(57)【要約】【課題】センサデバイスの計測データから得られた送信データを受信用のデバイスで受信して活用できるシステムを提供する。【解決手段】センサデバイス２は，センサ２０から取得した計測データを中継装置３へ送信し，中継装置３は，センサデバイス２から収集した計測データを含むＭ２Ｍデータをサーバシステム５へアップロードする。サーバシステム５は，アップロードされたＭ２Ｍデータに基づく送信データを生成し，送信データの利用が許可された事業者の暗号鍵で暗号化した後，放送波基地局５を利用し，送信データを放送波に乗せてブロードキャストする。送信データを受信した受信用デバイス４は，受信用デバイス４が記憶している復号鍵を用いて送信データを復号し，正常に復号できた場合，受信用デバイス４が接続している機器に送信データに基づく制御信号を出力する。【選択図】図１
2015158610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ２Ｍデータがアップロードされるサーバシステムと，そして，前記サーバシステムが配信する送信データを受信する受信用デバイスから少なくとも構成したシステムであって，
前記受信用デバイスは，放送波に乗せてブロードキャストされた送信データを受信する放送波受信部と，復号鍵を用いて，前記放送波受信部が受信した送信データを復号する処理を行い，正常に復号できた場合，前記受信用デバイスが接続している機器に対して送信データに基づく制御信号を出力する機器制御部を備え，
前記サーバシステムは，前記Ｍ２Ｍデータがアップロードされると，アップロードされた前記Ｍ２Ｍデータをメモリに記憶するデータ収集部と，前記データ収集部がメモリに記憶した前記Ｍ２Ｍデータに対応する分析シナリオを作動させ，前記Ｍ２Ｍデータに対応する送信データを生成する送信データ生成部と，前記送信データ生成部が送信データを生成すると，送信データの利用が許可された事業者に対応する暗号鍵を用いて送信データを暗号化する送信データ暗号部と，前記送信データ暗号部が暗号化した送信データを放送波基地局へ送信し，送信データを放送波に乗せてブロードキャストする送信データ配信部を備え，
たことを特徴とするデータ送受信システム。
【請求項２】
前記受信用デバイスの前記機器制御部は，電子決済において電子的な金銭価値を示すバリューを保持し，自デバイス宛ての送信データとして判断すると，この送信データの利用代金に対応する値を前記バリューから減算することを特徴とする，請求項１に記載したデータ送受信システム。
【請求項３】
前記受信用デバイスの前記機器制御部は，前記バリューのチャージを示す放送波を前記放送波受信部が受信すると，チャージ金額に対応する値を前記バリューに加算することを特徴とする，請求項２に記載したデータ送受信システム。
【請求項４】
Ｍ２Ｍデータがアップロードされると，アップロードされた前記Ｍ２Ｍデータをメモリに記憶するデータ収集部と，前記データ収集部がメモリに記憶した前記Ｍ２Ｍデータに対応する分析シナリオを作動させ，前記Ｍ２Ｍデータに対応する送信データを生成する送信データ生成部と，前記送信データ生成部が前記送信データを生成すると，前記送信データを配信する事業者に対応する暗号鍵を用いて前記送信データを暗号化する送信データ暗号部と，前記送信データ暗号部が暗号化した前記送信データを放送波基地局へ送信し，前記送信データを放送波に乗せてブロードキャストする送信データ配信部を備えたことを特徴とするサーバシステム。
【請求項５】
放送波に乗せてブロードキャストされた送信データを受信する放送波受信部と，復号鍵を用いて，前記放送波受信部が受信した送信データを復号する処理を行い，正常に復号できた場合，機器に対して送信データに基づく制御信号を出力する機器制御部を備えたことを特徴とする受信用デバイス。
【請求項６】
前記機器制御部は，電子決済において電子的な金銭価値を示すバリューを保持し，自デバイス宛ての送信データとして判断すると，この送信データの利用代金に対応する値を前記バリューから減算することを特徴とする，請求項５に記載した受信用デバイス。
【請求項７】
前記機器制御部は，前記バリューのチャージを示す放送波を前記放送波受信部が受信すると，チャージ金額に対応する値を前記バリューに加算することを特徴とする，請求項６に記載した受信用デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，機器と機器をネットワークで接続するＭ２Ｍ（Machine to Machine）の技術分野に係る発明である。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク通信部品の小型化および低価格化，並びに，ネットワークの高速化を受けて，計測データ（気温，湿度，位置等）を計測するセンサが接続されたセンサデバイスを機器（自動車，自動販売機，ヘルスケア機器等）に内蔵させ，センサデバイスのセンサが計測した計測データを収集して活用するＭ２Ｍが各業界で注目を浴びている。
【０００３】
センサデバイスから計測データを収集する際，計測データを収集する中継装置（特許文献１）と，機器に内蔵したセンサデバイスそれぞれをネットワーク接続させるが，中継装置とセンサデバイスを有線ネットワーク接続させると作業負荷が大きくなるため，センサデバイスのネットワーク通信機能を無線通信機能とし，センサデバイスと中継装置を無線ネットワーク接続させることが一般的である。
【０００４】
中継装置に無線ネットワーク接続させるセンサデバイスの数が少なければ問題ないが，中継装置に無線ネットワーク接続させる機器の数が膨大になると，トラフィック負荷が増えセンサデバイスと中継装置間で正常にネットワーク通信できないケースが発生してしまうため，これのような問題を解決する発明がすでに開示されている（例えば，特許文献２，３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／１６１２７８号公報
【特許文献２】特開２０１２-８０４１３号公報
【特許文献３】特開２０１３-１３５４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，Ｍ２Ｍに係る従来の技術では，センサデバイスの計測データから生成した送信データを受信用のデバイスで受信して活用できるようにすることは考慮されていなかった。
【０００７】
そこで，本発明は，センサデバイスの計測データから生成した送信データを受信用のデバイスで受信して活用できるシステムおよびこのシステムで必要となるサーバシステムおよびデバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決する第１の発明は，Ｍ２Ｍデータがアップロードされるサーバシステムと，そして，前記サーバシステムが配信する送信データを受信する受信用デバイスから少なくとも構成したデータ送受信システムである。第１の発明において，前記受信用デバイスは，放送波に乗せてブロードキャストされた送信データを受信する放送波受信部と，復号鍵を用いて，前記放送波受信部が受信した送信データを復号する処理を行い，正常に復号できた場合，前記受信用デバイスが接続している機器に対して送信データに基づく制御信号を出力する機器制御部を備える。また，前記サーバシステムは，前記Ｍ２Ｍデータがアップロードされると，アップロードされた前記Ｍ２Ｍデータをメモリに記憶するデータ収集部と，前記データ収集部がメモリに記憶した前記Ｍ２Ｍデータに対応する分析シナリオを作動させ，前記Ｍ２Ｍデータに対応する送信データを生成する送信データ生成部と，前記送信データ生成部が送信データを生成すると，送信データの利用が許可された事業者に対応する暗号鍵を用いて送信データを暗号化する送信データ暗号部と，前記送信データ暗号部が暗号化した送信データを放送波基地局へ送信し，送信データを放送波に乗せてブロードキャストする送信データ配信部を備える。
【０００９】
第１の発明にかかるデータ送受信システムでは，前記サーバシステムが，放送波に乗せてブロードキャストする送信データは，送信データの利用が許可された事業者が設置している前記受信用デバイスで復号できるため，前記Ｍ２Ｍデータをアップロードする事業者が設置している前記センサデバイスの計測データを，送信データの利用が許可された事業者が設置している前記受信用デバイス側で活用し，前記受信用デバイスが接続している機器を送信データに基づいて制御できるようになる。また，前記サーバシステムが，放送波に乗せて送信データをブロードキャストすることで，ネットワークのトラフィック負荷を考慮する必要はなくなる。
【００１０】
更に，第２の発明は，第１の発明に記載したデータ送受信システムにおいて，前記機器制御部は，電子決済において電子的な金銭価値を示すバリューを保持し，自デバイス宛ての送信データとして判断すると，この送信データの利用代金に対応する値を前記バリューから減算することを特徴とする。
【００１１】
更に，第３の発明は，第２の発明に記載したデータ送受信システムにおいて，前記機器制御部は，前記バリューのチャージを示す放送波を前記放送波受信部が受信すると，チャージ金額に対応する値を前記バリューに加算することを特徴とする。
【００１２】
第２の発明は，第１の発明にかかるデータ送受信システムにおいて，送信データの利用代金の電子決済を前記受信用デバイス側にて行えるようにした発明である。また，第３の発明は，第２の発明にかかるデータ送受信システムにおいて，送信データの利用代金の電子決済に用いる前記バリューのチャージを前記受信用デバイス側にて行えるようにした発明である。
【００１３】
更に，第４の発明は，センサが接続された複数のセンサデバイスが計測した計測データを含むＭ２Ｍデータがアップロードされると，アップロードされた前記Ｍ２Ｍデータをメモリに記憶するデータ収集部と，前記データ収集部がメモリに記憶した前記Ｍ２Ｍデータに対応する分析シナリオを作動させ，前記Ｍ２Ｍデータに対応する送信データを生成する送信データ生成部と，前記送信データ生成部が前記送信データを生成すると，前記送信データを配信する事業者に対応する暗号鍵を用いて前記送信データを暗号化する送信データ暗号部と，前記送信データ暗号部が暗号化した前記送信データを放送波基地局へ送信し，前記送信データを放送波に乗せてブロードキャストする送信データ配信部を備えたことを特徴とするサーバシステムである。
【００１４】
更に，第５の発明は，放送波に乗せてブロードキャストされた送信データを受信する放送波受信部と，復号鍵を用いて，前記放送波受信部が受信した送信データを復号する処理を行い，正常に復号できた場合，機器に対して送信データに基づく制御信号を出力する機器制御部を備えたことを特徴とする受信用デバイスである。
【００１５】
更に，第６の発明は，第５の発明に記載した受信用デバイスにおいて，前記機器制御部は，電子決済において電子的な金銭価値を示すバリューを保持し，自デバイス宛ての送信データとして判断すると，この送信データの利用代金に対応する値を前記バリューから減算することを特徴とする。
【００１６】
更に，第７の発明は，第６の発明に記載した受信用デバイスにおいて，前記機器制御部は，前記バリューのチャージを示す放送波を前記放送波受信部が受信すると，チャージ金額に対応する値を前記バリューに加算することを特徴とする。
【００１７】
第４の発明は，本発明のサーバシステムに係る発明である。また，第５の発明から第７の発明は，本発明にかかる受信用デバイスである。
【発明の効果】
【００１８】
このように本発明によれば，センサデバイスの計測データに基づく送信データを受信用のデバイスで受信し，受信用のデバイスが接続している機器をこの送信データに基づいて制御できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】データ送受信システムの構成を説明する図。
【図２】センサデバイスおよび受信用デバイスを説明する図。
【図３】中継装置を説明する図。
【図４】サーバシステムを説明する図。
【図５】データ送受信システムの動作を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
ここから，本発明の好適な実施形態を記載する。なお，以下の記載は本発明の範囲を束縛するものでなく，理解を助けるために記述するものである。
【００２１】
図１は，本実施形態に係るデータ送受信システム１の構成を説明する図である。図１で図示したデータ送受信システム１は，センサデバイス２が計測したデータに係る取引を事業者間で行えるようにしたシステムである。
【００２２】
図１で図示したデータ送受信システム１は，所定の物理量を計測するセンサ２０が接続されたセンサデバイス２に加え，事業者が管理するセンサデバイス２それぞれとネットワーク接続する中継装置３と，センサデバイス２が計測したデータに係る事業者間の取引を管理するサーバシステム５と，サーバシステム５が放送波基地局６を利用してブロードキャストする送信データを受信する受信用デバイス４を含む。
【００２３】
まず，機器に内蔵するセンサデバイス２と受信用デバイス４について説明する。図２は，センサデバイス２と受信用デバイス４を説明する図で，図２（ａ）はセンサデバイス２を説明する図で，図２（ｂ）は受信用デバイス４を説明する図である。
【００２４】
図２（ａ）に図示したように，本実施形態に係るセンサデバイス２は，機能として，計測データ送信部２１，ネットワーク通信部２２および記憶部２３を備え，環境（例えば，温度や湿度）や物の状態（例えば，位置や速度）等の所定の物理量を計測する少なくとも一つのセンサ２０と接続している。
【００２５】
センサデバイス２と接続するセンサ２０は，センサ２０に対応する物理量を計測し，計測結果を示す計測データを出力するデバイスである。センサデバイス２と接続させるセンサ２０の数は一つに限定されず，一つのセンサデバイス２に複数のセンサ２０を接続させることもできる。また，センサ２０をセンサデバイス２に内蔵させるように構成してもよいが，センサデバイス２を内蔵する機器が予め備えているものをセンサ２０として流用するように構成することもできる。
【００２６】
センサ２０が計測する物理量とは，具体的には，センサデバイス２を内蔵する機器に係る物理量になる。センサデバイス２を内蔵する機器は，事業者の事業分野に関連するものになるため，センサ２０が計測する物理量も，センサデバイス２を管理する事業者の事業分野に関連したデータになる。図１では，センサデバイス２を管理する事業者を事業者ＡからＣの３つとし，事業者Ａは自動車メーカ，事業者Ｂは電力会社，そして，事業者Ｃは飲料水メーカとしている。自動車メーカ（ここでは，事業者Ａ）の場合，センサデバイス２を内蔵させる機器を自動車とすることができ，センサ２０が計測する物理量は自動車の状態（例えば，自動車の位置，走行速度，ワイパーの速度等）になる。また，電力会社（ここでは，事業者Ｂ）の場合，センサ２０が計測する物理量を消費電力とすることができる。また，飲料水メーカ（ここでは，事業者Ｃ）とする場合，センサ２０が計測する物理量を自動販売機内の飲料水の在庫とすることができる。
【００２７】
センサデバイス２のネットワーク通信部２２は，センサデバイス２が中継装置３とネットワーク通信するために必要な機能である。センサデバイス２のネットワーク通信部２２の具体的な形態は，センサデバイス２と中継装置３間の通信形態に依存する。例えば，センサデバイス２と中継装置３間の通信形態が無線通信ならば，センサデバイス２のネットワーク通信部２２は無線通信回路になる。
【００２８】
センサデバイス２の記憶部２３は，具体的には，不揮発性メモリや揮発性メモリなどのメモリで構成される。センサデバイス２の記憶部２３には，センサデバイス２それぞれを識別するデータとなるデバイスＩＤ，センサデバイス２が動作するために必要なコンピュータプログラムに加え，センサ２０から取得した計測データなどが記憶される。
【００２９】
センサデバイス２の計測データ送信部２１は，センサ２０から取得した計測データを中継装置３へ送信するための機能で，センサデバイス２のマイクロプロセッサとマイクロプロセッサを動作させるコンピュータプログラムを利用して実現される機能である。センサデバイス２の計測データ送信部２１は，中継装置３からの要求があった時，または，定期的に，センサデバイス２と接続しているセンサ２０から計測データを取得し，ネットワーク通信部２４を利用して，センサ２０から取得した計測データを中継装置３へ送信する動作を行う。
【００３０】
図２（ｂ）に図示したように，本実施形態に係る受信用デバイス４は，機能として，機器制御部４０，放送波受信部４１，記憶部４２およびインターフェース部４３を備えている。なお，図１では，受信用デバイス４を管理する事業者を事業者Ｄの一つとし，ここでは，事業者Ｄをコンビニエンスストアとしている。
【００３１】
受信用デバイス４の放送波受信部４１は，放送波に乗せてブロードキャストされた送信データを受信するために必要な機能である。受信用デバイス４の放送波受信部４１は，例えば，放送波用のチューナで，放送波を受信するアンテナが出力する電気信号が入力される端子と，アンテナが出力した電気信号をデコードし，放送波に乗せてブロードキャストされた送信データを電子データに復元する回路等で構成される。
【００３２】
受信用デバイス４の記憶部４２は，具体的には，不揮発性メモリや揮発性メモリなどのメモリで構成される。受信用デバイス４の記憶部４２には，受信用デバイス４それぞれを識別するデータとなるデバイスＩＤ，受信用デバイス４が動作するために必要なコンピュータプログラムに加え，受信用デバイス４の放送波受信部４１が復元した送信データなどが記憶される。
【００３３】
受信用デバイス４の機器制御部４０は，サーバシステム５が放送波を利用して配信する送信データを認証するための機能で，受信用デバイス４のマイクロプロセッサとマイクロプロセッサを動作させるコンピュータプログラムを利用して実現される機能である。受信用デバイス４の機器制御部４０は，受信用デバイス４を設置する事業者の復号鍵を記憶する。そして，受信用デバイス４の機器制御部４０は，放送波受信部４１が送信データを受信すると，復号鍵を利用して，放送波受信部４１が受信した送信データを復号し，正常に復号できた場合，放送波受信部４１が受信した送信データは，自デバイス宛ての送信データであると判断し，インターフェース部４３を利用して，受信用デバイス４が接続している機器に対して送信データに基づく制御信号を出力する。また，受信用デバイス４のアクチュエータ部４０は，放送波受信部４１が受信した送信データを正常に復号できなかった場合，放送波受信部４１が受信した送信データは，自デバイス宛ての送信データでないと判断し，この送信データは利用されない。
【００３４】
なお，受信用デバイス４は，センサデバイス２が計測した計測データに基づく送信データを利用するデバイスになるため，この送信データの利用代金を受信用デバイス４内で電子決済できるように，電子決済において電子的な金銭価値を示すバリューを保持し，自デバイス宛ての送信データとして判断すると，この送信データの利用代金に対応する値をバリューから減算する機能を受信用デバイス４の機器制御部４０に持たせることが望ましい。
【００３５】
更に，センサデバイス２が計測した計測データに基づく送信データの利用代金の電子決済に用いるバリューを受信用デバイス４内でチャージできるように，バリューのチャージを示す放送波を放送波受信部が受信すると，チャージ金額に対応する値をバリューに加算する機能を受信用デバイス４の機器制御部４０に持たせることが望ましい。
【００３６】
次に，事業者の中継装置３について説明する。図３は，中継装置３を説明する図である。事業者の中継装置３は，事業者のプライベートネットワークを構築するための装置で，例えば，ゲートウェイを利用して実現できる装置である。中継装置３は，中継装置３とネットワーク接続しているセンサデバイス２から計測データが送信されると，センサデバイス２から受信した計測データを一時的に保持し，一定期間内にセンサデバイス２から収集した計測データと事業を識別するデータとなる事業者コードを含むＭ２Ｍデータをサーバシステム５へアップロードするアップロード部３０を備える。なお，事業者の中継装置３とサーバシステム５との接続は，大容量のデータを高速で送信することのできる有線ネットワーク接続が好適である。
【００３７】
次に，サーバシステム５について説明する。図４は，サーバシステム５を説明する図である。
【００３８】
サーバシステム５は，センサデバイス２が計測したデータに係る取引を事業者間で行えるように設置される装置である。図４に図示しているように，サーバシステム５は，ＤＢ（Data Base）として，暗号鍵ＤＢ５５を備え，更に，機能として，データ収集部５０，送信データ生成部５１，送信データ暗号部５２，送信データ配信部５３および事業者管理部５４を備える。サーバシステム５は，莫大な計測データの集まりであるビッグデータを取り扱うことになるため，クラウドコンピューティングを利用してサーバシステム５を実現することが望ましく，クラウドコンピューティングを利用してサーバシステム５を実現する場合，サーバシステム５のＤＢおよび機能は，一つまたは複数のサーバで実現されることになる。
【００３９】
サーバシステム５の暗号鍵ＤＢ５５は，送信データの暗号化に用いる暗号鍵を記憶するＤＢである。サーバシステム５の暗号鍵ＤＢ５５には，送信データの配信を希望する事業者ごとに，この事業者の暗号鍵がこの事業者の識別コードに関連付けて記憶され，この暗号鍵は，送信データの配信に係る契約が締結された際に，サーバシステム５内で生成されて暗号鍵ＤＢ５５に記憶される。
【００４０】
サーバシステム５のデータ収集部５０は，事業者の中継装置３がアップロードした収集データをメモリに記憶するための機能である。サーバシステム５のデータ収集部５０は，事業者の中継装置３からＭ２Ｍデータが転送されると，Ｍ２Ｍデータを受信した時の日時を付加してＭ２Ｍデータをメモリに記憶させる。
【００４１】
サーバシステム５の送信データ生成部５１は，放送波に乗せてブロードキャストする送信データを生成する機能である。サーバシステム５の送信データ生成部５１には，Ｍ２Ｍデータをアップロードする事業者ごとに，事業者がアップロードしたＭ２Ｍデータから送信データを生成するための分析シナリオが登録されている。
【００４２】
サーバシステム５の送信データ生成部５１は，サーバシステム５のデータ収集部５０がＭ２Ｍデータをメモリに記憶した後，Ｍ２Ｍデータをアップロードする事業者または送信データを利用する事業者が設定した然るべきタイミングで，データ収集部５０がメモリに記憶したＭ２Ｍデータに含まれる事業者コードに対応する分析シナリオを作動させて，このＭ２Ｍデータに基づく送信データを生成する。なお，送信データを生成する分析シナリオは，Ｍ２Ｍデータに含まれる計測データに依存したものになり，送信データには，中継装置３から受信したＭ２Ｍデータに含まれる計測データ、この計測データを分析して得られるデジタルコンテンツ、受信用デバイス４が接続された機器の制御コマンドなどを含ませることができる。
【００４３】
サーバシステム５の送信データ暗号部５２は，事業者に配信する送信データを暗号化するための機能である。送信データ暗号部５２は，Ｍ２Ｍデータをアップロードする事業者の事業者コードに関連付けして，この事業者がアップロードするＭ２Ｍデータから生成した送信データの利用が許可された事業者の事業者コードを記憶している。送信データ暗号部５２は，送信データ生成部５１から，送信データの生成に利用したＭ２Ｍデータに含まれる事業者コードと，Ｍ２Ｍデータから生成した送信データが引き渡されると，送信データ生成部５１から引き渡された事業者コードから，送信データを配信する事業者の事業者コードを特定し，この事業者コードに関連付けられた暗号鍵を暗号鍵ＤＢ５５から取得した後，暗号鍵ＤＢ５５から取得した暗号鍵を用いて送信データを暗号化する。
【００４４】
サーバシステム５の送信データ配信部５３は，送信データを配信するための機能である。サーバシステム５の送信データ配信部５３は，送信データの利用が許可された事業者に対応する暗号鍵で暗号化した送信データが送信データ暗号部５２から引き渡されると，この送信データを放送波基地局６へ送信し，この送信データを放送波に乗せてブロードキャストする。
【００４５】
サーバシステム５の事業者管理部５４は，センサデバイス２が計測したデータに係る取引を行う事業者を管理するための機能である。サーバシステム５の事業者管理部５４は，Ｍ２Ｍデータをアップロードする事業者を新規追加する際，この事業者の事業者コードに対応づけて，この事業者がアップロードするＭ２Ｍデータから送信データを生成するための分析シナリオを送信データ生成部５１に新規登録する。また，送信データを配信する事業者を新規追加する際，事業者管理部５４は，この事業者に配信する送信データの生成に用いるＭ２Ｍデータをアップロードする事業者の事業者コードに対応付けた状態で，送信データを配信する事業者の事業者コードを送信データ暗号部５２に登録する。更に，事業者管理部５４は，この事業者に送信データを配信するときに用いる暗号鍵とこの暗号鍵と対になる復号鍵を生成し，暗号鍵をこの事業者の識別コードに関連付けして暗号鍵ＤＢ５５に登録し，復号鍵をこの事業者へ送信する。なお，この事業者の復号鍵は，この事業者が管理している受信用デバイス４を内蔵している機器などを利用して受信用デバイス４内に書き込まれる。
【００４６】
ここから，データ送受信システム１の動作について説明する。図５は，データ送受信システム１の動作を説明する図である。
【００４７】
センサデバイス２の計測データ送信部２１は，センサデバイス２と接続しているセンサ２０から計測データを取得すると（Ｓ１），ネットワーク通信部２２を利用して，計測データを中継装置３へ送信する（Ｓ２）。
【００４８】
中継装置３のアップロード部３０は，中継装置３とネットワーク接続しているセンサデバイス２から計測データを受信すると，センサデバイス２から受信した計測データを一時的に保持し（Ｓ３），一定期間内にセンサデバイス２から受信した全ての計測データと事業者コードを含むセンサデータをサーバシステム５へアップロードする（Ｓ４）。
【００４９】
サーバシステム５のデータ収集部５０は，中継装置３からＭ２Ｍデータがアップロードされると，Ｍ２Ｍデータを受信した時の日時を付加してＭ２Ｍデータをメモリに記憶する（Ｓ５）。
【００５０】
サーバシステム５の送信データ生成部５１は，Ｍ２Ｍデータがメモリに記憶されると，Ｍ２Ｍデータに含まれる事業者コードに対応する分析シナリオを作動させて，このＭ２Ｍデータに基づく送信データを生成する（Ｓ６）。
【００５１】
サーバシステム５の送信データ暗号部５２は，送信データ生成部５１が送信データを生成すると，この送信データを配信する事業者を特定し，送信データを配信する事業者の暗号鍵を暗号鍵ＤＢ５５から取得した後，暗号鍵ＤＢ５５から取得した暗号鍵を用いて送信データを暗号化する（Ｓ７）。
【００５２】
サーバシステム５の送信データ配信部５３は，送信データ暗号部５２が暗号化した送信データを放送波基地局６へ送信し（Ｓ８），放送基地局９は，この送信データを放送波に乗せてブロードキャストする（Ｓ９）。
【００５３】
受信用デバイス４の放送波受信部４１が，放送波に乗せてブロードキャストされた送信データを受信すると，受信用デバイス４のアクチュエータ部は，受信用デバイス４が記憶している復号鍵を用いて，放送波受信部４１が受信した送信データを復号する（Ｓ１０）。
【００５４】
受信用デバイス４の機器制御部４０は，放送波受信部４１が受信した送信データの復号に成功した場合，放送波受信部４１が受信した送信データは自デバイス向けの送信データと判断し，インターフェース部４３を利用して，受信用デバイス４が接続している機器に対して送信データに基づく制御信号を出力する処理を行い（Ｓ１１），この手順を終了する。
【００５５】
また，受信用デバイス４の機器制御部４０は，放送波受信部２５が受信した送信データの復号に失敗した場合，放送波受信部２５が受信した送信データは自デバイス向けでないと判断し，この送信データを無視して（Ｓ１２），この手順を終了する。
【００５６】
最後に，図１で図示した事業者Ａ（自動車メーカ）がサーバシステム５にアップロードするＭ２Ｍデータを，図１で図示した事業者Ｄ（コンビニエンスストア）が利用するケースを例にあげて，本実施形態にかかるデータ送受信システム１の動作を説明する。
【００５７】
事業者Ａが管理するセンサデバイス２の場合，このセンサデバイス２が出力する計測データには，自動車の状態である自動車の位置，走行速度およびワイパーの速度が含まれ，事業者Ａの中継装置３は，複数の自動車に内蔵された各センサデバイス２から送信された計測データを収集して，この計測データを複数含むＭ２Ｍデータをサーバシステム５にアップロードする。
【００５８】
サーバシステム５は，事業者Ａの中継装置３がＭ２Ｍデータをアップロードすると，事業者Ａの中継装置３がアップロードしたＭ２Ｍデータをメモリに記憶した後，事業者Ａの中継装置３がアップロードするＭ２Ｍデータに対応した分析シナリオを作動させて，事業者Ａの中継装置３がアップロードしたＭ２Ｍデータに基づく送信データを生成する。
【００５９】
例えば，自動車のワイパーは雨が降ったときに利用されるものであることを考えると，事業者Ａの計測データに含まれるワイパーの速度から降雨の有無を判断することができる。また，事業者Ａの計測データに含まれる位置から自動車が走行または停止している地域を特定できる。よって，事業者ＡがアップロードするＭ２Ｍデータから，雨の降っている地域を示す送信データを生成することができる。
【００６０】
ここでは，事業者Ａがサーバシステム５にアップロードしたＭ２Ｍデータを事業者Ｄが利用するため，サーバシステムは，事業者Ｄの暗号鍵を用いて送信データを暗号化する。
【００６１】
サーバシステム５は，暗号化した送信データを放送波基地局６へ送信し，放送波基地局６は，この送信データを放送波に乗せてブロードキャストする。
【００６２】
事業者Ｄが管理している受信用デバイス４が，送信データを受信すると，受信用デバイス４は，受信用デバイス４が記憶している事業者Ｄの復号鍵を用いて，この送信データを復号する。ここでは，送信データは事業者Ｄの暗号鍵で暗号化されているため，事業者Ｄが管理している受信用デバイス４では，送信データの復号に成功し，復号後の送信データがコンビニエンスストアで利用されることになる。なお，放送波に乗せてブロードキャストされた送信データは，全ての受信用デバイス４も受信することになるが，事業者Ｄの復号鍵を記憶していない受信用デバイス４では送信データの復号に失敗するため，事業者Ｄ以外の事業者側ではこの送信データを利用できない。
【符号の説明】
【００６３】
１    データ送受信システム
２    センサデバイス
２０  センサ
２１  計測データ送信部
２２  ネットワーク通信部
２３  記憶部
３    中継装置
３０  アップロード部
４    受信用デバイス
４０  機器制御部
４１  放送波受信部
４２  記憶部
４３  インターフェース部
５    サーバシステム
５０  データ収集部
５１  送信データ生成部
５２  送信データ暗号部
５３  送信データ配信部
５４  事業者管理部
５５  暗号鍵ＤＢ
６    放送波基地局
【図１】
2015158610.tif 000003
【図２】
2015158610.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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