(57)【要約】【課題】凝固時の体積膨張が抑制され、保冷温度を−２〜０℃付近で安定して維持できる新規の保冷用組成物を備えた保冷具の提供。【解決手段】２５℃の水に対する溶解度が４０ｇ／１００ｍＬ以上であり、且つ分子量が１１０以上である非アルコール類と、前記非アルコール類に該当しないアルコール以外の溶媒と、を含有し、前記非アルコール類の含有量が０．６〜２．９質量％である保冷用組成物を備えたことを特徴とする保冷具。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃の水に対する溶解度が４０ｇ／１００ｍＬ以上であり、且つ分子量が１１０以上である非アルコール類と、前記非アルコール類に該当しないアルコール以外の溶媒と、を含有し、前記非アルコール類の含有量が０．６〜２．９質量％である保冷用組成物を備えたことを特徴とする保冷具。
【請求項２】
前記非アルコール類が、ベタイン、硝酸塩及び硫酸塩からなる群から選択される一種以上であることを特徴とする請求項１に記載の保冷具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規の保冷用組成物を備えた保冷具に関する。
【背景技術】
【０００２】
保冷具は、各種生鮮物の保管時や輸送時の保冷に幅広く利用されており、通常は、繰り返して利用される。このような保冷具は、保冷作用を有する保冷用組成物を供え、熱伝導性を有する容器中にこの保冷用組成物が封入されて、構成される。
【０００３】
従来の保冷用組成物としては、水等の溶媒を主成分として含有し、その他に塩を含有するものが汎用されている。しかし、このような保冷用組成物、特に−２〜０℃付近の温度で保冷することを目的とした保冷用組成物には、凝固時に体積が大きく膨張するものがあり、この場合、容器が変形することで、保冷具の収納に支障が生じたり、持ち運び時に把持し難いことで落下させ易いという問題点があった。
そこで、凝固時の体積膨張を抑制する保冷用組成物が検討されており、膨張抑制剤として多価アルコールを、溶媒として水をそれぞれ含有する保冷用組成物が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−４９６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の保冷用組成物は、膨張抑制剤として水との親和性が高い多価アルコールを用いているため、水の凝固点降下が生じ、保冷温度が本来保持したい温度帯である−２〜０℃付近よりも低下してしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、凝固時の体積膨張が抑制され、保冷温度を−２〜０℃付近で安定して維持できる新規の保冷用組成物を備えた保冷具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、
本発明は、２５℃の水に対する溶解度が４０ｇ／１００ｍＬ以上であり、且つ分子量が１１０以上である非アルコール類と、前記非アルコール類に該当しないアルコール以外の溶媒と、を含有し、前記非アルコール類の含有量が０．６〜２．９質量％である保冷用組成物を備えたことを特徴とする保冷具を提供する。
本発明の保冷具においては、前記非アルコール類が、ベタイン、硝酸塩及び硫酸塩からなる群から選択される一種以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、凝固時の体積膨張が抑制され、保冷温度を−２〜０℃付近で安定して維持できる新規の保冷用組成物を備えた保冷具が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る保冷具は、２５℃の水に対する溶解度が４０ｇ／１００ｍＬ以上であり、且つ分子量が１１０以上である非アルコール類と、前記非アルコール類に該当しないアルコール以外の溶媒と、を含有し、前記非アルコール類の含有量が０．６〜２．９質量％である保冷用組成物を備えたことを特徴とする。
前記保冷用組成物において、非アルコール類を膨張抑制剤として用い、その水に対する溶解度、分子量及び含有量を所定の範囲に規定することで、前記保冷用組成物は凝固時の体積膨張が抑制され、保冷温度を−２〜０℃付近で安定して維持できるものとなる。そして、かかる保冷用組成物を備えた保冷具は、保冷用組成物の凝固時における変形が抑制され、収納時や持ち運び時の取り扱い性に優れ、破損も防止される。
【００１０】
前記保冷用組成物は前記溶媒を保冷剤の主たる成分とするものである。
保冷用組成物が凝固（凍結）する温度は、主に前記溶媒及び非アルコール類の組み合わせ、並びにこれらの量により決定される。
【００１１】
前記非アルコール類は、膨張抑制剤として機能するものであり、水酸基（−ＯＨ）を有しておらず、上記の物性（２５℃の水に対する溶解度、分子量）を有するものであれば、特に限定されず、有機化合物及び無機化合物のいずれでもよく、水和物及び非水和物のいずれでもよく、固体及び液体のいずれでもよい。
【００１２】
前記非アルコール類は、２５℃の水に対する溶解度が４０ｇ／１００ｍＬ以上であり（２５℃の１００ｍＬの水に対して４０ｇ／以上が溶解し）、５０ｇ／１００ｍＬ以上であることが好ましく、６０ｇ／１００ｍＬ以上であることがより好ましい。
また、前記非アルコール類の２５℃の水に対する溶解度の上限値は特に限定されないが、２００ｇ／１００ｍＬであることが好ましく、１８０ｇ／１００ｍＬであることがより好ましい。
【００１３】
前記非アルコール類は、分子量が１１０以上であり、１１３以上であることが好ましく、１１５以上であることがより好ましい。
また、前記非アルコール類の分子量の上限値は特に限定されないが、３００であることが好ましく、２６０であることがより好ましい。
【００１４】
前記非アルコール類で好ましいものとしては、上記の物性を有するベタイン、有機塩、及び無機塩等が例示できる。
前記ベタインとしては、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルグリシン（（ＣＨ３）Ｎ＋ＣＨ２ＣＯＯ−）等のＮ，Ｎ，Ｎ−トリアルキルアミノ酸が例示でき、窒素原子（Ｎ）に結合している３個のアルキル基は、互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、窒素原子（Ｎ）に結合している３個のアルキル基は、すべて同じでもよいし、すべて異なっていてもよく、２個のみ同じであってもよい。窒素原子（Ｎ）に結合しているアルキル基は、炭素数が１〜３であることが好ましく、メチル基又はエチル基であることが好ましい。
【００１５】
前記無機塩及び有機塩を構成するカチオンとしては、アンモニウムイオン（ＮＨ４＋）、アルキルアンモニウムイオン、金属イオン等が例示できる。
前記アルキルアンモニウムイオンは、モノアルキルアンモニウムイオン、ジアルキルアンモニウムイオン、トリアルキルアンモニウムイオン及びテトラアルキルアンモニウムイオンのいずれでもよい。そして、前記アルキルアンモニウムイオンにおいて、窒素原子に結合しているアルキル基が２個以上である場合、これら２個以上のアルキル基は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら２個以上のアルキル基が相互に結合して、これらアルキル基が結合している窒素原子と共に環構造を形成していてもよい。アルキルアンモニウムイオンにおいて窒素原子に結合しているアルキル基は、炭素数が１〜３であることが好ましく、メチル基又はエチル基であることが好ましい。
【００１６】
前記金属イオンとしては、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）等のアルカリ金属のイオン；マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）等のアルカリ土類金属のイオン；鉄イオン（Ｆｅ３＋、Ｆｅ２＋）、銅イオン（Ｃｕ２＋、Ｃｕ＋）等の遷移金属のイオン；亜鉛イオン（Ｚｎ２＋）、アルミニウムイオン（Ａｌ３＋）等の第１２族又は第１３族の金属のイオン等が例示できる。
【００１７】
前記無機塩及び有機塩を構成するアニオンとしては、塩化物イオン（Ｃｌ−）、臭化物イオン（Ｂｒ−）、ヨウ化物イオン（Ｉ−）等のハロゲンイオン；硫酸イオン（ＳＯ４２−）；硝酸イオン（ＮＯ３−）；炭酸イオン（ＣＯ３２−）；炭酸水素イオン（ＨＣＯ３−）；硫酸水素イオン（ＨＳＯ４−）；リン酸イオン（ＰＯ４３−）；リン酸水素イオン（ＨＰＯ４２−）；リン酸二水素イオン（Ｈ２ＰＯ４−）；亜硫酸イオン（ＳＯ３２−）；チオ硫酸イオン（Ｓ２Ｏ３２−）；カルボキシ基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ）、スルホ基（−Ｓ（＝Ｏ）２−ＯＨ）等の酸基から水素イオン（Ｈ＋）が除かれてなる基を有するイオン等が例示できる。
【００１８】
前記無機塩で好ましいものとしては、硝酸カルシウム四水和物（Ｃａ（ＮＯ３）２・４Ｈ２Ｏ）、硝酸カルシウム（Ｃａ（ＮＯ３））等の硝酸塩；硫酸アンモニウム（（ＮＨ４）２ＳＯ４））等の硫酸塩；塩酸塩；炭酸塩；炭酸水素塩；硫酸水素塩等が例示できるが、これらに限定されない。
前記有機塩で好ましいものとしては、カルボキシ基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ）、スルホ基（−Ｓ（＝Ｏ）２−ＯＨ）等の酸基が塩を形成している基を有する有機化合物が例示できるが、これらに限定されない。
【００１９】
前記非アルコール類は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよく、二種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は任意に選択できる。
【００２０】
前記非アルコール類は、ベタイン、硝酸塩及び硫酸塩からなる群から選択される一種以上であることが好ましい。
【００２１】
前記保冷用組成物の前記非アルコール類の含有量は０．６〜２．９質量％であり、０．７〜２．８質量％であることが好ましく、０．７〜２．６質量％であることがより好ましく、０．８〜２．５質量％であることが特に好ましい。
非アルコール類の前記含有量が前記下限値以上であることで、保冷用組成物は凝固時の体積膨張の抑制効果が高くなり、非アルコール類の前記含有量が前記上限値以下であることで、保冷用組成物は保冷温度を−２〜０℃付近で安定して維持する保冷効果が高くなる。
【００２２】
前記溶媒は、アルコール以外のもの（水酸基を有しないもの）であり、且つ前記非アルコール類には該当しないものである。そして、前記溶媒は、前記非アルコール類を溶解可能なものが好ましい。
溶媒は一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよく、二種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は任意に選択できる。
溶媒は、水又は水を含有する混合溶媒であることが好ましい。前記混合溶媒の水の含有量は、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましい。
【００２３】
前記保冷用組成物は、前記非アルコール類及び溶媒以外に、本発明の効果を損なわない範囲内において、これらに該当しない任意成分を含有していてもよい。前記任意成分としては、染料や、増粘剤、防腐剤等の公知の各種添加剤等が例示できる。
任意成分は一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよく、二種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は任意に選択できる。
【００２４】
前記染料としては、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、ナフトール染料、硫化染料、トリフェニルメタン染料、ピラゾロン染料、スチルベン染料、ジフェニルメタン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、キノンイミン染料（アジン染料、オキサジン染料、チアジン染料）、チアゾール染料、メチン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、シアニン色素、タール色素等が例示できる。
【００２５】
前記増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、グアーガム、ヒドロキシプロピルグアーガム、ペクチン、キサンタンガム、タマリンドガム、カラギーナン、プロピレングリコールが例示できる。
【００２６】
前記防腐剤としては、食品保存料、酸化防止剤が例示でき、ナトリウムピリチオン、パラベン（パラオキシ安息香酸エステル）、プロタミン、有機窒素硫黄系化合物等が例示できる。
【００２７】
前記保冷用組成物の前記任意成分の総含有量は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。任意成分の前記総含有量が前記上限値以下であることで、保冷用組成物は凝固時の体積膨張の抑制効果と、保冷温度を−２〜０℃付近で安定して維持する保冷効果がより高くなる。
【００２８】
前記保冷用組成物は、これを構成するための各配合成分を添加及び混合することで製造できる。
配合成分の添加方法及び混合方法は特に限定されず、保冷用組成物の凍結（凝固）温度よりも高い温度において、各配合成分が均一に溶解又は分散するように、任意に調節できる。
【００２９】
各成分の配合時には、すべての成分を添加してからこれらを混合してもよいし、一部の成分を順次添加しながら混合してもよく、すべての成分を順次添加しながら混合してもよい。
混合方法としては、撹拌子又は撹拌翼等を回転させて混合する方法、ミキサーを使用して混合する方法、超音波を加えて混合する方法等が例示できる。
配合時の温度は、各配合成分が劣化しない限り特に限定されず、例えば、１５〜３０℃とすることができる。
【００３０】
前記保冷用組成物は、含有成分がすべて溶解していてもよいし、一部の成分が溶解せずに分散した状態であってもよく、溶解していない成分は均一に分散していることが好ましい。
【００３１】
本発明に係る保冷具は、前記保冷用組成物を備えたものであり、例えば、液状物を封入可能な容器等の保持手段によって、保冷用組成物を保持することで構成される。
【００３２】
前記保持手段の材質は、保持された保冷用組成物を視認可能な程度に透明性を有するものが好ましく、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリアミド；ポリエステル等の合成樹脂が例示できる。これらの中でも、耐低温脆性、耐水性及び耐薬品性等に優れる点から、ポリオレフィンが好ましく、成形が容易で、高い強度を有する高密度ポリエチレンがより好ましい。
【００３３】
前記保冷具は、前記保冷用組成物の凝固時の体積膨張が抑制されるので、所望の形状及び大きさの保持手段を任意に選択して構成できる。
保冷用組成物は、通常、凝固時に体積が最も膨張する。本発明において、保冷用組成物の凝固時の体積膨張が抑制される理由は定かではないが、上述のように、非アルコール類として特定のものを選択し、その含有量を特定の範囲に限定することで、保冷用組成物はその凝固時の体積膨張が抑制されるのに加え、保冷温度を−２〜０℃付近で安定して維持する保冷効果も高くなる。
【００３４】
本発明に係る保冷具は、保冷用組成物の凝固時での体積膨張の影響を許容（吸収）し得る程度の余剰空間（隙間）が生じないように、保冷用組成物が十分に封入された状態において、凝固時での所定箇所の膨張量の測定値から算出された膨張率を、好ましくは３０％未満とすることが可能である。ここで、保冷具の膨張量は、例えば、保冷用組成物が封入されてなる保冷具の二つの主面間等の対向する二面間の距離（例えば、保持手段が扁平状である場合にはその厚さ）を、同じ箇所で保冷用組成物の冷却前と保冷用組成物の凝固後とで測定し、凝固後の距離と冷却前の距離との差（［保冷用組成物凝固後の保冷具の二面間の距離］−［保冷用組成物冷却前の保冷具の二面間の距離］）を算出することで求められる。なお、本明細書においては、特に断りの無い限り「冷却前」とは、冷却を開始する前で常温（例えば、１５〜３０℃）にある段階を意味する。
【００３５】
また、本発明に係る保冷具は、保冷用組成物を完全に凝固させた後に２５℃で放置したときの、保冷温度を−２〜０℃で維持する時間（保冷用組成物自体の温度が−２〜０℃である時間、保冷時間）を、好ましくは４０分以上とすることが可能である。
【実施例】
【００３６】
以下、具体的実施例により、本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に、何ら限定されるものではない。
【００３７】
［実施例１］
＜保冷用組成物の製造＞
表１に示すように、濃度が２．０質量％であるＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチルグリシン水溶液を調製し、保冷用組成物とした。
なお、表１中、「溶解度（ｇ／１００ｍＬ）」とは、２５℃の１００ｍＬの水に対する溶解度を意味し、「含有量（質量％）」とは、保冷用組成物における含有量を意味する。
【００３８】
＜保冷具の製造（１）＞
容量が１０００ｇの扁平状の容器中に、得られた保冷用組成物を封入して、保冷具とした。このとき、容器中には、保冷用組成物の封入操作に伴う、不可避の微小な隙間（保冷用組成物で満たされていない空間）が残存したが、この隙間は、以下の保冷用組成物の評価において、保冷具の膨張量への影響を無視できる程度の大きさであった。これは、後述する「保冷具の製造（２）」、並びに以降の実施例及び比較例でも同じである。
【００３９】
＜保冷用組成物の膨張抑制能の評価＞
得られた保冷具（保冷用組成物）を冷凍庫内の所定箇所に置き、−４０℃まで冷却してこの温度で２４時間保存し、保冷用組成物が完全に凝固した後の保冷具（保冷用組成物）の膨張量を測定した。保冷具の膨張量は、保冷具の同じ箇所（厚さが最大となる箇所）において、保冷用組成物凝固後の保冷具の厚さと、冷却前の保冷具の厚さとの差（［保冷用組成物凝固後の保冷具の厚さ］−［冷却前の保冷具の厚さ］）から求めた。そして、この膨張量の値から、保冷用組成物凝固後の保冷具の膨張率（［保冷具の膨張量］／［冷却前の保冷具の厚さ］×１００）（％）を求めた。結果を表１に示す。
【００４０】
＜保冷具の製造（２）＞
容量が５００ｇの扁平状の容器中に、得られた保冷用組成物を封入して、保冷具とした。
【００４１】
＜保冷用組成物の保冷性能の評価＞
得られた保冷具（保冷用組成物）を小型環境試験機内の所定箇所に置き、−２５℃まで冷却してこの温度で５時間保存することにより、保冷用組成物を完全に凝固させた後、この保冷具（保冷用組成物）を２５℃で放置して、保冷温度を−２〜０℃に維持できる時間（−２〜０℃での保冷時間）（分）を測定した。結果を表２に示す。
【００４２】
［実施例２］
表１に示すように、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルグリシン水溶液の濃度を、２．０質量％に代えて２．５質量％とした点以外は、実施例１と同じ方法で保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表１に示す。
【００４３】
［実施例３］
表１に示すように、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルグリシン水溶液の濃度を、２．０質量％に代えて１．０質量％とした点以外は、実施例１と同じ方法で保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表１に示す。
【００４４】
［実施例４］
表１に示すように、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルグリシン水溶液の濃度を、２．０質量％に代えて０．８質量％とした点以外は、実施例１と同じ方法で保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表１に示す。
【００４５】
［実施例５］
表１に示すように、濃度が２．０質量％である硝酸カルシウム四水和物の水溶液を調製し、保冷用組成物とした。表１に示す本実施例の「含有量（質量％）」は、硝酸カルシウムの無水物（Ｃａ（ＮＯ３）２）ではなく、四水和物（Ｃａ（ＮＯ３）２・４Ｈ２Ｏ）としての含有量である。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表１に示す。
【００４６】
［実施例６］
表１に示すように、濃度が２．０質量％である硫酸アンモニウム水溶液を調製し、保冷用組成物とした。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表１に示す。
【００４７】
［比較例１］
表２に示すように、保冷用組成物に代えて水を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷剤としての水を評価した。結果を表２に示す。
【００４８】
［比較例２］
表２に示すように、濃度が２．０質量％であるプロピレングリコール水溶液を調製し、保冷用組成物とした。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
なお、プロピレングリコールは水との混和性を有するため、表１に溶解度の値は記載していない。
【００４９】
［比較例３］
表２に示すように、濃度が１．０質量％であるプロピレングリコール水溶液を調製し、保冷用組成物とした。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５０】
［比較例４］
表２に示すように、濃度が２．０質量％であるエタノール水溶液を調製し、保冷用組成物とした。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
なお、エタノールは水と任意に混合するため、表１に溶解度の値は記載していない。
【００５１】
［比較例５］
表２に示すように、濃度が１．０質量％であるエタノール水溶液を調製し、保冷用組成物とした。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５２】
［比較例６］
表２に示すように、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルグリシン水溶液の濃度を、２．０質量％に代えて０．５質量％とした点以外は、実施例１と同じ方法で保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５３】
［比較例７］
表２に示すように、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルグリシン水溶液の濃度を、２．０質量％に代えて３．０質量％とした点以外は、実施例１と同じ方法で保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５４】
［比較例８］
表２に示すように、濃度が２．０質量％である尿素水溶液を調製し、保冷用組成物とした。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５５】
［比較例９］
表２に示すように、濃度が２．０質量％である塩化アンモニウム水溶液を調製し、保冷用組成物とした。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５６】
［比較例１０］
表２に示すように、濃度が２．０質量％である硝酸カリウム水溶液を調製し、保冷用組成物とした。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５７】
［比較例１１］
表２に示すように、濃度が２．０質量％であるグリシン水溶液を調製し、保冷用組成物とした。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５８】
［比較例１２］
表２に示すように、濃度が２．０質量％であるリン酸三ナトリウム十二水和物の水溶液を調製し、保冷用組成物とした。表２に示す本比較例の「含有量（質量％）」は、リン酸三ナトリウムの十二水和物（Ｎａ３ＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ）としての含有量である。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５９】
［比較例１３］
表２に示すように、濃度が２．０質量％である硫酸カリウム水溶液を調製し、保冷用組成物とした。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００６０】
［比較例１４］
表２に示すように、濃度が２．０質量％であるスクロース水溶液を調製し、保冷用組成物とした。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００６１】
［比較例１５］
表２に示すように、濃度が０．５質量％であるＤ−ソルビトール水溶液を調製し、保冷用組成物とした。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００６２】
［比較例１６］
表２に示すように、Ｄ−ソルビトール水溶液の濃度を、０．５質量％に代えて３．０質量％とした点以外は、比較例１５と同じ方法で保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００６３】
なお、上記各実施例及び比較例においては、前記膨張率が３０％未満である場合を膨張抑制能が合格と判定し、前記保冷時間が４０分以上である場合を保冷性能が合格と判定した。そして、膨張抑制能及び保冷性能がいずれも合格である場合を総合評価が合格（○）と判定し、膨張抑制能及び保冷性能の少なくとも一方が合格でない場合を総合評価が不合格（×）と判定した。
【００６４】
【表１】
2015063637.tif 000002
【００６５】
【表２】
2015063637.tif 000003
【００６６】
上記結果から明らかなように、非アルコール類であり、２５℃の水に対する溶解度（ｇ／１００ｍＬ）、分子量、保冷用組成物における含有量（質量％）がそれぞれ所定の範囲にある膨張抑制剤を用いたことにより、実施例１〜６の保冷用組成物は、凝固時の体積膨張が顕著に抑制され、且つ−２〜０℃での保冷時間が長く、膨張抑制能及び保冷性能のいずれにも優れていた。
【００６７】
これに対して、膨張抑制剤としてアルコール類（単糖及び二糖を含む）を用いた比較例２〜５及び１４〜１６、膨張抑制剤として分子量が小さいものを用いた比較例８、膨張抑制剤として溶解度が小さいものを用いた比較例９、１２及び１３、膨張抑制剤として分子量及び溶解度が共に小さいものを用いた比較例１０及び１１のそれぞれの保冷用組成物は、膨張抑制能及び保冷性能の少なくとも一方が劣っていた。
一方、膨張抑制剤として、実施例１〜４と同じものを用いた比較例６及び７の保冷用組成物のうち、比較例６の保冷用組成物は、膨張抑制剤の含有量が少ないことにより膨張抑制能が劣り、比較例７の保冷用組成物は、膨張抑制剤の含有量が多いことにより保冷性能が劣っていた。
膨張抑制剤を用いなかった比較例１の保冷剤は、膨張抑制能が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、各種生鮮物用の保冷具として利用可能である。