(57)【要約】【課題】固定スペースが広くなるのを抑制しつつ複数の継手本体を取付面に容易に固定することが可能な座付継手を提供する。【解決手段】座付継手１に、管状の本体部１１、本体部１１の複数の端部に夫々形成されている第一接続口１２及び第二接続口１３、及び本体部１１の外側面に形成されている二つの係合部１４、を有している継手本体１０と、係合部１４と係合可能な二つの被係合部２４、及び被係合部２４から延出しており取付面に当接させる取付部２３、を有している連結座部材２０と、を具備させる。【選択図】図２
2015031394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の本体部、該本体部の複数の端部に夫々形成されている接続口、及び前記本体部の外側面に形成されている係合部、を有している継手本体と、
前記係合部と係合可能な複数の被係合部、及び該被係合部から延出しており取付面に当接させる取付部、を有している連結座部材と
を具備していることを特徴とする座付継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管同士を接続する継手であって、建物の壁や横桟等の取付面に継手本体を固定することができると共に、継手本体同士を連結することができる座付継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道管やガス管、電線管等の配管同士を接続する継手として、管状の本体部がＩ字に形成された直管継手（所謂、ニップルやソケット）、本体部がＬ字に形成されたＬ形継手（所謂、エルボ）、本体部がＴ字に形成されたＴ形継手（所謂、チーズ）、等が知られている。
【０００３】
これらの継手の中で、例えば、Ｌ形の継手本体と、継手本体に一体的に形成された座部材とを備え、座部材を建物の壁や横桟等の取付面に取付けることで、継手本体を取付面に固定することができる座付継手が提案されている（特許文献１）。また、Ｌ形の継手本体と座部材とを別体に構成し、継手本体に複数の方向を向いた装着部を設けると共に、座部材を装着部の一つに装着できるようにした座付継手が提案されている（特許文献２〜４）。特許文献２〜４の技術では、継手本体の複数の装着部に対して、座部材を装着する装着部を適宜選択することで、継手本体の取付方向を任意に変えることができ、座付継手の汎用性を高めることができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜４の技術では、複数の座付継手を取付面に並べて固定する場合、座部材が継手本体よりも大きく外側へ突出しているため、座部材同士が接するように取付面に取付けても継手本体同士の間隔が広くなり、広い固定スペースが必要であった。また、各座付継手毎に、座部材を取付面に取付けなければならず、取付箇所が多くなり手間がかかっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は上記の実情に鑑み、固定スペースが広くなるのを抑制しつつ複数の継手本体を取付面に容易に固定することが可能な座付継手の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る座付継手は、「管状の本体部、該本体部の複数の端部に夫々形成されている接続口、及び前記本体部の外側面に形成されている係合部、を有している継手本体と、前記係合部と係合可能な複数の被係合部、及び該被係合部から延出しており取付面に当接させる取付部、を有している連結座部材とを具備している」ことを特徴とする。
【０００７】
ここで、「継手本体」としては、直管継手（ニップル、ソケット）、Ｌ形継手（エルボ）、Ｔ形継手（チーズ）、Ｙ形継手、十形継手、等を例示することができる。継手本体の係合部は、一つのみ備えても良いし、複数備えても良い。
【０００８】
また、「係合部と被係合部」との関係としては、「突起状の係合部と、係合部と係合する溝状の被係合部」、「溝状の係合部と、係合部と係合する突起状の被係合部」、「爪状の係合部と、係合部と係合する爪状の被係合部」、等を例示することができる。
【０００９】
更に、複数の被係合部としては、「一対の被係合部を対称に配置したもの」、「複数の被係合部を列設したもの」、「複数の被係合部を放射状に配置したもの」、等を例示することができる。また、「取付部」としては、座付継手を取付面に固定した時に、継手本体よりも外側に位置させても良いし、取付面と継手本体との間つまり継手本体よりも内側に位置させても良い。
【００１０】
本発明の座付継手は、継手本体に係合部を備えていると共に、取付面に取付けられる取付部を有している連結座部材に係合部と係合する複数の被係合部を備えているため、一つの連結座部材の複数の被係合部に、継手本体の係合部を夫々係合させることで、継手本体同士を連結することができると共に、取付部を介して複数の継手本体を取付面に固定することができる。
【００１１】
詳述すると、例えば、連結座部材に二つの被係合部を備えている場合、各被係合部に夫々別の継手本体の係合部を係合させることで、二つの継手本体を連結することができ、その一つの連結座部材の取付部を取付面に取付けることで、二つの継手本体を取付面に固定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
このように、本発明によれば、固定スペースが広くなるのを抑制しつつ複数の継手本体を取付面に容易に固定することが可能な座付継手を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態である座付継手の斜視図である。
【図２】図１の座付継手を分解して示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）は座付継手における連結座部材の正面図であり、（ｂ）は連結座部材の右側面図であり、（ｃ）は連結座部材の背面図であり、（ｄ）は（ｂ）におけるＡ-Ａ断面図であり、（ｅ）は（ｄ）において継手本体の係合部を係合させた状態を示す断面図である。
【図４】継手本体と連結座部材との係合を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態である座付継手１について、図１乃至図４を参照して詳細に説明する。本実施形態の座付継手１は、水平に延びている第一配管Ｐ１と上下に延びている第二配管Ｐ２とを接続することが可能な管状の継手本体１０と、複数の継手本体２を連結すると共に取付面Ａに固定する連結座部材２０と、を備えている。
【００１５】
継手本体１０は、管状の本体部１１と、本体部１１の両端部に夫々形成されている第一接続口１２及び第二接続口１３と、本体部１１の外側面に形成されている二つの係合部１４と、本体部１１から平板状に延出している延出片１５と、を備えている。本体部１１は、９０度に屈曲したＬ形に形成されている。第一接続口１２は、図１及び図２に示すように、正面に向かって水平に開口しており、内周面に第一配管Ｐ１を接続するための雌ネジが設けられている。また、第二接続口１３は、下方に向かって開口しており、第二配管Ｐ２が接続される。本実施形態の継手本体１０は、Ｌ形継手、いわゆる、エルボである。
【００１６】
係合部１４は、本体部１１の外側面に形成されていると共に外周が円形に形成されており第一接続口１２の軸芯と第二接続口１３の軸芯とで形成される平面と平行に延びている第一当接面１４ａと、第一当接面１４ａにおいてＵ字状に窪んでおり平行に延びている二辺の間が第一当接面１４ａの外周側へ開放されている第一係合溝１４ｂと、第一係合溝１４ｂのＵ字状に湾曲している中心から第一当接面１４ａよりも外側へ突出していると共に外側へ向かうに従って直径が大きくなる円錐台状の第一係合突起１４ｃと、を備えている。
【００１７】
Ｕ字状の第一係合溝１４ｂは、第一接続口１２及び第二接続口１３から遠ざかる方向へ開放されている。詳しくは、本体部１１のＬ形に曲がった外周側を向き、第一接続口１２及び第二接続口１３の夫々の軸芯に対して４５度傾いた方向へ開放されている。また、第一係合溝１４ｂは、外周壁が第一当接面１４ａから底面へ向かうに従って中心側（第一係合突起１４ｃ側）へ向かうように全周に亘って傾斜している。第一係合突起１４ｃは、最大径が、第一係合溝１４ｂの底面の径よりも若干小さい。また、第一係合突起１４ｃは、その軸芯が、第一接続口１２の軸芯と第二接続口１３の軸芯との交点を通る位置に形成されている。本実施形態では、二つの係合部１４が、本体部１１の外側面において、互いに背向するように設けられている。
【００１８】
延出片１５は、本体部１１のＬ形に曲がった外周面から外方へ延出している。延出片１５は、本体部１１において第一接続口１２が備えられている側の円筒状の部位の最大径と同じ位置まで第二接続口１３の軸方向へ延出している第一回動規制部１５ａと、本体部１１において第二接続口１３が備えられている側の円筒状の部位の最大径と同じ位置まで第一接続口１２の軸方向へ延出している第二回動規制部１５ｂと、を備えている。本実施形態では、本体部１１において第一接続口１２側と第二接続口１３側の外周面の最大径が同じである。
【００１９】
連結座部材２０は、外径よりも長さが短い円柱状の連結本体２１と、連結本体２１の外周面から延出している一対の脚部２２と、一対の脚部２２の先端から互いに遠ざかる方向へ延出しており取付面Ａに取付けられる一対の取付部２３と、連結本体２１の軸方向両端面に夫々形成されており継手本体１０の係合部１４と係合可能な二つの被係合部２４と、を備えている。連結本体２１の外径は、係合部１４の第一当接面１４ａの外径と同じである。一対の脚部２２は、先端へ向かうに従って互いに離れるように延びている。また、一対の取付部２３は、同一面上に延びるように形成されていると共に、夫々に取付孔２３ａが形成されている。
【００２０】
二つの被係合部２４は、図３に示すように、連結本体２１の軸方向中央を境に対称に形成されている。以下では、一方の被係合部２４について説明し、反対側の被係合部２４については、同一の構成の部位に同一の符号を付して説明は省略する。被係合部２４は、連結本体２１を軸方向に貫通していると共に一対の脚部２２の間の中央で連結本体２１の外周側に開放されているＵ字状のスリット２４ａと、連結本体２１の軸直角方向に延びており連結本体２１の軸方向端面を形成している第二当接面２４ｂと、Ｕ字状のスリット２４ａにおける湾曲している周縁に沿って第二当接面２４ｂから突出している第二係合突起２４ｃと、スリット２４ａにおける第二当接面２４ｂ側の端辺から連結本体２１の軸方向中央付近まで延びており、連結本体２１内へ向かうに従って連結本体２１の軸芯よりも遠ざかる方向へ傾斜するように窪んでいる第二係合溝２４ｄと、を備えている。
【００２１】
スリット２４ａのＵ字の湾曲している中心は、連結本体２１の軸芯と一致している。また、スリット２４ａのＵ字の平行に延びている二辺の間隔は、係合部１４の第一係合突起１４ｃの基端側の最も細くなっている直径よりも若干広い。第二係合突起２４ｃは、連結本体２１の軸芯を中心とした、係合部１４における第一係合溝１４ｂのＵ字の湾曲している部位の直径よりも若干小さい直径の円内で突出しており全体がＣ字状に形成されている。また、第二係合突起２４ｃは、外周面が先端へ向かうに従って中心側へ接近するように傾斜している。第二係合突起２４ｃの傾斜している外周面の角度は、係合部１４の第一係合溝１４ｂの傾斜している外周壁の角度と一致している。これにより、第二係合突起２４ｃは、係合部１４の第一係合溝１４ｂ内に収容可能とされている。第二係合溝２４ｄの傾斜している内周壁の角度は、係合部１４の第一係合突起１４ｃの傾斜している外周面の角度と一致している。これにより、第二係合溝２４ｄ内に、係合部１４の第一係合突起１４ｃが収容可能とされている。
【００２２】
また、連結座部材２０は、連結本体２１の軸方向中央に、連結本体２１の内部から一対の脚部２３において対向している面に沿って脚部２３の先端まで延びており、二つの被係合部２４を分断している逃し溝２５を備えている。
【００２３】
次に、本実施形態の座付継手１の使用方法について図４等を参照して説明する。図４では、係合部１４と被係合部２４との係合を理解し易いように、連結座部材２０を、連結本体２１の軸方向中央で切断している。まず、継手本体１０と連結座部材２０との組立について説明する。図４（ａ）に示すように、継手本体１０の係合部１４のＵ字状の第一係合溝１４ｂの開放されている側と、連結座部材２０の被係合部２４のＵ字状のスリット２４ａの開放されている側とを、互いに向き合うようにする。その状態で、被係合部２４のスリット２４ａ内に係合部１４の第一係合突起１４ｃが挿入されるように、連結座部材２０を継手本体１０へ接近させると共に、第一当接面１４ａに第二当接面２４ｂを当接させる。これにより、第一係合溝１４ｂの開放されている側から、第二係合突起２４ｃが挿入される（図４（ｂ）を参照）。
【００２４】
そして、スリット２４ａのＵ字の湾曲している中心（連結本体２１の軸芯）が、第一係合突起１４ｃの軸芯と一致するまで連結座部材２０を移動させると、スリット２４ａ内に第一係合突起１４ｃが挿入される（図４（ｃ）を参照）。これにより、第一係合突起１４ｃの外周面の一部と第二係合溝２４ｄの内周壁の一部とが当接した状態となり、係合１４と被係合部２４との係合が完了する（図３（ｅ）を参照）。
【００２５】
係合部１４と被係合部２４とを係合させた状態では、第一係合突起１４ｃの周りに連結座部材２０を自由に回転させることができ、一対の取付部２３が取付面Ａに取付けられる向きに、連結座部材２０を回転させる（図４（ｄ）を参照）。また、係合部１４と被係合部２４とを係合させた状態では、第一係合突起１４ｃの外周面と、第二係合溝２４ｄの内周壁との当接により、第一係合突起１４ｃの軸方向外側へ連結座部材２０を抜くことができない。更に、係合部１４と被係合部２４とを係合させた状態で連結座部材２０を回転させると、Ｕ字状の第一係合溝１４ｂとＣ字状の第二係合突起２４ｃとによって、互いの開放されている部位が背向する回転位置以外では、連結座部材２０を第一係合溝１４ｂのＵ字状の開放されている側へ移動させることができず、連結座部材２０を継手本体１０から外すことができない。
【００２６】
継手本体１０の係合部１４に、連結座部材２０の被係合部２４を係合させた状態では、図１に示すように、連結座部材２０の一対の取付部２３が、継手本体１０の本体部１１の軸方向に延びた状態となる。そして、連結座部材２０の他方の被係合部２４に、上記と同様の手順で別の継手本体１０の係合部１４を係合させることで、二つの継手本体１０を連結することができる。
【００２７】
そして、図１に示すように、連結座部材２０で連結された二つの継手本体１０に対して、外側を向いている係合部１４にも夫々連結座部材２０を係合させ、中央の連結座部材２０を除いた両側の連結座部材２０の取付部２３を、取付面Ａに取付けることで、二つの継手本体１０を取付面Ａに固定することができる。その後、継手本体１０の第一接続口１２及び第二接続口１３に、第一配管Ｐ１及び第二配管Ｐ２を夫々接続することで、第一配管Ｐ１と第二配管Ｐ２とをＬ字状に接続することができる。
【００２８】
このように、本実施形態の座付継手１によれば、連結座部材２０によって複数の継手本体１０を連結することができると共に、連結座部材２０の取付部２３が継手本体１０の軸方向に沿って延びているため、従来の座付継手と比較して、二つの継手本体１０を可及的に接近させて取付面Ａに固定することができ、固定に必要な固定スペースが広くなるのを抑制することができる。
【００２９】
また、三つの連結座部材２０のうち、両側の連結座部材２０の取付部２３のみを取付面Ａに取付けたり、中央の連結座部材２０の取付部２３のみを取付面Ａに取付けたりすることで、全ての連結座部材２０の取付部２３を取付面Ａに取付けなくても、二つの継手本体１０を取付面Ａに固定することができるため、複数の継手本体１０を固定する際の手間を少なくすることができる。なお、中央の連結座部材２０のみを取付面Ａに取付ける場合は、両側の連結座部材２０を継手本体１０から外しても良い。
【００３０】
更に、継手本体１０の第一係合突起１４ｃ周りに連結座部材２０を回転させることができるため、一対の取付部２３を、本体部１１の第二接続口１３側の軸芯し平行にしたり、本体部１１の第一接続口１２側の軸芯と平行にしたりすることができ、任意の位置の取付面Ａに継手本体１０を固定することができる。
【００３１】
また、第一回動規制部１５ａ及び第二回動規制部１５ｂを備えているため、連結座部材２０を介して継手本体１０を取付面Ａに固定した状態で、継手本体１０を第一係合突起１４ｃの軸周りに回転させようとしても、第一回動規制部１５ａ又は第二回動規制部１５ｂが取付面Ａに当接することで、継手本体１０が回転するのを規制できる。
【００３２】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００３３】
例えば、上記の実施形態では、二つの係合部１４を備えた継手本体１０を示したが、これに限定するものではなく、係合部１４を一つのみ、或は、三つ以上、備えた継手本体１０としても良い。また、上記の実施形態では、二つの被係合部２４を備えた連結座部材２０を示したが、三つ以上の被係合部２４を備えた連結座部材２０としても良い。
【００３４】
また、上記の実施形態では、継手本体１０の係合部１４に第一係合溝１４ｂ及び第一係合突起１４ｃを備えると共に、連結座部材２０の被係合部２４に第二係合突起２４ｃ及び第二係合溝２４ｄを備えた例を示したが、これに限定するものではなく、係合部１４と被係合部２４とを逆の構成としても良い。
【００３５】
また、上記の実施形態では、係合させた状態で継手本体１０に対して連結座部材２０を回転可能な係合部１４と被係合部２４とを示したが、これに限定するものではなく、係合させた状態で継手本体１０に対して連結座部材２０を回転不能な係合部と被係合部としても良い。
【００３６】
更に、上記の実施形態では、継手本体１０に連結座部材２０を係合させてから取付面Ａに取付部を取付ける座付継手１を示したが、これに限定するものではなく、連結座部材を取付面Ａに取付けてから、連結座部材に継手本体を係合させる座付継手としても良い。この場合、連結座部材を先に取付面Ａに取付けるため、連結座部材の取付部を、固定する継手本体と取付面Ａとの間、つまり、継手本体よりも内側へ延びるように形成することが望ましい。これにより、継手本体に対する取付部の突出量を可及的に少なくすることが可能となるため、継手本体同士を可及的に接近させることができ、固定に必要な固定スペースが広くなるのを抑制することができる。
【００３７】
また、上記の実施形態では、継手本体１０としてＬ形継手を示したが、これに限定するものではなく、継手本体を、直管継手（ニップル、ソケット）、Ｔ形継手（チーズ）、Ｙ形継手、十形継手、等としても良い。
【００３８】
また、上記の実施形態では、同じ継手本体１０を連結座部材２０によって連結して取付面Ａに固定する例を示したが、これに限定するものではなく、異なる形態の継手本体同士を連結座部材で連結して取付面Ａに固定するようにしても良い。
【００３９】
更に、上記の実施形態では、連結座部材２０によって連結された二つの継手本体１０の両外側の係合部１４に、各々連結座部材２０を係合させて、二つの継手本体１０を三つの連結座部材２０で取付面Ａに固定する例を示したが、これに限定するものではなく、二つの継手本体１０を連結している一つの連結座部材２０のみで取付面Ａに固定するようにしても良い。これにより、取付面Ａに固定する継手本体１０の数に対して、取付部２３（連結座部材２０）の数が少なくなる。従って、複数の継手本体１０を取付面Ａに固定する際に、固定に係る手間を少なくすることができ、複数の継手本体１０を容易に取付面Ａに固定することができると共に、連結されている複数の継手本体１０の両外側に連結座部材２０が存在しないため、連結方向の長さが短くなり、複数の継手本体１０の固定に必要な固定スペースが広くなるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  座付継手
１０  継手本体
１１  本体部
１２  第一接続口
１３  第二接続口
１４  係合部
１４ａ  第一当接面
１４ｂ  第一係合溝
１４ｃ  第一係合突起
２０  連結座部材
２１  連結本体
２２  脚部
２３  取付部
２３ａ  取付孔
２４  被係合部
２４ａ  スリット
２４ｂ  第二当接面
２４ｃ  第二係合突起
２４ｄ  第二係合溝
Ａ  取付面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特許第４２９４２９３号公報
【特許文献２】実公平６−３０９１７号公報
【特許文献３】実用新案登録第２５６２１８０号公報
【特許文献４】実用新案登録第２５５６５２５号公報
【図１】
2015031394.tif 000003
【図２】
2015031394.tif 000004
【図３】
2015031394.tif 000005
【図４】
2015031394.tif 000006