(57)【要約】      （修正有）【課題】レシーバタンクを可変型にすることでレシーバタンクを変更することなく冷媒の容量調整を行える空気調和機を提供する。【解決手段】冷凍サイクルの配管に接続され、冷媒を溜めるために１つの出入口を有する筒状のレシーバタンク１０と、該レシーバタンク１０の容量を可変とする容量可変部２０とを備え、この容量可変部２０が、レシーバタンク１０内をタンク軸方向に移動してレシーバタンク１０の出入口側タンク室の容量を可変するピストン２１と、該ピストン２１をレシーバタンク１０の軸方向に移動させるピストン駆動部２２とを備えている。【選択図】図４
2015161477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルの配管に接続され、冷媒を溜めるために１つの出入口を有する筒状のレシーバタンクと、該レシーバタンクの容量を可変とする容量可変部とを備え、
前記容量可変部が、前記レシーバタンク内をタンク軸方向に移動して前記レシーバタンクの出入口側タンク室の容量を可変するピストンと、該ピストンを前記レシーバタンクの軸方向に移動させるピストン駆動部と、該ピストン駆動部を駆動制御する制御部とを備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記ピストン駆動部は、前記ピストンのピストンロッドを軸方向に可動する電磁石を備えた請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御部は、入力側からの機種識別信号を受けて、機種により予め定められた所定のタンク容量になるよう前記ピストン駆動部を制御する請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記制御部は、各種センサからの情報信号を受けて運転条件に合わせた最適な容量になるよう前記ピストン駆動部を駆動制御する請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
冷凍サイクルの配管に接続される、冷媒を溜めるためのレシーバタンクであって、
タンク室が筒状に形成され、かつ１つの冷媒の出入口を有しており、さらに、タンク内部の容量を可変とする容量可変部を有し、
前記容量可変部は、前記タンク室を軸方向に移動して冷媒出入口側のタンク室容量を可変するピストンと、該ピストンをタンク室の軸方向に移動させるピストン駆動部とを備えていることを特徴とする、空気調和機のレシーバタンク。
【請求項６】
圧縮機などの冷凍サイクル部品を駆動制御する電装部品を内装するための電装ボックスを備え、前記電装ボックスは、複数の板金部材が組み合わされてなり、隣接する２つの板金部材同士は、その辺同士が直角に交わるように接合して全体として直方体形状の箱体が形成され、
前記板金部材同士の接合部は、第１の板金部材の接合辺側にＬ字形に折曲形成された当て片と、該当て片と並列して前記第１の板金部材の板面方向で第２の板金部材の板厚分の位相差をもってＬ字形に折曲形成された係合片とを備え、前記当て片と係合片の間に第２の板金部材の板面を挟むことで両者が組み立てられることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記第１の板金部材の係合片および第２の板金部材のうちの一方に係合孔が形成され、他方に前記係合孔と係脱可能に係合する係合突起が形成されたことを特徴とする請求項６に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記第１の板金部材の縁部に沿って、前記当て片の延長上で、第２の板金部材の板面に接合する折曲片が形成された請求項６に記載の空気調和機。
【請求項９】
機種の取扱説明書、サポート電話番号などの機種情報を記録したコードが機種銘版ラベルに設けられた請求項１に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記コードが二次元コードである請求項９に記載の空気調和機。
【請求項１１】
室内機と室外機とを備えたセパレート型の空気調和機において、前記コードが室内機の機種銘版ラベルおよび／または室外機の機種銘版ラベルに設けられた請求項９に記載の空気調和機。
【請求項１２】
前記コードは、取扱説明書、消耗品リスト、サービス連絡先の少なくとも一つの情報を含む請求項９に記載の空気調和機。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれかに記載の機種銘版ラベルに付されたコードに、空気調和機から提供できるサービス情報を記録し、そのサービス情報をコード読み取り端末により読み取り、読み取ったコード情報から、提供できる複数のサービス情報を選択可能にリスト化してサービス情報リストとして表示し、前記サービス情報リストから選択されたサービス情報を表示し、あるいは他の通信機器に通信することを特徴とする、空気調和機における提供サービス確認方法。
【請求項１４】
読み取り端末に表示されるサービス情報リストが、取扱説明書、消耗品リスト、およびサービス連絡先情報である請求項１３に記載の、空気調和機における提供サービス確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルの配管にレシーバタンクを備えた空気調和機、および空気調和機に使用されるレシーバタンク、並びに空気調和機における提供サービス確認方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レシーバタンクは、冷凍サイクル内を循環する冷媒量が種々の運転条件の変化に応じて変化しても、これに即応して冷凍サイクルに適正な循環量の冷媒が流れるように、余剰冷媒を貯留しておく機能と、ガス冷媒と液化冷媒とを分離して液化冷媒のみを冷凍サイクルの絞り装置に送る機能などを有している。
【０００３】
レシーバタンクは、冷凍サイクルにおいて凝縮器と蒸発器との間の配管に設置される。圧縮機から圧縮吐出された高温高圧の冷媒は、凝縮器を通る間に空気と熱交換して冷却されて凝縮し、凝縮した液冷媒はレシーバタンクおよび絞り装置を経て蒸発器に供給され、ここで室内空気と熱交換されて室内空気を冷却する。
【０００４】
従来、この種の空気調和機において、レシーバタンクは、タンクの直径および長さによりタンク内容量が定まってしまうため、レシーバタンクの容量を変更したい場合、タンク自体の寸法を変更する必要があった。そのため、機種ごとに寸法（容量）の異なるレシーバタンクを用意しなければならず、一つのレシーバタンクにより容量変更が行える容量可変型のレシーバタンクの出現が望まれていた。
【０００５】
特許文献１は、レシーバタンク内を２分割し、隣り合う分割室同士の連通位置に冷媒循環方向の冷媒の流れのみを許可する逆止弁を設け、２つの分割室のそれぞれの室に連通する２つの冷媒流入経路を設け、２つの冷媒流入経路を切り換えることで、タンク容量を変更する技術が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、レシーバタンク内に冷凍サイクル内の冷媒圧力に応じて伸縮するベローズを設け、該ベローズの伸縮によりタンク容量を可変とし、また、ベローズの伸縮は、調整ねじによりコイルバネを介して調整するようにしたレシーバタンクが開示されている。
【０００７】
なお、特許文献３には、外部通信手段を有する、空気調和機の室内機において、電子制御装置の機種情報メモリに、機器情報と合わせて機種名や型番を記憶させ、外部通信手段を用いて上記機種名や型番を宅外から遠隔操作によって読み出すことにより、顧客の手を煩わすことなくメンテナンスやサービスの提供が可能となる技術が開示されている。また、特許文献４には、空気調和機の電装ボックスの組み立て技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２９２１０９号公報
【特許文献２】実開昭５９−１９５４７３号公報
【特許文献３】特開２００３−３２２３９０号公報
【特許文献４】特開２０１３−１７０７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１，２の容量可変型のレシーバタンクは、容量固定式のレシーバタンクに比べ、容量変更が自由に行える利点があるが、特許文献１のように複数の分割室と複数の冷媒流入経路を設ける場合、レシーバタンク内の構造が複雑になる。また、特許文献２では、冷媒圧力の影響でタンク容量が変更するため、冷媒圧力に左右されずにタンク容量の変更が可能なレシーバタンクの出現が望まれていた。
【００１０】
本発明は、上記に鑑み、構造簡単な容量可変型のレシーバタンクを備えた空気調和機の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の空気調和機は、冷凍サイクルの凝縮器と蒸発器との間の配管に接続され、冷媒を溜めるために１つの出入口を有する筒状のレシーバタンクと、該レシーバタンクの容量を可変とする容量可変部とを備え、前記容量可変部が、前記レシーバタンク内をタンク軸方向に移動して前記レシーバタンクの出入口側タンク室の容量を可変するピストンと、該ピストンを前記レシーバタンクの軸方向に移動させるピストン駆動部と、該ピストン駆動部を駆動制御する制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記構成において、レシーバタンクの容量は、ピストン駆動部によりタンク内のピストンを軸方向に移動することで出入口側タンク室の容量を変更することができる。したがって、タンク室に流入してくる冷媒の量によってタンク容量が変動することなく、自由にタンク容量を変更することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、タンク内のピストンの動作によりタンク容量を可変とするため、タンク室に流入してくる冷媒の量によってタンク容量が左右されず、自由に容量調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】セパレート型空気調和機の外観図である。
【図２】レシーバタンク付きの冷凍サイクル図である。
【図３】レシーバタンクの外観図である。
【図４】レシーバタンクの断面図である。
【図５】冷凍サイクルの制御ブロック図である。
【図６】電装ボックス付きの室外機の分解斜視図
【図７】電装ボックスの上面斜視図である。
【図８】上蓋を取り外した状態を示す右前方から見た斜視図である。
【図９】上蓋を取り外した状態を示す左後方から見た斜視図である。
【図１０】後面側の側板を取り外した状態を示す左後方から見た斜視図である。
【図１１】前面側の側板を取り外した状態を示す左後方から見た斜視図である。
【図１２】前面側の側板および後面側の側板を取り外した状態を示す左後方から見た斜視図である。
【図１３】図１１のＡ矢視図である。
【図１４】図１３の斜視図である。
【図１５】図１１のＢ矢視図である。
【図１６】銘版ラベルの二次元コード読取装置の概念図である。
【図１７】室内機の銘版ラベルに二次元コードを印刷した状態を示す図である。
【図１８】室外機の銘版ラベルに二次元コードを印刷した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本例の空気調和機は、図１に示すように、室内に設置する室内機１と、室外に設置する室外機２とが配管３により接続されて冷凍サイクルを構成するセパレート型の空気調和機である。
【００１６】
図２に示すように、室内機１には室内熱交換器４が配される。室外機２には、圧縮機５、四方弁６、室外熱交換器７、第１絞り装置８、第２絞り装置９およびレシーバタンク１０が配される。各熱交換器４，７に対して、それぞれ送風機が設けられる。なお、図２において、１１は冷媒の充填や移設時の冷媒回収などに使用する二方弁、１２は同じく三方弁である。
【００１７】
本例の空気調和機では、冷房運転、暖房運転などの空調運転を行う。図２に示すように、冷房運転あるいは除霜運転のとき、圧縮機５から吐出された冷媒は、四方弁６から室外熱交換器７、第１絞り装置８、第２絞り装置９、室内熱交換器４、圧縮機５に戻る冷媒回路が形成される。
【００１８】
この冷房運転サイクルあるいは除霜運転サイクルでは、室外熱交換器７が凝縮器となり、室内熱交換器４が蒸発器となる。また、第１絞り装置８が高圧側絞り装置となり、第２絞り装置９が低圧側絞り装置となる。
【００１９】
暖房運転のときは、四方弁６が切り換えられ、圧縮機５から吐出された冷媒は、室内熱交換器４、第２絞り装置９、第１絞り装置８、室外熱交換器７を通って圧縮機５に戻る冷媒回路が形成される。この暖房運転サイクルでは、室内熱交換器４が凝縮器となり、室外熱交換器７が蒸発器となる。また、第２絞り装置９が高圧側絞り装置となり、第１絞り装置８が低圧側絞り装置となる。
【００２０】
言い換えると、本例の空気調和機においては、冷媒回路の冷媒の流れ方向に沿って、上流側から順に圧縮機、凝縮器、高圧側絞り装置、低圧側絞り装置、および蒸発器が配置されることになる。そして、この冷媒回路に冷媒が循環する冷凍サイクルが形成される。
【００２１】
また、本例では、冷媒回路を流れる冷媒の流量を調整するために、冷媒回路の余剰冷媒を溜めるレシーバタンク１０が設けられる。レシーバタンク１０は、図３および図４に示すように、１つの出入口１３を備えている。レシーバタンク１０は、図２に示すように、第１絞り装置８と第２絞り装置９との間に介装される。第１絞り装置８と第２絞り装置９とをつなぐ接続配管１４から分岐した連結管１５が設けられる。連結管１５が、レシーバタンク１０の出入口１３に接続される。第１絞り装置８および第２絞り装置９は、冷媒の流量または圧力を調整する膨張弁とされる。なお、絞り装置として、複数のキャピラリチューブを並べて、流路を切り替えるものであってもよい。
【００２２】
図３および図４に示すように、レシーバタンク１０は円筒状の容器である。レシーバタンク１０はタンクの軸方向が上下方向とされ、下方に出入口１３が形成される。出入口１３は細管状に形成され、その管部に連結管１５の一端が連結される。
【００２３】
レシーバタンク１０は、タンク内部の容量を可変とする容量可変部２０が付設されている。容量可変部２０は、タンク室１０ａを軸方向に移動して冷媒出入口１３側のタンク室容量を可変するピストン２１と、該ピストン２１をタンク室１０ａの軸方向に移動させるピストン駆動部２２とを備えている。
【００２４】
ピストン２１は、図４に示すように、ピストンヘッド２１ａとピストンロッド２１ｂとを備えている。ピストンヘッド２１ａの周囲には、タンク室の室壁との間をシールする２条のＯリング２１ｃが設けられている。ピストンヘッド２１ａは、タンク室壁に沿って軸方向に摺動可能とされ、タンク室１０ａの容量を変更可能とされている。ピストンヘッド２１ａの出入口１３側の底面には半球状の凹部２１ｄが形成され、出入口１３から出入りする冷媒の圧力による衝撃音を緩和できるようにしている。ピストンロッド２１ｂは、ピストンヘッド２１ａの上面側に固定される。ピストンロッド２１ｂの上端はレシーバタンク１０の上端に固定されたロッド案内部２６に摺動可能に内装されている。
【００２５】
ピストン駆動部２２は、図４に示すように、前記ピストンロッド２１ｂの上端部に設けられた永久磁石２３と、ピストンロッド２１ｂを内装するロッド案内部２６の外側に配置された電磁石２４と、前記ピストン２１を下方の出入口１３側に付勢するコイルばね２５と、を備えている。電磁石２４に電流を流すと、電磁石２４に発生する磁束により永久磁石２３が吸引あるいは反発されて、永久磁石２３がピストンロッド２１ｂと共に軸方向に移動する。電磁石２４への電力供給を停止すると、電磁石２４が消磁され、コイルばね２５の付勢力によりピストンロッド２１ｂが初期位置に戻る。
【００２６】
電磁石２４は、図４に示すように、タンクの軸方向に配列された複数のコイル２４ａ，２４ｂ，２４ｃを備えている。ピストン２１の位置は、軸方向に配列された複数のコイル２４ａ，２４ｂ，２４ｃのうち、電力供給するコイルによって、あるいはコイルに流す電力量（電流の大きさ）によって、ピストンロッド２１ｂの移動距離・位置が異なってくる。本例では、この現象を利用してピストン２１の軸方向位置を制御する。電磁石２４に流れる電流の方向は正方向と逆方向に流れる交流方式、または一方向のみに流れる直流方式のいずれを採用してもよい。
【００２７】
レシーバタンク１０の出入口１３と反対側の上端部にはロッド案内部２６が設けられる。ロッド案内部２６は、レシーバタンク１０の径よりも小径のパイプから構成される。ロッド案内部２６は、下部の内径が上部の内径よりも小径に形成される。ロッド案内部２６の下部内径はピストンロッド２１ｂが摺動可能な径に設定される。ピストンロッド２１ｂの上端は、それより下方部分よりも小径に形成され、その小径部に円筒状の前記永久磁石２３が配置されている。永久磁石２３は、ピストンロッド２１ｂの上端に固定され、ロッド２１ｂと共に軸方向に移動可能とされる。前記電磁石２４は流れる電流の方向によって、電磁石２４の極性が変わるので、永久磁石２３との間で異なる極性となって吸引し合うか、あるいは同じ極性となって、互いに反発するかによって、永久磁石２３の移動方向が定まる。
【００２８】
ロッド案内部２６のパイプ上部は、永久磁石２３の移動室とされる。ロッド案内部２６の上下の内径差により形成される段部２７が、前記永久磁石２３の移動最下限位置とされる。この移動室において、コイルばね２５はロッド案内部２６の上端に設けられた閉塞部２８の底壁と前記永久磁石２３の上端面との間に介在される。
【００２９】
図５に示すように、空気調和機は、冷凍サイクルを制御して、空調運転を制御する制御部３０を備えている。制御部３０は、マイクロコンピュータから構成される。制御部３０は、主として、圧縮機５、室内外の送風機３１、第１の絞り装置８、第２の絞り装置９、およびレシーバタンク１０のピストン駆動部２２を制御する。
【００３０】
制御部３０の入力側には、室外熱交換器７の温度を検出する室外熱交換器温度センサ３２、室内熱交換器４の温度を検出する室内熱交換器温度センサ３３、圧縮機５から吐出された冷媒の吐出温度を検出する吐出温度センサ３４、室温センサ３５、外気温センサ３６、およびリモコンなどの操作部３７が設けられる。
【００３１】
室温センサ３５は、室内機１の例えば、図１に示すような前面パネル部に配置される。外気温センサ３６は、例えば、室外機２に配置される。操作部３７は、例えば、図１に示すリモコンがあげられる。リモコン３７には、電源スイッチ、温度調節キー、風量調節キー、タイマ設定キーなどを備えている。また、本例では、リモコン３７に機種などの情報を送信可能な情報送信キーが形成されている。
【００３２】
制御部３０は、室内機１に設けられた室内制御部と、室外機２に設けられた室外制御部とから構成される。室内制御部と室外制御部とは互いに通信可能に接続され、両者が連携して室内機１および室外機２の動作を制御する。
【００３３】
レシーバタンク１０のピストン駆動部２２を制御する制御部３０は、操作部３７からの機種識別信号を受けて、機種により予め定められた所定のタンク容量になるようピストン駆動部２２を制御する。
【００３４】
制御部３０は、レシーバタンク１０の容量を種々の条件で変更する。例えば、制御部３０は、操作部（リモコン）３７からの機種識別信号を受けて、機種により予め定められた所定のタンク容量になるようピストン駆動部２２を制御する。機種により熱交換器の大きさや圧縮機の能力が異なる。機種情報はリモコン３７から発信される機種識別信号により特定される。
【００３５】
ピストン駆動部２２では、電磁石２４が励磁されると、その磁束密度によりピストンロッド２１ｂに固定された永久磁石２３が励磁され、ロッド２１ｂを軸方向に移動させる。これにより、ピストン２１を軸方向に移動させて、タンク室の容量が変更される。制御部３０は、機種により定めたタンク容量を運転中などでも変更することなく、常時所定の容量に固定しておく。このとき、容量変更の必要量は、能力をどの程度にするかによって変わる。必要量に応じてピストンロッド２１ｂの移動量（ストローク）を変更することで対応することができる。
【００３６】
上記常時固定容量方式（第１の実施形態）に変わり、運転条件に合わせて最適な容量に変更する運転条件による最適容量変更方式(第２の実施形態)を採用してよい。第２の実施形態では、冷房運転時、暖房運転時、除湿運転時、除霜運転時に合わせて最適なタンク容量に変更する。これらの運転中にレシーバタンク１０に流入される冷媒量は、絞り装置８，９の開度制御によって変更される。そこで、制御部３０は、室温や外気温、圧縮機５の吐出温度や凝縮器の温度信号を受けて演算し、レシーバタンク１０に流入してくる冷媒量を算出する。そして、算出した冷媒量に合わせてピストン駆動部２２を駆動制御してレシーバタンク１０のタンク容量を変更する。
【００３７】
この第２の実施形態では、空気調和機が停止しているとき、第１絞り装置８および第２絞り装置９を全開する。そうすると、絞り装置８，９に圧力差がなくなるので、レシーバタンク１０に対する冷媒の出入りがなくなり、レシーバタンク１０には運転停止時に溜まっていた冷媒がそのまま残ることになる。制御部３０では、運転停止時に溜まった冷媒量に合わせてタンク容量を変更しているので、起動時には、そのままのタンク容量で運転を再開する。
【００３８】
空調運転が開始されると、制御部３０は、各絞り装置８，９をイニシャライズして、各絞り装置８，９をそれぞれ所定の初期開度まで開く。この後、圧縮機５が起動され、冷媒が冷媒回路を循環する。運転中はレシーバタンク１０に溜まる冷媒量に合わせてタンク容量を変更する。
【００３９】
空調運転を停止するとき、制御部３０は、圧縮機５を停止させるとともに、高圧側および低圧側絞り装置８，９が全開になるように各絞り装置８，９を動作させる。運転が停止することにより、レシーバタンク１０に対して冷媒の出入りがなくなり、レシーバタンク１０には冷媒が溜まった状態となる。溜まった冷媒量に合わせてレシーバタンク１０のタンク容量が変更されているので、レシーバタンク１０のタンク容量は、停止時の冷媒量に合わせて維持される。
【００４０】
上記第２の実施形態では、運転開始時と運転停止時のレシーバタンク１０の制御として、レシーバタンク１０の容量を運転停止時の容量を維持する制御を行っているが、これに限らず、運転開始時および運転停止時にレシーバタンク１０のピストン２１の位置を初期値に戻す制御を行ってもよい。さらに、運転開始時や運転停止時にピストン位置を初期値に戻したことを確認し、その後、第２の実施形態と同様に運転条件に合わせて最適な容量に変更する運転条件による最適容量変更方式(第３の実施形態)を採用してよい。
【００４１】
すなわち、第３の実施形態では、運転開始時、および／または運転停止時に、制御部３０は、電磁石２４への通電を一旦遮断する。電磁石２４が消磁すると、永久磁石２３およびピストンロッド２１ｂは、電磁石２４からの拘束力がなくなり、コイルばね２５の付勢力により軸方向で出入口１３側に移動する。これにより、ピストン２１は、図４に示すような初期位置に戻り、タンク容量は初期値に戻る。
【００４２】
制御部３０は、上記電磁石２４への消磁制御動作を行った後、ピストン２１が初期位置に戻っているか否かを確認する。ピストン２１が初期位置に戻っているか否かの確認は、電磁石２４への通電がなされているか否かで判断する。制御部３０は、電磁石２４への通電がなされていない場合、ピストン２１が初期位置に戻っていると判断する。また、制御部３０は、電磁石２４への通電がなされている場合、ピストン２１が初期位置に戻っていないと判断し、再度、電磁石２４への通電を遮断し、ピストンを初期位置に戻す制御動作を行う。その後、第２の実施形態と同様に、運転条件に合わせてレシーバタンク１０を最適な容量に変更する制御を行う。
【００４３】
このように、運転再開時に一旦レシーバタンク１０の容量を初期値に戻し、これを確認してから運転条件に合わせてレシーバタンク１０を最適な容量を変更するので、確実な容量変更が可能となる。
【００４４】
なお、タンク容量の変更制御は、空気調和機の移設時などに室内機１と室外機２とを取り外す際に行うポンプダウン（冷媒回収）作業時にも行われる（第４の実施形態）。第４の実施形態では、室外機２の二方弁１１を全閉し，三方弁１２に冷媒回収機を接続して、強制冷房運転を行ない、冷媒回路内の冷媒をすべて回収する。この際、制御部３０は、レシーバタンク１０内の冷媒も回収するためレシーバタンク１０のタンク容量を最小限に変更するようピストン駆動部２２を制御する。冷媒回収機の圧力計がほぼゼロになるまで運転し、冷媒を回収する。
【００４５】
次に、制御部３０を構成する制御基板などが収容される室外機２の電装ボックス４０について説明する。図６は室外機の分解斜視図である。図６に示すように、圧縮機５などの冷凍サイクル部品を駆動制御する電装部品を内装するための電装ボックス４０を備えている。室外機２は、遮蔽板４１により圧縮機５が収容される機械室４２と、室外熱交換器７および送風機３１が収容される熱交換室４３とに区画される。レシーバタンク１０は、機械室４２の背面側に設置される。室外熱交換器７は室外機の背面側に配される。遮蔽板４１の上端を切欠いて、そこに電装ボックス４０が嵌めこまれている。電装ボックス４０は、左右方向で３／４程度が機械室４２内に配置され、残り１／４程度が熱交換室４３に配置されている。
【００４６】
図７は電装ボックスを上方から見た斜視図、図８は電装ボックスの上蓋を取り外した状態で右前方から見た斜視図、図９は同じく左後方から見た斜視図、図１０は後面側の側板を取り外した状態で左後方から見た斜視図、図１１は前面側の側板を取り外した状態で左後方から見た斜視図、図１２は前面側の側板および後面側の側板を取り外した状態で左後方から見た斜視図である。また、図１３は図１１のＡ矢視図、図１４は図１３の斜視図、図１５は図１１のＢ矢視図である。
【００４７】
特許文献３に示される電装ボックスは、金属部材を板金成形してなる板金部材をボックス状に組み合わせて成形されるが、板金部材同士の接合は、第１の板金部材の片方の辺をＬ字形に曲げ成形し、第２の板金部材のＬ字形に曲げ成形していない辺を密着させる。そして、これらの接合作業を隣接する板金部材間で繰り返し行うことで、箱形の電装ボックスを成形する。しかし、板金部材同士の接合は板金部材の片面側から行なっているに過ぎないので、板金部材に負荷がかかった場合、その負荷張力によって両板金部材間に隙間が発生しやすい。また、メンテナンス時にも、板金部材の変形が発生しやすく、辺同士の隙間が広くなって再組立時の作業性も悪化してしまうおそれがあった。
【００４８】
本例では、電装ボックスの組立性およびメンテナンス性の向上を図るため、以下の構成を採用している。すなわち、電装ボックス４０は、図７〜図１４に示すように、ボックス本体５１と蓋部材５２とから構成されている。ボックス本体５１は、金属製であり、上面が開口した箱状である。このボックス本体５１は、底面および左右の側面を構成するベース板金部材５３と、前面および後面を構成する前後の側板板金部材５４，５５とから構成される。
【００４９】
ベース板金部材５３は、図８に示すように、第１の側面板５３ａと、第１の底面板５３ｂと、第２の底面板５３ｃと、第１の底面板５３ｂおよび第２の底面板５３ｃをつなぐ中間の第２の側面板５３ｄと、第３の側面板５３ｅとが夫々直角に折り曲げられ、中間の第２の側面板５３ｄを介して深さの異なる２段の底面が形成されてなる。第１の側面板５３ａと第１の底面板５３ｂは、熱交換室４３側に配置される。中間の第２の側面板５３ｄ、第２の底面板５３ｄおよび第３の側面板５３ｅは、機械室４２側に配置される。
【００５０】
第１の側面板５３ａは、その高さが低く設定される。第１の側面板５３ａには、その上縁が内側にＬ字形に折り曲げられて補強されている。第３の側面板５３ｅも第１の側面板５３ａと同様にその上縁が内側にＬ字形に折り曲げられて補強されている。第３の側面板５３ｅは第１の側面板５３ａに比べて高く設定される。第３の側面版５３ｅは、室外機２の外郭の側板の一部を構成し、その板面には、ボックス本体内部に配される制御基板などに接続する電力線などを導出する開口５６が形成される。また、内部への通風用ルーバ５７が形成されている。
【００５１】
第１の底面板５３ｂには、熱交換室４３に通じる通風用開口５８が形成される。第２の底面板５３ｃは、圧縮機などの冷凍サイクル部品を駆動制御する制御基板（図示略）が載置される。第２の底面板５３ｃは、制御基板などを載置するため、補強用リブや台座部がプレス形成される。また、第１の底面板５３ｂの前面側にはメンテナンス時の作業用開口５９が切欠形成されている。
【００５２】
前後の側板板金部材５４，５５は、図１１に示すように、上縁が内側にＬ字形に折り曲げられて補強されている。前側の第１の側板板金部材５４は、前面からみて横Ｌ字形に形成される。そして、第１の側板板金部材５４は、ベース板金部材５３の第１の底面板５３ｂおよび中間の第２の側面板５３ｄと接合するＬ字形の内側縁部が内側にＬ字形に折り曲げ形成され、補強されている。
【００５３】
第１の側板板金部材５４は、ベース板金部材５３の第１の側面板５３ａおよび中間の第２の側面板５３ｄと接合する部分に、Ｌ字形に折曲形成された当て片６１と、該当て片６１と並列して第１の側板板金部材５４の板面方向でベース板金部材５３の板厚分の位相差ＤをもってＬ字形に折曲形成された係合片６２とを備えている。そして、前記当て片６１と係合片６２との間にベース板金部材５３の板面を挟むことで両板金部材５３，５４が接合される。なお、係合片６２の先端はベース板金部材５３の第１の側面板５３ａを侵入しやすくするために、外側にわずかに折り曲げられて傾斜面６２ａが形成されている。
【００５４】
当て片６１および係合片６２は板金部材５４の縁部の一部を切り起こして形成される。  そして、板金部材同士の接合部分が、第１の側板板金部材５４の左縁と、Ｌ字形の垂直部の内側縁の左右方向２箇所に設けている。ただし、接合部分は、これに限らず、板金部材５３，５４の形状に応じて適宜選定すればよい。
【００５５】
また、前側の第１の側板板金部材５４の係合片６２およびベース板金部材５３のうちの一方に係合孔６４が形成され、他方に前記係合孔６４と係脱可能に係合する係合突起６５が形成される。本例では、係合孔６４が前側の側板板金部材５４に形成され、係合突起６５がベース板金部材５３に形成されている。
【００５６】
同様に、後側の第２の側板板金部材５５にも、ベース板金部材５３の第１の側面板５３ａおよび第３の側面板５３ｅと接合する部分に、Ｌ字形に折曲形成された当て片６１と、該当て片６１と並列して側板板金部材５４の板面方向でベース板金部材５３の板厚分の位相差ＤをもってＬ字形に折曲形成された係合片６２とを備え、前記当て片６１と係合片６２との間にベース板金部材５３の板面を挟むことで両板金部材５３，５５が接合される。
【００５７】
なお、板金部材５３，５４，５５同士の接合部分が長い場合は、図１１に示すように、当て片６１の延長上で、ベース板金部材５３の板面に接合する折曲片６３が形成され、両者の辺同士が接合するようにされている。折曲片６３は、側板板金部材５４，５５に形成されている。
【００５８】
さらに、本例では、ベース板金部材５３の第３の側面板５３ｅの前側に、ボックス本体の前面開口６５の右側部を覆う前側の第３の側板板金部材６６が設けられる。第３の側板板金部材６６にも第１の側板板金部材５４と同様に、当て片６１と係合片６２と折曲片６３とを備え、さらに、係合孔６４および係合突起６５が形成されている。
【００５９】
このような接合部材同士の接合状態をまとめると、本例の電装ボックス４０では、複数の板金部材が組み合わされてなり、隣接する２つの板金部材同士は、その辺同士が直角に交わるように接合して全体として直方体形状の箱体が形成され、板金部材同士の接合部は、第１の板金部材５４の接合辺側にＬ字形に折曲形成された当て片６１と、該当て片と並列して前記第１の板金部材の板面方向で第２の板金部材５３の板厚分の位相差をもってＬ字形に折曲形成された係合片６２とを備え、前記当て片６１と係合片６２の間に第２の板金部材５３の板面を挟むことで両者が組み立てられる。
【００６０】
そして、第１の板金部材５４の係合片６２および第２の板金部材５３のうちの一方に係合孔６４が形成され、他方に前記係合孔６４と係脱可能に係合する係合突起６５が形成されている。さらに、第１の板金部材５４の縁部に沿って、当て片６１の延長上で、第２の板金部材５３の板面に接合する折曲片６３が形成されている。
【００６１】
ボックス本体５１の上面開口を覆う蓋部材５２は、図７に示すように、ボックス本体５１に着脱可能に取り付けられ、メンテナンス時など、ボックス内の制御基板や電装部品の取替え時に開放される。蓋部材５２は金属製のものであって、前面に装着用のねじ４９が設けられている。
【００６２】
上記構成において、電装ボックス４０は、複数の板金部材５３，５４，５５、６６が組み合わされてなり、隣接する２つの板金部材同士は、その辺同士が直角に交わるように接合して全体として直方体形状の箱体が形成される。このとき、板金部材同士の接合部は、第１の板金部材５４の接合辺側にＬ字形に折曲形成された当て片６１と、該当て片と並列して前記第１の板金部材の板面方向で第２の板金部材５３の板厚分の位相差ＤをもってＬ字形に折曲形成された係合片６２とを備え、前記当て片６１と係合片６２の間に第２の板金部材５３の板面を挟むことで両者が組み立てられる。
【００６３】
したがって、電装ボックス４０の板金部材同士の接合は一方の板金部材の当て片６１と係合片６２で、他方の板金部材５３の板面を挟み込むので、密着性がよく、かつ簡単な構造ながら組立性も良好になる。しかも、係合片６２の係合孔６４に他方の板金部材５３の係合突起６５を係合しているので、板金部材同士の位置ずれが起こりにくく、板金部材の辺同士を隙間なく接合することができる。さらに、板金部材５３，５４，５５同士の接合部分が長い場合は、図１１に示すように、縁部に沿って長い折曲片６３を設け、折曲片６３によっても第２の板金部材の板面と接合できるようにしているので、密着性が良好となる。
【００６４】
このように、電装ボックス４０の各辺に隙間ができないため、電装ボックス４０の組立作業性が向上する。また、溶接や加締めによる固定方法ではないため製作工程数が増えることもない。
【００６５】
図１６は銘版ラベルの二次元コード読取装置の概念図である。図１７は室内機１の銘版ラベルに二次元コードを印刷した状態を示す図、図１８は室外機２の銘版ラベルに二次元コードを印刷した状態を示す図である。
【００６６】
図に示すように、本例では、各種サービス（取扱説明書、サポート先電話番号等）の情報を記録した二次元コード７０を機種銘版ラベル７１，７２に印刷することで、二次元コード７０を読み取るだけで利用者がサービスを簡単に利用できるようにする。
【００６７】
一般に、機種銘版ラベルには、機種名や製品能力等の製品情報しか記載されておらず、製品の取扱方法やサポートへの連絡先等は、製品付属の取扱説明書をみる必要がある。また、ＷＥＢ提供のサービスも取扱説明書などに記載されたＷＥＢアドレスを入力して、該当製品のＷＥＢページを閲覧しなければならない。取扱説明書等の製品付属品に記載されている提供サービス（サポート連絡先、消耗品等の情報、等）は、取扱説明書（印刷物）を取り出す必要があり、取扱説明書などの印刷物を紛失した場合は必要な情報が得られなくなる。
【００６８】
このような不具合を解決するため、本例では、機種銘版ラベル７１，７２に印刷された二次元コード７０を読み取るだけで、読み取った端末７３で提供されている各種サービスを得ることができる。
【００６９】
すなわち、図１７、図１８に示すように、機種銘版ラベル７１，７２に付された二次元コード７０に、空気調和機から提供できるサービス情報を記録し、そのサービス情報をコード読み取り端末７３により読み取り、読み取ったコード情報から、提供できる複数のサービス情報を選択可能にリスト化して表示し、前記サービス情報リストから選択されたサービス情報を表示し、あるいは他の通信機器に通信する。前記読み取り端末７３に表示されるサービス情報リストは、例えば、図１６に示すように、取扱説明書、消耗品リスト、およびサービス連絡先情報である。これにより、空気調和機に関して利用者が提供されるサービスを簡単に利用できるようになる。
【００７０】
二次元コード７０は、水平方向と垂直方向に情報を持つ表示方式のコードであって、横方向にしか情報を持たない一次元コード（バーコード）に比べて、より多くの情報をコード化でき、また印字面積を小さくすることができる。二次元コード７０には、小さな正方形を上下左右に配列させたマトリックス式（マトリックスコード）と、１次元バーコードを上下に複数重ねたスタック式（スタックコード）とがある。本例ではマトリックスコードを採用している。
【００７１】
二次元コード７０は、図１７に示すように、室内機１の銘版ラベル７１に印刷する方式と、図１８に示すように、室外機２の銘版ラベル７２に印刷する方式のいずれか、あるいは両方の方式を採用することができる。なお、図１７および図１８において、符号７４で示す白抜きの枠内には、メーカー名、機種名、製品能力等の製品情報が印刷される。また、読み取り端末７３は、携帯電話機などの周知のカメラ付き情報端末装置を利用することができる。
【００７２】
上記構成においては、空気調和機の利用者は、各種サービス先などが記載された印刷物（例えば、取扱説明書）を取り出す必要がなく、また、これらの印刷物を紛失した場合でも、室内機１や室外機２の銘版ラベル７１，７２に付された二次元コード７０を読み取るだけで、提供されるサービスを得ることができる。例えば、取扱説明書、消耗品リスト、サービス連絡先などの情報を得ることができる。
【００７３】
以上のとおり、機種の取扱説明書、サポート電話番号などの機種情報を記録したコードが機種銘版ラベルに設けられているので、各種サービス先などが記載された印刷物（例えば、取扱説明書）を取り出す必要がなく、簡単に情報を入手することができる。また、読み取り端末７３の画面に表示されたサービス連絡先（例えば、サポート電話番号）の表示部を利用者がタッチすると、サービス連絡先に送信される機能を読み取り端末７３に付加することもできる。これにより、利用者はサービス連絡先と電話回線が繋がり、迅速なサービスの提供を受けることができる。
【００７４】
また、前記コードが二次元コードであることから、一次元コードに比べて多くの情報を記録することができる。コードが印刷された機種銘版ラベルは室内機および／または室外機に設けることができる。したがって、従来から製品に必要な機種銘版ラベルを利用して、ラベルの余白に印刷するので、新たなラベルを設ける場合に比べて、設置スペースも必要なくなる。なお、機種銘版ラベルに設けられるコードは、室内機の機種銘版ラベルと室外機の機種銘版ラベルの両方に印刷される場合に限らず、いずれか一方に印刷したものであってもよい。
【００７５】
さらに、二次元コードは、取扱説明書、消耗品リスト、サービス連絡先（例えば、サポート電話番号）の少なくとも一つの情報を含む。これにより、利用者が要望する情報を簡単に入手することができる。
【００７６】
また、本例では、室内機や室外機の銘版ラベルに印刷するコードとして二次元コードを例示したが、これに限らず、バーコードのような一次元コードを印刷して、この一次元コードに情報を盛り込むようにしてもよい。すなわち、本発明では、製品の提供サービス（サポート連絡先、消耗品等の情報、等）の情報をコード化して銘版ラベルに印刷することができる。
【００７７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加え得ることは勿論である。例えば、図２に示す冷凍サイクルでは、高圧側絞り装置と低圧側絞り装置の２つを有するサイクルを示したが、冷房運転のみ行う冷凍サイクルにおいては、一つの絞り装置であってもよい。この場合、レシーバタンク１０よりも低圧側に絞り装置を配置する構成が望ましい。
【００７８】
また、上記ピストン駆動部として、ピストンのピストンロッドを軸方向に可動する電磁石を備えた構成を例示したが、ピストン駆動部は、電磁石の磁力を利用する構成以外に、油圧、空圧などの流体圧を利用した駆動部であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１    室内機
２    室外機
３    配管
４    室内熱交換器
５    圧縮機
６    四方弁
７    室外熱交換器
８    第１絞り装置
９    第２絞り装置
１０    レシーバタンク
１１    二方弁
１２    三方弁
１３    出入口
１４    接続配管
１５    連結管
２０    容量可変部
２１    ピストン
２２    ピストン駆動部
２１ａ    ピストンヘッド
２１ｂ    ピストンロッド
２１ｃ    Ｏリング
２１ｄ    凹部
２３    永久磁石
２４    電磁石
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ    コイル
２５    コイルばね
２６    ロッド案内部
３０    制御部
３１    送風機
３２    室外熱交換器温度センサ
３３    室内熱交換器温度センサ
３４    吐出温度センサ
３５    室温センサ
３６    外気温センサ
３７    操作部（リモコン）
４０    電装ボックス
４１    遮蔽板
４２    機械室
４３    熱交換室
５１    ボックス本体
５２    蓋部材
５３    ベース板金部材
５３ａ    第１の側面板
５３ｂ    第１の底面板
５３ｃ    第２の底面板
５３ｄ    第２の側面板
５３ｅ    第３の側面板
５４，５５    側板板金部材
５６    開口
５７    通風用ルーバ
５８    通風用開口
５９    作業用開口
６１    当て片
６２    係合片
６２ａ    傾斜面
６３    折曲片
６４    係合孔
６５    係合突起
６６    第３の側板板金部材
７０  二次元コード
７１，７２  機種銘版ラベル
【図１】
2015161477.tif 000003
【図２】
2015161477.tif 000004
【図３】
2015161477.tif 000005
【図４】
2015161477.tif 000006
【図５】
2015161477.tif 000007
【図６】
2015161477.tif 000008
【図７】
2015161477.tif 000009
【図８】
2015161477.tif 000010
【図９】
2015161477.tif 000011
【図１０】
2015161477.tif 000012
【図１１】
2015161477.tif 000013
【図１２】
2015161477.tif 000014
【図１３】
2015161477.tif 000015
【図１４】
2015161477.tif 000016
【図１５】
2015161477.tif 000017
【図１６】
2015161477.tif 000018
【図１７】
2015161477.tif 000019
【図１８】
2015161477.tif 000020