないなどにより、液体は通さずに気体は通す微小通路を形成することができる。
【００８７】
本実施形態では、図９に示されるように、収容容器１と吐出容器５とを接続した後、パウチである容器本体２内に、発光性液体Ｌが導入されると、発光性液体Ｌは、容器本体２の導入部３側から満たされていく。本実施形態では、発光性液体Ｌが導入されるにつれて、容器本体２内の空気Ａが、弱溶着部４４から排出される。したがって、導入部３と容器本体２の接合部や、パウチのシート材の接合部位（弱溶着部４４以外の溶着された部位）に負荷がかからず、発光性液体Ｌの液漏れを防止することができる。また、容器本体２がパウチであるため、収容容器１を直方体、楕円体、平板状（帯状）など、様々な形状にして発光させることができる。したがって、収容容器１としての用途を広げることができる。また、空気導出部４を容器本体２と一体に形成することができるため部品点数が少なくなり、また発光性液体Ｌの充填前に、容器本体２内に空気がほとんどないため、発光性液体Ｌを充填しやすい。
【符号の説明】
【００８８】
１  収容容器
２  容器本体
３  導入部
３１  接続部
３２  導入路
３３  逆止弁
３３ａ  弁座
３３ｂ  ボール
３３ｃ  当接部
３４  突出部
３５  保持部
３６  弁収容部
４  空気導出部
４１  気液分離材
４２  空気導出孔
４３  可動弁
４４  弱溶着部
５  吐出容器
５１  吐出部材
５１ａ  接続口
５１ｂ  環状の溝
５１ｃ  蛍光液吐出路
５１ｄ  酸化液吐出路
５１ｅ  ステム連結部
５１ｆ  収容容器連結部
５１ｇ  吐出部
５２  外部容器
５３ａ  第１パウチ
５３ｂ  第２パウチ
５４  バルブアッセンブリ
５４１  栓部
５４２  蓋部
５４３  フランジ部
５４４  環状凹部
５４ａ  第１吐出バルブ
５４ｂ  第２吐出バルブ
５４ｃ  バルブホルダー
５４ｄ  マウンティングキャップ
５４ｅ  ハウジング
５４ｆ  ステム
５４ｇ  ステム孔
５４ｈ  ステムラバー
５４ｉ  スプリング
５４ｊ  カバー
５４ｋ  Ｏリング
５５ａ  第１連結部材
５５ｂ  第２連結部材
５６  Ｏリング
Ａ  空気
Ｃ１  導入部側キャップ部材
Ｃ２  導出部側キャップ部材
Ｃ３  キャップ部材
ＣＬ  蓋部
Ｇ  噴射剤
Ｌ  発光性液体
Ｌ１  蛍光液
Ｌ２  酸化液
ＬＳ  発光システム
Ｐ  流路
Ｓ  空間
【図１】
2015216082.tif 000003
【図２】
2015216082.tif 000004
【図３】
2015216082.tif 000005
【図４】
2015216082.tif 000006
【図５】
2015216082.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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