(57)【要約】      （修正有）【課題】比吸収率（ＳＡＲ）コンプライアンスのために送信電力限界バックオフを行うためのシステム、方法および装置、ワイヤレス通信装置において実装される方法を提供する。【解決手段】ワイヤレス通信装置の少なくとも１つの送信アンテナの近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信する。判断された動作モード及びワイヤレス通信装置によって使用される無線アクセス技術タイプと、帯域クラスと、送信構成と、アップリンクチャネルと、トラフィック状態と、無線アクセス技術送信状態とのうちの少なくとも１つ又はそれらの任意の組合せに基づいて電力送信特性を判断する。【選択図】図３
2015213324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信装置において実装される方法であって、
前記ワイヤレス通信の少なくとも１つの送信アンテナの近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信することと、
前記少なくとも１つの動作モード、および前記ワイヤレス通信装置によって使用される無線アクセス技術タイプと、帯域クラスと、送信構成と、アップリンクチャネルと、トラフィック状態と、無線アクセス技術送信状態とのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに基づいて電力送信特性を判断することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの動作モードが、アクティブ化されているモバイルホットスポットとトリガされているＥ９１１コールバックモードとのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せをさらに示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信電力特性は、前記少なくとも１つの送信アンテナが比吸収率（ＳＡＲ）しきい値を超えないように判断される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
判断された基準に基づいて前記ワイヤレス通信装置の前記動作モードを判断することをさらに備え、前記判断された基準が、前の動作モードで動作する前記ワイヤレス通信装置の持続時間を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
電力送信特性を判断することが、呼のタイプと前記ワイヤレス通信装置の温度とのうちの少なくとも１つにさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
呼の前記タイプが緊急オペレータへの呼である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
電力送信特性を判断することが、
前記少なくとも１つの動作モードを判断された値にマッピングすることと、
前記無線アクセス技術タイプに関連するルックアップテーブルに前記値を与えることであって、前記ルックアップテーブルが、前記与えられた値に基づいて前記電力送信特性を与えるように構成された、与えることと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電力送信特性が、電力送信限界と最大電力レベルとのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記無線アクセス技術タイプが、ワイヤレスワイドエリアネットワークと、ワイヤレスローカルエリアネットワークと、ボイス通信を送るためのワイヤレスネットワークと、データ通信を送るためのワイヤレスネットワークとのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、前記判断された電力送信特性に基づいて少なくとも１つの電力送信レベルを調整することをさらに備え、前記少なくとも１つの電力送信レベルは、前記判断された送信電力特性が前に使用された電力特性とは異なるという判断に基づいて調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記電力送信特性を判断することが、前記無線アクセス技術タイプによってサポートされる最大電力送信特性と前記少なくとも１つの動作モードによって判断される第２の電力送信特性との間の最小値を判断することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの送信アンテナと、
送信の近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信することと、
前記少なくとも１つの動作モード、および前記ワイヤレス通信装置によって使用される無線アクセス技術タイプと、帯域クラスと、送信構成と、アップリンクチャネルと、トラフィック状態と、無線アクセス技術送信状態とのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに基づいて電力送信特性を判断することと
を行うように構成されたプロセッサと
を備える、ワイヤレス通信装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの動作モードが、アクティブ化されているモバイルホットスポットとトリガされているＥ９１１コールバックモードとのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せをさらに示す、請求項１２に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記少なくとも１つの送信アンテナが比吸収率（ＳＡＲ）しきい値を超えないように前記送信電力特性を判断するように構成された、請求項１２に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１５】
前記プロセッサは、判断された基準に基づいて前記少なくとも１つの動作モードを判断するようにさらに構成され、前記判断された基準が、前の動作モードで動作する前記ワイヤレス通信装置の持続時間を含む、請求項１２に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１６】
前記プロセッサは、呼のタイプと前記ワイヤレス通信装置の温度とのうちの少なくとも１つに基づいて前記電力送信特性を判断するようにさらに構成された、請求項１２に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１７】
呼の前記タイプが緊急オペレータへの呼である、請求項１６に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１８】
前記プロセッサは、
前記少なくとも１つの動作モードを判断された値にマッピングすることと、
前記無線アクセス技術タイプに関連するルックアップテーブルに前記値を与えることであって、前記ルックアップテーブルが、前記与えられた値に基づいて前記電力送信特性を与えるように構成された、与えることと
を行うことによって前記電力送信特性を判断するようにさらに構成された、請求項１２に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１９】
前記電力送信特性が、電力送信限界と最大電力レベルとのうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２０】
前記無線アクセス技術タイプが、ワイヤレスワイドエリアネットワークと、ワイヤレスローカルエリアネットワークと、ボイス通信を送るためのワイヤレスネットワークと、データ通信を送るためのワイヤレスネットワークとのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに対応する、請求項１２に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２１】
前記プロセッサは、前記判断された電力送信特性に基づいて少なくとも１つの電力送信レベルを調整するようにさらに構成され、前記少なくとも１つの電力送信レベルは、前記判断された送信電力特性が前に使用された電力特性とは異なるという判断に基づいて調整される、請求項１２に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２２】
前記プロセッサは、前記無線アクセス技術タイプによってサポートされる最大電力送信特性と前記少なくとも１つの動作モードによって判断される第２の電力送信特性との間の最小値を判断することによって前記電力送信特性を判断するようにさらに構成された、請求項１２に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２３】
前記ワイヤレス通信装置の少なくとも１つの送信アンテナの近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信するための手段と、
前記少なくとも１つの動作モード、および前記ワイヤレス通信装置によって使用される無線アクセス技術タイプと、帯域クラスと、送信構成と、アップリンクチャネルと、トラフィック状態と、無線アクセス技術送信状態とのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに基づいて電力送信特性を判断するための手段と
を備える、ワイヤレス通信装置。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの動作モードが、アクティブ化されているモバイルホットスポットとトリガされているＥ９１１コールバックモードとのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せをさらに示す、請求項２３に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２５】
前記送信電力特性は、前記少なくとも１つの送信アンテナが比吸収率（ＳＡＲ）しきい値を超えないように判断される、請求項２３に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２６】
判断された基準に基づいて前記ワイヤレス通信装置の前記少なくとも１つの動作モードを判断するための手段をさらに備え、前記判断された基準が、前の動作モードで動作する前記ワイヤレス通信装置の持続時間を含む、請求項２３に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２７】
電力送信特性を判断するための前記手段が、呼のタイプと前記ワイヤレス通信装置の温度とのうちの少なくとも１つに基づいて前記電力送信特性を判断するための手段を備える、請求項２３に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２８】
呼の前記タイプが緊急オペレータへの呼である、請求項２７に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２９】
電力送信特性を判断するための前記手段が、
前記少なくとも１つの動作モードを判断された値にマッピングするための手段と、
前記無線アクセス技術タイプに関連するルックアップテーブルに前記値を与えるための手段であって、前記ルックアップテーブルが、前記与えられた値に基づいて前記電力送信特性を与えるように構成された、与えるための手段と
を備える、請求項２３に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項３０】
前記電力送信特性が、電力送信限界と最大電力レベルとのうちの少なくとも１つを含む、請求項２３に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項３１】
前記無線アクセス技術タイプが、ワイヤレスワイドエリアネットワークと、ワイヤレスローカルエリアネットワークと、ボイス通信を送るためのワイヤレスネットワークと、データ通信を送るためのワイヤレスネットワークとのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに対応する、請求項２３に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項３２】
前記判断された電力送信特性に基づいて少なくとも１つの電力送信レベルを調整するための手段をさらに備え、前記少なくとも１つの電力送信レベルは、前記判断された送信電力特性が前に使用された電力特性とは異なるという判断に基づいて調整される、請求項２３に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項３３】
前記電力送信特性を判断するための前記手段が、前記無線アクセス技術タイプによってサポートされる最大電力送信特性と前記少なくとも１つの動作モードによって判断される第２の電力送信特性との間の最小値を判断するための手段を備える、請求項２３に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項３４】
ワイヤレス通信の少なくとも１つの送信アンテナの近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信するためのコードと、
前記少なくとも１つの動作モード、および前記ワイヤレス通信装置によって使用される無線アクセス技術タイプと、帯域クラスと、送信構成と、アップリンクチャネルと、トラフィック状態と、無線アクセス技術送信状態とのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに基づいて電力送信特性を判断するためのコードと
を備えるコンピュータ可読媒体
を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項３５】
前記少なくとも１つの動作モードが、アクティブ化されているモバイルホットスポットとトリガされているＥ９１１コールバックモードとのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せをさらに示す、請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３６】
前記送信電力特性は、前記少なくとも１つの送信アンテナが比吸収率（ＳＡＲ）しきい値を超えないように判断される、請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３７】
判断された基準に基づいて前記ワイヤレス通信装置の前記少なくとも１つの動作モードを判断するためのコードをさらに備え、前記判断された基準が、前の動作モードで動作する前記ワイヤレス通信装置の持続時間を含む、請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３８】
電力送信特性を判断するための前記コードが、呼のタイプと前記ワイヤレス通信装置の温度とのうちの少なくとも１つに基づいて前記電力送信特性を判断するためのコードを備える、請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３９】
呼の前記タイプが緊急オペレータへの呼である、請求項３８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４０】
電力送信特性を判断するための前記コードが、
前記少なくとも１つの動作モードを判断された値にマッピングするためのコードと、
前記無線アクセス技術タイプに関連するルックアップテーブルに前記値を与えるためのコードであって、前記ルックアップテーブルが、前記与えられた値に基づいて前記電力送信特性を与えるように構成された、与えるためのコードと
を備える、請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４１】
前記電力送信特性が、電力送信限界と最大電力レベルとのうちの少なくとも１つを含む、請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４２】
前記無線アクセス技術タイプが、ワイヤレスワイドエリアネットワークと、ワイヤレスローカルエリアネットワークと、ボイス通信を送るためのワイヤレスネットワークと、データ通信を送るためのワイヤレスネットワークとのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに対応する、請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４３】
前記コンピュータ可読媒体が、前記判断された電力送信特性に基づいて少なくとも１つの電力送信レベルを調整するためのコードをさらに備え、前記少なくとも１つの電力送信レベルは、前記判断された送信電力特性が前に使用された電力特性とは異なるという判断に基づいて調整される、請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４４】
前記電力送信特性を判断するための前記コードが、前記無線アクセス技術タイプによってサポートされる最大電力送信特性と前記少なくとも１つの動作モードによって判断される第２の電力送信特性との間の最小値を判断するためのコードを含む、請求項３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、その開示の全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１１年３月４日に出願された「DYNAMIC TRANSMISSION POWER LIMIT BACK-OFF FOR SPECIFIC ABSORPTION RATE COMPLIANCE」と題する米国仮特許出願第６１／４４９，５１２号に対する、米国特許法第１１９条（ｅ）項に基づく利益を主張する。本出願は、さらに、その開示の全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１１年４月２８日に出願された「DYNAMIC TRANSMISSION POWER LIMIT BACK-OFF FOR SPECIFIC ABSORPTION RATE COMPLIANCE」と題する米国仮特許出願第６１／４８０，１９１号に対する、米国特許法第１１９条（ｅ）項に基づく利益を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本出願は、一般に通信に関し、より詳細には、ワイヤレス通信装置における送信電力レベルに関する。
【背景技術】
【０００３】
ワイヤレス通信システムは、ボイス、データなど様々なタイプの通信コンテンツを提供するために広く展開されている。典型的なワイヤレス通信システムは、使用可能なシステムリソース（たとえば、帯域幅、送信電力、...）を共有することによって複数のユーザとの通信をサポートすることが可能な多元接続システムであり得る。そのような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムなどを含み得る。さらに、これらのシステムは、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）、３ＧＰＰ２、３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）などの規格に準拠することができる。
【０００４】
一般に、ワイヤレス多元接続通信システムは、複数のモバイルデバイスのための通信を同時にサポートし得る。各モバイルデバイスは、順方向リンクおよび逆方向リンク上の送信を介して１つまたは複数の基地局と通信し得る。順方向リンク（またはダウンリンク）は基地局からモバイルデバイスへの通信リンクを指し、逆方向リンク（またはアップリンク）はモバイルデバイスから基地局への通信リンクを指す。
【０００５】
モバイルデバイスは、さらに、複数の無線アクセス技術を使用した通信を同時にサポートし得る。モバイルデバイスは、異なる無線アクセス技術をサポートする異なる領域を通って移動するので、デバイスが動作し得る地理的領域を拡大することなどによって通信によって提供されるサービスの範囲を拡張するために、異なる無線アクセス技術が使用され得る。さらに、ワイヤレス通信アクティビティの多種多様な形態にユーザが関与することを同時に可能にするために、異なる無線アクセス技術が使用され得る。異なる無線アクセス技術の動作モードに基づいて送信特性を管理する必要がある。
【発明の概要】
【０００６】
添付の特許請求の範囲内のシステム、方法およびデバイスの様々な実装形態は、それぞれいくつかの態様を有し、それらのうちの単一の態様が、単独で、本明細書で説明する望ましい属性を担当するとは限らない。添付の特許請求の範囲を限定することなしに、いくつかの顕著な特徴について本明細書で説明する。
【０００７】
本明細書で説明する主題の１つまたは複数の実装形態の詳細は、添付の図面および以下の説明に示されている。他の特徴、態様、および利点は、説明、図面、および特許請求の範囲から明らかになるであろう。以下の図の相対寸法は一定の縮尺で描かれていないことがあることに留意されたい。
【０００８】
本開示で説明する主題の一態様は、ワイヤレス通信装置において実装される方法の実装形態を提供する。本方法は、ワイヤレス通信装置のユーザに対するワイヤレス通信装置の少なくとも１つの送信アンテナの近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信することを含む。本方法は、少なくとも１つの動作モード、およびワイヤレス通信装置によって使用される無線アクセス技術タイプと、帯域クラスと、送信構成と、アップリンクチャネルと、トラフィック状態と、無線アクセス技術送信状態とのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに基づいて電力送信特性を判断することをさらに含む。
【０００９】
本開示で説明する主題の別の態様は、ワイヤレス通信装置を提供する。本装置は少なくとも１つの送信アンテナを含む。本装置はプロセッサをさらに含む。プロセッサは、ワイヤレス通信装置のユーザに対する送信アンテナの近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信するように構成される。プロセッサは、少なくとも１つの動作モード、およびワイヤレス通信装置によって使用される無線アクセス技術タイプと、帯域クラスと、送信構成と、アップリンクチャネルと、トラフィック状態と、無線アクセス技術送信状態とのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに基づいて電力送信特性を判断するようにさらに構成される。
【００１０】
本開示で説明する主題のさらに別の態様は、ワイヤレス通信装置を提供する。本装置は、ワイヤレス通信装置のユーザに対するワイヤレス通信装置の少なくとも１つの送信アンテナの近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信するための手段をさらに含む。本装置は、少なくとも１つの動作モード、およびワイヤレス通信装置によって使用される無線アクセス技術タイプと、帯域クラスと、送信構成と、アップリンクチャネルと、トラフィック状態と、無線アクセス技術送信状態とのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに基づいて電力送信特性を判断するための手段をさらに含む。
【００１１】
本開示で説明する主題の別の態様は、コンピュータプログラム製品を提供する。本コンピュータプログラム製品はコンピュータ可読媒体を含む。コンピュータ可読媒体は、ワイヤレス通信装置のユーザに対するワイヤレス通信装置の少なくとも１つの送信アンテナの近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信するためのコードを含む。コンピュータ可読媒体は、少なくとも１つの動作モード、およびワイヤレス通信装置によって使用される無線アクセス技術タイプと、帯域クラスと、送信構成と、アップリンクチャネルと、トラフィック状態と、無線アクセス技術送信状態とのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに基づいて電力送信特性を判断するためのコードをさらに含む。
【００１２】
本開示で説明する主題の別の態様は、ワイヤレス通信装置において実装される方法の実装形態を提供する。本方法は、ワイヤレス通信装置のユーザに対するワイヤレス通信装置の少なくとも１つの送信アンテナの近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信することを含む。本方法は、少なくとも１つの動作モードに関連する複数の変換から選択することをさらに含む。本方法は、第１の送信機の電力送信レベルと第２の送信機の電力送信レベルとの間の関係を調整するために、選択された変換を適用することをさらに含む。本方法は、調整された関係と第２の送信機の現在の電力送信レベルとに基づいて第１の送信機のターゲット電力送信レベルを判断することをさらに含む。
【００１３】
本開示で説明する主題の別の態様は、ワイヤレス通信装置を提供する。本装置は少なくとも１つの送信アンテナを含む。本装置は第１の送信機をさらに含む。本装置は第２の送信機をさらに含む。本装置はプロセッサをさらに含む。プロセッサは、ワイヤレス通信装置のユーザに対する少なくとも１つの送信アンテナの近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信するように構成される。プロセッサは、少なくとも１つの動作モードに関連する複数の変換から選択するようにさらに構成される。プロセッサは、第１の送信機の電力送信レベルと第２の送信機の電力送信レベルとの間の関係を調整するために、選択された変換を適用するようにさらに構成される。プロセッサは、調整された関係と第２の送信機の現在の電力送信レベルとに基づいて第１の送信機のターゲット電力送信レベルを判断するようにさらに構成される。
【００１４】
本開示で説明する主題のさらに別の態様は、ワイヤレス通信装置を提供する。本装置は、ワイヤレス通信装置のユーザに対するワイヤレス通信装置の少なくとも１つの送信アンテナの近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信するための手段を含む。本装置は、少なくとも１つの動作モードに関連する複数の変換から選択するための手段をさらに含む。本装置は、第１の送信機の電力送信レベルと第２の送信機の電力送信レベルとの間の関係を調整するために、選択された変換を適用するための手段をさらに含む。本装置は、調整された関係と第２の送信機の現在の電力送信レベルとに基づいて第１の送信機のターゲット電力送信レベルを判断するための手段をさらに含む。
【００１５】
本開示で説明する主題の別の態様は、コンピュータプログラム製品を提供する。本コンピュータプログラム製品はコンピュータ可読媒体を含む。コンピュータ可読媒体は、ワイヤレス通信装置のユーザに対するワイヤレス通信装置の少なくとも１つの送信アンテナの近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信するためのコードを含む。コンピュータ可読媒体は、少なくとも１つの動作モードに関連する複数の変換から選択するためのコードをさらに含む。コンピュータ可読媒体は、第１の送信機の電力送信レベルと第２の送信機の電力送信レベルとの間の関係を調整するために、選択された変換を適用するためのコードをさらに含む。コンピュータ可読媒体は、調整された関係と第２の送信機の現在の電力送信レベルとに基づいて第１の送信機のターゲット電力送信レベルを判断するためのコードをさらに含む。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ワイヤレス通信システムの簡略図の一例を示す図。
【図２】ワイヤレス通信ネットワークにおいて動作する例示的なモバイルデバイスの機能ブロック図の一例を示す図。
【図３】図２に示した例示的なアクセス端末の機能ブロック図の一例を示す図。
【図４Ａ】アクセス端末に組み込まれる複数の無線アクセス技術のチップ構成の一例を示す図。
【図４Ｂ】アクセス端末に組み込まれる複数の無線アクセス技術のチップ構成の一例を示す図。
【図５】デバイス状態インデックスに基づいて電力送信レベルを判断するための例示的な方法の実装形態のフローチャート。
【図６】異なる無線アクセス技術タイプのためのルックアップテーブルの異なるグループを示す一例を示す図。
【図７Ａ】デバイス状態インデックスに従って送信電力限界を判断するために使用され得る例示的なルックアップテーブルの一例を示す図。
【図７Ｂ】デバイス状態インデックスに従って送信電力限界を判断するために使用され得る例示的なルックアップテーブルの一例を示す図。
【図８】所与の無線アクセス技術タイプ、帯域クラス、構成、送信状態、アップリンクチャネル、呼タイプおよびデバイスモードの送信電力限界を判断するためのテーブルの一部分の一例を与える図。
【図９】与えられたデバイス状態インデックスに従って送信電力限界を判断するための例示的な方法の実装形態を示すフローチャート。
【図１０】ある時間期間にわたってデバイス状態インデックス値をフィルタリングするための例示的な方法の実装形態を示すフローチャート。
【図１１】ある時間期間にわたってデバイス状態インデックス値をフィルタリングするための別の例示的な方法の実装形態を示すフローチャート。
【図１２】ある時間期間にわたってデバイス状態インデックス値をフィルタリングするための別の例示的な方法の実装形態を示すフローチャート。
【図１３】第２の送信機を使用して送信され得るより低い優先順位のデータの送信電力限界が、第１の送信機を使用して送信され得るより高い優先順位のデータの送信電力レベルに応じてどのように調整され得るかを示すグラフ。
【図１４Ａ】第１の送信機の現在の電力送信レベルに基づいて第２の送信機の電力送信限界を判断するために使用され得るルックアップテーブルの一例を示す図。
【図１４Ｂ】第１の送信機の現在の送信電力レベルに基づいて第２の送信機の送信電力限界を判断するために図１４Ａのルックアップテーブルがどのように使用され得るかを示すテーブル。
【図１５】同時送信モードについて検出されたデバイス状態インデックスごとに電力送信限界を動的に判断することを可能にする無線アクセス技術タイプのためのルックアップテーブルの異なるグループの一例を示す図。
【図１６】標準送信電力限界曲線に適用され得る変換の一例を示す、図１３に示したグラフと同様のグラフ。
【図１７Ａ】変換に従って標準値を調整する能力をもつ第１の送信機上のデータの送信電力限界に従って第２の送信機上のデータの送信電力限界の標準セットを定義するルックアップテーブルの一例を示す図。
【図１７Ｂ】図１７Ａのルックアップテーブルにデバイス状態インデックスごとに適用されるべきバイアスの量を判断するために使用され得るルックアップテーブルの一例を示す図。
【図１８】同時送信モードについて検出されたデバイス状態インデックスごとに電力送信限界を動的に判断することを可能にする無線アクセス技術タイプのためのルックアップテーブルの異なるグループの一例を示す図。
【図１９】ワイヤレス通信装置によって実装される例示的な方法の実装形態のフローチャート。
【図２０】例示的なワイヤレス通信装置の機能ブロック図。
【図２１】ワイヤレス通信装置によって実装される別の例示的な方法の実装形態のフローチャート。
【図２２】ワイヤレス通信装置の機能ブロック図の別の例を示す図。
【図２３】通信システムにおける様々な構成要素の機能ブロック図の例を示す図。
【００１７】
慣例により、図面に示す様々な特徴は一定の縮尺で描かれていないことがある。したがって、様々な特徴の寸法は、分かりやすいように任意に拡大または縮小されることがある。さらに、図面のいくつかは、所与のシステム、方法またはデバイスのコンポーネントのすべてを示していないことがある。最後に、明細書および図の全体にわたって、同じ特徴を示すために同じ参照番号が使用されることがある。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
添付の特許請求の範囲内の実装形態の様々な態様について、以下で説明する。本明細書で説明する態様は多種多様な形態で実装され得、本明細書で説明する任意の特定の構造および／または機能は、例示的なものにすぎないことは明らかであろう。本開示に基づいて、本明細書で説明する態様は他の態様から独立して実装され得ること、およびこれらの態様のうちの２つ以上は様々な方法で組み合わせられ得ることを当業者なら諒解されたい。たとえば、本明細書に記載の態様をいくつ使用しても、装置が実装され、および／または方法が実施され得る。さらに、本明細書に記載の態様のうちの１つまたは複数に加えて、あるいはそれら以外の他の構造および／または機能を使用して、そのような装置が実装され得、および／またはそのような方法が実施され得る。
【００１９】
「例示的」という単語は、本明細書では、「例、事例、または例示の働きをすること」を意味するために使用する。「例示的」として本明細書で説明するいかなる実装形態も、必ずしも他の実装形態よりも好ましいまたは有利であると解釈されるべきではない。以下の説明は、いかなる当業者でも本発明を製作および使用することができるように提示される。説明の目的で、以下の説明において詳細を記載する。本発明はこれらの具体的な詳細を使用せずに実施され得ることを当業者は了解するであろうことを諒解されたい。他の例では、本発明の説明を不要な詳細で不明瞭にしないために、よく知られている構造およびプロセスについては詳述しない。したがって、本発明は、示す実装形態に限定されるものではなく、本明細書で開示する原理および特徴と一致する最も広い範囲を与えられるべきある。
【００２０】
本明細書で説明する技法は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワークなど、様々なワイヤレス通信ネットワークに対して使用され得る。「ネットワーク」および「システム」という用語は、しばしば互換的に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００などの無線技術を実装し得る。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標））とＬｏｗ  Ｃｈｉｐ  Ｒａｔｅ（ＬＣＲ）とを含む。ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００、ＩＳ−９５、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ（登録商標））などの無線技術を実装し得る。ＯＦＤＭＡネットワークは、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ（「Ｅ−ＵＴＲＡ」）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１６、ＩＥＥＥ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ（登録商標）などの無線技術を実装し得る。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、およびＧＳＭは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＵＭＴＳ）の一部である。Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳのリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳおよびＬＴＥは、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ」（３ＧＰＰ）と称する団体からの文書に記載されている。ｃｄｍａ２０００およびＥＶ−ＤＯは、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  ２」（３ＧＰＰ２）と称する団体からの文書に記載されている。これらの様々な無線技術および規格は当技術分野で知られている。
【００２１】
本明細書で説明する技法は、さらに、ボイスデータと非ボイスデータとを同時に送信および受信することを可能にする同時ボイスおよびデータモードなど、異なる無線アクセス技術に関連する様々なモードとともに使用され得る。たとえば、Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  １Ｘ  Ｖｏｉｃｅ  ａｎｄ  ＥＶーＤＯ  Ｄａｔａ（ＳＶＤＯ）モードおよびＳｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  １Ｘ  ａｎｄ  ＬＴＥ（ＳＶＬＴＥ）モードが使用され得る。
【００２２】
シングルキャリア変調および周波数領域等化を利用するシングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、ワイヤレス通信システムにおいて使用される１つの技法である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭＡシステムと同様の性能および本質的に同じ全体的な複雑さを有する。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、それの固有のシングルキャリア構造のために、より低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：peak-to-average power ratio）を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、特に、より低いＰＡＰＲが送信電力効率の点でモバイル端末に多大な利益を与えるアップリンク通信において、大きい注目を引いている。それは現在、３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、またはＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続方式に関する実用的な前提である。
【００２３】
図１に、例示的なワイヤレス通信ネットワーク１００を示す。ワイヤレス通信ネットワーク１００は、何人かのユーザ間の通信をサポートするように構成される。ワイヤレス通信ネットワーク１００は、たとえば、セル１０２ａ〜１０２ｇなど、１つまたは複数のセル１０２に分割され得る。セル１０２ａ〜１０２ｇ中の通信カバレージは、たとえば、ノード１０４ａ〜１０４ｇなど、１つまたは複数のノード１０４（たとえば、基地局）によって与えられ得る。各ノード１０４は、対応するセル１０２に通信カバレージを与え得る。ノード１０４は、たとえば、ＡＴ１０６ａ〜１０６ｌなど、複数のアクセス端末（ＡＴ）と対話し得る。参照しやすいように、ＡＴ１０６ａ〜１０６ｌは、以下ではアクセス端末１０６と呼ばれることがある。
【００２４】
各ＡＴ１０６は、所与の瞬間に順方向リンク（ＦＬ）および／または逆方向リンク（ＲＬ）上で１つまたは複数のノード１０４と通信し得る。ＦＬは、ノードからＡＴへの通信リンクである。ＲＬは、ＡＴからノードへの通信リンクである。ＦＬはダウンリンクと呼ばれることもある。さらに、ＲＬはアップリンクと呼ばれることもある。ノード１０４は、たとえば、適切なワイヤードまたはワイヤレスインターフェースによって相互接続され、互いに通信することが可能であり得る。したがって、各ＡＴ１０６は、１つまたは複数のノード１０４を介して別のＡＴ１０６と通信し得る。
【００２５】
ワイヤレス通信ネットワーク１００は広い地理的領域にわたってサービスを提供し得る。たとえば、セル１０２ａ〜１０２ｇは、近傍内の数ブロックまたは地方環境における数平方マイルのみをカバーし得る。一実装形態では、各セルは、１つまたは複数のセクタ（図示せず）にさらに分割され得る。
【００２６】
上述のように、ノード１０４は、それのカバレージエリア内で、たとえばインターネットまたは別のセルラーネットワークなど、別の通信ネットワークへのアクセスをアクセス端末（ＡＴ）１０６に与え得る。
【００２７】
ＡＴ１０６は、通信ネットワークを介して音声またはデータを送信および受信するためにユーザによって使用されるワイヤレス通信デバイス（たとえば、モバイルフォン、ルータ、パーソナルコンピュータ、サーバなど）であり得る。アクセス端末（ＡＴ）は、本明細書では、ユーザ機器（ＵＥ）、移動局（ＭＳ）、または端末デバイスと呼ぶこともある。図示のように、ＡＴ１０６ａ、１０６ｈ、および１０６ｊはルータを備える。ＡＴ１０６ｂ〜１０６ｇ、１０６ｉ、１０６ｋ、および１０６ｌはモバイルフォンを備える。ただし、ＡＴ１０６ａ〜１０６ｌの各々は、任意の好適な通信デバイスを備え得る。
【００２８】
アクセス端末１０６は、ｃｄｍａ２０００  １ｘ、１ｘ−ＥＶ−ＤＯ、ＬＴＥ、ｅＨＲＰＤなどの規格によって定義される無線アクセス技術など、異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用して動作することが可能なマルチモードであり得る。アクセス端末１０６は、異なる無線アクセス技術を使用する様々な通信システムにわたって複数のタスクを実行し得る。通信は、複数のコロケート送信機を使用して達成され得るか、またはある単一の送信機を使用して通信され得る。図２に、ワイヤレス通信ネットワーク２００において動作する例示的なアクセス端末１０６の機能ブロック図の一例を示す。ワイヤレス通信ネットワーク２００は、アクセス端末１０６と、第２のワイヤレス通信デバイス２１０と、第３のワイヤレス通信デバイス２２０と、第４のワイヤレス通信デバイス２３０と、セルラータワー２４０とを備える。ワイヤレス通信ネットワーク２００は、ワイヤレス通信デバイス１０６ａ、２１０、２２０、２３０およびタワー２４０などの多数のデバイス間の通信をサポートするように構成され得る。モバイルワイヤレス通信デバイス（たとえば、１０６ａ、２１０、および２２０）は、たとえば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、マルチメディアプレーヤ、テレビジョン、電子ゲームシステム、デジタルカメラ、ビデオカムコーダ、時計、遠隔制御装置、ヘッドセットなどを備え得る。アクセス端末１０６は、アクセス端末１０６上にコロケートされた１つまたは複数の送信機を介してデバイス２１０、２２０、２３０、および２４０の各々と同時に通信していることがある。
【００２９】
引き続き図２を参照すると、アクセス端末１０６は、様々な通信チャネルを介して他のワイヤレス通信デバイス（たとえば、２１０、２２０）と通信し得る。通信チャネルは、当技術分野でよく知られているように、超広帯域（ＵＷＢ：Ultra-Wide Band）チャネル、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）チャネル、８０２．１１チャネル（たとえば、８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ、８０２．１１ｎ）、赤外線（ＩＲ）チャネル、ＺｉｇＢｅｅ（８０２．１５）チャネル、または様々な他のチャネルを備え得る。一実装形態では、チャネルは、ＥＣＭＡ−３６８規格に準拠するＵＷＢチャネルであり得る。他のチャネルも、できる限り容易に認識されることになる。
【００３０】
ワイヤレス通信ネットワーク２００は、自宅、オフィス、または建築物群のような物理的エリアをカバーするワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）を備え得る。ＷＬＡＮは、８０２．１１規格（たとえば、８０２．１１ｇ）などの規格および／またはワイヤレス通信のための他の規格を使用し得る。ＷＬＡＮは、ワイヤレス通信デバイスが互いに直接通信するピアツーピア通信を使用し得る。ワイヤレス通信ネットワーク２００はまた、たとえば、数メートルのエリアにわたるワイヤレスパーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）を備え得る。ＷＰＡＮは、赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷｉＭｅｄｉａベースのＵＷＢ規格（たとえば、ＥＣＭＡ−３６８）などの規格、およびＺｉｇＢｅｅ規格、および／またはワイヤレス通信のための他の規格を使用し得る。ＷＰＡＮは、ワイヤレス通信デバイスが互いに直接通信するピアツーピア通信を使用し得る。アクセス端末１０６は、ネットワーク２００を通じて、ワイヤレス通信ネットワークまたはインターネットなどの別のネットワークに接続し得る。ワイヤレス通信ネットワーク２００を介して送られるメッセージは、様々なタイプの通信に関係する情報（たとえば、ボイス、データ、マルチメディアサービスなど）を備え得、以下でより詳細に説明するように、アクセス端末１０６のユーザに対する重要度が異なるメッセージであり得る。
【００３１】
以下の実装形態は図１または図２を参照し得るが、他の通信規格に容易に適用可能であることを認識されよう。たとえば、ある実装形態は、ＵＭＴＳ通信システムにおいて適用可能であり得る。いくつかの実装形態は、ＯＦＤＭＡ通信システムにおいて適用可能であり得る。通信システム２００は、さらに、限定はしないが、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：code division multiple access）システムと、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ
Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ）システムと、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ（登録商標）：wideband code division multiple access）システムと、ＯＦＤＭシステムとを含む、任意のタイプの通信システムを備え得る。
【００３２】
図３に、図２に示した例示的なアクセス端末１０６の機能ブロック図の一例を示す。アクセス端末１０６は、図１および図２を参照しながら上記で説明した無線技術のいずれかなど、異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ：radio access technology）を使用して動作することが可能なマルチモードであり得る。アクセス端末１０６は、本明細書で説明する様々な方法を実装するように構成され得るデバイスの一例である。アクセス端末１０６は、図１〜図２に示したデバイスのうちのいずれかを実装し得る。
【００３３】
アクセス端末１０６は、いくつかの回路を互いにリンクする中央データバス３１７を備える。回路は、コントローラ／プロセッサ３２０と、トランシーバ３３０と、メモリユニット３０８と、モジュール３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃおよび３０２ｄなどの様々な無線アクセス技術モジュールを含み得るＲＡＴ回路３０４とを含む。プロセッサ／コントローラ３２０は、１つまたは複数のプロセッサとともに実装された処理システムを備えるか、またはそれの構成要素であり得る。プロセッサ／コントローラ３２０を、いくつかの実装形態では、アプリケーションプロセッサ３２０として構成すること、またはそのように呼ぶことがある。１つまたは複数のプロセッサは、汎用マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：digital signal processor）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ：field programmable gate array）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ：programmable logic device）、コントローラ、状態機械、ゲート論理、個別ハードウェア構成要素、専用ハードウェア有限状態機械、あるいは情報の計算または他の操作を実行することができる任意の他の好適なエンティティの任意の組合せを用いて実装され得る。いくつかの実装形態では、各ＲＡＴモジュール３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃ、および３０２ｄは、別個のアンテナを有し得、ならびに／またはプロセッサ３２０に関して説明する機能のうちの１つまたは複数をも実行し得るコントローラ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、および３０６ｄを有し得る。
【００３４】
トランシーバ３３０はアンテナ３３６にリンクされている。アクセス端末１０６がデータ交換のためにどのワイヤレスリンクにも依拠しない場合、アンテナ３３６は省かれ得る。さらに、アクセス端末は、複数のアンテナ、あるいはいくつかのトランシーバまたはアンテナの任意の組合せを使用し得る。
【００３５】
トランシーバ３３０は、送信機３３２と受信機３３４とを含む。トランシーバ３３０は、送信機３３２と受信機３３４とを介して高周波（ＨＦ：high-frequency）信号を処理し、ベースバンド信号に変換し、その逆も同様である。受信機３３４は、次に、受信信号を処理し、バッファした後、データバス３１７に送る。一方、送信機３３２は、データバス３１７からのデータを処理し、バッファした後、アクセス端末１０６の外側に送る。単一周波数アクセス端末１０６の場合、１つの送信機３３２と１つの受信機３３４とがトランシーバ３３０中に含まれ得る。プロセッサ／コントローラ３２０は、トランシーバ３３０の異なる周波数帯域に、データ検知および処理のためのタイムスロットを割り振ることによって適切なタイミングを制御する。アクセス端末１０６は、１つまたは複数の周波数を使用する複数のトランシーバを備え得る。たとえば、アクセス端末１０６は、送信機回路３４２と受信機回路３４４とをもつ第２のトランシーバ３４０を含み得る。トランシーバ３４０は別のアンテナ３４６にリンクされ得る。いくつかの実装形態では、トランシーバ３３０および３４０は、アンテナ３３６を共有し得る。一実装形態では、各送信機３３２および３４２は、異なる無線アクセス技術に関連する情報を送信および受信し得る。さらに、同時ボイスおよびデータモードの場合、１つの送信機３３２は、ボイスデータを送信するために使用され得、一方、別の送信機３４２は、非ボイスデータを送信するために使用され得る。たとえば、第１の送信機３４２は、１ｘボイスデータを送信および受信するために使用され得、一方、第２の送信機３４２は、ｄａｔａ  ｏｎｌｙ（ＤＯ）ＬＴＥのために使用され得る。トランシーバ３３０および３４０ならびに／またはアンテナ３３６および３４６は、アクセス端末１０６中の異なるロケーションに位置し得る。プロセッサ／コントローラ３２０は、異なる周波数帯域からの信号の検出および／または処理のために複数の送信機３３２および３４２ならびに受信機３３４および３４４を指示する。
【００３６】
トランシーバ３３０の一部は、アクセス端末１０６にプラグ着脱可能な、外部モデムなどの外部回路として実装され得ることに留意されたい。
【００３７】
さらに、プロセッサ／コントローラ３２０は、データバス３１７のデータ管理の機能、およびメモリユニット３０８の命令コンテンツを実行することを含む、一般的なデータ処理の機能を実行する。メモリユニット３０８は、モジュールおよび／または命令のセットを含み得る。以下で説明する実装形態に図示し、説明するアクセス端末１０６のプロセスステップに特有の命令は、メモリユニット３０８のコンテンツ中に含まれる様々な関数で符号化され得る。一実装形態では、メモリユニット３０８はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）回路である。ハンドオフ機能などのいくつかの通信デバイス機能は、ソフトウェアルーチン、モジュールおよび／またはデータセットである。メモリユニット３０８は、揮発性タイプまたは不揮発性タイプのいずれかであり得る別のメモリ回路（図示せず）に結合され得る。代替として、メモリユニット３０８は、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（電気消去可能プログラマブル読取り専用メモリ）、ＥＰＲＯＭ（電気プログラマブル読取り専用メモリ）、ＲＯＭ（読取り専用メモリ）、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、磁気ディスク、光ディスク、および当技術分野でよく知られている他のものなど、他の回路タイプから製造され得る。さらに、メモリユニット３０８は、ＡＳＩＣと、揮発性タイプおよび／または不揮発性タイプのメモリ回路との組合せであり得る。
【００３８】
さらに、プロセッサ／コントローラ３２０は、様々な無線アクセス技術（ＲＡＴ）のために構成された様々なモジュールと通信し、それらの動作を制御するように構成され得る。モジュール３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃおよび３０２ｄの各々は、特定の無線アクセス技術を実装し得、それぞれ、追加のメモリモジュールと、そのモジュールによって実装される無線アクセス技術タイプに適用可能である通信構成要素および機能とをそれぞれ個々に含み得る。各モジュール３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃおよび３０２ｄは、各ＲＡＴの動作を制御するために使用され得るモデムプロセッサ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、および３０６ｄとそれぞれ呼ばれることもあるコントローラ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、および３０６ｄをさらに含み得る。参照しやすいように、コントローラ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、および３０６ｄを、以下ではＲＡＴコントローラ３０６と呼ぶことがある。さらに、ＲＡＴコントローラ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、および３０６ｄは、モジュールを制御するために、各モジュール３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃおよび３０２ｄから独立して与えられ得る。いくつかの実装形態では、プロセッサ３２０は、ＲＡＴコントローラ３０６の機能を実行するように構成され得る。さらに、各ＲＡＴは、（１つまたは複数の）アンテナ（図示せず）を含むそれ自体の（１つまたは複数の）トランシーバを含み得る。ＲＡＴモジュールは、図１〜図２を参照しながら上記で説明したＲＡＴタイプのいずれかを実装し得る。アンテナ３３６および３４６は、アクセス端末１０６内の異なるロケーションに位置し得る。たとえば、アンテナ３３６および３４６は、アクセス端末１０６の（たとえば、遠位の）両端または両隅にあり得るか、または互いに隣接し得、あるいはアンテナ３３６および３４６は、アクセス端末１０６の両側にあり得る。
【００３９】
アクセス端末１０６は、アクセス端末１０６に対するユーザの近接度を検出するように構成され得る近接センサ３５０をさらに含み得る。アクセス端末１０６は、アクセス端末１０６のユーザに対するアクセス端末１０６の方位を検出するように構成され得る加速度計などの方位センサ３６０をさらに含み得る。
【００４０】
本明細書および添付の特許請求の範囲では、「回路」という用語は、機能上の用語ではなく構造上の用語として解釈されることが明らかなはずである。たとえば、回路は、図３に図示および説明する処理および／またはメモリセル、モジュール、ユニット、ブロックなどの形態の多数の集積回路構成要素など、回路構成要素の集合体であり得る。
【００４１】
別個に説明したが、アクセス端末１０６に関して説明した機能ブロックは別個の構造要素である必要がないことを諒解されたい。たとえば、プロセッサ３２０、メモリ３０８、ならびにＲＡＴモジュール３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃおよび３０２ｄは、単一のチップ上で実施され得る。プロセッサ３２０は、追加、または代替として、プロセッサレジスタなど、メモリを含み得る。同様に、機能ブロックのうちの１つまたは複数、あるいは様々なブロックの機能の部分が、単一のチップ上で実施され得る。代替的に、特定のブロックの機能が２つ以上のチップ上に実装され得る。
【００４２】
図４Ａおよび図４Ｂに、複数の無線アクセス技術を実装するアクセス端末１０６の２つの例示的な構成を示す。図４Ａに、単一のチップ４０２上に実装される異なる無線アクセス技術を示すアクセス端末１０６の例示的な構成を示す。チップ４０２はコントローラ／プロセッサ４２０を含む。チップは、無線アクセス技術モジュール４０３ａ、４０３ｂ、４０３ｃおよび４０３ｄをさらに含む。モジュール４０３ａ、４０３ｂ、４０３ｃおよび４０３ｄの各々は、図１〜図２を参照しながら上記で説明したものなど、異なる無線アクセス技術を実装し得る。
【００４３】
図４Ｂに、別個のチップ上に実装される異なる無線アクセス技術を示すアクセス端末１０６の例示的な構成を示す。チップ４０２はコントローラ／プロセッサ４２０を含み得る。各無線アクセス技術は、異なるチップ４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃおよび４０２ｄ上に実装され得る。プロセッサ／コントローラ４２０は、チップ４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃおよび４０２ｄの各々の動作を制御し得る。各チップ４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃおよび４０２ｄは、個々のプロセッサ／コントローラ（図示せず）、メモリモジュール（図示せず）、ならびに実装される無線アクセス技術に適用可能な他の構成要素をさらに含み得る。
【００４４】
ワイヤレス通信デバイス（たとえば、モバイルセルフォン、携帯情報端末、ラップトップなど）は、概して、規制無線周波数（ＲＦ：radio frequency）安全要件の対象となる。これらのシステムは、特定のガイドライン内で動作しないと、マーケットに参入することができない。たとえば、人体の近くで動作するデバイスは、それらの電磁波が生成する比吸収率（「ＳＡＲ：Specific Absorption Rate」）を判断するため評価される。ＳＡＲは、損失媒体における単位質量当たりの電磁エネルギー吸収の時間率であり、次のように表され得る。
【数１】
2015213324.tif 000003
【００４５】
上式で、Ｅ（ｒ）は、ポイントｒにおける外因性電界であり、σ（ｒ）およびρ（ｒ）は、それぞれ、対応する等価導電率および質量密度である。概して、ＳＡＲテストは、単一または複数の送信機をもつそのようなデバイスからの、人体に吸収されるエネルギー量を評価する。ある要件の下では、２０ｃｍを超えた距離で動作するデバイスは、最大許容被爆量（「ＭＰＥ：maximum permissible exposure」）計算または測定を通して評価され得る。
【００４６】
ＳＡＲ要件のコンプライアンスは困難であり得、デバイスは、すべてのアクティブな送信機／アンテナに準拠する必要があり得る。多くの既存のデバイスでは、ＳＡＲコンプライアンスは、アクセス端末１０６の動作中に超え得ない固定最大送信電力限界を判断することによって達成される。送信電力限界を判断するとき、アクセス端末１０６上で使用可能な特徴と使用モードとを考慮に入れる必要があり得る。たとえば、セルフォンが頭の横に保持されている間にセルフォンのユーザが受けるＳＡＲは、そうでない場合よりも、送信機とユーザの身体とが相対的に近接しているために、高くなり得る。さらに、（たとえば、セルラーフォンのワイヤレス通信ネットワークを介してラップトップにインターネットアクセスを与えるために使用される）モバイルホットポットとして一時的に構成されたアクセス端末１０６は、ＲＦ送信を増加させ、したがって、ホットスポットがアクティブ化されたときにユーザが受けるＳＡＲを増加させ得る。多くの既存のデバイスでは、最大送信電力限界は、アクセス端末１０６の今説明した動作モードを考慮する固定値に設定される。したがって、たとえば、デバイスがユーザの身体に極めて近接しているかどうか、またはホットスポットなどのいくつかの特徴が現在使用可能であるかどうかにかかわらず、最大送信電力限界を制限するために固定値が常に使用される。一態様では、これにより、アクセス端末１０６ａの現在の動作モードに従ってＳＡＲコンプライアンスを達成することが不要であり得るときでも、電力送信レベルを制限することになり得る。したがって、様々な動作モードが与えられればフレキシビリティを与えるように電力送信レベルを調節することが必要である。デバイスの動作モードに応じて送信電力特性を動的に調整することを可能にするシステム、装置および方法が提供される。
【００４７】
したがって、本明細書で説明するいくつかの実装形態は、アクセス端末１０６の検出された動作モードに基づいて送信電力限界を選択することを対象とする。上述のように、動作モードは、たとえば、アクセス端末１０６へのユーザの近接度に対応し得る。近接センサ３５０は、ユーザの近接度を検出するために使用され得る。近接センサ３５０がトリガ／アクティブ化されたことをアクセス端末１０６が検出すると、ＳＡＲコンプライアンスを達成するために送信電力限界値が低下され得る。逆に、近接センサ３５０がもはやアクティブでないとアクセス端末１０６が判断すると、ユーザが受ける電磁放射のＳＡＲはそうでない場合よりも小さくなり得るので、送信電力限界は高められ得る。
【００４８】
同様に、動作モードは、デバイスの検出された方位に対応し得る。ＳＡＲは、ユーザの身体に対して、アクセス端末１０６内に位置する送信機の正確な位置（たとえば、モバイルフォンの右上隅など）に基づいてより高くまたはより低くなり得るので、デバイスの方位は現在のＳＡＲを判断し得る。アクセス端末１０６は、（たとえば、方位センサ３６０を使用して）送信機がユーザの身体に極めて近接していることを示す方位に対応するある方位を検出すると、送信電力限界は、ＳＡＲコンプライアンスを達成するために低下され得る。逆に、アクセス端末１０６は、送信機がユーザの身体から離れて向けられていることを示す方位を検出すると、ユーザが受ける電磁放射のＳＡＲがそうでない場合よりも小さくなり得るので、送信電力限界は引き上げられ得る。
【００４９】
また上述のように、動作モードは、アクセス端末をモバイルホットスポットとして使用することなど、アクセス端末１０６のある通信特徴がアクティブ化されるかどうかに対応し得る。アクティブ化されたモバイルホットスポットは、アクセス端末の送信レートを増加させ、したがって、極めて近接したユーザのＳＡＲを増加させ得る。モバイルホットスポットが有効化されていることをアクセス端末１０６が検出すると、ＳＡＲコンプライアンスを達成するために送信電力限界が低下され得る（すなわち、アクセス端末１０６は送信電力限界をバックオフし得る）。逆に、モバイルホットスポットがもはやアクティブでないことをアクセス端末が検出すると、ユーザが受ける電磁放射のＳＡＲが低減され得るので、送信電力限界は引き上げられ得る。
【００５０】
さらに、上記で説明した動作モードの任意の組合せは、ＳＡＲコンプライアンスを達成するために必要とされるその電力送信レベルに影響を及ぼし得る。たとえば、ユーザが電話呼に関してアクセス端末を使用しており、ユーザの耳の横に電話を配置している間に、アクセス端末１０６ａのモバイルホットスポットが同時にアクティブ化され得る。このシナリオでは、ＳＡＲコンプライアンスを達成するために許される送信電力は、可能な動作モードの様々な組合せを処理するように調整され得る。さらに、上記で説明した動作モードは例である。アクセス端末１０６の送信のためにユーザが受けるＳＡＲに影響を及ぼし得る任意の他の動作モードが検出され、検出された動作モードまたはそれらの任意の組合せに従って送信電力限界を調整するために使用され得る。他の動作モードが当業者に知られることになる。
【００５１】
また、送信電力レベルは、様々な可能な動作モードに鑑みてＳＡＲコンプライアンスを達成すること以外の他の目的のために様々な基準に従って動的に適合され得ることを諒解されたい。ＳＡＲコンプライアンスを達成することに関係しない理由のために、様々な動作モードに従って送信電力限界を動的に変化させるための実装形態が適用され得る。さらに、送信電力限界を動的に変化させるための実装形態は、さらに、デバイスの動作モードに関係しない状況、むしろ、送信電力特性を適合することが望ましいことがある他の状況において適用され得る。
【００５２】
したがって、アクセス端末１０６は、様々な動作モードおよびそれらの任意の組合せに従って送信電力限界を調整するように構成され得る。これは、アクセス端末１０６のワーストケース動作モードによって制限される固定送信電力限界とは対照的である。利用可能な様々な動作モードのために、動作モードの各組合せに基づいて送信電力限界の可変数の調整が行われ得る。調整を行うために、一実装形態では、アクセス端末１０６は、様々な動作モードに対応する、判断された数の事前構成された送信電力限界を与える。アクセス端末１０６は、アクセス端末１０６によって実装される無線アクセス技術（ＲＡＴ）ごとに、事前構成された送信電力限界を与え、さらに、以下でさらに説明するように各ＲＡＴの他の送信特性に送信限界を与え得る。電力送信レベルは、様々な動作モードに対応する判断された数の値によってインデックス付けされ得る様々な通信特性に関連するルックアップテーブル（ＬＵＴ：look-up table）に記憶され得る。事前構成された送信電力限界は、非同時ボイスおよびデータ（Ｎｏｎ−ＳＶＤ：Non-Simultaneous Voice and Data）モードで動作する間の限界に対応し得る。しかしながら、本明細書で説明する実装形態は、さらに、以下で説明するように同時ボイスおよびデータ（ＳＶＤ：Simultaneous Voice and Data）モードでの使用に適合され得る。
【００５３】
たとえば、アクセス端末１０６に対して、判断された数の動作モードインデックスが定義され得、各インデックスは、デバイス状態インデックス（ＤＳＩ：device state index）として記述され得る。各ＤＳＩは、アクセス端末１０６で検出される何らかの動作モードまたは動作モードの組合せに対応し得る。アクセス端末１０６は、ＤＳＩを、そのＤＳＩのために使用されるべき送信電力限界を指定するＬＵＴのインデックスとして与え得る。以下でさらに説明するように、各ＲＡＴタイプ、ＲＡＴタイプの各帯域クラス、ＲＡＴの各構成（たとえば、変調タイプ）、ＲＡＴのいくつかのチャネルなどに基づいて、ＤＳＩごとに複数の送信電力限界が判断され得る。今説明した通信特性の各組合せに、ＤＳＩによってインデックス付けされたＬＵＴが与えられ得、各ＬＵＴは、各ＤＳＩに対応して使用されるべき送信電力限界を指定し得る。
【００５４】
したがって、判断された数のＤＳＩが与えられる。プロセッサ３２０などの別の構成要素は、どの動作モードまたは組合せが各ＤＳＩに対応するかを判断し得る。一態様では、これによって、センサの状態、モバイルホットスポット属性、またはＤＳＩのために選定され、事前構成された電力限界を判断するために使用される他のデバイス属性の選定を判断する際のフレキシビリティが可能になる。たとえば、モバイルスマートフォンまたはタブレットコンピュータを開発している相手先商標製造会社（ＯＥＭ：original equipment manufacturer）は、デバイスによってサポートされるハードウェア、センサ、特徴、および他のデバイス属性を判断し得る。異なる設計選択およびデバイスを使用するタイプまたは方法の各々は、ユーザが受けるＳＡＲに影響を及ぼし得る。一実装形態では、ＯＥＭは、アクセス端末１０６を構成し、アクセス端末１０６の特徴に従って、ＳＡＲ暗示をもつ動作モードを適用可能なＤＳＩにマッピングし得る。動作中、ＯＥＭによって構成されたプロセッサ３２０は、所望の動作モードを検出し、その動作モードを適用可能なＤＳＩにマッピングするように構成され得る。所望のＤＳＩが選定されると、ＲＡＴコントローラ３０６構成要素などのＲＦ構成要素は、動作すべき適切な電力限界を判断するためのＬＵＴへのエントリとしてＤＳＩを使用することが可能であり得る。ＤＳＩは、電力送信限界を調整するように構成された（異なるＲＡＴまたはＲＡＴの構成要素を制御する）すべてのＲＡＴコントローラ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、および３０６ｄに与えられ得る。一態様では、これは、動的電力送信レベルをデバイスまたはハードウェア固有の動作モードに制限する必要がないのでフレキシビリティを与え、それにより、様々な特徴をもつ様々なデバイスが、あまりに多くの電力伝送を犠牲にすることなしにＳＡＲコンプライアンスを達成するためにフレキシブルな送信電力限界を利用することが可能になる。
【００５５】
一実装形態によれば、アプリケーションレベル構成要素によってＤＳＩを選択することは可能であり得るが、ＬＵＴに記憶された送信電力限界を構成することは許可されないことがある。たとえば、プロセッサ３２０は、ＲＡＴコントローラ３０６にＤＳＩ値を与えることが可能であり得るが、望まれる特定の電力送信レベルに関するさらなる情報を与えることができないことがある。その場合、関係する各ＲＡＴコントローラ３０６は、ＤＳＩに対応する電力送信限界を判断するためにＤＳＩを使用する。一態様では、これは、アプリケーションレベル構成要素またはＲＦを熟知していない誰かが送信電力限界を構成する機会を制限する。さらに、アプリケーションレベル構成要素が送信電力限界を動的に変化させることを許される場合、ＦＣＣは、デバイスをソフトウェア無線（ＳＤＲ：Software Defined Radio）と見なし、ソフトウェアリリースごとにデバイスのいくつかの証明を必要とし得る。別の実装形態では、プロセッサ３２０は、様々な動作モードに従って望まれる特定の電力送信レベルに関する何らかの情報を与えることが可能であり得る。この場合、いくつかの実装形態は、サポートされていないか、または不適当な送信電力レベルに対する保護を提供し得る。さらに、デバイス状態インデックスと動作モードへの対応するマッピングとを判断するために異なる選択を構成することは、コンパイル時間においてのみ実行され得る。
【００５６】
図５に、上記で説明した実装形態による、デバイス状態インデックスに基づいて電力送信レベルを判断するための例示的な方法５００の実装形態のフローチャートを示す。ブロック５０２において、プロセッサ３２０または他のコントローラからデバイス状態インデックスを受信する。プロセッサ３２０にとって利用可能なＤＳＩの数は事前構成され得る。ブロック５０４において、受信したＤＳＩに従って、ＬＵＴから、各ＲＡＴと、ＲＡＴ帯域クラスと、ＲＡＴ構成と、他の通信パラメータ／特性とに対応する電力送信レベルを取り出す。ＤＳＩは、単一の送信電力値を取り出すためにＬＵＴへの直接のインデックスとして使用され得る。一態様では、送信電力レベルは、１／１０ｄＢｍを表す、１つの最下位ビット（ＬＳＢ：lowest significant bit）をもつ符号付き１６ビット整数として表され得る。ブロック５０６において、ＬＵＴによって与えられた電力送信レベルまたは電力送信限界に従って電力送信レベルを調整する。
【００５７】
適用可能なとき、ＲＡＴ、ＲＡＴ帯域クラス、ＲＡＴ構成ごとなどに、デフォルト送信電力テーブルが与えられ得る。このテーブルは、関与する特定の通信特性のデフォルト送信電力に対応する単一の要素／値を有し得る。一実装形態では、アプリケーションレベル構成要素は、デフォルト送信電力テーブルを構成することができないことがある。さらに、値０などの所定のＤＳＩ値は、デフォルト送信電力テーブルに対応するように選定され得る。アクセス端末１０６が最初に起動すると、ＤＳＩは、０に初期化され、デフォルト送信電力テーブルによって定義された電力送信レベルにデフォルト設定され得る。さらに、デフォルト送信電力テーブルは、システムアクセス送信状態が使用されているときはいつでも使用されるように構成され得る。受信したＤＳＩ値が、ＤＳＩの事前構成された数の範囲外にある場合、構成されたデフォルト電力伝送テーブル値に対応する０のデフォルトＤＳＩ値が使用され得る。
【００５８】
上述のように、（たとえば、ＲＡＴタイプ、帯域クラス、変調タイプ、アップリンクチャネルなどの）様々な通信パラメータ／特性の送信電力レベルは、選択されたＤＳＩ値に従って指定され得る。一実装形態によれば、パラメータの各組合せは、１つの電力送信レベルに対応し得、したがって、ＤＳＩによってインデックス付けされたＬＵＴが組合せごとに与えられ得る。
【００５９】
図６に、ＤＳＩごとに与えられる異なる可能な送信電力レベルの一例を与えるために、異なるＲＡＴタイプごとにＬＵＴの異なるグループの一例を示す。図６の６０２において、ＲＡＴごとにＬＵＴにデバイス状態インデックスを与える。ブロック６２０において、ＬＵＴのグループ６０４は、第１のＲＡＴに関連する電力送信レベルに対応する。さらに、ブロック６０６ａおよび６０６ｂに示すように、ＲＡＴの帯域クラスごとのＬＵＴのグループが与えられる。さらに、図６に示す例では、次いで、ブロック６０８ａ〜６０８ｄに示すように、ＲＡＴの各帯域クラスの各アップリンクチャネルごとにＬＵＴが与えられる。アクセス端末１０６がサポートし得る任意の数のＲＡＴ技術タイプにＬＵＴが与えられる。ブロック６３０では、ＬＵＴのグループ６１０は、ＲＡＴ  Ｘに関連する電力送信レベルに対応する。さらに、ブロック６１２ａおよび６１２ｂに示すように、ＲＡＴ  Ｘの帯域クラスごとのＬＵＴのグループが与えられる。さらに、図６に示す例では、次いで、ブロック６１４ａ〜６１４ｄに示すように、ＲＡＴの各帯域クラスの各アップリンクチャネルごとにＬＵＴが与えられる。さらに、ＬＵＴに対応する多くの他の通信パラメータ／特性が与えられ得る。たとえば、他の特性は、以下でさらに説明するように、変調タイプ、送信状態（たとえば、トラフィック対システムアクセス）、アップリンクチャネル、呼タイプなどを含み得る。さらに、ＲＡＴの各タイプは、各ＲＡＴタイプに固有の属性および特性に従ってより多いまたはより少ないＬＵＴを有し得る。他の通信特性／パラメータはまた、当業者によって判断され得、以下でさらに説明する対応する、ＬＵＴを有し得る。
【００６０】
図７Ａ〜図７Ｂに、デバイス状態インデックスに従って送信電力限界を判断するために使用され得る２つの例示的なルックアップテーブル７００ａおよび７００ｂの例を示す。図７Ａに、各々が異なる送信電力限界に関連付けられる、９つの可能なデバイス状態インデックス値に対応するＬＵＴ７００ａを示す一例を示す。図７Ａ中のＬＵＴ７００ａは、所与のＲＡＴと、帯域クラスと、構成と、ＲＡＴ送信状態と、呼タイプと、デバイスモードとについてのＬＵＴ７００ａに対応し得る。所与のＲＡＴ、帯域クラス、構成、ＲＡＴ送信状態、呼タイプ、デバイスモード、または温度などの送信電力に影響を及ぼす任意の他の特性の各組合せは、異なる値をもつ異なるＬＵＴ７００ａに対応し得る。さらに、０のＤＳＩは、デフォルト送信電力限界に対応し得る。したがって、ＤＳＩ１〜８のみがプロセッサ３２０によって選択可能であり得る。図７Ａに示すように、ＤＳＩ値が増加するにつれて、各ＤＳＩによって指定された送信電力限界が線形に減少している。図７Ｂに、上記で説明した通信パラメータ／特性の組合せに従って指定され得る様々な送信電力限界を示す９つの可能なＤＳＩ値に対応するＬＵＴ７００ｂの別の例を与える。ＬＵＴ７００ａおよび７００ｂは、各ＲＡＴの特性と他のデバイスモードとに従って利用可能な送信電力限界の範囲と特性とを選定する際のフレキシビリティを可能にし得る。与えられたＬＵＴ７００ａおよび７００ｂの各々、または本明細書で説明するＬＵＴのいずれかは、メモリモジュール３０８に記憶され得る。ＬＵＴ７００ａおよび７００ｂ、または本明細書で説明するＬＵＴのいずれかは、各ＲＡＴのチップに位置するメモリモジュール３０８に記憶され得、または、たとえば、図４に示した構成に従って異なるＲＡＴタイプを制御するように構成された単一のチップに位置し得る。
【００６１】
一実装形態によれば、ＬＵＴは、各ＲＡＴタイプの様々な通信特性／パラメータに従って各ＤＳＩに関連する送信電力限界を判断するために与えられ得る。図８に、所与の無線アクセス技術タイプ、帯域クラス、構成、送信状態、アップリンクチャネル、呼タイプおよびデバイスモードの送信電力限界を判断するためのルックアップテーブル８００の一部分の一例を与える。さらに、図８は、ＤＳＩごとに異なる送信電力限界構成にとって可能な組合せの別の例を与える。図８中のＬＵＴ８００の各行は、可能な通信パラメータ／特性の異なる組合せに対応し、ＤＳＩごとの送信電力限界を示す。したがって、送信電力限界は、図８に示す列見出しの任意の組合せに基づき得る。
【００６２】
各ＲＡＴは、ＲＡＴに関連する設計パラメータに基づいて様々な送信電力限界が可能であり得るので、図８中のＬＵＴ８００の列２はＲＡＴタイプを示す。第３列は、各ＲＡＴ内の可能な帯域クラスを示す。第４列では、送信電力限界が、ＲＡＴ構成に基づいて指定され得る。この構成は、たとえば、帯域クラス内で使用される異なる変調タイプ、または他のＲＡＴ固有の送信構成に対応し得る。次の列では、送信電力限界は、ＲＡＴの送信状態にさらに基づき得る。たとえば、その状態は、トラフィック／接続状態またはシステムアクセス状態のいずれかのためのものであり得る。一実装形態によれば、調整可能な送信電力限界は、システムアクセス状態の場合は無視され、トラフィック状態の場合は構成され得る。システムアクセス状態が使用されている場合、アプリケーションレベル構成要素によって与えられるＤＳＩは無視され得、ＤＳＩは０（すなわち、デフォルト送信限界に関連するＤＳＩ）に戻り得る。アクセス端末１０６がトラフィック状態に切り替わると、送信電力限界を判断するためにアプリケーションレベル構成要素によって指定されたＤＳＩが使用され得る。列６では、送信電力限界が、アップリンクチャネルごとにさらに判断され得る。一例として、アップリンクトラフィックチャネルＤおよびＥがあるとすれば、送信電力限界調整は、アップリンクチャネルＤには適用されるが、チャネルＥには適用されないことがある。
【００６３】
図８中のＬＵＴ８００に示す第７列では、送信電力限界は、呼のタイプにさらに基づき得る。たとえば、呼のタイプは、通常呼または緊急オペレータへの緊急９１１呼（Ｅ９１１）として検出され得る。呼がＥ９１１呼である場合、呼が接続されたままであることを保証するために高い送信電力を有することが望ましいことがある。この状況では、すべての送信電力限界は無視され得、あらゆるＳＡＲコンプライアンスが一時的に無視され得る。一実装形態では、Ｅ９１１呼が検出された場合、アプリケーションレベル構成要素によって与えられるＤＳＩは無視され得、デフォルト送信電力限界を示すために０のＤＳＩが使用され得るか、またはＳＡＲコンプライアンスに関係するすべての送信電力限界が完全に無視され得る。別の実装形態では、１のＤＳＩ値などの特定のＤＳＩは、Ｅ９１１呼などの呼モードのために予約され得る。したがって、アプリケーションレベル構成要素は、Ｅ９１１呼を検出し、ＤＳＩ値を予約済み値に設定し得る。ＤＳＩインデックスは、次いで、利用可能な通信パラメータ／特性の任意の組合せの単一の送信電力限界を示し得るテーブルに与えられ得る。他の呼タイプ（図示せず）はまた、図８に示すテーブルまたは個々のＬＵＴのさらなる行／列が生成され得ることが望ましい送信電力限界に影響を及ぼし得る。
【００６４】
さらに、次の列に示すように、送信電力限界は、デバイスモードにさらに基づき得る。たとえば、デバイスモードは、Ｅ９１１コールバックモードに対応し得、Ｅ９１１コールバックモードでは、アクセス端末は、Ｅ９１１呼の後に、公共安全アクセスポイント（Public Safety Access Point）としても知られる公共安全応答ポイント（Public Safety Answering Point）から呼を受信することができる。このモードでは、緊急隊員からの着信呼が受信されることを保証するために、高い送信電力レートを維持することが望ましいことがある。このモードでは、すべての送信電力限界は無視され得、あらゆるＳＡＲコンプライアンスが一時的に無視され得る。一実装形態では、そのモードがアクティブ化された場合、与えられるＤＳＩは無視され得、デフォルト送信電力限界を示すために０のＤＳＩが使用され得るか、またはＳＡＲコンプライアンスに関係するすべての送信電力限界が完全に無視され得る。本明細書で説明しない他の呼モードはまた、送信電力限界を調整すべきかどうかに影響を及ぼし得、対応する行またはＬＵＴが生成され得る。
【００６５】
したがって、図８のＬＵＴ８００に示すように、行１〜８対行１０〜１３に、異なるＲＡＴタイプに対応する送信電力限界を示す。ＲＡＴタイプごとに、行１〜４および５〜８に、ＲＡＴタイプ内でサポートされる異なる帯域クラスに関連する送信電力限界を示す。行１１〜１３に、所与のＲＡＴタイプの所与の帯域クラスによってサポートされる異なる変調タイプなど、異なる構成に対応する送信電力限界を示す。行１および２に、システムアクセス対トラフィック状態などのＲＡＴタイプの異なる送信状態に関連する送信電力限界を示す。行１０および１１に、指定されたＲＡＴタイプの帯域クラス内の異なるアップリンクチャネルに関連する送信電力限界を示す。行２〜４に、呼タイプならびに通常呼対Ｅ９１１１呼およびノーマルデバイスモード対Ｅ９１１コールバック（ＣＢ：call back）モードなどのデバイスモードに関連する送信電力限界を示す。例示的な一実装形態では、ＤＳＩは、各行（すなわち、通信パラメータ／特性の組合せ）に関連するすべての送信電力限界に対応する列を判断するために使用され得る。その列中のすべての値は、次いで、取り出され、新しい限界に基づいて電力送信レベルを調節するためのさらなる処理構成要素に与えられ得る。
【００６６】
図８に示すＬＵＴ８００が、ＤＳＩごとに異なる送信電力限界にとって可能なあり得る組合せの小部分のみを示すことを諒解されたい。さらに、当業者なら諒解するように、図８に示す列以外に、追加の通信パラメータ／特性（したがって、他の行）を与える他の列がさらに与えられ得る。さらに、異なるＲＡＴは、異なるパラメータ／特性をサポートする。たとえば、１つのＲＡＴは、帯域クラス内の変調タイプに送信電力限界を適用する必要があり得るが、他の別のＲＡＴは、１つの変調タイプしかサポートしないことがある。したがって、図８に示す行は、各ＲＡＴによってサポートされる通信パラメータ／特性の様々な組合せに対応し得る。さらに、図８に示すＬＵＴ８００は、テーブル中に含まれ得る送信電力限界値の様々な例のサブセットを示すにすぎない。図８のＬＵＴ８００に示す、送信電力限界値を含まないセルは、必要に応じて適切な値でポピュレートされ得る。さらに、図示の送信電力限界値は、ＲＡＴタイプなどに従って使用され得る多くの値の例にすぎない。図８に示すＬＵＴ８００は、メモリモジュール３０８に記憶され、ＤＳＩに関連するすべての適用可能な送信電力限界を一度に判断するために使用され得る。さらに、上記で説明したように、各組合せが個々のＬＵＴに関連付けられ得、その各々が、ＤＳＩと取り出された送信電力限界とによってインデックス付けされる。異なるＲＡＴは異なる能力を有するので、１つのＲＡＴは、別のＲＡＴと比較して異なる数のＬＵＴに関連付けられ得る。次いで、図８に示す単一のＬＵＴ８００または図７Ａ〜図７Ｂに示した個々のＬＵＴ７００ａおよび７００ｂからの取り出された送信電力限界に基づいて送信電力レベルをどのように調整するかを判断するために、さらなる論理構成要素および／または回路が与えられ得る。
【００６７】
いくつかの実装形態によれば、ＯＥＭまたは他の当事者は、デバイス動作モードに基づいてテーブルに所望の送信電力限界をプロビジョニングする能力を有し得る。これによって、たとえば、ＯＥＭが、テーブルに、ＤＳＩに対応する送信電力限界をプロビジョニングすることが可能になり得る。テーブルをＯＥＭがプロビジョニングすることを可能にすることによって、ＯＥＭが、ＲＡＴによってサポートされる送信電力限界よりも高い送信電力限界を指定しようと試みることになり得る。さらに、異なるＲＡＴタイプは、異なる最大送信電力限界をサポートし得る。一実装形態では、これは、送信限界がＲＡＴタイプによってサポートされる最大送信電力限界に、またはそれ以下にとどまることを保証することによって対処される。一態様では、これは、ＲＡＴタイプが許可するものと、ＬＵＴによって指定された送信電力限界との最小値をとることによって達成され得る。たとえば、ｃｄｍａ２０００  １ｘをサポートするＲＡＴは、＋２４ｄＢｍを超える送信を許可しないことがある。２４ｄＢｍを超える値が指定された場合、その値は無視され、それの代わりに２４ｄＢｍの送信電力レベルが使用されることになる。
【００６８】
図９に、この状況に対処するために、与えられたＤＳＩに従って送信電力限界を判断するための例示的な方法９００の実装形態を示すフローチャートを示す。ブロック９０２において、新しいＤＳＩを受信する。このＤＳＩは、サードパーティによってプロビジョニングされた送信電力限界に関連付けられ得、または上記で説明した事前構成された送信電力限界に関連付けら得る。ブロック９０４において、上記で説明したように、ＬＵＴを使用することによって新しいＤＳＩに関連する送信電力限界を判断する。ブロック９０６において、判断された送信電力限界を、ＲＡＴタイプによってサポートされる、またはそれのために構成された最大送信電力限界と比較する。判断された送信電力限界がＲＡＴタイプによってサポートされる最大送信電力限界よりも小さい場合、ブロック９０８において、判断された送信電力限界を選択する。判断された送信電力限界がＲＡＴタイプによってサポートされる最大送信電力限界よりも大きい場合、ブロック９１０において、ＲＡＴタイプによってサポートされる最大送信電力限界を選択し、判断された送信電力限界を無視する。図９において説明したブロックは、各ＲＡＴタイプに対して繰り返され得る。プロセッサ３２０またはＲＡＴコントローラ３０８は、図９に示したブロックにおいて説明した機能を実行するように構成され得る。
【００６９】
いくつかのシナリオでは、デバイスの動作モードは迅速に変化し得る。たとえば、ユーザがモバイルセルフォンを連続的に移動している場合、近接センサ３５０は、短期間内に連続的にアクティブ化／非アクティブ化され得る。この状況では、プロセッサ３２０は、短い時間期間にわたって一連の異なるＤＳＩ値を絶えず与えていることがある。これにより、デバイスがデバイスの送信電力レベルを迅速に調整することになる可能性があり、これは処理の浪費と不規則な送信電力レベルとにつながり得る。一実装形態では、プロセッサ３２０から受信したＤＳＩ値の迅速な／持続不可能な変化をフィルタ除去するために、経時的なＤＳＩ値のフィルタリングが行われる。図１０〜図１２に、（たとえば、ヒステリシスを使用して）迅速な／持続不可能な動作モードの変化を回避するために、ＤＳＩ値をフィルタリングするための例示的な方法の様々な実装形態を示すフローチャートを示す。
【００７０】
図１０に、ある時間期間にわたってデバイス状態インデックス値をフィルタリングするための例示的な方法１０００の実装形態を示すフローチャートを示す。ブロック１００２において、プロセッサ３２０は、プロセッサ３２０から新しいＤＳＩが受信されるのを待つ。新しいＤＳＩを受信すると、ブロック１００４において、受信した新しいＤＳＩを、各ＲＡＴによって使用されている現在のＤＳＩと比較する。新しいＤＳＩと現在のＤＳＩとが等しい場合、フローはブロック１００２に戻り、現在のＤＳＩとは異なる新しいＤＳＩを待つ。新しいＤＳＩが現在のＤＳＩとは異なる場合、ブロック１００６に示すように、タイマーを初期化する。フローはブロック１００８に続き、プロセッサ３２０から新しいＤＳＩが受信されるのをさらに待ちながら、タイマーがカウントダウンする。タイマーがまだカウントダウンしている間に新しいＤＳＩを受信した場合、フローはブロック１００４に戻り、新しいＤＳＩを、各ＲＡＴによって現在使用されている現在のＤＳＩと再び比較し、ブロック１００４〜ブロック１００８のステップを繰り返す。タイマーが満了し、新しいＤＳＩを受信しなかった場合、ブロック１０１０において、すべてのＲＡＴタイプが新しいＤＳＩを使用し、現在のＤＳＩを新しいＤＳＩに設定する。次いで、ブロック１００２において、プロセッサ３２０は、新しいＤＳＩを再び待ち、ブロックの各々で説明した動作を繰り返す。この実装形態によれば、変化が指定された継続時間よりも長く持続するまで、ＤＳＩの変化は効果を生じないことがある。場合によっては、ＤＳＩの変化は、アクセス端末１０６によって実装される各ＲＡＴに伝搬されないことがある。プロセッサ３２０またはＲＡＴコントローラ３０８は、図１０に示したブロックにおいて説明した機能を実行するように構成され得る。
【００７１】
１つの可能な実装形態によれば、ＤＳＩの値が上がるにつれて、送信電力限界が増加しない（または減少しない）ことがある。すべてのＬＵＴが１つの共通ＤＳＩを参照し得るので、送信電力限界は、上記で説明したＲＡＴ通信特性の複数の異なる組合せのＤＳＩ値を増加させるように減少し得る。したがって、一実装形態によれば、送信電力限界は、ある傾向に配列され得る。したがって、送信電力限界の一方向（たとえば、増加または減少）への変化は積極的であり得（すなわち、時間ヒステリシスを使用しない）るが、送信電力限界の反対方向への変化は保守的であり得る（すなわち、適切なＤＳＩ変化のみを伝搬することを保証するために時間ヒステリシスを使用する）。たとえば、ＳＡＲコンプライアンスのために送信電力限界を減少する必要がある場合は、できるだけ早く行う必要があり得る。しかしながら、送信電力限界が高められると、持続可能なＤＳＩの変化のみが伝搬されるように注意が払われ得る。
【００７２】
図１１に、今説明した実装形態に従ってある時間期間にわたってデバイス状態インデックス値をフィルタリングするための例示的な方法１１００の実装形態を示すフローチャートを示す。ブロック１１０２において、プロセッサ３２０は、プロセッサ３２０から新しいＤＳＩが受信されるのを待つ。新しいＤＳＩを受信すると、ブロック１１０４において、受信した新しいＤＳＩを、各ＲＡＴによって使用されている現在のＤＳＩと比較する。新しいＤＳＩと現在のＤＳＩとが等しい場合、フローはブロック１１０２に戻り、現在のＤＳＩとは異なる新しいＤＳＩを待つ。新しいＤＳＩが現在のＤＳＩとは異なる場合、ブロック１１０６において、すべてのＬＵＴについて、新しいＤＳＩの送信電力限界を、現在のＤＳＩの送信電力限界と比較する。新しいＤＳＩの送信電力限界がすべてのＬＵＴについて現在のＤＳＩの送信電力限界以下である場合、ブロック１１０８において、新しいＤＳＩを各ＲＡＴに伝搬し、新しいＤＳＩを現在のＤＳＩに設定する。これは、できるだけ早くＳＡＲコンプライアンスを達成するために送信電力限界を減少させることが望ましい状況に対応する。
【００７３】
新しいＤＳＩの送信電力限界がすべてのＬＵＴについて現在のＤＳＩの送信電力限界以下でない場合、ブロック１１１０に示すように、タイマーを初期化する。フローは次いでブロック１１１２に続き、プロセッサ３２０から新しいＤＳＩが受信されるのをさらに待つ間にカウントダウンするようにタイマーを構成する。タイマーがまだカウントダウンしている間に新しいＤＳＩを受信した場合、フローはブロック１１０４に戻り、新しいＤＳＩを、各ＲＡＴによって現在使用されている現在のＤＳＩと再び比較し、ブロック１１０４〜ブロック１１１２のステップを繰り返す。タイマーが満了し、新しいＤＳＩを受信しなかった場合、ブロック１１０８において、すべてのＲＡＴタイプが新しいＤＳＩを使用し、現在のＤＳＩを新しいＤＳＩに設定する。次いで、ブロック１１０２において、プロセッサ３２０は、新しいＤＳＩを再び待ち、ブロックの各々で説明した動作を繰り返す。ブロック１１１０において開始する、説明したフローは、現在の送信電力限界と比較して送信電力限界が増加しており、ＤＳＩの持続可能な変化のみが伝搬されるべきである状況に対応する。プロセッサ３２０またはＲＡＴコントローラ３０８は、図１１に示したブロックにおいて説明した機能を実行するように構成され得る。
【００７４】
図１１を参照しながら説明した実装形態は、逆の状況に適合され得る。たとえば、別の実装形態によれば、送信電力限界が増加するときは、新しいＤＳＩ値の変化を直ちに伝搬するが、送信電力限界が減少するときは、新しいＤＳＩ値の変化を伝搬する際に注意を払うことが望ましいことがある。それに応じて、ブロック１１０６において説明した論理は逆転され得る。この状況では、新しいＤＳＩの送信電力限界がすべてのＬＵＴについて現在のＤＳＩの送信電力限界以上であるとき、新しいＤＳＩがＲＡＴに直ちに伝搬されることになる。逆に、新しいＤＳＩの送信電力限界がすべてのＬＵＴについて現在のＤＳＩの送信電力限界よりも小さいとき、タイマーが設定されることになり、したがって、持続可能なＤＳＩの変化のみがＲＡＴに伝搬される。
【００７５】
別の可能な実装形態によれば、１つのＬＵＴ中のＤＳＩに対応する送信電力限界は増加し得るが、別のＬＵＴ中の同じＤＳＩに対応する送信電力限界は減少し得る。この状況では、ＤＳＩの変化を迅速に伝搬すべきか否かについてのフレキシビリティが依然として望ましいことがある。したがって、ＤＳＩの変化の伝搬は、図１１を参照しながら説明したように、すべてのＲＡＴのためにではなく、ＬＵＴごとに構成され得る。したがって、各ＬＵＴは、図１１を参照しながら図示した「グローバルな」現在のＤＳＩとは対照的に、それ自体のローカルな「現在のＤＳＩ」を有し得る。さらに、各ＬＵＴは、そのＬＵＴについてＤＳＩの変化を伝搬すべきかどうかを判断する際に使用するそれ自体のローカルタイマー値（すなわち、時間量ヒステリシス）を有し得る。
【００７６】
図１２に、今説明した実装形態に従ってある時間期間にわたってデバイス状態インデックス値をフィルタリングするための例示的な方法の実装形態を示すフローチャートを示す。図１２に図示するフローチャートは、各ＬＵＴに対して適用され得る。ブロック１２０２において、ＲＡＴコントローラ３０８は、プロセッサ３２０から新しいＤＳＩが受信されるのを待つ。新しいＤＳＩが受信されると、ブロック１２０４において、新しいＤＳＩを、各ＬＵＴによって使用されている現在のＤＳＩと比較する。新しいＤＳＩとそのＬＵＴの現在のＤＳＩとが等しい場合、フローはブロック１２０２に戻り、そのＬＵＴの現在のＤＳＩとは異なる新しいＤＳＩを待つ。そのＬＵＴについて新しいＤＳＩが現在のＤＳＩとは異なる場合、ブロック１２０６において、新しいＤＳＩの送信電力限界を、そのＬＵＴの現在のＤＳＩの送信電力限界と比較する。新しいＤＳＩの送信電力限界が、そのＬＵＴの現在のＤＳＩの送信電力限界以下である場合、ブロック１２０８において、そのＬＵＴは新しいＤＳＩを使用し、新しいＤＳＩをＬＵＴの現在のＤＳＩに設定する。これは、できるだけ早くＳＡＲコンプライアンスを達成するためにそのＬＵＴの送信電力限界を減少させることが望ましい状況に対応する。
【００７７】
新しいＤＳＩの送信電力限界が、そのＬＵＴの現在のＤＳＩの送信電力限界以下でない場合、ブロック１２１０に示すように、そのＬＵＴに関連するタイマーを初期化する。フローは次いでブロック１２１２に続き、プロセッサ３２０から新しいＤＳＩが受信されるのをさらに待つ間にカウントダウンするようにタイマーを構成する。タイマーがまだカウントダウンしている間に新しいＤＳＩを受信した場合、フローはブロック１２０４に戻り、新しいＤＳＩを、そのＬＵＴによって現在使用されている現在のＤＳＩと再び比較し、ブロック１２０４〜ブロック１２１２のステップを繰り返す。タイマーが満了し、新しいＤＳＩを受信しなかった場合、ブロック１２０８において、ＬＵＴが新しいＤＳＩを使用し、そのＬＵＴの現在のＤＳＩを新しいＤＳＩに設定する。次いで、ブロック１２０２において、プロセッサ３２０は、新しいＤＳＩを再び待ち、ブロックの各々で説明した動作を繰り返す。ブロック１２１０において開始する、説明したフローは、送信電力限界がそのＬＵＴの現在の送信電力限界と比較して増加しており、そのＬＵＴのＤＳＩの持続可能な変化のみが伝搬され得る状況に対応する。したがって、図１２中のブロックを参照しながら説明した動作は、各ＬＵＴに対して繰り返され得る。プロセッサ３２０またはＲＡＴコントローラ３０８は、図１２に示したブロックにおいて説明した機能を実行するように構成され得る。
【００７８】
図１２を参照しながら説明した実装形態は、逆の状況に適合され得る。たとえば、別の実装形態によれば、個々のＬＵＴの送信電力限界が増加するときは、そのＬＵＴの新しいＤＳＩ値の変化を直ちに伝搬するが、送信電力限界が減少するときは、そのＬＵＴの新しいＤＳＩ値の変化を伝搬する際に注意を払うことが望ましいことがある。それに応じて、ブロック１２０６において説明した論理は逆転され得る。この状況では、新しいＤＳＩの送信電力限界が現在のＤＳＩの送信電力限界以上であるとき、新しいＤＳＩがＲＡＴに直ちに伝搬されることになる。逆に、新しいＤＳＩの送信電力限界が現在のＤＳＩの送信電力限界よりも小さいとき、タイマーが設定されることになり、したがって、持続可能なＤＳＩの変化のみがそのＬＵＴによって使用される。
【００７９】
多くの場合、プロセッサ３２０が新しいＤＳＩ値を与えると、各ＬＵＴから取り出される新しい送信電力限界は前の送信電力限界とは異なり得る。しかしながら、いくつかのＬＵＴでは、更新されたＤＳＩ値に従って取り出される送信電力限界は、すでに適用されている送信電力限界と同じであり得る。一実装形態では、ＲＡＴコントローラ３０６が、新しいＤＳＩ値を受信し、送信電力限界を変化させるべきかどうかを判断するとき、ＲＡＴコントローラ３０６は、新しいＤＳＩ値に関連する送信電力限界を、現在のＤＳＩ値に関連する送信電力限界と比較し得る。ＲＡＴコントローラ３０６は、新しいＤＳＩ値に関連する送信電力限界と現在のＤＳＩ値の送信電力限界とが異なる場合のみ、送信電力限界を変化させることを判断し得る。そうでない場合、ＲＡＴコントローラ３０６は、どの変化も実施しないことがある。一態様では、これによって、送信電力レベルの変化が必要とされるとき、たとえば、初期化プロシージャに必要な処理の低減が可能になり得る。
【００８０】
いくつかの実装形態によれば、電力送信レベルのデジタル値と送信されている実測物理値との間の差によって生じる誤差を修正するためにシステムによって、（図３の構成要素のうちの１つまたは複数の中にあり得る）高出力検出器（ＨＤＥＴ：high power detector）などの電力検出器が使用され得る。たとえば、ＲＡＴは、２４ｄＢｍの送信電力限界を指定し得る。送信電力レベルがあるしきい値を上回ると、アクセス端末１０６によって送信されている実測電力を測定する電力検出器がアクティブ化される。捕捉値は、ＲＡＴコントローラ３０６へのフィードバックとして与えられ、したがって、実測値とデジタル値とが比較され得、差が補償され得る。たとえば、デジタル送信電力限界が２４ｄＢｍに設定され得るが、実測送信電力レベルは、２２ｄＢｍしかないことがある。それに応じて、実際の送信が所望の限界をより良く反映するように、デジタル限界は、２ｄＢｍの誤差を相殺するために２６ｄＢｍに増加され得る。しかしながら、電力検出器は、送信電力限界があるしきい値を上回るときに誤差を検出するのを助けるために使用されるようにしか構成されないことがある。電力検出器は、さらに、上記で説明したＬＵＴによって指定される送信電力限界と連携して使用され得る。一実装形態では、ＬＵＴからの送信電力限界が、ＲＡＴタイプに関連する電力検出器によって通常に使用またはサポートされる範囲内にある場合、電力検出器は、アクティブ化され、送信電力レベルを追跡および是正するために使用され得る。逆に、ＬＵＴからの送信電力限界が範囲内にない場合、電力検出器は無効化され得る。
【００８１】
電力送信レベルのデジタル値と実測値との間の差を補正するために電力検出器を使用することに加えて、実測とデジタルとの差を是正するために温度補正も実行され得る。温度補正は、実際の送信電力レベルは、異なる温度にわたって一定のままであるように、異なる温度にわたって送信電力レベルのデジタル利得表現を調整することを対象とする。上記で説明したように、ＳＡＲコンプライアンスを達成するために単一の固定送信電力限界を用いるデバイスでは、送信電力限界がかなり静的／一定であるという仮定に基づいて、狭い範囲の送信電力限界のうちの１つまたは複数の温度調整に対応する単一のテーブルが与えられる。
【００８２】
しかしながら、本明細書で説明する実装形態によれば、各動作モードに従って可変数の送信電力限界が与えられる。温度補償を与えるために、一実装形態では、広範囲の送信電力限界値の温度補償調整値を含む複数のテーブルを提供する。たとえば、各テーブルは、狭い範囲の送信電力限界値に対応する可変数の温度（および付随する調整）を含み得る。したがって、より広範囲の送信電力限界値をカバーする複数のテーブルは、指定される可能な送信電力限界値を介して温度補償を提供し得る。一実装形態では、ＤＳＩ値に対応する送信電力限界が、取り出され、次いで、温度に従って送信電力限界の調整を判断するために温度補償テーブルによって使用され得る。別の実装形態では、現在の温度測定値を使用して図８の行の各々の温度に対して調整された送信電力限界が取り出され得るように、温度が、図８を参照しながら上記で説明したテーブルに追加の列として含まれ得る。さらに、周波数補償に関して同様の概念が同じく与えられ得る。
【００８３】
さらに、いくつかのＲＡＴは、送信電力限界の厳密な概念をサポートしないことがある。たとえば、ＧＥＲＡＮ（GSM Edge Radio Access Network）（ＧＳＭエッジ無線アクセスネットワーク）規格を使用するＲＡＴは、送信電力限界ではなく最大電力レベルの概念をサポートし得る。この場合、送信電力限界は、最大電力レベルを指し得る。上記で説明したように、ＬＵＴによって取り出された電力レベルは、ＲＡＴタイプに対応する他の最大電力レベルしきい値を超えないためにキャッピングされ得る。
【００８４】
さらに、いくつかのＲＡＴタイプは、複数のキャリアにわたって送信電力限界を供給し得る。一実装形態によれば、ＬＵＴによって取り出された送信電力限界値は、すべてのキャリアのアグリゲート送信電力を表し得る。送信電力は、送信電力限界を満たすために、キャリアの間で割り振られ得る。さらに、ＲＡＴごとに、判断された送信電力限界が満たされることを保証するために追加の動作が実行され得る。さらに、最低パフォーマンステスト中に電力送信バックオフを呼び出すことを回避するために、ＤＳＩの使用を、動作モードに従って電力限界からのバックオフを実行することに制限することが望ましいことがある。
【００８５】
無線アクセス技術（ＲＡＴ）は、複数の送信機および／またはアンテナを使用してシグナリングとデータとを同時に送信することをサポートし得る。たとえば、アクセス端末１０６は、第１の送信機３３２（またはアンテナ３３６）がボイスデータ（たとえば、ボイスデータなどの１ｘデータ）を送信するために使用され得、第２の送信機３４２（またはアンテナ３４６）が非ボイスデータ（たとえば、ＤＯ／ＥＶ−ＤＯ）を送信するために使用され得る、同時ボイスおよびデータモード（たとえば、ＳＶＤＯまたはＳＶＬＴＥ）を使用するように構成され得る。上記で説明したように、図３に、第１の送信機３３２を含む第１のトランシーバ３３０と第２の送信機３４２を含む第２のトランシーバ３４０との一例を示す。以下の説明は、２つの送信機３３２および３４０のコンテキストでの送信について説明するが、アクセス端末１０６は、別個のアンテナまたは共有アンテナ上で単一の送信機または複数の送信機を用いて様々なデータタイプを同時に送信することを達成し得ることを諒解されたい。
【００８６】
ＳＡＲコンプライアンスを達成するために、比吸収率に対する、送信機３３２と３４２の両方の送信の合成寄与は、規制限界を下回るように維持される必要があり得る。デバイス内の関連するアンテナ３３６または３４６とともに各送信機３３２および３４２の方位およびロケーションは、他の送信機またはアンテナに関する比吸収率に対する各送信機および／またはアンテナの影響を判断し得る。いくつかのアクセス端末１０６構成では、同時送信は、ただ１つのアンテナが送信している時と比較して、全体的な比吸収率を増加させないように、送信機３３２および３４２は、アクセス端末１０６内に（たとえば、アクセス端末１０６の両側に）空間的に位置し得る。しかしながら、送信機３３２および３４２が、アクセス端末１０６内に互いに近接して位置する場合、同時送信は、アクセス端末１０６から生じる全体的な比吸収率を増加させ得る。この場合、アクセス端末１０６は、送信機３３２と３４２の両方の電力送信レベルを考慮し、各送信機３３２および３４２の送信電力レベルを他方の電力送信レベルに基づいて制限するように構成され得る。さらに、追加のアンテナまたは送信機（図示せず）が、同じくアクセス端末１０６中に含まれ、送信機３３２および３４２に極めて接近している場合、３つ以上の送信機／アンテナの電力送信レベルは、比吸収率に対する全体的な寄与が規制限界内にあるように構成され得る。
【００８７】
したがって、アクセス端末１０６は、上記で説明したのと同様に、様々な動作モードおよびそれらの任意の組合せに従って複数の送信機またはアンテナの送信電力限界を動的に調整するように構成され得る。調整を行うために、一実装形態では、アクセス端末１０６は、各送信機３３２または３４２の様々な動作モードに対応する、判断された数の事前構成された送信電力限界を与え得る。複数の送信機３３２および３４２上で送信される送信の各タイプの電力送信レベルは、以下でさらに説明するように、様々な動作モードに対応するデバイス状態インデックス（ＤＳＩ）によってインデックス付けされ得る様々な通信特性に関連するルックアップテーブル（ＬＵＴ）に記憶され得る。
【００８８】
一実装形態では、第２の送信機３４２（またはアンテナ３３６）の送信電力限界は、送信機によって送られている情報の優先順位に基づく第１の送信機３３２の送信電力レベルに依存し得る。たとえば、第１の送信機３３２は、ボイスデータ（たとえば、１ｘデータ）を送信するために使用され得、第２の送信機３４２は、非ボイスデータ（たとえば、ｄａｔａ  ｏｎｌｙ（ＤＯ）、ＥＶ−ＤＯまたはＤＯ／ＬＴＥ）を送信するために使用され得る。第１の送信機３３２上でボイスデータを送信するために使用される送信電力が、第２の送信機３４２を介して非ボイスデータを送信することの犠牲にならないようにすることが有用であり得る。したがって、一実装形態は、第１の送信機３３２の現在の送信電力レベルに基づいて電力送信限界を第２の送信機３４２に課すことを実現する。この場合、第１の送信機３３２（たとえば、より高い優先順位の情報を送信するために使用される送信機）に関連する電力限界調整（またはバックオフ）がないことがある。第２の送信機３４２の送信電力限界は、この限界における第２の送信機３４２からのＳＡＲ寄与が、アクセス端末１０６に許される最大ＳＡＲまたはターゲットＳＡＲと、第１の送信機３３２の現在の送信電力レベルに基づく第１の送信機３３２からの現在のＳＡＲ寄与との間の差に等しくなるように設定され得る。ＳＡＲコンプライアンスを保証するための総許容送信電力は、上記で説明したように、様々な動作モードに基づいて変化し得る。したがって、アクセス端末１０６は、検出された動作モードと、送信機３３２と３４２の両方が同時に送信しているときに高い優先順位の情報を送る第１の送信機３３２の電力送信レベルとの両方に基づいて第２の送信機３４２の電力送信限界を動的に調整するように構成され得る。
【００８９】
図１３に、第２の送信機３４２を使用して送信され得るより低い優先順位のデータ（たとえば、ＤＯ／ＬＴＥなどのｄａｔａ  ｏｎｌｙ）の送信電力限界が、第１の送信機３３２を使用して送信され得るより高い優先順位のデータ（たとえば、ボイスデータ）の送信電力レベルに応じてどのように調整され得るかを示すグラフ１３００を示す。送信電力限界曲線１３０２によって示すように、（ｘ軸１３０４として表される）第１の送信機３３２の送信電力が増加するにつれて、（ｙ軸１３０６によって表される）第２の送信機３４２に適用される送信電力限界は減少する。この場合、第１の送信機３３２の送信電力は、それが（１３０８によって示される）ＲＡＴによって許される最大電力送信レベルを上回るか、またはそれが単独でＳＡＲ限界を上回るレベルで電力を送信している場合のいずれかでない限り、増加し得る。第２の送信機３４２（またはより低い優先順位のデータ）の送信電力限界は、この限界における第２の送信機３４２からのＳＡＲ寄与が、アクセス端末に許される最大ＳＡＲまたはターゲットＳＡＲと、第１の送信機３３２の現在の送信電力レベルに基づく第１の送信機３３２からの現在のＳＡＲ寄与との間の差に等しくなるように設定され得る。第１の送信機３３２の送信電力レベルの関数としての第２の送信機３４２の送信電力限界曲線１３０２は、以下でさらに説明する実装形態によって、図１３ではステップ関数として示されているが、実装形態はまた、第２の送信機３４２の送信電力限界を調節するために様々な線形関数または非線形関数を利用し得る。
【００９０】
上記で説明した異なる動作モードは、ＳＡＲ、したがって、上記で説明したように、規制限界を下回ったままでいるために利用可能な総利用可能送信電力を調整し得る。アクセス端末１０６は、現在の動作モードに基づいて、（たとえば、図１３に示した関数など）第２の送信機３４２に適用されるべき送信電力限界を定義する関数または関係を動的に調整するように構成され得る。たとえば、上記で説明したデバイス状態インデックス（ＤＳＩ）ごとに、第１の送信機３３２の現在の送信電力レベルと比較して第２の送信機３４２の送信電力限界を調整するために定義される異なる関数が定義され得る。ＤＳＩごとに、任意のタイプの線形関数または非線形関数が使用され得る。たとえば、アクセス端末１０６のためのＷｉ−Ｆｉ（登録商標）が有効化された場合、または近接センサ３５０がトリガされた場合、ＳＡＲは増加し得る。これが検出された場合、第２の送信機３４２の送信電力限界を定義する関数は、変換を介して第１の送信機３３２の現在の送信電力レベルの範囲ごとに（たとえば、送信電力限界曲線１３０２が下方へ移動することに対応して）調整され得る。これによって、第１の送信機３３２の電力を制限することを回避しながら、動作モードに従って追加のＳＡＲ寄与を動的に考慮することが可能になり得る。第２の送信機３４２の電力送信レベルが最小値にある場合、第１の送信機３３２の送信電力レベルはまた、ＳＡＲを増加または減少させる検出された動作条件（たとえば、Ｗｉ−Ｆｉまたはホットスポット）に従って制限され得る。
【００９１】
一実装形態によれば、第１の送信機３３２上のデータの送信電力レベルに基づいて、第２の送信機３４２上のデータの送信電力限界を定義するために、ルックアップテーブル（ＬＵＴ）が使用され得る。ＬＵＴ中の値は、図１３に示すように関数／関係を定義し得る。図１４Ａに、第１の送信機３３２の現在の電力送信レベルに基づいて第２の送信機３４２の電力送信限界を判断するために使用され得るＬＵＴ１４００の一例を示す。ＬＵＴ１４００の第１列は、第１の送信機３３２の様々な電力送信レベルを与える。第１列の値の選定によって、第１の送信機３３２の送信電力レベルを制御または制限することが可能になり得る。第２列は、第１の送信機３３２の電力送信レベルに基づく第２の送信機３４２の送信電力限界を示す。図１４Ａでは、第１列に示す第１の送信機３３２の送信電力レベルは、後続の行ごとに増加し得る。第１の送信機３３２の送信電力レベルが行ごとに増加するにつれて、第２列に示す第２の送信機３４２の送信電力限界は、後続の行ごとに減少し得る。したがって、第１の送信機３３２の送信電力レベルが増加するにつれて、第２の送信機３４２の送信電力限界は減少する。動作条件に基づいて送信電力レベルの動的な調整を行うために、任意の数のデバイス状態インデックス（ＤＳＩ）に異なるＬＵＴ１４００が与えられ得、各ＤＳＩは、異なる動作条件またはモードあるいはそれらの組合せに対応する。図１４Ａに示すＬＵＴ１４００は、第１の送信機３３２の５つの異なる送信電力レベルを示すが、任意の数の異なる送信電力レベルが使用され得る。各行の値は、たとえば、１／１０ｄＢｍを表す最下位ビットをもつ符号付き１６ビット整数として記憶され得る。
【００９２】
図１４Ｂに、第１の送信機３３２の現在の送信電力レベルに基づいて第２の送信機３４２の送信電力限界を判断するためにＬＵＴ１４００がどのように使用され得るかを示すテーブル１４０２を示す。第１の送信機３３２の送信電力レベルは、連続的な測定を行うために、様々な時間間隔で（たとえば、電力制御グループ（ＰＣＧ：power control group）ごとに、または１．２５ｍｓごとに）サンプリングされ、フィルタ処理され得る。一実装形態では、第１の送信機３３２に関連するプロセッサ３２０（または第１の送信機を使用して送られているデータクラスを処理するように構成されたプロセッサ３２０）は、サンプリングと測定とを実行し得る。このデータは、第２の送信機３４２に関連する別のプロセッサ３２０（または第２の送信機３４２を使用して送られているデータクラスを処理するように構成されたプロセッサ３２０）に通信され得る。したがって、ＤＳＩの指示は、両方のプロセッサに送られ得る。他の実装形態では、プロセッサ３２０または複数のプロセッサの任意の組合せは、送信機および／またはアンテナごとに電力送信限界のサンプリングと調整とを実行するように構成され得る。送信電力レベルが調整されるたびに、現在の送信電力レベルがＬＵＴ１４００において定義されている送信電力レベルと比較される。送信電力レベルが、図１４Ａに示した第１行中の第１のレベルを下回る場合、第２の送信機３４２のデフォルト送信電力限界が適用され得る。第１の送信機３３２の現在の送信電力レベルが、ＬＵＴ１４０２によって定義された第１のレベルと第２のレベルとの間にある場合、第１の送信機３３２の第１の送信電力レベルに関連する第２の送信機３４２の関連する送信電力限界が適用され得る。その後、第１の送信機３３２の現在の送信電力レベルが、ＬＵＴ１４０２によって定義された第２のレベルと第３のレベルとの間にある場合、第２の送信電力レベルに関連する第２の送信機３４２の関連する送信電力限界が適用され得、以下同様である。
【００９３】
アクセス端末１０６は、異なる動作モードまたは条件に従って第２の送信機３４２の送信電力レベルに限界を与えることを可能にするために、ＤＳＩごとに異なるＬＵＴ１４００をプロビジョニングし得る。各ＤＳＩのＬＵＴ１４００は、上記で説明したように、ＲＡＴごとの各帯域クラスごとに、または追加の特性および組合せごとに与えられ得る。図１５に、同時送信モードについて検出されたＤＳＩごとに電力送信限界を動的に判断することを可能にするＲＡＴタイプのためのＬＵＴの異なるグループの一例を示す。ブロック１５０２において、送信電力レベル限界を判断するためにＲＡＴコントローラ３０６にデバイス状態インデックス（ＤＳＩ）を与える。ブロック１５２０中に、ＲＡＴに関連する電力送信レベルを定義するＬＵＴのグループ１５０４が示されている。たとえば、ＬＵＴのグループ１５０４は、ＳＶＤＯとＳＶＬＴＥの両方にプロビジョニングされ得る。さらに、ブロック１５０６ａおよび１５０６ｂに示すように、ＲＡＴの帯域クラスごとにＬＵＴのグループが与えられる。たとえば、ＬＵＴのグループは、１ｘ／ＥＶ−ＤＯの少なくとも２つの帯域クラスに、ＤＯ／ＥＶ−ＤＯの少なくとも２つの帯域クラスに、またはＬＴＥの帯域クラスに与えられ得る。帯域クラスごとに、ＤＳＩ値ごとに図１４Ａで説明したように、異なるＬＵＴ１５０８ａ、１５０８ｂ〜１５０８ｘおよび１５０８ｃ、１５０８ｄ〜１５０８ｚが与えられる。第１の送信機３３２の測定された送信電力レベルに基づいて、ＬＵＴ１５０８ａ、１５０８ｂ〜１５０８ｘおよび１５０８ｃ、１５０８ｄ〜１５０８ｚは、ＤＳＩに従って第２の送信機３４２の電力送信限界を与え得る。帯域クラスごとのＬＵＴとして示されているが、ＬＵＴ１５０８ａ、１５０８ｂ〜１５０８ｘおよび１５０８ｃ、１５０８ｄ〜１５０８ｚは、さらに、帯域クラスのチャネルの異なる組合せ、または、たとえば、図６を参照しながら上記で説明した他の部分組合せにプロビジョニングされ得る。
【００９４】
ＲＡＴごとの帯域クラスごとの構成ごとのＤＳＩごとに異なるＬＵＴ１４００を与えることなどによって、それぞれ異なるＬＵＴ１４００は、第１の送信機３３２の送信電力レベルに基づいて第２の送信機３４２の送信電力限界が厳密にどのように選定されるのかを定義する際のフレキシビリティを与え得る。言い換えれば、ＬＵＴごとに、第１の送信機３３２の送信電力レベルに基づいて第２の送信機３４２の送信電力限界を記述する異なる関数が与えられ得る。これによって、ＤＳＩごとに送信電力限界曲線１３０２の複雑な変化が可能になる。上記で説明した組合せによるＤＳＩごとに各ＬＵＴ１４００を記憶するためのメモリ要件は著しく大きくなることがあり得る。さらに、場合によっては、各ＬＵＴをプロビジョニングすることは、時間がかかったり、煩雑であったりすることがある。追加のＤＳＩまたはＲＡＴが追加された場合、空間／メモリ要件はうまくスケーリングしないことがある。
【００９５】
別の実装形態では、ＤＳＩによって定義された動作モードまたは条件ごとに関数に変換を適用する能力とともに、第１の送信機３３２の送信電力レベルに基づいて第２の送信機３４２の電力送信限界を判断するための標準関数または関係を与えることによって、ＬＵＴ１４００の数が低減され得る。
【００９６】
図１６に、標準送信電力限界曲線１６０２に適用され得る変換の一例を示す、図１３に示したグラフ１３００と同様のグラフ１６００を示す。図１６では、標準送信電力限界曲線１６０２は、矢印１６１０によって示すように上または下にシフトされ得る。（第１の送信機３３２の電力送信レベルに基づいて、第２の送信機３４２の送信電力限界がどのように判断されるのかを表す）送信電力限界曲線１６０２を上または下に調整するようにアクセス端末１０６を構成することによって、第２の送信機３４２に適用される送信電力限界の量を、第１の送信機３３２のすべての送信電力レベルに対して増加または減少させることが可能になる。矢印１６０８によって示される追加の変換によって、送信電力限界曲線１６０２を左または右にシフトすることが可能になる。この変換によって、第２の送信機３４２の送信電力に対する様々な限界に対応する第１の送信機３３２の電力送信レベルを調整することが可能になる。各ＤＳＩは、左右または上下のいずれかの異なる変換を使用し得る。さらに、標準送信電力限界曲線１６０２に関して他のタイプの変換も構成され得る。たとえば、変換は、標準関数に関して第２の送信機３４２の電力送信電力限界をどのように判断するかをさらに構成するために、送信電力限界曲線１６０２が固定点の周りを回転することを可能にすることになる角度を与え得る。
【００９７】
一実装形態によれば、第１の送信機３３２上のデータ（たとえば、上記で説明した標準関数）の送信電力レベルに従って、第２の送信機３４２上のデータの送信電力限界の標準セットを定義するために、ルックアップテーブル（ＬＵＴ）が使用され得る。ＬＵＴ中の値は、ｘ軸またはｙ軸のいずれかに沿った変換を可能にする、図１６に示した関数を定義し得る。他の実装形態では、ＬＵＴは、標準関数／関係への追加の変換を定義し得る。図１７Ａに、変換に従って標準値を調整する能力をもつ第１の送信機３３２上のデータの送信電力限界に従って第２の送信機３４２上のデータの送信電力限界の標準セットを定義するルックアップテーブル（ＬＵＴ）１７００の一例を示す。ＬＵＴ１７００の第１列は、第１の送信機３３２の様々な電力送信レベルならびにＤＳＩに対応する追加バイアス入力を与える。第２列は、第１の送信機３３２の電力送信レベルに基づく第２の送信機３４２の送信電力限界ならびにＤＳＩに対応する追加バイアス入力を示す。図１７Ａでは、第１列に示す第１の送信機３３２の送信電力レベルは、後続の行ごとに増加し得る。第１の送信機３３２の送信電力レベルが行ごとに増加するにつれて、第２列に示す第２の送信機３４２の送信電力限界は、後続の行ごとに減少し得る。したがって、第１の送信機３３２の送信電力レベルが増加するにつれて、第２の送信機３４２の送信電力限界は減少する。ＬＵＴ１７００に適用されるべきバイアス値は、ＤＳＩによってインデックス付けされ得る別のＬＵＴから取得され得る。
【００９８】
図１７Ｂに、図１７ＡのＬＵＴ１７００にＤＳＩごとに適用されるべきバイアスの量を判断するために使用され得るＬＵＴ１７０２の一例を示す。図１７Ｂでは、各ＤＳＩは、図１７Ａに示した第１の送信機３３２の送信電力レベルに追加されるべき量に対応する入力バイアスと、図１７Ａに示した第２の送信機３４２の送信電力限界に追加されるべき量に対応する出力バイアスとに関連付けられる。バイアス値は正または負であり得る。さらに、追加のバイアスを提供しないデフォルト動作モードに対応する０のＤＳＩも与えられ得る。新しいＤＳＩがプロセッサ３２０から与えられると、入力バイアスと出力バイアスとは、図１７Ｂ中のＬＵＴ１７０２から判断され、次いで、図１７ＡのＬＵＴ１７００に適用され得る。次いで、送信電力限界は、図１５Ｂを参照しながら上記で説明したように、第１の送信機３３２の測定された送信電力レベルを使用することによって、次いで、ＬＵＴ１７００によって定義された全体的な関数を調整するためにバイアス値をさらに使用することによって判断される。したがって、ＬＵＴ１７０２は、ＬＵＴ１７００によって定義された関係の変換を定義し得る。
【００９９】
したがって、ＤＳＩごとに別個のＬＵＴ１４００を有するのではなく、標準関数と標準関数を変換するためのバイアス値とを定義するために、２つのＬＵＴ１７００および１７０２が与えられる。これによって、ＲＡＴごとの構成／帯域クラスごとにより少ないＬＵＴをプロビジョニングすることなどが可能になり得る。図１８に、同時送信モードについて検出されたＤＳＩごとに電力送信限界を動的に判断することを可能にするＲＡＴタイプのためのＬＵＴの異なるグループの一例を示す。図１５とは対照的に、帯域クラスごとに、２つのＬＵＴ１７０８ａおよび１７０８ｂならびに１７０８ｃおよび１７０８ｄが与えられる。帯域クラスごとのＬＵＴとして示されているが、ＬＵＴ１７０８ａおよび１７０８ｂならびに１７０８ｃおよび１７０８ｄは、さらに、帯域クラスのチャネルの様々な組合せ、または、たとえば、図６を参照しながら上記で説明した他の部分組合せにプロビジョニングされ得る。これによって、図１４Ａおよび図１５を参照しながら上記で説明したように、ＤＳＩごとのＬＵＴと比較して、同時送信の構成ごとに２つのＬＵＴが可能になる。一態様では、これによって、かなりのストレージ節約が可能になり得る。他の利点が同様に想定され得る。
【０１００】
送信電力限界を判断するためにＬＵＴ１７００にバイアス値がどのように適用され得るのかについて説明するために、以下に擬似コードを与える。
【数２】
2015213324.tif 000004
【０１０１】
さらに、複数の送信機が使用される場合、優先順位を判断するために、優先順位の複数の階層が与えられ得、したがって、送信機の電力レベルが別の送信機の電力レベルに基づいて調整される。たとえば、異なるＲＡＴに関連する優先順位の階層があり得る。優先順位の各階層は、対応するＲＡＴのための送信機（および帯域）と送信アンテナ３３６とのいくつかの組合せをサポートし得る。たとえば、優先順位の第１の階層は、１つの技術に関連付けられ得る。たとえば、第１の階層に関連する１つの送信機と第２の階層に関連する１つの送信機とがあり得る。別の実装形態では、第１の階層中に２つの送信機があり、第２の階層または第３の階層に関連する送信機がないことがあり得る。別の実装形態では、第１の階層中に１つの送信機があり、第２の階層中に２つの送信機があり得る。別の実装形態では、第１の階層、第２の階層、および第３の階層の各々に送信機があり得る。次いで、図１３〜図１８を参照しながら上記で説明した異なる変換が異なる階層に関連付けられ得る。動作モードは、優先順位階層をさらに判断し得る。したがって、各送信機３３２は、時間平均Ｔｘ電力を報告するように構成され得る。各送信機３３２は、さらに、優先順位がより高い送信機の平均ＴＸ電力に基づいて１つの送信機の電力送信限界を判断するために、ＬＵＴの呼出し／プロビジョニングを行うように構成され得る。下記の表に、各階層に関連するＬＵＴの例を示す。
【表１】
2015213324.tif 000005
【０１０２】
したがって、上記で説明したように、複数のＲＡＴタイプに動的送信電力限界管理が与えられ得る。たとえば、本明細書で説明する実装形態は、１ｘ、ＤＯ、ＧＳＭ（およびＥＤＧＥ／ＧＰＲＳ）、ＷＣＤＭＡ／ＵＭＴＳ（およびＨＳＰＡ／ＨＳＰＡ＋）、ＬＴＥ（ＦＤＤおよびＴＤＤ）、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ、ＷＬＡＮなどのＲＡＴタイプと連携して使用され得る。さらに、図１４〜図１８を参照しながら上記で説明したように、様々な同時ＲＡＴ送信に対して、動的送信電力限界がサポートされ得る。たとえば、１ｘ＋ＤＯ、１ｘ＋ＬＴＥ、１ｘ＋ＷＬＡＮ、ＤＯ＋ＷＬＡＮ、ＧＳＭ＋ＷＬＡＮ、ＷＣＤＭＡ／ＵＭＴＳ＋ＷＬＡＮ、ＬＴＥ＋ＷＬＡＮ、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ＋ＷＬＡＮ、１ｘ＋ＤＯ＋ＷＬＡＮ、１ｘ＋ＬＴＥ＋ＷＬＡＮ、ＧＳＭ＋ＬＴＥ、ＧＳＭ＋ＬＴＥ＋ＷＬＡＮ、１ｘ＋ＧＳＭ、ＤＯ＋ＧＳＭ、ＧＳＭ＋ＧＳＭ、ＧＳＭ＋ＷＣＤＭＡ／ＵＭＴＳ、ＧＳＭ＋ＴＤ−ＳＣＤＭＡなどの同時送信がサポートされ得る。したがって、別のＲＡＴについての送信の優先順位に基づいて１つのＲＡＴの送信電力レベルを管理するための変換と適用可能なＬＵＴとが、これらの組合せの各々に含まれ得る。
【０１０３】
図１９に、ワイヤレス通信装置によって実装される例示的な方法１９００の実装形態のフローチャートを示す。方法１９００は、アクセス端末１０６に実装され得る。方法１９００は、アクセス端末１０６の要素に関して以下で説明するが、本明細書で説明したブロックのうちの１つまたは複数を実装するために他の構成要素が使用され得ることを当業者は諒解されよう。
【０１０４】
ブロック１９０２において、アクセス端末１０６などのワイヤレス通信装置の少なくとも１つの送信アンテナ３３６の近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信する。指示はプロセッサ３２０において受信され得る。別の実装形態では、指示は、ＲＡＴコントローラ３０６において受信され得る。ブロック１９０４において、少なくとも１つの動作モード、およびワイヤレス通信装置によって使用される無線アクセス技術タイプと、帯域クラスと、送信構成と、アップリンクチャネルと、トラフィック状態と、無線アクセス技術送信状態とのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに基づいて電力送信特性を判断する。判断することは、プロセッサ３２０によって実行され得る。別の実装形態では、判断することは、ＲＡＴコントローラ３０６によって実行され得る。電力送信特性は、送信され得る最大電力、またはアプリケーションによって送信される最大電力レベルであり得る最大電力を指定する電力限界であり得る。
【０１０５】
図２０に、例示的なワイヤレス通信装置２０００の機能ブロック図を示す。装置２０００は、図４〜図１９に関して説明した様々な行為のための手段２００２と手段２００４とを備える。上記で説明した方法の様々な動作は、（１つまたは複数の）様々なハードウェアおよび／またはソフトウェア構成要素、回路、および／または（１つまたは複数の）モジュールなど、それらの動作を実行することが可能な任意の好適な手段によって実行され得る。一般に、図に示すどの動作も、その動作を実行することが可能な対応する機能的手段によって実行され得る。たとえば、指示を受信するための手段は、プロセッサ３２０またはＲＡＴコントローラ３０６を含み得る。電力送信特性を判断するための手段はまた、プロセッサ３２０またはＲＡＴコントローラ３０６を含み得る。
【０１０６】
図２１に、ワイヤレス通信装置によって実装される別の例示的な方法の実装形態のフローチャート２１００を示す。方法２１００は、アクセス端末１０６に実装され得る。方法２１００は、アクセス端末１０６の要素に関して以下で説明するが、本明細書で説明したブロックのうちの１つまたは複数を実装するために他の構成要素が使用され得ることを当業者ならば諒解されよう。ブロック２１０２において、アクセス端末１０６などのワイヤレス通信装置の少なくとも１つの送信アンテナの近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信する。指示はプロセッサ３２０において受信され得る。別の実装形態では、指示は、ＲＡＴコントローラ３０６において受信され得る。ブロック２１０４において、少なくとも１つの動作モードに関連する複数の変換のうちの１つを選択する。選択は、さらに、プロセッサ３２０またはＲＡＴコントローラ３０６によって実行され得る。変換は、図１７Ｂを参照しながら上記で説明したように、ＬＵＴ１７０２によって定義され得る。ブロック２１０６において、第１の送信機３３２の電力送信レベルと第２の送信機３３４の電力送信レベルとの間の関係を調整するために、選択された変換を適用する。変換は、さらに、プロセッサ３２０またはＲＡＴコントローラ３０６によって適用され得る。関係は、たとえば、図１７Ａを参照しながら上記で説明したように、ＬＵＴ１７００によって定義され得る。ブロック２１０８において、調整された関係と第２の送信機３４２の現在の電力送信レベルとに基づいて第１の送信機３３２のターゲット電力送信レベルを判断する。判断することは、さらに、プロセッサ３２０またはＲＡＴコントローラ３０６によって実行され得る。
【０１０７】
図２２に、ワイヤレス通信装置２２００の機能ブロック図を示す。デバイス２２００は、信号を送り、通信線路２２１０（またはバス）を介して通信し得る、図４〜図２１に関して説明した様々な行為のための手段２２０２と、手段２２０４と、手段２２０６と、手段２２０８とを備える。上記で説明した方法の様々な動作は、（１つまたは複数の）様々なハードウェアおよび／またはソフトウェア構成要素、回路、および／または（１つまたは複数の）モジュールなど、それらの動作を実行することが可能な任意の好適な手段によって実行され得る。一般に、図に示すどの動作も、その動作を実行することが可能な対応する機能的手段によって実行され得る。たとえば、指示を受信するための手段と、選択するための手段と、適用するための手段と、判断するための手段とは、プロセッサ３２０またはＲＡＴコントローラ３０６のうちの１つによって実行され得る。
【０１０８】
ソフトウェアで実装した場合、機能は、１つまたは複数の命令またはコードとしてコンピュータ可読媒体上に記憶されるか、あるいはコンピュータ可読媒体を介して送信され得る。本明細書で開示された方法またはアルゴリズムのステップは、コンピュータ可読媒体上に存在し得る、プロセッサ実行可能ソフトウェアモジュールで実施され得る。コンピュータ可読媒体は、ある場所から別の場所にコンピュータプログラムを転送することを可能にされ得る任意の媒体を含む、コンピュータ記憶媒体とコンピュータ通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされ得る任意の利用可能な媒体であり得る。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージまたは他の磁気ストレージデバイス、あるいは命令またはデータ構造の形態で所望のプログラムコードを記憶するために使用され得、コンピュータによってアクセスされ得る、任意の他の媒体を含み得る。また、いかなる接続もコンピュータ可読媒体と適切に呼ばれ得る。本明細書で使用するディスク（disk）およびディスク（disc）は、コンパクトディスク（disc）（ＣＤ）、レーザーディスク（登録商標）（disc）、光ディスク（disc）、デジタル多用途ディスク（disc）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（disk）およびブルーレイ（登録商標）ディスク（disc）を含み、ディスク（disk）は、通常、データを磁気的に再生し、ディスク（disc）は、データをレーザで光学的に再生する。上記の組合せもコンピュータ可読媒体の範囲内に含めるべきである。さらに、方法またはアルゴリズムの動作は、コンピュータプログラム製品に組み込まれ得る、機械可読媒体およびコンピュータ可読媒体上のコードおよび命令の１つまたは任意の組合せ、あるいはそのセットとして常駐し得る。
【０１０９】
さらに、上記で説明したシステムおよび方法によって示されるように、本明細書の教示は、少なくとも１つの他のノードと通信するための様々な構成要素を採用するノード（たとえば、デバイス）に組み込まれ得る。図２３に、ノード間の通信を可能にするために採用され得るいくつかの例示的な構成要素を示す。詳細には、図２３は、多入力多出力（ＭＩＭＯ）システム２３００の第１のワイヤレスデバイス２３１０（たとえば、アクセスポイント）および第２のワイヤレスデバイス２３５０（たとえば、アクセス端末）の簡略ブロック図である。第１のデバイス２３１０において、いくつかのデータストリームのトラフィックデータが、データソース２３１２から送信（ＴＸ）データプロセッサ２３１４に与えられる。
【０１１０】
いくつかの態様では、各データストリームは、それぞれの送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータプロセッサ２３１４は、コード化データを与えるために各データストリーム用に選択された特定のコーディング方式に基づいて、そのデータストリームごとにトラフィックデータをフォーマットし、コーディングし、インターリーブする。
【０１１１】
各データストリームのコード化データは、ＯＦＤＭ技法を使用してパイロットデータで多重化され得る。パイロットデータは、典型的には、知られている方法で処理され、チャネル応答を推定するために受信機システムにおいて使用され得る知られているデータパターンである。次いで、各データストリームの多重化されたパイロットデータおよびコード化データは、変調シンボルを与えるために、そのデータストリーム用に選択された特定の変調方式（たとえば、ＢＰＳＫ、ＱＳＰＫ、Ｍ−ＰＳＫ、またはＭ−ＱＡＭ）に基づいて変調（すなわち、シンボルマッピング）される。各データストリームのデータレート、コーディング、および変調は、プロセッサ２３３０によって実行される命令によって判断され得る。データメモリ２３３２は、プロセッサ２３３０またはデバイス２３１０の他の構成要素によって使用されるプログラムコード、データ、および他の情報を記憶し得る。
【０１１２】
次いで、すべてのデータストリームの変調シンボルがＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２３２０に供給され、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２３２０はさらに（たとえば、ＯＦＤＭの場合）その変調シンボルを処理し得る。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２３２０は、次いで、ＮT個の変調シンボルストリームを、ＮT個のトランシーバ（ＸＣＶＲ）２３２２Ａ〜２３２２Ｔに供給する。いくつかの態様では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２３２０は、データストリームのシンボルと、シンボルの送信元のアンテナとにビームフォーミング重みを付加する。
【０１１３】
各トランシーバ２３２２は、それぞれのシンボルストリームを受信し、処理して、１つまたは複数のアナログ信号を与え、さらに、それらのアナログ信号を調整（たとえば、増幅、フィルタ処理、およびアップコンバート）して、ＭＩＭＯチャネルを介して送信するのに適した被変調信号を与える。次いで、トランシーバ２３２２Ａ〜２３２２ＴからのＮT個の変調信号は、それぞれＮT個のアンテナ２３２４Ａ〜２３２４Ｔから送信される。
【０１１４】
デバイス２３５０では、送信された変調信号はＮR個のアンテナ２３５２Ａ〜２３５２Ｒによって受信され、各アンテナ２３５２からの受信信号は、それぞれのトランシーバ（ＸＣＶＲ）２３５４Ａ〜２３５４Ｒに供給される。各トランシーバ２３５４は、それぞれの受信信号を調整（たとえば、フィルタ処理、増幅、およびダウンコンバート）し、調整された信号をデジタル化して、サンプルを与え、さらにそれらのサンプルを処理して、対応する「受信」シンボルストリームを与える。
【０１１５】
次いで、受信（ＲＸ）データプロセッサ２３６０は、特定の受信機処理技法に基づいてＮR個のトランシーバ２３５４からＮR個の受信シンボルストリームを受信し、処理して、ＮT個の「検出」シンボルストリームを与える。次いで、ＲＸデータプロセッサ２３６０は、各検出シンボルストリームを復調し、デインターリーブし、復号して、データストリームのトラフィックデータを復元する。ＲＸデータプロセッサ２３６０による処理は、デバイス２３１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２３２０およびＴＸデータプロセッサ２３１４によって実行される処理を補足するものである。
【０１１６】
プロセッサ２３７０は、どのプリコーディング行列（以下で論じる）を使用すべきかを定期的に判断する。プロセッサ２３７０は、行列インデックス部とランク値部とを備える逆方向リンクメッセージを作成する。データメモリ２３７２は、プロセッサ２３７０または第２のデバイス２３５０の他の構成要素によって使用されるプログラムコード、データおよび他の情報を記憶し得る。
【０１１７】
逆方向リンクメッセージは、通信リンクおよび／または受信データストリームに関する様々なタイプの情報を備え得る。次いで、逆方向リンクメッセージは、データソース２３３６からいくつかのデータストリームのトラフィックデータをも受信するＴＸデータプロセッサ２３３８によって処理され、変調器２３８０によって変調され、トランシーバ２３５４Ａ〜２３５４Ｒによって調整され、デバイス２３１０に戻される。
【０１１８】
デバイス２３１０では、第２のデバイス２３５０からの変調信号は、アンテナ２３２４によって受信され、トランシーバ２３２２によって調整され、復調器（ＤＥＭＯＤ）２３４０によって復調され、ＲＸデータプロセッサ２３４２によって処理されて、第２のデバイス２３５０によって送信された逆方向リンクメッセージが抽出される。次いで、プロセッサ２３３０は、ビームフォーミング重みを判断するためにどのプリコーディング行列を使用すべきかを判断し、次いで、抽出されたメッセージを処理する。
【０１１９】
図２３はまた、通信構成要素が、本明細書で教示するアクセス制御動作を実行する１つまたは複数の構成要素を含み得ることを示す。たとえば、アクセス制御構成要素２３９０は、デバイス２３１０のプロセッサ２３３０および／または他の構成要素と協働して、本明細書で教示する別のデバイス（たとえば、デバイス２３５０）との間で信号を送信／受信し得る。同様に、アクセス制御構成要素２３９２は、プロセッサ２３７０および／またはデバイス２３５０の他の構成要素と協働して、別のデバイス（たとえば、デバイス２３１０）との間で信号を送信／受信し得る。各デバイス２３１０および２３５０について、説明する構成要素のうちの２つ以上の機能が単一の構成要素によって与えられ得ることを諒解されたい。たとえば、単一の処理構成要素がアクセス制御構成要素２３９０およびプロセッサ２３３０の機能を提供し得、また、単一の処理構成要素がアクセス制御構成要素２３９２およびプロセッサ２３７０の機能を提供し得る。さらに、図３を参照しながら説明した装置２３００の構成要素は、図２３の構成要素と統合され／組み込まれ得る。
【０１２０】
本明細書における「第１」、「第２」などの名称を使用した要素への言及は、それらの要素の数量または順序を概括的に限定するものでないことを理解されたい。むしろ、これらの名称は、本明細書において２つ以上の要素またはある要素の複数の例を区別する便利な方法として使用され得る。したがって、第１および第２の要素への言及は、そこで２つの要素のみが採用され得ること、または第１の要素が何らかの方法で第２の要素に先行しなければならないことを意味するものではない。また、別段の規定がない限り、要素のセットは１つまたは複数の要素を含み得る。
【０１２１】
情報および信号は多種多様な技術および技法のいずれかを使用して表され得ることを、当業者なら理解されよう。たとえば、上記の説明全体にわたって言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁界または磁性粒子、光場または光学粒子、あるいはそれらの任意の組合せによって表され得る。
【０１２２】
さらに、本明細書で開示された態様に関して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、プロセッサ、手段、回路、およびアルゴリズムステップのいずれかは、電子ハードウェア（たとえば、ソースコーディングまたは何らかの他の技法を使用して設計され得る、デジタル実装形態、アナログ実装形態、またはそれら２つの組合せ）、命令を組み込んだ様々な形態のプログラムまたは設計コード（便宜上、本明細書では「ソフトウェア」または「ソフトウェアモジュール」と呼ぶことがある）、あるいは両方の組合せとして実装され得ることを当業者は諒解されよう。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップを、上記では概してそれらの機能に関して説明した。そのような機能をハードウェアとして実装するか、ソフトウェアとして実装するかは、特定の適用例および全体的なシステムに課される設計制約に依存する。当業者は、説明した機能を特定の適用例ごとに様々な方法で実装し得るが、そのような実装の決定は、本開示の範囲からの逸脱を生じるものと解釈すべきではない。
【０１２３】
本明細書で開示した態様に関して、および図１〜図２３に関して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、集積回路（ＩＣ）、アクセス端末、またはアクセスポイント内に実装され得るか、またはそれらによって実行され得る。ＩＣは、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）もしくは他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲートもしくはトランジスタ論理、個別ハードウェア構成要素、電気構成要素、光学構成要素、機械構成要素、または本明細書で説明する機能を実行するように設計されたそれらの任意の組合せを含み得、ＩＣの内部に、ＩＣの外側に、またはその両方に常駐するコードまたは命令を実行し得る。論理ブロック、モジュール、および回路は、ネットワーク内またはデバイス内の様々な構成要素と通信するためにアンテナおよび／またはトランシーバを含み得る。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであり得るが、代替として、プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であり得る。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組合せ、たとえば、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１つまたは複数のマイクロプロセッサ、あるいは任意の他のそのような構成として実装され得る。モジュールの機能は、本明細書で教示した方法とは別の何らかの方法で実装され得る。（たとえば、添付の図の１つまたは複数に関して）本明細書で説明した機能は、いくつかの態様では、添付の特許請求の範囲において同様に指定された「手段」機能に対応し得る。
【０１２４】
開示されたプロセス中のステップの特定の順序または階層は例示的な手法の一例であることを理解されたい。設計の選好に基づいて、プロセス中のステップの特定の順序または階層は本開示の範囲内のまま再構成され得ることを理解されたい。添付の方法クレームは、様々なステップの要素を例示的な順序で提示したものであり、提示された特定の順序または階層に限定されるものではない。
【０１２５】
本開示で説明する実装形態への様々な修正は当業者には容易に明らかであり得、本明細書で定義した一般原理は、本開示の趣旨または範囲から逸脱することなく他の実装形態に適用され得る。したがって、本開示は、本明細書で示した実装形態に限定されるものではなく、本明細書で開示する特許請求の範囲、原理および新規の特徴に一致する、最も広い範囲を与られるべきである。「例示的」という単語は、本明細書ではもっぱら「例、事例、または例示の働きをすること」を意味するために使用される。本明細書に「例示的」と記載されたいかなる実施形態も、必ずしも他の実装形態よりも好ましいまたは有利であると解釈されるべきではない。
【０１２６】
また、別個の実装形態に関して本明細書で説明されたいくつかの特徴は、単一の実装形態において組合せて実装され得る。また、逆に、単一の実装形態に関して説明された様々な特徴は、複数の実装形態において別個に、あるいは任意の好適な部分組合せで実装され得る。その上、特徴は、いくつかの組合せで働くものとして上記で説明され、初めにそのように請求されることさえあるが、請求される組合せからの１つまたは複数の特徴は、場合によってはその組合せから削除され得、請求される組合せは、部分組合せ、または部分組合せの変形形態を対象とし得る。
【０１２７】
同様に、動作は特定の順序で図面に示されているが、これは、望ましい結果を達成するために、そのような動作が、示される特定の順序でまたは順番に実行されることを、あるいはすべての図示の動作が実行されることを必要とするものとして理解されるべきでない。いくつかの状況では、マルチタスキングおよび並列処理が有利であり得る。その上、上記で説明した実装形態における様々なシステム構成要素の分離は、すべての実装形態においてそのような分離を必要とするものとして理解されるべきでなく、説明するプログラム構成要素およびシステムは、概して、単一のソフトウェア製品において互いに一体化されるか、または複数のソフトウェア製品にパッケージングされ得ることを理解されたい。さらに、他の実装形態が以下の特許請求の範囲内に入る。場合によっては、特許請求の範囲に記載の行為は、異なる順序で実行され、依然として望ましい結果を達成することができる。
【図１】
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【図２】
2015213324.tif 000007
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信装置において実装される方法であって、
前記ワイヤレス通信の少なくとも１つの送信アンテナの近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信することと、
前記少なくとも１つの動作モード、および前記ワイヤレス通信装置によって使用される無線アクセス技術タイプと、帯域クラスと、送信構成と、アップリンクチャネルと、トラフィック状態と、無線アクセス技術送信状態とのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに基づいて電力送信特性を判断することと
を備える、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
同様に、動作は特定の順序で図面に示されているが、これは、望ましい結果を達成するために、そのような動作が、示される特定の順序でまたは順番に実行されることを、あるいはすべての図示の動作が実行されることを必要とするものとして理解されるべきでない。いくつかの状況では、マルチタスキングおよび並列処理が有利であり得る。その上、上記で説明した実装形態における様々なシステム構成要素の分離は、すべての実装形態においてそのような分離を必要とするものとして理解されるべきでなく、説明するプログラム構成要素およびシステムは、概して、単一のソフトウェア製品において互いに一体化されるか、または複数のソフトウェア製品にパッケージングされ得ることを理解されたい。さらに、他の実装形態が以下の特許請求の範囲内に入る。場合によっては、特許請求の範囲に記載の行為は、異なる順序で実行され、依然として望ましい結果を達成することができる。
以下に本願発明の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
ワイヤレス通信装置において実装される方法であって、
前記ワイヤレス通信の少なくとも１つの送信アンテナの近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信することと、
前記少なくとも１つの動作モード、および前記ワイヤレス通信装置によって使用される無線アクセス技術タイプと、帯域クラスと、送信構成と、アップリンクチャネルと、トラフィック状態と、無線アクセス技術送信状態とのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに基づいて電力送信特性を判断することと
を備える、方法。
［Ｃ２］
前記少なくとも１つの動作モードが、アクティブ化されているモバイルホットスポットとトリガされているＥ９１１コールバックモードとのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せをさらに示す、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ３］
前記送信電力特性は、前記少なくとも１つの送信アンテナが比吸収率（ＳＡＲ）しきい値を超えないように判断される、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ４］
判断された基準に基づいて前記ワイヤレス通信装置の前記動作モードを判断することをさらに備え、前記判断された基準が、前の動作モードで動作する前記ワイヤレス通信装置の持続時間を含む、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ５］
電力送信特性を判断することが、呼のタイプと前記ワイヤレス通信装置の温度とのうちの少なくとも１つにさらに基づく、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ６］
呼の前記タイプが緊急オペレータへの呼である、Ｃ５に記載の方法。
［Ｃ７］
電力送信特性を判断することが、
前記少なくとも１つの動作モードを判断された値にマッピングすることと、
前記無線アクセス技術タイプに関連するルックアップテーブルに前記値を与えることであって、前記ルックアップテーブルが、前記与えられた値に基づいて前記電力送信特性を与えるように構成された、与えることと
を備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ８］
前記電力送信特性が、電力送信限界と最大電力レベルとのうちの少なくとも１つを含む、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ９］
前記無線アクセス技術タイプが、ワイヤレスワイドエリアネットワークと、ワイヤレスローカルエリアネットワークと、ボイス通信を送るためのワイヤレスネットワークと、データ通信を送るためのワイヤレスネットワークとのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに対応する、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１０］
前記方法が、前記判断された電力送信特性に基づいて少なくとも１つの電力送信レベルを調整することをさらに備え、前記少なくとも１つの電力送信レベルは、前記判断された送信電力特性が前に使用された電力特性とは異なるという判断に基づいて調整される、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１１］
前記電力送信特性を判断することが、前記無線アクセス技術タイプによってサポートされる最大電力送信特性と前記少なくとも１つの動作モードによって判断される第２の電力送信特性との間の最小値を判断することを含む、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１２］
少なくとも１つの送信アンテナと、
送信の近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信することと、
前記少なくとも１つの動作モード、および前記ワイヤレス通信装置によって使用される無線アクセス技術タイプと、帯域クラスと、送信構成と、アップリンクチャネルと、トラフィック状態と、無線アクセス技術送信状態とのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに基づいて電力送信特性を判断することと
を行うように構成されたプロセッサと
を備える、ワイヤレス通信装置。
［Ｃ１３］
前記少なくとも１つの動作モードが、アクティブ化されているモバイルホットスポットとトリガされているＥ９１１コールバックモードとのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せをさらに示す、Ｃ１２に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ１４］
前記プロセッサは、前記少なくとも１つの送信アンテナが比吸収率（ＳＡＲ）しきい値を超えないように前記送信電力特性を判断するように構成された、Ｃ１２に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ１５］
前記プロセッサは、判断された基準に基づいて前記少なくとも１つの動作モードを判断するようにさらに構成され、前記判断された基準が、前の動作モードで動作する前記ワイヤレス通信装置の持続時間を含む、Ｃ１２に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ１６］
前記プロセッサは、呼のタイプと前記ワイヤレス通信装置の温度とのうちの少なくとも１つに基づいて前記電力送信特性を判断するようにさらに構成された、Ｃ１２に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ１７］
呼の前記タイプが緊急オペレータへの呼である、Ｃ１６に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ１８］
前記プロセッサは、
前記少なくとも１つの動作モードを判断された値にマッピングすることと、
前記無線アクセス技術タイプに関連するルックアップテーブルに前記値を与えることであって、前記ルックアップテーブルが、前記与えられた値に基づいて前記電力送信特性を与えるように構成された、与えることと
を行うことによって前記電力送信特性を判断するようにさらに構成された、Ｃ１２に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ１９］
前記電力送信特性が、電力送信限界と最大電力レベルとのうちの少なくとも１つを含む、Ｃ１２に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２０］
前記無線アクセス技術タイプが、ワイヤレスワイドエリアネットワークと、ワイヤレスローカルエリアネットワークと、ボイス通信を送るためのワイヤレスネットワークと、データ通信を送るためのワイヤレスネットワークとのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに対応する、Ｃ１２に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２１］
前記プロセッサは、前記判断された電力送信特性に基づいて少なくとも１つの電力送信レベルを調整するようにさらに構成され、前記少なくとも１つの電力送信レベルは、前記判断された送信電力特性が前に使用された電力特性とは異なるという判断に基づいて調整される、Ｃ１２に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２２］
前記プロセッサは、前記無線アクセス技術タイプによってサポートされる最大電力送信特性と前記少なくとも１つの動作モードによって判断される第２の電力送信特性との間の最小値を判断することによって前記電力送信特性を判断するようにさらに構成された、Ｃ１２に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２３］
前記ワイヤレス通信装置の少なくとも１つの送信アンテナの近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信するための手段と、
前記少なくとも１つの動作モード、および前記ワイヤレス通信装置によって使用される無線アクセス技術タイプと、帯域クラスと、送信構成と、アップリンクチャネルと、トラフィック状態と、無線アクセス技術送信状態とのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに基づいて電力送信特性を判断するための手段と
を備える、ワイヤレス通信装置。
［Ｃ２４］
前記少なくとも１つの動作モードが、アクティブ化されているモバイルホットスポットとトリガされているＥ９１１コールバックモードとのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せをさらに示す、Ｃ２３に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２５］
前記送信電力特性は、前記少なくとも１つの送信アンテナが比吸収率（ＳＡＲ）しきい値を超えないように判断される、Ｃ２３に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２６］
判断された基準に基づいて前記ワイヤレス通信装置の前記少なくとも１つの動作モードを判断するための手段をさらに備え、前記判断された基準が、前の動作モードで動作する前記ワイヤレス通信装置の持続時間を含む、Ｃ２３に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２７］
電力送信特性を判断するための前記手段が、呼のタイプと前記ワイヤレス通信装置の温度とのうちの少なくとも１つに基づいて前記電力送信特性を判断するための手段を備える、Ｃ２３に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２８］
呼の前記タイプが緊急オペレータへの呼である、Ｃ２７に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ２９］
電力送信特性を判断するための前記手段が、
前記少なくとも１つの動作モードを判断された値にマッピングするための手段と、
前記無線アクセス技術タイプに関連するルックアップテーブルに前記値を与えるための手段であって、前記ルックアップテーブルが、前記与えられた値に基づいて前記電力送信特性を与えるように構成された、与えるための手段と
を備える、Ｃ２３に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ３０］
前記電力送信特性が、電力送信限界と最大電力レベルとのうちの少なくとも１つを含む、Ｃ２３に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ３１］
前記無線アクセス技術タイプが、ワイヤレスワイドエリアネットワークと、ワイヤレスローカルエリアネットワークと、ボイス通信を送るためのワイヤレスネットワークと、データ通信を送るためのワイヤレスネットワークとのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに対応する、Ｃ２３に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ３２］
前記判断された電力送信特性に基づいて少なくとも１つの電力送信レベルを調整するための手段をさらに備え、前記少なくとも１つの電力送信レベルは、前記判断された送信電力特性が前に使用された電力特性とは異なるという判断に基づいて調整される、Ｃ２３に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ３３］
前記電力送信特性を判断するための前記手段が、前記無線アクセス技術タイプによってサポートされる最大電力送信特性と前記少なくとも１つの動作モードによって判断される第２の電力送信特性との間の最小値を判断するための手段を備える、Ｃ２３に記載のワイヤレス通信装置。
［Ｃ３４］
ワイヤレス通信の少なくとも１つの送信アンテナの近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信するためのコードと、
前記少なくとも１つの動作モード、および前記ワイヤレス通信装置によって使用される無線アクセス技術タイプと、帯域クラスと、送信構成と、アップリンクチャネルと、トラフィック状態と、無線アクセス技術送信状態とのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに基づいて電力送信特性を判断するためのコードと
を備えるコンピュータ可読媒体
を備える、コンピュータプログラム製品。
［Ｃ３５］
前記少なくとも１つの動作モードが、アクティブ化されているモバイルホットスポットとトリガされているＥ９１１コールバックモードとのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せをさらに示す、Ｃ３４に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ３６］
前記送信電力特性は、前記少なくとも１つの送信アンテナが比吸収率（ＳＡＲ）しきい値を超えないように判断される、Ｃ３４に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ３７］
判断された基準に基づいて前記ワイヤレス通信装置の前記少なくとも１つの動作モードを判断するためのコードをさらに備え、前記判断された基準が、前の動作モードで動作する前記ワイヤレス通信装置の持続時間を含む、Ｃ３４に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ３８］
電力送信特性を判断するための前記コードが、呼のタイプと前記ワイヤレス通信装置の温度とのうちの少なくとも１つに基づいて前記電力送信特性を判断するためのコードを備える、Ｃ３４に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ３９］
呼の前記タイプが緊急オペレータへの呼である、Ｃ３８に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ４０］
電力送信特性を判断するための前記コードが、
前記少なくとも１つの動作モードを判断された値にマッピングするためのコードと、
前記無線アクセス技術タイプに関連するルックアップテーブルに前記値を与えるためのコードであって、前記ルックアップテーブルが、前記与えられた値に基づいて前記電力送信特性を与えるように構成された、与えるためのコードと
を備える、Ｃ３４に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ４１］
前記電力送信特性が、電力送信限界と最大電力レベルとのうちの少なくとも１つを含む、Ｃ３４に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ４２］
前記無線アクセス技術タイプが、ワイヤレスワイドエリアネットワークと、ワイヤレスローカルエリアネットワークと、ボイス通信を送るためのワイヤレスネットワークと、データ通信を送るためのワイヤレスネットワークとのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに対応する、Ｃ３４に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ４３］
前記コンピュータ可読媒体が、前記判断された電力送信特性に基づいて少なくとも１つの電力送信レベルを調整するためのコードをさらに備え、前記少なくとも１つの電力送信レベルは、前記判断された送信電力特性が前に使用された電力特性とは異なるという判断に基づいて調整される、Ｃ３４に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ４４］
前記電力送信特性を判断するための前記コードが、前記無線アクセス技術タイプによってサポートされる最大電力送信特性と前記少なくとも１つの動作モードによって判断される第２の電力送信特性との間の最小値を判断するためのコードを含む、Ｃ３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【外国語明細書】
2015213324000001.pdf