(57)【要約】      （修正有）【課題】生産物を安全に使用・保存等させるための様々な安全性情報を利用者に適宜配線できる安全管理システムを提供する。【解決手段】通信端末１１０において、アドレス取得部１１５は、光学読取部１１１を制御して電化製品の認識コードを光学的に読み取ることでウェブアドレスを取得する。情報取得部１１６は、そのウェブアドレスを用いて情報提供サーバ１２０にアクセスし、安全性情報を取得する。表示制御部１１７は、安全性情報を表示部１１２に表示させる。情報提供サーバ１２０において、情報格納部１２２は、複数種類の安全性情報を格納する。情報提供部１２３は、電化製品の寿命徒過までの経過期間に応じて、情報格納部１２２に格納された安全性情報から、部品交換を求める安全情報や製品寿命の徒過を示す安全情報等を適宜選択して通信端末１１０に送る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産物を安全に利用するための安全性情報を提供する情報提供サーバと、該安全性情報を該生産物の利用者に閲覧させる通信端末とを備える安全管理システムであって、
前記通信端末は、
前記生産物の認識コードを光学的に読み取ることによって、該生産物に対応するウェブアドレスを取得するアドレス取得部と、
該ウェブアドレスを用いて前記情報提供サーバにアクセスし、前記安全性情報を取得する情報取得部と、
該安全性情報を表示部に表示させる表示制御部と、
を備え、且つ、
前記情報提供サーバは、
複数種類の前記安全性情報を格納する情報格納部と、
所定の選択基準に基づいて、該情報格納部に格納された前記安全性情報の何れかを選択し、前記通信端末に提供する情報提供部と、
を備えることを特徴とする安全管理システム。
【請求項２】
前記選択基準は、前記生産物の寿命徒過までの経過期間に応じて定められた基準を少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載の安全管理システム。
【請求項３】
前記安全性情報は、前記生産物の寿命の満了又はその予告を示す情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の安全管理システム。
【請求項４】
前記安全性情報は、前記生産物の部品交換時期、点検時期又はそれらの予告を示す情報を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の安全管理システム。
【請求項５】
生産物を安全に利用するための安全性情報を該生産物の利用者に閲覧させる通信端末であって、
前記生産物の認識コードを光学的に読み取ることによって、該生産物に対応するウェブアドレスを取得するアドレス取得部と、
該ウェブアドレスを用いて情報提供サーバにアクセスし、前記安全性情報を取得する情報取得部と、
該安全性情報を表示部に表示させる表示制御部と、
を備え、且つ、
前記安全性情報は、所定の選択基準に基づいて選択された情報であることを特徴とする通信端末。
【請求項６】
前記選択基準は、前記生産物の寿命徒過までの経過期間に応じて定められた基準を少なくとも含むことを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
コンピュータを、請求項５又は６に記載の通信端末として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば食品や工業製品等の生産物を、消費者等に安全に使用・保存等させるための安全性情報を提供する、安全管理システム、通信端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工業製品等の安全性を確保するためのシステムとしては、例えば、生産者によるリコールの情報を、その工業製品等の利用者（例えば消費者）の通信端末に通知するものが知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、生産者が、自己の製品をリコールした際に、管理サーバにリコール情報を送信して記憶させる。一方、利用者の通信端末（ここではパソコン）には、その利用者の所有する製品が、情報テーブル化されて、記憶される。そして、この通信端末が、管理サーバからリコール情報を受け取り、情報テーブルと照合することで、利用者の所有製品に対するリコール情報の有無を確認する（特許文献１の段落［００２１］−［００２２］、図１等参照）。
【０００４】
特許文献１のシステムによれば、消費者等は、自己が所有する工業製品等がリコールされたことを、簡単に知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１５２３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
消費者等が、工業製品等の生産物を安全に使用するためには、リコール情報の確認だけで無く、他にも様々な注意が必要である。
【０００７】
しかしながら、一般に、消費者は、多種多様の工業製品等を所有・使用しているため、その全てについて適切な注意を払うことは困難である。また、安全上の注意事項は、その工業製品等の取扱説明書等に記載されている場合も多いが、取扱説明書を読まない利用者や、取扱説明書を紛失する利用者も多い。更には、その工業製品等を中古品として入手したために、取扱説明書が付属していない場合もある。
【０００８】
この発明の課題は、生産物を安全に使用・保管等させるための様々な安全性情報を利用者に適宜配信できる安全管理システム、通信端末及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明に係る安全管理システムは、生産物を安全に利用するための安全性情報を提供する情報提供サーバと、該安全性情報を該生産物の利用者に閲覧させる通信端末とを備える安全管理システムであって、前記通信端末は、前記生産物の認識コードを光学的に読み取ることによって、該生産物に対応するウェブアドレスを取得するアドレス取得部と、該ウェブアドレスを用いて前記情報提供サーバにアクセスし、前記安全性情報を取得する情報取得部と、該安全性情報を表示部に表示させる表示制御部と、を備え、且つ、前記情報提供サーバは、複数種類の前記安全性情報を格納する情報格納部と、所定の選択基準に基づいて、該情報格納部に格納された前記安全性情報の何れかを選択し、前記通信端末に提供する情報提供部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記選択基準は、前記生産物の寿命徒過までの経過期間に応じて定められた基準を少なくとも含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の構成に加え、前記安全性情報は、前記生産物の寿命の満了又はその予告を示す情報を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の構成に加え、前記安全性情報は、前記生産物の部品交換時期、点検時期又はそれらの予告を示す情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明に係る通信端末は、生産物を安全に利用するための安全性情報を該生産物の利用者に閲覧させる通信端末であって、前記生産物の認識コードを光学的に読み取ることによって、該生産物に対応するウェブアドレスを取得するアドレス取得部と、該ウェブアドレスを用いて情報提供サーバにアクセスし、前記安全性情報を取得する情報取得部と、該安全性情報を表示部に表示させる表示制御部と、を備え、且つ、前記安全性情報は、所定の選択基準に基づいて選択された情報であることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項５に記載の構成に加え、前記選択基準は、前記生産物の寿命徒過までの経過期間に応じて定められた基準を少なくとも含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明に係るソフトウェアは、コンピュータを、請求項５又は６に記載の安全管理通信端末として機能させる。  
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、情報提供サーバから通信端末に提供する安全性情報を、所定の選択基準に基づいて選択するので、利用者に適切に提供することができる。また、認識コードを用いて情報提供サーバにアクセスすることで安全情報を取得できるので、利用者が、安全性情報を容易に取得できる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、通信端末に提供する安全性情報を、生産物の寿命徒過までの経過期間を考慮して選択することができるので、適切なタイミングで利用者に提供することができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、安全性情報として、生産物の寿命の満了又はその予告の情報を提供することができるので、寿命を徒過した生産物を使用することによる危険性を回避する上で有効である。
【００１９】
請求項４の発明によれば、安全性情報として、生産物の部品交換時期、点検時期又はそれらの予告の情報を提供することができるので、交換部品が寿命を徒過したことや、生産物の点検を忘れていたことによる危険性や性能低下を回避する上で有効である。
【００２０】
請求項５の発明によれば、安全性情報を、所定の選択に基づいて選択するので、利用者に適切に提供することができる。また、認識コードを用いて情報提供サーバにアクセスすることで安全情報を取得できるので、利用者が、安全性情報を容易に取得できる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、安全性情報を、生産物の寿命徒過までの経過期間を考慮して選択することができるので、適切なタイミングで利用者に提供することができる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、コンピュータを安全管理通信端末として機能させるので、汎用の通信端末を用いて、安全性情報を利用者に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る安全管理システムの全体構成を概略的に示す概念図である。
【図２】同実施の形態１に係る安全管理システムで管理する生産物の外観を示す概念的斜視図である。
【図３】同実施の形態１に係る安全管理システムにおける、安全情報の表示例を示す概念図である。
【図４】同実施の形態１に係る安全管理システムにおける、安全情報の表示例を示す概念図である。
【図５】同実施の形態１に係る安全管理システムにおける、安全情報の表示例を示す概念図である。
【図６】同実施の形態１に係る安全管理システムにおける、安全情報の表示例を示す概念図である。
【図７】同実施の形態１に係る安全管理システムにおける、安全情報の表示例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［発明の実施の形態１］
以下、この発明の実施の形態１について、図１乃至図７を用いて説明する。
【００２５】
図１に示したように、この実施の形態１に係る安全管理システム１００は、通信端末１１０と情報提供サーバ１２０とを備えている。そして、インターネット１３０を介して、情報提供サーバ１２０から通信端末１１０に、生産物の安全性情報（後述の図２乃至図７参照）が提供される。なお、生産物としては、例えば工業製品、加工食料品、農林水産物、建築物等が挙げられるが、他のものであっても良い。この実施の形態１では、生産物として、図２に示したような電化製品２０１（暖房消臭器）を例に採る。
【００２６】
図１において、通信端末１１０は、電化製品２０１の利用者によって使用される。この通信端末１１０としては、例えば、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等を使用することができる。この通信端末１１０は、光学読取部１１１、表示部１１２、端末通信部１１３、演算処理部１１４等を備えている。
【００２７】
光学読取部１１１は、電化製品２０１の認識コード２０３（図２参照）を、光学的に読み取る。光学読取部１１１としては、例えば携帯電話機等の内蔵カメラを使用することができるが、外付けの読取装置を使用してもよい。また、認識コード２０３は、光学的に読み取ることができる文字や記号等であれば何でも良いが、この実施の形態１ではＱＲコード（登録商標）を使用することにする。この実施の形態１において、認識コード２０３は、少なくとも情報提供サーバ１２０のウェブアドレスの情報を含んでいる。この実施の形態１では、電化製品２０１の側面に、認識コード２０３が印刷された商品表示ラベル２０２を貼り付けることとしたが、例えば電化製品２０１等に直接印刷されていても良く、また、電化製品２０１等の包装や保存箱等に印刷、貼り付け等されていても良い。
【００２８】
表示部１１２は、安全情報等を表示する。表示部１１２としては、例えば携帯電話機等の内蔵ディスプレイを使用できるが、外付けの表示装置を使用してもよい。また、表示部１１２の表示内容を、必要に応じてダウンロードして、印刷することも可能である。
【００２９】
端末通信部１１３は、インターネット１３０を介して情報提供サーバ１２０にアクセスすると共に、この情報提供サーバ１２０から安全性情報を取得するための、通信を行う。
【００３０】
演算処理部１１４は、安全管理用のアプリケーションプログラムを実行することにより、アドレス取得部１１５、情報処理部１１６、表示制御部１１７等を、ソフトウエア的に構築する。なお、これらの各部１１５〜１１７は、ハードウエア的に構築されても良い。
【００３１】
アドレス取得部１１５は、光学読取部１１１を制御して、電化製品２０１の認識コード２０３を、光学的に読み取らせる。これにより、アドレス取得部１１５は、この電化製品２０１の安全性情報を取得するためのウェブアドレスを取得することができる。
【００３２】
情報取得部１１６は、端末通信部１１３を制御することにより、このウェブアドレスを用いて情報提供サーバ１２０にアクセスし、この情報提供サーバ１２０から安全性情報を取得する。通信の手順は、公知の通信プロトコルを使用できるので、説明を省略する。
【００３３】
表示制御部１１７は、情報提供部１１６から、安全性情報を受け取る。そして、この表示制御部１１７は、表示部１１２を制御して、この安全性情報を表示させる（後述の図３乃至図７参照）。
【００３４】
なお、図１では、通信端末１１０を一台のみ示したが、この実施の形態１の安全管理システム１００は、複数の通信端末１１０を含むことができる。
【００３５】
また、図１において、情報提供サーバ１２０は、安全情報提供サービスの事業者によって運営されても良いし、生産者等が自身で運営しても良い。この情報提供サーバ１２０は、サーバ通信部１２１、情報格納部１２２、情報提供部１２３等を備えている。
【００３６】
サーバ通信部１２１は、インターネット１３０を介して通信端末１１０からアクセスされたときに、この通信端末１１０に安全性情報を提供するための、通信を行う。
【００３７】
情報格納部１２２は、複数種類の安全性情報を格納する。
【００３８】
情報提供部１２３は、所定の選択基準に従って、情報格納部１２２に格納された前記安全性情報の何れかを選択する。そして、この情報提供部１２３は、サーバ通信部１２１を介して、選択された安全性情報を通信端末１１０に送信する。
【００３９】
この実施の形態１では、安全性情報の選択基準として、以下のような基準が設定される。
（１）緊急性を有する安全性情報が存在しない場合は、選択基準として、電化製品２０１の寿命徒過までの経過期間に従って、安全性情報を選択する。具体的には、以下のようにして、安全性情報を選択する。
【００４０】
ａ．利用者の通信端末１１０が、情報提供サーバ１２０に初めてアクセスした時は、電化製品２０１を安全に使用させるための表示を行う。例えば、電化製品２０１の取扱説明書を表示して、安全使用に関する説明を読むように要求する（図３参照）。
【００４１】
ｂ．電化製品２０１の部品交換や点検等（特に安全性の維持に必要なもの）が必要な時期又はそれらが近づいたときに、この部品交換等を催促する表示を行う（図４参照）。また、部品交換等の時期に達したあとで、部品交換等を行ったか否かの確認を求める表示を行っても良い。
【００４２】
ｃ．電化製品２０１の製品寿命が近づいたときには、その旨の表示や、買い換えを奨励するための表示を行う。
【００４３】
ｄ．電化製品２０１の製品寿命を徒過しているときには、使用中止を要求する表示を行う（図５参照）。この表示は、製品寿命が徒過してから所定期間継続することが望ましい。
【００４４】
ｅ．上記ａ〜ｄ以外の場合は、生産者が指定した情報を選択する。例えば、消耗品の購入案内や、同等品への買い換え案内、類似製品の過去の事故情報（図６参照）等である。
（２）一方、緊急性を有する安全性情報が存在する場合は、上記選択基準（１）に優先させて、その緊急情報を選択する。例えば、電化製品２０１が、生産者によってリコールされた場合は、そのリコールに関する情報（リコールがあった旨、使用中止の要求、交換や返品等のための連絡先等）を表示する（図７参照）。更に、緊急性を有する場合には、メール等で使用者に告知することとしても良い。
【００４５】
次に、この実施の形態１の安全管理システム１００の使用方法について、説明する。
【００４６】
最初に、登録者（電化製品２０１の生産業者、販売業者等）が、サーバ１２０に、電化製品２０１の情報を登録する。この登録処理では、登録情報として、例えば、「製品ブランド所有者の国」、「製品ブランド所有者の名称」、「製品名」、「製品の安全基準上の分類」、「製品の型式」、「登録者の住所、電話番号、メールアドレス、ホームページＵＲＬ」、「安全情報のＵＲＬ（認識コード２０３で識別されるＵＲＬ）」、「出荷又は販売の開始年月（食品の場合は年月日が望ましい。また、製品単位でも良いし、ロット単位でも良いし、型番単位でも良い）」、「部品交換要求時期（上記ｂ参照）、製品寿命接近の警告時期（上記ｃ参照）、製品寿命徒過の警告時期（上記ｄ参照）」、「その他の安全性情報に関するデータ（取扱説明書、上記ｅで表示する安全情報等）」等が、情報提供サーバ１２０に記憶される。この登録処理は、電化製品２０１の出荷、販売前に行うことが望ましい。
【００４７】
登録処理が終了すると、情報提供サーバ１２０による、安全性データの配信が開始される。
【００４８】
使用者は、電化製品２０１を購入等すると、上述のように、通信端末１１０で認識コード２０３を読み取って、情報提供サーバ１２０にアクセスする。これにより、情報提供サーバ１２０は、上記（１）、（２）で示したような基準に基づいて、通信端末１１０に安全性情報を提供する。提供された安全性情報は、通信端末１１０の表示部１１２に表示される。このとき、安全性情報の重大な場合等に、通信端末１１０に警告音等の音声を再生させることとしても良い。
【００４９】
なお、情報提供サーバ１２０は、登録者から提供される安全性情報に加えて、行政機関等が運営する事故データベース等からも安全性情報を取得することが望ましい。例えば、上述の登録情報の一部又は全部を検索キーワードとすれば、登録者に関連する安全性情報を事故データベースから取得することが容易になる。そして、事故データベース等から安全性情報が得られた場合には、その登録者に確認した上で直ちに安全性情報として提供すれば、安全性情報の迅速な提供が可能となる。また、事故データベースから取得した安全性情報を通信端末１１０に提供する際に、通信端末１１０に警告音等の音声を再生させることとしても良く、更には、メール等で使用者に告知することとしても良い。
【００５０】
以上説明したように、この実施の形態１によれば、情報提供サーバ１２０から通信端末１１０に提供する安全性情報（図３乃至図７参照）を、所定の選択基準に基づいて選択して提供すると共に、適切に、その電化製品２０１の利用者に提供することができる。
【００５１】
更に、かかる安全性情報を、電化製品２０１の寿命徒過までの経過期間を考慮して選択するので、電化製品２０１を安全に使用等させるための様々な安全性情報を、積雪なタイミングで、利用者に提供することができる。
【００５２】
また、認識コード２０３を用いて情報提供サーバ１２０にアクセスすることで安全情報を取得できるので、取扱説明書を紛失した利用者や、取扱説明書が付属していない中古製品を購入した利用者でも、安全性情報を容易に取得できる。
【００５３】
また、この実施の形態１によれば、安全性情報として、生産物の寿命の満了又はその予告の情報を提供するので、寿命を徒過した電化製品２０１を使用することによる危険性を回避する上で有効である。
【００５４】
更に、この実施の形態１によれば、安全性情報として、電化製品２０１の部品交換時期、点検時期又はそれらの予告の情報を提供することができるので、寿命を徒過した交換部品を使用することによる危険性や性能低下を回避する上で有効である。
【符号の説明】
【００５５】
１００  安全管理システム
１１０  通信端末
１１１  光学読取部
１１２  表示部
１１３  端末通信部
１１４  演算処理部
１２０  情報提供サーバ
１２１  サーバ通信部
１２２  情報格納部
１２３  情報提供部
１３０  インターネット
２０１  電化製品
２０２  商品表示ラベル
２０３  認識コード
【図１】
2015161973.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015161973.tif 000008
【図７】
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