(57)【要約】【課題】車両事故の負傷者が搬送された病院の情報を自動的に家族などの緊急連絡先に通報可能にした車両事故通報システムを提供する。【解決手段】車両事故通報システム１は、車両事故通報装置２と、緊急対応装置３とを備えている。車両事故通報装置２は、車両事故検知手段である緊急通報ＥＣＵ２１と、位置特定手段であるＧＰＳ装置２４と、事故発生場所の位置情報及び緊急通報信号を管理センター３０へ送信する通信装置２６を有する。緊急対応装置３は、管理センター３０に設置され、救急車の出動要請を行う。また、緊急対応装置３は、車両事故発生場所の位置情報、車両事故の発生時刻、事故車両の車両番号を緊急連絡先に送信する第１緊急通報を行うとともに、事故車両の乗員が搬送された病院４０に関する搬送先情報を当該病院４０側から受信することに基づいて、当該搬送先情報を緊急連絡先に送信する第２緊急通報を行う。【選択図】図１
2015194830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両事故の発生を検知する車両事故検知手段（２１）と、
車両の現在位置を特定する位置特定手段（２４）と、
前記車両事故検知手段により前記車両事故の発生が検知された場合に、前記位置特定手段により特定された前記車両事故の発生場所の位置情報及び緊急通報信号を管理センター（３０）へ送信する送信手段（２６）と、
を有する車両事故通報装置（２）と、
前記管理センターに設置され、前記送信手段から送信された前記緊急通報信号を受信することに基づいて前記車両事故発生場所に救急車の出動要請を行う緊急対応処理を実行する緊急対応装置（３）と、
を備えた車両事故通報システム（１）において、
前記送信手段は、前記車両事故の発生時刻、前記車両事故の事故車両の車両番号、及び予め登録された緊急連絡先を前記管理センターへ送信し、
前記緊急対応装置は、前記緊急対応処理において前記車両事故発生場所の位置情報、前記車両事故の発生時刻、前記事故車両の車両番号を前記緊急連絡先に送信する第１緊急通報を行う第１緊急通報手段（３３、Ｓ１０）と、前記事故車両の乗員が搬送された病院（４０）に関する搬送先情報を当該病院側から受信することに基づいて当該搬送先情報を前記緊急連絡先に送信する第２緊急通報を行う第２緊急通報手段（３３、Ｓ１４）とを有することを特徴とする車両事故通報システム。
【請求項２】
前記管理センターの前記緊急対応装置は、複数の前記車両事故に関する事故情報（２０）を受信することが可能であって、当該車両事故の事故発生場所の位置情報と事故発生時刻に基づいて同一の車両事故か否かの判定を行う同一事故判定手段（３１）を有することを特徴とする請求項１に記載の車両事故通報システム。
【請求項３】
前記第１緊急通報及び第２緊急通報は、自動電話発信または自動メール送信であることを特徴とする請求項１または２に記載の車両事故通報システム。
【請求項４】
前記搬送先情報は、前記乗員が搬送された病院の名前と位置情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の車両事故通報システム。
【請求項５】
前記車両には、前記緊急連絡先を登録するための登録手段（２５）が設けられ、
前記登録手段は、前記車両の乗員の名前と各乗員に対応した前記緊急連絡先を予め複数登録可能であって、
前記送信手段（２６、Ｓ４）は、前記登録手段に登録された前記乗員の名前と前記各乗員に対応した前記緊急連絡先を前記管理センターへ送信し、
前記緊急対応装置の前記第２緊急通報手段は、前記病院側から前記乗員の名前と前記搬送先情報を受信することに基づいて、前記乗員の名前に対応した前記搬送先情報を前記乗員に対応した前記緊急連絡先に送信することを特徴とする請求項４に記載の車両事故通報システム。
【請求項６】
前記車両事故通報装置の前記送信手段（２６、Ｓ４）は、前記事故情報を前記管理センターの前記緊急対応装置へ送信し、
前記緊急対応装置（３、Ｓ６）は、前記事故情報を前記搬送先の病院へ送信することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の車両事故通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両事故の発生時に管理センターへ緊急通報を行う車両事故通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両事故が発生すると、事故発生場所、事故時の車両の加速度、衝突速度、エアバッグの展開の有無、シートベルト着用の有無などの事故情報を、事故車両に搭載された通信装置から無線通信により管理センターへ送信できるようにした車両がある。
【０００３】
管理センターではオペレータが常駐していて、オペレータは、事故車両から送信された事故情報に基づいて、事故発生場所に救急車を迅速に出動要請するなどの適切な緊急処置を行う。これにより、事故が発生した車両の乗員の救命・救護が行えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１０３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した構成のものでは、車両事故が発生して負傷した乗員が救急車により病院へ搬送された場合に、負傷者がどこの病院へ搬送されたかを、負傷者などの家族などに知らせるために負傷者の身元や緊急連絡先を病院側で調べる必要があり、負傷者の搬送先の病院の情報を家族などに知らせるのに時間がかかるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、車両事故の負傷者が搬送された病院の情報を自動的に家族などの緊急連絡先に通報可能にした車両事故通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決するためになされた請求項１に記載の車両事故通報システム（１）は、車両事故通報装置（２）と、緊急対応装置（３）とを備えている。車両事故通報装置は、車両事故の発生を検知する車両事故検知手段（２１）と、車両の現在位置を特定する位置特定手段（２４）と、車両事故検知手段により車両事故の発生が検知された場合に、位置特定手段により特定された車両事故の発生場所の位置情報及び緊急通報信号を管理センター（３０）へ送信する送信手段（２６）を有する。緊急対応装置は、管理センターに設置され、送信手段から送信された緊急通報信号を受信することに基づいて車両事故発生場所に救急車の出動要請を行う緊急対応処理を実行する。送信手段は、車両事故の発生時刻、車両事故の事故車両の車両番号、及び予め登録された緊急連絡先を管理センターへ送信する。緊急対応装置は、緊急対応処理において車両事故発生場所の位置情報、車両事故の発生時刻、事故車両の車両番号を緊急連絡先に送信する第１緊急通報を行う第１緊急通報手段（３３、Ｓ１０）と、事故車両の乗員が搬送された病院（４０）に関する搬送先情報を当該病院側から受信することに基づいて当該搬送先情報を緊急連絡先に送信する第２緊急通報を行う第２緊急通報手段（３３、Ｓ１４）とを有することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、車両事故による負傷者が病院に搬送された後、搬送先の病院から負傷者の家族や友人などの緊急連絡先に対して、負傷者が搬送された病院の名前や位置などの情報を自動的に緊急通報することができる。これにより、病院側から負傷者の身元や緊急連絡先を調べて緊急連絡を行う手間を省いて、負傷者の家族などに搬送先の病院情報を迅速に提供することができる。なお、この欄及び特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における車両事故通報システムの全体構成を示す図である。
【図２】緊急通報の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の車両事故通報システムの具体的な実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態における車両事故通報システム１は、車両（図示しない）に設けられた車両事故通報装置２と、管理センター３０に設置された緊急対応装置３を有して構成されている。
【００１１】
車両事故通報装置２は、緊急通報ＥＣＵ２１（車両事故検知手段に相当）、加速度センサ２２、速度センサ２３、ＧＰＳ装置２４（位置特定手段に相当）、車両情報記憶部２５（登録手段に相当）、通信装置２６（送信手段に相当）、ＥＤＲ２７、エアバッグ装置２８などを備えて構成されている。
【００１２】
緊急通報ＥＣＵ２１は、ＣＰＵを主体として構成され、車両事故通報装置２の動作全般を制御するものである。この緊急通報ＥＣＵ２１は、エアバッグ装置２８を作動させるためのエアバッグＥＣＵ（Electronic Control Unit）であるとする。緊急通報ＥＣＵ２１は、加速度センサ２２、速度センサ２３、ＧＰＳ装置２４、車両情報記憶部２５、通信装置２６、ＥＤＲ２７、エアバッグ装置２８のそれぞれに電気的に接続されている。本実施形態では、緊急通報ＥＣＵ２１は、加速度センサ２２により検出される加速度の値が所定の閾値以上になった場合、車両事故が発生したものと検知する。
【００１３】
加速度センサ２２（Ｇセンサ）は、車両の衝撃を検出するためのセンサであり、車両の前部、左右側部、後部、及びエアバッグＥＣＵの内部などに設けられている。この加速度センサ２２は、各部において検出された加速度の値を加速度信号として緊急通報ＥＣＵ２１に出力する。
【００１４】
速度センサ２３は、車両の速度を検出するためのセンサある。速度センサ２３は、検出した車両の速度を車速信号として緊急通報ＥＣＵ２１に出力する。なお、車両の速度は、加速度センサ２２により検出された加速度値の時間積分で算出可能である。このため、速度センサ２３を設けなくても、車両の速度は検出可能である。
【００１５】
ＧＰＳ装置２４は、全地球測位システム（Global Positioning System）と呼ばれる人工衛星を利用した技術により対象物の現在位置を測定するための装置である。このＧＰＳ装置２４は、車両の現在位置を測定し、緊急通報ＥＣＵ２１を介して現在位置情報を通信装置２６に出力する。なお、ＧＰＳ装置２４と通信装置２６とを接続して、ＧＰＳ装置２４から通信装置２６へ直接位置情報を送信するようにしてもよい。また、ＧＰＳ装置２４は、時計機能を内蔵したカーナビゲーションシステム（図示しない）に接続されている。これにより、車両事故の発生時には、事故発生時刻及び事故発生場所を特定することが可能となっており、事故発生場所の位置情報及び事故発生時刻が、事故情報２０として通信装置２６に出力される。
【００１６】
車両情報記憶部２５は、車両に設けられ、乗員の緊急連絡先を登録するためのものである。具体的には、乗員は、各乗員の名前と各乗員に対応した緊急連絡先を予め登録する。また、車両情報記憶部２５には、車両情報として車両番号が記憶されている。緊急連絡先としては、家族や友人などの電話番号やメールアドレスを登録することができるようになっている。
【００１７】
通信装置２６は、ＤＣＭ（Data Communication Module）と呼ばれる装置であって、外部の管理センター３０などの機関に対して、車両に衝突事故などのトラブルが発生したことを報知する緊急通報を行うための装置である。本実施形態では、衝突事故の発生時、すなわち、緊急通報ＥＣＵ２１により車両事故の発生が検知された場合に、通信アンテナ（図示しない）から無線通信により管理センター３０へ緊急通報を行う。この緊急通報において、通信装置２６は、緊急通報信号、及び種々の事故情報２０を管理センター３０の緊急対応装置３に送信する。
【００１８】
ＥＤＲ２７（Event Data Recorder）は、車両に配設され、車両事故に関する事故情報２０を記録するための装置である。ＥＤＲ２７は、緊急通報ＥＣＵ２１に電気的に接続され、緊急通報ＥＣＵ２１を介して加速度センサ２２、速度センサ２３、ＧＰＳ装置２４、車両情報記憶部２５などからの信号及び情報が入力される。ＥＤＲ２７は、これらの車両事故に関する情報を事故情報２０として記憶する。事故情報２０は、緊急対応装置２から管理センター３０に送信され、病院４０など各種の機関と連携することで、乗員の救命、救急、治療などに役立てられると共に、事故の検証などにも利用される。
【００１９】
エアバッグ装置２８は、運転席前方のステアリングホイールや助手席前方のインストルメントパネルに空気袋を搭載し、衝突事故などの車両事故発生時に、この空気袋を膨らませ、乗員への衝撃を吸収して乗員を保護するための装置である。緊急通報ＥＣＵ２１は、加速度センサ２２により検出される加速度の値が所定の閾値以上になった場合、エアバッグ装置２８の展開が必要とされる衝突事故が発生したものと判定し、エアバッグ装置２８を展開させる。
【００２０】
管理センター３０では、オペレータが常駐していて、事故や救急などの緊急通報信号を受信すると、オペレータが必要に応じて病院４０、消防、警察などに通報する緊急対応処理を行う。管理センター３０には、緊急対応処理を実行するための緊急対応装置３が設けられている。この緊急対応装置３は、制御部３１（同一事故判定手段に相当）、受信部３２、送信部３３（第１緊急通報手段、第２緊急通報手段に相当）などを備えて構成されている。
【００２１】
制御部３１は、ＣＰＵを主体として構成され、緊急対応装置３の動作全般を制御するものである。受信部３２は、車両事故通報装置２の通信装置２６及び救急通信装置４の通信部４２から送信される信号及び情報を受信するためのものである。
【００２２】
送信部３３は、緊急連絡先として登録されている宛先に自動電話発信または自動メール送信により緊急通報を行うためのものである。本実施形態では、送信部３３は、緊急連絡先に車両事故が発生した旨を報知する第１緊急通報と、緊急連絡先に負傷者が搬送された病院４０の搬送先情報を報知する第２緊急通報を行う。表示部３４には、車両事故通報装置２から送信された事故情報などが表示される。
【００２３】
病院４０には、救急通信装置４が設置されている。この救急通信装置４は、制御部４１、通信部４２、表示部４３、操作部４４などを備えて構成されている。制御部４１は、ＣＰＵを主体として構成され、救急通信装置４の動作全般を制御するものである。通信部４２は、緊急対応装置３の受信部３２及び送信部３３と情報の送受信を行うためのものである。表示部４３には、管理センター３０の緊急対応装置３から送信された事故情報などが表示される。操作部４４は、車両事故に関する情報、例えば救急車の車両番号などを入力するためのものである。
【００２４】
病院４０側では、救急車が到着して負傷者の搬送が完了すると、操作部４４を操作することにより到着した救急車の車両番号を入力する。救急通信装置４は、救急車の車両番号を識別することにより車両事故を特定する。表示部４３には、救急車の車両番号に対応した車両事故の事故情報２０が表示される。通信部４２は、搬送先情報（病院４０の名前、位置情報など）を管理センター３０へ送信する。
【００２５】
また、送信部３３により上述した第１緊急通報と第２緊急通報が行われると、通信装置５の表示画面５１に、「事故発生場所」、「事故発生時刻」、「車両番号」「搬送先病院名」、「病院住所」が表示される。通信装置５としては、乗員の家族や友人などの携帯電話、パソコンなどが想定される。
【００２６】
次に、上記構成を有する車両事故通報システム１による緊急通報の流れについて、図２のフローチャートも参照して説明する。ただし、このフローチャートは一例であり、これに限定されるものではない。
【００２７】
図２のフローチャートにおいて、まず、車両のＩＧスイッチ（Ignition Switch）がＯＮすると（Ｓ１、以下ステップをＳと略記する）、乗員により緊急連絡先の登録処理が行われる（Ｓ２）。具体的には、乗員は、ＧＰＳ装置２４に接続されたカーナビゲーションシステムの表示画面（図示しない）を操作することにより、緊急連絡先の登録を行う。この緊急連絡先としては、乗員の家族や友人などの通信装置５（携帯電話、パソコンなど）の宛先（電話番号、メールアドレスなど）を登録するものとする。このとき、複数の乗員がいる場合には、各乗員の名前と、各乗員に対応した緊急連絡先を複数登録可能になっている。緊急連絡先の情報は、車両情報記憶部２５に記憶される。
【００２８】
なお、乗員の携帯電話からBluetooth（登録商標）を用いて緊急連絡先を登録してもよい。また、緊急連絡先を一度登録すると、次回からはＳ２を省略することができるようになっている。また、緊急連絡先は適宜変更できるものとする。
【００２９】
続いて、車両事故通報装置２の緊急通報ＥＣＵ２１は、エアバッグ装置２８の展開を要する車両事故が発生したか否かの判定を行う（Ｓ３）。具体的には、緊急通報ＥＣＵ２１は、加速度センサ２２により検出された加速度の値が所定の閾値以上か否かの判定を行う。
【００３０】
緊急通報ＥＣＵ２１は、加速度センサ２２により検出された加速度の値が所定の閾値以上の場合、エアバッグ装置２８の展開を要する車両事故が発生したものと判定し（Ｓ３：Ｙｅｓ）、緊急通報信号及び事故情報２０を通信装置２６から管理センター３０へ送信する（Ｓ４）。事故情報２０としては、車両事故の発生場所、事故発生時刻、事故車両の車両番号、各乗員の名前及び各乗員に対応した緊急連絡先などが含まれる。
【００３１】
更に、事故情報２０には、車両事故直前の車両情報、車両事故直前の乗員情報、車両事故発生後の車両情報などが含まれ、これらの事故情報２０はＥＤＲ２７に記録される。車両事故直前の車両情報には、加速度センサ２２により検出される車両前後方向の加速度、速度センサ２３により検出される車両速度、アクセル開度率、エンジン回転数、ブレーキ操作の有無、ステアリングの角度、エンジンスロットル開度率、車両部品の故障情報などが含まれる。また、車両事故直前の乗員情報としては、運転席のシート位置、助手席乗員の有無、運転席のシートベルト着用の有無、助手席シートベルト着用の有無などが含まれる。また、車両事故発生後の車両情報としては、車両速度の変化量、車両左右方向の加速度、運転席エアバッグ及び助手席エアバッグが展開するまでの時間、横転時の横転角速度、ヨーレート（水平回転角速度）などが含まれる。
【００３２】
なお、加速度センサ２２により検出された加速度の値が所定の閾値未満の場合、緊急通報ＥＣＵ２１は、エアバッグ装置２８の展開を要する車両事故が発生していないものと判定し（Ｓ３：Ｎｏ）、Ｓ３の判定を継続する。
【００３３】
管理センター３０側では、緊急対応装置３の受信部３２により、通信装置２６から送信された緊急通報信号及び事故情報２０が受信される（Ｓ５）。緊急通報信号及び事故情報２０を受信すると、緊急対応装置３の送信部３３は、病院４０に設置された救急通信装置４に事故情報２０を送信する（Ｓ６）。病院４０側では、救急通信装置４の通信部４２により、事故情報２０が受信される（Ｓ７）。
【００３４】
続いて、管理センター３０のオペレータは、事故発生場所へ救急車の出動要請を行う（Ｓ８）。この出動要請により、病院４０側では、事故発生場所へ救急車を出動させる（Ｓ９）。
【００３５】
更に、管理センター３０側では、緊急対応装置３の送信部３３により、車両事故発生の旨を緊急連絡先へ緊急通報する第１緊急通報を行う（Ｓ１０）。この第１緊急通報は、自動電話発信及び自動メール送信により行われる。具体的には、管理センター３０から緊急連絡先の通信装置５（携帯電話、パソコンなど）に対して、例えば「車両事故が発生しました」という音声メッセージが自動発信されるとともに、「乗員の名前」、「事故発生場所」、「事故発生時刻」、「車両番号」を示したメールが自動送信される（図１参照）。本実施形態において、送信部３３によるＳ１０の処理が、第１緊急通報手段としての機能を果たす。
【００３６】
一方、救急車が事故発生場所に到着して負傷者を病院４０へ搬送し（Ｓ１１）、負傷者の病院４０への搬送が完了すると（Ｓ１２）、病院４０側では負傷者の搬送先情報（病院４０の名前、位置情報など）を管理センター３０へ送信する（Ｓ１３）。具体的には、病院４０の救急通信装置４に到着した救急車の車両番号を入力すると、通信部４２を介して搬送先情報（病院４０の名前、位置情報、電話番号など）が管理センター３０へ自動的に送信されるようになっている。病院４０側では、救急車の車両番号により車両事故を特定（識別）しており、特定の車両事故に対応した搬送先情報が管理センター３０へ送信される。
【００３７】
救急通信装置４の通信部４２から送信された搬送先情報は、緊急対応装置３の受信部３２により受信される。この搬送先情報は、受信部３２から制御部３１に入力され、制御部３１から送信部３３に出力される。そして、送信部３３は、負傷者の搬送先情報を緊急連絡先へ緊急通報する第２緊急通報を行う（Ｓ１４）。
【００３８】
この第２緊急通報は、自動電話発信及び自動メール送信により行われる。具体的には、管理センター３０から緊急連絡先の通信装置５（携帯電話、パソコンなど）に対して、例えば「××さんが××病院に搬送されました」という音声メッセージが自動発信されるとともに、「搬送先病院名」、「病院住所」を示したメールが自動送信される（図１参照）。本実施形態において、送信部３３によるＳ１４の処理が、第２緊急通報手段としての機能を果たす。
【００３９】
緊急連絡先としては、上述のように乗員の家族や友人などの連絡先（電話番号、メールアドレスなど）が登録されている。上記第２緊急通報によって、事故車両の乗員の家族や友人などは、負傷者（乗員）が搬送された病院４０の名前及び住所を確認することができる。これにより、負傷者の家族などは、搬送先の病院４０へ駆けつけるなどの対応をすぐに行うことが可能となっている。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の車両事故通報システム１は、車両事故通報装置２と、緊急対応装置３とを備えている。車両事故通報装置２は、車両事故の発生を検知する車両事故検知手段である緊急通報ＥＣＵ２１と、車両の現在位置を特定する位置特定手段であるＧＰＳ装置２４と、緊急通報ＥＣＵ２により車両事故の発生が検知された場合に、ＧＰＳ装置２４により特定された車両事故の発生場所の位置情報及び緊急通報信号を管理センター３０へ送信する送信手段である通信装置２６とを有している。
【００４１】
また、通信装置２６は、車両事故の発生時刻、車両事故の事故車両の車両番号、及び予め登録された緊急連絡先を管理センター３０へ送信する（Ｓ４）。緊急対応装置３は、緊急対応処理において車両事故発生場所の位置情報、車両事故の発生時刻、事故車両の車両番号を緊急連絡先に送信する第１緊急通報を行う第１緊急通報手段としての送信部（３３、Ｓ１０）と、事故車両の乗員が搬送された病院４０に関する搬送先情報を当該病院４０側から受信することに基づいて当該搬送先情報を緊急連絡先に送信する第２緊急通報を行う第２緊急通報手段としての送信部（３３、Ｓ１４）とを有することを特徴とする。
【００４２】
この構成によれば、車両事故による負傷者が病院４０に搬送された後、搬送先の病院４０から負傷者の家族や友人などの緊急連絡先に対して、負傷者が搬送された病院４０の名前や位置などの事故情報を自動的に緊急通報することができる。これにより、病院４０側から負傷者の身元や緊急連絡先を調べて緊急連絡を行う手間を省いて、負傷者の家族などに搬送先の病院情報を迅速に提供することができる。従って、負傷者の家族などは、搬送先の病院４０へ駆けつけるなどの対応をすぐに行うことができる。
【００４３】
また、管理センター３０の緊急対応装置３は、複数の車両事故に関する事故情報２０を受信することが可能であって、当該車両事故の事故発生場所の位置情報と事故発生時刻に基づいて同一の車両事故か否かの判定を行う同一事故判定手段としての制御部３１を有することを特徴とする。
【００４４】
この構成によれば、管理センター３０の緊急対応装置３は、制御部３１により同一の車両事故か否かの識別を行うことができるので、複数の事故車両から緊急通報信号及び事故情報２０を受信しても、適切に緊急対応処理を実行することができる。
【００４５】
また、第１緊急通報及び第２緊急通報は、自動電話発信または自動メール送信であることを特徴とする。この構成によれば、車両事故が発生した場合、緊急対応装置３の送信部３３から自動電話発信または自動メール送信することにより、緊急連絡先へ車両事故が発生した旨を緊急通報することができる。更に、負傷者が病院４０へ搬送された場合、緊急対応装置３の送信部３３から自動電話発信または自動メール送信することにより、緊急連絡先へ搬送先の病院４０の情報を緊急通報することができる。これにより、広く普及した携帯電話やパソコンを介して、負傷者の家族や友人などに確実に緊急通報を行うことができる。
【００４６】
また、搬送先情報は、乗員が搬送された病院４０の名前と位置情報を含むことを特徴とする。この構成によれば、負傷者の家族や友人などは、乗員（負傷者）が搬送された病院４０の名前と位置情報を確認することができ、負傷者が搬送された病院４０へ確実に駆けつけることができる。
【００４７】
また、車両には、緊急連絡先を登録するための登録手段としての車両情報記憶部２５が設けられている。車両情報記憶部２５は、車両の乗員の名前と各乗員に対応した緊急連絡先を予め複数登録可能である。通信装置（２６、Ｓ４）は、車両情報記憶部２５に登録された乗員の名前と各乗員に対応した緊急連絡先を管理センター３０へ送信する。緊急対応装置３の送信部３３は、病院４０側から乗員の名前と搬送先情報を受信することに基づいて、乗員の名前に対応した搬送先情報を乗員に対応した緊急連絡先に送信することを特徴とする。
【００４８】
この構成によれば、車両事故において複数の負傷者が発生し別々の病院４０へ搬送された場合であっても、各負傷者の緊急連絡先に対して確実に搬送先情報を緊急通報することができる。従って、複数の車両の衝突事故などで負傷者が複数発生した場合でも、適切な緊急通報を行うことが可能である。
【００４９】
また、車両事故通報装置２の通信装置（２６、Ｓ４）は、事故情報２０を管理センター３０の緊急対応装置３へ送信し、緊急対応装置（３、Ｓ６）は、事故情報２０を搬送先の病院４０へ送信することを特徴とする。
【００５０】
この構成によれば、車両事故が発生した際に、事故車両に搭載された車両事故通報装置２により、事故情報２０である事故発生場所、事故発生時刻、事故車両番号、及び、緊急連絡先などの情報を管理センター３０へ送信することができる。これにより、管理センター３０のオペレータは、事故発生場所へ迅速に救急車を出動要請することができる。また、事故情報２０を管理センター３０から病院４０へ送信することができるので、病院４０側では迅速且つ確実に事故発生場所に救急車を出動させることができる。更に、事故情報２０には、事故時の車両速度、シートベルト着用の有無などの情報も含まれているので、病院４０側では車両事故の規模や負傷者の傷害程度を推測することが可能であり、適切な救急処置を施すことができる。
【００５１】
本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変形または拡張を施すことができる。例えば、第２緊急通報において、緊急連絡先に搬送先病院名と病院住所を送信するようにしたが、これに加えて、事故時の車両速度などの事故情報２０や負傷者の傷害状況などを送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１    車両事故通報システム
２    車両事故通報装置
３    緊急対応装置
２０  事故情報
２１  緊急通報ＥＣＵ（車両事故検知手段）
２２  加速度センサ
２４  ＧＰＳ装置（位置特定手段）
２５  車両情報記憶部（登録手段）
２６  通信装置（送信手段）
２８  エアバッグ装置
３０  管理センター
３１  制御部（同一事故判定手段）
３３  送信部（第１緊急通報手段、第２緊急通報手段）
４０  病院
【図１】
2015194830.tif 000003
【図２】
2015194830.tif 000004