(57)【要約】【課題】保冷対象物の保冷性を高める。【解決手段】保冷室１１２を形成する外壁１１１と、保冷室１１２に配置され、冷熱を蓄える平板状の蓄冷板１４Ａ、１４Ｂとを備え、蓄冷板１４Ａ、１４Ｂは、外壁１１１に対して間隔を空けて平行に配置され、且つ内部に空隙１４ａを有する２重板構造になっている外壁側蓄冷板１４Ａと、外壁側蓄冷板１４Ａよりも保冷室１１２の内方にて、外壁側蓄冷板１４Ａと非平行に配置された内方側蓄冷板１４Ｂとを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保冷室（１１２）を形成する外壁（１１１）と、
前記保冷室（１１２）に配置され、冷熱を蓄える平板状の蓄冷板（１４Ａ、１４Ｂ）とを備え、
前記蓄冷板（１４Ａ、１４Ｂ）は、
前記外壁（１１１）に対して間隔を空けて平行に配置され、且つ内部に空隙（１４ａ）を有する２重板構造になっている外壁側蓄冷板（１４Ａ）と、
前記外壁側蓄冷板（１４Ａ）よりも前記保冷室（１１２）の内方にて、前記外壁側蓄冷板（１４Ａ）と非平行に配置された内方側蓄冷板（１４Ｂ）とを有していることを特徴とする保冷車用箱型荷台。
【請求項２】
前記外壁側蓄冷板（１４Ａ）および前記内方側蓄冷板（１４Ｂ）は、樹脂にて中空板状に形成されたシェル（１４１）と、前記シェル（１４１）の内部に充填された蓄冷材（１４２）とを有していることを特徴とする請求項１に記載の保冷車用箱型荷台。
【請求項３】
前記外壁側蓄冷板（１４Ａ）は、車両左右方向に延びるように配置されており、
前記内方側蓄冷板（１４Ｂ）は、車両前後方向に延びるように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の保冷車用箱型荷台。
【請求項４】
前記外壁側蓄冷板（１４Ａ）は、車両前後方向に延びるように配置されており、
前記内方側蓄冷板（１４Ｂ）は、車両左右方向に延びるように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の保冷車用箱型荷台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保冷車に用いられる箱型荷台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の保冷車用箱型荷台では、荷台の内壁面に蓄冷板が配置されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
一般的には、荷台の内壁面のうち、積荷（保冷対象物）を搬入・搬出する開口部以外の部位に蓄冷板が配置されている。
【０００４】
この従来技術では、蓄冷板に蓄えられた冷熱を利用して荷室を低温に保ち、ひいては積荷を低温に保つ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６４２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術によると、荷台の内壁面に蓄冷板が配置されているので、荷台の中央に積載された積荷は蓄冷板との距離が大きくなってしまい、十分な保冷性を確保するのが困難である。
【０００７】
また、荷台の内壁面に蓄冷板が配置されているので、荷台外部からの熱進入によって蓄冷板の温度が上昇しやすく、ひいては保冷性が損なわれやすい。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、保冷対象物の保冷性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
保冷室（１１２）を形成する外壁（１１１）と、
保冷室（１１２）に配置され、冷熱を蓄える平板状の蓄冷板（１４Ａ、１４Ｂ）とを備え、
蓄冷板（１４Ａ、１４Ｂ）は、
外壁（１１１）に対して間隔を空けて平行に配置され、且つ内部に空隙（１４ａ）を有する２重板構造になっている外壁側蓄冷板（１４Ａ）と、
外壁側蓄冷板（１４Ａ）よりも保冷室（１１２）の内方にて、外壁側蓄冷板（１４Ａ）と非平行に配置された内方側蓄冷板（１４Ｂ）とを有していることを特徴とする。
【００１０】
これによると、外壁側蓄冷板（１４Ａ）は、外壁（１１１）に対して間隔を空けて平行に配置されているので、外壁（１１１）と外壁側蓄冷板（１４Ａ）との間の空気層が断熱材の役割を果たし、保冷室（１１２）外部からの熱進入を抑えることができる。このため、保冷性を高めることができる。
【００１１】
外壁側蓄冷板（１４Ａ）は、内部に空隙（１４ａ）を有する２重板構造になっているので、内部の空隙（１４ａ）における空気層が断熱材の役割を果たし、保冷室（１１２）外部からの熱進入を抑えることができる。このため、保冷性を高めることができる。
【００１２】
内方側蓄冷板（１４Ｂ）は、外壁側蓄冷板（１４Ａ）よりも保冷室（１１２）の内方にて、外壁側蓄冷板（１４Ａ）と非平行に配置されているので、内方側蓄冷板（１４Ｂ）がない場合と比較して、保冷対象物と蓄冷板との距離を近づけることができる。このため、保冷性を高めることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、
外壁側蓄冷板（１４Ａ）および内方側蓄冷板（１４Ｂ）は、樹脂にて中空板状に形成されたシェル（１４１）と、シェル（１４１）の内部に充填された蓄冷材（１４２）とを有していることを特徴とする。
【００１４】
これによると、シェル（１４１）は、熱伝導性の低い樹脂で形成されているので、蓄冷材（１４２）は、シェル（１４１）近傍の外側部分から徐々に融解する。そのため、蓄冷板（１４Ａ、１４Ｂ）表面の温度上昇を緩やかにすることができるので、保冷室（１１２）を長時間、低温に維持することができる（図５、図６を参照）。
。
【００１５】
具体的には、請求項３に記載の発明のように、請求項１または２に記載の発明において、
外壁側蓄冷板（１４Ａ）は、車両左右方向に延びるように配置されており、
内方側蓄冷板（１４Ｂ）は、車両前後方向に延びるように配置されている。
【００１６】
請求項４に記載の発明のように、請求項１または２に記載の発明において、
外壁側蓄冷板（１４Ａ）は、車両前後方向に延びるように配置されており、
内方側蓄冷板（１４Ｂ）は、車両左右方向に延びるように配置されていてもよい。
【００１７】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態における保冷車の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】第１実施形態における蓄冷板の断面図であり、蓄冷材が液体になっている状態を示している。
【図５】第１実施形態における蓄冷板の断面図であり、蓄冷材の一部が融解している状態を示している。
【図６】第１実施形態における蓄冷板の表面温度の推移を示すグラフである。
【図７】第２実施形態における箱型荷台の断面図である。
【図８】第３実施形態における箱型荷台の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２０】
（第１実施形態）
本実施形態における保冷車用箱型荷台を説明する。図１は、本実施形態の保冷車を模式的に示す断面図である。図１中、上下前後の矢印は、保冷車の上下前後方向を示している。保冷車とは、食品等の保冷対象物を常温よりも低い温度（例えば５℃程度）で保存して運搬する輸送装置である。
【００２１】
本実施形態の保冷車は、車両最前部に配置された運転室１０の後方側に、保冷対象物を収容する箱型荷台１１を有している。この箱型荷台１１は、外壁１１１によって箱形状に形成されている。外壁１１１は断熱材等によって形成されている。箱型荷台１１の内部には、保冷室１１２が形成されている。
【００２２】
図２に示すように、箱型荷台１１の側面部には、保冷対象物を搬入・搬出するための開口部と、開口部を開閉する開閉扉１１３とが設けられている。図２中、前後左右の矢印は、保冷車の前後左右方向を示している。
【００２３】
保冷室１１２の内部には、平板状の蓄冷板１４Ａ、１４Ｂが配置されている。蓄冷板１４Ａ、１４Ｂは、車両上下方向から見たときにＴ字状に配置されている。
【００２４】
蓄冷板１４Ａ、１４Ｂは、外壁側蓄冷板１４Ａおよび内方側蓄冷板１４Ｂである。外壁側蓄冷板１４Ａは、車両前方側の外壁１１１に沿って車両左右方向に延びるように配置されている。
【００２５】
内方側蓄冷板１４Ｂは、保冷室１１２の車両左右方向における略中央部において車両前後方向に延びるように配置されている。内方側蓄冷板１４Ｂの前端部は、外壁側蓄冷板１４Ａに接合されている。これにより、内方側蓄冷板１４Ｂと外壁側蓄冷板１４Ａとの間で熱伝導可能になっている。
【００２６】
図２の例では、内方側蓄冷板１４Ｂの後端部は、車両後方側の外壁１１１に当接しているが、内方側蓄冷板１４Ｂの後端部は、車両後方側の外壁１１１から離れていてもよい。
【００２７】
図３に示すように、外壁側蓄冷板１４Ａは、車両前方側の外壁１１１に対して所定間隔を空けて平行に配置されている。外壁側蓄冷板１４Ａは、内部に空隙１４ａを有する２重板構造になっている。
【００２８】
外壁側蓄冷板１４Ａ内部の空隙１４ａには、冷凍サイクルの蒸発器（図示せず）が配置されている。蒸発器は、冷凍サイクルの低圧冷媒によって外壁側蓄冷板１４Ａおよび内方側蓄冷板１４Ｂを冷却する熱交換器であり、外壁側蓄冷板１４Ａに対して熱伝導可能に接触配置されている。
【００２９】
冷凍サイクルの冷媒を吸入圧縮する圧縮機（図示せず）は、電動圧縮機で構成されている。圧縮機から吐出された高圧冷媒は、放熱器（図示せず）で外気（車室外空気）に放熱して凝縮する。放熱器で凝縮された高圧冷媒は、膨張弁で減圧されて低圧冷媒となる。膨張弁で減圧された低圧冷媒は、蒸発器１２３において蓄冷板１４Ａ、１４Ｂから吸熱して蒸発することにより蓄冷板１４Ａ、１４Ｂを冷却する。
【００３０】
図４に示すように、蓄冷板１４Ａ、１４Ｂは、シェル１４１と蓄冷材１４２とを有している。シェル１４１は、比熱が低く熱伝導性が低い樹脂にて、中空板状に成形されている。蓄冷材１４２は、シェル１４１の内部に充填されている。
【００３１】
蓄冷材１４２は、常温では液体であるが、低温になると凍結して固化する物質である。図４では、シェル１４１内の蓄冷材１４２が全て液体になっている状態を示している。
【００３２】
上記構成における作動を説明する。まず、走行前に、蓄冷板１４Ａ、１４Ｂに冷熱を蓄えておく。具体的には、蒸発器１２３を流れる冷媒が持つ冷熱を、蓄冷板１４Ａ、１４Ｂに蓄える。
【００３３】
すなわち、冷凍サイクルの圧縮機を作動させることによって、膨張弁で減圧された低圧冷媒が蒸発器１２３に流入する。これにより、蒸発器１２３で冷却作用を発揮して蓄冷板１４Ａ、１４Ｂを冷却するので、蓄冷板１４Ａ、１４Ｂ内部の蓄冷材１４２が凍結する。これにより、蓄冷板１４Ａ、１４Ｂに冷熱が蓄えられる。
【００３４】
走行中は、圧縮機を作動させることなく、蓄冷板１４Ａ、１４Ｂに蓄えられた冷熱を利用して保冷室１１２を冷却する。このとき、冷熱を利用するにつれて、蓄冷板１４Ａ、１４Ｂの内部の蓄冷材１４２が融解する。
【００３５】
シェル１４１は、金属と比較して熱伝導性の低い樹脂で形成されているので、蓄冷材１４２は、シェル１４１近傍の外側部分（蓄冷板１４Ａ、１４Ｂの表面側の部分）から徐々に融解する。
【００３６】
図５に示すように、蓄冷材１４２のうち外側の融解部１４２ａは、内側の未融解部１４２ｂに対して熱伝導の妨げ（熱伝導抵抗）になるので、蓄冷材１４２を徐々に融解させることができる。
【００３７】
そのため、図６に示すように、蓄冷板１４Ａ、１４Ｂの表面温度の上昇を緩やかにすることができるので、保冷室１１２を長時間、低温に維持することができる。図６の破線は、比較例を示している。比較例は、シェル１４１を金属で形成したものである。
【００３８】
保冷室１１２の中央部に内方側蓄冷板１４Ｂが配置されているので、外壁１１１の近傍のみに蓄冷板が配置されている場合と比較して、保冷室１１２に積載された保冷対象物と蓄冷板との距離を極力近づけることができる。このため、保冷性を高めることができる。
【００３９】
図３に示すように、外壁側蓄冷板１４Ａは、外壁１１１に対して間隔を空けて平行に配置されているので、外壁１１１と外壁側蓄冷板１４Ａとの間の空気層が断熱材の役割を果たし、保冷室１１２外部からの熱進入を抑えることができる。このため、保冷性を高めることができる。
【００４０】
図３に示すように、外壁側蓄冷板１４Ａは、内部に空隙１４ａを有する２重板構造になっているので、内部の空隙１４ａにおける空気層が断熱材の役割を果たし、保冷室１１２外部からの熱進入を抑えることができる。このため、保冷性を高めることができる。
【００４１】
（第２実施形態）
上記実施形態では、蓄冷板１４Ａ、１４Ｂは、車両上下方向から見たときにＴ字状に配置されているが、本実施形態では、図７に示しように、蓄冷板１４Ａ、１４Ｂは、車両上下方向から見たときにＨ字状に配置されている。
【００４２】
すなわち、外壁側蓄冷板１４Ａは、車両前方側および車両後方側の外壁１１１に沿って車両左右方向に延びるように配置されている。
【００４３】
これによると、車両後方側にも蓄冷板１４Ａが配置されているので、保冷性を一層高めることができる。
【００４４】
（第３実施形態）
本実施形態では、図８に示すように、蓄冷板１４Ａ、１４Ｂは、車両上下方向から見たときにＩ字状に配置されている。
【００４５】
すなわち、外壁側蓄冷板１４Ａは、車両側方側の外壁１１１に沿って車両前後方向に延びるように配置されており、内方側蓄冷板１４Ｂは、保冷室１１２の車両前後方向における略中央部において車両左右方向に延びるように配置されている。内方側蓄冷板１４Ｂの左右端部は、外壁側蓄冷板１４Ａに接合されている。
【００４６】
箱型荷台１１の後面部には、保冷対象物を搬入・搬出するための開口部と、開口部を開閉する開閉扉１１３とが設けられている。
【００４７】
本実施形態においても、上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４８】
（他の実施形態）
上記実施形態を適宜組み合わせ可能である。上記実施形態を例えば以下のように種々変形可能である。
【００４９】
（１）上述の実施形態では、冷媒として高圧圧力が臨界圧力を超えないフロン系、炭化水素系等の冷媒を用いる蒸気圧縮式の亜臨界サイクルについて説明したが、冷媒として二酸化炭素のように高圧圧力が臨界圧力を超える冷媒を採用してもよい。
【００５０】
（２）上述の実施形態は、蓄冷板１４Ａ、１４Ｂの配置例を示したものであり、箱型荷台１１の開口部のレイアウト等に応じて蓄冷板１４Ａ、１４Ｂの配置を適宜変更可能である。
【００５１】
外壁側蓄冷板１４Ａは、いずれかの外壁１１１に沿って配置されていればよい。例えば、外壁側蓄冷板１４Ａは、車両上方側の外壁１１１に沿って配置されていてもよい。
【００５２】
内方側蓄冷板１４Ｂは、外壁側蓄冷板１４Ａよりも保冷室１１２の内方にて、外壁側蓄冷板１４Ａと非平行に配置されていればよい。例えば、内方側蓄冷板１４Ｂは、保冷室１１２の内方にて、外壁１１１に対して斜めに配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１１１  外壁
１１２  保冷室
１４Ａ  外壁側蓄冷板（蓄冷板）
１４Ｂ  内方側蓄冷板（蓄冷板）
１４１  シェル
１４２  蓄冷材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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