(57)【要約】【課題】プラント設備における安全性の向上を可能とすること。【解決手段】機器が支持される基板１０１と、床Ｇ側と基板１０１との間に設けられる免震装置１１０と、床Ｇ側に取り付けられて免震装置１１０による基板１０１の移動方向に抗して基板１０１に当接される当接部２を有した固定装置１と、を備え、固定装置１は、床Ｇ側に固定される基台３と、基台３の上面に取り付けられる取付ボルト５と、当接部２が取り付けられており緩められている状態の取付ボルト５にスライド移動により嵌合可能に設けられた固定台４とを有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント設備に接続される機器が支持される基板と、
床側と前記基板との間に設けられる免震装置と、
前記床側に取り付けられて前記免震装置による前記基板の移動方向に抗して前記基板に当接される当接部を有した固定装置と、
を備え、
前記固定装置は、前記床側に固定される基台と、前記基台の上面に取り付けられる取付ボルトと、前記当接部が取り付けられており緩められている状態の前記取付ボルトにスライド移動により嵌合可能に設けられた固定台と、を有することを特徴とする機器の支持構造。
【請求項２】
前記固定装置は、前記当接部が前記基板に対して接近または離隔する方向に移動可能に設けられ、前記固定台は、前記取付ボルトの側方から挿入される開口を有するスリットが、前記基板側から遠ざかる方向への前記固定台のスライド移動により前記取付ボルトの側方から挿入可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載の機器の支持構造。
【請求項３】
前記固定装置は、前記固定台を前記取付ボルトに嵌合させた状態で前記取付ボルトの上方域を開放する態様で前記当接部が移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の機器の支持構造。
【請求項４】
前記固定装置は、前記基台および前記固定台に形成されて前記固定台が前記取付ボルトに嵌合した場合に合致する各穴部と、各穴部に挿入される挿入部材と、を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の機器の支持構造。
【請求項５】
前記機器は、プラント設備に対して接続配管を通して接続可能に構成された配管取合機器であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の機器の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント設備として、例えば、加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントは、軽水を原子炉冷却材および中性子減速材として使用し、原子炉の炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電するものである。そして、蒸気発生器は、原子炉からの高温高圧の一次冷却水の熱を二次冷却水に伝え、二次冷却水で水蒸気を発生させるものである。
【０００３】
このような原子力発電プラントにて、津波や地震などの発生により、海水による冷却機能が喪失すると共に全ての交流電源が喪失すると、補助給水ポンプにより蒸気発生器の二次系に給水を行って一次系、つまり、原子炉を冷却すると共に、主蒸気逃がし弁を開放して二次系の圧力を低下させて冷却する。そして、この間に交流電源の復旧を行う。
【０００４】
ところで、原子力発電プラントにて、原子炉格納容器を免震構造とすることで、地震に対する揺れを抑制して安全性を向上させている。原子炉格納容器の免震構造としては、例えば、特許文献１，２に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０４７７６２号公報
【特許文献２】特許第２９７８７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の原子力発電プラントでは、補助給水ポンプにより給水した冷却水により安全性の向上を図っているが、さらなる安全性の向上が切望されている。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、プラント設備における安全性の向上を可能とすることのできる機器の支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の機器の支持構造は、プラント設備に接続される機器が支持される基板と、床側と前記基板との間に設けられる免震装置と、前記床側に取り付けられて前記免震装置による前記基板の移動方向に抗して前記基板に当接される当接部を有した固定装置と、を備え、前記固定装置は、前記床側に固定される基台と、前記基台の上面に取り付けられる取付ボルトと、前記当接部が取り付けられており緩められている状態の前記取付ボルトにスライド移動により嵌合可能に設けられた固定台と、を有することを特徴とする。
【０００９】
この機器の支持構造によれば、機器の不使用時は、基板を免震装置により支持することで、地震が発生しても免震装置によりその振動を減衰することができる。一方、機器の使用時は、基板を固定装置により固定することで、固定装置により免震装置による基板の移動が規制されることから、機器を適正に作動することができる。特に、例えば、固定装置において、基台と固定台とが一つの部材で構成されている場合、基台を床側に固定する全ての固定ボルトの締め付け作業を行わなければならず、作業に時間がかかるため、プラント設備に機器を迅速に接続することが困難であり、プラント設備の安全性の向上を図ることが難しい可能性がある。この点、本実施形態の機器の支持構造によれば、固定装置において、基台を床側に予め固定しておき、基台の上面に取り付けられた緩めた状態の取付ボルトに対してスライド移動により固定台を嵌合させることで、固定台に取り付けられた当接部の設置作業を容易に行うことができる。この結果、機器の設置を迅速に行うことができ、機器を必要とするプラント設備の安全性を向上することができる。
【００１０】
また、本発明の機器の支持構造では、前記固定装置は、前記当接部が前記基板に対して接近または離隔する方向に移動可能に設けられ、前記固定台は、前記取付ボルトの側方から挿入される開口を有するスリットが、前記基板側から遠ざかる方向への前記固定台のスライド移動により前記取付ボルトの側方から挿入可能に設けられることを特徴とする。
【００１１】
この機器の支持構造によれば、基板側から遠ざかる方向への固定台のスライド移動により取付ボルトの側方から挿入するスリットを設けたことで、基板に極力近い部分から固定台をスライド移動させることができる。しかも、当接部が基板に対して接近または離隔する方向に移動可能に設けられていることで、固定台を基板に極力近い部分からスライド移動させる場合に、基板側から当接部を退避させることで、当接部が固定台のスライド移動の邪魔になることがない。この結果、基板の周囲が狭い場合に固定装置を設置する場合に有効的である。
【００１２】
また、本発明の機器の支持構造では、前記固定装置は、前記固定台を前記取付ボルトに嵌合させた状態で前記取付ボルトの上方域を開放する態様で前記当接部が移動可能に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この機器の支持構造によれば、取付ボルトの上方域を開放する態様で当接部が移動可能に設けられていることで、取付ボルトの締め付け作業を容易に行うことができる。
【００１４】
また、本発明の機器の支持構造では、前記固定装置は、前記基台および前記固定台に形成されて前記固定台が前記取付ボルトに嵌合した場合に合致する各穴部と、各穴部に挿入される挿入部材と、を有することを特徴とする。
【００１５】
この機器の支持構造によれば、各穴部に挿入部材を挿入することで、固定台が取付ボルトに嵌合した位置を維持することができ、取付ボルトの締め付け中に固定台の位置がズレる事態を防ぐことができる。しかも、取付ボルトの締め付け中に固定台の位置ズレを防止することで、固定作業中に基板が地震などで不意に動いて作業者が怪我をする危険を回避することができる。
【００１６】
また、本発明の機器の支持構造では、前記機器は、プラント設備に対して接続配管を通して接続可能に構成された配管取合機器であることを特徴とする。
【００１７】
配管取合機器の配置は接続配管との取り合いが要求される。従って、配管取合機器の使用時に機器が取り付けられている基板の移動を固定装置により固定することで、配管取合機器の正確な位置を確保するうえで好ましく、この固定作業を容易に行うことで、配管取合機器を迅速にプラント設備に適用することができるため、プラント設備において安全性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、プラント設備における安全性の向上を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、プラント設備の一例の概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る機器の支持構造および機器の一例の側面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る機器の支持構造および機器の一例の平面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る機器の支持構造による機器の固定状態を示す側面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る機器の支持構造による機器の固定状態を示す平面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１に係る機器の支持構造における固定装置の一部裁断拡大平面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１に係る機器の支持構造における固定装置の一部裁断拡大側面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態１に係る固定装置の取り付けを説明する側面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態１に係る固定装置の取り付けを説明する側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態１に係る固定装置の取り付けを説明する側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態１に係る固定装置の取り付けを説明する側面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態２に係る機器の支持構造における固定装置の一部裁断拡大平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態２に係る機器の支持構造における固定装置の一部裁断拡大側面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態２に係る固定装置の取り付けを説明する側面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態２に係る固定装置の取り付けを説明する平面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態２に係る固定装置の取り付けを説明する側面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態３に係る機器の支持構造における固定装置の一部裁断拡大平面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態３に係る機器の支持構造における固定装置の一部裁断拡大側面図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態３に係る固定装置の取り付けを説明する側面図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態３に係る固定装置の取り付けを説明する側面図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態３に係る固定装置の取り付けを説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２１】
図１は、プラント設備の一例の概略構成図である。図１では、プラント設備の一例として原子力発電プラント１０を示している。なお、プラント設備は、この原子力発電プラントに限定されるものではない。図１に示す原子力発電プラント１０において、原子炉は、軽水を原子炉冷却材および中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）である。
【００２２】
加圧水型原子炉を有する原子力発電プラント１０において、図１に示すように、原子炉格納容器１１は、内部に加圧水型原子炉１２および蒸気発生器１３が格納されている。この加圧水型原子炉１２と蒸気発生器１３とは、配管１４，１５を介して連結されており、配管１４に加圧器１６が設けられ、配管１５に一次冷却水ポンプ１７が設けられている。この場合、減速材および一次冷却水（冷却材）として軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器１６により高圧状態を維持するように制御している。従って、加圧水型原子炉１２にて、燃料（原子燃料）により一次冷却水として軽水が加熱され、高温の一次冷却水が加圧器１６により所定の高圧に維持した状態で配管１４を通して蒸気発生器１３に送られる。この蒸気発生器１３では、高温高圧の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。
【００２３】
蒸気発生器１３は、配管１８を介して蒸気タービン１９と連結されており、この配管１８に主蒸気隔離弁２０が設けられている。蒸気タービン１９は、高圧タービン２１と低圧タービン２２を有すると共に、発電機（発電装置）２３が接続されている。また、高圧タービン２１と低圧タービン２２との間には、湿分分離加熱器２４が設けられており、配管１８から分岐した冷却水分岐配管２５が湿分分離加熱器２４に連結される一方、高圧タービン２１と湿分分離加熱器２４は低温再熱管２６により連結され、湿分分離加熱器２４と低圧タービン２２は高温再熱管２７により連結されている。
【００２４】
さらに、蒸気タービン１９の低圧タービン２２は、復水器２８を有しており、この復水器２８は、配管１８からバイパス弁２９を有するタービンバイパス配管３０が接続されると共に、冷却水（例えば、海水）を給排する取水管３１および排水管３２が連結されている。この取水管３１は、循環水ポンプ３３を有し、排水管３２と共に他端部が熱溜まりとして例えば海に配置されている。
【００２５】
そして、この復水器２８は、配管３４が接続されており、復水ポンプ３５、グランドコンデンサ３６、復水脱塩装置３７、復水ブースタポンプ３８、低圧給水加熱器３９が接続されている。また、配管３４は、脱気器４０が連結されると共に、主給水ポンプ４１、高圧給水加熱器４２、主給水制御弁４３が設けられている。
【００２６】
また、配管１８は、主蒸気逃がし弁４４を有する主蒸気逃がし配管４５の一端部と、主蒸気安全弁４６を有する主蒸気安全配管４７の一端部が接続されており、各配管４５，４７の他端部は大気に開放している。一方、配管３４は、主給水制御弁４３と蒸気発生器１３との間に補助給水配管４８の一端部が接続されており、この補助給水配管４８は、第１補助給水ポンプ４９が設けられると共に、他端部に復水タンク５０が接続されている。この第１補助給水ポンプ４９は、蒸気によりタービンが回転することで駆動するものであり、配管１８における主蒸気安全配管４７と主蒸気隔離弁２０との間から分岐した主蒸気分岐配管５１が第１補助給水ポンプ４９まで延設されており、この主蒸気分岐配管５１に開閉弁５１ａが設けられている。
【００２７】
従って、蒸気発生器１３にて、高温高圧の一次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気は、配管１８を通して蒸気タービン１９（高圧タービン２１から低圧タービン２２）に送られ、この蒸気により蒸気タービン１９を駆動して発電機２３により発電を行う。このとき、蒸気発生器１３からの蒸気は、高圧タービン２１を駆動した後、湿分分離加熱器２４で蒸気に含まれる湿分が除去されると共に加熱されてから低圧タービン２２を駆動する。そして、蒸気タービン１９を駆動した蒸気は、復水器２８で海水を用いて冷却されて復水となり、復水ポンプ３５、グランドコンデンサ３６、復水脱塩装置３７、復水ブースタポンプ３８、低圧給水加熱器３９、脱気器４０、主給水ポンプ４１、高圧給水加熱器４２などを通して蒸気発生器１３に戻される。
【００２８】
そして、上述した各種ポンプ１７，３３，３５，３８，４１などは、常用電源装置（プラント内交流電源、外部電源、いずれも図示略）からの給電により駆動するものであることから、この電源装置の機能が喪失したときには、これらを駆動して冷却水を循環することができず、加圧水型原子炉１２や蒸気発生器１３を冷却することが困難となる。
【００２９】
そのため、電源装置が喪失したとき、主蒸気逃がし弁４４の開放などで、蒸気発生器１３の蒸気（二次冷却水）を配管１８から主蒸気逃がし配管４５や主蒸気安全配管４７を通して大気に開放し、蒸気発生器１３内の圧力を低下させて冷却している。また、配管１８内の蒸気を主蒸気分岐配管５１から第１補助給水ポンプ４９に供給することで、この第１補助給水ポンプ４９を駆動し、復水タンク５０の復水を補助給水配管４８から配管３４を通して蒸気発生器１３に供給し、この蒸気発生器１３を冷却している。そして、この間に電源装置の復旧を行っている。
【００３０】
このように原子力発電プラント１０では、電源装置が喪失したときの安全システムが構築されている。その一方、さらなる安全性の向上が求められている。そこで、図１に示す原子力発電プラント１０にあっては、第１補助給水ポンプ４９と並列に、本実施形態における機器としての第２補助給水ポンプ５２が設けられている。第２補助給水ポンプ５２は、第１補助給水ポンプ４９を迂回するように各端部が補助給水配管４８に接続された分岐給水配管（接続配管）５３が設けられており、この分岐給水配管５３に設けられている。第２補助給水ポンプ５２は、第１補助給水ポンプ４９と共にいずれかが作動できないとき、非常用として使用するために配置されている。なお、機器は、この第２補助給水ポンプ５２に限定されるものではなく、ポンプの他に非常用発電機などの機械機器や、補助電源または制御盤などの電気機器であってもよい。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る機器の支持構造および機器の一例の側面図であり、図３は、本実施形態に係る機器の支持構造および機器の一例の平面図であり、図４は、本実施形態に係る機器の支持構造による機器の固定状態を示す側面図であり、図５は、本実施形態に係る機器の支持構造による機器の固定状態を示す平面図である。
【００３２】
第２補助給水ポンプ５２は、配管取合機器として適用されている。配管取合機器とは、配管を介してプラント設備に接続されるものである。
【００３３】
第２補助給水ポンプ５２は、図２および図３に示すように、基板１０１に設けられている。基板１０１は、矩形形状をなす所定厚さの平板である。第２補助給水ポンプ５２は、給水ポンプ５４および電動機５５で構成され、給水ポンプ５４の駆動軸５４ａと電動機５５の出力軸５５ａと連結軸５６により一体回転自在に連結されている。そして、基板１０１は、その上面部に枠状をなす上架台１０２が固定されている。この上架台１０２上にブラケット１０３を介して給水ポンプ５４が支持されると共に、ブラケット１０４を介して電動機５５が支持されている。給水ポンプ５４は、吸込部となる接続フランジ５７が設けられると共に、吐出部となる接続フランジ５８が設けられている。
【００３４】
この第２補助給水ポンプ５２は、図４および図５に示すように、使用時は、接続フランジ５７および接続フランジ５８に分岐給水配管５３がそれぞれ連結される。即ち、分岐給水配管５３は、給水側の第１配管６１と排水側の第２配管６２から構成され、第１配管６１の接続フランジ６１ａと給水ポンプ５４の接続フランジ５７がボルト６３により接続されると共に、第２配管６２の接続フランジ６２ａと給水ポンプ５４の接続フランジ５８がボルト６４により接続される。一方、第２補助給水ポンプ５２は、図２および図３に示すように、不使用時は、分岐給水配管５３が取外される。即ち、図２に示すように、第１配管６１の接続フランジ６１ａと給水ポンプ５４の接続フランジ５７が取外されると共に、第２配管６２の接続フランジ６２ａと給水ポンプ５４の接続フランジ５８が取外される。
【００３５】
第２補助給水ポンプ５２は、免震装置１１０を有している。免震装置１１０は、床Ｇ側に固定された支持板１０６に対して取り付けられた固定板１１１と、第２補助給水ポンプ５２を支持する基板１０１と、の間に設けられ、床Ｇ側から第２補助給水ポンプ５２に伝わる水平方向の振動を減衰する。免震装置１１０の構造は一般に知られているもので様々なものが適用できる。そして、第２補助給水ポンプ５２は、図２および図３に示す不使用時に、免震装置１１０により床Ｇに対して分岐給水配管５３とは独立して移動自在に支持される。このように第２補助給水ポンプ５２を支持した基板１０１は、免震装置１１０により地震により発生する水平方向の振動を減衰することができる。なお、床Ｇは、鉄筋コンクリート構造物のコンクリートの面をなす。
【００３６】
一方、第２補助給水ポンプ５２を使用するときには、図４および図５に示すように、分岐給水配管５３に接続される。このため、分岐給水配管（接続配管）５３に対して移動しないように基板１０１を固定する必要がある。そのため、本実施形態では、床Ｇに取り付けられた支持板１０６に対し、基板１０１を固定可能な固定装置１が取り付けられる。固定装置１は、詳細を後述するが、分岐給水配管（接続配管）５３に第２補助給水ポンプ５２が接続された基準位置にある基板１０１に対し、その周囲に設けられる複数の固定金具として構成されている。固定装置１は、基板１０１の周囲に配置した複数の固定金具により、免震装置１１０による基板１０１の移動を規制することで基板１０１の基準位置を保持することができる。
【００３７】
このように、本実施形態における機器としての第２補助給水ポンプ５２は、その不使用時には、基板１０１を免震装置１１０により支持し、第２補助給水ポンプ５２の使用時には、基板１０１を固定装置１により固定するようにしている。即ち、原子力発電プラント１０の正常運転時、第２補助給水ポンプ５２を支持した基板１０１は、地震が発生しても免震装置１１０によりその振動を減衰することができる。そして、原子力発電プラント１０の非常運転時、第２補助給水ポンプ５２を支持する基板１０１は、固定装置１により免震装置１１０による基板１０１の移動が規制されることから、第２補助給水ポンプ５２を適正に作動することができる。
【００３８】
［実施形態１］
図６は、本実施形態に係る機器の支持構造における固定装置の一部裁断拡大平面図であり、図７は、本実施形態に係る機器の支持構造における固定装置の一部裁断拡大側面図である。また、図８〜図１１は、本実施形態に係る固定装置の取り付けを説明する図である。
【００３９】
上述したように固定装置１は、基板１０１の周囲に配置した複数の固定金具により、免震装置１１０による基板１０１の移動を規制することで基板１０１の基準位置を保持する。図６および図７に示すように、固定装置１としての固定金具は、免震装置１１０による基板１０１の移動方向に抗して基板１０１に当接される当接部２を有している。具体的に、固定装置１としての固定金具は、床Ｇ側である支持板１０６に固定される基台３と、当接部２が取り付けられている固定台４と、を有し、基台３に対して固定台４が取付ボルト５により固定される。
【００４０】
当接部２は、板状の固定台４の上面に立設されて取り付けられた一対の支持脚２ａと、各支持脚２ａに取り付けられて基板１０１側に板面を向けて配置される支持板２ｂと、支持板２ｂにおいて基板１０１側に板面に取り付けられたナット２ｃと、ナット２ｃに螺合されるように基板１０１の穿穴に挿通されて先端が基板１０１に当接可能な当接ボルト２ｄと、を有する。即ち、当接部２は、固定台４が基台３に取り付けられた状態で、当接ボルト２ｄの先端が、当接ボルト２ｄのナット２ｃに対する締め込みによって基板１０１に接近する一方、当接ボルト２ｄのナット２ｃに対する緩めによって基板１０１から離隔するように移動可能に設けられている。そして、基板１０１の周囲に配置した各固定金具の当接ボルト２ｄの先端が基板１０１に当接することで、免震装置１１０による基板１０１の移動を規制する。
【００４１】
基台３は、板状に形成され、床Ｇに固定される支持板１０６に形成された凹部１０６ａに嵌め込まれ、その上面が支持板１０６の上面から現れるように、支持板１０６に一部が埋設されて配置される。そして、基台３は、その周縁が複数（本実施形態では４本）の固定ボルト６により支持板１０６に固定される。また、基台３は、取付ボルト５が螺合する雌ネジ穴３ａ，３ｂが形成されている。
【００４２】
固定台４は、板状に形成され、上述したように上面に当接部２が取り付けられている。固定台４は、２本の取付ボルト５により基台３に固定される。各取付ボルト５は、当接部２の当接ボルト２ｄの下方で、その移動方向に沿って並び、当接ボルト２ｄの先端側と基端側となる固定台４の周縁に配置される。この各取付ボルト５は、固定台４を貫通して基台３に螺合されることで固定台４を基台３に対して固定する。即ち、固定台４は、取付ボルト５が貫通する貫通部が形成されている。当接ボルト２ｄの先端側に配置された貫通部は、上下に開口されて頭部を除き取付ボルト５を貫通させる貫通穴４ａとして形成されている。一方、当接ボルト２ｄの基端側に配置された貫通部は、上下に開口すると共に取付ボルト５の側方から挿入される開口を有するスリット４ｂとして形成されている。スリット４ｂは、当接ボルト２ｄの基端側であって当接ボルト２ｄを基板１０１から遠ざける方向に向けて開口形成されている。従って、固定台４は、当接ボルト２ｄの基端側に配置される取付ボルト５に対し、基板１０１から遠ざかる方向へのスライド移動により当該取付ボルト５の側方から挿入可能に設けられている。なお、スリット４ｂが嵌合する取付ボルト５は、スリット４ｂとの嵌合を円滑に案内するために太径部が形成されている。
【００４３】
また、基台３および固定台４は、固定台４のスリット４ｂが取付ボルト５に嵌合した場合に合致する穴部３ｃ，４ｃが形成されている。これら相互に合致した各穴部３ｃ，４ｃは、挿入部材７（図１１参照）が挿入される。挿入部材７は、棒状体であってもボルトであってもよい。挿入部材７が棒状体の場合の穴部３ｃ，４ｃは穴として形成され、挿入部材７がボルトの場合の穴部３ｃ，４ｃは雌ネジ穴として形成される。
【００４４】
以下、上述した固定装置１の取り付けについて図７〜図１１を参照して説明する。まず、図８に示すように、床Ｇに固定された支持板１０６に対して基台３を固定する。そして、基台３において、後に取り付けられる当接部２の当接ボルト２ｄの基端側に配置された雌ネジ穴３ｂに、固定台４を締め付けるよりも緩めた状態で取付ボルト５を取り付ける。
【００４５】
次に、図９に示すように、固定台４を、基板１０１側に寄せるようにして基台３に近づける。この際、当接部２の当接ボルト２ｄが基板１０１に接触して邪魔にならないように、基板１０１から離間する方向に退避させておく。
【００４６】
次に、図１０に示すように、固定台４のスリット４ｂを取付ボルト５の側方から挿入するように、固定台４をスライド移動させる。ここで、免震装置１１０は、その固定板１１１の周縁が、支持板１０６に立設されたボルト１１１ａにナット１１１ｂを締め付けて支持板１０６に取り付けられている。従って、固定台４のスライド移動は、ボルト１１１ａおよびナット１１１ｂを避けるようにスリット４ｂの反対側の固定台４の端部を持ち上げるように斜めにして移動させる。
【００４７】
次に、図１１に示すように、固定台４のスリット４ｂが取付ボルト５に嵌合し、取付ボルト５が螺合されていない雌ネジ穴３ａと貫通穴４ａ、および各穴部３ｃ，４ｃが合致した状態で、各穴部３ｃ，４ｃに挿入部材７を挿入し、固定台４が移動しないように規制する。この状態で、取付ボルト５を貫通穴４ａに貫通し、雌ネジ穴３ａに螺合させて締め付ける。なお、取付ボルト５を締め付ける際、当接部２の当接ボルト２ｄを基板１０１から離間する方向に移動させることで、取付ボルト５の上方域を開放する。
【００４８】
次に、図７に示すように、当接部２の当接ボルト２ｄを、先端が基板１０１に当接する位置まで基板１０１に接近する方向に移動させる。そして、スリット４ｂが嵌合する取付ボルト５を締め付ける。挿入部材７は、少なくとも一方の取付ボルト５を締め付けた後に取り外す。なお、取付ボルト５を締め付ける際、当接部２の当接ボルト２ｄを基板１０１に接近する方向に移動させることで、取付ボルト５の上方域を開放する。
【００４９】
このため、固定装置１が取り付けられる。そして、この固定装置１によって免震装置１１０による基板１０１の移動を規制し基板１０１の基準位置を保持することが可能になる。
【００５０】
このように、本実施形態の機器の支持構造は、プラント設備（原子力発電プラント１０）に接続される機器（第２補助給水ポンプ５２）が支持される基板１０１と、床Ｇ側と基板１０１との間に設けられる免震装置１１０と、床Ｇ側に取り付けられて免震装置１１０による基板１０１の移動方向に抗して基板１０１に当接される当接部２を有した固定装置１と、を備え、固定装置１は、床Ｇ側に固定される基台３と、基台３の上面に取り付けられる取付ボルト５と、当接部２が取り付けられており緩められている状態の取付ボルト５にスライド移動により嵌合可能に設けられた固定台４と、を有する。
【００５１】
この機器の支持構造によれば、機器としての第２補助給水ポンプ５２の不使用時は、基板１０１を免震装置１１０により支持することで、地震が発生しても免震装置１１０によりその振動を減衰することができる。一方、第２補助給水ポンプ５２の使用時は、基板１０１を固定装置１により固定することで、固定装置１により免震装置１１０による基板１０１の移動が規制されることから、第２補助給水ポンプ５２を適正に作動することができる。特に、例えば、固定装置１において、基台３と固定台４とが一つの部材で構成されている場合、基台３を床Ｇ側に固定する全ての固定ボルト６の締め付け作業を行わなければならず、作業に時間がかかるため、原子力発電プラント１０に第２補助給水ポンプ５２を迅速に接続することが困難であり、原子力発電プラント１０の安全性の向上を図ることが難しい可能性がある。この点、本実施形態の機器の支持構造によれば、固定装置１において、基台３を床Ｇ側に予め固定しておき、基台３の上面に取り付けられた緩めた状態の取付ボルト５に対してスライド移動により固定台４を嵌合させることで、固定台４に取り付けられた当接部２の設置作業を容易に行うことができる。この結果、機器の設置を迅速に行うことができ、機器を必要とする原子力発電プラント１０の安全性を向上することができる。
【００５２】
また、本実施形態の機器の支持構造では、固定装置１は、当接部２が基板１０１に対して接近または離隔する方向に移動可能に設けられ、固定台４は、取付ボルト５の側方から挿入される開口を有するスリット４ｂが、基板１０１側から遠ざかる方向への固定台４のスライド移動により取付ボルト５の側方から挿入可能に設けられる。
【００５３】
この機器の支持構造によれば、基板１０１側から遠ざかる方向への固定台４のスライド移動により取付ボルト５の側方から挿入するスリット４ｂを設けたことで、基板１０１に極力近い部分から固定台４をスライド移動させることができる。しかも、当接部２が基板１０１に対して接近または離隔する方向に移動可能に設けられていることで、固定台４を基板１０１に極力近い部分からスライド移動させる場合に、基板１０１側から当接部２を退避させることで、当接部２が固定台４のスライド移動の邪魔になることがない。この結果、基板１０１の周囲が狭い場合に固定装置１を設置する場合に有効的である。
【００５４】
また、本実施形態の機器の支持構造では、固定装置１は、固定台４を取付ボルト５に嵌合させた状態で取付ボルト５の上方域を開放する態様で当接部２が移動可能に設けられていることが好ましい。
【００５５】
この機器の支持構造によれば、取付ボルト５の上方域を開放する態様で当接部２が移動可能に設けられていることで、取付ボルト５の締め付け作業を容易に行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態の機器の支持構造では、固定装置１は、基台３および固定台４に形成されて固定台４が取付ボルト５に嵌合した場合に合致する各穴部３ｃ，４ｃと、各穴部３ｃ，４ｃに挿入される挿入部材７と、を有する。
【００５７】
この機器の支持構造によれば、各穴部３ｃ，４ｃに挿入部材７を挿入することで、固定台４が取付ボルト５に嵌合した位置を維持することができ、取付ボルト５の締め付け中に固定台４の位置がズレる事態を防ぐことができる。しかも、取付ボルト５の締め付け中に固定台４の位置ズレを防止することで、固定作業中に基板１０１や上架台１０２などが地震などで不意に動いて作業者が怪我をする危険を回避することができる。
【００５８】
また、本実施形態の機器の支持構造では、機器は、プラント設備（原子力発電プラント１０）に対して接続配管５３を通して接続可能に構成された配管取合機器である。
【００５９】
配管取合機器の配置は接続配管５３との取り合いが要求される。従って、配管取合機器の使用時に機器が取り付けられている基板１０１の移動を固定装置１により固定することで、配管取合機器の正確な位置を確保するうえで好ましく、この固定作業を容易に行うことで、配管取合機器を迅速にプラント設備に適用することができるため、プラント設備において安全性を向上することができる。
【００６０】
［実施形態２］
図１２は、本実施形態に係る機器の支持構造における固定装置の一部裁断拡大平面図であり、図１３は、本実施形態に係る機器の支持構造における固定装置の一部裁断拡大側面図である。また、図１４〜図１６は、本実施形態に係る固定装置の取り付けを説明する図である。なお、本実施形態において上述した実施形態１と同等部分には同一の符号を付して説明する。
【００６１】
上述したように固定装置１は、基板１０１の周囲に配置した複数の固定金具により、免震装置１１０による基板１０１の移動を規制することで基板１０１の基準位置を保持する。図１２および図１３に示すように、固定装置１としての固定金具は、免震装置１１０による基板１０１の移動方向に抗して基板１０１に当接される当接部２を有している。具体的に、固定装置１としての固定金具は、床Ｇ側である支持板１０６に固定される基台３と、当接部２が取り付けられている固定台４と、を有し、基台３に対して固定台４が取付ボルト５により固定される。
【００６２】
当接部２は、板状の固定台４の上面に立設されて取り付けられた一対の支持脚２ａと、各支持脚２ａに取り付けられて基板１０１側に板面を向けて配置される支持板２ｂと、支持板２ｂにおいて基板１０１側に板面に取り付けられたナット２ｃと、ナット２ｃに螺合されるように基板１０１の穿穴に挿通されて先端が基板１０１に当接可能な当接ボルト２ｄと、を有する。即ち、当接部２は、固定台４が基台３に取り付けられた状態で、当接ボルト２ｄの先端が、当接ボルト２ｄのナット２ｃに対する締め込みによって基板１０１に接近する一方、当接ボルト２ｄのナット２ｃに対する緩めによって基板１０１から離隔するように移動可能に設けられている。そして、基板１０１の周囲に配置した各固定金具の当接ボルト２ｄの先端が基板１０１に当接することで、免震装置１１０による基板１０１の移動を規制する。
【００６３】
基台３は、板状に形成され、床Ｇに固定される支持板１０６に形成された凹部１０６ａに嵌め込まれ、その上面が支持板１０６の上面から現れるように、支持板１０６に一部が埋設されて配置される。そして、基台３は、その周縁が複数（本実施形態では４本）の固定ボルト６により支持板１０６に固定される。また、基台３は、取付ボルト５が螺合する雌ネジ穴３ａ，３ｂが形成されている。
【００６４】
固定台４は、板状に形成され、上述したように上面に当接部２が取り付けられている。固定台４は、２本の取付ボルト５により基台３に固定される。各取付ボルト５は、当接部２の当接ボルト２ｄの下方で、その移動方向に沿って並び、当接ボルト２ｄの先端側と基端側となる固定台４の周縁に配置される。この各取付ボルト５は、固定台４を貫通して基台３に螺合されることで固定台４を基台３に対して固定する。即ち、固定台４は、取付ボルト５が貫通する貫通部が形成されている。当接ボルト２ｄの先端側に配置された貫通部は、上下に開口されて頭部を含み取付ボルト５を貫通させる大径貫通穴と、上下に開口されて頭部を除き取付ボルト５を貫通させる小径貫通穴とが連続するだるま形状の貫通穴４ｄとして形成されている。一方、当接ボルト２ｄの基端側に配置された貫通部は、同じく、上下に開口されて頭部を含み取付ボルト５を貫通させる大径貫通穴と、上下に開口されて頭部を除き取付ボルト５を貫通させる小径貫通穴とが連続するだるま形状の貫通穴４ｅとして形成されている。各貫通穴４ｄ，４ｅは、当接部２の当接ボルト２ｄの移動方向に交差する方向であって、当接ボルト２ｄが当接する基板１０１に沿う方向に大径貫通穴と小径貫通穴が並んで設けられている。即ち、各貫通穴４ｄ，４ｅは、取付ボルト５を大径貫通穴に貫通させ固定台４をスライド移動させることで、小径貫通穴が取付ボルト５の位置に移動する。なお、取付ボルト５は、各貫通穴４ｄ，４ｅとの嵌合を円滑に案内するために太径部が形成されている。
【００６５】
また、基台３および固定台４は、固定台４の各貫通穴４ｄ，４ｅの小径貫通穴が取付ボルト５に嵌合した場合に合致する穴部３ｃ，４ｃが形成されている。これら相互に合致した各穴部３ｃ，４ｃは、挿入部材７（図１６参照）が挿入される。挿入部材７は、棒状体であってもボルトであってもよい。挿入部材７が棒状体の場合の穴部３ｃ，４ｃは穴として形成され、挿入部材７がボルトの場合の穴部３ｃ，４ｃは雌ネジ穴として形成される。
【００６６】
以下、上述した固定装置１の取り付けについて図１２〜図１６を参照して説明する。まず、図１４に示すように、床Ｇに固定された支持板１０６に対して基台３を固定する。そして、基台３において、雌ネジ穴３ａ，３ｂに、固定台４を締め付けるよりも緩めた状態で取付ボルト５を取り付ける。
【００６７】
次に、図１５に示すように、各貫通穴４ｄ，４ｅの大径貫通穴に取付ボルト５を貫通させ、固定台４を基台３の上面に載置する。この際、当接部２の当接ボルト２ｄが基板１０１に接触して邪魔にならないように、基板１０１から離間する方向に退避させておく。
【００６８】
次に、図１２に示すように、各貫通穴４ｄ，４ｅの小径貫通穴に取付ボルト５が嵌合し、かつ各穴部３ｃ，４ｃが合致するように、固定台４をスライド移動させる。
【００６９】
次に、図１６に示すように、合致した各穴部３ｃ，４ｃに挿入部材７を挿入し、固定台４が移動しないように規制する。この状態で、図１３に示すように、各取付ボルト５を締め付ける。なお、各取付ボルト５を締め付ける際、当接部２の当接ボルト２ｄを基板１０１に接近または離間する方向に移動させて、取付ボルト５の上方域を開放する。
【００７０】
このため、固定装置１が取り付けられる。そして、この固定装置１によって免震装置１１０による基板１０１の移動を規制し基板１０１の基準位置を保持することが可能になる。
【００７１】
このように、本実施形態の機器の支持構造は、プラント設備（原子力発電プラント１０）に接続される機器（第２補助給水ポンプ５２）が支持される基板１０１と、床Ｇ側と基板１０１との間に設けられる免震装置１１０と、床Ｇ側に取り付けられて免震装置１１０による基板１０１の移動方向に抗して基板１０１に当接される当接部２を有した固定装置１と、を備え、固定装置１は、床Ｇ側に固定される基台３と、基台３の上面に取り付けられる取付ボルト５と、当接部２が取り付けられており緩められている状態の取付ボルト５にスライド移動により嵌合可能に設けられた固定台４と、を有する。
【００７２】
この機器の支持構造によれば、機器としての第２補助給水ポンプ５２の不使用時は、基板１０１を免震装置１１０により支持することで、地震が発生しても免震装置１１０によりその振動を減衰することができる。一方、第２補助給水ポンプ５２の使用時は、基板１０１を固定装置１により固定することで、固定装置１により免震装置１１０による基板１０１の移動が規制されることから、第２補助給水ポンプ５２を適正に作動することができる。特に、例えば、固定装置１において、基台３と固定台４とが一つの部材で構成されている場合、基台３を床Ｇ側に固定する全ての固定ボルト６の締め付け作業を行わなければならず、作業に時間がかかるため、原子力発電プラント１０に第２補助給水ポンプ５２を迅速に接続することが困難であり、原子力発電プラント１０の安全性の向上を図ることが難しい可能性がある。この点、本実施形態の機器の支持構造によれば、固定装置１において、基台３を床Ｇ側に予め固定しておき、基台３の上面に取り付けられた緩めた状態の取付ボルト５に対してスライド移動により固定台４を嵌合させることで、固定台４に取り付けられた当接部２の設置作業を容易に行うことができる。この結果、機器の設置を迅速に行うことができ、機器を必要とする原子力発電プラント１０の安全性を向上することができる。
【００７３】
また、本実施形態の機器の支持構造では、固定装置１は、固定台４を取付ボルト５に嵌合させた状態で取付ボルト５の上方域を開放する態様で当接部２が移動可能に設けられていることが好ましい。
【００７４】
この機器の支持構造によれば、取付ボルト５の上方域を開放する態様で当接部２が移動可能に設けられていることで、取付ボルト５の締め付け作業を容易に行うことができる。
【００７５】
また、本実施形態の機器の支持構造では、固定装置１は、基台３および固定台４に形成されて固定台４が取付ボルト５に嵌合した場合に合致する各穴部３ｃ，４ｃと、各穴部３ｃ，４ｃに挿入される挿入部材７と、を有する。
【００７６】
この機器の支持構造によれば、各穴部３ｃ，４ｃに挿入部材７を挿入することで、固定台４が取付ボルト５に嵌合した位置を維持することができ、取付ボルト５の締め付け中に固定台４の位置がズレる事態を防ぐことができる。しかも、取付ボルト５の締め付け中に固定台４の位置ズレを防止することで、固定作業中に基板１０１や上架台１０２などが地震などで不意に動いて作業者が怪我をする危険を回避することができる。
【００７７】
また、本実施形態の機器の支持構造では、機器は、プラント設備（原子力発電プラント１０）に対して接続配管５３を通して接続可能に構成された配管取合機器である。
【００７８】
配管取合機器の配置は接続配管５３との取り合いが要求される。従って、配管取合機器の使用時に機器が取り付けられている基板１０１の移動を固定装置１で固定することで、
配管取合機器の正確な位置を確保するうえで好ましく、この固定作業を容易に行うことで、配管取合機器を迅速にプラント設備に適用することができるため、プラント設備において安全性を向上することができる。
【００７９】
［実施形態３］
図１７は、本実施形態に係る機器の支持構造における固定装置の一部裁断拡大平面図であり、図１８は、本実施形態に係る機器の支持構造における固定装置の一部裁断拡大側面図である。また、図１９〜図２１は、本実施形態に係る固定装置の取り付けを説明する図である。なお、本実施形態において上述した実施形態１と同等部分には同一の符号を付して説明する。
【００８０】
上述したように固定装置１は、基板１０１の周囲に配置した複数の固定金具により、免震装置１１０による基板１０１の移動を規制することで基板１０１の基準位置を保持する。図１７および図１８に示すように、固定装置１としての固定金具は、免震装置１１０による基板１０１の移動方向に抗して基板１０１に当接される当接部２を有している。具体的に、固定装置１としての固定金具は、床Ｇ側である支持板１０６に固定される基台３と、当接部２が取り付けられている固定台４と、を有し、基台３に対して固定台４が取付ボルト５により固定される。
【００８１】
当接部２は、板状の固定台４の上面に立設されて取り付けられた一対の支持脚２ａと、各支持脚２ａに取り付けられて基板１０１側に板面を向けて配置される支持板２ｂと、支持板２ｂにおいて基板１０１側に板面に取り付けられたナット２ｃと、ナット２ｃに螺合されるように基板１０１の穿穴に挿通されて先端が基板１０１に当接可能な当接ボルト２ｄと、を有する。即ち、当接部２は、固定台４が基台３に取り付けられた状態で、当接ボルト２ｄの先端が、当接ボルト２ｄのナット２ｃに対する締め込みによって基板１０１に接近する一方、当接ボルト２ｄのナット２ｃに対する緩めによって基板１０１から離隔するように移動可能に設けられている。そして、基板１０１の周囲に配置した各固定金具の当接ボルト２ｄの先端が基板１０１に当接することで、免震装置１１０による基板１０１の移動を規制する。
【００８２】
基台３は、板状に形成され、床Ｇに固定される支持板１０６に形成された凹部１０６ａに嵌め込まれ、その上面が支持板１０６の上面から現れるように、支持板１０６に一部が埋設されて配置される。そして、基台３は、その周縁が複数（本実施形態では４本）の固定ボルト６により支持板１０６に固定される。また、基台３は、取付ボルト５が螺合する雌ネジ穴３ａ，３ｂが形成されている。
【００８３】
固定台４は、板状に形成され、上述したように上面に当接部２が取り付けられている。固定台４は、２本の取付ボルト５により基台３に固定される。各取付ボルト５は、当接部２の当接ボルト２ｄの下方で、その移動方向に沿って並び、当接ボルト２ｄの先端側と基端側となる固定台４の周縁に配置される。この各取付ボルト５は、固定台４を貫通して基台３に螺合されることで固定台４を基台３に対して固定する。即ち、固定台４は、取付ボルト５が貫通する貫通部が形成されている。当接ボルト２ｄの基端側に配置された貫通部は、上下に開口されて頭部を除き取付ボルト５を貫通させる貫通穴４ｇとして形成されている。一方、当接ボルト２ｄの先端側に配置された貫通部は、上下に開口すると共に取付ボルト５の側方から挿入される開口を有するスリット４ｆとして形成されている。スリット４ｆは、当接ボルト２ｄの先端側であって当接ボルト２ｄを基板１０１に近づける方向に向けて開口形成されている。従って、固定台４は、当接ボルト２ｄの先端側に配置される取付ボルト５に対し、基板１０１から近づける方向へのスライド移動により当該取付ボルト５の側方から挿入可能に設けられている。なお、スリット４ｆが嵌合する取付ボルト５は、スリット４ｆとの嵌合を円滑に案内するために太径部が形成されている。
【００８４】
また、基台３および固定台４は、固定台４のスリット４ｆが取付ボルト５に嵌合した場合に合致する穴部３ｃ，４ｃが形成されている。これら相互に合致した各穴部３ｃ，４ｃは、挿入部材７（図２１参照）が挿入される。挿入部材７は、棒状体であってもボルトであってもよい。挿入部材７が棒状体の場合の穴部３ｃ，４ｃは穴として形成され、挿入部材７がボルトの場合の穴部３ｃ，４ｃは雌ネジ穴として形成される。
【００８５】
以下、上述した固定装置１の取り付けについて図１８〜図２１を参照して説明する。まず、図１９に示すように、床Ｇに固定された支持板１０６に対して基台３を固定する。そして、基台３において、後に取り付けられる当接部２の当接ボルト２ｄの先端側に配置された雌ネジ穴３ａに、固定台４を締め付けるよりも緩めた状態で取付ボルト５を取り付ける。
【００８６】
次に、図２０に示すように、固定台４を、基板１０１側から遠い位置で基台３の上面に載置する。この際、当接部２の当接ボルト２ｄが基板１０１に接触して邪魔にならないように、基板１０１から離間する方向に退避させておく。
【００８７】
次に、図２０および図２１に示すように、固定台４のスリット４ｆを取付ボルト５の側方から挿入するように、固定台４をスライド移動させる。
【００８８】
次に、図２１に示すように、固定台４のスリット４ｆが取付ボルト５に嵌合し、取付ボルト５が螺合されていない雌ネジ穴３ｂと貫通穴４ｇ、および各穴部３ｃ，４ｃが合致した状態で、各穴部３ｃ，４ｃに挿入部材７を挿入し、固定台４が移動しないように規制する。この状態で、取付ボルト５を貫通穴４ｇに貫通し、雌ネジ穴３ｂに螺合させて締め付ける。なお、取付ボルト５を締め付ける際、当接部２の当接ボルト２ｄを基板１０１に接近する方向に移動させることで、取付ボルト５の上方域を開放する。
【００８９】
次に、図１８に示すように、スリット４ｆが嵌合する取付ボルト５を締め付ける。挿入部材７は、少なくとも一方の取付ボルト５を締め付けた後に取り外す。なお、取付ボルト５を締め付ける際、当接部２の当接ボルト２ｄを基板１０１から離間する方向に移動させることで、取付ボルト５の上方域を開放する。
【００９０】
このため、固定装置１が取り付けられる。そして、この固定装置１によって免震装置１１０による基板１０１の移動を規制し基板１０１の基準位置を保持することが可能になる。
【００９１】
このように、本実施形態の機器の支持構造は、プラント設備（原子力発電プラント１０）に接続される機器（第２補助給水ポンプ５２）が支持される基板１０１と、床Ｇ側と基板１０１との間に設けられる免震装置１１０と、床Ｇ側に取り付けられて免震装置１１０による基板１０１の移動方向に抗して基板１０１に当接される当接部２を有した固定装置１と、を備え、固定装置１は、床Ｇ側に固定される基台３と、基台３の上面に取り付けられる取付ボルト５と、当接部２が取り付けられており緩められている状態の取付ボルト５にスライド移動により嵌合可能に設けられた固定台４と、を有する。
【００９２】
この機器の支持構造によれば、機器としての第２補助給水ポンプ５２の不使用時は、基板１０１を免震装置１１０により支持することで、地震が発生しても免震装置１１０によりその振動を減衰することができる。一方、第２補助給水ポンプ５２の使用時は、基板１０１を固定装置１により固定することで、固定装置１により免震装置１１０による基板１０１の移動が規制されることから、第２補助給水ポンプ５２を適正に作動することができる。特に、例えば、固定装置１において、基台３と固定台４とが一つの部材で構成されている場合、基台３を床Ｇ側に固定する全ての固定ボルト６の締め付け作業を行わなければならず、作業に時間がかかるため、原子力発電プラント１０に第２補助給水ポンプ５２を迅速に接続することが困難であり、原子力発電プラント１０の安全性の向上を図ることが難しい可能性がある。この点、本実施形態の機器の支持構造によれば、固定装置１において、基台３を床Ｇ側に予め固定しておき、基台３の上面に取り付けられた緩めた状態の取付ボルト５に対してスライド移動により固定台４を嵌合させることで、固定台４に取り付けられた当接部２の設置作業を容易に行うことができる。この結果、機器の設置を迅速に行うことができ、機器を必要とする原子力発電プラント１０の安全性を向上することができる。
【００９３】
また、本実施形態の機器の支持構造では、固定装置１は、固定台４を取付ボルト５に嵌合させた状態で取付ボルト５の上方域を開放する態様で当接部２が移動可能に設けられていることが好ましい。
【００９４】
この機器の支持構造によれば、取付ボルト５の上方域を開放する態様で当接部２が移動可能に設けられていることで、取付ボルト５の締め付け作業を容易に行うことができる。
【００９５】
また、本実施形態の機器の支持構造では、固定装置１は、基台３および固定台４に形成されて固定台４が取付ボルト５に嵌合した場合に合致する各穴部３ｃ，４ｃと、各穴部３ｃ，４ｃに挿入される挿入部材７と、を有する。
【００９６】
この機器の支持構造によれば、各穴部３ｃ，４ｃに挿入部材７を挿入することで、固定台４が取付ボルト５に嵌合した位置を維持することができ、取付ボルト５の締め付け中に固定台４の位置がズレる事態を防ぐことができる。しかも、取付ボルト５の締め付け中に固定台４の位置ズレを防止することで、固定作業中に基板１０１や上架台１０２などが地震などで不意に動いて作業者が怪我をする危険を回避することができる。
【００９７】
また、本実施形態の機器の支持構造では、機器は、プラント設備（原子力発電プラント１０）に対して接続配管５３を通して接続可能に構成された配管取合機器である。
【００９８】
配管取合機器の配置は接続配管５３との取り合いが要求される。従って、配管取合機器の使用時に機器が取り付けられている基板１０１の移動を固定装置１により固定することで、配管取合機器の正確な位置を確保するうえで好ましく、この固定作業を容易に行うことで、配管取合機器を迅速にプラント設備に適用することができるため、プラント設備において安全性を向上することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１  固定装置
２  当接部
２ｄ  当接ボルト
３  基台
３ｃ  穴部
４  固定台
４ｂ  スリット
４ｆ  スリット
４ｄ，４ｅ  貫通穴
５  取付ボルト
７  挿入部材
１０  原子力発電プラント（プラント設備）
５２  第２補助給水ポンプ（配管取合機器：機器）
５３  分岐給水配管（接続配管）
１０１  基板
１１０  免震装置
Ｇ  床
【図１】
2015169266.tif 000003
【図２】
2015169266.tif 000004
【図３】
2015169266.tif 000005
【図４】
2015169266.tif 000006
【図５】
2015169266.tif 000007
【図６】
2015169266.tif 000008
【図７】
2015169266.tif 000009
【図８】
2015169266.tif 000010
【図９】
2015169266.tif 000011
【図１０】
2015169266.tif 000012
【図１１】
2015169266.tif 000013
【図１２】
2015169266.tif 000014
【図１３】
2015169266.tif 000015
【図１４】
2015169266.tif 000016
【図１５】
2015169266.tif 000017
【図１６】
2015169266.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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