(57)【要約】【課題】  ＰＩＰ工法により施工した布設管における、既設管１１の腐食等による貫通孔１３の有無を容易に検査することが可能な布設管の検査方法を提供する。【解決手段】  地中に埋設されている既設管１１の内側に内挿管１２を挿入し、その間にグラウト材を充填する工法により施工した布設管の検査方法であって、前記既設管１１と、埋設土壌に埋めた通電用補助電極５の間に直流電流を、オン／オフを繰り返して印加し、そのときの前記既設管１１と前記内挿管１２の間の電流値を測定し、その電流値の測定結果から、前記既設管１１の貫通孔１３の有無を検知することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設されている既設管の内側に内挿管を挿入し、その間にグラウト材を充填する工法により施工した布設管の検査方法であって、前記既設管と、埋設土壌に埋めた通電用補助電極の間に直流電流を、オン／オフを繰り返して印加し、そのときの前記既設管と前記内挿管の間の電流値を測定し、その電流値の測定結果から、前記既設管の貫通孔の有無を検知することを特徴とする布設管の検査方法。
【請求項２】
前記既設管と前記通電用補助電極の間に印加する直流電流の電流値が、電流密度で０．０１〜１Ａ／ｍ−２の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の布設管の検査方法。
【請求項３】
地中に埋設されている既設管の内側に内挿管を挿入し、その間にグラウト材を充填する工法により施工した布設管の検査方法であって、前記既設管と、埋設土壌に埋めた通電用補助電極の間に交流電流を印加し、そのときの前記既設管と前記内挿管の間の電流値のスペクトル強度を測定し、その測定結果から前記既設管の貫通孔の有無を検知することを特徴とする布設管の検査方法。
【請求項４】
前記既設管と前記通電用補助電極の間に印加する交流電流の周波数が１Ｈｚ〜１０ｋＨｚの範囲であることを特徴とする請求項３に記載の布設管の検査方法。
【請求項５】
前記内挿管が巻込み鋼管であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の布設管の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布設管の検査方法に関するものであり、詳しくはＰＩＰ（パイプ イン パイプ）工法により施工した布設管の検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、水道管等の既設管の老朽化に伴う更新・更生工法として、ＰＩＰ（パイプ イン パイプ）工法（以下、単にＰＩＰ工法という）が行われている。このＰＩＰ工法は、地中に埋設されている老朽化した既設管の内側に内挿管を布設するものであり、既設管と内挿管の間にモルタルやエアミルク等のグラウト材を充填して施工する工法である。
【０００３】
このＰＩＰ工法は、既設管の内径に近い内挿管を布設することが可能であるため、施工後においても既設管と同等の送水量が確保でき、さらに非開削で行えることから、特に市街地区において望ましい工法とされている。
【０００４】
このＰＩＰ工法には、内挿管として通常の鋼管を用いる他、巻込み鋼管が用いられている。ＰＩＰ工法に用いる巻込み鋼管としては、例えば、鋼板をベンディングロール等により拡管時の曲率半径より小さい曲率半径で、かつ曲率半径を順次変化させて所定の重ね代を有する巻込み鋼管を製作する技術により製造されたもの（例えば、特許文献１を参照）が用いられる。
【０００５】
このような巻込み鋼管は、既設管内に挿入し拡管して所定の径とした後、溶接して内挿管とする。即ち、巻込み鋼管の径が小さい状態で既設管内に挿入でき、挿入後に巻込み鋼管の径を拡管するため、作業性を良好にすることができる。
【０００６】
一方、内挿管を既設管内に挿入して設置した布設管において、特に施工地域が腐食性土壌地域であるような場合、元々老朽化していた既設管の腐食が進行し、錆等が極度に進行した腐食による貫通孔が開孔することがある。
【０００７】
この既設管に開孔した貫通孔からは、グラウト材にまで腐食性の高い酸性水等が浸透することがあり、そのまま放置した場合にはグラウト材の劣化が進行し、これによる内挿管への腐食も懸念される。そのためＰＩＰ工法により施工された布設管については、既設管の腐食等による貫通孔の早期発見が必要となる。しかしながら、これまでＰＩＰ工法により施工した布設管について、既設管の腐食等による貫通孔の有無を検知することはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６２−１４４８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、ＰＩＰ工法により施工した布設管における、既設管の腐食等による貫通孔の有無を容易に検査することが可能な布設管の検査方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
即ち、本発明の布設管の検査方法は以下のことを特徴としている。
【００１１】
第１に、地中に埋設されている既設管の内側に内挿管を挿入し、その間にグラウト材を充填する工法により施工した布設管の検査方法であって、前記既設管と、埋設土壌に埋めた通電用補助電極の間に直流電流を、オン／オフを繰り返して印加し、そのときの前記既設管と前記内挿管の間の電流値を測定し、その電流値の測定結果から、前記既設管の貫通孔の有無を検知することを特徴とする。
【００１２】
第２に、前記第１の発明の布設管の検査方法において、前記既設管と前記通電用補助電極の間に印加する直流電流の電流値が、電流密度で０．０１〜１Ａ／ｍ−２の範囲であることが好ましい。
【００１３】
第３に、地中に埋設されている既設管の内側に内挿管を挿入し、その間にグラウト材を充填する工法により施工した布設管の検査方法であって、前記既設管と、埋設土壌に埋めた通電用補助電極の間に交流電流を印加し、そのときの前記既設管と前記内挿管の間の電流値のスペクトル強度を測定し、その測定結果から前記既設管の貫通孔の有無を検知することを特徴とする。
【００１４】
第４に、前記第３の布設管の検査方法において、前記既設管と前記通電用補助電極の間に印加する交流電流の周波数が１Ｈｚ〜１０ｋＨｚの範囲であることが好ましい。
【００１５】
第５に、前記第１から第４の発明の布設管の検査方法において、前記内挿管が巻込み鋼管であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の布設管の検査方法によれば、ＰＩＰ工法により施工した布設管における、既設管の腐食等による貫通孔の有無を容易に検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の原理を説明するための概略図であり、（Ａ）は概略構成図であり、（Ｂ）は貫通孔の流入電流の状態を示す概略拡大図である。
【図２】実施例で用いた試験体Ａの写真である。
【図３】実施例で用いた試験体Ｂの写真である。
【図４】実施例１の測定装置の構成を示す概略斜視図である。
【図５】試験体Ａの測定結果を示すグラフである。
【図６】試験体Ｂの測定結果を示すグラフである。
【図７】実施例２の測定装置の構成を示す概略斜視図である。
【図８】試験体Ｃ、Ｄの測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の布設管の検査方法は、ＰＩＰ工法により施工された布設管における既設管の腐食等による貫通孔の有無を、内挿管の外面と既設管の内面の直流電流の電流値変化、又は交流電流の周波数のスペクトル強度を測定することにより検査する方法である。
【００１９】
本発明の布設管の検査方法が適用可能なＰＩＰ工法で施工した管は、主に水道管として用いられるものであり、既設管及び内挿管が共に通電する金属管からなるものである。これらの材料としては、例えば鉄管、銅管、ステンレス管、ダクタイル鋳鉄管等を挙げることができる。また、挿入管としては、通常の鋼管の他、巻込み鋼管を用いることができ、特に巻込み鋼管を好適に用いることができる。
【００２０】
ＰＩＰ工法では、通常、既設管の内側に内挿管を挿入し、既設管と内挿管の間にモルタル、エアミルク等のグラウト材を充填して施工する。既設管と内挿管の間に充填したモルタルやエアミルクは、固化後には高抵抗体となるため、通常、既設管と内挿管の間には電気は流れにくい。
【００２１】
以下に、まず、既設管の腐食等による貫通孔の有無を、内挿管の外面と既設管の内面の直流電流の電流値変化を測定することにより検査する方法について説明する。
【００２２】
具体的な検査方法は、まず、既設管と内挿管の間を電流計で短絡するように接続しておき、その状態で、既設管と、埋設土壌に埋めた通電用補助電極の間に外部電源からの直流電流を印加し、そのときの既設管と内挿管の間の電流値の変化を観測する。そして、その電流値の変化により既設管の腐食等による貫通孔の有無を検知する。
【００２３】
既設管から引き出した導線と、内挿管から引き出した導線を電流計で短絡するように接続すると、既設管の内側と内挿管の外面との間で形成する電位差により電流が流れる。まずこの電流の大きさと向きを電流計で測定する。なお、ここで用いる電流計は無抵抗電流計が好ましい。
【００２４】
次に、既設管から引き出した導線と、布設管の埋設土壌の布設管に接触しない位置に埋めた通電用補助電極の間に外部電源からの直流電流を印加する。本発明で用いる通電用補助電極の大きさや材質は、検査の対象となる布設管の大きさや材質に応じて適宜設定することができ、材質は、耐久性等の観点から白金メッキチタン電極を好適に用いることができる。
【００２５】
通電用補助電極を埋める場所は、布設管の埋設場所近傍であって、布設管に接触しない位置であれば特に制限はないが、可能な限り布設管に近い場所が望ましい。
【００２６】
印加する直流電流の電流値は、布設管と通電用補助電極との距離により適宜設定することができるが、通常、電流密度として０．０１〜１Ａ／ｍ−２、好ましくは０．１〜０．５Ａ／ｍ−２より好ましくは０．１〜０．２Ａ／ｍ−２が考慮される。
【００２７】
直流電流を供給するための装置としては、安定した直流電流の供給が可能な定電流原装置として、直流安定化電源を好適に用いることができる。印加する直流電流の向きは、通電用補助電極を陽極、既設管を陰極として、地中を通電用電極から既設管方向に電流が流れるように設定する。
【００２８】
また、本発明の検査方法では、既設管と通電用補助電極の間に印加する直流電流を一定時間の間隔でオン／オフを繰り返すことが好ましい。
【００２９】
本発明の検査方法は、上記の条件で、既設管と通電用補助電極に直流電流を印加することにより、既設管と内挿管の間の電流値の変化により既設管の腐食等による貫通孔の有無を検査することが可能となる。
【００３０】
具体的には、既設管に腐食等による貫通孔がある場合には、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、通電用補助電極５から既設管１１に流れる電流の一部は、既設管１１の貫通孔１３から挿入管１２の外面や、既設管１１の内面に回り込んで流れる。すると、内挿管１２の外面と既設管１１の内面の電位が変化し、電位差が変化する。そして、内挿管１２の外面と既設管１１の内面の電流値が変化する。
【００３１】
一方、既設管１１に貫通孔１３がない場合には、内挿管１２は既設管１１により周囲土壌から電気的に完全に遮断されているため、通電用補助電極５からの電流は既設管１１の外面にしか流れない。従って、内挿管１２の外面と既設管１１の内面の電流値は変化しない。
【００３２】
即ち、既設管１１に貫通孔１３がある場合には、既設管１１と通電用補助電極５との電流値の変化に伴って内挿管１２の外面と既設管１１の内面の電流値にも変化が生じるが、既設管１１に貫通孔１３がない場合には、既設管１１と通電用補助電極５との電流値が変化しても内挿管１２の外面と既設管１１の内面の電流値に変化は生じない。これによって既設管１１の腐食等による貫通孔１３の有無を判断することが可能となる。
【００３３】
なお、本発明の検査方法では、一定の直流電流を供給するための定電流原装置４にサンプリングレコーダー等を接続して、測定したデータを記録することにより、電流印加のオン／オフのタイミングと、これに合わせた既設管１１と内挿管１２との間の電流値の変化を正確に観測することができる。
【００３４】
本発明の布設管の検査方法によれば、上記の構成の検査方法とすることにより、ＰＩＰ工法により施工した布設管における、既設管１１の腐食等による貫通孔１３の有無を容易に検査することが可能となる。
【００３５】
次に、既設管の腐食等による貫通孔の有無を、内挿管の外面と既設管の内面の交流電流の周波数のスペクトル強度を測定することにより検査する方法について説明する。
【００３６】
この検査方法は、特定の周波数の交流電流を印加し、既設管と内挿管の間の周波数のスペクトル強度を測定する。そして、その周波数のスペクトル強度により既設管の腐食等による貫通孔の有無を検知する。
【００３７】
基本的な原理としては、既設管から引き出した導線と、内挿管から引き出した導線を電流計で短絡するように接続すると、既設管の内側と内挿管の外面との間で形成する電位差により電流が流れる。この状態で、特定の交流電流を印加したときに、特定の周波数の交流成分が重畳する程度を周波数のスペクトル強度として測定して、既設管の状態を判断するものである。
【００３８】
まず、既設管から引き出した導線と、内挿管から引き出した導線を電流計に接続し、さらに電流計に周波数のスペクトル強度を測定するためのＦＦＴアナライザーを接続する。なお、ここで用いる電流計は無抵抗電流計が好ましい。
【００３９】
次に、既設管から引き出した導線と、布設管の埋設土壌の布設管に接触しない所定の位置に埋めた通電用補助電極の間に外部電源からの交流電流を印加する。本発明で用いる通電用補助電極の大きさや材質は、検査の対象となる布設管の大きさや材質に応じて適宜設定することができ、材質は、耐久性等の観点から白金メッキチタン電極を好適に用いることができる。
【００４０】
通電用補助電極を埋める場所は、布設管と接触をしない深さとし、離す距離は、印加する交流電流値に応じて適宜設定することができるが、印加電流が布設管の円周方向全体に一様に流れるように配置を決定することが好ましい。また、通電用補助電極を管の布設方向あるいは垂直方向に移動させながら測定することもできる。
【００４１】
印加する交流電流は、外部電源として、電源装置に関数発生器を接続したものを用いることができる。電源装置としては、例えば電力増幅器等を好適に用いることができ、これにより所望の周波数の交流電流を印加することができる。
【００４２】
印加する交流電流の周波数は１Ｈｚ〜１０ｋＨｚ、好ましくは１０〜１０００Ｈｚ、より好ましくは１０〜１００Ｈｚである。また、振幅は、対象構造物の面積によって異なるが、通常、測定対象の面積が１０ｍ２程度の場合、±１００ｍＡ〜１０Ａ、好ましくは１〜１０Ａの範囲である。
【００４３】
本発明の検査方法では、上記の条件でスペクトル強度を測定した場合、既設管に腐食等による貫通孔がある場合には、既設管と通電用補助電極の位置が近いほどスペクトル強度の値は大きくなる傾向を示す。
【００４４】
一方、既設管に貫通孔がない場合には、既設管と通電用補助電極の位置が近い場合でもスペクトル強度の値に大きな差は認められない。
【００４５】
即ち、既設管の貫通孔の有無については、特定の条件における、通電用補助電極と既設管１１の間の交流電流の印加に対する、内挿管１２の外面と既設管１１の内面の電流値のスペクトル強度の値を調べることによって、既設管の腐食等による貫通孔の有無を判断することが可能となる。
【００４６】
本発明の布設管の検査方法によれば、上記の構成の検査方法とすることにより、ＰＩＰ工法により施工した布設管における、既設管１１の腐食等による貫通孔の有無を容易に検査することが可能となる。
【００４７】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において各種の変更、応用が可能である。
【００４８】
例えば、既設管と通電用補助電極の間に直流電流又は交流電流を印加する方法において、既設管１１からの導線と内挿管１２からの導線の端子を予め地表面に露出させておき、通電用補助電極５を差し込んで直流電流又は交流電流を印加し、定期的に測定・記録するようにしてもよい。このように、同一地点の管について継時的に測定・記録したデータを蓄積することにより、確実な精度の高い検査を行うことができる。
【００４９】
また、既設管と通電用補助電極の間に直流電流又は交流電流を印加する方法において、既設管から離れた特定の複数の場所に、予め通電用補助電極を差し込んでおき、定期的にそれぞれに直流電流又は交流電流を印加して測定・記録するようにしてもよい。
【実施例】
【００５０】
以下に、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００５１】
（実施例１：直流電流の印加による検査方法）
既設管を模擬した外側管１１として、横浜市内に実際に埋設されていた給水用のタグタイル鋳鉄管（呼び径１００ｍｍ）を用いた。この外側管１１を２０ｃｍに切断して管内面の錆をケレンして取り除いた。また、巻込み鋼管を模擬した内挿管１２として、ＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼鋼管、外径７６ｍｍ）を長さ１８ｃｍに切断して用いた。
【００５２】
これを２セット用意して、１セットは、図２（Ｂ）に示すように外側管１１と内挿管１２の間隔がほぼ同一になるように配置し、エアミルクを充填して固化させ、円板状に切り出した板材で両端をカバーして図２（Ａ）に示す試験体Ａを作成した。
【００５３】
エアミルクは、表１に示す材料を用意し、まず、起泡剤と希釈水を混合して気泡を作り、ポルトランドセメントにこの気泡を混練して調整した。
【００５４】
他の１セットは、図３（Ａ）に示すように、外側管１１の中央部に、直径１ｃｍの貫通孔１３を１つ空けた。そして、図３（Ｂ）に示すように、試験体Ａと同様に、外側管１１と内挿管１２の間隔がほぼ同一になるように配置し、表１に示す組成のエアミルクを充填して固化させ、円板状に切り出した板材で両端をカバーして試験体Ｂを作成した。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
次に、試験体Ａ、Ｂのそれぞれの外側管１１から導線を２本、内挿管１２から導線を１本引き出し、深さ５ｃｍの土を入れた容器２に試験体Ａ、Ｂを別々に載置して、各試験体の上５ｃｍまで土を敷き詰めて試験体を埋設した。ここで、試験体Ｂは、外側管１１に空けた貫通孔１３が上になるように載置した。
【００５７】
この状態で、図４に示すように、まず、外側管１１から引き出した導線と内挿管１２から引き出した導線を電流計３に接続した。電流計３には無抵抗電流計（東方技研社製）を用いた。
【００５８】
電流計３への接続は、外側管１１から引き出した導線をプラス端子に、内挿管１２から引き出した導線をマイナス端子に接続した。また、この電流計３から出力される電流値のデータを取り込んで記録するために、高速サンプリングレコーダー６（キーエンス社製）に接続した。
【００５９】
次に、外側管１１から引き出した導線と、通電用補助電極５を定電流原装置４に接続して、通電用補助電極５を埋設した試験体Ａ、Ｂの中央部の真上の位置に、試験体に接触しないように差し込んだ。試験体Ｂでは貫通孔１３の真上となる位置とした。また、通電用補助電極５には白金メッキチタンの電極を用いた。
【００６０】
定電流原装置４には、ポテンシオガルバノスタット（東方技研社製）を用い、出力される電流値のデータを取り込んで記録するために、高速サンプリングレコーダー６（キーエンス社製）に接続した。
【００６１】
上記のとおりに接続した検査装置に対して、定電流原装置４から一定の電流を印加し、外側管１１と内挿管１２の間の電流値を測定した。
【００６２】
定電流原装置４から印加する直流電流の電流値は電流密度で０．１６Ａ／ｍ−２（１０ｍＡ）とした。電流の向きは、土中を通電用補助電極５から外側管１１に向かって流れるようにした。この向きは、布設管を腐食させないための向きである。この条件で、約１０秒間待機した後、１０秒間通電し、次いで２０秒間待機した後再度１０秒間通電した。このときの試験体Ａの測定結果を図５に、試験体Ｂの測定結果を図６に示す。
【００６３】
外側管１１に貫通孔１３がない試験体Ａの測定結果を示す図５では、外側管１１と内挿管１２の間の電流値の初期値は、−１５４〜−１５９μＡ（−１５４〜−１５９ｍＶ）の間の安定した値であった。ここでマイナスの符号は、外側管１１から充填したエアミルクに流れ出た電流が内挿管１２に流れていることを表している。この状態で約１０秒間待機した後、電流密度０．１６Ａ／ｍ−２（１０ｍＡ）の電流を１０秒間通電し、次いで２０秒間待機した後再度１０秒間通電しても、外側管１１と内挿管１２の間の電流値（−１５４〜−１５９μＡ）には変化がなかった。
【００６４】
これに対し、外側管１１に貫通孔１３がある試験体Ｂの測定結果を示す図６では、外側管１１と内挿管１２の間の電流値の初期値は、−８０〜−９０μＡ（−８０〜−９０ｍＶ）の間の値であった。
【００６５】
この状態で約１０秒間待機した後、電流密度０．１６Ａ／ｍ−２（１０ｍＡ）の電流を通電すると、測定電流値は瞬時に−１１４μＡに変化し、その後緩やかに（電流値の絶対値が小さくなる方向に）変化し、約１０秒後には−９０μＡ前後の値を示した。また、通電１０秒後のオフ時にも測定電流値は即時に立ち上がって−６７μＡに変化した。さらに、２回目のオン／オフ時にも測定電流は同様に変化し、直流電流のオン／オフによる電流値の変化に再現性があることが確認された。
【００６６】
これらの結果から、既設管１１と通電用補助電極５の間に一定の直流電流を印加した状態における、既設管１１と内挿管１２の間の電流値の変化から、既設管１１の腐食等による貫通孔１３の有無を容易に検査することが可能であることが確認された。
【００６７】
（実施例２：交流電流の印加による検査方法）
既設管を模擬した外側管１１として、横浜市内に実際に埋設されていた給水用のタグタイル鋳鉄管（呼び径１００ｍｍ）を用いた。この外側管１１を長さ２７ｃｍに切断して管内面の錆をケレンして取り除いた。また、巻込み鋼管を模擬した内挿管１２として、ＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼鋼管、外径７３ｍｍ）を長さ２７ｃｍに切断して用いた。
【００６８】
これを２セット用意して、１セットは、外側管１１と内挿管１２の間隔がほぼ同一になるように配置し、上記実施例１で用いたエアミルクを充填して固化させ、円板状に切り出したアクリルの板材で両端をカバーして試験体Ｃを作成した。
【００６９】
他の１セットは、外側管１１の中央部に、直径１ｃｍの貫通孔を１つ空けた。そして、試験体Ｃと同様に、外側管１１と内挿管１２の間隔がほぼ同一になるように配置し、試験体Ｃで用いたエアミルクを充填して固化させ、円板状に切り出したアクリルの板材で両端をカバーして試験体Ｄを作成した。
【００７０】
図７に示すように、試験体Ｃ、Ｄのそれぞれの外側管１１から導線を２本、内挿管１２から導線を１本引き出し、容器２（４１×８２×３０ｃｍ）に試験体Ｃ、Ｄを別々に載置して、各試験体の上１０ｃｍまで土を敷き詰めて試験体を埋設した。ここで、試験体Ｄは、外側管１１に空けた貫通孔が上になるように載置した。
【００７１】
この状態で、まず、外側管１１から引き出した導線と内挿管１２から引き出した導線を電流計３に接続した。電流計３には無抵抗電流計（東方技研社製  ＡＭ−０３）を用いた。そして、この電流計３を、電流値の交流成分であるスペクトル強度を測定するためのＦＦＴアナライザー９（小野測器社製  ＣＦ−４２２０Ａ）に接続した。
【００７２】
次に、外側管１１から引き出した導線と、通電用補助電極５を電源装置７（東方技研社製  ＰＳ−２０００）に接続し、また、電源装置７には関数発生装置８（東方技研社製  ＦＧ−０２）を接続して、通電用補助電極５を埋設した。
【００７３】
通電用補助電極５の埋設は、試験体Ｃ、Ｄの中央部の真上の位置を０点として、試験体に接触しないように差し込んだ。また、この０点の位置から、０点の深さと同様の深さで、試験体の長手方向に対して垂直方向に１０ｃｍ毎にずらした、−１０〜５０ｃｍの各点を測定位置として通電用補助電極５を差し込んだ。通電用補助電極５には白金メッキチタンの電極を用いた。
【００７４】
上記のとおりに接続した検査装置に対して、電源装置７から１０Ｈｚの交流電流を振幅±１ｍＡで印加し、外側管１１と内挿管１２とを短絡したときに流れる直流電流に、１０Ｈｚの交流成分がどの程度重畳するかを、スペクトル強度（ｄＢＶ）の値として、ＦＦＴアナライザー９を用いて測定した。このときの試験体Ｃ、Ｄの測定結果を図８のグラフに示す。図８のグラフにおいて、横軸は通電用補助電極５の位置（試験体の真上からの距離（ｃｍ））、縦軸は１０Ｈｚのスペクトル強度（ｄＢＶ）を表す。
【００７５】
図８のグラフからもわかるように、直径１ｃｍの貫通孔を開けた試験体Ｄでは、通電用補助電極５が試験体Ｄの真上、即ち０ｃｍの位置にあるときスペクトル強度は最大となった。明瞭なピークが認められたことと、貫通孔がない試験体Ｃとを比較してスペクトル強度が大きいことから、１０Ｈｚで印加した交流電流が外側管１１と内挿管１２との間に流れる電流に対して影響したものと考えられる。
【００７６】
ここで、試験体Ｄを貫通孔が真上になるように設置したので、通電用補助電極５と貫通孔の距離は最小となる。従って、図８のグラフの結果は、通電用補助電極５が貫通孔のある場所に最も近づいたとき、スペクトル強度が最強になったことを示している。この結果から、貫通孔を通して流れる交流電流は、通電用補助電極５と貫通孔が接近しているほど大きくなることが確認された。
【００７７】
一方、両者が離れると、交流電流はほぼ全てが外側管１１の外面に流れ、貫通孔の有無にかかわらず内部には影響しないものと考えられる。
【００７８】
次に、貫通孔がない試験体Ｃでは、ピークは確認されなかった。通電用補助電極５の位置が０ｃｍから２０ｃｍの範囲でスペクトル強度が増大しているが、その変化は僅かなものであり、全ての位置でのスペクトル強度の値は−１１３ｄＢＶ以下であった。
【００７９】
これらの結果から、既設管１１と通電用補助電極５の間に一定の交流電流を印加した状態における、既設管１１と内挿管１３の間の電流値のスペクトル強度から、既設管１１の腐食等による貫通孔の有無を容易に検査することが可能であることが確認された。
【符号の説明】
【００８０】
１１  既設管（外側管）
１２  内挿管
１３  貫通孔
２  容器
３  電流計
４  定電流原装置
５  通電用補助電極
６  高速サンプリングレコーダー
７  電源装置
８  関数発生装置
９  ＦＦＴアナライザー
【図１】
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【図４】
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【図７】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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