(57)【要約】【課題】接触部材等に対する持続的な接触ストレスの緩和と繰り返し使用時の電位変動の抑制とを両立することができる優れた電子写真感光体及びその製造方法、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。【解決手段】電荷輸送層が、電荷輸送物質と、樹脂として、特定構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ａと、特定構造単位を有する樹脂Ｄとを含有し、電荷輸送層は、電荷輸送物質と該樹脂Ｄとを含有するマトリックス中に、ポリカーボネート樹脂Ａを含有するドメインを有することを特徴とする電子写真感光体。【選択図】図１
2015194717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体であって、
該電荷輸送層が、マトリックス−ドメイン構造を有し、
該ドメインは、下記式（Ａ−１）もしくは下記式（Ａ−２）で示される構造単位、下記式（Ｂ）で示される構造単位、及び下記式（Ｃ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ａを含有し、
該マトリックスは、
下記式（Ｄ）で示される構造単位を有する樹脂Ｄと、
電荷輸送物質と
を含有し、
該ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する該式（Ａ−１）もしくは該式（Ａ−２）で示される構造単位の含有量が５質量％以上２５質量％以下、かつ該ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する該式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が３５質量％以上６５質量％以下、かつ該ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する該式（Ｃ）で示される構造単位の含有量が１０質量％以上６０質量％以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2015194717.tif 000035
（式（Ａ−１）中、Ｚ１１及びＺ１２は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキレン基を示す。Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎ１１は、括弧内の構造の繰り返し数を示し、式（Ａ−１）におけるｎ１１の平均値は１０以上１５０以下である。）
【化２】
2015194717.tif 000036
（式（Ａ−２）中、Ｚ２１〜Ｚ２３は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキレン基を示す。Ｒ１６〜Ｒ２７は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎ２１、ｎ２２、及びｎ２３は、それぞれ独立に、括弧内の構造の繰り返し数を示し、式（Ａ−２）におけるｎ２１の平均値、及びｎ２２の平均値は、１以上１０以下であり、ｎ２３の平均値は、１０以上２００以下である。）
【化３】
2015194717.tif 000037
【化４】
2015194717.tif 000038
（式（Ｃ）中、Ｙ３１は、酸素原子、または硫黄原子を示し、Ｒ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。）
【化５】
2015194717.tif 000039
（式（Ｄ）中、ｍ４１は、０または１の整数を示し、ｍ４１が１のとき、Ｘ４１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ４１は、単結合、酸素原子、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、シクロヘキシリデン基、フェニルメチレン基、またはフェニルエチリデン基を示す。Ｒ４１〜Ｒ４８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。）
【請求項２】
前記電荷輸送層中のポリカーボネート樹脂Ａの含有量が、前記電荷輸送層中の全樹脂の全質量に対して５質量％以上５０質量％以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電荷輸送層中のポリカーボネート樹脂Ａが、さらに、下記式（Ｅ）で示される構造単位を有する請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【化６】
2015194717.tif 000040
（式（Ｅ）中、Ｙ５１は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルメチレン基、またはフェニルエチリデン基を示し、Ｒ５１〜Ｒ５８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。）
【請求項４】
前記電荷輸送層中のポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する前記式（Ｅ）で示される構造単位の含有量が３０質量％以下である請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記電荷輸送層中のポリカーボネート樹脂Ａが、さらに、下記式（Ｆ）で示される構造単位を有し、
前記ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する該式（Ｆ）で示される構造単位の含有量が２５質量％以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【化７】
2015194717.tif 000041
（式（Ｆ）中、Ｒ６１〜Ｒ６８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。）
【請求項６】
前記電荷輸送層中のポリカーボネート樹脂Ａが、末端に下記式（Ａ−Ｅ）で示されるシロキサン構造を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化８】
2015194717.tif 000042
（式（Ａ−Ｅ）中、ｎ５１は、括弧内の構造の繰り返し数を示し、式（Ａ−Ｅ）におけるｎ５１の平均値は１０以上６０以下である。）
【請求項７】
前記ドメインの数平均粒径が１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である請求項１から６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記電荷輸送物質が、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、ブタジエン化合物、およびエナミン化合物からなる群より選択される少なくとも１つである請求項１から７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１１】
支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層、及び該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を製造する方法であって、
該製造方法が、
下記式（Ａ−１）もしくは下記式（Ａ−２）で示される構造単位、下記式（Ｂ）で示される構造単位、及び下記式（Ｃ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ａと、
下記式（Ｄ）で示される構造単位を有する樹脂Ｄと、
電荷輸送物質と
を含有する電荷輸送層用塗布液を調製する工程、及び
該電荷輸送層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該電荷輸送層を形成する工程を有し、
該ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する該式（Ａ−１）もしくは該式（Ａ−２）で示される構造単位の含有量が５質量％以上２５質量％以下、かつ該ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する該式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が３５質量％以上６５質量％以下、かつ該ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する該式（Ｃ）で示される構造単位の含有量が１０質量％以上６０質量％以下であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化９】
2015194717.tif 000043
（式（Ａ−１）中、Ｚ１１及びＺ１２は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキレン基を示す。Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎ１１は、括弧内の構造の繰り返し数を示し、式（Ａ−１）におけるｎ１１の平均値は１０以上１５０以下である。）
【化１０】
2015194717.tif 000044
（式（Ａ−２）中、Ｚ２１〜Ｚ２３は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキレン基を示す。Ｒ１６〜Ｒ２７は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎ２１、ｎ２２、及びｎ２３は、それぞれ独立に、括弧内の構造の繰り返し数を示し、式（Ａ−２）におけるｎ２１の平均値、及びｎ２２の平均値は、１以上１０以下であり、ｎ２３の平均値は、１０以上２００以下である。）
【化１１】
2015194717.tif 000045
【化１２】
2015194717.tif 000046
（式（Ｃ）中、Ｙ３１は、酸素原子、または硫黄原子を示し、Ｒ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。）
【化１３】
2015194717.tif 000047
（式（Ｄ）中、ｍ４１は、０または１の整数を示し、ｍ４１が１のとき、Ｘ４１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ４１は、単結合、酸素原子、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、シクロヘキシリデン基、フェニルメチレン基、またはフェニルエチリデン基を示す。Ｒ４１〜Ｒ４８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体および電子写真感光体の製造方法、ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に搭載される電子写真感光体としては、有機光導電性物質（電荷発生物質とも称する）を含有する電子写真感光体の開発が盛んに行われている。電子写真感光体は、一般的に、支持体、支持体上に電荷発生物質を含有する感光層を有する。また、感光層については、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層してなる積層型（順層型）のものが一般的である。
電子写真プロセスにおいて、電子写真感光体の表面には、現像剤、帯電部材、クリーニングブレード、紙、転写部材のような種々のもの（以下「接触部材」ともいう）が接触する。そのため、電子写真感光体に要求される特性には、これら接触部材等との接触ストレスによる画像劣化の低減が挙げられる。特に、近年、電子写真感光体の耐久性が向上するのに伴い、上記接触ストレスによる画像劣化の低減効果の持続性や、繰り返し使用時における電位変動の抑制について、さらなる改善が望まれている。
【０００３】
接触ストレスの持続的な緩和と電子写真感光体の繰り返し使用時の電位変動の抑制に関して、特許文献１〜３には、シロキサン構造を分子鎖中に組み込んだシロキサン樹脂を用いて表面層中にマトリックス−ドメイン構造を形成する方法が提案されている。特許文献１では、その中で特定のシロキサン構造を組み込んだポリエステル樹脂を用いることにより、接触ストレスの持続的な緩和と電子写真感光体の繰り返し使用時の電位変動の抑制とを両立させることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１０／００８０９５号公報
【特許文献２】特許第４９７５１８１号公報
【特許文献３】特許第５０８９８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２、３で開示されている電子写真感光体は、持続的な接触ストレスの緩和と繰り返し使用時の電位変動の抑制との両立が達成できているが、電子写真装置の高速化や印刷枚数の向上を図るためには、これらのさらなる改善が望まれている。一方、本発明者らが検討を進めた結果、マトリックス−ドメイン構造を形成する際に特定のポリカーボネート樹脂を含有することで、これらをさらに改善できることがわかった。
【０００６】
本発明の目的は、電子写真感光体において、持続的な接触ストレスの緩和と繰り返し使用時の電位変動の抑制とを両立する電子写真感光体、及びその製造方法を提供することにある。また、本発明の目的は、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送物質および樹脂を含有する電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体であって、
該電荷輸送層が、マトリックス−ドメイン構造を有し、
該ドメインは、下記式（Ａ−１）もしくは下記式（Ａ−２）で示される構造単位、下記式（Ｂ）で示される構造単位、及び下記式（Ｃ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ａを含有し、
該マトリックスは、
下記式（Ｄ）で示される構造単位を有する樹脂Ｄと
電荷輸送物質と
を含有し、
該ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する該式（Ａ−１）もしくは該式（Ａ−２）で示される構造単位の含有量が５質量％以上２５質量％以下、かつ該ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する該式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が３５質量％以上６５質量％以下、かつ該ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する該式（Ｃ）で示される構造単位の含有量が１０質量％以上６０質量％以下であることを特徴とする電子写真感光体に関する。
【化１】
2015194717.tif 000003
（式（Ａ−１）中、Ｚ１１及びＺ１２は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキレン基を示す。Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎ１１は、括弧内の構造の繰り返し数を示し、式（Ａ−１）におけるｎ１１の平均値は１０以上１５０以下である。）
【化２】
2015194717.tif 000004
（式（Ａ−２）中、Ｚ２１〜Ｚ２３は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキレン基を示す。Ｒ１６〜Ｒ２７は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎ２１、ｎ２２、及びｎ２３は、それぞれ独立に、括弧内の構造の繰り返し数を示し、式（Ａ−２）におけるｎ２１の平均値、及びｎ２２の平均値は、１以上１０以下であり、ｎ２３の平均値は、１０以上２００以下である。）
【化３】
2015194717.tif 000005
【化４】
2015194717.tif 000006
（式（Ｃ）中、Ｙ３１は、酸素原子または硫黄原子を示し、Ｒ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。）
【化５】
2015194717.tif 000007
（式（Ｄ）中、ｍ４１は、０または１の整数を示し、ｍ４１が１のとき、Ｘ４１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ４１は、単結合、酸素原子、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、シクロヘキシリデン基、フェニルメチレン基、またはフェニルエチリデン基を示す。Ｒ４１〜Ｒ４８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。）
【０００８】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジに関する。
【０００９】
また、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置に関する。
【００１０】
また、本発明は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層、及び該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を製造する方法であって、
該製造方法が、
上記式（Ａ−１）もしくは上記式（Ａ−２）で示される構造単位、上記式（Ｂ）で示される構造単位、及び上記式（Ｃ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ａと、
上記式（Ｄ）で示される構造単位を有する樹脂Ｄと、
電荷輸送物質と
を含有する電荷輸送層用塗布液を調製する工程、及び
該電荷輸送層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該電荷輸送層を形成する工程を有し、
該ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する該式（Ａ−１）もしくは該式（Ａ−２）で示される構造単位の含有量が５質量％以上２５質量％以下、かつ該ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する該式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が３５質量％以上６５質量％以下、かつ該ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する該式（Ｃ）で示される構造単位の含有量が１０質量％以上６０質量％以下であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、接触ストレスの持続的な緩和と繰り返し使用時の電位変動の抑制とを両立する優れた電子写真感光体、及びその製造方法を提供することができる。また、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図２】電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、電子写真感光体の電荷輸送層が、マトリックスとドメインで構成されるマトリックス−ドメイン構造を有する。
前記ドメインは、ポリカーボネート樹脂Ａを含有する。ポリカーボネート樹脂Ａは、下記式（Ａ−１）もしくは下記式（Ａ−２）で示される構造単位、下記式（Ｂ）で示される構造単位、及び下記式（Ｃ）で示される構造単位を有する。
前記マトリックスは、下記式（Ｄ）で示される構造単位を有する樹脂Ｄ、及び電荷輸送物質を含有する。
【００１４】
【化６】
2015194717.tif 000008
式（Ａ−１）中、Ｚ１１及びＺ１２は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキレン基、すなわち、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基を示す。接触ストレスの緩和の点で、Ｚ１１及びＺ１２は、プロピレン基であることが好ましい。
式（Ａ−１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキル基、すなわち、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、またはフェニル基を示す。接触ストレスの緩和の点で、Ｒ１１〜Ｒ１４は、メチル基であることが好ましい。
式（Ａ−１）中、ｎ１１は、括弧内の構造の繰り返し数を示し、式（Ａ−１）におけるｎ１１の平均値は１０以上１５０以下である。ｎ１１の平均値が１０以上１５０以下であると、電荷輸送物質と下記式（Ｄ）で示される構造単位を有する樹脂Ｄとを含有するマトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａを含有するドメインが均一に形成される。特に、ｎ１１の平均値は、４０以上８０以下であることが好ましい。
【００１５】
以下の表１に、式（Ａ−１）で示される構造単位の例を示す。
【表１】
2015194717.tif 000009
【００１６】
【化７】
2015194717.tif 000010
式（Ａ−２）中、Ｚ２１〜Ｚ２３は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキレン基、すなわち、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基を示す。接触ストレスの緩和の点で、Ｚ２１、Ｚ２２は、プロピレン基、Ｚ２３は、エチレン基であることが好ましい。
式（Ａ−２）中、Ｒ１６〜Ｒ２７は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキル基、すなわち、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、またはフェニル基を示す。接触ストレスの緩和の点で、Ｒ１６〜Ｒ２７は、メチル基であることが好ましい。
式（Ａ−２）中、ｎ２１、ｎ２２、及びｎ２３は、それぞれ独立に、括弧内の構造の繰り返し数を示し、ｎ２１の平均値、及びｎ２２の平均値は、１以上１０以下であり、ｎ２３の平均値は、１０以上２００以下である。ｎ２１及びｎ２２の平均値は、１以上１０以下であり、ｎ２３の平均値は、１０以上２００以下であると、電荷輸送物質と樹脂Ｄとを含有するマトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａを含有するドメインが均一に形成される。ｎ２１及びｎ２２の平均値は、１以上５以下であるのが好ましく、また、ｎ２３の平均値は、４０以上１２０以下であることが好ましい。
【００１７】
以下の表２に、式（Ａ−２）で示される構造単位の例を示す。
【００１８】
【表２】
2015194717.tif 000011
【００１９】
式（Ａ−１）及び式（Ａ−２）で示される構造単位に関し、中でも、式（Ａ−１−１）、（Ａ−１−２）、（Ａ−１−３）、（Ａ−１−４）、（Ａ−１−５）、（Ａ−２−１）、（Ａ−２−２）、（Ａ−２−３）、（Ａ−２−４）、（Ａ−２−５）、または（Ａ−２−６）で示される構造単位であることが好ましい。
【００２０】
また、ポリカーボネート樹脂Ａは末端に下記式（Ａ−Ｅ）で示されるシロキサン構造を有しても良い。
【化８】
2015194717.tif 000012
式（Ａ−Ｅ）中、ｎ５１は、括弧内の構造の繰り返し数を示し、式（Ａ−Ｅ）におけるｎ５１の平均値は１０以上６０以下である。
【００２１】
【化９】
2015194717.tif 000013
【化１０】
2015194717.tif 000014
式（Ｃ）中、Ｙ３１は、酸素原子、または硫黄原子を示す。式（Ｃ）中、Ｒ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。
【００２２】
以下に、式（Ｃ）で示される構造単位の例を示す。
【化１１】
2015194717.tif 000015
【００２３】
中でも、式（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、または（Ｃ−３）で示される構造単位であることが好ましい。
【００２４】
さらに、ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する式（Ａ−１）もしくは式（Ａ−２）で示される構造単位の含有量が５質量％以上２５質量％以下である。ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が３５質量％以上６５質量％以下である。そして、ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する式（Ｃ）で示される構造単位の含有量が１０質量％以上６０質量％以下である。
【００２５】
また、ポリカーボネート樹脂Ａは、さらに下記式（Ｅ）で示される構造単位を有しても良い。
【化１２】
2015194717.tif 000016
式（Ｅ）中、Ｙ５１は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルメチレン基、またはフェニルエチリデン基を示す。式（Ｅ）中、Ｒ５１〜Ｒ５８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。
【００２６】
以下に、式（Ｅ）で示される構造単位の例を示す。
【化１３】
2015194717.tif 000017
【００２７】
中でも、式（Ｅ−４）、（Ｅ−５）、（Ｅ−６）、（Ｅ−７）、（Ｅ−８）、または（Ｅ−９）で示される構造単位であることが好ましい。
【００２８】
また、ポリカーボネート樹脂Ａは、下記式（Ｆ）で示される構造単位を有しても良い。
【化１４】
2015194717.tif 000018
式（Ｆ）中、Ｒ６１〜Ｒ６８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。
【００２９】
以下に、式（Ｆ）で示される構造単位の例を示す。
【化１５】
2015194717.tif 000019
【００３０】
中でも、式（Ｆ−１）、または（Ｆ−２）で示される構造単位であることが好ましい。
【００３１】
次に式（Ｄ）で示される構造単位を有する樹脂Ｄについて説明する。
【化１６】
2015194717.tif 000020
式（Ｄ）中、ｍ４１は、０または１の整数を示す。ｍ４１が１のとき、Ｘ４１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｘ４１は、１種のみで用いても、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基のいずれかと併用して用いても良い。
式（Ｄ）中、Ｙ４１は、単結合、酸素原子、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、シクロヘキシリデン基、フェニルメチレン基、またはフェニルエチリデン基を示す。中でも、プロピリデン基が好ましい。式（Ｄ）中、Ｒ４１〜Ｒ４８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。
【００３２】
以下の表３に、式（Ｄ）で示される構造単位の例を示す。
【表３】
2015194717.tif 000021
【００３３】
これらの中でも、式（Ｄ−２）、（Ｄ−３）、（Ｄ−４）、（Ｄ−５）、（Ｄ−６）、（Ｄ−７）、（Ｄ−８）、（Ｄ−９）、（Ｄ−２０）、（Ｄ−２４）、（Ｄ−２５）、（Ｄ−２６）、（Ｄ−２７）、（Ｄ−２８）、（Ｄ−２９）、または（Ｄ−３０）で示される構造単位であることが好ましい。
【００３４】
電荷輸送層は、電荷輸送物質及び樹脂Ｄを含有するマトリックスと、マトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａを含有するドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有している。本発明におけるマトリックス−ドメイン構造は、電荷輸送層の表面観察あるいは電荷輸送層の断面観察を行うことにより確認することができる。
マトリックス−ドメイン構造の状態観察あるいはドメインの計測は、例えば、市販のレーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子力間顕微鏡を用いて測定可能である。上記顕微鏡を用いて、所定の倍率により、マトリックス−ドメイン構造の状態観察あるいはドメイン構造の計測をすることができる。
【００３５】
ポリカーボネート樹脂Ａを含有するドメインの数平均粒径は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましい。また、各ドメインの粒径の粒度分布は狭いほうが電荷輸送層用塗布液の塗膜の均一性および接触ストレスの緩和の効果の均一性の観点から好ましい。ドメインの数平均粒径は、電荷輸送層を垂直に切断した断面の顕微鏡観察により観測されるドメインのうち任意に１００個選択する。選択されたそれぞれのドメインの最大径を測定し、それぞれのドメインの最大径を平均化することにより、ドメインの数平均粒径を算出している。なお、電荷輸送層の断面を顕微鏡で観察することにより、深さ方向の画像情報が得られ、電荷輸送層の三次元画像を取得することも可能である。
【００３６】
電荷輸送層のマトリックス−ドメイン構造は、電荷輸送物質、ポリカーボネート樹脂Ａ、ならびに、樹脂Ｄを含有する電荷輸送層用塗布液の塗膜を用いて電荷輸送層を形成することにより、形成することができる。
上記マトリックス−ドメイン構造が電荷輸送層中に均一に形成することにより、接触ストレスの持続的な緩和がより効果的に発揮される。また、ポリカーボネート樹脂Ａを含有させることによって、ドメインを形成しやすくなっていると考えられる。これは、式（Ｂ）で示される構造単位、及び式（Ｃ）で示される構造単位を有することによって、ポリカーボネート樹脂Ａと樹脂Ｄとの相溶性が向上される。その結果、電荷輸送層用塗布液の液安定性が維持し、さらに電荷輸送層用塗布液の塗膜形成時にマトリックス−ドメイン構造を形成しやすくなっているものと考えられる。
ポリカーボネート樹脂Ａと樹脂Ｄとの相溶性の向上によって、電荷輸送層と電荷発生層との界面にシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂Ａが局在化することが抑制され、電子写真感光体の繰り返し使用時の電位変動を抑制することができると考えられる。また、マトリックス−ドメイン構造を形成することによって、ポリカーボネート樹脂Ａが電荷輸送層中に均一に存在することになるため、電子写真感光体の接触ストレスの持続的な緩和効果が発揮されると考えられる。
【００３７】
また、本発明におけるポリカーボネート樹脂Ａは、ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する式（Ａ−１）もしくは式（Ａ−２）で示される構造単位の含有量が５質量％以上２５質量％以下である。そして、ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が３５質量％以上６５％以下である。かつ、ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する式（Ｃ）で示される構造単位の含有量が１０質量％以上６０質量％以下である。
上述の構造単位の含有量の範囲内であると、電荷輸送物質及び樹脂Ｄを含有するマトリックス中に均一にドメインが形成される。これにより、接触ストレスの持続的な緩和が効果的に発揮される。また、ポリカーボネート樹脂Ａが電荷発生層と電荷輸送層との界面に局在化することが抑制され、電子写真感光体の繰り返し使用時の電位変動が抑制される。
【００３８】
さらに、マトリックス中に均一にドメインを形成させる観点から、電荷輸送層中のポリカーボネート樹脂Ａの含有量は、電荷輸送層中の全樹脂の全質量に対して５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、１０質量％以上４０質量％以下である。
【００３９】
また、ポリカーボネート樹脂Ａが式（Ｅ）で示される構造単位を含有する場合は、ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する式（Ｅ）で示される構造単位の含有量が１質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。この範囲であると、電荷輸送物質及び樹脂Ｄを含有するマトリックス中に均一にドメインが形成される。
【００４０】
また、ポリカーボネート樹脂Ａが式（Ｆ）で示される構造単位を含有する場合は、ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対する式（Ｆ）で示される構造単位の含有量が１質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。この範囲であると、電荷輸送物質及び樹脂Ｄを含有するマトリックス中に均一にドメインが形成される。
【００４１】
ポリカーボネート樹脂Ａは、式（Ａ−１）もしくは式（Ａ−２）で示される構造単位、および式（Ｂ）で示される構造単位、及び式（Ｃ）で示される構造単位の共重合体である。その共重合体の形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などのいずれの形態であってもよい。
【００４２】
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂Ａの重量平均分子量は、電荷輸送物質および樹脂Ｄを含有するマトリックス中にドメイン構造を形成する点で、３０，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。さらには、４０，０００以上１５０，０００以下であることがより好ましい。
本発明において、樹脂の重量平均分子量とは、常法に従い、具体的には特開２００７−７９５５５号公報に記載の方法により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００４３】
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂Ａの共重合比は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による水素原子（樹脂を構成している水素原子）のピーク面積比による換算法によって確認することができる。
【００４４】
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂Ａは、例えば、従来からのホスゲン法で合成することが可能である。また、エステル交換法によって合成することが可能である。
【００４５】
以下に、本発明に用いられるポリカーボネート樹脂Ａの合成例を示す。
ポリカーボネート樹脂Ａは、特開２００７−１９９６８８号公報に記載の合成方法を用いて合成することが可能である。本発明においても同様の合成方法を用い、式（Ａ−１）もしくは（Ａ−２）で示される構造単位、式（Ｂ）で示される構造単位、及び式（Ｃ）で示される構造単位に応じた原材料を用いて表４の合成例に示すポリカーボネート樹脂Ａを合成した。合成したポリカーボネート樹脂Ａの構成及び重量平均分子量（Ｍｗ）を表４に示す。また、ポリカーボネート樹脂Ａと同様の方法で合成した、ポリカーボネート樹脂Ｈの比較合成例を表５に示す。
【００４６】
【表４】
2015194717.tif 000022
【００４７】
【表５】
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【００４８】
表４、５中の「式（Ａ−１）もしくは（Ａ−２）」は、ポリカーボネート樹脂Ａまたはポリカーボネート樹脂Ｈに含有される式（Ａ−１）もしくは（Ａ−２）で示される構造単位を意味する。式（Ａ−１）もしくは式（Ａ−２）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と質量混合比を示す。「式（Ｃ）」は、ポリカーボネート樹脂Ａまたはポリカーボネート樹脂Ｈに含有される式（Ｃ）で示される構造単位を意味する。「式（Ｅ）もしくは（Ｆ）」は、ポリカーボネート樹脂Ａまたはポリカーボネート樹脂Ｈに含有される式（Ｅ）もしくは式（Ｆ）で示される構造単位を意味する。「式（Ａ−Ｅ）中のｎ５１」は、ポリカーボネート樹脂Ａまたはポリカーボネート樹脂Ｈに含有される式（Ａ−Ｅ）中の括弧内の構造の繰り返し数ｎ５１の平均値を意味する。「式（Ａ−１）もしくは（Ａ−２）の含有量（質量％）」は、ポリカーボネート樹脂Ａまたはポリカーボネート樹脂Ｈ中の式（Ａ−１）もしくは式（Ａ−２）で示される構造単位の含有量（質量％）を意味する。「式（Ｂ）の含有量（質量％）」は、ポリカーボネート樹脂Ａまたはポリカーボネート樹脂Ｈ中の式（Ｂ）で示される構造単位の含有量（質量％）を意味する。「式（Ｃ）の含有量（質量％）」は、ポリカーボネート樹脂Ａまたはポリカーボネート樹脂Ｈ中の式（Ｃ）で示される構造単位の含有量（質量％）を意味する。「式（Ｅ）もしくは（Ｆ）の含有量（質量％）」は、ポリカーボネート樹脂Ａまたはポリカーボネート樹脂Ｈ中の式（Ｅ）もしくは式（Ｆ）で示される構造単位の含有量（質量％）を意味する。「式（Ａ−Ｅ）の含有量（質量％）」は、ポリカーボネート樹脂Ａまたはポリカーボネート樹脂Ｈ中の式（Ａ−Ｅ）で示される構造単位の含有量（質量％）を意味する。「Ｍｗ」は、ポリカーボネート樹脂Ａまたはポリカーボネート樹脂Ｈの重量平均分子量を意味する。
【００４９】
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、ポリカーボネート樹脂Ａと樹脂Ｄとを含有するが、さらに他の樹脂を混合して用いてもよい。混合して用いてもよい他の樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【００５０】
また、樹脂Ｄは、式（Ａ−１）もしくは式（Ａ−２）で示される構造単位を有さないことが、上記マトリックス−ドメイン構造の均一な形成の視点から好ましい。
【００５１】
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有する。電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、ブタジエン化合物、およびエナミン化合物が挙げられる。これらの電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、電荷輸送物質としてトリアリールアミン化合物を用いることが電子写真特性の向上の点で好ましい。
【００５２】
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
上記のとおり、本発明の電子写真感光体は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層、および該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有する電子写真感光体である。また、電荷輸送層が電子写真感光体の表面層（最上層）である電子写真感光体である。図２に電子写真感光体の模式図を示す。図２（ａ）では、支持体１０１上に、電荷発生層１０２が設けられ、電荷発生層１０２上に電荷輸送層１０３が形成されている。図２（ｂ）では、支持体１０１上に、下引き層１０５が設けられ、下引き層１０５上に電荷発生層１０２が形成されている。電荷発生層上に電荷輸送層１０３が設けられる。
また、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有する。さらに、電荷輸送層は、ポリカーボネート樹脂Ａ、及び樹脂Ｄを含有する。また、電荷輸送層を積層構造としてもよく、その場合は、少なくとも最も表面側の電荷輸送層に上記マトリックス−ドメイン構造を有させる。
【００５３】
電子写真感光体は、一般的には、円筒状支持体上に感光層を形成してなる円筒状の電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状、シート状などの形状とすることも可能である。
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。
アルミニウムまたはアルミニウム合金製の支持体の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨、湿式または乾式ホーニング処理したものを用いることもできる。また、アルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成された層を有する金属製支持体や樹脂製支持体を用いることもできる。
また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子のような導電性粒子を樹脂などに含浸した支持体や、導電性樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
支持体の表面は、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【００５４】
支持体と、後述の下引き層または電荷発生層との間には、干渉縞の発生抑制や、支持体表面の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。導電層は、導電性粒子を樹脂に分散させた導電層用塗布液を支持体上に塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥または硬化させることによって形成することができる。
導電性粒子としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラックや、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀のような金属粉や、導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粉体が挙げられる。
また、樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂およびアルキッド樹脂が挙げられる。
導電層用塗布液の溶剤としては、例えば、エーテル溶剤、アルコール溶剤、ケトン溶剤および芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５５】
支持体または導電層と、電荷発生層との間には、下引き層を設けてもよい。下引き層は、樹脂を含有する下引き層用塗布液を支持体または導電層上に塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥または硬化させることによって形成することができる。
下引き層の樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂が挙げられる。
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。また、下引き層には、半導電性粒子、電子輸送物質、あるいは電子受容性物質を含有させてもよい。
【００５６】
支持体、導電層または下引き層上には、電荷発生層が設けられる。
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料およびペリレン顔料が挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。
電荷発生層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂および尿素樹脂が挙げられる。これらの中でも、特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
電荷発生層は、電荷発生物質を樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
分散方法としては、例えば、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルを用いた方法が挙げられる。
電荷発生物質と樹脂との割合は、１：１０〜１０：１（質量比）の範囲が好ましく、特には１：１〜３：１（質量比）の範囲がより好ましい。
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択される。用いられる有機溶剤としては、例えば、アルコール溶剤、スルホキシド溶剤、ケトン溶剤、エーテル溶剤、エステル溶剤または芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて含有させることもできる。また、電荷発生層において電荷の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質、または電子受容性物質を含有させてもよい。
【００５７】
電荷発生層上には、電荷輸送層が設けられる。
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有する。電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、ブタジエン化合物、およびエナミン化合物が挙げられる。これらの中でも、電荷輸送物質としてトリアリールアミン化合物を用いることが電子写真特性の向上の点で好ましい。
以下に、電荷輸送物質の例を示す。
【００５８】
【化１７】
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【００５９】
電荷輸送層は、ポリカーボネート樹脂Ａを含有し、かつ、樹脂Ｄを含有するが、上述のとおり、他の樹脂をさらに混合して用いてもよい。混合して用いてもよい他の樹脂は、上述のとおりである。
電荷輸送層は、電荷輸送物質および上記各樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
電荷輸送物質と樹脂との割合は、４：１０〜２０：１０（質量比）の範囲が好ましく、５：１０〜１２：１０（質量比）の範囲がより好ましい。
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、ケトン溶剤、エステル溶剤、エーテル溶剤および芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル溶剤または芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂溶解性の観点から好ましい。
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【００６０】
本発明の電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤のような劣化防止剤や、有機微粒子、無機微粒子などの微粒子が挙げられる。劣化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系耐光安定剤、硫黄原子含有酸化防止剤、リン原子含有酸化防止剤が挙げられる。有機微粒子としては、例えば、フッ素原子含有樹脂粒子、ポリスチレン微粒子、ポリエチレン樹脂粒子のような高分子樹脂粒子が挙げられる。無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナのような金属酸化物が挙げられる。
【００６１】
上記各層の塗布液を塗布する際には、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【００６２】
また、本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層の表面には、凹凸形状（凹形状、凸形状）を形成してもよい。凹凸形状の形成方法は、既知の方法を採用することができる。形成方法としては、以下の方法が挙げられる。電荷輸送層の表面に研磨粒子を吹き付けることにより凹形状を形成する方法がある。また、表面に凹凸形状を有するモールドを加圧接触させることにより凹凸形状を形成する方法がある。また、塗布された表面層用塗布液の塗膜表面を結露させた後これを乾燥させることにより凹形状を形成する方法がある。また、表面にレーザー光を照射し凹形状を形成する方法が挙げられる。これらの中でも、電子写真感光体の表面層の表面に凹凸形状を有するモールドを加圧接触させることにより凹凸形状を形成する方法が好ましい。また、塗布された表面層用塗布液の塗膜表面を結露させた後、乾燥させることにより凹形状を形成する方法が好ましい。
【００６３】
図１に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
図１において、円筒状の電子写真感光体１は、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段３（一次帯電手段：帯電ローラーなど）により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、均一に帯電された電子写真感光体１の表面は、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光４（画像露光光）を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段６（転写ローラーなど）からの転写バイアスによって、転写材Ｐ（紙など）に順次転写されていく。なお、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段７（クリーニングブレードなど）によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。次いで、清浄面化された電子写真感光体１の表面は前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００６４】
上記の電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを選択してプロセスカートリッジとして一体に支持してもよい。さらに、このプロセスカートリッジを電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【実施例】
【００６５】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【００６６】
〔実施例１〕
直径２４ｍｍ、長さ２５７ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
【００６７】
次に、ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム（導電性粒子）１０部、酸化チタン（抵抗調節用顔料）２部、フェノール樹脂６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．００１部、およびメタノール４部／メトキシプロパノール１６部の混合溶剤を用いて導電層用塗布液を調製した。
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１４０℃で硬化（熱硬化）させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【００６８】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。
この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの下引き層を形成した。
【００６９】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°にピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）を用意した。このヒドロキシガリウムフタロシアニン１０部を、シクロヘキサノン２５０部にポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１．積水化学工業（株）製）５部を溶解させた溶液に加えた。これを、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下１時間分散した。分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２６μｍの電荷発生層を形成した。
【００７０】
次に、式（Ｇ−１）で示される電荷輸送物質９部、式（Ｇ−３）で示される電荷輸送物質１部、合成例１で合成したポリカーボネート樹脂Ａ（１）３部、式（Ｄ−２）で示される構造単位と式（Ｄ−３）で示される構造単位を５：５の比で含有する樹脂Ｄ（重量平均分子量１２０，０００）７部を、ジメトキシメタン３０部及びオルトキシレン５０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１６μｍの電荷輸送層を形成した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質と樹脂Ｄとを含むマトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａ（１）を含むドメインが含有されていることが確認された。
【００７１】
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を製造した。電荷輸送層に含有される樹脂の構成を表６に示す。
【００７２】
次に、評価について説明する。
評価は、６，０００枚繰り返し使用時の明部電位の変動（電位変動）、初期および６，０００枚繰り返し使用時のトルクの相対値、およびトルク測定時の電子写真感光体の表面の観察について行った。また、電荷輸送層用塗布液を調製後に一部抜き取り、塗布液の液安定性の評価、ならびに抜き取った塗布液を使用して、塗膜を形成し表面粗さの評価を行った。さらに、表面粗さの評価を行った電子写真感光体を用いて画像評価を行った。
【００７３】
（電位変動評価）
評価装置としては、ヒューレットパッカード社製レーザービームプリンターＣｏｌｏｒＬａｓｅｒ  ＪＥＴ  ＣＰ４５２５ｄｎを用いた。評価は、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。評価装置の波長７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体の表面での光量が０．４０μＪ／ｃｍ２となるように設定した。電子写真感光体の表面電位（暗部電位および明部電位）の測定は、電子写真感光体の端部から中央部に向かって１３０ｍｍの位置に電位測定用プローブが配置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。電子写真感光体の非露光部の暗部電位が−５００Ｖとなるように設定し、レーザー光を照射して暗部電位から光減衰させた明部電位を測定した。また、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を６，０００枚行い、その前後での明部電位の変動量を評価した。テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。結果を表１１中の「電位変動」に示す。
【００７４】
（トルクの相対値評価）
上記電位変動評価条件と同条件において、電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ａ）を測定した。この評価は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量を評価したものである。得られた電流値の大きさは、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の大きさを示す。
さらに、以下の方法でトルク相対値の対照となる電子写真感光体を製造した。実施例１の電子写真感光体の電荷輸送層の樹脂に用いたポリカーボネート樹脂Ａ（１）を用いず、式（Ｄ−２）で示される構造単位と式（Ｄ−３）で示される構造単位を５：５の比で含有する樹脂Ｄのみを用いた。それ以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、これを対照用電子写真感光体とした。製造された対照用電子写真感光体を用いて、実施例１と同様に電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）を測定した。
このようにして得られたポリカーボネート樹脂Ａを用いた電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ａ）と、ポリカーボネート樹脂Ａを用いなかった電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）との比を算出した。得られた（電流値Ａ）／（電流値Ｂ）の数値を、トルクの相対値とした。このトルクの相対値の数値は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の低減の程度を示し、トルクの相対値の数値が小さいほうが電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の低減の程度が大きいことを示す。結果を、表１１中の「初期トルクの相対値」に示す。
続いて、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を６，０００枚行った。テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。その後、６，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値測定を行った。６，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値は初期トルクの相対値と同様の評価で行った。この場合、対照用電子写真感光体に対しても６，０００枚繰り返し使用を行い、そのときの回転モーターの駆動電流値を用いて６，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値を算出した。結果を、表１１中の「６，０００枚後トルクの相対値」に示す。
【００７５】
（マトリックス−ドメイン構造の評価）
上記の方法により製造された電子写真感光体に対して、電荷輸送層を垂直方向に切断した電荷輸送層の断面を超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス社製）を用いて観察した。その際、対物レンズ倍率５０倍とし、電子写真感光体の表面の１００μｍ四方（１０，０００μｍ２）を視野観察とし、視野内にあるランダムに選択された１００個の形成されたドメイン部位の最大径の測定を行った。得られた最大径より平均値を算出し、数平均粒径とした。結果を表１１中の「数平均粒径」に示す。
【００７６】
（液安定性の評価）
上記の方法により調製された電荷輸送層用塗布液を調製直後に一部抜き取り、冷蔵庫（温度０℃）にて２週間静置保管を行った。塗布液調製直後、及び冷蔵保管２週間後の塗布液を目視にて評価を行った。結果を表１１中の「直後液安定性」及び「２週間冷蔵保管液安定性」に示す。
【００７７】
（表面粗さの評価）
液安定性の評価で、冷蔵庫にて２週間静置保管した電荷輸送層用塗布液を用い、液安定性を目視観察後、ホモジナイザー（ヒストコロン、マクロテック・ニチオン社製）を用いて、１，０００回転／分で３分間撹拌した。撹拌後の電荷輸送層用塗布液を、導電層、下引き層、及び電荷発生層が形成されたアルミシリンダー上に浸漬塗布して塗膜を形成し、塗膜を１時間１２０℃で乾燥させ、膜厚１５μｍの電荷輸送層を形成させた。電荷輸送層の表面を表面粗さ測定器（サーフコーダーＳＥ−３４００、小坂研究所（株）製）を用いて測定し、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１における十点平均粗さ（Ｒｚjｉｓ）評価に則った評価（評価長さ１０ｍｍ）を行った。結果を表１１中の「表面粗さ」に示す。
【００７８】
（画像評価）
表面粗さの評価を行った電子写真感光体を用い、画像評価を行った。評価装置としては、ヒューレットパッカード社製レーザービームプリンターＣｏｌｏｒＬａｓｅｒ  ＪＥＴＣＰ４５２５ｄｎを用いた。評価は、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。評価装置の波長７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体の表面での光量が０．４０μＪ／ｃｍ２となるように設定した。
画像評価としては、Ａ４サイズの普通紙を用い、単色のハーフトーン画像を出力した。そして、出力画像を目視にて以下の基準にて評価した。結果を表１１中の「画像評価」に示す。
ランクＡ：全面均一な画像が見られる
ランクＢ：ごく軽微な画像ムラが見られる
ランクＣ：画像ムラが見られる
ランクＤ：目立つ画像ムラが見られる
【００７９】
〔実施例２〜２４〕
実施例１において、電荷輸送層のポリカーボネート樹脂Ａを表６に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびに樹脂Ｄを含有するマトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａを含有するドメインが形成されていることが確認された。結果を表１１に示す。
【００８０】
〔実施例２５〜３５〕
実施例１において、電荷輸送層の樹脂Ｄを表６に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびに樹脂Ｄを含有するマトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａを含有するドメインが形成されていることが確認された。結果を表１１に示す。
なお、樹脂Ｄに含まれる構造単位およびその組成、ならびに樹脂Ｄの重量平均分子量は、以下の通りであった。
実施例２５；（Ｄ−４）／（Ｄ−５）＝５／５：１２０，０００
実施例２６；（Ｄ−６）／（Ｄ−２）＝７／３：１２０，０００
実施例２７；（Ｄ−７）：１００，０００
実施例２８；（Ｄ−８）／（Ｄ−９）＝３／７：１１０，０００
実施例２９；（Ｄ−２０）：８０，０００
実施例３０；（Ｄ−２０）／（Ｄ−２８）＝７／３：７０，０００
実施例３１；（Ｄ−２９）／（Ｄ−３０）＝３／７：９０，０００
実施例３２；（Ｄ−３０）：８０，０００
実施例３３；（Ｄ−２５）／（Ｄ−２９）＝３／７：８０，０００
実施例３４；（Ｄ−２６）／（Ｄ−２０）＝５／５：９０，０００
実施例３５；（Ｄ−２０）／（Ｄ−２９）／（Ｄ−２４）＝３／５／２：８０，０００
【００８１】
〔実施例３６〜４９〕
実施例１において、電荷輸送層の樹脂Ｄ、ポリカーボネート樹脂Ａと樹脂Ｄの混合比、及び電荷輸送物質をそれぞれ表６に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびに樹脂Ｄを含有するマトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａを含有するドメインが形成されていることが確認された。結果を表１１に示す。
【００８２】
〔実施例５０〜１３５〕
実施例１において、電荷輸送層のポリカーボネート樹脂Ａ、樹脂Ｄ、ポリカーボネート樹脂Ａと樹脂Ｄの混合比、及び電荷輸送物質をそれぞれ表７、８、９に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびに樹脂Ｄを含有するマトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａを含有するドメインが形成されていることが確認された。結果を表１２、１３、１４に示す。
【００８３】
〔実施例１３６〕
実施例１において、電荷輸送用塗布液調製の際に使用した溶剤を、ジメトキシメタン３０部、オルトキシレン５０部及び安息香酸メチル６．４部の混合溶剤に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびに樹脂Ｄを含有するマトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａを含有するドメイン構造が含有されていることが確認された。結果を表１４に示す。
【００８４】
〔比較例１〜１８〕
実施例１において、ポリカーボネート樹脂Ａを表１０に示すポリカーボネート樹脂Ｈに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。そして、実施例１と同様に評価を行った。比較例１〜５、１２〜１５では、電荷輸送層用塗布液を２週間冷蔵保管すると分離してしまった。また、比較例６〜１１、１６〜１８で形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびに樹脂Ｄを含有するマトリックス中にポリカーボネート樹脂Ｈを含有するドメインが形成されていることが確認された。結果を表１５に示す。
【００８５】
〔比較例１９〕
実施例１において、樹脂Ｄを用いず、表１０に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。形成された電荷輸送層は樹脂Ｄを含有しないため、マトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表１５に示す。
【００８６】
〔比較例２０〕
実施例１において、ポリカーボネート樹脂Ａを用いず、表１０に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。形成された電荷輸送層はポリカーボネート樹脂Ａを含有しないため、マトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表１５に示す。
【００８７】
【表６】
2015194717.tif 000025
【００８８】
【表７】
2015194717.tif 000026
【００８９】
【表８】
2015194717.tif 000027
【００９０】
【表９】
2015194717.tif 000028
【００９１】
表６〜９中の「樹脂Ａ／樹脂Ｄ混合比」は、ポリカーボネート樹脂Ａと樹脂Ｄの混合比（質量比）を意味する。表６〜９中の「ＣＴＭ」は、電荷輸送物質を示し、上述の式（Ｇ−１）〜（Ｇ−５）で示される化合物を意味する。
【００９２】
【表１０】
2015194717.tif 000029
【００９３】
表１０中の「ポリカーボネート樹脂Ｈ」は、表５における比較合成例中のポリカーボネート樹脂Ｈを意味する。表１０中の「樹脂Ｈ／樹脂Ｄ混合比」は、ポリカーボネート樹脂Ｈと樹脂Ｄの混合比（質量比）を意味する。表１０中の「ＣＴＭ」は、電荷輸送物質を示し、上述の式（Ｇ−１）〜（Ｇ−５）で示される化合物を意味する。
【００９４】
【表１１】
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【００９５】
【表１２】
2015194717.tif 000031
【００９６】
【表１３】
2015194717.tif 000032
【００９７】
【表１４】
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【００９８】
【表１５】
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【００９９】
実施例と比較例との比較により、実施例では、電荷輸送層にポリカーボネート樹脂Ａを含むことにより、電子写真感光体の繰り返し使用時の電位変動の抑制と持続的な接触ストレスの緩和の効果が両立されることを示している。このことは、本評価法の電位変動、ならびに初期及び６，０００枚繰り返し使用後トルクの相対値の評価においてトルク低減の効果があることにより示されている。
【０１００】
実施例と比較例１〜５、１２〜１５との比較により、ポリカーボネート樹脂Ａに式（Ｃ）で示される構造単位を含むことにより、ポリカーボネート樹脂Ａと樹脂Ｄとの相溶性が向上し、マトリックス中にドメインが均一に形成された。そのため、優れた電位変動の抑制効果が得られている。また、電荷輸送層用塗布液の冷蔵保管２週間静置後の液安定性が保持されることが示されている。また、液安定性が良好であれば、画像評価結果も良好となることが示されている。
【０１０１】
また、実施例と比較例１０、１１、１８との比較により、実施例では、ポリカーボネート樹脂Ａを含有しているので、冷蔵保管２週間静置後の電荷輸送層用塗布液の液安定性が保持されることが示されている。また、液安定性が良好であれば、画像評価結果も良好となることが示されている。
【０１０２】
以上のことより、式（Ｂ）で示される構造単位、及び式（Ｃ）で示される構造単位を適正な量だけ含有させることにより、優れた電位変動の抑制効果、ならびに優れたトルク低減の効果が得られると考えられる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材  
【図１】
2015194717.tif 000048
【図２】
2015194717.tif 000049